(57)【要約】【課題】生体認証により実行に制限が課されている場合に、セキュリティ強度および利便性を損なうことなく、自身が所有する権限の一部を代行するための代行権限を他人に付与することが可能な、情報処理装置、代行権限付与方法、プログラムおよび情報処理システムを提供すること。【解決手段】本発明に係る情報処理装置に、生体情報とテンプレートとに基づいて、生体情報の認証を行う生体認証部と、認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行部と、一のテンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他のテンプレートが代行するための代行権限を、他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報を含む属性証明書を生成し、代行権限が付与されたテンプレートに関連付ける属性証明書生成部と、を設けた。【選択図】図２
2010218291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、
前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行部と、
一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、
前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記属性証明書生成部は、前記代行権限が付与されたテンプレートに関連付けられている適格証明書に割り当てられたシリアル番号と、前記代行権限情報と、を含む前記属性証明書を生成し、前記代行権限を付与したテンプレートに関連付けられている適格証明書に対応する秘密鍵を用いて、生成した前記属性証明書にデジタル署名を付加する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに前記属性証明書が関連付けられている場合に、当該属性証明書に基づいて前記テンプレートに関連付けられた権限の検証を行う権限検証部を更に備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記権限検証部は、前記属性証明書に付加されたデジタル署名に対応する公開鍵を用いて前記デジタル署名の検証を行い、
前記サービス実行部は、前記デジタル署名の検証が成功した場合に、前記属性証明書が付加された前記テンプレートに対して前記属性証明書に記載された前記代行権限の実行を許可する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
権限付与者の生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記権限付与者の生体情報の認証を行うステップと、
権限代行者の生態の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体情報を認証するステップと、
前記権限付与者に対応するテンプレートに関連付けられている権限のうち権限代行者に対応するテンプレートに対して代行権限が付与されたものに関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記権限代行者に対応するテンプレートに対して前記属性証明書を関連付けるステップと、
を含む、代行権限付与方法。
【請求項６】
生体の一部を撮像して、当該生体の撮像データである生体撮像データを生成する撮像機能を備えたコンピュータに、
前記生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う認証処理機能と、
認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行機能と、
一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与機能と、
前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、
所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請部と、
一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、
前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項８】
生体の一部を撮像して、当該生体の撮像データである生体撮像データを生成する撮像機能を備えたコンピュータに、
前記生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う認証処理機能と、
所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請機能と、
一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与機能と、
前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、
所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請部と、
一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、
前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、
を備える情報処理装置と、
前記情報処理装置での生体認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行部を備えるサービス提供サーバと、
を含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、代行権限付与方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公開鍵暗号方式を適用して通信端末間で相互認証を行い、相互認証が成功した場合に所定のサービスに関する情報を通信するようにした通信システムが提案されている。
【０００３】
この通信システムでは、各通信端末は、相互認証によって相手の通信端末が正当な通信端末であることを確認可能だが、相手の通信端末を利用する利用者が正規の利用者でない場合であっても、相互認証が成功しさえすれば通信可能となる。
【０００４】
したがって、例えば、会社等のパソコン等のように複数人が使用可能な通信端末や、盗用された個人の通信端末を用いて、第三者が正規利用者に成りすましてサービスを受領することができてしまうといった問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、サービス提供端末が生体情報を用いて生体認証を行い、生体認証が成功した場合に、利用者に対してサービスを提供するような技術が提案されている（例えば、以下の特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、会社等において、複数人のスケジュールを一括管理するスケジュール管理アプリケーションが利用され、個人スケジュールの入力に際して当人の生体情報を用いた生体認証を義務付けるなどといった場合が考えられる。しかし、何らかの事情で自分の個人スケジュールを他人に入力してもらいたい場合であっても、他人の生体情報ではアプリケーションが義務付ける生体認証が成功しないため、スケジュールの入力を他人に依頼することができない、といった問題が生じうる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、生体認証により実行に制限が課されている場合に、セキュリティ強度および利便性を損なうことなく、自身が所有する権限の一部を代行するための代行権限を他人に付与することが可能な、情報処理装置、代行権限付与方法、プログラムおよび情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行部と、一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１０】
かかる構成によれば、生体認証部は、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、生体情報の認証を行う。また、サービス実行部は、生体認証部での認証に成功した生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行する。また、権限付与部は、一のテンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他のテンプレートが代行するための代行権限を、他のテンプレートに対して付与する。また、属性証明書生成部は、代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、代行権限が付与されたテンプレートに対して属性証明書を関連付ける。
【００１１】
前記属性証明書生成部は、前記代行権限が付与されたテンプレートに関連付けられている適格証明書に割り当てられたシリアル番号と、前記代行権限情報と、を含む前記属性証明書を生成し、前記代行権限を付与したテンプレートに関連付けられている適格証明書に対応する秘密鍵を用いて、生成した前記属性証明書にデジタル署名を付加することが好ましい。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに前記属性証明書が関連付けられている場合に、当該属性証明書に基づいて前記テンプレートに関連付けられた権限の検証を行う権限検証部を更に備えてもよい。
【００１３】
前記権限検証部は、前記属性証明書に付加されたデジタル署名に対応する公開鍵を用いて前記デジタル署名の検証を行い、前記サービス実行部は、前記デジタル署名の検証が成功した場合に、前記属性証明書が付加された前記テンプレートに対して前記属性証明書に記載された前記代行権限の実行を許可することが好ましい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、権限付与者の生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記権限付与者の生体情報の認証を行うステップと、権限代行者の生態の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体情報を認証するステップと、前記権限付与者に対応するテンプレートに関連付けられている権限のうち権限代行者に対応するテンプレートに対して代行権限が付与されたものに関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記権限代行者に対応するテンプレートに対して前記属性証明書を関連付けるステップと、を含む、代行権限付与方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、生体の一部を撮像して、当該生体の撮像データである生体撮像データを生成する撮像機能を備えたコンピュータに、前記生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う認証処理機能と、認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行機能と、一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与機能と、前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請部と、一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１７】
かかる構成によれば、生体認証部は、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、生体情報の認証を行う。また、サービス開始要請部は、所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、生体認証部での認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請する。また、権限付与部は、一のテンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他のテンプレートが代行するための代行権限を、他のテンプレートに対して付与する。また、属性証明書生成部は、代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、代行権限が付与されたテンプレートに対して属性証明書を関連付ける。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、生体の一部を撮像して、当該生体の撮像データである生体撮像データを生成する撮像機能を備えたコンピュータに、前記生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う認証処理機能と、所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請機能と、一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与機能と、前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから抽出された前記生体に固有な情報である生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、前記生体情報の認証を行う生体認証部と、所定のネットワークを介して通信可能なサービス提供サーバに対して、前記生体認証部での認証に成功した前記生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じたサービスの提供開始を要請するサービス開始要請部と、一の前記テンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を他の前記テンプレートが代行するための代行権限を、前記他のテンプレートに対して付与する権限付与部と、前記代行権限が付与されたテンプレートが代行可能な権限に関する情報である代行権限情報を含む属性証明書を生成し、前記代行権限が付与されたテンプレートに対して前記属性証明書を関連付ける属性証明書生成部と、を備える情報処理装置と、前記情報処理装置での生体認証に成功した前記生体情報に対して、当該認証に成功した生体情報に対応する前記テンプレートに関連付けられた権限に応じてサービスを実行するサービス実行部を備えるサービス提供サーバと、を含む、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、生体認証により実行に制限が課されている場合に、セキュリティ強度および利便性を損なうことなく、自身が所有する権限の一部を代行するための代行権限を他人に付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】適格証明書および属性証明書について説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成について説明するためのブロック図である。
【図３】適格証明書について説明するための説明図である。
【図４】属性証明書について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る権限付与方法について説明するための流れ図である。
【図６】同実施形態に係る本人認証方法について説明するための流れ図である。
【図７】同実施形態に係る権限検証方法について説明するための流れ図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図９】同実施形態に係るサービス提供サーバの構成について説明するためのブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る権限付与方法について説明するための流れ図である。
【図１１】同実施形態に係る本人認証方法について説明するための流れ図である。
【図１２】同実施形態に係る権限検証方法について説明するための流れ図である。
【図１３】同実施形態に係る相互認証方法について説明するための流れ図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、説明は、以下の順序で行うものとする。
（１）適格証明書および属性証明書ついて
（２）第１の実施形態
（２−１）情報処理装置の構成について
（２−２）代行権限付与方法について
（２−３）代行権限検証方法について
（３）第２の実施形態
（３−１）情報処理装置の構成について
（３−２）サービス提供サーバの構成について
（３−３）代行権限付与方法について
（３−４）代行権限検証方法について
（４）本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について
（５）まとめ
【００２４】
＜適格証明書および属性証明書について＞
本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置および代行権限付与方法について説明するに先立ち、まず図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置が利用する適格証明書および属性証明書について、詳細に説明する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る情報処理装置を利用する利用者には、情報処理装置が提供するサービスを利用する際に、生体認証が実施される。そのため、情報処理装置の利用者は、自身の生体に固有な情報である生体情報を、テンプレート１７１として予め情報処理装置等に登録する。例えば図１に示したように、ユーザＡとユーザＢという二人の利用者が存在する場合には、ユーザＡおよびユーザＢの生体情報が、それぞれｔｍｐＡ、ｔｍｐＢとして情報処理装置等に登録される。
【００２６】
また、登録されているテンプレート１７１には、例えば図１に示したように、適格証明書とよばれる電子的な証明書１７３が関連付けられる。適格証明書（Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ：ＱＣ）は、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）におけるＲＦＣ３７３９として定義される公開鍵証明書である。この適格証明書は、自然人（個人）を対象として、個人が法的に認められるために必要となる各種の条件が記載された証明書である。
【００２７】
適格証明書は公開鍵証明書の一種であるため、適格証明書には、所定の方式に則って生成された公開鍵Ｋｐｕｂおよび秘密鍵Ｋｐｒｉからなる鍵ペアが対応付けられる。また、適格証明書には、公開鍵証明書１７５が付与された認証局１２によって、デジタル署名が付加される。
【００２８】
ここで、上記認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＣＡ）１２は、利用者の本人性を証明するサーバである。認証局１２は、所定の通信網を介して本人性の証明を要請してきた情報処理装置を証明するための公開鍵証明書を生成したり、情報処理装置が生成した適格証明書に対して所定のデジタル署名を付加したりする。また、認証局１２は、デジタル署名を付加した上述の証明書を、自装置の所定のディレクトリ等に格納し、要請に応じて格納されている証明書の開示を行う。
【００２９】
また、公開鍵証明書（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ：ＰＫＣ）は、公開鍵基盤（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＰＫＩ）を用いて生成されるものである。公開鍵証明書１７５は、ユーザの氏名、ＭＡＣアドレスまたはメールアドレス等のユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、このユーザＩＤに対応する公開鍵とに対して、デジタル署名が付加されたものである。デジタル署名は、ユーザＩＤおよび公開鍵から一方向性関数を用いて導出されたハッシュ値等の固定長データに対して、署名用の秘密鍵を用いて暗号化することにより生成される。
【００３０】
なお、上述の鍵ペア（公開鍵Ｋｐｕｂおよび秘密鍵Ｋｐｒｉ）は、セキュリティが強化された環境に保持されている。セキュリティが強化された環境の例として、例えば、耐タンパ性を備えたセキュリティチップや、所定のセキュリティレベルが確保されたサーバ等を挙げることができる。また、各人に対応する鍵ペアは、異なるセキュリティチップ等に格納されていてもよく、ユーザごとの管理がなされているのであれば同一のセキュリティチップ等に格納されていてもよい。
【００３１】
本発明に係る実施形態では、本人認証は、適格証明書を用いて行われる。上述のように適格証明書にはテンプレートが関連付けられているため、適格証明書を参照することにより、本人認証を行う装置（換言すれば、生体認証を行う装置）は、認証を希望するユーザのテンプレートを取得することができる。また、上述のように適格証明書は公開鍵証明書としても機能するため、生体情報であるテンプレートが認証サーバ等の外部装置に格納されている場合に、サーバと認証を行う装置との間で相互認証を行うことができる。
【００３２】
ここで、ユーザＢが、ユーザＡの有する権限を代行する場合を考える。このような場合の例として、例えば、スケジュール管理アプリケーションにおけるユーザＡのスケジュール欄に、ユーザＢがユーザＡに代わってスケジュールを記入するような例を挙げることができる。この際、ユーザＡは、自身が保持する権限の一部をユーザＢに付与する必要がある。なお、以下で行う説明では、自身が保持する権限の一部を他者に付与して、他者に権限の代行を許可する人のことを、代行権限付与者、または、権限付与者と称することとする。同様に、他者の有する権限の一部が付与され、他者に代わって権限を行使する人のことを、権限代行者と称することとする。
【００３３】
図１に示した例では、ユーザＡが権限付与者として自身が有する権限の一部をユーザＢに付与する場合を示している。この場合に、ユーザＡは、ユーザＢに対して、ユーザＢが代行可能な権限に関する情報が記載された属性証明書１７７を発行する。本発明の実施形態に係る属性証明書（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ：ＡＡ）は、権限付与者の代行権限が記載されたものであり、権限付与者が自身の秘密鍵で属性証明書の署名付けを行うことで、完全性を保証するものである。属性証明書１７７は、権限代行者の適格証明書１７３に関連付けられ、権限代行者が代行権限を行使する場合には、関連付けられた適格証明書１７３に基づいて本人認証を行うことで、代行権限を行使することが可能となる。
【００３４】
（第１の実施形態）
＜情報処理装置の構成について＞
続いて、図２を参照しながら、代行権限の付与を実現する本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成について、詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００３５】
情報処理装置１０は、例えば、携帯情報端末、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯ミュージックプレーヤ、パーソナルコンピュータ、または、情報家電等の装置であり、これらの装置が有する機能に応じて、情報処理装置１０のユーザに対し所定のサービスを提供する。また、情報処理装置１０は、以下で説明するような生体を撮像する機能と、生体の撮像結果から抽出される生体情報を用いて認証を行う生体認証機能と、を更に有している。情報処理装置１０は、この生体認証機能を自装置が提供可能なサービスを実施する際のユーザ確認用に用いることが可能である。
【００３６】
なお、以下の説明では、生体認証の一例として、静脈認証を例にとって説明を行なうものとする。しかしながら、本発明は、静脈認証のみに限定されるわけではなく、指紋認証、顔認証、虹彩認証など、他の様々な生体認証についても適用することが可能である。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図２に示したように、生体認証部１０１、サービス提供部１０３、権限設定部１０５、入力部１０７、記憶部１４１およびセキュアメモリ１４３を主に備える。
【００３８】
生体認証部１０１は、生体の一部を撮像して得られた生体撮像データから、生体に固有な情報である生体情報を抽出し、抽出した生体情報と、予め登録されている生体情報であるテンプレートとに基づいて、生体情報の認証を行う処理部である。この生体認証部１０１は、例えば図１に示したように、撮像部１１１と、撮像制御部１１３と、静脈情報抽出部１１５と、認証処理部１１７と、適格証明書検証部１１９と、を有する。
【００３９】
撮像部１１１は、生体の一部である体表面ＢＳに対して所定の波長帯域を有する近赤外光を照射する光源部と、撮像素子およびレンズ等の光学素子から構成される光学系と、を含む。
【００４０】
近赤外光は、身体組織に対して透過性が高い一方で、血液中のヘモグロビン（還元ヘモグロビン）に吸収されるという特徴を有するため、近赤外光を指や手のひらや手の甲に照射すると、指や手のひらや手の甲の内部に分布している静脈が影となって画像に現れる。画像に表れる静脈の影を、静脈パターンという。このような静脈パターンを良好に撮像するために、発光ダイオード等の光源部は、約６００ｎｍ〜１３００ｎｍ程度の波長、好ましくは、７００ｎｍ〜９００ｎｍ程度の波長を有する近赤外光を照射する。
【００４１】
ここで、光源部が照射する近赤外光の波長が６００ｎｍ未満または１３００ｎｍ超過である場合には、血液中のヘモグロビンに吸収される割合が小さくなるため、良好な静脈パターンを得ることが困難となる。また、光源部が照射する近赤外光の波長が７００ｎｍ〜９００ｎｍ程度である場合には、近赤外光は、脱酸素化ヘモグロビンと酸素化ヘモグロビンの双方に対して特異的に吸収されるため、良好な静脈パターンを得ることができる。
【００４２】
光源部から射出された近赤外光は、体表面ＢＳに向かって伝搬し、直接光として、生体の側面などから内部に入射する。ここで、人体は良好な近赤外光の散乱体であるため、生体内に入射した直接光は四方に散乱しながら伝搬する。生体内を透過した近赤外光は、光学系を構成する光学素子に入射することとなる。
【００４３】
撮像部１１１を構成する光学系は、１または複数の光学素子と、１または複数の撮像素子と、から構成される。
【００４４】
人体の皮膚は、表皮層、真皮層および皮下組織層の３層構造となっていることが知られているが、静脈の存在する静脈層は、真皮層に存在している。真皮層は、指表面に対して０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の位置から２ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚みで存在している層である。したがって、このような真皮層の存在位置（例えば、指表面から１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の位置）にレンズ等の光学素子の焦点位置を設定することで、静脈層を透過した透過光を、効率よく集光することが可能となる。
【００４５】
光学素子によって集光された静脈層を透過した透過光は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子に結像されて、静脈撮像データとなる。生成された静脈撮像データは、後述する静脈情報抽出部１１５に伝送される。
【００４６】
撮像制御部１１３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により実現される。撮像制御部１１３は、光源部、光学系および撮像素子を制御して、静脈撮像データを生成する。
【００４７】
撮像制御部１１３は、撮像素子によって生成された撮像データを、後述する静脈情報抽出部１１５に出力させる。なお、生成される撮像データは、ＲＧＢ（Ｒｅｄ−Ｇｒｅｅｎ−Ｂｌｕｅ）信号であってもよいし、それ以外の色やグレースケール等の画像データであってもよい。
【００４８】
静脈情報抽出部１１５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。静脈情報抽出部１１５は、撮像部１１１から伝送される静脈撮像データに基づき、静脈撮像データから静脈パターンを示す情報を含む静脈情報を抽出する。より詳細には、静脈情報抽出部１１５は、静脈撮像データに対して、静脈パターン抽出の前処理を行なう機能と、前処理の行われた静脈撮像データから静脈パターンの抽出を行なう機能と、静脈パターン抽出の後処理を行なう機能と、を備える。
【００４９】
静脈パターン抽出の前処理は、例えば、静脈撮像データが表す画像（静脈画像）から指の輪郭を検出し、静脈画像のどの位置に指があるかを識別する処理や、検出した指の輪郭を利用して撮像画像を回転させて、撮像画像の角度を補正する処理等を含む。
【００５０】
また、静脈パターンの抽出は、輪郭の検出や角度の補正が終了した撮像画像に対して差分フィルタを適用することで行なわれる。差分フィルタは、注目している画素とその周囲の画素について、注目している画素と周囲の画素との差分が大きな部分で、大きな値を出力値として出力するフィルタである。換言すれば、差分フィルタとは、注目している画素とその近傍の階調値の差分を用いた演算により、画像中の線や縁を強調するフィルタである。
【００５１】
一般的に、２次元平面の格子点（ｘ，ｙ）を変数とする画像データｕ（ｘ，ｙ）に対してフィルタｈ（ｘ，ｙ）を用いてフィルタ処理を行なうと、以下の式１に示すように、画像データν（ｘ，ｙ）を生成する。ここで、以下の式１において、‘＊’は畳込み積分（コンボリューション）を表す。
【００５２】
【数１】
2010218291.tif 000003
・・・（式１）
【００５３】
本実施形態に係る静脈パターンの抽出では、上記の差分フィルタとして、１次空間微分フィルタや２次空間微分フィルタ等の微分フィルタを用いてもよい。１次空間微分フィルタは、注目している画素について、横方向と縦方向の隣接している画素の階調値の差分を算出するフィルタであり、２次空間微分フィルタは、注目している画素について、階調値の差分の変化量が大きくなっている部分を抽出するフィルタである。
【００５４】
上記の２次空間微分フィルタとして、例えば、以下に示すＬｏｇ（Ｌａｐｌａｃｉａｎ  ｏｆ  Ｇａｕｓｓｉａｎ）フィルタを用いることが可能である。Ｌｏｇフィルタ（式３）は、ガウス関数を用いた平滑化フィルタであるガウシアン（Ｇａｕｓｓｉａｎ）フィルタ（式２）の２次微分で表される。ここで、以下の式２において、σはガウス関数の標準偏差を表し、ガウシアンフィルタの平滑化の度合いを表す変数である。また、以下の式３におけるσは、式２と同様にガウス関数の標準偏差を表すパラメータであり、σの値を変化させることで、Ｌｏｇフィルタ処理を行なった場合の出力値を変化させることができる。
【００５５】
【数２】
2010218291.tif 000004
・・・（式２）
2010218291.tif 000005
・・・（式３）
【００５６】
また、静脈パターン抽出の後処理は、例えば、差分フィルタ適用後の撮像画像に対してなされる閾値処理や、２値化処理や、細線化処理等を含む。かかる後処理を経て、静脈パターンのスケルトンを抽出することが可能となる。
【００５７】
静脈情報抽出部１１５は、このようにして抽出した静脈パターンを含む静脈情報を、後述する認証処理部１１７等に伝送する。
【００５８】
認証処理部１１７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。認証処理部１１７は、静脈情報抽出部１１５から静脈情報が伝送されると、静脈情報の認証処理に先立って、後述する適格証明書検証部１１９に、伝送された静脈情報と照合すべきテンプレートに関連づけられている適格証明書の検証を要請する。適格証明書検証部１１９から、該当する適格証明書の検証に失敗した旨が伝送されると、認証処理部１１７は、認証処理を実行せずに処理を中止する。また、適格証明書検証部１１９から適格証明書の検証に成功した旨が伝送されると、適格証明書に記載されているテンプレートの所在を表す情報を参照し、認証処理に用いるテンプレートを後述するセキュアメモリ１４３から取得する。その後、認証処理部１１７は、静脈情報抽出部１１５から伝送された静脈情報を取得したテンプレートと照合して、静脈情報の認証を行う。
【００５９】
より詳細には、静脈情報認証部１１７は、セキュアメモリ１４３から取得したテンプレートと、静脈情報抽出部１１５から伝送された静脈情報との比較を行なう。テンプレートと伝送された静脈情報との比較は、例えば以下に示すような相関係数を算出し、算出した相関係数に基づいて実行することが可能である。認証処理部１１７は、比較の結果テンプレートと伝送された静脈情報が類似している場合には、伝送された静脈情報の認証に成功したと判断し、類似していない場合には、認証に失敗したと判断する。
【００６０】
相関係数は、以下の式４で定義されるものであり、２つのデータｘ＝｛ｘｉ｝，ｙ＝｛ｙｉ｝間の類似度を示す統計学指標であって、−１から１までの実数値をとる。相関係数が１に近い値を示す場合には、２つのデータは類似していることを示し、相関係数が０に近い値を示す場合には、２つのデータは類似していないことを示す。また、相関係数が−１に近い値を示す場合には、２つのデータの符号が反転しているような場合を示す。
【００６１】
【数３】
2010218291.tif 000006
・・・（式４）
2010218291.tif 000007
：データｘの平均値
2010218291.tif 000008
：データｙの平均値
【００６２】
また、認証処理部１１７は、認証結果を認証時刻等と関連づけて、認証履歴として記憶部１４１やセキュアメモリ１４３等に記録してもよい。かかる認証履歴を生成することで、誰がいつ静脈パターンの認証を要求したのか、ひいては、誰がいつ情報処理装置１０を利用したのか、を知ることが可能となる。
【００６３】
適格証明書検証部１１９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。適格証明書検証部１１９は、認証処理部１１７から、認証処理部１１７が処理を行う静脈情報と照合すべきテンプレートに関連づけられている適格証明書の検証を要請されると、処理対象となる適格証明書をセキュアメモリ１４３から取得する。その後、適格証明書検証部１１９は、取得した適格証明書の検証を行う。なお、適格証明書は、図３に示したようなプロファイルに則って生成された公開鍵証明書の一種であり、適格証明書には、生体情報が格納されている場所に関する情報（所在情報）が記載されている。
【００６４】
具体的には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書に付加されているデジタル署名を、適格証明書に対応する公開鍵を用いて復号し、得られた復号結果を、適格証明書の内容から導出した固定長データと照合する。適格証明書の内容が固定長データと一致しない場合、両者の不一致は、適格証明書に対して改ざん等がなされ適格証明書の内容が変更されていることを意味するため、適格証明書検証部１１９は、検証が失敗したと判断する。また、適格証明書の内容が固定長データと一致する場合には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証に成功したと判断する。
【００６５】
適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証結果が確定すると、得られた検証結果を認証処理部１１７に伝送する。
【００６６】
次に、サービス提供部１０３の構成について、詳細に説明する。
サービス提供部１０３は、後述する入力部１０７から伝送されたユーザ操作に基づく制御信号に応じて、情報処理装置１０のユーザに対して所定のサービスを提供する。このサービスとして、例えば、記憶部１４１等に格納されている所定のプログラムを実行することで実現されるサービスを挙げることができる。サービス提供部１０３は、例えば図２に示すように、サービス実行部１２１と、権限検証部１２３と、を有する。
【００６７】
サービス実行部１２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。サービス実行部１２１は、後述する入力部１０７から伝送された制御信号に応じて所定のプログラム等の実行を開始し、情報処理装置１０のユーザに所定のサービスを提供する。
【００６８】
より詳細には、サービス実行部１２１は、サービスの実行開始が要請されると、生体認証部１０１に、サービスの実行開始を要請したユーザの生体認証を要請する。生体認証部１０１から、生体認証に失敗した旨が伝送されると、サービス実行部１２１は、サービスを提供するためのプログラム等の実行を開始せず、処理を中止する。また、生体認証部１０１から、生体認証に成功した旨が伝送されると、後述する権限検証部１２３に、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザが有する権限の検証を要請する。その後、サービス実行部１２１は、権限検証部１２３から伝送された権限の検証結果に応じて、サービスの実行開始を要請したユーザに対して、所定のサービスを提供する。
【００６９】
権限検証部１２３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。権限検証部１２３は、サービス実行部１２１から伝送された権限の検証要請に応じて、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザが有する権限の検証を行う。
【００７０】
より詳細には、権限検証部１２３は、生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに、後述する属性証明書が関連づけられているか否かを判断する。生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに属性証明書が関連づけられていない場合には、権限検証部１２３は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限に関する情報を、サービス実行部１２１に伝送する。
【００７１】
また、生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに属性証明書が関連づけられている場合には、権限検証部１２３は、以下の処理を行う。すなわち、権限検証部１２３は、属性証明書に付加されているデジタル署名を、デジタル署名に対応する公開鍵を用いて検証する。デジタル署名の検証に失敗した場合には、権限検証部１２３は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限を、サービス実行部１２１に伝送する。また、デジタル署名の検証に成功した場合には、権限検証部１２３は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限に加えて、属性証明書に記載されている代行権限を、ユーザの権限としてサービス実行部１２１に伝送する。この属性証明書の検証処理の詳細については、以下で改めて詳細に説明する。
【００７２】
次に、権限設定部１０５の構成について、詳細に説明する。
権限設定部１０５は、後述する入力部１０７から伝送されたユーザ操作に基づく制御信号に応じて、ユーザ操作を行ったユーザが指定する他のユーザに対して、代行権限の設定を行う。この権限設定部１０５は、例えば図２に示したように、権限付与部１３１と、属性証明書生成部１３３と、を有する。
【００７３】
権限付与部１３１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。権限付与部１３１は、ユーザ操作を行ったユーザに対応するテンプレートに関連付けられている権限の少なくとも一部を、ユーザ操作を行ったユーザが指定する他のユーザが代行するための代行権限を、他のユーザに対応するテンプレートに対して付与する。
【００７４】
具体的には、権限付与部１３１は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、ユーザの本人認証を生体認証部１０１に要請する。その後、権限付与部１３１は、表示部（図示せず。）に、ユーザ操作を行ったユーザが有する権限の一覧と代行権限の付与を希望するユーザの指定欄とを表示させる。
【００７５】
入力部１０７を介して代行権限を付与するユーザと代行権限とが伝送されると、権限付与部１３１は、伝送された代行権限を付与するユーザと代行権限に関する情報（以下、代行権限情報と称する。）を後述する属性証明書生成部１３３に伝送する。また、属性証明書生成部１３３から属性証明書の生成が終了した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、指定されたユーザのテンプレートに、生成された属性証明書を関連づける。
【００７６】
属性証明書生成部１３３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。属性証明書生成部１３３は、権限付与部１３１から伝送された代行権限情報に基づいて、属性証明書を生成する。属性証明書は、例えば図４に示したようなプロファイルを有する証明書であり、属性証明書の生成機関（本実施形態の場合、代行権限を付与するユーザ）によりデジタル署名が付加される。例えば図４に示したように、属性証明書には、各種の情報を記載することが可能であるが、属性証明書生成部１３３は、権限付与者が権限代行者に付与する代行権限に関する情報と、権限代行者に対応する適格証明書のシリアル番号とを記載する。また、属性証明書生成部１３３は、生成する属性証明書に、権限付与者に対応する適格証明書に関する情報（例えば、適格証明書のシリアル番号など）をあわせて記載してもよい。これにより、属性証明書を参照した第三者は、属性証明書に関連づけられている適格証明書の存在を把握することが可能となり、ひいては、どのユーザがどのユーザに対してどのような代行権限を付与しているかを把握することができる。
【００７７】
また、属性証明書生成部１３３は、属性証明書に対して、属性証明書の有効期間および権限代行者に関する役職や個人情報等の情報を、必要に応じて記載してもよい。
【００７８】
属性証明書生成部１３３は、属性証明書の生成が終了すると、権限付与者の適格証明書に関連づけられている公開鍵に対応する秘密鍵を用いて、生成した属性証明書にデジタル署名を付加する。その後、属性証明書生成部１３３は、デジタル署名の付加された属性証明書を、権限代行者のテンプレートに関連づけ、セキュアメモリ１４３等に格納する。
【００７９】
入力部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置等により実現される。入力部１０７は、ユーザが情報処理装置１０の備える入力装置を操作して所定の操作を入力すると、入力された操作を所定の制御信号へと変換し、ユーザ操作を実現するための処理部へ制御信号を送信する。
【００８０】
例えば、ユーザが、サービスの提供開始を情報処理装置１０に要請するための操作を情報処理装置１０に入力した場合を考える。この際、入力部１０７は、所定の箇所に指などの生体の一部を載置するように表示部（図示せず。）にメッセージを表示させた後、所定の制御信号をサービス実行部１２１に伝送する。
【００８１】
他方、ユーザが、情報処理装置１０が提供するサービスに関係する権限を、他のユーザが代行することを許可するための操作を情報処理装置１０に入力した場合を考える。この際、入力部１０７は、所定の箇所に指などの生体の一部を載置するように表示部（図示せず。）にメッセージを表示させた後、所定の制御信号を権限付与部１３１に伝送する。
【００８２】
記憶部１４１には、本実施形態に係る情報処理装置１０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、または、各種のデータベース等が、適宜記録される。この記憶部１４１は、情報処理装置１０が有する各処理部が、自由に読み書きを行うことが可能である。
【００８３】
セキュアメモリ１４３は、情報処理装置１０が有する耐タンパ性を備えた記憶部である。このセキュアメモリ１４３には、不正アクセスからセキュアメモリ１４３を保護するプログラム、または、不正アクセスに応じてセキュアメモリ１４３のデータを消去するプログラム等の耐タンパ性プログラムが格納される。本実施形態に係る情報処理装置１０は、この耐タンパ性プログラムに基づいて、記憶部１４１よりもセキュリティレベルが高い状態で、セキュアメモリ１４３を管理する。
【００８４】
また、セキュアメモリ１４３には、生体認証処理に用いられるテンプレートと、適格証明書に対応付けられている秘密鍵と、適格証明書と、が格納される。また、セキュアメモリ１４３には、情報処理装置１０のユーザに適した撮像条件に関する情報が格納されていてもよい。
【００８５】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００８６】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００８７】
＜代行権限付与方法について＞
続いて、図５および図６を参照しながら、本実施形態に係る代行権限付与方法について、詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る代行権限付与方法について説明するための流れ図であり、図６は、本実施形態に係る情報処理装置が実施する本人認証方法を説明するための流れ図である。
【００８８】
ユーザ（例えば、ユーザＡ）に付与されている権利を行使するには、ユーザＡ自身であることを確認する必要がある。ユーザＡの使用している情報処理装置については、ＰＫＩに基づく相互認証（ＱＣを利用した相互認証）により確認することができるが、その情報処理装置をユーザＡ自身が使用しているとは限らない。そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、相互認証に用いたＱＣに紐づいた生体認証テンプレートを用いて生体認証を行うことで、認証の取れた情報処理装置をユーザＡが利用していることを確認することができる。これにより、ユーザＡは、ユーザＡに対して付与された権利を、情報処理装置において行使できる。
【００８９】
ここで、ユーザＡに対して付与された権限をユーザＢが代行するために、ユーザＡは、ユーザＢに向けて属性証明書（ＡＣ）の発行を行う。ＡＣには、紐づけられるユーザＢのＱＣのＩＤが埋め込まれ、ユーザＡがユーザＢへ代行させる権限があわせて記述される。また、ＡＣには、ユーザＡのＱＣで公開されている公開鍵と対となる秘密鍵で、デジタル署名がなされる。これにより、ＡＣ自身の完全性はユーザＡのＱＣの公開鍵により検証ができる。また、ユーザＡのＱＣは、発行者であるＣＡの公開鍵証明書（ＰＫＣ）により検証することが可能である。
【００９０】
以下で、図５を参照しながら、代行権限の付与方法について詳細に説明する。
【００９１】
まず、情報処理装置１０の代行権限付与部１３１は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、権限付与者（以下の説明では、ユーザＡとする。）の本人認証を、生体認証部１０１に要請する（ステップＳ１０１）。この本人認証処理は、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。なお、生体認証部１０１で行われる本人認証処理については、以下で改めて詳細に説明する。
【００９２】
生体認証部１０１からユーザＡの本人認証が失敗した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、代行権限の付与処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＡの本人認証が成功した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、表示部（図示せず。）に、ユーザＡが有する権限の一覧および代行権限の付与を希望するユーザの指定欄等を表示させる。権限付与者であるユーザＡは、権限代行者（以下の説明では、ユーザＢとする。）の指定と、付与する代行権限とを選択し（ステップＳ１０３）、これらの代行権限情報が、入力部１０７を介して権限付与部１３１に伝送される。
【００９３】
権限付与部１３１は、権限代行者がユーザＡにより指定されると、表示部（図示せず。）に、権限代行者（ユーザＢ）の生体認証を行う旨を表示させ、生体認証部１０１にユーザＢの本人認証を要請する（ステップＳ１０５）。この本人認証処理は、権限代行者であるユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。
【００９４】
生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が失敗した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、代行権限の付与処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が成功した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、ユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を参照して、適格証明書ＱＣＢのシリアル番号を取得する（ステップＳ１０７）。
【００９５】
続いて、権限付与部１３１は、代行権限情報と、取得したユーザＢの適格証明書のシリアル番号とを、属性証明書生成部１３３に伝送する。属性証明書生成部１３３は、伝送された代行権限情報およびユーザＢの適格証明書のシリアル番号を用いて、図４に示したような書式に則って、ユーザＢの属性証明書（ＡＣ）を生成する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
次に、属性証明書生成部１３３は、権限付与者であるユーザＡの秘密鍵をセキュアメモリ１４３等から取得して、生成したユーザＢの属性証明書（ＡＣ）にデジタル署名を付加する（ステップＳ１１１）。これにより、ユーザＢがユーザＡの権限を代行する際に、情報処理装置１０は、ユーザＢの属性証明書の安全性を検証することが可能となる。
【００９７】
続いて、属性証明書生成部１３３は、デジタル署名が付加された属性証明書を、ユーザＢの適格証明書ＱＣＢに関連付ける。これにより、情報処理装置１０は、ユーザＢが代行権限を有していることを、適格証明書ＱＣＢを参照することで把握することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態に係る代行権限付与方法では、情報処理装置１０が、権限代行者に対して、代行権限に関する記載と権限代行者の適格証明書のシリアル番号とが記載された属性証明書を生成し、権限代行者の適格証明書に属性証明書を関連付ける。これにより、権限付与者は、自身が有している権限の少なくとも一部を、権限代行者に代行させることが可能となる。
【００９９】
ここで、図６を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される本人認証処理について、詳細に説明する。
【０１００】
本実施形態に係る情報処理装置１０が有する生体認証部１０１は、各処理部から、あるユーザに関する本人認証の実行を要請されると、以下で説明するような本人認証処理を実行する。
【０１０１】
まず、生体認証部１０１は、本人認証の実行を要請する各処理部から、本人認証の実行を希望するユーザを指定するための情報が伝送されると、取得したユーザを指定するための情報を、適格証明書検証部１１９に伝送する。適格証明書検証部１１９は、伝送されたユーザを指定するための情報に基づいて、セキュアメモリ１４３等から対応する適格証明書を取得し、取得した適格証明書の検証を行う（ステップＳ２０１）。
【０１０２】
具体的には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書ＱＣに付加されているデジタル署名を、適格証明書に対応する公開鍵Ｋｐｕｂを用いて復号し、得られた復号結果を、適格証明書の内容から導出した固定長データと照合する。適格証明書の内容が固定長データと一致しない場合、両者の不一致は、適格証明書に対して改ざん等がなされ適格証明書の内容が変更されていることを意味するため、適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証に失敗したと判断する。また、適格証明書の内容が固定長データと一致する場合には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証に成功したと判断する。
【０１０３】
次に、生体認証部１０１の撮像部１１１は、生体の一部を撮像して生体撮像データを生成し、静脈情報抽出部１１５に伝送する。静脈情報抽出部１１５は、伝送された生体撮像データから、生体情報（より詳細には、静脈情報）ｉｎｆｏを抽出し（ステップＳ２０３）、認証処理部１１７に伝送する。
【０１０４】
続いて、生体情報ｉｎｆｏが伝送された認証処理部１１７は、適格証明書に関連付けられているテンプレートを特定する情報（以下、リンク情報ｐｔｒと称する。）に基づいて、セキュアメモリ１４３からテンプレートｔｍｐを取得する（ステップＳ２０５）。
【０１０５】
次に、認証処理部１１７は、取得したテンプレートｔｍｐと、抽出された生体情報ｉｎｆｏとを用いて、生体認証処理を行う（ステップＳ２０７）。認証処理部１１７は、抽出された生体情報がテンプレートに類似していると判断した場合には、本人認証に成功した旨を、本人認証の実行を要請した処理部に対して通知する。また、抽出された生体情報がテンプレートに類似していないと判断した場合には、本人認証に失敗した旨を、本人認証の実行を要請した処理部に対して通知する。
【０１０６】
以上説明したような処理により、本実施形態に係る生体認証部１０１は、指定されたユーザの本人認証を行うことができる。
【０１０７】
＜代行権限検証方法について＞
続いて、図７を参照しながら、本実施形態に係る代行権限検証方法について、詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る代行権限検証方法について説明するための流れ図である。
【０１０８】
ユーザＢが自身に付与されている権利を行使するためには、ユーザＢの使用する情報処理装置が、権限の行使者がユーザＢ自身であることを確認する必要がある。ユーザＢが使用している情報処理装置については、ＰＫＩに基づく相互認証（ＱＣを利用した相互認証）により確認することができるが、その情報処理装置をユーザＢ自身が使用しているとは限らない。そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、相互認証に用いたＱＣに紐づいた生体認証テンプレートを用いて相互認証を行うことで、認証の取れた情報処理装置をユーザＢが利用していることを確認することができる。
【０１０９】
ユーザＢがユーザＡから付与された代行権限を行使するためには、情報処理装置による属性証明書（ＡＣ）の検証が必要となる。属性証明書には、このＡＣが紐づいている証明書（ＰＫＣまたはＱＣ）のシリアル番号が記載されているため、それらの証明書を利用して検証処理を実行する。本実施形態に係る属性証明書においては、代行権限を持つユーザＢ自身のＱＣが記載されているので、そのＱＣの検証を行う。次に、情報処理装置１０は、ＡＣを参照して、権限付与者がユーザＡであることを認識する。情報処理装置１０は、ユーザＡのＱＣの検証を行い、ユーザＡのＱＣから公開鍵を取得し、ＡＣの署名検証を行う。これにより、情報処理装置１０は、代行権限の付与者であるユーザＡ自身が、代行権限の記載されたＡＣの完全性を保証していることを検証する。その結果、ＡＣに記述された代行権限をユーザＢ自身が行使することが可能となる。
【０１１０】
以下で、図７を参照しながら、代行権限の検証方法について詳細に説明する。
【０１１１】
まず、情報処理装置１０のサービス実行部１２１は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、ユーザ操作を行ったユーザ（以下では、権限代行者であるユーザＢとする。）の本人認証を、生体認証部１０１に要請する（ステップＳ３０１）。この本人認証処理は、権限代行者であるユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。
【０１１２】
生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が失敗した旨が伝送されると、サービス実行部１２１は、サービスの提供処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が成功した旨が伝送されると、サービス実行部１２１は、権限検証部１２３に対して、ユーザＢが有している権限の検証を要請する。
【０１１３】
権限検証部１２３は、ユーザＢに対応する適格証明書に属性証明書が関連付けられているか否かを判断する。権限検証部１２３は、ユーザＢに対応する適格証明書に属性証明書が関連付けられていることを検出すると、関連付けられている属性証明書（ＡＣ）をセキュアメモリ１４３等から取得して、属性証明書の検証を開始する（ステップＳ３０３）。
【０１１４】
権限検証部１２３は、取得した属性証明書を参照して、属性証明書の発行者である権限付与者（すなわち、ユーザＡ）に関する情報を取得し、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）を、セキュアメモリ１４３等から取得する。引き続き権限検証部１２３は、取得したユーザＡの適格証明書の検証処理を行う（ステップＳ３０５）。
【０１１５】
続いて、権限検証部１２３は、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）に対応するユーザＡの公開鍵（ＫｐｕｂＡ）を、セキュアメモリ１４３等から取得する（ステップＳ３０７）。
【０１１６】
次に、権限検証部１２３は、取得したユーザＡの公開鍵（ＫｐｕｂＡ）を用いて、ユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）に関連付けられている属性証明書（ＡＣ）のデジタル署名の検証処理を行う（ステップＳ３０９）。
【０１１７】
属性証明書のデジタル署名の検証に失敗した場合には、権限検証部１２３は、その旨をサービス実行部１２１に通知するとともに、ユーザＢ本人が有している権限（代行権限を除く権限）のみをサービス実行部１２１に通知する。また、属性証明書のデジタル署名の検証に成功した場合には、権限検証部１２３は、その旨をサービス実行部１２１に通知するとともに、属性証明書に記載されている代行権限と、ユーザＢ本人が有している権限とを、サービス実行部１２１に通知する。
【０１１８】
続いて、サービス実行部１２１は、権限検証部１２３から伝送されたユーザＢが有する権限に関する情報に基づいて、ユーザＢに対してサービスの提供を開始する（ステップＳ３１１）。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態に係る代行権限の検証方法では、権限代行者であるユーザＢの本人認証処理を行った後に、ユーザＢの適格証明書に関連付けられている属性証明書の検証を行う。本実施形態に係る代行権限検証方法では、属性証明書の検証に成功した場合にのみ、ユーザＢに対して属性証明書の発行者（ユーザＡ）の権限の代行を許可する。属性証明書の検証には、権限付与者であるユーザＡに関する検証処理も含まれるため、情報処理装置１０は、権限付与者および権限代行者に関する検証を経た上で、権限代行者に対して代行権限の行使を許可することとなる。その結果、本実施形態に係る情報処理装置１０では、権限代行者以外の代行権限の行使を防止することが可能となる。
【０１２０】
（第２の実施形態）
先に説明した本発明の第１の実施形態では、サービスを提供する装置と、各種の認証処理を行う装置とが同一の装置である場合について説明した。以下で説明する本発明の第２の実施形態では、ユーザ操作が入力され、本人認証が行われる装置（情報処理装置）と、サービスの提供を行う装置（サービス提供サーバ）とから情報処理システムが構成される場合について、詳細に説明する。
【０１２１】
＜情報処理装置の構成について＞
まず、図８を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置の構成について、詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【０１２２】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図８に示したように、生体認証部１０１と、権限設定部１０５と、入力部１０７と、記憶部１４１と、セキュアメモリ１４３と、を備える。さらに、本実施形態に係る情報処理装置１０は、通信部１５１と、サービス開始要請部１５３と、相互認証処理部１５５と、提供データ取得部１５７と、を備える。
【０１２３】
ここで、本実施形態に係る生体認証部１０１、入力部１０７、記憶部１４１およびセキュアメモリ１４３は、本発明の第１の実施形態に係る各処理部と同様の構成を有し、同様の効果を奏するものであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態に係る権限設定部１０５は、例えば図８に示したように、権限付与部１３１と、属性証明書生成部１３３とを有する。ここで、本実施形態に係る属性証明書生成部１３３は、本発明の第１の実施形態に係る属性証明書生成部１３３と同様の構成を有し、同様の効果を奏するものであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
また、本実施形態に係る権限付与部１３１は、情報処理装置１０−サービス提供サーバ２０間で、権限付与者および権限代行者の本人認証処理を実施する以外は、本発明の第１の実施形態に係る権限付与部１３１と同様の構成を有し、同様の効果を奏するものである。そのため、本実施形態では、権限付与部１３１に関する詳細な説明を省略する。なお、本実施形態に係る権限設定部１０５が行う代行権限付与方法については、以下で改めて詳細に説明する。
【０１２６】
通信部１５１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。通信部１５１は、情報処理装置１０とサービス提供サーバ２０との間で通信網１４を介して行われる通信の制御を行う。ここで、通信網１４は、情報処理装置１０およびサービス提供サーバ２０をそれぞれ双方向通信又は一方向通信可能に接続する通信回線網である。この通信網１４として、例えば、インターネットや、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を挙げることができる。
【０１２７】
サービス開始要請部１５３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。サービス開始要請部１５３は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、サービス提供サーバ２０に対して、サービスの開始を要請する。具体的には、サービス開始要請部１５３は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、サービス提供サーバ２０に対してユーザ操作を行ったユーザに関する情報を伝送し、サービスの開始を要請する。また、サービス提供サーバ２０は、ユーザ操作を行ったユーザの本人認証を、生体認証部１０１に要請する。さらに、サービス開始要請部１５３は、生体認証部１０１による本人認証処理の過程で、相互認証処理部１５５に対して、サービス提供サーバ２０との間で相互認証を行うように要請する。
【０１２８】
相互認証処理部１５５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。相互認証処理部１５５は、自装置が保持する適格証明書と、サービス提供サーバ２０が保持するサービス提供サーバ２０の公開鍵証明書（ＰＫＣＳ）とを用いて、自装置とサービス提供サーバ２０との間の相互認証処理を行う。これにより、情報処理装置１０とサービス提供サーバ２０との間には、安全な通信路（セキュアパス）が確立されることとなる。セキュアパスが確立されると、情報処理装置１０とサービス提供サーバ２０との間の通信は、確立されたセキュアパスを介して行われることとなる。
【０１２９】
提供データ取得部１５７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。提供データ取得部１５７は、サービス提供サーバ２０から伝送されたサービスに関するデータ（以下、提供データ）を取得する。提供データ取得部１５７は、取得した提供データを、自装置の表示部（図示せず。）等に表示させる。これにより、情報処理装置１０のユーザは、サービス提供サーバ２０から提供されるサービスを利用することができる。
【０１３０】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【０１３１】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【０１３２】
＜サービス提供サーバの構成について＞
続いて、図９を参照しながら、本実施形態に係るサービス提供サーバの構成について、詳細に説明する。図９は、本実施形態に係るサービス提供サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【０１３３】
本実施形態に係るサービス提供サーバ２０は、例えば図９に示したように、相互認証処理部２０１と、サービス実行部２０３と、権限検証部２０５と、通信部２０７と、記憶部２０９と、セキュアメモリ２１１と、を主に備える。
【０１３４】
相互認証処理部２０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。相互認証処理部２０１は、自装置が保持する公開鍵証明書と、情報処理装置１０が保持する適格証明書（ＱＣＳ）とを用いて、自装置と情報処理装置１０との間の相互認証処理を行う。これにより、サービス提供サーバ２０と情報処理装置１０との間には、安全な通信路（セキュアパス）が確立されることとなる。
【０１３５】
サービス実行部２０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。サービス実行部２０３は、情報処理装置１０から伝送されたサービスの開始要請に応じて所定のプログラム等の実行を開始し、情報処理装置１０のユーザに所定のサービスを提供する。
【０１３６】
より詳細には、サービス実行部２０３は、情報処理装置１０からサービスの実行開始が要請されると、相互認証処理部２０１に情報処理装置１０との間の相互認証処理を実行するように要請する。また、サービス実行部２０３は、自装置と情報処理装置１０との間の相互認証処理が完了すると、情報処理装置１０に対して、サービスの実行開始を要請したユーザの生体認証を要請する。
【０１３７】
情報処理装置１０から生体認証に失敗した旨が伝送されると、サービス実行部２０３は、サービスを提供するためのプログラム等の実行を開始せず、処理を中止する。また、情報処理装置１０から生体認証に成功した旨が伝送されると、後述する権限検証部２０５に、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザが有する権限の検証を要請する。その後、サービス実行部２０３は、権限検証部２０５から伝送された権限の検証結果に応じて、情報処理装置１０に対して、所定のサービスを提供する。
【０１３８】
権限検証部２０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。権限検証部２０５は、サービス実行部２０３から伝送された権限の検証要請に応じて、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザが有する権限の検証を行う。
【０１３９】
より詳細には、権限検証部２０５は、生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに、後述する属性証明書が関連づけられているか否かを判断する。生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに属性証明書が関連づけられていない場合には、権限検証部２０５は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限に関する情報を、サービス実行部２０３に伝送する。
【０１４０】
また、生体認証に成功した生体情報に対応するテンプレートに属性証明書が関連づけられている場合には、権限検証部２０５は、以下の処理を行う。すなわち、権限検証部２０５は、情報処理装置１０に対して、該当する属性証明書を送信するように要請し、情報処理装置１０から属性証明書を取得する。また、権限検証部２０５は、属性証明書に付加されているデジタル署名を、デジタル署名に対応する公開鍵を用いて検証する。デジタル署名の検証に失敗した場合には、権限検証部２０５は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限を、サービス実行部２０３に伝送する。また、デジタル署名の検証に成功した場合には、権限検証部２０５は、生体認証に成功した生体情報に対応するユーザ本人が有する権限に加えて、属性証明書に記載されている代行権限を、ユーザの権限としてサービス実行部２０３に伝送する。この属性証明書の検証処理の詳細については、以下で改めて詳細に説明する。
【０１４１】
通信部２０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。通信部２０７は、サービス提供サーバ２０と情報処理装置１０との間で通信網１４を介して行われる通信を制御する。
【０１４２】
記憶部２０９には、本実施形態に係るサービス提供サーバ２０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、または、各種のデータベース等が、適宜記録される。この記憶部２０９は、サービス提供サーバ２０が有する各処理部が、自由に読み書きを行うことが可能である。
【０１４３】
セキュアメモリ２１１は、サービス提供サーバ２０が有する耐タンパ性を備えた記憶部である。このセキュアメモリ２１１には、不正アクセスからセキュアメモリ２１１を保護するプログラム、または、不正アクセスに応じてセキュアメモリ２１１のデータを消去するプログラム等の耐タンパ性プログラムが格納される。本実施形態に係るサービス提供サーバ２０は、この耐タンパ性プログラムに基づいて、記憶部２０９よりもセキュリティレベルが高い状態で、セキュアメモリ２１１を管理する。
【０１４４】
また、セキュアメモリ２１１には、サービス提供サーバ２０が保持する公開鍵証明書と、公開鍵証明書に対応付けられている公開鍵および秘密鍵からなる鍵ペアとが格納される。
【０１４５】
以上、本実施形態に係るサービス提供サーバ２０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【０１４６】
なお、上述のような本実施形態に係るサービス提供サーバの各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【０１４７】
＜代行権限付与方法について＞
続いて、図１０および図１１を参照しながら、本実施形態に係る代行権限付与方法について、詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係る代行権限付与方法について説明するための流れ図であり、図１１は、本実施形態に係る情報処理装置が実施する本人認証方法を説明するための流れ図である。
【０１４８】
まず、情報処理装置１０の代行権限付与部１３１は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、権限付与者（以下の説明では、ユーザＡとする。）の本人認証を、生体認証部１０１に要請する（ステップＳ４０１）。この本人認証処理は、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。なお、生体認証部１０１による本人認証処理の過程で、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５およびサービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、ユーザＡの適格証明書と、サービス提供サーバ２０の公開鍵証明書とを用いて、相互認証処理を行う。生体認証部１０１で行われる本人認証処理については、以下で改めて詳細に説明する。
【０１４９】
生体認証部１０１からユーザＡの本人認証が失敗した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、代行権限の付与処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＡの本人認証が成功した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、表示部（図示せず。）に、ユーザＡが有する権限の一覧および代行権限の付与を希望するユーザの指定欄等を表示させる。権限付与者であるユーザＡは、権限代行者（以下の説明では、ユーザＢとする。）の指定と、付与する代行権限とを選択し（ステップＳ４０３）、これらの代行権限情報が、入力部１０７を介して権限付与部１３１に伝送される。
【０１５０】
権限付与部１３１は、権限代行者がユーザＡにより指定されると、表示部（図示せず。）に、権限代行者（ユーザＢ）の生体認証を行う旨を表示させ、生体認証部１０１にユーザＢの本人認証を要請する（ステップＳ４０５）。この本人認証処理は、権限代行者であるユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。この本人認証処理についても、情報処理装置１０とサービス提供サーバ２０との間で処理が行われる。
【０１５１】
生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が失敗した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、代行権限の付与処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が成功した旨が伝送されると、権限付与部１３１は、ユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を参照して、適格証明書ＱＣＢのシリアル番号を取得する（ステップＳ４０７）。
【０１５２】
続いて、権限付与部１３１は、代行権限情報と、取得したユーザＢの適格証明書のシリアル番号とを、属性証明書生成部１３３に伝送する。属性証明書生成部１３３は、伝送された代行権限情報およびユーザＢの適格証明書のシリアル番号を用いて、図４に示したような書式に則って、ユーザＢの属性証明書（ＡＣ）を生成する（ステップＳ４０９）。
【０１５３】
次に、属性証明書生成部１３３は、権限付与者であるユーザＡの秘密鍵をセキュアメモリ１４３等から取得して、生成したユーザＢの属性証明書（ＡＣ）にデジタル署名を付加する（ステップＳ４１１）。これにより、ユーザＢがユーザＡの権限を代行する際に、サービス提供サーバ２０は、ユーザＢの属性証明書の安全性を検証することが可能となる。
【０１５４】
続いて、属性証明書生成部１３３は、デジタル署名が付加された属性証明書を、ユーザＢの適格証明書ＱＣＢに関連付ける。これにより、情報処理装置１０およびサービス提供サーバ２０は、ユーザＢが代行権限を有していることを、適格証明書ＱＣＢを参照することで把握することができる。
【０１５５】
以上説明したように、本実施形態に係る代行権限付与方法では、情報処理装置１０が、権限代行者に対して、代行権限に関する記載と権限代行者の適格証明書のシリアル番号とが記載された属性証明書を生成し、権限代行者の適格証明書に属性証明書を関連付ける。これにより、権限付与者は、自身が有している権限の少なくとも一部を、権限代行者に代行させることが可能となる。
【０１５６】
ここで、図１１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される本人認証処理について、詳細に説明する。
【０１５７】
本実施形態に係る情報処理装置１０が有する生体認証部１０１は、各処理部から、あるユーザに関する本人認証の実行を要請されると、以下で説明するような本人認証処理を実行する。
【０１５８】
まず、生体認証部１０１は、本人認証の実行を要請する各処理部から、本人認証の実行を希望するユーザを指定するための情報が伝送されると、取得したユーザを指定するための情報を、適格証明書検証部１１９に伝送する。適格証明書検証部１１９は、伝送されたユーザを指定するための情報に基づいて、セキュアメモリ１４３等から対応する適格証明書を取得し、取得した適格証明書の検証を行う（ステップＳ５０１）。
【０１５９】
具体的には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書ＱＣに付加されているデジタル署名を、適格証明書に対応する公開鍵Ｋｐｕｂを用いて復号し、得られた復号結果を、適格証明書の内容から導出した固定長データと照合する。適格証明書の内容が固定長データと一致しない場合、両者の不一致は、適格証明書に対して改ざん等がなされ適格証明書の内容が変更されていることを意味するため、適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証に失敗したと判断する。また、適格証明書の内容が固定長データと一致する場合には、適格証明書検証部１１９は、適格証明書の検証に成功したと判断する。
【０１６０】
次に、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、サービス提供サーバ２０との間で相互認証を行うために、サービス提供サーバ２０から公開鍵証明書（ＰＫＣＳ）を取得し、取得したサービス提供サーバ２０の公開鍵証明書の検証を行う（ステップＳ５０３）。また、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、情報処理装置１０から適格証明書（ＱＣ）を取得して、取得した適格証明書の検証を行う（ステップＳ５０５）。
【０１６１】
なお、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５で行われる公開鍵証明書の検証処理は、適格証明書検証部１１９で実施される適格証明書の検証処理と同様の処理であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６２】
適格証明書および公開鍵証明書の検証が正常に終了すると、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５およびサービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、取得した公開鍵証明書および適格証明書を利用して、相互認証処理を実施する（ステップＳ５０７）。
【０１６３】
相互認証処理が失敗した場合には、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、相互認証が失敗した旨を生体認証部１０１に伝送し、生体認証部１０１は、本人認証処理を中止する。また、相互認証処理が成功した場合には、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、相互認証が成功した旨を生体認証部１０１に伝送し、生体認証部１０１は、以下で説明する処理を実施する。
【０１６４】
次に、生体認証部１０１の撮像部１１１は、生体の一部を撮像して生体撮像データを生成し、静脈情報抽出部１１５に伝送する。静脈情報抽出部１１５は、伝送された生体撮像データから、生体情報（より詳細には、静脈情報）ｉｎｆｏを抽出し（ステップＳ５０９）、認証処理部１１７に伝送する。
【０１６５】
続いて、生体情報ｉｎｆｏが伝送された認証処理部１１７は、適格証明書に関連付けられているテンプレートを特定する情報（以下、リンク情報ｐｔｒと称する。）に基づいて、セキュアメモリ１４３からテンプレートｔｍｐを取得する（ステップＳ５１１）。
【０１６６】
次に、認証処理部１１７は、取得したテンプレートｔｍｐと、抽出された生体情報ｉｎｆｏとを用いて、生体認証処理を行う（ステップＳ５１３）。認証処理部１１７は、抽出された生体情報がテンプレートに類似していると判断した場合には、本人認証に成功した旨を、本人認証の実行を要請した処理部に対して通知する。また、抽出された生体情報がテンプレートに類似していないと判断した場合には、本人認証に失敗した旨を、本人認証の実行を要請した処理部に対して通知する。
【０１６７】
以上説明したような処理により、本実施形態に係る生体認証部１０１は、指定されたユーザの本人認証を行うことができる。
【０１６８】
＜代行権限検証方法について＞
続いて、図１２を参照しながら、本実施形態に係る代行権限検証方法について、詳細に説明する。図１２は、本実施形態に係る代行権限検証方法について説明するための流れ図である。
【０１６９】
まず、情報処理装置１０のサービス開始要請部１５３は、入力部１０７からユーザ操作に基づく制御信号が伝送されると、ユーザ操作を行ったユーザ（以下では、権限代行者であるユーザＢとする。）の本人認証を、生体認証部１０１に要請する（ステップＳ６０１）。この本人認証処理は、権限代行者であるユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）を利用して、生体認証部１０１により行われる。
【０１７０】
生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が失敗した旨が伝送されると、サービス開始要請部１５３は、その旨をサービス提供サーバ２０に伝送する。サービス提供サーバ２０のサービス実行部２０３は、本人認証が失敗した旨が伝送されると、サービスの提供処理を中止する。また、生体認証部１０１からユーザＢの本人認証が成功した旨が伝送されると、サービス開始要請部１５３は、ユーザＢに対応する適格証明書に属性証明書が関連付けられているか否かを判断する。サービス開始要請部１５３は、ユーザＢに対応する適格証明書に属性証明書が関連付けられていることを検出すると、関連付けられている属性証明書（ＡＣ）をセキュアメモリ１４３等から取得して、サービス提供サーバ２０に伝送する（ステップＳ６０３）。
【０１７１】
サービス提供サーバ２０の権限検証部２０５は、取得した属性証明書を参照しながら、属性証明書の検証処理を開始する（ステップＳ６０５）。まず、権限検証部２０５は、属性証明書の発行者である権限付与者（すなわち、ユーザＡ）に関する情報を取得し、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）を、情報処理装置１０等から取得する。引き続き権限検証部２０５は、取得したユーザＡの適格証明書の検証処理を行う（ステップＳ６０７）。
【０１７２】
続いて、権限検証部２０５は、権限付与者であるユーザＡの適格証明書（ＱＣＡ）に対応するユーザＡの公開鍵（ＫｐｕｂＡ）を、情報処理装置１０等から取得する（ステップＳ６０９）。
【０１７３】
次に、権限検証部２０５は、取得したユーザＡの公開鍵（ＫｐｕｂＡ）を用いて、ユーザＢの適格証明書（ＱＣＢ）に関連付けられている属性証明書（ＡＣ）のデジタル署名の検証処理を行う（ステップＳ６１１）。
【０１７４】
属性証明書のデジタル署名の検証に失敗した場合には、権限検証部２０５は、その旨をサービス実行部２０３に通知するとともに、ユーザＢ本人が有している権限（代行権限を除く権限）のみをサービス実行部２０３に通知する。また、属性証明書のデジタル署名の検証に成功した場合には、権限検証部２０５は、その旨をサービス実行部２０３に通知するとともに、属性証明書に記載されている代行権限と、ユーザＢ本人が有している権限とを、サービス実行部２０３に通知する。
【０１７５】
続いて、サービス実行部２０３は、権限検証部２０５から伝送されたユーザＢが有する権限に関する情報に基づいて、ユーザＢに対してサービスの提供を開始する（ステップＳ６１３）。
【０１７６】
以上説明したように、本実施形態に係る代行権限の検証方法では、権限代行者であるユーザＢの本人認証処理を行った後に、ユーザＢの適格証明書に関連付けられている属性証明書の検証を行う。本実施形態に係る代行権限検証方法では、属性証明書の検証に成功した場合にのみ、ユーザＢに対して属性証明書の発行者（ユーザＡ）の権限の代行を許可する。属性証明書の検証には、権限付与者であるユーザＡに関する検証処理も含まれるため、サービス提供サーバ２０は、権限付与者および権限代行者に関する検証を経た上で、権限代行者に対して代行権限の行使を許可することとなる。その結果、本実施形態に係る情報処理装置１０およびサービス提供サーバ２０では、権限代行者以外の代行権限の行使を防止することが可能となる。
【０１７７】
次に、図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムで実行される相互認証処理について、詳細に説明する。
【０１７８】
まず、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、サービス提供サーバ２０から、当該サービス提供サーバの保持する公開鍵証明書（ＰＫＣ）を取得する（ステップ７０１）。また、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、情報処理装置１０から、相互認証処理に用いられる適格証明書（ＱＣ）を取得する（ステップＳ７０３）。
【０１７９】
次に、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、取得したサーバの公開鍵証明書を参照し、公開鍵証明書に対応する公開鍵で、所定のデータや乱数等をもとに生成したメッセージ（以下、Ａメッセージと称する。）を暗号化する（ステップＳ７０５）。続いて、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、暗号化したメッセージをサービス提供サーバ２０に送信する。
【０１８０】
一方、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、情報処理装置１０から送信されるデータを待ち受けている。相互認証処理部２０１は、情報処理装置１０から送信される暗号メッセージを受信すると、受信した暗号メッセージを自装置２０が秘匿する秘密鍵で復号し、平文（Ａメッセージ）を取得する（ステップＳ７０７）。
【０１８１】
次に、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、Ａメッセージと、所定のデータや乱数等をもとに生成したメッセージ（以下、Ｂメッセージと称する。）とを、装置１０から取得した適格証明書に対応する公開鍵で暗号化する（ステップＳ７０９）。続いて、情報処理装置１０Ｂのセキュアパス確立部１２９は、暗号化したメッセージを情報処理装置１０Ａに送信する。
【０１８２】
情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、サービス提供サーバ２０から返信される暗号メッセージを受信すると、受信した暗号メッセージを自装置１０が秘匿する秘密鍵で復号し、平文（ＡメッセージおよびＢメッセージ）を取得する（ステップＳ７１１）。続いて、相互認証処理部１５５は、得られた平文のなかに、自装置１０が生成したＡメッセージと同じものがあるか否かを判定する（ステップＳ７１３）。
【０１８３】
ここで、自装置１０が生成したＡメッセージと同じものが平文中に存在しない場合、相互認証処理部１５５は、Ａメッセージの送信先がサーバ２０ではない、または、サーバ２０との通信を妨害するものが存在する等の弊害があると判断する。その結果、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、相互認証が失敗したものと判断する。
【０１８４】
他方、自装置１０が生成したＡメッセージと同じものが平文中に存在する場合、相互認証処理部１５５は、通信相手が正規の通信相手であると判断し、その後の通信で用いるべき共通鍵に関する情報（以下、共通鍵情報と称する。）を生成する。続いて、相互認証処理部１５５は、生成した共通鍵情報と、Ｂメッセージとを、サービス提供サーバ２０の公開鍵証明書に対応する公開鍵で暗号化する（ステップＳ７１５）。続いて、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、暗号化したメッセージをサービス提供サーバ２０に送信する。次に、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、生成した共通鍵情報に基づいて、共通鍵を生成する（ステップＳ７１７）。
【０１８５】
また、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、情報処理装置１０から返信される暗号メッセージを受信すると、受信した暗号メッセージを自装置２０の秘密鍵で復号して、平文（共通鍵情報およびＢメッセージ）を取得する（ステップＳ７１９）。続いて、相互認証処理部２０１は、得られた平文のなかに、自装置１０が生成したＢメッセージと同じものがあるか否かを判定する（ステップＳ７２１）。
【０１８６】
ここで、自装置２０が生成したＢメッセージと同じものが平文中に存在しない場合、相互認証処理部２０１は、暗号メッセージの送信元が装置１０ではない、または、装置１０との通信を妨害するものが存在する等の弊害があると判断する。その結果、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、相互認証が失敗したものと判断する。
【０１８７】
他方、自装置２０が生成したＢメッセージと同じものが平文中に存在する場合、相互認証処理部２０１は、通信相手が正規の通信相手であると判断し、平文から取得した共通鍵情報に基づいて、共通鍵を生成する（ステップＳ７２３）。その後、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は、生成した共通鍵を用いて認証成功したことを示すメッセージを暗号化し、情報処理装置１０に送信する。
【０１８８】
情報処理装置の相互認証処理部１５５は、サーバ２０から暗号メッセージを受信すると、受信した暗号メッセージを生成した共通鍵で復号する。暗号メッセージを共通鍵で復号できた場合、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、相互認証が成功したものと判断する。また、受信した暗号メッセージが共通鍵で復号できない場合、または、サービス提供サーバ２０との通信路が切断された場合には、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５は、相互認証が失敗したと判断する。
【０１８９】
このようにして、情報処理装置１０の相互認証処理部１５５と、サービス提供サーバ２０の相互認証処理部２０１は相互認証処理を行い、共通鍵に関する情報を両装置間で共用する。
【０１９０】
＜ハードウェア構成について＞
次に、図１４を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１４は、本発明の各実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１９１】
情報処理装置１０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、情報処理装置１０は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１９２】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１９３】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１９４】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、情報処理装置１０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１９５】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１９６】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１９７】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【０１９８】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ｉ．Ｌｉｎｋ等のＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置１０は、外部接続機器９２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２９に各種データを提供したりする。
【０１９９】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０２００】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０２０１】
＜まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態では、代行権限に関する情報が記載された属性証明書を生成し、生成した属性情報を、生体情報であるテンプレートに関連付けられている適格証明書に対して更に関連付ける。これにより、本発明の実施形態では、ユーザに付与された代行権限がユーザの生体情報と関連付けられて管理されることとなる。代行権限の付与および代行権限の行使の際には、生体情報の認証が行われるため、安全性の高い代行権限の付与方法および代行権限の検証方法を実現することが可能となる。
【０２０２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０３】
例えば、本発明の第２の実施形態における代行権限付与方法では、権限代行者についても本人認証処理を行う場合について説明した。しかしながら、サービス提供サーバ２０側が関与することなく権限付与者が代行権限の付与を自由に行うことが可能である場合には、権限代行者に関する本人認証処理は行わなくてもよい。
【符号の説明】
【０２０４】
１０    情報処理装置
１２    認証局
１４    通信網
２０    サービス提供サーバ
１０１    生体認証部
１０３    サービス提供部
１０５    権限設定部
１０７    入力部
１１１    撮像部
１１３    撮像制御部
１１５    静脈情報抽出部
１１７    認証処理部
１１９    適格証明書検証部
１２１    サービス実行部
１２３    権限検証部
１３１    権限付与部
１３３    属性証明書生成部
１４１    記憶部
１４３    セキュアメモリ
１５１    通信部
１５３    サービス開始要請部
１５５    相互認証処理部
１５７    提供データ取得部
１７１    テンプレート
１７３    適格証明書
１７５    公開鍵証明書
１７７    属性証明書
２０１    相互認証処理部
２０３    サービス実行部
２０５    権限検証部
２０７    通信部
２０９    記憶部
２１１    セキュアメモリ
【図１】
2010218291.tif 000009
【図２】
2010218291.tif 000010
【図３】
2010218291.tif 000011
【図４】
2010218291.tif 000012
【図５】
2010218291.tif 000013
【図６】
2010218291.tif 000014
【図７】
2010218291.tif 000015
【図８】
2010218291.tif 000016
【図９】
2010218291.tif 000017
【図１０】
2010218291.tif 000018
【図１１】
2010218291.tif 000019
【図１２】
2010218291.tif 000020
【図１３】
2010218291.tif 000021
【図１４】
2010218291.tif 000022