(57)【要約】【課題】被固定材に設けた収容部に密嵌したボルト頭部を、該頭部より突出したネジ軸部にナットを螺合する際のボルトの回転を防止する。【解決手段】ボルト２１の頭部２２は多角形、楕円形または長円形としていると共に、該頭部２２の先端面２４あるいは／および外周面２５の一部に回り止め突起２６を設け、該回り止め突起２６を嵌合する位置決め凹部１９を収容部１６の内面１７に設け、ボルト２１の頭部２２を収容部１６に内嵌してネジ軸部２３にナット２８を螺合する際にボルト２１を回り止めしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの頭部を内嵌する収容部を被固定材に設け、
前記ボルトの頭部は多角形、楕円形または長円形としていると共に、該頭部の先端面と外周面の少なくとも一方の一部に回り止め突起を設け、該回り止め突起を嵌合する位置決め凹部を前記収容部の内面に設け、前記ボルトの頭部を前記収容部に内嵌してボルトのネジ軸部にナットを螺合する際にボルトを回り止めしていることを特徴とするボルト回転防止構造。
【請求項２】
前記被固定材は電気接続箱の樹脂製のケースからなり、該ケースに前記ボルトの頭部を固定してネジ軸部を突設させ、前記ケースに取り付ける部品同士を前記ボルトの頭部とナットとの間で固定しており、
前記頭部は四角形状とし、該頭部に設ける前記回り止め突起として、該頭部の先端面に対辺間を連結する直線状の突起、あるいは該頭部の少なくとも対向する周壁に突起を設けている請求項１に記載のボルト回転防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトの回転防止構造に関し、詳しくは、ボルトの頭部を被固定材に固定した状態で該ボルトのネジ軸部にナットを螺合する際のボルトの回転防止を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のボルト回転防止構造を備えた電気接続箱を図１０に示す（実開平３−６２４７４号（特許文献１）参照）。該電気接続箱１は、樹脂製のケース２の上面に凹設したボルト収容部３にボルト４の頭部４ａを圧入固定し、該ボルト４と図示しないナットとの間にＬＡ端子５とバスバー６とを締結接続している。
【０００３】
前記電気接続箱１は、ボルト４の頭部４ａを四角形状とし、前記ボルト収容部３もボルト頭部４ａの形状に対応する四角形状とすることにより、ナット螺合時のボルト４の回転防止を図っている。
【０００４】
しかしながら、前記電気接続箱１のように、ボルト４が金属製であるのに対して、該ボルト４の頭部４ａを固定するケース２が樹脂製である場合は、ボルト４の頭部４ａを四角形状としていても、ナットを螺合する時、該頭部４ａに加わる回転力によりケース２のボルト収容部３の内周面を削ってしまい、その結果、ボルト収容部３が大きくなってボルト４の回転を規制できなくなる場合がある。
特に、ナットの螺合作業をボルト締めジグを用いて行うと、ナット螺合時にボルト４に過度に大きな回転力がかかりやすく、ボルト収容部３が削られる恐れがある。
【０００５】
【特許文献１】実開平３−６２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、ボルトの頭部を被固定材に固定した状態で該ボルトのネジ軸部にナットを螺合する際に、ボルトの回転を確実に防止できるボルト回転防止構造の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、ボルトの頭部を内嵌する収容部を被固定材に設け、
前記ボルトの頭部は多角形、楕円形または長円形としていると共に、該頭部の先端面と外周面の少なくとも一方の一部に回り止め突起を設け、該回り止め突起を嵌合する位置決め凹部を前記収容部の内面に設け、前記ボルトの頭部を前記収容部に内嵌してボルトのネジ軸部にナットを螺合する際にボルトを回り止めしていることを特徴とするボルト回転防止構造を提供している。
【０００８】
前記被固定材は電気接続箱の樹脂製のケースからなり、該ケースに前記ボルトの頭部を固定してネジ軸部を突設させ、前記ケースに取り付ける部品同士を前記ボルトの頭部とナットとの間で固定しており、
前記頭部は四角形状とし、該頭部に設ける前記回り止め突起として、該頭部の先端面に対辺間を連結する直線状の突起を設けている、あるいは、該頭部の少なくとも対向する周壁に突起を設けている。
【０００９】
前記収容部の開口部周辺に位置決めする凹部を設けるだけのスペースがない場合には、前記回り止め突起をボルト頭部の先端面に設けることが好適であり、前記収容部の底部周辺に位置決め凹部を設けるだけのスペースがない場合は、回り止め突起をボルト頭部の外周面に設けることが好適である。
【００１０】
前記電気接続箱の例としては、自動車に配索されるワイヤハーネスに接続される電気接続箱が挙げられる。また、ボルトの頭部とナットとの間で固定される前記部品の例としては、電気接続箱内の内部回路と接続したバスバーと電源線端末の端子とが挙げられる。
前記収容部は、電気接続箱のケースの水平壁あるいは垂直壁のいずれに設けてもよい。
【００１１】
前記回り止め突起の、ボルトの頭部の先端面からの突出高さは、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。これは、０．１ｍｍ未満では突出高さが低すぎて、回転防止機能を十分に発揮できず、１０ｍｍを超えると、ボルト材の強度が低下することに因る。前記突出高さは、さらに、０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下、特に、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００１２】
ボルト頭部の形状を楕円形または長円形とする場合は、頭部の先端面に長径方向に延在する突起を設ける、あるいは、外周面の長径方向対向位置に突起を設けることが好ましい。これにより、ボルトのネジ軸部から最も離れた長径方向両端部に回転規制力を加えることができ、ボルト回転防止機能を効果的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように、本発明に係るボルト回転防止構造によれば、ボルトの頭部を多角形、楕円形または長円形とすることに加え、ボルトの頭部より突設した回り止め突起を、ボルトの頭部を密嵌する被固定材の収容部の内面に設けた位置決め凹部に嵌合することにより、ボルトの回転を二重に規制できるため、ナットを螺合する際にボルトに回転力が加わっても該ボルトの回転を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
いずれの実施形態も、自動車の搭載される電気接続箱１０のケース１１へのボルト２１の固定構造に本発明を提供している。
【００１５】
図１乃至図４に本発明の第一実施形態に係るボルト回転防止構造を示す。
電気接続箱１０のケース１１は樹脂製であり、図１に示すように、水平壁１２の上面にヒューズ収容部１３およびリレー収容部１４を設けていると共に、隅部の一つに電源線接続部Ａを設け、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、ケース１１内に収容されている回路用バスバー１５と電源線Ｗとをボルト２１とナット２８と締結固定している。ケース１１の上面と下面には図示しないアッパーカバーとロアカバーとを被せてロック結合する。
【００１６】
前記ボルト２１は、図２に示すように、平面視四角形状の頭部２２からネジ軸部２３を突設しており、頭部２２の先端面２４には、前記四角形の中心を通って一対の対辺間を連結する１本の直線状の回り止め突起２６を突設している。該回り止め突起２６の、頭部２２の先端面２４からの突出高さｈは０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下とし、本実施形態では５ｍｍとしている。
【００１７】
前記電源線Ｗの端末にはＬ形状に屈折したＬＡ端子３０を圧着している。該ＬＡ端子３０は、垂直方向の電線圧着部３１の上端より電気接触部３２を水平方向に屈曲し、該電気接触部３２にボルト穴３３を設けている。
【００１８】
前記電源線接続部Ａでは、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、水平壁１２の上面に、前記ボルト２１の頭部２２を挿入固定する凹状の収容部１６を凹設し、該収容部１６にボルト２１の頭部２２を密嵌して、図４に示すように、該ボルト２１のネジ軸部２３を上向きに突出させている。詳しくは、前記収容部１６は、ボルト頭部２２の形状に対応して平面視四角形状とすると共に、該収容部１６の底面１８に位置決め凹部１９を設け、該収容部１６の内周面１７をボルト２１の頭部２２の外周面２５に圧接させると共に、該頭部２２より突設した前記回り止め突起２６を前記位置決め凹部１９に嵌合している。
【００１９】
ケース１１の収容部１６に密嵌されたボルト２１から突設したネジ軸部２３には、まず、前記回路用バスバー１５に設けたボルト穴１５ａを通し、次に、電源線Ｗに接続した前記ＬＡ端子３０の前記ボルト穴３３を通し、回路用バスバー１５の上面にＬＡ端子３０の電気接触部３２を重ねてセットする。このセット状態でネジ軸部２３に上方よりナット２８を螺合して、図４に示すように、ＬＡ端子３０と回路用バスバー１５とをケース１１に締結固定している。
【００２０】
前記構造によれば、四角形状のボルト頭部２２を四角形状の収容部１６に密嵌することによるボルト回転規制に加え、ボルト頭部２２から突設した前記回り止め突起２６を収容部１６に設けた位置決め凹部１９に嵌合することによってもボルト回転を規制することができるため、この二重の回転規制構造により、ナット２８の螺合の際のボルト２１の回転を確実に防止することができる。
また、回り止め突起２６の、ボルト頭部２２の先端面２４からの突出高さｈを０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下としているため、回転防止機能を十分発揮できる。
【００２１】
図５および図６に本発明の第２実施形態を示す。
第２実施形態では、ボルト２１の四角形状の頭部２２の対向する一対の外周面２５ａ、２５ｂより回り止め突起２７を突設している。各回り止め突起２７は、ボルト２１の軸線方向と平行に延在する１本の突条よりなる。
ケース１１の四角形状の収容部１６の内周面１７には、対向する一対の内周面１７ａ、１７ｂに、前記回り止め突起２７が嵌合する位置決め凹部２０を縦方向に設けている。
【００２２】
本実施形態においても、図６に示すように、ボルト頭部２２を四角形状とすることによるボルトの回転規制と、回り止め突起２７を位置決め凹部２０に嵌合したことによる回転規制の二重の回転規制構造となるため、ナット螺合の際にボルト２１の回転をより確実に防止することができる。
【００２３】
なお、前記ボルト２１の頭部２２の形状は、図７に示す楕円形、図８に示す長円形としてもよい。いずれの場合も、図示のように、頭部２２の先端面２４に回り止め突起２６を突設する場合は、該回り止め突起２６を長径方向に延在させ、頭部２２の外周面２５に回り止め突起２７を突設する場合は、該回り止め突起２７を長径方向両端位置に設けることが好ましい。
【００２４】
さらに、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、ボルト２１−Ａの頭部２２を挟んで上下両端面からネジ軸部２３Ａと２３Ｂとを突設しているボルトを用いる場合も、ボルト頭部２２の対向する外周面から回り止め突起２７を突設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る電気接続箱のケースの平面図である。
【図２】第一実施形態に係るボルトの斜視図である。
【図３】図１に示す電源線接続部の分解図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は説明断面図である。
【図４】図１に示す電源線接続部の説明断面図である。
【図５】第二実施形態に係るボルトとケースの収容部を示す斜視図である。
【図６】図５に示すボルトの頭部をケースの収容部に固定した状態を示す平面図である。
【図７】本発明に係るボルトの他の形状を示す図である。
【図８】本発明に係るボルトの他の形状を示す図である。
【図９】本発明に係るボルトの他の形状を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図１０】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  電気接続箱
１１  ケース
１５  回路用バスバー
１６  収容部
１９、２０  位置決め凹部
２１  ボルト
２２  頭部
２３  ネジ軸部
２６、２７  回り止め突起
２８  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010043720.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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