(57)【要約】【課題】自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、さらには公道でも問題なく走行できるスタビライザを提供すること。【解決手段】前記回転作業機を、車体フレーム１４の前後方向に並んだ前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとして、これら一対の前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを１個の作業機支持枠３０に横方向への移動可能に組み付けるとともに、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横移動駆動装置によって作業機支持枠３０に対して個別に左右動させ得るようにしたこと。【選択図】図１
2010229783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪を駆動するエンジンを搭載した車体に、前輪を支持した車体フレームを連結して、この車体フレームに土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザにおいて、
前記回転作業機を、前記車体フレームの前後方向に並んだ前方回転作業機と後方回転作業機との一対からなるものとして、これら一対の前方回転作業機と後方回転作業機とを１個の作業機支持枠に横方向への移動可能に組み付けるとともに、これらの前方回転作業機と後方回転作業機とを横移動駆動装置によって前記作業機支持枠に対して個別に左右動させ得るようにしたことを特徴とするスタビライザ。
【請求項２】
後輪を駆動するエンジンを搭載した車体に、前輪を支持した車体フレームを連結して、この車体フレームに土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザにおいて、
前記回転作業機を前方回転作業機と後方回転作業機との一対からなるものとするとともに、前記車体フレームに対してその前後方向に並んだ前方作業機支持枠と後方作業機支持枠とを個別に上下動可能に組み付けるとともに、これらの前方作業機支持枠と後方作業機支持枠とのそれぞれに、前記前方回転作業機と後方回転作業機とを横方向に移動可能に組み付け、これらの前方回転作業機と後方回転作業機とを、それぞれに設けた横移動駆動装置によって前方作業機支持枠と後方作業機支持枠とに対して左右動させ得るようにしたことを特徴とするスタビライザ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌改良を行うスタビライザに関し、特に、施工現場は勿論、公道をも自走可能にしたスタビライザに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の土壌改良を行うスタビライザは、大型トラックで施工現場に運び込み、その施工現場で所定の土壌改良を行うのが一般的である。しかしながら、道路の土壌改良を行う場合には、どうしても道路、つまり公道をスタビライザ自身が移動しなければならない場合もある。
【０００３】
また、この種のスタビライザは、例えば特許文献１〜３に示されているように種々な形態のものが提案されている。特許文献１の「土質改良機」は、「土と改良材を撹拌混合した後に転圧作業ができるようにする」ことを目的としてなされたもので、図１４に示すように、「走行体６を備えた車体１の後端部にスタビライザ３５を取付け、そのスタビライザ３５の後端部に転圧機４４を取付けて撹拌混合作業と転圧作業が連続してできるようにする」という構成を有したものである。
【０００４】
また、特許文献２の「スタビライザ」は、「チェーン式スタビライザと同様の深い混合作業が可能で、しかも、ロータ式スタビライザに劣らぬ良好な混合性を有するスタビライザを提供する」ことを目的となされたもので、図１５及び図１６に示すように、「車体Ｂと、車体Ｂに取り付けられた作業機枠２を昇降する作業機枠昇降手段Ｅと、作業機枠２に取着した駆動源５により回転する、駆動歯付のロータ４１、作業機枠２の下方に支持部材４５を介して取り付けた従動車４６および駆動歯４１２と従動車４６との間に掛け廻され、被破砕混合土を破砕かき起こす歯４８を有するチェーン４７からなる破砕かき起こし手段４と、破砕かき起こし手段４を覆うように前記作業機枠２に支持され、前記破砕かき起こし手段４によりかき起こされた被破砕混合土を混合するフード３とを備えること」を特徴としているものである。
【０００５】
さらに、特許文献３に示されている「自走式土木機械」は、「自走式土木機械の輸送用の予め設定された幅を超えることなく、駆動ユニットの駆動力を増大する」ことを目的としてなされたもので、図１７及び図１８にも示すように、「一組の駆動部（１）によって支持されたフレーム（２）と、土木工事のために必要な作業を行うための作業ユニット（４）、特に作業ドラムと、前記フレームに支持され前記作業ドラムを駆動する駆動ユニット（５）とを備えている」ものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７９１６１号公報、要約
【特許文献２】特開平９−３２４４１６号公報、要約
【特許文献３】特開２００８−２７４７４８号公報、要約、段落０００５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種のスタビライザが公道でも走行できるようにするには、特許文献３の段落０００５でも述べられているように、「輸送のための予め設定された幅を越える場合は、土木機械を特別な許可によってのみ輸送することができる」のであるから、当該スタビライザの幅は所定の制限幅内に収めなければならない。勿論、この種のスタビライザについて幅が制限されることは、施工現場での作業幅をも制限することになる。
【０００８】
スタビライザの作業幅が制限されたままで作業を行うと、一般的には、図４の（ｂ）に示すような作業の仕方とならざるを得ない。つまり、施工しなければならない道路の幅がＬ１であって、スタビライザの制限されている幅がＬ１よりも小さいＬ２である場合には、当該スタビライザは、まず図４の（ｂ）中の斜線で示す部分の土壌改良を行ってから引き返し、幅寄せを行った後に不足する部分（図４の（ｂ）では矢印を引いた白い部分）の土壌改良を行うのである。つまり、当該スタビライザでは、その幅Ｌ２よりも広い幅Ｌ１の施工現場で作業を行うには、２往復しなければならない。
【０００９】
勿論、当該スタビライザによって土壌改良した施工場所について、後作業、例えば「整正」（凹凸があったり、掘削しただけの地盤を平坦に均すこと、地盤改良工事では決められた高かにあわせて地盤を均一に均すことが行われている）や「転圧」（柔らかい地盤を、所定の強度、例えば一般車両が通行できる程度の強度となるように、鉄輪付きローラーや振動ローラー等を走行させて地盤に加重を掛けて押さえること）を別の作業機で行う場合には、当該スタビライザによる２往復の作業が済んでからこれらの後作業を行うか、後作業機も２往復しなければならず、作業時間が長くなる。
【００１０】
それだけでなく、当該スタビライザが２往復する場合には、２つの作用を行った施工場所の高低差を均一にしなければならないし、土壌改良がなされない部分がないようにするためには、図４の（ｂ）中に示したようなラップ寸法Ｌ３を必ず確保して作業を行わなければならない。このラップ寸法Ｌ３を確保しながら作業を行うことは熟練を要するものであり、しかも、言わばラップ寸法Ｌ３だけ無駄な作業を行わなければならないことをも意味している。
【００１１】
このため、本発明者等は、以上のような作業上の言わば無駄を回避するための技術はないかについて種々調査を行ったが、上記特許文献１〜３を代表とする従来技術にはそのような問題解決のヒントはなかった。そこで、本発明者自らが、上記無駄を解決するにはどうしたらよいかについて種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【００１２】
すなわち、本発明の目的とするところは、自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、さらには公道でも問題なく走行できるスタビライザを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する最良形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザ１００において、
前記回転作業機を、車体フレーム１４の前後方向に並んだ前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとして、これら一対の前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを１個の作業機支持枠３０に横方向への移動可能に組み付けるとともに、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横移動駆動装置によって作業機支持枠３０に対して個別に左右動させ得るようにしたことを特徴とするスタビライザ１００」
である。
【００１４】
すなわち、この請求項１に係るスタビライザ１００は、エンジン１３の駆動力によって自力で施工現場まで所謂公道を走行するとともに、施工現場では、その車体１０に搭載している回転作業機によって土壌改良を行うものである。そのため、このスタビライザ１００は、図１及び図２に示すように、後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下しているものである。勿論、このスタビライザ１００は、大型トラックに搭載して作業現場に運び込むこともなされる。
【００１５】
また、このスタビライザ１００では、その回転作業機を、車体フレーム１４の前後方向に並んだ前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとし、これらを１個の作業機支持枠３０に組み付けてあるから、この作業機支持枠３０を上下動させるだけで、一対の前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを同時に作業状態にしたり、作業状態から非作業状態にすることができるものとなっている。
【００１６】
さらに、これら一対の前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とは、１個の作業機支持枠３０に横方向への移動可能に組み付けて、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横移動駆動装置によって作業機支持枠３０に対して個別に左右動させ得るようにしてあるから、図２に示すように、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを、当該スタビライザ１００の進行方向に対して左右に移動させることができる。
【００１７】
上記横移動駆動装置としては、後述する実施形態では拡幅シリンダ３５であるが、その他に、ボールネジ、スプロケットを作業機支持枠３０に支持させたチェーン駆動装置等、種々なものがあり得るものである。
【００１８】
これにより、本発明に係るスタビライザ１００では、施工現場において横移動駆動装置を作動させることにより、その車幅（公道を走行するには車幅は制限されている）に対して、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との各端部が作る幅を大きくすることができるのである。勿論、作業終了後、横移動駆動装置を作動させることにより、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを原位置に復帰させれば、当該スタビライザ１００は、その車幅を制限内に収めることができるから、公道での走行が可能となるのである。
【００１９】
このように、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とは、これらを左右に広げるとともに、作業機支持枠３０を降下させて駆動状態にすれば、図４の（ａ）にて示すように、Ｌ１の幅の施工現場の土壌改良を、当該スタビライザ１００を進行させて行くだけで完了する。この幅Ｌ１の施工現場は、図４の（ｂ）にて示すように、従来のスタビライザであれば、ラップ寸法Ｌ３を取りながら２度作業をしなければならないものである。
【００２０】
つまり、図４の（ｂ）に示すように、施工しなければならない道路の幅がＬ１であって、従来のスタビライザの幅がＬ１よりも小さいＬ２である場合には、この従来のスタビライザでは、まず図４の（ｂ）中の斜線で示す部分の土壌改良を行ってから引き返し、幅寄せを行った後に不足する部分（図４の（ｂ）では矢印を引いた白い部分）の土壌改良を行うのである。従って、従来のスタビライザでは、その幅Ｌ２よりも広い幅Ｌ１の施工現場で作業を行うには、２往復しなければならない。これに対して、本発明に係るスタビライザ１００では、図４の（ａ）にて示すように、Ｌ１の幅の施工現場の土壌改良を、当該スタビライザ１００を進行させて行くだけで完了するのであり、この図４は、その（ａ）及び（ｂ）の比較によって、本発明に係るスタビライザ１００が従来のものに比して効率の良いものであることを示している。
【００２１】
そして、このスタビライザ１００においては、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横移動駆動装置によって作業機支持枠３０に対して個別に左右動させ得るようにしてあるから、図４の（ａ）にて示すのとは反対に左右動させて、土壌改良作業を行うこともできる。これにより、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との「片減り」を無くして、これら前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の耐久性をも向上させ得るのである。
【００２２】
例えば、図４の（ａ）にて示す前方回転作業機２１の図示上端縁は、これが「際削り」をする部分でもあるため、施工現場である道路の「縁石」等で摩耗や破損がし易いが、当該前方回転作業機２１の反対側部分はそのようなことはない。一方、後方回転作業機２２について見てみても、図４の（ａ）にて示す後方回転作業機２２の図示下端縁は摩耗や破損し易く、この後方回転作業機２２の反対側部分は、前方回転作業機２１によって作業された部分を「ラップ幅Ｌ３」を考慮して作業していく部分であるから摩耗や破損はしにくい。従って、各前方回転作業機２１や後方回転作業機２２の状態に合わせて、これらの前方回転作業機２１や後方回転作業機２２を当該スタビライザ１００の進行方向に対して左右何れに突出させるかを選択し実行できるのであるから、結果的に、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の耐久性を高めることができるのである。
【００２３】
勿論、これらの各前方回転作業機２１や後方回転作業機２２を作業機支持枠３０に対して原位置に戻し、作業機支持枠３０も原位置に戻せば、当該スタビライザ１００は制限範囲内の車幅のものになるから、作業を終えてからの公道の走行ができることになることは上述した通りである。換言すれば、この種のスタビライザ１００は、一般的には専用の搬送車に積み込んで移動させなければならないが、本発明に係るスタビライザ１００はそのようにする必要はなく、必要であれば次の施工現場や保管場所へ自走することもし得るものとなっているのである。
【００２４】
従って、この請求項１に係るスタビライザ１００は、自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、公道をも走行できるものとなっているのである。
【００２５】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明の採った手段は、後述する最良形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザ１００において、
前記回転作業機を前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとするとともに、車体フレーム１４に対してその前後方向に並んだ前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とを個別に上下動可能に組み付けるとともに、これらの前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とのそれぞれに、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横方向に移動可能に組み付け、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを、それぞれに設けた横移動駆動装置によって前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とに対して左右動させ得るようにしたことを特徴とするスタビライザ１００」
である。
【００２６】
すなわち、この請求項２に係るスタビライザ１００は、後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにした点、前記回転作業機を前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとした点については、上記請求項１に係るスタビライザ１００と同様であるが、次の点が、上記請求項１のそれとは異なっているものである。
【００２７】
つまり、この請求項２に係るスタビライザ１００において、上記請求項１のそれと異なる第１点目は、車体フレーム１４に対してその前後方向に並んだ前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とを個別に上下動可能に組み付けるとともに、これらの前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とのそれぞれに、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横方向に移動可能に組み付けた点である。
【００２８】
従って、この請求項２に係るスタビライザ１００によれば、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とがそれぞれ組み付けられた前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２とを個別に駆動させることにより、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との上下方向への移動を個別に行えるのである。
【００２９】
このことは、施工現場の平面視形状が長方形状である場合、つまり当該スタビライザ１００に進行方向に対して直交する直線で決定されている場合であっても、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２という２つの回転作業機を横に広げた当該スタビライザ１００は、上記始点からの作業を無駄なく確実に行えることを意味している。具体的には、後方回転作業機２２をその後方作業機支持枠３２とともに上動させておいて、上記始点から作業を前方回転作業機２１によって開始し始め、後方回転作業機２２が上記始点上に来たらその後方作業機支持枠３２を下降させて、この後方回転作業機２２による上記始点からの作業を行うのである。当該スタビライザ１００が終点に至れば、前方作業機支持枠３１を先に上げ、その後に後方作業機支持枠３２を上げればよいことになる。
【００３０】
また、この請求項２に係るスタビライザ１００において、上記請求項１のそれと異なる第２点目は、上述した前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを、それぞれに設けた横移動駆動装置によって前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とに対して左右動させ得るようにした点である。このことは、施工現場が、例えば前方回転作業機２１または後方回転作業機２２による回転作業が行えないような岩盤があったり、鉄筋が残っていたりして均一ではない場合に、これを前方作業機支持枠３１または後方作業機支持枠３２の上下動を選択的に行うことによって自在に行えることを意味している。
【００３１】
勿論、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２による施工幅や作動位置の変更が行えること、これによって効率のよい土壌改良が行え、公道での走行移動が行えることは、上記請求項１の場合と同様である。
【００３２】
従って、この請求項２に係るスタビライザ１００は、自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、公道をも走行できるものとなっているだけでなく、平面視四角形状の施工現場の土壌改良も効率よく行えるものとなっているのである。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明した通り、請求項１に係る発明においては、
「後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザ１００において、
前記回転作業機を、車体フレーム１４の前後方向に並んだ前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとして、これら一対の前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを１個の作業機支持枠３０に横方向への移動可能に組み付けるとともに、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横移動駆動装置によって作業機支持枠３０に対して個別に左右動させ得るようにしたこと」
にその構成上の特徴があり、これにより、自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、公道をも走行できるスタビライザ１００を提供することができるのである。
【００３４】
また、請求項２に係る発明においては、
「後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う回転作業機を吊下するようにしたスタビライザ１００において、
前記回転作業機を前方回転作業機２１と後方回転作業機２２との一対からなるものとするとともに、車体フレーム１４に対してその前後方向に並んだ前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とを個別に上下動可能に組み付けるとともに、これらの前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とのそれぞれに、前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを横方向に移動可能に組み付け、これらの前方回転作業機２１と後方回転作業機２２とを、それぞれに設けた横移動駆動装置によって前方作業機支持枠３１と後方作業機支持枠３２とに対して左右動させ得るようにしたこと」
にその構成上の特徴があり、これにより、自らの車幅よりも広い施工現場について、少ない回数で無駄なくかつ熟練を要することなく土壌改良が行えて、施工時間や日数の短縮を図ることができ、公道をも走行できるものとなっているだけでなく、平面視四角形状の施工現場の土壌改良も効率よく行えるスタビライザ１００を提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】請求項１に係るスタビライザの側面図である。
【図２】同スタビライザの、前方回転作業機及び後方回転作業機による幅を広げた状態の平面図である。
【図３】同スタビライザの要部拡大斜視図である。
【図４】幅がＬ１である作業現場における作業状況を示すもので、（ａ）は本発明に係るスタビライザを使用している場合の平面図、（ｂ）は従来のスタビライザを使用している場合の平面図である。
【図５】請求項２に係るスタビライザの第１実施例の側面図である。
【図６】同スタビライザの要部拡大側面図である。
【図７】同スタビライザの要部拡大斜視図である。
【図８】図６に示した部分の平面図である。
【図９】請求項２に係るスタビライザの正面図である。
【図１０】同スタビライザの前方回転作業機と後方回転作業機とを拡幅したときの部分拡大正面図である。
【図１１】請求項２に係るスタビライザの第２実施例を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は前方回転作業機と後方回転作業機との拡幅を行っていない場合の平面図である。
【図１２】同スタビライザにおける前方回転作業機及び後方回転作業機の拡幅状態を示すもので、（ａ）は前方回転作業機及び後方回転作業機を図示上方及び下方にそれぞれ移動させたときの平面図、（ｂ）は逆に後方回転作業機及び前方回転作業機を図示上方及び下方にそれぞれ移動させたときの平面図である。
【図１３】請求項２に係るスタビライザの第３実施例を示すもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は前方回転作業機と後方回転作業機との拡幅を行っていない場合の平面図である。
【図１４】特許文献１に記載された従来技術を示す側面図である。
【図１５】特許文献２に記載された従来技術を示す側面図である。
【図１６】特許文献２に記載された従来技術を示す平面図である。
【図１７】特許文献３に記載された従来技術を示す側面図である。
【図１８】特許文献３に記載された従来技術を示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、上記のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した実施の形態であるスタビライザ１００について説明するが、図１〜図３は、請求項１に係るスタビライザ１００を示し、図５〜図１１は請求項２に係るスタビライザ１００であって、実施例１のものを示している。また、図１１及び図１２は請求項２に係るスタビライザ１００であって実施例２のものを示し、図１３は請求項２に係るスタビライザ１００であって実施例３のものを示している。
【００３７】
また、これらの図１〜図１３において、共通する部材については共通の符号が付してあり、この共通した符号を各図中に付すことによって、一度説明した部材についての詳細な説明を省略することがある。
【実施例】
【００３８】
図１〜図３には、請求項１に係る発明の実施形態であるスタビライザ１００が示してあるが、このスタビライザ１００は、図１に示したように、後輪１１を駆動するエンジン１３を搭載した車体１０に、前輪１２を支持した車体フレーム１４を連結して、この車体フレーム１４に土壌改良を行う前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２を吊下したものである。また、このスタビライザ１００の車幅は、その各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２を図２の実線にて示す位置（原位置）に復帰させたとき、公道走行が可能な状態となるものである。
【００３９】
このスタビライザ１００の車体１０には、エンジン１３の駆動によって油圧を発生させる油圧発生装置が組み込んであり、この油圧発生装置からの油圧が、後述する前方回転作業機２１の油圧モータ２１ａや上下動シリンダ３３、そして拡幅シリンダ３５等に供給できるようになっている。また、このスタビライザ１００の車体１０には、図示はしていないが、土壌改良を行うに際して使用されるセメント等の土壌改良材を供給する装置や水タンク等の他の装置・機器も搭載されることがある。
【００４０】
このスタビライザ１００における前方回転作業機２１は、特許文献１〜３で使用されているのと同様に、回転することによって土を掘り起こして土壌改良材との混合をも行うことのできるものであり、その回転駆動は、図２に示した油圧モータ２１ａによって行われる。同様に、後方回転作業機２２についても油圧モータ２２ａによる回転駆動がなされるようになっている。勿論、これらの油圧モータ２１ａ・２２ａは電動モータやエンジンに変えられることもある。
【００４１】
この図１及び図２に示したスタビライザ１００は、その各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２を一個の作業機支持枠３０に吊下するようにしてある。この一個の作業機支持枠３０は、図１に示したように、スタビライザ１００の車体フレーム１４に対して上下動シリンダ３３及び上下ガイド３６により支持されていて、上下動シリンダ３３が上下動することによって上下されるが、このときの上下動が安定するように、上下ガイド３６による案内がなされるようになっている。
【００４２】
この一個の作業機支持枠３０に対する各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の吊下は、図１に示した各レール３４によって、車体１０の前後方向に対する横方向への移動が自在なように行われる。つまり、この作業機支持枠３０には、例えば請求項２の実施例１を示す図７に示したように、その横方向に延在する前後二本のアリ溝が形成してあって、これらのアリ溝内に前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２側に一体的なレール３４が摺動自在に嵌合させてある。
【００４３】
なお、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２は、図３にも示したように、その両端部をサイドプレート２１ｃ・２２ｃに回転可能に支持しておいて、このサイドプレート２１ｃ・２２ｃを上述した作業機支持枠３０に取り付けるようにしてある。このサイドプレート２１ｃ・２２ｃには、ギアボックス２１ｂ・２２ｂが組み付けてあり、このギアボックス２１ｂ・２２ｂに前述した油圧モータ２１ａ・２２ａが取り付けてあって、各油圧モータ２１ａ・２２ａの駆動力によって、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の駆動回転を行うようになっている。また、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２を覆うローターカバー３７が、図１に示したように、作業機支持枠３０側に取り付けてある。
【００４４】
そして、この一個の作業機支持枠３０の前後両面には、図１及び図２に示したように、前後の拡幅シリンダ３５が上記レール３４と平行になるように取り付けてあり、例えば請求項２の実施例１を示す図７に示したように、これらの拡幅シリンダ３５のシリンダロッドは前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の一部にそれぞれ連結してある。
【００４５】
以上のように構成したこの請求項１に係るスタビライザ１００が、図４の（ａ）に示したような効率的な作業が行えることは前述した通りである。
【００４６】
（実施例１）
図５〜図１０には、請求項２に係るスタビライザ１００の第１実施例が示してあるが、このスタビライザ１００の、図１〜図３に示したそれと異なる点は、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２が、それぞれ独立的に上下動される前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２にレール３４を介して吊下するようにしたことである。換言すれば、これらの図５〜図１０に示したスタビライザ１００では、前方回転作業機２１は前方作業機支持枠３１によって、また後方回転作業機２２は後方作業機支持枠３２によって吊下したのであり、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２による作業を選択的に行えるようにしたものである。
【００４７】
また、これらの前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の横方向移動は、図７及び図８に示したように、各前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２にそれぞれ取り付けた拡幅シリンダ３５によって行えるようにしたものであり、これにより、これら前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の両端部が形成する、図４の（ａ）に示した作業幅Ｌ１を自由に変更できるようにしたものである。
【００４８】
そして、この第１実施例に係るスタビライザ１００では、その上下動シリンダ３３や上下ガイド３６の上端位置が、図９中の一点鎖線にて示した「回送時の制限高さ」よりも低くなるように設定してある。「回送時」とは、当該スタビライザ１００を大型トラック上に搭載したときを言う。
【００４９】
なお、これらの図５〜図１０に示した各部材について、図１〜図３に示したスタビライザ１００と共通するものについては、これらの図５〜図１０中に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５０】
（実施例２）
図１１及び図１２には、請求項２に係るスタビライザ１００の第２実施例が示してある。この第２実施例では、図１１の（ａ）にて示したように、前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２を上下動させる上下動シリンダ３３を車体フレーム１４に直接連結するとともに、前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２自体も車体フレーム１４側に揺動可能に連結したものである。
【００５１】
以上のように各前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２、これらを上下動させる上下動シリンダ３３を車体フレーム１４に連結することによって、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の上下動を、図１１の（ａ）中の矢印及び仮想線にて示したようにすることができ、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２から受ける回転作業時の衝撃や振動を、各上下動シリンダ３３にて吸収できることになるものである。
【００５２】
勿論、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２を、図１２の（ａ）または（ｂ）に示すように拡幅することができて、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の「片減り」を防止することができ、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の摩耗や損傷を極力低減することができるものである。
【００５３】
（実施例３）
図１３には、請求項２に係るスタビライザ１００の第３実施例が示してある。この第３実施例でも、前述した第２実施例の場合と同様に、前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２を上下動させる上下動シリンダ３３を、図１３の（ａ）にて示したように車体フレーム１４に直接連結するとともに、前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２自体も車体フレーム１４側に揺動可能に連結したものであるが、各上下動シリンダ３３の車体フレーム１４に対する連結を、各上下動シリンダ３３のシリンダロッドが鉛直下方に向くようにしたものである。
【００５４】
以上のように各前方作業機支持枠３１及び後方作業機支持枠３２、これらを上下動させる上下動シリンダ３３を車体フレーム１４に連結することによって、前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の上下動を、図１３の（ａ）中の矢印及び仮想線にて示したようにすることができ、各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２から受ける回転作業時の衝撃や振動を、各上下動シリンダ３３にて吸収できることになるものであるが、さらに、各上下動シリンダ３３の車体フレーム１４に対する連結を、各上下動シリンダ３３のシリンダロッドが鉛直下方に向くようにしたことによって、これら上下動シリンダ３３による各前方回転作業機２１及び後方回転作業機２２の上下動を無理なく行えるようにしたものである。
【符号の説明】
【００５５】
１００    スタビライザ
１０    車体
１１    後輪
１２    前輪
１３    エンジン
１４    車体フレーム
２１    前方回転作業機
２１ａ  油圧モータ
２２    後方回転作業機
２２ａ  油圧モータ
２１ｂ・２２ｂ  ギアボックス
２１ｃ・２２ｃ  サイドプレート
３０    作業機支持枠
３１    前方作業機支持枠
３２    後方作業機支持枠
３３    上下動シリンダ
３４    レール
３５    拡幅シリンダ
３６    上下ガイド
３７    ローターカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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