(57)【要約】      （修正有）【課題】皮膚面への貼り付けを行なわずに、皮膚面へのアンカー機能を発揮し、テーピング効果を果たすことができるテーピング構造体、及びこれを備えた被服を提供する。【解決手段】装着時の関節頭Ｈに略中央当接するように位置し、中央の関節頭Ｈから複数の連接帯３へ放射状に連なることで、この放射方向にのみ伸縮するサポート帯１と、周着範囲の両端にアンカー開口２０を有して人体に緊止する両端一対のアンカー帯２と、筒外周の周着方向に沿って並ぶ間欠孔４群によって形成される間欠孔列とを有してなる。各間欠孔列は複数列形成され、隣り合う各間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置され、人体の所定関節内部の運動力学的支点を中心とした範囲にテーピング効果を与える。【選択図】図１
2010084313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の所定関節内部の運動力学的支点を中心とした範囲に周着しうる筒状布からなるテーピング構造体であって、
装着時の関節頭Ｈに略中央当接するように位置し、中央の関節頭Ｈから複数の連接帯３へ放射状に連なることで、この放射方向に伸縮するサポート帯１と、
周着範囲の両端にて人体の一部に通して装着するためのアンカー開口２０を有して人体に緊止する両端一対のアンカー帯２と、
筒外周の周着方向に沿って一定パターンの間隔ごとに並ぶ間欠孔４群によって両端一対のアンカー帯２間に複数列形成される間欠孔列とを有してなり、
各間欠孔列は、隣り合う各間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置されることを特徴とするテーピング構造体。
【請求項２】
間欠孔４は内曲線による略円形状のものであり、
連接帯３は、前記間欠孔４の間に設けられた中央部細幅のつづら状のものであると共に、サポート帯１を前記放射方向に沿って引っ張ることで、サポート帯１の中心方向に弾性反力による放射中心点への内応力を生じさせる請求項１記載のテーピング構造体。
【請求項３】
連接帯３の端部がアンカー帯２と所定以内の交差角度で交差して連なり、
連接帯３が関節頭Ｈ方向に引っ張られたときの弾性反力によって、アンカー帯２の周着方向に沿って内応力が生じ、これによってアンカー帯の人体関節への緊止力が増加する請求項１または２記載のテーピング構造体。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか記載のテーピング構造体が、着衣によって人体表面に沿う被服布に縫着されてなる被服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の関節部を含む部分を覆うように装着することで、人体の所定関節内部の運動力学的支点を中心とした範囲にテーピング効果を発揮するテーピング構造体、及びこれを備えた被服に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーピング機能を保持させてサポートし得るロングガードル等下半身用被覆に関し、テーピングし得る幅員の所定の外側帯状片と内側帯状片を被覆本体の構成部材よりも緊締力に富む強い伸縮特性を保持させたものが開示される。これは外側帯状片の内縁が、ウエスト部の臀部外側から大腿部外側、下方の前大腿部を通って膝蓋部を避けて裾部外側へ至るものであり、また外側帯状片の外縁が、内縁に沿った緩い弯曲曲線状としており、また内側帯状片の外縁は大腿部内側の縦中心線を形成し、膝蓋部を除く大腿部とか退部の全身側を包み込むものとされる（例えば、特許文献１参照）。この構成により、所定範囲を空窓部分的に除いた全周域に内側帯状片と外側帯状片が充当され、テーピング装置と同等の体表面の締め付けを行なうことで筋肉疲労の軽減効果や障害の予防と治療に供するものとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−４１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のテーピング構造を取り入れたウエアは、テーピング理論を中核にはしていても、テーピングにおける大前提である、皮膚面へのアンカー機能に欠ける。すなわちアンカー固定といわれる皮膚面への貼り付け固定がないままテーピングを行なっても、テーピングテープが皮膚面を滑ってしまい、テーピング効果は低下或いは無効化してしまう。特に、大きな力が加わったときほど身体の保護、外力の分散が最も必要となるのに拘わらず、このときほど皮膚面を大きく滑るものとなってしまう。
【０００５】
たとえば上記ウエアはテーピング構造が内蔵されているとしても、皮膚面をテーピング構造が滑るという事実に対応したものではなく、固定力の低下や、筋肉の過度な収縮或いは過度な緊張（スパズム等）に対応したものではない。具体的にいえば、端部の滑りあがり減少を防止する役目や、テーピング構造間の連接の役目は、すべてウエアの限界強度に依存しており、これらテーピング構造の役目を引き出すためにはウエアの張力強度を高めるしかない。ところが、テーピング構造の効果を引き出すべくウエアの張力強度を上げていくと、今度は着用上の不具合が生じてくる。さらにテーピング構造の張力強度と同程度までウエアの張力強度を上げてしまうと、テーピング構造の意味自体がなくなってしまう。
【０００６】
一方、サポータも皮膚に固定するものではないため、滑りが発生する。サポータ効果を得るためにサポータの弾性係数を下げていくと可動域の制限、運動能力の低下、着用時間の短縮という問題が発声する傾向にある。逆に弾性係数を増加させていくとすべりが増大してサポータの固定性、復元性といったサポータ効果が低下するので、関節や筋肉の保護に支障を期待してしまう可能性がある。サポータの皮膚面との摩擦力がアンカー機能の代用として考えられていても、大きな摩擦力が働けば動きが制限され、着用時の運動性が低下してしまう。逆に摩擦力を小さくすると固定性や復元力が低下してしまう。
【０００７】
またそもそもサポータはテーピングとは異なり、サポート部分全体を広範囲に締め付けて固定するものであるから、余分な範囲の固定によって動きが制限されたり、運動時の疲労感が増大するものである。つまりサポータは独立性を有した構造ではあるものの、サポータ効果の効率と着用者の疲労性は反比例する。
【０００８】
またウエアとサポータとを単純に組み合わせたものについても、ウエア、サポータの各効果は根本的に不特定な広範囲性を持つものなので、単純にサポータやウエアの構造内部にテーピング構造を形成しても矛盾や不具合が発生する。
【０００９】
そこで本発明は、皮膚面への貼り付けを行なわずに、皮膚面へのアンカー機能を発揮し、テーピング効果を果たすことができるテーピング構造体、及びこれを備えた被服を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明では以下（１）〜（４）の手段を講じている。
【００１１】
（１）本発明のテーピング構造体は、人体の所定関節内部の運動力学的支点を中心とした範囲に周着しうる筒状布からなるテーピング構造体であって、
・装着時の関節頭Ｈに略中央当接するように位置し、中央の関節頭Ｈから複数の連接帯３へ放射状に連なることで、この放射方向にのみ伸縮するサポート帯１と、
・周着範囲の両端にて人体の一部に通して装着するためのアンカー開口２０を有して人体に緊止する両端一対のアンカー帯２と、
・筒外周の周着方向に沿って一定パターンの間隔ごとに並ぶ間欠孔４群によって両端一対のアンカー帯２間に複数列形成される間欠孔列とを有してなる。
そして各間欠孔列は、隣り合う各間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置されることを特徴とする。
【００１２】
複数列の間欠孔列を、隣り合う列で位相が異なるように設けることで、各列の間欠孔４同士が、列設方向（アンカー帯２間を亘る筒長方向）に対して真っ直ぐではなく、斜め方向にずれて並ぶ。筒長方向は装着時にほぼ人体の骨格軸に沿う方向となるため、間欠孔４間の構造布が、骨格軸に対して交差する傾斜方向への伸縮性を有することとなる。よって骨格軸に沿う縦方向への伸縮力はすべて傾斜方向へ変換され、関節の運動によってもサポート布１がずれにくいものとなる。
【００１３】
上記のものであれば、関節内部の動的中心となる運動力学的支点に外力が還元される。そして関節における噛み合わせのアライアントを確保し、関節の破損や痛みを抑える。また動的中心点がずれずに守られることで、関節周辺の健や筋肉の動きをサポートすることができる。
【００１４】
具体的にはたとえば、真円形または楕円形の間欠孔４４が関節からの伸張軸方向に対して斜め方向に配列される。すなわち、サポート帯１の上下各列にて両側面部分に一対ずつ配置された真円形または楕円形の間欠孔４４は、サポート帯１と重なる列にて位相が９０度ずらされることで、伸張軸方向に対して斜め方向にずれて前後面部分に一対の間欠孔４が配置される。なお真円形または楕円形は、装着時の筒状布の伸張によって不均一に変形した扁平円形となる。この扁平円形は、主に周方向へ広がるように変形し、横長扁平楕円となる。
【００１５】
間欠孔４を有することで、応力が曲縁上を伝わって間欠孔４間の連接帯３全体に分散されながら伝わる。これにより大きな応力集中が発生せず、偏りの少ない弾性が得られる。弾性変形により扁平形状となりにくく、元の形状を保持することでサポート帯１によるサポート位置及びアンカー帯２による固定位置が大きくずれることがない。
（２）前記アンカー帯２は、
着用することで人体の所定関節にテーピング効果を与えるものであり、
前記所定関節の関節頭Ｈを覆い、それぞれが関節頭Ｈを中心とした複数の放射方向に伸縮性を有してサポートする一又は複数のサポート帯１と、
前記アンカー開口２０それぞれにて人体に環状に周着するアンカー帯２（先端帯及び基端帯）と、
サポート帯１同士またはサポート帯１とアンカー帯２（２１，２２）を繋ぐ複数の連接帯３とから構成されてなり、
列設方向に対して連接帯３は、前記間欠孔４の間に設けられ、サポート帯１を前記放射方向に沿って引っ張ることを特徴とする。
【００１６】
このようなものであれば、関節の動きによってサポート帯１に加えられた力は各連接帯３に分散され、また連接帯３にかかる伸縮力は、両端のアンカー帯２の巻き付け方向に変換される。このため、サポート帯１に大きな外力が加えられるほど、その外力は連接帯３に伝わり、関節頭Ｈへ放射状に大きな伸縮反力を与えると共に、その外力によって連接帯３の位置のずれが防止されることとなる。このため、テーピング構造体の構成材の張力は非加圧の静的状態、所定限度の被加圧の動的状態のいずれにおいても、それ自体で力学的につりあっており、他の固定部分に依存しない力の平衡性による形状保持性を有している。
【００１７】
関節頭Ｈを中心とした放射状の張力が発生するようにし、かつその張力が両端のアンカー帯２の巻きつけ力に変換されるようにすることで、テーピング構造体を皮膚に貼り付けなくても、位置ずれを生じることなく関節部分を効率的にサポートすることができる。
（３）  サポート帯１は、関節軸対称の２本の交差線による四方向に伸縮性を有すると共に、連接帯３が前記四方向に沿ってアンカー帯２の巻着方向に伸縮可能に連なることが好ましい。
【００１８】
サポート帯１はたとえば湾曲縁からなる方形形状をしており、方形の対角線である四方向に伸縮性を有するものとなっている。上下方向に均等に力が分散され、その分散力は両端それぞれのアンカー帯２に均等に伝播するため、関節部を中心としてより力の釣り合いが均等に保たれる。
（４）本発明の被服は、前記いずれか記載のテーピング構造体が、着衣によって人体表面に沿う被服布に縫着されてなることを特徴とする。
【００１９】
サポート帯１が、関節軸対称の２本の交差線による三方向または四方向に伸縮性を有すると共に、連接帯３が前記三方向または四方向に沿ってアンカー帯２の巻着方向に伸縮可能に連なる。
【００２０】
サポート帯１はたとえば湾曲縁からなる方形形状をしており、方形の対角線である四方向に伸縮性を有するものとなっている。上下方向に均等に力が分散され、その分散力は両端それぞれのアンカー帯２に均等に伝播するため、関節部を中心としてより力の釣り合いが均等に保たれる。
変形量が大きいほどアンカー帯２の内応力が増し、周着端部を強く緊止してアンカー機能を発揮する。従来の粘着テープによるアンカー固定と異なり、人体に貼り付け固定していないにも拘わらず、テーピング構造体は関節の動きが大きくなるほど、よりずれにくいものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成のものであれば、関節頭Ｈに当接したサポート帯１が連接帯３に四方放射状に支持されたまま、全体としてアンカー帯２で人体にアンカー固定されることとなる。これにより、皮膚面への貼り付けを行なわずに、皮膚面へのアンカー機能を発揮し、テーピング効果を果たすことができるテーピング構造体、及びこれを備えた被服を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１のテーピング構造体を示す斜視説明図。
【図２】図１の平面視Ａ−Ａ線およびＢ−Ｂ線断面図。
【図３】実施例１の関節頭Ｈ周辺の側面視部分拡大図。
【図４】実施例１のテーピング構造体の連続製造工程における展開図。
【図５】本発明の実施例２のテーピング構造体を示す斜視説明図。
【図６】図６の平面視Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線断面図。
【図７】実施例２の関節頭Ｈ周辺の側面視部分拡大図。
【図８】実施例２のテーピング構造体の連続製造工程における展開図。
【図９】本発明の実施例３のテーピング構造体を示す正面視説明図。
【図１０】本発明の実施例３のテーピング構造体を示す背面視説明図。
【図１１】本発明の実施例４のテーピング構造体を示す正面視説明図。
【図１２】本発明の実施例４のテーピング構造体を示す背面視説明図。
【図１３】実施例５のテーピング構造体を示す正面視説明図。
【図１４】実施例５のテーピング構造体を示す背面視説明図。
【図１５】実施例４、５のテーピング構造体を備えた本発明の実施例６の被服の正面視説明図。
【図１６】間欠孔の縫合例の説明図。
【図１７】本発明の実施例７のテーピング構造体の使用状態説明図。
【図１８】本発明の実施例８のテーピング構造体の使用状態説明図。
【図１９】本発明の実施例９のテーピング構造体の使用状態説明図。
【図２０】実施例７のテーピング構造体の連続製造工程における展開図。
【図２１】装着時張力の図２０の展開図における広がりの概念図。
【図２２】間欠孔の大きさの相違による装着時張力の比較概念図。
【図２３】展開図における間欠孔間の距離の相違による間欠孔の大きさの配置例。
【図２４】間欠孔の数の相違による装着時張力の方向の概念図。
【図２５】本発明の実施例１０のテーピング構造体の使用状態説明図。
【図２６】本発明の実施例１１のテーピング構造体の使用状態説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１ないし図４は本発明の実施例１のテーピング構造体について、それぞれ斜視説明図、平面視Ａ−Ａ線およびＢ−Ｂ線断面図、関節頭Ｈ周辺の側面視部分拡大図、および連続製造工程における展開図を示す。図５ないし図８は本発明の実施例２のテーピング構造体について、それぞれ斜視説明図、平面視Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線断面図、関節頭Ｈ周辺の側面視部分拡大図、および連続製造工程における展開図を示す。図９及び図１０は本発明の実施例３、図１１及び図１２は本発明の実施例４、並びに図１３及び図１４は本発明の実施例５のテーピング構造体であり、各組それぞれ正面及び背面視説明図を示す。そして図１５は、実施例４、５のテーピング構造体を備えた本発明の実施例６の被服の正面視説明図を示す。
【００２４】
また図１６は各実施例における間欠孔４の孔周縁の縫合例の説明図を示す。図１７、図１８、図１９はそれぞれ本発明の実施例７、実施例８、実施例９のテーピング構造体の使用状態を示し、図２０及び図２１は、このうち実施例７のテーピング構造体の連続製造工程における展開図を示す。
【００２５】
図２２は展開図配置において、間欠孔の大きさの相違による装着時張力を比較して表した概念図であり、図２３は同じく展開図配置における、間欠孔間の距離の相違による間欠孔の大きさの好ましい配置例を示す。また図２４は実施例１のサポータ構造体で間欠孔の数を変えたときの装着時張力の方向の違いを比較する概念図である。そして図２５、図２６はそれぞれ本発明の実施例１０、実施例１１のテーピング構造体の使用状態を示す。
【００２６】
＜本発明のテーピング構造体の全体構成＞
本発明のテーピング構造体は基本的に、人体の一又は複数の所定関節部に通すためのアンカー開口２０を両端に有した一本の筒状体（実施例１，２，及び実施例７〜１１）または複数の筒状体の組み合わせ（実施例３〜６）からなる。この筒状体は下記基本構成からなり、装着によって前記所定関節の動的中心部を中心とした範囲に一体的に周着しうる。
・隣り合う間欠孔列間（第一間欠孔列４１と第二間欠孔列４２間、第二間欠孔列４２と第三間欠孔列４３間、・・・）に位置して複数の連接帯３を放射状に連ねるものであり、装着時にその中央位置において対象となる関節の関節頭Ｈに当接するサポート帯１
・周着締止によって人体皮膚表面へのアンカー機能を発揮するアンカー帯２
・間欠孔４間に位置してアンカー帯２とサポート帯１の間を相互に連接する連接帯３
・両端のアンカー開口２０間をわたる列設方向へ複数列設けられ、それぞれ筒外周の周着方向に沿って並ぶ複数個の間欠孔４からなる間欠孔列（第一間欠孔列４１、第二間欠孔列４２、第三間欠孔列４３、・・・）
そして本発明のテーピング構造体の全ての実施例において各間欠孔列（４１，４２，４３，・・・）は、隣り合う各間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置される。これにより連接帯３は、前記列設方向に対して傾斜した方向にのみ伸縮し、この連接帯３の伸縮による張力が内応力としてアンカー帯２に伝わり、アンカー帯２の周着による人体への緊止力が強まる。
【００２７】
本発明では、アンカー帯２がその周着機能の増加によってアンカー機能を果たし、ずり上がりやすべりが無いものとなっている。また引っ張りの内応力は最終的にアンカー帯２の周着方向に変換され、かつ変換時にアンカー体に対して直交する方向の力がかからないようにし、力学的につりあった状態となっている。
【００２８】
（力学的な動的中心点の保護）
すなわち本発明では、関節内部にある力学的な動的中心点が力の発生上の中心点であるとし、この中心点の両端にある関節頭Ｈを、一対のテーピング帯１でそれぞれ両側から囲い、それぞれのテーピング帯１を四方から連接帯３で放射連接し、上下端でアンカー帯２によって人体に固定するものとしている。内部から力が伝わったとき、テーピング帯１から周囲の連接帯３へ張力が発生する。この張力は、本来は人体構造の体表上を直線的に伝わろうとするものであるが、本発明ではアンカー帯２と直行する列設方向への伸縮を発生させずに、張力が対表上を斜めに回り込みながら周方向の裏側まで伝達するものとしている。これは、各間欠孔列が隣り合う間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置され、連接帯３が列設方向（縦方向）に真っ直ぐ連なる部分を有していないことに基づく。
【００２９】
体表上を回りこんだ張力は、関節周囲を部分的に亘る連接帯３の伸長方向の内圧に変換され、この内圧は、身体方向や関節方向の中心部に向けて圧力（身体内圧）を加えるように働きかける。この身体内圧は、関節やその構成体のかみ合わせや吻合といったアライメントを守るように働き、動的な中心を支点として力を発生させている。これにより運動能力を低下させること無く適切なテーピング効果を発揮させることができる。
【００３０】
これにより関節の動的中心点を中心とした圧力をかけ続けることができ、関節が動かされて変形した場合でもテーピング構造自体で力学的な独立性を保っている。変形による力学的な独立性を保つことで、例えば被服に固定された場合でも被服本体の張力強度に依存せず、常にテーピング効果を発揮することができる。
【００３１】
また足首関節などのように、関節頭Ｈが突出した構造に使用する場合には、静止状態でもテーピング帯１から周囲の連接帯３へ放射方向の張力がある程度かかるものとなっている。このような場合、関節が動いたときにより多く伸縮し、動きによって生じる張力が増すと共に、動きに対応して圧力（身体内圧）が即時にかかるものとなる。
【００３２】
（アンカー帯２による緊止）
連接体への内圧は最終的に、テーピング構造体の両端にあるアンカー帯２の周着方向への内圧に変換される。これにより皮膚への貼り付けをしなくてもずれることなく、テーピングにおけるアンカー効果を発揮することができる。
【００３３】
（高張力ラインによる伸縮特性）
本発明の実施例９（図１９）、実施例１１（図２６）のサポータ構造体は、サポータ布６０とアンカー帯２、帯体３０とが重ねられて別素材として部分的に縫合固定されてなる。具体的には実施例９，１１においては、複数の帯体３０が、両端部の環状のアンカー帯２上の等間隔位置からそれぞれ連接体３として斜めに伸長し、この帯体３０（連接体３）同士が各伸長方向の交差点でサポート帯１として交差する。これら複数の帯体３０は図１９や図２６に示すようなクロスライン状或いはネット状に菱形配走し、両端のアンカー帯２に縫合固定される。さらにこれらアンカー帯２及び帯体３０の裏側（装着時の内側）全体を覆うように、複数の間欠孔４が間欠形成されたサポータ布６０が配置される。サポータ布６０は上下端部がアンカー開口となって、装着個所に応じた筒状に形成される。また、各アンカー開口に沿ってアンカー帯２が配されると共に、アンカー帯２の帯幅両側部に沿ってサポータ布６０とアンカー帯２とが縫合固定される。筒状にループ形成されたサポータ布６０の表面に複数の帯体３０が重なり、重なった各帯体３０間の中心位置には図１６に示す円形の間欠孔６４１，６４２，６４３が配される。帯体３０はそれぞれ菱形のクロスライン状に斜めに菱形交差配列しており、各菱形の中心位置と重なる部分が間欠孔４の中心位置となっている。複数の帯体３０の交差部がサポート帯１として関節頭Ｈを中心とした放射状の張力構造となると共に、全体が筒状にループ形成された複合的な張力構造となっている。
【００３４】
上記実施例９，１１はサポータ布６０上にアンカー帯２、帯体３０といった張力構造部が別部材として重なって構成されるが、このような構成に限らず実施例８（図１８）のように下部アンカー帯２のみが固定部２Ｓにて縫合固定されたものでもよい。なお、実施例１乃至７、及び実施例１０は上記アンカー帯２、帯体３０やサポート帯１を、一枚の伸縮布内に内包して一体的に形成されたものであると考えることができる。
【００３５】
（間欠孔４）
全ての実施例において、間欠孔４は、周縁が直線部を有さず曲線のみから構成され、間欠孔４が変形しにくい非伸縮性の糸による縫合孔として構成される。例えば図１５に示すように、伸縮量の小さい被服布５で間欠孔４の孔縁に沿って縫合固定することにより、或いは、例えば図１６に示すような孔縁の周囲を囲う二重円状の第一縫合部４Ｓ１、及び第一縫合部４Ｓ１と孔縁の間をジグザグ状に連続縫合した第二縫合部４Ｓ２で縫合することにより、孔縁自体すなわち孔の周長が伸縮しにくいように構成される。
【００３６】
装着者の関節の動きによって、帯体３０やサポータ布６０や連接体３には伸長方向に沿って張力が発生するが、この張力は、方向が変換されたうえで間欠孔４の周囲に沿って左右両側方へ回り込み、さらに筒状体からなる構造全体の裏側へ回りこむというバイパス効果を伴う（図２４の（ｃ）参照）。このバイパス効果は、関節運動によって発生した負荷張力が、間欠孔４の円形縁に沿って回り込んでその周囲を優先的に伝わって行き、左右に分かれて体表面上を回り込みながら指向的に伝わっていくことで、結果的に、張力発生部に対して有意な力を還元することとなる。
【００３７】
また間欠孔４の孔縁部を、直線部分を有さない曲線のみで構成し、かつ非伸縮性として縫合したことにより、間欠孔４の内部に張力が存在せず、間欠孔４を除く残りの部分全体に比較的高い張力がループ状に伝わる。さらに、隣り合う間欠孔４同士が近接する部分により大きい力が加わり、周囲よりもさらに張力の高い高張力点が発生する。ここで複数の間欠孔４は、それぞれの中心部が縦向きの菱形状となるように菱形配列されているため、前記高張力点をつないだ高張力ラインが、図２１や図２２、図２４に示すようにクロスライン状或いはネット状に配列形成される。なお図２１では端部の高張力点７０の張力が比較的小さく、これよりも第一、第三間欠孔列４１，４３の列上にある端列上高張力点７１が大きく、これらよりも第二間欠孔列４２の列状にある中央列上高張力点７２が最も大きいものとなっており、この中央列上高張力点７２が間接頭Ｈと共通するサポート帯１の中心となっている。
【００３８】
この図２１，２２あるいは図２４に示すような張力密度の相違に基づく高張力ラインは、非伸縮性の間欠孔４の配列によってもたらされるものであり、ゴム等のサポーター構造体の構成材の伸縮性以外の第二の伸縮特性といえる。本発明のテーピング構造体は、本来図２４（ａ）や（ｂ）のように平面部を直線的に伝わろうとする張力の伝達経路（高張力ライン）を、曲線縁のみからなる円形の間欠孔４の孔縁を非伸縮構成とし、適切なダイヤ状配列とすることによってコントロールし、指向性を持たせて有益な力として還元するものとしている。これにより、身体表面の構造体は、より高い制動性と、力学的中心点（サポート帯１部分）の復元力を獲得している。
【００３９】
（一般的なテーピング、サポータとの比較）
ここで、テーピングとサポータとでは、部分覆設と全面覆設という覆設範囲、並びに皮膚への貼り付けの有無において異なる。本来のテーピングは、対象関節を中心として緊張させたテーピング帯でその周囲の必要部分のみを被い、両端のアンカー部でテーピング帯を皮膚に粘着固定するものである。テーピングは必要な部分のみを特定的に固定することで動的な力学上の関節の中心点を保護し、必要な内圧の向きや強度を調節できるものである。しかしテーピングの仕方によってその効果が変わり、テーピング施術者の力量にゆだねられてしまう。
【００４０】
一方、サポータは対象関節をその周囲まで全面的に覆って動きを制限する一体型の覆設体である。皮膚へ貼り付け固定せず、覆設したサポータ布全体で関節周囲を単に広範囲に締め付けることで動きを抑制するものである。このため、装着が容易であり技術や経験に効果を左右されることが無い代わりに、力学上の動的中心点や、保護に必要な内圧の向きや強度を調節することができない。
【００４１】
本発明ではこれらテーピングとサポータの両者の利便性や効果を両備すべく、粘着部等による皮膚への固定手段を有さずに、関節の必要部分のみを覆う一体型構造体のテーピング構造体としている。
【００４２】
（間欠孔４の孔径と伸長率の関係）
間欠孔４の孔径と伸長率の関係としては以下が好ましい。
（１）装着時に同じ列の間欠孔４の中心を横切る横断面上の伸長率をＸとし、素材の横方向の解放時伸長率Ｓ１を１５０％、横方向の装着時伸長率Ｓ２を１２０％とする。横断面周囲長さに対して、間欠孔４の孔径４Ｄが４０％であれば、必要な伸長率Ｘは下記数式１より１１０％となる。
【００４３】
【数１】
2010084313.tif 000003
このとき、伸長率Ｘは必ず１００％を超えることが必要であり、例えば筋収縮時の身体部の周囲増大率Ｙが１０６％であれば、伸長率Ｘは装着時伸長率１２０％の増加割合２０％を考慮した１２６％超の値となる必要がある。
【００４４】
（２）横断面周囲の長さに対する間欠孔４Ｄの限界伸長率をＬ（％）とすると、一列内に２つ並んだ間欠孔４の中心を横断する方向において、下記数式２が成立する。
【００４５】
【数２】
2010084313.tif 000004
上記（１）の数値を当てはめると数式３のようになり、間欠孔４は孔径４Ｄが限界伸長率Ｌ＝１２％を超えない数式４を満たすような伸長率で無ければならない。
【００４６】
【数３】
2010084313.tif 000005
【００４７】
【数４】
2010084313.tif 000006
（３）間欠孔４の周囲の伸縮率すなわち円形の間欠孔４の円周Ｒ１に対する波形の総延長Ｒ２の割合をＺとする。横断面周囲の伸縮率Ｚが張力構造に影響しないためには、下記数式５が成立する必要がある。
【００４８】
【数５】
2010084313.tif 000007
上記（１）の条件によれば、間欠孔４がない場合の横断面の伸縮率は１５０％であり、装着時の伸長率が１２０％、伸長率Ｘ１１０％であるから、数式５に基づいて（Ｓ１-Ｓ２）-X＝２０％が導き出される。
横断面周囲の長さに対して２つの間欠孔４Ｄが占める長さは４０％なので、２０（％）を４０（％）で除した５０％と１００％との和１５０％が、横断面伸縮率の最大限界値Ｚとなる。Ｚの値が低いほど張力比率の高い構造となる。
【００４９】
（孔径と中心間隔の関係）
計算された張力の伝達経路や加圧角度の指向性をクロスライン状或いはネット状に確保するためには、間欠孔の数や大きさは自ずと規定され、図２２に示すような縦型正方形配列が最も理想的な配列となる。ただし力学的中心点までの距離は数や大きさに伴って変化する。図２５に示すように、孔間距離が大きければ張力は拡散的になるため、間欠孔４の大きさ（孔径４Ｄ）は比例して大きくなるべきであり、逆に孔間距離が小さければ孔径４Ｄはそれに比例して小さくなるべきである。
【００５０】
以下、各構成につき実施例に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００５１】
本発明の実施例１のテーピング構造体は、粘着剤などの人体への貼り付け手段を有することなく、単に着用することで人体の所定関節にテーピング効果を与える一体的な筒状布からなる。この筒状布は略等径であり、肘、膝、手首、足首といった２軸を繋ぐ屈曲関節を囲うようにして、両端に設けたアンカー開口２０を人体に通して装着する。これにより、前記屈曲関節内部の運動力学的支点を中心としたテーピング効果を発揮しうる。
【００５２】
（サポート帯１）
実施例１のサポート帯１は、所定関節の関節頭Ｈを覆い、それぞれが関節頭Ｈを中心とした複数の放射方向に伸縮性を有してサポートする。筒状体において間欠孔列間に位置して複数の連接帯３と放射状に連なる。また装着時に関節頭Ｈに中央当接し、この関節頭Ｈを中心とした前記連接帯３と連なる放射方向に沿って伸縮する。図１ではＨが三列目の列中心の高さ。すなわち三列目の間欠孔４の縦方向（列設方向）中央にきている。Ｆは左右のＨの中点となっている。また実施例１のサポート帯１は一対の関節頭Ｈに対して一対だけ設けられるが、他、実施例３、４、５のようにサポートする間接頭Ｈの数に応じて複数個が設けられるものとしてもよい。
【００５３】
（アンカー帯２）
アンカー帯２は、先端側及び基端側にそれぞれ設けられ、前記アンカー開口２０それぞれにて人体に環状に周着する。実施例３，４，５のように複数の筒体が組み合された形状においても開口部端として概念される。
【００５４】
（連接帯３）
連接帯３はサポート帯１同士またはサポート帯１とアンカー帯２（２１，２２）を繋ぐ複数のテーピング幅の伸縮布片からなる。連接帯３は左右のサポート帯１（１１，１２）並びに先端側及び基端側のアンカー帯２（２１，２２）同士を連接するものであり、関節軸に対して斜め方向に伸びる。本発明のテーピング構造体は複数の連接帯３に連接されて一体的に構成される。
【００５５】
連接帯３はまた、間欠孔４間に位置し、間欠孔列の列設方向および筒外周の周着方向に対して傾斜した方向にのみ伸縮する。また連接帯３には円形孔が設けられることで、一のアンカー帯２から他のアンカー帯２までを直線的に繋ぐ部分が存在しない。
【００５６】
（複数列の間欠孔列）
実施例１の間欠孔列は第一間欠孔列４１、第二間欠孔列４２、第三間欠孔列４３の３列からなり、筒長方向を列設方向として順に列設される。これら間欠孔列は、前記アンカー開口２０同士を亘る列設方向に沿って順に並ぶ。ここで、各間欠孔列である第一間欠孔列４１、第二間欠孔列４２、第三間欠孔列４３は、隣り合う各間欠孔列に対して間欠孔４の周着方向の位相がずれて配置される。これにより、同列内で間欠孔４間に位置する筒状体の一部分が前記列設方向に対して傾斜した方向にのみ伸縮する。また、各列における間欠孔４はいずれも、装着時に前記所定関節の関節頭Ｈを除く位置に当接する。
（間欠孔列）
間欠孔列は、前記アンカー開口２０同士を亘る列設方向に沿って順に並ぶ。
【実施例２】
【００５７】
実施例２のテーピング構造体は、図５に示すように、第二間欠孔列４２を一つ、第一及び第三間欠孔列４１、４３を二つずつとして、肘、膝などの大きく曲がる屈曲関節の屈曲挟部を覆うものとしている。人体の一関節を中心とした一方から他方へわたることで間接の所定方向への動きを制限して関節をサポートする。
水平放射方向
関節頭Ｈが後方寄りに位置する
前方引張り力
力学中心Ｆが
【実施例３】
【００５８】
実施例３のテーピング構造体は、図９、１０に示すように、人体の一方の肩関節の動的中心点を被い、一方のアンカー口である肩口側上腕から他方のアンカー口である胸部へ亘ることで間接の所定方向への動きを制限して関節をサポートする。
前記関節の一方及び他方側の人体部分に環状に巻きつくアンカー帯２と、関節の動軸中心上の両端に配置され、アンカー帯２に向かってそれぞれ三方向に放射状に伸びるサポート帯１と、サポート帯１と一および他のアンカー帯２とをそれぞれ連接する連接帯３とから一体的に構成される。
（実施例４ないし６）
実施例４のテーピング構造体は、図１１、１２に示すように、人体の両肩関節を含む上半身の動的中心点を被い、一方のアンカー口である両肩口側上腕から他方のアンカー口である胸部へ亘ることで間接の所定方向への動きを制限して関節をサポートするものである。
【００５９】
実施例５のテーピング構造体は、図１３、１４に示すように、人体のまた股関節、腰関節を含む下半身の動的中心点を被い、一方のアンカー口である腰部から他方のアンカー口である両肩口大腿部へ亘ることで間接の所定方向への動きを制限して関節をサポートするものである。
【００６０】
実施例６は被服本体上半身部に実施例４のテーピング構造体が縫着されるとともに被服本体下半身部に実施例５のテーピング構造体が縫着されることで、実施例４、５のテーピング構造体を含んで全身を覆うように構成された被服である。間欠孔４部内を伸縮布で覆うことで水着として使用することもできる。
（他の実施例）
上述の実施例のほか、他の実施例（実施例１０、１１）として、前下腿部から足背部にわたって同一型紙から直線的に縫製し、非装着状態から足の甲を足先側に倒した形状の足収容部を有する靴下としてもよい（図２５，２６）。この靴下の両側面においては、関節頭Ｈである足のくるぶし部分を中心とした、足首側、かかと側及び下腿側を三辺とする三辺領域を固定しうる軸固定布が縫合固定されている。この場合、下腿部を環状に締め付ける下腿のアンカー帯２と、アンカー帯２のうち下腿部の両側面それぞれからサポート帯１の中心を亘る連接布３（帯体３１，３２，３３，３４）とが縫合固定される。連接布３（帯体３１，３２，３３，３４）は所定長さを保ちうる弾性体からなり、菱形状に配列されることで、サポート帯１を列設方向に対して斜めに引っ張る。
【００６１】
また両側面のサポート帯１は、それぞれ装着時において、三辺方向に沿って収縮する内応力と、三辺の各位置から中心方向に向かって収縮する内応力とを有した収縮体からなると共に、両側面間で繋がる対応辺同士が引き合う方向に収縮する内応力を有する。
【００６２】
そして両側面のサポート帯１間のうち、足首側辺と下腿側辺間である前頂部において、足首前部ないし足背部をサポート帯１の内応力よりも強い伸縮力で覆う強伸縮材が、サポート帯１の前記前頂部の裏面同士を繋ぐように設けられ、
各サポート帯１の前記前頂部の先側が頂方向に伸張した伸張部を有すると共に、両側面の伸張部間を連接帯３が交差して亘る。
【符号の説明】
【００６３】
Ｆ  運動力学的支点
Ｈ  関節頭
Ｈ１  中央関節頭
Ｈ２  右関節頭
Ｈ３  左関節頭
１  サポート帯
１０  原型布
１０ｓ  縫合線
２  アンカー帯
２０  アンカー開口
２１  胸囲帯
２１０  胸囲開口
２２  腕囲帯
２２０  腕囲開口
２３  片たすき帯
２３０  片たすき開口
２４  首回帯
２４０  首回開口
２５  腿囲帯
２５０  腿囲開口
３  連接帯
４  間欠孔
４１Ｌ，Ｒ  第一間欠孔列
４２Ｌ，Ｒ  第二間欠孔列
４３Ｌ，Ｒ  第三間欠孔列
４４  第四間欠孔列
４５  第五間欠孔列
４６  第六間欠孔列
４７  第七間欠孔列
４８  第八間欠孔列
４９  第九間欠孔列
４１０Ｌ，Ｒ  第十間欠孔列
４１１Ｌ，Ｒ  第十一間欠孔列
５  被服布
【図１】
2010084313.tif 000008
【図２】
2010084313.tif 000009
【図３】
2010084313.tif 000010
【図４】
2010084313.tif 000011
【図５】
2010084313.tif 000012
【図６】
2010084313.tif 000013
【図７】
2010084313.tif 000014
【図８】
2010084313.tif 000015
【図９】
2010084313.tif 000016
【図１０】
2010084313.tif 000017
【図１１】
2010084313.tif 000018
【図１２】
2010084313.tif 000019
【図１３】
2010084313.tif 000020
【図１４】
2010084313.tif 000021
【図１５】
2010084313.tif 000022
【図１６】
2010084313.tif 000023
【図１７】
2010084313.tif 000024
【図１８】
2010084313.tif 000025
【図１９】
2010084313.tif 000026
【図２０】
2010084313.tif 000027
【図２１】
2010084313.tif 000028
【図２２】
2010084313.tif 000029
【図２３】
2010084313.tif 000030
【図２４】
2010084313.tif 000031
【図２５】
2010084313.tif 000032
【図２６】
2010084313.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010084313.tif 000034
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2010084313.tif 000035
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2010084313.tif 000036
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010084313.tif 000037
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2010084313.tif 000038
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2010084313.tif 000039
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010084313.tif 000040
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2010084313.tif 000041
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2010084313.tif 000042
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2010084313.tif 000043
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2010084313.tif 000044