(57)【要約】【課題】階間補正機構が故障した場合でも、上下かご室の間隔を保持できるようにしたダブルデッキエレベータを提供する。【解決手段】上下かご室を上下に相対移動させて上下間隔を自動的に補正する自動階間補正機構１０と、自動階間補正装置１０の機能停止と連動して自動階間補正手段１０の駆動軸３２が回転しないように制動する負作動ブレーキ手段３０と、を設ける。【選択図】図１
2010228922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降するエレベータのかご枠に２つのかご室が上下に移動可能に配置されたダブルデッキエレベータにおいて、前記上下かご室を上下に相対移動させて上下間隔を自動的に補正する自動階間補正機構と、前記自動階間補正装置の機能停止と連動して前記自動階間補正手段の駆動軸が回転しないように制動する負作動ブレーキ手段と、を備えることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記負作動ブレーキ手段は、
回動可能に支持され、一端部にブレーキシューを有し他端部に電磁石をそれぞれ有する一対のアームと、
前記ブレーキシューを弾性力で前記自動階間補正手段の駆動軸に押し付ける方向に付勢する圧縮バネと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、一つのかご枠に上下二つのかご室が配置されたダブルデッキエレベータに係り、特に、両かご室の上下間隔を伸縮させて自動調整する自動階間補正機構を備えるダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物の高層化の進展に伴い、エレベータの大容量化および高速化への要請が一層高まってきている。しかしながら、高層建築物では、従来の単一かご室からなるエレベータで乗客の大量輸送を図るためには、必然的に設置すべきエレベータの本数が増大する。このため、各階においてエレベータ設置面積の占める割合が大きくなる傾向にあり、建築物の運営面で経済的なデメリットが生じる場合がある。そこで、在来の単一のかご室からなるエレベータに替わって大量輸送と省スペース化とを同時に実現するエレベータとして、かご枠に上下二段に二つのかご室が配置されたダブルデッキエレベータが実用化されている。
【０００３】
高層建築物の多くは、外部との玄関口となる地上階の階高が他階のそれに較べて大きく取られるなど、全ての階高が一致するということはなく、階間にばらつきがあるのが普通である。このような高層建築物に柔軟に対応できるダブルデッキエレベータとして、いずれの階でも上下のかご室が階床レベルに合うように、互いの上下間隔を伸縮することができる自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベータが提案されている。
【０００４】
この種の自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベータの例として、特許文献１に開示されているものを挙げることができる。
【０００５】
図１０は、前記従来技術による自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベータの運行形態を模式的に説明する図である。この図１０において、２０が自動階間補正機構を示している。断面表示されている部分は、建築構造物の一部を示し、２１ａ、２１ｂが出発階、２２ａ、２２ｂが到着階である。この建物では、出発階２１ａ、２１ｂの両フロアレベルと、到着階２２ａ、２２ｂの両フロアレベルとは異なっている。以下、図１０を参照しながら、かご枠１が上昇する場合の階間補正動作を説明するが、下降する場合も同様である。
【０００６】
出発時には、上かご室２、下かご室３はそれぞれ出発階２１ａ、２１ｂに着床している。出発階２１ａ、２１ｂにおいて上下かご室２、３ともドアが閉まると出発となり、かご枠１がメインロープ４に牽引されて昇降路を上昇する。そして、目的とする到着階２２ａ、２２ｂに到着するまでに、自動階間補正機構２０が作動して、それまでの上下かご室２、３の階間間隔を補正する。これによって、上下かご室２、３が到着階２２ａ、２２ｂに到着するとほぼ同時に上下かご室２、３が両方とも到着階２２ａ、２２ｂに着床することができる。
【０００７】
このようにして、自動階間補正機構２０により、上下かご室２、３の間隔が伸縮自在となり、すべての階高が等しくない建物において１台のダブルデッキエレベータによる全階床にわたる運行サービスを実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２７９２３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の自動階間補正機構を備えたダブルデッキエレベータでは、エレベータ自体には故障がなく昇降に支障がなくても、自動階間補正機構が故障して正常に機能しなくなると、全階床にわたって正常な運行ができなくなる。そのために、エレベータ自体の運行を休止せざるを得なくなり、輸送能力の著しい低下につながる。とりわけ、全てのエレベータが階間補正式のダブルデッキエレベータである建物では、階間補正機構の故障が輸送サービスに及ぼす影響が大きいという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、階間補正機構が故障した場合でも、上下かご室の間隔を保持できるようにしたダブルデッキエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、昇降路を昇降するエレベータのかご枠に２つのかご室が上下に移動可能に配置されたダブルデッキエレベータにおいて、前記上下かご室を上下に相対移動させて上下間隔を自動的に補正する自動階間補正機構と、前記自動階間補正装置の機能停止と連動して前記自動階間補正手段の駆動軸が回転しないように制動する負作動ブレーキ手段と、を備えることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用されるダブルデッキエレベータの構成を示す図。
【図２】本発明によるダブルデッキエレベータの運行方法の一実施形態を示す図である。
【図３】図２の運行形態の続きを示す説明図。
【図４】図２および図３のダブルデッキエレベータの運行形態のシーケンスを表すフローチャート。
【図５】本発明によるダブルデッキエレベータの運行方法の他の実施形態を示す図である。
【図６】図５のダブルデッキエレベータの運行形態のシーケンスを表すフローチャート。
【図７】本発明によるダブルデッキエレベータの手動階間補正機構の一実施例を示す側面図。
【図８】本発明によるダブルデッキエレベータの手動階間補正機構の他の実施例を示す側面図。
【図９】本発明によるダブルデッキエレベータの負ブレーキ装置を示す上面図。
【図１０】従来技術によるダブルデッキエレベータの運行形態の説明図。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明によるダブルデッキエレベータの実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
第１実施形態
図１は、本発明が適用されるダブルデッキエレベータを示す。
【００１５】
この図１において、参照符号１は、かご枠である。このかご枠１には、上かご室２と下かご室３が設けられている。かご枠１は、釣り合いおもり７とメインロープ４を介して接続されている。メインロープ４は、電動機５によって駆動される駆動シーブ５ａに巻き掛けられており、かご枠１は、駆動シーブ５ａの回転によりメインガイドレール５ａ、５ｂに案内されながら昇降路を昇降する。
【００１６】
一方、かご枠１においては、自動階間補正機構によって上かご室２と下かご室３は、かご枠１に取り付けられたサブガイドレール１２ａ、１２に沿って上下移動することができる。この自動階間補正機構は、リンク機構１４と、ネジ機構を利用した駆動機構１5を含み、上かご室２と下かご室３とは、パンタグラフ式のリンク機構１４で連結されるとともに、上かご室２と下かご室３の重量がバランスするようになっている。駆動機構１５に駆動されて上かご室２が上下移動すると、それに連動して下かご室３が相反方向に上下移動することができるようになっており、したがって、駆動機構１５に必要とされる駆動力は、上下かご室２、３の積載重量の差分だけで十分である。このような自動階間補正機構による上かご室２と下かご室３の上下移動は、かご枠１自体の昇降とは独立して機能することができる。
【００１７】
次に、図２および図３は、本実施形態によるダブルデッキエレベータの運行方法を模式的に説明する図である。この図２及び図３において、参照符号２０は、自動階間補正機構の全体を示している。断面表示されている部分は、建築構造物の一部を示し、３５、３６が目的階である。この目的階３５、３６の階間をＬ0で示す。
【００１８】
図２と図３に示すのは、ダブルデッキエレベータに設けられている自動階間補正機構２０の故障により階間補正機能が停止した場合に暫定的に行われる運行方式である。階間補正機構が機能しないため、上下かご室２、３の間隔はＬ1に固定したままの状態で運行される。この例では、目的階３５、３６の階間Ｌ0は、上下かご室２、３の間隔Ｌ1よりも短いため、例えば、上かご室２を目的階３６に着床させると、下かご室３が着床せず、その逆の場合は上かご室２が着床しない。本発明によるダブルデッキエレベータの運行方法は、このような場合に、時間前後差を生じるものの、上下かご室２、３ともに目的階３５、３６での乗降を可能とする運行形態である。
【００１９】
以下、図２、図3および図４に示す運行の一連のシーケンスを示すフローチャートを参照しながら、下かご室３が最初に目的階３５に着床する場合を例に説明する。
【００２０】
まず、目的階３５、３６の階間Ｌ0と上下かご室2、３の間隔が一致するか否か判定し（ステップＳ１０１）、一致する場合（Ｙ）はその状態で運行する。一致しない場合（Ｎ）は、かご枠１をメインロープ４に牽引させ昇降路を上昇させる。そして、下かご室３を目的階３６の階床に着床させる（ステップＳ１０２）。この時、図２に示すように、上かご室２は、目的階３６の階床よりも高い位置にある。その後、目的階３５では、ドアが開いて下かご室３では乗客が乗降することができる。その後、乗客の乗降が終わり、ドアが閉まったか否かを判定し（ステップＳ１０３のｙｅｓ）、ドアが閉まっている場合（Ｙ）には巻上機を駆動する（ステップＳ１０４）。これによりかご枠１の全体は上かご室２が目的階３６の階床に着床するまで下降する。このとき必要な下降距離は、Ｌ1−Ｌ0である。次に上かご室２が目的階３６に着床したか否かを判定し（ステップＳ１０５）、着床した場合（Ｙ）にはドアを開いて上かご室２の乗客の乗降が行われる（ステップＳ１０６）。上かご室２での乗降が終了すると、エレベータのかご枠１の全体は、次の目的階に向けて昇降路を上昇または下降する。
【００２１】
なお、上かご室２を先に目的階３６に着床させる場合には、上かご室２での乗降が終了した後に、かご本体をＬ1−Ｌ0だけ上昇させ、下かご室３を目的階３５に着床させればよい。
【００２２】
以上のようにして、自動階間補正装置２０が故障し目的階３５、３６の階間が上下かご室２、３の間隔と合わない場合でも、上下かご室２、３での乗り降りに時間的に前後差を生じるものの、かご枠１全体の移動によりそれぞれのかご室２、３での乗り降りが可能となるので、エレベータを全ての階で利用することができる。
【００２３】
次に、階間補正装置が故障し上下かご室２、３の間隔を固定したまま運行する場合において、かご室上下間隔と一致する階間の階のみを停止可能階として運行する運行形態を図５および図６を参照しながら説明する。
【００２４】
図５において、上かご室２と下かご室３の上下間隔Ｌ1は、階床Ｃと階床Ｄの階間と一致しているが、階床Ａと階床Ｂの階間とは一致していない。このような建築物では、図６に示すようなシーケンスで運行される。
【００２５】
目的階の階間が上かご室２と下かご室３の上下間隔Ｌ1とが一致するか否かを判定し（ステップＳ１０７）、一致する場合（Ｙ）は停止階として運行し停止する（ステップＳ１０８）。一致しない場合（Ｎ）は通過扱いとする（ステップＳ１０９）。なお、乗り場側およびかご室内に設けられている案内表示装置には通過扱いとする階が表示され、乗客は、停止階についてあらかじめ知らされるようになっている。
【００２６】
このような運行方式によれば、停止しない階があるという制約はあるものの、停止階では、上下かご室２、３とも同時に目的階に着床することができるので、本来のダブルデッキエレベータの特徴であるスピーディーな大量輸送を実現することができる。
【００２７】
第２実施形態
次に、本発明によるダブルデッキエレベータの実施形態について、図７、図８を参照しながら説明する。
【００２８】
この第２実施形態によるダブルデッキエレベータは、自動階間補正機構が故障する事態を想定して、階間補正を手動で応急的に調整する手段として手動階間補正装置を備えている。かご枠１自体の構成および自動階間補正機構は、図１と同じである。
【００２９】
図７は、ウォームギア機構を利用した手動階間補正装置の実施形態の構成を示す図である。
【００３０】
かご枠１の上枠１２と上かご室２とは、自動階間補正機構の駆動機構１５を構成するネジ軸１０によって連結されている。このネジ軸１０の一端部は、軸受１１によって回転自在なように上かご室２側に取り付けられている。ネジ軸１０の他端部は、上枠１２を貫通して上枠１２に固定されている自動階間補正装置の駆動機構１５の図示しないナット部に螺合している。手動階間補正装置２０は、手動操作によってネジ軸１０を廻して上かご室２を上下移動させることで、図７には図示していないが下がご室３との間隔を調整する。手動階間補正装置２０は、自動階間補正装置が故障した場合の非常用であるので、階間補正装置による上下かご室２、３の上下移動の妨げにならないような位置に以下のように配置されている。
【００３１】
ネジ軸１０には、ウォームホイール１６が設けられている。このウォームホイール１６のボス部１４はネジ軸１０に固着されている。このウォームホイール１６自体は、上枠１２に図示しないブラケット等により支持されており、上枠１２に対しては上下移動せず、相対的な位置は変わらない。
【００３２】
ウォームホイール１６には、ウォームシャフト１７が噛み合うようになっている。このウォームシャフト１７には、手回しで回すハンドル１８が取り付けられている。このハンドル１８を使ってウォームシャフト１７を回転させると、ウォームホイール１６といっしょにネジ軸１０を回転することができる。ネジ軸１０は駆動機構１５の図示しないナット部に螺合しているため、ネジ軸１０が回転すると、上かご室２が上下移動するようになっている。
【００３３】
したがって、自動階間補正装置が故障して正常に作動しない場合は、エレベータの管理を担当する者が、上かご室２の天井に乗ってハンドル１８を回すことで、手動で上かご室２を上下に移動させ、上かご室２と下かご室３の上下間隔を目的階の階間に合うように調整することができる。この手動による階間調整をする間は、もともと重量がバランスしている上下かご室２、３とも乗客を乗せないで作業を実施するため、上下かご室２、３に重量差分はほとんどない。このため、ハンドル１８を手回しすることによる階間調整を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、図８は、本発明によるダブルデッキエレベータの備える手動階間補正装置について、傘歯車機構を利用した他の実施形態を示す図である。
【００３５】
この図８に示す手動階間補正装置は、手動で操作するハンドルの回転を傘歯歯車列を用いて、自動階間補正装置の駆動機構のネジ軸に伝えるようにしたものである。
【００３６】
図８において、ネジ軸は上下に分断されて、第１のネジ軸２２ａと第２のネジ軸２２ｂとが同軸上に配置されている。それぞれ第１ネジ軸２２ａ、第２ネジ軸２２ｂは、かご枠１の縦枠２１に取り付けられているギアボックス２７に内蔵の軸受２３ａ、２３ｂを介して同軸上に回転自在に支持されている。第１のネジ軸２２ａは、上かご室２側に固定されている駆動機構のナット部２４に螺合している。第２ネジ軸２２ｂは、かご枠１の縦枠２１に固定されている図示しないナット部に螺合している。第１ネジ軸２２ａ、第２ネジ軸２２ｂは、ネジの切られている方向が互いに逆向きである。ギアボックス２７の内部には、第１ネジ軸２２ａの端部に取り付けられた従動側の傘歯歯車２５ａと、第２ネジ軸２２ｂの端部に取り付けられた従動側の傘歯歯車２５ｂが収容されている。これらの傘歯歯車２５ａ、２５ｂには駆動側の傘歯歯車２６が噛み合うようになっている。この駆動側の傘歯歯車２６には、減速機構２８を介してハンドル２９が連結されている。
【００３７】
以上のように構成されている手動階間補正装置によれば、自動階間補正装置が故障して作動しない場合は、エレベータの管理を担当する者がハンドル２９を回すことで、傘歯歯車２６、２５ａ、２５ｂを介して第１ネジ軸２２ａ、第２ネジ軸２２を同じ方向に回転させることができる。この第１ネジ軸２２ａの回転は、ナット部材２４によって上かご室２の上下運動に転換される。この間、第２ネジ軸２２ｂは、第１ネジ軸２２ａと同じ方向に回転し、上かご室２とともに上下動する。このようにして、手動で上かご室２を上下に移動させ、上かご室２と下かご室３の上下間隔を目的階の階間と一致するように調整することができる。
【００３８】
第３実施形態
上述した第２実施形態によるダブルデッキエレベータは、自動階間補正機構が故障した場合にこれを補完するために、手動操作による階間補正機能を実現するものであるが、第３実施形態によるダブルデッキエレベータは、自動階間補正機構が故障した場合や停電時に、階間補正機構の駆動軸を制動して上かご室２と下かご室３の各々の位置がかご枠１に対して動かないようにするものである。特に、自動階間補正機構が上かご室２および下かご室３の位置を保持する機能を喪失するような事態に対応できるように、階間補正機構の駆動軸を制動し、自重による上下かご室２、３の移動を阻止する負作動ブレーキ装置を備えている。
【００３９】
図９は、負作動ブレーキ装置を示す図である。参照符号３０は、負作動ブレーキ装置の全体を示す。３２は、自動階間補正機構の駆動軸である。負作動ブレーキ装置３０は、一対のアーム３３ａ、３３ｂを含み、このアーム３３ａ、３３ｂは支点３４ａ、３４ｂ中心に回動可能に支持され、それぞれの一端部にはブレーキシュー３５ａ、３５ｂが駆動軸３２を間に挟み込む形で取り付けられている。一方、アーム３３ａ、３３ｂの他端部には、それぞれ電磁石３６ａ、３６ｂが近接して向かい合うように取り付けられている。また、アーム３３ａ、３３ｂは、圧縮ばね３７によって結合され、この圧縮ばね２７は、その弾性力でブレーキシュー３５ａ、３５ｂを駆動軸３２の外周面に押し付ける方向に常に付勢している。
【００４０】
このように構成される負作動ブレーキでは、階間補正機構の作動と連動して電磁石３６ａ、３６ｂに通電される。すなわち、駆動軸３２が回転し、階間補正機構が階間調整動作を行っている間は、電磁石３６ａ、３６ｂは通電されており、電磁石３６ａ、３６が互いに引き合う力は、圧縮ばね３７に打ち勝ってアーム３３ａ、３３ｂを回動させ、ブレーキシュー３５ａ、３５ｂを駆動軸３２の外周面から離間せしめる。したがって、正常に自動階間補正機構が動作している間は、駆動軸３２には制動力が働くことはない。
【００４１】
これに対して、自動階間補正機構が故障した場合は、電磁石３６ａ、３６ｂには通電されず、ブレーキシュー３５ａ、３５ｂは、圧縮ばね３７の大きな弾性力で駆動軸３２に押し付けられる。これにより、駆動軸３２が回らないように制動力を加えてロックすることができる。このように、駆動軸３２がロックされることで階間補正機構が上下かご室２、３の位置を保持する機能は喪失されずに、その位置を保ち安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…かご枠、２…上かご室、３…下かご室、４…メインロープ、５…電動機、７…釣り合いおもり、１１…ネジ軸、１５…自動階間補正装置の駆動機構、１６…ウォームホイール、１７…ウォームシャフト、１８…ハンドル、２０…自動階間補正装置、２２ａ…第１のネジ軸、２２ｂ…第２のネジ軸、２５ａ、２５ｂ…従動側の傘歯歯車、２６…駆動側の傘歯歯車、２８…減速機構、２９…ハンドル、３０…負作動ブレーキ装置、３２…駆動軸、３３ａ、３３ｂ…アーム、３５ａ、３５ｂ…ブレーキシュー、３６ａ、３６ｂ…電磁石
【図１】
2010228922.tif 000003
【図２】
2010228922.tif 000004
【図３】
2010228922.tif 000005
【図４】
2010228922.tif 000006
【図５】
2010228922.tif 000007
【図６】
2010228922.tif 000008
【図７】
2010228922.tif 000009
【図８】
2010228922.tif 000010
【図９】
2010228922.tif 000011
【図１０】
2010228922.tif 000012