(57)【要約】【課題】ケース内への収納物の出し入れを容易とし且つ車両の挙動時には収納物のがたつきを抑制できる車両搭載用収納ケースを提供する。【解決手段】ケース底壁１Ａとケース側壁１Ｂを有したケース内に収納物５を収納させる収納ケース１と、ケースに固定された第１軸８を中心として回動可能とされ、ケース側壁１Ｂに形成された孔部７よりケース内に突出し前記収納物５に当接して保持する保持爪２と、前記保持爪２に設けられ、第１軸８を中心として回動する保持爪回動機構部３と、車両の挙動により生じる外力を利用して保持爪回動機構部を回動不可能にロックするロック手段４とを備える。ロック手段は、錘１１と、該錘に取り付けられたアーム１２と、互いに噛み合って回転体の回転を阻止する、該回転体及び該アームの対向面にそれぞれ設けられたギア１３、１４からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース底壁とケース側壁とを有し、上方に開口部を形成し、該開口部よりケース内に収納物を収納させる収納ケースと、
前記ケース側壁に固定された第１軸を中心として回動可能とされ、前記ケース側壁に形成された孔部より前記ケース内に突出するように付勢され前記収納物に当接して、前記収納物を保持する保持爪と、を有する車両搭載用収納ケースにおいて、
前記保持爪に設けられ、前記第１軸を中心として回動する保持爪回動機構部と、
車両の挙動により生じる外力を利用して前記保持爪回動機構部を回動不可能にロックするロック手段と、を備えた
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記ロック手段は、前記収納物の大きさが大きくなる程、前記保持爪回動機構部を回動不可能にロックするロック力を増大させるロック力増大手段を備えた
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記保持爪回動機構部は、前記保持爪を固定させ、前記第１軸に回動可能に取り付けられた回転体と、前記孔部より前記ケース内に突出する方向へ前記保持爪を付勢する付勢手段と、を有して構成され、
前記ロック手段は、前記第１軸の下方に近接して設けられた第２軸を中心として回動可能に取り付けられると共に車両の挙動に応じた外力を受けて回動する錘と、前記回転体の外周囲に配置されるように該錘に取り付けられた円弧状のアームと、該回転体と該アームが互いに接することで前記回転体の回転を阻止するように、該回転体及び該アームの対向面にそれぞれ設けられた回転阻止部材と、を有して構成された
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項４】
請求項３に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記回転阻止部材は、前記回転体の外周面に設けられた複数の歯からなる第１ギアと、前記アームの内周面に設けられた複数の歯からなり該第１ギアと噛み合う第２ギアと、からなる
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項５】
請求項４に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記第１ギア及び第２ギアは、噛み合う順番に従って、次第に歯の大きさを大から小となるように並べて設けられた
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記第２ギアは、前記錘に取り付けられる前記アームの基端側の歯から前記第１ギアの歯に噛み合う
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記第１ギアと前記第２ギアの間に、これらギアに噛み合う中間ギアを設けた
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項８】
請求項３に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記回転阻止部材は、前記回転体の外周面に設けられた第１摩擦部材と、前記アームの内周面に設けられ該第１摩擦部材と接して両者間の摩擦力で前記回転体の回転を阻止する第２摩擦部材と、からなる
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項９】
請求項８に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記第１摩擦部材及び第２摩擦部材は、互いに接触するに従って、次第にその厚みが厚から薄となるように形成された
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の車両搭載用収納ケースであって、
前記第２摩擦部材は、前記錘に取り付けられる前記アームの基端側の部位から前記第１摩擦部材に接触する
ことを特徴とする車両搭載用収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両搭載用収納ケースに関し、詳細には、車両の挙動に応じてケース内に収納した収納物のがたつきを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車や飛行機等の移動手段に取り付けられ、加速時や制動時にシャンパングラスが転倒しないように保持する機構を備えたシャンパングラスホルダ構造が開示されている（例えば、特許文献１等に記載）。
【０００３】
このシャンパングラスホルダ構造は、垂直方向に可動な底部材と、旋回支承部を持つフック形状の抑えと、底部材から作用を受ける抑えに備えられた駆動部材と、抑えをばね負荷により保持位置及び解除位置に保持するばね機構と、により構成されている。
【特許文献１】特開２００３−８０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の構造では、シャンパングラスを置いた時に底部材が垂直下方に動くことでばね機構を下方に動かし、それに連動させて前記駆動部材を動かすことにより抑えを旋回させてシャンパングラスを保持する機構であるため、シャンパングラスは一定の保持力で保持されるか、または、解除されるか、の２つの状態しか取り得ない。
【０００５】
この一方で、自動車や飛行機等では加速時や制動時に慣性力がシャンパングラスに作用するため、これら移動手段の挙動によってシャンパングラスを保持するために必要な保持力が変わる。何ら挙動が存在しない場合は、シャンパングラスがぐらつかない程度に保持できればよく、加速時や制動時は慣性力に耐え得るようにシャンパングラスを強固に保持する必要がある。
【０００６】
そのため、前記抑えによる保持力を強くした場合は、挙動時にはシャンパングラスを保持できるが、シャンパングラスの出し入れが面倒になる。逆に、前記抑えによる保持力を弱めた場合は、シャンパングラスの出し入れは容易になるが、挙動時にはシャンパングラスがぐらついてしまう。つまり、特許文献１の技術では、挙動時を考慮した設計とされていない。
【０００７】
そこで、本発明は、ケース内への収納物の出し入れを容易とし且つ車両の挙動時には収納物のがたつきを抑制できる車両搭載用収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両搭載用収納ケースは、車両の挙動により生じる外力を利用して保持爪回動機構部を回動不可能にロックするロック手段を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両搭載用収納ケースによれば、車両の加速時や制動時或いは旋回時等の挙動時にはケース内に収納された収納物には外力が作用するが、その外力を利用して保持爪回動機構部を回動不可能にロックするので、保持爪の回動がロックされて、ケース内での収納物のがたつきを前記ロックされた保持爪にて抑制させることができる。この一方、車両の挙動がない場合は、ロック手段が作動しないため、保持爪が回動不可能にロックされないので、ケース内への収納物の出し入れが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
「第１実施形態」
図１は第１実施形態の車両搭載用収納ケースの概略構成を示す斜視図、図２（Ａ）は第１実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図２（Ｂ）は第１実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図、図３（Ａ）は図２（Ａ）のギア周辺の拡大図、図３（Ｂ）は図２（Ｂ）のギア周辺の拡大図、図４（Ａ）はケース内に大きな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のギア周辺の拡大図、図５（Ａ）はケース内に小さな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【００１２】
第１実施形態の車両搭載用収納ケースは、図１及び図２に示すように、ケース内に収納物を収納させる収納ケース１と、ケース内に収納された収納物に当接してがたつきを抑える保持爪２と、保持爪２を回動自在としてケース内への突出量を可変させる保持爪回動機構部３と、車両の挙動による生じる外力を利用して保持爪回動機構部３を回動不可能にロックするロック手段４と、を備えている。
【００１３】
収納ケース１は、ケース底壁１Ａと、このケース底壁１Ａの周囲より立ち上がり形成されたケース側壁１Ｂとを有し、上方に収納物出し入れ口となる開口部６を形成している。かかる収納ケース１は、例えば自動車や電車或いは航空機等の各種移動手段における車内に搭載される。この収納ケース１のケース内には、鞄や小物等の収納物５が収納される。収納物５としては、前記鞄や小物等に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１４】
保持爪２は、ケース側壁１Ｂに形成された孔部７よりケース内に突出し前記収納物５に当接してがたつきを抑える断面略Ｌ字状の突片とされている。かかる保持爪２は、図１では便宜上１つのみ図示しているが、実際は様々な方向の車両挙動に対応するため、相対向する面で各一対以上存在している。
【００１５】
保持爪回動機構部３は、ケースに固定された第１軸８に回動可能に取り付けられた回転体９と、前記孔部７よりケース内に突出する方向へ前記保持爪２を付勢する付勢手段と、を有して構成される。
【００１６】
回転体９は、ケース外側に固定された第１軸８を中心として回動可能とされる円盤として形成されている。この回転体９には、前記保持爪２が固定されている。前記第１軸８を中心として回転体９が回転することにより、前記保持爪２もこれに伴って回転し、該保持爪２のケース内への突出量を可変させる。なお、前記第１軸８は、図２に示すように、ケース側壁１Ｂからケース外側へ突出して設けられた側板１Ｃに取り付けられている。
【００１７】
前記付勢手段は、図示を省略する捻りコイルバネからなり、前記保持爪２に一端を係止させて当該保持爪２を常に孔部７よりケース内へ突出させるように付勢する。保持爪２のケース内における最大突出位置は、該保持爪２が前記孔部７の開口周縁部に当接した位置で決まる。この孔部７の開口周縁部に保持爪２が当接することで、それ以上ケース内に保持爪２が入り込まないようになっている。なお、保持爪２は、ケース内に収納された収納物５で押されても、前記付勢手段によって該収納物５を常に付勢しているのでケース内でのがたつきが抑制される。
【００１８】
ロック手段４は、第１軸８の下方に近接して設けられた第２軸１０を中心として回動可能に取り付けられると共に車両の挙動に応じて外力を受けて回動する錘１１と、前記回転体９の外周囲に配置されるように該錘１１に取り付けられた円弧状のアーム１２と、互いに接することで前記回転体９の回転を阻止する、該回転体９及び該アーム１２の対向面にそれぞれ設けられた回転阻止部材１３、１４と、を有して構成されている。なお、第２軸１０は、第１軸８と同様に前記側板１Ｃに取り付けられている。
【００１９】
錘１１は、第１軸８の下方に近接して固定された第２軸１０に、その重心Ｇから外れた先端部位を取り付け、この第２軸１０を中心として回動可能とされる。本実施形態では、前記錘１１は、各頂点を丸くした三角形状とされている。
【００２０】
アーム１２は、前記回転体９の外周囲に配置されるように円弧状に形成されている。そして、このアーム１２は、前記錘１１の第２軸近傍部に基端部を固定させている。
【００２１】
回転阻止部材１３、１４は、前記回転体９の外周面に設けられた複数の歯（１３ａ、１３ｂ・・・）からなる第１ギアと、前記アーム１２の内周面に設けられた複数の歯（１４ａ，１４ｂ・・・）からなる第２ギアと、からなる。以下、第１実施形態では、回転体９に設けられた回転阻止部材１３を第１ギア１３とし、アーム１２に設けられた回転阻止部材１４を第２ギア１４とする。
【００２２】
第１ギア１３は、図２において時計回り方向へ次第に歯１３ａ，１３ｂ・・・の大きさを小から大となるように並べて設けられている。同様に、第２ギア１４は、図２においてその先端から基端へと向かう時計回り方向へ次第に歯１４ａ，１４ｂ・・・の大きさを小から大となるように並べて設けられている。また、この第２ギア１４は、図３に示すように、車両の旋回時等に作用する外力（例えば横Ｇ）で錘１１が第２軸１０を中心として動くことに連動して回動するアーム１２の基端側の歯から前記第１ギア１３の歯に噛み合うようになっている。
【００２３】
前記第１ギア１３と第２ギア１４は、図４及び図５に示すように、ケース内に収納された収納物５が大である場合と小である場合でそれらの歯の噛み合いを異にする。例えば、図５に示す如くケース内に小さな収納物５が収容された場合に比べて、図４に示す如くケース内にそれよりも大きな収納物５が収納された場合には、第１ギア１３のより大きな歯が第２ギア１４の基端側の歯と噛み合う。
【００２４】
図４では、図５に比べて回転体９に形成された時計回りに小から大とされた歯のうち大きな歯が、前記アーム１２の基端側の大きな歯と噛み合っていることが判る。これら第１ギア１３及び第２ギア１４は、互いの歯同士を噛み合わせることで回転体９の回転を停止させて保持爪２（保持爪回動機構部３）を回動不可能にロックするロック力を増大するロック力増大手段を構成する。つまり、ロック力増大手段は、収納物５の大きさが大きくなる程、前記保持爪２を回動不可能にロックするロック力を増大させることができる。
【００２５】
次に、以上のように構成された車両搭載用収納ケースに収納物５を収納させた状態で、車両が旋回した場合に収納物５のがたつきを抑制するメカニズムを説明する。
【００２６】
先ず、図２（Ａ）に示すように、ケース内に収納物５を収納すると、捻りコイルバネで付勢された保持爪２が収納物５を押圧する。この保持爪２の押圧により、収納物５は、ケース内でがたつくことなく保持される。この状態から車両が旋回状態に入った場合は、図２（Ｂ）に示すように、車両の挙動変化により錘１１に外力（横Ｇ）が作用し、前記錘１１が第２軸１０を中心として矢印Ａで示す方向に回動する。その際、アーム１２に備えられた第２ギア１４が回転体９に設けられた第１ギア１３と噛み合うことによって、保持爪２が第１軸８を中心として回転することを防ぐ。つまり、横Ｇが掛かったときには、錘１１が傾くことで第２ギア１４が第１ギア１３にかみ合い保持爪２を回動不可能にロックしてケース内に収容された収納物５のがたつきを防止する。
【００２７】
また、第２ギア１４は、アーム１２の基端側の歯から第１ギア１３の歯に噛み合うため、横Ｇが掛かると直ぐに第１ギア１３に最も近い第２ギア１４の歯が歯合することで、車両の挙動に即座に反応することができる。つまり、車両の挙動に反応して直ぐに保持爪２をロックさせて収納物５のがたつきを抑えることができる。また、これら第１ギア１３及び第２ギア１４の歯数は、１つではなく複数あるため、車両の挙動に応じて噛み合う歯数が増えることになるから、車両の挙動変化が大きくなればなる程、大きなロック力を発生することができる。
【００２８】
また、収納物５の大きさが大きくなる程、ロック増大手段によってロック手段４による保持爪２を回動不可能にロックするロック力を増大させるので、大きな荷物でもがたつを抑えることができる。
【００２９】
なお、第１実施形態では、車両の挙動として旋回状態を例に取り説明したが、車両の加速時や制動時にも錘１１に外力が作用して該錘１１が傾くので、旋回時と同様の作用効果が得られる。
【００３０】
本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、車両の加速時や制動時或いは旋回時等の挙動時にはケース内に収納された収納物５には外力が作用するが、その外力を利用して保持爪回動機構部３を回動不可能にロックするので、保持爪２の回動がロックされて、ケース内での収納物５のがたつきを前記ロックされた保持爪２にて抑制させることができる。この一方、車両の挙動がない場合は、ロック手段４が作動しないため、保持爪２が回動不可能にロックされないので、ケース内への収納物の出し入れが容易になる。
【００３１】
また、本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、収納物５の大きさが大きくなる程、ロック力増大手段によって保持爪２（保持爪回動機構部３）を回動不可能にロックするロック力が増大するので、大きな荷物でもがたつくことなく収納保持できる。
【００３２】
また、本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、ロック手段４を、車両の挙動に応じて傾く錘１１と、この錘１１に取り付けられたアーム１２と、保持爪２を固定させた回転体９及びアーム１２の対向面にそれぞれ設けられて互いに接することで回転体９の回転を阻止する回転阻止部材１３、１４と、により構成しているので、簡単な構造で保持爪２をロックさせることができる。
【００３３】
また、本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、回転阻止部材１３、１４を複数の歯からなるギアで構成したので、車両の挙動変化が大きくなればなる程、噛み合う歯数が増え、大きなロック力を発生することになる。
【００３４】
また、本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、第１ギア１３及び第２ギア１４を、噛み合う順番に従って次第に歯の大きさを大から小となるように並べて設けているため、ケース内に収納された収納物５が小から大となったときにはより大きな歯同士が噛み合ってロック力を増大させることができる。このように、本実施形態によれば、ギアという簡単な構造でロック力増大手段を構成できる。
【００３５】
また、本実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、第２ギア１４は錘１１に取り付けられるアーム１２の基端側の歯から第１ギア１３に噛み合うので、車両の挙動に反応して直ぐに保持爪２をロックさせて収納物５のがたつきを抑えることができる。
【００３６】
「第２実施形態」
図６（Ａ）は第２実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図６（Ｂ）は第２実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図である。
【００３７】
第２実施形態では、第１実施形態の第１ギア１３と第２ギア１４の間に、図６に示すように、これらギア１３，１４に噛み合う中間ギアである第３ギア１５及び第４ギア１６を設けた構造としている。なお、図６では、各軸８，１０，１７，１９を取り付ける側板１Ｃは図示を省略してある。
【００３８】
第３ギア１５及び第４ギア１６は、何れもケースに固定された第３軸１７と第４軸１８を中心としてそれぞれ回動可能に取り付けられている。第３ギア１５には、第１ギア１３と噛み合う複数の歯１９ａ，１９ｂ・・・を有し、且つ第４ギア１６と噛み合う複数の歯２０ａ，２０ｂ・・・を有している。第４ギア１６には、第３ギア１５と噛み合う複数の歯２１ａ，２１ｂ・・・を有し、且つ第２ギア１４と噛み合う複数の歯２２ａ，２２ｂ・・・を有している。
【００３９】
この第２実施形態の車両搭載用収納ケースでは、第１ギア１３と第２ギア１４の間に２つの中間ギア１５、１６が介在されているが、動作は第１実施形態と同一であるため、ここではその説明は省略する。
【００４０】
「第３実施形態」
図７（Ａ）は第３実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図７（Ｂ）は第３実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図、図８（Ａ）は図７（Ａ）のギア周辺の拡大図、図８（Ｂ）は図７（Ｂ）のギア周辺の拡大図、図９（Ａ）はケース内に大きな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のギア周辺の拡大図、図１０（Ａ）はケース内に小さな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【００４１】
先の第１実施形態では回転阻止部材１３，１４をギアとしたが、第３実施形態では、回転阻止部材を摩擦力の大きな摩擦部材としている。具体的には、回転体９の外周面にゴムのような摩擦力の大きな第１摩擦部材２３を設け、アーム１２の内周面に同じく第１摩擦部材２３と接して両者間の摩擦力で前記回転体９の回転を阻止する第２摩擦部材２４を設けた構造としている。
【００４２】
第１摩擦部材２３及び第２摩擦部材２４は、互いに接触するに従って次第にその厚みが厚から薄となるように形成されている。第１摩擦部材２３は、図７において時計回り方向へ次第にその厚みが厚くなるように回転体９の外周面に設けられている。同様に、第２摩擦部材２４は、図７においてその先端から基端へと向かう時計回り方向へ次第にその厚みが厚くなるように設けられている。また、この第２摩擦部材２４は、図８に示すように、車両の旋回時等に作用する外力（例えば横Ｇ）で錘１１が第２軸１０を中心として動くことに連動して回動するアーム１２の基端側の部位から前記第１摩擦部材２３に接するようになっている。
【００４３】
第１摩擦部材２３と第２摩擦部材２４は、図９及び図１０に示すように、ケース内に収納された収納物５が大である場合と小である場合でそれらの接する部位を異にする。例えば、図１０に示す如くケース内に小さな収納物５が収納された場合に比べて、図９に示す如くケース内にそれよりも大きな収納物５が収納された場合には、第１摩擦部材２３の厚みが厚い部位に第２摩擦部材２４の基端側の部位が接する。
【００４４】
図９では、図１０に比べて回転体９に形成された時計回りに厚みを薄から厚とされた部位のうち厚い部位が、前記第２摩擦部材２４の基端側の厚みの厚い部位と接していることが判る。これら第１摩擦部材２３及び第２摩擦部材２４は、互いに接することで摩擦力を高め回転体９の回転を停止させて保持爪２（保持爪回動機構部３）を回動不可能にロックするロック力を増大するロック力増大手段を構成する。つまり、ここでのロック力増大手段は、収納物５の大きさが大きくなる程、前記保持爪２を回動不可能にロックするロック力を増大させることができる。
【００４５】
次に、この第３実施形態での車両挙動時の収納物５のがたつきを制御するメカニズムを説明する。
【００４６】
先ず、図７（Ａ）に示すように、ケース内に収納物５を収納すると、捻りコイルバネで付勢された保持爪２が収納物５を押圧する。この保持爪２の押圧により、収納物５は、ケース内でがたつくことなく保持される。この状態から車両が旋回状態に入った場合は、図７（Ｂ）に示すように、車両の挙動変化により錘１１に外力（横Ｇ）が作用し、前記錘１１が第２軸１０を中心として矢印Ａで示す方向に回動する。その際、アーム１２に備えられた第２摩擦部材２４が回転体９に設けられた第１摩擦部材２３と接することによって、保持爪２が第１軸８を中心として回転することを防ぐ。つまり、横Ｇが掛かったときには、錘１１が傾くことで第２摩擦部材２４が第１摩擦部材２３にかみ合い保持爪２を回動不可能にロックしてケース内に収容された収納物５のがたつきを防止する。
【００４７】
また、第２摩擦部材２４は、アーム１２の基端側の部位から第１摩擦部材２３に接するため、横Ｇが掛かると直ぐに第１摩擦部材２３に最も近い第２摩擦部材２４の厚みの厚い部位が接することで、車両の挙動に反応することができる。つまり、車両の挙動に反応して直ぐに保持爪２をロックさせて収納物５のがたつきを抑えることができる。また、これら第１摩擦部材２３及び第２摩擦部材２４の厚みは、噛み合う順番に従って次第にその厚みが厚から薄とされているため、車両の挙動変化が大きくなればなる程、厚みの厚い部位に接触して大きなロック力を発生することができる。
【００４８】
また、収納物５の大きさが大きくなる程、ロック増大手段によってロック手段４による保持爪２を回動不可能にロックするロック力を増大させるので、大きな荷物でもがたつを抑えることができる。
【００４９】
第３実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、第１実施形態と同様、車両の加速時や制動時或いは旋回時等の挙動時にはケース内に収納された収納物５には外力が作用するが、その外力に対抗して収納物５に当接してがたつきを抑える保持爪２を回動不可能にロックするので、保持爪２には大きな力が作用し、ケース内での収納物５のがたつきを抑制させることができる。この一方、車両の挙動がない場合は、ロック手段４が作動しないため、保持爪２が回動不可能にロックされないので、ケース内への収納物の出し入れが容易になる。
【００５０】
また、第３実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、摩擦力で回転体９の回転を阻止する摩擦部材で回転阻止部材２３、２４を構成したので、ギアよりも簡単な構造とすることができる。
【００５１】
また、第３実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、第１摩擦部材２３及び第２摩擦部材２４を、互いに接触するに従って次第にその厚みを厚から薄となるように形成し、ケース内に収納された収納物５が小から大となったときはより厚い部位に接してロック力を増大させるようにしたので、車両の挙動変化が大きくなればなる程、接触面積が増えて大きなロック力を発生させることができる。
【００５２】
また、第３実施形態の車両搭載用収納ケースによれば、第２摩擦部材２４は錘１１に取り付けられるアーム１２の基端側から第１摩擦部材２３に接するので、車両の挙動に反応して直ぐに保持爪２をロックさせて収納物５のがたつきを抑えることができる。
【００５３】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、上述の実施形態は、本発明の一例であり、これらに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は第１実施形態の車両搭載用収納ケースの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は第１実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図２（Ｂ）は第１実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図２（Ａ）のギア周辺の拡大図、図３（Ｂ）は図２（Ｂ）のギア周辺の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）はケース内に大きな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【図５】図５（Ａ）はケース内に小さな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【図６】図６（Ａ）は第２実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図６（Ｂ）は第２実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７（Ａ）は第３実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化前の状態を示す要部拡大断面図、図７（Ｂ）は第３実施形態の車両搭載用収納ケースにおいて車両挙動変化後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】図８（Ａ）は図７（Ａ）のギア周辺の拡大図、図８（Ｂ）は図７（Ｂ）のギア周辺の拡大図である。
【図９】図９（Ａ）はケース内に大きな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【図１０】図１０（Ａ）はケース内に小さな収納物を収納した時に保持爪を回動不可能にロックした状態を示す要部拡大断面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のギア周辺の拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…収納ケース
１Ａ…ケース底壁
１Ｂ…ケース側壁
２…保持爪
３…保持爪回動機構部
４…ロック手段
５…収納物
６…開口部
７…ケース側壁の孔部
８…第１軸
９…回転体
１０…第２軸
１１…錘
１２…アーム
１３…第１ギア（回転阻止部材）
１４…第２ギア（回転阻止部材）
２３…第１摩擦部材（回転阻止部材）
２４…第２摩擦部材（回転阻止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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