(57)【要約】【課題】手間を掛けることなく異常要因を導出でき、的確な製品の品質管理に資する品質管理システムを提供すること。【解決手段】  製造情報が記憶されたデータベースサーバ２と、管理サーバ３と、クライアント４ａ、４ｂ、４ｃとを備える。管理サーバは、製造情報の項目から選択された監視対象項目のうち異常と判断した監視対象項目をクライアントに送信する。クライアントは、送信された監視対象項目と関連し、製造情報の項目の中から選択された解析項目の製造情報をデータベースサーバから抽出して解析する。クライアントはデータベースサーバから解析する製造情報を直接抽出するため、クライアントが抽出して解析する製造情報を容易に変更できる。このため、本発明に係る品質管理システムによれば、手間を掛けることなく様々な製造情報を解析して、様々な製造情報の解析結果を用いて監視対象項目の異常要因を導出することができる。【選択図】図１
2010287008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工程を経て製造される製品の品質管理システムであって、
データベースサーバと、管理サーバと、前記複数の各製造工程に対応する複数のクライアントとを備え、
前記データベースサーバは、
前記各製造工程において入力される前記製品を識別する製品識別子と、前記各製造工程において入力される前記製品の製造情報とを紐付けて記憶し、
前記管理サーバは、
入力された製品識別子と該製品識別子に対応する監視製品識別子との第１対応関係、及び、前記製造情報の項目のうち監視対象となる監視対象項目を予め記憶し、
前記各クライアントは、
前記データベースサーバに記憶された前記製造情報の項目の中から選択された変更可能な解析項目を前記監視対象項目と紐付けて予め記憶すると共に、前記管理サーバから送信される製品識別子と該製品識別子に対応する解析製品識別子との第２対応関係を記憶し、
前記管理サーバは、
入力された製品識別子と前記第１対応関係とに基づいて前記監視製品識別子を決定し、決定した監視製品識別子に紐付けられて前記データベースサーバに記憶された前記監視対象項目の製造情報を取得し、該取得した製造情報と予め定められた判断基準とを比較することにより、前記監視対象項目が異常か否かを判断し、異常と判断した監視対象項目と前記入力された製品識別子とを予め定められた前記クライアントに送信し、
前記各クライアントは、
前記送信された前記製品識別子と前記第２対応関係とに基づいて前記解析製品識別子を決定し、前記データベースサーバにおいて前記解析製品識別子に紐付けられた製造情報のうち、前記送信された前記監視対象項目と紐付けられた前記解析項目の製造情報を前記データベースサーバから抽出し、該抽出した製造情報を解析することを特徴とする品質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の品質管理に用いられる品質管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品（最終製品の元となる原材料製品を含む）の製造情報に基づいて製品の品質管理が行われている。製品の品質管理に用いられる製品の製造情報の項目としては、例えば、複数の各製造工程における操業条件や、製品の品質等が挙げられる。このような製造情報の項目を管理するシステムとして、データベースサーバと、管理サーバと、複数の各製造工程に対応する複数のクライアントとを備えるシステムが知られている。データベースサーバには、製品を識別する製品識別子と製品の製造情報とが各製造工程を実施する工場等から入力され、これらが紐付けられて記憶されている。管理サーバは、製品の製造情報の項目のうち監視対象となる監視対象項目を予め記憶している。管理サーバは、製品の製品識別子が、例えば、製造工程全体を統括するビジコン等から入力されると、入力された製品識別子と紐付けられてデータベースサーバに記憶されている監視対象項目の製造情報を取得し、該取得した製造情報と予め定められた判断基準とを比較することにより、監視対象項目が異常か否かを判断する。管理サーバには、データベースサーバに記憶された製造情報の項目の中から、監視対象項目に関連する解析項目が予め記憶されている。管理サーバは、監視対象項目が異常と判断した場合、解析項目の製造情報をデータベースサーバから取得して、解析する。そして、管理サーバは、解析結果と、管理サーバに入力された製品識別子とを、例えば、異常と判断した監視対象項目に影響を与える製造工程を実施する工場等に設置されたクライアントに送信する。クライアントは、送信された解析結果と製品識別子とをモニタ等に表示する。これにより、工場の作業員等は、管理サーバに製品識別子が入力された製品の監視対象項目の異常要因を導出することができる。
【０００３】
しかしながら、解析項目に、実際に監視対象項目と関連する全ての製造情報の項目が盛り込まれていない場合が考えられる。また、操業条件が変更される場合等においては、予め管理サーバに記憶させた解析項目が監視対象項目と関連しなくなる可能性がある。このような場合、解析結果から異常要因を的確に導出することができない。異常要因を的確に導出するには、管理サーバに記憶された解析項目を変更して、実際に監視対象項目と関連する製造情報を管理サーバがデータベースサーバから取得して解析できるように、データベースサーバと管理サーバとの間の通信の設定を変更する必要がある。更に、該解析結果が管理サーバからクライアントに送信されるように、管理サーバとクライアントとの間の通信の設定を変更する必要がある。また、監視対象項目と関連する製造情報の項目を計測する計測手段が工場等に新たに導入され、該計測手段が計測する製造情報の解析結果をクライアントに送信される解析結果に追加する場合も、管理サーバに記憶される解析項目を変更して、該計測手段が計測する製造情報を管理サーバがデータベースサーバから取得して解析できるように、データベースサーバと管理サーバとの間の通信の設定を変更する必要がある。更に、該解析結果が管理サーバからクライアントに送信されるように、管理サーバとクライアントとの間の通信の設定を変更する必要がある。
【０００４】
しかしながら、データベースサーバと管理サーバとの間の通信、及び、管理サーバとクライアントとの間の通信は、それぞれ管理サーバが関与し、このように管理サーバが関与する２つの通信の設定を変更することは非常に手間が掛かる。このため、上述のシステムでは、解析項目の変更の必要が生じた場合に異常要因の導出に手間取り、上述のシステムを用いて的確に製品の品質管理をすることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、手間を掛けることなく異常要因を導出でき、的確な製品の品質管理に資する品質管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の製造工程を経て製造される製品の品質管理システムであって、データベースサーバと、管理サーバと、前記複数の各製造工程に対応する複数のクライアントとを備え、前記データベースサーバは、前記各製造工程において入力される前記製品を識別する製品識別子と、前記各製造工程において入力される前記製品の製造情報とを紐付けて記憶し、前記管理サーバは、入力された製品識別子と該製品識別子に対応する監視製品識別子との第１対応関係、及び、前記製造情報の項目のうち監視対象となる監視対象項目を予め記憶し、前記各クライアントは、前記データベースサーバに記憶された前記製造情報の項目の中から選択された変更可能な解析項目を前記監視対象項目と紐付けて予め記憶すると共に、前記管理サーバから送信される製品識別子と該製品識別子に対応する解析製品識別子との第２対応関係を記憶し、前記管理サーバは、入力された製品識別子と前記第１対応関係とに基づいて前記監視製品識別子を決定し、決定した監視製品識別子に紐付けられて前記データベースサーバに記憶された前記監視対象項目の製造情報を取得し、該取得した製造情報と予め定められた判断基準とを比較することにより、前記監視対象項目が異常か否かを判断し、異常と判断した監視対象項目と前記入力された製品識別子とを予め定められた前記クライアントに送信し、前記各クライアントは、前記送信された前記製品識別子と前記第２対応関係とに基づいて前記解析製品識別子を決定し、前記データベースサーバにおいて前記解析製品識別子に紐付けられた製造情報のうち、前記送信された前記監視対象項目と紐付けられた前記解析項目の製造情報を前記データベースサーバから抽出し、該抽出した製造情報を解析することを特徴とする品質管理システムを提供する。
【０００７】
本発明に係る品質管理システムは、背景技術において説明したシステムと同様に、データベースサーバと、管理サーバと、複数の各製造工程に対応する複数のクライアントとを備える。データベースサーバは、各製造工程において入力される製品を識別する製品識別子（製品と一対一になるもの）と、各製造工程において入力される製品の製造情報とを紐付けて記憶している。尚、以下において、製品識別子には、最終製品を識別する製品識別子、及び、最終製品の元となる原材料製品を識別する製品識別子が含まれる。また、製品の製造情報には、最終製品の製造情報、及び、原材料製品の製造情報が含まれる。
【０００８】
管理サーバは、管理サーバに入力された製品識別子と該製品識別子に対応する監視製品識別子との第１対応関係、及び、製品の製造情報の項目のうち監視対象となる監視対象項目を予め記憶している。この監視製品識別子は、製品識別子の中から選択された製品識別子である。管理サーバは、前記入力された製品識別子と第１対応関係とに基づいて監視製品識別子を決定し、決定した監視製品識別子に紐付けられてデータベースサーバに記憶された監視対象項目の製造情報を取得し、該取得した製造情報と予め定められた判断基準とを比較することにより、監視対象項目が異常か否かを判断する。管理サーバは、異常と判断すると、異常と判断した監視対象項目と前記入力された製品識別子とを予め定められたクライアントに送信する。
【０００９】
各クライアントは、データベースサーバに記憶された製品の製造情報の項目の中から選択された変更可能な解析項目を監視対象項目と紐付けて記憶すると共に、管理サーバから送信される製品識別子と該製品識別子に対応する解析製品識別子との第２対応関係を予め記憶している。解析製品識別子は、製品識別子の中から選択された製品識別子である。各クライアントは、管理サーバから送信された製品識別子と第２対応関係とに基づいて解析製品識別子を決定し、データベースサーバにおいて解析製品識別子に紐付けられた製造情報のうち、管理サーバから送信された監視対象項目と紐付けられた解析項目の製造情報をデータベースサーバから抽出し、該抽出した製造情報を解析する。以上のように、本発明に係る品質管理システムにおいては、管理サーバが異常と判断した監視対象項目と紐付けられた解析項目の製造情報がクライアントにおいて解析される。このため、解析項目の製造情報の解析結果を用いて異常要因を導出することができる。
【００１０】
本発明においては、クライアントがデータベースサーバから製造情報を直接抽出する。このため、仮に、解析項目が実際に監視対象項目と関連する製造情報の項目と異なっている場合であっても、解析項目を変更して、クライアントとデータベースサーバとの間の１つの通信の設定を変更するだけで、クライアントは、データベースサーバから実際に監視対象項目と関連する製造情報を抽出して、解析することができる。クライアントとデータベースサーバとの間の通信は、管理サーバが関与しないため、管理サーバが関与しない１つの通信の設定は容易に変更できる。従って、本発明に係る品質管理システムによれば、解析項目が実際に監視対象項目と関連する製造情報の項目と異なっている場合であっても、該製造情報の解析結果を手間を掛けることなく得ることができる。また、仮に、監視対象項目と関連する製造情報の項目を計測する計測手段が工場等に新たに導入され、該計測手段が計測する製造情報の解析結果にも基づいて異常要因を導出する場合も、解析項目を変更して、クライアントとデータベースサーバとの間の１つの通信の設定を変更するだけで、クライアントは、データベースサーバから新たに導入された計測手段が計測する製造情報を抽出して、解析することができる。よって、本発明に係る品質管理装置によれば、手間を掛けることなく、新たに導入された計測手段が計測する製造情報の解析結果を得ることができる。
【００１１】
また、特定のクライアントのみ解析項目を変更する場合であっても、従来は、データベースサーバと、管理サーバとの間の通信、及び、該特定のクライアントと管理サーバとの間の通信の設定を変更する必要がある。しかし、本発明に係る品質管理装置によれば、このような場合であっても、クライアントとデータベースサーバとの間の１つの通信の設定を変更するだけで済む。
【００１２】
以上のことから、本発明に係る品質管理装置によれば、手間を掛けることなく、実際に監視対象項目と関連する製造情報の解析結果や、新たに導入された計測手段が計測する製造情報の解析結果に基づいて、管理サーバに製品識別子が入力された製品の監視対象項目の異常要因を導出できる。このため、本発明に係る品質管理装置によれば、的確に製品の品質管理をすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、手間を掛けることなく異常要因を導出でき、的確な製品の品質管理に資する品質管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態の品質管理システムの概略ブロック図である。
【図２】図２は、データベースサーバが記憶するデータベースの模式図である。
【図３】図３は、管理サーバの第１記憶手段が記憶するデータベースの模式図である。
【図４】図４は、管理サーバの第２記憶手段が記憶するデータベースの模式図である。
【図５】図５は、各クライアントの第１記憶手段が記憶するデータベースの模式図である。
【図６】図６は、各クライアントの第２記憶手段が記憶するデータベースの模式図である。
【図７】図７は、解析画面を示す図である。
【図８】図８は、変更画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の品質管理システムを複数の製造工程を経て製造される鉄鋼製品（最終製品）の品質管理に用いる場合について説明する。図１は、本実施形態の品質管理システム１の概略ブロック図である。図１に示すように、品質管理システム１は、データベースサーバ２と、管理サーバ３と、複数の各製造工程に対応する複数のクライアント４ａ、４ｂ、４ｃとを備えている。データベースサーバ２と管理サーバ３とは通信可能に接続されている。複数の各クライアント４ａ、４ｂ、４ｃは、データベースサーバ２と管理サーバ３とに通信可能に接続されている。
【００１６】
図１に示すように、鉄鋼製品の製造工程には、鋳片を製造する製鋼工程、被圧延材を製造する圧延工程、及び、鉄鋼製品の品質（疵の有無や、硬度等）を試験する試験工程も含まれている。
【００１７】
製鋼工場５ａ、及び、圧延工場５ｂからは、各製造工程で製造された鋳片又は被圧延材の製品識別子と、鋳片又は被圧延材の製造情報とがデータベースサーバ２に送信される。また、出荷試験センター５ｃからは、試験工程が実施された鉄鋼製品の製品識別子と、鉄鋼製品の製造情報とがデータベースサーバ２に送信される。図２は、データベースサーバ２が記憶するデータベースの模式図である。図２（ａ）は、製鋼工場５ａから送信された鋳片の製品識別子と、鋳片の製造情報とから構成されるデータベースの模式図である。図２（ｂ）は、圧延工場５ｂから送信された被圧延材の製品識別子と、被圧延材の製造情報とから構成されるデータベースの模式図である。図２（ｃ）は、出荷試験センター５ｃから送信された鉄鋼製品の製品識別子と、鉄鋼製品の製造情報とから構成されるデータベースの模式図である。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、鋳片の製品識別子は、鋳片を識別するための鋳片識別子Ｘから構成されている。また、鋳片の製造情報には、鋳片の品質や、製鋼工程の操業条件が含まれる。製鋼工程の操業条件には、転炉での処理時間や、二次精錬装置での処理時間や、連続鋳造装置での鋳込み速度が含まれる。
【００１９】
また、図２（ｂ）に示すように、被圧延材の製品識別子は、被圧延材の元となる鋳片（原材料製品）の鋳片識別子Ｘと、該被圧延材を識別するための被圧延材識別子Ｙとから構成されている。また、被圧延材の製造情報には、被圧延材の品質や、圧延工程の操業条件が含まれる。圧延工程の操業条件には、圧延機の入側での被圧延材の温度（以下、圧延機入側温度という。）や、圧延速度や、圧延実施日が含まれる。
【００２０】
また、図２（ｃ）に示すように、鉄鋼製品の製品識別子は、鉄鋼製品の元となる被圧延材（原材料製品）の被圧延材識別子Ｙと、該被圧延材の元となる鋳片の鋳片識別子Ｘと、鉄鋼製品を識別するための鉄鋼製品識別子Ｚとから構成されている。また、鉄鋼製品の製造情報には、試験結果（表面疵の有無、硬度）が含まれる。
【００２１】
図１に示すように、管理サーバ３は、第１記憶手段３１と、第２記憶手段３２と、判断手段３３とを備えている。図３は、管理サーバ３の第１記憶手段３１が記憶するデータベースの模式図である。該データベースは、製品識別子と、監視対象項目と、判断基準と、クライアント識別子とから構成されている。監視対象項目は、鋳片の製造情報の項目、被圧延材の製造情報の項目、及び、鉄鋼製品の製造情報の項目うち監視対象となる項目である。判断基準は、監視対象項目が異常であるか否かを判断するための基準である。クライアント識別子は、クライアント４ａ〜４ｃを識別するための識別子である。
【００２２】
図４は、管理サーバ３の第２記憶手段３２が記憶するデータベースの模式図である。該データベースは、鉄鋼製品の製造工程全体を統括するビジコン等から管理サーバ３に入力された製品識別子と第１対応関係を示す第１対応関係情報とから構成されている。
【００２３】
第１対応関係とは、管理サーバ３に入力された製品識別子と該製品識別子に対応する監視製品識別子との関係をいう。監視製品識別子とは、製品識別子の中から選択された製品識別子である。監視製品識別子として、例えば、管理サーバ３に入力された製品識別子と同一の製品識別子、又は、管理サーバ３に製品識別子が入力された製品と原材料製品が共通する製品の製品識別子を選択することができる。第１対応関係の具体例として、図４の破線Ｐ１で示す被圧延材の製品識別子「１−１０」に紐付けられている第１対応関係情報で示される第１対応関係を挙げることができる。該第１対応関係情報のＸａは管理サーバ３に入力された製品識別子の鋳片識別子Ｘの値であり、Ｘｂは監視製品識別子の鋳片識別子Ｘの値であり、Ｙａは管理サーバ３に入力された製品識別子の被圧延材識別子Ｙの値であり、Ｙｂは監視製品識別子の被圧延材識別子Ｙの値である。図４の破線Ｐ１で示す式（１）及び（２）が意味するところは、監視製品識別子と管理サーバ３に入力された製品識別子とは、鋳片識別子Ｘの値が同一であること、及び、監視製品識別子の被圧延材識別子Ｙの値Ｙｂが図４の式（２）を満たすことである。従って、この第１対応関係によれば、製品識別子「１−１０」に対応する監視製品識別子は、鋳片識別子Ｘが「１」であり、被圧延材識別子Ｙが「７」〜「１０」の何れかであるもの、即ち、製品識別子「１−７」、「１−８」、「１−９」、「１−１０」となる。このため、図４の破線Ｐ１で示す第１対応関係情報で示される第１対応関係は、１つの被圧延材（製品）の製品識別子「１−１０」と、該製品識別子「１−１０」自体との関係、又は、原材料製品が鋳片識別子Ｘの「１」の鋳片で共通する１つの被圧延材（製品）の製品識別子「１−１０」と、他の被圧延材（製品）の製品識別子「１−７」、「１−８」、「１−９」との関係となっている。
【００２４】
尚、監視製品識別子から、管理サーバ３に入力された製品識別子「１−１０」を除外してもよい。除外する場合は、例えば、図４の式（２）を下式（３）のように変更すればよい。
（Ｙａ−３）≦Ｙｂ≦（Ｙａ−１）・・・（３）
この場合、第１対応関係は、原材料製品が共通する製品のうち、１つの製品の製品識別子と他の製品の製品識別子との関係である。また、監視製品識別子は、管理サーバ３に入力された製品識別子「１−１０」と同一であってもよい。このように同一とする場合は、図４の式（２）を下式（４）に変更すればよい。
Ｙａ＝Ｙｂ・・・（４）
【００２５】
また、監視製品識別子として、例えば、材質、サイズ、規格（鋳片、被圧延材又は鉄鋼製品に要求される機械的強度等）などの製品の品質や、圧延実施日などの操業条件の何れかが管理サーバ３に製品識別子が入力された製品と共通する製品の製品識別子を選択することもできる。例えば、製品識別子「１−１０」に対応する監視製品識別子として、図２に示すように、圧延実施日が、該製品識別子「１−１０」に紐も付けられた圧延実施日（2009/3/10）と同一である製品識別子「１−１」〜「１−１０」を選択することができる。この場合は、例えば、図４の式（２）に代えて、監視製品識別子の被圧延材識別子Ｙが、１〜１０である旨を記憶すればよい。
【００２６】
図１に示すように、クライアント４ａは製鋼工場５ａに、クライアント４ｂは圧延工場５ｂに、クライアント４ｃは出荷試験センター５ｃに設置され、複数の各製造工程に対応してクライアントが設置されている。各クライアント４ａ〜４ｃは、同じ構成であるので、クライアント４ｂの構成のみを説明する。クライアント４ｂは、第１記憶手段４１と第２記憶手段４２と解析手段４３とを備えている。図５は、クライアント４ｂの第１記憶手段４１が記憶するデータベースの模式図である。該データベースは、監視対象項目と解析項目とから構成されている。解析項目は、図２に示すように、データベースサーバ２を構成する鋳片の製造情報の項目、被圧延材の製造情報の項目、又は、鉄鋼製品の製造情報の項目の中から選択された項目である。
【００２７】
図６は、クライアント４ｂの第２記憶手段４２が記憶するデータベースである。該データベースは、製品識別子と第２対応関係を示す第２対応関係情報とから構成されている。第２対応関係とは、管理サーバ３から送信される製品識別子と該製品識別子に対応する解析製品識別子との関係をいう。この解析製品識別子とは、製品識別子の中から選択された製品識別子である。解析製品識別子として、例えば、管理サーバ３から送信される製品識別子と同一の製品識別子、又は、管理サーバ３から製品識別子が送信される製品と原材料製品、製品の品質、操業条件の何れかが共通する製品の製品識別子を選択することができる。第２対応関係の具体例として、図６の破線Ｐ２で示す製品識別子「１−１０」に紐付けられている第２対応関係情報で示される第２対応関係を挙げることができる。該第２対応関係を説明すると、Ｘｃは管理サーバ３から送信される製品識別子の鋳片識別子Ｘの値であり、Ｘｄは解析製品識別子の鋳片識別子Ｘの値であり、Ｙｄは解析製品識別子の被圧延材識別子Ｙの値である。図６の破線Ｐ２に示す式（５）及び（６）が意味するところは、解析製品識別子と管理サーバ３から送信される製品識別子とは、鋳片識別子Ｘの値が同一であること、及び、解析製品識別子の被圧延材識別子Ｙｄが任意の値であることである。従って、製品識別子「１−１０」に対応する解析製品識別子は、鋳片識別子Ｘが「１」であり、被圧延材識別子Ｙが任意の値である製品識別子となる。即ち、製品識別子「１−ｎ（ｎ：任意の整数）」が製品識別子「１−１０」の解析製品識別子となる。
【００２８】
以上において説明した本実施形態の品質管理システム１を用いて、鉄鋼製品の品質管理をすることについて説明する。
【００２９】
図１に示すように、管理サーバ３の判断手段３３は、製品識別子（ここでは、被圧延材の製品識別子「１−１０」とする）が、例えば、作業員によってクライアント４ｂから入力されると、入力された製品識別子「１−１０」と、図４の破線Ｐ１で示すように、製品識別子「１−１０」に紐付けられて第２記憶手段３２に記憶されている第１対応関係とに基づいて、監視製品識別子を決定する。この決定は、製品識別子「１−１０」の入力直後に行っても、入力後、予め指定されたタイミングで行ってもよい。上述のように、製品識別子「１−１０」に対応する監視製品識別子は、製品識別子「１−７」〜「１−１０」である。よって、判断手段３３は、製品識別子「１−７」〜「１−１０」を監視製品識別子として決定する。次に、図３において、破線Ｐ３で示すように、判断手段３３は、入力された製品識別子「１−１０」と紐付けられて第１記憶手段３１に記憶されている監視対象項目、即ち、「圧延機入側温度」を認識する。次に、判断手段３３は、データベースサーバ２において、監視製品識別子「１−７」〜「１−１０」と紐付けて記憶されている監視対象項目「圧延機入側温度」の製造情報をデータベースサーバ２に要求する。
【００３０】
データベースサーバ２は、図２において、破線Ｐ４で示すように、該要求に応じて、監視製品識別子「１−７」〜「１−１０」と紐付けて記憶している「圧延機入側温度」の製造情報を判断手段３３に送信する。
【００３１】
判断手段３３は、監視製品識別子「１−７」〜「１−１０」の「圧延機入側温度」の製造情報を取得すると、図３において、破線Ｐ５で示すように、入力された製品識別子「１−１０」と紐付けられて第１記憶手段３１に記憶されている判断基準、即ち、「連続３点以上増加」を認識する。判断手段３３は、取得した監視製品識別子「１−７」〜「１−１０」の「圧延機入側温度」の製造情報と判断条件とを比較して、監視対象項目が異常であるか否かを判断する。ここで、判断基準となる「連続３点以上増加」とは、３回以上連続して前回の圧延工程時よりも圧延機入側の温度が上昇していることを意味する。図２において、破線Ｐ４で示すように、監視製品識別子「１−７」〜「１−１０」に紐付けられた「圧延機入側の温度」は、被圧延材識別子Ｙが大きくなるにつれて上昇している。よって、３回以上連続して前回の圧延工程時よりも圧延機入側の温度が上昇しており、判断基準となる「連続３点以上増加」に該当する。該当する場合、判断手段３３は、監視対象項目である「圧延機入側温度」が異常であると判断する。判断手段３３は、異常であると判断すると、図３において、破線Ｐ６で示すように、入力された製品識別子「１−１０」と紐付けられて第１記憶手段３１に記憶されているクライアント識別子「４ｂ」、「４ｃ」を認識する。クライアント識別子を認識すると、判断手段３３は、認識したクライアント識別子に対応するクライアント４ｂ、４ｃに、異常と判断した監視対象項目「圧延機入側温度」の製造情報と、入力された製品識別子「１−１０」とを送信する。
【００３２】
管理サーバ３から監視対象項目「圧延機入側温度」と製品識別子「１−１０」とが送信されると、クライアント４ｂ、４ｃは、以下のように動作する。尚、クライアント４ｂ、４ｃの動作は同一であるので、クライアント４ｂの動作のみを説明する。
【００３３】
クライアント４ｂの解析手段４３は、管理サーバ３から送信された製品識別子「１−１０」と、図６において、破線Ｐ２で示すように、該製品識別子「１−１０」に紐付けられて第２記憶手段４２に記憶されている第２対応関係とに基づいて、解析製品識別子を決定する。上述のように、製品識別子「１−１０」に対応する解析製品識別子は製品識別子「１−ｎ」である。よって、解析手段４３は、製品識別子「１−ｎ」を解析製品識別子として決定する。次に、解析手段４３は、図５において、破線Ｐ７で示すように、管理サーバ３から送信された監視対象項目「圧延機入側温度」と紐付けられて第１記憶手段４１に記憶されている解析項目「圧延機入側温度」を認識する。次に、解析手段４３は、データベースサーバ２において、解析製品識別子「１−ｎ」に紐付けられて記憶されている解析項目「圧延機入側温度」の製造情報をデータベースサーバ２に要求する。
【００３４】
データベースサーバ２は、該要求に応じて、図２において、破線Ｐ８で示すように、各解析製品識別子「１−ｎ」、即ち、鋳片識別子Ｘが「１」の全ての被圧延材の製品識別子と紐付けて記憶している「圧延機入側温度」の製造情報を解析手段４３に送信する。
【００３５】
解析手段４３は、各解析製品識別子「１−ｎ」の「圧延機入側温度」の製造情報を受信（抽出）すると、該「圧延機入側温度」の製造情報を解析して、解析画面（図７参照）をクライアント４に備えられたモニタに表示する。該解析画面には、管理サーバ３から送信された監視対象項目５１と、管理サーバ３から送信された製品識別子５２と、受信した各解析製品識別子「１−ｎ」の「圧延機入側温度」の製造情報を示すトレンドグラフ５３と、再解析要求ボタン５４とが表示される。このように、「圧延機入側温度」の製造情報を示すトレンドグラフ５３等が表示されることで、圧延機入側温度の異常は、偶発的なものか、慢性的なものか等を見極めて、圧延機入側温度の異常要因を導出することができる。
【００３６】
圧延機入側温度のトレンドグラフ５３からでは、異常要因を充分に導出できない場合や、他の製造情報も把握したい場合は、作業員は、クライアント４ｂの入力手段を用いて、モニタに表示された再解析要求ボタン５４を押下する。
【００３７】
再解析要求ボタン５４が押下されると、解析手段４３は、図８に示すように変更画面をモニタに表示する。図８に示すように、該変更画面には、データベースサーバ２に記憶されたデータベースを構成する鋳片の製造情報の項目、被圧延材の製造情報の項目、又は、鉄鋼製品の製造情報の項目の一覧６１と、管理サーバ３から送信された製品識別子「１−１０」に紐付けられて第２記憶手段４２に記憶されている第２対応関係６２と、決定ボタン６３とが表示される。該変更画面が表示されると、作業員は、クライアント４ｂの入力手段を用いて、製造情報の項目の一覧６１の中から所定の項目を選択したり、表示された第２対応関係６２を変更することができる。解析手段４３は、決定ボタン６３が押下されると、図５において破線Ｐ７で示すように、管理サーバ３から送信された監視対象項目「圧延機入側温度」と紐付けられて第１記憶手段４１に記憶されている解析項目「圧延機入側温度」を、変更画面において選択された製造情報の項目に変更する。同時に、解析手段４３は、図６において、破線Ｐ２で示すように、管理サーバ３から送信された製品識別子「１−１０」と紐付けられて第２記憶手段４２に記憶されている第２対応関係を、変更画面で変更された第２の対応関係に変更する。解析手段４３は、これらの変更を行うと、管理サーバ３から送信された製品識別子「１−１０」と、変更後の第２の対応関係とに基づいて解析製品識別子を決定する。そして、解析手段４３は、データベースサーバ２において、決定した解析製品識別子に紐付けられて記憶されている変更後の解析項目の製造情報をデータベースサーバ２に要求する。解析手段４３は、データベースサーバ２から要求した製造情報を受信すると、上述のように該製造情報を解析し、解析画面をモニタに表示する。
【００３８】
このように、解析手段４３に再度解析させることで、前回と異なる解析項目の製造情報の解析結果が表示され、該解析結果から、監視対象項目の異常要因を導出することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態の品質管理システム１においては、クライアント４ｂがデータベースサーバ２から直接、解析項目の製造情報を取得する。このため、クライアント４ｂがデータベースサーバ２から抽出する製造情報は、クライアント４ｂとデータベースサーバ２との間の１つの通信の設定の変更のみによって変更することができる。このように管理サーバ３が関与しない１つの通信の設定の変更は容易に行うことができるため、クライアント４ｂがデータベースサーバ２から抽出する製造情報は容易に変更できる。このため、本実施形態の品質管理システム１によれば、一度目の解析結果に基づいて、監視対象項目の異常要因を充分に導出できない場合であっても、監視対象項目と関連する製造情報を手間を掛けることなく解析でき、監視対象項目の異常要因を導出するため情報を手間を掛けることなく容易に得ることができる。
【００４０】
尚、上記においては、管理サーバ３から監視対象項目と製品識別子とが送信されると、クライアント４ｂは自動的に解析製品識別子に紐付けて記憶されている解析項目の製造情報をデータベースサーバに要求している。しかしながら、このような要求は作業員等から指示によって行われるようにしてもよい。また、作業員は、このような要求をする前に、管理サーバ３から送信された監視対象項目と製品識別子とに基づいて第２対応関係及び解析項目を変更してもよい。
【００４１】
上記においては、本実施形態の品質管理システム１を用いて鉄鋼製品の品質管理する具体的な形態として、品質管理を行う際に、作業員によってクライアント４ｂから管理サーバ３の判断手段３３に製品識別子を入力する形態について説明した。しかし、本実施形態の品質管理システム１においては、製品識別子を入力する形態に代えて、圧延実施日等の製造情報を入力する形態を採用することができる。例えば、圧延実施日が入力される形態が採用された場合、判断手段３３は、圧延実施日が入力されると、データベースサーバ２において、入力された圧延実施日と紐付けて記憶されている被圧延材の製品識別子（図２（ｂ）参照）をデータベースサーバ２に要求する。データベースサーバ２は、該要求に応じて、送信された圧延実施日と紐付けて記憶している被圧延材の製品識別子を判断手段３３に入力する。そして、判断手段３３は、管理サーバ３の第２記憶手段３２において、入力された各製品識別子と紐付けられて記憶された第１対応関係情報（図４参照）から、各製品識別子に対応する監視製品識別子を決定する。このように、圧延実施日を入力する形態においては、圧延実施日を１回入力するだけで、判断手段３３は、圧延実施日が同日の全ての被圧延材に対応する監視製品識別子を決定することができる。従って、製品識別子を個々に該判断手段３３に入力する必要が無く、手間を掛けずに監視製品識別子を決定させることができる。
【００４２】
また、図４に示すように、上記においては、第１対応関係情報が、管理サーバ３に入力された製品識別子と監視製品識別子との関係を直接表したものである場合について説明したが、第１対応関係情報は、例えば、管理サーバ３に製品識別子が入力された製品の製造情報と監視製品識別子にて識別される監視製品の製造情報との関係を表したものであってもよい。この製造情報としては、例えば、圧延実施日を用いることができる。圧延実施日を用いる場合、第１対応関係情報として、管理サーバ３に製品識別子が入力された製品と監視製品との圧延実施日が共通（同日）、又は、監視製品の圧延実施日が管理サーバ３に製品識別子が入力された製品の圧延実施日よりｎ日前（又はｎ日後）である旨を表す情報を採用することができる。圧延実施日が用いられた場合、クライアント４ａ〜４ｃやデータベースサーバ２から管理サーバ３の判断手段３３に製品識別子が入力されると、判断手段３３は、データベースサーバ２において、入力された製品識別子と紐付けて記憶されている圧延実施日を特定する。更に、判断手段３３は、データベースサーバ２において、特定した圧延実施日と紐付けて記憶されている全ての製品識別子をデータベースサーバ２から取得する。判断手段３３は、取得した製品識別子を監視製品識別子と決定する。これにより、管理サーバ３に製品識別子が入力された製品と圧延実施日が同日、又は、圧延実施日がｎ日前（又はｎ日後）の製品の製品識別子が監視製品識別子として決定される。
【００４３】
また、第２対応関係情報についても、第１対応関係情報と同様に、管理サーバ３から送信される製品識別子と解析製品識別子との関係を直接表したものに限らず、管理サーバ３に製品識別子が送信される製品の製造情報と解析製品識別子にて識別される解析製品との製造情報の関係を表したものであってもよい。例えば、この製造情報として圧延実施日を用いる場合、第２対応関係情報として、管理サーバ３から製品識別子が送信される製品と解析製品との圧延実施日が共通（同日）、又は、解析製品の圧延実施日が管理サーバ３から製品識別子が送信される製品の圧延実施日よりｎ日前（又はｎ日後）である旨を表す情報を採用することができる。圧延実施日が用いられた場合、管理サーバ３から例えばクライアント４ｂに製品識別子が送信されると、クライアント４ｂの解析手段４３は、データベースサーバ２において、送信された製品識別子と紐付けて記憶されている圧延実施日を特定する。更に、解析手段４３は、データベースサーバ２において、特定した圧延実施日と紐付けて記憶されている全ての製品識別子をデータベースサーバ２から取得する。解析手段４３は、取得した製品識別子を解析製品識別子と決定する。これにより、管理サーバ３から製品識別子が送信された製品と圧延実施日が同日、又は、圧延実施日がｎ日前（又はｎ日後）の製品の製品識別子が解析製品識別子として決定される。
【符号の説明】
【００４４】
１…品質管理システム、２…データベースサーバ、３…管理サーバ、４ａ、４ｂ、４ｃ…クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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