(57)【要約】 【課題】  長期間にわたって確実に連結状態を維持することができ、かつ、排水性の高い架空ケーブル用防護管を提供する。【解決手段】  架空ケーブル防護管１を、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向全周に軸線方向全長にわたって複数の透孔１１が形成され、周方向に分断された略円筒状の防護管本体１０と、防護管本体１０の軸線方向一端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第１結束用透孔５０が形成される第１嵌合部２０と、防護管本体１０の軸線方向他端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第２結束用透孔６０が形成され、第１嵌合部２０が着脱可能な第２嵌合部３０とによって構成する。【選択図】      図１
2010172171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向全周に軸線方向全長にわたって複数の透孔が形成され、周方向に分断された略円筒状の防護管本体と、
前記防護管本体の軸線方向一端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第１結束用透孔が形成される第１嵌合部と、
前記防護管本体の軸線方向他端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第２結束用透孔が形成され、前記第１嵌合部が着脱可能な第２嵌合部とを含むことを特徴とする架空ケーブル防護管。
【請求項２】
前記第１および第２嵌合部には、半径方向外方に突出しかつ前記第１および第２嵌合部の軸線に沿って延びる位置決め突部が形成されることを特徴とする請求項１記載の架空ケーブル防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線などの架空ケーブルに樹木との接触などによる損傷を防止するために装着される架空ケーブル防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信線などの架空ケーブルの樹木との接触などによる損傷を防止するために、架空ケーブルには複数の架空ケーブル防護管（以下、単に「防護管」と略記する場合がある）が装着されている。架空ケーブル防護管の典型的な従来技術としては、たとえば特許文献１を挙げることができる。この従来技術に係る架空ケーブル防護管は、周方向の一部の範囲に軸線方向全長にわたって複数の透孔が形成され、周方向の前記一部の範囲を除く残余の範囲には、軸線方向全長にわたって前記複数の透孔を塞いだ無孔壁状部分が形成され、この無孔壁状部分が軸線方向全長にわたって周方向に分断されている。
【０００３】
また前記複数の架空ケーブル防護管は、軸線方向両端部に結束用透孔が形成される。架空ケーブルに沿って隣接する各防護管の各軸線方向一端部は、前記軸線方向に隣接する各結束用透孔に結束用索条を挿通し、この結束用索条をそれぞれ結束することによって、各防護管同士が連結され、突風などによって架空ケーブルが揺動しても、各防護管が架空ケーブルから脱落してしまうことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来技術では、各防護管は無孔壁状部分を有するので、前記無孔壁状部分が分断されていても、この無孔壁状部分は透孔形成部分に比べて軽量であるため、架空ケーブルに各防護管が装着された状態では、無孔壁状部分は下方に、また透孔形成部分は上方に臨んだ状態となり、透孔を介して防護管内に浸入した雨水を速やかに排出することができず、排水性が悪いために、揺動時の慣性力も大きくなり、架空ケーブルから各防護管が外れ易いという問題がある。
【０００６】
また、前記従来技術では、各防護管は、結束用索条を透孔に挿通して結束することによって連結されるので、強風などによって架空ケーブルが揺動し、各防護管が互いに押し合って各防護管に大きな力が作用したとき、結束用索条が破断し、あるいは透孔部分が破損して、各防護管の連結状態を長期間にわたって維持することができず、信頼性が低いという問題がある。また各防護管の連結が断たれると、この切断された切断口から、防護管内に鳥類、爬虫類、昆虫などの生物が侵入して営巣し、これら野生動物によって架空ケーブルが損傷を受けるおそれがあるという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、長期間にわたって確実に架空ケーブルへの装着状態を維持することができる架空ケーブル防護管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向全周に軸線方向全長にわたって複数の透孔が形成され、周方向に分断された略円筒状の防護管本体と、前記防護管本体の軸線方向一端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第１結束用透孔が形成される第１嵌合部と、前記防護管本体の軸線方向他端部に設けられ、周方向に間隔をあけて複数の第２結束用透孔が形成され、前記第１嵌合部が着脱可能な第２嵌合部とを含むことを特徴とする架空ケーブル防護管である。
【０００９】
また本発明は、前記第１および第２嵌合部には、半径方向外方に突出しかつ前記第１および第２嵌合部の軸線に沿って延びる位置決め突部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、架空ケーブル防護管の周方向全周には、軸線方向全長にわたって複数の透孔が形成されるので、透孔から雨水を排水することができ、さらには風に対する抵抗を低減することができる。
【００１１】
また本発明によれば、軸線方向一端部には第１嵌合部が設けられ、軸線方向他端部には、第１嵌合部が着脱可能な内腔断面を有する第２嵌合部が設けられる。したがって、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合させることによって、架空ケーブルに沿って隣接する各架空ケーブル防護管を確実に連結することができる。これによって、各ケーブル防護管の間に隙間が発生させずに、連結状態を確実に長期間にわたって維持することができ、さらには、野生動物が管内に営巣することを防ぐことができる。
【００１２】
また本発明によれば、第１および第２嵌合部には、半径方向外方に突出した位置決め突部が形成されるので、隣り合う架空ケーブル防護管を容易に位置決めし、連結することができる。したがって、防護管の取付け作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の架空ケーブル防護管１を示す斜視図である。
【図２】架空ケーブル防護管１の正面図である。
【図３】架空ケーブル防護管１の右側面図である。
【図４】架空ケーブル防護管１の左側面図である。
【図５】架空ケーブル防護管１の平面図である。
【図６】架空ケーブル防護管１の底面図である。
【図７】図３の切断面線Ａ−Ａから見た拡大断面図である。
【図８】図４の切断面線Ｂ−Ｂから見た拡大断面図である。
【図９】図１の切断面線Ｃ−Ｃから見た拡大断面図である。
【図１０】第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態を示す図である。
【図１１】第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態における縦断面図である。
【図１２】第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態における防護管１の内部空間を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態の架空ケーブル防護管１を示す斜視図である。なお、図１、図２、図５および図６において、架空ケーブル防護管１の軸線方向両端部間の中間部の一部は省略して示されている。
【００１５】
本実施の形態に係る架空ケーブル防護管１（以下、単に「防護管１」と略記する場合がある）は、防護管本体１０と、防護管本体１０の軸線方向一端部に設けられる第１嵌合部２０と、防護管本体１０の軸線方向他端部に設けられる第２嵌合部３０とを含んで構成される。
【００１６】
防護管本体１０は、断面視略円筒状の長尺部材であり、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂である高密度ポリエチレンから形成される。具体的には、防護管本体１０は、高密度ポリエチレン製の糸状の部材を縦糸および横糸として網状に組み合わせ融着したメッシュ状の材料を筒状に加工し、両端部を融着することによって形成される。このように、防護管本体１０は、メッシュ状の材料によって構成されるので、防護管本体１０の周方向全周には、縦糸および横糸間の空隙である複数の透孔１１が形成される。防護管本体１０の軸線方向一端部には、第１嵌合部２０が設けられる。防護管本体１０の前記軸線方向他端部には、第１嵌合部２０が着脱可能な内腔断面を有する第２嵌合部３０が設けられる。
【００１７】
このような防護管１の直径は、架空ケーブルの種類、たとえば平行線ケープル、同軸ケーブル、光ケーブルおよび多条数ケーブルなどの各種のケーブルについて各外径毎に対応して予め決定されている。本実施形態では、防護管本体１０の内径は９５ｍｍ、その長さは１５００ｍｍに選ばれる。また上記複数の透孔１１が形成される領域の開口率は、３〜２０％の範囲に選ばれ、本実施の形態では、１０％に選ばれる。このように防護管本体１０には、複数の透孔１１が形成されるので、防護管１の軽量化を図ることができるとともに、風圧荷重の低減を図ることができる。また、前記複数の透孔１１が形成されていることによって、雨水が防護管本体１０内に溜まることがないので、防護管１は良好な排水性を有する。したがって、架空ケーブルが鋼撚り線であっても腐食しにくく、架空ケーブルの耐久性をも向上することができる。
【００１８】
図２は、架空ケーブル防護管１の正面図であり、図３は、架空ケーブル防護管１の右側面図であり、図４は、架空ケーブル防護管１の左側面図であり、図５は、架空ケーブル防護管１の平面図であり、図６は、架空ケーブル防護管１の底面図である。図７は、図３の切断面線Ａ−Ａからみた拡大断面図であり、図８は、図４の切断面線Ｂ−Ｂからみた拡大断面図であり、図９は、図１の切断面線Ｃ−Ｃから見た拡大断面図である。
【００１９】
第１嵌合部２０は、合成樹脂製の材料から形成され、大略円筒状に形成される。第１嵌合部２０は、接合部２１と、凹所２２と、係止凸部２３と、位置決め突部２４ａ，２４ｂとを含んで構成される。接合部２１は、防護管本体１０に接合し、防護管本体１０と第１嵌合部２０とを接合する部分である。第１嵌合部２０と防護管本体１０とは、防護管本体１０の一端部が接合部２１内に内挿されて嵌合し、抜き止めされることによって接合される。また防護管本体１０の一端部と、接合部２１の内周部とを接着剤で接着することによって、第１嵌合部２０と防護管本体１０とを接合してもよい。これによってより高い接合強度を得ることができる。
【００２０】
凹所２２は、隣り合う防護管１の第２嵌合部３０の結束部３３と結束用索条１１０によって結束される。凹所２２は、接合部２１に連なって形成され、接合部２１よりも半径方向内方に凹んで形成される。凹所２２には、周方向に所定の間隔をあけて、複数（本実施の形態では、７つ）の第１結束用透孔５０が形成される。接合部２１と凹所２２とが連結する部分には、受部５１が形成される。受部５１は、接合部２１から半径方向外方に隆起して形成される。受部５１は、後述する第２嵌合部３０の案内部分７１が当接する部分である。受部５１と案内部分７１が当接すると、第２嵌合部３０の第１嵌合部２０への挿入は阻止される。
【００２１】
係止凸部２３は、後述する第２嵌合部３０の嵌合凸部の内部空間に嵌まり込むことによって、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とを係止する。係止凸部２３は、凹所２２に連なって形成される。係止凸部２３の軸線方向一端部には、半径方向内方に傾斜する案内部５２が形成される。凹所２２と係止凸部２３とが連結する部分、すなわち係止凸部２３の軸線方向他端部には、係合壁５３が形成される。
【００２２】
位置決め突部２４ａ，２４ｂは、後述する第２嵌合部３０の位置決め空間９０に嵌まり込むことによって、第１嵌合部２０と隣り合う防護管１の第２嵌合部３０とを連結する際に、第１嵌合部２０を位置決めする。位置決め突部２４ａ，２４ｂは、接合部２１、凹所２２および係止凸部２３に連なって形成され、半径方向外方に凸に突出して形成される。図３に示すように、位置決め突部２４ａと位置決め突部２４ｂとは、僅かに間隔を空けて相互に離間しており、ここに排水空間１２０が形成される。位置決め突部２４ａ，２４ｂには、楕円形状の結束用透孔８０が形成される。
【００２３】
第２嵌合部３０は、合成樹脂製の材料から形成され、第１嵌合部２０が着脱可能な内腔断面を有し、大略円筒状に形成される。第２嵌合部３０は、接合部３１と係止凹部３２と、結束部３３と、位置決め突部３４ａ，３４ｂとを含んで構成される。
【００２４】
接合部３１は、防護管本体１０に接合し、防護管本体１０と第２嵌合部３０とを接合する。第２嵌合部３０と防護管本体１０とは、防護管本体１０の他端部が接合部３１内に内挿されて嵌合し、抜き止めされる。防護管本体１０の他端部と接合部３１の内周部との間には、接着剤が塗布され、第２嵌合部３０と防護管本体１０とを接合してもよい。これによってより高い接合強度を得ることができる。
【００２５】
係止凹部３２は、半径方向外方に突出して形成され、接合部３１に連なって形成される。係止凹部３２は、係止凸部２３を収容し得る内部空間を有する。後述するように、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合された状態で、係止凹部３２の内部空間には、第１嵌合部２０の係止凸部２３が収容される。第１嵌合部２０と、隣り合う防護管１の第２嵌合部３０とは、係止凹部３２の内部空間に係止凸部２３が嵌まり込むことによって、嵌合する。
【００２６】
結束部３３は、円筒部分７０と案内部分７１とを有する。円筒部分７０には、周方向に所定の間隔をあけて、複数（本実施の形態では、７つ）の第２結束用透孔６０が形成される。この第２結束用透孔６０の間隔は、第１結束用透孔５０の所定の間隔と同一であり、第２結束用透孔６０は、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合された状態で、第１結束用透孔５０と連通する位置に形成される。案内部分７１は、円筒部分７０に連なって形成され、半径方向外方にテーパー状に広がって形成される。案内部分７１は、係止凸部２３を内部空間に案内する。この案内については後述する。
【００２７】
位置決め突部３４ａ，３４ｂは、接合部３１、係止凹所３２および結束部３３に連なって形成され、半径方向外方に凸に突出して形成される。図４に示すように、位置決め突部３４ａと位置決め突部３４ｂとは、間隔Ｌ２を空けて相互に離間している。この間隔Ｌ２は、第１嵌合部２０の位置決め突部２４ａ，２４ｂの厚みに、位置決め突部２４ａと位置決め突部２４ｂとの間の僅かな間隔を加えた距離Ｌ１よりも僅かに大きな値に選ばれる。したがって、位置決め突部３４ａと位置決め突部３４ｂとの間には、第１嵌合部２０の位置決め突部２４ａ，２４ｂが嵌まり込む、位置決め空間９０が形成される。また位置決め突部３４ａ，３４ｂには、楕円形状の結束用透孔８１が形成される。
【００２８】
このように、第１嵌合部２０には半径方向外方に突出した位置決め突部２４ａ，２４ｂが形成され、第２嵌合部３０には、位置決め空間９０が形成されるので、位置決め突部２４ａ，２４ｂを位置決め空間９０に嵌め込むことによって、各架空ケーブル防護管１の対向する端部同士を容易に位置決めすることができる。したがって、架空ケーブル防護管１の取付け作業の作業効率を向上することができる。
【００２９】
図１０は、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態を示す図であり、図１１は、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態における縦断面図であり、図１２は、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態における防護管１の内部空間を示す断面図である。
【００３０】
以下、第１嵌合部２０と、隣り合う防護管１の第２嵌合部３０との連結について説明する。なお、説明において第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合した状態を、単に「連結状態」と略記する場合がある。
【００３１】
まず、第１嵌合部２０の位置決め突部２４を、位置決め突部３４ａ，３４ｂ間の位置決め空間９０に案内し嵌め合わせて、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とを位置決めする。この状態で、第１嵌合部２０を第２嵌合部３０に挿入すると、案内部５２と案内部分７１とが当接し、係止凸部２３は、半径方向内方に押し曲げられて、半径方向内方に弾性変形する。さらに第１嵌合部２０を第２嵌合部３０内に挿入すると、係止凸部２３は、係止凹部３２に達する。前述のように、係止凹部３２は、係止凸部２３を収容し得る内部空間を有するので、第１嵌合部２０の先端が受部７２に達すると、係止凸部２３は、その弾性回復力によって復帰し、係止凹部３２に嵌合する。
【００３２】
このようにして、第１嵌合部２０と隣り合う防護管１の第２嵌合部３０とは連結され、係合壁５３と、受部７３とが当接することによって、係止され抜け止めされる。またこのとき、案内部分７１の内壁と受部５１とが当接し、第１嵌合部２０の挿入が阻止される。これによって、第１嵌合部２０が無制限に挿入されることが防がれ、各架空ケーブル防護管１の相互の接続位置を位置決めして、各架空ケーブル防護管１の間隔を一定とし、各架空ケーブル防護管１間に隙間を発生させずに、確実に連結することができる。このように、各架空ケーブル防護管１が連結された状態において、各架空ケーブル防護管１の間には隙間が発生しないので、鳥類、爬虫類、昆虫などの生物が管内に営巣することを防ぐことができ、架空ケーブルの損傷を防ぎ、各架空ケーブル防護管１の架空ケーブルへの確実な装着状態を長期にわたって維持することができる。
【００３３】
連結状態において、第１結束用透孔５０と第２結束用透孔６０とは、周方向に一致し、かつ、軸線方向に一致する。したがって、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合すると、各半径線方向に連通する結束用連通孔１００が形成される。また連結状態において、結束用透孔８０の中心軸線と結束用透孔８１の中心軸線とは共通な一直線を成す。したがって、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが嵌合すると、結束用透孔８０と結束用透孔８１とが同軸上で重なり合い、位置決め突部２４，３４の厚み方向に連通する連通孔１０１が形成される。
【００３４】
次に、図１０に示すように、各結束用連通孔１００に、結束用索条１１０を挿通し、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とをそれぞれ結束して連結する。このような結束用索条１１０は、バインド線または縛り紐とも呼ばれ、ワイヤまたはナイロン紐などによって実現される。最後に、図９に示すように、結束用索条２００を連通孔１０１に挿通し、周方向に亘って巻き掛けて結びつけて、第１嵌合部２０と第２嵌合部３０とが連結される。
【００３５】
このような連結状態において、第１嵌合部２０の各位置決め突部２４ａ，２４ｂは互いに僅かな隙間をあけて離間しており、この隙間によって排水空間１２０が形成される。したがって、連結状態において、架空ケーブル防護管１内に雨水が浸入しても、雨水は排水空間１２０から排出される。したがって、架空ケーブル防護管１は、透孔１１および排水空間１２０から雨水を排水することができ、さらには風に対する抵抗を低減して架空ケーブルに装着された各架空ケーブル防護管１が前記架空ケーブルとともに風圧によって大きな振幅で揺動することが防がれ、各架空ケーブル防護管１が互い大きな力で押し合って架空ケーブルから脱落するという不具合を、より確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  架空ケーブル防護管
１０  防護管本体
１１  透孔
２０  第１嵌合部
２１  接合部
２２  凹所
２３  係止凸部
２４ａ，２４ｂ  位置決め突部
３０  第２嵌合部
３１  接合部
３２  係止凹部
３３  結束部
３４ａ，３４ｂ  位置決め突部
５０  第１結束用透孔
５１  受部
５２  案内部
５３  係合壁
６０  第２結束用透孔
７０  円筒部分
７１  案内部分
８０  結束用透孔
９０  位置決め空間
１００  結束用連通孔
１０１  連通孔
１２０  排水空間
３００  軸線
Ｌ１  間隔
Ｌ２  間隔
【図１】
2010172171.tif 000003
【図２】
2010172171.tif 000004
【図３】
2010172171.tif 000005
【図４】
2010172171.tif 000006
【図５】
2010172171.tif 000007
【図６】
2010172171.tif 000008
【図７】
2010172171.tif 000009
【図８】
2010172171.tif 000010
【図９】
2010172171.tif 000011
【図１０】
2010172171.tif 000012
【図１１】
2010172171.tif 000013
【図１２】
2010172171.tif 000014