(57)【要約】【課題】低コスト化を図るとともに、感光体から被転写体へのトナー像の転写特性を確保しつつ転写後の感光体に残存する潜像電位による画像ムラを低減することができる画像形成装置を提供する【解決手段】感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト（被転写体）２２へ転写可能な転写電界が形成され且つその中間転写ベルト２２への転写の際に感光体２１の画像部及び非画像部の電位が帯電装置１６による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないように、１次転写バイアスローラ２３の感光体２１に対向している表面の転写時の電位を設定する。１次転写バイアスローラ２３はアースに接続してもよい。【選択図】図３
2010211005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、該帯電手段により帯電した該潜像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体に形成された該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像を被転写体上に転写するように該潜像担持体と該被転写体との間に転写電界を形成する転写部材と、を備え、該帯電手段によって帯電される該潜像担持体の表面の帯電電位と、該現像手段で用いられるトナーの極性とが同極性である画像形成装置であって、
前記潜像担持体上のトナー像を前記被転写体へ転写可能な転写電界が形成され且つその被転写体への転写の際に前記潜像担持体の画像部及び非画像部の電位が前記帯電手段による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないように、前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位は０Ｖであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記転写部材はアースに接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位は、前記帯電手段による帯電電位と同極性であり、
前記転写部材の前記転写時の電位の絶対値は、前記帯電電圧の絶対値より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記転写部材の抵抗を検知する抵抗検知手段と、
前記抵抗検知手段の検知結果に応じて、前記帯電手段へ印加する電圧を制御する制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、
現像後でかつ転写前に前記潜像担持体を露光する転写前露光手段を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、
転写後でかつ次の帯電前に前記潜像担持体を露光する転写後露光手段を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や静電プリンタ等の静電写真プロセスを用いた画像形成装置では、次のように潜像形成工程、現像工程、転写工程及び定着工程により画像が形成される。まず潜像形成工程では、帯電器で一様帯電された感光体に書き込みが行われることにより感光体に静電潜像が形成される。現像工程では、感光体に形成された静電潜像が、現像器により現像されてトナー像となる。転写工程では、感光体上のトナー像が、転写手段の作用により被転写体に転写される。そして、定着工程では、トナー像が転写された転写紙は感光体から分離された後、被転写体上のトナー像が定着される。
【０００３】
上記現像工程と転写工程との間で行う転写前露光（Pre Transfer Lighting。以下、「ＰＴＬ」と略す。）工程が知られている。このＰＴＬ工程は、トナー像の形成された感光体に光照射を行いことによりトナー像の下の静電潜像の電荷を減衰させ、転写工程における転写電流を効率良く被転写体に作用させ、低い転写電流から高い転写電流まで安定した転写効率が得られるようにするものである。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの複数色のトナー像を順次重ね合わせて転写して画像を形成するカラー画像形成装置では、上記ＰＴＬ工程により、被転写体から感光体へのトナー像の逆転写を防止することもできる（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記ＰＴＬを用いることで次のような副作用が発生するおそれがある。例えば、負帯電の感光体を用いた反転現像方式の画像形成装置において転写前後の電位をＰＴＬあり・なしの２つの条件で比較する。ＰＴＬあり・なしにかかわらず、転写時の放電により、感光体には帯電電位とは逆極性のプラスの電荷が付与される。ここで、図１２（ａ）に示すＰＴＬなしの場合には、感光体電位は、転写前の電位の絶対値が大きいため、転写工程でプラスの電荷が付与されても０Ｖを超えない。従って、転写工程後に感光体を露光することにより、次の帯電工程の前に、転写後の感光体に残っていた静電潜像のマイナス電位（画像のメモリ）を消すことができる。一方、図１２（ｂ）に示すＰＴＬありの場合には、感光体の転写前の電位が０Ｖ付近であるため、転写工程でプラスの電荷が付与されることにより転写後の感光体の電位はマイナス側からプラス側にシフトする。また、感光体の画像部上のトナーがある部分より非画像部の方が転写工程で放電が起こりやすいため、上記感光体の電位のプラス側へのシフト量が大きくなる。そのため、転写工程後に感光体を露光しても、感光体の電子輸送の移動度が極端に少ないことにより、転写後の感光体に残っていた静電潜像のプラス電位（画像のメモリ効果）を消すことができず、感光体に残存したプラス電位の静電潜像（画像のメモリ効果）が、画像ムラとして、次の画像形成で感光体に形成される画像に影響してしまう。以上のような副作用により、大きなメリットがあるにもかかわらずＰＴＬが実用化されることが少なかった。
【０００５】
また、近年、現像器の現像能力の向上により、感光体の画像部と非画像部との電位差が非常に小さい（画像部・非画像部ともに電位の絶対値が低い）画像形成装置も可能となっている。つまり、現像能力の高い現像器を用いた場合は、上記ＰＴＬがなくても図１２（ｂ）のように転写後に感光体電位が逆極性のマイナス側にシフトし、上記ＰＴＬがある場合と同様に画像メモリの影響による画像ムラが発生してしまう可能性が高い。
【０００６】
上記画像メモリの影響を消すために帯電器を２つ設けること（例えば、特許文献３参照）が過去に検討されているが、コストやスペースの点で現実的ではない。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コスト化を図るとともに、潜像担持体から被転写体へのトナー像の転写特性を確保しつつ転写後の潜像担持体に残存する潜像電位による画像ムラを低減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、静電潜像を担持するための潜像担持体と、該潜像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、該帯電手段により帯電した該潜像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体に形成された該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該潜像担持体上のトナー像を被転写体上に転写するように該潜像担持体と該被転写体との間に転写電界を形成する転写部材と、を備え、該帯電手段によって帯電される該潜像担持体の表面の帯電電位と、該現像手段で用いられるトナーの極性とが同極性である画像形成装置であって、前記潜像担持体上のトナー像を前記被転写体へ転写可能な転写電界が形成され且つその被転写体への転写の際に前記潜像担持体の画像部及び非画像部の電位が前記帯電手段による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないように、前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位は０Ｖであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、前記転写部材はアースに接続されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記転写部材の前記潜像担持体に対向している表面の転写時の電位は、前記帯電手段による帯電電位と同極性であり、前記転写部材の前記転写時の電位の絶対値は、前記帯電電圧の絶対値より小さいことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、前記転写部材の抵抗を検知する抵抗検知手段と、前記抵抗検知手段の検知結果に応じて、前記帯電手段へ印加する電圧を制御する制御手段と、を更に備えたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置において、現像後でかつ転写前に前記潜像担持体を露光する転写前露光手段を更に備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置において、転写後でかつ次の帯電前に前記潜像担持体を露光する転写後露光手段を更に備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写部材の潜像担持体に対向している表面の転写時の電位を所定の電位に設定することにより、潜像担持体上のトナー像を被転写体へ転写可能な転写電界が形成され且つその被転写体への転写の際に潜像担持体の画像部及び非画像部の電位が帯電手段による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないようにしている。これにより、潜像担持体上のトナー像を被転写体へ確実に転写できるとともに、２つ目の帯電手段等の追加の部材を設けることなく、被転写体への転写後に残存する潜像担持体上の静電潜像の電位を、帯電手段による次の画像のための帯電の際に容易に消去できるようになる。従って、低コスト化を図るとともに、転写後の潜像担持体に残存する潜像電位による画像ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図。
【図２】同画像形成装置の画像形成部の概略構成図。
【図３】同画像形成部の感光体及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図４】転写前の露光部材及び転写後の露光部材を備えた画像形成部の感光体及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図５】表面電位センサを備えた画像形成部の感光体及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図６】１次転写バイアスローラの抵抗と感光体表面電位の測定値Ｖ１，Ｖ２の差との関係を示すグラフ。
【図７】画像調整用パターンの詳細を示す模式図。
【図８】正反射光のみを検出するタイプの反射型センサの説明図。
【図９】拡散反射光のみを検出するタイプの反射型センサの説明図。
【図１０】正反射光及び拡散反射光の両方を検出するタイプの反射型センサの説明図。
【図１１】本実施形態の画像形成装置の画像形成工程における感光体の電位変化の説明図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は従来の画像形成装置の画像形成工程における感光体の電位変化の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１に、本発明の一実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置１０の全体的な概略構成を示す。画像形成装置１０は、電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４などから構成されている。図２は、この画像形成装置１０の画像形成部１３のみの構成を示す概略構成図である。
【００１２】
まず、画像形成装置１０の概略構成及び動作について説明する。図１及び図２において、画像形成装置１０の潜像形成手段としての画像書込部１２には、画像信号を元に画像処理部１で画像処理された画像信号が、画像形成用のイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（ＢＫ）の各色信号に変換されて送信される。画像書込部１２は、例えば、図示のようなレーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系、及びミラー群などからなるレーザ走査光学系や、一次元もしくは二次元に多数のＬＥＤが配列したＬＥＤアレイと、結像光学系からなる、ＬＥＤ書込み系などで構成されており、上記各色信号に対応した４つの書込光路１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋを有している。この画像書込部１２は、図２に示すように、画像形成部１３に設けられた各色の４個の画像形成ユニットの潜像担持体としての各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋに、各書込光路１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋを通して、各色信号に応じた画像の書込を行う。
【００１３】
画像形成部１３に設けられている各画像形成ユニットの、イエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、黒（ＢＫ）用の各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋとしては、通常有機光導電体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）感光体が用いられる。また、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの周囲には、図２及び図３に示すように、帯電手段としての帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ、画像書込部１２からのレーザ光の露光部、イエロー，シアン，マゼンタ，黒の各色用の現像手段としての現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ、１次転写手段（転写部材）としての１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ、クリーニング装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂｋ等が配設されている。
【００１４】
ここで、現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋとしては、２成分磁気ブラシ現像方式の現像装置を用いている。また、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋとの間に介在するように、中間転写ベルト２２が張架されており、この中間転写ベルト２２には、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００１５】
一方、転写紙Ｐは、画像形成装置１０の給紙部１４あるいは上記給紙バンク（図１参照）から給紙された後、図２に示すレジストローラ１７を介して、転写搬送ベルト５０に坦持される。そして、被転写体（中間転写体）としての中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写材としての転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このようにしてカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送される。そして、転写紙Ｐは、定着手段としての定着装置１５により、それに転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００１６】
上記２次転写時に転写紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング装置２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２６が配設されている。この潤滑剤塗布装置２６は、固形潤滑剤２６ａと、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤２６ａを塗布する導電性ブラシ２６ｂとで構成されている。導電性ブラシ２６ｂは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤２６ａを塗布している。固形潤滑剤２６ａは、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【００１７】
各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋのそれぞれの表面は、画像の書き込みが行われる前に、各書込光路２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの上流部位に設けられた各帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋにより、所定の帯電電位（本実施形態の場合は、約−１０００Ｖ）に帯電されている。本実施形態にかかる画像形成装置１０の帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋとしては、導電性ゴムローラが用いられている。この帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋとしての各ゴムローラは、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋに対して、５０μｍほどの距離をたもって、非接触で帯電を行うように設置されている。また、各ゴムローラには、約１ｋＨｚ、ピーク間電圧２ｋＶの交流電圧が印加されており、その中心値が約−１１００Ｖ程度になるように設定されている。これにより、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの表面が、およそ−１０００Ｖに均一帯電される。
【００１８】
なお、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの表面を帯電させる帯電手段としては、上述のような非接触で帯電を行うものに限らず、例えば、導電性のゴムローラを各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋに接触するように設置して帯電させる接触帯電、ＡＣ＋ＤＣ帯電、ＡＣバイアスをかけずにＤＣバイアスのみを約−１７００Ｖ印加して各感光体を帯電するＤＣバイアスローラ帯電や、従来からよく用いられるコロトロンやスコロトロンを用いたコロナ帯電、ブラシ帯電などの帯電手段を用いることができる。
【００１９】
上述のようにして各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの表面が帯電された後、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの表面に画像書込部１２から画像の書き込みが行われる。これにより、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋの表面に、イエロー，シアン，マゼンタ，黒の各色画像に対応した静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒の各色用の現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって現像される。
【００２０】
各現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、図３に示すように、現像ローラ２０１、ドクタブレード２０２、２本のスクリュー２０３，２０４、トナー濃度センサ２０５、現像ケース２０６などで構成されている。ここで、現像ローラ２０１とスクリュー２０３，２０４との位置関係は、現像ローラ２０１よりもスクリュー２０３，２０４が斜め下方向に位置するようになっている。また、２本のスクリュー２０３，２０４は、それぞれ水平方向に並列に配設されている。さらに、現像ケース２０６には、２本のスクリュー２０３，２０４の間を仕切る仕切り板２０６ａが設けられており、この仕切り板２０６ａによって、現像ケース２０６が２室に仕切られている。また、仕切り板２０６ａの奥側と手前側は、現像ケース２０６の各室内の現像剤が、２本のスクリュー２０３，２０４により循環搬送されるように切り欠かれている。
【００２１】
現像ケース２０６の感光体と対面する部分には開口部２０６ｂが形成されており、この開口部２０６ｂから現像ローラ２０１の一部が露出するようになっている。さらに、現像ローラ２０１、スクリュー２０３，２０４、ドクタブレード２０１は、図３に示すように、現像ケース２０６のスクリュー２０４の上部の空間が少し多めになるように配設されている。各現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋの現像ケース２０６には、上記各色画像に対応した静電潜像を現像するための黒，マゼンタ，イエロー，シアンの各色の現像剤が収容されている。ここでは、現像剤として非磁性トナーと磁性キャリアとが分散混合された２成分現像剤を用いている。この２成分現像剤中のトナーは磁性キャリアとの混合により所定の極性（本実施形態では、感光体の帯電電位と同極性のマイナス極性）に帯電される。
【００２２】
各現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋの現像剤は、互いに反対方向に回転する２本のスクリュー２０３，２０４により、仕切り板２０６ａの奥側と手前側の切り欠きを通して、現像ケース２０６の各室内を常時循環するように攪拌されながら搬送される。そして、この現像剤は、循環しながら攪拌搬送するスクリュー２０５によって、現像ローラ２０１に向けて供給される。現像ローラ２０１は、磁界発生手段であるマグネットローラ２０１ａと、このマグネットローラ２０１ａの外周を覆うように回転自在に装着された非磁性の現像スリーブ２０１ｂとで構成されている。
【００２３】
上述のようにして現像ローラ２０１に供給された現像剤は、マグネットローラ２０１ａの磁力と現像スリーブ２０１ｂの回転とにより、現像スリーブ２０１ｂの表面に汲み上げられて磁気ブラシ状に保持される。現像スリーブ２０１ｂの表面に磁気ブラシ状に保持された現像剤は、現像スリーブ２０１ｂの回転に連れ回りしながら現像ケース２０６の開口部２０６ｂに向けて搬送される。そして、この現像剤は、開口部２０６ｂの手前で、ドクタブレード２０２によって穂切りされて適正な量となるように計量された後、開口部２０６ｂから露呈する現像ローラ２０１の表面と感光体の表面との間の現像領域へと送られる。
【００２４】
ドクタブレード２０２により穂切りされることによって上記現像領域への進行を阻止された現像剤は、現像スリーブ２０１ｂの表面に保持されている磁気ブラシ状の現像剤の外周に沿うようして、スクリュー２０５上に自重により落下して現像ケース２０６の循環搬送経路に戻される。この循環搬送経路に戻された現像剤は、２本のスクリュー２０３，２０４により再度攪拌搬送された後、スクリュー２０５によって再び現像ローラ２０１に供給される。
【００２５】
一方、上記現像領域に送られた現像剤は、感光体上に形成された静電潜像にトナーが移行することにより静電潜像を顕像化して、感光体上にトナー像を形成する。つまり、現像スリーブ２０１ｂ上には、周波数：２．２５ｋＨｚ及びピーク間電圧：約１ｋＶの交流電圧からなる現像バイアスが、中心値を−８５０Ｖとして印加されている。この現像バイアスにより、感光体上の露光領域（感光体電位約−５５０Ｖ）との電位差によって、現像スリーブ２０１ｂ上に保持されている現像剤中のマイナス極性のトナーが感光体上に形成された静電潜像に移行する。
【００２６】
なお、上記静電潜像の顕像化の際に消費されなかったトナーとキャリアとからなる余剰の現像剤は、現像スリーブ２０１ｂ上に保持されたままの状態で現像ケース２０６内に戻される。そして、現像スリーブ２０１ｂの表面のマグネットローラ２０１ａの磁力が作用していない部分で現像スリーブ２０１ｂから離れて、スクリュー２０５上に自重により落下する。これにより、この余剰の現像剤は、現像ケース２０６の循環搬送経路に回収され、２本のスクリュー２０３，２０４により再度攪拌搬送された後、スクリュー２０５によって再び現像ローラ２０１に供給される。
【００２７】
このように、現像剤は、２本のスクリュー２０３，２０４により攪拌搬送されることにより、現像ケース２０６内を循環しながら、現像スリーブ２０１ｂに対する供給と回収とが繰り返される。ここで、上記感光体上の静電潜像を顕像化するための現像工程が繰り返し実行されて現像剤中のトナー消費が進行すると、現像ケース２０６内に収容されている現像剤のトナー濃度が次第に低下することになる。そこで、各現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいては、現像ケース２０６内に収容されている現像剤のトナー濃度をトナー濃度センサ２０５により検知している。そして、トナー濃度センサ２０５の検知結果に基いて、現像ケース２０６内の現像剤のトナー濃度が常時一定濃度になるように、図示しないトナー補給装置により現像ケース２０６内に新規の補給用トナーを適時補給するように構成されている。
【００２８】
このようにして各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ上に形成された各色のトナー像は、各感光体に対応して配置された各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより、各感光体の表面に対して接触しながら回転する被転写体としての中間転写ベルト２２の表面上に、順次重ね合わされて１次転写される。つまり、中間転写ベルト２２を挟み込むように各感光体と対向して設けられた各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより、各感光体（画像部電位：−５５０Ｖ）と中間転写ベルト２２との間の１次転写領域に発生させた転写電界によって、感光体上のトナー像が中間転写ベルト２２上に静電的に転写される。
【００２９】
各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋには、図示しない電源により、定電流制御された所定の極性（本実施形態では、感光体の帯電電位と同極性のマイナス極性）の転写バイアスが印加されている。転写バイアスを定電流制御した場合は、１次転写バイアスローラ２３の電気抵抗が通電や温湿度環境で変動しても、それに従って印加電圧が変化するため、転写電界としては安定し、安定した転写性能を得ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、上記転写バイアスの定電流制御により、感光体から被転写体としての中間転写ベルト２２へトナー像が転写され、且つ、その中間転写ベルト２２への転写の際に感光体の画像部及び非画像部の電位が感光体の帯電電位とは逆極性（本実施形態の場合、プラス極性）の電位にシフトしないように、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋの転写時の電位を設定している。この転写バイアスの定電流制御により、各１次転写バイアスローラの電位は環境に応じて変化したが、絶対値が感光体の帯電電位よりも小さな０Ｖ〜−２００Ｖの範囲内であった。
【００３１】
１次転写バイアスローラ２３としては、導電性のスポンジローラが一般的に用いられる。導電性を持たせる手段としては、ゴム材料にイオン導電剤を混合する方法と、カーボンなどの電子導電剤を混合する方法がある。しかし、電子導電剤を使用したローラは一般的に抵抗ムラが大きく、良好な転写を行うためには適していない。そこで、本実施形態においては、イオン導電性発泡ＮＢＲゴム（ゴム硬度アスカーＣ・４０度，抵抗値・１０７Ω）からなる１次転写バイアスローラに転写バイアスを印加して転写電界を発生させている。
【００３２】
中間転写ベルト２２としては、様々な材質のものを使用することが可能であるが、ここでは、耐久性に優れ、且つヤング率の高いポリイミド製のベルトや、表面平滑性に優れたＰＶＤＦベルト、もしくはポリウレタン樹脂層の上にポリウレタンゴム層を形成し、さらにポリウレタンゴム層上にフッ素成分を含有したコート層を形成して表面に弾性層を設けた多層構造ベルトなどを使用することが好ましい。
【００３３】
なお、中間転写体の製造方法と材料は限定するものではないが、本実施形態では材料として強度的に最も適しているポリイミド樹脂を用いた。表面抵抗率は１×１０１１Ω／□、体積抵抗率は１×１０９Ωｃｍであった。
【００３４】
ポリイミド製中間転写ベルトの成形は一般的な方法に従って、カーボンブラックを分散したポリマー溶液を円筒金型に注入し、１００〜２００℃に加熱しつつ円筒金型を回転させて遠心成形により無端フィルム状に成膜した。このようにして得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００〜４５０℃でイミド化反応を進行させ硬化させて中間転写ベルトを得るようにした。このとき、カーボン量，焼成温度，硬化速度等を変更してベルトの特性を調整することができる。この方法で体積抵抗率と表面抵抗率も調整することができる。なお、体積抵抗率と表面抵抗率の測定には、三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）高抵抗計を用い、プローブは同社のＵＲＳプローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１４）を用いた。
【００３５】
上述のようにして、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト２２の表面に順次重ね合わされて１次転写されることにより、中間転写ベルト２２上に４色のトナーからなるフルカラートナー像が形成される。そして、この中間転写ベルト２２上に形成されたフルカラートナー像は、レジストローラ１６により給紙されて転写搬送ベルト５０に坦持された転写紙Ｐ上に、２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。このようにしてフルカラー画像が２次転写された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、定着装置１５により２次転写画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。この２次転写時に中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置２５によって中間転写ベルト２２から除去される。その後、画像形成部１３の各色の画像形成ユニットによって次の画像形成が行われる。
【００３６】
次に、上記１次転写後の感光体上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂｋについて説明する。本実施形態のクリーニング装置としては、図３に示すように、弾性体であるポリウレタンゴムのクリーニングブレード３０１と、導電性を有するファーブラシ３０２とを併用したものが用いられている。ファーブラシ３０２には、金属製の電界ローラ３０３が接触して配設されている。また、電界ローラ３０３にはスクレーパ３０４が接触して配設されている。
【００３７】
図３において、感光体上に残留したトナーは、まず、感光体の回転方向とは逆方向（カウンタ方向）に回転しているファーブラシ３０２によって、感光体上から掻き落とされる。このとき、ファーブラシ３０２に付着したトナーは、このファーブラシ３０２に対してカウンタ方向に回転している電界ローラ３０３に付着して取り除かれる。また、電界ローラ３０３に付着したトナーは、スクレーパ３０４により掻き落されて、クリーニングケース３０５内に集められる。ここで、電界ローラ３０３にはクリーニングバイアスが印可されており、このクリーニングバイアスによる静電気力によって、感光体上の残留トナーがファーブラシ３０２から電界ローラ３０３へと移動し、スクレーパ３０４により電界ローラ３０３から掻き落とされる。
【００３８】
このようにしてクリーニングケース３０５内に集められたトナーは、回収スクリュー３０６により、図示しない廃トナーボトル、あるいはクリーニング装置が搭載されている画像形成ユニットの現像装置に送られる。本実施形態のプリンタにおいては、回収スクリュー３０６によりクリーニングケース３０５内から回収したトナーを、対応する現像装置に戻して再利用するようにしている。
【００３９】
また、上記各画像形成ユニットのクリーニング装置は、その回収スクリュー３０６の配設部位が、クリーニング装置の下流側に隣接する画像形成ユニットの現像装置のスクリュー２０３の上側の現像ケース２０６の部分に対して重なるように、それぞれ配設されている。これにより、各画像形成ユニットを互いに接近させて配置することが可能になり、画像形成装置本体の小型化が可能になる。
【００４０】
図２に示すような画像形成部１３を持つ画像形成装置においては、作像する順番が早い色、例えば、イエローやシアンのトナーを用いて画像形成を行った場合、中間転写ベルト２２上にイエローやシアンのトナーが転写された後、下流の画像形成ユニット、例えばマゼンタやブラックのトナー像を形成する画像形成ユニットの感光体の表面に接触することになり、この際に感光体上に逆転写して、中間転写ベルト２２上に１次転写されているトナー像の画像品質が低下する場合がある。従って、この種の画像形成装置において画像品質の向上を図るためには、画像形成に関与しない画像形成ユニットの感光体との接触による、感光体への中間転写ベルト２２上のトナーの逆転写を回避することが重要となる。
【００４１】
本発明者らによる検討の結果、感光体から被転写体への転写工程において、逆転写は主に感光体上の非画像部に対して、被転写体上のトナーが戻ることが判明している。これは、感光体の非画像部と被転写体との間で起こる放電に起因している。放電が画像部で起こりにくく非画像部で起こるのは被転写体と感光体との間の電位差が非画像部の方が大きいためである。
【００４２】
上記感光体へのトナー像の逆転写を解決する手段としては、図４のように、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋの表面をそれぞれ、ＬＥＤやＬＤ、キセノンランプ（クエンチングランプ）等の転写前露光手段としての露光部材２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋで露光を行い、転写前に感光体の表面電位を下げる方法がある。本実施形態では、露光部材２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７ＢｋとしてＬＥＤアレイを用いた。以下、本実施形態において、露光部材２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋによる転写前露光を「ＰＴＬ」という。ＰＴＬにより感光体の電位を下げることにより、感光体の非画像部と被転写体との電位差が減少するため、感光体へのトナー像の逆転写は著しく低減する。また、ＬＥＤの場合、光の照射位置を高精度で制御することができるため、画像部とその周辺には光を照射せず非画像部領域だけ照射することもできる（例えば、特開２００３−２６３０３６号公報参照）。
【００４３】
さらに、本実施形態の画像形成装置では、同様のＬＥＤ、ＬＤ、キセノンランプ等からなる転写後露光手段としての露光部材２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋを、転写後かつ次の帯電前の感光体の表面に対向する位置に取り付けている。この露光部材２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋで転写後かつ次の帯電前の各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋの表面を所定の光量で露光することにより、転写後の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋの表面それぞれに残存する静電潜像からなる画像メモリを消去し、次の画像形成のための帯電装置１６による一様帯電を行うことができる。
【００４４】
上記構成の画像形成装置では、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋに印加する転写バイアスを定電流制御した場合について説明したが、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋの芯金部をアースに接続してもよい。各１次転写バイアスローラをアースに接続する場合、転写バイアスを調整する電源が必要なくなるというコスト面・スペース面でのメリットがある。しかしながら、転写バイアスの定電流制御を行うことができなくなってしまうため、安定した転写電界が得られないおそれがある。そこで、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋをアースに接続する場合は、環境による各１次転写バイアスローラの芯金と外周面との間の電気抵抗（以下、１次転写バイアスローラの「抵抗」という。）の変化を検知し、その抵抗の変化に応じて感光体の帯電電位を変化させるよう制御を行うのが好ましい。
【００４５】
〔感光体表面電位測定手段がある場合〕
高画質・高生産性の画像形成装置には、各感光体の表面電位を検知する感光体表面電位測定手段としての表面電位センサが取り付けられているものが多い。例えば、図５に示すように書込光路１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋと現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋとの間で感光体表面に対向するように、各表面電位センサ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｂｋが設けられる。この表面電位センサを用いて、以下の手順で１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋの抵抗を検知することができる。
１．感光体を作像時と同じ方向に所定の回転速度で回転させ、帯電装置の帯電部材に、ある電圧（例えば、ＤＣ：−１１００Ｖ、ＡＣ：ピーク間電圧２ｋＶ，周波数１ｋＨｚ）を印加して帯電した後、転写工程前の感光体の表面電位Ｖ１を測定する。なお、この表面電位Ｖ１は環境によらず安定しているため、表面電位Ｖ１の測定工程は省いてもよい。
２．感光体を逆方向に同速度で回転させ、帯電装置の帯電部材に同様の電圧を印加して帯電した後、転写工程後の感光体の表面電位Ｖ２を測定する。
【００４６】
上記感光体の２つの表面電位Ｖ１とＶ２との差より、１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋの抵抗の大小を検知できる。実際に環境を変えて測定した１次転写バイアスローラ（転写部材）の抵抗（実測値）と上記感光体表面電位の測定値Ｖ１，Ｖ２の差との関係を、図６に示す。図６により、１次転写バイアスローラの抵抗と上記感光体表面電位の測定値Ｖ１，Ｖ２の差との間には相関があることが確認できる。もちろん、転写手段の構成や転写部材の材料が異なれば、図６の縦軸・横軸の絶対値は変わる。
【００４７】
上記感光体表面電位の測定値Ｖ１，Ｖ２の差及び図６のグラフにより求めた１次転写バイアスローラの抵抗（Ω）が、環境変動等によって大きくなった場合には、各帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋの帯電部材に印加する電圧を高めに設定するように、画像形成装置のＣＰＵ等で構成された制御装置によって制御する。一方、１次転写バイアスローラの抵抗（Ω）が、環境変動等によって小さくなった場合には、各帯電装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋの帯電部材に印加する電圧を低めに設定するように制御する。これらの制御により、各１次転写バイアスローラ２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋで所定の転写電界を形成し安定して転写を行うことができる。事前に１次転写バイアスローラの互いに異なる複数の抵抗における最適の帯電印加電圧を測定しておき、それに従い制御を行ってもよい。本実施形態では、画像調整用パターン同様、１００枚画像出力ごとに１回の頻度で上記感光体の表面電位Ｖ１，Ｖ２を測定し、帯電部材への印加電圧を調整する作業を行った。環境を変え３０００枚のランニングを行ったが、低温・低湿環境（転写部材の抵抗が高く転写しにくい条件）でも転写紙上のトナー付着量が十分得られていることが確認できた。また、画像のメモリ効果による画像ムラは目視では確認できない程度に抑えられていた。
【００４８】
〔感光体表面電位測定手段がない場合〕
感光体表面電位測定手段がない場合には、上記１次転写バイアスローラの抵抗の変動に起因した転写不良を防止するために、画像調整用のパターンを流用することができる。通常の画像形成装置は、感光体等の像担持体上に濃度検知用トナーパッチを作成し、その濃度検知用トナーパッチを像担持体から被転写体上に転写させてから、被転写体上でそのパッチ濃度を光学的検知手段により検知し、その検知結果に基づいてトナー濃度の調整や、現像ポテンシャルの調整（具体的には、書込パワー、帯電バイアス、現像バイアスの変更）を行っている。
【００４９】
図７は、画像調整用パターンの詳細を示す模式図である。Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒の濃度検知用のパッチである。図示の例では、各パッチは縦１５ｍｍ×横１５ｍｍの大きさで、５ｍｍの間隙を介して形成される。これにより、中間転写ベルト２２上のパッチＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂｋが占有する長さはＬ＝７５ｍｍとなる。パッチＰｙ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｂｋは、画像出力時に形成される各色のトナー像とは異なり、中間転写ベルト２２上に重なり合わずに並ぶように転写される。このような転写手順により、中間転写ベルト２２上には各色の濃度検知用のパッチＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂｋによって構成される１つのパターンブロックが形成される。また、このような濃度検知用パッチ検出手段としては、発光素子（発光手段）としてＬＥＤを、受光素子（受光手段）としてＰＤ（フォトダイオード）又はＰＴｒ（フォトトランジスタ）を組み合わせた反射型センサが一般的に知られている。この反射型センサの構成としては、例えば、図８に示すような正反射光のみを検出するタイプ（特開２００１−３２４８４０号公報参照）、図９に示すような拡散反射光のみを検出するタイプ（特開平５−２４９７８７号公報、特許第３１５５５５５号公報参照）、図１０に示すような両者を検出するタイプ（特開２００１−１９４８４３号公報参照）の３つのタイプがある。図８、図９、図１０において、符号５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは素子ホルダを、５１はＬＥＤを、５２は正反射受光素子を、５３は検知対象面を、５４は検知対象面上のトナーパッチを、５５は拡散反射受光素子をそれぞれ示している。なお、上記画像調整用のパターンは、濃度検知用トナーパッチに限らず、位置合わせ用のパターン（例えば、第３５５８６２０号公報参照）などでもよい。
【００５０】
本実施例では、１００枚画像出力ごとに帯電部材への印加電圧のＤＣ成分を５水準（−７００Ｖ，−９００Ｖ，−１１００Ｖ，−１３００Ｖ，−１５００Ｖ）で変化させ、画像調整用パターンを５回作成（その際、各帯電電圧で感光体の帯電電位と、露光部電位・現像電位の差が等しくなるよう、露光量、現像電位を調整する）し、画像濃度が最も高く得られる帯電電位に調整する作業を行った。環境を変え３０００枚のランニングを行ったが、低温・低湿環境でも紙上のトナー付着量が十分得られていることが確認できた。また、画像メモリの影響による画像ムラは目視では確認できない程度に抑えられていた。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、１次転写バイアスローラ（転写部材）の感光体（潜像担持体）に対向している表面の転写時の電位を所定の電位に設定することにより、図１１に示すように、感光体上のトナー像を中間転写ベルト（被転写体）へ転写可能な転写電界が形成され且つその中間転写ベルトへの転写の際に感光体の画像部及び非画像部の電位が帯電装置（帯電手段）による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないようにしている。これにより、感光体上のトナー像を中間転写ベルトへ確実に転写できるとともに、２つ目の帯電装置等の追加の部材を設けることなく、中間転写ベルトへの転写後に残存する感光体上の静電潜像の電位を、帯電装置による次の画像のための帯電の際に容易に消去できるようになる。従って、低コスト化を図るとともに、転写後の感光体に残存する潜像電位による画像ムラを低減することができる。
また、本実施形態によれば、各１次転写バイアスローラの感光体に対向している表面の転写時の電位は０Ｖにすることにより、感光体上のトナー像を中間転写ベルトへ転写可能な転写電界が形成され且つその中間転写ベルトへの転写の際に感光体の画像部及び非画像部の電位が帯電装置による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないようにすることができる。
また、本実施形態によれば、１次転写バイアスローラの転写時の電位を０Ｖにすべく１次転写バイアスローラの芯金部はアースに接続することにより、１次転写バイアスローラに転写バイアスを印加していた電源が不要になり、コストダウン及び装置内の省スペース化が可能になる。特にカラー画像形成装置の場合、複数の１次転写バイアスローラそれぞれに転写バイアスを印加する電源が不要になるため、大幅なコストダウン及び装置内の省スペース化が可能になる。
また、本実施形態によれば、各１次転写バイアスローラの感光体に対向している表面の転写時の電位が帯電装置による帯電電位と同極性の場合に、各１次転写バイアスローラの転写時の電位の絶対値を、帯電電圧の絶対値より小さくすることにより、感光体上のトナー像を中間転写ベルトへ転写可能な転写電界が形成され且つその中間転写ベルトへの転写の際に感光体の画像部及び非画像部の電位が帯電装置による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないようにすることができる。
また、本実施形態によれば、各１次転写バイアスローラの抵抗を検知し、その検知結果に応じて、帯電装置の帯電部材へ印加する電圧を制御することにより、環境などが変化した場合でも感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写可能な転写電界を確実に形成することができ、環境によらず安定してトナーを転写させることができる。
また、本実施形態によれば、現像後でかつ転写前に感光体を所定の光量で露光する転写前の露光部材（転写前露光手段）を備えているので、ＰＴＬによって転写前の感光体の電位を下げることにより、転写効率が向上するとともに、感光体の非画像部と中間転写ベルトとの電位差が減少するため、中間転写ベルトから感光体への逆転写を著しく低減することができる。
また、本実施形態によれば、転写後でかつ次の帯電前に感光体を露光する転写後の露光部材（転写後露光手段）を備えているので、図１１に示すように転写後の感光体に残存する潜像電位（画像のメモリ効果）を完全に消すことができる。実際に、本実施形態の画像形成装置を用いて、環境を変え３０００枚のランニングを行ったところ、上記画像のメモリ効果による画像ムラを目視では確認できない程度に抑えることができた。
【００５２】
なお、上記実施形態において、中間転写ベルトへの転写の際に感光体の画像部及び非画像部の電位が帯電装置による帯電電位とは逆極性の電位にシフトしないようにするために、各１次転写バイアスローラの転写時の電位を０Ｖにしたり、感光体の帯電電位と同極性で絶対値を当該帯電電位の絶対値よりも小さくしたりする場合、感光体から中間転写ベルトへトナー像を転写するために所定の転写電界を確保するため、次のような構成を採用してもよい。
例えば、、図１１に示すように、各１次転写バイアスローラの転写時の電位と感光体の帯電電圧との差に比例させて帯電電圧を通常よりも高めに設定する。例えば、感光体の帯電電圧を、通常は６００Ｖ〜１２００Ｖ程度の範囲で設定するところ、６００Ｖ〜２５００Ｖ程度の範囲で設定する。
また、転写部材の抵抗（各１次転写バイアスローラの表面部の抵抗）を下げることにより、所定の転写電界を確保してもよい。
また、トナーの転写に必要な転写電界自体が小さくて済むように、感光体とトナーの付着力が小さくなるようなトナー及び感光体を用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態において、図１１に示すように、転写前の露光部材（転写前露光手段）で光を照射した後の感光体の非画像部電位は、感光体の画像部電位と同じ程度になることが望ましい。したがって、転写前の露光部材によるＰＴＬの露光量は、画像書き込みの露光量と同程度か若干弱い程度に設定するのが好ましい。
【００５４】
また、本発明は、上記ＰＴＬを行う転写前の露光部材（転写前露光手段）を備えていない画像形成装置においても有効である。特に、現像装置の現像能力が高く、画像部と非画像部との感光体電位差が非常に小さい（画像部・非画像部ともに電位の絶対値が低い）画像形成装置では、ＰＴＬを行う転写前の露光部材（転写前露光手段）を備えていなくても、図１２（ｂ）のように転写後に感光体の表面電位が逆極性側にシフトし、上記画像のメモリ効果による画像ムラが発生してしまう可能性が高い。本発明は、現像能力が高い画像形成装置における上記画像のメモリ効果による画像ムラの低減にも非常に有効である。
【００５５】
また、上記実施形態では、感光体上のトナー像を中間転写ベルトへ転写する場合について説明したが、本発明は、感光体上のトナー像を転写紙等の他の被転写体に転写する場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１２  画像書込部
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ  帯電装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  現像装置
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  １次転写バイアスローラ
２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋ  転写前の露光部材
２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋ  転写後の露光部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００３−２６３０３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７９３９号公報
【特許文献３】特開平５−２８９４７２号公報
【図１】
2010211005.tif 000003
【図２】
2010211005.tif 000004
【図３】
2010211005.tif 000005
【図４】
2010211005.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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