(57)【要約】【課題】アクチュエータの可動軸の変位を制限する。【解決手段】第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８をアクチュエータ２０で加振駆動するように構成した防振装置において、アクチュエータの可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位を制限するストッパ手段６６を設ける。ストッパ手段６６は、可動軸４８におけるダイヤフラム２２の結合部である軸部材７２において軸直角方向外方Ｙ１に突設された被ストッパ部６８と、第２取付具１２側に固定されたストッパ部材７６に設けられて可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位により被ストッパ部６８が当たることで当該変位を制限するストッパ部７０とで構成する。【選択図】図１
2010043701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
筒状部を有する第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、
前記第１液室の室壁の別の一部をなし、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態にゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板と、
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するためのアクチュエータと、
前記アクチュエータを構成するものであって、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を前記軸方向に加振駆動する可動軸と、
前記可動軸の前記軸方向における変位を制限するストッパ手段と、
を備え、
前記ストッパ手段が、前記可動軸における前記固定子よりも前記加振板側の軸部分において軸直角方向外方に突設された被ストッパ部と、前記第２取付具側に固定されて前記可動軸の前記軸方向における変位により前記被ストッパ部が当たることで当該変位を制限するストッパ部とで構成された、
ことを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、
前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて、前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とし、オリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、
前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に設けられた前記アクチュエータの収容空間と、
前記ダイヤフラムを前記収容空間から区画するストッパ部材と、
を備え、
前記可動軸は、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合され、
前記ストッパ部材は、外周部が前記第２取付具に固定されるとともに、前記可動軸が貫通する中央開口部に前記ストッパ部が設けられた、
請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動軸が、前記ダイヤフラムに対する結合部である軸部材を備え、該軸部材に前記ダイヤフラムが一体に成形され、前記軸部材に前記被ストッパ部が軸直角方向外方に突出して設けられた、請求項２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記被ストッパ部が前記ダイヤフラムから連なるゴム状弾性被膜で覆われた請求項３記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項５】
前記ダイヤフラムが前記被ストッパ部の軸直角方向外周端に連結して設けられた請求項４記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記ダイヤフラムが、前記被ストッパ部よりも前記加振板側における前記軸部材の外周面に連結して設けられた請求項３又は４記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項７】
前記ダイヤフラムは、外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の固定部材を有し、中央部に設けられた前記軸部材の前記被ストッパ部が前記軸方向における位置で前記固定部材と重ならないように当該軸部材を前記固定子側に移動させた形状にて前記ダイヤフラムが成形され、成形後に前記軸部材を前記軸方向における位置で前記固定部材と重なるように前記軸方向に変位させて組み付けられた、請求項３記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項８】
前記被ストッパ部が前記軸方向に離間して一対設けられ、前記ストッパ部が前記一対の被ストッパ部の間に配された、請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項９】
前記ストッパ部が前記軸方向に離間して一対設けられ、前記被ストッパ部が前記一対のストッパ部の間に配された、請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板をアクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている（下記特許文献１参照）。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【０００３】
図９は、従来の能動型液封入式防振装置の一例を示す断面図である。この防振装置では、上側の第１取付具１０１と、下側の第２取付具１０２と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１０３と、該防振基体１０３が室壁の一部をなす第１液室１０４と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１０５で形成された第２液室１０６と、両液室１０４，１０６を連通させるオリフィス通路１０７と、第１液室１０４の室壁の別の一部をなす加振板１０８と、該加振板１０８を加振駆動して第１液室１０４の圧力を制御するアクチュエータ１０９とを備えて構成されている。
【０００４】
上記アクチュエータ１０９は、加振板１０８に連結した可動軸１１０と、第２取付具１０２側に固定された固定子１１１とを備えてなり、固定子１１１のコイル１１２を励磁することで、可動軸１１０が軸方向（上下方向）に往復動し、これにより加振板１０８を加振するよう構成されている。可動軸１１０は、上下一対の弾性支持材である板バネ１１３を介して、固定子１１１に対して、軸方向に往復動可能に、かつ軸方向に位置決めした状態に支持されている。
【特許文献１】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記可動軸１１０のストロークには一定の制限があり、制限を超えて変位してしまうとアクチュエータ１０９が破損してしまう。防振装置に対する通常の振動入力時においては、板バネ１１３によって変位が規制されるが、板バネ１１３による変位規制を超えた過大な入力が負荷される場合がある。このような過大な入力に対し、可動軸１１０のストロークを一定範囲内に制限するためには、ストッパ手段を設ける必要がある。かかるストッパ手段は、アクチュエータ自体に組み込むこともできるが、そうするとアクチュエータの構造が複雑となってしまう。
【０００６】
アクチュエータの簡素化を図るためには、ストッパ手段を、アクチュエータの周りの防振装置構造に組み込む必要がある。そのようなストッパ手段として、例えば、上記特許文献１に開示されたように、第２取付具１０２の底部に可動軸１１０の下端に当たることでその下方への変位を制限するストッパゴム（緩衝ゴム）を設けることも考えられるが、このようなストッパゴムを設けると、それを成形するための金型が必要となる。また、第２取付具１０２の底部側には、アクチュエータ１０９の固定子１１１に対する配線のためにコネクタ等を設けるスペースが要求される場合があるが、可動軸１１０の下方にストッパゴムを設けると、その分高さ寸法が必要となることから、上記スペースを確保することが難しくなる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、アクチュエータの可動軸の変位を制限することができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状部を有する第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなし、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態にゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するためのアクチュエータと、前記アクチュエータを構成するものであって、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を前記軸方向に加振駆動する可動軸と、前記可動軸の前記軸方向における変位を制限するストッパ手段と、を備え、前記ストッパ手段が、前記可動軸における前記固定子よりも前記加振板側の軸部分において軸直角方向外方に突設された被ストッパ部と、前記第２取付具側に固定されて前記可動軸の前記軸方向における変位により前記被ストッパ部が当たることで当該変位を制限するストッパ部とで構成されたものである。
【０００９】
上記構成によれば、軸方向での過大な入力により可動軸が軸方向に変位したときに、可動軸側に設けた被ストッパ部が第２取付具側に設けたストッパ部に当たることでその変位を制限することができ、アクチュエータの破損を防止することができる。かかるストッパ手段がアクチュエータ単独ではなく、その周りの部材を利用して構成されているため、アクチュエータの簡素化が図られる。また、固定子よりも加振板側の可動軸部分に被ストッパ部が設けられており、第２取付具の底部側にストッパ手段を設けるものではないので、当該底部側に固定子に対する配線のためのスペースを確保しやすい。
【００１０】
上記防振装置は、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて、前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とし、オリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に設けられた前記アクチュエータの収容空間と、を備えてもよい。その場合、前記ダイヤフラムを前記収容空間から区画するストッパ部材を設け、前記可動軸を、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合し、前記ストッパ部材を、外周部が前記第２取付具に固定されるとともに、前記可動軸が貫通する中央開口部に前記ストッパ部を設けて構成することが好ましい。このように、可動軸のストッパ部としての機能を持つストッパ部材を、ダイヤフラムをアクチュエータの収容空間から区画するように設けたことにより、ダイヤフラムが液体の流動でアクチュエータ側に膨らんだときに、発熱したアクチュエータに直接接触するのを防ぐことができる。そのため、熱によるダイヤフラムの経年劣化を防止することができ、ダイヤフラムの耐久性を向上することができる。
【００１１】
上記防振装置においては、前記可動軸が、前記ダイヤフラムに対する結合部である軸部材を備え、該軸部材に前記ダイヤフラムが一体に成形され、前記軸部材に前記被ストッパ部が軸直角方向外方に突出して設けられてもよい。このようにダイヤフラムが一体に成形された軸部材に被ストッパ部を設けることで、部品点数を増やすことなく、被ストッパ部を設けることができる。
【００１２】
また、この場合、前記被ストッパ部が前記ダイヤフラムから連なるゴム状弾性被膜で覆われていると、ストッパ部との当接時における衝撃を和らげることができる。しかも、この弾性被膜は、ダイヤフラムの成形時に一体に設けることができるため、別途、緩衝ゴムのための成形型も不要である。
【００１３】
前記ダイヤフラムは、前記被ストッパ部の軸直角方向外周端に連結して設けられてもよいが（図１参照）、前記被ストッパ部よりも前記加振板側における前記軸部材の外周面に連結して設けられてもよい（図５参照）。後者の場合、ダイヤフラムの可撓性膜部分の面積をより大きくすることができるので、オリフィス通路を介した液体の流動量をより大きく確保することができる。
【００１４】
前記ダイヤフラムは、外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の固定部材を有し、中央部に設けられた前記軸部材の前記被ストッパ部が前記軸方向における位置で前記固定部材と重ならないように当該軸部材を前記固定子側に移動させた形状にて前記ダイヤフラムが成形され、成形後に前記軸部材を前記軸方向における位置で前記固定部材と重なるように前記軸方向に変位させて組み付けられてもよい。軸部材に被ストッパ部を設けると、ダイヤフラムの成形後に脱型しにくくなるという問題があるが、成形時に中央部の軸部材が外周部の固定部材に重ならないように軸方向にずらして成形することで、脱型しやすくすることができ、成型工程の簡素化が図られる。
【００１５】
上記ストッパ手段は、可動軸側の被ストッパ部が前記軸方向に離間して一対設けられ、第２取付具側のストッパ部が前記一対の被ストッパ部の間に配されてもよく、あるいはまた、第２取付具側のストッパ部が前記軸方向に離間して一対設けられ、可動軸側の被ストッパ部が前記一対のストッパ部の間に配されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、軸方向での過大な入力により可動軸が軸方向に変位したときに、可動軸側に設けた被ストッパ部と第２取付具側に設けたストッパ部とにより、その変位を制限することができ、アクチュエータの破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８と、該加振板１８を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２０と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム２２で形成された第２液室２４と、第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６と、を備えて構成されている。
【００１９】
第１取付具１０は、上端部に径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有して下端ほど先細の略円錐台状に形成された金具であり、第２取付具１２の軸心Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その上面にネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット（不図示）に連結されるようになっている。
【００２０】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状で金属製の筒状部材２８と、アクチュエータ２０を収容保持する有底円筒状で金属製の椀状部材３０とからなる。両部材２８，３０はかしめ部１２Ａにおいてかしめ固定されている。椀状部材３０の底部には、下向きに連結ボルト３２が突設されており、該連結ボルト３２によって車体側のフレーム（不図示）に連結するよう構成されている。
【００２１】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部開口部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が筒状部材２８の上部内周面の全周に加硫接着されている。
【００２２】
加振板１８は、円板状をなす金属部材であり、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて、防振基体１４と対向して配置されている。加振板１８は、その周りを取り囲む環状のゴム状弾性支持部３４を介して第２取付具１２側に連結されている。詳細には、第２取付具１２の内周には、防振基体１４から連なるシールゴム層３６を介して、金属製の環状部材３８が嵌着されている。ゴム状弾性支持部３４は、その外周部が環状部材３８の内周部に加硫接着されるとともに、内周部が加振板１８の外周部に加硫接着されており、これにより、加振板１８がゴム状弾性支持部３４を介して第２取付具１２に支持されている。
【００２３】
ダイヤフラム２２は、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側において第２取付具１２に連結して設けられており、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて、加振板１８と対向して配設されている。詳細には、ダイヤフラム２２は、その外周部にリング状で金属製の固定部材４０を有し、この固定部材４０の外周部がかしめ部１２Ａにおいて第２取付具１２に固定されている。
【００２４】
第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板１８の上面との間に形成された主液室（受圧室）である。また、第２液室２４は、加振板１８とダイヤフラム２２の間に設けられて、これら加振板１８とダイヤフラム２２が室壁の一部をなす副液室（平衡室）である。従って、両液室１６，２４は加振板１８により上下に仕切られており、すなわち、加振板１８は両液室１６，２４を軸方向Ｘに仕切る仕切壁として機能している。
【００２５】
第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６は、第２取付具１２の内周面に上記シールゴム層３６を介して嵌着されたオリフィス形成部材４２により、第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。オリフィス形成部材４２は、外向きに開かれた断面コの字状をなす環状部材であり、加振板１８の外周の環状部材３８とダイヤフラム２２の外周の固定部材４０との間で軸方向Ｘに挟持されている。
【００２６】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。より詳細には、ダイヤフラム２２を挟んで第２液室２４と反対側にアクチュエータ収容空間４４が設けられ、該収容空間４４にアクチュエータ２０が収容保持されている。アクチュエータ収容空間４４は外部から密閉された状態に設けられている。
【００２７】
アクチュエータ２０は、第２取付具１２に固定された固定子４６と、該固定子４６に対して往復動可能に支持されるとともに加振板１８に連結されてこれを加振駆動する可動子としての可動軸４８とを備えて構成されている。かかるアクチュエータ２０自体は、上記特許文献１に記載のものと同様の構成を持つものが用いることができる。
【００２８】
可動軸４８は、第２取付具１２の軸心Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されており、その先端部４８Ａが加振板１８の中央部に垂直に結合されて、該加振板１８を軸方向Ｘに加振するよう構成されている。可動軸４８の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５０が固設されている。磁性材部５０は、上記特許文献１のように１個のみ設けることもできるが、この例では軸方向Ｘに離間して複数個（図では２個）が設けられている。また、可動軸４８は、上下一対の弾性支持材である板バネ５２を介して、固定子４６に対して、軸方向（上下方向）Ｘに往復動可能に、かつ軸方向Ｘに位置決めした状態に支持されている。
【００２９】
固定子４６は、可動軸４８の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動軸４８を軸方向Ｘに往復動可能に支持しており、上記かしめ部１２Ａに固定された後述するストッパ部材７６によって椀状部材３０内に吊り下げ状態に保持されている。固定子４６は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク５６と、ヨーク５６の中央部において磁性材部５０を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５８を有している。
【００３０】
磁性材部５０に対向する固定子４６の磁極部５８の先端つまり内端には、可動軸４８の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動軸４８に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６０，６２が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。上下一対の永久磁石６０，６２は、この例では、磁性材部５０に対応させて、軸心方向Ｘに２組並べて設けられている。
【００３１】
固定子４６の一対の磁極部５８には、それぞれその周りにコイル６４を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向の軸心周りにコイル６４を巻回して、前記一対の永久磁石６０，６２を通る磁束を発生可能に構成してある。この例では、一対の永久磁石６０，６２が、磁性材部５０を挟んで対向する固定子４６の一対の磁極部５８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部５８それぞれの永久磁石６０，６２は、前記往復動方向と直交する方向で可動軸４８を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。
【００３２】
これによりアクチュエータ２０は、コイル６４に正方向の電流が流れると、コイル６４に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６２の起磁力の向きとコイル６４の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５０に上向きの力が作用して、可動軸４８は上昇する。また、コイル６４に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、磁性材部５０に下向きの力が作用して、可動軸４８は下降する。そのため、コイル６４の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動軸４８は上下に往復動する。
【００３３】
以上の構成を持つものにおいて、本実施形態のものでは、可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位を制限するストッパ手段６６が設けられている。ストッパ手段６６は、可動軸４８における固定子４６よりも加振板１８側（即ち、上側）の軸部分において軸直角方向外方Ｙ１に突設された被ストッパ部６８と、第２取付具１２側に固定されて可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位により被ストッパ部６８が当たることで当該変位を制限するストッパ部７０とで構成されている。
【００３４】
被ストッパ部６８について詳述する。上記のように加振板１８をダイヤフラム２２の内側に配置したことにより、可動軸４８は、ダイヤフラム２２を貫通した状態でダイヤフラム２２と結合された上で、その先端部４８Ａが加振板１８に連結されている。可動軸４８は、このダイヤフラム２２に対する結合部としての軸部材７２を軸心Ｌ上に有し、該軸部材７２にダイヤフラム２２が一体に加硫成形されている。そして、この軸部材７２の外周面に、被ストッパ部６８が軸直角方向外方Ｙ１に突出形成されている。なお、軸部材７２は、固定子４６によって取り囲まれる下側の軸部分（可動軸本体）７３の上端部にネジ止めにより連結固定されている。また、軸部材７２の上端部は加振板１８の下面に対してボルト７５で締結固定されている。
【００３５】
被ストッパ部６８は、この例では、軸方向Ｘに離間して上下一対に設けられている。図２に示すように、上側の被ストッパ部６８Ａは、軸方向視円形状であるのに対し、下側の被ストッパ部６８Ｂは、軸心Ｌを挟んで対向する部分が軸直角方向外方Ｙ１に突出された軸方向視Ｉ字状をなしている。
【００３６】
ダイヤフラム２２は、上側の被ストッパ部６８Ａの軸直角方向外周端に連結して設けられている。また、上下の被ストッパ部６８を含む軸部材７２の外周面は、ダイヤフラム２２から連なるゴム状弾性被膜７４で被覆されている。
【００３７】
次に、ストッパ部７０について詳述する。ストッパ部７０は、ダイヤフラム２２をアクチュエータ収容空間４４から区画するストッパ部材７６に設けられている。ストッパ部材７６は、ダイヤフラム２２の下面側を覆って、ダイヤフラム２２をアクチュエータ２０に対して区画する円板状金具であり、外周部７６Ａが第２取付具１２に固定されている。
【００３８】
詳細には、筒状部材２８の開口端部が軸直角方向外方Ｙ１に張り出した嵌合筒部２８Ａに形成され、該嵌合筒部２８Ａの内側にシールゴム４１を介してダイヤフラム２２の固定部材４０が嵌合保持されている。椀状部材３０の上端部がフランジ部３０Ａを介して軸直角方向外方Ｙ１に張り出したかしめ用筒部３０Ｂに形成されている。上記固定部材４０が内嵌した嵌合筒部２８Ａを、ストッパ部材７６の外周部７６Ａを介してフランジ部３０Ａ上に載せて、これらをその外方側から包み込むようにかしめ用筒部３０Ｂでかしめ固定することにより、上記かしめ部１２が構成されて、これらの部材が一体に結合されている。
【００３９】
ストッパ部材７６は、可動軸４８が貫通する中央開口部７８を有し、この中央開口部７８に上記ストッパ部７０が設けられている。ストッパ部材７６は、ストッパ部７０が設けられた中央部が上方、即ち加振板１８側に段付き凸状に形成されている。これにより、ストッパ部材７６は、ストッパ部７０の外周側が凹状に陥没した形状をなしており、ダイヤフラム２２がたわみ変形するための空間を確保している。
【００４０】
ストッパ部７０は、段付き凸状に形成された上記中央部において軸直角方向内向きに延設されており、上記一対の被ストッパ部６８Ａ，６８Ｂの間に外側から差し入れられた形状に設けられている。ストッパ部材７６の中央開口部７８は、上記下側の被ストッパ部６８Ｂが挿通可能なように平面視Ｉ字状に開口しており（図３参照）、下側の被ストッパ部６８Ｂを挿通させてから９０度回転させることで（図４参照）、ストッパ部材７６と軸部材７２とが組み付けられるようになっている。そのため、中央開口部７８の上記Ｉ字に直交する軸直角方向Ｙにおいて相対向する開口縁部がストッパ部７０，７０を構成する（図３参照）。
【００４１】
ストッパ部材７６は、周方向の複数箇所（この例では、直径方向に対向する２箇所（図３，４参照））に設けられたスペーサー５４を介して、固定子４６の上面に連結されており、これにより、固定子４６はストッパ部材７６によって椀状部材３０内に吊り下げ状態に保持されている。
【００４２】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路２６を通って第１液室１６と第２液室２４との間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００４３】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２０のコイル６４に正弦波交流を流すことにより可動軸４８を上下動させて、これに連結された加振板１８に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより第１液室１６の圧力を制御する。例えば、エンジンからの振動によって第１取付具１０が軸方向Ｘに振動したとき、この振動に同期させて、第１取付具１０の下方への変位による第１液室１６の液圧上昇をいなすように加振板１８を下方に変位させることで、車体側への振動伝達を低減することができる。
【００４４】
そして、特に本実施形態であると、軸方向Ｘでの過大な入力により可動軸４８が軸方向Ｘに変位したときに、可動軸４８側に設けた上下一対の被ストッパ部６８Ａ，６８Ｂが、第２取付具１２側に設けたストッパ部７０に当たることで、その変位を制限することができる。そのため、可動軸４８の過大な変位を規制して、アクチュエータ２０の破損を防止することができる。
【００４５】
また、このような被ストッパ部６８とストッパ部７０とでストッパ手段６６を構成したので、アクチュエータ２０自体の構成は簡素化することができ、コストアップを抑えることができる。
【００４６】
また、ダイヤフラム２２に対する結合部である可動軸部分（即ち、軸部材７２）に被ストッパ部６８を設けてストッパ手段６６を構成したので、第２取付具１２の底部側にストッパ手段を設ける場合に比べて、当該底部側に固定子４６に対する配線のためのスペースを確保しやすい。特に、上記可動軸部分は、ダイヤフラム２２の変形を許容するために、そもそもある程度の軸方向Ｘ寸法が必要であることから、この部分にストッパ手段６６を設けることでスペースの有効利用を図ることができる。
【００４７】
本実施形態によると、また、ダイヤフラム２２が一体に成形される軸部材７２に被ストッパ部６８を設けることで、部品点数を増やすことなく、被ストッパ部６８を設けることができる。しかも、かかるダイヤフラム２２の加硫成形時に、被ストッパ部６８を覆う弾性被膜７４を設けることで、別途成形型を設けずとも、ストッパ部６８との衝撃を緩和することができ、コストアップを抑えることができる。
【００４８】
また、本実施形態であると、可動軸４８のストッパ部７０としての機能を持つストッパ部材７６が、ダイヤフラム２２をアクチュエータ収容空間４４から区画するように設けたことにより、ダイヤフラム２２が液体の流動でアクチュエータ２０側、即ち下方に膨らんだときに、発熱したアクチュエータ２０にダイヤフラム２２が直接接触するのを防ぐことができる。そのため、熱によるダイヤフラム２２の経年劣化を防止することができ、ダイヤフラム２２の耐久性を向上することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第２実施形態は、軸部材７２に対するダイヤフラム２２の結合位置が第１実施形態とは異なる。すなわち、この例では、ダイヤフラム２２は、被ストッパ部６８よりも加振板１８側、即ち上方における軸部材７２の外周面に連結して設けられている。
【００５０】
このように円柱状をなす軸部材７２の外周面にダイヤフラム２２の内周部が直接結合した状態に設けることで、ダイヤフラム２２の可撓性膜部分の面積を、第１実施形態より大きくすることができる。そのため、他の部材構成はそのままでありながら、ダイヤフラム２２の可動容積を大きくして、オリフィス通路２６を介した液体の流動量をより大きく確保することができる。
【００５１】
第２実施形態につき、その他の構成及び作用効果は、第１実施形態と同じであり、説明は省略する。
【００５２】
ところで、このように軸部材７２に軸直角方向外方Ｙ１に突出する被ストッパ部６８を設けた場合、ダイヤフラム２２の外周部には固定部材４０も一体に成形されることから、ダイヤフラム２２の加硫成形後の脱型が問題となる。
【００５３】
これを解消するため、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、ダイヤフラム２２を、中央部での軸部材７２の被ストッパ部６８が軸方向Ｘにおける位置で外周部の固定部材４０と重ならないように、当該軸部材７２を固定子４６側、即ち下方に移動させた形状にて、加硫成形する。
【００５４】
図７は、加硫成形時の断面図を示したものであり、成形型８０は、ダイヤフラム２２の上面（第２液室２４側の面）を形成する第１型８２と、ダイヤフラム２２の下面（固定子４６側の面）を形成する第２型８４とを備え、両型８２，８４は軸方向Ｘに相対変位することで開閉可能に構成されている。そして、第２型８４が、軸直角方向Ｙに開閉可能な左右一対の分割型８４Ａ，８４Ｂからなる。第２型８４を開くとき、上記のように軸部材７２の被ストッパ部６８と固定部材４０とが軸方向Ｘで重ならないように配されているため、容易に脱型することができる。なお、軸部材７２は、必ずしもその全体が固定部材４０と軸方向Ｘにおいて重ならない位置までずらす必要はない。好ましくは、ダイヤフラム２２の軸部材７２への連結位置が固定部材４０と軸方向Ｘにおいて重ならないようにずらした形状に成形することである。
【００５５】
このようにして成形されたダイヤフラム２２は、防振装置への装着時に、図６（ｂ）に示すように、軸部材７２を上方に押し上げて、軸方向Ｘにおける位置で軸部材７２と固定部材４０とが重なるように軸方向Ｘに変位させて防振装置に組み付けられる。なお、かかるダイヤフラム２２の成形は、第１実施形態のものにおいても同様に適用可能である。
【００５６】
（第３実施形態）
図８は第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の要部拡大断面図である。第３実施形態は、被ストッパ部６８とストッパ部７０の構成が第２実施形態とは異なる。
【００５７】
この例では、ストッパ部材７６の中央部のストッパ部７０を軸方向Ｘに離間して上下一対７０Ａ，７０Ｂにて設けるとともに、軸部材７２の被ストッパ部６８を該一対のストッパ部７０Ａ，７０Ｂ間に配している。
【００５８】
下側（即ち、固定子４６側）のストッパ部７０Ｂは、平板状をなすストッパ部材７６の本体の内周縁部により構成され、上側（即ち、加振板１８側）のストッパ部７０Ａは、ストッパ部材７６の本体から上方に段差状に立ち上げられた形状をなしている。これにより、第１実施形態と同様に、ストッパ部材７６の上面は、ストッパ部７０Ａの外周側が凹状に陥没した形状をなしており、ダイヤフラム２２がたわみ変形するための空間を確保している。
【００５９】
被ストッパ部６８は、軸部材７２のダイヤフラム２２に対する結合部から下方に離間した位置にて軸直角方向外方Ｙ１に突出して形成されており、上記一対のストッパ部７０Ａ，７０Ｂの間に内側から差し入れられた形状に設けられている。
【００６０】
その他の構成は、第２実施形態と同様であり、同様の作用効果が奏される。但し、第２実施形態の方が、ストッパ部材７６を簡単なプレス加工で形成できることから、コスト面で有利である。
【００６１】
（その他の実施形態）
図９に示した従来例のように、第２液室を防振基体の外周を取り囲むように設けた構成においても、本発明に係るストッパ手段を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、エンジンマウントをはじめとする各種防振装置に利用することができ、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の軸部材の縦断面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】第１実施形態のストッパ部材の底面図である。
【図４】第１実施形態のストッパ部材と軸部材との組み立て状態での底面図である。
【図５】第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図６】第２実施形態のダイヤフラムの断面図であり、（ａ）は成形後、（ｂ）は防振装置への装着時の図である。
【図７】第２実施形態のダイヤフラムを成形時における断面図である。
【図８】第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の要部拡大縦断面図である。
【図９】従来例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…第１取付具、１２…第２取付具、１４…防振基体、１６…第１液室、１８…加振板、２０…アクチュエータ、２２…ダイヤフラム、２４…第２液室、２６…オリフィス通路、３４…ゴム状弾性支持部、４０…固定部材、４４…アクチュエータ収容空間、４６…固定子、４８…可動軸、６６…ストッパ手段、６８…被ストッパ部、７０…ストッパ部、７２…軸部材、７４…弾性被膜、７６…ストッパ部材、７８…中央開口部、Ｘ…軸方向、Ｙ１…軸直角方向外方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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