(57)【要約】【課題】  シートが中間転写体と転写部材とで形成される転写部（ニップ）に突入した際に生じる中間転写体の速度変動を低減する。【解決手段】  像担持体上の画像が一次転写される中間転写体を備え、中間転写体の画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置において、記録媒体の搬送速度を画像形成速度とは異なる速度に切り替えて二次転写部に搬送する。【選択図】  図３
2010009022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に形成された画像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された画像を記録媒体に二次転写する転写部材と、前記中間転写体と前記転写部材で形成される二次転写部に前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって前記記録媒体を搬送する搬送速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、記録媒体に画像を転写する際の画像形成速度よりも速い速度で記録媒体を前記二次転写部に搬送して、記録媒体が前記二次転写部に搬送された後、記録媒体を前記画像形成速度よりも遅い速度に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録媒体の速度を前記画像形成速度の速度よりも遅い速度に切り替えた後に、記録媒体の速度を前記画像形成速度と同じ速度に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、記録媒体に画像が転写されるまでの間で、記録媒体の速度を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、記録媒体の厚さに基づいて記録媒体の速度を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、記録媒体の厚さを検知するためのセンサを有し、
前記制御手段は前記センサの検知結果に応じて記録媒体の搬送速度を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上の画像が一次転写される中間転写体を備え、前記中間転写体の画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置における記録媒体搬送制御方法であって、
記録媒体に画像を形成する際の画像形成速度よりも速い速度で、記録媒体を前記画像を二次転写する二次転写部に搬送し、記録媒体が前記二次転写部に搬送された後、記録媒体の速度を前記画像形成速度よりも遅い速度に切り替える。
【請求項７】
記録媒体の速度を前記画像形成速度よりも遅い速度に切り替えた後、記録媒体の速度を前記画像形成速度に切り替えることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送制御方法。
【請求項８】
記録媒体に画像が転写されるまでの間で、記録媒体の速度を切り替えることを特徴とする請求項６または７に記載の記録媒体搬送制御方法。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体に形成された画像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された画像を記録媒体に二次転写する転写部材と、記録媒体を前記中間転写体と前記転写部材で形成される二次転写部に搬送する搬送部と、前記搬送部によって記録媒体を搬送する搬送速度を制御する制御部を備え、
前記制御部は、記録媒体が前記二次転写部に達する前に、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度より速い速度に切り替えて、記録媒体が前記二次転写部に達した後の所定期間、該切り替えた速度で記録媒体を搬送させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記中間転写体の速度より速い速度で記録媒体を所定期間搬送させた後、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度と同じ速度に切り替えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、記録媒体に画像が二次転写される前に、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度と同じ速度に切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体上の画像が一次転写される中間転写体を備え、前記中間転写体の画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置における記録媒体搬送制御方法であって、
記録媒体が、前記画像を二次転写する二次転写部に達する前に、前記中間転写体の速度より速い速度に切り替えて搬送し、
記録媒体が前記二次転写部に達した後の所定期間、前記切り替えた速度で記録媒体を搬送させることを特徴とする記録媒体搬送制御方法。
【請求項１３】
前記中間転写体の速度より速い速度で記録媒体を所定期間搬送させた後、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度と同じ速度に切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体搬送制御方法。
【請求項１４】
記録媒体に画像が二次転写される前に、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度と同じ速度に切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の記録媒体搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中間転写体等の像担持体を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置、及び、画像形成装置における記録媒体の搬送制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザープリンタや複写機などの画像形成装置は、生産性を向上させるための高速化、また高画質化等、多機能であり、かつ、様々な種類の記録媒体（以下シートという）に対応できることが求められている。
【０００３】
例えば、カラーレーザープリンタでは、例えば複数の現像剤像を担持できる中間転写体を用いル方式が採用されている。この方式は単位時間当たりの画像形成枚数を多くすることができ、また、カラー画像を形成する際の画質向上に適した構成である。この方式は、像担持体としての感光ドラムに現像剤（例えばトナー）を用いて現像剤像を形成し、その現像剤像を中間転写体に一次転写し、その後、中間転写体からシートに現像剤像を二次転写する構成となっている。
【０００４】
このような構成の場合、中間転写体と中間転写体から現像剤像を転写するための転写部材とが所定の圧力で圧接されて転写部（以下ニップとも言う）を形成しており、シートがニップに突入する際に中間転写体に負荷変動が生じることがある。
【０００５】
特に、シートとして厚紙を高速で突入させた場合には負荷変動は大きくなり、例えば、ギヤ等の駆動伝達部材の変形等が生じて中間転写体に大きな速度変動が発生することがある。中間転写体に大きな速度変動が生じてしまうと、感光ドラムの現像剤像を中間転写体に転写する（一次転写ともいう）際に、現像剤像の濃度変動が生じて、画像不良となってしまう。このような画質不良を防ぐためには、極力、中間転写体の速度変動を抑制する必要がある。
【０００６】
例えば、このような問題の対策として、負荷変動による速度変動が極力小さくなるように、ギヤの材質を変形しずらい高剛性のものに変えるという方法がある。しかし、一般的に、ギヤの剛性を上げるとバンディングなどの別の要因による画像不良が発生する可能性が高くなる。一般的にバンディングなどの弊害がでない剛性の材質では、速度変動の抑制が十分でない可能性があり、弊害がでない最適な材質を選定することは容易ではない。
【０００７】
また、他の対策例として、特許文献１では、中間転写体からシートに現像剤像を転写する転写部材を揺動可能に支持し、シートが転写部材とのニップに突入した際に、転写部材を揺動させる構成が知られている。この構成によって、中間転写体の負荷変動を抑え、速度変動を小さくすることができる。また、特許文献２では、転写材の先端がニップに突入する際に、転写材を所定の加速度で加速した状態で突入させて、中間転写体の速度変動を抑えるというものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−５２７４３号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の対策では、転写材がニップに突入した際に転写部材が揺動するため、転写材への現像剤像の転写効率が低下してしまい画質不良が生じる可能性がでてくる。さらに、転写部材を揺動させるための機構部品を追加するためのコストアップは避けられない。また、中間転写体と転写部材のニップの圧力を小さくすることで、シートが突入する時の中間転写体の負荷変動を小さくすることも考えられるが、同様に転写効率の低下による画像不良が問題になる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の対策では、モータの回転数を変えながら加速している最中にシートを突入させるため、シートの突入による中間転写体の負荷変動によってモータの回転状態が不安定になってモータが脱調する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成された画像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された画像を記録媒体に二次転写する転写部材と、前記中間転写体と前記転写部材で形成される二次転写部に記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって記録媒体を搬送する搬送速度を制御する制御部を備え、前記制御部は、記録媒体に画像を転写する際の画像形成速度よりも速い速度で記録媒体を前記二次転写部に搬送して、記録媒体が前記二次転写部に搬送された後、記録媒体を前記画像形成速度よりも遅い速度に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
また、他の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に形成された画像が一次転写される中間転写体と、前記中間転写体に一次転写された画像を記録媒体に二次転写する転写部材と、記録媒体を前記中間転写体と前記転写部材で形成される二次転写部に搬送する搬送部と、前記搬送部によって記録媒体を搬送する搬送速度を制御する制御部を備え、前記制御部は、記録媒体が前記二次転写部に達する前に、記録媒体の速度を前記中間転写体の速度より速い速度に切り替えて、記録媒体が前記二次転写部に達した後の所定期間、該切り替えた速度で記録媒体を搬送させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の記録媒体搬送制御方法は、像担持体上の画像が一次転写される中間転写体を備え、該中間転写体の画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置における記録媒体搬送制御方法であって、記録媒体に画像形成する際の画像形成速度よりも速い速度で、記録媒体を前記画像を二次転写する二次転写部に搬送し、記録媒体が前記二次転写部に搬送された後、記録媒体の速度を前記画像形成速度よりも遅い速度に切り替えることを特徴とする。
【００１４】
また、他の記録媒体搬送制御方法は、像担持体上の画像が一次転写される中間転写体を備え、該中間転写体の画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置における記録媒体搬送制御方法であって、記録媒体が、前記画像を二次転写する二次転写部に達する前に、前記中間転写体の速度より速い速度に切り替えて搬送し、記録媒体が前記二次転写部に達した後の所定期間、前記切り替えた速度で該記録媒体を搬送させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、シートが中間転写体と転写部材とで形成される転写部（ニップ）に突入した際に生じる中間転写体の速度変動を低減して安定した画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【図２】本発明に係る中間転写部の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るレジストローラ対の速度制御を示したグラフである。
【図４】本発明の実施形態１に係るレジストローラ対の速度制御のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る中間転写部におけるシートの状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るレジストローラ対の速度制御を示したグラフである。
【図７】本発明に係る制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成について図面を用いて詳しく説明する。なお、以下に示す実施形態は一例であって、この発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
（実施形態１）
まず、画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概要説明する。尚、実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置本体であるカラーレーザープリンタ（以下、プリンタ本体）１００であり、図１はその全体構成を示す縦断面図である。
【００１９】
（１）画像形成プロセス部
図１に示すプリンタ本体１００は、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを備えている。これら４つのプロセスカートリッジ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、同一構造であるが、夫々異なる色、すなわち、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｂｋ）の現像剤としてのトナーを収容している点で相違している。プロセスカートリッジ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、クリーナユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって構成されている。
【００２０】
現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、感光ドラムにトナーを現像するための現像ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、現像剤塗布ローラ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ、及びトナーを収容するトナー容器を有している。一方、クリーナユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、像担持体である感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、感光ドラムを一様に帯電する帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、感光ドラムをクリーニングするクリーナーとしてのクリーニングブレード８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、廃トナー容器とを有している。
【００２１】
プロセスカートリッジ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの鉛直下方にはスキャナユニット９が配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対して行う。感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット９によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー像が形成される。
【００２２】
これらのプロセスカートリッジ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、スキャナユニット９は画像（可視像）を形成するための画像形成部である。そして、画像形成部で形成された画像が、以下に説明する中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト５１が駆動ローラ５２、テンションローラ５３に張架されており、該テンションローラ５３が矢印Ｔ方向に張力をかけている。また、各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、中間転写ベルト５１の内側に一次転写ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが設置されており、不図示の電圧印加手段により転写電圧（転写バイアスとも言う）を印加する構成となっている。
【００２４】
感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に形成されたトナー像は、各感光ドラムが図１における時計周りに回転し、中間転写ベルト５１を反時計周りに回転させ、さらに一次転写ローラ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム１ａ上のトナー像から順次、中間転写ベルト５１上に一次転写される。一次転写されて４色のトナー像が重なった状態で二次転写部（二次転写位置）１３まで搬送される。
【００２５】
一方、トナー像の転写後に、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ表面に僅かに残ったトナーは、クリーニングブレード８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄによって除去される。また、記録媒体としてのシートＳへのトナー像の二次転写後に中間転写ベルト５１上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。除去されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示）に回収される。
【００２６】
（２）シート給紙部
本実施例の画像形成装置では、２つのシート給紙部を有する。第１のシート給紙部はプリンタ本体１００内部に設けられた本体シート給紙部２０、第２のシート給紙部はプリンタ本体１００側面に設けられた手差しシート給紙部３０である。
【００２７】
本体シート給紙部２０は、給紙カセット２１、サイド規制板１９ａ，１９ｂから構成される。給紙カセット２１は画像形成装置本体の位置決め部に対して突き当てるように挿入される。本実施形態では、図１の手前に設置されている前側板（不図示）に対して突き当てている。給紙カセット２１での、シートの搬送方向に対して直角な方向（シートの幅方向）のシートの位置決めは、サイド規制板１９ａ，１９ｂによって行われる。このサイド規制板は、シートの幅方向の大きさに合わせて、給紙カセット２１に移動可能に取り付けられている。なお、サイド規制板１９ａは図１の手前側の規制板であり、サイド規制板１９ｂは図１の奥側の規制板である。これらによって、シートＳはその上面側だけを開放した状態にて位置決めされた状態で積載され、画像形成装置本体に対して高精度に位置決めされている。
【００２８】
本体シート給紙部２０はまた、シートＳを収納する給紙カセット２１内からシートＳを給紙する給紙ローラ２２と、給紙されたシートを分離するための分離ローラ２３を有する。給紙カセット２１に収納されたシートＳは、給紙ローラ２２に圧接され、分離ローラ２３によって一枚ずつ分離され搬送される。そして、分離されたシートＳは、本体給紙搬送路２５を経て搬送部であるレジストローラ対３８に搬送される。
【００２９】
手差しシート給紙部３０は、シートＳを積載する中板３１と、中板３１の最上のシートＳを給紙する給紙ローラ３２と、シートを分離するための分離パット３３を有している。そして、シートＳの搬送方向に対して直角な方向（シートＳの幅方向）の位置を規制するサイド規制板３７ａ，サイド規制板３７ｂを有する。なお、サイド規制板３７ａは図１の手前側の規制板であり、サイド規制板３７ｂは図１の奥側の規制板である。シートＳを給紙する場合は、中板３１が持ち上がり、中板３１上に積載されたシートＳが給紙ローラ３２に圧接され、分離パット３３によって一枚ずつ分離され搬送される。そして、分離されたシートＳは手差し給紙搬送路３４を経て、再給紙ローラ対３５に搬送され、再給紙搬送路３６を通過してレジストローラ対３８に搬送される。
【００３０】
以上、説明したように、プリンタ本体１００のレジストローラ対３８上流側では、本体給紙搬送路２５と手差し給紙搬送路３４との２つの搬送路が合流する構成になっている。
【００３１】
（３）二次転写部
レジストローラ対３８によりシートＳは二次転写部１３に搬送される。二次転写部１３において、二次転写ローラ６０に正極性のバイアスを印加することにより、搬送されたシートＳに中間転写ベルト５１上の４色のトナー像を二次転写する。なお、中間転写ベルト５１上の４色のトナー像は重ねられてカラー像を形成している。
【００３２】
（４）定着部
１６は加熱部材としての定着部材、１５は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、この定着部材１６と加圧ローラ１５との圧接により加熱ニップとしての定着ニップが形成されている。シートＳに転写されたトナー像（未定着のトナー像）を担持したシートＳが、定着ニップに搬送され、定着ニップを挟持搬送されることで、未定着トナー像が加熱されてシートＳに熱定着される。定着ニップを通過したシートＳは排紙ユニットに設置された排紙ローラ１７によって排出トレイ１８に排出される。
【００３３】
（５）排紙部
定着ニップを通過してトナー像が定着されたシートＳは、排紙部の排紙ローラ１７によって排出トレイ１８に排出される。
【００３４】
（６）中間転写部
本実施形態における画像形成装置の中間転写部の構成を図２に示す。本実施形態では中間転写部として中間転写ベルトユニットを採用している。中間転写ベルトユニットは、駆動ローラ５２、テンションローラ５３、二次転写対向ローラ５４、一次転写ローラ５０ａ〜５０ｄ、中間転写ベルト５１から構成される。中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、テンションローラ５３、二次転写対向ローラ５４によって張架されている。また、一次転写ローラ５０ａ〜５０ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄに対して、それぞれ圧縮バネ５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄによって所定の接触圧で圧接されている。この一次転写ローラ５０ａ〜５０ｄの接触部で一次転写ニップ８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄを形成している（以後、Ｔ１ニップと言う）。二次転写ローラ６０は、圧縮バネ６１によって、中間転写ベルト５１（及び二次転写対向ローラ５４）に所定の接触圧で圧接されて、二次転写部１３を形成している（以後Ｔ２ニップと呼ぶ）。
【００３５】
（７）シート搬送動作及びシート速度制御の一例
次に、本実施形態において、シートＳがＴ２ニップ１３に突入するまでのシートＳの搬送動作について説明する。
【００３６】
図１で示したシート給紙部２０、３０から給紙されたシートＳは、レジストローラ対３８で一時停止する。このレジストローラ対３８の停止動作は、中間転写ベルト５１に形成されたトナー像とシートＳとの同期をとってシートＳの所定位置にトナー像を転写するための一時停止動作である。一次停止した際に、厚さ検知センサ５５によって、シートＳの厚さを検知する。その後、Ｔ２ニップに搬送され、感光ドラム１上からＴ１ニップ８０ａ〜８０ｄにおいて中間転写ベルト５１上に一次転写されたトナー像がシートＳに転写される。なお、厚さ検知センサ５５は、光を発光する発光部とシートＳを透過した光を受光する受光部とを有する光透過方式の厚さ検知センサを採用することができる。なお、厚さ検知センサ５５としては、光透過方式に限らず、その他の検知方法を適用可能である。
【００３７】
本実施形態においては、レジストローラ対３８の速度をＶｒ、Ｔ２ニップ１３での中間転写ベルト５１の速度をＶｂとする。なお本実施例おけるレジストローラ対３８の速度とはレジストローラ対３８で形成するニップにおける速度を意味している。また、中間転写ベルト５１の速度Ｖｂとは、シートＳに中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を二次転写する際の画像形成速度である。この画像形成速度はシートＳの厚さに応じて可変に設定することができる。例えば、普通紙の二次転写時の画像形成速度を１とすると普通紙より厚い厚紙の場合は１／２の速度になるように設定する。厚紙の場合は、普通紙に比べて転写効率、定着性が良くないため、画像形成速度を低下させて安定して転写及び定着できるようにする。
【００３８】
シートＳが厚紙の場合、レジストローラ対３８で搬送されて、Ｔ２ニップ１３に突入する過程でシートＳの厚み分だけ圧縮バネ６１を押し退けてＴ２ニップ１３に入りこむ。このシートＳの突入の際に中間転写ベルト５１の駆動負荷が増加する。この駆動負荷の変動によって、駆動ローラ５２を駆動しているギヤなどの駆動伝達部材に変形が起こり、駆動伝達に遅延が生じて一時的な中間転写ベルト５１の速度低下が起こる。この速度低下によって感光ドラム１ａ〜１ｄに対する周速差が生じて、Ｔ１ニップ８０ａ〜８０ｄで転写中のトナー像がその他の部分に対して濃くなり、その部分が画像不良（画像の濃度変動）となる。
【００３９】
ここで、速度低下や速度変動の影響を受けやすい理由を説明する。本実施形態の図２の構成おいて、中間転写ベルト５１の駆動ローラ５２とテンションローラ５３の間の中間転写ベルト５１に対して各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが対向して圧接されている。駆動ローラ５２とテンションローラ５３との間の中間転写ベルト５１は駆動ローラの駆動力とテンションローラ５３の張力によって駆動時は張った状態に維持される。このように張った状態の中間転写ベルト５１の位置では上述した速度低下や速度変動の影響を受けやすくなる。
【００４０】
また、速度変動の影響を受けやすいもう一つの理由として、Ｔ２ニップ１３における二次転写対向ローラ５４に対する二次転写ローラの接触圧を高く設定することが挙げられる。より高速でシートＳを搬送させて二次転写を行う場合、シートＳを高速に搬送するほど二次転写時の転写効率が低下する傾向になる。この転写効率の低下を抑制するために、Ｔ２ニップ１３における接触圧を高めるようする。Ｔ２ニップ１３の接触圧を高くすれば、接触圧が低い場合に比べてシートＳの突入時の速度変動が大きくなる。
【００４１】
本実施形態では、このベルト速度低下を低減するために、図３に示すようにシートＳを速度制御する。
【００４２】
図３のグラフの横軸は、シートＳの先端部がレジストローラ対３８で一時停止し、再び搬送が開始されるタイミングからの経過時間（単位：ｍｓ）、縦軸はレジストローラ対３８の速度Ｖｒ、中間転写ベルト５１の速度Ｖｂの速度比（Ｖｒ／Ｖｂ）を表す。ただし、ベルトの速度Ｖｂは、シートＳの厚みに応じて決定され、決定された後は常に一定になるように制御される。具体的には、シートＳが普通紙の場合の速度を１とすると、厚紙の場合のＶｂは、例えば１／４や１／３のような値に決定される。
【００４３】
シートＳの先端がＴ２ニップ１３に突入する時間をＴとすると、時間ｔ１までは速度比Ｐ１で搬送する。そして、時間ｔ１からｔ２までの期間は速度比Ｐ２で搬送し、時間ｔ２以降は速度比Ｐ３に変更する。つまり、Ｔ２ニップ１３に突入する前後に２回、速度比を変更する速度制御を行う。ただし、ｔ１＜Ｔ＜ｔ２を満たすようにする。
【００４４】
シートＳの先端がＴ２ニップに突入する瞬間は、レジストローラ対３８の速度が一定である必要がある。なぜなら、速度が一定でない状態（加速度を持った状態）で突入した場合は、モータの回転数を変更している最中に負荷変動が生じてモータの回転数が不安定になり、モータが脱調する可能性があるためである。
【００４５】
また、シートＳがＴ２ニップ１３に突入するタイミングでは、レジストローラ対３８によるスリップなどによりばらつくこともある。従って、そのばらつき時間を考慮して、上記のｔ１、ｔ２の時間を決定して、Ｔ２ニップ１３に用紙Ｓの先端が突入する時のレジローラ対３８の速度Ｖｒが一定になるようにする。なお、ｔ１からＴまでの時間、Ｔからｔ２までの時間は予め設定される時間間隔であり、中間転写ベルト５１の速度、レジストローラ対３８の速度等に応じて予め実験を行って設定される値である。
【００４６】
次に速度比Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３について説明する。Ｐ１の値に関しては、シートＳがＴ２ニップに突入する前で、まだ中間転写ベルト５１と接触していないので、中間転写ベルト５１上のトナー画像とシートＳとのタイミングを合わせるなどの他の要素で決定される。
【００４７】
Ｐ２の値に関しては、シートＳの先端がＴ２ニップ１３に突入する際の中間転写ベルト５１の速度変動を抑制するために、その設定が非常に重要になる。
【００４８】
Ｐ２の値が大きい程、また、シートＳが厚くてコシ強い程、シートＳによる中間転写ベルト５１の搬送を補助（アシスト）する力は大きくなるので、中間転写ベルト５１の速度低下を低減する効果は大きくなる。しかし、Ｐ２の値が大きすぎると中間転写ベルト５１の搬送を補助する力が大きくなりすぎて、中間転写ベルト５１の速度が上昇してしまう可能性がある。
【００４９】
本実施形態においては、シートＳの厚さを示すパラメータとして坪量を採用している。本実施形態では、この坪量が１６０ｇ／ｍ２より小さいのであれば、Ｔ２ニップ１３にシートＳが突入する際の中間転写ベルト５１の速度変動は小さいため、Ｐ２＝１に設定した。坪量が１６０〜２２０ｇ／ｍ２範囲にある、いわゆるグロス紙や厚紙の場合には、Ｔ２ニップ１３にシートＳが突入する際の中間転写ベルト５１の速度変動が大きいため、１．０７＜Ｐ２＜１．１５の範囲に設定した。なおこの範囲は本実施形態に示す構成において最適な値であればよい。例えば、中間転写ベルト５１の長さ、材質等、装置構成を変更した場合には、その構成に最適な値を設定すればよい。
【００５０】
Ｐ３の値に関しては、中間転写ベルト５１上のトナー画像をシートＳに転写する過程であるので、Ｐ３＝１、もしくは、それに近い値に設定するのが良い（上記Ｐ２の最小値１．０７よりも小さい値となる）。つまり、Ｐ３の値に設定して中間転写ベルト５１の速度にあわせてレジストローラ対３８の速度を変更すればよい。
【００５１】
また、本実施形態では、Ｐ３に変更するまでの速度制御を、シートＳの先端余白部内（２〜５ｍｍ程度）で行う。つまり、図３における時間ｔ２からＰ３に戻す時間にシートＳが搬送される長さがシートＳに画像が転写されるまでの先端余白部内になるように速度制御している。こうすることで、中間転写ベルト５１上のトナー像をシートＳに転写する過程には影響を与えずに済む。
【００５２】
なお、速度比がＰ２である状態が、中間転写ベルト５１上のトナー像をシートＳに転写する過程まで及んだとしても、Ｐ２＜１．１５の範囲では画像に影響を与えないことが実験によって確認されている。
【００５３】
さらに、レジストローラ対３８の磨耗が進行してその劣化が進み、レジストローラの径が小さくなった場合には、Ｐ２が小さくなるため、中間転写ベルト５１の速度変動抑制効果が小さくなることが考えられる。その場合は、劣化の度合に応じてレジストローラ対３８を駆動するモータの速度比を、１．０７＜Ｐ２＜１．１５の範囲に入るように補正すればよい。
【００５４】
また、同様に、環境変動によって駆動ローラ５２やレジストローラ対３８のローラ径が若干変動することも考えられる。例えば、画像形成装置内に温度検知センサ（不図示）が設けられていれば、温度検知センサによって検知した温度によって、レジローラ対３８を駆動するモータの回転数を、１．０７＜Ｐ２＜１．１５の範囲に入るように補正すればよい。
【００５５】
なお、上記の速度制御は、例えば、図７に示されるように画像形成装置本体に設けられたコントローラからの指示信号によって実現される。具体的には、画像形成装置の動作を制御するコントローラ２００が、上記のレジストローラ対３８の回転を制御するためのモータ２０１、また、中間転写ベルト５１を回転駆動する駆動ローラ５２の回転を制御するためのモータ２０２の駆動を制御する。また、コントローラ２００は、上記の厚さ検知センサ５５の検知動作も制御している。シートＳの先端部がレジストローラ対３８に搬送されたタイミングでコントローラ２００が厚さ検知センサ５５に対して動作を指示して、厚さ検知センサ５５の検知結果を得る。また、コントローラ２００は制御部としてのＣＰＵ２０３、記憶装置としてのＲＯＭ２０４やＲＡＭ２０５を有する。コントローラ２００のＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０４に記憶される制御のためのプログラム及びＲＡＭ２０５に記憶されるデータを読み出して上記制御を実行する。
【００５６】
次に、上記で説明したレジストローラ対３８の速度制御の流れを図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
プリントジョブ有りと判断（Ｓ１）された後に、シートＳが搬送されて、その先端部がレジストローラ対３８まで搬送されて一時停止する。
【００５８】
そこで、シートＳの厚さを厚さ検知センサ５５で検知して、検知したシートＳの厚さに応じて中間転写ベルト５１の搬送速度を設定する（Ｓ２）。なお、検知したシートＳの厚さに応じて速度比Ｐ２を可変設定してもよい。本例においては、例えば、シートＳの厚さに応じて上記の１．０７＜Ｐ２＜１．１５の範囲内で可変設定することができる。
【００５９】
その後、コントローラ２００内のＲＡＭ２０４に記憶されている上記の速度比の情報を読み出して、レジストローラ対３８の速度を決定する（Ｓ３）。
【００６０】
一時停止しているシートＳを再度搬送するためにレジストローラ対３８を回転を開始するために、モータ２０１をＯＮする（Ｓ４）。
【００６１】
そして、モータ２０１をＯＮした後、Ｔ２ニップ１３にシートＳが突入する前の速度比変更のタイミング（Ｓ５）に達した時点で速度比の変更を行い（Ｓ６）、速度比を変更してシートＳの先端がＴ２ニップ１３に突入する（Ｓ７）。（ここでは速度比を上記Ｐ２に設定。）
その後、シートＳが突入した後の速度比変更タイミング（Ｓ８）に達したら、速度比を変更（ここでは速度比を上記Ｐ３に設定）して、制御を終了する（Ｓ９）。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態では、シートＳが厚い場合に、レジストローラ対３８と中間転写ベルト５１の速度比をＰ１からＰ２変更してからＴ２ニップ１３に突入させるように制御する。つまり、レジストローラ対３８の速度を中間転写ベルト５１の速度よりも速い状態（速く、かつ、一定速）でＴ２ニップ１３に突入されるようにする。このように制御することによって、シートＳがＴ２ニップ１３に突入した際の中間転写ベルト５１の速度低下を低減することができ、画像不良の発生を低減することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態では、シートＳの厚さ検知センサを用いて検知したが、ユーザが画像形成装置に設けられた操作パネル（不図示）等から設定されたシートＳの種類に応じて本実施形態の制御を実行することも可能である。また、画像形成装置に接続されるコンピュータからの情報（命令）に応じて指定されたシートＳの種類に応じて本実施形態の制御を実行することもできる。
【００６４】
（実施形態２）
本実施形態では実施形態１の図３で説明した速度制御において、更に、シートＳがＴ２ニップ１３に突入した後の速度比をＰ２からＰ４（＜１）に変更して、その後Ｐ３に戻すように制御することが異なる。なお、その他の構成については実施形態１と同様の制御が適用されるため説明を省略する。
【００６５】
本実施形態における速度制御の必要性について説明する。シートＳがＴ２ニップ１３に突入した後の速度比をＰ２からＰ３に変更するまでの時間（ｔ２−Ｔ）は、Ｐ２＞１の場合、レジストローラ対３８の速度Ｖｒが、Ｔ２ニップ１３での中間転写ベルト５１の速度Ｖｂよりも大きい。そのために、レジストローラ対３８とＴ２ニップ１３の間で、図５で示すようなループＬが形成される場合がある。このループＬの形成は、特にコシの強い厚紙がＴ２ニップ１３に突入した際に発生する可能性が高い。そして、このループＬは、Ｐ３＝１またはそれに近い場合は、シートＳの後端がレジストローラ対３８を抜けるまで解消されずに残る可能性がある。
【００６６】
ここで、シートＳが特にコシの強い厚紙である場合には、Ｔ２ニップ１３に突入する際の速度変動が大きい分、Ｐ２を大きくしてベルトの速度変動を低減する必要がある。しかし、Ｐ２を大きくすると、その分、ループＬは大きくなる可能性があり、特にコシの強い厚紙では、このループＬのコシによって、中間転写ベルト５１の速度が若干速くなる可能性がある。その結果、例えばカラー画像を形成した場合には、複数色のトナー像を重ねる際の色間のずれが生じる可能性がある。
【００６７】
そこで、コシの強い厚紙を用いた場合でも、中間転写ベルト５１の速度変動を低減し、且つ、ループＬのコシによる押し込みで、色ずれ等の画像不良が発生しないようにするために本実施形では、図６に示す速度制御を行う。
【００６８】
なお、時間ｔ２までの制御は、実施形態１と同じ（図３と同じ）である。異なる点は、ｔ２からｔ３までの期間で速度比をＰ４（＜１）まで下げて、その後、Ｐ３（≒１）に戻す制御である。
【００６９】
この制御を行うのは、シートＳがＴ２ニップ１３に突入した後に、速度比をＰ２（＞１）からＰ３（≒１）に変更するまでの時間（ｔ２−Ｔ）で形成されたループＬを解消するためである。形成されたループＬの解消のために、時間（ｔ３−ｔ２）において、速度比Ｐ４（＜１）に設定する。そして、ループＬの量を減らしてシートＳのコシによる押し込み現象を低減することができる。
【００７０】
なお、このＰ４の速度比は、形成されるループＬの量に基づいて決定される。ループＬの量が小さい場合と大きい場合とでは、Ｐ４の値は、ループＬ大のときのＰ４＞ループＬ小のときのＰ４という関係になる。
【００７１】
なお、シートＳをより高速にＴ２ニップ１３に搬送させる構成において、このシートＳのコシによる押し込みの影響が大きくなる傾向が強くなる。単位時間当りにプリントするシートＳの枚数をより多くする場合、シートＳの搬送速度を高速化することになる。シートＳの搬送を高速化した装置においては押し込みの影響が強くなるため本実施形態の制御が必要になる。また、高速化した装置だけでなく、シートＳをＴ２ニップ１３に搬送する搬送路の形状がシートＳにループを形成しやすい形状の場合にも本実施形態の制御が有効となる。また、実施形態１で説明した二次転写ローラと二次転写対向ローラとの接触圧をより高く設定した構成においても本実施形態の制御が有効になる。
【００７２】
また、実施形態１と同じく、Ｐ３（≒１）に変更するまでの速度制御を、画像の先端余白部内（２〜５ｍｍ）で行うことで、中間転写ベルト５１上のトナー像をシートＳに転写する過程では影響を与えないようにする。なお、本例では、画像の先端余白部内において速度制御を行う例で説明したが、例えば、記録媒体に転写される画像の先端部分の僅かな期間において、Ｐ４の速度で搬送されても画像に影響が無ければ先端余白部内で速度制御を完了しなくてもよい。具体的には、例えば１ｍｍ程度であれば画像先端部分の期間に入っても速度制御を行っても画像への影響が殆ど無い。また、最終的な速度比Ｐ３の値の設定は、実施形態１と同様であり、中間転写ベルト５１の速度にあわせるようにレジストローラ対３８の速度を変更する。
【００７３】
以上述べたように、本実施形態では、シートＳが突入した後の速度比を一旦中間転写ベルト５１より遅い速度（一定速度）にしてから中間転写ベルト５１の速度と略等しい速度に戻す制御行う。これにより、特にコシの強い厚紙を用いた場合でも、中間転写ベルト５１の速度低下を低減し、且つ、画像形成時の色ずれの問題も生じないようにすることが可能になる。
【００７４】
なお、実施形態１及び実施形態２で説明した速度比の値、先端余白部の範囲は一例である。これらの値は、装置の構成、例えば、シートＳの搬送路の形状や長さ、また、中間転写ベルト５１やレジストローラ対３８等の部材の材質、シートＳの搬送速度などを考慮して適切な値に設定すればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  感光ドラム
１３  Ｔ２ニップ
３８  レジストローラ対
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  一次転写ローラ
５１  ベルト
５２  駆動ローラ
５３  テンションローラ
５４  二次転写対向ローラ
５５  厚さ検知センサ
５６，６１  圧縮ばね
６０  二次転写ローラ
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ  Ｔ１ニップ
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010009022.tif 000007
【図６】
2010009022.tif 000008
【図７】
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