(57)【要約】【課題】マイナス度数の中近用レンズの斜め上方向の非点収差を低減することが可能な累進屈折力レンズを提供すること。【解決手段】アイポイント位置を基準としたときの左右方向について加入度ＡＤＤの変化の勾配を緩やかにすることができるため、アイポイント位置よりもレンズ上方の領域において明視域（非点収差ＡＳ＜０．５ディオプターとなる領域）を広くすることができる。これにより、マイナス度数の遠近用レンズの装用者が中近用レンズを装用して斜め上方向を見た場合における非点収差による不快感を低減させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠景に対応する屈折力を有する遠用部と、近景に対応する屈折力を有する近用部と、前記遠用部と前記近用部との間に設けられ前記遠用部から前記近用部までの屈折力を連続的に接続する中間部とを有する屈折力レンズであって、
レンズ全体の加入度ＡＤＤに対して１５％〜４０％の加入がレンズのアイポイント位置において付加されおり、
前記アイポイント位置と遠用度数測定位置との間の所定の領域において、前記加入度ＡＤＤと非点収差ＡＳとの関係は、
αを加入度ＡＤＤ＝０のときのレンズの初期収差とし、
βをアイポイント位置を基準としたときの左右方向の位置に応じた割合（ただし、０＜β＜１）
とすると、
ＡＳ＜α＋β×ＡＤＤ
（単位はＤ：ディオプター）
を満たす
ことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記遠用部の矯正度数は、−３．００（Ｄ）以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記非点収差ＡＳは、装用者が正面視をした場合に目線が前記アイポイント位置を通過するように装用された状態における値である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
レンズ上において前記アイポイント位置に対して左右方向の距離が大きくなるにつれて前記加入度ＡＤＤの値が大きくなっている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズにおいて、特にレンズの外面及び内面の両面を非球面形状とした累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
老視による調節力の衰えを補う為の矯正用眼鏡レンズとして、装用状態において、レンズの上方に位置し遠景に対応する屈折率を有する領域である遠用部と、レンズの下方に位置し近景に対応する屈折率を有する領域である近用部と、この遠用部と近用部の中間に位置し遠用部と近用部の屈折力を連続的に滑らかに変化させて接続する領域である中間部とを備えた累進屈折力レンズが知られている。
【０００３】
累進屈折力レンズの種類として、中近用の累進屈折力レンズ（以下中近用レンズと呼ぶ）という種類が知られている。中近用レンズは、レンズのアイポイント位置付近で中間距離(０．５ｍ乃至２．０ｍ程度)を見ることに適した設計が施されたレンズである。通常の累進屈折力レンズ（以下遠近用レンズと呼ぶ）と比較すると、中近用レンズは、アイポイント位置、近用度数測定位置は製品によって共通又は若干異なる程度であるが、遠用度数測定位置は遠近用レンズより大きく上方に位置している。  
【特許文献１】特許第３７５９８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、中近用レンズはアイポイント位置より上方でも加入度勾配を有しているため、レンズにおけるアイポイント位置より上方全般で、横方向での非点収差が遠近用レンズよりも大きくなってしまう傾向にある。特にマイナス度数の中近用レンズにおいて、その傾向は顕著となる。このため、マイナス度数の遠近用レンズの装用者が中近用レンズを装用して斜め上方向を見た場合、非点収差による不快感を覚える虞がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、マイナス度数の中近用レンズの斜め上方向の非点収差を低減することが可能な累進屈折力レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る累進屈折力レンズは、遠景に対応する屈折力を有する遠用部と、近景に対応する屈折力を有する近用部と、前記遠用部と前記近用部との間に設けられ前記遠用部から前記近用部までの屈折力を連続的に接続する中間部とを有する累進屈折力レンズであって、レンズ全体の加入度ＡＤＤに対して１５％〜４０％の加入がレンズのアイポイント位置において付加されており、前記アイポイント位置と遠用度数測定位置との間の所定の領域において、前記加入度ＡＤＤと非点収差ＡＳとの関係は、αを加入度ＡＤＤ＝０のときのレンズの初期収差とし、βをアイポイント位置を基準としたときの左右方向の位置に応じた割合（ただし、０＜β＜１）とすると、
ＡＳ＜α＋β×ＡＤＤ  
（単位はＤ：ディオプター）  
を満たすことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、アイポイント位置を基準としたときの左右方向について加入度ＡＤＤの変化の勾配を緩やかにすることができるため、アイポイント位置よりもレンズ上方の領域において明視域（非点収差ＡＳ＜０．５ディオプターとなる領域）を広くすることができる。これにより、マイナス度数の遠近用レンズの装用者が中近用レンズを装用して斜め上方向を見た場合における非点収差による不快感を低減させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マイナス度数の中近用レンズの斜め上方向の非点収差を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。
【００１０】
図１は本実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。  
図１に示すように、累進屈折力レンズＬＳは、眼鏡用フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。累進屈折力レンズＬＳは、遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部Ｐとを有している。本実施形態の累進屈折力レンズＬＳは、中近用の累進屈折力レンズ（以下中近用レンズＬＳと表記する）と呼ばれる種類の累進屈折力レンズである。
【００１１】
遠用部Ｆは、累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該中近用レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には遠景に対応する屈折力を有する部分となる。近用部Ｎは、中近用レンズＬＳの下部に配置されており、当該中近用レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には近景に対応する屈折力を有する部分となる。累進部Ｐは、中近用レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の屈折力を連続的に滑らかに変化させて接続する部分である。
【００１２】
中近用レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図１に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）位置ＥＰ、光学中心点ＯＧ、遠用度数測定位置Ｆ１、近用度数測定位置Ｎ１などが挙げられる。アイポイント位置ＥＰは、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧは、レンズの光学的特性の中心点となる。なお、以下の各図の説明において、光学中心点ＯＧを原点として、図中左右方向をＸ軸、図中上下方向をＹ軸としたＸＹ平面座標系を用いて説明する場合がある。
【００１３】
遠用度数測定位置Ｆ１は、レンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。近用度数測定位置Ｎ１は、近用部Ｎにおいてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。遠用度数測定位置Ｆ１での屈折力又は近用度数測定位置Ｎ１での屈折力は、例えばそれぞれ処方値で指定された遠用度数又は近用度数に基づいて設定されることになる。また、本実施形態では、中近用レンズＬＳで測定される近用度数測定位置Ｎ１の屈折力から遠用度数測定位置Ｆ１の屈折力を引いた値を「加入度」と表記する。
【００１４】
本実施形態の中近用レンズＬＳは、レンズのアイポイント位置ＥＰ付近で中間距離(０．５ｍ乃至２．０ｍ程度)を見ることに適した設計が施されたレンズである。中近用レンズＬＳは、レンズ全体の加入度ＡＤＤに対して１５％〜４０％の加入がレンズのアイポイント位置Ｅにおいて付加されている累進屈折力レンズである。
【００１５】
中近用レンズＬＳは、通常の累進屈折力レンズ（図２参照。以下遠近用レンズＬＳ２と表記する）と比較すると、アイポイント位置ＥＰ、近用度数測定位置Ｎ１は製品によって共通又は若干異なる程度であるが、遠用度数測定位置Ｆ１は遠近用レンズにおける遠用度数測定位置Ｆ０よりも大きく上方に位置している。
【００１６】
図３は、中近用レンズＬＳ及び遠近用レンズＬＳ２について、光学中心点ＯＧを通るＹ方向の直線上における加入度を示すグラフである。グラフの横軸が加入度（Ｄ：ディオプター）を示し、グラフの横軸がＹ座標を示している。  
同図に示すように、アイポイント位置ＥＰにおいて、中近用レンズＬＳの加入度は遠近用レンズＬＳ２の加入度に比べて大きな値になっている。
【００１７】
本実施形態の中近用レンズＬＳでは、例えば図１に示すように、遠用度数測定位置Ｆ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ１は１３ｍｍ程度であり、近用度数測定位置Ｎ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ２は１６ｍｍ程度である。これに対して、遠近用レンズＬＳ２では、例えば図２に示すように、遠用度数測定位置Ｆ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ３は６ｍｍ程度であり、近用度数測定位置Ｎ１からアイポイント位置ＥＰまでの距離ｔ４は１６ｍｍ程度である。
【００１８】
一般的な中近用レンズではアイポイント位置でもある程度の加入が付加されている（ただし、この付加量は設計により異なる）。そのため、遠近用レンズと比較すると、中近用レンズは、アイポイント位置付近において、中間距離を見る際に必要な調節力が抑えられることになり、眼精疲労を低減する効果がある。
【００１９】
図４は、一般的な中近用レンズＬＳ３の非点収差分布を示す図である。同図に示すように、一般的な中近用レンズＬＳ３はアイポイント位置ＥＰより上方の領域において、比較的急峻な加入度勾配を有している。このため、中近用レンズＬＳ３は、アイポイント位置ＥＰの上方の領域全体に亘って、遠近用レンズＬＳ２よりも図中左右方向での非点収差が大きくなってしまう傾向にある。特にマイナス度数（遠用部の矯正度数がマイナス）の中近用レンズにおいて、その傾向は顕著となる。このため、中近用レンズを装用して斜め上方向を見た場合、非点収差による不快感を覚える虞がある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る中近用レンズＬＳでは、アイポイント位置ＥＰと遠用度数測定位置Ｆ１との間の所定の領域において、加入度ＡＤＤと非点収差ＡＳとの関係は、αを加入度ＡＤＤ＝０のときのレンズの初期収差とし、βをアイポイント位置ＥＰを基準としたときの左右方向の位置に応じた割合（ただし、０＜β＜１）とすると、下記式（１）を満たすように設計されている。
【００２１】
ＡＳ＜α＋β×ＡＤＤ（単位はＤ：ディオプター）    …（１）
【００２２】
ここで、非点収差ＡＳは、装用者が正面視をした場合に目線がアイポイント位置ＥＰを通過するように装用された状態における値である。遠用部Ｆの矯正度数は、−３．００（Ｄ）以下であることが好ましく、−３．００（Ｄ）以下であって−６．００以上であるとより好ましい。
【００２３】
図５は、中近用レンズＬＳの非点収差分布を示す図である。図５では、非点収差を０．２５（Ｄ）おきの等高線で表している。図５に示す中近用レンズＬＳは、遠用部矯正度数が−４．００（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）である。この場合、例えば中近用レンズＬＳのうちアイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍの領域Ａ（破線で示すライン上）において、α＝０．１５、β＝０．３０となるため、累進屈折力レンズの加入度ＡＤＤと非点収差の関係は、下記式（２）を満たすように設計されていれば良い。
【００２４】
ＡＳ＜０．１５＋０．３×ＡＤＤ    …（２）
【００２５】
すなわち、本実施形態では、加入度ＡＤＤは２．００であるから、上記式（２）に基づき、ＡＳ＜０．７５（Ｄ）となるように設計されていれば良い。なお、上記式（１）において、αについては、レンズの仕様によって異なる値となる。また、βについては、アイポイント位置ＥＰからのＸ方向及びＹ方向の距離によって異なる値となる。例えば、−３０．０（ｍｍ）≦Ｘ≦３０．０（ｍｍ）の範囲であって、２（ｍｍ）≦Ｙ≦１５（ｍｍ）の範囲においては、β＝０．３０とすることができる。
【００２６】
また、上記（２）式を満たすように設計する具体的な手法としては、例えばアイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方における図中左右方向両端の間の全領域について、図４に示す中近用レンズＬＳ３に比べて加入度変化の勾配が大きくなるように設定することが挙げられる。
【００２７】
図５に示す中近用レンズＬＳは、図４に示す一般的な中近用レンズＬＳ３に比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方で明視域（非点収差ＡＳが０．５０ディオプター以内の領域）が大幅に広くなっている。つまり、図５に示す中近用レンズＬＳは、図４に示す中近用レンズＬＳ３に対して、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方における横方向（以降領域Ｂと呼ぶ）の加入度変化の勾配が大きく設定されている。なお、図４に示す中近用レンズＬＳ３は、図５に示す中近用レンズＬＳの領域Ａに対応する領域において、０．７５ディオプターを超える箇所が存在するので、上記（２）式で表される条件を満たしていない。
【００２８】
図６は、中近用レンズＬＳ及び中近用レンズＬＳ３についての、レンズ上の領域ＢにおけるＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフである。グラフの縦軸は加入度ＡＤＤであり、横軸はレンズのＸ座標である。同図に示すように、中近用レンズＬＳでは、レンズ上においてアイポイント位置ＥＰに対するＸ方向の距離が大きくなるにつれて、加入度ＡＤＤの値が大きくなっている。また、アイポイント位置ＥＰに対するＸ方向の距離が大きくなるにつれて、当該中近用レンズＬＳの加入度ＡＤＤの値と中近用レンズＬＳ３の加入度の値との差が大きくなっている。図６に示すように、レンズ上のＸ座標が２０ｍｍ以上の領域では、Ｘ座標が大きくなるにつれて中近用レンズＬＳ３の加入度ＡＤＤの値は小さくなっているが、中近用レンズＬＳの加入度ＡＤＤの値は大きくなっていることがわかる。
【００２９】
図４及び図５に示すように、本実施形態の中近用レンズＬＳは、一般的な中近用レンズＬＳ３に比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方の明視域が広くなっている。このため、遠近用レンズＬ２の装用者が中近用レンズＬＳを装用して斜め上方向を見た場合に非点収差ＡＳによる不快感は低減されることとなる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、アイポイント位置ＥＰを基準としたときの左右方向について加入度ＡＤＤの変化の勾配を緩やかにすることができるため、アイポイント位置ＥＰよりもレンズ上方の領域において明視域（非点収差ＡＳ＜０．５ディオプターとなる領域）を広くすることができる。これにより、マイナス度数の遠近用レンズＬＳ２の装用者が中近用レンズＬＳを装用して斜め上方向を見た場合における非点収差による不快感を低減させることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、遠用部Ｆの矯正度数は、−３．００（Ｄ）以下である。遠用部Ｆの矯正度数が小さくなると、その分非点収差ＡＳの値が大きくなってしまうため、本実施形態により非点収差ＡＳの値を小さくする効果が高まることになる。よって、矯正度数が小さい場合において、装用者の不快感を低減することができる。
【００３２】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態の中近用レンズＬＳにおいて、領域Ａとして、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍのライン上の領域を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えば当該ライン上の領域を含む平面領域であっても勿論構わない。
【００３３】
また、上記実施形態においては、アイポイント位置ＥＰから遠用度数測定位置Ｆ１までの距離を１３ｍｍ程度として説明したが、これに限られることは無く、１３ｍｍ以上に設定しても良いし、１３ｍｍ以下に設定しても良い。
【実施例】
【００３４】
本発明に係る累進屈折力レンズにおいて、上記実施形態に記載の例の他、いくつかの実施例を説明する。
【００３５】
（実施例１）  
本発明の実施例１を説明する。本実施例では、上記実施形態の中近用レンズＬＳと同様、遠用部矯正度数が−４．００（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）である中近用レンズＬＳ４を例に挙げて説明する。
【００３６】
図７は、中近用レンズＬＳ４の非点収差分布を示す図である。同図では、非点収差を０．２５（Ｄ）おきの等高線で表している。本実施例に係る中近用レンズＬＳ４は、上記実施形態と同様、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍの領域Ａ（図中破線で示すライン上）における加入度ＡＤＤと非点収差ＡＳとの関係について、上記式（２）に基づいてＡＳ＜０．７５（Ｄ）となるように設計されている。
【００３７】
図７に示す中近用レンズＬＳ４は、上記実施形態の図５に示す中近用レンズＬＳに比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方での明視域がさらに広くなっている。
【００３８】
図８は、本実施例に係る中近用レンズＬＳ４と、上記実施形態に記載の中近用レンズＬＳ及びＬＳ３とについて、レンズ上の領域ＢにおけるＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフである。グラフの縦軸は加入度ＡＤＤであり、横軸はレンズのＸ座標である。
【００３９】
同図に示すように、中近用レンズＬＳ４では、Ｘ座標が大きくなるほど、つまり、アイポイント位置ＥＰから離れるほど、中近用レンズＬＳ３に比べて加入度ＡＤＤの値を大きく設定している。また、当該中近用レンズＬＳ４では、上記実施形態に記載の中近用レンズＬＳに比べても、Ｘ座標が大きくなるほど加入度ＡＤＤの値が大きくなっている。
【００４０】
図７及び図８に示すように、本実施形態の中近用レンズＬＳ４は、上記実施形態の中近用レンズＬＳに比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方の明視域がより広くなっている。このため、装用者が中近用レンズＬＳ４を装用して斜め上方向を見た場合に非点収差ＡＳによる不快感は低減されることとなる。このように、レンズのＸ座標が大きくなるにつれて加入度ＡＤＤの値を大きくすることで、非点収差ＡＳの値を小さくすることができる。
【００４１】
（実施例２）  
次に、実施例２を説明する。本実施例では、遠用部矯正度数が−６．００（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが２．００（Ｄ）である中近用レンズＬＳ６を例に挙げて説明する。本実施例では、上記実施形態に係る中近用レンズＬＳに比べて、遠用部矯正度数の値が小さくなっている。なお、本実施例では、比較例として、遠用部矯正度数の値及び加入度の値がそれぞれ中近用レンズＬＳ６と等しい中近用レンズＬＳ５を挙げて説明する。
【００４２】
図９は、中近用レンズＬＳ５の非点収差分布を示す図である。図１０は、中近用レンズＬＳ６の非点収差分布を示す図である。図９及び図１０では、非点収差を０．２５（Ｄ）おきの等高線で表している。このうち、図１０に示す中近用レンズＬＳ６は、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍの領域Ａにおいて、累進屈折力レンズの加入度ＡＤＤと非点収差の関係が、上記式（２）に基づいてＡＳ＜０．７５（Ｄ）となるように設計されている。比較例として挙げた図９に示す中近用レンズＬＳ５は、図１０に示す中近用レンズＬＳ６の領域Ａに対応する領域において、０．７５ディオプターを超える箇所が存在するので、上記実施形態における（２）式で表される条件を満たしていない。
【００４３】
図１０で示される中近用レンズＬＳ６は、図９で示される中近用レンズＬＳ５に比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方で明視域が広くなっている。
【００４４】
図１１は、本実施例に係る中近用レンズＬＳ５及び中近用レンズＬ６について、レンズ上の領域ＢにおけるＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフである。グラフの縦軸は加入度ＡＤＤであり、横軸はレンズのＸ座標である。同図に示すように、中近用レンズＬＳ６では、Ｘ座標が大きくなるほど、つまり、アイポイント位置ＥＰから離れるほど、中近用レンズＬＳ５に比べて加入度ＡＤＤの値を大きく設定している。また、当該中近用レンズＬＳ６では、上記実施形態に記載の中近用レンズＬＳ５に比べても、Ｘ座標が大きくなるほど加入度ＡＤＤの値が大きくなっている。
【００４５】
図９〜図１１に示すように、本実施例の中近用レンズＬＳ６は、比較例として挙げた中近用レンズＬＳ５に比べて、アイポイント位置ＥＰよりも上方の明視域が広くなっている。このため、遠用部矯正度数が小さくなる場合であっても、中近用レンズＬＳ６を装用して斜め上方向を見た場合に非点収差ＡＳによる不快感は低減されることとなる。
【００４６】
（実施例３）  
次に、実施例３を説明する。本実施例では、遠用部矯正度数が−４．００（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが１．００（Ｄ）である中近用レンズＬＳ７を例に挙げて説明する。本実施例では、上記実施形態に係る中近用レンズＬＳに比べて、加入度ＡＤＤの値が小さくなっている。
【００４７】
図１２は、中近用レンズＬＳ７の非点収差分布を示す図である。図１２では、非点収差を０．２５（Ｄ）おきの等高線で表している。図１２に示す中近用レンズＬＳ７は、加入度ＡＤＤは１．００であるから、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍの領域Ａにおいて、累進屈折力レンズの加入度ＡＤＤと非点収差の関係が、上記式（２）に基づき、ＡＳ＜０．４５（Ｄ）となるように設計されていれば良い。図１２の非点収差分布に示されるように、本実施例の中近用レンズＬＳ７は、ＡＳ＜０．４５を満たしているといえる。
【００４８】
このように、上記実施形態とは加入度ＡＤＤの値が小さくなる場合であっても、装用者が中近用レンズＬＳ７を装用して斜め上方向を見た場合に非点収差ＡＳによる不快感は低減されることとなる。
【００４９】
（実施例４）  
次に、実施例４を説明する。本実施例では、遠用部矯正度数が−４．００（Ｄ）であり、加入度ＡＤＤが３．００（Ｄ）である中近用レンズＬＳ８を例に挙げて説明する。本実施例では、上記実施形態に係る中近用レンズＬＳに比べて、加入度ＡＤＤの値が大きくなっている。
【００５０】
図１３は、中近用レンズＬＳ８の非点収差分布を示す図である。図１３では、非点収差を０．２５（Ｄ）おきの等高線で表している。図１３に示す中近用レンズＬＳ８は、加入度ＡＤＤは３．００であるから、アイポイント位置ＥＰより８ｍｍ上方の点から左右それぞれ１４ｍｍの領域Ａにおいて、累進屈折力レンズの加入度ＡＤＤと非点収差の関係が、上記式（２）に基づき、ＡＳ＜１．０５（Ｄ）となるように設計されていれば良い。図１３の非点収差分布に示されるように、本実施例の中近用レンズＬＳ８は、ＡＳ＜１．０５を満たしているといえる。
【００５１】
このように、上記実施形態とは加入度ＡＤＤの値が大きくなる場合であっても、装用者が中近用レンズＬＳ８を装用して斜め上方向を見た場合に非点収差ＡＳによる不快感は低減されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る中近用レンズにおける領域区分の概要を示す図。
【図２】遠近用レンズにおける領域区分の概要を示す図。
【図３】中近用レンズと遠近用レンズとの間で加入度を比較する図。
【図４】中近用レンズにおける非点収差図。
【図５】中近用レンズにおける非点収差図。
【図６】中近用レンズについてのＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフ。
【図７】中近用レンズにおける非点収差図。
【図８】中近用レンズについてのＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフ。
【図９】中近用レンズにおける非点収差図。
【図１０】中近用レンズにおける非点収差図。
【図１１】中近用レンズについてのＸ座標と加入度の大きさとの間の関係を示すグラフ。
【図１２】中近用レンズにおける非点収差図。
【図１３】中近用レンズにおける非点収差図。
【符号の説明】
【００５３】
ＬＳ…累進屈折力レンズ  Ｆ…遠用部  Ｎ…近用部  Ｐ…累進部  Ｆ１…遠用度数測定位置  ＥＰ…アイポイント位置  Ａ…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010145637.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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