(57)【要約】【課題】プラズマ式の点火プラグの寿命を向上することを目的とする。【解決手段】中心電極１１と、絶縁碍子１２と、絶縁碍子１２の外側側面１２ｃおよび先端面１２ａを取り囲み、先端側に開口部１３１を有する接地電極１３と、接地電極１３先端に位置する開口部１３１にて開口するチャンバー１４とを備える点火プラグ１０において、接地電極１３の先端に中心電極１１の軸方向基端側に突出する突出部１３５を設ける。これにより、点火プラグ１０の長期に亘る使用により、接地電極１３の突出部１３５が溶損し、従来と同等の放電ギャップ１５となるが、点火プラグ１０はこの時点から従来と同等の寿命および耐消耗性を有する。つまり、突出部１３５が溶損するまでの期間の分だけ、点火プラグ１０の寿命が従来よりも向上する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と、
前記中心電極を外側から保持する筒状の絶縁碍子と、
前記絶縁碍子の外側側面および先端面を取り囲み、先端側に開口部を有する接地電極と、
前記中心電極の前記先端面、前記絶縁碍子の内側側面、および前記絶縁碍子の内側側面と連接する前記接地電極の内側側面とで囲まれ、前記開口部にて開口するチャンバーと
を備えるプラズマ式点火プラグにおいて、
前記接地電極の先端には、前記中心電極の軸方向基端側に突出する突出部が設けられることを特徴とするプラズマ式点火プラグ。
【請求項２】
前記絶縁碍子の内側側面と前記突出部の内側側面とが同一平面上に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ式点火プラグ。
【請求項３】
前記絶縁碍子の先端面、前記接地電極の内面、および前記突出部の外側側面によって囲まれる閉空間が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマ式点火プラグ。
【請求項４】
前記中心電極と前記突出部との距離は、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプラズマ式点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温ガス燃焼室内に噴出して混合気への着火を行なう内燃機関用のプラズマ式点火プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火花放電によって混合気に着火するスパークプラグとは別に、特許文献１に開示される、高温ガスを発生させて混合気に着火するプラズマ式の点火プラグが知られている。
【０００３】
具体的に、プラズマ式の点火プラグは、中心電極、中心電極を保持する絶縁碍子、絶縁碍子を保持する接地電極、および中心電極の先端面と絶縁碍子によって囲まれてなる放電空間（以下、チャンバーと称す。）を備える。チャンバーは燃焼室に向かって開口する開口部を備え、中心電極と接地電極との間の火花放電およびプラズマ放電によって発生する高温ガスを、開口部から噴出させて混合気に着火する。ここで、高温ガスとは、数千℃以上の高温で、正イオンと電子とに電離した状態で、電気的中性を示すプラズマガスを含むガスを指す。
【０００４】
このようなプラズマ式の点火プラグでは、スパークプラグと比べて容積の大きい高温域が発生すること、また、高温ガスが略閉空間のチャンバー内で生成されることから、燃焼室内の混合気の気流に影響を殆ど受けることなく火炎核（プラズマ）が形成されるため、リーンバーンエンジン等に対して好適である。また、火炎核がチャンバー内で生成されることから、燃焼室内で放電するスパークプラグと比べて、燃焼室内に発生する気流によって火炎核が吹き消えにくく、過給時においても安定して混合気に着火することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７に示すように、プラズマ式の点火プラグでは、混合気に着火させる度に、たとえば１００ｍJもの高エネルギーが点火プラグに印加されることから、チャンバー内に発生する熱により中心電極５１１または接地電極５１３の溶融、飛散、スパッタリング等、溶損による電極の消耗が激しい。このようにして消耗が進むと、中心電極５１１と接地電極５１３との離間距離が増大するため点火プラグ５０の着火性が低下するだけでなく、着火性を安定させるために火花放電のための放電電圧を増加させた場合には、点火プラグ５０の寿命低下を招く。
【０００７】
そこで、本発明はかかる実情に鑑み、プラズマ式点火プラグの寿命を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明のプラズマ式点火プラグは、中心電極と、中心電極を外側から保持する筒状の絶縁碍子と、絶縁碍子の外側側面および先端面を取り囲み、先端側に開口部を有する接地電極と、中心電極の先端面、絶縁碍子の内側側面、および絶縁碍子の内側側面と連接する接地電極の内側側面とで囲まれ、開口部にて開口するチャンバーとを備えるプラズマ式点火プラグにおいて、接地電極の先端には、中心電極の軸方向基端側に突出する突出部が設けられる。
【０００９】
つまり、突出部によって、放電が行われる中心電極と接地電極との離間距離が短縮されるため、プラズマ式点火プラグの使用によって中心電極または接地電極が溶損したとしても、従来にはない構成要素である突出部が溶損する期間の分だけプラズマ式点火プラグの寿命を従来と比して向上することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、絶縁碍子の内側側面と突出部の内側側面とを同一平面上に設けられるものである。これにより、火花放電が絶縁碍子の内側側面に沿う沿面放電が発生し易くなるため、要求される放電電圧が低下し、絶縁碍子の溶損を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、絶縁碍子の先端面、接地電極の内面、および突出部の外側側面によって囲まれる閉空間が形成される。該閉空間は、プラズマ式点火プラグの製造時に形成されるものであって、空気層よりなる。閉空間は、接地電極等と比べて熱伝導率が低く、プラズマ式点火プラグの使用時には接地電極と比べて低温となる。したがって、チャンバー内に発生するジュール熱の影響を直接受けて高温となる接地電極の温度上昇を比較的低温である閉空間により抑制することができる。これにより、接地電極の溶損が抑制され、プラズマ式点火プラグの寿命を向上することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、中心電極と突出部との距離を１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とするものである。すなわち、火花放電が発生する中心電極と突出部との離間距離を最適化することで、プラズマ式点火プラグの着火性を損ねることなく、火花放電に必要な放電電圧を低減することができる。これにより、中心電極または接地電極の溶損の進行を遅らせて、プラズマ式点火プラグの寿命を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るプラズマ式点火装置の回路図。
【図２】本発明の実施形態に係る点火プラグの全体図および部分断面図である。
【図３】図２中のＡ部拡大図である。
【図４】点火プラグの消耗を示す模式図である。
【図５】図３の変形例を示す模式図である。
【図６】図３の変形例を示す模式図である。
【図７】従来の点火プラグの消耗を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化したプラズマ式点火プラグの実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るプラズマ式点火プラグ（以下、点火プラグ１０とする。）に高温ガスを発生させるためのプラズマ式点火装置の回路図である。
【００１５】
図１に示すプラズマ式点火装置１００は、たとえば４サイクル、４気筒の車両のエンジンに搭載され、高温ガス（図示せず）を発生して混合気に着火するための点火プラグ１０と、バッテリーに接続されて点火プラグ１０に高温ガスを発生するための点火エネルギーを供給する点火制御回路２０と、点火制御回路２０に接続され、点火プラグ１０の着火時期とインジェクタ（図示せず）の燃料噴射時期とを制御する電子制御装置３０とからなる。なお、本実施形態においては、点火プラグ１０および点火制御回路２０は、エンジンの気筒毎に設けられ、電子制御装置３０は一つのエンジンに対して一つ設けられる。
【００１６】
ここで、点火プラグ１０について、図２を用いて説明する。図２は、点火プラグ１０の要部を破断した正面図であり、点火プラグ１０は、中心電極１１と、中心電極１１と図示しない点火コイルとを接続する中軸１１１と、中心電極１１および中軸１１１を外側から保持する絶縁碍子１２と、絶縁碍子１２の先端面１２ａおよび外側側面１２ｃを取り囲む接地電極１３と、中心電極１１の先端面１１ａ、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂ、および絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと連接する接地電極１３の内側側面１３ｂとで囲まれる開空間であるチャンバー１４とからなる。なお、チャンバー１４のうち、中心電極１１と接地電極１３との間で後述する火花放電が発生する経路を放電ギャップ１５と定義する。
【００１７】
また、点火プラグ１０は、絶縁碍子１２の軸孔に中心電極１１を保持した状態で、絶縁碍子１２を接地電極１３の内側に挿入し、その後加締め等によって、絶縁碍子１２と接地電極１３とを互いに固定することにより製造される。
【００１８】
この点火プラグ１０に接続される点火制御回路部２０は、図１に示すように、たとえばＣＤＩ型の電源回路からなり、中心電極１１と接地電極１３との間の放電ギャップ１５に火花放電を発生させるための火花放電回路部２１と、該火花放電をトリガーとしてチャンバー１４内に高温ガスを発生させるためのプラズマ放電回路部２２とで構成される。なお、本実施形態においては、中心電極１１を負極、接地電極１３を正極としている。
【００１９】
火花放電回路部２１は、点火プラグ１０の中心電極中軸１１１に電気的に接続され、且つ電子制御装置３０によって制御され、放電ギャップ１５に、たとえば、１５〜２５ｋＶの放電電圧を印加して、放電ギャップ１５を絶縁破壊させて火花放電を発生させる電源回路部である。
【００２０】
具体的に、火花放電回路部２１は、一次コイル２１１および一次コイル２１１に接続される一次側回路と、二次コイル２１２および二次コイル２１２に接続される二次側回路とから構成され、二次コイル２１２に発生する二次電流を点火プラグ１０に通電し、放電ギャップ１５に火花放電を発生させる。ここで、本実施形態における火花放電とは、中心電極１１から接地電極１３に向かって絶縁碍子１２の内側側面１２ｂ上で放電する沿面放電、および中心電極１１から接地電極１３に向かって気中で放電する気中放電の双方、またはいずれか一方を指す。
【００２１】
一次コイル２１１は、たとえば直径が０．３ｍｍ〜０．８ｍｍのエナメル線を１００〜２２２ターン巻回して形成される。一方、二次コイル２１２は、たとえば直径が３０μｍ〜５０μｍのエナメル線を１００００〜２１０００ターン巻回して形成される。一次コイル２１１には、後述する電子制御装置３０から伝達される点火パルス信号に基づいて一次電流が通電される。そして、一次電流が一次コイル２１１に通電されたときの磁束変化によって生じる相互誘導作用によって、二次コイル２１２に二次電流が発生し、点火プラグ１０に１０〜４０ｋＶの放電電圧を印加する。
【００２２】
一次コイル２１１に一次電流を通電する一次側回路は、火花放電用コンデンサ２１３、火花放電用電源２１４、サイリスタ２１５、およびダイオード２１６等で構成される。
【００２３】
火花放電用コンデンサ２１３は、たとえば、１〜３μＦの電気容量を有するものであって、車両に搭載されるバッテリーに接続されるＤＣ−ＤＣコンバータ等からなる火花放電用電源２４に接続され、所定の電圧、たとえば２１０〜３００Ｖに充電される。
【００２４】
火花放電用電源２１４と火花放電用コンデンサ２１３の正極（図１中、左方の電極）との間には、スイッチング素子であるサイリスタ２１５がグランドに対して順方向に設けられており、後述する電子制御装置３０から伝達される点火パルス信号に基づいてオンされる。そして、サイリスタ２１５がオンしたときには、所定の電気量が蓄えられた火花放電用コンデンサ２１３は、サイリスタ２１５を介して放電し、一次コイル２１１に一次電流が通電される。火花放電用コンデンサ２１３の負極に接続されるダイオード２１６は、この一次電流を整流し、後述する二次コイル２１２に所望の二次電圧を発生させる。
【００２５】
次いで、二次コイル２１２に二次電流を通電する二次側回路は、ダイオード２１７、電気抵抗２１８等で構成される。一次コイル２１１と二次コイル２１２との相互誘導作用によって、二次コイル２１２に発生する二次電流は、ダイオード２１７および電気抵抗２１８を介して点火プラグ１０に通電される。ダイオード２１７は、後述するプラズマ放電回路部２２からプラズマ電流が二次コイル２１２側に流れることを防止し、一方、ダイオード２１７の下流側に設けられる電気抵抗２１８は、後述するプラズマ放電回路部２２を流れる電流に起因するノイズを除去する。
【００２６】
プラズマ放電回路部２２は、点火プラグ１０の中心電極１１に電気的に接続され、且つ電子制御装置３０によって制御され、放電ギャップ１５での火花放電の発生をトリガーとして、放電ギャップ１５に高エネルギーを供給して、チャンバー１４内に高温ガスを発生させるための電源回路部である。なお、プラズマ放電回路部２２は、エンジンの複数の気筒毎に一つ、たとえば、二つの火花放電回路部２１に対して一つのプラズマ放電回路部２２を設ける構成としてもよい。
【００２７】
具体的に、プラズマ放電回路部２２は、プラズマ放電用コンデンサ２２１、プラズマ放電用電源２２２、および二つのダイオード２２３、２２４等で構成され、点火プラグ１０にプラズマ電流を通電し、チャンバー１４に高温ガスを発生させる。
【００２８】
プラズマ放電用コンデンサ２２１は、たとえば、０．２〜４μＦの電気容量を有するものであって、バッテリーに接続されるＤＣ−ＤＣコンバータ等からなるプラズマ放電用電源２２２により所定の電圧、たとえば４００〜９００Ｖが印加される。プラズマ放電用コンデンサ２２１の充電は、たとえば、一次電流の通電開始時（点火パルス信号がサイリスタ２１５に伝達された時）にプラズマ放電用電源２２２をオフすることで終了する。その後、点火プラグ１０に発生する火花放電によって放電ギャップ１５の電圧が降下し、プラズマ放電用コンデンサ３１の電圧を下回ると同時にプラズマ放電用コンデンサ２２１から点火プラグ１０に、たとえば１５０Ａ、１００ｍＪのプラズマ電流が通電される。二つのダイオード２２３、２２４は、火花放電回路部２１の二次電圧がプラズマ放電用コンデンサ２２１及びプラズマ放電用電源２２２に印加されて破壊する事を防止している。
【００２９】
電子制御装置３０は、図略のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体に構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで、都度のエンジン運転条件に応じて点火制御等を行なう。点火制御として具体的に、電子制御装置３０は、図略のエンジンのクランク軸近傍に取り付けられたクランク角センサや、吸気管圧力センサ等から随時入力される各種の検出信号に基づいて点火タイミング（点火時期、燃料噴射時期）を演算し、その演算結果に基づいてサイリスタ２１５に点火パルス信号を出力し、インジェクタの駆動回路（図示せず）に燃料噴射パルス信号を出力する。
【００３０】
また、電子制御装置３０は、プラズマ放電用電源２２２を駆動制御することで、プラズマ放電用コンデンサ３１を充電する。詳しくは、電子制御装置３０は、点火タイミングから所定の待機時間が経過し、プラズマ放電が完了した時点でプラズマ放電用電源２２２をオンにし、プラズマ放電用コンデンサ２２１の充電を開始し、次回の点火タイミング前のある時期、たとえば、一次コイル２１１への通電開始時にてプラズマ放電用電源２２２をオフすることでプラズマ放電用コンデンサ２２１の充電を停止する。つまり、プラズマ放電用コンデンサ２２１では、点火タイミング間での充電と点火タイミングでの放電とが繰り返し実行される。
【００３１】
以下、本発明の点火プラグ１０について、図２および図３に基づいて詳述する。なお、図２および図３において、点火プラグ１０の上方を基端側、下方を先端側、さらに、径方向外側を外側、径方向内側を内側として説明する。
【００３２】
図２を用いて説明したように、本発明の点火プラグ１０は、導電性金属材料からなる柱状の中心電極１１と、中心電極１１を絶縁保持する略筒状の絶縁碍子１２と、絶縁碍子１２を覆う略筒状の金属からなる接地電極１３と、によって構成されている。
【００３３】
中心電極１１の先端側は、例えばイリジウム、イリジウム合金等の導電性材料によって長軸状に形成され、内部には鉄鋼材料、銅等の良電導性で高熱伝導性の金属材料からなる中心電極中軸１１１が形成され、その基端側は絶縁碍子１２から露出し、火花放電回路部２１およびプラズマ放電回路部２２と電気的に接続されている。
【００３４】
絶縁碍子１２は、たとえば高純度のアルミナ等の耐熱性、機械的強度、高温における絶縁耐力、熱伝導率などに優れた材料からなり、先端側は、中心電極１１と接地電極１３との電気絶縁性を確保し、基端側は中心電極中軸１１１と後述のハウジング部１３３との電気絶縁性を確保している。
【００３５】
接地電極１３には、その先端側中央部に燃焼室（図示せず）に向かって開口する丸孔である開口部１３１が形成されている。一方、基端側には、絶縁碍子１２を収納保持するハウジング部１３３、およびハウジング部１３３の外側に、エンジンと螺結するネジ部１３２をネジ締めするための六角部１３４がネジ部１３２の基端側に配設されている。なお、接地電極１３を含むハウジング部１３３は、ニッケル、鉄等の金属材料によって形成されており、ハウジング部１３３はエンジンにアースされる。
【００３６】
図３は、図２中のＡ部拡大図である。図３に示すように、絶縁碍子１２の内側には、中心電極１１の先端面１１ａ、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂ、および絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと連接する接地電極１３の内側側面１３ｂとで囲まれた開空間であるチャンバー１４が形成される。チャンバー１４の先端には、上記の接地電極１３の開口部１３１が位置し、チャンバー１４内に発生する高温ガスは、開口部１３１から燃焼室に向かって噴出される。
【００３７】
ここで、本発明の点火プラグ１００の特徴部分について以下説明する。
【００３８】
接地電極１３の開口部１３１近傍における基端側端面１３ｃの内側には、中心コア１１の軸方向基端側に突出する環状の突出部１３５が設けられている。また、絶縁碍子１２の先端面１２ａと内側側面１２ｂとが交わる部分には、一部基端側および外側に凹んだ係合部１２１が設けられており、該係合部１２１は突出部１３５と係合する。突出部１３５は、接地電極１３と連成しており、該突出部１３５の内側側面１３５ｂは、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと連接している。接地電極１３の先端から基端側に突出する突出部１３５により、該突出部１３５の無い従来の点火プラグと比べて、中心電極１１と接地電極１３との間の放電ギャップ１５が短くなる。図４に示すように、点火プラグ１０の長期に亘る使用により、接地電極１３の突出部１３５が溶損し、従来と同等の放電ギャップ１５となるが、点火プラグ１０はこの時点から従来と同等の寿命および耐消耗性を有する。つまり、突出部１３５が溶損するまでの期間の分だけ、点火プラグ１０の寿命が従来よりも向上する。
【００３９】
また、突出部１３５が溶損するまでの期間において、放電ギャップ１５が従来よりも短いため、火花放電回路部２１によって火花放電を発生する際の放電電圧を、たとえば１０ｋＶまで低減し、中心電極１１または接地電極１３の消耗を抑制することができる。このとき、突出部１３５の基端側端面１３５ａから中心電極１１の先端面１１ａまでの放電ギャップ１５を１．０〜２．０ｍｍ、中でも、１．５ｍｍがより好ましい。なお、放電ギャップ１５が１．０ｍｍ未満の場合には、エンジン運転時に燃料、エンジンオイル、水滴などがチャンバー１４に浸入した場合、中心電極１１と接地電極１３間の絶縁抵抗が低下して漏電が発生し、火花放電が不発となる可能性が高くなるため、不適であり、また、放電ギャップ１５が２．０ｍｍよりも大きい場合には、火花放電の放電電圧を低減することによる効果が得られないため好ましくない。すなわち、放電電圧を低減するとともに、好適な放電ギャップ１５を規定することによって、点火プラグ１０の着火性を確保しつつ、点火プラグ１０の寿命を向上することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る点火プラグ１０は、製造工程において、絶縁碍子１２を接地電極１３内に挿入固定する際、突出部１３５と係合部１２１とが係合すると同時に、絶縁碍子１２の先端面１２ａ、接地電極１３の基端側端面１３ｃ、および突出部１３５の外側側面１３５ｃとの間に空気層である環状の閉空間１６が形成される。空気層よりなる閉空間１６は、金属よりなる接地電極１３等と比べて熱伝導率が低く、点火プラグ１０使用時には接地電極１３と比べて低温となる。この比較的低温となる閉空間１６により、チャンバー１４内にジュール熱の影響を直接受けて高温となる接地電極１３の温度上昇を低減することができる。これにより、接地電極１３の溶損を抑制し、点火プラグ１０の寿命を向上することができる。なお、本実施形態において、閉空間１６の容積は、２．６ｍｍ３としたが、２．０ｍｍ３〜３．５ｍｍ３の範囲内であれば上記所望の点火性能が得られる。
【００４１】
また、点火プラグ１０の製造時に、絶縁碍子１２を接地電極１３の内側に挿入する際、絶縁碍子１２側に設けられた係合部１２１と、接地電極１３側に設けられる突出部１３５とが係合することによって、絶縁碍子１２を接地電極１３に対して位置決めすることができる。
【００４２】
また、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと接地電極１３および突出部１３５の内側側面１３５ｂとが同一平面上で連接されていることから、電極１１、１３間の火花放電が絶縁碍子１２の内側側面１２ｂに沿う沿面放電が発生し易くなるため、要求される放電電圧が低下し、絶縁碍子１２の溶損を抑制することができる。
【００４３】
またさらに、突出部１３５と係合部１２１とによって、チャンバーと閉空間１６とを空間的に隔絶することにより、チャンバー１４内に発生する高温ガスのエネルギーが、閉空間１６に漏出することはなく、高温ガスのエネルギーが減少することも抑制されるため、点火プラグ１０の着火性をより一層向上できる。
（その他の実施形態）
上記実施形態では、突出部１３５を接地電極１３と一体に形成したが、図５に示すように、突出部２３５を接地電極１３とは別体に形成し、該突出部２３５を接地電極１３とレーザ溶接等によって接合してもよい。この場合、沿面放電が発生する突出部２３５を融点の高いイリジウム、ロジウム等の希少金属で構成して接地電極１３に接合することにより、点火プラグ１０の寿命を更に向上することが可能となる。また、図５に示すように、突出部２３５および係合部２２１をそれぞれテーパ状として、係合させても上記と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと突出部１３５の内側側面１３５ｂとが同一平面上で連接する構造であったが、突出部１３５の内側側面１３５ｂが絶縁碍子１２の内側側面１２ｂよりも内側に位置し、絶縁碍子１２の内側側面１２ｂと突出部１３５の内側側面１３５ｂとが突出部１３５の基端側端面１３５ａの一部を介して連接する構造としてもよい。
【００４５】
更に、上記実施形態においては、火花放電用コンデンサ２１３に蓄積した必要なだけの電荷を一次コイル２１１に一気に放電し、点火コイル１０に急激な磁束変化を与え、二次コイル２１２に高電圧を発生させるＣＤＩ方式を採用したが、火花放電回路部２１の一次側回路にＭＯＳ−ＦＥＴ等のスイッチング素子（図示せず）を設け、該スイッチング素子のオン・オフによって二次コイル２１２に誘導起電力を発生させて点火プラグ１０に高電圧を印加するフルトランジスタ方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…点火プラグ（プラズマ式点火プラグ）、
１１…中心電極、
１１１…中心電極中軸、
１１ａ…先端面、
１２…絶縁碍子、
１２１…係合部、
１２ａ…先端面、
１２ｂ…内側側面、
１２ｃ…外側側面、
１３…接地電極、
１３ｂ…内側側面、
１３ｃ…基端側端面、
１３１…開口部、
１３２…ネジ部、
１３３…ハウジング部、
１３４…六角部、
１３５，２３５…突出部、
１３５ａ…基端側端面、
１３５ｂ…内側側面、
１３５ｃ…外側側面、
１４…チャンバー、
１５…放電ギャップ、
１６…閉空間、
２０…点火制御回路、
２１…火花放電回路部、
２１１…一次コイル、
２１２…二次コイル、
２１３…火花放電用コンデンサ、
２１４…火花放電用電源
２１５…サイリスタ、
２１６，２１７…ダイオード、
２１８…電気抵抗、
２２…プラズマ放電回路部、
２２１…プラズマ放電用コンデンサ、
２２２…プラズマ放電用電源、
２２３，２２４…ダイオード、
３０…電子制御装置、
１００…プラズマ式点火装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010218768.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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