(57)【要約】【課題】撮像素子とレンズとの相対的な位置関係を調整する作業者の調整負担を抑制する。【解決手段】撮像素子取付調整機構４０において、撮像素子２８を支持するサブホルダ１８には、当接部１８ａが設けられている。当接部１８ａは、被調整個所であるネジ挿通孔１８ｂよりレンズの光軸Ｘに近い位置でメインホルダ１４の被当接面１４ｃに当接するよう設けられている。当接部１８ａは、メインホルダ１４に当接するときレンズの光軸Ｘが中心を通る円形の縁部１８ｆを有する。調整ネジ３２は、サブホルダユニット３０に螺合し、メインホルダ１４に対して装置前方への相対的な移動が規制される。調整作業者は、この調整ネジ３２が回転されることによりネジ挿通孔１８ｂとメインホルダ１４との距離を調節する。このように調整ネジ３２が回転されてサブホルダ１８が傾かされたときに、当接部１８ａは、縁部１８ｆの一点でメインホルダ１４に当接する。【選択図】図６
2010109916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズが固定されるメインホルダと、
撮像素子を支持し、前記メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、
前記当接部を前記メインホルダに当接させるよう、前記サブホルダを前記メインホルダに押し付ける押し付け手段と、
前記サブホルダのうち前記レンズの光軸から外れた被調節個所と前記メインホルダとの前記光軸方向の距離を調節することにより、前記当接部の一部を支点に前記サブホルダを傾かせて前記光軸に対する前記撮像素子の傾きを調整する傾き調整手段と、
を備え、
前記サブホルダは、前記撮像素子の傾き調整時に、前記被調節個所より前記光軸に近い位置を支点に傾くよう設けられていることを特徴とする撮像素子取付調整機構。
【請求項２】
前記当接部は、前記サブホルダが傾かされたときに、前記被調節個所よりも前記光軸に近い一点で前記メインホルダに当接するよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子取付調整機構。
【請求項３】
前記当接部は、前記メインホルダに当接するとき前記光軸が中心を通る円形の縁部を有し、前記サブホルダが傾かされたときに、前記縁部の一点で前記メインホルダに当接するよう形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子取付調整機構。
【請求項４】
前記傾き調整手段は、前記メインホルダおよび前記サブホルダのいずれか一方に螺合し他方に対して軸方向の少なくとも一方への相対的な移動が規制される調整ネジを有し、前記調整ネジが回転されることにより前記被調節個所と前記メインホルダとの前記光軸方向の距離を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子取付調整機構。
【請求項５】
レンズと、
前記レンズが固定されるメインホルダと、
撮像素子と、
前記撮像素子を支持し、前記メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、
前記当接部を前記メインホルダに当接させるよう、前記サブホルダを前記メインホルダに押し付ける押し付け手段と、
前記サブホルダにおける前記レンズの光軸から外れた被調節個所と前記メインホルダとの距離を調節することにより、前記当接部の一部を支点に前記サブホルダを傾かせて前記光軸に対する前記撮像素子の傾きを調整する傾き調整手段と、
を備え、
前記当接部は、前記被調節個所より前記光軸に近い部分にて前記メインホルダに当接するよう設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
レンズと、
前記レンズが固定されるメインホルダと、
撮像素子と、
前記撮像素子を支持する支持部と、前記メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、
前記当接部を前記メインホルダに押し付けて当接させる押し付け手段と、
を備え、
前記サブホルダは、前記メインホルダに押し付けられたときにおける前記支持部の想定傾き量を調整すべく、前記当接部を成形する部分が他の部分と別体とされた成形治具で成形されることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
取付け基準面に対する撮像素子の撮像面の傾き、または、レンズが固定されるメインホルダに前記撮像素子を支持する第１サブホルダの当接部が押し付けられている状態における前記レンズの光軸に対する前記撮像素子の傾きを測定する工程と、
取得した前記傾きを小さくするために形成されるべき前記当接部の形状を特定する工程と、
特定された前記当接部の形状に形成されるよう、第１サブホルダを成形した成形治具に設けられた形状調整機構において前記当接部の成形時の形状を調整する工程と、
前記当接部の成形時の形状が調整された前記成形治具で成形され撮像素子を支持する第２サブホルダを、前記メインホルダに取り付ける工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置における撮像素子取付調整技術に関し、特に、レンズの光軸に対する撮像素子の傾きを調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を利用したデジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置が急激に普及している。このような撮像装置は、通常このような撮像素子の他にレンズを有し、被写体の映像をレンズによって撮像素子の撮像面に結像させる。このため、レンズと撮像素子との相対的な位置関係は、画質の劣化を抑えるための重要な要素となる。このため、例えば、撮像素子保持部材の第２基準面を撮像レンズ保持部材の第３基準面に密着させるよう付勢し、撮像素子保持部材に螺合し先端部が撮像レンズ保持部材に当接する調整ネジを回して撮像レンズの光軸に対する撮像素子の傾きを調整する撮像素子調整機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７７６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像を撮像するのは撮像素子の撮像面であるが、上述のように、従来より撮像素子自体の傾きを調整することによって撮像面の傾きを調整している。しかしながら、レンズの光軸に対する撮像素子の傾きの必要調整量は微少であり、このような微少な調整を容易に行うことができる調整機構の開発が現在求められている。また、このような撮像素子は、撮像装置の製造時に同一ロットの撮像素子の多くが同様の傾向でレンズの光軸に対して傾く場合がある。このような場合、そのロットの撮像素子を用いて撮像装置を製造する場合に撮像素子とレンズとの相対的な位置関係を調整しなければならないケースが増大し、調整工数を増大させることに繋がる。
【０００４】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、撮像素子とレンズとの相対的な位置関係の調整工数を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の撮像素子取付調整機構は、レンズが固定されるメインホルダと、撮像素子を支持し、メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、当接部をメインホルダに当接させるよう、サブホルダをメインホルダに押し付ける押し付け手段と、サブホルダのうちレンズの光軸から外れた被調節個所とメインホルダとの光軸方向の距離を調節することにより、当接部の一部を支点にサブホルダを傾かせて光軸に対する撮像素子の傾きを調整する傾き調整手段と、を備える。サブホルダは、撮像素子の傾き調整時に、被調節個所より光軸に近い位置を支点に傾くよう設けられている。
【０００６】
本発明の別の態様は、撮像装置である。この装置は、レンズと、レンズが固定されるメインホルダと、撮像素子と、撮像素子を支持し、メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、当接部をメインホルダに当接させるよう、サブホルダをメインホルダに押し付ける押し付け手段と、サブホルダにおけるレンズの光軸から外れた被調節個所とメインホルダとの距離を調節することにより、当接部の一部を支点にサブホルダを傾かせて光軸に対する撮像素子の傾きを調整する傾き調整手段と、を備える。当接部は、被調節個所より光軸に近い部分にてメインホルダに当接するよう設けられている。
【０００７】
本発明のさらに別の態様もまた、撮像装置である。この装置は、レンズと、レンズが固定されるメインホルダと、撮像素子と、撮像素子を支持する支持部と、メインホルダに当接すべき当接部が設けられたサブホルダと、当接部をメインホルダに押し付けて当接させる押し付け手段と、を備える。サブホルダは、メインホルダに押し付けられたときにおける支持部の想定傾き量を調整すべく、当接部を成形する部分が他の部分と別体とされた成形治具で成形される。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、撮像装置の製造方法である。この方法は、取付け基準面に対する撮像素子の撮像面の傾き、または、レンズが固定されるメインホルダに撮像素子を支持する第１サブホルダの当接部が押し付けられている状態におけるレンズの光軸に対する撮像素子の傾きを測定する工程と、取得した傾きを小さくするために形成されるべき当接部の形状を特定する工程と、特定された当接部の形状に形成されるよう、第１サブホルダを成形した成形治具に設けられた形状調整機構において当接部の成形時の形状を調整する工程と、当接部の成形時の形状が調整された成形治具で成形され撮像素子を支持する第２サブホルダを、メインホルダに取り付ける工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像素子とレンズとの相対的な位置関係の調整工数を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る撮像装置１０の構成を示す分解斜視図である。図１において、左側が装置前方となり、右側が装置後方となる。撮像装置１０は、例えばデジタルビデオカメラなどの撮像機器に搭載される。撮像機器は、撮像装置１０により撮像され得られた動画データや静止画データをメモリまたはハードディスクなどの記憶部に格納する。なお、撮像機器はこれらのデータをデジタルビデオテープに格納するものであってもよい。
【００１２】
撮像装置１０は、レンズユニット１２および撮像素子取付調整機構４０を有する。レンズユニット１２は、複数のレンズ（図示せず）を内部に有する。撮像素子取付調整機構４０は、メインホルダ１４、サブホルダユニット３０、および蓋部材２４を有する。
【００１３】
メインホルダ１４は、レンズユニット１２の筐体の装置後方の面に固定される。このため、メインホルダ１４には、レンズユニット１２の筐体を介してレンズユニット１２に含まれるレンズが間接的に固定される。
【００１４】
サブホルダユニット３０は、調整用プレート１６、サブホルダ１８、および基板２０を有する。調整用プレート１６およびサブホルダ１８はともに板状に形成され、互いに一方の面が当接する状態で取付ネジ２６によって締結され固定される。基板２０はプリント配線基板であり、その一方の面に撮像素子２８がハンダ付けされている。基板２０は、撮像素子２８が設けられた面がサブホルダ１８に対向した状態でサブホルダ１８に固定される。
【００１５】
サブホルダユニット３０がメインホルダ１４に収容されたあと、蓋部材２４がメインホルダ１４に当て付けられ取付ネジ３４によって固定される。板バネ２２は、蓋部材２４の装置前方側の面に取り付けられる。板バネ２２は、サブホルダユニット３０をメインホルダ１４に向けて押し付ける押し付け手段として機能する。
【００１６】
撮像素子取付調整機構４０では、蓋部材２４の外部から、調整ネジ３２が挿通することが可能となっている。ユーザは、調整ネジ３２を蓋部材２４に挿通して回転させることにより、レンズユニット１２に含まれるレンズの光軸に対する撮像素子２８の傾きを調整することができる。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るサブホルダユニット３０を装置後方から見た図である。なお、板バネ２２との位置関係が明確となるよう、サブホルダユニット３０に加えて板バネ２２も図示している。板バネ２２はコ字状の板状部材を曲げて形成されている。また、基板２０には、撮像素子２８を放熱するための四角形の貫通穴である開口部２０ａが設けられている。板バネ２２は、コ字の中央に開口部２０ａが位置するよう基板２０に付勢力を与える。この板バネ２２の付勢力によって、サブホルダユニット３０がメインホルダ１４に向けて押し付けられる。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る撮像素子取付調整機構４０の断面図である。図３は、レンズの光軸を含む鉛直面で撮像素子取付調整機構４０を切断した状態を示している。
【００１９】
図３に示すように、メインホルダ１４には、開口面１４ａからくり抜かれるようにサブホルダ収容部１４ｂが設けられている。このサブホルダ収容部１４ｂにサブホルダユニット３０が収容される。サブホルダ収容部１４ｂの底部には平面である被当接面１４ｃが設けられている。この被当接面１４ｃが、撮像素子２８の装置前後方向の位置を定める基準面となる。サブホルダ１８には、一方の面から突出する当接部１８ａが設けられている。当接部１８ａがメインホルダ１４の被当接面１４ｃに当接することで、サブホルダユニット３０がメインホルダ１４に対して装置前後方向に位置決めされる。
【００２０】
サブホルダ収容部１４ｂにサブホルダユニット３０が収容された後、蓋部材２４が開口面１４ａに突き当てられ、取付ネジ３４によってメインホルダ１４に固定される。蓋部材２４には板バネ２２が取り付けられており、蓋部材２４がメインホルダ１４に固定されることにより、板バネ２２が基板２０を装置前方に押し付け、サブホルダユニット３０が装置前方に押し付けられる。こうして板バネ２２は、サブホルダ１８の当接部１８ａをメインホルダ１４の被当接面１４ｃに当接させる。
【００２１】
調整用プレート１６の縁部周辺には、雌ネジ部１６ａが設けられている。また、サブホルダ１８は、調整用プレート１６と互いに固定されたときに雌ネジ部１６ａと同軸となるネジ挿通孔１８ｂが設けられている。ネジ挿通孔１８ｂは、雌ネジ部１６ａに螺合するネジの外径よりも大きな内径を有する。
【００２２】
また、蓋部材２４には、ネジ挿通孔２４ａが設けられている。ネジ挿通孔２４ａは、蓋部材２４がメインホルダ１４に取り付けられたときに、内包されるサブホルダユニット３０における調整用プレート１６の雌ネジ部１６ａと同軸となるよう配置される。
【００２３】
調整ネジ３２は、蓋部材２４の外側面２４ｂからこのネジ挿通孔２４ａに挿通され、さらにサブホルダ１８のネジ挿通孔１８ｂに挿通され先端が調整用プレート１６の雌ネジ部１６ａに螺合する。調整ネジ３２は、ユーザによって回されることで、サブホルダ１８のうちレンズの光軸Ｘから外れた位置にあるネジ挿通孔１８ｂとメインホルダ１４との距離が調整される。これにより、当接部１８ａの一部を支点にサブホルダ１８を傾かせてレンズの光軸Ｘに対する撮像素子２８の傾きが調整される。このため、ネジ挿通孔１８ｂが設けられた個所は、撮像素子２８の傾きを調整するための被調整個所となる。以下、レンズの光軸Ｘとネジ挿通孔１８ｂの中心との距離をＬ１として説明する。
【００２４】
図４は、図３の領域Ｐの拡大図である。メインホルダ１４には、被当接面１４ｃより図の上方に第１位置決め突部１４ｄが、被当接面１４ｃより下方に第２位置決め突部１４ｅが、それぞれ被当接面１４ｃより装置後方へ突出するよう設けられている。一方、サブホルダ１８には、丸孔である第１位置決め孔１８ｃと長孔である第２位置決め孔１８ｄとが設けられている。第１位置決め孔１８ｃに第１位置決め突部１４ｄが挿入され、第２位置決め孔１８ｄに第２位置決め突部１４ｅが挿入されることによって、サブホルダ１８がメインホルダ１４に対して光軸Ｘと垂直な方向に位置決めされる。
【００２５】
サブホルダ１８には、サブホルダ収容部１４ｂにサブホルダユニット３０が収容されたときに装置後方に向く平面である支持部１８ｇが設けられている。撮像素子２８は平板状のガラス部２８ａを有し、このガラス部２８ａが支持部１８ｇに当て付けられた状態で基板２０がサブホルダ１８に取り付けられる。
【００２６】
撮像素子２８は、基板２０にハンダによって接続される。このハンダの浮きなどによって、基板２０に対する撮像素子２８の傾きにはバラツキが生じる可能性がある。このようにガラス部２８ａを当接部１８ａに突き当てることによって、撮像素子２８の撮像面と光軸Ｘとの角度のバラツキをより良好に抑制することが可能となる。
【００２７】
開口部２０ａには、撮像素子２８が発する熱を放熱するためにジェル（図示せず）が充填されている。なお、撮像素子２８が発する熱を撮像装置１０の外部に逃がしやすくするため、撮像素子２８の裏面と蓋部材２４の内面との双方に接するよう、より多くのジェルが充填されてもよい。
【００２８】
当接部１８ａは、サブホルダ収容部１４ｂにサブホルダユニット３０が収容されたときに装置前方に向く前面１８ｅから突出するように設けられている。当接部１８ａは、メインホルダ１４の被当接面１４ｃと当接する部分が平面に形成されている。当接部１８ａには、円形の縁部１８ｆが設けられている。縁部１８ｆは、ネジ挿通孔１８ｂとレンズの光軸との距離Ｌ１より小さい半径Ｌ２を有する。当接部１８ａは、サブホルダ１８がメインホルダ１４に取り付けられたときに、光軸Ｘが円形である縁部１８ｆの中心を通るよう設けられている。このため、当接部１８ａは、被調整個所であるネジ挿通孔１８ｂよりレンズの光軸Ｘに近い位置においてメインホルダ１４に当接するよう設けられている。したがって、サブホルダ１８は、撮像素子２８の傾き調整時に、被調節個所であるネジ挿通孔１８ｂよりレンズの光軸に近い位置を支点に傾くよう設けられている。
【００２９】
図５（ａ）は、調整ネジ３２が取り付けられていない状態の撮像素子取付調整機構４０の断面図であり、図５（ｂ）は、一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられていない状態の撮像素子取付調整機構４０を装置後方から見た図である。図５（ａ）および図５（ｂ）は、実際の撮像素子取付調整機構４０を模式的に示したものであり、以下の図６（ａ）、図６（ｂ）、図７〜図９も同様である。
【００３０】
調整ネジ３２が取り付けられていない状態では、図５（ａ）に示すように、板バネ２２の付勢力によってサブホルダ１８の当接部１８ａの全域がメインホルダ１４の被当接面１４ｃに当接する。調整作業者は、この状態で、例えば光軸Ｘに垂直な面に対する撮像素子２８のガラス部２８ａの傾斜角度を測定装置で測定することによって、撮像素子２８の撮像面の傾斜角度（以下、単に「撮像素子２８の傾斜角度」という）および傾斜方向を取得する。撮像素子２８の傾斜角度が閾値角度よりも小さい場合、撮像素子２８の傾斜角度の調整は不要として、被当接面１４ｃに当接部１８ａの全面が当接している状態のまま、メインホルダ１４とサブホルダ１８とが接着によって固定される。なお、メインホルダ１４には接着のための開口部が設けられており、メインホルダ１４とサブホルダ１８とは、予め両者に設けられた接着個所（図示せず）に接着剤を供給されることにより互いに接着される。
【００３１】
また、図５（ｂ）に示すように、蓋部材２４には、ネジ挿通孔２４ａが装置上方、装置下方左側、装置下方右側の３個所設けられている。この３個所のネジ挿通孔２４ａは、光軸Ｘが略中心に位置する三角形の頂点に各々が位置するよう配置される。
【００３２】
図６（ａ）は、一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構４０の断面図であり、図６（ｂ）は、一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構４０を装置後方から見た図である。
【００３３】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、装置上方のネジ挿通孔２４ａに調整ネジ３２が挿通された例を示している。このように、調整ネジ３２は、光軸Ｘから外れた位置においてサブホルダユニット３０に螺合し、メインホルダ１４に固定される蓋部材２４の外側面２４ｂによって装置前方への移動が規制される。このため、調整ネジ３２は、調整作業者によって締める方向（右回転方向）に回転されることにより、ネジ挿通孔１８ｂとメインホルダ１４との光軸Ｘ方向の距離が拡開され、サブホルダユニット３０が光軸Ｘに対して傾けられる。
【００３４】
調整作業者は、測定された傾斜角度および傾斜方向の値を見ながら、撮像素子２８の傾斜角度が所定の閾値角度より小さくなるまで調整ネジ３２を回転させる。上述したように、当接部１８ａの縁部１８ｆは円形に形成されている。このため、サブホルダ１８がどのような方向に傾かされても、当接部１８ａは縁部１８ｆの接点Ｑの一点でメインホルダ１４の被当接面１４ｃに当接する。これにより、３個所のネジ挿通孔２４ａの一部に調整ネジ３２を挿通して回すことにより、光軸Ｘに対するサブホルダユニット３０の傾き、すなわち撮像素子２８の傾きを滑らかに調整することが可能となる。なお、縁部１８ｆの形状は円形に限られず、例えば楕円など、サブホルダ１８が傾かされたときに、ネジ挿通孔１８ｂよりもレンズの光軸Ｘに近いの一点でメインホルダ１４に当接するよう形成されていてもよい。
【００３５】
また、上述のように縁部１８ｆの半径Ｌ２は、光軸Ｘとネジ挿通孔１８ｂの中心との距離Ｌ１よりも小さい。このため、当接部１８ａの縁部１８ｆは、サブホルダ１８が傾かされたときに、ネジ挿通孔１８ｂよりもレンズの光軸Ｘに近い位置でメインホルダ１４に当接する。したがって、例えば光軸Ｘとの距離がＬ１より長い箇所を支点に傾く場合に比べ、調整ネジ３２の回転量に対する撮像素子２８の傾きを大きくすることができ、撮像素子２８の傾きを素早く調整することが可能となる。また、傾きを調整するときにおける撮像素子２８の装置前後方向への移動量を抑制することができる。
【００３６】
サブホルダ１８は樹脂により成形される。このサブホルダ１８の成形には、成形治具（金型）が用いられる。このように当接部１８ａの縁部１８ｆの半径Ｌ２を小さくすることにより、成形治具において当接部１８ａを成形する部分のみを、いわゆる「駒」として分離して構成することが容易になる。本実施形態では、当接部１８ａを成形する部分の駒を他の部分と別体とすることにより、その駒を交換可能または位置を変更可能としている。こうして、サブホルダ１８は、メインホルダ１４に押し付けられたときにおける支持部１８ｇの想定傾き量、すなわち撮像素子２８の撮像面の想定傾き量を調整すべく、当接部１８ａを成形する部分が他の部分と別体とされた成形治具で成形される。具体的には、メインホルダ１４に当接したときのサブホルダ１８の傾きを変化させるよう当接部１８ａの形状を調整可能に設けられた形状調整機構が成形治具に構成されている。成形治具の一部を交換可能または位置を変更可能とする技術は公知であることから詳細な説明は省略する。
【００３７】
図７は、別の一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構４０を装置後方から見た図である。図７は、装置下方右側および装置下方左側の２個所のネジ挿通孔２４ａに調整ネジ３２が挿通され取り付けられている状態を示している。このように調整ネジ３２を取り付けた場合、サブホルダ１８の当接部１８ａは、光軸Ｘより上方の接点Ｑの一点で被当接面１４ｃに当接する。
【００３８】
図８は、さらに別の一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構４０を装置後方から見た図である。図８は、装置上方および装置下方左側の２個所のネジ挿通孔２４ａに調整ネジ３２が挿通され取り付けられている状態を示している。このように調整ネジ３２を取り付けた場合、サブホルダ１８の当接部１８ａは、光軸Ｘより右側の接点Ｑの一点で被当接面１４ｃに当接する。
【００３９】
図９は、さらに別の一部の箇所に調整ネジ３２が取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構４０を装置後方から見た図である。図９は、装置上方および装置下方右側の２個所のネジ挿通孔２４ａに調整ネジ３２が挿通され取り付けられている状態を示している。このように調整ネジ３２を取り付けた場合、サブホルダ１８の当接部１８ａは、光軸Ｘより左側の接点Ｑの一点で被当接面１４ｃに当接する。
【００４０】
このように本実施形態に係る撮像素子取付調整機構４０では、２つの調整ネジ３２を用いてどのような傾斜方向にもサブホルダユニット３０を傾斜させて調整することができる。なお、本実施形態では、調整ネジ３２は蓋部材２４の外側面２４ｂで装置前方への移動が規制されるが、例えば蓋部材２４に係止部（図示せず）を設けることにより、調整ネジ３２の装置後方への移動を規制してもよい。これにより、撮像素子２８の傾斜方向に応じて調整ネジ３２を取り付ける個所を変更させなくても、調整ネジ３２を２個所取り付けるだけですべての傾斜方向に撮像素子２８を傾かせることが可能となる。
【００４１】
図１０は、撮像装置１０の製造工程を示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、調整ネジ３２を取り付けていない状態の撮像素子取付調整機構４０の組み立てが完了したときに開始する。
【００４２】
製造作業者は、板バネ２２の付勢力によってメインホルダ１４の被当接面１４ｃにサブホルダ１８の当接部１８ａの全面が当接された状態で、レーザコリメータなどでレンズの撮像素子２８の傾きを測定する（Ｓ１０）。製造作業者は、測定結果を見て撮像素子２８の傾斜角度と傾斜方向を確認することにより、サブホルダ１８がメインホルダ１４に押し付けられたときにおける支持部１８ｇの想定傾き量、すなわち撮像素子２８の撮像面の想定傾き量がゼロになるような当接部１８ａの形状を特定する（Ｓ１２）。なお、製造作業者は、複数の撮像装置１０の製造にあたって、複数の撮像素子２８についてその傾斜角度を取得し、例えばその平均値を算出することにより、そのロットにおける撮像素子２８の傾斜角度を取得してもよい。
【００４３】
上述したように、サブホルダ１８は、メインホルダ１４に当接したときのサブホルダ１８の傾きを変化させるよう当接部１８ａの形状を調整可能な形状調整機構を有する成形治具にて成形される。製造作業者は、撮像素子２８の傾斜角度が所定の閾値角度未満になるときの当接部１８ａの形状に形成されるよう、成形治具の形状調整機構を調整する（Ｓ１４）。なお、製造作業者は、撮像素子２８の傾斜角度がゼロになるときの当接部１８ａの形状に形成されるよう、成形治具の形状調整機構を調整してもよい。
【００４４】
形状調整機構の調整を完了すると、製造作業者は、その成形治具でサブホルダ１８を成形する（Ｓ１６）。こうしてサブホルダ１８が成形されると、製造作業者は、そのサブホルダ１８を撮像装置１０を製造する製造ラインに搬入し、傾斜角度を測定した撮像素子２８と同一のロットで生産された撮像素子２８が搭載される撮像装置１０を製造するときには、そのサブホルダ１８をメインホルダ１４に取り付ける（Ｓ１８）。
【００４５】
図１１は、成形治具の形状調整機構により当接部１８ａの形状を調整していないときの撮像素子２８の傾斜角度の分布と、調整したときの撮像素子２８の傾斜角度の分布を示す図である。図１１において、当接部１８ａの形状が未調整のときの分布をＤ１で示し、調整後の分布をＤ２で示す。また、撮像素子２８の傾斜角度をθとしている。基準角度をθ１として、傾斜角度の絶対値がθ１以下であれば、調整ネジ３２による撮像素子２８の傾斜角度の調整は不要としている。
【００４６】
撮像素子２８は、一般的に同じロットでは形状や撮像面の傾きのバラツキは少ない。このため、そのロットの撮像素子２８の傾斜角度に合わせて、サブホルダ１８を成形する成形治具の形状調整機構を調整し、撮像素子２８の傾きを小さくするよう当接部１８ａの形状を予め調整することにより、Ｄ２に示すように、撮像素子２８の傾斜角度の平均値または分布の中央値をゼロ度に近づけることができる。これにより、撮像素子２８の傾き調整が必要な個数Ｎ２を、当接部１８ａの形状の調整前に撮像素子２８の傾き調整が必要な個数Ｎ１よりも大幅に減らすことが可能となる。このため、調整作業者の工数を抑制することができ、調整コストを大幅に低減させることが可能となる。
【００４７】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００４８】
ある変形例では、成形治具の形状調整機構には、撮像素子２８の傾きを変化させるよう当接部１８ａの形状を予め調整するためのモータなどのアクチュエータ（図示せず）が設けられている。さらにＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えた治具調整制御部（図示せず）が成形治具のアクチュエータに接続されている。治具調整制御部は、上述のレーザーコリメータなどの計測装置にも接続されており、計測された撮像素子２８の撮像面の傾斜角度および傾斜方向をその計測装置から取得する。このとき、治具調整制御部は、計測された撮像素子２８の撮像面の傾斜角度および傾斜方向を、複数の撮像素子２８の各々について取得してそれらの平均値を取得してもよい。
【００４９】
治具調整制御部は、取得した撮像面の傾斜角度および傾斜方向を利用して、撮像素子が押し当てられたときの撮像素子２８の傾きが抑制される当接部１８ａの形状となるよう、アクチュエータを作動させて成形治具の形状を調整する。これにより、成形治具の調整を自動化することが可能となり、成形治具の調整工数を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る撮像装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係るサブホルダユニットを装置後方から見た図である。
【図３】本実施形態に係る撮像素子取付調整機構の断面図である。
【図４】図３の領域Ｐの拡大図である。
【図５】（ａ）は、調整ネジが取り付けられていない状態の撮像素子取付調整機構の断面図であり、（ｂ）は、一部の箇所に調整ネジが取り付けられていない状態の撮像素子取付調整機構を装置後方から見た図である。
【図６】（ａ）は、一部の箇所に調整ネジが取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構の断面図であり、（ｂ）は、一部の箇所に調整ネジが取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構を装置後方から見た図である。
【図７】別の一部の箇所に調整ネジが取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構を装置後方から見た図である。
【図８】さらに別の一部の箇所に調整ネジが取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構を装置後方から見た図である。
【図９】さらに別の一部の箇所に調整ネジが取り付けられた状態の撮像素子取付調整機構を装置後方から見た図である。
【図１０】撮像装置の製造工程を示すフローチャートである。
【図１１】成形治具の形状調整機構により当接部の形状を調整していないときの撮像素子の傾斜角度の分布と、調整したときの撮像素子の傾斜角度の分布を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  撮像装置、  １２  レンズユニット、  １４  メインホルダ、  １４ａ  開口面、  １４ｂ  サブホルダ収容部、  １４ｃ  被当接面、  １６  調整用プレート、  １６ａ  雌ネジ部、  １８  サブホルダ、  １８ａ  当接部、  １８ｂ  ネジ挿通孔、  １８ｆ  縁部、  ２０  基板、  ２２  板バネ、  ２４  蓋部材、  ２４ａ  ネジ挿通孔、  ２４ｂ  外側面、  ２６  取付ネジ、  ２８  撮像素子、  ３０  サブホルダユニット、  ３２  調整ネジ、  ４０  撮像素子取付調整機構。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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