(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間高められた温度で貯蔵されることができ、そして医薬の長期間送り出しのための植え込み可能な送り出し器具において、特に有用なペプチド化合物の配合物を提供すること。【解決手段】少なくとも１種のペプチド化合物及び少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒を含む、ペプチド化合物の安定な非水性配合物であって、該ペプチドは非水性プロトン性溶媒に溶解しており、該配合物は照射線照射後も安定である配合物。該ペブチド化合物としては、ロイプロリド、ＬＨＲＨ、ナファレリン及びゴセレリンからなる群から選択されることが好ましい。該非水性プロトン性溶媒としては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びグリセロールからなる群から選択されることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のペプチド化合物；及び
ｂ）少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒；
を含む、ペプチド化合物の安定な非水性配合物であって、該ペプチドは非水性プロトン性溶媒に溶解しており、該配合物は照射線照射後も安定である、上記配合物。
【請求項２】
少なくとも１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１の配合物。
【請求項３】
少なくとも３０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１の配合物。
【請求項４】
前記ペプチド化合物がＬＨＲＨ−関連化合物である、請求項１の配合物。
【請求項５】
前記ペブチド化合物がロイプロリド、ＬＨＲＨ、ナファレリン及びゴセレリンからなる群から選択される、請求項４の配合物。
【請求項６】
少なくとも１２週間３７℃で安定である、請求項１の配合物。
【請求項７】
少なくとも１年間３７℃で安定である、請求項１の配合物。
【請求項８】
ａ）少なくとも１種のペプチド化合物；及び
ｂ）少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒；
を含む、ペプチド化合物の安定な非水性配合物であって、該ペプチドは非水性プロトン性溶媒に溶解しており、該配合物は植え込み可能な医薬送達デバイスにおいて使用するために適合されている、上記配合物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒が、ＰＧ、ＰＥＧ及びグリセロールからなる群から選択される、請求項１の配合物。
【請求項１０】
ゲルを形成する、請求項１の配合物。
【請求項１１】
少なくとも１種の非水性極性非プロトン性溶媒をさらに含む、請求項１の配合物。
【請求項１２】
ａ）少なくとも１種のペプチド化合物； 
ｂ）少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒；及び
ｃ）少なくとも１種の非水性極性非プロトン性溶媒；
を含む、ペプチド化合物の安定な非水性配合物であって、該極性非プロトン性溶媒がＤＭＳＯ又はＤＭＦであり、該ペプチドは非水性プロトン性溶媒に溶解している、上記配合物。
【請求項１３】
ペプチド化合物の安定な非水性配合物及び水を含む組成物であって、該安定な非水性配合物は
ａ）少なくとも１種のペプチド化合物；及び
ｂ）少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒； 
を含み、該ペプチドは非水性プロトン性溶媒に溶解している、上記組成物。
【請求項１４】
賦形剤、界面活性剤、溶解化剤及び保存料からなる群から選択される、少なくとも１種をさらに含む、請求項１の配合物。
【請求項１５】
ＰＧ、ＰＥＧ又はそれらの混合物中の３０％〜５０％（重量／重量）のＬＨＲＨ−関連化合物酢酸ロイプロリドからなるペプチド化合物の安定な非水性配合物であって、該酢酸ロイプロリドは該ＰＧ、ＰＥＧ又はそれらの混合物に溶解している、上記配合物。
【請求項１６】
植え込み可能な医薬送達デバイスにおいて使用するために適合されている、請求項１１の配合物。
【請求項１７】
前記極性非プロトン性溶媒がＤＭＳＯ又はＤＭＦである、請求項１１の配合物。
【請求項１８】
請求項１に記載の配合物及び水を含む組成物。
【請求項１９】
ＰＧ、ＰＥＧ又はそれらの混合物中の３０％〜５０％（重量／重量）のＬＨＲＨ−関連化合物酢酸ロイプロリドからなる、請求項１の配合物。
【請求項２０】
少なくとも１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項８の配合物。
【請求項２１】
少なくとも３０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項８の配合物。
【請求項２２】
前記ペプチド化合物が、ＬＨＲＨ−関連化合物である、請求項８の配合物。
【請求項２３】
前記ペプチド化合物がロイプロリド、ＬＨＲＨ、ナファレリン及びゴセレリンからなる群から選択される、請求項２２の配合物。
【請求項２４】
照射線照射後に安定である、請求項８の配合物。
【請求項２５】
少なくとも１２週間３７℃で安定である、請求項８の配合物。
【請求項２６】
少なくとも１年間３７℃で安定である、請求項８の配合物。
【請求項２７】
前記少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒が、ＰＧ、ＰＥＧ及びグリセロールからなる群から選ばれる、請求項８の配合物。
【請求項２８】
ゲルを形成する、請求項８の配合物。
【請求項２９】
少なくとも１種の非水性極性非プロトン性溶媒を含む、請求項８の配合物。
【請求項３０】
前記極性非プロトン性溶媒がＤＭＳＯ及びＤＭＦからなる群から選択される、請求項２９の配合物。
【請求項３１】
請求項８に記載の配合物及び水を含む組成物。
【請求項３２】
賦形剤、界面活性剤、溶解化剤及び保存料からなる群から選択される、少なくとも１種をさらに含む、請求項８の配合物。
【請求項３３】
ＰＧ、ＰＥＧ又はそれらの混合物中の３０％〜５０％（重量／重量）のＬＨＲＨ−関連化合物酢酸ロイプロリドからなる、請求項８の配合物。
【請求項３４】
少なくとも１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１２の配合物。
【請求項３５】
少なくとも３０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１２の配合物。
【請求項３６】
前記ペプチド化合物が、ＬＨＲＨ−関連化合物である、請求項１２の配合物。
【請求項３７】
前記ペプチド化合物がロイプロリド、ＬＨＲＨ、ナファレリン及びゴセレリンからなる群から選択される、請求項３６の配合物。
【請求項３８】
照射線照射後も安定である請求項１２の配合物。
【請求項３９】
少なくとも１２週間３７℃で安定である、請求項１２の配合物。
【請求項４０】
少なくとも１年間３７℃で安定である、請求項１２の配合物。
【請求項４１】
植え込み可能な医薬送達デバイスにおいて使用するために適合されている、請求項１２の配合物。
【請求項４２】
前記少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒が、ＰＧ、ＰＥＧ及びグリセロールからなる群から選択される、請求項１２の配合物。
【請求項４３】
ゲルを形成する、請求項１２の配合物。
【請求項４４】
請求項１２に記載の配合物及び水を含む組成物。
【請求項４５】
賦形剤、界面活性剤、溶解化剤及び保存料からなる群から選択される、少なくとも１種をさらに含む、請求項１２の配合物。
【請求項４６】
少なくとも１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１３の配合物。
【請求項４７】
少なくとも３０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む、請求項１３の配合物。
【請求項４８】
前記ペプチド化合物が、ＬＨＲＨ−関連化合物である、請求項１３の配合物。
【請求項４９】
前記ペプチド化合物がロイプロリド、ＬＨＲＨ、ナファレリン及びゴセレリンからなる群から選択される、請求項４８の配合物。
【請求項５０】
照射線照射後も安定である請求項１３の配合物。
【請求項５１】
少なくとも１２週間３７℃で安定である、請求項１３の配合物。
【請求項５２】
少なくとも１年間３７℃で安定である、請求項１３の配合物。
【請求項５３】
植え込み可能な医薬送達デバイスにおいて使用するために適合されている、請求項１３の配合物。
【請求項５４】
前記少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒が、ＰＧ、ＰＥＧ及びグリセロールからなる群から選択される、請求項１３の配合物。
【請求項５５】
ゲルを形成する、請求項１３の配合物。
【請求項５６】
少なくとも１種の非水性極性非プロトン性溶媒を更に含む、請求項１３の配合物。
【請求項５７】
前記極性非プロトン性溶媒がＤＭＳＯ又はＤＭＦである、請求項５６の配合物。
【請求項５８】
賦形剤、界面活性剤、溶解化剤及び保存料からなる群から選択される、少なくとも１種をさらに含む、請求項１３の配合物。
【請求項５９】
照射線照射後も安定である請求項１５の配合物。
【請求項６０】
少なくとも１２週間３７℃で安定である、請求項１５の配合物。
【請求項６１】
少なくとも１年間３７℃で安定である、請求項１５の配合物。
【請求項６２】
植え込み可能な医薬送達デバイスにおいて使用するために適合されている、請求項１５の配合物。
【請求項６３】
ゲルを形成する、請求項１５の配合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
この出願は１９９６年７月３日に出願された米国出願シリアル第６０／０２１，１２９号に対して３５合衆国法典１１９（ｅ）下に優先権を主張し、前記米国特許出願の開示を参照することにより本明細書に組み入れる。
【０００２】
発明の分野
この発明はペプチド化合物の安定な非水性プロトン性（ｐｒｏｔｉｃ）配合物に関する。特に、高い濃度のペプチド化合物を有する配合物が提供される。
【背景技術】
【０００３】
発明の背景
参考文献
以下の参考文献は、本明細書の関連部分において括弧（〔  〕）内の番号により参照される。
1.  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、第５０版、
第２８５８頁〜第２８６１頁（１９６６）におけるＺｏｌａｄｅｘ（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ  ｉｍｐｌａｎｔ）。
2.  １９７５年１０月２１日発行の米国特許第３，９１４，４１２号。
3.  １９８５年１０月１５日発行の米国特許第４，５４７，３７０号。
4.  １９８７年４月２８日発行の米国特許第４，６６１，４７２号。
5.  １９８７年８月２５日発行の米国特許第４，６８９，３９６号。
6.  １９８９年７月２５日発行の米国特許第４，８５１，３８５号。
7.  １９９３年３月３０日発行の米国特許第５，１９８，５３３号。
8.  １９９６年１月２日発行の米国特許第５，４８０，８６８号。
9.  １９９２年１１月２６日に公開されたＷＯ９２／２０７１１号。
10. １９９５年１月５日に公開されたＷＯ９５／００１６８号。
11. １９９５年２月１６日に公開されたＷＯ９５／０４５４０号。
12. Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ７／１２、
第１２５３頁〜第１２５６頁（１９９０），Ｖ．Ｊ．Ｈｅｌｍ及びＢ．Ｗ．Ｍｕｌｌｅｒによる“Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｇｏｎａｄｏｒｅｌｉｎ  ａｎｄ  Ｔｒｉｐｔｏｒｅｌｉｎ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”。
13. Ｊ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，８０／２、第１６７頁〜第１７０頁（１９９１）におけるＪ．Ｏｋａｄａ、Ｔ．Ｓｅｏ、Ｆ．Ｋａｓａｈａｒａ、Ｋ．ＴａｋｅｄａおよびＳ．Ｋｏｎｄｏによる“Ｎｅｗ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ｏｆ  Ｄｅｓ−Ｇｌｙ１０−ＮＨ２−ＬＨ−ＲＨ−Ｅｔｈｙｌａｍｉｄｅ（Ｆｅｒｔｉｒｅｌｉｎ）ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”。
14. Ｊ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ８０／３、第２７１頁〜第２７５頁（１９９１）におけるＡ．Ｒ．Ｏｙｌｅｒ、  Ｒ．Ｅ．Ｎａｌｄｉ、Ｊ．Ｒ．Ｌｌｏｉｄ、Ｄ．Ａ．Ｇｒａｄｅｎ、  Ｃ．Ｊ．ＳｈａｗおよびＭ．Ｌ．Ｃｏｔｔｅｒによる“Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ｏｆ  Ｈｉｓｔｒｅｌｉｎ，ａ  Ｇｏｎａｄｏｔｒｏｐｉｎ  Ｒｅｌｅａｓｉｎｇ  Ｈｏｒｍｏｎｅ（ＬＨＲＨ）Ａｇｏｎｉｓｔ”。
15. Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，８／１０，第１２５８頁〜第１２６３頁（１９９１）におけるＭ．Ｆ．Ｐｏｗｅｌｌ、Ｌ．Ｍ．Ｓａｎｄｅｒｓ、Ａ．ＲｏｇｅｒｓｏｎおよびＶ．Ｓｉによる“Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓｏｆ  Ｎａｔｉｖｅ  Ｌｕｔｅｉｎｉｚｉｎｇ  Ｈｏｒｍｏｎｅ−Ｒｅｌｅａｓｉｎｇ  Ｈｏｒｍｏｎｅ（ＬＨＲＨ）  ａｎｄ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  Ａｎａｌｏｇｕｅｓ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”。
16. Ｉｎｔｌ．Ｊ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ，３１、第１２５頁〜第１２９頁（１９８６）におけるＤ．Ｍ．Ｊｏｈｎｓｏｎ、Ｒ．Ａ．Ｐｒｉｔｃｈａｒｄ、Ｗ．Ｆ．Ｔａｙｌｏｒ、Ｄ．Ｃｏｎｌｅｙ、Ｇ．ＺｕｎｉｇａおよびＫ．Ｇ．ＭｃＧｒｅｅｖｙによる“Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＬＨＲＨ  Ａｎａｌｏｇ  Ｎａｆａｒｅｌｉｎ  Ａｃｅｔａｔｅ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”。
17. Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，９／１２、第１５７５頁〜第１５７６頁におけるＭ．Ｙ．Ｆｕ  Ｌｕ、Ｄ．ＬｅｅおよびＧ．Ｓ．Ｒａｏによる“Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ”。
18. Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、第５０版、第９８０頁〜第９８２頁（１９９６）におけるＬｕｔｒｅｐｕｌｓｅ（ｇａｎａｄｏｒｅｌｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ  ｆｏｒ  ＩＶ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）。
19. Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、第５０版、第２８７７頁〜第２８７８頁（１９９６）におけるＦａｃｔｒｅｌ（ｇｏｎａｄｏｒｅｌｉｎ  ＨＣｌ  ｆｏｒ  ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｏｒ  ＩＶ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）。
20. Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、第５０版、第２５５５頁〜第２５５６頁（１９９６）におけるＬｕｐｒｏｎ（ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ  ａｃｅｔａｔｅ  ｆｏｒ  ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）。
21. Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ’ｓ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、第５０版、第２５５６頁〜第２５６２頁（１９９６）におけるＬｕｐｒｏｎ  ｄｅｐｏｔ（ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ  ａｃｅｔａｔｅ  ｆｏｒ  ｄｅｐｏｔ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）。
22. Ｊ．ｏｆ  Ｉｎｔｌ．Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１８、第３５頁〜第４１頁（１９９０）におけるＨ．Ｔｏｇｕｃｈｉによる“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｅｕｐｒｏｒｅｌｉｎ  Ａｃｅｔａｔｅ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”。
23. Ｊ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，７３／６、第８１９頁〜第８２１頁（１９８４）におけるＹ．Ｆ．Ｓｈｉ、Ｒ．Ｊ．Ｓｈｅｒｉｎｓ、Ｄ．Ｂｒｉｇｈｔｗｅｌｌ、Ｊ．Ｆ．ＧａｌｌｅｌｌｉおよびＤ．Ｃ．Ｃｈａｔｔｅｒｊｉによる“Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｌｕｔｅｉｎｉｚｉｎｇ  Ｈｏｒｍｏｎｅ−Ｒｅｌｅａｓｉｎｇ  Ｈｏｒｍｏｎｅ  Ａｓｓｅｓｓｅｄ  ｂｙ  ａｎ  Ｉｎ−Ｖｉｔｒｏ  Ｂｉｏａｓｓａｙ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ”。
24. Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１１／９、第１３５２頁〜第１３５４頁（１９９４）におけるＭ．Ｆ．Ｐｏｗｅｌｌ、Ｊ．Ｆｌｅｉｔｍａｎ、Ｌ．Ｍ．Ｓａｎｄｅｒｓ、Ｖ．Ｃ．Ｓｉによる“Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｋｉｎｅｔｉｃ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒｍｏｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”。
25. Ｉｎｔｌ．Ｊ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ，１０８  第４９頁〜第５５頁（１９９４）におけるＭ．Ｅ．Ｐｏｗｅｒｓ、Ａ．Ａｄｅｊｅｉ、Ｍ．Ｙ．Ｆｕ  ＬｕおよびＭ．Ｃ．Ｍａｎｎｉｎｇによる“Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｏｆ  Ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ  Ａｃｅｔａｔｅ，ａｎ  ＬＨＲＨ  Ａｇｏｎｉｓｔ，ａｓ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  ｂｙ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｄｉｃｈｒｏｉｓｍ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ”。
26. Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１１／８、第１１４３頁〜第１１４７頁（１９９４）における“Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｈｒｅｅ−Ｍｏｎｔｈ  Ｄｅｐｏｔ  Ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ  ｏｆ  Ｌｅｕｐｒｏｒｅｌｉｎ  Ａｃｅｔａｔｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”。
【０００４】
上記刊行物、特許又は特許出願の各々の開示は、各々それぞれの刊行物、特許および特許出願の言語が特定され、個々に参照されることにより、その全体が同じ範囲で本明細書に組み入れられる。
【０００５】
黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）はまた、性腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）として知られており、構造：
pGlu-His-Trp-Ser-Tyr-Gly-Leu-Arg-Pro-Gly-NH２
を有するデカペプチド類である。それは視床下部により分泌されそして下垂体上の受容体に結合し、黄体形成ホルモン（ＬＨ）および卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）を放出する。ＬＨおよびＦＳＨは性腺を刺激してステロイドホルモンを合成する。作動薬として働くＬＨＲＨに関連するペプチドおよび拮抗薬として働くＬＨＲＨに関連するペプチドを包含するＬＨＲＨの多くの類似体が知られている〔１−１５〕。ＬＨＲＨ類似体は前立腺癌、良性前立腺肥大、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、性的早熟または乳癌のようなホルモン依存性疾患を治療するために有用であることおよび避妊薬として有用であることが知られている〔８〕。繰り返しての投与の後、有効受容体の数を減少させ、ステロイドホルモンの生成を抑制する作動薬ＬＨＲＨ−関連化合物、および内因性ＬＨＲＨの持続的抑制のために連続的に投与されなければならない拮抗薬ＬＨＲＨ−関連化合物の両方のために持続的放出性投与が好ましい〔８〕。
【０００６】
医薬、特にペプチド医薬の持続的非経口送り出しは多くの利点を提供する。広い種々の医薬または他の有益な薬剤の持続的送り出しの植え込み可能な器具（ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）の使用は当業界において周知である。典型的な器具は例えば、米国特許第５，０３４，２２９号、同第５，０５７，３１８号および同第５，１１０，５９６号に記載されている。これらの特許の各々の開示を参照することにより本明細書に組み入れる。
【０００７】
一般にＬＨＲＨ−関連化合物を包含する、ペプチド類の経口生体内利用性能は低い〔１６−１７〕。
【０００８】
非経口注射のために使用される、ＬＨＲＨ、その類似体および関連化合物の現在市販されている配合物は比較的に低い濃度のＬＨＲＨ−関連化合物（０．０５〜５ｍｇ／ｍｌ）を含有する水性の溶液であってマンニトールまたはラクトースのような賦形剤をまた含有してもよい〔１８−２０〕。ＬＨＲＨ−関連化合物のそのような配合物は冷却して貯蔵されなければならないかあるいは短期間であれば室温で貯蔵されることが出来る。
【０００９】
１〜３か月の期間にわたっての持続的放出のために投与されるＬＨＲＨ−関連化合物の市販の貯留（ｄｅｐｏｔ）配合物は、皮下に注射されるべきシリンダーとして提供されるＤ，Ｌ−乳酸とグリコール酸との共重合体のマトリックス中に分散された１５％ＬＨＲＨ−関連化合物から構成される配合物や〔１〕、Ｄ，Ｌ−乳酸とグルコール酸との共重合体の殻により取り囲まれたＬＨＲＨ−関連化合物およびゼラチンの核からなる微小粒子から構成される配合物を包含する。これらの微小粒子は皮下にまたは筋肉内に注射するための希釈剤中に懸濁される〔２１、２６〕。これらの製品は、室温またはそれ以下で貯蔵されなければならない。ＬＨＲＨ−関連化合物の水性配合物は、化学的不安定性および物理的不安定性ならびに照射線照射後の劣化を示すことが知られている〔１２−１６、２２−２５〕。
【００１０】
安定であること（ｔ９０  約５年間）が示された配合物は室温（２５℃）より高くない温度で貯蔵される非常に低い濃度（２５μｇ／ｍｌ）の水性緩衝化（１０ｍＭ、０．１５のイオン強度）溶液であった〔１５〕。
【００１１】
ペプチド類の安定な配合物の必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の概要
本発明は、非水性プロトン性溶媒中のペプチド化合物の溶液である安定な非水性配合物を提供する。特に、少なくとも約１０％のペプチドの濃度を有する配合物が提供される。これらの安定な配合物は、長い時間期間にわたって、高められた温度（例えば３７℃）で貯蔵されることが出来そして医薬の長期間送り出し（例えば、１〜１２か月またはそれより長い期間）のための植え込み可能な送り出し器具（ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｄｅｖｉｃｅ）において特に有用である。
【００１３】
一つの面において、本発明はペプチド化合物の安定な非水性配合物を提供し、前記配合物は少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒中に少なくとも１種のペプチド化合物を含む。特に好ましい配合物は少なくとも約１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む。
【００１４】
他の面において、本発明は、ペプチド化合物の安定な非水性配合物を製造する方法を提供し、前記方法は少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒中に少なくとも１種のペプチド化合物を溶解することからなる。好ましい配合物は少なくとも約１０％（重量／重量）のペプチド化合物を含む。
【００１５】
なお別の面において、本発明は、ベプチド化合物を投与することにより緩和されることが出来る症状を患っている患者を治療する方法を提供し、前記方法は、少なくとも１種の非水性プロトン性溶媒中に少なくとも１種のペプチド化合物を含む有効な量の安定な非水性配合物を前記患者に投与することからなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、逆相ＨＰＬＣ（ＲＰ−ＨＰＬＣ）により測定されたとき、８０℃で２か月後の、プロピレングリコール（ＰＧ）中の４０％酢酸ロイプロリド（ｌｅｕｐｒｏｌｉｄｅ  ａｃｅｔａｔｅ）溶液の安定度を例示する。
【図２】図２は、サイズ排除クロマトグラフィ（ゲル濾過クロマトグラフィ）（ＳＥＣ）上に注入された、図１と同じサンプルのＲＰ−ＨＰＬＣを示し、高くない程度の凝集体である二量体および三量体の３％の形成が検出されたことを示している。
【図３】図３は、プロピレングリコール（ＰＧ）中の酢酸ロイプロリドの４０％溶液からのロイプロリドの損失を示すアレニウスプロットを表す。
【図４】図４は、３７℃、５０℃、６５℃または８０℃で４〜６か月の期間にわたってＰＧ中の４０％ロイプロリド溶液からのロイプロリドの損失を例示する。
【図５】図５は、８０℃で４か月後の、ＰＧ中４０％ロイプロリド溶液の化学的および物理的安定性を例示する。
【図６】図６は、３７℃で９か月後の、ＰＧ中４０％酢酸ロイプロリド溶液の化学的安定性を例示する。
【図７】図７は、３７℃で１年後の、ＰＧ／酢酸緩衝液（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド溶液の化学的安定性を例示する。
【図８】図８は、３７℃で１年後の、ＰＧ／酢酸緩衝液（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド溶液の物理的安定性を例示する。
【図９】図９は、照射線照射後６０℃で６か月後の、保存料を有するＰＧ／水（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド溶液の安定性を例示する。
【図１０】図１０は、照射線照射後に３７℃で６か月の期間にわたってのＰＧ／水（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド溶液の長期間安定性を例示する。
【図１１】図１１は、８０℃で１４日後の、ＰＥＧ６００／酢酸緩衝液（３０：７０）中の３０％ゴセレリン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）溶液の安定性を例示する。
【００１７】
発明の詳細な記載
本発明は、非水性プロトン性溶媒中にペプチド化合物を溶解すると安定な配合物を生ずることの予想外の発見に基づいている。低い温度（４〜２５℃）で貯蔵されなければならないＥＤＴＡまたはアスコルビン酸のような賦形剤を含有する希薄な緩衝化水溶液である、ペプチド化合物の従来知られている配合物は、酸／塩基触媒作用加水分解、脱アミド化、ラセミ化および酸化のような劣化の経路を経て劣化生成物を形成する。対照的に、本請求の範囲の配合物は高められた温度（例えば３７℃〜８０℃）そして高い濃度（即ち、少なくとも約１０％）でペプチド化合物を安定化する。
【００１８】
標準のペプチドおよびたんぱく質の配合物は、希薄な水溶液からなる。ペプチド配合物の２つの重要な面は、医薬分子の溶解化および安定化である。
【００１９】
水性条件下のペプチドの溶解化は、それが性質を似せる故に、標準である。しかしながら、非水性条件下での溶解化は知られていない。本発明者は、ペプチド配合物が非水性プロトン溶媒において可能であることを見い出した。
【００２０】
ペプチドの安定化は、通常、ｐＨ、緩衝液タイプ、イオン強度、賦形剤（ＥＤＴＡ、アスコルビン酸、等）の１つまたはそれ以上を変えることにより達成させる。しかし、これらの配合物について、水を要する劣化経路（加水分解、脱アミド化、ラセミ化）は十分に安定化させることが出来ない。対照的に、本発明において、プロピレングリコールおよびポリエチレングリコールのような非水溶液中に配合された高い濃度のペプチド類は、化学的におよび物理的に安定であることが示された。そのような溶媒は非水性プロトン性溶媒であると考えられる。非水性プロトン性溶媒は、それらが速度決定化工程の安定化に必要とされる大きな双極モーメントを有しないので、劣化の速度を減少させる機能を果たすことが出来る。
【００２１】
本発明は、化学的且つ物理的劣化の両方に対して、高い濃度のペプチドおよびたんぱく質配合物を安定化させるためにプロピレングリコールおよびポリエチレングリコールのような非水性プロトン性溶媒を使用することからなる。その発見は、高い濃度および高められた温度を包含する、広い範囲の配合条件においてペプチドの全体的溶解性および安定性を改良し、その結果、他の場合では実施可能でない植え込み可能な送り出し器具でペプチド類の送り出しを可能にすることの実現化からなる。
【００２２】
Ａ．定義
本明細書において用いられるものとして以下の用語は以下の意味を有する：
用語“化学的安定性”とは酸化または加水分解のような化学的経路により許容出来るパーセンテージの劣化生成物が形成されることを意味する。特に、３７℃で２か月後に約２０％より多くない分解生成物が形成されるならば、配合物は化学的に安定であると考えられる。
【００２３】
用語“物理的安定性”とは許容出来るパーセンテージの凝集体（例えば、二量体、三量体およびそれより大きな形態）が形成されることを意味する。特に、配合物は３７℃で２か月後に、約１５％より多くない凝集体が形成されるならば物理的に安定であると考えられる。
【００２４】
用語“安定な配合物”とは３７℃で２か月後（または高められた温度で均等な条件で）少なくとも約６５％の化学的に且つ物理的に安定なペプチド化合物が残っていることを意味する。特に好ましい配合物はこれらの条件下で少なくとも約８０％の化学的に且つ物理的に安定な化合物を維持している配合物である。特に好ましい安定な配合物は殺菌用照射線照射（例えば、ガンマ線、ベータ線または電子ビーム照射）後に劣化を示さない配合物である。
【００２５】
用語“ペプチド”および（または）“ペプチド化合物”とはアミド（ＣＯＮＨ）結合により一緒に結合された約５０までのアミノ酸残基の重合体を意味する。これらのいずれかの類似体、誘導体、作動薬、拮抗薬および製薬的に許容出来る塩は、これらの用語に包含される。その用語はまた、それらの構造の一部としてのＤ−またはＬ−配置および（または）ペプトン擬態（ｐｅｐｔｏｍｉｍｅｔｉｃ）単位におけるＤ−アミノ酸、変性された、誘導体化されたまたは非天然由来のアミノ酸を有するペプチド類および（または）ペプチド化合物を包含する。
【００２６】
用語“ＬＨＲＨ−関連化合物”とは黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）およびその類似体およびその製薬的に許容出来る塩を意味する。オクタ−、ノナ−およびデカペプチドＬＨＲＨ作動薬および拮抗薬は、天然のＬＨＲＨと同様に用語ＬＨＲＨ−関連化合物に包含される。特に好ましいＬＨＲＨ−関連化合物は、ＬＨＲＨ、ロイプロリド、ゴセレリン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）、ナファレリン（ｎａｆａｒｅｌｉｎ）および他の既知の活性な作動薬および拮抗薬を包含する〔１−２１〕。
【００２７】
用語“高い濃度”とは特定の化合物の少なくとも約１０％（重量／重量）および最大溶解度までを意味する。
【００２８】
用語“賦形剤”とは、希釈剤またはビヒクルとして形状および粘稠度を与えるために加えられる、配合物中の多かれ少なかれ不活性な物質である。賦形剤は、配合物中に医薬を溶解するために用いられるＥｔＯＨのような溶媒からそして配合物中に医薬を溶解化するために用いられるＴｗｅｅｎ２０のような非イオン性界面活性剤からそして微生物の増殖を防止しまたは阻止するために用いられるベンジルアルコール、メチルパラベンまたはプロピルパラベンのような保存料から、区別される。
【００２９】
用語“非水性プロトン性（ｐｒｏｔｉｃ）溶媒”とは、水素結合を形成することが出来るかまたはプロトンを与えることが出来るように、酸素または窒素に結合された水素を含有する非水性溶媒を意味する。非水性プロトン性溶媒の例はポリエチレングリコール類（ＰＥＧ類）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、メトキシプロピレングリコール（ＭＰＥＧ）、グリセロールおよびグリコフロール（ｇｌｙｃｏｆｕｒｏｌ）である。
【００３０】
用語“極性非プロトン性（ａｐｒｏｔｉｃ）溶媒”とは酸性水素を含有しないそして水素結合供与体として働かない極性溶媒を意味する。極性非プロトン性溶媒の例はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ヘキサメチルホスホロトリアミド（ＨＭＰＴ）およびｎ−メチルピロリドンである。
【００３１】
Ｂ．配合物の製造
本発明は、高められた温度で長期間安定である、非水性プロトン性溶媒中のペプチド化合物の非水性配合物に関する。標準の希薄な水性ペブチドおよびたんぱく質配合物は安定性を達成させるために、緩衝液のタイプ、イオン強度、ｐＨおよび賦形剤（例えば、ＥＤＴＡおよびアスコルビン酸）のてぎわのよい処理を必要とする。対照的に、本請求の範囲の配合物は非水性プロトン性溶媒の使用によりペプチド化合物の安定化を達成する。特に、高い濃度（少なくとも約１０％（重量／重量））の化合物の安定性が本発明の配合物により提供された。
【００３２】
本発明を用いて配合されることが出来るペプチド類およびペプチド化合物の例は、生物学的活性を有する、あるいは疾患または他の病的症状を治療するために用いられることが出来るペプチド類を包含する。それらは副腎皮質刺激ホルモン、アンギオテンシンＩ、アンギオテンシンＩＩ、心房性ナトリウム排泄増加性ペプチド、ボンベシン、ブラジキニン、カルシトニン、セレベリン、ジノルフィンＡ、アルファ−エンドルフィン、ベータエンドルフィン、エンドセリン、エンケファリン、表皮成長因子、フェルチレリン（ｆｅｒｔｉｒｅｌｉｎ）、小胞性性腺刺激ホルモン放出ペプチド、ガラニン（ｇａｌａｎｉｎ）、グルカゴン、ゴナドレリン、性腺刺激ホルモン、ゴセレリン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）、成長ホルモン放出ペプチド、ヒストレリン（ｈｉｓｔｒｅｌｉｎ）、インシュリン、ロイプロリド、ＬＨＲＨ、モチリン、ナファレリン（ｎａｆａｒｅｌｉｎ）、ニューロテンシン、オキシトシン、ソマトスタチン、Ｐ物質（サブスタンスＰ）、腫瘍壊死因子、トリプトレリン（ｔｒｉｐｔｏｒｅｌｉｎ）およびバソプレシンを包含するが、しかしそれらに限定されない。上記物質の類似体、誘導体、拮抗薬、作動薬および製薬的に許容出来る塩がまた使用されることが出来る。
【００３３】
本発明の配合物および方法において有用なペプチド化合物は、塩、好ましくは製薬的に許容出来る塩の形で使用されることが出来る。有用な塩は当業者に知られておりそして無機酸、有機酸、無機塩基または有機塩基との塩を包含する。好ましい塩は酢酸塩である。
【００３４】
非水性プロトン性溶媒に容易に溶解することが出来るペプチド類およびペプチド化合物が本発明において使用するために好ましい。当業者は化合物の溶解度に基づいてどの化合物が有用であるかを容易に決定することが出来、即ち、その化合物は、製薬的に有効な量であり得る、少なくとも許容出来る量に、特定の非水性プロトン性溶媒に溶解出来なければならない。好ましい溶解度は、少なくとも約１０％（重量／重量）である。特に好ましいペプチド化合物はロイプロリドおよび酢酸ロイプロリドを包含する、ＬＨＲＨ−関連化合物である。
【００３５】
ペプチドの割合は、化合物、治療される症状、化合物の溶解度、予期される投与量および投与の期間に依存して変化させることが出来る。（例えばＧｉｌｍａｎ等著、Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、第７版（１９８５）およびＲｅｍｉｎｇｔｏｎのＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第１８版，（１９９０）参照：それらの開示を参照することにより本明細書に組み入れる）。高い濃度の配合物中のペプチドの濃度は、少なくとも約１０％（重量／重量）から化合物の最大溶解度までの範囲であり得る。好ましい範囲は約２０〜約６０％（重量／重量）である。現在さらに好ましい範囲は約３０〜約５０％（重量／重量）でありそして最も好ましい範囲は約３５〜約４５％（重量／重量）である。
【００３６】
一般に、本発明の安定な配合物は、選ばれた非水性プロトン性溶媒中に所望のペプチド化合物の所望量を単に溶解することにより造られることが出来る。本発明者は、ＰＥＧのような重合体溶媒について、溶解度が溶媒の分子量に逆比例する傾向があることが分かった。好ましい非水性プロトン性溶媒は、プロピレングリコール（ＰＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、メトキシプロピレングリコール（ＭＰＥＧ）、グリセロール、およびポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を包含する。
【００３７】
水、緩衝剤、非イオン性界面活性剤のような溶解化剤、ＥＤＴＡのような賦形剤およびベンジルアルコール、メチルパラベンまたはプロピルパラベンのような保存料が製薬的ペプチド配合物に加えることが有益であり得ることは当業者に知られている。（例えば、ＲｅｍｉｎｇｔｏｎのＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第１８版（１９９０）参照）。そのような薬剤は場合により、本請求の範囲の配合物に加えられてよい。
【００３８】
Ｃ．方法論
本発明者は、非水性プロトン性溶媒中に、配合されるべきペプチド化合物を溶解することにより、ペプチド化合物の安定な非水性配合物が造られることが出来ることを見い出した。
【００３９】
本発明者は、高められた温度で、ＬＨＲＨ−関連化合物ロイプロリドを促進エージングに付しそして配合物の化学的且つ物理的安定性を測定することにより、これらのペプチド化合物の配合物、特にＬＨＲＨ−関連化合物ロイプロリドの配合物を、安定性について試験した。（例えば表ＩＩＩおよび図１、２、６および７に示される）これらの研究の結果は、３７℃で１年間の貯蔵を想定する条件またはそれを越える条件で安定であったことを示している。
【００４０】
本発明者はまた、２．５メガラドのガンマ線照射後の安定性について本明細書において記載されたとおりにして造られたペプチド化合物の配合物を試験した。表ＩＶに示された結果は、そのような照射線照射の後に、これらの配合物が化学的に且つ物理的に安定な状態のままであったことを示している。電子ビーム照射に付された配合物がまた安定であることが分かった。
【００４１】
表Ｉに示されるように、本発明者は、水中にペプチド化合物を溶解し（または溶解するように試み）、次にそれらを高められた温度で促進エージングに付すことにより、安定性について、広い種々のペプチド配合物、特にロイプロリド、ゴセレリン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）、ＬＨＲＨ、ブラジキニン、インシュリンおよびトリプシノーゲンを試験した。配合物の安定性が測定された。結果は、Ｅａ＝２２．２キロカロリー／モルを想定する３７℃での半減期として表Ｉに提供される。試験された広い範囲のペプチドは、試験された非水性プロトン性溶媒に可溶性でありそして試験条件下に安定な状態のままであった。水中への特定のペプチドの溶解度および得られた溶液の安定性は当業者に知られている慣用の方法を用いて容易に決定される。
【００４２】
【表１】
2010043105.tif 000002
【００４３】
３７℃で６か月間貯蔵されたプロピレングリコール中４０％ロイプロリドの配合物は、溶液からのペプチドの全体的損失により測定された線形劣化を示した。これらのデータの分析は１６．６キロカロリー／モルの活性化エネルギー（Ｅａ）および９．６カ月のｔ９０を提供し、高められた温度でのこれらの配合物の安定性を示している。
【００４４】
本発明者はまた、本発明の或る種のペプチド配合物が静菌性（即ち、細菌の増殖を阻止する）、殺菌性（細菌の死滅を生じさせる）および殺胞子性（胞子を殺す）であることが予想外に分かった。特に、５０〜４００ｍｇ／ｍｌのロイプロリド配合物は、静菌活性、殺菌活性および殺胞子活性を示した。それらのサンプルの安定性は細菌を用いてのスパイキング（ｓｐｉｋｉｎｇ）により影響されず、殺菌され且つ溶解された細菌から放出された酵素が、本生成物の安定性に有害な影響を与えなかったことを示した。このことは、これらの配合物が酵素活性に対して伝達性でなかったことを示している。
【００４５】
或る種のペプチド類、例えばカルシトニンおよびロイプロリドは、物理的に不安定であり、非水性プロトン性溶媒中の溶液としたとき、水溶液中の溶液としたときと同様に、凝集化、ゲル化および繊維化を示すことが知られている。例えば、ロイプロリドは、ペプチド濃度の増大、塩の導入または穏やかなかき混ぜによりゲルに誘導される可能性がある。物理的安定性を改良すると、植え込み可能な医薬送り出しシステムを用いての投与を含めて、より容易な非経口投与を可能にすることが出来る。
【００４６】
ロイプロリド、ゴセレリン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）およびカルシトニンのような或る種のペプチド類の非水性プロトン性溶媒配合物にＤＭＳＯのような極性非プロトン性溶媒を加えると配合物のゲル化を防止することが予想外に分かった。このことは明らかに非水性極性非プロトン性溶媒が、ベータシート構造に復元しないランダムコイル／アルファらせん構造をペプチドに形成させそしてそれ故にゲル化させないからである。したがってこれらの溶媒はゲル化防止の効果を有する。
【００４７】
さらに、非水性プロトン性溶媒ＰＧ中の液体および（かき混ぜによる）ゲル化ロイプロリド配合物（３７０ｍｇ／ｍｌ）の安定性が３７℃でインビトロでそしてラットにおけるインビボで、それぞれ研究された。結果が表ＩＩにおいて示されそしてゲル化配合物および液体配合物の両方が１２週間の期間にわたって安定な状態であったことを示している。
【００４８】
【表２】
2010043105.tif 000003
【００４９】
非水性プロトン性溶媒中にペプチド化合物を含有する非水性溶液が長い期間にわたって高い温度で安定であることは本発明の主要な面である。そのような配合物は高い濃度を用いる場合でさえ安定である。したがって、これらの配合物はそれらが室温であるいは室温以上で長い期間にわたって貯蔵されることが出来る点において有利である。それらはまた、植え込み可能な送り出し器具において使用されるのに適している。
【００５０】
発明の例の開示
以下の例において研究を行うために以下の方法を用いた。
【００５１】
１．酢酸ロイプロリド溶液の製造
（例えば、ミズリー州、セントルイスのＭａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ市販の）酢酸ロイプロリドを秤量しそして必要に応じて、加熱（８０℃）、回転かき混ぜ、かき混ぜおよび（または）遠心分離を用いて適当な濃度（重量／重量）で、ビヒクル（ＰＧ、ＰＥＧ、ＭＰＥＧ、ＰＧ／Ｈ２Ｏ、ＰＥＧ／ＰＧ、ＭＰＥＧ／Ｈ２ＯあるいはＥＤＴＡと共にＰＧ）中に溶解した。他のように示されない限り、用語ＰＥＧはＰＥＧ３００を意味する。用語乾燥ＰＧとは低い水分環境（即ち、乾燥Ｎ２雰囲気）中で造られたＰＧ配合物を言う。
【００５２】
他のように示されない限り、ロイプロリド遊離塩基含有量は、３７％遊離塩基であることの分析力価（ｐｏｔｅｎｃｙ）値の検定証（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）から計算された。これは特に示されない限り、４０％酢酸ロイプロリドであった。
【００５３】
２．液貯めの製造
（米国特許出願シリアル第０８／５９５，７６１号（これを参照することにより本明細書に組み入れる）に開示されているような）植え込み可能な医薬送り出し器具の液貯め（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）に適当な酢酸ロイプロリド溶液を充填した。充填された器具は次に安定性試験を受けた。その配合物は各々の末端を封鎖する重合体プラグを有するチタンまたは重合体液貯め中に充填された。その充填された液貯めは次にポリホィル（ｐｏｌｙｆｏｉｌ）バッグ中に封入されそして安定性試験用オーブン中に置かれた。
【００５４】
これらの器具の液貯め内の配合物は外側の環境から完全に隔離されていることに留意されるべきである。
【００５５】
３．逆相−ＨＰＬＣ（ＲＰ−ＨＰＬＣ）
サンプルの劣化を最小にするために、冷却自動サンプル採取器（４℃）を用い、勾配溶離逆相ＨＰＬＣを用いて、ロイプロリド濃度および％ピーク面積についてすべての安定性サンプルを分析した。用いられたクロマトグラフィ条件は下に示される。
【００５６】
【表３】
2010043105.tif 000004
【００５７】
４〜６つの異なる濃度水準、典型的には０．１〜１．２ｍｇ／ｍｌで（水中の）ロイプロリド標準を安定性サンプルと一緒に実験した。標準セット間において４０より多くないサンプルで、安定性サンプルと標準セットをまとめて扱った。空隙容量と実験の４５分との間のすべてのピークは集積された。ロイプロリド標準についての集積されたピーク面積は、濃度の関数としてプロットされた。安定性サンプルについてのロイプロリド濃度は次に線型回帰を用いて計算された。ロイプロリドピークについての％ピーク面積、ロイプロリド以前（標識化された“他のもの”を）溶離するすべてのピークの合計およびロイプロリドの後に（標識化された“凝集体”を）溶離するすべてのピークの合計がまた記録されそしてサンプル時間点の関数としてプロットされた。
【００５８】
４．サイズ排除クロマトグラフィ（ゲル濾過クロマトグラフィ）（ＳＥＣ）
冷却自動サンプル採取器（４℃）を用い、定組成（ｉｓｏｃｒａｔｉｃ）溶液ＳＥＣアッセイを用いて、選ばれた安定性サンプルのピーク面積％および分子量について分析した。用いられたクロマトグラフィの条件を下に挙げる。
【００５９】
【表４】
2010043105.tif 000005
【００６０】
サイズ排除（ゲル濾過：ｓｉｚｅ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ）カラムについての空隙容量および合計容量は分子量計算のために必要であった。Ｂｉｏ−Ｒａｄ高分子量標準および０．１％アセトンは空隙容量および合計容量のそれぞれを決定するために用いられた。Ｂｉｏ−Ｒａｄ標準における第１ピークおよびアセトンピークについての保持時間が記録され、そして下記の方程式を用いて容量単位に変換された。これらの値は特定のＳＥＣカラムまたはＨＰＬＣシステムについて一定であるので、ＳＥＣカラムまたはＨＰＬＣシステムへの変更がなされるときは何時でも空隙容量および合計容量は再決定された。次に標準実験を行い、次に安定性サンプルの実験を行った。標準の混合物は以下のペプチド類の約０．２ｍｇ／ｍｌを含有した：ブルシン（Ｂｕｒｓｉｎ）（分子量＝４４９）、ＷＬＦＲペプチド（分子量＝６１９）、アンギオテンシン（分子量＝１１８１）、ＧＲＦ（分子量＝５１０８）およびシトクロムＣ（分子量＝１２３９４）。これらの標準は、それらがロイプロリドの分子量を括弧くくりしそしてすべてがロイプロリドに類似の塩基性ｐＨ（９．８〜１１．０）を有したので、選ばれた。
【００６１】
％ピーク面積はすべてのピークについて記録された。分離された種（ｓｐｅｃｉｅｓ）についての分子量は下記の方程式を用いて計算された。
Ｖｓ＝流速（ｍｌ／分）ｘサンプルピーク保持時間（分）
Ｖｏ＝流速（ｍｌ／分）ｘ空隙容量ピーク保持時間（分）
Ｖｔ＝流速（ｍｌ／分）ｘ合計容量ピーク保持時間（分）
【数１】
2010043105.tif 000006
（但し、  ＶＳ＝標準またはサンプル容量、
Ｖｏ＝空隙容量、
Ｖｔ＝合計容量）。
【００６２】
Ｖｓは各々のペプチド標準ピークに対して計算された。次に各々のペプチド標準についてのＫｄが先に決定されていたＶｔおよびＶｏについての値を用いて計算された。Ｋｄ−１に対するｌｏｇＭＷのプロットからの線形回帰線が安定性サンプルにおける各々のピークについての分子量を決定するために用いられた。安定性サンプルについての％ピーク面積がまた記録された。
【００６３】
５．機器および材料
ＲＰ−ＨＰＬＣおよびＳＥＣのために用いられた機器および材料は以下のとおりであった：
・７１７自動サンプル採取器、６２６ポンプ、６０００Ｓ制御器、９００光ダイオード配列検出器および４１４屈折率検出器からなるＷａｔｅｒｓ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  ＨＰＬＣシステム（マサチューセッツ州、ミルフォードのＷａｔｅｒｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ製）。
【００６４】
・４８−位置および９６−位置のためのＨＰＬＣバィアル（マサチューセッツ州、ミルフォードのＷａｔｅｒｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ製）。
【００６５】
・ＨａｉＳｉｌ  Ｃ１８，１２０Ａ、５μｍ、４．６ｘ２５０ｍｍＨＰＬＣカラム（カリフォルニア州、マウンテン  ビューのＨｉｇｇｉｎｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ製）。
【００６６】
・Ｐｈａｍａｃｉａ  Ｐｅｐｔｉｄｅ，ＨＲ１０／３０ＳＥＣカラム（ニュージャージー州ＰｉｓｃａｔａｗａｙのＰｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ製）。
【００６７】
６．純度
安定性サンプルはＲＰ−ＨＰＬＣを用いて分析された。すべてのピークの曲線下の面積の合計により割算されたロイプロリドピークについての曲線下の面積は％純度を提供する。〔％純度データ（例６、８、９および１０）で示された％濃度についてのデータは不確定的であることに留意すべきである。これらの実験において％濃度を決定するために用いられた分析方法は確かなものではない〕。
【００６８】
以下の例はこの発明を例示するために提供されそしていかなるやりかたであってもこの発明の範囲を限定するものとして解釈されることを意味しない。
【００６９】
例  １：
酢酸ロイプロリド配合物の促進安定性研究
ビヒクル中の（３７％ロイプロリド遊離塩基に相当する）４０％（重量／重量）の酢酸ロイプロリドの配合物を上記のとおりにして造りそしてまた上記のとおりにして植え込み可能な医薬送り出し器具（ｄｅｖｉｃｅ）の液貯め（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）に充填するために用いられた。幾つかの液貯めは重合体材料から造られ、一方では幾つかはチタンから造られた。
【００７０】
充填された器具（ｄｅｖｉｃｅ）は、インキュベーター（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ    Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製またはＴｈｅｌｃｏ製）中で７日間、高められた温度（８０〜８８℃）でこれらを貯蔵することにより促進エージングに付された。これは１６．６キロカロリー／モルの活性化エネルギー（Ｅａ）と想定して、３７℃で約６か月あるいは室温（２５℃）で約１年に相当する。
【００７１】
サンプルは、エージングされた配合物の化学的および物理的安定性を決定するために上記のとおりにしてＲＰ−ＨＰＬＣおよびＳＥＣを用いて分析された。
【００７２】
表ＩＩＩに示される結果は、これらの配合物がＬＨＲＨ−関連化合物ロイプロリドの安定性を維持することが出来たことを示す。各々の場合において、少なくとも６５％のロイプロリドが維持された。
【００７３】
【表５】
2010043105.tif 000007
【００７４】
例  ２：
照射線照射された酢酸ロイプロリド配合物の安定性研究
ＰＧ中４０％（重量／重量）酢酸ロイプロリド（３７％ロイプロリド遊離塩基に相当する）の配合物を上記のとおりにして調製し、そしてまた上記のとおりにして医薬送り出し器具の液貯めに充填するために用いた。すべての液貯めは、重合体材料から造られた。
【００７５】
充填された器具は２．５メガラドのガンマ線照射に付された。サンプルは、（カリフォルニア州Ｔｕｓｔｉｎの）Ｓｔｅｒｉｇｅｎｉｃｓに移送されそして回分方式でガンマ線照射（コバルト６０）された。“冷”と標識化されたサンプルが移送されそしてドライアイス上で照射線照射された。次にサンプルは例１におけるとおりにして促進エージングに付された。サンプルを０日および７日で取り出しそして照射線照射配合物の化学的および物理的安定性を決定するために上記のとおりにしてＲＰ−ＨＰＬＣおよびＳＥＣを用いて分析した。
【００７６】
表ＩＶに示される結果は、これらの酢酸ロイプロリド配合物が照射線照射後に安定であったことを示している。すべての場合において、低い水準の凝集体形成と共に、少なくとも６５％のロイプロリドが維持された。
【００７７】
【表６】
2010043105.tif 000008
【００７８】
例  ３：
ＰＧ中酢酸ロイプロリドの溶解性研究
ＰＧ中の酢酸ロイプロリド配合物を上記のとおりにして調製した。ＰＧ中への溶解を促進するために配合物を８０℃に加熱した。データを下記の表Ｖに示す。
【００７９】
【表７】
2010043105.tif 000009
【００８０】
例  ４：
ＰＧ中酢酸ロイプロリドの長期間促進安定性研究
ＰＧ中４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の溶液を調製し、液貯め中に装入し、８０℃で２か月間貯蔵しそして上記のとおりにして分析した。図１（ＲＰ−ＨＰＬＣ）および図２（ＳＥＣ）において示された結果は、２か月の期間後にほんの３７．２％の化学的劣化および１５．２％の物理的凝集と共に５５．９％ロイプロリドが回収されたことを示す。これらの配合物は３７℃で２か月に相当する８０℃で７日後に（上に定義したとおりに）安定であった。
【００８１】
ＰＧ中４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の溶液を調製し、液貯め中に装入し、４カ月間８０℃で貯蔵しそして上記のとおりにしてＲＰ−ＨＰＬＣを用いて分析した。図５はロイプロリドそして４か月の期間にわたって回収されたその化学的および物理的劣化生成物のプロットである。これらの３つの要素の総計はまた物質収支として示される。それらの結果は、安定性研究が、知られていない劣化過程または劣化生成物を見落とさないことを示す、完全なロイプロリドまたは劣化種（ｓｐｅｃｉｅｓ）のいずれかとしてのすべてのペプチド物質について、本発明者が考慮しているということが出来ることを示す。
【００８２】
ＰＧ中４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の溶液を調製し、液貯め中に装入し、４〜６カ月間、３７℃、５０℃、６５℃または８０℃で貯蔵しそして上記のとおりにしてＲＰ−ＨＰＬＣを用いて分析した。図４に示される結果は、ロイプロリド劣化が疑似一次速度論にあてはまることを示している。さらに、下に記載するように、図３はＰＧ中ロイプロリド劣化が線形アレニウス速度論にあてはまることを示している。したがって、促進安定性研究はロイプロリドの安定性を評価しそして３７℃まで下がって補外するための正当な技術である。
【００８３】
ＰＧ中４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の溶液を調製し、液貯め中に装入し、３７℃、５０℃、６５℃または８０℃で貯蔵しそして上記のとおりにしてＲＰ−ＨＰＬＣを用いて分析した。結果はＭａｒｔｉｎ等によるＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｙ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、第３版、第１４章（１９８３）において記載されたとおりにして計算されそして３７℃で９．６か月のｔ９０と共に、これらの溶液のＥａが１６．６キロカロリー／モルであることを示した。そのデータを下に示しそしてデータのアレニウスプロットを図３に示す。
【００８４】
【表８】
2010043105.tif 000010
【００８５】
例  ５：
ＰＧ中酢酸ロイプロリドの長期間安定性研究
上記のとおりにして造られそして分析された４０％酢酸ロイプロリド溶液の化学的な安定性が図６において示される。３７℃で９か月後に、９０％以上（９０．１％）のロイプロリドが存在し、ＲＰ−ＨＰＬＣデータに基づいてだがしかしＳＥＣデータと良好に一致して、５％未満（３．１％）の（“早期”として示された）化学的劣化および１０％未満（５．６％）の（“後期”として示された）物理的凝集が形成された。
【００８６】
例  ６：
ＰＧ／酢酸緩衝液中の酢酸ロイプロリドの長期間安定性研究
ＰＧ／酢酸緩衝液（ｐＨ５．０、  ０．０２８２Ｍ）（３０：７０）中の３０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の溶液を上記のとおりにして調製し、次にガラスアンプル中に装入し、上記のとおりにして照射線照射しそして１年間３７℃で貯蔵した。ＲＰ−ＨＰＬＣ（図７）およびＳＥＣ（図８）による（上記したとおりの）分析は、これらの配合物が安定であったことを示した。９か月後に、ＲＰ−ＨＰＬＣは７０％以上の化学的に活性なロイプロリドが配合物中に存在したことを示した。ＳＥＣの結果は３７℃で９か月後に９０％以上の物理的に安定なロイプロリドが存在したことを示した。
【００８７】
例  ７：
ＰＧ／水中の酢酸ロイプロリドの長期間促進安定性研究
保存料を有するＰＧ／水（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の配合物は、０．１８％のメチルパラベンおよび０．０２５％のプロピルパラベンを水と混合し、保存料を有する３０：７０のＰＧ／水溶液を造りそして上記のとおりにしてこの溶液中に酢酸ロイプロリドを溶解することにより造られた。配合物をガラスアンプルに装入し、次に上記のとおりにして照射線照射しそして６０℃で貯蔵した。
【００８８】
上記のとおりにして６か月の期間にわたって純度を評価分析した。結果を図９に示す。これらのデータは、これらの配合物が４５日で９０％以上そして６か月で約６５％の純度を有したことを示す。９０日データ点は非常に高い標準偏差を示した。
【００８９】
例  ８：
ＰＧ／水中の酢酸ロイプロリド長期間安定性研究
上記のとおりにしてＰＧ／水（３０：７０）中の４０％酢酸ロイプロリド（重量／重量）の配合物を調製し、上記のとおりにして、ガラスアンプルに装入し、照射線照射しそして６か月間３７℃で貯蔵し、次にＨＰＬＣを用いて評価分析をした。
【００９０】
図１０に示される結果は６か月後に７０％以上のロイプロリドが残ったことを示している。
【００９１】
例  ９：
ＰＥＧ６００／酢酸緩衝液中のゴセレリンの促進安定性の研究
酢酸ロイプロリドについて上に記載したとおりにして調製されたＰＥＧ６００／酢酸緩衝液（３０：７０）中の３０％ゴセリレン（ｇｏｓｅｒｅｌｉｎ）（重量／重量）の配合物は８０℃で１４日間ガラスアンプル中で貯蔵されそして上記のとおりにして純度について分析された。
【００９２】
図１１における結果は、９日後に６５％以上のゴセレリンが残ったことを示している。
【００９３】
例  １０：
ゴセリレン配合物の安定性研究
ＰＥＧ６００またはＰＥＧ／酢酸緩衝液（３０：７０）のいずれか中の４０〜４５％（重量／重量）ゴセレリンの配合物を上記のとおりにして調製しそして重合体容器中に入れた。その容器をインキュベーター中で１か月間３７℃で貯蔵した。サンプルは、エージングされた配合物の化学的安定性を決定するためにＲＰ−ＨＰＬＣを用いて分析された。
【００９４】
下に示された結果は、これらの配合物がＬＨＲＨ−関連化合物ゴセレリンの安定性を維持することが出来たことを示す。各々の場合において、純度データにより示されるように、少なくとも９８％のゴセレリンが維持された。
【００９５】
【表９】
2010043105.tif 000011
【００９６】
例  １１：
ナファレリン配合物の安定性研究
ＰＥＧ６００またはプロピレングリコール中の１５％（重量／重量）ナファレリン（ｎａｆａｒｅｌｉｎ）の配合物は、ロイプロリドについて上に記載したとおりにして調製されそして重合体容器中に入れられた。
【００９７】
インキュベーター中で１か月間３７℃でその容器を貯蔵した。
【００９８】
エージングされた配合物の化学的安定性を決定するためにＲＰ−ＨＰＬＣを用いてサンプルは分析された。
【００９９】
下に示された結果は、これらの配合物がＬＨＲＨ−関連化合物ナファレリンの安定性を維持することが出来たことを示した。各々の場合において、純度データにより示されるように少なくとも９９％のナファレリンが維持された。
【０１００】
【表１０】
2010043105.tif 000012
【０１０１】
この発明の種々の態様を実施する上記方式の修正は本明細書に記載されたとおりのこの発明の教示に従って、当業者に明らかであろう。上記例は限定的なものではなく、しかしこの発明の単なる例示にすぎず、その範囲は以下の請求の範囲により規定される。
【図１】
2010043105.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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