Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を冷房用途等の熱エネルギーとして用いるときに消費電力の低減を図ることのできる廃熱利用方法を提供する。【解決手段】冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に吸着式冷凍機の補機から吸着式冷凍機の吸着器に供給される冷却水の流量を減らして吸着式冷凍機を運転する。【選択図】図３
2010164208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、前記吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を冷房用熱エネルギーとして用いる廃熱利用方法であって、
冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に前記吸着式冷凍機の補機から前記吸着器に供給される冷却水の流量を減らして前記吸着式冷凍機を運転することを特徴とする廃熱利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃熱の利用方法に関し、特に、廃熱温度が１００℃以下の廃熱利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製鉄所等で発生する廃熱には１００℃を超えるものと１００℃以下のものとがあり、１００℃を超えるものについては、例えば廃熱の熱エネルギーを製鉄所内の発電用熱エネルギーとして利用する方法（例えば、特許文献１参照）が提案されているが、１００℃以下のものについては有効に利用されていないのが現状である。
そこで、１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を製鉄所の所内冷房用途等に熱エネルギーとして用いることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００７−２５５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、吸着式冷凍機は定負荷で運転され、吸着式冷凍機の吸着器には常に一定量の冷却水が冷却水供給ポンプから供給されるため、吸着式冷凍機の補機である冷却水供給ポンプが多くの電力を消費してしまうという問題点があった。
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を冷房用途等の熱エネルギーとして用いるときに消費電力の低減を図ることのできる廃熱利用方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、前記吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を冷房用熱エネルギーとして用いる廃熱利用方法であって、冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に前記吸着式冷凍機の補機から前記吸着器に供給される冷却水の流量を減らして前記吸着式冷凍機を運転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る廃熱利用方法によると、冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時には吸着式冷凍機の出力を消費電力で除した成績係数（以下、「電力ＣＯＰ」と略記する。）が冷房負荷比率のピーク時より大きくなるので、１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機の吸着器に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機の蒸発器で発生した冷水を冷房用途等の熱エネルギーとして用いるときに消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る廃熱利用方法に用いられる吸着式冷凍機の一例を示す図である。
【図２】製鉄所における冷房負荷比率のピーク時と非ピーク時を示す図である。
【図３】吸着式冷凍機の補機である冷却水供給ポンプから吸着式冷凍機の吸着器に供給される冷却水の流量を増減したときの吸着式冷凍機のＣＯＰと電力ＣＯＰの変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る廃熱利用方法について説明する。
図１は、本発明に係る製鉄所の廃熱利用方法に用いられる吸着式冷凍機の一例を示す図である。また、図２は製鉄所における冷房負荷比率のピーク時と非ピーク時を示す図、図３は吸着式冷凍機の補機である冷却水供給ポンプから吸着式冷凍機の吸着器に供給される冷却水の流量を増減したときの吸着式冷凍機のＣＯＰと電力ＣＯＰの変化を示す図であって、本発明に係る製鉄所の廃熱利用方法の一実施形態は、製鉄所で発生した１００℃以下の廃熱を図１に示す吸着式冷凍機１の吸着器２，３に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機１の蒸発器５で発生した冷水を製鉄所の所内冷房用熱エネルギーとして用いるに際して、図２に示す製鉄所の冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に吸着式冷凍機１の補機である冷却水供給ポンプ６から吸着式冷凍機１の吸着器２，３と凝縮器４に供給される冷却水の流量を減らして吸着式冷凍機１を運転するものである。
【０００９】
上述のように、製鉄所の冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に冷却水供給ポンプ６から吸着式冷凍機１の吸着器２，３に供給される冷却水の流量を減らして吸着式冷凍機１を運転すると、図３に示されるように、吸着式冷凍機１のＣＯＰはピーク時の定格出力運転時より小さくなるが、電力ＣＯＰはピーク時の定格出力運転時より大きくなり、消費電力が低減することがわかる。
【００１０】
したがって、製鉄所の冷房負荷比率がピーク時より低い非ピーク時に冷却水供給ポンプ６から吸着式冷凍機１の吸着器２，３に供給される冷却水の流量を減らして吸着式冷凍機１を運転することで、製鉄所で発生した１００℃以下の廃熱を吸着式冷凍機１の吸着器２，３に駆動熱源水として供給し、吸着式冷凍機１の蒸発器５で発生した冷水を製鉄所の所内冷房用熱エネルギーとして用いるときに消費電力の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００１１】
１  吸着式冷凍機
２，３  吸着器
４  凝縮器
５  蒸発器
６  冷却水供給ポンプ
【図１】
2010164208.tif 000003
【図２】
2010164208.tif 000004
【図３】
2010164208.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス発熱体を用いた遠赤外線暖房機の放熱器は、１６０℃と言う温度域では耐熱強化ガラスでも、破損する等拭い難い欠点があり、浴場、機械浴設備室、サウナ、プール及び採暖室、岩盤浴場等には不適切であり又金属製の放熱器もあるが、近黒色を呈し現代の白色系施設には衣装上不適である。【解決手段】金属板の表面から放射される遠赤外線の放射はガラスに比べ大きく劣る、金属表面を白色セメントとエポキシ樹脂系の繋材を配合した耐熱塗料で加工処理することにより、白色を呈して長波長の理想的な遠赤外線を放射する金属製白色平板型放熱器が上がる。【選択図】図１
2010164289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明の白色平板型放熱器は表面温度を、１７０℃〜２００℃に保つ時、人体の表皮に最も良く吸収されやすい６〜８μｍ（ミクロン）の長波長遠赤外線を効率よく放射する金属製平板型放熱器で、特殊耐熱塗料を焼付け塗装すると表面は白色を呈した状態で理想的な長波長の遠赤外線を放射する、この白色を呈するを特長とした金属製白色平板型放熱器。
【請求項２】
該金属製白色平板型放熱器は平面状の発熱体である事から直線状に放射し拡散しにくい特性がある、従って放射角度を広く拡散させるには、エンボス加工またはリンプル加工し、平板型放熱器の表面を規則的又は不規則的に複雑な凹凸に加工し、放熱放射角度を大きくして拡散放射すると、天井面に水平に取付けた場合でも、広い放射角度で放射、放熱する事から、人体表面に柔らかく、身体内部から暖めるため、極めて快適な体感が得られる、この金属製白色平板型放熱器の表面加工処理等の全て。
【請求項３】
該金属製白色平板型放熱器は正角形及び長方形の形状である事から実用上天井面から平面に吊り下げられて、使用される事が多く中央部分が弛み、不恰好になるので長辺の端面を  ９０°折り曲げ又は二度折り曲げて、コの字に曲げ加工すると、弛まなく水平が保てるこの加工を伴った該金属製白色平板型放熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明の金属製白色平板形放熱器の表面温度を１７０℃〜２００℃に昇温させ６〜８μｍ（ミクロン）の長波長の遠赤外線を放射して、人体等の被放射体を快適に加温する放熱板放熱器で、図１に示す形状をしていて主に平面形状の遠赤外線放射（輻射）暖房機の放熱器として搭載される、
該金属製白色平板型放熱器は一般的に鉱石類製（ガラスを含む）ほど放射効率がよくない、効率良く遠赤外線を放射させるには、表面に耐熱塗装を施す等の他に、特許出願済み（ＩＣ−１３）の鉱石類の微分沫を塗市する手段もあるが、先ず耐熱塗装は黒色又は濃灰色に限られていて、白色系の現代の建物、内装には適合し難い、今回発明の特殊耐熱塗料を焼付け塗装した白色の平板型放熱器は、長波長の遠赤外線を効率よく放射し、しかも白色を呈しているので意匠上もいろいろな建物、居室に適合できる特徴を有する放熱板である。
【背景技術】
【０００２】  従来類似形状の  グラスヒート  と呼ばれる平板形遠赤外線放射加温装置として特許文献１に開示されている放熱器がある、
【特許文献１】  特許第２９８７３５４号  公報  このグラスヒートは耐熱強化ガラス発熱体であり表面が、エンボス状に加工されたガラス製放熱器を搭載した暖房機で、この暖房機のガラス製放熱器の変わりに該金属製白色平板型放熱器を搭載する事が出来、略同等の輻射効果を得て表面が白色である事を特徴とする、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の該ガラス発熱体は、取付場所によりガラスの特性として衝撃等に弱く破損すると言う拭い難い欠点がある、効率よく遠赤外線を放射する発熱体放熱器であっても、破損による危険性のある取付場所には設置出来ず、また金属に鉱石類の粉末を塗布した物もあるが、発熱体表面の色彩が濃鼠色で輻射効率の良い物ほど黒色に近い色彩で現在の白系の多い建物には意匠上採用されない等の課題があり白色系の放熱器が出来ないものかを、解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決する為の請求項１の発明は、遠赤外線を効率良く放射させる金属板の表面処理を、アルミ材ではアルマイト処理、アルミ材を含む他の金属では遠赤外線放射耐熱塗装が一般的であるが、何れも濃灰色、又は黒色で白色系の現代の建物に衣装上適合し難い、この発明は耐熱温度３００℃でホワイトセメント材とエポキシ系繋材を配合した耐熱塗料を下地処理して２００℃位で焼付け塗装すると、白色を呈した遠赤外線放熱板となり課題を解決できる、【０００５】  また請求項２の発明は、金属板の表面から放射される遠赤外線の直線性から、放射範囲が狭く、放射角度を広くする目的で平板放熱器の表面をゴルフボールの表面のようにリンプル加工、エンボス加工し平板放熱器から遠赤外線を拡散放射する効率の良い金属製白色平板型放射体である事を特徴とする。【０００６】  また請求項３の発明は、該白色平板型放熱器は１８０℃〜２００℃の温度帯域で長期間使用されることが前提の加温装置であるから、長方形の比較的長細い（約１．５ｍ）平板で、水平に吊下げられた状態で使用される事が多く中央部分の弛みが問題になる、これを防止し水平が保たれ、安定した温度で効率よく遠赤外線を放射出来るように、長辺の端面をコの字状に加工し更に耐熱シリコーン樹脂製の保持材で固定した弛まない、金属製白色平板型放射器である事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  この発明により該白色平板型放熱器を搭載した暖房、加温装置はガラス製放熱器では適切では無かった、プールサイド、採暖室、浴場、機械浴室、サウナ室、岩盤浴場、高温乾燥室等の天井取付、一般居室のコーナー、壁の設置等、また意匠上白色系の建物の内部には、あまり採用されなっかたが、白色を呈する平板放熱器なので、どの様な施設、場所にも採用が適切で、また弛みや、変色が無く、長期間安定した遠赤外線の放射が可能な放熱器となり、膨大な普及が期待出来る。
【実施例１】
【０００８】    該金属製白色平板型放熱器は主として浴室、特に特別養護老人施設の機械浴室の洗い場等に取付けられる暖房機に搭載され、お年寄りの人の加温（暖房）に共される、この浴室の天井、天井と壁のコーナーに斜傾に取付け、暖をとる、特に老人は気温の急な変化で養護事故を起こす事があるので、該放熱器を搭載した、暖房、加温装置は極めて重要である、プール、サウナ採暖室の暖房、加温にも最適で遠赤外線の輻射効果で空気を暖めず直接人や他の有機物を暖めるので大きな省エネルギーとなる、また寒冷地では凍結防止に高速道路のサービスエリアの便所、普通の建物の便所、流し場、洗濯場等の水場と言われる場所にも最適で、利用される場所は飛躍的に増大すると推測される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遠赤外線を放射する金属製白色平板型放熱器の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１．金属製白色平板型放熱器の表面を示す
２．リンプル加工された突起状を示す
３．放熱器の端面のコの字加工を示す
４．放熱器の側面高さ５ｍｍを示す
【図１】
2010164289.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】能率的でコストの低いエネルギーを提供する。【解決手段】液化水素と液化酸素を電気火花により化学反応させる。これにより、大きなエネルギーを得ることができる。【選択図】図１
2010164290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、エネルギーの産生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エネルギーは木材から原子力、太陽光、風力ｅｔｃから得られていた。非能率的でありコストも高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のエネルギー産生は｛０００２｝で述べたように費用がかかる。こういう不都合を解決する事を課題とする。【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、ボンベに詰めた液化水素と液化酸素を電気火花により化学反応させて、エネルギーを産生させる事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】この発明が実現したらエネルギー革命がおこる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】図１は、液化水素ボンベ、液化酸素ボンベ及びバッテリーを示したものである。これらをどのように組み合わせるかは専門家の知識が必要である。宇宙産業のノウハウを使えば簡単であろう。何より優先するのは『安全性』である。精密な計算と設計が必要である。ロケットのような短時間の化学反応は要らない。長時間続く化学反応が求められる。【０００８】略【０００９】略
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明の産業上の利用可能性は無限である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は  各ボンベとバッテリーの側面図である。１は液化水素ボンベの想像図。２は液化酸素ボンベの想像図。３はバッテリー。
【符号の説明】略
【図１】
2010164290.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と酸素を化学結合させて得られるエネルギー。
(57)【要約】      （修正有）【課題】水素と酸素の化学結合によるクリーンなエネルギーを、宇宙産業のみに留まらせることなく、一般社会にも応用する。【解決手段】液化水素ボンベ、液化酸素ボンベ及び点火装置としてのバッテリーを組み合わせ、ボンベにつめた液化水素と液化酸素を目的に応じてガス化させ適切に化学反応させることにより、クリーンなエネルギーを作り出す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化水素ボンベ、液化酸素ボンベ及び点火装置としてのバッテリーの組み合わせを具備した装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、クリーンなエネルギーの一般化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エネルギー産生のため木材から原子力までいろいろな物が使われてきた。宇宙産業技術のノウハウを生かすものである。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】水素と酸素を結合してクリーンなエネルギーを作り出す事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、ボンベにつめた液化水素と液化酸素を目的に応じてガス化させ適切に化学反応させる。
【０００５】請求項１は一般社会のエネルギー問題を革命的に解決する。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、エネルギー革命が起こるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明による装置は安全を第一とする。
装置の精密な計算、設計、製造、保護する手段については専門家に任せる。【０００８】  略【０００９】  これらの材料は高校生の物理知識、宇宙産業技術者のノウハウで充分である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明の利用可能性は無限である。
【図面の簡単な説明】      略  （出来ない）
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自然に優しいエコ・エネルギーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のエネルギーは木材、石炭、石油、天然ガス、原子力、太陽光、風力、地熱などによって得られていた。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  世界の石油はあと４０年で枯渇すると予言されている。太陽光、地熱、風力の利用もコストがかかるし、効率が良くない。原子力発電も環境汚染の心配がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで宇宙産業では当たり前のノウハウを生かして、新しいクリーンなエネルギーを作ろうと考えた。液化水素ボンベ、液化酸素ボンベ、点火装置としてのバッテリーを必要とする。精密な計算、安全に留意した設計が不可欠である。これらは専門家に任せればよい。｝
【０００５】  よって新しいエネルギーを得ることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、環境に優しいクリーンなエネルギーを低いコストで作り出すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  水素を燃焼させるには、従来の火力発電所の設備で結構だし、エネルギーを電力にするのが一番安全だと判断する。【０００８】又、列車、船舶、航空機では独自の設計が必要となるであろう。自動車は電気自動車が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  産業上の利用可能性は無限である。
(57)【要約】【課題】  電気エネルギーを確保するため、太陽光発電の例に倣いこの緊急発電装置ユニットを、海水の流れのある所に必要個数を設置して置き、通常の火力発電装置と同様に使用しようとするものである。【解決手段】  この装置は，一つは発電量は少ないので、現在の自動車のように大量に、製造し、化石燃料を一切しない様にしようとするものである。エネルギー問題が解決すれば、現在直面している経済問題もおのずから解決するであろう。【選択図】図１
2010164042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型の船の甲板に、１個５００ＫＷＨ程度以上の容量を持つ風力発電機の風車の替わりに水車を取り付けた発電装置を縦に偶数個２個ずつ設置し、船側に突き出た風車の３分の１の部分が、常に水中にあるようにし、浮力を利用して、流のある間中水車が効率よく回転するようにした緊急発電ユニット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地球上において、相当量の水の流れの量と、流れの速さと、流れの深さ、のある河、海峡、滝壺下流、海流等に設置して常時発電させる場合がある。設置するには、ユニットを母船で曳航してゆき岸壁等に固定する場合、と母船で現地に行き母船上でユニットを組み立てて、海面に浮かべ、海低等に固定する方法等がある。
【背景技術】
【０００２】  従来は、小型水力発電機を小さな水流に固定し、特定の目的に使用するに過ぎなかったが、これを大型、にして、ユニットとし、必要に応じて数多く海面上にならべ、大容量の水力発電装置として使用するようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
〔１〕使用場所を固定すると、常時使用するには、水車と水面との相対関係を維持することが困難であり、数を増やすことも困難であったので実用性がなカッタ。ユニットにすることにより、利用する場所と必要量を自由にすることが出来るようになった。
［２］風力発電機の普及により、低回転の水車でも、発電が容易となったので、異動その他の取り扱いが容易になった。
本発明は、以上のような欠点を、なくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、図面のようなユニット型発電機とする事によって実用的に応用範囲を、広げることが出来た。
【発明の効果】
【０００５】  人類は、今やエネルギー問題に関して、緊急の難問に直面している。
エネルギーは生物にとって最重要課題となっており、地球温暖化の問題を含めて、早急な解決を迫られているのである。
石油と石炭の化石燃料は、埋蔵量を含め後５０年の寿命しかなく、太陽光発電と風力発電は比重の場合の補助の役には立っても、通常の使用量にはとても役に立たない。原子力発電にいたっては装置の維持管理にたがくの経費が係り、放射能の被害にはとても耐えられない。
広く宇宙を眺めても、地球のように比熱の高い水の恵まれている天体は無いのである。
水は何億年という長い間太陽に照らされていたことにより、この間太陽熱を十分に吸収し、液体の状態で保存してくれているのであり、海水全体の、エネルギーの量は、化石燃料の数百倍に及ぶものと考えられる。
海水こそは、かんぜんな再生エネルギーである。
我々は今や全力を尽くして海水からのエネルギーを取り込むことに勉べきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  今日の、人間社会においては自動車は必需品であり、文明の象徴であるから、後退させるわけには行かない。ただし、環境問題もあり燃料に石油を使うわけには行かない。炭酸ガスを出さない、グリーンエネルギー、再生可能なエネルギーを使わ無くてはならない。
自然エネルギーには色々あるが、一番良いのは最も基本的エネルギーである電気エネルギーが最良である。
経済の活性化は、お金や債券を増やすのではなくて、使い得るエネルギーを増やすことが，必要である。エネルギーが在ればいくらでも物は動くし、人も動くことが出来る。これこそが経済の活性化である。
電気自動車が増えてくると、電池に充電するためにいたる所に、ガンリンスタンドに替わる充電スタンドが必要になるが、この為に電線を引き回すより、河川等の電源のあるところに、この緊急発電ユニットを設置すれば、簡単に対応が出来るようになる。
このためユニットは分解  組み立てが容易下あり、運搬も簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の鳥瞰図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】水車部分の構造図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    船体
２    発電機
３    水車
４    水車軸
５    甲板
６    水車翼
７    固定
８    海面
【図１】
2010164042.tif 000003
【図２】
2010164042.tif 000004
【図３】
2010164042.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のイオンロケットは真空中での使用を前提としていた。【解決手段】空気を高電圧でイオン化させ、大気中での使用を可能とした。  さらに、不平等電界による勾配力を利用した。【選択図】図１
2010164041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を推進剤とするイオンロケット
【請求項２】
不平等電界の勾配力よる飛行物体
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、空気に高電圧をかけて放電させイオン化し、推進剤とするものである。
従来のイオンロケットは真空中での使用を想定し、推進剤を必要としていた。
本発明は空気を推進剤とするため、大気中での飛行を可能とした。
非対称な電極に電圧をかけると、静電容量の大きな方の電極では静電誘導が起きる。高電圧にすると、放電が始まり、イオンは引かれ、すり抜け、押される。
静電容量の大きな方の電極を接地すると、大地から電子が集まり、放電が強まる。この静電容量の大きな方の電極の形を図１のようにすると、電界がゆがみ、放電と不平等電極の間に、勾配力がかかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】横から見た装置である。
【符号の説明】１は＋電極、２はー電極である。−電極は筒状である。
【図１】
2010164041.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】低速、中速、および、高速のストローク速度で実行可能な三つのピストンを有するプルタイプのショックアブソーバを提供する。【解決手段】関連して作用する三つのピストン１、２、３を含む、高度なトリプルピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）であって、そのピストンセットは、低速、中速、および、高速のストローク速度で実行可能な三つのピストンを有するプルタイプのショックアブソーバのためのダンパーとして作用するように設計されていることにおいて特徴付けられる。本発明のショックアブソーバの対応性は、従来技術のいかなるガス・タイプ・ショックアブソーバよりもより良い。加えて、漏れの問題もまた、避けることができる。【選択図】図１
2010164191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連して作用する三つのピストン（１）、（２）、（３）を含む、高度なトリプルピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）であって、該ピストンセットは、低速、中速、および、高速のストローク速度で実行可能な三つのピストンを有するプルタイプのショックアブソーバのためのダンパーとして作用するように設計されていることにおいて特徴付けられる、高度なトリプルピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
機械工学、オートバイ
【発明の概要】
【０００２】
本発明の高度なトリプルピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）または高度なトリプルピストン・ショックアブソーバは、オートバイのプルタイプのショックアブソーバで配置されるピストンに関する。本発明で配置されるピストンは、低速、中速、および、高速のストローク速度で実行可能な三つのピストンを有するプルタイプのショックアブソーバのためのダンパーとして機能するように設計されている。
【０００３】
本発明の目的は、いかなる従来の設計のショックアブソーバおよび窒素ガスタイプのショックアブソーバよりもよく反応するトリプルピストンのショックアブソーバを提供することである。加えて、本発明のショックアブソーバはまた、ショックアブソーバの本体からの漏れの問題を防ぐことができる。
【０００４】
典型的ショックアブソーバは、一つまたは二つのピストンを含む。モノピストン・タイプのショックアブソーバにおいて、ピストンロッドが移動する場合に、ピストンは油圧に対処する。ダブルピストン・タイプのショックアブソーバにおいては、ピストンは、モノピストン・タイプのショックアブソーバのピストンと同様に動く一方で、第二のピストンは、シリンダで起こる圧力により油を加圧する。第二のピストンの移動は、シリンダにおいて満たされる窒素ガスからの圧力によって生じる。
【０００５】
したがって、上述した問題から、本発明の目的は、オートバイのプルタイプのショックアブソーバに配置されるより良いピストンを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、本発明の高度なトリプルピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）の内部構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
まず、本発明の高度なピストン・ダンパー（ＡＴＰＤ）の内部構造を示す図１を検討する。本発明のＡＴＰＤは、三つのピストンを含む。ピストンが出入りする時に、第一のピストン（１）は、油圧に対処する。
【０００８】
第二のピストン（２）も、いかなる移動もせず、第一のピストンと同様に油圧に対処する。動作中に、第二のピストン（２）は、ピストンの両側に提供されるシムの厚みを用いることにより油圧に対処する。
【０００９】
第三のピストン（３）は、窒素ガスからの圧力よりむしろシリンダ内部に搭載されたばねからの圧力を使用することによって油圧に対処する。第三のピストン（３）のピストンロッドが移動する場合、第三のピストン（３）は移動し、一方でピストンより上に作用する油圧、および、ピストンの下に作用するばねの力からの抵抗を有する。
【００１０】
本発明のショックアブソーバが関連して作用する三つのピストンを有するので、本発明のショックアブソーバの対応性は、従来技術のいかなるガス・タイプ・ショックアブソーバよりもより良い。加えて、漏れの問題もまた、避けることができる。オートバイのための改良型のプルタイプのショックアブソーバは、このように提供される。本発明のショックアブソーバは、低速、中速、および、高速のストローク速度で、非常によく作動する。
【図１】
2010164191.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の自動火災報知設備は音又は音声鳴動と消防法で定められているため、聴覚障害者には知らせられない問題があった。【解決手段】  既設の自動火災報知設備の機能・性能に影響を与えることなく、自動火災報知設備の補助具として、火災時に地区音響に流れる電圧をリレ−で感知し、振動用発信機から常時無線信号を発信しているのを遮断し、常時無線信号を受信している携帯型振動受信機の回路を振動モ−タ−側に切り替え振動モ−タ−を起動して知らせることができるようにした。【選択図】図１
2010211813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の自動火災報知設備の地区音響装置又は、総合盤内の端子にリレ−及び振動用発信機を接続し、火災時に流れる電圧を感知して振動用発信機から常時発信している無線信号を遮断する。
【請求項２】
振動用発信機からは常時無線信号が発信されており、火災時には振動用発信機からの信号が停止し、常時無線信号を受信していた携帯型振動受信機の回路を振動モ−タ−側に切り替え振動モ−タ−を起動して知らせるものである。
【請求項３】
振動用発信機から常時信号を発信しているのは振動受信機を持った人が受信範囲外へ出たときと、誤作動を防ぐためである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耳の不自由な人に火災を知らせる事のできる自動火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、住宅用では聴覚障害者用の火災報知器があるが、消防法で定めるところの自動火災報知設備では音又は音声で警報を発するものと決められているため、聴覚障害者には火災を知らせることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】特許公開２００８−２２５８７４
【発明の概要】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】  ところが、前記の自動火災報知設備では聴覚障害者には不利である。消防法で定める自動火災報知設備は全ての人に火災を知らせなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、本発明は自動火災報知設備の機能に影響を与えることなく、自動火災報知設備の補助具として聴覚障害者の人にも知らせる事のできる携帯型振動受信機を作動させて、振動により知らせる事ができるのを目的とする。
【０００６】  請求項１に記載の発明は、既設の自動火災報知設備の地区音響又は、総合盤内の端子にリレ−及び振動用発信機を接続し、リレ−、振動用発信機、携帯型振動受信機から構成したことを要旨とする。
【０００７】  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の作動に加え携帯型振動受信機を作動させて聴覚障害者の人にも知らせることが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１に記載の発明によれば、既設の設備に応用ができコストダウンで福祉社会作りに貢献ができる。
【０００９】  請求項２に記載の発明は、公共施設、ショッピングセンタ−等、特定防火対象物の既設の自動火災報知設備に接続することにより聴覚障害者個々の持つ携帯型振動受信機の振動により自分の身は自分で守ることができる。
【００１０】  請求項３の常時無線信号を発信しているのは受信範囲外へ出たときに知らせるのと、誤作動を防ぐためである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施形態を示す自動火災報知設備の系統図
【図２】  本発明の接続図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１３】  図１、図２、に示すように火災が発生するとリレ−で地区音響に流れる電圧を感知し、振動用発信機から常時発信されている無線信号を遮断させる。
【００１４】  携帯型振動受信機ほ常時受信していた無線信号が停止し、振動モ−タ−側に回路を切り替え振動モ−タ−を作動させて知らせるものである。
【００１５】  振動用発信機から常時信号を発信しているのは、受信機を持った人が受信範囲外へ出たとき無線信号が入らなくなり、振動で知らせるためと、受信機の誤動作を防ぐためである。
【符号の説明】
【００１６】      １  自動火災報知設備受信機
２  総合盤
３  感知器
４  リレ−
５  振動用発信機
６  携帯型振動受信機
７  総合盤内端子
８  地区音響
９  表示灯
【図１】
2010211813.tif 000003
【図２】
2010211813.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のグループウェアサービスは携帯電話サービスとは別サービスであり、携帯電話保有者がグループウェアを使いたいと思っても、グループウェア運営会社との契約とか自分がサーバーを確保してフリーのアプリケーションで対応するにしても、パソコンに不慣れな人では敷居が高いとか、パソコンを所有していないと利用できない等の現状があった。【解決手段】  携帯電話会社がサービスの一環として、携帯端末用グループウェアのサービスを提供するのであれば、インターネットの普及率の悪い地域でも携帯電話会社の窓口の端末利用サービスにより、初期設定等、パソコンでないと難しい作業などを行うことが可能になる他、他のグループウェアサービス会社との契約等のわずらわしい作業が不要になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリー・ウェブアプリケーション・グループウェアサークルＡ」もしくはそれに類するグループウェアの利用を携帯電話利用サービスに標準もしくはオプションとして提供するサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は携帯電話等のサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】  各種サークル等、団体活動を支援するソフトウェアとして、メール配信や集計作業等を支援するためのグループウェアがあることは知られている。
サークルＡもグループウェアの一つであり、インターネット利用の可能な携帯電話等をターゲットにしたフリー・ウェブプログラム・グループウェアである。
サークルＡは、メール内に施された参加用のＵＲＬもしくは不参加用のＵＲＬにアクセスすることにより、イベントの参加人数の集計が簡単にできるのが特徴のフリー・ウェブプログラム・グループウェアである。
サークルＡは、参加／不参加回答イベントだけでなく、限られた参加枠を早い者勝ちで埋めていくイベント形式を持つ他、イベントが近いことを知らせるためのコールメール機能・アンケート機能・掲示板機能・出納帳機能等、便利な機能を備えたフリー・ウェブプログラム・グループウェアである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のグループウェアサービスは携帯電話サービスとは別サービスであり、携帯電話保有者がグループウェアを使いたいと思っても、グループウェア運営会社との契約とか自分がサーバーを確保してフリーのアプリケーションで対応するにしても、パソコンに不慣れな人では敷居が高いとか、パソコンを所有していないと利用できない等の現状があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  携帯電話会社がサービスの一環として、グループウェアのサービスを提供し、自社ドメインのメールアドレスをグループ代表として利用する場合、無料もしくは格安で提供する。【０００５】  携帯電話会社の窓口の端末を顧客に対し開放し、必要に応じてサービスに関する入力作業を支援する。
【発明の効果】
【０００６】  サークル活動などの連絡網に、グループウェアと言う便利なソフトが存在していることを、サービスの開示により、グループウェアの普及を促進することができる【０００７】  グループウェアと言う便利なソフトの存在を知る顧客は、グループウェアの環境を整えるためのわずらわしい作業が不要になる。【０００８】  他社との差別化を図ることが可能
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  携帯電話会社の管理するサーバーにサークルＡもしくはそれに類するグループウェアを設置する。【００１０】  グループウェアの利用をサービスプランの一つとして開示し、利用を望む顧客に提供する。【００１１】  利用料金は、通話料やパケット使用料等のサービスの一つとして一括して徴収する。【００１２】  グループウェアの解説書などのマニュアルも店頭に常備する。
(57)【要約】【課題】本発明は、ＣＡＤシステム上において、部品間の干渉・クリアランスを効率的に確認する方法を提供する。【解決手段】３次元データで干渉確認を行いたい形状を構成する１つ以上の面を選択する。その選択した面の１つから、周囲に存在する１つ以上の部品とその部品の個数だけ距離測定を行い、最短距離の測定結果を出力する。次に、選択された面の違うものから、同様に距離測定を行い、測定結果を出力する。それを選択した面の個数だけ繰り返す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元データで干渉確認を行いたい形状を構成する１つ以上の面を選択する。その選択した面の１つから、周囲に存在する１つ以上の部品とその部品の個数だけ距離測定を行い、最短距離の測定結果を出力する。次に、選択された面の違うものから、同様に距離測定を行い、測定結果を出力する。それを選択した面の個数だけ繰り返す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、３次元データの効率的な干渉確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、機構部品を現物として成形する前に、ＣＡＤの機能を使い３次元データ上で部品間の干渉確認を行うことが一般的に行われている。成形後の不具合を減らすことは、開発コストの削減・リードタイムの短縮に繋がるからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現状の干渉確認の方法では、部品の中の特定の形状とその周辺の部品との関係を確認するといった局所的な干渉確認には使えない。現状のものは、部品と部品の関係を確認するだけのものであるからである。
そのことは、次のような２つの問題点に繋がる。
（１）部品の中の特定の形状とその周辺部品との干渉確認を行う際、真に確認したい、その形状周辺の結果だけでなく、それ以外の箇所での干渉確認結果まで表示される。そのため、必要としない結果まで表示されるので、結果を判別しにくい。
（２）部品と部品が接している場合、干渉確認結果は干渉なしと出る。但し、接している箇所以外では最低限のクリアランスが必要な場合、そのクリアランスを確かめるには、目視または面と面の距離測定しか方法はない。
本発明は、以上の問題点を解決し、効率的な干渉確認方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ３次元データで干渉確認を行いたい形状を構成する１つ以上の面を選択する。その選択した面の１つから、周囲に存在する１つ以上の部品とその部品の個数だけ距離測定を行い、最短距離の測定結果を出力する。次に、選択された面の違うものから、同様に距離測定を行い、測定結果を出力する。それを選択した面の個数だけ繰り返す。
【発明の効果】
【０００５】  干渉確認を行いたい形状だけで確認を行うので、必要とする干渉結果だけを表示することが出来る。【０００６】  部品同士が接している場合でも、干渉確認を行うとその部品間のクリアランス結果も表示出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の形態はプログラムとする。以下、プログラムの流れを説明する。
（１）１つ以上の面を選択し、それを干渉確認対象物として認識する。
（２）干渉確認対象物周辺の部品を、被干渉確認対象物として認識する。
（３）干渉確認対象物の１つの面と、全ての被干渉確認対象物間で距離測定を行い、その最短距離を出力する。
（４）同様に、干渉確認対象物の全ての面と、全ての被干渉確認対象物間で距離測定を行い、その最短距離を出力する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、ＣＡＤ上で複数の部品から成る３次元データを開き、上記のプログラムを実行する。
(57)【要約】【課題】ユーザーがショッピングサイトにアカウント登録し商品レビューを行うことで、自動的に購入ボタンを含むマイショップページ（いわゆるアフィリエイトサイト）及び商材カテゴリーごとのコミュニティサイトを生成、同時に当該商品レビューをそれぞれに表示させる。商品レビュー内の購入ボタンから第三者が商品を購入した場合、商品レビューを行ったユーザーに手数料が支払われるようにすること。【解決手段】ショッピングサイトの商品レビュー内に「商品レビュー情報タグ」を追加し、マイショップページ及びコミュニティサイトに「商品レビュー情報タグ」を追加し、商品レビューを表示し、自動作成プログラムで購入ボタンを自動生成。商品レビュー内の購入ボタンから第三者が商品を購入した場合、ショッピングサイト運営者が商品レビューを行ったユーザーに手数料を支払う。【選択図】図１
2010211778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングサイトの商品レビュー内に購入ボタンを含む「商品レビュー情報タグ」を追加し、マイショップページ及びコミュニティサイトに購入ボタンを含む「商品レビュー情報タグ」を追加し、商品レビューを表示することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
商品レビュー内の購入ボタンから第三者が商品を購入した場合、ショッピングサイト運営者が商品レビューを行ったユーザーに手数料を支払うことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
ショッピングサイト、マイショップページ、コミュニティサイトそれぞれのコンピュータシステムに請求項１から２に記載の機能を実現させ、さらにインターネット上の販売サイトのすべてでその機能が実現されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、企業における利用者の商品レビュー情報の有効化を図ったショッピングサイトのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のショッピングサイトは、ユーザーの商品レビューを当該サイト内に表示させるにとどまり、当該サイト運営者及びユーザー双方にとって商品レビューを有効に活用できていなかった。
具体的には、サイト運営者にとっては商品レビューの表示にとどまり、商品レビューに紐付いた会員の増加や売上増加の効果測定が有効に図れていない。また、ユーザーのうちユーザー自身のホームページ又はブログ（以下「個人サイト」という）を所有している者にとっては、各ショッピングサイトへのユーザー自身の商品レビューを行ったとしても、個人サイトへ商品レビューを自動で表示させる機能は無かった。個人サイトを所有していない者にとっては、各ショッピングサイトへのユーザー自身の商品レビューをユーザー自身が一元で管理することが不可能であった。さらに、商品レビューという事象が、インターネットの特性であるコミュニティにつながることが無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５２３２７  公報
【特許文献２】特開２００８−１９１９０２  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ユーザーがショッピングサイトにアカウント登録し商品レビューを行うことで、アフィリエイトサイト及びコミュニティサイトへの登録作成作業を解消し、個人サイトへの支払作業を解消し、自動的にマイショップページ（いわゆるアフィリエイトサイト）及び商材カテゴリーごとのコミュニティサイトを生成、同時に当該商品レビューをそれぞれ表示させること。【０００５】ショッピングサイト、マイショップページ、コミュニティサイトそれぞれの商品レビュー内に、購入ボタンを自動生成すること。【０００６】商品レビュー内の購入ボタンから第三者が商品を購入した場合、商品レビューを行ったユーザーに手数料が支払われるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】ショッピングサイトの商品レビュー内に「商品レビュー情報タグ」を追加し、マイショップページ及びコミュニティサイトに「商品レビュー情報タグ」を追加し、商品レビューを表示。【０００８】商品レビュー内の購入ボタンから第三者が商品を購入した場合、ショッピングサイト運営者が商品レビューを行ったユーザーに手数料を支払う。
【発明の効果】
【０００９】第三者が商品レビュー内の購入ボタンから商品を購入した場合、ユーザーはショッピングサイト運営者より商品ごとの規定の手数料を受け取ることができる。【００１０】ユーザーは、ショッピングサイトにアカウント登録し商品レビューを行うだけで、自動的にマイショップページ（いわゆるアフィリエイトサイト）を作成することができる。これにより各ショッピングサイトへのユーザー自身の商品レビューをユーザー自身が一元で管理することが可能となる。【００１１】商材カテゴリーごとのコミュニティサイトが自動生成されることにより、商材カテゴリーに関心のあるユーザー同士のコミュニケーションを図ることが可能となる。【００１２】ショッピングサイト、マイショップページ、コミュニティサイトという複数のサイトが存在することで、商品に関心のある第三者が様々な切り口から情報を取得することができる。【００１３】ショッピングサイト運営者にとっては、商品レビューに紐付いた会員の増加や前項の複数サイトが存在することで、売上増加の可能性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す各サイトの相関関係図
【発明を実施するための形態】
【００１５】図において、１はショッピングサイトの商品レビューである。
２はショッピングサイト商品レビュー内の購入ボタンである。
【００１６】図において、３はマイショップページの商品画像である。
４はマイショップページ商品レビュー内の購入ボタンである。
【００１７】図において、５はコミュニティサイトの商品画像である。
６はコミュニティサイト商品レビュー内の購入ボタンである。
【図１】
2010211778.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】真鍮製や樹脂製のマウスピースでは接触により傷ついたり凹んだりした。その為、音程や音質が変わり使用が不可能になって困っていた。傷つきにくく、歪みを生じない材料を使用するマウスピースの提供。【解決手段】管楽器用マウスピースとして、マウスピースの強度を向上させ長期間同じ状態を保つために、真鍮よりも硬度が高く比重の重い素材であるタングステン合金を用いた。【選択図】図１
2010211167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン合金を素材とした管楽器用マウスピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来では、管楽器用マウスピースは真鍮製や樹脂製の材料が使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、真鍮製や樹脂製のマウスピースでは接触により傷ついたり凹んだりした。
その為、音程や音質が変わり使用が不可能になって困っていた。
また、高濃度のタングステン棒では加工しにくく通常の旋盤では製造不可能であった。【０００４】そこで本発明は真鍮よりも硬度が高く比重の重い素材にした。
尚且つ、タングステン合金により通常の旋盤でも加工が可能になった。
それでマウスピースの強度を向上させ長期間同じ状態を保つ事を目的とした。【０００５】請求項１および請求項２に記載の発明は比重が真鍮よりも重く硬い為、傷がつきにくくなる。
また、発生した音を外部に拡散するのを防ぎ結果として音圧を保ったまま楽器本体に伝える事が可能となった。
【発明の効果】
【０００６】本発明により真鍮よりも硬度が増し、傷がつきにくくなるだけでなく錆や腐食が発生しにくくなる。
因って長期間にわたり同じ状態で使用可能になった。【０００７】比重が重く硬いので音の分散が減りダイレクトに音が伝わるので同等の力で吹いても従来の真鍮よりも大きな音が発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の斜め上部図
【本発明を実施する為の形態】
【０００８】図１の（１）から外形を旋盤で削り外形を完成させる。
次に図２のシャンク先端中心部（３）からバックボア（２）から内部をドリルにてスロート（１）まで穴を開ける。
図３の（５）からドリルにて半円状に削る。
この方法を用いて図面以外の形体が異なる他の管楽器マウスピースも製造可能である。
例えば、サキソフォンやクラリネットなどの木管楽器マウスピースも製造可能である。
【符号の説明】図１の（１）・・・マウスピース外形
図２の（３）・・・シャンク先端中心部
図２の（２）・・・バックボア内部
図２の（４）・・・カップ内部
図３の（５）・・・カップ
【図１】
2010211167.tif 000003
【図２】
2010211167.tif 000004
【図３】
2010211167.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】前後移動する散水装置の管路に組み込まれ、簡単な構造で開け閉めできる手動バルブを提供する。【解決手段】手動バルブ２が前後方向に移動する散水装置において、ゴムホース１が移動するとレバー４が切り替えピン３に接触する。手動バルブ２は、徐々に開き始め水の吐出しが始まる。ゴムホース１が逆方向に移動すると手動バルブ２も移動し、レバー４が切り替えピン３に接触し、レバー４が９０度まで回転して手動バルブ２が閉となり水の吐出しが停止することになる。このように人が手で手動バルブ２のレバー４を開閉するかの如くゴムホース１を介して遠隔作用が可能となる。またゴムホース１の伸縮性が、手動バルブ２の破損防止に寄与する。【選択図】図１
2010286004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散水装置では、市販されている手動バルブが組み込まれたゴムホース又は、鉄管の配管部材等で構成されている。この配管系全体が、前後方向に移動する場合に、この配管ライン上に設けられた手動バルブを簡単な切り替えロッド等でこのバルブの開閉を遠隔で操作する装置。
【請求項２】
手動バルブは、組み込まれた配管ラインのゴムホースの柔軟性及び伸縮性を利用してこの手動バルブの開及び閉の位置を確定する事で手動バルブの終端部の機械的破損を防ぐ機構。
【請求項３】
前後移動するゴムホース部分の材質は、ゴムホースの他に伸縮性の材質のなら何でも良くビニール等にも適応するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の配管途中に設置された手動バルブを遠隔操作させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の散水装置における水の流れを制御する方法として配管途中にバルブを入れる事が多い。それを遠隔で開閉の操作をする場合電気には、油圧、空圧、機械式等の駆動源が、一般的に用いられている。
【０００３】
配管系が、前後に移動する場合でも、その部分に水バルブを配置することは、多々ある。この場合、この水バルブを人が、操作して開閉する事が出来る環境なら、問題ないが、離れた位置からこの手動バルブを操作する場合には、複雑なバーロッド等の機械的装置が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前後移動する散水装置の管路に組み込まれた手動バルブを簡単な構造で開け閉めする事にある。
手動バルブを遠隔で操作する事は、省力化の点からも重要である。電気、油圧、空気等の動力源が、使用する事が出来ない芝生の散水作業、解体現場等でも手動バルブの遠隔操作事が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
手動バルブの開閉の位置を正確に人の引っ張る力で決めるのは、困難であり又バルブの終端部分で無理やり引っ張るとバルブのレバーを壊したりさらにレバーのストッパ部を破損してしまう事になる。それらを解消するためにゴムホースの柔軟性と伸縮性を利用してバルブの確実な運動と破損を防ぐ仕組みである。
【発明の効果】
【０００６】
構造が、簡単になる。機械的なリンクやロッド類、ワイヤー類が不要になる。ゴムホースを押したり引いたりする動作に委ねているのでメンテナンスの上でも有利となる。本装置は、誰が見てもわかりやすい構造である。バルブの開閉の終端部の隙間調整の必要がない特徴もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す散水装置の概観図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図1に基づいて説明する。
図においては、1ゴムホース、2手動バルブ、6鉄配管が、連結されている装置を示している。
これらは前後に移動する装置としては、散水作業に必要最小限の部品構成である。
1ゴムホースが、上方向に移動するとバルブも移動する。4レバーが、3切り替えピンに接触する          
このレバーが、90度まで回転してバルブが閉となり水の吐出しが停止することになる。
【０００９】
1ゴムホースが、下方向に移動すると5切り替えピンに接触する。バルブは、徐々に開き始め水の吐出しが、始まる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
散水装置では、1ゴムホースの先端にノズルが、接続される。このノズル部分を人が、持ち散水作業を行う事になる。水の吐出しと水の吐出停止を頻繁に繰り返す場合には、この1ゴムホースの前後移動のみで放水、停止が出来るので作業性が良くなる。
【符号の説明】
【００１１】
１  ゴムホース
２  手動バルブ
３  切り替えピン（バルブ閉）
４  レバー
５  切り替えピン（バルブ開）
６  鉄配管
７  ガイドブロック
８  ロックブロック
【図１】
2010286004.tif 000003