(57)【要約】      （修正有）【課題】湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰されることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制する。【解決手段】湾曲搬送経路１の下流側搬送部材３として、搬送回転体４と、この搬送回転体４との間で記録材Ｓを幅方向で波形状に変形させながら記録材Ｓを挟持搬送する対向搬送回転体５と、両搬送回転体４，５間にて挟持搬送される記録材Ｓの搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体４及び対向搬送回転体５の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構６を設け、搬送回転体４と対向搬送回転体５との間にて挟持搬送される記録材Ｓの搬送方向姿勢を、少なくとも記録材収容受け１２に向かう予め決められた通常搬送姿勢Ｐ１と、上流側搬送部材２に向かう方向の傾斜搬送姿勢Ｐ２とに変化させる。【選択図】図１
2010228854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が収容可能な記録材収容受けに至る手前に設けられ且つ記録材の搬送経路が湾曲状に形成される湾曲搬送経路と、
この湾曲搬送経路の上流側に設けられて記録材を挟持搬送する上流側搬送部材と、
前記湾曲搬送経路の下流側に設けられ、前記記録材収容受けに向けて前記上流側搬送部材による記録材の搬送速度よりも速い速度にて記録材を挟持搬送する下流側搬送部材とを備え、
前記下流側搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に対し間隔を置いて複数の個別回転体が配置される搬送回転体と、
この搬送回転体に対向して設けられ、搬送回転体の個別回転体とは記録材の幅方向に対して異なる位置に間隔を置いて複数の個別回転体が配置され且つ前記搬送回転体の個別回転体との間で記録材を幅方向で波形状に変形させながら記録材を挟持搬送する対向搬送回転体と、
前記搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構とを有し、
前記支持機構は、搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材収容受けに向かう予め決められた通常搬送姿勢と、上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢とに変化させるものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記支持機構は、下流側搬送部材が記録材の先端部を挟持搬送したときに、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を、記録材に働く張力の作用によって上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢に変化させることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録材搬送装置において、
前記支持機構は、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材が上流側搬送部材及び下流側搬送部材の両方に跨って挟持搬送されている間は上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢に変化させ、記録材の搬送方向後端部が前記上流側搬送部材を抜けた後は通常搬送姿勢に変化させることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の記録材搬送装置において、
前記支持機構は、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢が前記傾斜搬送姿勢から前記通常搬送姿勢に向かう方向に予め決められた付勢力にて付勢する付勢部材を有することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録材搬送装置において、
前記支持機構は、前記記録材の搬送方向後端部が前記上流側搬送部材を抜けたとき、付勢部材の付勢力に抗する方向に向けて予め決められた緩衝作用が与えられる緩衝部材を有すること特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録材搬送装置において、
前記湾曲搬送経路は案内部材にて区画されており、
前記支持機構は、記録材の搬送方向後端部の軌跡が案内部材と非接触な状態で湾曲搬送経路内を移動するように、下流側搬送部材の搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の記録材搬送装置において、
前記支持機構は、下流側搬送部材の搬送回転体及び対向搬送回転体のいずれかの回転中心を揺動支点とし、両者の回転中心位置間を連結部材にて連結したものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項８】
処理装置筐体内に設けられて記録材に対し予め決められた処理を施す処理機構と、
前記処理装置筐体の外部又は内部に設けられ且つ前記処理機構にて処理された記録材を収容する記録材収容受けと、
前記処理機構にて処理された記録材を記録材収容受けに向けて搬送する記録材搬送装置とを備え、
前記記録材搬送装置は、記録材が収容可能な記録材収容受けに至る手前に設けられ且つ記録材の搬送経路が湾曲状に形成される湾曲搬送経路と、
この湾曲搬送経路の上流側に設けられて記録材を挟持搬送する上流側搬送部材と、
前記湾曲搬送経路の下流側に設けられ、前記記録材収容受けに向けて前記上流側搬送部材による記録材の搬送速度よりも早い速度にて記録材を挟持搬送する下流側搬送部材とを備え、
前記下流側搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に対し間隔を置いて複数の個別回転体が配置される搬送回転体と、
この搬送回転体に対向して設けられ、搬送回転体の個別回転体とは記録材の幅方向に対して異なる位置に間隔を置いて複数の個別回転体が配置され且つ前記搬送回転体の個別回転体との間で記録材を幅方向で波形状に変形させながら記録材を挟持搬送する対向搬送回転体と、
前記搬送体回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構とを有し、
前記支持機構は、搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材収容受けに向かう予め決められた通常搬送姿勢と、上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢とに変化させるものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の記録材処理装置において、
前記処理機構は、記録材上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材上に前記未定着画像を熱定着させることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の記録材処理装置において、
処理装置筐体の外部に、処理機構にて処理された記録材を排出収容する記録材収容受けを有し、
前記記録材搬送装置の下流側搬送部材を通過中の記録材が前記記録材収容受けに排出される位置に前記記録材搬送装置を有することを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録材搬送装置としては例えば特許文献１〜５記載のものがある。
特許文献１は、用紙送出時の騒音の発生を防止するために、トナー像を定着するための定着器と、定着器によりトナー像が定着された用紙を機外に送り出す送出ローラと、定着器から送出ローラに至る湾曲した案内路を形成し定着器を経由して進んできた用紙を該案内路に沿って案内する用紙ガイドとを有し、前記用紙ガイドが、前記案内路を形成するとともに前記送出ローラのニップ部を超えて延在した可撓性フィルム部材からなる技術である。
特許文献２は、用紙送り出し持の騒音を軽減するために、トナー像を定着する定着器と、用紙幅方向に間隔を置いて配置された複数の個別ローラからなる排紙ローラと、この排紙ローラの個別ローラとは異なる部位にて用紙幅方向に間隔を置いて配置された複数の個別ローラからなるコルゲーションローラから構成される一対のローラからなり、定着後の用紙を、用紙の幅方向断面を波形に変形させながら送り出す送りローラと、定着器から送出ローラに到る湾曲した案内路に沿って用紙を案内する用紙ガイドとを有し、用紙ガイドが送出ローラにより変形する用紙形状と略同一の断面形状にする技術である。
特許文献３は、用紙送出時の騒音の発生を防止するために、用紙上のトナー像を定着する定着ローラと、定着された用紙を機外に送り出す送出ローラと、湾曲した案内路を形成する第１のガイド部材、第２のガイド部材からなる用紙ガイドとを有し、第1の案内部材は軸により回動自在に支承され、自重で回動し手案内路形成位置と大気位置との間で回動可能なものであり、第1のガイド部材を案内路形成位置に固定する固定部材と、送出ローラから送り出されてきた用紙に押されて姿勢を変更する可動部材と、可動部材が用紙に押されて姿勢を変更したときに、固定部材による第1のガイド部材の固定を解除する固定解除部材とを備えた技術である。
特許文献４は、記録媒体に局面を持たせるコルゲーションロールを有する画像形成装置において、ジャム等を生ずることなく、記録媒体の擦過音を減少させるために、コルゲーションロールにより記録媒体が凸型の曲面を形成する箇所に対応する搬送路の部分に、凹部を形成する手段、平滑面を形成する手段、又は、他の部分と異なる材質を用いる手段等の擦過音発生防止手段を講じた技術である。
特許文献５は、騒音の発生を抑制するために、ガイド部は外側ガイド部と内側ガイド部とで構成され、外側ガイド部には用紙の搬送経路に向かってリブ状部材を突出形成する。そして、このリブ状部材が搬送されてきた用紙と摺動し用紙を搬送するほか、オフセット動作により用紙が移動する際、外側ガイド部が支持部と同速度で同方向に同量移動し、外側ガイド部が用紙の波形形状の凸部をつぶすことによって発生する騒音を防止する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０７９０号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献２】特開２００７−２３０７４６号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【特許文献３】特開２００７−２７６９５１号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献４】特開２００６−８２８９９号公報（発明を実施するための最良の形態，図１〜図３）
【特許文献５】特開２００８−６３０７１号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰されることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制する記録材搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材が収容可能な記録材収容受けに至る手前に設けられ且つ記録材の搬送経路が湾曲状に形成される湾曲搬送経路と、この湾曲搬送経路の上流側に設けられて記録材を挟持搬送する上流側搬送部材と、前記湾曲搬送経路の下流側に設けられ、前記記録材収容受けに向けて前記上流側搬送部材による記録材の搬送速度よりも速い速度にて記録材を挟持搬送する下流側搬送部材とを備え、前記下流側搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に対し間隔を置いて複数の個別回転体が配置される搬送回転体と、この搬送回転体に対向して設けられ、搬送回転体の個別回転体とは記録材の幅方向に対して異なる位置に間隔を置いて複数の個別回転体が配置され且つ前記搬送回転体の個別回転体との間で記録材を幅方向で波形状に変形させながら記録材を挟持搬送する対向搬送回転体と、前記搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構とを有し、前記支持機構は、搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材収容受けに向かう予め決められた通常搬送姿勢と、上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢とに変化させるものであることを特徴とする記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記支持機構は、下流側搬送部材が記録材の先端部を挟持搬送したときに、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を、記録材に働く張力の作用によって上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢に変化させることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材搬送装置において、前記支持機構は、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材が上流側搬送部材及び下流側搬送部材の両方に跨って挟持搬送されている間は上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢に変化させ、記録材の搬送方向後端部が前記上流側搬送部材を抜けた後は通常搬送姿勢に変化させることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る記録材搬送装置において、前記支持機構は、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢が前記傾斜搬送姿勢から前記通常搬送姿勢に向かう方向に予め決められた付勢力にて付勢する付勢部材を有することを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る記録材搬送装置において、前記支持機構は、前記記録材の搬送方向後端部が前記上流側搬送部材を抜けたとき、付勢部材の付勢力に抗する方向に向けて予め決められた緩衝作用が与えられる緩衝部材を有すること特徴とする記録材搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る記録材搬送装置において、前記湾曲搬送経路は案内部材にて区画されており、前記支持機構は、記録材の搬送方向後端部の軌跡が案内部材と非接触な状態で湾曲搬送経路内を移動するように、下流側搬送部材の搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持することを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る記録材搬送装置において、前記支持機構は、下流側搬送部材の搬送回転体及び対向搬送回転体のいずれかの回転中心を揺動支点とし、両者の回転中心位置間を連結部材にて連結したものであることを特徴とする記録材搬送装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、処理装置筐体内に設けられて記録材に対し予め決められた処理を施す処理機構と、前記処理装置筐体の外部又は内部に設けられ且つ前記処理機構にて処理された記録材を収容する記録材収容受けと、前記処理機構にて処理された記録材を記録材収容受けに向けて搬送する記録材搬送装置とを備え、前記記録材搬送装置は、記録材が収容可能な記録材収容受けに至る手前に設けられ且つ記録材の搬送経路が湾曲状に形成される湾曲搬送経路と、この湾曲搬送経路の上流側に設けられて記録材を挟持搬送する上流側搬送部材と、前記湾曲搬送経路の下流側に設けられ、前記記録材収容受けに向けて前記上流側搬送部材による記録材の搬送速度よりも早い速度にて記録材を挟持搬送する下流側搬送部材とを備え、前記下流側搬送部材は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に対し間隔を置いて複数の個別回転体が配置される搬送回転体と、この搬送回転体に対向して設けられ、搬送回転体の個別回転体とは記録材の幅方向に対して異なる位置に間隔を置いて複数の個別回転体が配置され且つ前記搬送回転体の個別回転体との間で記録材を幅方向で波形状に変形させながら記録材を挟持搬送する対向搬送回転体と、前記搬送体回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体及び対向搬送回転体の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構とを有し、前記支持機構は、搬送回転体と対向搬送回転体との間にて挟持搬送される記録材の搬送方向姿勢を、少なくとも記録材収容受けに向かう予め決められた通常搬送姿勢と、上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢とに変化させるものであることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る記録材処理装置において、前記処理機構は、記録材上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材上に前記未定着画像を熱定着させることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に係る記録材処理装置において、処理装置筐体の外部に、処理機構にて処理された記録材を排出収容する記録材収容受けを有し、前記記録材搬送装置の下流側搬送部材を通過中の記録材が前記記録材収容受けに排出される位置に前記記録材搬送装置を有することを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰れることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材に働く張力の作用によって上流側搬送部材に向かう方向の傾斜搬送姿勢に変化させない場合に比べて、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を簡単に変更することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、記録材に張力が作用している間については、下流側搬送部材による記録材の搬送方向姿勢を工夫し、波形変形部の潰れ音を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、傾斜搬送姿勢から通常搬送姿勢に向かう方向に予め決められた付勢力にて付勢する付勢部材を有さない場合に比較して、下流側搬送部材の支持姿勢を変化させたとしても、復帰位置に下流側搬送部材を容易に復帰させることができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材搬送方向後段部が湾曲搬送経路の上流側搬送部材を抜けたときに、付勢部材の付勢力に抗する方向に向けて予め決められた緩衝作用が与えられる緩衝部材を有さない場合に比較して、記録材後端部の軌跡を容易に制御することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、記録材後端部が湾曲搬送経路を区画する案内部材に接触することで発生する擦過音や記録材後端部の跳ね音を防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、一方の搬送回転体を定位置に保持したまま下流側搬送部材の支持姿勢を容易に変化させることができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰れることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制することが可能な記録材搬送装置を用いた記録材処理装置を簡単に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、熱定着器による熱定着後に記録材にカールが発生したとしても、カールを低減しながら、湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰れることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、処理装置筐体外の記録材収容受けの近傍に湾曲搬送経路が存在するとしても、湾曲搬送経路の下流側搬送部材により生成される記録材の搬送方向に交差する幅方向の波形状の変形が記録材搬送方向に働く張力によって潰れることで生ずる波形変形部の潰れ音を抑制することができ、処理装置筐体外への騒音を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された記録材搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の下流側搬送部材の一例を示す説明図、（ｃ）は（ａ）の下流側搬送部材の挙動を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係る記録材処理装置で用いられる記録材搬送装置としての記録材排出装置の要部を示す説明図、（ｂ）はその下流側搬送部材である排出ロールの構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）中ＩＶ方向から矢視図、（ｂ）はその斜視説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる下流側搬送部材の支持機構の詳細を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１で用いられる記録材排出装置による記録材の排出動作課程を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る記録材処理装置で用いられる記録材排出装置の要部を示す説明図である。
【図８】実施例１に係る記録材排出装置による記録材後端位置の軌跡を求めるための算出式の一例を示す説明図である。
【図９】実施例１に係る記録材排出装置において、図８に示す算出式を用いて記録材後端位置の軌跡の算出例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、記録材処理装置は、図示外の処理装置筐体内に設けられて記録材Ｓに対し予め決められた処理を施す処理機構１１と、処理装置筐体の外部又は内部に設けられ且つ処理機構１１にて処理された記録材Ｓを収容する記録材収容受け１２と、処理機構１１にて処理された記録材Ｓを記録材収容受け１２に向けて搬送する記録材搬送装置１３とを備えている。
本実施の形態において、記録材搬送装置１３は、図１（ａ）に示すように、記録材Ｓが収容可能な記録材収容受け１２に至る手前に設けられ且つ記録材Ｓの搬送経路が湾曲状に形成される湾曲搬送経路１と、この湾曲搬送経路１の上流側に設けられて記録材Ｓを挟持搬送する上流側搬送部材２と、前記湾曲搬送経路１の下流側に設けられ、前記記録材収容受け１２に向けて前記上流側搬送部材２による記録材Ｓの搬送速度よりも速い速度にて記録材Ｓを挟持搬送する下流側搬送部材３とを備えている。
特に、本実施の形態では、下流側搬送部材３は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に対し間隔を置いて複数の個別回転体４ａが配置される搬送回転体４と、この搬送回転体４に対向して設けられ、搬送回転体４の個別回転体４ａとは記録材Ｓの幅方向に対して異なる位置に間隔を置いて複数の個別回転体５ａが配置され且つ前記搬送回転体４の個別回転体４ａとの間で記録材Ｓを幅方向で波形状に変形させながら記録材Ｓを挟持搬送する対向搬送回転体５と、前記搬送体回転体４と対向搬送回転体５との間にて挟持搬送される記録材Ｓの搬送方向姿勢が変化するように、搬送回転体４及び対向搬送回転体５の相対位置関係を変更可能に支持する支持機構６とを有し、前記支持機構６は、搬送回転体４と対向搬送回転体５との間にて挟持搬送される記録材Ｓの搬送方向姿勢を、図１（ｃ）に示すように、少なくとも記録材収容受け１２に向かう予め決められた通常搬送姿勢Ｐ１と、上流側搬送部材２に向かう方向の傾斜搬送姿勢Ｐ２とに変化させるものである。
尚、図１（ａ）（ｃ）中、下流側搬送部材３の搬送回転体４，対向搬送回転体５は模式的に表記している。
【００１１】
このような技術的手段において、処理機構１１としては、記録材Ｓに対して所定の処理を施すものであれば適宜選定して差し支えなく、記録材Ｓに画像を作成する作像機構が代表的であるが、これに限られるものではなく、記録材Ｓに対する孔開け処理、ステープルによる綴じ処理など広く含む。
また、記録材収容受け１２とは最終的に排出された記録材を収容する態様（最終記録材収容受け）に限られず、記録材Ｓの搬送経路の途中にて一時的に収容する態様（中間記録材収容受け）も含む。
更に、記録材搬送装置１３は、湾曲搬送経路１のうち記録材搬送方向下流側に設けられた下流側搬送部材３が、記録材搬送方向に交差する幅方向に記録材Ｓを波形状に変形させながら搬送する態様を前提とする。
【００１２】
ここで、記録材搬送装置１３の要素については、湾曲搬送経路１は記録材Ｓの搬送経路が湾曲状に形成されるものを広く含み、通常は湾曲搬送経路１の曲率に沿った案内部材１０にて区画されていることが多いが、本例では下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向が変化することから、記録材Ｓの搬送方向の変化に伴って記録材Ｓと案内部材１０が干渉しないように案内部材１０を配置することが好ましい。
また、下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送速度ｖ２は上流側搬送部材２による記録材Ｓの搬送速度ｖ１よりも速い速度であることを要するのは、搬送する記録材Ｓに張力を付与し、張力を付与しない場合に比べて湾曲搬送経路１内での記録材の搬送挙動を安定させるほか、例えば熱定着器を経た記録材のカールを低減することを企図するものである。
更に、搬送回転体４、対向搬送回転体５については、記録材Ｓが幅方向で波形状に変形しながら搬送されるように、いずれも複数の個別回転体４ａ，５ａを具備する態様であればよい。
更にまた、支持機構６は、搬送回転体４と対向搬送回転体５との間にて挟持搬送される記録材Ｓの搬送方向姿勢が、通常搬送姿勢と傾斜搬送姿勢とに変化するものであれば、搬送回転体４と対向搬送回転体５とが支持される支持部材を揺動可能とし、これを付勢部材７や緩衝部材８で予め決められた特性を与え、支持部材を可動にしたり、あるいは、アクチュエータを用いて支持部材を可動にする等適宜設計変更して差し支えない。
【００１３】
また、支持機構６の好ましい態様としては、下流側搬送部材３が記録材Ｓの先端部を挟持搬送したときに、下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向姿勢を、記録材Ｓに働く張力の作用によって上流側搬送部材２に向かう方向の傾斜搬送姿勢Ｐ２に変化させるものが挙げられる。
本態様によれば、下流側搬送部材３による記録材Ｓの挟持搬送動作に伴って記録材Ｓに張力が作用することを利用し、下流側搬送部材３の支持姿勢を変化させることが可能である。この場合において、上流側搬送部材２に向かう方向の傾斜搬送姿勢Ｐ２は、記録材Ｓに働く張力の作用方向に一致する方向を意味する。
更に、支持機構６の好ましい態様としては、下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向姿勢を、少なくとも記録材Ｓが上流側搬送部材２及び下流側搬送部材３の両方に跨って挟持搬送されている間は上流側搬送部材２に向かう方向の傾斜搬送姿勢Ｐ２に変化させ、記録材Ｓの搬送方向後端部が前記上流側搬送部材２を抜けた後は通常搬送姿勢Ｐ１に変化させるものが挙げられる。
本態様によれば、波形変形部の潰れ音は、記録材Ｓに張力が作用しているときに生ずるが、下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向姿勢が傾斜搬送姿勢Ｐ２である場合に、記録材Ｓに働く張力の作用方向と一致し、記録材Ｓが搬送方向に対して曲げられることがないため、波形変形部が潰れることはなく、波形変形部の潰れ音は生じ難い。
一方、記録材Ｓが下流側搬送部材３から完全に排出される際には、記録材収容受け１２上での収容性を確保するために下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向姿勢は通常搬送姿勢Ｐ１であることが好ましい。このとき、記録材Ｓが上流側搬送部材２を抜けていれば、記録材Ｓに張力が作用しないため波形変形部が潰れる懸念は少ない。
【００１４】
また、支持機構６の好ましい態様としては、下流側搬送部材３による記録材Ｓの搬送方向姿勢が傾斜搬送姿勢Ｐ２から通常搬送姿勢Ｐ１に向かう方向に予め決められた付勢力にて付勢する付勢部材７を有する態様が挙げられる。本態様によれば、付勢部材７による付勢力にて下流側搬送部材３の支持姿勢を復帰位置に復帰させることが可能である。
このような付勢部材７を備えた態様において、更に好ましい態様としては、記録材Ｓの搬送方向後端部が上流側搬送部材２を抜けたとき、付勢部材７の付勢力に抗する方向に向けて予め決められた緩衝作用が与えられる緩衝部材８を有する態様が挙げられる。本態様によれば、付勢部材７と緩衝部材８との組み合わせ、付勢部材７の弾性係数と緩衝部材８の減衰係数とを調整することで、記録材Ｓ後端部の軌跡を制御することが可能である。
この場合において、記録材Ｓの後端部と案内部材１０との擦過音や跳ね音を回避するという観点からすれば、記録材Ｓの搬送方向後端部の軌跡が案内部材１０と非接触な状態で湾曲搬送経路１内を移動するように、下流側搬送部材３の搬送回転体４及び対向搬送回転体５の相対位置関係を変更可能に支持することが好ましい。
また、支持機構６の代表的態様としては、例えば図１（ｃ）に示すように、下流側搬送部材３の搬送回転体４及び対向搬送回転体５のいずれかの回転中心を揺動支点９ａとし、両者の回転中心位置間を連結部材９にて連結したものが挙げられる。本態様によれば、一方の搬送回転体４又は５の回転中心位置を基準に下流側搬送部材３の支持姿勢を変化させることが可能であり、下流側搬送部材３による記録材Ｓの挟持位置変動が少ない点で好ましい。
【００１５】
更に、記録材処理装置として好ましい適用例としては、処理機構１１は、記録材Ｓ上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材Ｓ上に未定着画像を熱定着させるものが挙げられる。このように、処理機構１１として熱定着器を用いる態様では、記録材Ｓがカールし易く、このカールを低減させる上で記録材Ｓに張力を付与する方式を採用する記録材搬送装置１３は有効である。
更にまた、記録材処理装置として好ましい適用例としては、処理装置筐体の外部に、処理機構１１にて処理された記録材Ｓを排出収容する記録材収容受け１２を有し、前記記録材搬送装置１３の下流側搬送部材３を通過中の記録材Ｓが前記記録材収容受け１２に排出される位置に前記記録材搬送装置１３を有するものが挙げられる。本態様によれば、記録材搬送装置１３のうち、外部の記録材収容受け１２の直前に位置する湾曲搬送経路１を通過する記録材Ｓは処理装置筐体の外部に近いため、記録材Ｓに生成された波形状の変形部が潰れることによって生ずる潰れ音は外部に漏れることが多く、本実施の形態に係る記録材搬送装置１３を採用する利点が大きい。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、記録材処理装置２０は、処理装置筐体２１内に作像ユニット２２を配設し、この作像ユニット２２の下方に記録材Ｓが供給される記録材供給装置２３を配設する一方、処理装置筐体２１の頂部には作像済みの記録材Ｓが排出収容される記録材収容受け２４を設け、記録材供給装置２３から作像ユニット２２を経由して記録材収容受け２４に至るまで略Ｓ字状の記録材搬送経路２５を設けるようにしたものである。
ここで、作像ユニット２２は例えば電子写真方式を採用したもので、例えば回転可能なドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電する例えば帯電ロールからなる帯電器３１と、帯電された感光体３０に対して光による静電潜像を書き込み形成する例えばレーザ走査装置などの潜像書込装置３２と、感光体３０上に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像器３３と、感光体３０上に形成されたトナー像を記録材Ｓに転写する例えば転写ロールなどの転写器３４と、感光体３０上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
また、記録材搬送経路２５には適宜数の搬送ロール４１，４２が配設され、搬送ロール４２の下流側には熱定着器４３が配設される。本例では、熱定着器４３は、ヒータを具備する加熱定着ロール４３ａ及びこの加熱定着ロール４３ａに接触転動する加圧定着ロール４３ｂを有し、両定着ロール４３ａ，４３ｂ間にて記録材Ｓをニップ搬送しながら、記録材Ｓ上の未定着トナー像を加熱・加圧定着するものである。
【００１７】
本実施の形態では、記録材搬送経路２５のうち熱定着器４３の下流側には記録材排出装置５０が設けられている。
この記録材排出装置５０は、図２及び図３（ａ）に示すように、熱定着器４３から送出された記録材Ｓを処理装置筐体２１の頂部の記録材収容受け２４に向けて排出するものであるが、本例のように、処理装置筐体２１の頂部に記録材収容受け２４が設置され、かつ、装置の小型化という要請から、熱定着器４３からの記録材Ｓの送出方向（略鉛直方向）と、記録材排出装置５０からの記録材Ｓの送出方向（略水平方向）とが互いに異なるレイアウトにならざるを得ない。このような場合には、記録材排出装置５０は、熱定着器４３から送出された記録材Ｓの搬送経路として湾曲状に形成された湾曲搬送経路５１を排出用搬送経路として備えることを必要とし、例えば湾曲案内部材５２にて湾曲搬送経路５１の外側領域を区画するようになっている。尚、本例では、湾曲搬送経路５１の内側には案内部材が設置されない構成を採用している。
そして、記録材排出装置５０は、湾曲搬送経路５１の上流側に上流側搬送ロール６０を設置すると共に、下流側に下流側搬送ロールとして排出ロール７０を設置する構成になっている。
【００１８】
ここで、上流側搬送ロール６０は記録材Ｓを挟持搬送するロール６１，６２対からなり、一方のロール６１を駆動ロールとして他方のロール６２を従動ロールとするものである。尚、上流側搬送ロール６０の各ロール６１，６２は記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びる回転軸を有し、この回転軸に一若しくは複数のロール体を装着したものであり、夫々のロール体を接触転動可能に対向配置し、ロール体間にて記録材を挟持搬送するものである。
また、排出ロール７０は記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に対し記録材Ｓを波形状（所謂コルゲーション）に変形させながら挟持搬送するロール７１，７２対からなり、一方のロール７１を駆動ロールとして他方のロール７２を従動ロールとするものである。
一方のロール７１は、図４（ａ）（ｂ）及び図５に示すように、記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びる回転軸７３を有し、この回転軸７３に間隔を置いて複数の個別ロール体７４（本例では４つ）を装着したものである。本例では、個別ロール体７４は４つの内２つが中央付近にて接近配置され、他の２つが回転軸７３の端部と中央付近の個別ロール体７４との中間に配置されている。
また、他方のロール７２は、図４（ａ）（ｂ）及び図５に示すように、記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びる回転軸７６を有し、この回転軸７６のうち一方のロール７１の個別ロール体７４とは異なる部位に間隔を置いて複数の個別ロール体７７（本例では４つ）を装着したものである。
本実施の形態では、他方のロール７２の個別ロール体７７は一方のロール７１の個別ロール体７４よりも幅広に構成されており、夫々の個別ロール体７４，７７は相手方のロール７２，７１の回転軸７６，７３に接触配置されるようになっている。このため、排出ロール７０のロール７１，７２対に挟持搬送される記録材Ｓは、図４（ｂ）に示すように、幅方向で波形状に変形した状態で挟持搬送されるようになっている。
尚、上流側搬送ロール６０のロール体，排出ロール７０の個別ロール体７４，７７は周面が金属表面であってもよいし、記録材Ｓに搬送力を付与するためのコーティング層を設けるなど適宜選定して差し支えない。
【００１９】
このように排出ロール７０を所謂コルゲーションロールとして構成している理由は以下の通りである。
つまり、熱定着器４３によって熱せられた記録材Ｓは搬送方向にカールが生成され易いことが知られているが、カールによって記録材Ｓの先端が下方に垂れ下がるように変形して記録材収容受け２４に排出されると、記録材収容受け２４での記録材Ｓの収容性が損なわれる虞がある。このような事態を解消するために、本実施の形態では、排出ロール７０を所謂コルゲーションロールとして構成し、記録材Ｓを波形状（コルゲーション）に変形した状態で排出するようにすることで、記録材Ｓに強い曲げ剛性を与え、記録材収容受け２４への排出時のカールを抑制するようにしたものである。
更に、本実施の形態では、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送速度ｖ２は上流側搬送ロール６０による記録材Ｓの搬送速度ｖ１よりも速く設定されている。これは、記録材Ｓを素早く排出すると共に、湾曲搬送経路５１内での記録材Ｓの搬送挙動を安定させるほか、記録材Ｓに張力を作用させることで記録材Ｓに生成されるカールを矯正する上で有効である。
【００２０】
また、本実施の形態では、排出ロール７０は、図３（ｂ）及び図５に示すように、支持機構８０にて揺動自在に支持されている。尚、図３（ｂ）中、排出ロール７０は各ロール７１，７２を模式的に表記している。
この支持機構８０は、排出ロール７０のロール７１，７２対が保持されるホルダ８１を有し、このホルダ８１の一対の連結アーム８２に各ロール７１，７２の回転軸７３，７６を回転自在に支持すると共に、一対の固定支持板８３には前記ホルダ８１に回転自在に支持された回転軸７３の一方側、並びに、前記回転軸７３と同心的に配置され且つホルダ８１の一端に固定された支持軸８４の他端側を回転自在に支持し、例えばロール７１の回転軸７３を揺動支点として排出ロール７０を一体的に揺動させ、その姿勢配置を変更するようになっている。
そして、本実施の形態では、支持軸８４にはコイル状の付勢バネ９０が巻き付けられ、図５中手前から見て支持軸８４を時計回り方向に付勢するようになっている。また、支持軸８４にはロータリダンパ９５が設けられており、付勢バネ９０の付勢方向に抗する方向に緩衝作用を与えるようになっている。
ここで、付勢バネ９０は一端がホルダ８１の端部に引っ掛け固定され、他端が図示外の固定ブラケットに引っ掛け固定されている。また、ロータリダンパ９５の取り付け片９５ａも図示外の固定ブラケットに固定されている。
また、支持機構８０のホルダ８１は、図示外のストッパにて初期位置と初期位置から付勢バネ９０の付勢方向に抗する方向に揺動した移動位置との間で位置規制され、初期位置と移動位置との間で移動自在になっている。
本例では、ホルダ８１ら保持された排出ロール７０が初期位置に位置するときには、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送姿勢は記録材収容受け２４に向かう略水平な通常搬送姿勢Ｐ１（図３（ｂ）参照）に設定され、一方、ホルダ８１に保持された排出ロール７０が移動位置に位置するときには、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送姿勢は上流側搬送ロール６０側の略挟持搬送部（ニップ部）に向かう傾斜搬送姿勢Ｐ２（図３（ｂ）参照）に設定されている。
特に、本実施の形態では、記録材Ｓの先端部が排出ロール７０に挟持搬送されると、記録材Ｓに張力が働くことから、排出ロール７０は付勢バネ９０の付勢力に抗して変化位置側へ引っ張られるようになっている。
また、本実施の形態では、付勢バネ９０の弾性係数（バネ係数）及びロータリダンパ９５の減衰係数は、記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０を抜けたときに、記録材Ｓの後端部が湾曲案内部材５２と非接触を保つように調整されている。尚、詳細については実施例にて後述する。
【００２１】
次に、本実施の形態に係る記録材排出装置の作動について図６に基づいて説明する。
今、図６（ａ）に示すように、上流側搬送ロール６０より搬送されてきた記録材Ｓは、その先端が湾曲案内部材５２によって案内されることから、排出ロール７０の挟持搬送部（ニップ部）に誘導される。
そして、記録材Ｓの先端部が排出ロール７０に挟持搬送されると、図６（ｂ）に示すように、記録材Ｓの先端部がロール７１，７２対の間にて幅方向で波形状に変形しながら挟持搬送される。
また、上流側搬送ロール６０による記録材Ｓの搬送速度の差（ｖ２−ｖ１＞０）により記録材Ｓには張力が働くことになり、この記録材Ｓに生ずる張力によって、支持機構８０は、排出ロール７０の姿勢位置を初期位置から移動位置へと傾ける。
このとき、排出ロール７０による記録材の搬送方向姿勢は、通常搬送姿勢Ｐ１から傾斜搬送姿勢Ｐ２に変化するが、この傾斜搬送姿勢Ｐ２は上流側搬送ロール６０側の略挟持搬送部（ニップ部）に向かう方向になり、記録材Ｓに働く張力の作用方向に向く。
この状態において、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送方向姿勢（傾斜搬送姿勢Ｐ２）と記録材Ｓに働く張力の作用方向とが一致することから、記録材Ｓは搬送方向に対して曲げられないので、記録材幅方向の波形状の変形が潰されることはなく、波状変形部の潰れ音は発生し難い。
【００２２】
この後、記録材Ｓは、排出ロール７０により傾斜搬送姿勢Ｐ２を保ったまま搬送され、図６（ｃ）に示すように、記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０から抜けると、記録材Ｓに働いていた張力が解放され、支持機構８０は、設置された付勢バネ９０の付勢作用及びロータリダンパ９５の減衰作用によって排出ロール７０を予め決められた初期位置（待機位置）に向かって徐々に戻す。そして、最終的に記録材Ｓの後端部が排出ロール７０の挟持搬送部（ニップ部）から排出する際に排出ロール７０は初期位置に戻り、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送方向姿勢は通常搬送姿勢Ｐ１である略水平方向を向く。このため、記録材収容受け２４上での記録材Ｓの収容性は良好に保たれる。
この点、仮に、排出ロール７０が傾斜搬送姿勢のままで記録材Ｓが記録材収容受け２４に角度をもって排出されると、記録材収容受け２４上での記録材Ｓの収容性が損なわれる懸念があるが、本例ではこのような懸念はない。
【００２３】
更に、本実施の形態では、排出ロールの姿勢を元に戻す過程において、記録材Ｓの後端部が湾曲案内部材５２に接触して発生する擦過音および記録材Ｓの後端跳ね音を抑止する対応も可能である。
この場合、記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０を抜けた後に、排出ロール７０が揺動支点を中心に揺動し再び元の姿勢に戻ろうとすると、記録材Ｓの後端部の位置は湾曲案内部材５２に接近するが、本実施の形態では、付勢バネ９０の弾性係数（バネ係数）及びロータリダンパ９５の減衰係数は、記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０を抜けたときに、記録材Ｓの後端部が湾曲案内部材５２と非接触を保つように調整されていることから、記録材Ｓの後端部が湾曲案内部材５２に接触して擦過音が発生したり、記録材Ｓの後端跳ね音が発生する事態を回避することが可能である。
【００２４】
◎実施の形態２
図７は実施の形態２に係る記録材処理装置で用いられる記録材排出装置の要部を示す。
同図において、記録材排出装置５０の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる支持機構８０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を伏してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、支持機構８０は、実施の形態１と略同様に、排出ロール７０を構成するロール７１，７２対をホルダ８１にて保持し、例えば一方のロール７１の回転軸７３を揺動支点として固定支持板８４に前記ホルダ８１を揺動自在に支持するようにしたものである。
そして、支持機構８０は、更に、揺動自在なホルダ８１に例えば揺動駆動させるためのアクチュエータ１００を取り付ける一方、排出ロール７０の出口付近に記録材Ｓの先端部が検出可能な位置検出器１１０を配置し、この位置検出器１１０からの検出信号を制御装置１２０に取り込み、この制御装置１２０にて前記アクチュエータ１００に制御信号を送出し、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送方向姿勢を、通常搬送姿勢Ｐ１、傾斜搬送姿勢Ｐ２に変化させるようにしたものである。
本実施の形態によれば、記録材Ｓの先端部が排出ロール７０の挟持搬送部（ニップ部）に挟持搬送されると、記録材Ｓの先端部が位置検出器１１０を通過した時点で位置検出器１１０が記録材Ｓの先端部を検出する。すると、制御装置１２０は位置検出器１１０の検出出力に基づいてアクチュエータ１００を駆動制御し、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送方向姿勢を傾斜搬送姿勢Ｐ２に変化させる。そして、制御装置１２０は、記録材Ｓの先端検出情報及びサイズ情報に基づいて記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０を抜けたことを判別すると、アクチュエータ１００を駆動制御し、排出ロール７０による記録材Ｓの搬送方向姿勢を通常搬送姿勢Ｐ１に変化させる。
これにより、実施の形態１と略同様な記録材Ｓの排出動作を実現することが可能である。
【実施例】
【００２５】
◎実施例１
実施の形態１に係る記録材排出装置を用い、記録材Ｓの後端部が上流側搬送ロール６０を抜けたときに湾曲案内部材５２と記録材Ｓの後端部とが接触することに伴う擦過音や、後端跳ね音の発生を抑制する条件を調べた。
今、記録材Ｓの後端が描く軌跡は、付勢バネ９０の弾性係数（バネ係数）とロータリダンパ９５の減衰係数とによって決まる排出ロール７０の揺動角度θ(t)と、排出ロール７０による記録材の搬送速度ｖによって決まる排出ロール７０のニップ部位置から記録材Ｓ後端までの距離L(t)とによって決まる。すなわち、付勢バネ９０のバネ係数ｋとロータリダンパ９５の減衰係数ｃを調整することで記録材Ｓ後端が湾曲案内部材５２に大きく触れないような搬送経路を選び、記録材Ｓの擦過音及び後端跳ね音を最小限に抑制することが可能である。
具体的には、記録材Ｓの後端位置の軌跡は図８に示す（１）式によって算出される。
（１）式において、ｘ（ｔ）は時刻ｔにおける天地に対して略水平方向の後端位置であり、ｙ（ｔ）は同垂直方向の後端位置である。ここで原点は排出ロールのニップ部としている。
また、図８（２）式において、θ（ｔ）は付勢バネのバネ係数Ｋ［Ｎ・ｍｍ／ｒａｄ］とロータリダンパの減衰係数Ｃ[Ｎ・ｍｍ・ｓ／ｒａｄ］、排出ロールの慣性モーメントＪ[ｋｇ・ｍｍ２]によって決まる排出ロールの回転角度である。尚、（２）式中、θ０は排出ロールの初期角度（ここではπ／４ｒａｄ）、θ０（・付き）は排出ロールの初期角速度（ここでは０ｒａｄ／ｓ）である。
更に、（３）式において、Ｌ（ｔ）は排出ロールによる記録材搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓ］と排出ロールのニップ部−上流側搬送ロールニップ部間距離Ｌ０［ｍｍ］によって決まる排出ロールニップ部から記録材後端までの距離である。
【００２６】
図８の式（１）〜（３）式を用い、以下のパラメータにて記録材の後端の軌跡を算出したものを図９に示す。
・慣性モーメント：Ｊ＝２０［ｋｇ・ｍｍ２］
・付勢バネのバネ係数：Ｋ＝２５０［Ｎ・ｍｍ／ｒａｄ］
・ロータリダンパの減衰係数：Ｃ＝１５０［Ｎ・ｍｍ・ｓ／ｒａｄ］
・排出ロールの回転速度：ｖ＝１５７［ｍｍ／ｓ］（＝３００ｒｐｍ）
・排出ロール・上流側搬送ロール間距離：Ｌ０＝３０√２［ｍｍ］
同図において、点線が湾曲案内部材５２の内面軌跡を示し、細線が記録材Ｓの後端軌跡を示す。
同図によれば、記録材の後端軌跡が湾曲案内部材の内壁面とは非接触であることが理解される。
このようにして求められる記録材後端の軌跡が湾曲案内部材の内側を通るように付勢バネのバネ係数Ｋとロータリダンパ９５の減衰係数Ｃを調整することで、記録材後端が湾曲案内部材５２に接触することで発生する擦過音や後端跳ね音を防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１…湾曲搬送経路，２…上流側搬送部材，３…下流側搬送部材，４…搬送回転体，４ａ…個別回転体，５…対向搬送回転体，５ａ…個別回転体，６…支持機構，７…付勢部材，８…緩衝部材，９…連結部材，１０…案内部材，１１…処理機構，１２…記録材収容受け，１３…記録材搬送装置，Ｓ…記録材，Ｐ１…通常搬送姿勢，Ｐ２…傾斜搬送姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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