(57)【要約】      （修正有）【課題】加工時の変形や低温−高温間の温度変化が繰り返されるヒートサイクル環境において優れた耐割れ性を有する広視野角補償フィルム、位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体およびＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板を提供する。【解決手段】特定構造で表されるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、特定構造で表わされるアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）をフィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む二軸配向フィルムであり、該フィルムの屈折率特性および面内方向の最大位相差が下記式（１）〜（３）を満たす関係にある。ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙまたはｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ・・・（１）５０≦Ｒｅ≦５５０・・・（２）−１＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０・・・（３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、
【化１】
2010164893.tif 000008
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【化２】
2010164893.tif 000009
（Ｒ2およびＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
アクリロニトリル残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で２０〜５０重量％およびスチレン残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で８０〜５０重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む二軸配向フィルムであり、
該フィルムの屈折率特性および面内方向の最大位相差が下記式（１）〜（３）を満たす関係にあり、
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  または  ｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ      ・・・（１）
５０≦Ｒｅ≦５５０                ・・・（２）
−１＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０  ・・・（３）
（上式（１）〜（３）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、Ｒｅは５５０ｎｍにおけるフィルムの面内方向の最大位相差をそれぞれ表す）
配向された二方向それぞれにおける曲げ曲率半径が２ｍｍ未満であることを特徴とする二軸配向フィルム。
【請求項２】
マレイミド残基単位（Ｉ）がＮ−フェニル置換マレイミド残基である請求項１に記載の二軸配向フィルム。
【請求項３】
広視野角補償用フィルムとして用いられる請求項１または２に記載の二軸配向フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の二軸配向フィルムを用いた広視野角補償フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の広視野角補償フィルムを含む位相差板。
【請求項６】
ＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板として用いられる請求項５に記載の位相差板。
【請求項７】
広視野角補償機能付き偏光板支持体用フィルムとして用いられる請求項１または２に記載の二軸配向フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の二軸配向フィルムを含む広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【請求項９】
ＩＰＳモード液晶表示装置用途に用いられる請求項８に記載の広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【請求項１０】
請求項９に記載された広視野角補償機能付き偏光板支持体を含むＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の二軸配向フィルムを含む少なくとも２層以上のフィルム積層体。
【請求項１２】
広視野角補償用フィルムとして用いられる請求項１１に記載のフィルム積層体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のフィルム積層体を用いた広視野角補償フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の広視野角補償フィルムを含む位相差板。
【請求項１５】
ＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板として用いられる請求項１４に記載の位相差板。
【請求項１６】
広視野角補償機能付き偏光板支持体用フィルムとして用いられる請求項１１に記載のフィルム積層体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフィルム積層体を含む広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【請求項１８】
ＩＰＳモード液晶表示装置用途に用いられる請求項１７に記載の広視野角補償機能付き偏光板支持体。
【請求項１９】
請求項１８に記載された広視野角補償機能付き偏光板支持体を含むＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置の構成部材として用いることのできる光学異方性を有し、機械特性に優れた二軸配向フィルムおよびその積層体ならびにそれらからなる広視野角補償フィルムに関する。更に詳しくは、ＩＰＳモード液晶表示装置における広視野角補償効果に優れ、かつ優れた耐割れ性を有する二軸配向フィルムおよびその積層体に関し、さらに詳しくは該二軸配向フィルムおよびその積層体を用いてなる広視野角補償フィルム、位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体およびＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（液晶ディスプレイ）は、基本的には液晶セルとその両側に配置された偏光板、偏光板と液晶セルとの間に配置された位相差板を構成部材として含んでいる。
近年、液晶表示装置は、表示品位の向上、特に、視野角特性を向上させるために、種々の改良が重ねられてきている。輝度が高く大画面ディスプレイに適したＶＡモード液晶表示装置は、電圧を印加して液晶分子を垂直配向させた黒表示状態において発生する、液晶分子自体の屈折率異方性に起因した斜め方向への光漏れを防止するため、偏光板と液晶セルとの間に、位相差板の配置が必要である。位相差板が用いられるのは、液晶素子が有する複屈折によって発生する位相差を小さくし、視野角特性を高めるためである。
【０００３】
一方、黒表示の際に液晶分子を垂直配向させないＩＰＳモード液晶表示装置や、ベント配向により液晶分子自身で自己の複屈折をキャンセルさせるＯＣＢモード液晶表示装置は、液晶分子の複屈折による位相差が発生しにくいため、通常は位相差板を必要としない点が大きな特徴である。しかしながら、黒表示の際にクロスニコル状態になっているべき液晶セル上下の偏光板は、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合、両偏光板の透過軸は直交しないため、わずかな光漏れが発生する。近年では、液晶表示装置のさらなる視野角特性の向上が求められており、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置においても、視野角補償のための位相差板が適用されるようになってきている。
【０００４】
ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置において広い視野角範囲で補償できる位相差機能を得るために、いくつか具体的な位相差板が提案されている。例えば特許文献１には、位相差板の面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内におけるｎｘと直交する方向の屈折率をｎｙ、位相差板厚み方向の屈折率をｎｚとした際、０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１、すなわち、ｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘである位相差板が開示されている。しかしながら、このような屈折率関係を発現するような、精密に制御された位相差特性を有する位相差板の製造は容易ではなく、樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸して前記樹脂フィルムの延伸方法と直交する方向の収縮力を付与させることが必要であった。また特許文献２には、位相差が１９０〜３２０ｎｍの複屈折性を示す偏光子封止フィルムが開示されており、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリメチルメタクリレート等の高分子が用いられているが、かかる特性のフィルムを得るためには、電界を印加して分子配向を制御しつつ硬化させ、そのフィルムを延伸処理するなどの特殊な製造方法を必要とする。
【０００５】
一方、特許文献３にはマレイミド−オレフィン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン共重合体を特定の配合比で配合した樹脂組成物を用いることによって、溶融押出キャスティングによる製膜方法であっても特定の位相差が発現し、光学異方性が適切に制御された延伸フィルムが得られることが開示されている。
また特許文献４には、屈折率特性としてＮz＝（ｎｘ1−ｎｚ1）／（ｎｘ1−ｎｙ1）で表される配向パラメータが０±０．０５の範囲内である、負の複屈折率性を示す光学補償フィルムが開示されている。特許文献４によると、かかる屈折率特性を有する光学補償フィルムは、透過型液晶表示装置に用いる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化することができ、具体的な材料としてマレイミド−オレフィン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン共重合体を特定の配合比で配合した樹脂組成物を用いて得られること、またかかる組成物として両共重合体を等量ずつ用いる具体例が開示されている。そしてその樹脂組成物を用いた一軸延伸フィルムが開示されている。
【０００６】
このように、これまで位相差板として、液晶表示装置の種類に応じた様々な屈折率特性を有するフィルムが提案されており、精密な屈折率特性を達成するために各種の樹脂材料および製膜方法が提案されている中で、特許文献３、４はマレイミド−オレフィン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる材料を提案している。しかしながら、両文献とも提案する屈折率特性を達成するために、マレイミド−オレフィン共重合体の比率を高め、マレイミド成分の多い領域の組成を提案するものであった。しかしながらマレイミド−オレフィン共重合体の量比が増えるに従い、フィルム自体がもろくなる傾向にあった。
【０００７】
一方、ＩＰＳモードやＯＣＢモード、特にＩＰＳモードの液晶表示装置に用いられる液晶セル上下の偏光板の軸ズレを補償して広視野角化可能な屈折率特性を有する光学部材に対し、広視野角化の機能のみならず、実際に部材として組み込んだ場合に、加工時の変形などに対して割れが生じないフィルム靭性が求められており、また単独または他部材と貼り合せた状態で低温−高温間の温度変化が繰り返されるヒートサイクル環境においても長期にわたり割れの生じないフィルム靭性が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−１５７９１１号公報
【特許文献２】特開平０４−３０５６０２号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／１００４５７号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に適した広視野角補償効果に優れ、かつ加工時の変形や低温−高温間の温度変化が繰り返されるヒートサイクル環境において優れた耐割れ性を有する二軸配向フィルムおよびその積層体に関し、さらに詳しくは該二軸配向フィルムおよびその積層体を用いてなる広視野角補償フィルム、位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体およびＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、マレイミド−オレフィン共重合体およびアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる材料において、従来のフィルムは主としてマレイミドユニットによりフィルム３方向の屈折率を制御していたものの、フィルムがもろくなる傾向にあったことを鑑みてなされたものである。かかる従来技術に対し、本発明はアクリロニトリル−スチレン共重合体の比率を高めてスチレンユニットの含有量を増やすことで、その立体障害により分子鎖と垂直に近い状態でスチレンユニットが位置しやすくなり、二軸延伸を行っても屈折率制御がしやすく、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に適した広視野角補償効果を有しつつ、同時に本樹脂組成物における課題であったもろさを大幅に向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明によれば、下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）をフィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含み、
【化１】
2010164893.tif 000002
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【化２】
2010164893.tif 000003
（Ｒ2およびＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
アクリロニトリル残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で２０〜５０重量％およびスチレン残基単位を共重合体（Ｂ）の重量基準で８０〜５０重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む二軸配向フィルムであり、
該フィルムの屈折率特性および面内方向の最大位相差が下記式（１）〜（３）を満たす関係にあり、
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  または  ｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ      ・・・（１）
５０≦Ｒｅ≦５５０                ・・・（２）
−１＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０  ・・・（３）
（上式（１）〜（３）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、Ｒｅは５５０ｎｍにおけるフィルムの面内方向の最大位相差をそれぞれ表す）
配向された二方向それぞれにおける曲げ曲率半径が２ｍｍ未満である二軸配向フィルムによって達成される。
【００１２】
本発明の二軸配向フィルムは、その好ましい態様として、マレイミド残基単位（Ｉ）がＮ−フェニル置換マレイミド残基であること、広視野角補償用フィルムとして用いられること、の少なくともいずれか１つの態様を含む。
【００１３】
本発明は本発明の二軸配向フィルムを用いた広視野角補償フィルムを含むものである。
また本発明は、本発明の広視野角補償フィルムを含む位相差板を含み、その好ましい態様としてＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板をも含むものである。
【００１４】
本発明の二軸配向フィルムは、その好ましい態様として広視野角補償機能付き偏光板支持体用フィルムも包含するものであり、また、本発明の二軸配向フィルムを含む広視野角補償機能付き偏光板支持体も本発明に含まれ、その好ましい態様としてＩＰＳモード液晶表示装置用途に用いられることを包含してなる。そして、かかる広視野角補償機能付き偏光板支持体を含むＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板も本発明に含まれるものである。
【００１５】
本発明はまた、本発明の二軸配向フィルムを含む少なくとも２層以上のフィルム積層体に関するものであり、広視野角補償用フィルムとして用いることができるものである。
また本発明のフィルム積層体を用いた広視野角補償フィルム、該広視野角補償フィルムを含む位相差板も本発明に含まれ、ＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板として用いることができる。
【００１６】
本発明のフィルム積層体は、その好ましい態様として広視野角補償機能付き偏光板支持体用フィルムも包含するものであり、また、本発明のフィルム積層体を含む広視野角補償機能付き偏光板支持体も本発明に含まれ、その好ましい態様としてＩＰＳモード液晶表示装置用途に用いられることを包含してなる。そして、かかる広視野角補償機能付き偏光板支持体を含むＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板も本発明に含まれるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本発明の二軸配向フィルムおよびその積層体は、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差特性を有し、かつ耐割れ性が著しく改良されることから、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置の広視野角補償フィルムとして好適であり、加工時の取り扱いや実際に部材として組み込んだ場合にヒートサイクル環境においても長期にわたり割れが生じない優れた効果を奏する。そのため、本発明の二軸配向フィルムを含む位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体、ＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】フィルムの曲げ曲率半径に関する測定方法（２）の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜フィルム材料＞
本発明のフィルムは、特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）とを以下の割合で含んでなる。
【００２０】
（マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ））
本発明のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）は、具体的には下記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）４０〜８０モル％と下記式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）６０〜２０モル％とからなるマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）である。
【００２１】
【化３】
2010164893.tif 000004
（Ｒ1は１価の芳香族炭化水素基を示す）
【化４】
2010164893.tif 000005
（Ｒ2およびＲ3は各々水素または炭素数１〜６のアルキル基を示す）
【００２２】
マレイミド残基単位（Ｉ）およびオレフィン残基単位（II）のモル比は、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する全構成単位を基準としている。
かかる共重合体（Ａ）は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
上記式（Ｉ）で表されるマレイミド残基単位（Ｉ）を与える化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−アントラセニルマレイミド、Ｎ−トルイルマレイミド、Ｎ−キシリルマレイミド、Ｎ−ピリジルマレイミド、Ｎ−ピリミジニルマレイミド等のマレイミド窒素に結合する水素原子が１価の芳香族基で置換されたマレイミド類が例示される。これらのうち、モノマーの固有複屈折の点から、さらには耐熱性、機械特性および透明性の点から、特にＮ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組合せて用いることができる。
【００２３】
上記式（Ｉ）で表されるマレイミドユニットは、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の分子鎖に対して、実質的に分子鎖方向と垂直に位置することができ、分極率の大きなこれら置換基がこのような配置を採ることで、本発明に規定した屈折率特性を発現することが可能となる。
上式（II）で表されるオレフィン残基単位（II）としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が挙げられ、このうち耐熱性、機械特性および透明性の点から特にイソブテンが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２４】
マレイミド残基単位（Ｉ）の含有量は、共重合体（Ａ）全体の４０〜８０モル％であり、耐熱性、屈折率特性および機械特性の点から４５〜７５モル％が好ましい。マレイミド残基単位（Ｉ）が上限を越える場合には得られるフィルムは非常に脆くなり、一方、下限に満たない場合は得られるフィルムの耐熱性が低下し、さらには所望する屈折率特性を得ることが困難となる。
またオレフィン残基単位（II）の含有量は、共重合体（Ａ）全体の６０〜２０モル％であり、耐熱性、屈折率特性および機械特性の点から５５〜２５モル％が好ましい。オレフィン残基単位（II）が下限に満たない場合には得られるフィルムは非常に脆くなり、一方、上限を超える場合は得られるフィルムの耐熱性が低下し、さらには所望する屈折率特性を得ることが困難となる。
また共重合体（Ａ）の数平均分子量は１×１０3以上５×１０6以下であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。共重合体の数平均分子量が下限に満たない場合、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、一方上限を超える場合、粘度が高すぎて溶融押出性が低下することがある。
【００２５】
マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。得られる組成物の透明性、色調の点から特に沈殿重合法が好ましい。
さらに、共重合体組成のコントロールや分子量の制御の点で、用いるモノマーを重合系に供給しながら反応させる方法を用いるのが好ましい。本発明の共重合体を製造する際、ラジカル重合開始剤、重合条件等としては特に限定されず、重合方法や、共重合する単量体の種類、使用比率等に応じて適宜設定すればよい。ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤、例えば、過酸化物、アゾ開始剤等の１種または２種以上を用いることができる。
【００２６】
本発明のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）は、フィルムの重量を基準として２０重量％以上５０重量％未満の範囲で含む必要がある。マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは２１重量％、さらに好ましくは２２重量％である。またマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の上限は、好ましくは４５重量％、より好ましくは４０重量％、さらに好ましくは３５重量％である。かかる共重合体（Ａ）の含有量が下限に満たない場合、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性を得ることができない。一方、かかる共重合体（Ａ）の含有量が上限を超える場合、二軸配向フィルムにおける屈折率特性がＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適しておらず、また低配向方向のフィルム靭性の向上が十分でないことがある。
【００２７】
なお、本発明のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量は、フィルム積層体の場合はマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を含む層の重量を基準とした含有量である。
【００２８】
（アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ））
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）は、アクリロニトリル残基単位の含有量が共重合体（Ｂ）の重量を基準として２０〜５０重量％であり、スチレン残基単位の含有量が共重合体（Ｂ）の重量を基準として８０〜５０重量％である。
かかる範囲を外れると、マレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）とアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）との相溶性が低下するため、得られるフィルムは不透明となり、また耐熱性や機械特性も低下することがある。アクリロニトリル残基単位の含有量の下限は、より好ましくは２５重量％、さらに好ましくは３０重量％である。またアクリロニトリル残基単位の含有量の上限は、より好ましくは４５重量％、さらに好ましくは４０重量％である。一方、スチレン残基単位の含有量の下限は、より好ましくは５５重量％、さらに好ましくは６０重量％である。またスチレン残基単位の含有量の上限は、より好ましくは７５重量％、さらに好ましくは７０重量％である。本発明の共重合体（Ｂ）のうち、スチレンの側鎖のベンゼン環が実質的に分子鎖方向と垂直に位置することから、上述の範囲内において、共重合体（Ｂ）中のスチレン残基単位の含有比率がより高いこと、さらにフィルム重量に対する共重合体（Ｂ）比率がより高いことにより、二軸延伸を行っても屈折率制御がしやすく、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性を有し、広視野角補償効果が発現するのみならず、同時に二軸配向化によって、本樹脂組成物における課題であったもろさを大幅に向上させることができる。
【００２９】
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）は、フィルムの重量を基準として５０重量％を超えて８０重量％以下の範囲で含む必要がある。アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量の上限は、好ましくは７９重量％、さらに好ましくは７８重量％である。またアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量の下限は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上である。かかる共重合体（Ｂ）の含有量が上限を超える場合、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適した位相差特性を得ることができない。一方、かかる共重合体（Ｂ）の含有量が下限に満たない場合、二軸配向フィルムにおける屈折率特性がＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償するのに適しておらず、また低配向方向のフィルム靭性の向上が十分でないことがある。
なお本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量は、フィルム積層体の場合はマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）を含む層の重量を基準とした含有量である。
【００３０】
アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）の重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能である。
また共重合体（Ｂ）の数平均分子量は１×１０3以上５×１０6以下であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。共重合体の数平均分子量が下限に満たない場合、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、一方上限を超える場合、粘度が高すぎて溶融押出性が低下することがある。
【００３１】
（その他添加剤）
本発明のフィルムの原料樹脂組成物には、本発明の趣旨を超えない範囲で、その他のポリマー、安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を少量添加することができる。
【００３２】
＜フィルムの光学特性＞
（屈折率特性および面内方向の最大位相差）
本発明の二軸配向フィルムは、下記式（１）〜（３）で表される屈折率特性および面内方向の最大位相差を満たすことを要する。
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  または  ｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ      ・・・（１）
５０≦Ｒｅ≦５５０                ・・・（２）
−１＜｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＜０  ・・・（３）
（上式（１）〜（３）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、Ｒｅは５５０ｎｍにおけるフィルムの面内方向の最大位相差をそれぞれ表す）
【００３３】
フィルムの３方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚおよび面内方向の最大位相差Ｒｅをそれぞれ上述の式（１）〜（３）を満たす範囲とすることで、ＩＰＳモードやＯＰＳモードの液晶表示装置に使用される偏光板の光学補償、すなわち、液晶セル上下の偏光板の透過軸が、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合に直交しないために発生するわずかな光漏れを補償することが可能となり、視野角を広げることができる。また、かかる屈折率特性を有する場合、ＩＰＳモードやＯＰＳモードに使用される液晶は、液晶による軸ずれは殆どないものの、わずかに発生する軸ずれをも併せて補償することができる。
【００３４】
本発明の特定の共重合割合による組成物を用いて二軸配向化させた場合にＩＰＳモードやＯＰＳモードの液晶表示装置に使用される偏光板の光学補償が可能なフィルム屈折率特性は上述の範囲に限定され、かかる屈折率範囲をはずれると、本組成物を用いた二軸配向フィルムでは光学補償を行い難く、優れたフィルム靭性との両立ができなくなる。
また、面内方向の最大位相差Ｒｅは８０以上４００以下の範囲であることが好ましい。また（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表わされるフィルムの３方向の屈折率の関係は、−０．６を超え、−０．１５未満の範囲であることがさらに好ましい。
【００３５】
なお、式（１）で表される３方向の屈折率の関係を有するフィルムは、具体的には負の固有屈折率を有する樹脂組成物からなり、フィルム厚み方向（ｚ方向）の屈折率の大きい二軸性フィルムであることを意味する。
また式（３）はｎｘとｎｚとの屈折率差と、ｎｘとｎｙとの屈折率差との関係を表しており、負の固有屈折率を有する高分子鎖の配向度の大きさに関する。
【００３６】
これらの屈折率特性および面内方向の最大位相差を得るためには、特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）との樹脂組成物を用い、フィルムの製造方法に記載した延伸倍率で二軸延伸を行うことで達成される。なお、縦方向とはフィルムの連続製膜方向を指し、長手方向、ＭＤ方向と称することがある。また横方向とはフィルムの連続製膜方向に直交する方向を指し、幅方向、ＴＤ方向と称することがある。
【００３７】
（波長分散性）
フィルム面内方向の最大位相差の波長分散特性は、５５０ｎｍにおける最大位相差を１とした場合に、４００ｎｍ、７００ｎｍの両方向において０．４〜１．７の範囲にあることが好ましく、０．６〜１．５の範囲にあることがさらに好ましい。フィルム面内方向の最大位相差の波長分散特性がかかる範囲にあることにより、透過光の着色を防止することができる。
【００３８】
（光弾性係数）
本発明のフィルムは、その光弾性係数が５０×１０-12Ｐａ-1未満である。フィルムの光弾性係数は２５×１０-12Ｐａ-1未満であることが好ましい。光弾性係数がかかる範囲にあることにより、応力に対する複屈折率変化が小さいことから、光学部材構成体として積層させるための工程において、フィルム内に残留する応力の影響による面内の位相差の変化が極めて少なく、フィルム中の位相差のばらつきを防止することができる。
かかる光弾性係数は、共重合体の分子主鎖内に二重結合を含まないことにより、発現されるものである。
【００３９】
＜フィルム耐割れ性＞
本発明の二軸配向フィルムは、特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物を溶融押出キャスティングによりシート状物とし、一定の延伸倍率で二方向に延伸製膜することにより得ることができ、配向された二方向それぞれにおける曲げ曲率半径が２ｍｍ未満である。本発明における曲げ曲率半径とは、２０ｍｍ×３ｍｍサイズにカットしたフィルムを用い、長径を測定方向としてノギスに挟んでノギスの間隔を狭めていき、フィルムが割れた時の間隔を測定して、その半分を曲げ曲率半径とするものである。また、延伸により配向した二方向それぞれについてサンプルを切り出し、配向された二方向それぞれにおける曲げ曲率半径を求めたものである。曲げ曲率半径が２ｍｍ以上である場合、フィルム靭性に乏しい脆性な素材ゆえ、曲げ変形による割れが生じたり、ヒートサイクルのような温度変化による膨張・収縮の繰り返しなどに耐えることができず、液晶表示装置などの光学部材として過酷な環境での使用が困難となる。従来のマレイミド成分が多い樹脂組成物においてはフィルム靭性に乏しく、十分な耐割れ性を得ることができず、また本樹脂組成物においても一定の二軸配向フィルムにすることで初めてこのような使用に耐えうる良好な耐割れ特性が発現するものである。
【００４０】
曲げ曲率半径は１．５ｍｍ未満であることが好ましく、１ｍｍ未満であることがより好ましい。一方、曲げ曲率半径の下限は０ｍｍであることが好ましく、二つ折りにしたときに初めて割れが発生するか、二つ折りにしても割れが発生しないことを意味する。
かかる曲げ曲率半径は、樹脂組成物として特定のマレイミド−オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物を用い、かつ一定の延伸倍率で二方向に延伸製膜することにより得ることができる。
【００４１】
＜フィルム厚み＞
本発明における二軸配向フィルムの厚みは、０．５〜４００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍ、特に好ましくは１０〜１５０μｍである。フィルム厚みが上限を超える場合はディスプレイの軽量薄膜化、低コスト化の傾向に逆行するだけでなく、吸光、散乱などによる光線透過率の低下の原因ともなりうる。また、下限に満たない場合は、ハンドリング性が低下することがある。
【００４２】
＜フィルムの製造方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明の二軸配向フィルムは、樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、二方向に延伸して得られる。
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
【００４３】
スリットダイより押出された溶融樹脂は、回転する冷却用ロール上にキャストしてシート化する。冷却用ロールの表面温度は、溶融樹脂を固化前に該ロールに粘着させないため、または固化が速すぎてロール表面を滑って得られるシートの平面性が損なわれるのを防ぐため、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。
【００４４】
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流して静電場を発生させ、樹脂を帯電させて金属製の冷却ロール表面上への密着性を高めることもフィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で電解質性物質を添加してもよい。
【００４５】
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、フィルム連続製膜方向（縦方向）および該方向と垂直方向（横方向）の二方向に延伸することにより、本発明の耐割れ性およびフィルム屈折率特性を発現させることが可能となる。
かかる延伸方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、縦方向に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
【００４６】
ロールを用いる延伸方法において、シート状物の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
またオーブン中で加熱、延伸する具体的方法として、フィルム両端をクリップ把持するテンター式オーブンでクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン内で幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
【００４７】
また幅方向に延伸する場合は、クリップ把持式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。
縦、横の二方向に延伸する場合は、縦、横両方向を逐次に延伸しても、同時に延伸しても良い。
【００４８】
（延伸温度）
フィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（樹脂組成物のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、未延伸原反に厚みのばらつきがある場合、薄い部分がより延伸され易く、延伸後に厚み斑がより誇張されてしまい、ひいてはフィルム屈折率特性が場所により不均一となり、位相差のばらつきが大きくなってしまうことがある。
【００４９】
（延伸倍率）
延伸倍率は、本発明の曲げ曲率半径を有するフィルムを得るため、下記式（４）または（５）を満たすことが必要である。
１．４≦ＲMD≦６．０  かつ  １．１≦ＲTD≦２．０  かつ  ＲTD＜ＲMD
・・・（４）
１．４≦ＲTD≦６．０  かつ  １．１≦ＲMD≦２．０  かつ  ＲMD＜ＲTD
・・・（５）
（上式中、ＲMDは縦方向の延伸倍率、ＲTDは横方向の延伸倍率をそれぞれ表わす）
【００５０】
式（４）または式（５）の高延伸倍率方向における延伸倍率の下限は、１．５倍であることが好ましく、より好ましくは１．８倍、さらに好ましくは２．０倍、特に好ましくは３．０倍である。また式（４）または式（５）の高延伸倍率方向における延伸倍率の上限は、５．０倍であることが好ましく、より好ましくは４．５倍、さらに好ましくは４．０倍である。
【００５１】
また、  式（４）または式（５）の低延伸倍率方向における延伸倍率の下限は、１．１５倍であることが好ましく、より好ましくは１．２倍である。また式（４）または式（５）の低延伸倍率方向における延伸倍率の上限は、１．８倍であることが好ましく、より好ましくは１．７倍、さらに好ましくは１．５倍である。
【００５２】
縦方向と横方向の延伸倍率が等しい場合は、式（２）で表わされる位相差特性の下限値をはずれてしまい、十分な位相差特性が発現しない。
二軸延伸したフィルムは、熱安定性向上などの必要に応じて、熱固定処理や熱弛緩処理などの後加工を施してもよい。かかる後加工は、フィルム延伸工程に引き続き行ってもよく、別工程で行ってもよい。
【００５３】
＜フィルム積層体＞
本発明は、本発明の二軸配向フィルムを含む少なくとも２層以上のフィルム積層体を包含するものである。例えば、本発明の二軸配向フィルム（Ｘ）と、さらに別の光学異方性フィルム（Ｙ）とを組合せて使用することで液晶表示装置の視野角特性改良をさらに改良することができる。かかる光学異方性フィルム（Ｙ）は、液晶表示装置の更なる視野角特性改良に寄与しうるものであれば限定されないが、特に好ましいものの一つとして、下記式（６）
ｎｙ≦ｎｚ＜ｎｘ、または、ｎｙ≦ｎｘ＜ｎｚ  ・・・（６）
（上式（６）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
を満たすフィルムを例示することができる。
【００５４】
また、かかるフィルム積層体として、本発明の二軸配向フィルムを２枚用いてもよく、その際、それぞれのフィルムにおける式（１）〜（３）で表わされる屈折率特性および面内方向の最大位相差が同一値でないことが好ましい。
さらに、かかるフィルム積層体におけるさらに別の光学異方性フィルム（Ｙ）として、本発明の二軸配向フィルム（Ｘ）の式（１）、式（２）で表わされる特性と同じ特性を有し、式（３）に代えて下記式（３）’を満たすフィルムを用いてもよい。
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  または  ｎｚ＞ｎｙ≧ｎｘ      ・・・（１）
５０≦Ｒｅ≦５５０                ・・・（２）
｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝＝０  ・・・（３）’
（上式（１）〜（３）中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、Ｒｅは５５０ｎｍにおけるフィルムの面内方向の最大位相差をそれぞれ表す）
【００５５】
積層体における二軸配向フィルムとその他のフィルムとの配置は、本発明の二軸配向フィルムに直接積層して使用するものであっても、本発明の二軸配向フィルムを積層させる偏光板とは異なる方の偏光板に積層して使用するものであっても良い。
【００５６】
＜用途＞
本発明の二軸配向フィルムおよびフィルム積層体は、広視野角補償フィルムとして用いることができ、さらには該広視野角補償フィルムを含む位相差板に用いることができる。位相差板は、具体的にはＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板、ＯＣＢモード液晶表示装置用位相差板として用いることが好ましく、特に本発明のフィルムの屈折率特性がＩＰＳモードの光学補償に適していることから、ＩＰＳモード液晶表示装置用位相差板として好適に用いることができる。
【００５７】
また、本発明の二軸配向フィルムおよびフィルム積層体は、広視野角補償機能付き偏光板支持体用フィルムとして用いることができ、また本発明の二軸配向フィルムまたはフィルム積層体を含む広視野角補償機能付き偏光板支持体、該広視野角補償機能付き偏光板支持体を含む液晶表示装置用偏光板も本発明に含まれる。該広視野角補償機能付き偏光板支持体、該偏光板は、具体的にはＩＰＳモード液晶表示装置用途、ＯＣＢモード液晶表示装置用途に用いることが好ましく、特に本発明のフィルムの屈折率特性がＩＰＳモードの光学補償に適していることから、ＩＰＳモード液晶表示装置用途に好適に用いることができる。
【００５８】
これらの光学部材に用いることにより、液晶セル上下の偏光板の透過軸が、正対時に透過軸が直交するように配置しても、透過軸／吸収軸以外の方向から斜めに見た場合に直交しないために発生するわずかな光漏れを補償することができ、広視野角にわたり光学補償を行うことができる。
【００５９】
特に本発明のフィルムは広視野角補償機能のみならず、加工時や使用時の曲げなどの変形に対するフィルム靭性に優れており、種々の光学部材に加工して用いることができる。また原料樹脂の特徴からＰＶＡとの接着性を付与するための加工が極めて容易であり、位相差機能付き偏光板支持体としての使用にも適したものである。また二軸配向フィルムが偏光子保護性能と位相差機能とを兼ね備えることで、液晶表示装置用光学フィルム部材の複合化による減量化、製造工程簡略化が可能となる。
【００６０】
本発明の二軸配向フィルム（Ｘ）を位相差フィルムまたは偏光板支持体として用い、液晶表示装置に組み込む場合、二軸配向フィルムを液晶セル（ＬＣ）に接するように配置することが好ましい。液晶表示装置には、プリズムシート（ＰＳ）、拡散フィルム（ＤＦ）をさらに積層することが好ましい。本発明の二軸配向フィルムを用いて得られた液晶表示装置は、ＩＰＳモードおよびＯＣＢモードの液晶表示装置として広い視野角特性を発現することができる。液晶セルとしてはこれらの液晶表示装置に適したものを用いることが好ましい。下記構成中、Ｐは偏光子を示す。
液晶表示装置は、以下の構成のものが例示される。
・Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ
・Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ／ＰＳ／ＤＦ
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００６２】
（１）樹脂組成物の同定
得られた樹脂組成物ペレットを用い、溶媒として重クロロホルムを使用して、１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲ測定（日本電子製  装置名  ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）、およびＧＣ／ＭＳ測定（横河アナリティカル製  装置名  ＨＰ５９７３）によって、樹脂組成物の構成成分の同定および定量を行った。
【００６３】
（２）フィルムの曲げ曲率半径
２０ｍｍ×３ｍｍサイズにカットしたフィルムを用い、図１に示すように長径を測定方向としてノギスに挟んでノギスの間隔を狭めていき、フィルムが割れた時の間隔を測定してその値を２で割ることで曲げ曲率半径を求めた。サンプリングは配向された二方向それぞれについて行った。
【００６４】
（３）偏光板の耐久性
(偏光板の作製)
得られたフィルム（１）、および市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、商品名「フジタック」、厚み８０μｍ）（Ｒ１）、さらに、ポリビニルアルコール偏光膜を以下の手順で貼合せ、偏光板を作製した。
ポリビニルアルコール偏光膜は、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸することにより得た。
この偏光膜に上述の２種のフィルムを貼合せ、偏光板を得る手順は、下記のとおりである。
（ｉ）４０ｃｍ×３０ｃｍの長方形の形状に切り取った、上述のフィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）のそれぞれの片側の表面に、コロナ放電処理（処理電力＝８００Ｗ（２００Ｖ、４Ａ）、電極〜フィルム間距離＝１ｍｍ、処理速度＝１２ｍ／分）を施す。
（ii）フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）と同じサイズに調整した偏光膜（偏光子）を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
（iii）偏光膜（偏光子）に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、偏光子を、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）が挟みこむ状態となるよう、フィルム（１）のコロナ処理面上にのせ、更にフィルム（Ｒ１）のコロナ処理面と接着剤とが接する様に積層し配置する。その際、フィルム（１）の遅相軸方向と偏光子の延伸方向は直交するようにする。
（iv）ハンドローラで、偏光膜、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ１）からなる積層体の端部から過剰の接着剤および気泡を取り除き貼合せる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
（ｖ）８０℃の乾燥器中に得られた試料を２分間放置し、偏光板（ＰＦ１）を作製した。
【００６５】
（耐久性評価）
得られた偏光板（ＲＦ１）を１ｍｍ厚のガラス板に貼合した。得られたガラスサンプルを−４０℃〜８０℃のヒートサイクル試験に供した。３０００サイクル試験後のサンプルの状態を観察し、以下の基準に従って評価した。
○：  偏光板に割れが発生していない。
×：  偏光板に割れまたは裂けが発生している。
【００６６】
（４）フィルムの５５０ｎｍにおける屈折率
得られたフィルムを、エリプソメーター（日本分光製  装置名  Ｍ−２２０）を用い、５５０ｎｍ単色光の入射角度を変化させた透過光測定に供し、フィルムを固定した試料台を、光軸を中心に光軸に対して垂直な面内にて回転させて、面内方向の最大位相差が得られる回転角にて固定し、続いて、試料台を面内方向の最大位相差を与える配向主軸(遅相軸)と平行で、かつ光軸を通る直線を中心に、０゜(光軸に対して垂直な角度)〜５０゜の範囲で回転させ(該角度を「あおり角」とする)、透過光を測定する。得られた位相差データをあおり角に対してプロットし、下記式（７）に示すあおり角の関数でフィッティングすることで、面内の遅相軸方向、面内の遅相軸に垂直な方向、および厚み方向のそれぞれの屈折率を求めた。
【００６７】
【数１】
2010164893.tif 000006
（式中、ｄ：フィルム厚み、α：あおり角、
Ｒ（α）：あおり角＝αにおける位相差測定値、
Δｎ（α）：あおり角＝αにおける複屈折、
ｎｘ：５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ：５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、
ｎｚ：５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率、をそれぞれ示す。）
なお、上記方法において直接測定されるのは、位相差（すなわち複屈折）であり、屈折率絶対値の導出には、下記の方法で導出した平均屈折率値を用いた。
【００６８】
（フィルム平均屈折率（ｎave））
波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計を用いて測定された平均屈折率を、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式（８）
ｎ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ      ・・・（８）
（式（８）中、ｎ（λ）は波長λ（ｎｍ）における平均屈折率、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ定数、λは測定波長（ｎｍ）をそれぞれ表す）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５５０ｎｍにおける平均屈折率（ｎ（５５０））を算出した。
得られた屈折率から、下記式（９）にしたがって３方向の屈折率の関係Ｎｚを導出した。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）        ・・・（９）
【００６９】
（５）フィルム厚み
マイクロメーターを用いて得られたフィルムの厚みを測定した。アンリツ製Ｋ-４０２Ｂ型試料台にフィルムを載せて触針を押し当て、該触針の変位データをアンリツ製ＫＧ３００１型インジケーターにて厚み(μｍ)データとした。
【００７０】
（６）液晶表示装置の視野角特性
(偏光板の作製)
（３）の方法に従って得られた偏光板（ＲＦ１）のフィルム（１）側の面に、市販の粘着シート（日東電工（株）製、透明両面接着テープＣＳ９６２１）を貼り合せた。その上に、市販の環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名；ゼオノアフィルム）を一軸延伸して得られた光学異方性フィルム（Ｒ１）を、その遅相軸がフィルム（１）の遅相軸と平行になるように貼合し、偏光板（ＰＦ２）を作製した。
光学異方性フィルム（Ｒ２）の屈折率特性は、下記のとおりである。
ｎｘ＝１．５４０２０
ｎｙ＝１．５３６７５
ｎｚ＝１．５３６７５
（ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
これらの屈折率は、測定方法（４）に準じて測定した。
【００７１】
（液晶表示装置の作製）
次いで、偏光板（ＰＦ１）を液晶セルの片面に、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交し、偏光板のフィルム（１）と液晶セルとが接するように貼合し、液晶セルの反対側の面には、市販の偏光板を、その吸収軸が偏光板（ＰＦ１）の吸収軸と直交するように貼合し、液晶表示装置を作製した。液晶セルは、市販のＩＰＳモードＬＣＤモニターに貼合されていた光学補償フィルムおよび偏光板を剥がしたものを使用した。
【００７２】
（視野角特性の評価）
こうして得られた液晶表示装置について、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角特性を測定した。得られた視野角特性データから、下記に従って評価した。
○：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°以上
×：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°未満
【００７３】
［実施例１］
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いたオートクレーブに、Ｎ−フェニルマレイミド １７ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇおよびトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１ 重量比）１５０ｌを仕込み、窒素で数回パージした後、イソブテン５０ｌを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒状物を遠心分離後乾燥した。得られたポリマー（分子量（Ｍｎ）：９５０００）中のマレイミド単位は７０モル％、また、イソブテン単位は３０モル％であった。
得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体２５重量％と、アクリロニトリル含量５５モル％（共重合体（Ｂ）の重量を基準として３８．４重量％）のアクリロニトリル・スチレン共重合体７５重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用いて窒素下で混練押出しを行い、ペレット（Ｉ）とした。
得られたペレット（Ｉ）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。
【００７４】
この溶融物を表面温度を１２０℃（樹脂Ｔｇ＝１２５℃）に設定した回転冷却ドラム上に押出し、全厚み３３６μｍの未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムを、入口と出口にニップロールを備えた浮上搬送タイプの延伸オーブンに供給し、１４０℃にて縦方向に１５０％／分の延伸速度で３．５倍に延伸し、一軸延伸フィルムを得た。
次いで、得られた一軸延伸フィルムをテンターに供給し、１４０℃の温度条件で幅方向に５００％／分の延伸速度で１．２倍に延伸し、引き続きテンター内で定幅を保ったまま１００℃まで冷却し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７５】
［実施例２］
延伸倍率を縦１．２倍、横３．５倍に変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７６】
［実施例３］
実施例１と同様にして、全厚み３３６μｍの未延伸フィルムを得、同時二軸テンターに供給し、１４０℃にて横方向に１５０％／分の延伸速度で１．２倍に延伸しつつ、同時に縦方向に３．５倍に延伸し、引き続きテンター内で定幅を保ったまま１００℃まで冷却し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。
【００７７】
［実施例４］
実施例１と同様にして、全厚み３３６μｍの未延伸フィルムを得、１１５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱し、縦方向に２００％／分の延伸速度で３．５倍に延伸し、次いで、得られた一軸延伸フィルムをテンターに供給し、１４０℃の温度条件で幅方向に５００％／分の延伸速度で１．２倍に延伸し、引き続きテンター内で定幅を保ったまま１００℃まで冷却し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７８】
［実施例５］
延伸倍率を縦３．０倍、横１．４倍に変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。  
【００７９】
［比較例１］
全厚み１１３μｍの未延伸フィルムを得、縦方向に１５０％／分の延伸速度で２．０倍に延伸し、横方向には延伸を行わなかった以外は実施例と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの一軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。本比較例のフィルムは一軸配向であるため、未延伸方向である横方向における耐割れ性が十分ではなかった。
【００８０】
［比較例２］
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、実施例１と同様の反応手法によって得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体６５重量％と、アクリロニトリル含量２５モル％のアクリロニトリル・スチレン共重合体３５重量％とを振り混ぜ、２軸押出機を用いて窒素下で混練押出しを行い、ペレット（II）とした。
得られたペレット（II）を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返し、８０μｍ厚みの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８１】
［比較例３］
市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム製、フジタック、厚み８０μｍ）を用いた。
【００８２】
【表１】
2010164893.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の二軸配向フィルムおよびその積層体は、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置に用いられる偏光板の軸ズレを補償して広視野角化を発現できる位相差特性を有し、かつ耐割れ性が著しく改良されることから、ＩＰＳモードやＯＣＢモードの液晶表示装置の広視野角補償フィルムとして好適であり、加工時の取り扱いや実際に部材として組み込んだ場合にヒートサイクル環境においても長期にわたり割れが生じない優れた効果を奏する。そのため、本発明の二軸配向フィルムを含む位相差板、広視野角補償機能付き偏光板支持体、ＩＰＳモード液晶表示装置用偏光板などを提供することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  フィルム
２  ノギス
【図１】
2010164893.tif 000010