(57)【要約】【課題】現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得るとともに、軸受部の耐久性を維持することで現像装置の信頼性／耐久性を確保することが可能とする。【解決手段】現像剤を所定の方向に搬送させる攪拌搬送部材と現像剤を中央部方向へ搬送させる循環補助部材とが備えられた第１回転部材と、第１回転部材と逆方向に現像剤を搬送させる攪拌搬送部材と現像剤を中央部方向へ搬送させる循環補助部材とが備えられた第２回転部材と、現像剤を攪拌させるが搬送能力を有しない攪拌部材と現像剤を中央部方向に搬送させるように両端部に形成される循環補助部材とが備えられた第３回転部材と、循環補助部材に沿って形成される複数の端部仕切壁と、端部仕切壁から離れて攪拌搬送部材に沿って形成される中央部仕切壁と、を備え、第２回転部材および第３回転部材の少なくともいずれか一方の端部の外径が中央部の外径よりも小さい現像装置である。【選択図】図３
2010127991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアから構成される現像剤が攪拌されながら循環する現像剤循環経路が形成された現像剤攪拌槽と、該現像剤循環経路で攪拌された前記現像剤を担持する現像剤担持体と、を備える現像装置であって、
前記現像剤攪拌槽には、
前記現像剤担持体の回転軸方向と同一方向に延びる回転軸と、前記現像剤を該回転軸の長手方向のいずれか一方に攪拌させながら搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の攪拌搬送部材と、前記現像剤の搬送方向下流側において前記現像剤を該回転軸の中央部方向へ搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられ、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する第１回転部材と、
前記第１回転部材の回転軸方向と同一方向に延びて前記第１回転部材と並んで配設される回転軸と、前記現像剤を前記第１回転部材による前記現像剤の搬送方向と逆方向に搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の攪拌搬送部材と、前記現像剤の搬送方向下流側において前記現像剤を該回転軸の中央部方向へ搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられた第２回転部材と、
前記第２回転部材の回転軸方向と同一方向に延びて前記第２回転部材と並んで配設される回転軸と、前記現像剤を攪拌させるが軸方向への搬送能力を有しないように該回転軸の長手方向の中央部において所定区間形成される攪拌部材と、前記現像剤を前記中央部方向に搬送させるように該回転軸の両端部に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられた第３回転部材と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間、および前記第２回転部材と前記第３回転部材との間において、前記現像剤攪拌槽の内壁から前記循環補助部材に沿って所定距離延びて形成される複数の端部仕切壁と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間において、前記端部仕切壁から所定距離離れた位置に前記攪拌搬送部材に沿って所定区間形成される中央部仕切壁と、
が形成され、
前記第２回転部材および前記第３回転部材の少なくともいずれか一方の端部の外径が中央部の外径よりも小さい、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記攪拌搬送部材は、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に形成される前記端部仕切壁および前記中央部仕切壁の間に形成される前記現像剤の循環経路の連通部の少なくとも中央よりも前記現像剤の搬送方向下流側まで延びて形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記端部仕切壁が形成される位置における前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記第３回転部材と、前記現像剤攪拌槽とのクリアランスが、前記中央部仕切壁が形成される位置における前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記第３回転部材と、前記現像剤攪拌槽とのクリアランスよりも小さい、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記循環補助部材の螺旋ピッチは、該循環補助部材の外径の１／４以上１／２以下である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記循環補助部材が形成される区間は、該循環補助部材の螺旋ピッチの１．５倍以上３倍以下である、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記攪拌搬送部材は、前記現像剤の搬送方向上流側の前記端部仕切壁が形成される位置における螺旋ピッチが、前記中央部仕切壁が形成される位置における螺旋ピッチよりも小さい、ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１回転部材および前記第２回転部材において、前記現像剤の搬送方向上流側の前記端部仕切壁が形成される位置における前記攪拌搬送部材の螺旋ピッチは、前記循環補助部材の螺旋ピッチと同一である、ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に形成される前記端部仕切壁および前記中央部仕切壁は、前記攪拌搬送部材の中央部における螺旋ピッチの１〜１．５倍だけ離れて形成され、前記現像剤が循環するための連通部が形成される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記循環補助部材は、該循環補助部材の螺旋ピッチの１〜２倍だけ前記攪拌搬送部材から離隔されて形成され、
前記第３回転部材に形成される前記循環補助部材は、該循環補助部材の螺旋ピッチの１〜２倍だけ前記攪拌部材から離隔されて形成される、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
周面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の周面に形成された静電潜像にトナーを付着させる現像装置と、
前記像担持体の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング装置と、
を備えたイメージングユニットであって、
前記現像装置は、請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置である、ことを特徴とするイメージングユニット。
【請求項１１】
着脱可能なイメージングユニットを含んで構成され、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記イメージングユニットは、請求項１０に記載のイメージングユニットである、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、イメージングユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、一様に帯電した感光体ドラムの外周面に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーによって可視化することにより画像を形成する装置であり、ディジタル方式のプリンタや複写機などに用いられている。画像形成装置では、例えば、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が利用され、現像装置内に設けられた攪拌手段によって摩擦帯電されたトナーを感光体ドラムの外周面に形成された静電潜像に付着させることによりトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、トナーが十分に攪拌されずに感光体ドラムに供給された場合、かぶりやトナー飛散が発生してしまうという問題がある。現像装置内の現像剤の循環搬送速度を遅くすることによりこのような問題を解決することはできるが、感光体ドラムに供給される現像剤のトナー濃度が不均一となるため画像濃度ムラが顕著に生じてしまい、高品質な画像形成が困難となってしまう。このような問題を解消する技術として、例えば、特許文献１には、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得ることにより、高品質な画像形成を可能とする画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置の現像装置は、現像剤を攪拌しながら搬送するとともに現像剤を現像剤担持体の軸方向の全域にわたって供給する第１の回転部材と、該第１の回転部材による現像剤の搬送方向と逆方向に現像剤を攪拌しながら搬送する第２の回転部材と、を備えている。さらに、当該現像装置は、第２の回転部材と対向するように並んで配設され、楕円板よりなる攪拌部材を備えるが、現像剤の搬送能力が実質的に零である第３の回転部材を備えている。このような構成により、当該現像装置では、第２の回転部材および第３の回転部材が対向する部分において、第２の回転部材による撹拌領域に存在する現像剤と、第３の回転部材による撹拌領域に存在する現像剤との入れ替えが、現像剤が一定の距離だけ軸方向に移動する間に繰り返し行われる。すなわち、第３の回転部材による撹拌領域に分散された現像剤は、軸方向に対して搬送されることなしに周方向に撹拌された後、第２の回転部材による撹拌領域に戻されて軸方向に搬送される。この結果、第２の回転部材から第１の回転部材に循環された現像剤は、トナーが十分な帯電量を有する状態となっている。
【０００５】
したがって、第１の回転部材の搬送速度を低下させなくても、十分に帯電されたトナーを感光体ドラムに供給することができる。このように、特許文献１に記載の現像装置は、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得ることにより、上記問題点の解決を試みている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２６０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の現像装置では、３つの回転部材それぞれの端部まで現像剤が搬送／充填されるため、回転軸の軸受部に現像剤が侵入し、軸受部でのトルクが高くなって軸受部が過熱してしまうという問題があった。その結果、軸受部にトナーが融着したり、軸受部周辺でトナーの顆粒が生成されたりする。これにより、最終的に、軸受部がロックして画像形成できなくなったり、生成した顆粒が層規制部等に詰まって画像に縦スジが発生したり、画像に斑点状の欠陥が発生したりし、現像装置の信頼性／耐久性に欠けるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得るとともに、軸受部の耐久性を維持することで現像装置の信頼性／耐久性を確保することを可能とする、新規かつ改良された現像装置、イメージングユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、トナーとキャリアから構成される現像剤が攪拌されながら循環する現像剤循環経路が形成された現像剤攪拌槽と、該現像剤循環経路で攪拌された前記現像剤を担持する現像剤担持体と、を備える現像装置であって、前記現像剤攪拌槽には、前記現像剤担持体の回転軸方向と同一方向に延びる回転軸と、前記現像剤を該回転軸の長手方向のいずれか一方に攪拌させながら搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の攪拌搬送部材と、前記現像剤の搬送方向下流側において前記現像剤を該回転軸の中央部方向へ搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられ、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する第１回転部材と、前記第１回転部材の回転軸方向と同一方向に延びて前記第１回転部材と並んで配設される回転軸と、前記現像剤を前記第１回転部材による前記現像剤の搬送方向と逆方向に搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の攪拌搬送部材と、前記現像剤の搬送方向下流側において前記現像剤を該回転軸の中央部方向へ搬送させるように該回転軸に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられた第２回転部材と、前記第２回転部材の回転軸方向と同一方向に延びて前記第２回転部材と並んで配設される回転軸と、前記現像剤を攪拌させるが軸方向への搬送能力を有しないように該回転軸の長手方向の中央部において所定区間形成される攪拌部材と、前記現像剤を前記中央部方向に搬送させるように該回転軸の両端部に所定区間形成される螺旋羽根形状の循環補助部材と、が備えられた第３回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間、および前記第２回転部材と前記第３回転部材との間において、前記現像剤攪拌槽の内壁から前記循環補助部材に沿って所定距離延びて形成される複数の端部仕切壁と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間において、前記端部仕切壁から所定距離離れた位置に前記攪拌搬送部材に沿って所定区間形成される中央部仕切壁と、が形成され、前記第２回転部材および前記第３回転部材の少なくともいずれか一方の端部の外径が中央部の外径よりも小さい現像装置が提供される。
【００１０】
係る構成により、現像装置は、第１回転部材および第２回転部材に形成された攪拌搬送部材によって現像剤を攪拌しながら循環させることができる。また、現像装置は、第３回転部材を備えることにより、第２回転部材による現像剤の搬送速度を低下させることなく、十分な攪拌性能を得ることができる。また、現像装置は、現像剤の搬送方向下流側の各回転軸の端部において、現像剤を回転軸の中央方向へ搬送させるための循環補助部材が形成されている。これにより、回転軸の軸受部へ侵入する現像剤を回転軸の中央方向へ還流させることができ、軸受けの耐久性を向上させることができる。また、現像装置は、第１回転部材および第２回転部材の間において循環補助部材が形成される位置に端部仕切壁を備えているため、横方向からの現像剤の軸受部への侵入を防止することもできる。さらに、現像装置は、第２回転部材および第３回転部材の少なくともいずれか一方の端部の外径を中央部の外径よりも小さくすることにより、第２回転部材および第３回転部材の間にも端部仕切壁を形成することができる。この結果、第３回転部材の回転軸の軸受部への現像剤の侵入も防止することができる。このように、現像装置は、現像剤を攪拌しながら循環させる３つの回転軸の軸受部への現像剤の侵入を防止することにより、軸受部の耐久性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記攪拌搬送部材を、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に形成される前記端部仕切壁および前記中央部仕切壁の間に形成される前記現像剤の循環経路の連通部の少なくとも中央よりも前記現像剤の搬送方向下流側まで延ばして形成してもよい。
【００１２】
係る構成により、循環補助部材と攪拌搬送部材との間隙区間が、循環経路の連通部の中央よりも現像剤の搬送方向下流側に形成されることとなる。この結果、連通部全体を介して現像剤を効率よく循環させることができ、現像剤を現像剤担持体の端部まで確実に供給することができる。
【００１３】
また、前記端部仕切壁が形成される位置における前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記第３回転部材と、前記現像剤攪拌槽とのクリアランスを、前記中央部仕切壁が形成される位置における前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記第３回転部材と、前記現像剤攪拌槽とのクリアランスよりも小さくしてもよい。
【００１４】
係る構成により、循環補助部材と、端部仕切壁または現像剤攪拌槽とのクリアランスを小さくすることができる。この結果、循環補助部材によって回転軸中央へ現像剤を還流させる効率を高めることができ、軸受部への現像剤の侵入を防止することができる。
【００１５】
また、前記循環補助部材の螺旋ピッチを、該循環補助部材の外径の１／４以上１／２以下としてもよい。さらに、前記循環補助部材が形成される区間を、該循環補助部材の螺旋ピッチの１．５倍以上３倍以下としてもよい。
【００１６】
また、前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記攪拌搬送部材は、前記現像剤の搬送方向上流側の前記端部仕切壁が形成される位置における螺旋ピッチを、前記中央部仕切壁が形成される位置における螺旋ピッチよりも小さくしてもよい。例えば、当該攪拌搬送部材の螺旋ピッチを、前記循環補助部材の螺旋ピッチと同一としてもよい。
【００１７】
また、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に形成される前記端部仕切壁および前記中央部仕切壁を、前記攪拌搬送部材の中央部における螺旋ピッチの１〜１．５倍だけ離れて形成することにより、前記現像剤が循環するための連通部を形成してもよい。
【００１８】
また、前記第１回転部材および前記第２回転部材に形成される前記循環補助部材を、該循環補助部材の螺旋ピッチの１〜２倍だけ前記攪拌搬送部材から離隔されて形成し、前記第３回転部材に形成される前記循環補助部材を、該循環補助部材の螺旋ピッチの１〜２倍だけ前記攪拌部材から離隔されて形成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得るとともに、軸受部の耐久性を維持することで現像装置の信頼性／耐久性を確保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（画像形成装置の全体構成）
まず、本発明の実施形態の１つに係る現像装置１００を備える画像形成装置１０の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る現像装置１００を備える画像形成装置の一例として、タンデム方式の画像形成装置１０の概略構成を示す説明図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１０は主に、本実施形態に係る現像装置１００や感光体ドラム１２等を含む複数のイメージングユニット１６と、光走装置１８と、中間転写体２０と、記録媒体搬送装置２２と、定着装置２４と、を備えている。
【００２３】
現像装置１００は、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの色毎に設けられ、現像ローラ１０４（現像剤担持体１０４ともいう）と、現像剤攪拌槽１０２と、該現像剤攪拌槽１０２内に配設される現像剤供給部材１０６と、現像剤攪拌搬送部材１０８と、現像剤攪拌部材１１０と、を主に含んで構成される。なお、現像装置１００の詳細な構成にいては後述する。
【００２４】
イメージングユニット１６は、上記現像装置１００を含んで構成され、感光体ドラム１２と、該感光体ドラム１２の外周面を一様に負電荷に帯電させる帯電器２６と、感光体ドラム１２の外周面に付着したトナーを除去して清浄化するクリーニング装置１４と、を主に備えている。また、光走装置１８は、一様に帯電した感光体ドラム１２の外周面にレーザー光を照射しつつ走査し露光して、感光体ドラム１２に被記録画像の画像信号に応じた静電潜像を形成する。
【００２５】
中間転写体２０は主に、内周側に配置された駆動ローラ２０ｂ、テンションローラ２０ｃおよび支持ローラ２０ｄ，２０ｅにより循環移動される無端状の転写ベルト２０ａと、複数の一次転写ローラ２０ｆと、二次転写ローラ２０ｇと、を備えている。一次転写ローラ２０ｆは、各感光体ドラム１２の外周面で転写ベルト２０ａを押圧するように転写ベルト２０ａの内周側に設けられる。また、二次転写ローラ２０ｇは、支持ローラ２０ｅとともに転写ベルト２０ａを挟むように設けられる。また、図１では示していないが、中間転写体２０は、転写ベルト２０ａに付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置などをさらに備えてもよい。
【００２６】
記録媒体搬送装置２２は、複数の記録媒体３０が収容されるカセットと、同期して回転する複数の搬送ローラ２８と、備えている。記録媒体搬送装置２２は、記録媒体３０を、カセットから取り出して搬送し、上記二次転写ローラ２０ｇと転写ベルト２０ａとの間に供給する。また、記録媒体搬送装置２２は、二次転写ローラ２０ｇによりトナー像を担持した記録媒体３０を定着装置２４に搬送した後、トナー像が溶融定着された記録媒体３０をさらに搬送して画像形成装置１０の外部に排出する。
【００２７】
定着装置２４は主に、互いの外周面が押圧接触するように設けられた加熱ローラ２４ａと加圧ローラ２４ｂと、を備えて構成されている。加熱ローラ２４ａは、軸回転可能な略円筒状で、例えば、金属製の芯材にシリコンゴム等の耐熱弾性層が巻き付けられて構成され、内部には、例えば、ハロゲンランプなどの熱源が備えられている。また、加圧ローラ２４ｂは、軸回転可能な略円柱状で、例えば金属製の芯材にシリコンゴム等の耐熱弾性層が巻き付けられて構成されている。このような定着装置２４は、加熱ローラ２４ａと加圧ローラ２４ｂとの間に給送された記録媒体３０に対してトナー像を溶融定着させる。
【００２８】
上記のようにして構成される画像形成装置１０は、以下のように動作することで記録媒体３０に画像を形成することができる。
【００２９】
まず、画像形成装置１０が操作されると、被記録画像の画像信号が制御手段（図示せず）に送信される。その後、制御手段からの指示に応じて、帯電器２６は、感光体ドラム１２の外周面を一様に負電荷に帯電させ、光走装置１８は、感光体ドラム１２の外周面にレーザー光を照射して被記録画像の画像信号に応じた静電潜像を形成する。また、現像装置１００の現像剤攪拌槽１０２内では、現像剤供給部材１０６、現像剤攪拌搬送部材１０８および現像剤攪拌部材１１０などによって攪拌された現像剤が、現像ローラ１０４の外周面に向けて供給される。さらに、現像ローラ１０４に担持された現像剤は、正電荷のキャリアが現像ローラ１０４に保持され、キャリアに付着した負電荷のトナーのみが感光体ドラム１２の外周面に形成した静電潜像に供給されてトナー像が形成される。このようにして、色毎に設けられた各イメージングユニット１６の感光体ドラム１２にトナー像が形成される。
【００３０】
また、制御手段からの指示に応じて、駆動ローラ２０ｂの駆動に伴って中間転写体２０の転写ベルト２０ａが移送される。移送された転写ベルト２０ａは、一次転写ローラ２０ｆによって、マゼンタのトナー槽３２Ｍに対応するイメージングユニット１６の感光体ドラム１２に押圧され、マゼンタのトナー像が転写ベルト２０ａの外周面に転写される。このようにして、転写ベルト２０ａが順次移送されていくことにより、転写ベルト２０ａにマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックのトナー像が重畳的に形成される。
【００３１】
そして、制御手段から動作指示を受けた記録媒体搬送装置２２によって、記録媒体３０が二次転写ローラ２０ｇと転写ベルト２０ａとの間に搬送され、記録媒体３０に転写ベルト２０ａが担持しているカラートナー像が転写される。二次転写が施された記録媒体３０は、定着装置２４に向けて移送され、加熱ローラ２４ａと加圧ローラ２４ｂとの間で熱および圧力が加えられながら通過することにより、カラートナー像が溶融定着される。このようにして、被記録画像が形成された記録媒体３０は、さらに移送されて画像形成装置１０の外部に排出される。
【００３２】
なお、図１に示したタンデム方式の画像形成装置１０は、本実施形態に係る現像装置１００を使用した画像形成装置の一例であり、本実施形態に係る現像装置１００は、種々の方式の画像形成装置にも適用することができる。例えば、図２に示すような、モノクローム画像を形成する用紙縦搬送方式の画像形成装置１０’であってもよい。なお、図２に示す画像形成装置１０’の場合、感光体ドラム１２に形成されたトナー像は、感光体ドラム１２と転写ローラ２０ｈとの間に移送される記録媒体３０に直接転写されることとなる。
【００３３】
（現像装置１００の構成）
次に、上記のような画像形成装置１０に組み込まれる本実施形態に係る現像装置１００の構成の詳細について説明する。図３は、本実施形態に係る現像装置１００の構成例の概略を示す説明図である。
【００３４】
図３に示すように、現像装置１００は、トナー槽３２から供給されるトナーとキャリアを攪拌するための現像剤攪拌槽１０２と、上述した現像ローラ１０４と、を備えている。また、現像剤攪拌槽１０２内には、現像ローラ１０４の回転軸の長手方向全般に亘って攪拌された現像剤を供給する現像剤供給部材１０６（以下、第１回転部材１０６ともいう）が配設されている。
【００３５】
第１回転部材１０６は、現像ローラ１０４の軸線方向と略並行の回転軸に、現像剤を攪拌しながら搬送させるための略螺旋羽根形状の攪拌搬送部材１１２が所定区間形成されている。なお、螺旋羽根形状の攪拌搬送部材１１２の詳細の寸法例等は後述するが、攪拌搬送部材１１２が備えられた第１回転部材１０６の概略外観図は、図４のようになる。また、第１回転部材１０６の回転軸は、軸受部１１４を介して現像剤攪拌槽１０２に対して回転可能に支持されている。図３に示す例では、第１回転部材１０６は、反時計方向（図中の矢印方向）に回転することにより、現像剤を攪拌しながら図３の下方向へ搬送させる。また、現像剤の搬送方向下流側において、第１回転部材１０６の回転軸には、現像剤の搬送方向とは逆方向に現像剤を還流させるための螺旋羽根形状の循環補助部材１１６が形成されている。この循環補助部材１１６によって、軸受部１１４へ向かう現像剤が回転軸の中央部方向へ還流されるため、本実施形態に係る現像装置１００は、軸受部１１４への現像剤の侵入を防止することができる。
【００３６】
次に、現像剤攪拌槽１０２内には、第１回転部材１０６と並んで、該第１回転部材１０６の軸線方向と略並行の回転軸に、現像剤を攪拌しながら搬送させるための略螺旋羽根形状の攪拌搬送部材１１２が所定区間形成された現像剤攪拌搬送部材１０８（以下、第２回転部材１０８ともいう）が配設されている。なお、螺旋羽根形状の攪拌搬送部材１１２の詳細の寸法例等は後述するが、攪拌搬送部材１１２が備えられた第２回転部材１０８の概略外観図は、図４のようになる。
【００３７】
また、第２回転部材１０８の回転軸は、軸受部１１４を介して現像剤攪拌槽１０２に対して回転可能に支持されている。また、第２回転部材１０８が備える螺旋羽根形状の攪拌搬送部材１１２は、上記第１回転部材１０６による現像剤の搬送方向とは逆方向に現像剤を搬送できるように形成されている。すなわち、図３に示す例では、第２回転部材１０８は、反時計方向（図中の矢印方向）に回転することにより、現像剤を攪拌しながら図３の上方向へ搬送させる。さらに、上記第１回転部材１０６と同様に、現像剤の搬送方向下流側において、第２回転部材１０８の回転軸には、現像剤の搬送方向とは逆方向に現像剤を還流させるための螺旋羽根形状の循環補助部材１１６が形成されている。
【００３８】
また、現像剤攪拌槽１０２内には、図３に示すように、第１回転部材１０６と第２回転部材１０８とを仕切るように、中央部仕切壁１２０が所定区間形成されている。このように現像剤攪拌槽１０２内は、中央部仕切壁１２０によって、第１回転部材によって現像剤が搬送される領域である第１搬送部１２２と、第２回転部材によって現像剤が搬送される第２搬送部１２６とに仕切られている。
【００３９】
また、図３に示すように、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の端部においては、上述した循環補助部材１１６が形成される位置に対応して、現像剤攪拌槽１０２の内壁から所定区間延びた端部仕切壁１１８が形成されている。端部仕切壁１１８および中央部仕切壁１２０は、図３に示すように、互いに所定区間離れて形成されている。すなわち、図３に示すように、第１搬送部１２２の下流側に形成された端部仕切壁１１８と中央部仕切壁１２０との間には、現像剤が第１搬送部１２２から第２搬送部１２６へ搬送される第１連通部１２４が形成される。さらに、第２搬送部１２６の下流側に形成された端部仕切壁１１８と中央部仕切壁１２０との間には、現像剤が第２搬送部１２６から第１搬送部１２２へ搬送される第２連通部１２８が形成される。この結果、現像剤は、第１搬送部１２２、第１連通部１２４、第２搬送部１２６、第２連通部１２８を介して再度第１搬送部１２２へ搬送されることとなる。
【００４０】
また、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の攪拌搬送部材１１２は、各連通部の中央部よりも現像剤の搬送方向下流側まで延びて形成される。この結果、第１回転部材１０６によって現像ローラ１０４の端部に対しても確実に現像剤を供給することができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る現像装置１００では、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の端部に循環補助部材１１６が形成されるため、軸受部１１４への現像剤の侵入を防止することができる。さらに、循環補助部材１１６が形成される位置において端部仕切壁１１８が形成されるため、横方向からの軸受部１１４への現像剤の侵入も防止することができ、軸受部１１４の耐久性・信頼性をさらに高めることができる。
【００４２】
次に、現像剤攪拌槽１０２内には、第２回転部材１０８と並んで、該第２回転部材１０８の軸線方向と略並行の回転軸に、現像剤を攪拌するが軸方向への搬送能力を有していない攪拌部材１３０が所定区間形成された現像剤攪拌部材１１０（以下、第３回転部材１１０ともいう）が配設されている。第３回転部材１１０が備える攪拌部材１３０は、例えば、図５に示すように略楕円形状の部材で構成されている。もちろん、第３回転部材１１０に備えられる攪拌部材１３０の形状は、図５に示した例に限定されるものではない。
【００４３】
また、第３回転部材１１０の回転軸は、軸受部１１４を介して現像剤攪拌槽１０２に対して回転可能に支持されている。さらに、第３回転部材１１０の回転軸の両端部には、現像剤を回転軸の中央部へ還流させるための螺旋羽根形状の循環補助部材１１６が形成されている。
【００４４】
このように、本実施形態に係る現像装置１００は、上記第１回転部材１０６および第２回転部材１０８に加えて、攪拌能力のみを有し軸方向への搬送能力を有していない第３回転部材１１０を備えている。これにより、本実施形態に係る現像装置１００は、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得ることができる。
【００４５】
具体的には、第２回転部材１０８によって現像剤が一定距離搬送される間に、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間で現像剤が攪拌されることとなる。すなわち、第１連通部１２４を介して第２搬送部１２６へ搬送された後に第３回転部材１１０に分散された現像剤は、第３回転部材１１０の軸方向へ搬送されることなく周方向で攪拌された後に再度第２回転部材１０８へ戻され、第２回転部材１０８によって搬送方向へ搬送される。したがって、第２搬送部１２６において現像剤は十分に攪拌されるため、第２連通部１２８を介して第１連通部へ搬送される現像剤のトナーが十分に帯電されている状態となる。
【００４６】
したがって、本実施形態にかかる現像装置１００は、現像剤の搬送速度を低下させなくても、現像ローラ１０４の軸方向に亘って均一なトナー濃度の現像剤を供給することができるため、かぶりやトナー飛散といった問題点を解消することができる。
【００４７】
ここで、上述したように、現像剤は、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間で攪拌されながら往来するため、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間においては、上述したような中央部仕切壁１２０は形成されていない。しかしながら、上述したように、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の軸受部１１４への横方向からの現像剤の侵入を防止するには、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の端部においても端部仕切壁１１８を形成した方がよい。
【００４８】
このような場合、単純に第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との軸間距離を大きくして両回転部材間のクリアランスを大きくすることにより、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の端部にも端部仕切壁１１８を形成することもできる。しかしながら、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０とのクリアランスを大きくすると、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間の現像剤の攪拌効率の低下や、現像装置１００自体の大型化といった問題が生じてしまう。
【００４９】
このような問題に対して、本実施形態に係る現像装置１００は、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の端部外径を中央部の外径よりも小さくすることにより、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０とのクリアランスを大きくすることなく端部仕切壁１１８を形成することができる。この結果、本実施形態に係る現像装置１００は、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の軸受部１１４に関しても、横方向からの現像剤の侵入を防止することができ、軸受部１１４の耐久性・信頼性をさらに高めることができる。なお、現像装置１００を構成する上記各構成部の寸法例については、後述する。
【００５０】
また、図３に示すように、第２回転部材１０８の現像剤の搬送方向上流側の端部においては、現像剤攪拌槽１０２にトナー供給部１３２が形成されている。このトナー供給部１３２は、図３に示すように、現像剤の循環経路に合流するように、第２回転部材１０８の現像剤の搬送方向上流側の端部に形成される。係る構成により、キャリアに比べて比重の小さいトナーを現像剤の循環経路に合流させることができ、トナーとキャリアの混合性能を向上させることができる。もちろん、トナー供給部１３２は、必ずしも図３に示した位置に形成される必要はない。
【００５１】
（現像装置１００の断面形状）
次に、上記のように構成される現像装置１００の構成を図６Ａおよび図６Ｂに示す断面図を参照して説明する。ここで、図６Ａ（ａ）は、図３に示した現像装置１００のＡ−Ａ断面図である。また、図６Ａ（ｂ）は、図３に示した現像装置１００のＢ−Ｂ断面図である。また、図６Ａ（ｃ）は、図３に示した現像装置１００のＣ−Ｃ断面図である。また、図６Ｂ（ｄ）は、図３に示した現像装置１００のＤ−Ｄ断面図である。また、図６Ｂ（ｅ）は、図３に示した現像装置１００のＥ−Ｅ断面図である。また、図６Ｂ（ｆ）は、図３に示した現像装置１００のＦ−Ｆ断面図である。
【００５２】
図６Ａ（ａ）を参照すると、Ａ−Ａ断面においては、第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の間に、端部仕切壁１１８が形成されていることがわかる。本実施形態に係る現像装置１００は、このようにして形成される端部仕切壁１１８により、軸受部１１４への横方向からの現像剤の侵入を確実に防止することができる。
【００５３】
次に、図６Ａ（ｂ）を参照すると、Ｂ−Ｂ断面においては、第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の間に仕切壁が一切形成されていないことがわかる。この結果、現像剤は、第２連通部１２８を介して第２回転部材１０８から第１回転部材１０６へ搬送される。また、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間で現像剤が十分に攪拌される。
【００５４】
次に、図６Ａ（ｃ）を参照すると、第１回転部材１０６と第２回転部材との間に中央部仕切壁１２０が形成され、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間には仕切壁が形成されていないことがわかる。このようにして形成される中央部仕切壁１２０により、現像剤の循環経路となる第１搬送部１２２および第２搬送部１２６が形成される。また、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間で現像剤が十分に攪拌される。
【００５５】
次に、図６Ｂ（ｄ）を参照すると、Ｄ−Ｄ断面においては、上記Ｂ−Ｂ断面と同様に、第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の間に仕切壁が一切形成されていないことがわかる。この結果、現像剤は、第１連通部１２４を介して第１回転部材１０６から第２回転部材１０８へ搬送される。また、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との間で現像剤が十分に攪拌される。
【００５６】
次に、図６Ｂ（ｅ）を参照すると、Ｅ−Ｅ断面においては、上記Ａ−Ａ断面と同様に、第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の間に、端部仕切壁１１８が形成されていることがわかる。本実施形態に係る現像装置１００は、このようにして形成される端部仕切壁１１８により、軸受部１１４への横方向からの現像剤の侵入を確実に防止することができる。
【００５７】
次に、図６Ｂ（ｆ）を参照すると、Ｆ−Ｆ断面においては、第２回転部材の上方において、現像剤攪拌槽１０２にトナー供給部１３２が形成されている。このようにして形成されたトナー供給部１３２を介して現像剤攪拌槽１０２にトナーが適宜提供される。
【００５８】
上述したように、本実施形態に係る現像装置１００は、現像剤を攪拌するが軸方向への搬送能力を有していない第３回転部材１１０を備えることにより、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得ることができる。また、本実施形態に係る現像装置１００は、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の現像剤の搬送方向下流側の端部において、現像剤を回転軸の中央部方向へ還流させるための循環補助部材１１６を備えている。さらに、現像装置１００は、第３回転部材１１０の両端部においても、現像剤を回転軸の中央部方向へ搬送させるための循環補助部材１１６を備えている。これにより、本実施形態に係る現像装置１００は、現像剤が循環経路を逸脱して軸受部１１４へ侵入することを防止し、軸受部１１４の耐久性を維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る現像装置１００は、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の両端部間に端部仕切壁１１８を備えることにより、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の軸受部１１４へ現像剤が横方向から侵入することを防止することができる。さらに、本実施形態に係る現像装置１００は、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の端部に形成される循環補助部材１１６または攪拌搬送部材１１２の外径を、中央部に形成される攪拌搬送部材１１２および攪拌部材１３０の外径よりも小さくすることで、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の両端部間に端部仕切壁１１８を備えることができる。これにより、現像装置１００は、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０の軸受部１１４へ現像剤が横方向から侵入することを防止することができる。以上の結果、本実施形態に係る現像装置１００は、現像剤の循環搬送速度を低下させることなく、十分な現像剤の攪拌性能を得るとともに、軸受部の耐久性を維持することで現像装置の信頼性／耐久性を確保することが可能である。
【００６０】
（現像装置１００の設計例１）
次に、上述した特徴を有する現像装置１００の具体的な設計例を、各構成部の好適な形状寸法を示すことにより説明する。なお、以下の説明において示す形状寸法は、上記実施形態に係る現像装置１００を実現する上での好適な形状寸法であり、本発明は、必ずしもこれらの値に限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは異なるものである。
【００６１】
図７は、現像装置１００の各構成部に関する各回転部材の長手方向の寸法と、攪拌搬送部材１１２および循環補助部材１１６の螺旋ピッチと、攪拌部材１３０の楕円ピッチと、を示す説明図である。また、図８は、現像装置１００の断面図であり、（ａ）は図３のＡ−Ａ断面に相当し、（ｂ）は図３のＣ−Ｃ断面に相当し、（ｃ）は図３のＥ−Ｅ断面に相当する。図７および図８に示すような形状寸法で設計することにより、装置自体を大型化することなく、上述した特徴を効果的に実現することができる現像装置１００を提供することができる。
【００６２】
例えば、図８に示すように、第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０とも、中央部では外径が１８ｍｍであるが、両端部では外径が１６ｍｍである。このように、各回転部材の両端部の外径を、中央部の外径よりも小さくすることで、各回転軸間のピッチを変更することなく端部仕切壁１１８を形成することができる。
【００６３】
また、循環補助部材１１６による現像剤の搬送効率を高めるには、螺旋ピッチを大きくし、循環補助部材１１６が形成される区間を長くする方がよい。しかしながら、現像装置本体の大型化を防止するため、現像剤の軸受部１１４への侵入を防止することができる範囲で最小限の寸法で循環補助部材１１６を設計した方が好ましい。具体的には、循環補助部材１１６の螺旋ピッチを、該循環補助部材１１６の外径寸法の１／４以上１／２以下とする。また、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の端部に形成される攪拌搬送部材１１２についても、上記循環補助部材１１６と同一の条件で設計される。すなわち、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の端部の攪拌搬送部材１１２の螺旋ピッチは、中央部の攪拌搬送部材１１２の螺旋ピッチ（２５ｍｍ）よりも小さく、かつ循環補助部材１１６の螺旋ピッチ（５ｍｍ）と同じにすればよい。上述したように、循環補助部材１１６の外径寸法は１６ｍｍであるため、循環補助部材１１６の螺旋ピッチは４ｍｍ以上８ｍｍ以下であればよく、また現像剤の搬送方向上流側の攪拌搬送部剤１１２の螺旋ピッチは循環補助部材１１６と同一であるので、本設計例では、図７に示すように、５ｍｍとなっている（図７のａ、ｄ、ｈ、ｊ、ｐ）。
【００６４】
また。循環補助部材１１６が形成される区間を、該循環補助部材１１６の螺旋ピッチの１．５倍以上３倍以下、好ましくは２倍以上２．５倍以下とし、循環補助部材１１６の形成による現像装置自体の大型化を防止する。本設計例では、循環補助部材１１６の螺旋ピッチは５ｍｍであるため、循環補助部材１１６が形成される区間（図７のｄ、ｈ、ｊ、ｐ）は１０ｍｍとなっている。
【００６５】
また、端部仕切壁１１８は、現像剤攪拌槽１０２の内壁から循環補助部材１１６が形成される区間の長さに０．５〜１ｍｍ加算された長さだけ延びて形成される。これは、循環補助部材１１６の回転軸方向へのがたを考慮したものである。本設計例では、循環補助部材１１６が形成される区間は１０ｍｍであるため、端部仕切壁１１８は、現像剤攪拌槽１０２の内壁から１１ｍｍ延びて形成されている（図７のｑ、ｔ、ｕ、ｖ）。これにより、各回転部材の端部に必要なスペースを最小化することができる。
【００６６】
また、循環補助部材１１６と攪拌搬送部材１１２とは、循環補助部材１１６の螺旋ピッチの１〜２倍だけ離れて形成される。本設計例では、循環補助部材１１６の螺旋ピッチは５ｍｍであるため、循環補助部材１１６は、攪拌搬送部材１１２と８ｍｍ離れて形成されている（図７のｃ、ｇ）。また、循環補助部材１１６と攪拌部材１３０との間も同様に循環補助部材１１６の螺旋ピッチの１〜２倍だけ離れている。本設計例では、循環補助部材１１６の螺旋ピッチは５ｍｍであるため、循環補助部材１１６は、攪拌部材１３０と６．５ｍｍ離れて形成されている（図７のｊ、ｎ）。
【００６７】
また、第２連通部１２８を形成する中央部仕切壁１２０と端部仕切壁１１８の間隙区間（図７のｓ）を、第１回転部材１０６の攪拌搬送部材１１２の中央部における螺旋ピッチの１〜１．５倍とする。同様に、第１連通部１２４を形成する中央部仕切壁１２０と端部仕切壁１１８の間隙区間（図７のｒ）を、第２回転部材１０８の攪拌搬送部材１１２の中央部における螺旋ピッチの１〜１．５倍とする。本設計例では、第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の攪拌搬送部材１１２ともに中央部における螺旋ピッチが２５ｍｍであるため、第１連通部１２４および第２連通部１２８が形成される区間は３０ｍｍとなっている。なお、攪拌搬送部材１１２は、当該区間の中央部よりも現像剤の搬送方向下流側まで延びて形成される。すなわち、図７に示すｃおよびｇの区間は常に、第１連通部１２４および第２連通部１２８が形成される区間の中央部よりも現像剤の搬送方向下流側に位置することとなる。この結果、第１回転部材１０６によって現像ローラ１０４の端部に対しても確実に現像剤を供給することができる。
【００６８】
また、現像剤を効率よく搬送するには、各回転部材と現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスを小さくした方がよいが、回転部材の振れを考慮する必要がある。そこで、本設計例では、図８に示すように、各回転部材と現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスを１．５ｍｍとした。
【００６９】
ここで、軸受部１１４への現像剤の侵入をより確実に防止するために、回転部材の振れは中央部よりも端部のほうが小さいことを考慮して、当該クリアランスを図９に示すような値とすることもできる。図９を参照すると、各回転部材の端部の外径が１７ｍｍとなっており、図８に示した例よりも１ｍｍ大きくなっていることがわかる。これにより、各回転部材の端部における現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスは１．０ｍｍとなり、中央部におけるクリアランス（１．５ｍｍ）よりも小さくすることができる。したがって、循環補助部材１１６によってより効率よく現像剤を回転軸の中央部方向へ還流させることができ、軸受部１１４をより確実に保護することができる。
【００７０】
以上のような寸法で現像装置１００を設計することにより、現像装置１００本体を大型化することなく、上述した実施形態の特徴を効率的に実現することができる。
【００７１】
（現像装置１００の設計例２）
また、上記実施形態に係る現像装置１００は、上述したように種々の方式の画像形成装置に適用することができ、適用される画像形成装置に応じて適宜設計変更することにより、上述した実施形態の特徴を有することができる。以下、図２に示した用紙縦搬送方式の画像形成装置１０’に組み込まれる現像装置１００の具体的な設計例を、各構成部の好適な形状寸法を示すことにより説明する。
【００７２】
図１０は、図２に示した用紙縦搬送方式の画像形成装置１０’に組み込まれる現像装置１００の構成例の概略を示す説明図である。
【００７３】
画像形成装置１０’では、図２に示したように現像ローラ１０４の回転方向が、図１に示したタンデム方式の画像形成装置１０と逆になる。したがって、現像剤攪拌槽１０２内の現像剤の循環経路を上記例と同一方向とする場合、図１０に示すように、第１回転部材１０６は上記例と逆回転（図１０の矢印方向）に回転し、第１回転部材１０６に形成される攪拌搬送部材１１２および循環補助部材１１６の螺旋巻き方向も上記例と逆になる。このように、現像装置１００は、設計仕様に応じて各回転部材の回転方向や、攪拌搬送部材１１２および循環補助部材１１６の螺旋巻き方向や、現像剤の循環方向などを任意に変更してもよい。
【００７４】
また、図１０に示す現像装置１００も上記例と同様に、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、各回転部材の間に端部仕切壁１１８および中央部仕切壁１２０が形成されている。なお、図１１Ａ（ａ）は、図１０に示した現像装置１００のＧ−Ｇ断面図である。また、図１１Ａ（ｂ）は、図１０に示した現像装置１００のＨ−Ｈ断面図である。また、図１１Ａ（ｃ）は、図１０に示した現像装置１００のＪ−Ｊ断面図である。また、図１１Ｂ（ｄ）は、図１０に示した現像装置１００のＫ−Ｋ断面図である。また、図１１Ｂ（ｅ）は、図１０に示した現像装置１００のＬ−Ｌ断面図である。また、図１１Ｂ（ｆ）は、図１０に示した現像装置１００のＭ−Ｍ断面図である。
【００７５】
また、上記例では第１回転部材１０６、第２回転部材１０８および第３回転部材１１０すべての端部の外径を、中央部の外径よりも小さくしたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０の軸間距離を変化させることなく第２回転部材１０８と第３回転部材１１０の間に端部仕切壁１１８を形成することができれば、例えば、第２回転部材１０８または第３回転部材１１０のいずれか一方の端部の外径のみを小さくしてもよい。
【００７６】
このように、第２回転部材１０８または第３回転部材１１０のいずれか一方の端部の外径のみを小さくした場合の好適な寸法例を図１２に示す。ここで、図１２（ａ）は図１０のＧ−Ｇ断面に相当し、（ｂ）は図１０のＪ−Ｊ断面に相当し、（ｃ）は図１０のＬ−Ｌ断面に相当する。
【００７７】
図１２に示すように、本設計例では、第３回転部材１１０の端部の外径のみが１４ｍｍで中央部の外径（１８ｍｍ）よりも小さくなっている。このように、第３回転部材１１０の端部の外径のみを小さくした場合でも、図１２に示すように、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０との軸間距離（２１ｍｍ）と、各回転部材と現像剤攪拌槽１０２とのクリアランス（１．５ｍｍ）を維持したまま、第２回転部材１０８と第３回転部材１１０の端部間に端部仕切壁１１８を形成することができる。もちろん、第２回転部材１０８の端部の外径のみを小さくしてもよい。
【００７８】
また、上記設計例１と同様に、図１３に示すように、各回転部材の端部における現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスを、中央部における現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスよりも小さくしてもよい。設計例２の場合、図１３に示すように、第３回転部材１１０の端部の外径と、端部仕切壁１１８の厚さと、を変更することにより、各回転部材の端部における現像剤攪拌槽１０２とのクリアランスを１．０ｍｍとして、中央部における現像剤攪拌槽１０２とのクリアランス（１．５ｍｍ）よりも小さくしている。これにより、循環補助部材１１６による現像剤の還流効率を高めることができ、軸受部１１４の耐久性をより高めることができる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る現像装置１００を用紙縦搬送方式の画像形成装置１０’に組み込んだ場合の設計例について説明した。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、現像装置１００の好適な設計例について形状寸法を例示して説明したが、本発明は上述した形状、寸法等に限定されない。例えば、各回転部材の回転方向や攪拌搬送部材１１２および循環補助部材１１６の螺旋巻き方向などは、適用される画像形成装置の方式、現像剤の循環経路などの設計仕様に応じて適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態の１つに係る現像装置１００を含むタンデム方式の画像形成装置１０の構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る現像装置１００を含む用紙縦搬送方式の画像形成装置１０’の構成を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る現像装置１００の構成例の概略を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る現像装置１００の第１回転部材１０６および第２回転部材１０８の外観概略図である。
【図５】同実施形態に係る現像装置１００の第３回転部材１１０の外観概略図である。
【図６Ａ】同実施形態に係る現像装置１００の断面図である。
【図６Ｂ】同実施形態に係る現像装置１００の断面図である。
【図７】同実施形態において、現像装置１００の好適な形状寸法を示す説明図である。
【図８】同実施形態において、現像装置１００の好適な形状寸法を示す説明図である。
【図９】同実施形態において、現像装置１００の好適な形状寸法を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係る現像装置１００の別の構成例の概略を示す説明図である。
【図１１Ａ】同実施形態に係る現像装置１００の断面図である。
【図１１Ｂ】同実施形態に係る現像装置１００の断面図である。
【図１２】同実施形態において、現像装置１００の好適な形状寸法を示す説明図である。
【図１３】同実施形態において、現像装置１００の好適な形状寸法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    画像形成装置
１２    感光体ドラム（像担持体）
１４    クリーニング装置
１６    イメージングユニット
１８    光走装置
２０    中間転写体
２０ａ    転写ベルト
２０ｂ    駆動ローラ
２０ｃ    テンションローラ
２０ｄ、２０ｅ    支持ローラ
２０ｆ    一次転写ローラ
２０ｇ    二次転写ローラ
２０ｈ    転写ローラ
２２    記録媒体搬送装置
２４    定着装置
２４ａ    加熱ローラ
２４ｂ    加圧ローラ
２６    帯電器
２８    搬送ローラ
３０    記録媒体
３２    トナー槽
１００    現像装置
１０２    現像剤攪拌槽
１０４    現像ローラ（現像剤担持体）
１０６    現像剤供給部材（第１回転部材）
１０８    現像剤攪拌搬送部材（第２回転部材）
１１０    現像剤攪拌部材（第３回転部材）
１１２    攪拌搬送部材
１１４    軸受部
１１６    循環補助部材
１１８    端部仕切壁
１２０    中央部仕切壁
１２２    第１搬送部
１２４    第１連通部
１２６    第２搬送部
１２８    第２連通部
１３０    攪拌部材
１３２    トナー供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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