(57)【要約】      （修正有）【課題】有価証券を担保にして取引可能な証拠金取引の管理において、有効証拠金額を更新する手段を提供する。【解決手段】証拠金取引口座に対する有効証拠金額を格納する有効証拠金額格納部と、上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目を格納する担保掛目格納部と、前記有価証券の各銘柄の取引実績情報を取得する有価証券取引実績情報取得部と、前記有価証券取引実績情報取得部で取得した取引実績情報に基づき、各銘柄毎の騰落率を算出し、これに基づき前記担保掛目格納部に格納された各銘柄の担保掛目を少なくとも毎営業日に更新する担保掛目算出部と、前記証拠金取引口座における担保有価証券の保有数量と当該有価証券の前日終値とを乗算して求められた金額に、前記担保掛目当該有価証券の担保掛目を掛けた金額を有効証拠金額として算出し、前記有効証拠金額格納部を更新する有効証拠金額更新部と、を備えることを特徴とする証拠金取引管理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券を担保にして取引可能な証拠金取引の管理する証拠金取引管理装置であって、
証拠金取引口座に対する有効証拠金額を格納する有効証拠金額格納部と、
上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目を格納する担保掛目格納部と、
前記有価証券の各銘柄の取引実績情報を取得する有価証券取引実績情報取得部と、
前記有価証券取引実績情報取得部で取得した取引実績情報に基づき、各銘柄毎の騰落率を算出し、これに基づき前記担保掛目格納部に格納された各銘柄の担保掛目を少なくとも毎営業日に更新する担保掛目算出部と、
前記証拠金取引口座における担保有価証券の保有数量と当該有価証券の前日終値とを乗算して求められた金額に、前記担保掛目当該有価証券の担保掛目を掛けた金額を有効証拠金額として算出し、前記有効証拠金額格納部を更新する有効証拠金額更新部と、
を備えることを特徴とする証拠金取引管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の証拠金取引管理システムにおいて、
さらに、
担保有価証券の売買が行われた場合、当該売買の約定日からＡ日数後に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる有価証券及び売買金額の情報を更新する有価証券情報処理部と、
前記証拠金取引が行われた場合、当該証拠金取引の約定日からＢ日後に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる証拠金取引の情報を更新する証拠金取引口座情報処理部と
を有し、
前記Ｂ及びＡは１以上で、かつＢはＡよりも大きいことを特徴とする
証拠金取引管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の証拠金取引管理システムにおいて、
カバー先金融機関との間の証拠金取引の約定日から受渡日までの日数Ｃは、前記Ａよりも小さいことを特徴とする証拠金取引管理システム。
【請求項４】
請求項２記載の証拠金取引管理システムにおいて、
さらに、
前記有効証拠金額格納部内の有効証拠金額と、上記証拠金取引残高とを比較することで追加の証拠金若しくは有価証券が必要か否かを判定する必要証拠金額判定部を有し、
前記有価証券情報処理部は、前記必要証拠金額判定部の判断に関わらず、ユーザの指令により任意の当該有価証券を売却することを許容するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の証拠金取引管理システムにおいて、
前記担保掛目算出部は、
個別銘柄の終値について直近Ｍ日の騰落率の標準偏差σと前記騰落率の平均値μとに基づいて担保掛目を算出するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の証拠金取引管理システムにおいて、
前記担保掛目算出部は、
前記銘柄毎に予め決められた最大担保掛目値を保持し、
上記で求めた担保掛目がこの最大担保掛目知を超える場合には、この最大担保掛目値を当該銘柄の担保掛目として算出するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理システム。
【請求項７】
有価証券を担保にして取引可能な証拠金取引をコンピュータシステムで管理する証拠金取引管理方法であって、
前記コンピュータシステムが、証拠金取引口座に対する有効証拠金額を記憶装置に格納する有効証拠金額格納工程と、
前記コンピュータシステムが、上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目を記憶装置に格納する担保掛目格納工程と、
前記コンピュータシステムが、前記有価証券の各銘柄の取引実績情報を取得する有価証券取引実績情報取得工程と、
前記コンピュータシステムが、前記有価証券取引実績情報取得部で取得した取引実績情報に基づき、各銘柄毎の騰落率を算出し、これに基づき前記記憶装置に格納された各銘柄の担保掛目を少なくとも毎営業日に更新する担保掛目算出工程と、
前記コンピュータシステムが、前記証拠金取引口座における担保有価証券の保有数量と当該有価証券の前日終値とを乗算して求められた金額に、前記担保掛目当該有価証券の担保掛目を掛けた金額を有効証拠金額として算出し、前記記憶装置に格納された有効証拠金額を更新する有効証拠金額更新工程と、
を備えることを特徴とする証拠金取引管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の証拠金取引管理方法において、
さらに、
担保有価証券の売買が行われた場合、当該売買の約定日からＡ日数後に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる有価証券及び売買金額の情報を更新する有価証券情報処理工程と、
前記証拠金取引が行われた場合、当該証拠金取引の約定日からＢ日後に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる証拠金取引の情報を更新する証拠金取引口座情報処理工程と
を有し、
前記Ｂ及びＡは１以上で、かつＢはＡよりも大きいことを特徴とする
証拠金取引管理方法。
【請求項９】
請求項８記載の証拠金取引管理方法において、
カバー先金融機関との間の証拠金取引の約定日から受渡日までの日数Ｃは、前記Ａよりも小さいことを特徴とする証拠金取引管理方法。
【請求項１０】
請求項８記載の証拠金取引管理方法において、
さらに、
前記コンピュータシステムが、前記有効証拠金額と、上記証拠金取引残高とを比較することで追加の証拠金若しくは有価証券が必要か否かを判定する必要証拠金額判定工程を有し、
前記有価証券情報処理工程は、前記必要証拠金額判定工程での判断に関わらず、ユーザの指令により任意の当該有価証券を売却することを許容するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理方法。
【請求項１１】
請求項６記載の証拠金取引管理方法において、
前記担保掛目算出工程は、
個別銘柄の終値について直近Ｍ日の騰落率の標準偏差σと前記騰落率の平均値μとに基づいて担保掛目を算出するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の証拠金取引管理方法において、
前記担保掛目算出工程は、
前記銘柄毎に予め決められた最大担保掛目値を保持し、
上記で求めた担保掛目がこの最大担保掛目知を超える場合には、この最大担保掛目値を当該銘柄の担保掛目として算出するものである
ことを特徴とする証拠金取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券を担保とする証拠金取引に用いられる証拠金取引管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関や個人投資家を対象とした債券や外国為替等の金融商品取引市場では、証拠金取引と呼ばれる取引が行われている。特に1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて以降、商品先物会社、証券会社などが、この証拠金取引を利用した「外国為替証拠金取引」の取り扱いを開始し、さらにインターネットの普及により個人投資家でも簡単に取引が実行できるようになったために、その市場が一気に広がった。
【０００３】
上記の「外国為替証拠金取引」の場合、実際に資金を移動せず、ポジションを清算する時点で生じる、売買損益金額分のみを差額で決済する。この差金決済における信用取引きを成立させるために、投資家は予め担保として 証拠金（保証金）を業者に預託する。
【０００４】
このような金融取引における証拠金取引においてはレバレッジ効果を働かせることで、実際に預け入れた証拠金の何倍もの取引を実行することができることから、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、ハイリターンを求める投資家にとって非常に魅力的な金融商品となっている。
【０００５】
さらに、この「外国為替証拠金取引」において、従来の株式の信用取引などと同様に、株式・社債・金融債・投資信託などの有価証券を担保として代用できるサービスが提供されはじめている。これは手持ちの有価証券を売却することなく取引証拠金として運用でき、投資家の資産運用の選択肢が広がるとともに、証拠金取引市場の更なる拡大につながるとして大きな注目を集めている。
【０００６】
このような外国為替証拠金取引を実現する仕組みに関しては、以下の特許文献１が参考になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、現在提供されている有価証券を担保とした証拠金取引システムでは、担保にした株式等の有価証券を顧客が自由に売却したり、買換えたりできない場合があり、これが証拠金取引サービスを取り扱う業者の顧客サービス上のネックとなっているということがある。
【０００９】
すなわち、証拠金取引において、担保有価証券と証拠金取引の受渡日を比較したとき、有価証券は約定日（基準日）Ｔ＋３日、証拠金取引は慣習上Ｔ＋２日と、証拠金取引の受け渡し日までの間隔の方が短い。このため、証拠金取引で決済損が出て証拠金預託額がマイナスになったときには、顧客が自由に担保の有価証券を処分することが規制され、追加の証拠金若しくは担保有価証券を差し入れる必要がある。
【００１０】
また、従来のシステムでは、証拠金預託額がプラスの場合であっても、担保有価証券を自由に売却することはできない。すなわち、担保有価証券を売却したい場合には、代わりになる有価証券を差し入れた後に当該有価証券を担保から外すか、証拠金取引の建玉を決済した後に担保から外さなければならない。
【００１１】
これらの手続きに伴う時間的ロスは、担保有価証券の売り時を逃すことにつながり、結果的に担保有価証券を顧客が意図しない金額で売却することになる可能性が高くなる。
【００１２】
一方、従来のシステムでは、決済損発生後５日までの間に有価証券の売却または現金による損金補填が行われなかった場合、サービス提供業者は６日以降に当該有価証券は強制売却されることになる。この場合も、担保有価証券は顧客が意図しない金額で売却されることになる。
【００１３】
また、証拠金取引の損金を担保有価証券の売却で補填する場合、サービス提供業者側は証拠金取引の受け渡し日までの間(Ｔ〜Ｔ+２日）、有価証券の価格変動リスクを持つことになる。また、６日以降に当該有価証券を強制売却する場合には、業者側はＴ〜Ｔ+５日の間有価証券の価格変動リスクを負うことになるということがあった。  
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このように、従来の証拠金取引では、担保にした株式等の有価証券を顧客が自由に売却したり買換えたりできないという制約があり、サービスを受ける顧客側の担保売却に係る自由度が少ない。さらにサービスを提供する業者側にも担保とする有価証券の価格変動リスクがあるため、証拠金取引サービスが限定的になるという問題がある。
【００１５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その主要な観点によれば、有価証券を担保にして取引可能な証拠金取引の管理する証拠金取引管理装置であって、証拠金取引口座に対する有効証拠金額を格納する有効証拠金額格納部と、上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目を格納する担保掛目格納部と、前記有価証券の各銘柄の取引実績情報を取得する有価証券取引実績情報取得部と、前記有価証券取引実績情報取得部で取得した取引実績情報に基づき、各銘柄毎の騰落率を算出し、これに基づき前記担保掛目格納部に格納された各銘柄の担保掛目を少なくとも毎営業日に更新する担保掛目算出部と、前記証拠金取引口座における担保有価証券の保有数量・各銘柄の前日終値に前記担保掛目当該有価証券の担保掛目を掛けた金額を有効証拠金額として算出し、前記有効証拠金額格納部を更新する有効証拠金額更新部と、を備えることを特徴とする証拠金取引管理装置が提供される。
【００１６】
このような構成によれば、担保有価証券の個別銘柄毎の騰落率に応じて適切な担保掛目を少なくとも毎営業日算出することができ、これにより、当該証拠金取引から受渡日までの有価証券価格変動リスクを小さくすることができ、これにより求めた有効証拠金額を現金による証拠金額と同等に扱うことが可能になる。
【００１７】
また、担保の有価証券を売却した場合でも受け渡し日までの間上記有効証拠金額が現金による証拠金額と同等に扱うことができるため、証拠金取引のポジション（建玉）を決済したり、上記売却する有価証券に代わる追加の担保有価証券を担保に入れる必要がなくなる。
【００１８】
また、この発明の一の実施形態によれば、この証拠金取引管理システムは、さらに、担保有価証券の売買が行われた場合、当該売買の約定日からＡ日数（例えば３日）後に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる有価証券及び売買金額の情報を更新する有価証券情報処理部と、前記証拠金取引が行われた場合、当該証拠金取引の約定日からＢ日後（５日後）に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる証拠金取引の情報を更新する証拠金取引口座情報処理部とを有し、前記Ｂ及びＡは１以上で、かつＢはＡよりも大きいことを特徴とする証拠金取引管理システムである。この場合、カバー先金融機関との間の証拠金取引の約定日から受渡日までの日数Ｃは、前記Ａよりも小さいことが好ましい。
【００１９】
さらに、この場合、この証拠金取引管理システムは、さらに、前記有効証拠金額格納部内の有効証拠金額と、上記証拠金取引残高とを比較することで追加の証拠金若しくは有価証券が必要か否かを判定する必要証拠金額判定部を有し、前記有価証券情報処理部は、前記必要証拠金額判定部の判断に関わらず、ユーザの指令により任意の当該有価証券を売却することを許容するものであることが望ましい。
【００２０】
このような構成によれば、証拠金取引の受渡日を少なくとも顧客とこのシステムとの間でＴ＋Ａ日とすることができ、有価証券売却載受渡日までの期間Ｂ日よりも長くすることができる。また、上述したように有価証券の担保掛目をリアルタイムに求めて信頼性の高い有効証拠金額を得ている。これらにより、証拠金取引に欠損が出た場合でも、顧客による担保有価証券の処分を自由に行わせることができる。
【００２１】
また、この発明の別の一の実施形態によれば、前記担保掛目算出部は、個別銘柄の終値について直近Ｍ日（有価証券受渡日よりも十分に長い日数、好ましくは１０日）の騰落率の標準偏差σと前記騰落率の平均値μとに基づいて担保掛目を算出するものである。また、この場合、前記担保掛目算出部は、前記銘柄毎に予め決められた最大担保掛目値を保持し、上記で求めた担保掛目がこの最大担保掛目知を超える場合には、この最大担保掛目値を当該銘柄の担保掛目として算出するものであることが望ましい。
【００２２】
このような構成によれば、価格変動の大きな有価証券の掛目は低くなり、価格が安定している有価証券の掛目は高くなり、銘柄に応じて適切な評価額をえることができる。また、銘柄毎に最大担保掛目を設定できるから、掛目が高くなりすぎることを防止することができ、このシステムの稼働を担保することができる。
【００２３】
また、この発明の他の主要な観点によれば、有価証券を担保にして取引可能な証拠金取引をコンピュータシステムで管理する証拠金取引管理方法であって、前記コンピュータシステムが、証拠金取引口座に対する有効証拠金額を記憶装置に格納する有効証拠金額格納工程と、前記コンピュータシステムが、上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目を記憶装置に格納する担保掛目格納工程と、前記コンピュータシステムが、前記有価証券の各銘柄の取引実績情報を取得する有価証券取引実績情報取得工程と、前記コンピュータシステムが、前記有価証券取引実績情報取得部で取得した取引実績情報に基づき、各銘柄毎の騰落率を算出し、これに基づき前記記憶装置に格納された各銘柄の担保掛目を少なくとも毎営業日に更新する担保掛目算出工程と、前記コンピュータシステムが、前記証拠金取引口座における担保有価証券の保有数量と当該有価証券の前日終値とを乗算して求められた金額に、前記担保掛目当該有価証券の担保掛目を掛けた金額を有効証拠金額として算出し、前記記憶装置に格納された有効証拠金額を更新する有効証拠金額更新工程と、を備えることを特徴とする証拠金取引管理装置が提供される。
【００２４】
このような構成によれば、上記で説明した証拠金取引管理システムで実行される方法が提供される。
【００２５】
なお、この発明は、上記した特徴以外にも種々の特徴があり、それらは、次の発明の実施形態の項及び図面を参照すれば、当業者であれば、十分に理解することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、同じく、担保掛目を算出するための工程を示すフローチャートである。
【図３】図３は、同じく、有効担保金額の更新工程を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本システムによる処理例を示す説明図である。
【図５】図５は、本システムによる処理例を示す説明図である。
【図６】図６は、本システムによる処理例を示す説明図である。
【図７】図７は、本システムによる処理例を示す説明図である。
【図８】図８は、本システムによる処理例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態による外国為替証拠金取引管理用の証拠金取引管理システム１を示す概略構成図である。
【００２９】
この証拠金取引管理システム１は、外国為替証拠金取引サービスを提供するサービス業者に設けられるもので、ネットワーク２、３を介してカバー先金融機関４及び有価証券取引所５にそれぞれ接続され、株式等の有価証券を担保にした外国為替証拠金取引を処理するものである。
【００３０】
この証拠金取引管理システム１は、カバー先金融機関４である銀行・証券会社等と接続して外国為替証拠金取引の注文情報を処理する証拠金取引システム６（ＦＸシステム）と、顧客の証拠金取引口座情報を管理する取引口座管理システム７と、有価証券取引５と接続し担保有価証券の売買を実行する有価証券発注システム８と、有価証券の市場における過去の取引実績情報を保有するバックシステム９と、担保有価証券の担保掛目に算出する担保掛目算出部１０とを有する。
【００３１】
証拠金取引システム６は、この実施例では、外国為替証拠金取引を処理するシステム（ＦＸシステム）であり、この証拠金取引システム６が顧客からの注文を受け付けてカバー先金融機関４との間で通信を行ってその注文を処理する。また、この証拠金取引システム６は、必要証拠金判定部３０を有し、この必要証拠金判定部３０は、前記取引口座管理システム７内の有効証拠金額を参照して、この有効証拠金額が注文を受けた証拠金取引に必要な預託金額内であるかを判定する。そして必要証拠金判定部３０による判定が肯定的である場合に、上記証拠金取引システム６は当該注文を執行するように構成されている。
【００３２】
前記取引口座管理システム７は、証拠金取引口座情報処理部１２と、有価証券口座情報処理部１３とからなる。前記証拠金取引口座情報処理部１２は、顧客毎の証拠金取引残高１４、有効証拠金額１５、現金預託金額１６の情報を保持し処理するものである。すなわち、顧客からの指示に従い証拠金取引システム６が証拠金取引を実行すると、この証拠金取引口座情報処理部１２は、前記証拠金取引残高１４を更新する。また、この証拠金取引口座情報処理部１２は、顧客が差し入れた現金証拠金を処理して現金預託金額１６を更新し、また、このことに基づいて後で詳しく説明する手順により前記有効証拠金額１５を更新する。さらに、この証拠金取引口座情報処理部１２は、顧客の指示があった場合、有価証券購入のための資金を上記有価証券口座管理部１２に内部移動させ、上記現金預託金額１６からその分を差し引く処理も行う。
【００３３】
一方、有価証券口座情報処理部１３は、顧客が担保として差し入れた有価証券の銘柄及び数量１８を管理し、顧客が有価証券発注システム８を通して売買した有価証券の銘柄及び数量の情報を適宜更新するものである。また、この有価証券口座情報処理部１３は、株式を売却した場合、その売却金額を現金預託金額１６に移動する機能も有する。
【００３４】
なお、証拠金取引口座情報処理部１２は、前記証拠金取引が行われた場合、当該証拠金取引の約定日から５日後（Ｔ＋５日）に上記証拠金取引にかかる証拠金取引残高１４の情報を更新するようになっている。そして、この有価証券口座情報処理部１３は、担保有価証券の売買が行われた場合、当該売買の約定日から３日数後（Ｔ＋３日）に上記証拠金取引口座の当該売買にかかる有価証券及び売買金額の情報を更新するようになっている。これにより、この証拠金取引管理システム１では、外国為替証拠金取引の受渡日がＴ＋５日となり、有価証券の受け渡し日までの期間Ｔ＋３日よりも長くなるように設定される。
【００３５】
さらに、前記担保掛目算出システム１０は、上記担保有価証券の各銘柄毎の担保掛目値を格納する担保掛目格納部１９と、前記バックシステムに接続して担保有価証券の各銘柄の過去の取引実績情報を取得するバックシステム接続部２０（有価証券取引実績情報取得部）と、前記有価証券の取引実績情報に基づき各銘柄の担保掛目を算出する担保掛目算出部２１と、前記担保掛目を利用して有効証拠金額として算出し、前記有効証拠金額１５を更新する有効証拠金額更新部２２とを有する。この有効証拠金額更新部２２は、前記有価証券口座における担保有価証券の保有数量と当該有価証券の前日終値とを乗算して求められた金額に前記担保掛目を掛け合わせることで、有価証券証拠金額を求めるものである。
【００３６】
なお、上記担保掛目算出部２１は、担保掛目（図に２４で示す）を求めるのに、後で説明するように、ヘアカット値２５及び最大担保掛目値２６を使用するが、これらの値も担保掛目格納部１９に格納されている。
【００３７】
（作用）
以下、上記証拠金取引管理システム１の各構成要素の具体的構成および作用を、その具体的動作に基づいて詳しく説明する。
【００３８】
（証拠金取引処理工程）
この証拠金取引管理システム１では、上記証拠金取引システム６が証拠金取引を処理する。
【００３９】
なお、この証拠金取引システム６の処理手順については、従来のシステムと基本的に同じであるのでその詳しい説明を省略し、以下では、担保掛目の算出工程及び有効証拠金額更新工程に関係する部分についてのみ説明する。
【００４０】
すなわち、この証拠金取引システム６は、顧客に為替レートを配信し、顧客が希望する為替レートで外国為替取引注文を受け付ける。この為替レートは、カバー先金融機関４から受信するが、店頭外国為替証拠金取引の場合、通常カバー先金融機関４からの為替レートにスプレッドを加えて配信する。また、顧客からの注文には、一般的に、成行注文、ＩＦＤ（イフダン）注文、ＯＣＯ（オーシーオー）注文等があり、上記証拠金取引システム６はそれぞれの注文指示に応じて必要な処理を実行する。また、この証拠金取引システム６は、顧客の保有する建玉の管理も行う。
【００４１】
この証拠金取引システム６は、前記必要証拠金額判定部３０で上記有効証拠金額１５が必要預託額を満たしているかを判定させ、満たしていれば当該顧客からの注文を受け付けて処理する。この有効証拠金額１５には、現金残高の他、未約定建玉の評価額（スワップポイントを含む）、約定済みで未受渡の予定額やスワップポイント等が含まれる。また、この実施形態では、上記担保有価証券に担保掛目をかけてなる額も有効証拠金額１５に含まれる。
【００４２】
この必要証拠金額判定の例を挙げると、たとえば、顧客が１０，０００ドルの買注文を発注する際に、必要証拠金額が３０，０００円の場合、有効証拠金額>３０，０００円であるかの判定が行われ、Ｙｅｓであれば注文、Ｎｏであれば注文却下とする。この実施形態では、上記担保有価証券の評価額に担保掛目をかけてなる額も現金の有効証拠金額として扱われる。
【００４３】
（担保掛目の算出）
次に担保掛目算出システムによる担保掛目の算出及び有効証拠金額の更新について説明する。
【００４４】
（担保掛け目の算出の意義）
まず、担保掛目の算出の意義について説明する。
【００４５】
この実施形態では、前記証拠金取引口座情報処理部による外交為替証拠金取引の受渡日は、前述したように、Ｔ＋５日となっている。これにより、サービス提供業者と顧客との間の受渡日はＴ＋５日となるが、サービス提供業者（証拠金取引システム６）とカバー先金融機関４との間は従来と同じくＴ＋２日である。
【００４６】
これは、顧客の証拠金預託額がマイナスになった場合、サービス業者に差分の３日間、立替えが発生することを意味している。仮に、Ｔの時点で証拠金預託額がマイナスになった顧客を考えると、顧客からの入金が無く担保の売却をするときのタイミングは、Ｔ＋５日以降である。この場合、安定した価格の銘柄と変動の大きい銘柄とのリスクが異なるのは明白で、担保売却のタイミングが遅くなっている分、リスクは大きい。
【００４７】
そこで、この実施形態では、担保掛目を動的に算出する担保掛目算出システム１０を有し、直近の数日にわたる価格を統計的に分析し、掛け目を算出する。これにより、以下に説明するように、安定した特定の銘柄の掛目は８５％だが、変動の大きい銘柄の掛目は３０％というように、銘柄毎に掛目を異ならせることができ、これにより、サービス業者のリスクを軽減できる。
（掛け目算出方法）
以下、具体的な掛目算出方法を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図中の符号Ｓ１〜Ｓ５は、以下のステップＳ１〜Ｓ６に対応する。
【００４８】
まず、上記掛目算出システム１０による掛目の算出及び更新は、毎営業日の前日のある時点（バッチ時点ｔ）でバッチ処理により実行される。
【００４９】
上記バッチ時点ｔに達すると（ステップＳ１）、まず、バックシステム接続部２０が、上記バックシステム９に接続し、有価証券の個別銘柄の過去データの終値を取り出す（ステップＳ２）。
【００５０】
ついで担保掛目算出部２１が、個別銘柄の過去データの終値の騰落率と騰落率のＭ日平均(Ｍ：２〜２４０、初期値は７５)を算出し、騰落率の算出間隔をＮ営業日間隔(Ｎ：１〜１０、初期値は２)として直近Ｍ個の時系列から求めた標準偏差σを以下の式により算出する(ステップＳ３）。
【数１】
2010211411.tif 000003
【００５１】
以下、具体的計算方法の詳細を以下に示す。
【００５２】
なお、添字ｔは基準日ｔにおける、前日夜間バッチ時点の値であることを意味する。
【００５３】
直近Ｍ日間の終値がＰ(ｔ)、Ｐ(ｔ−１)、Ｐ(ｔ−１)、・・・・・Ｐ(ｔ−(Ｎ−１))、Ｐ(ｔ−Ｎ)・・・・・、Ｐ(ｔ−(Ｍ−１))と与えられたとき、基準日とそのＮ営業日前の終値騰落率は以下の式で表される。
【数２】
2010211411.tif 000004
【００５４】
上式を用いて算出された終値騰落率がＲ(ｔ)、Ｒ(ｔ−１)、Ｒ(ｔ−１)、・・・・・Ｒ(ｔ−(Ｎ−１))、Ｒ(ｔ−Ｎ)・・・・・、Ｒ(ｔ−(Ｍ−１))に対して直近Ｍ個の時系列から標準偏差は以下の通り導出される。
【数３】
2010211411.tif 000005
【００５５】
また、騰落率のＭ日平均(＝μ)を次式のように定義する。
【数４】
2010211411.tif 000006
【００５６】
ついで、このシステムは、基礎担保掛目を以下の式により算出する（ステップＳ４）。
【数５】
2010211411.tif 000007
【００５７】
次に、このシステムは、上式で求めた基礎担保掛目を元に以下の評価を行い、値の小さい方を担保掛目として採用する（ステップＳ５）。
【数６】
2010211411.tif 000008
【００５８】
ここで、ヘアカットは銘柄別全社保有率から設定する値であり、前記担保掛目算出システムに格納されている。また、銘柄別最大掛目は基本８５％であるが、銘柄別に設定可能な値であり、同じく、前記掛目担保算出システム１０に格納されている。
【００５９】
これにより銘柄別の担保掛目が算出されたならば、対象となるすべての銘柄について、同様の工程を繰り返す（ステップＳ６）。
【００６０】
（有効証拠金額更新工程）
次に、上記銘柄別担保掛目に基づく有効証拠金額の更新ステップＳ７〜Ｓ１２について、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００６１】
この工程は、顧客の取引口座毎に行うものであり、タイミングとしては、毎営業日毎のほか、顧客が入金を行った場合等、口座に変動が生じた場合に随時開始する（ステップＳ７）。
【００６２】
工程が開始されると、まず、この有効証拠金額更新部２２が、上記口座管理システム７から担保有価証券の銘柄・数量を取り出すと共に（ステップＳ８）、上記バックシステム９から当該有価証券の終値（時価）を取り出す（ステップＳ９）。そして、銘柄毎の数量・時価に当該銘柄の担保掛目２４を乗算する。このことで、担保有価証券の各銘柄の有効証拠金額が算定される（ステップＳ１０）。なお、現金の預託金がある場合には、この有効証拠金額更新部は、掛目を１００％として計算し、現金の有効証拠金額（ステップＳ１１）に組み入れる。
【００６３】
ついで、この有効証拠金額更新部２２は、すべての有効証拠金を積算することで、当該顧客の取引口座の有効証拠金額を出力し、最後に前記口座管理システム７の有効証拠金額１５を更新する（ステップＳ１２）。
【００６４】
（実施例）
次に図４以下を参照して、有効証拠金額を用いた具体的な処理の例について説明する。
【００６５】
図４は、顧客から証拠金として現金１００万円の預託（入金）があったとする例である。
【００６６】
この場合、前述したように、現金の掛目は１００％であるから、前記有効証拠金更新部は、１００万円（図にαで示す）×１００％＝１００万円（図にβで示す）を口座管理システム７に返して証拠金取引口座情前記有効証拠金額１５を更新する。
【００６７】
図５は、図４の例から、外国為替の注文を行う場合を示したものである。
【００６８】
この例で、ＵＳＤ／ＪＰＹ  ２００，０００ドルの売注文を発注したとし、必要証拠金額は、６０万円とする。顧客からの注文を受けると、上記証拠金取引システムは、上記口座管理システムの有効証拠金額１５を参照するが、この場合、有効証拠金額＝１００万≧６０万であるので、前記必要証拠金額判定部３０で注文が受け付け可能であると判断され、注文は執行される。
【００６９】
これにより、有効証拠金額は１００万円のまま、発注余力は１００万−６０万＝４０万円になる。
【００７０】
図６の例は、その後、有価証券としての株式を発注する例である。
【００７１】
この例では、為替による評価損益等はないものとし、ちょうど余裕のある４０万円でＡ銘柄を購入するものとする。そして、この場合、Ａ銘柄の掛け目が７０％に算出されているとすると、株式約定後の有効証拠金額は６０万＋（４０万×７０％）＝８８万円となる。
【００７２】
図７の例は、その後、外国為替の注文を行った例である。
【００７３】
この例では、為替による評価損益等はないものとし、ユーロ/円  ７０，０００ユーロの売注文を発注するとする。この場合の必要証拠金額は、２８万円となる。この場合も、有効証拠金額＝８８万円（大なりイコール）６０万＋２８万なので、注文は受け付けられることになる。この処理により、有効証拠金額は８８万円、発注余力は８８万円−８８万円＝０となる。
【００７４】
図８は、さらにその後、Ａ株式を売却した例を示すものである。
【００７５】
為替による評価損益等はないものとし、Ａ銘柄が５０万円で売却できたものとする。この場合、Ａ銘柄の掛目が７０％であるとすると、顧客は、外国為替の建玉を決済することなくＡ株式の売却が可能である。
【００７６】
この場合、株式売却後の有効証拠金額は６０万＋５０万＝１１０万円となり、外国為替の発注余力は、２２万円となる。なお、このシステムでは、証拠金取引の受け渡し日を、有価証券取引の受け渡し日よりも長くしているから、この実施形態では、前記口座管理システム７は、売却直後から、この売却金５０万円をそのまま現金の預託金として、掛目１００％として有効証拠金額を計算するように構成されている。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この発明は上記の例に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。たとえば、上記の例では、証拠金取引として外国為替取引を例に説明したが、他の証拠金取引例えば商品先物取引等にも適用できるものである。また、上記の例では、有価証券は株式であったがこれに限定されるものではなく、あらゆる証券、債権、たとえば、たとえば、上場株式、非上場株式、日本国債、地方債、電力債、財投機関債、投資信託等も対象となりうるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１…証拠金取引管理システム
２、３…ネットワーク
４…カバー先金融機関
５…有価証券取引所
６…証拠金取引システム
７…取引口座管理システム
８…有価証券発注システム
９…バックシステム
１０…担保掛目算出システム
１２…証拠金取引口座情報処理部
１３…有価証券口座情報管理部
１４…証拠金取引残高
１５…有効証拠金額
１６…現金預託金額
１９…担保掛目格納部
２０…バックシステム接続部
２１…担保掛目算出部
２２…有効証拠金額更新部
２５…ヘアカット値
２６…最大担保掛目値
３０…必要証拠金額判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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