(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯用無線通信機等の電池収納部の開閉蓋を確実にロックできる筐体構造を提供する。【解決手段】第１パネルと第２パネルとを突き合わせて筐体１０が組み立てられ、筐体の表面の一部に開口部が形成され、この開口部の蓋３が、開閉可能に軸支されてなる筐体構造において、開閉蓋を閉じた状態で保持するロック位置と、開閉蓋が開くことが可能な状態に開放するリリース位置の２位置にスライド可能なリリースノブ４を、筐体の表面の一部に形成されたリリースノブスライド溝１１の内部に配設するとともに、リリースノブをロック位置にスライドさせる方向に付勢する弾性体を、リリースノブの裏側に少なくとも一部が隠れるように配設し、リリースノブスライド溝の内面には、断面が三角形状の突起を形成し、リリースノブスライド溝の内部に押し込んで配設したリリースノブが、突起によってリリースノブスライド溝の内部に嵌め殺し状態になるように構成した。【選択図】図６
2010009893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと第２パネルとを突き合わせて筐体が組み立てられ、
前記筐体の表面の一部に開口部が形成され、この開口部の蓋として配設された開閉蓋が、開閉可能に軸支されてなる筐体構造において、
前記開閉蓋を閉じた状態で保持するロック位置と、前記開閉蓋が開くことが可能な状態に開放するリリース位置の２位置にスライド可能なリリースノブを、前記筐体の表面の一部に形成されたリリースノブスライド溝の内部に配設するとともに、
前記リリースノブを前記ロック位置にスライドさせる方向に付勢する弾性体を、前記リリースノブの裏側に少なくとも一部が隠れるように配設したことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記リリースノブは、基本形状が長方形状の板状部材であり、
前記リリースノブの短手方向の両側部には凸条が形成され、
前記リリースノブスライド溝の両側面には前記凸条がスライド可能なガイド溝が前記筐体の表面に平行に形成され、
前記リリースノブは、前記ガイド溝に沿って前記筐体の表面に平行にスライド可能であって、前記筐体の表面に浮き上がる方向には移動できないように規制されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
筐体に形成されたリリースノブスライド溝の内面には、
断面が三角形状の突起を形成し、
前記リリースノブスライド溝の内部に押し込んで配設したリリースノブが、前記突起によって前記リリースノブスライド溝内に嵌め殺し状態になるように構成したことを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載の筐体構造。
【請求項４】
筐体に形成されたリリースノブスライド溝の近傍には、
前記第１パネルと第２パネルとが嵌合して前記リリースノブスライド溝を補強する嵌合構造が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３の何れか１項に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記嵌合構造は、
第１パネルの端面において筐体の表面に平行に形成された凸条と、第２パネルの端面において前記凸条と嵌合しうる位置であって筐体の表面に平行に形成された凹部とによって構成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか１項に記載の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用無線通信機等の筐体構造に関するものであり、特には、電池収納部等の蓋を備えた筐体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電池収納部の蓋を閉じた状態に保持するための構造としては、種々の構造が採用されている。
例えば、特許文献１には、筐体底面中央を回動支点とするヒンジ構造を有する電池蓋について、筐体側面にスライド式の電池蓋ロックボタンを設けた電池蓋ロック構造（特許文献１中の図８）と、電池蓋をスライドさせることによって筐体の係止突部との係止／解除を行う電池蓋ロック構造（特許文献１中の図１〜図３）が開示されている。
また、特許文献２には、筐体角部を回動支点としてバネ付勢されたヒンジ構造を有する電池蓋について、筐体底面中央で係止部材と電池蓋を係合させた電池蓋ロック構造（特許文献２中の第３図）が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４９４６６号
【特許文献２】実開昭５７−６４０６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した特許文献１の構造を、携帯用無線通信機に適用した場合、筐体側面にスライド式の電池蓋ロックボタンを設けると運用中に不用意にロック解除される恐れがあるため、携帯用無線通信機の運用中に電池が脱落する可能性がある。
また、電池蓋をスライドさせて筐体の係止突部に係合させる構造は、防水性が必要とされる場合、電池蓋に防水パッキンを配置しなければならないので適用しにくい。
また、上述した特許文献２の構造を、携帯用無線通信機に適用した場合、上述のような問題は発生しないが、係止部材のバネ付勢に使用するコイルバネを係止部材の端部と筐体溝部との間に配置しているため、バネのストロークを稼ぐためには電池蓋ロック構造は「係止部材の長さ＋コイルバネの長さ」を必要とするため小型化するのに適さない。かつ、コイルバネを保護する構造を有していないため、埃や水が入り込んでコイルバネの劣化が早くなる。また、電池蓋と係止部材を解除した時、電池蓋が開くようにヒンジ部にバネを有しているため、電池蓋を係止部材で係止している状態においても、常に電池蓋が開く方向にストレスがかかるため、電池蓋浮きや係止部材の劣化が早くなるといった問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のような問題を解決する収納部を備えた筐体構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る筐体構造においては、
第１パネルと第２パネルとを突き合わせて筐体が組み立てられ、
前記筐体の表面の一部に開口部が形成され、この開口部の蓋として配設された開閉蓋が、開閉可能に軸支されてなる筐体構造において、
前記開閉蓋を閉じた状態で保持するロック位置と、前記開閉蓋が開くことが可能な状態に開放するリリース位置の２位置にスライド可能なリリースノブを、前記筐体の表面の一部に形成されたリリースノブスライド溝の内部に配設するとともに、
前記リリースノブを前記ロック位置にスライドさせる方向に付勢する弾性体を、前記リリースノブの裏側に少なくとも一部が隠れるように配設したことを特徴としている。
請求項２においては、
前記リリースノブは、基本形状が長方形状の板状部材であり、
前記リリースノブの短手方向の両側部には凸条が形成され、
前記リリースノブスライド溝の両側面には前記凸条がスライド可能なガイド溝が前記筐体の表面に平行に形成され、
前記リリースノブは、前記ガイド溝に沿って前記筐体の表面に平行にスライド可能であって、前記筐体の表面に浮き上がる方向には移動できないように規制されている。
請求項３においては、
筐体に形成されたリリースノブスライド溝の内面には、
断面が三角形状の突起を形成し、
前記リリースノブスライド溝の内部に押し込んで配設したリリースノブが、前記突起によって前記リリースノブスライド溝内に嵌め殺し状態になるように構成した。
請求項４においては、
筐体に形成されたリリースノブスライド溝の近傍には、
前記第１パネルと第２パネルとが嵌合して前記リリースノブスライド溝を補強する嵌合構造が形成されている。
請求項５においては、
前記嵌合構造は、
第１パネルの端面において筐体の表面に平行に形成された凸条と、第２パネルの端面において前記凸条と嵌合しうる位置であって筐体の表面に平行に形成された凹部とによって構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、
前記開閉蓋を閉じた状態で保持するロック位置と、前記開閉蓋が開くことが可能な状態に開放するリリース位置の２位置にスライド可能なリリースノブを、前記筐体の表面の一部に形成されたリリースノブスライド溝の内部に配設するとともに、
前記リリースノブを前記ロック位置にスライドさせる方向に付勢する弾性体を、前記リリースノブの裏側に少なくとも一部が隠れるように配設したので、
前記弾性体が外部に露出しにくい状態にできるとともに、前記弾性体を埃などから保護することができる。
また、前記リリースノブは、筐体の表面に浮き上がる方向には移動できないように規制されているので、前記開閉蓋が開方向に付勢されている場合でも、閉じた状態に確実に保持することができる。
また、リリースノブスライド溝の内部に押し込んで配設したリリースノブが、リリースノブスライド溝内に嵌め殺し状態になるように構成したので、リリースノブを簡単に取り付けて、その状態を保持できる。
また、筐体に形成されたリリースノブスライド溝の近傍は、嵌合構造によって補強されているので、前記開閉蓋が開方向に強く付勢されている場合でも、閉じた状態に確実に保持することができる。
また、前記嵌合構造は、第１パネルの端面において筐体の表面に平行に形成された凸条と、第２パネルの端面において前記凸条と嵌合しうる位置であって筐体の表面に平行に形成された凹部とによって構成されているので、リリースノブスライド溝の近傍が、第１パネルと第２パネルとの嵌合構造によって確実に補強される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかる筐体構造を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係る筐体構造の実施例の構造を採用した携帯用無線通信機の斜視図、図２は、前記携帯用無線通信機の底面図、図３（ａ）、（ｂ）は、前記携帯用無線通信機の底面部分の断面図であり、図３（ａ）は図２のＸ１−Ｘ１線断面図であり、電池蓋３を閉じてロックした状態を示し、図３（ｂ）は電池蓋３を開いた状態を示す断面図である。
図１に示した携帯用無線通信機１の底面には、図２、３に示したように、携帯用無線通信機１の筐体１０の内部に電池を収納し得る電池収納部２が形成されている。この電池収納部２は、例えば単三電池を１本収納するように構成されており、電池蓋３がヒンジ部３１で開閉するように構成され、図３（ａ）に示したように、電池蓋３が前記携帯用無線通信機１の底面に平行で且つ底面の他の部分と面一になるような閉じた状態と、図３（ｂ）に示したように、電池蓋３が開いた状態とに回動可能に取り付けられている。なお、電池蓋３は、前記底面に対して９０度以上の開度まで開くことが可能である。
前記閉じた状態は使用状態に対応し、前記開いた状態は電池交換等の状態に対応している。
図３に示したように、携帯用無線通信機１の筐体１０の底面部分には、リリースノブスライド溝１１が形成されており、電池蓋３を閉じた状態でロックするためのリリースノブ４が前記リリースノブスライド溝１１に収納されている。図３（ａ）のように、電池蓋３が閉じた状態において、前記リリースノブ４を後退させることによって、閉じた状態にロックされていた電池蓋３は、ロック状態からリリース状態になり、Ｏリング３２の弾性復元力もしくは他の弾性付勢手段によって図３（ｂ）のように開いた状態となる。
前記電池蓋３の裏面（電池側）には、閉じた状態で、電池の例えば−極と電気的に接続し得る電極（図示略）が配設されている。また、前記電池蓋３の裏面の前記電極の周囲には、閉じた状態における防水機能を実現するために前記Ｏリング３２（図３、６参照）が嵌められており、このＯリング３２の弾性復元力で、前記電池蓋３は開方向に付勢されている。
なお、前記筐体１０は前面側の第１パネルＡと、背面側の第２パネルＢとを突き合わせて固定することによって組み立てられている。
【００１０】
前述したように、前記電池蓋３は開方向に付勢されているので、閉じた状態を保持するためのリリースノブ４が配設されている。
このリリースノブ４は、筐体１０の底面に形成されたリリースノブスライド溝１１内に配設されており、電池蓋３側から離れて、前記電池蓋３が開き得るリリース状態と、電池蓋３側に移動して、電池蓋３が開くことを禁止するロック状態とにスライド可能に配設されている。
【００１１】
図４（ａ）はリリースノブ４の単体の斜視図、図４（ｂ）はリリースノブ４の単体の裏面の斜視図である。
図５（ａ）はリリースノブ４の単体の正面断面図、図５（ｂ）はリリースノブ４の単体を後端側から見た右側面図である。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ３−Ｘ３線断面図であり、図５（ａ）は図５（ｂ）のＸ４−Ｘ４線断面図である。
前記リリースノブ４は、図４（ａ）、図５（ａ）に示したように、平面視した基本形状が長方形状の板状部材であり、その長手方向の先端には係合凸部４１が形成され、短手方向の両側部には摺動凸部４２、４２が形成され、表面（筐体の外面側）には、前記リリースノブ４をリリース状態にスライドさせるために操作する引っ掛部４３が形成されている。
裏面には、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示したように、前記電池蓋３をロック状態に保持するために前記リリースノブ４を付勢する弾性体としての巻バネ５を収納するバネ収納スペース４４が凹設され、裏面には、また、図４（ｂ）、図５（ａ）に示したように、前記リリースノブ４の電池側への移動範囲を規制するための規制段差４５が形成されている。
【００１２】
なお、前記摺動凸部４２、４２は、図７に示したように、前記リリースノブスライド溝１１の内側面に形成されたガイド溝１２、１３に沿って、筐体１０の表面に平行な方向へはスライド可能であるが、前記リリースノブスライド溝１１から外れて筐体１０の表面からはみ出す方向へは移動できないように規制されている。
【００１３】
つぎに、前記電池蓋３のロック状態とリリース状態とを図６を参照して説明する。
図６（ａ）は電池蓋３がリリース状態の場合の正面断面図であり、図６（ｂ）は電池蓋３を閉じる方向へ回動させている途中の正面断面図であり、図６（ｃ）は電池蓋３がロック状態の場合の正面断面図である。なお、図６（ｄ）は、図６（ｂ）のＸ５−Ｘ５線断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ｄ）のＸ６−Ｘ６線断面図である。
図６（ａ）において、前記電池蓋３は、Ｏリング３２の弾性復元力によって半開きの状態になっており、さらに全開させることも可能である。
【００１４】
リリースノブ４は、巻バネ５の弾性復元力によって、図上の左側（電池蓋側）に付勢されているが、リリースノブ４の裏面に形成されている規制段差４５が、リリースノブスライド溝１１の底面に形成された断面が三角形状の規制突起１４に当接する位置で規制されて停止している。
この状態から、図６（ａ）に示した矢印Ａのように、電池蓋３を押して閉じる方向へ回動させると、図６（ｂ）に示したように、電池蓋３の先端部の下面に形成された面取り部３３の傾斜面が、前記リリースノブ４の先端に形成された係合凸部４１の上面に形成された面取り部４６の傾斜面を押すので、リリースノブ４は巻バネ５を圧縮させながら図上の右側へ後退する。このとき、図６（ｄ）に示すように、筐体１０のリリースノブ４移動面には、断面形状が略半円状のリブ１５が凸設されており、バネ収納スペース４４が前記リブ１５上を移動しながら、リリースノブ４は図上の右側へ後退する。
【００１５】
電池蓋３をさらに押さえて閉じた状態にすると、図６（ｃ）に示したように、電池蓋３の先端の端面に形成された係合凹部３４に、前記リリースノブ４の先端に形成された係合凸部４１が、巻バネ５の弾性復元力で押し出されて嵌まり込み、電池蓋３はロック状態になる。
【００１６】
図６（ｃ）に示したようなロック状態から、電池交換等のためにリリース状態にするためには、リリースノブ４の表面に形成された前記引っ掛部４３に、爪などを掛けて、図６（ｃ）に示した矢印Ｂのように、図上の右側へスライドさせて、電池蓋３の先端の端面に形成された係合凹部３４から、前記リリースノブ４の先端に形成された係合凸部４１を引き抜くと、図６の（ａ）に示したように、前記電池蓋３は、Ｏリング３２の弾性復元力によって半開きの状態になる。そして、電池蓋３を全開させて電池の交換等の作業を行う。
【００１７】
以上のように、電池蓋３の裏側に配設されたＯリング３２は、防水機能だけでなく、電池蓋３がロック状態からリリース状態になったときに、電池蓋３を半開きの状態まで回動させるための弾性付勢手段としての機能も有している。なお、このような弾性付勢手段としての機能は、Ｏリング３２に代えて、電池蓋３のヒンジ部３１に電池蓋３を開く方向に付勢するバネなどの弾性体を配してもよく、さらには、Ｏリングとバネを併用してもよい。
また、電池蓋３の先端の端面に形成された係合凹部３４は、ロック状態においては、リリースノブ４の先端に形成された係合凸部４１が嵌まり込むように構成されているので、ロック状態が保持される。なお、リリースノブ４は、前述したように、リリースノブ４の摺動凸部４２、４２と、リリースノブスライド溝１１のガイド溝１２、１３とによって、リリースノブスライド溝１１から外れて筐体１０の表面からはみ出さないように規制されているので、Ｏリング３２による弾性復元力に抗して前記ロック状態は保持される。
また、電池蓋３の先端部の面取り部３３の傾斜面で、前記リリースノブ４の先端の係合凸部４１の面取り部４６の傾斜面を押すことによって、リリースノブ４を後退させるので、ロック状態にするときにリリースノブ４を手で操作する必要がない。
【００１８】
また、リリースノブ４の裏面には前記巻バネ５を収納するためのバネ収納スペース４４が、断面形状が略半円状に凹設され、このバネ収納スペース４４に巻バネ５を収納しているので、リリースノブ４の後端を巻バネで押すような構造に比較して、リリースノブ４の周囲の構造がコンパクトになる。また、巻バネ５を略半円状の収納スペース４４で覆うことになるので、巻バネ５が外部に露出することなく、埃などから巻バネ５を保護することが可能になる。さらに、リリースノブ４を右側へ移動させるとき、バネ収納スペース４４が筐体１０に凸設された断面形状が略半円状のリブ１５上を移動するので、リリースノブ４を右側へ後退させるときのグラつきを防止することができる。
【００１９】
また、リリースノブスライド溝１１の底面には、リリースノブ４の進出位置を、図６の（ａ）における位置に規制するための規制突起１４が形成されているので、巻バネ５の弾性復元力が作用しても、リリースノブ４は所定の位置までしか進出しない。したがって、リリース状態の電池蓋３を閉じるときに、リリースノブ４の先端が邪魔にならず、且つ、電池蓋３の先端部の面取り部３３の傾斜面が、前記リリースノブ４の先端の係合凸部４１の面取り部４６の傾斜面を押すことができる。
また、前記規制突起１４は断面が三角形状であるので、組み立て時においては、リリースノブ４を電池蓋側の開口部からリリースノブスライド溝１１に強く押し込むことによって、前記規制突起１４を乗り越えさせて、リリースノブ４をリリースノブスライド溝１１内に配設して、嵌め殺しの状態にセットすることができる。
なお、前記筐体１０を樹脂成形によって構成する場合、前記規制突起１４を成形するための金型は、リリースノブスライド溝１１のガイド溝から横方向へ引き抜くことができるので、筐体１０の外観に影響を与えるような成形上の孔などが一切不要である。
なお、電池蓋側に係合凸部を設け、リリースノブ側に係合凹部を設けてもよい。
【００２０】
つぎに、筐体１０におけるリリースノブスライド溝１１の周囲の構造を説明する。
携帯用無線通信機１の筐体１０は、図７（ａ）に示したように、前面側の第１パネルＡと、背面側の第２パネルＢの二つのパネルから構成されている。
第１パネルＡには、スピーカや表示部などが取り付けられ、第２パネルＢには、操作部やアンテナなどが取り付けられるように構成されている。
これらの二つのパネルＡ、Ｂを組み立てるときには、図７（ｂ）に示したように、防水用のパッキンを挟んで組み立てて、携帯用無線通信機１の防水機能を実現している。
なお、図７（ｂ）は図２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【００２１】
前記第２パネルＢの底面には、前述した電池収納部２と電池蓋３とリリースノブスライド溝１１などが設けられている。
そして、リリースノブスライド溝１１の側部に位置する第２パネルＢには、凸条Ｂ１が形成されている。この凸条Ｂ１は、図７（ａ）に示したように、リリースノブスライド溝１１のガイド溝１２、１３と一体に成形されている。
前記第１パネルＡ側には、組み立て状態において前記凸条Ｂ１と対応する位置に、前記凸条Ｂ１が嵌まり込む凹部Ａ１が、嵌合構造として形成されている。
【００２２】
したがって、２つのパネルＡ、Ｂを組み合わせて固定して、筐体１０として組み立てた状態では、前記リリースノブスライド溝１１側の前記凸条Ｂ１と、第１パネルＡ側の凹部Ａ１とが嵌合して、前記リリースノブスライド溝１１の周囲が補強される。
したがって、電池蓋３がロック状態の場合に、Ｏリング３２による弾性復元力によって電池蓋３が開こうとして、リリースノブ４を浮き上がらせようとする方向の力が作用しても、リリースノブ４は、ガイド溝１２、１３で浮き上がる方向の動きが規制され、そのガイド溝１２、１３は、前記凸条Ｂ１と前面パネルＡ側の凹部Ａ１とが嵌合することで、浮き上がる方向への変形が補強されるので、ロック状態が確実に保持される。
かかる構成を備えていないと、Ｏリング３２による弾性復元力によって電池蓋３が開こうとしたときに、ガイド溝１２、１３が変形して浮き上がり、スライドがうまくいかなかったり、ガイド溝が破損するという危険性がある。
なお、第１パネル側に凸条を設け、第２パネル側に凹部を設けてもよい。
【実施例２】
【００２３】
前記リリースノブとリリースノブスライド溝の構造は、以上のような構成に限らず、例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示す実施例２のように、巻バネ５Ｂを覆うリリースノブ４Ｂの後部４０Ｂの長さを伸長状態の巻バネ５Ｂより短くして、巻バネ５Ｂの一部がリリースノブ４Ｂの後部４０Ｂの裏側に隠されるような構成にすることもできる。
なお、実施例２を示した図８（ａ）は進出した状態のリリースノブ４Ｂの周囲の正面断面図であり、図８（ｂ）は後退した状態のリリースノブ４Ｂの周囲の正面断面図である。
この実施例２の場合には、リリースノブ４Ｂの後部４０Ｂから露出される巻バネ５Ｂの一部とリリースノブ４０Ｂの一部を、筐体１０の一部で覆うようにすることで、埃などから巻バネ５Ｂを保護することが可能になる。また、実施例１と同様に、リリースノブ４Ｂの後端で巻バネを押すような構造に比較して、リリースノブ４Ｂの周囲の構造がコンパクトになる。
【実施例３】
【００２４】
また、前記リリースノブとリリースノブスライド溝の構造を、例えば、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す実施例３のように、リリースノブスライド溝１１側にバネ収納スペース１６を凹設し、前記バネ収納スペース１６に巻バネ５Ｃを収納し、リリースノブ４Ｃ側には、前記バネ収納スペース１６に挿入される凸部４７を設けた構成にすることもできる。
なお、実施例３を示した図９（ａ）は進出した状態のリリースノブ４Ｃの周囲の正面断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＸ７−Ｘ７線断面図、図９（ｃ）は後退した状態のリリースノブ４Ｃの周囲の正面断面図であり、図９（ｄ）は図９（ｃ）のＸ８−Ｘ８線断面図である。
この実施例３の場合には、図９（ａ）、（ｃ）に示すように、巻バネ５Ｃの全体がリリースノブ４Ｃで覆われるため、埃などから巻バネ５Ｃを保護することが可能になる。このとき、リリースノブ４Ｃにバネ収納スペース４４Ｃを凹設して、リリースノブスライド溝１１に設けたバネ収納スペース１６とリリースノブ４Ｃに設けたバネ収納スペース４４Ｃの二つのバネ収納スペースで巻バネ５Ｃを覆うと、巻バネ５Ｃの保護効果はさらに向上する。また、実施例１と同様に、リリースノブの後端で巻バネを押すような構造に比較して、リリースノブ４Ｃの周囲の構造がコンパクトになる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の筐体構造は、携帯用無線通信機等の電子機器に限らず、開口部とその蓋を備えた種々の筐体構造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる筐体構造の実施例１としての携帯用無線通信機の斜視図である。
【図２】前記携帯用無線通信機の底面図である。
【図３】前記携帯用無線通信機の底面部分の断面図である。
【図４】リリースノブの斜視図である。
【図５】リリースノブの断面図である。
【図６】電池蓋の開閉動作とリリースノブの進退動作を説明する説明図である。
【図７】筐体を構成する２つのパネルの説明図である。
【図８】実施例２におけるリリースノブとリリースノブスライド溝の周辺構造の断面図である。
【図９】実施例３におけるリリースノブとリリースノブスライド溝の周辺構造の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    携帯用無線通信機
１０  筐体
１１  リリースノブスライド溝
１２  ガイド溝
１３  ガイド溝
１４  規制突起
１５  リブ
２    電池収納部
３    電池蓋
３１  ヒンジ部
３２  Ｏリング
３３  面取り部
３４  係合凹部
４    リリースノブ
４１  係合凸部
４２  摺動凸部
４３  引っ掛部
４４  バネ収納スペース
４５  規制段差
４６  面取り部
５    巻バネ
Ａ    第１パネル
Ａ１  凹部
Ｂ    第２パネル
Ｂ１  凸条
４Ｂ  リリースノブ
４０Ｂ  リリースノブの後部
５Ｂ  巻バネ
４Ｃ  リリースノブ
１６  バネ収納スペース
４７  凸部
５Ｃ  巻バネ
４４Ｃ  バネ収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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