(57)【要約】【課題】永久磁石において着磁による体積変化を低減させるとともに、優れた磁気特性を維持する手段を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の希土類磁石成形体は、希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とを緻密化してなり、希土類磁石粒子同士の間に存在する間隙に、Ａｌ粒子が配置されてなる。そして、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分に、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在する。【選択図】図２
2010109098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とが緻密化されてなり、
前記希土類磁石粒子同士の間に存在する間隙に、前記Ａｌ粒子が配置され、
前記希土類磁石粒子と前記Ａｌ粒子との境界部分に、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在する、希土類磁石成形体。
【請求項２】
前記希土類磁石粒子は、ＨＤＤＲ法により製造されてなる、請求項１に記載の希土類磁石成形体。
【請求項３】
希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とを混合し、５５０〜７００℃で加圧焼結する、希土類磁石成形体の製造方法。
【請求項４】
請求項１もしくは２に記載の希土類磁石成形体、または請求項３に記載の製造方法により製造された希土類磁石成形体を使用した、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、希土類磁石成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ等の回転機器の高性能化のための研究が各種行われている。モータの性能を向上させるための手段の一つとしては、モータに組み込まれる永久磁石の磁気特性を向上させる方法が挙げられる。よって、より優れた磁気特性を有する永久磁石の研究が進められている。これに加えて、モータに使用する永久磁石としては、優れた機械的強度、加工性、軽量性等を兼ね備えたものであることが好ましい。例えば、特許文献１には、フェライト磁石粉末にアルミニウム粉末を添加して熱間プレスしてなるアルミニウム磁石の製造方法が記載されている。該製造方法により、耐熱性、剛性、機械加工性、軽量性、導電性などの各特性を付与することができるとしている。
【０００３】
また、モータの性能を向上させるための別の手段としては、モータの設計において、磁石と電磁鋼板との間のギャップを狭くすることによってトルクを増大させる方法が挙げられる。このため、ギャップは通常０．１ｍｍ以下であることが好ましいとされる。
【特許文献１】特開昭６３−２９２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータに組み込まれる永久磁石は、モータの組み立てを容易にする観点から、着磁前の磁石材料をロータにはめ込んだ後に、着磁処理を行うことによって形成されうる。しかしながら、一般に、磁石を着磁すると体積が膨張して磁石のサイズが変化する。このサイズの変化は、１００ｍｍＬ（１００ｍｍ長）の磁石では約０．１ｍｍ程度に達する。このような磁石の体積変化は、ギャップを均一にすることを妨げ、また、ロータと磁石との接着を剥離させる要因となることから、改善が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は、永久磁石において着磁による体積変化を低減させるとともに、優れた磁気特性を維持する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った。その過程で、希土類磁石粒子にＡｌ粒子を添加し、加圧焼結してなる希土類磁石成形体を用いることによって、着磁による体積変化が低減されることを見出した。さらに、該希土類磁石成形体の成分を分析した結果、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分において、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在することを確認し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の希土類磁石成形体は、希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とを緻密化してなり、希土類磁石粒子同士の間に存在する間隙に、Ａｌ粒子が配置されてなる。そして、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分に、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分に、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在するため、磁化による体積変化を低減させるとともに、希土類磁石の優れた磁気特性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載
に基づいて定められるべきであり、下記の形態のみには制限されない。
【００１０】
本形態は、希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とを緻密化してなり、希土類磁石粒子同士の間に存在する間隙に、Ａｌ粒子が配置されてなる、希土類磁石成形体に関する。そして、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分に、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在する。なお、本明細書において「磁石」とは、磁場を発生させる物体という通常の意味に加えて、着磁前の強磁性金属およびその合金を含有する磁石材料をも意味する。
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本形態について詳細に説明する。ただし、図面の記載は理解の
容易のために簡略化されている。したがって、本発明の技術的範囲が図示する形態（形状
、サイズなど）によって限定されることはない。
【００１２】
図１は、本形態の希土類磁石成形体の断面図である。図１に示す希土類磁石成形体１には、希土類磁石粒子３に挟まれた間隙にＡｌ粒子５が存在する。図２は、図１の点線部分の拡大図である。図２によると、希土類磁石粒子３とＡｌ粒子５との境界部分７は斜線部で表される。この斜線部７には、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在する。以下、図１および図２に示す形態の希土類磁石成形体１の各構成要素について詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が下記の具体的な形態のみに制限されることはない。
【００１３】
［希土類磁石粒子］
希土類磁石粒子は、本形態の希土類磁石成形体の主要な構成要素であって、希土類磁石成形体の磁気特性に寄与する。希土類磁石に含まれる希土類元素は、特に制限はなく、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、およびＹからなる群から選択される少なくとも１種が含まれうる。これらの希土類元素のうち、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｓｍ、およびＨｏからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｎｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、およびＨｏからなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。かような元素を含む希土類磁石は、磁気特性、機械的強度、耐熱性、または耐食性等に優れうる。
【００１４】
希土類磁石としては、例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石、およびＮｄ−Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石などのＲ−Ｍ−Ｂ系磁石（Ｒは希土類元素を表し、Ｍは金属元素を表す、以下同じ）；Ｓｍ−Ｃｏ系磁石、Ｐｒ−Ｃｏ系磁石、およびＮｄ−Ｃｏ系磁石などのＲ−Ｍ系磁石などが挙げられる。このうち、高磁気特性の観点からは、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を用いることが好ましい。一方、耐熱性および耐食性の観点からは、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石を用いることが好ましい。また、機械的強度の観点からはＰｒ−Ｃｏ系磁石を用いることが好ましい。希土類磁石粒子の構成成分としては、これらの希土類磁石のうち１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
なお、上記Ｒ−Ｍ−Ｂ系磁石またはＲ−Ｍ系磁石における希土類元素（Ｒ）は、上記希土類元素のうちの１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されても構わない。例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は、Ｎｄの一部が他の元素で置換されている形態をも含みうる。置換されるＮｄの量は、Ｎｄに対して、０．０１〜５０ａｔｏｍ％であることが好ましい。かような範囲でＮｄが置換されると、置換による効果を十分に確保しつつ、残留磁束密度を高レベルで維持することが可能である。
【００１６】
また、上記Ｒ−Ｍ−Ｂ系磁石またはＲ−Ｍ系磁石に含まれる金属元素（Ｍ）としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｈｆ、およびＴａからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの金属元素のうち、磁石特性の観点からは、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。これらの金属元素は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されても構わない。例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は、Ｆｅの一部がＣｏ等の他の遷移金属で置換されていてもよい。かような置換によって、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石のキュリー温度（Ｔｃ）を上昇させ、磁石の耐熱性を向上させることができる。置換されるＦｅの量は、Ｆｅ１００ａｔｏｍ％に対して、０．０１〜３０ａｔｏｍ％であることが好ましく、０．１〜５ａｔｏｍ％であることがより好ましい。かような範囲でＦｅが置換されると、置換による効果を十分に確保しつつ、保磁力の低下が抑制されうる。
【００１７】
また、希土類磁石粒子は、磁気特性を著しく阻害しない範囲において、フェライト磁石、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、Ｆｅ−Ｐｔ系磁石、Ｃｏ−Ｐｔ系磁石、Ｍｎ−Ａｌ系磁石など希土類磁石以外の磁石成分を含みうる。希土類磁石粒子に含まれる希土類磁石以外の磁石成分の含有量は、磁気特性の観点から、希土類磁石粒子の全質量に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜１０質量％であることがより好ましい。
【００１８】
希土類磁石粒子の平均粒径は、好ましくは１〜７５０μｍであり、より好ましくは２５〜５００μｍであり、さらに好ましくは７５〜３００μｍである。平均粒径がかような範囲にあると、優れた磁石特性を維持できるとともに、希土類磁石成形体を製造する際の取り扱いが容易となる。なお、本明細書において、「平均粒径」とは、特に言及のない限り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られたイメージから測定・算出された値を意味する。
【００１９】
希土類磁石粒子の好ましい形態としては、ＨＤＤＲ（Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ−Ｄｉｓｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｔｉｏｎ−Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ−Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）法によって製造されてなるＲ−Ｍ−Ｂ系磁石粒子が挙げられる。ＨＤＤＲ法によると、Ｒ−Ｍ−Ｂ結晶は、サブミクロンサイズにまで微細化されて高保磁力になるとともに、異方性の磁石粒子が得られる。かような希土類磁石粒子を用いることにより、非常に高い磁気特性を有する希土類磁石成形体が得られうる。また、通常の希土類磁石の焼結温度（約１０００℃）に比べて低温（約６００℃）での焼結が可能となる。
【００２０】
［Ａｌ粒子］
Ａｌ粒子は、希土類磁石粒子に添加される必須要素であり、体積変化の低減に寄与しうる。なお、本発明において「Ａｌ粒子」とは、Ａｌを主成分とする粒子であって、不可避的な不純物や、本発明の効果を著しく阻害しない範囲でその他の成分を含みうる概念である。その他の成分としては、例えば、Ｃｕ、Ｆｅ、およびＳｉなどが挙げられる。これらの成分は、Ａｌ粒子に含まれるＡｌ  １００質量％に対して、０．００１〜３．０質量％であることが好ましい。
【００２１】
Ａｌ粒子の平均粒径は、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは５０〜３００μｍであり、さらに好ましくは７５〜２００μｍである。Ａｌ粒子の平均粒径がかような範囲にあると、Ａｌ粒子と希土類磁石粒子とが均一に混合できる。
【００２２】
本形態の希土類磁石成形体に含まれるＡｌ粒子の含有量の下限値は、希土類磁石成形体の全質量に対して、好ましくは０．００５質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上であり、さらに好ましくは、０．３質量％以上である。かような量のＡｌ粒子を含むことにより、希土類磁石成形体の着磁による体積変化が著しく低減される。また、Ａｌ粒子の含有量の上限値としては、好ましくは１．０質量％未満であり、より好ましくは、０．７５質量％未満であり、さらに好ましくは０．６質量％未満である。かような量のＡｌを含むことにより、着磁による体積変化の低減に加え、希土類磁石成形体の磁気特性が維持されうる。
【００２３】
本形態の希土類磁石成形体は、本発明の効果を著しく阻害しない範囲において、バインダ、窒化ホウ素などの、当該分野で通常用いられるその他の構成成分をさらに含みうる。
【００２４】
本形態の希土類磁石成形体の表面あるいは断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などを用いて観察すると、希土類磁石粒子同士の間に存在する間隙に、Ａｌ粒子が配置されている様子が観察される。これは、後述の希土類磁石成形体の製造過程の加圧焼結により、Ａｌ粒子が希土類磁石間に変形しながら入り込むことによる。
【００２５】
また、希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子との境界部分を電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）などを用いて分析すると、希土類元素およびＡｌを含む酸化物が存在することが確認される。なお、本明細書において、「境界部分」とは、希土類磁石粒子とＡｌ粒子とが接する界面を少なくとも含み、場合によっては界面からＡｌ粒子の内部に向かって数〜数十μｍの部分も含む。これは，後述の加圧焼結時に、溶解したＡｌ粒子の表層部分が、酸化物形成に寄与することによると考えられる。
【００２６】
希土類元素およびＡｌを含む酸化物の詳細な構造は不明であるが、希土類酸化物（Ｒ−Ｏ）およびＡｌ酸化物（Ａｌ−Ｏ）の二元系酸化物およびＲ−Ａｌ−Ｏの三元系複合酸化物のうち少なくとも一方の形態を含むと考えられる。着磁による体積変化の低減のメカニズムの詳細は不明であるが、これらの希土類元素およびＡｌを含む酸化物が形成されることによって、かような作用効果を奏するものと考えられる。
【００２７】
［製造方法］
次に、本形態の希土類磁石成形体の製造方法について説明する。該希土類磁石成形体は、希土類磁石粒子と、Ａｌ粒子とを混合し、真空雰囲気１．０×１０−２〜１０−４Ｔｏｒｒにおいて５５０〜７００℃で加圧焼結することによって製造される。
【００２８】
希土類磁石粒子の入手方法は特に制限はなく、市販品を使用してもよいし、自ら製造したものを用いても勿論よい。Ａｌ粒子についても、入手方法は特に制限はない。希土類磁石粒子およびＡｌ粒子を所望の量ずつ秤量し、均一になるまで混合して、混合粉体とする。この際の混合方法も従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００２９】
次に、該混合粉体を焼結に用いる金型（例えば、超硬金型）に入れ、ホットプレスにより、加圧焼結する。なお、希土類磁石粒子が、ＨＤＤＲ法によって製造されてなる場合は、加圧焼結前に、磁場中で配向することが好ましい。この際に印加する外部磁場は、通常４００〜１６００ｋＡ／ｍである。混合粉体の加圧焼結の際の焼結温度（金型温度）は５５０〜７５０℃であり、６００〜６５０℃であることがより好ましい。焼結温度が５５０℃未満であると、加圧焼結時にＡｌ粒子の溶融が起こらない虞がある。Ａｌ粒子の溶融が起こらないと、Ａｌが希土類元素およびＡｌを含む酸化物の形成反応に寄与することができないので、本形態の希土類磁石成形体が形成され得ない。一方、焼結温度が７５０℃以上であると、希土類磁石粒子の粒成長が促進されるために、保磁力が小さくなる虞がある。また、焼結時間は通常１〜１５分間であり、圧力は０．１〜５．０ｔｏｎ／ｃｍ２である。なお、ここでいう「成形時間」とは、目的温度に達してからの保持時間を意味する。
【００３０】
なお、希土類磁石粒子およびＡｌ粒子以外にも、必要に応じて、バインダ、粉末の成形性を向上できる添加剤として従来公知のステアリン酸鉛およびステアリン酸亜鉛などのステアリン酸塩などのその他の構成成分を加熱焼結前に添加してもよい。また、得られた希土類磁石成形体に対しては、必要に応じて各種処理を施してもよい。例えば、成形温度以下での歪とりを主な目的とした熱処理や、加工（切断、研磨など）、表面処理（保護膜の形成、塗装など）、着磁などの処理を行うことができる。
【００３１】
［モータ］
本発明はさらに、上述した希土類磁石成形体を用いたモータを提供する。参考までに図３に、本発明により提供される希土類磁石成形体が適用された集中巻の表面磁石型モータの１／４断面図を示す。図中、１１はｕ相巻線、１２はｕ相巻線、１３はｖ相巻線、１４はｖ相巻線、１５はｗ相巻線、１６はｗ相巻線、１７はアルミケース、１８はステータ、１９は希土類磁石成形体、２０はロータ鉄、２１は軸、２２はギャップである。本発明の希土類磁石成形体は、着磁による体積変化が少ないために、着磁前の希土類磁石成形体をロータ鉄中に組み込んだ後に着磁処理を行っても、希土類磁石成形体とロータ鉄との間の接着が良好に保たれうる。また、ステータ１８と磁石１９との間のギャップの寸法も均一に保たれうる。さらに、希土類磁石成形体は磁気特性にも優れる。このため、本発明の希土類磁石成形体を用いて製造されたモータを利用すれば、モータの出力を高めることが可能であり、中から大出力のモータとして好適といえる。また、本発明の希土類磁石成形体を用いたモータは、保磁力などの磁気特性が優れるために、製品の小型軽量化も図れる。例えば、自動車用部品に適用した場合には、車体の軽量化に伴う燃費の向上が可能である。さらに、特に電気自動車やハイブリッド電気自動車の駆動用モータとしても有効である。これまではスペースの確保が困難であった場所にも駆動用モータを搭載することが可能となり、電気自動車やハイブリッド電気自動車の汎用化に大きな役割を果たすと考えられる。
【実施例】
【００３２】
＜試験片の作成＞
［実施例１］
ＨＤＤＲ法により作製された、平均粒径１００〜３００μｍのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁石粒子（以下、単に「ＨＤＤＲ粒子」と称する）３．９８ｇと、平均粒径１０６〜１８０μｍの粒径の純アルミニウム粒子（株式会社高純度化学研究所製）０．０２ｇとを秤量した。これらの粒子を９ｃｃのスクリュー管瓶に入れ、バリアブルミックスローター（ＶＭＲ−５型、株式会社井内盛栄堂製）を用いて粒子を混合し、混合粉体を得た。次に、該混合粉体を、１ｃｍ四方の四角形の底面を有する超硬製の金型に入れた。そして、この混合粉体が入った金型に、１６００ｋＡ／ｍの外部磁場を印加することで磁場配向を行った。なお、配向には株式会社玉川製作所製の型式ＴＭ−ＭＰＨ８５２０Ｂ−ＨＶ１０ＴＭを使用した。磁場配向を行った混合粉体の入った金型を、ホットプレス（ＶＨＬｇｒ１８／１５ｐｒｓ、株式会社島津製作所製）を用いて、金型温度を６００℃、保持時間を１０分、加圧を５ｔｏｎ／ｃｍ２として、加圧焼結処理を施し、試験片１を製造した。
【００３３】
［比較例１］
ＨＤＤＲ粒子を４．００ｇとし、純アルミニウム粒子を加えなかったことを除いては、実施例１と同様の方法で、比較用試験片１を製造した。
【００３４】
＜磁歪測定＞
磁歪測定のために、試験片１または比較用試験片１の磁化容易方向と磁化困難方向の２面にストレインゲージを貼り付けた。なお、ストレインゲージは、株式会社共和電業製のＴＹＰＥまたはＫＦＮ−２−３５０−Ｃ９−１１を使用した。ストレインゲージセメントは、共和電業株式会社製のシアノアクリレート系の接着剤、型式ＣＣ−３３Ａを使用した。ストレインアンプとしては、ＮＥＣ株式会社製のＡＣストレインアンプ、形式ＡＳ１８０３を使用した。ブリッジボックスとしては、ＮＥＣ株式会社製の形式ＴＹＰＥ５３７３を使用した。外部磁場は、東英工業株式会社製の直流磁気磁束計（型式ＴＲＦ−５ＡＨ）に付随の電磁石（型式ＴＥＭ−ＷＶ１０１Ｃ−２５２）を用いて印加した。下記表１に、着磁後の試験片１または比較用試験片１の磁化容易方向の長さの変化を、比較用試験片１の長さの変化（伸びた長さ）を１００とした際の相対値として表す。 
【００３５】
＜磁気特性の測定＞
２０℃における磁気特性を、試験片に１０Ｔのパルス磁場をパルス着磁機で印加後、直流磁気磁束計を用いて測定した。この際、パルス着磁機としては、東英工業株式会社製のＭＰＭ−１５型を使用した。また、直流磁気磁束計としては、東英工業株式会社製のＴＲＦ−５ＡＨを使用した。下記表１に、２０００ｋＡ／ｍ印加時の磁化（Ｊｍ）、残留磁化（Ｂｒ）、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）として表す。
【００３６】
【表１】
2010109098.tif 000003
【００３７】
表１に示すように、実施例１の試験片は、Ｊｍ、Ｂｒ、およびＢＨｍａｘの磁気特性は維持されたまま、着磁による長さ変化は、比較例１に対して半分以下に抑えることができた。
＜磁石片の表面分析＞
試験片１における希土類磁石粒子とＡｌ粒子の表面をＳＥＭ（Ｓ−４０００、株式会社日立製作所製）とＥＰＭＡ（ＥＰＭＡ−１６００、株式会社島津製作所製）を用いて分析した。
【００３８】
結果を図４および図５に示す。図４は試験片１の表面のＳＥＭ写真である。図５は、ＥＰＭＡを用いて、図４の矢印方向に分析した結果を表すグラフである。図４によると、濃灰色の希土類磁石粒子と白色のＡｌ粒子との境界部分が薄灰色に変化していることが分かる。図５のＥＰＭＡ分析のグラフによると、希土類磁石粒子とＡｌ粒子との境界部分において、ネオジウム（Ｎｄ）および酸素（Ｏ）が確認される。すなわち、境界部分において、ネオジウム（Ｎｄ）および酸素（Ｏ）が濃化している。これは、加圧焼結によりＡｌ粒子の表面部分が溶融し、Ａｌ、希土類磁石粒子に含まれる希土類元素、および酸素を含む酸化物が形成されることを意味する。このように希土類元素およびＡｌを含む酸化物が形成されることによって、着磁による体積変化が低減されるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る希土類磁石成形体の断面図である。
【図２】図１の点線部の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモータを表す模式図である。
【図４】実施例１の試験片の表面のＳＥＭ写真である。
【図５】図４において矢印方向にＥＰＭＡ分析したグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
１  希土類磁石成形体、
３  希土類磁石粒子、
５  Ａｌ粒子、
７  境界部分、
１１  ｕ相巻線、
１２  ｕ相巻線、
１３  ｖ相巻線、
１４  ｖ相巻線、
１５  ｗ相巻線、
１６  ｗ相巻線、
１７  アルミケース、
１８  ステータ、
１９  磁石、
２０  ロータ鉄、
２１  軸。
【図１】
2010109098.tif 000004
【図２】
2010109098.tif 000005
【図３】
2010109098.tif 000006
【図４】
2010109098.tif 000007
【図５】
2010109098.tif 000008