(57)【要約】【課題】多端子平衡２回線送電線における１線地絡事故時に地絡インピーダンス演算方式により事故点を正確に標定することができる故障点標定装置を提供する。【解決手段】第１の電源端事故標定装置１０1の事故点標定回路２０は、自回線Ｚ比較回路２１の出力信号の極性を反転する第１のインバータ回路２４1の出力信号と両回線Ｚ比較回路２２の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路２３1と、第１の論理積回路２３1の出力信号の時間軸を引き延ばす引延し回路２５と、第１の論理積回路２３1の出力信号と引延し回２５路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路２３2と、地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路２９に対して第２の論理積回路２３2の出力信号の極性に応じて分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段２７，２８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）と該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）とを備えた平衡２回線送電線の該自回線の電源端側に設置される故障点標定装置（１０1）であって、
前記自回線において地絡事故が発生すると、該自回線の電源端から事故点に向かって流れる自回線線路電流（Ｉ1）に対して分岐負荷補償を行って地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う事故点標定回路（２０；６０）を具備し、
該事故点標定回路が、自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化に基づいて前記自回線の対向端側および前記自分岐回線の負荷端側に設置された他端子遮断器（４3，４5）が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う、
ことを特徴とする、故障点標定装置。
【請求項２】
前記事故点標定回路（２０；６０）が、
母線電圧（Ｖa）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ1）が第１の閾値（Ｔｈ1a）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（２１；６１）と、
前記母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の電源端側を流れる他回線線路電流（Ｉ2）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚa）が第２の閾値（Ｔｈ2a）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（２２；６２）と、
前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（２４1；６４）と、
前記両回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（２３1；６３1）と、
該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（２５；６５）と、
前記第１の論理積回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（２３2；６３2）と、
地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（２９；６９）と、
前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（２７，２８；６７，６８）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の故障点標定装置。
【請求項３】
前記引延し時間が、前記故障点標定装置に内蔵された地絡方向継電装置のリレー判定時間（ＴRY）および前記自回線の電源端に設置された自回線遮断器の遮断器遮断時間（ＴCB）の合計時間よりも長いことを特徴とする、請求項２記載の故障点標定装置。
【請求項４】
前記故障点標定回路が、前記他回線の電源端側に設置された隣回線遮断器（４2）が遮断されていないことを条件に、自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化に基づいて前記他端子遮断器が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行うことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の故障点標定装置。
【請求項５】
前記事故点標定回路（６０）が、
前記母線電圧を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンスに基づいて前記故障点標定装置の標定範囲を判定する標定範囲判定回路（７０）をさらに備え、
前記分岐負荷補償禁止／実行指示手段（６７，６８）が、「前記故障点標定装置の標定範囲が１段標定範囲である」と前記標定範囲判定回路が判定すると、前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示する、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載の故障点標定装置。
【請求項６】
前記故障点標定装置の標定範囲の１段標定範囲が、前記自回線の電源端から、前記自分岐回線よりも該自回線の電源端側に敷設された不平衡分岐回線（５Ｌ）の該自回線側までの範囲であることを特徴とする、請求項５記載の故障点標定装置。
【請求項７】
前記他回線の電源端側に設置される他の故障点標定装置（１０2；５０2）が、前記故障点標定装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていることを特徴とする、請求項１乃至６いずれかに記載の故障点標定装置。
【請求項８】
電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）と該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）とを備えた平衡２回線送電線の該自回線の対向端側に設置される故障点標定装置（３０1；８０1）であって、
前記自回線において地絡事故が発生すると、前記自回線の対向端から事故点に向かって流れる自回線線路電流（Ｉ3）に対して分岐負荷補償を行って地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う事故点標定回路（４０；４０ａ；９０）を具備し、
該事故点標定回路が、自回線インピーダンスの変化に基づいて前記自回線の電源端側および前記自分岐回線の負荷端側に設置された他端子遮断器（４1，４5）が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う、
ことを特徴とする、故障点標定装置。
【請求項９】
前記事故点標定回路（４０）が、
対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（４１）と、
前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の対向端側を流れる他回線線路電流（Ｉ4）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚb）が第２の閾値（Ｔｈ2b）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（４２）と、
該両回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（４４1）と、
前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる論理積回路（４３1）と、
地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（４９）と、
前記論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（４７，４８）と、
を備えることを特徴とする、請求項８記載の事故点標定装置。
【請求項１０】
前記事故点標定回路（４０ａ）が、
対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（４１）と、
該自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（５１）と、
前記対向端母線に設置された地絡過電圧継電装置の出力信号（ＳOVG）または前記自回線の対向端側に設置された地絡過電流継電装置の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（５２）と、
該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（５３）と、
前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（４３1）と、
地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（４９）と、
前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（４７，４８）と、
を備えることを特徴とする、請求項８記載の事故点標定装置。
【請求項１１】
前記事故点標定回路（９０）が、
対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（９１）と、
前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の対向端側を流れる他回線線路電流（Ｉ4）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚb）が第２の閾値（Ｔｈ2b）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（９２）と、
前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（９４）と、
前記両回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（９３1）と、
該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（９５）と、
前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（９３2）と、
地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（９９）と、
前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンスに基づいて前記故障点標定装置の標定範囲を判定する標定範囲判定回路（１００）と、
前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示するとともに、「前記故障点標定装置の標定範囲が１段標定範囲である」と前記標定範囲判定回路が判定すると前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示する分岐負荷補償禁止回路（９７）と、
を備えることを特徴とする、請求項８記載の故障点標定装置。
【請求項１２】
前記故障点標定装置の標定範囲の１段標定範囲が、前記自回線の対向端から、前記自分岐回線よりも該自回線の対向端側に敷設された分岐回線不平衡（５Ｌ）の該自回線側までの範囲であることを特徴とする、請求項１１記載の故障点標定装置。
【請求項１３】
前記他回線の対向端側に設置される他の故障点標定装置（３０2；８０2）が、前記故障点標定装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていることを特徴とする、請求項８乃至１２いずれかに記載の故障点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障点標定装置に関し、特に、高抵抗接地系の多端子平衡２回線送電線における１線地絡事故時に事故点を標定するのに好適な故障点標定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、１回線送電線地絡事故時の故障点標定には、地絡インピーダンス演算方式が用いられており、回線電圧および回線電流を用いて測定した事故点までのインピーダンスに基づいて故障点までの距離を求めている。
【０００３】
しかし、高抵抗接地系の多端子平衡２回線送電線における１線地絡事故時に地絡インピーダンス演算方式により事故点を標定するときには、故障電流に分岐負荷電流が上乗せされるため、回線電圧および回線電流を用いて測定した事故点までのインピーダンスが実際のインピーダンスよりも小さくなってしまい、事故点を正確に標定することができなくなる場合がある。
【０００４】
なお、下記の特許文献１に開示されている故障点標定装置では、故障点標定装置内蔵の地絡方向継電器の作動によって駆動される第１および第２の補助タイマを設置して、第１の補助タイマを既設の回線選択継電器による直列トリップ時限に整定し、第２の補助タイマを地絡方向継電器によるトリップ時限に整定し、故障点標定装置の設置端における回線遮断器のトリップが第１および第２補助タイマのどちらの整定時間内で行われたかを判別する判別手段を設け、判別手段によって回線分岐負荷補償を実施するか否かを決定し実行した後に、地絡インピーダンス演算方式による故障点標定手段により故障点までの距離を標定している。
【特許文献１】特許第３３７６６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、多端子平衡２回線送電線における１線地絡事故時に地絡インピーダンス演算方式により事故点を正確に標定するためには、分岐負荷電流の影響を取り除く必要がある。
【０００６】
上記特許文献１に開示されている故障点標定装置では、故障点標定装置の設置端における回線遮断器のトリップが第１および第２補助タイマのどちらの整定時間内で行われたかを判別する判別手段を用いて分岐負荷電流の影響を取り除いているため、平衡２回線の端子数が同じであれば問題ないが、端子数が変更された場合には整定のやり直しを行う必要が生じることがある。
【０００７】
本発明の目的は、多端子平衡２回線送電線における１線地絡事故時に地絡インピーダンス演算方式により事故点を正確に標定することができる故障点標定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の故障点標定装置は、電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）と該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）とを備えた平衡２回線送電線の該自回線の電源端側に設置される故障点標定装置（１０1）であって、前記自回線において地絡事故が発生すると、該自回線の電源端から事故点に向かって流れる自回線線路電流（Ｉ1）に対して分岐負荷補償を行って地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う事故点標定回路（２０；６０）を具備し、該事故点標定回路が、自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化に基づいて前記自回線の対向端側および前記自分岐回線の負荷端側に設置された他端子遮断器（４3，４5）が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行うことを特徴とする。
ここで、前記事故点標定回路（２０；６０）が、母線電圧（Ｖa）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ1）が第１の閾値（Ｔｈ1a）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（２１；６１）と、前記母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の電源端側を流れる他回線線路電流（Ｉ2）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚa）が第２の閾値（Ｔｈ2a）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（２２；６２）と、前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（２４1；６４）と、前記両回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（２３1；６３1）と、該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（２５；６５）と、前記第１の論理積回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（２３2；６３2）と、地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（２９；６９）と、前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（２７，２８；６７，６８）とを備えてもよい。
前記引延し時間が、前記故障点標定装置に内蔵された地絡方向継電装置のリレー判定時間（ＴRY）および前記自回線の電源端に設置された自回線遮断器の遮断器遮断時間（ＴCB）の合計時間よりも長くてもよい。
前記故障点標定回路が、前記他回線の電源端側に設置された隣回線遮断器（４2）が遮断されていないことを条件に、自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化に基づいて前記他端子遮断器が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行ってもよい。
前記事故点標定回路（６０）が、前記母線電圧を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンスに基づいて前記故障点標定装置の標定範囲を判定する標定範囲判定回路（７０）をさらに備え、前記分岐負荷補償禁止／実行指示手段（６７，６８）が、「前記故障点標定装置の標定範囲が１段標定範囲である」と前記標定範囲判定回路が判定すると、前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示してもよい。
前記故障点標定装置の標定範囲の１段標定範囲が、前記自回線の電源端から、前記自分岐回線よりも該自回線の電源端側に敷設された不平衡分岐回線（５Ｌ）の該自回線側までの範囲であってもよい。
前記他回線の電源端側に設置される他の故障点標定装置（１０2；５０2）が、前記故障点標定装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていてもよい。
また、本発明の故障点標定装置は、電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）と該自回線および該他回線から分岐された自分岐回線（３Ｌ）および他分岐回線（４Ｌ）とを備えた平衡２回線送電線の該自回線の対向端側に設置される故障点標定装置（３０1；８０1）であって、前記自回線において地絡事故が発生すると、前記自回線の対向端から事故点に向かって流れる自回線線路電流（Ｉ3）に対して分岐負荷補償を行って地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う事故点標定回路（４０；４０ａ；９０）を具備し、該事故点標定回路が、自回線インピーダンスの変化に基づいて前記自回線の電源端側および前記自分岐回線の負荷端側に設置された他端子遮断器（４1，４5）が遮断されたことを検出すると、前記分岐負荷補償を行わずに前記自回線線路電流のみに基づいて地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行うことを特徴とする。
ここで、前記事故点標定回路（４０）が、対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（４１）と、前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の対向端側を流れる他回線線路電流（Ｉ4）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚb）が第２の閾値（Ｔｈ2b）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（４２）と、該両回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（４４1）と、前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる論理積回路（４３1）と、地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（４９）と、前記論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（４７，４８）とを備えてもよい。
前記事故点標定回路（４０ａ）が、対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（４１）と、該自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（５１）と、前記対向端母線に設置された地絡過電圧継電装置の出力信号（ＳOVG）または前記自回線の対向端側に設置された地絡過電流継電装置の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（５２）と、該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（５３）と、前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（４３1）と、地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（４９）と、前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止または実行を指示する分岐負荷補償禁止／実行指示手段（４７，４８）とを備えてもよい。
前記事故点標定回路（９０）が、対向端母線電圧（Ｖb）を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンス（Ｚ3）が第１の閾値（Ｔｈ1b）以下になると出力信号を出力する自回線インピーダンス比較回路（９１）と、前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流と前記他回線の対向端側を流れる他回線線路電流（Ｉ4）との和で割って算出した両回線インピーダンス（Ｚb）が第２の閾値（Ｔｈ2b）以下になると出力信号を出力する両回線インピーダンス比較回路（９２）と、前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号の極性を反転するインバータ回路（９４）と、前記両回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる第１の論理積回路（９３1）と、該第１の論理積回路の出力信号の時間軸を引延し時間（ＤＬ）だけ引き延ばす引延し回路（９５）と、前記自回線インピーダンス比較回路の出力信号と前記引延し回路の出力信号との論理積をとる第２の論理積回路（９３2）と、地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う標定回路（９９）と、前記対向端母線電圧を前記自回線線路電流で割って算出した自回線インピーダンスに基づいて前記故障点標定装置の標定範囲を判定する標定範囲判定回路（１００）と、前記第２の論理積回路の出力信号の極性に応じて前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示するとともに、「前記故障点標定装置の標定範囲が１段標定範囲である」と前記標定範囲判定回路が判定すると前記標定回路に対して前記分岐負荷補償の禁止を指示する分岐負荷補償禁止回路（９７）とを備えてもよい。
前記故障点標定装置の標定範囲の１段標定範囲が、前記自回線の対向端から、前記自分岐回線よりも該自回線の対向端側に敷設された分岐回線不平衡（５Ｌ）の該自回線側までの範囲であってもよい。
前記他回線の対向端側に設置される他の故障点標定装置（３０2；８０2）が、前記故障点標定装置と同じ構成を有しかつ一体に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の故障点標定装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化または自回線インピーダンスの変化に基づいて他端子に設置された遮断器が遮断されたことを検出すると分岐負荷補償を行わずに事故点の標定をすることにより、地絡インピーダンス演算方式により事故点を正確に標定することができるとともに、平衡２回線の端子数が変更された場合でも整定のやり直しを行う必要がない。
（２）事故点を正確に標定することができるので、送電線巡視範囲を狭めることができるなど送電線巡視作業の労力を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の目的を、自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化または自回線インピーダンスの変化に基づいて他端子に設置された遮断器が遮断されたことを検出すると分岐負荷補償を行わずに地絡インピーダンス演算方式により事故点の標定をすることにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の故障点標定装置の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による故障点標定装置である第１および第２の電源端故障点標定装置１０1，１０2は、図１に示すように、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌの電源端側にそれぞれ設置される。また、本発明の第１の実施例による故障点標定装置である第１および第２の対向端故障点標定装置３０1，３０2は、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌの対向端（非電源端）側にそれぞれ設置される。
なお、自分岐回線３Ｌおよび他分岐回線４Ｌが、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌから分岐されている。
【００１２】
第１の電源端故障点標定装置１０1は、母線に設けられた第１の変成器２1から入力される母線電圧Ｖa（回線電圧）と自回線１Ｌの電源端側に設けられた第１の変流器３1から入力される第１の線路電流Ｉ1（回線電流）に基づいて自回線１Ｌの第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1：自回線インピーダンス）を算出し、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて事故点の標定を行う。
また、第１の電源端故障点標定装置１０1は、自回線インピーダンス（第１のインピーダンスＺ1）および後述する両回線インピーダンスＺaの変化により自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3および自分岐回線３Ｌの負荷端側に設置された第５の遮断器４5の遮断を検出したときは、分岐負荷補償を行わずに事故点を標定する。
【００１３】
そのため、第１の電源端故障点標定装置１０1は、図２に示す事故点標定回路２０を具備する。
【００１４】
事故点標定回路２０は、図２に示すように、自回線インピーダンス比較回路２１（以下、「自回線Ｚ比較回路２１」と称する。）と、両回線インピーダンス比較回路２２（以下、「両回線Ｚ比較回路２２」と称する。）と、第１乃至第５の論理積回路２３1〜２３5と、第１および第２のインバータ回路２４1，２４2と、引延し回路２５と、分岐負荷補償禁止回路２７と、分岐負荷補償回路２８と、標定回路２９とを備える。
【００１５】
自回線Ｚ比較回路２１は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1が第１の閾値Ｔｈ1a（自回線１Ｌの電源端から中央部までのインピーダンス）以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
両回線Ｚ比較回路２２は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1と他回線２Ｌの電源端側に設置された第２の変流器３1から入力される第２の線路電流Ｉ2との和で割って両回線インピーダンスＺa（Ｚa＝Ｖa／（Ｉ1＋Ｉ2））を算出したのち、算出した両回線インピーダンスＺaが第２の閾値Ｔｈ2a以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
第１のインバータ回路２４1は、自回線Ｚ比較回路２１の出力信号の極性を反転する。
第１の論理積回路２３1は、第１のインバータ回路２４1の出力信号と両回線Ｚ比較回路２２の出力信号との論理積をとる。
引延し回路２５は、第１の論理積回路２３1の出力信号の時間軸を引延し時間ＤＬだけ伸張する。ここで、引延し時間ＤＬは、第１の電源端故障点標定装置１０1に内蔵された第１の地絡方向継電器（不図示）のリレー判定時間ＴRYおよび第１の遮断器４1の遮断器遮断時間ＴCBの合計時間よりも長い値に設定される（ＤＬ＞ＴRY＋ＴCB）。
第２の論理積回路２３2は、引延し回路２５によって時間軸が伸張された第１の論理積回路２３1の出力信号と自回線Ｚ比較回路２１の出力信号との論理積をとる。
第３の論理積回路２３3は、他回線２Ｌの電源端側に設置された第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳC2と第２の論理積回路２３2の出力信号との論理積をとる。
第２のインバータ回路２４2は、第３の論理積回路２３3の出力信号の極性を反転する。
【００１６】
第４の論理積回路２３4は、第１の地絡方向継電器から自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1に出力される第１のトリップ信号Ｓ1と第３の論理積回路２３3の出力信号との論理積をとる。
第５の論理積回路２３5は、第１のトリップ信号Ｓ1と第２のインバータ回路２４2の出力信号との論理積をとる。
分岐負荷補償禁止回路２７は、第４の論理積回路２３4からハイレベルの出力信号が入力されると、標定回路２９に対して分岐負荷補償を禁止させる分岐負荷補償禁止指示信号を出力する。
分岐負荷補償回路２８は、第５の論理積回路２３5からハイレベルの出力信号が入力されると、標定回路２９に対して分岐負荷補償を行わせる分岐負荷補償指示信号を出力する。
標定回路２９は、分岐負荷補償禁止回路２７から分岐負荷補償禁止指示信号が入力されると、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行い、分岐負荷補償回路２８から分岐負荷補償指示信号が入力されると、第１の線路電流Ｉ1から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。
【００１７】
第２の電源端故障点標定装置１０2は、上述した第１の電源端故障点標定装置１０1と同様に構成されている。
【００１８】
第１の対向端故障点標定装置３０1は、対向端母線に設けられた第２の変成器２2から入力される対向端母線電圧Ｖb（回線電圧）と自回線１Ｌの対向端側に設けられた第３の変流器３3から入力される第３の線路電流Ｉ3（回線電流）に基づいて自回線１Ｌの第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3：自回線インピーダンス）を算出し、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて事故点の標定を行う。
また、第１の対向端故障点標定装置３０1は、自回線インピーダンス（第３のインピーダンスＺ3）および後述する両回線インピーダンスＺbの変化により第１および第５の遮断器４1，４5の遮断を検出したときは、分岐負荷補償を行わずに事故点を標定する。
【００１９】
そのため、第１の対向端故障点標定装置３０1は、図３に示す事故点標定回路４０を具備する。
【００２０】
事故点標定回路４０は、図３に示すように、自回線インピーダンス比較回路４１（以下、「自回線Ｚ比較回路４１」と称する。）と、両回線インピーダンス比較回路４２（以下、「両回線Ｚ比較回路４２」と称する。）と、第１乃至第４の論理積回路４３1〜４３4と、第１および第２のインバータ回路４４1，４４2と、分岐負荷補償禁止回路４７と、分岐負荷補償回路４８と、標定回路４９とを備える。
【００２１】
自回線Ｚ比較回路４１は、対向端母線電圧Ｖbを第３の線路電流Ｉ3で割って第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出したのち、算出した第３のインピーダンスＺ3が第１の閾値Ｔｈ1b（自回線１Ｌの対向端から中央部までのインピーダンス）以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
両回線Ｚ比較回路４２は、対向端母線電圧Ｖbを第３線路電流Ｉ3と他回線２Ｌの対向端側に設置された第４の変流器３4から入力される第４の線路電流Ｉ4との和で割って両回線インピーダンスＺb（Ｚb＝Ｖb／（Ｉ3＋Ｉ4））を算出したのち、算出した両回線インピーダンスＺbが第２の閾値Ｔｈ2b以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
第１のインバータ回路４４1は、両回線Ｚ比較回路４２の出力信号の極性を反転する。
第１の論理積回路４３1は、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号と第１のインバータ回路４４1の出力信号との論理積をとる。
第２の論理積回路４３2は、第４の遮断器４4から入力される第４の接点信号ＳC4と第１の論理積回路４３1の出力信号との論理積をとる。
第２のインバータ回路４４2は、第２の論理積回路４３2の出力信号の極性を反転する。
【００２２】
第３の論理積回路４３3は、第１の対向端故障点標定装置３０1に内蔵された第３の地絡方向継電器から第３の遮断器４3に出力される第３のトリップ信号Ｓ3と第２の論理積回路４３2の出力信号との論理積をとる。
第４の論理積回路４３4は、第３のトリップ信号Ｓ3と第２のインバータ回路４４2の出力信号との論理積をとる。
分岐負荷補償禁止回路４７は、第３の論理積回路４３3からハイレベルの出力信号が入力されると、分岐負荷補償を禁止させる分岐負荷補償禁止指示信号を出力する。
分岐負荷補償回路４８は、第４の論理積回路４３4からハイレベルの出力信号が入力されると、分岐負荷補償を行わせる分岐負荷補償指示信号を出力する。
標定回路４９は、分岐負荷補償禁止回路４７から分岐負荷補償禁止指示信号が入力されると、第３の線路電流Ｉ3に基づく地絡インピーダンス演算方式によって事故点までの距離演算（事故点の標定）を行い、分岐負荷補償回路４８から分岐負荷補償指示信号が入力されると、第３の線路電流Ｉ3から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式によって事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。
【００２３】
第２の対向端故障点標定装置３０2は、上述した第１の対向端故障点標定装置３０1と同様に構成されている。
【００２４】
次に、自回線１Ｌにおいて地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置１０1の動作について説明する。
【００２５】
まず、自回線１Ｌの自分岐回線３Ｌへの分岐点よりも電源端側において地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置１０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生すると、第１の電源端故障点標定装置１０1に内蔵された第１の回線選択継電器によって第１の遮断器４1は瞬時に遮断される。が
また、地絡事故発生から第１の遮断器４1が遮断されるまで自回線１Ｌの電源端から事故点に向かって流れる第１の線路電流Ｉ1は故障電流のみとなるため分岐負荷補償を行う必要はないので、第１の電源端故障点標定装置１０1が具備する事故点標定回路２０（図２参照）の標定回路２９は、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。
【００２６】
次に、自回線１Ｌの自分岐回線３Ｌへの分岐点よりも対向端側において地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置１０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生した場合には、自回線１Ｌの電源端から見たインピーダンス（すなわち、第１のインピーダンスＺ1）は第１の閾値Ｔｈ1aよりも大きいため、事故点標定回路２０の自回線Ｚ比較回路２１の出力信号はロウレベルのままとなるので、第２の論理積回路２３2の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第３の論理積回路２３3の出力信号はロウレベルのままとなるため、第４の論理積回路２３4には第３の論理積回路２３3のロウレベルの出力信号が入力され、第５の論理積回路２３5には第２のインバータ回路２４2のハイレベルの出力信号が入力される。
また、自回線１Ｌの電源端から見た両回線インピーダンス（すなわち、両回線インピーダンスＺa）は第２の閾値Ｔｈ2a以下となるため、両回線Ｚ比較回路２２の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。その結果、第１の論理積回路２３1には第１のインバータ回路２４1によって極性がハイレベルに反転された自回線Ｚ比較回路２１の出力信号と両回線Ｚ比較回路２２のハイレベルの出力信号が入力されるため、第１の論理積回路２３1の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。第１の論理積回路２３1のハイレベルの出力信号は、引延し回路２５によって時間軸が引延し時間ＤＬだけ引き延ばされる。
【００２７】
その後、自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3が第１の対向端事故点標定装置３０1に内蔵された第３の回線選択継電器によって遮断されると同時に、自分岐回線３Ｌの負荷端側に配置された第５の遮断器４5が自分岐回線３Ｌ用の地絡保護継電装置（不図示）によって遮断された場合には、事故電流は自回線１Ｌの電源端から事故点に向かってのみ流れるため（すなわち、第１の線路電流Ｉ1が大きくなるため）、自回線１Ｌの電源端から見たインピーダンス（すなわち、第１のインピーダンスＺ1）は第１の閾値Ｔｈ1a以下になるので、自回線Ｚ比較回路２１の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、引延し回路２５の出力信号はハイレベルのままとなっているため、第２の論理積回路２３2の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
このとき、第２の接点信号ＳC2がハイレベルである（第２の遮断器４2が遮断されていないことを示す。）と、第３の論理積回路２３3の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、第４の論理積回路２３4には第３の論理積回路２３3のハイレベルの出力信号が入力され、第５の論理積回路２３5には第２のインバータ回路２４2のロウレベルの出力信号が入力される。
【００２８】
その後、第１の電源端故障点標定装置１０1に内蔵された第１の地絡方向継電装置からハイレベルの第１のトリップ信号Ｓ1が出力されると、第４の論理積回路２３4の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償禁止回路２７から分岐負荷補償禁止指示信号が標定回路２９に出力される。その結果、標定回路２９は、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。このとき、第３および第５の遮断器４3，４5は第１の遮断器４1よりも前に同時に遮断されているため、第１の地絡方向継電装置からハイレベルの第１のトリップ信号Ｓ1が出力されるまで（すなわち、第１の遮断器４1が遮断されるまで）自回線１Ｌの電源端に流れる第１の線路電流Ｉ1は故障電流のみとなる。そのため、分岐負荷補償を行う必要はないので、上述したように第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行っても、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００２９】
一方、地絡事故発生後に第３の遮断器４3が第５の遮断器４5に先行して遮断された場合には、事故電流は自回線１Ｌの電源端から事故点に向かって流れる電流と他回線２Ｌの電源端から他分岐回線４Ｌおよび自分岐回線３Ｌを迂回して事故点に向かって流れる電流とを含むため、自回線１Ｌの電源端から見たインピーダンス（すなわち、第１のインピーダンスＺ1）は第１の閾値Ｔｈ1aよりも大きいままとなるので、自回線Ｚ比較回路２１の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第２の論理積回路２３2の出力信号もロウレベルのままとなる。
したがって、この場合には、第３の論理積回路２３3の出力信号はロウレベルのままとなるので、第４の論理積回路２３4には第３の論理積回路２３3のロウレベルの出力信号が入力され、第５の論理積回路２３5には第２のインバータ回路２４2のハイレベルの出力信号が入力される。
【００３０】
その後、第１の地絡方向継電装置からハイレベルの第１のトリップ信号Ｓ1が出力されると、第５の論理積回路２３5の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償回路２８から分岐負荷補償指示信号が標定回路２９に出力される。その結果、標定回路２９は、第１の線路電流Ｉ1から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。これにより、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００３１】
次に、自回線１Ｌにおいて地絡事故が発生した場合の第１の対向端故障点標定装置３０1の動作について説明する。
【００３２】
まず、自回線１Ｌの自分岐回線３Ｌへの分岐点よりも対向端側において地絡事故が発生した場合の第１の対向端故障点標定装置３０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生すると、第１の対向端故障点標定装置３０1に内蔵された第３の回線選択継電器により第３の遮断器４3は瞬時に遮断される。
また、地絡事故発生から第３の遮断器４3が遮断されるまで自回線１Ｌの対向端に流れる第３の線路電流Ｉ3は故障電流のみとなるため分岐負荷補償を行う必要はないので、第１の対向端故障点標定装置３０1が具備する事故点標定回路４０（図３参照）の標定回路４９は、第３の線路電流Ｉ3に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。
【００３３】
次に、自回線１Ｌの自分岐回線３Ｌへの分岐点よりも電源端側において地絡事故が発生した場合の第１の対向端故障点標定装置３０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生した場合には、地絡事故発生後に自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1bよりも大きいため自回線Ｚ比較回路４１の出力信号はロウレベルのままであるので、第１の論理積回路４３1の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第２の論理積回路４３2の出力信号はロウレベルのままとなるため、第３の論理積回路４３3には第２の論理積回路４３2のロウレベルの出力信号が入力され、第４の論理積回路４３4には第２のインバータ回路４４2のハイレベルの出力信号が入力される。
【００３４】
その後、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1が第１の電源端事故点標定装置１０1に内蔵された第１の回線選択継電器によって遮断されると同時に、自分岐回線３Ｌの負荷端側に配置された第５の遮断器４5が自分岐回線３Ｌ用の地絡保護継電装置によって遮断された場合には、事故電流は自回線１Ｌの対向端から事故点に向かってのみ流れるため（すなわち、第３の線路電流Ｉ3が大きくなるため）、自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1b以下になるので、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。また、自回線１Ｌの対向端から見た両回線インピーダンス（すなわち、両回線インピーダンスＺb）は第２の閾値Ｔｈ2bよりも大きくなるため、両回線Ｚ比較回路４２の出力信号はロウレベルのままである。その結果、第１の論理積回路４３1には自回線Ｚ比較回路４１のハイレベルの出力信号と第１のインバータ回路４４1によってロウレベルからハイレベルにされた両回線Ｚ比較回路４２の出力信号とが入力されるため、第１の論理積回路４３1の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。
このとき、第４の接点信号ＳC4がハイレベルである（第４の遮断器４4が遮断されていないことを示す。）と、第２の論理積回路４３2の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、第３の論理積回路４３3には第２の論理積回路４３2のハイレベルの出力信号が入力され、第４の論理積回路４３4には第２のインバータ回路４４2のロウレベルの出力信号が入力される。
【００３５】
その後、第１の対向端故障点標定装置３０1に内蔵された第３の地絡方向継電装置からハイレベルの第３のトリップ信号Ｓ3が出力されると、第３の論理積回路４３3の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償禁止回路４７から分岐負荷補償禁止指示信号が標定回路４９に出力される。その結果、標定回路４９は、第３の線路電流Ｉ3に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。このとき、第１および第５の遮断器４1，４5は第３の遮断器４3よりも前に同時に遮断されているため、第３の地絡方向継電装置からハイレベルの第３のトリップ信号Ｓ3が出力されるまで（すなわち、第３の遮断器４3が遮断されるまで）自回線１Ｌの対向端に流れる第３の線路電流Ｉ3は故障電流のみとなる。そのため、分岐負荷補償を行う必要はないので、上述したように第３の線路電流Ｉ3に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行っても、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００３６】
一方、地絡事故発生後に第１の遮断器４1が第５の遮断器４5に先行して遮断された場合には、事故電流は自回線１Ｌの対向端から事故点に向かって流れる電流と他回線２Ｌの対向端から他分岐回線４Ｌおよび自分岐回線３Ｌを迂回して事故点に向かって流れる電流とを含むため、自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1bよりも大きいままとなるので、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第１の論理積回路４３1の出力信号もロウレベルのままとなる。
したがって、この場合には、第２の論理積回路４３2の出力信号はロウレベルのままとなるので、第３の論理積回路４３3には第２の論理積回路４３2のロウレベルの出力信号が入力され、第４の論理積回路４３4には第２のインバータ回路４４2のハイレベルの出力信号が入力される。
【００３７】
その後、第３の地絡方向継電装置からハイレベルの第３のトリップ信号Ｓ3が出力されると、第４の論理積回路４３4の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償回路４８から分岐負荷補償指示信号が標定回路４９に出力される。その結果、標定回路４９は、第３の線路電流Ｉ3から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。これにより、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００３８】
なお、第１の対向端故障点標定装置３０1は、図３に示した事故点標定回路４０の代わりに、図４に示す事故点標定回路４０ａを具備してもよい。
事故点標定回路４０ａは、図４に示すように、両回線Ｚ比較回路４２の代わりに、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号の極性を反転するインバータ回路５１と、インバータ回路５１の出力信号と対向端母線に設置された地絡過電圧継電装置（不図示）から入力されるＯＶＧ出力信号ＳOVGとの論理積をとる論理積回路５２と、論理積回路５２の出力信号の時間軸を引延し時間ＤＬだけ引き延ばす引延し回路５３とを備える点で、図３に示した事故点標定４０と異なる。
【００３９】
自回線１Ｌの対向端至近において地絡事故が発生した場合には、事故点標定回路４０ａは、上述した事故点標定回路４０と同様に動作する。
【００４０】
自回線１Ｌの電源端至近において地絡事故が発生して対向端零相電圧Ｖ0bの大きさが整定値以上になると、地絡過電圧継電装置からハイレベルのＯＶＧ出力信号ＳOVGが事故点標定回路４０ａに入力される。また、上述したように地絡事故発生時には自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1bよりも大きいため、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号はロウレベルのままである。自回線Ｚ比較回路４１の出力信号は、インバータ回路５１によって極性が反転されてロウレベルからハイレベルになる。その結果、論理積回路５２の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。
論理積回路５２のハイレベルの出力信号は、引延し回路５３によって時間軸が引延し時間ＤＬだけ引き延ばされる。
【００４１】
その後、上述したようにして第１および第５の遮断器４1，４5が同時に遮断されると、自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1b以下となるため、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。その結果、論理積回路５２には自回線Ｚ比較回路４１のハイレベルの出力信号と引延し回路５３のハイレベルの出力信号とが入力されるため、論理積回路５２の出力信号はロウレベルからハイレベルになる。
このとき、第４の接点信号ＳC4がハイレベルである（第４の遮断器４4が遮断されていないことを示す。）と、第２の論理積回路４３2の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、第３の論理積回路４３3には第２の論理積回路４３2のハイレベルの出力信号が入力され、第４の論理積回路４３4には第２のインバータ回路４４2のロウレベルの出力信号が入力される。
【００４２】
その後、第３の地絡方向継電装置からハイレベルの第３のトリップ信号Ｓ3が出力されると、第３の論理積回路４３3の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償禁止回路４７から分岐負荷補償禁止指示信号が標定回路４９に出力される。その結果、標定回路４９は、第３の線路電流Ｉ3に基づく地絡インピーダンス演算方式によって事故点までの距離演算を行う。
【００４３】
一方、地絡事故発生後に第１の遮断器４1が第５の遮断器４5に先行して遮断された場合には、自回線１Ｌの対向端から見たインピーダンス（すなわち、第３のインピーダンスＺ3）は第１の閾値Ｔｈ1bよりも大きいままとなるので、自回線Ｚ比較回路４１の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第１の論理積回路４３1の出力信号もロウレベルのままとなる。
したがって、この場合には、第２の論理積回路４３2の出力信号はロウレベルのままとなるので、第３の論理積回路４３3には第２の論理積回路４３2のロウレベルの出力信号が入力され、第４の論理積回路４３4には第２のインバータ回路４４2のハイレベルの出力信号が入力される。
【００４４】
その後、第３の地絡方向継電装置からハイレベルの第３のトリップ信号Ｓ3が出力されると、第４の論理積回路４３4の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、分岐負荷補償回路４８から分岐負荷補償指示信号が標定回路４９に出力される。その結果、標定回路４９は、第３の線路電流Ｉ3から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。
【００４５】
なお、対向端母線に設置された地絡過電圧継電装置のＯＶＧ出力信号ＳOVGを論理積回路５２に入力したが、自回線１Ｌに対向端側に設置された地絡過電流継電装置の出力信号を論理積回路５２に入力してもよい。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の第２の実施例による故障点標定装置である第１および第２の電源端故障点標定装置５０1，５０2について、図５および図６を参照して説明する。
本実施例による第１および第２の電源端故障点標定装置５０1，５０2は、図５に示すように、自分岐回線３Ｌよりも電源端側に不平衡分岐回線５Ｌが敷設された自回線１Ｌの電源端側にそれぞれ設置される。
【００４７】
第１の電源端故障点標定装置５０1は、以下のようにして事故点の標定を行う。
（１）第１の電源端故障点標定装置５０1に内蔵された第１の地絡方向継電装置（不図示）が動作すると、自分岐回線３Ｌおよび不平衡分岐回線５Ｌの分岐負荷補償を行う。
（２）地絡事故により第１の遮断器４1が先行遮断された場合には、第１の電源端故障点標定装置５０1の第１の標定範囲（自回線１Ｌの電源端から自分岐回線３Ｌの自回線１Ｌ側までの範囲）内での地絡事故であるときは分岐負荷補償を行わず、第１の標定範囲外での地絡事故であるときは分岐負荷補償を行う。
（３）自回線インピーダンスおよび両回線インピーダンスの変化により第３の遮断器４3の遮断を検出したときは、分岐負荷補償を行わない。
（４）標定誤差が収束するまで標定演算を行い、途中経過を含めて標定演算の結果をすべて外部に表示する。
【００４８】
そのため、第１の電源端故障点標定装置５０1は、図６に示す事故点標定回路６０を具備する。
【００４９】
事故点標定回路６０は、図６に示すように、自回線インピーダンス比較回路６１（以下、「自回線Ｚ比較回路６１」と称する。）と、両回線インピーダンス比較回路６２（以下、「両回線Ｚ比較回路６２」と称する。）と、第１乃至第６の論理積回路６３1〜６３6と、インバータ回路６４と、引延し回路６５と、分岐負荷補償禁止回路６７と、分岐負荷補償回路６８と、標定回路６９、標定範囲判定回路７０と、論理和回路７１とを備える。
【００５０】
自回線Ｚ比較回路６１は、図２に示した自回線Ｚ比較回路２１と同様に、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1が第１の閾値Ｔｈ1a（自回線１Ｌの電源端から中央部までのインピーダンス）以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
両回線Ｚ比較回路６２は、図２に示した両回線Ｚ比較回路２２と同様に、母線電圧Ｖaを第１および第２の線路電流Ｉ1，Ｉ2の和で割って両回線インピーダンスＺa（Ｚa＝Ｖa／（Ｉ1＋Ｉ2））を算出したのち、算出した両回線インピーダンスＺaが第２の閾値Ｔｈ2a以下になるとハイレベルの出力信号を出力する。
インバータ回路６４は、図２に示した第１のインバータ回路２４1と同様に、自回線Ｚ比較回路６１の出力信号の極性を反転する。
第１の論理積回路６３1は、図２に示した第１の論理積回路２３1と同様に、インバータ回路６４の出力信号と両回線Ｚ比較回路６２の出力信号との論理積をとる。
引延し回路６５は、図２に示した引延し回路２５と同様に、第１の論理積回路２３1の出力信号の時間軸を引延し時間ＤＬだけ伸張する。ここで、引延し時間ＤＬは、第１の電源端故障点標定装置５０1に内蔵された第１の地絡方向継電器のリレー判定時間ＴRYおよび第１の遮断器４1の遮断器遮断時間ＴCBの合計時間よりも長い値に設定される（ＤＬ＞ＴRY＋ＴCB）。
第２の論理積回路６３2は、図２に示した第２の論理積回路２３2と同様に、引延し回路６５によって時間軸が伸張された第１の論理積回路６３1の出力信号と自回線Ｚ比較回路６１の出力信号との論理積をとる。
第３の論理積回路６３3は、図２に示した第３の論理積回路２３3と同様に、第２の遮断器４2から入力される第２の接点信号ＳC2と第２の論理積回路６３2の出力信号との論理積をとる。
【００５１】
標定範囲判定回路７０は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端事故点標定装置５０1の標定範囲を判定する。
すなわち、標定範囲判定回路７０は、算出した第１のインピーダンスＺ1が第１の電源端地絡距離継電装置１０1の１段標定範囲Ａ１の最大インピーダンス（以下、「第１の最大インピーダンスＺ1max」と称する。）以下であると、「第１の電源端事故点標定装置５０1の標定範囲が１段標定範囲Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１および第２の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ2を出力する。また、標定範囲判定回路７０は、算出した第１のインピーダンスＺ1が第１の最大インピーダンスＺ1maxよりも大きく第１の電源端事故点標定装置５０1の２段標定範囲Ａ２の最大インピーダンス（以下、「第２の最大インピーダンスＺ2max」と称する。）以下であると、「第１の電源端事故点標定装置５０1の標定範囲が２段標定範囲Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。
【００５２】
第４の論理積回路６３1は、標定範囲判定回路７０から入力される第１および第２の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ2の論理積をとる。
第５の論理積回路６３2は、フェールセーフ用の継電装置からのＦＤリレー出力信号ＳFDと第１の論理積回路６３1の出力信号との論理積をとる。
第６の論理積回路６３6は、標定範囲判定回路７０から入力される第２の判定結果出力信号ＶＤ2とＦＤリレー出力信号ＳFDとの論理積をとる。
論理和回路７１は、第１の地絡方向継電装置から入力される第１のトリップ信号Ｓ1と第５の論理積回路６３2の出力信号との論理和をとる。
【００５３】
分岐負荷補償禁止回路６７は、第３の論理積回路６３3または第５の論理積回路６３5からハイレベルの出力信号が入力されると、分岐負荷補償を禁止させる分岐負荷補償禁止指示信号を出力する。
分岐負荷補償回路６８は、論理和回路７１からハイレベルの出力信号が入力されると、分岐負荷補償を行わせる分岐負荷補償指示信号を出力する。
標定回路６９は、図２に示した標定回路２９と同様に、分岐負荷補償禁止回路６７から分岐負荷補償禁止指示信号が入力されると、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行い、分岐負荷補償回路６８から分岐負荷補償指示信号が入力されると、第１の線路電流Ｉ1から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。
【００５４】
第２の電源端故障点標定装置５０2は、上述した第１の電源端故障点標定装置５０1と同様に構成されている。
【００５５】
次に、自回線１Ｌにおいて地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置５０1の動作について説明する。
【００５６】
まず、自回線１Ｌの不平行分岐回線５Ｌへの分岐点よりも電源端側（第１の電源端故障点標定装置５０1の第１の標定範囲）において地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置５０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生すると、事故点標定回路６０の標定範囲判定回路７０は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて「第１の電源端故障点標定装置５０1の標定範囲が１段標定範囲Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１および第２の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ2を出力する。
これにより、第４の論理積回路６３4の出力信号がロウレベルからハイレベルになるため、ＦＤリレー出力信号ＳFDがハイレベルであると、第５の論理積回路６３5の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、分岐負荷補償禁止回路６７から分岐負荷補償指示信号が標定回路６９に出力される。
その結果、標定回路６９は、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を行う。これにより、このような地絡事故では自回線１Ｌの電源端に流れる第１の線路電流Ｉ1は故障電流のみとなるため、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００５７】
次に、自回線１Ｌの不平行分岐回線５Ｌへの分岐点と自分岐回線３Ｌへの分岐点との間において地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置５０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生すると、事故点標定回路６０の標定範囲判定回路７０は、母線電圧Ｖaを第１の線路電流Ｉ1で割って第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出したのち、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて「第１の電源端故障点標定装置５０1の標定範囲が２段標定範囲Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力するので、ＦＤリレー出力信号ＳFDがハイレベルであると、第６の論理積回路６３6の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
このとき、この地絡事故により第１の地絡方向継電装置によって第１の遮断器４1が第３の遮断器４3よりも先行または同時に遮断された場合には、第１の地絡方向継電装置からハイレベルの第１のトリップ信号Ｓ1が論理和回路７１に入力される。これにより、論理和回路７１の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、分岐負荷補償回路６８から分岐負荷補償指示信号が標定回路６９に出力される。
その結果、標定回路６９は、第１の線路電流Ｉ1から分岐負荷電流を引いた電流に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算（事故点の標定）を開始して標定誤差が収束するまで行う。これにより、このような地絡事故では第１の遮断器４1が遮断されるまでは自回線１Ｌから不平衡分岐回線５Ｌへ分岐負荷電流が流れるため、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００５８】
次に、自回線１Ｌの自分岐回線３Ｌへの分岐点よりも対向端側において地絡事故が発生した場合の第１の電源端故障点標定装置５０1の動作について説明する。
このような事故点において地絡事故が発生すると、自回線１Ｌの電源端から見たインピーダンス（すなわち、第１のインピーダンスＺ1）は第１の閾値Ｔｈ1aよりも大きいため、事故点標定回路６０の自回線Ｚ比較回路６１の出力信号はロウレベルのままとなるので、第２の論理積回路６３2の出力信号はロウレベルのままとなる。その結果、第３の論理積回路６３3の出力信号はロウレベルのままとなる。
また、自回線１Ｌの電源端から見た両回線インピーダンス（すなわち、両回線インピーダンスＺa）は第２の閾値Ｔｈ2a以下となるため、両回線Ｚ比較回路６２の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。その結果、第１の論理積回路６３1にはインバータ回路６４によって極性がハイレベルに反転された自回線Ｚ比較回路６１の出力信号と両回線Ｚ比較回路６２のハイレベルの出力信号が入力されるため、第１の論理積回路６３1の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。第１の論理積回路６３1のハイレベルの出力信号は、引延し回路６５によって時間軸が引延し時間ＤＬだけ引き延ばされる。
【００５９】
その後、自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3が第１の対向端事故点標定装置３０1に内蔵された第３の回線選択継電器によって遮断されると同時に、自分岐回線３Ｌの負荷端側に配置された第５の遮断器４5が自分岐回線３Ｌ用の地絡保護継電装置（不図示）によって遮断された場合には、事故電流は自回線１Ｌの電源端から事故点に向かってのみ流れるため（すなわち、第１の線路電流Ｉ1が大きくなるため）、自回線１Ｌの電源端から見たインピーダンス（すなわち、第１のインピーダンスＺ1）は第１の閾値Ｔｈ1a以下になるので、自回線Ｚ比較回路６１の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。その結果、引延し回路６５の出力信号はハイレベルのままとなっているため、第２の論理積回路６３2の出力信号がロウレベルからハイレベルになる。
このとき、第２の接点信号ＳC2がハイレベルである（第２の遮断器４2が遮断されていないことを示す。）と、第３の論理積回路６３3の出力信号がロウレベルからハイレベルになるので、分岐負荷補償禁止回路６７から分岐負荷補償禁止指示信号が標定回路６９に出力される。
その結果、標定回路６９は、第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行う。このとき、第３および第５の遮断器４3，４5は第１の遮断器４1よりも前に同時に遮断されているため、第１の地絡方向継電装置からハイレベルの第１のトリップ信号Ｓ1が出力されるまで（すなわち、第１の遮断器４1が遮断されるまで）自回線１Ｌの電源端に流れる第１の線路電流Ｉ1は故障電流のみとなる。そのため、分岐負荷補償を行う必要はないので、上述したように第１の線路電流Ｉ1に基づく地絡インピーダンス演算方式により事故点までの距離演算を行っても、正確に事故点の標定を行うことができる。
【００６０】
なお、図７に示すように自分岐回線３Ｌよりも対向端側に不平衡分岐回線５Ｌが敷設されている場合には、図６に示した事故点標定回路６０と同様の構成を有する事故点標定回路（図８に、第１の対向端事故点標定装置８０1が具備する事故点標定回路９０の構成を示す。）を具備する第１および第２の対向端事故点標定装置８０1，８０2（本発明の第２の実施例による故障点標定装置）を自回線１Ｌの対向端側にそれぞれ設置することにより、同様にして事故点の標定を正確に行うことができる。
【００６１】
また、分岐負荷の設定は、各端子（対向端および負荷端）に想定負荷を貼り付けてもよいが、休日や深夜では軽負荷となるため、電源端の送出電力から一体の比率で算出した分岐負荷を貼り付けてもよい。
さらに、第１および第２の電源端故障点標定装置１０1，１０2；５０1，５０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。第１および第２の対向端故障点標定装置３０1，３０2；８０1，８０2についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施例による故障点標定装置である第１および第２の電源端故障点標定装置１０1，１０2と本発明の第１の実施例による故障点標定装置である第１および第２の対向端故障点標定装置３０1，３０2とについて説明するための図である。
【図２】図１に示した第１の電源端故障点標定装置１０1が具備する故障点標定回路２０の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した第１の対向端故障点標定装置３０1が具備する故障点標定回路４０の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した第１の対向端故障点標定装置３０1が具備する他の故障点標定回路４０ａの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施例による故障点標定装置である第１の電源端故障点標定装置５０1について説明するための図である。
【図６】図５に示した第１の電源端故障点標定装置５０1が具備する故障点標定回路６０の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例による故障点標定装置である第１および第２の対向端故障点標定装置８０1，８０2について説明するための図である。
【図８】図７に示した第１の対向端故障点標定装置８０1が具備する故障点標定回路９０の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電源
２1，２2  第１および第２の変成器
３1〜３4  第１乃至第４の変流器
４1〜４7  第１乃至第７の遮断器
１０1，１０2，５０1，５０2  第１および第２の電源端故障点標定装置
２０，４０，６０，９０  事故点標定回路
２１，４１，６１，９１  自回線Ｚ比較回路
２２，４２，６２，９２  両回線Ｚ比較回路
２３1〜２３5  第１乃至第５の論理積回路
２４1，２４2，４４1，４４2  第１および第２のインバータ回路
２５，６５，９５  引延し回路
２７，４７，６７，９７  分岐負荷補償禁止回路
２８，４８，６８，９８  分岐負荷補償回路
２９，４９，６９，９９  標定回路
３０1，３０2，８０1，８０2  第１および第２の対向端故障点標定装置
４３1〜４３4  第１乃至第４の論理積回路
６３1〜６３6，９３1〜９３6  第１乃至第６の論理積回路
６４，９４  インバータ回路
７０，１００  標定範囲判定回路
７１，１０１  論理和回路
１Ｌ  自回線
２Ｌ  他回線
３Ｌ  自分岐回線
４Ｌ  他分岐回線
５Ｌ  不平衡分岐回線
Ｖa  母線電圧
Ｖb  対向端母線電圧
Ｖ0b  対向端零相電圧
Ｉ1〜Ｉ4  第１乃至第４の線路電流
Ｚ1〜Ｚ4  第１および第４のインピーダンス
Ｚa，Ｚb  両回線インピーダンス
Ｚ1max，Ｚ2max  第１および第２の最大インピーダンス
Ｔｈ1a，Ｔｈ2a，Ｔｈ1b，Ｔｈ2b  第１および第２の閾値
ＤＬ  引延し時間
ＶＤ1，ＶＤ2  第１および第２の判定結果出力信号
Ａ１，Ａ２  １段および２段標定範囲
ＳFD  ＦＤリレー出力信号
Ｓ1〜Ｓ4  第１乃至第４のトリップ信号
ＴRY  リレー判定時間
ＴCB  遮断器遮断時間
【図１】
2010164514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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