(57)【要約】【課題】グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる商品推奨方法及び商品推奨プログラムを提供する。【解決手段】一次配信対象者Ｍ１に対し特定商品の広告情報を配信した後、一次配信対象者Ｍ１から同一グループに属する二次配信対象者Ｍ２への特定商品に係わる情報伝達が完了するのを待って、当該二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報を配信を行う。これにより、一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達により特定商品に対し興味を示した上記二次配信対象者Ｍ２に対して商品の推奨を行うことができる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の情報端末に特定の商品を推奨する商品推奨方法において、
複数の消費者の消費者識別情報と、互いに関連付けられた複数の消費者からなる消費者グループに対応する識別情報グループを消費者グループデータベースに記憶した記憶手段にアクセスし、第１消費者に対応した第１消費者識別情報と、前記第１消費者に関連付けられた第２消費者に対応した第２消費者識別情報とを含む処理対象の識別情報グループを特定する第１手順と、
前記特定の商品の推奨情報を推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報に対応して前記記憶手段に記憶される前記第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う第２手順と
を有することを特徴とする商品推奨方法。
【請求項２】
前記第２手順により前記一次推奨が行われた後、前記第１消費者から前記第２消費者への、前記特定の商品に係わる情報伝達が完了したかどうかを各消費者の商品消費履歴情報に基づいて判定する第３手順と、
前記第３手順による判定が満たされたら、前記特定の商品の推奨情報を、前記推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記第２消費者識別情報に対応する前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う第４手順と
ことを特徴とする請求項１記載の商品推奨方法。
【請求項３】
前記第２手順は、
前記第１手順により特定された識別情報グループに含まれる前記消費者識別情報に対応する複数の消費者のうち、前記消費者グループデータベースに記憶された各消費者の消費行動に係わる消費行動関連情報に基づき、他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が最も大きいと判定した者を前記第１消費者として設定し、対応する前記消費者識別情報を前記第１消費者識別情報として設定する第１消費者設定手順を備え、当該第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行い、
前記第３手順は、
複数の消費者の消費者識別情報と各消費者の商品消費履歴情報とを関連付けて消費履歴データベースに記憶した前記記憶手段にアクセスし、前記第１消費者識別情報に対応した前記商品消費履歴情報に基づいて前記特定の商品が消費されたかどうかを判定する商品消費判定手順を備え、
前記商品消費判定手順による判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の商品推奨方法。
【請求項４】
前記第３手順は、
前記商品消費判定手順による判定が満たされた後、複数の消費者の消費者識別情報と各消費者の施設利用履歴情報とを関連付けて記憶した施設利用データベースより取得した各消費者の前記施設利用履歴情報に基づき、前記第１消費者及び前記第２消費者の前記施設における利用時間が重複したかどうかを判定する重複利用判定手順を備え、
前記重複利用判定手順における判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したと判定し、
前記第４手順は、
前記第３手順により前記情報伝達が完了したと判定された場合に、前記第２消費者に対して二次推奨を行う
ことを特徴とする請求項３記載の商品推奨方法。
【請求項５】
前記第３手順は、
前記商品消費判定手順による判定が満たされた後、所定の時間が経過したかどうかを判定する経過時間判定手順を備え、
前記経過時間判定手順による判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したと判定する
ことを特徴とする請求項３記載の商品推奨方法。
【請求項６】
前記第１消費者設定手順は、
前記消費履歴データベースより取得した各消費者の前記商品消費履歴情報に基づいて決定される、消費者の消費傾向を表す商品消費指標値が最も大きいと判定された者を前記消費行動に係わる影響力が大きい者として設定する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の商品推奨方法。
【請求項７】
前記第２手順により前記第１消費者に対する一次推奨が行われた後、所定期間内に前記商品消費判定手順による判定が満たされない場合に、前記第２消費者のうち、少なくとも施設利用データベースに基づいて、前記第１消費者の次に他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が大きい者を新たな第１消費者として設定し、対応する前記第２消費者識別情報を新たな第１消費者識別情報に設定する第５手順を有し、
前記第２手順は、前記第５手順により設定された前記新たな第１消費者に対して一次推奨を行い、
前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報の数が所定数に達した場合には、前記処理対象の識別情報グループを処理対象外とする第６手順を設けた
ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の商品推奨方法。
【請求項８】
前記第２手順により前記一次推奨が行われた後、所定の時間が経過したかどうかを判定する第７手順と、
前記第７手順による判定が満たされたら、前記特定の商品の推奨情報を、前記推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記第２消費者識別情報に対応する前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う第８手順と
を有することを特徴とする請求項１記載の商品推奨方法。
【請求項９】
前記第４手順又は前記第８手順は、
前記特定の商品にかえて、前記特定の商品と品目が同じで機種が異なる関連商品の推奨情報を前記推奨データベースより取得し、前記第２消費者の前記情報端末に対して出力する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の商品推奨方法。
【請求項１０】
前記記憶手段の前記施設利用データベースにアクセスし、複数の消費者の同一の施設を利用した利用時間の重複に基づき、当該複数の消費者それぞれに対応する消費者識別情報を前記識別情報グループとしてグループ化し、前記消費者グループデータベースに記憶する第９手順を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の商品推奨方法。
【請求項１１】
消費者の情報端末に特定の商品を推奨するための商品推奨プログラムであって、
複数の消費者の消費者識別情報と、互いに関連付けられた複数の消費者からなる消費者グループに対応する識別情報グループを消費者グループデータベースに記憶した記憶手段にアクセスし、第１消費者に対応した第１消費者識別情報と、前記第１消費者に関連付けられた第２消費者に対応した第２消費者識別情報とを含む処理対象の識別情報グループを特定する第１手順と、
前記特定の商品の推奨情報を推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報に対応して前記記憶手段に記憶される前記第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う第２手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品推奨プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者に特定の商品を推奨する商品推奨方法及び商品推奨プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者に対し、特定の商品を推奨する商品推奨方法が知られている。この商品推奨方法の従来技術として、例えば駅前や交差点に設置される広告スクリーンに、特定の商品の広告を表示させて商品の推奨を行うものが存在する（例えば、特許文献１参照）。この商品推奨方法では、データベースに予め消費者（ユーザ）の嗜好情報と消費者識別情報（ユーザＩＤ）を対応付けて記憶させておく。そして、共通の嗜好性を有する消費者をグループ化してそのグループに対して評価点を上げるように設定されるグループ係数などが設定されている。広告スクリーン近辺に存在する消費者の情報端末（ユーザ端末）より消費者識別情報を取得し、当該取得した消費者識別情報に基づいてデータベースを検索して対応する嗜好情報、グループ係数などを取得し、当該嗜好情報に沿った商品の推奨情報を広告スクリーンに配信し、当該商品の広告をスクリーンに表示する。これにより、スクリーン近辺に存在する消費者全員に対し一斉に商品を推奨することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、家族や友人等からなる一定の消費者グループにおいては、グループに属する消費者同士が時間や場所を共有する機会が多いことから、特定の商品の噂や評判が口伝え等により情報伝達される場合が多い。このような情報伝達がなされた場合、身近な存在からの信頼性のある情報であるため、消費者は当該特定の商品に対し興味を示す可能性が高い。しかしながら、上記従来技術では商品の広告をスクリーンに表示させるため、スクリーン近辺に存在する消費者全員に対し同時に商品を推奨することになる。したがって、上記消費者グループの情報伝達特性を活かした効果的な商品の推奨を行うことはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる商品推奨方法及び商品推奨プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１発明の商品推奨方法は、消費者の情報端末に特定の商品を推奨する商品推奨方法において、複数の消費者の消費者識別情報と、互いに関連付けられた複数の消費者からなる消費者グループに対応する識別情報グループを消費者グループデータベースに記憶した記憶手段にアクセスし、第１消費者に対応した第１消費者識別情報と、前記第１消費者に関連付けられた第２消費者に対応した第２消費者識別情報とを含む処理対象の識別情報グループを特定する第１手順と、前記特定の商品の推奨情報を推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報に対応して前記記憶手段に記憶される前記第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う第２手順とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明の商品推奨方法においては、記憶手段の消費者グループデータベースに、複数の消費者の消費者識別情報と、互いに関連付けられた複数の消費者からなる消費者グループに対応する識別情報グループとが、互いに関連付けられて記憶されている。この消費者グループデータベースに記憶された識別情報グループの中から処理対象の識別情報グループを第１手順で特定し、第２手順で、第１手順により特定された処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者識別情報に対応した第１消費者の情報端末に対し、推奨データベースより取得した特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う。
【０００８】
ここで、一般に家族や友人等の一定の消費者グループにおいては、グループに属する消費者同士が時間や場所を共有する機会が多いことから、特定の商品の噂や評判がメールや電話、あるいは直接の口伝え等によって情報伝達される場合が多い。このような情報伝達がなされた場合、身近な存在からの信頼性のある情報であるため、消費者は当該特定の商品に対し興味を示す可能性が高い。
【０００９】
本願第１発明ではこれに対応し、上述のように第１消費者に対し特定の商品の一次推奨を行う。これにより、その後、推奨を受けた第１消費者から、処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者以外の第２消費者へ情報伝達が行われるのを待ち、情報伝達が行われたと見込める場合に第２消費者に対し二次推奨を行えば、第１消費者からの情報伝達により特定の商品に対し興味を示した第２消費者に対し効果的な商品の推奨を行うことが可能となる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００１０】
第２発明の商品推奨方法は、上記第１発明において、前記第２手順により前記一次推奨が行われた後、前記第１消費者から前記第２消費者への、前記特定の商品に係わる情報伝達が完了したかどうかを各消費者の商品消費履歴情報に基づいて判定する第３手順と、前記第３手順による判定が満たされたら、前記特定の商品の推奨情報を、前記推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記第２消費者識別情報に対応する前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う第４手順とことを特徴とする。
【００１１】
本願第２発明の商品推奨方法においては、第１手順で処理対象の識別情報グループを特定し、第２手順で処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者の情報端末に対し特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行った後、第３手順で、第１消費者から、処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者以外の第２消費者への、特定の商品に係わる情報伝達が完了したかどうかを、各消費者の商品消費履歴情報に基づいて判定する。そして、第３手順により情報伝達が完了したと判定された場合には、第４手順で、第２消費者識別情報に対応した第２消費者の情報端末に対し、推奨データベースより取得した特定の商品の推奨情報若しくは関連商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う。
【００１２】
これにより、特定の商品の一次推奨を受けた第１消費者から第２消費者への情報伝達が完了した可能性が高いときに、第２消費者に対し二次推奨を行うことができる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００１３】
第３発明の商品推奨方法は、上記第２発明において、前記第２手順は、前記第１手順により特定された識別情報グループに含まれる前記消費者識別情報に対応する複数の消費者のうち、前記消費者グループデータベースに記憶された各消費者の消費行動に係わる消費行動関連情報に基づき、他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が最も大きいと判定した者を前記第１消費者として設定し、対応する前記消費者識別情報を前記第１消費者識別情報として設定する第１消費者設定手順を備え、当該第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行い、前記第３手順は、複数の消費者の消費者識別情報と各消費者の商品消費履歴情報とを関連付けて消費履歴データベースに記憶した前記記憶手段にアクセスし、前記第１消費者識別情報に対応した前記商品消費履歴情報に基づいて前記特定の商品が消費されたかどうかを判定する商品消費判定手順を備え、前記商品消費判定手順による判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したかどうかを判定することを特徴とする。
【００１４】
本願第３発明においては、第２手順で、消費者グループに属する消費者のうち、消費者グループデータベースに記憶された各消費者の消費行動に係わる消費行動関連情報に基づき、他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が最も大きいと判定した者を第１消費者として設定し、当該第１消費者の情報端末に対して特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う。これにより、影響力が大きい第１消費者から情報伝達がなされた第２消費者が、特定の商品に対し興味を示す可能性を高めることができ、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００１５】
さらに本願第３発明においては、少なくとも商品消費判定手順で第１消費者が特定の商品を消費したと判定した場合に、第３手順で当該特定の商品に係わる情報伝達が完了したと判定する。これにより、第１消費者から第２消費者に、商品購入前の単なる噂等の信頼性の低い情報ではなく、商品購入後の実際の使用経験に基づく評判等の信頼性の高い情報が伝達されるのを待って、第２消費者に対し二次推奨を行うことが可能となる。その結果、第２消費者が特定の商品に対し興味を示す可能性を高めることができ、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００１６】
第４発明の商品推奨方法は、上記第３発明において、前記第３手順は、前記商品消費判定手順による判定が満たされた後、複数の消費者の消費者識別情報と各消費者の施設利用履歴情報とを関連付けて記憶した施設利用データベースより取得した各消費者の前記施設利用履歴情報に基づき、前記第１消費者及び前記第２消費者の前記施設における利用時間が重複したかどうかを判定する重複利用判定手順を備え、前記重複利用判定手順における判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したと判定し、前記第４手順は、前記第３手順により前記情報伝達が完了したと判定された場合に、前記第２消費者に対して二次推奨を行うことを特徴とする。
【００１７】
上述したように、一般に消費者グループにおいては情報伝達がなされる場合が多いが、特に消費者同士が時間と場所を共有した場合には、直接の口伝えにより情報伝達がなされる可能性が非常に高くなる。
【００１８】
そこで本願第４発明においては、商品消費判定手順により第１消費者が特定の商品を消費したと判定され、且つ、重複利用判定手順により第１消費者及び第２消費者の施設における利用時間が重複したと判定された場合に、第３手順で当該特定の商品に係わる情報伝達が完了したと判定する。このような場合には、第１消費者から第２消費者へ情報伝達がなされた可能性が非常に高いため、第３手順による、第１消費者から第２消費者への情報伝達が完了したかどうかの判定をさらに効果的に行い、より効果的な商品の推奨を行なうことができる。
【００１９】
第５発明の商品推奨方法は、上記第３発明において、前記第３手順は、前記商品消費判定手順による判定が満たされた後、所定の時間が経過したかどうかを判定する経過時間判定手順を備え、前記経過時間判定手順による判定が満たされた場合に、前記特定の商品に係わる前記情報伝達が完了したと判定することを特徴とする。
【００２０】
本願第５発明においては、各消費者グループに対し第１消費者から第２消費者へ特定の商品に係わる情報伝達が完了するのに要する所定の時間を予め設定しておく。そして、少なくとも経過時間判定手順で第２手順により一次推奨が行われた後上記設定した所定の時間が経過したと判定した場合に、第３手順で当該特定の商品に係わる情報伝達が完了したと判定する。これにより、第１消費者から第２消費者への特定の商品に係わる情報伝達が完了した可能性が高いときに、第２消費者に対し効果的に二次推奨を行うことができる。
【００２１】
第６発明の商品推奨方法は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記第１消費者設定手順は、前記消費履歴データベースより取得した各消費者の前記商品消費履歴情報に基づいて決定される、消費者の消費傾向を表す商品消費指標値が最も大きいと判定された者を前記消費行動に係わる影響力が大きい者として設定することを特徴とする。
【００２２】
本願第６発明においては、第１消費者設定手順で、商品消費履歴情報に基づいて決定される、消費者の消費傾向を表す商品消費指標値が最も大きいと判定された者を消費行動に係わる影響力が最も大きい第１消費者として設定する。このような消費者を第１消費者に設定することにより、第１消費者が一次推奨された特定の商品を消費する可能性を高めることができる。また周囲の消費を促進させる効果もある。
【００２３】
第７発明の商品推奨方法は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第２手順により前記第１消費者に対する一次推奨が行われた後、所定期間内に前記商品消費判定手順による判定が満たされない場合に、前記第２消費者のうち、少なくとも施設利用データベースに基づいて、前記第１消費者の次に他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が大きい者を新たな第１消費者として設定し、対応する前記第２消費者識別情報を新たな第１消費者識別情報に設定する第５手順を有し、前記第２手順は、前記第５手順により設定された前記新たな第１消費者に対して一次推奨を行い、前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報の数が所定数に達した場合には、前記処理対象の識別情報グループを処理対象外とする第６手順を設けたことを特徴とする。
【００２４】
本願第７発明においては、第５手順で、第２手順により第１消費者に対する一次推奨が行われた後、所定期間内に商品消費判定手順による判定が満たされない場合に、第２消費者のうち、少なくとも施設利用データベースに基づいて、第１消費者の次に他の消費者に対する消費行動に係わる影響力が大きい者を新たな第１消費者として設定し、第６手順で、第５手順と、当該第５手順により設定された新たな第１消費者に対して再度一次推奨を行う第２手順とが繰り返される結果、処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者識別情報の数が所定数に達した場合には、処理対象の識別情報グループを処理対象外とする。これにより、消費者グループに属する一定数の消費者が、一次推奨後の所定期間内に商品の消費を行わない場合には、当該消費者グループに対する商品の推奨を中止し、商品推奨効果が見込めないグループに推奨情報を出力することによる無駄な処理を回避することができる。
【００２５】
第８発明の商品推奨方法は、上記第１発明において、前記第２手順により前記一次推奨が行われた後、所定の時間が経過したかどうかを判定する第７手順と、前記第７手順による判定が満たされたら、前記特定の商品の推奨情報を、前記推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記第２消費者識別情報に対応する前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う第８手順とを有することを特徴とする。
【００２６】
本願第８発明の商品推奨方法においては、第２手順で第１消費者の情報端末に対し特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行った後、第７手順で、一次推奨が行われた後、所定の時間が経過したかどうかを判定する。そして、第７手順により所定時間が経過したと判定された場合には、第８手順で、第２消費者識別情報に対応した第２消費者の情報端末に対し、推奨データベースより取得した特定の商品の推奨情報若しくは関連商品の推奨情報を出力して二次推奨を行う。
【００２７】
これにより、所定の時間として第１消費者から第２消費者への情報伝達が完了するのに要する時間を設定しておけば、第１消費者からの情報伝達により特定の商品に対し興味を示した第２消費者に対し効果的な商品の推奨を行うことが可能となる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００２８】
第９発明の商品推奨方法は、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、前記第４手順又は前記第８手順は、前記特定の商品にかえて、前記特定の商品と品目が同じで機種が異なる関連商品の推奨情報を前記推奨データベースより取得し、前記第２消費者の前記情報端末に対して出力することを特徴とする。
【００２９】
一般に消費者グループにおいては、第１消費者による特定の商品の消費後に第２消費者が当該特定の商品に関連する関連商品の消費を行う場合、例えば第１消費者の商品の機種よりも上位機種である商品の消費を考えたり、第１消費者の商品と同一機能を有し且つ安価な類似機種である商品の消費を考える等、第２消費者が第１消費者に対する対抗心を有する場合がある。
【００３０】
これに対応し、本願第９発明においては、特定の商品と品目が同じで機種が異なる商品を第２消費者に対して推奨する。これにより、上記した第１消費者の商品の機種よりも上位機種や類似機種である商品を第２消費者に対して推奨することが可能となる。その結果、上記した第２消費者の対抗心に合致した商品の推奨を行うことが可能となり、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【００３１】
第１０発明の商品推奨方法は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記記憶手段の前記施設利用データベースにアクセスし、複数の消費者の同一の施設を利用した利用時間の重複に基づき、当該複数の消費者それぞれに対応する消費者識別情報を前記識別情報グループとしてグループ化し、前記消費者グループデータベースに記憶する第９手順を有することを特徴とする。
【００３２】
本願第１０発明においては、第９手順で、施設利用データベースに記憶された各消費者が利用した施設の利用時間に関する施設利用履歴情報に基づき、同一の施設における利用時間が重複している複数の消費者の消費者識別情報を１つの識別情報グループとしてグループ化し、予め消費者グループデータベースに記憶しておく。そして、第１手順で、この消費者グループデータベースに記憶された識別情報グループの中から処理対象の識別情報グループを特定する。このように、同一施設の利用時間が重複する複数の消費者を同一の消費者グループとしてグループ化することにより、当該グループに属する消費者同士は当該施設を再度同一利用する可能性が高いことから、消費者グループ内において特定の商品に係わる情報伝達が行われる可能性を高めることができる。また同一施設の利用時間が重複する複数の消費者は、同一又は類似の嗜好や消費傾向を有することが多いため、第１消費者から特定の商品に係わる情報伝達がなされた第２消費者が当該特定の商品に対し興味を示す可能性を高めることができる。
【００３３】
上記目的を達成するために、第１１発明の商品推奨プログラムは、消費者の情報端末に特定の商品を推奨するための商品推奨プログラムであって、複数の消費者の消費者識別情報と、互いに関連付けられた複数の消費者からなる消費者グループに対応する識別情報グループを消費者グループデータベースに記憶した記憶手段にアクセスし、第１消費者に対応した第１消費者識別情報と、前記第１消費者に関連付けられた第２消費者に対応した第２消費者識別情報とを含む処理対象の識別情報グループを特定する第１手順と、前記特定の商品の推奨情報を推奨データベースより取得し、前記第１手順により特定された前記処理対象の識別情報グループに含まれる前記第１消費者識別情報に対応して前記記憶手段に記憶される前記第１消費者の前記情報端末に対し、前記特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う第２手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
本願第１１発明の商品推奨プログラムにおいては、消費者グループデータベースに記憶された識別情報グループの中から処理対象の識別情報グループを特定する第１手順と、この第１手順により特定された処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者識別情報に対応した第１消費者の情報端末に対し、推奨データベースより取得した特定の商品の推奨情報を出力して一次推奨を行う第２手順とをコンピュータに実行させる。
【００３５】
ここで、一般に家族や友人等の一定の消費者グループにおいては、グループに属する消費者同士が時間や場所を共有する機会が多いことから、特定の商品の噂や評判がメールや電話、あるいは直接の口伝え等によって情報伝達される場合が多い。このような情報伝達がなされた場合、身近な存在からの信頼性のある情報であるため、消費者は当該特定の商品に対し興味を示す可能性が高い。
【００３６】
本願第１１発明ではこれに対応し、上述のように第１消費者に対し特定の商品の一次推奨を行う。これにより、その後、推奨を受けた第１消費者から、処理対象の識別情報グループに含まれる第１消費者以外の第２消費者へ情報伝達が行われるのを待ち、情報伝達が行われたと見込める場合に第２消費者に対し二次推奨を行えば、第１消費者からの情報伝達により特定の商品に対し興味を示した第２消費者に対し効果的な商品の推奨を行うことが可能となる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の商品推奨システムの全体構成を概念的に表すシステム構成図である。
【図２】管理サーバ及び携帯端末の機能構成を表すブロック図である。
【図３】ユーザデータベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図４】施設データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図５】施設利用データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図６】グループデータベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図７】広告データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図８】配信管理データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図９】消費行動履歴データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図１０】同時利用チェックデータベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図１１】管理サーバの制御部により実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１２】ログイン処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図１３】購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図１４】広告登録処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図１５】グループ分析処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図１６】グループデータベース作成処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図１７】グループ分析マトリックスの一例を表す図である。
【図１８】グループ分析マトリックスの他の例を表す図である。
【図１９】同時利用チェック処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図２０】購買期限切チェック処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図２１】配信処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図２２】一次配信対象者を除く全消費者に対し一括的に二次配信を行う変形例における購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図２３】一次配信対象者を除く全消費者に対し一括的に二次配信を行う変形例における配信管理データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図２４】一定期間経過後に二次配信を行う変形例における購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【図２５】一定期間経過後に二次配信を行う変形例における配信管理データベースの記憶内容の一例を表す図である。
【図２６】商品消費指標値を用いて第１配信対象者を設定する変形例におけるグループデータベースの記憶内容の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態の商品推奨システム１の全体構成を概念的に表すシステム構成図である。
【００４１】
図１において、商品推奨システム１は、複数の消費者からなる所定の消費者グループに属する各消費者Ｍに対し、所定の時間差を設けて特定の商品（以下「特定商品」と記載）に係わる広告情報の配信を行うことにより、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うシステムである。この商品推奨システム１は、消費者Ｍが利用する施設Ｆに設置された端末装置１００とインターネット等のネットワークＮＷを介し接続された管理サーバ２００を有している。この管理サーバ２００には、ディスプレイ２２０、キーボード２２１、及びマウス２２２が接続されている。
【００４２】
なお、上記施設Ｆとしては、消費者Ｍが利用可能な施設であれば特に限定はされないが、例えばカラオケルームやゲームセンタ、遊園地、テーマパーク等のアミューズメント施設や、居酒屋、カフェ、レストラン等の飲食店などが挙げられる。
【００４３】
端末装置１００は、表示部１０１と操作部１０２とを有している。各消費者Ｍは、施設Ｆの利用開始時に端末装置１００においてユーザＩＤ（消費者識別情報）をそれぞれ入力してログイン操作を行うと共に、利用終了時にはログアウト操作を行う。端末装置１００は、消費者Ｍによるログイン操作に対応して、ログイン要求信号をネットワークＮＷを介して管理サーバ２００に送信すると共に、施設Ｆの識別情報である施設ＩＤ、ログイン操作が行われた利用開始時刻、同時利用する全ての消費者ＭのユーザＩＤ、及びログアウト操作が行われた利用終了時刻をネットワークＮＷを介して管理サーバ２００に送信する。
【００４４】
これらの情報を受信した管理サーバ２００では、受信したユーザＩＤがユーザデータベース２１２（後述の図２参照）に登録されている場合には、消費者ＭのユーザＩＤと消費者Ｍの施設利用履歴情報（施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻を含む）とが関連付けられ、記憶部２１０に記憶された施設利用データベース２１４（後述の図２参照）に登録される。一方、受信したユーザＩＤがユーザデータベース２１２に登録されていない場合には、ユーザデータベース２１２に新規に登録される。また管理サーバ２００では、上記施設利用データベース２１４の内容に基づいて、同一の施設Ｆにおける利用時間が重複した複数の消費者のそれぞれのユーザＩＤが１つのＩＤグループ（識別情報グループ）としてグループ化され、記憶部２１０に記憶されたグループデータベース２１５（後述の図２参照）に登録される。このグループ化処理の詳細内容については後述する。なお、本実施形態では、上記ＩＤグループとしてグループ化された複数のユーザＩＤに対応する複数の消費者からなるグループを、消費者グループと記載する。
【００４５】
なお、上記ログイン・ログアウトやユーザＩＤの入力操作を、各消費者Ｍが個別に行うのではなく１人の代表者がまとめて行うようにしてもよい。また上記入力操作を消費者Ｍ自身が行うのではなく、例えば施設管理者や管理サーバ２００の操作者が行うようにしてもよい。また上記入力操作を、施設Ｆに設置された端末装置１００を用いて行うのではなく、各消費者Ｍが所持する後述の携帯端末４００等を用いて行うようにしてもよい。
【００４６】
管理サーバ２００は、ネットワークＮＷを介して基地局３００にも接続されている。サーバ２００より所定の消費者グループに属する消費者Ｍに対し配信される特定商品の広告情報は、上記基地局３００を介し、消費者Ｍがそれぞれ携帯する携帯端末４００に無線通信により送信可能となっている。
【００４７】
携帯端末４００（情報端末）としては、例えば携帯電話等が用いられる。その他にも、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末を用いてもよい。この携帯端末４００は、各種表示を行う液晶ディスプレイ等の表示部４０１と、消費者Ｍが各種操作入力を行うための数字キー及び操作ボタンから構成される操作部４０２と、基地局３００と無線通信を介し情報送受信を行うためのアンテナ４１０とを有している。
【００４８】
また管理サーバ２００は、ネットワークＮＷを介して広告配信会社５００に接続されている。これにより、管理サーバ２００は、広告配信会社５００より広告登録要求信号を受信した場合には、当該要求信号と共に配信される各種商品に係わる広告情報を取得して広告データベース２１６（後述の図２参照）に登録しておき、当該登録した情報の中から選択した所定の商品に係わる広告情報を特定商品の推奨情報として消費者Ｍに配信する。また管理サーバ２００は、ネットワークＮＷを介して販売会社６００に接続されている。これにより、管理サーバ２００は、販売会社６００より通知される消費者Ｍの購買情報として、商品情報、購入日時等に基づき、広告情報を配信した消費者Ｍが当該広告に係わる特定商品を購入したか否かを判定可能となっている。
【００４９】
図２は、管理サーバ２００及び携帯端末４００の機能構成を表すブロック図である。なお、以下の図面においては適宜データベースをＤＢと略記する。
【００５０】
図２において、管理サーバ２００は、管理サーバ２００全体の制御を行う制御部２０１と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成された記憶部２１０と、端末装置１００や基地局３００との間でネットワークＮＷを介して行われる情報通信の制御を行う通信制御部２０２と、上記ディスプレイ２２０への映像信号の出力に関する制御を行う出力制御部２０３と、上記キーボード２２１やマウス２２２を介した情報の入力に関する制御を行う入力制御部２０４とを有している。
【００５１】
記憶部２１０（記憶手段）は、プログラム記憶エリア２１１と、ユーザデータベース２１２と、施設データベース２１３と、施設利用データベース２１４と、グループデータベース２１５（消費者グループデータベース）と、広告データベース２１６（推奨データベース）と、配信管理データベース２１７と、消費行動履歴データベース２１８（消費履歴データベース）と、同時利用チェックデータベース２１９とを有している。各データベースの内容については後述する。
【００５２】
プログラム記憶エリア２１１には、処理対象の消費者グループを特定し、当該消費者グループに属する消費者Ｍの携帯端末４００に対し特定商品に係わる広告情報を配信し、その後、広告配信を行った消費者Ｍから当該消費者グループに属する次の消費者Ｍへの特定商品に係わる情報伝達が完了したかどうかを判定し、この判定が満たされたら当該次の消費者Ｍの情報端末４００に対し特定商品の広告情報を配信し、その後も同様の手順を繰り返すことにより、消費者グループに属する各消費者Ｍに対し所定の時間差を設けつつ特定商品の広告情報の配信を行うための商品推奨方法（後述の図１１〜図１６、図１９〜図２１参照）を制御部２０１（コンピュータ）に実行させるための商品推奨プログラム等の各種プログラムが記憶されている。
【００５３】
制御部２０１はいわゆるマイクロコンピュータであり、図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、記憶部２１０の上記プログラム記憶エリア２１１に記憶された各種プログラムに従って信号処理を行う。
【００５４】
携帯端末４００は、上記表示部４０１、操作部４０２、及びアンテナ４１０と、基地局３００との間で無線通信を介して行われる情報通信の制御を行う無線通信制御部４０３と、携帯端末４００全体の制御を行う制御部４０４とを有している。制御部４０４は、管理サーバ２００よりネットワークＮＷ及び基地局３００を介して特定商品の広告情報を受信すると、当該広告内容を表示部４０１に表示させる。
【００５５】
図３は、上記ユーザデータベース２１２の記憶内容の一例を表す図である。この図３に示すように、ユーザデータベース２１２には、複数の消費者について、消費者ＭのユーザＩＤと各消費者Ｍのユーザ名、パスワード、メールアドレス等とが関連付けられて登録されている。このユーザデータベース２１２に登録されていない新規な消費者Ｍが施設Ｆを利用する場合には、端末装置１００において上記個人情報を入力することで、当該個人情報とユーザＩＤとが関連付けられてユーザデータベース２１２に新規ユーザとして登録される。
【００５６】
図４は、上記施設データベース２１３の記憶内容の一例を表す図である。この図４に示すように、施設データベース２１３には、管理サーバ２００の管理対象として予め設定された複数の施設Ｆの施設ＩＤと各施設Ｆの施設情報として、店舗名、施設内における部屋名等とが関連付けられ、登録されている。この施設データベース２１３に登録された施設Ｆに設置された上記端末装置１００の適宜の記憶手段には、対応する施設ＩＤが記憶されている。これにより、上述したように消費者Ｍによりログイン操作が行われた際に、当該記憶された施設ＩＤと、上記施設利用履歴情報として、施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻を含む情報が管理サーバ２００に送信される。
【００５７】
図５は、上記施設利用データベース２１４の記憶内容の一例を表す図である。この図５に示すように、施設利用データベース２１４には、複数の消費者のユーザＩＤと、各消費者Ｍの施設利用履歴情報としての施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻を含む情報が関連付けられ、登録されている。図５に示す例では、ユーザＩＤが１００１〜１００３に対応する３人の消費者Ｍが、施設ＩＤがＦ００２である施設Ｆを２００９年４月１日に同時利用しており、またユーザＩＤが１００４〜１００６に対応する３人の消費者Ｍが、施設ＩＤがＦ００５である施設Ｆを２００９年４月９日に同時利用している。
【００５８】
図６は、上記グループデータベース２１５の記憶内容の一例を表す図である。この図６に示すように、グループデータベース２１５には、上述したように、施設利用データベース２１４の内容に基づいてＩＤグループとしてグループ化された複数のユーザＩＤが、対応するＩＤグループの識別情報であるグループＩＤと関連付けられ、登録されている。図６に示す例では、ユーザＩＤが１００１〜１００３に対応する３人の消費者ＭがグループＩＤがＧ５０１である消費者グループにグループ化され、ユーザＩＤが１００４〜１００６に対応する３人の消費者ＭがグループＩＤがＧ５０２である消費者グループにグループ化され、ユーザＩＤが１００７〜１００９に対応する３人の消費者ＭがグループＩＤがＧ５０３である消費者グループにグループ化されている。
【００５９】
またグループデータベース２１５では、各ユーザＩＤごとに、当該ユーザＩＤに対応する消費者Ｍが施設Ｆを利用した回数の総和である利用総数が登録されている。この利用総数が多いほど他の消費者Ｍとの接触の機会が多いと考えられるため、消費者グループの中で利用総数が最大である消費者Ｍを、他の消費者Ｍに対する消費行動に係わる影響力が最も大きい者とみなし、当該消費者グループにおける最初の配信対象者に設定する。以下、この配信対象者として設定された消費者Ｍを一次配信対象者Ｍ１という。なお、この一次配信対象者Ｍ１とは、消費者グループにおける最初の配信対象者である第１配信対象者Ｍ０及びこの第１配信対象者Ｍ０が広告配信後一定期間特定商品を購入しない場合に切り替わったその後の配信対象者を含むものである。この一次配信対象者Ｍ１が、特許請求の範囲各項記載の第１消費者に相当し、上記一次配信対象者Ｍ１の携帯端末４００に対し広告情報を送信することが一次推奨に相当する。また上記利用総数が、特許請求の範囲に記載の消費者グループデータベースに記憶された各消費者の消費行動に係わる消費行動関連情報に相当する。
【００６０】
図７は、上記広告データベース２１６の記憶内容の一例を表す図である。この図７に示すように、広告データベース２１６には、広告配信会社５００より配信される各種商品に係わる広告情報としての、広告する商品の分類情報、広告内容を表すテキスト情報、配信希望開始日時情報等のうち、商品分類情報及び広告内容を表すテキスト情報が対応する広告ＩＤと関連付けられて登録されている。この広告ＩＤは、取得した新たな広告情報を広告データベース２１６に登録する際に管理サーバ２００によって付与される。管理サーバ２００は、広告データベース２１６に登録された広告情報の中から、指定された広告ＩＤに関連付けられた広告情報を消費者Ｍに配信する。
【００６１】
図８は、上記配信管理データベース２１７の記憶内容の一例を表す図である。この図８に示すように、配信する広告情報の広告ＩＤと配信対象である消費者ＭのユーザＩＤとが、対応する配信ＩＤと関連付けられて登録されている。この配信ＩＤは、新たなレコードを配信管理データベース２１７に登録する際に管理サーバ２００によって付与される。配信管理データベース２１７において、配信開始日時が登録されているレコードについては、当該配信開始日時になり次第配信処理が実行され、対応する広告情報が対応する消費者Ｍに対し配信される。一方、配信開始日時が登録されていないレコードについては配信処理が実行されず、広告情報の配信は行われない。このようにして、管理サーバ２００は配信管理データベース２１７に基づき配信の状態を管理する。なお、本明細書でいう「レコード」とはデータベースを構成するデータの単位であり、例えば図８に示す配信管理データベース２１７においては、１つの配信ＩＤに対応する１行分のデータが１レコードとなる。さらに後述する「フィールド」とはデータベースにおける項目を構成するデータの単位であり、例えば図８に示す配信管理データベース２１７においては、「前配信ＩＤ」「同時利用フラグ」「配信開始日時」等の１列分のデータが１フィールドとなる。
【００６２】
なお、配信管理データベース２１７中の前配信ＩＤは、配信管理データベース２１７へのレコードの登録の順番を表すものであり、直前に登録されたレコードに対応する配信ＩＤが当該レコードの前配信ＩＤのフィールドに登録される。なお、上記消費者グループにおける最初の配信対象者Ｍ０に対応するレコードについては、対応する消費者グループの中で最初に配信管理データベース２１７に登録されるものであるため、前配信ＩＤは登録されない。また配信管理データベース２１７中の同時利用フラグは、各消費者グループにおいて、上記一次配信対象者Ｍ１以外の他の消費者Ｍである二次配信対象者Ｍ２が、一次配信対象者Ｍ１による特定商品購入後に当該一次配信対象者Ｍ１と施設Ｆの同時利用をしたか否かを表すものである。この同時利用フラグは、レコードが配信管理データベース２１７に新規登録された際には「無」に設定されており、その後上記他の消費者Ｍが一次配信対象者Ｍ１と施設Ｆの同時利用をした際に「有」に変更される。また同時利用フラグは上記と同様に上記第１配信対象者Ｍ０のレコードについては登録されない。
【００６３】
なお、上記二次配信対象者Ｍ２が、特許請求の範囲に記載の第２消費者に相当し、上記二次配信対象者Ｍ２の携帯端末４００に対し広告情報を送信することが二次推奨に相当する。
【００６４】
また配信管理データベース２１７中の配信フラグは、各レコードの配信処理が実行されたか否かを表すものであり、実行されたものについては「済」、実行されていないものについては「未」が登録される。また配信管理データベース２１７中の購入フラグは、消費者Ｍが対応する特定商品を購入したか否かを表すものであり、購入した場合は「済（購入日時）」、購入していない場合は「未」が登録される。なお、消費者Ｍに対し広告配信後、一定期間（例えば１週間）経過しても当該消費者Ｍが広告に係わる特定商品を購入しない場合には、上記購入フラグに「期限切」と登録され、配信対象とする消費者Ｍが一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２のうちの１人の消費者Ｍに自動的に切り替わる。なお、前述したように、この切り替えにより新たな一次配信対象者Ｍ１となった消費者Ｍは、特許請求の範囲各項記載の第１消費者に含まれる。そして、各消費者グループにおいて、上記一次配信対象者Ｍ１の数（「期限切」となった消費者Ｍと新たに一次配信対象者Ｍ１となった消費者Ｍとの合計数。特許請求の範囲に記載の第１消費者識別情報の数に相当）が所定数（例えばグループ人数の半分）に達した場合には、上記配信フラグに「打切」と登録され、当該消費者グループが配信処理の対象外となる。
【００６５】
次に、図８に示す配信管理データベース２１７の具体的な内容を説明する。この例では、配信ＩＤ「Ｄ０００７」「Ｄ０００８」「Ｄ０００９」と、配信ＩＤ「Ｄ００１０」「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」と、配信ＩＤ「Ｄ００１３」「Ｄ００１４」「Ｄ００１５」と、配信ＩＤ「Ｄ０００１」「Ｄ０００２」「Ｄ０００３」と、配信ＩＤ「Ｄ０００４」「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」とに対応する各ユーザＩＤがそれぞれグループ化されている。配信ＩＤ「Ｄ０００７」「Ｄ０００８」「Ｄ０００９」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ０００７」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われたが、当該一次配信対象者Ｍ１が特定商品の購入を行っていない例である。また配信ＩＤ「Ｄ００１０」「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ００１０」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その後配信ＩＤ「Ｄ００１０」に対応する一次配信対象者Ｍ１と配信ＩＤ「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応する二次配信対象者Ｍ２との間で同時利用があったため、配信ＩＤ「Ｄ００１１」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われた例である。
【００６６】
また配信ＩＤ「Ｄ００１３」「Ｄ００１４」「Ｄ００１５」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ００１３」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があったが、配信ＩＤ「Ｄ００１３」に対応する一次配信対象者Ｍ１と配信ＩＤ「Ｄ００１４」「Ｄ００１５」に対応する二次配信対象者Ｍ２との間で同時利用がないため、二次配信対象者Ｍ２に対する広告情報の配信が行われていない例である。また配信ＩＤ「Ｄ０００１」「Ｄ０００２」「Ｄ０００３」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ０００１」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われたが、一定期間（この例では１週間）購買がなかったため、配信ＩＤ「Ｄ０００２」に対応する新たな一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、ここでも一定期間（この例では１週間）購買がなかった結果、当該消費者グループにおける一次配信対象者Ｍ１の数（この例では２人）が当該消費者グループの人数（この例では３人）の半数に達したことから、当該消費者グループに対する広告配信を停止した例である。
【００６７】
また配信ＩＤ「Ｄ０００４」「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その後配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応する一次配信対象者Ｍ１と配信ＩＤ「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応する二次配信対象者Ｍ２との間で同時利用があったため、配信ＩＤ「Ｄ０００５」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われたが、一定期間（この例では１週間）購買がなかったため、配信ＩＤ「Ｄ０００６」に対応する新たな二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われた例である。
【００６８】
図９は、上記消費行動履歴データベース２１８の記憶内容の一例を表す図である。この図９に示すように、消費行動履歴データベース２１８には、消費者Ｍに対応するユーザＩＤごとに、広告情報を配信した消費者Ｍが当該広告に係わる特定商品を購入した場合に販売会社６００から通知される商品情報、購入日時情報等を含む購買情報に基づき、広告ＩＤ、広告情報の配信日時、及び購入日時が関連付けられて登録されている。
【００６９】
図１０は、上記同時利用チェックデータベース２１９の記憶内容の一例を表す図である。同時利用チェックデータベース２１９は、各消費者グループにおいて、二次配信対象者Ｍ２が一次配信対象者Ｍ１による特定商品購入後に当該一次配信対象者Ｍ１と施設Ｆの同時利用をしたか否かを判定するためのデータベースである。図１０に示すように、同時利用チェックデータベース２１９では、上記配信管理データベース２１７における配信ＩＤと、図１０の「ユーザ１」のフィールドに登録される当該配信ＩＤに対応するユーザＩＤと、図１０の「ユーザ２」のフィールドに登録される当該ユーザＩＤに対応する消費者Ｍが属する消費者グループの上記第１配信対象者Ｍ０に対応するユーザＩＤとが、関連付けられて登録されている。管理サーバ２００は、この同時利用チェックデータベース２１９の各レコードにおいてユーザ１とユーザ２に登録された２つのユーザＩＤと、施設利用データベース２１４に登録された各消費者Ｍの施設利用履歴情報とを比較することにより、２つのユーザＩＤに対応する消費者Ｍ同士が施設Ｆの同時利用をしたか否かを判定する。
【００７０】
なお、以上の図３〜図１０において説明した各データベースの内容は、互いに対応したものである。
【００７１】
図１１は、管理サーバ２００の制御部２０１により実行される制御内容を表すフローチャートである。制御部２０１は、管理サーバ２００の電源投入時にこのフローチャートを開始する。
【００７２】
ステップＳ１０では、制御部２０１は、施設Ｆに設置された端末装置１００よりネットワークＮＷを介してログイン要求信号を受信したか否かを判定する。ログイン要求信号を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ１００に移り、制御部２０１は、ログインを行った消費者ＭのユーザＩＤと前記消費者Ｍの施設利用履歴情報としての施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻をとを関連付けて施設利用データベース２１４に記憶する処理等を行うログイン処理（詳細内容は後述の図１２参照）を実行する。その後、後述のステップＳ５０に移る。一方、ログイン要求信号を受信していない場合には、判定が満たされずにステップＳ２０に移る。
【００７３】
ステップＳ２０では、制御部２０１は、販売会社６００よりネットワークＮＷを介して管理対象である消費者Ｍの購買情報として、商品情報、購入日時等が通知されたか否かを判定する。購買情報が通知された場合には、判定が満たされてステップＳ２００に移り、制御部２０１は、通知された購買情報に基づき配信管理データベース２１７中の対応するレコードの購入フラグに「済（購入日時）」の登録等を行う購買情報通知時処理（詳細内容は後述の図１３参照）を実行する。その後、後述のステップＳ５０に移る。一方、購買情報が通知されていない場合には、判定が満たされずにステップＳ３０に移る。
【００７４】
ステップＳ３０では、制御部２０１は、広告配信会社５００よりネットワークＮＷを介して広告登録要求信号を受信したか否かを判定する。広告登録要求信号を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ３００に移り、制御部２０１は、広告配信会社５００より配信される各種商品に係わる広告情報として、広告する商品の分類、広告内容を表すテキスト情報等を広告ＩＤと関連付けて広告データベース２１６に登録する処理等を行う広告登録処理（詳細内容は後述の図１４参照）を実行する。その後、後述のステップＳ５０に移る。一方、広告登録要求信号を受信していない場合には、判定が満たされずにステップＳ４０に移る。
【００７５】
ステップＳ４０では、制御部２０１は、複数のユーザＩＤをグループ化したＩＤグループを更新するタイミングであるか否かを判定する。このグループ更新タイミングは例えば１週間ごとに１回などのように予め設定され、記憶部２１０の適宜の記憶エリアに記憶されている。グループ更新タイミングである場合には、判定が満たされてステップＳ４００に移り、当該ステップＳ４００及びステップＳ５００において、制御部２０１は、施設利用データベース２１４の記憶内容に基づいて、同一の施設Ｆにおける利用時間が重複した複数の消費者のそれぞれのユーザＩＤを１つのＩＤグループとしてグループ化し、グループデータベース２１５に登録する処理等を行うグループ分析処理（詳細内容は後述の図１５参照）及びグループデータベース作成処理（詳細内容は後述の図１６参照）を実行する。その後、後述のステップＳ５０に移る。一方、グループ更新タイミングでない場合には、判定が満たされずにステップＳ６００に移る。
【００７６】
ステップＳ６００では、制御部２０１は、同時利用チェックデータベース２１９の各レコードに登録された２つのユーザＩＤと、施設利用データベース２１４に登録された各消費者Ｍの施設利用履歴情報とを比較することにより、２つのユーザＩＤに対応する消費者Ｍ同士が施設Ｆの同時利用をしたか否かを判定する処理等を行う同時利用チェック処理（詳細内容は後述の図１９参照）を実行する。
【００７７】
ステップＳ７００では、制御部２０１は、消費者Ｍに対し広告配信後、例えば１週間などの一定期間内に当該消費者Ｍが広告に係わる特定商品を購入したか否かを判定する処理や、各消費者グループにおいて、上記一定期間内に特定商品を購入しなかった消費者Ｍが例えばグループ人数の半分などの所定数に達したか否かを判定する処理等を行う購買期限切チェック処理（詳細内容は後述の図２０参照）を実行する。
【００７８】
ステップＳ８００では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７において配信開始日時が登録されているレコードについて、当該配信開始日時になり次第対応する広告情報を対応する消費者Ｍに対し配信する処理等を行う配信処理（詳細内容は後述の図２１参照）を実行する。
【００７９】
ステップＳ５０では、制御部２０１は、管理サーバ２００の操作者により処理を終了する旨の終了指令が入力されたか否かを判定する。終了指令が入力されていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１０に戻り、上述した処理を再度繰り返す。一方、終了指令が入力された場合には、判定が満たされて本フローチャートを終了する。
【００８０】
図１２は、上記ステップＳ１００のログイン処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【００８１】
ステップＳ１１０では、制御部２０１は、施設Ｆに設置された端末装置１００より受信した、各消費者ＭのユーザＩＤと施設利用履歴情報として、施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻を含む情報を取得する。
【００８２】
ステップＳ１２０では、制御部２０１は、上記ステップＳ１１０で取得したユーザＩＤがユーザデータベース２１２に登録されているか否かを判定する。登録されている場合には、判定が満たされて後述のステップＳ１４０に移る。一方、登録されていない場合には、判定が満たされずにステップＳ１３０に移る。
【００８３】
ステップＳ１３０では、制御部２０１は、ユーザデータベース２１２に登録されていない新規な消費者ＭのユーザＩＤである、上記ステップＳ１１０で取得したユーザＩＤを、端末装置１００において入力されたユーザ名、パスワード、メールアドレス等と関連付けてユーザデータベース２１２に新規ユーザとして登録する。
【００８４】
ステップＳ１４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ１１０で取得した各消費者ＭのユーザＩＤと施設利用履歴情報とを関連付けて登録する。以上により、ログイン処理を終了する。
【００８５】
図１３は、上記ステップＳ２００の購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ２１０では、制御部２０１は、広告データベース２１６にアクセスし、販売会社６００より通知された購買情報に基づき、消費者が購入した商品に係る広告ＩＤを取得すると共に、購入者である消費者ＭのユーザＩＤ、及び購入日時を取得する。
【００８７】
ステップＳ２２０では、制御部２０１は、消費行動履歴データベース２１８にアクセスし、上記ステップＳ２１０で取得したユーザＩＤ及び広告ＩＤに該当するレコードの購入日時のフィールドに、上記取得した購入日時を登録する。
【００８８】
ステップＳ２３０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、ユーザＩＤ及び広告ＩＤが上記ステップＳ２１０で取得したものと一致するレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＡ」と記載する）を抽出する。
【００８９】
ステップＳ２４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡの購入フラグのフィールドに「済（購入日時）」を登録する。
【００９０】
ステップＳ２５０では、制御部２０１は、上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡに対応する消費者Ｍが第１配信対象者Ｍ０であるか否か、または、前配信ＩＤにより表される登録の順番の遅い方から早い方へと順次レコードを確認していった場合に、それらのレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがないか否か（言い換えれば、当該消費者Ｍが属する消費者グループにおいて最初の購入者であるか否か）を判定する。なお、以下では、前配信ＩＤに基づく順番に沿って確認対象を次のレコードに移動させることを「遷移」という。第１配信対象者Ｍ０である場合、又は前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがない場合には、判定が満たされてステップＳ２６０に移る。
【００９１】
ステップＳ２６０では、制御部２０１は、同時利用チェックデータベース２１９にアクセスし、前配信ＩＤにより上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡに遷移されるレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＢ」と記載する）に対応するユーザＩＤと、商品購入者のユーザＩＤである上記ステップＳ２１０で取得したユーザＩＤと、上記レコードＢに対応する配信ＩＤとを、関連付けて登録する。以上により、購買情報通知時処理を終了する。
【００９２】
なお、上記レコードＡに遷移されるレコードＢとは、前配信ＩＤがレコードＡの配信ＩＤに一致するレコードのみではなく、配信ＩＤにより複数回レコードを遷移させた場合に上記レコードＡの配信ＩＤに一致するレコードをも含むものである。例えば図８に示す配信管理データベースにおいて、配信ＩＤが「Ｄ００１３」に対応するレコードが上記ステップＳ２３０で抽出されている場合、当該レコードに対応する消費者Ｍは最初の購入者であるからステップＳ２５０の判定が満たされる。そして、ステップＳ２６０において、前配信ＩＤのフィールドに上記「Ｄ００１３」が登録されている配信ＩＤ「Ｄ００１４」に対応するレコードと、前配信ＩＤのフィールドに上記「Ｄ００１４」が登録されている配信ＩＤ「Ｄ００１５」に対応するレコードとが、ステップＳ２３０で抽出したレコードＡに遷移されるレコードＢとなる。したがって、図１０の中段に示すように、同時利用チェックデータベース２１９には、上記配信ＩＤ「Ｄ００１４」のレコードに対応するユーザＩＤ「１００８」と、商品購入者のユーザＩＤである、配信ＩＤが「Ｄ００１３」に対応するユーザＩＤ「１００７」と、上記遷移されるレコードに対応する配信ＩＤ「Ｄ００１４」とが関連付けられて登録される。また、上記配信ＩＤ「Ｄ００１５」のレコードに対応するユーザＩＤ「１００９」と、商品購入者のユーザＩＤ「１００７」と、上記遷移されるレコードに対応する配信ＩＤ「Ｄ００１５」とが関連付けられて登録される。
【００９３】
一方、上記ステップＳ２５０において、第１配信対象者Ｍ０でなく、且つ、前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがある場合には、判定が満たされずにステップＳ２７０に移る。
【００９４】
ステップＳ２７０では、制御部２０１は、上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡを前配信ＩＤに設定しているレコードＢの同時利用フラグのフィールドに「有」が登録されているか否かを判定する。同時利用フラグに「無」が登録されている場合には、判定が満たされずに購買情報通知時処理を終了する。一方、同時利用フラグに「有」が登録されている場合には、判定が満たされてステップＳ２８０に移る。
【００９５】
ステップＳ２８０では、制御部２０１は、上記レコードＢの配信開始日時に現在時刻を登録する。以上により、購買情報通知時処理を終了する。
【００９６】
図１４は、上記ステップＳ３００の広告登録処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ３０５では、制御部２０１は、広告配信会社５００より配信される各種商品に係わる広告情報として、広告する商品の分類、広告内容を表すテキスト情報、配信希望開始日時等を取得する。
【００９８】
ステップＳ３１０では、制御部２０１は、広告データベース２１６にアクセスし、上記ステップＳ３０５で取得した広告情報のうち、広告する商品の分類及び広告内容を表すテキスト情報を新たに設けた広告ＩＤと関連付けて登録する。
【００９９】
ステップＳ３１５では、制御部２０１は、グループデータベース２１５にアクセスし、未処理のグループＩＤを１つ選択して、当該グループＩＤに対応するＩＤグループに属する全てのユーザＩＤを抽出する。
【０１００】
ステップＳ３２０では、制御部２０１は、上記ステップＳ３１５で抽出したユーザＩＤの中の未処理のユーザＩＤうち、前述した利用総数がもっとも大きいユーザＩＤを選択する。
【０１０１】
ステップＳ３２５では、制御部２０１は、上記ステップＳ３２０で選択したユーザＩＤが複数であるか否かを判定する。利用総数がもっとも大きいユーザＩＤが単数である場合には、判定が満たされずに後述のステップＳ３３５に移る。一方、利用総数がもっとも大きいユーザＩＤが複数である場合には、判定が満たされてステップＳ３３０に移り、当該複数のユーザＩＤの中からユーザＩＤをランダムに選択する。
【０１０２】
ステップＳ３３５では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップ３１０で設けた広告ＩＤ、及び上記ステップＳ３２０又はステップＳ３３０で選択したユーザＩＤを、新たに設けた配信ＩＤと関連付けて登録する。これにより、配信管理データベース２１７に新たな配信ＩＤに対応するレコードが新設される。
【０１０３】
ステップＳ３４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ３３５で新たに設けたレコードの前配信ＩＤ、同時利用フラグ、配信開始日時、配信フラグ、及び購入フラグのフィールドを初期化する。
【０１０４】
ステップＳ３４５では、制御部２０１は、上記ステップＳ３２０又はステップＳ３３０で選択したユーザＩＤに対応する消費者Ｍが第１配信対象者Ｍ０であるか否かを判定する。第１配信対象者Ｍ０である場合には、判定が満たされてステップＳ３５０に移る。
【０１０５】
ステップＳ３５０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップＳ３３５で新たに設けたレコードの配信開始日時のフィールドに、上記ステップＳ３０５で取得した配信希望開始日時を登録する。そして、後述するステップＳ３６５に移る。
【０１０６】
一方、上記ステップＳ３４５において、第１配信対象者Ｍ０でない場合には、判定が満たされずにステップＳ３５５に移る。このステップＳ３５５では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップＳ３３５で新たに設けたレコードの前配信ＩＤのフィールドに、直前に登録した配信ＩＤを登録する。
【０１０７】
ステップＳ３６０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップＳ３３５で新たに設けたレコードの同時利用フラグのフィールドに「無」を登録する。
【０１０８】
ステップＳ３６５では、制御部２０１は、上記ステップＳ３１５で選択したＩＤグループに属する全てのユーザＩＤについて上記ステップＳ３２０〜ステップＳ３６０の処理を実行したか否かを判定する。全ユーザＩＤに対する処理が終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ３２０に戻り、次に利用総数が大きいユーザＩＤを選択して上記ステップＳ３２０〜ステップＳ３６０の処理を再度実行する。一方、全ユーザＩＤに対する処理が終了している場合には、判定が満たされてステップＳ３７０に移る。
【０１０９】
ステップＳ３７０では、制御部２０１は、グループデータベース２１５にアクセスし、当該グループデータベース２１５に登録された全てのグループＩＤについて上記ステップＳ３１５〜ステップＳ３６５の処理を実行したか否かを判定する。全グループＩＤに対する処理が終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ３１５に戻り、次のグループＩＤを選択して上記ステップＳ３１５〜ステップＳ３６５の処理を再度実行する。一方、全グループＩＤに対する処理が終了している場合には、判定が満たされて広告登録処理を終了する。
【０１１０】
図１５は、上記ステップＳ４００のグループ分析処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ４１０では、制御部２０１は、グループ分析マトリックスを初期化する。なお、グループ分析マトリックスとは、同一の施設Ｆを同時利用する複数の消費者を抽出し、消費者Ｍごとにその同時利用回数を計算するための表である（後述の図１７及び図１８参照）。
【０１１２】
ステップＳ４２０では、制御部２０１は、施設利用データベース２１４にアクセスし、施設利用データベースの登録内容をユーザＩＤごとに並び替えて整理する。
【０１１３】
ステップＳ４３０では、制御部２０１は、上記ステップＳ４２０で整理したユーザＩＤの中から未処理のユーザＩＤを１つ選択する。
【０１１４】
ステップＳ４４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ４３０で選択したユーザＩＤに対応する施設利用履歴情報として、施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻の中から未処理の施設利用履歴情報を１つ選択する。
【０１１５】
ステップＳ４５０では、制御部２０１は、施設利用データベース２１４の全登録内容の中から、上記ステップＳ４４０で選択した施設利用履歴情報と、施設ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻が一致する施設利用履歴情報を抽出する。
【０１１６】
ステップＳ４６０では、制御部２０１は、上記ステップＳ４５０で抽出した施設利用履歴情報が１件以上存在するか否かを判定する。抽出件数が０件である場合には、判定が満たされずに後述のステップＳ４８０に移る。一方、抽出件数が１件以上である場合には、判定が満たされてステップＳ４７０に移る。
【０１１７】
ステップＳ４７０では、制御部２０１は、グループ分析マトリックスにおいて、上記ステップＳ４３０で選択したユーザＩＤの欄（マトリックスの行に相当）に対し、上記ステップＳ４５０で抽出された各ユーザＩＤの欄（マトリックスの列に相当）の値に１を加える。
【０１１８】
ステップＳ４８０では、制御部２０１は、上記ステップＳ４３０で選択したユーザＩＤに対応する全ての施設利用履歴情報について、上記ステップＳ４４０〜ステップＳ４７０の処理を実行したか否かを判定する。処理が終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ４４０に戻り、次の施設利用履歴情報を選択して上記ステップＳ４４０〜ステップＳ４７０の処理を再度実行する。一方、処理が終了している場合には、判定が満たされてステップＳ４９０に移る。
【０１１９】
ステップＳ４９０では、制御部２０１は、施設利用データベース２１４に登録された全てのユーザＩＤについて、上記ステップＳ４３０〜ステップＳ４８０の処理を実行したか否かを判定する。処理が終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ４３０に戻り、次のユーザＩＤを選択して上記ステップＳ４３０〜ステップＳ４８０の処理を再度実行する。一方、処理が終了している場合には、判定が満たされてグループ分析処理を終了する。
【０１２０】
図１６は、上記ステップＳ５００のグループデータベース作成処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【０１２１】
ステップＳ５１０では、制御部２０１は、グループ分析マトリックスにおいて未処理のユーザＩＤ（マトリックスの行に相当）を１つ選択する。
【０１２２】
ステップＳ５２０では、制御部２０１は、上記ステップＳ５１０で選択したユーザＩＤと、当該ユーザＩＤと同一の施設Ｆを同時利用した回数が１以上であるユーザＩＤとで、仮ＩＤグループを作成する。
【０１２３】
ステップＳ５３０では、制御部２０１は、上記ステップＳ５２０で作成した仮ＩＤグループに属する各ユーザＩＤに対応する消費者Ｍ間で、全ての消費者Ｍと同時利用があるか否かを判定する。全ての消費者Ｍと同時利用がある場合には、判定が満たされて後述のステップＳ５５０に移る。この場合には、上記ステップＳ５２０で作成した仮ＩＤグループを正式なＩＤグループとする。一方、全ての消費者Ｍと同時利用がない場合には、判定が満たされずにステップＳ５４０に移る。
【０１２４】
ステップＳ５４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ５２０で作成した仮ＩＤグループを、消費者Ｍ同士の同時利用がある範囲に分割し、当該分割したグループを正式なＩＤグループとする。
【０１２５】
ステップＳ５５０では、制御部２０１は、グループデータベース２１５へアクセスし、上記ステップＳ５２０又はステップＳ５４０で作成したＩＤグループと属するユーザＩＤが同一であるＩＤグループが既に登録されているか否かを判定する。既に登録されている場合には、判定が満たされて後述のステップＳ５８０に移る。一方、未登録である場合には、判定が満たされずにステップＳ５６０に移る。
【０１２６】
ステップＳ５６０では、制御部２０１は、グループデータベース２１５へアクセスし、上記ステップＳ５２０又はステップＳ５４０で作成したＩＤグループについて、当該グループに属する複数のユーザＩＤを新たに設けたグループＩＤと関連付けて登録する。なお、上記ステップＳ５２０又はステップＳ５４０で複数のＩＤグループを作成した場合には、それら複数のグループについて同時に登録を行う。
【０１２７】
ステップＳ５７０では、制御部２０１は、グループデータベース２１５へアクセスし、各ユーザＩＤの利用総数のフィールドに、グループ分析マトリックスの各ユーザＩＤ（マトリックスの行に相当）ごとの各欄の値の総和（行の総和）を登録する。
【０１２８】
ステップＳ５８０では、制御部２０１は、グループ分析マトリックスに含まれる全てのユーザＩＤについて、上記ステップＳ５１０〜ステップＳ５７０の処理を実行したか否かを判定する。全ユーザＩＤについて処理を終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ５１０に戻り、次のユーザＩＤを選択して上記ステップＳ５１０〜ステップＳ５７０の処理を再度実行する。一方、全ユーザＩＤについて処理を終了した場合には、判定が満たされてグループデータベース作成処理を終了する。
【０１２９】
図１７は、上記グループ分析マトリックスの一例を表す図である。なお、この図１７に示すグループ分析マトリックスは、前述の図３〜図１０に示す各データベースの内容に対応したものである。この図１７に示すように、グループ分析マトリックスでは、各ユーザＩＤ（マトリックスの行に相当）ごとに、同一の施設Ｆを同時利用した回数が各ユーザＩＤの欄（マトリックスの列に相当）に登録されている。例えば図１７に示す例では、ユーザＩＤ「１００１」に対応する消費者Ｍは、ユーザＩＤ「１００２」及び「１００３」に対応する消費者Ｍと同一の施設Ｆを同時利用した回数が１以上であるため、上記ステップＳ５２０においてユーザＩＤ「１００１」、「１００２」及び「１００３」は仮ＩＤグループとしてグループ化される。また、各ユーザＩＤ「１００１」、「１００２」及び「１００３」に対応する消費者Ｍ間で全ての消費者Ｍと同時利用があるので、上記ステップＳ５３０の判定が満たされ、ユーザＩＤ「１００１」、「１００２」及び「１００３」が正式なＩＤグループとしてグループ化される。ユーザＩＤ「１００４」、「１００５」及び「１００６」や、ユーザＩＤ「１００７」、「１００８」及び「１００９」についても同様である。
【０１３０】
その後、上記ステップＳ５６０において、前述した図６に示すように上記ユーザＩＤ「１００１」、「１００２」及び「１００３」が属するＩＤグループにはグループＩＤ「Ｇ５０１」、上記ユーザＩＤ「１００４」、「１００５」及び「１００６」が属するＩＤグループにはグループＩＤ「Ｇ５０２」、「１００７」、「１００８」及び「１００９」が属するＩＤグループにはグループＩＤ「Ｇ５０３」が付与され、グループデータベース２１５に登録される。また上記ステップＳ５７０において、図６に示すように各ユーザＩＤの利用総数のフィールドに、グループ分析マトリックスの各ユーザＩＤ（マトリックスの行に相当）ごとの各欄の値の総和（行の総和）が登録される。
【０１３１】
図１８は、上記グループ分析マトリックスの他の例を表す図である。なお、この図１８に示すグループ分析マトリックスは、前述の図３〜図１０に示す各データベースの内容に対応していない。図１８に示す例では、例えばユーザＩＤ「２００２」に対応する消費者Ｍは、ユーザＩＤ「２００１」、「２００３」、「２００４」、「２００５」及び「２００６」に対応する消費者Ｍと同一の施設Ｆを同時利用した回数が１以上であるため、これらのユーザＩＤが上記ステップＳ５２０において仮ＩＤグループとしてグループ化されるが、ユーザＩＤ「２００１」と「２００４」に対応する消費者Ｍ同士に同時利用がないため、上記ステップＳ５３０の判定は満たされない。したがって、上記ステップＳ５４０において、消費者Ｍ同士の同時利用がある範囲、この場合ではユーザＩＤ「２００１」、「２００２」及び「２００３」で構成されるＩＤグループと、「２００２」、「２００４」、「２００５」及び「２００６」で構成されるＩＤグループとに分割する。
【０１３２】
図１９は、上記ステップＳ６００の同時利用チェック処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ６１０では、制御部２０１は、施設利用データベース２１４にアクセスし、登録された利用開始時刻に基づき、現在施設Ｆを利用中のユーザＩＤを抽出する。
【０１３４】
ステップＳ６２０では、制御部２０１は、同時利用チェックデータベース２１９にアクセスし、未処理のレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＣ」と記載する）を１つ選択する。
【０１３５】
ステップＳ６３０では、制御部２０１は、上記ステップＳ６１０で抽出したユーザＩＤの中に、上記ステップＳ６２０で抽出した同時利用チェックデータベース２１９のレコードＣのユーザ１及びユーザ２のフィールドに登録されたユーザＩＤが共に含まれているか否かを判定する。ユーザＩＤが共に含まれていない場合には、判定が満たされずに後述のステップＳ６８０に移る。一方、ユーザＩＤが共に含まれている場合には、判定が満たされてステップＳ６４０に移る。
【０１３６】
ステップＳ６４０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記レコードＣの配信ＩＤと同一の配信ＩＤであるレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＤ」と記載する）を抽出し、当該レコードＤの同時利用フラグのフィールドに「有」を登録する。
【０１３７】
ステップＳ６５０では、制御部２０１は、同時利用チェックデータベース２１９にアクセスし、上記レコードＣを削除する。
【０１３８】
ステップＳ６６０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップＳ６４０で抽出したレコードＤの前配信ＩＤに対応するレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＥ」と記載する）の購入フラグのフィールドに「済」又は「打切」が登録されているか否かを判定する。購入フラグに「済」又は「打切」が登録されていない場合には、判定が満たされずに後述のステップＳ６８０に移る。一方、購入フラグに「済」又は「打切」が登録されている場合には、判定が満たされてステップＳ６７０に移る。
【０１３９】
ステップＳ６７０では、制御部２０１は、上記ステップＳ６４０で抽出したレコードＤの配信開始日時のフィールドに施設利用データベース２１４に登録された利用終了時刻を登録する。
【０１４０】
ステップＳ６８０では、制御部２０１は、同時利用チェックデータベース２１９に含まれる全てのレコードについて、上記ステップＳ６２０〜ステップＳ６７０の処理を実行したか否かを判定する。全レコードについて処理を終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ６２０に戻り、次のレコードを選択して上記ステップＳ６３０〜ステップＳ６７０の処理を再度実行する。一方、全レコードについて処理を終了した場合には、判定が満たされて同時利用チェック処理を終了する。
【０１４１】
図２０は、上記ステップＳ７００の購買期限切チェック処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【０１４２】
ステップＳ７０５では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、配信フラグに「済」が登録され、購入フラグに「未」が登録されているレコードを抽出する。
【０１４３】
ステップＳ７１０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７０５で抽出したレコードの中から、未処理のレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＦ」と記載する）を１つ選択する。
【０１４４】
ステップＳ７１５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信開始日時からあらかじめ定められた例えば１週間などの一定期間が経過したか否かを判定する。配信開始日時から一定期間経過していない場合には、判定が満たされずに後述するステップＳ７７５に移る。一方、配信開始日時から一定期間経過している場合には、判定が満たされてステップＳ７２０に移る。
【０１４５】
ステップＳ７２０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの購入フラグのフィールドに「期限切」を登録する。
【０１４６】
ステップＳ７２５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ユーザＩＤに対応する消費者Ｍが第１配信対象者Ｍ０であるか否か、または、前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがあるか否か（言い換えれば、当該消費者Ｍが属する消費者グループに特定商品を購入した消費者Ｍが存在するか否か）を判定する。第１配信対象者Ｍ０でない場合、又は前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがある場合には、判定が満たされずにステップＳ７３０に移る。
【０１４７】
ステップＳ７３０では、制御部２０１は、前配信ＩＤのフィールドに上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ＩＤが登録されているレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＧ」と記載する）を抽出する。これにより、上記レコードＦに対応する第１配信対象者Ｍ０の次に他の消費者Ｍに対する消費行動に係わる影響力が大きい者に対応するレコードＧが抽出されたことになる。
【０１４８】
ステップＳ７３５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７３０で抽出したレコードＧの同時利用フラグのフィールドに「有」が登録されているか否かを判定する。同時利用フラグに「無」が登録されている場合には、判定が満たされずに後述のステップＳ７７５に移る。一方、同時利用フラグに「有」が登録されている場合には、判定が満たされてステップＳ７４０に移る。
【０１４９】
ステップＳ７４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７３０で抽出したレコードＧの配信開始日時に現在時刻を登録する。これにより、広告情報の配信対象が、レコードＦに対応する消費者ＭからレコードＧに対応する消費者Ｍへ切り替えられ、当該レコードＧに対応する消費者Ｍが新たな一次配信対象者Ｍとなる。その後、後述のステップＳ７７５に移る。
【０１５０】
一方、上記ステップＳ７２５において、第１配信対象者Ｍ０であり、または、前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがない場合には、判定が満たされてステップＳ７４５に移る。
【０１５１】
ステップＳ７４５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ＩＤより前の配信遷移数を計算する。なお、レコードＦの配信ＩＤより前の配信遷移数とは、配信管理データベース２１７におけるレコードＦから当該レコードＦに対応する消費者Ｍと同じグループに属する第１配信対象者Ｍ０に対応するレコードまでのレコード数である。
【０１５２】
ステップＳ７５０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ＩＤより後の配信遷移数を計算する。なお、レコードＦの配信ＩＤより後の配信遷移数とは、配信管理データベース２１７におけるレコードＦから当該レコードＦに対応する消費者Ｍと同じグループに属する最後の消費者Ｍに対応するレコードまでのレコード数である。
【０１５３】
ステップＳ７５５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７５０で計算した後の配信遷移数が、上記ステップＳ７４５で計算した前の配信遷移数より大きいか否かを判定する。後の配信遷移数が前の配信遷移数より大きい場合には、判定が満たされてステップＳ７６０に移る。
【０１５４】
ステップＳ７６０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７３０と同様に、前配信ＩＤのフィールドに上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ＩＤが登録されているレコードＧを抽出する。
【０１５５】
ステップＳ７６５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７６０で抽出したレコードＧの配信開始日時に現在時刻を登録する。その後、後述のステップＳ７７５に移る。
【０１５６】
一方、上記ステップＳ７５５において、後の配信遷移数が前の配信遷移数以下である場合には、判定が満たされずにステップＳ７７０に移る。この場合には、一次配信対象者Ｍ１の数が消費者グループ人数の半分に達していることになる。このステップＳ７７０では、制御部２０１は、上記ステップＳ７１０で選択したレコードＦの配信ＩＤより後側にある配信ＩＤに対応する全レコードについて、配信フラグのフィールドに「打切」を登録する。これにより、レコードＦに対応する消費者Ｍが属する消費者グループに対するその後の配信処理が中止される。
【０１５７】
ステップＳ７７５では、制御部２０１は、上記ステップＳ７０５で抽出した全てのレコードについて、上記ステップＳ７１０〜ステップＳ７７０の処理を実行したか否かを判定する。全レコードについて処理を終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ７１０に戻り、次のレコードを選択して上記ステップＳ７１５〜ステップＳ７７０の処理を再度実行する。一方、全レコードについて処理を終了した場合には、判定が満たされて購買期限切チェック処理を終了する。
【０１５８】
上記制御による具体的な動作を、前述の図８に示す配信管理データベースの例を用いて説明する。例えば、図８に示す配信管理データベース中の配信ＩＤ「Ｄ０００２」に対応するレコードが、ステップＳ７１０において選択されステップＳ７２０において購入フラグに「期限切」が登録されたレコードＦである場合、当該レコードＦは第１配信対象者Ｍ０に対応するレコードではなく、且つ、前配信ＩＤにより遷移される配信ＩＤ「Ｄ０００１」に対応するレコードの購入フラグが「期限切」であり「済」ではないため、ステップＳ７２５の判定が満たされる。したがって、ステップＳ７４５でレコードＦの配信ＩＤより前の配信遷移数（この例では配信ＩＤ「Ｄ０００１」の１つ）を計算し、ステップＳ７５０でレコードＦの配信ＩＤより後の配信遷移数（この例では配信ＩＤ「Ｄ０００３」の１つ）を計算し、ステップＳ７５５において後の配信遷移数が前の配信遷移数より大きいか否かを判定する。この例では両者は互いに１であるためステップＳ７５５の判定は満たされず、ステップＳ７７０においてレコードＦより後側にある配信ＩＤ「Ｄ０００３」に対応するレコードの配信フラグのフィールドに「打切」が登録される。その結果、配信管理データベースは図８に示す内容となる。
【０１５９】
また例えば、図８に示す配信管理データベース中の配信ＩＤ「Ｄ０００５」に対応するレコードが上記レコードＦである場合、当該レコードＦは第１配信対象者Ｍ０に対応するレコードではないが、前配信ＩＤにより遷移される配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応するレコードの購入フラグが「済」であるため、ステップＳ７２５の判定が満たされない。したがって、ステップＳ７３０において、前配信ＩＤにレコードＦの配信ＩＤ「Ｄ０００５」が登録されているレコード（この例では配信ＩＤ「Ｄ０００６」に対応するレコード）をレコードＧとして抽出し、当該レコードＧの同時利用フラグは「有」であることからステップＳ７３５の判定が満たされる。そして、ステップＳ７４０において、配信ＩＤ「Ｄ０００６」に対応するレコードＧの配信開始日時に現在時刻（図８に示す例では２００９年４月１６日２０：００）が登録される。
【０１６０】
図２１は、上記ステップＳ８００の配信処理の詳細内容を表すフローチャートである。
【０１６１】
ステップＳ８１０では、制御部２０１は、図示しない時計手段より現在時刻を取得する。
【０１６２】
ステップＳ８２０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、配信開始日時が登録され、且つ配信フラグに「未」が登録されているレコードを抽出する。
【０１６３】
ステップＳ８３０では、制御部２０１は、上記ステップＳ８２０で抽出したレコードの中から未処理のレコードを１つ選択する。
【０１６４】
ステップＳ８４０では、制御部２０１は、上記ステップＳ８１０で取得した現在時刻と、上記ステップＳ８３０で選択したレコードの配信開始日時とを比較し、現在時刻が配信開始日時に達しているか否かを判定する。現在時刻が配信開始日時に達していない場合には、判定が満たされずに後述するステップＳ８７０に移る。一方、現在時刻が配信開始日時に達している場合には、判定が満たされてステップＳ８５０に移る。
【０１６５】
ステップＳ８５０では、制御部２０１は、上記ステップＳ８３０で選択したレコードの配信ユーザＩＤに対応する消費者Ｍに、広告ＩＤに対応する広告情報を配信する。
【０１６６】
ステップＳ８６０では、制御部２０１は、上記ステップＳ８３０で選択したレコードの配信フラグのフィールドに「済」を登録する。
【０１６７】
ステップＳ８７０では、制御部２０１は、上記ステップＳ８２０で抽出した全てのレコードについて、上記ステップＳ８３０〜ステップＳ８６０の処理を実行したか否かを判定する。全レコードについて処理を終了していない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ８３０に戻り、次のレコードを選択して上記ステップＳ８４０〜ステップＳ８６０の処理を再度実行する。一方、全レコードについて処理を終了した場合には、判定が満たされて配信処理を終了する。
【０１６８】
なお、以上説明したフローチャートにおいて、図１４に示すステップＳ３１５が、特許請求の範囲に記載の第１手順に相当し、図１４に示すステップＳ３２０〜ステップＳ３６５と図２１に示すステップＳ８００とが、第２手順に相当し、図１１に示すステップＳ２０と、図１３に示すステップＳ２００と、図１９に示すステップＳ６００とが、第３手順に相当し、図１４に示すステップＳ３２０〜ステップＳ３６５と図２１に示すステップＳ８００とが、第４手順に相当する。
【０１６９】
また、図１５に示すステップＳ４００と図１６に示すステップＳ５００とが、第９手順に相当し、図１４に示すステップＳ３２０〜ステップＳ３３０が、第１消費者設定手順に相当し、図１１に示すステップＳ２０と、図１３に示すステップＳ２００とが、商品消費判定手順に相当する。また、図１９に示すステップＳ６１０〜ステップＳ６３０が、重複利用判定手順に相当する。また、図２０に示すステップＳ７０５〜ステップＳ７２５、及びＳ７４５〜Ｓ７６５が、第５手順に相当し、ステップＳ７４５〜ステップＳ７５５及びステップＳ７７０が、第６手順に相当する。
【０１７０】
以上説明した実施形態の商品推奨システム１においては、管理サーバ２００の記憶部２１０のグループデータベース２１５に、複数の消費者のユーザＩＤからなる少なくとも１つのＩＤグループが、グループＩＤと関連付けられて登録されている。管理サーバ２００の制御部２０１は、ステップＳ３１５において、このグループデータベース２１５に記憶されたＩＤグループの中から処理対象のＩＤグループを特定し、ステップＳ３２０又はステップＳ３３０においてこの特定された処理対象のＩＤグループに含まれる１つのユーザＩＤを選択する。そして、ステップＳ３３５及びステップＳ３５０において当該ユーザＩＤに対応するレコードを配信管理データベース２１７に設け、配信開始日時を登録することにより、ステップＳ８００において、上記１つのユーザＩＤに対応した一次配信対象者Ｍ１の携帯端末４００に対し、広告データベース２１６より取得した特定商品の広告情報を配信する。
【０１７１】
その後、制御部２０１は、ステップＳ２０、ステップＳ２００及びステップＳ６００において、上記一次配信対象者Ｍ１から、処理対象のＩＤグループに含まれる一次配信対象者Ｍ１以外の他の消費者Ｍである二次配信対象者Ｍ２への、特定商品に係わる情報伝達が完了したかどうかを判定する。具体的には、ステップＳ２０及びステップＳ２００において一次配信対象者Ｍ１が特定商品を購入したと判定し、且つ、ステップＳ６１０〜ステップＳ６３０において一次配信対象者Ｍ１が上記二次配信対象者Ｍ２と同一の施設Ｆを同時利用したと判定した場合に、特定商品に係わる情報伝達が完了したとみなす。これにより、制御部２０１は、ステップＳ３３５、ステップＳ３５５及びステップＳ３６０において設けた、上記一次配信対象者Ｍ１と同一の施設Ｆを同時利用した二次配信対象者Ｍ２のユーザＩＤに対応するレコードについて、ステップＳ６７０において上記施設Ｆの同時利用時の利用終了時刻を配信開始日時として登録することにより、ステップＳ８００において当該二次配信対象者Ｍ２の携帯端末４００に対し、広告データベース２１６より取得した特定商品の広告情報を配信する。この後も同様の処理を実行することにより、同一消費者グループにおける他の二次配信対象者Ｍ２が上記第１配信対象者Ｍ０と同一の施設Ｆを同時利用する都度、当該他の二次配信対象者Ｍ２の携帯端末４００に対して時間差を設けて順次一名ずつ特定商品の広告情報を配信する。
【０１７２】
ここで、一般に、家族や友人等の一定の消費者グループにおいては、グループに属する消費者Ｍ同士が時間や場所を共有する機会が多いことから、特定商品の噂や評判がメールや電話、あるいは直接の口伝え等により情報伝達される場合が多い。このような情報伝達がなされた場合、身近な存在からの信頼性のある情報であるため、消費者Ｍは当該特定商品に対し興味を示す可能性が高い。
【０１７３】
本実施形態ではこれに対応し、上述のように一次配信対象者Ｍ１に対し特定商品の広告情報を配信した後、一次配信対象者Ｍ１から同一グループに属する二次配信対象者Ｍ２への特定商品に係わる情報伝達が完了するのを待って、当該二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報を配信を行う。これにより、一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達により特定商品に対し興味を示した上記二次配信対象者Ｍ２に対して商品の推奨を行うことができる。その結果、消費者グループにおける情報伝達特性を活かしたより効果的な商品の推奨を行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態では特に、制御部２０１は、ステップＳ４００及びステップＳ５００で、施設利用データベース２１４に記憶された各消費者Ｍの施設利用履歴情報に基づき、同一の施設Ｆにおける利用時間が重複している複数の消費者の消費者ＩＤを１つのＩＤグループとしてグループ化し、予めグループデータベース２１５に登録しておく。そして、制御部２０１は、ステップＳ３１５において、このグループデータベース２１５に登録されたＩＤグループの中から処理対象のＩＤグループを特定する。このように、同一施設Ｆの利用時間が重複する複数の消費者を同一の消費者グループとしてグループ化することにより、当該グループに属する消費者Ｍ同士は当該施設Ｆを再度同一利用する可能性が高いことから、消費者グループ内において特定商品に係わる情報伝達が行われる可能性を高めることができる。また同一施設Ｆの利用時間が重複する複数の消費者は、同一又は類似の嗜好や消費傾向を有することが多いため、一次配信対象者Ｍ１から特定商品に係わる情報伝達がなされた二次配信対象者Ｍ２が当該特定商品に対し興味を示す可能性を高めることができる。
【０１７５】
また制御部２０１は、ステップＳ３２０〜ステップＳ３３０において、消費者グループに属する消費者Ｍのうち他の消費者Ｍに対する消費行動に係わる影響力が最も大きいと考えられる、同一の消費者グループに属する他の消費者Ｍと施設Ｆを同時利用した回数が最も大きい者を第１配信対象者Ｍ０として設定し、当該第１配信対象者Ｍ０の携帯端末４００に対して特定商品の広告情報を配信する。これにより、影響力が大きい第１配信対象者Ｍ０から情報伝達がなされた二次配信対象者Ｍ２が、特定商品に対し興味を示す可能性を高めることができ、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【０１７６】
また制御部２０１は、少なくともステップＳ２０及びステップＳ２００において、一次配信対象者Ｍ１が特定商品を消費したと判定した場合に、当該特定商品に係わる情報伝達が完了したと判定する。これにより、一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２に、商品購入前の単なる噂等の信頼性の低い情報ではなく、商品購入後の実際の使用経験に基づく評判等の信頼性の高い情報が伝達されるのを待って、当該二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信を行うことができる。その結果、二次配信対象者Ｍ２が特定商品に対し興味を示す可能性を高めることができ、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【０１７７】
また、本実施形態では特に、制御部２０１は、ステップＳ３２０〜ステップＳ３３０において、施設Ｆにおける他の消費者Ｍとの同時利用頻度が最も高いと判定された者を消費行動に係わる影響力が最も大きい第１配信対象者Ｍ０として設定する。これにより、当該第１配信対象者Ｍ０は今後も同一グループの二次配信対象者Ｍ２との接触の機会が多いことが予想されるため、第１配信対象者Ｍ０から二次配信対象者Ｍ２に対し特定商品に係わる情報伝達が行われる可能性を高めることができる。
【０１７８】
また、本実施形態では特に、制御部２０１は、ステップＳ２０及びステップＳ２００において一次配信対象者Ｍ１が特定商品を消費したと判定し、且つ、ステップＳ６１０〜ステップＳ６３０において一次配信対象者Ｍ１及び二次配信対象者Ｍ２の施設Ｆにおける利用時間が重複したと判定した場合に、特定商品に係わる情報伝達が完了したと判定する。このように、一次配信対象者Ｍ１による特定商品の消費の有無と、一次配信対象者Ｍ１と二次配信対象者Ｍ２との施設Ｆにおける利用時間の重複の有無との両方を判定することにより、一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２への情報伝達が完了したかどうかの判定をさらに効果的に行い、より効果的な商品の推奨を行なうことができる。
【０１７９】
また、本実施形態では特に、制御部２０１は、ステップＳ７０５〜ステップＳ７２５、及びＳ７４５〜Ｓ７６５において、一次配信対象者Ｍ１に対する広告情報の配信が行われた後、所定期間内に当該一次配信対象者Ｍ１による広告に係わる特定商品の購入が行われない場合に、二次配信対象者Ｍ２のうちの１人の消費者Ｍを新たな一次配信対象者Ｍ１として設定し、ステップＳ８００において当該新たな一次配信対象者Ｍ１に対する広告情報の配信を行う。このようして新たな一次配信対象者Ｍ１に対する再度の広告情報の配信を繰り返す結果、処理対象の消費者グループに含まれる一次配信対象者Ｍ１の数が所定数（上記実施形態では消費者グループ人数の半分）に達した場合には、処理対象の消費者グループを処理対象外とする。これにより、消費者グループに属する一定数の消費者Ｍが、広告配信後の所定期間内に商品の消費を行わない場合には、当該消費者グループに対する広告情報の配信を中止し、商品推奨効果が見込めないグループに推奨情報を出力することによる無駄な処理を回避することができる。
【０１８０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１８１】
（１）一次配信対象者Ｍ１を除く全消費者Ｍに対し一括的に二次配信を行う場合
上記実施形態では、一次配信対象者Ｍ１への広告配信後、当該一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達が完了したと判定できた場合に、二次配信対象者Ｍ２を一名ずつ設定して広告情報を配信するようにしたが、これに限られず、一次配信対象者Ｍ１を除く全消費者Ｍである二次配信対象者Ｍ２に対し一括的に広告配信するようにしてもよい。
【０１８２】
図２２は、本変形例において制御部２０１が実行するステップＳ２００Ａの購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートであり、前述の図１３に対応する図である。
【０１８３】
図２２に示すフローチャートにおいて、前述の図１３と異なる点は、ステップＳ２７０及びステップＳ２８０を省略した点である。すなわち、本変形例のステップＳ２５０では、制御部２０１は、上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡに対応する消費者Ｍが第１配信対象者Ｍ０でなく、且つ、前配信ＩＤにより遷移されるレコードの中に購入フラグが「済」となっているレコードがある場合には、判定が満たされずに購買情報通知時処理を終了する。このようにすることで、その後、一次配信対象者Ｍ１と施設Ｆの同時利用をした全ての二次配信対象者Ｍ２について施設Ｆの利用終了時刻が配信開始日時として登録され（ステップＳ６７０参照）、当該二次配信対象者Ｍ２に対して一括的に広告情報が配信される。なお、上記以外の制御内容については前述の実施形態と同様である。
【０１８４】
図２３は、本変形例における配信管理データベース２１７の記憶内容の一例を表す図であり、前述の図８に対応する図である。以下、前述の図８と異なる部分についてのみ説明する。
【０１８５】
図２３において、配信ＩＤ「Ｄ００１０」「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ００１０」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その後配信ＩＤ「Ｄ００１０」に対応する一次配信対象者Ｍ１と配信ＩＤ「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応する二次配信対象者Ｍ２との間で同時利用があったため、当該配信ＩＤ「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し一括的に広告情報の配信が行われた例である。
【０１８６】
また配信ＩＤ「Ｄ０００４」「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その後配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応する一次配信対象者Ｍ１と配信ＩＤ「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応する二次配信対象者Ｍ２との間で同時利用があったため、当該配信ＩＤ「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し一括的に広告情報の配信が行われたが、配信ＩＤ「Ｄ０００５」に対応する消費者Ｍにおいては一定期間購買がなく、配信ＩＤ「０００６」に対応する消費者Ｍにおいては購買が行われた例である。
【０１８７】
（２）一定期間経過後に二次配信を行う場合
上記実施形態では、一次配信対象者Ｍ１への広告配信後、一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、且つ、一次配信対象者Ｍ１と二次配信対象者Ｍ２との間で施設Ｆの同時利用があった場合に、一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達が完了したと判定するようにしたが、これに限られず、一次配信対象者Ｍ１が特定商品購入後、所定期間経過したら一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達が完了したと判定するようにしてもよい。
【０１８８】
図２４は、本変形例において制御部２０１が実行するステップＳ２００Ｂの購買情報通知時処理の詳細内容を表すフローチャートであり、前述の図１３に対応する図である。図１３と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１８９】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２４０は、前述の図１３と同様である。
【０１９０】
ステップＳ２９０では、制御部２０１は、配信管理データベース２１７にアクセスし、上記ステップＳ２３０で抽出したレコードＡに対応する配信ＩＤが前配信ＩＤのフィールドに登録されているレコード（以下、本フローチャートの説明において「レコードＨ」と記載する）を抽出する。
【０１９１】
ステップＳ２９５では、制御部２０１は、上記ステップＳ２９０で抽出したレコードＨの配信開始日時に、上記ステップＳ２１０で取得した購入日時からあらかじめ定められた例えば１週間などの一定期間が経過した日時を登録する。なお、上記一定期間は予め設定され、記憶部２１０の適宜の記憶エリアに記憶されている。以上により購買情報通知時処理を終了する。なお、本変形例では、前述したステップＳ６００の同時利用チェック処理は省略される。これ以外の制御内容については前述の実施形態と同様である。
【０１９２】
図２５は、本変形例における配信管理データベース２１７の記憶内容の一例を表す図であり、前述の図８に対応する図である。以下、前述の図８と異なる部分についてのみ説明する。
【０１９３】
図２５において、配信ＩＤ「Ｄ００１０」「Ｄ００１１」「Ｄ００１２」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ００１０」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その購入日時から一定期間（この例では１週間）後に、配信ＩＤ「Ｄ００１１」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われる予定の例である。また配信ＩＤ「Ｄ００１３」「Ｄ００１４」「Ｄ００１５」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ００１３」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その購入日時から一定期間（この例では１週間）後に、配信ＩＤ「Ｄ００１４」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われる予定の例である。
【０１９４】
また配信ＩＤ「Ｄ０００４」「Ｄ０００５」「Ｄ０００６」に対応するグループは、配信ＩＤ「Ｄ０００４」に対応する一次配信対象者Ｍ１に対し広告情報の配信が行われ、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、その購入日時から一定期間（この例では１週間）後に、配信ＩＤ「Ｄ０００５」に対応する二次配信対象者Ｍ２に対し広告情報の配信が行われたが、一定期間（この例では１週間）購買がなかったため、配信ＩＤ「Ｄ０００６」に対応する新たな二次配信対象者Ｍに対し広告情報の配信が行われた例である。
【０１９５】
なお、本変形例において、前述の図２１に示すステップＳ８４０が、特許請求の範囲に記載の経過時間判定手順に相当し、このステップＳ８４０と、図１１に示すステップＳ２０と、図２４に示すステップＳ２００Ｂとが、第３手順に相当する。
【０１９６】
以上説明した変形例においては、各消費者グループに対し一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２へ特定商品に係わる情報伝達が完了するのに要する一定期間を予め設定しておく。そして、制御部２０１は、ステップＳ８４０において、一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入が行われた後上記設定した一定期間が経過したと判定した場合に、当該特定の商品に係わる情報伝達が完了したとみなす。これにより、一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２への特定商品に係わる情報伝達が完了した可能性が高いときに、二次配信対象者Ｍ２に対し効果的な広告情報の配信を行うことができる。
【０１９７】
（３）商品消費指標値を用いて第１配信対象者Ｍ０を設定する場合
上記実施形態では、消費者グループの中で同一施設Ｆの利用総数が最大である消費者Ｍを第１配信対象者Ｍ０に設定するようにしたが、これに限られず、各消費者Ｍの消費傾向を表す所定の商品消費指標値を用いて第１配信対象者Ｍ０を設定するようにしてもよい。
【０１９８】
図２６は、本変形例におけるグループデータベース２１５の記憶内容の一例を表す図であり、前述の図６に対応する図である。この図２６に示すように、本変形例のグループデータベース２１５には、各ユーザＩＤごとに広告反応率が登録されている。この広告反応率とは、広告情報の配信回数に対する購買回数の割合を表すものであり、制御部２０１が、例えば前述の図１６に示すステップＳ５７０において、消費行動履歴データベース２１８より取得した各消費者Ｍの商品消費履歴情報に基づき計算する。この広告反応率が高い消費者Ｍほど広告情報が配信された特定商品を購入する可能性が高いと考えられるため、消費者グループの中で広告反応率が最大である消費者Ｍを、他の消費者Ｍに対する消費行動に係わる影響力が最も大きい者とみなし、当該消費者グループにおける最初の配信対象者に設定する。なお、図２６に示す広告反応率の値は一例であり、前述の図９に示す消費行動履歴データベース２１８とは対応していない。
【０１９９】
本変形例において、上記広告反応率は、特許請求の範囲に記載の消費者グループデータベースに記憶された各消費者の消費行動に係わる消費行動関連情報、及び商品消費指標値に相当する。なお、上記広告反応率以外にも、商品消費指標値として、例えば所定期間内の商品購入数や品目数等を用いてもよい。
【０２００】
以上説明した変形例によれば、広告反応率が最大である消費者Ｍを第１配信対象者Ｍ０に設定することにより、当該第１配信対象者Ｍ０が広告情報が配信された特定商品を消費する可能性を高めることができる。また消費グループにおける周囲の消費を促進させる効果もある。
【０２０１】
（４）第２配信対象者Ｍに異なる商品を推奨する場合
上記実施形態では、一次配信対象者Ｍ１に対し推奨する特定商品と、二次配信対象者Ｍ２に対し推奨する特定商品とが同じ商品である場合を説明したが、これに限られず、一次配信対象者Ｍ１に対し推奨した特定商品と品目が同じで機種が異なる商品を、二次配信対象者Ｍ２に対し推奨するようにしてもよい。ここで、特定商品と品目が同じで機種が異なる商品とは、例えば特定商品の上位機種や類似品（同一機能を有する他メーカーの製品等）などが挙げられる。これらの商品に係わる広告情報は、広告データベース２１６に登録されている。なお、本変形例において、上記特定商品と品目が同じで機種が異なる商品が、特許請求の範囲に記載の特定の商品に関連する関連商品に相当する。
【０２０２】
本変形例においては、次のような効果が得られる。すなわち、一般に消費者グループにおいては、一次配信対象者Ｍ１による特定商品の消費後に二次配信対象者Ｍ２が当該特定商品に関連する関連商品の消費を行う場合、一次配信対象者Ｍ１が消費した商品の機種よりも上位機種である商品の消費や、一次配信対象者Ｍ１の商品と同一機能を有し且つ安価な類似機種である商品の消費を考慮する等、二次配信対象者Ｍ２が一次配信対象者Ｍ１に対する対抗心を有する場合がある。これに対応し、本変形例においては、特定商品と品目が同じで機種が異なる商品、例えば一次配信対象者Ｍ１の商品の機種よりも上位機種や類似機種である商品の広告情報を二次配信対象者Ｍ２に対して配信する。これにより、上記した二次配信対象者Ｍ２の対抗心に合致した商品の推奨を行うことが可能となり、さらに効果的な商品の推奨を行うことができる。
【０２０３】
（５）情報伝達が完了したか否かを判定しない場合
以上においては、一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２への特定商品に係わる情報伝達が完了したか否かを判定し、その判定が満たされた場合に二次配信対象者Ｍ２に対し広告配信を行う。すなわち、一次配信対象者Ｍ１への広告配信後、当該一次配信対象者Ｍ１による特定商品の購入があり、且つ、一次配信対象者Ｍ１と二次配信対象者Ｍ２との間で施設Ｆの同時利用があった場合、あるいは、一次配信対象者Ｍ１が特定商品購入後、所定の時間が経過した場合に情報伝達が完了したとみなし、二次配信対象者Ｍ２に対し広告配信を行うようにしたが、必ずしも情報伝達が完了したか否かを判定しなくてもよい。例えば、一次配信対象者Ｍ１への広告配信後、一次配信対象者Ｍ１が特定商品を購入したか否かとは無関係に、所定時間経過したら二次配信対象者Ｍ２に対し広告配信を行うようにしてもよい。
【０２０４】
この場合、所定期間として一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２への情報伝達が完了するのに要する時間を設定しておけば、一次配信対象者Ｍ１からの情報伝達により特定商品に対し興味を示した二次配信対象者Ｍ２に対し効果的な商品の推奨を行うことができる。また時間経過をみるだけでよいので、前述の実施形態のように、一次配信対象者Ｍ１から二次配信対象者Ｍ２への情報伝達が完了したか否かを消費の有無や施設Ｆの同時利用の有無等により判定する場合に比べ、システム及び制御を簡素化できる。
【０２０５】
なおこの場合において、一次配信対象者Ｍ１への広告配信後所定時間経過したか否かを判定する手順が、特許請求の範囲に記載の第７手順に相当し、所定時間経過後に二次配信対象者Ｍ２へ広告情報を配信する手順が、第８手順に相当する。
【０２０６】
なお、以上において、図１、図２等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０２０７】
また、図１１〜図１６、図１９〜図２２、図２４に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２０８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０２１０】
２０１          制御部（コンピュータ）
２１０          記憶部（記憶手段）
２１４          施設利用データベース
２１５          グループデータベース（消費者グループデータベース）
２１６          広告データベース（推奨データベース）
２１８          消費行動履歴データベース（消費履歴データベース）
４００          携帯端末（情報端末）
Ｍ              消費者
Ｍ１            一次配信対象者（第１消費者）
Ｍ２            二次配信対象者（第２消費者）
【図１】
2010286946.tif 000003
【図２】
2010286946.tif 000004
【図３】
2010286946.tif 000005
【図４】
2010286946.tif 000006
【図５】
2010286946.tif 000007
【図６】
2010286946.tif 000008
【図７】
2010286946.tif 000009
【図８】
2010286946.tif 000010
【図９】
2010286946.tif 000011
【図１０】
2010286946.tif 000012
【図１１】
2010286946.tif 000013
【図１２】
2010286946.tif 000014
【図１３】
2010286946.tif 000015
【図１４】
2010286946.tif 000016
【図１５】
2010286946.tif 000017
【図１６】
2010286946.tif 000018
【図１７】
2010286946.tif 000019
【図１８】
2010286946.tif 000020
【図１９】
2010286946.tif 000021
【図２０】
2010286946.tif 000022
【図２１】
2010286946.tif 000023
【図２２】
2010286946.tif 000024
【図２３】
2010286946.tif 000025
【図２４】
2010286946.tif 000026
【図２５】
2010286946.tif 000027
【図２６】
2010286946.tif 000028