(57)【要約】【課題】  時間や場所さらに属する集団の変化にリアルタイムに対応した、携帯端末及び電子看板に向けた情報配信を行なう。【解決手段】  携帯端末から得られる情報を活用し、電子看板近傍に存在する集団の状況を把握し、電子看板へ情報を配信する。【選択図】  図１
2010211547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、
前記端末のユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、
前記端末のユーザ情報に基づいてコンテンツデータを配信する配信部と、
前記端末の位置情報と前記ユーザの状況情報とを管理する制御部と、
前記ユーザ情報格納部、前記配信部、及び前記制御部と、前記端末とを接続する通信網とを有する通信システムであって、
前記制御部は、
前記位置情報に基づき、所定の領域に位置する前記端末を特定する位置制御部と、
前記位置特定部の特定した前記端末に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報格納部から検索し、前記ユーザの状況情報を生成して管理する情報制御部と、
前記ユーザの状況情報に基づき、前記配信部へ前記コンテンツデータの配信を指示する配信制御部とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザ情報に含まれる、複数の前記ユーザ毎に設定される識別子、前記端末の位置情報とを対応付けて、前記状況情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記コンテンツデータと前記ユーザ情報に基づく前記ユーザの集団種別情報と対応付けて、前記状況情報として管理することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報制御部は、前記ユーザ情報に含まれる、複数の前記ユーザ毎に設定される識別子と集団種別情報とを対応付けて、前記状況情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記配信部は、前記ユーザの集団種別情報に基づいて、対応する前記コンテンツ情報を配信することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信網を介して前記配信部と通信する表示装置＜電子看板＞をさらに有し、前記配信部は、前記表示装置に前記コンテンツデータを配信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記配信部は、前記位置制御部の特定した前記端末に前記コンテンツデータを配信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記するユーザ情報格納部を管理するサーバ装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記制御部を格納するサーバ装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記配信部を格納するサーバ装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記ユーザ情報格納部と前記制御部と前記配信部とを格納するサーバ装置をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記端末と前記通信網を介して接続する基地局をさらに有し、
前記位置制御部は、前記基地局から前記端末の位置情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記表示装置の表示装置位置情報をさらに管理し、前記位置制御部は、前記通信網を介して入手する前記表示装置位置情報に基づき、前記表示装置に対して所定範囲内に位置する前記端末を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１４】
複数の端末とユーザ情報格納部とコンテンツデータ格納部とに通信網を介して接続する制御装置であって、
前記端末の位置情報に基づき、所定の領域に位置する前記端末を特定する位置制御部と、
前記位置制御部の特定した前記端末に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報格納部から検索する情報制御部と、
前記検索処理部が検索したユーザ情報に基づき、前記コンテンツデータ格納部から配信対象のコンテンツ情報の選択を指示する配信制御部とを有することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯及び電子看板（サイネージ）へネットワークを通じて情報配信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、新しいメディアとして、表示画像情報を受信して表示する電子看板（サイネージ）が注目されており、街中のあらゆる場所にサイネージが設置されていくことが想定されている。このデジタルサイネージは、ロケーション別広告配信として位置づけられ、主に大型ディスプレイ装置が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、時間帯別に表示装置の表示内容が見える位置を通過する通行人の階層構成を設定する、通行人管理テーブルを設けることが記載されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、定期券から乗客属性情報を読み取って滞留乗客データベースに書き込み、当該データベースを参照して乗客の属性別の比率に応じて配信する広告を選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６６０７１
【特許文献２】特開２００４−２２０４９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子看板（サイネージ）に配信する広告の訴求力を向上させるためには、周辺の状況を判別して、一番効果的な情報を配信するシステムが必要となる。
【０００７】
従来は、例えば特許文献１に開示されているように、時間や場所に応じた情報配信を行っていた。同じ個人でも個人が属する集団によって、基本的行動パターンや購買意欲などが大きく影響を受けるということに対応できないという問題がある。個人の属性や嗜好を把握するだけでは不十分である。さらにあらかじめ定めた通行人管理テーブルに登録された時間帯別の属性データに基づいた配信であり、リアルタイムの実際の通行人の変化に応じた配信には対応できないため、柔軟で効果的な広告配信はできないという課題がある。
【０００８】
また、例えば特許文献２に開示されているように、駅の改札を通過時ICカードから属性情報を読取る方式では、属性は性別、年齢、通学/通勤レベルの把握であり、同様に柔軟で効果的な広告配信はできないという課題がある。
【０００９】
本発明は、一人で居るときと集団で居るときの行動パターンや購買意欲の違いの変化に柔軟に適応でき、一定の領域の集団の状況に応じて、情報配信を制御することを課題とする。また、この制御により携帯端末及びデジタルサイネージに、その集団の状況に応じた情報を配信する、携帯とサイネージを連携させた情報配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
携帯端末の位置情報や集団特定情報を活用し、例えば、表示装置である電子看板（サイネージ）を含む領域の複数ユーザからなる集団の状況を把握し、その状況に応じて情報を配信する。
【００１１】
本発明による通信システムは、一例として、複数の端末と、前記端末のユーザ情報を格納するユーザ情報格納部と、前記端末のユーザ情報に基づいてコンテンツデータを配信する配信部と、前記端末の位置情報と前記ユーザの状況情報を管理する制御部と、前記ユーザ情報格納部、前記配信部、及び前記制御部と、前記端末とを接続する通信網とを有する通信システムであって、前記制御部は、前記位置情報に基づき、所定の領域に位置する前記端末を特定する位置制御部と、前記位置特定部の特定した前記端末に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報格納部から検索し、前記ユーザの状況情報を生成して管理する情報制御部と、前記ユーザの状況情報に基づき、前記配信部へ前記コンテンツデータの配信を指示する配信制御部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明による制御装置は、一例として、複数の端末とユーザ情報格納部とコンテンツデータ格納部とに通信網を介して接続する制御装置であって、前記端末の位置情報に基づき、所定の領域に位置する前記端末を特定する位置制御部と、前記位置制御部の特定した前記端末に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報格納部から検索する情報制御部と、前記検索処理部が検索したユーザ情報に基づき、前記コンテンツデータ格納部から配信対象のコンテンツ情報の選択を指示する配信制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
端末もしくはサイネージに配信する情報を、柔軟に設定を制御して、ターゲットユーザに効率よく配信することができる。また、個人でなく集団で行動しているか否かを把握する場合には、該集団としてのニーズを考慮した情報を配信することができる。
【００１４】
また、サイネージ同士やその他端末を連携させる場合には、ある領域で配信需要のある情報を他の地域へ配信し、周知効果の多地域への拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯と表示装置（サイネージ）を連携させた情報配信システムの構成図である。
【図２】配信サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ情報テーブルの構成図である。
【図４】ユーザ状況テーブルの構成図である。
【図５】エリア状況テーブルの構成図である。
【図６】コンテンツ状況テーブルの構成図である。
【図７】携帯とサイネージを連携させた情報配信システムの基本シーケンス図である。
【図８】集団種別判定処理を示すフローチャートである。
【図９】特定集団数判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】視聴数を考慮した携帯とサイネージを連携させた情報配信システムのシーケンス図である。
【図１１】配信制御部の詳細構成を示すブロック図である。
【図１２】携帯とサイネージを連携させた情報配信システムの分散構成を示す構成図である。
【図１３】配信サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】制御サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図１５】管理サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、携帯と電子看板（サイネージ）を連携させた情報配信システムの構成図である。図1に示すシステムは、４０Ａから４０Ｈの複数の携帯端末と５０Ａから５０Ｃの複数の電子看板と登録端末６０が携帯ネットワーク２０及びネットワーク３０を介して配信サーバ１０と接続しており、配信サーバ１０から携帯端末４０Ａから４０Ｈ及び電子看板５０Ａから５０Ｃ及び登録端末６０へ広告情報及び一般情報などのコンテンツを配信する。配信サーバ１０とＣＰ（Contents Provider、コンテンツプロバイダー）サーバ７０はネットワーク３０を介して接続しており、配信対象コンテンツをＣＰサーバ７０から配信サーバ１０へ送信する。携帯端末４０Ａから４０Ｈは、移動体端末全般を指しており、電子看板５０Ａから５０Ｃは、駅や街や公共の場に設置している小型から大型ディスプレイなどの表示装置を想定している。登録端末６０は、事前にコンテンツ受信端末として登録した自宅のＰＣやその他ネットワーク接続した端末を想定している。携帯端末の位置情報は、ＧＰＳ（ Global Positioning System、全地球測位システム）による情報や基地局８０Ａ、８０Ｂとの通信情報によって把握する。図１では、配信サーバ１０が４０Ａから４０Ｆ及び電子看板５０Ａ、５０Ｂを同一エリアのエリアＡ１に存在する端末、携帯端末４０Ｇから４０Ｈ及び電子看板５０Ｃを同一エリアのエリアＡ２に存在する端末として把握して管理する。
【００１８】
同一エリアの同定方法の一つとして、例えばエリアＡ１の範囲をＧＰＳ座標で指定し、その範囲内の値に携帯端末４０Ａが取得したＧＰＳ座標と電子看板５０Ａに設定された座標が含まれることで判断する方法がある。電子看板５０ＡがＧＰＳ機能搭載型の場合は自分で取得したＧＰＳ座標を利用することもできる。また、基地局情報を利用する場合は、基地局通信範囲を座標化して管理し同様にして判定する方法がある。
【００１９】
エリアＡ１とエリアＡ２の区分基準として、例えば、電子看板５０Ａが存在するエリア１の商圏範囲と電子看板５０Ｃが存在するエリアＡ２の商圏範囲のそれぞれの座標を手動で設定することができる。または、地図情報をあらかじめ一定間隔のセルで区切って管理し、エリアＡ１やエリアＡ２の商圏範囲をそれぞれセルを選択して範囲を設定することもできる。その際、そのセルはそれぞれ固定座標が定義されている。または、電子看板５０Ａ及び電子看板５０Ｃからの一定距離範囲を座標でそれぞれ設定してもよい。また、エリアＡ１の定義方法として、例えば基準となる携帯端末４０Ａを中心として、一定距離範囲を座標で設定してもよい。これにより携帯端末間隔の設定が可能となり、例えば、後述する家族と認定するための情報に関連する複数ユーザーについて、「家族」と認識するための位置的範囲をユーザ自身が調整することも可能となる。
【００２０】
また、ここではエリアＡ１とエリアＡ２は物理的に隣接するエリアとする。基地局情報から位置を特定する方法を活用する場合、事業者が持つ設備の機能を使って比較的容易に情報を取得することができる。また、地理的な妨害を受けにくいという特徴があり、ある程度の広域範囲でエリアを特定する場合にも効果的である。一方、ＧＰＳを活用して位置情報を取得する場合、より精度の高い位置を把握することが出来る。対象とするエリアの広さや、広告の狙いなどに応じて双方を併用することで柔軟なサービスを提供することができる。配信サーバ１０は、特にユーザ属性情報を活用することにより、携帯端末４０Ａと４０Ｂが近くに存在する一つの集団として認識して管理する。集団としての認定は、例えば、携帯端末４０Ａと４０Ｂの双方のユーザ属性情報が同一（家族）であり、かつエリアＡ１として定めた座標範囲内に、双方のＧＰＳ座標が含まれている場合に家族という集団として存在していると判断する。または、携帯端末４０Ａと４０Ｂのユーザ属性情報が同一（家族）であり、かつ双方間のＧＰＳ座標距離が予め定めた距離範囲内に存在したときに家族という集団を形成していると判断する。携帯端末４０Ｃと４０Ｄも同様に近くに存在する一つの集団として認識して管理する。携帯端末４０Ｅから４０Ｈは個人で行動している携帯端末として認識して管理する。配信サーバ１０は、例えばエリアＡ１において、集団を形成している携帯端末４０Ａから４０Ｄに配信するコンテンツと集団を形成していない携帯端末４０Ｅから４０Ｆに配信するコンテンツを、時間及び場所そして集団及び個人などを考慮して適切な内容のものを配信する。
【００２１】
エリアＡ１とエリアＡ２とは、形成している集団が異なるため、通常、各々毎に異なるコンテンツを配信する。配信サーバ１０は、例えばエリアＡ１において集団を形成する携帯端末の数を把握し、その存在が一定数を超えたら電子看板５０Ａ、５０Ｂと携帯端末４０Ａから４０Ｄに配信するコンテンツを変化させて配信する。
【００２２】
図２は、配信サーバ１０の詳細構成を示すブロック図である。配信サーバ１０は、さらに管理部１３、制御部１２、配信部１１から構成されている。
【００２３】
管理部１３は、配信サーバが通信する携帯端末のユーザーの契約情報を随時反映管理する。管理部１３は、ユーザ情報管理部１３１とユーザ情報格納１３２によって構成されている。ユーザ情報管理部１３１は、携帯端末の契約及び解約に応じたユーザの契約者情報を更新するための管理機能を持ち、各種情報をユーザ情報格納部１３２に記録する。ユーザ情報格納部１３２はユーザ情報テーブル１３２１を有する。
【００２４】
ユーザ情報管理部１３１は、携帯ネットワーク２０及びネットワーク３０を通じてユーザ情報契約情報の更新を受け付けてユーザ情報格納部１３２に記録することもできる。ユーザ契約情報の活用にはユーザの同意が必要な場合もあるが、この場合でも同意したユーザ契約情報を活用することで、ユーザがプロファイル情報などを積極的に登録せずとも、ユーザに負担を掛けずに適合した情報配信サービスを受けることができるようになる。ユーザカスタマイズのニーズがある場合は、個別にユーザプロファイルを追加登録することで対応可能となる。ユーザ情報格納部１３２が配信サーバの中にある場合には、配信サーバを管理する各種事業者が、各分野におけるユーザ情報を保持しているため、ユーザ情報を活用したサービスをスムーズに提供することができる。
【００２５】
制御部１２は、時間、端末の位置する場所、携帯端末のユーザーが個人で居るのか集団で居るのかなどの状況に応じて、適合したコンテンツを携帯端末や電子看板などへ配信制御する。制御部１２は、位置制御部１２１と状況管理制御部１２２と配信制御部１２３と状況格納部１２４によって構成されている。位置制御部１２１は、携帯端末４０Ａから４０Ｈや基地局８０Ａ、８０Ｂより位置情報を随時取得してリアルタイムでどのエリアに居るか把握する。位置制御部１２１が直接ＧＰＳ情報を取得する機能を有しても良い。
【００２６】
状況管理制御部（状況情報管理部）１２２は、位置情報を取得できた携帯端末の契約情報をユーザ情報格納部から読み出し、読み出した契約情報(ユーザ情報)から、複数の端末の各々のユーザーの関係情報（例えば同じ家族に属するかどうか）を検索する。所定の関係(例えば携帯端末契約上で家族に該当する関係)の場合、それらの端末が同一エリア内に存在するかどうかを、位置制御部が取得する情報に基づいて判別する。同一エリア内に存在しないと判断された端末は、特定集団を形成していないと判断し、個人でいる（集団を形成しない）端末として判断する。また、エリア毎のアクセスの多いコンテンツの携帯端末との通信記録からの検索や、エリア毎の集団の存在状況の管理をする機能を有する。
【００２７】
配信制御部１２３は、コンテンツ毎に定められた配信条件に基づいて、ユーザ状況やエリア状況に応じたコンテンツの配信指示を行なう。例えば、各エリアでの集団の数が一定数以上超えたことを検出した場合に、コンテンツの配信指示を行うことにより、そのエリアに存在する多くの人に効率よく広告情報の配信出来る。また、家族と一緒にいる場合は、家族向け情報として管理された情報が配信されるなど、個人プロファイルだけに依存しない、都度移り変わる状況に応じた柔軟なコンテンツの配信指示が可能になる。
【００２８】
状況格納部１２４は、各状況に応じたコンテンツ配信を実施する上で重要な情報をリアルタイムで管理しており、ユーザ状況テーブル１２４１とエリア状況テーブル１２４２とコンテンツ状況テーブル１２４３を保有している。夫々については別途説明する。
【００２９】
配信部１１は、指定された各種メディアに対してコンテンツの配信を実行する。配信部１１は、通信部１１１とコンテンツ配信部１１２とコンテンツ格納部１１３によって構成されている。通信部１１１は、携帯ネットワーク２０とネットワーク３０との接続機能を果たし、携帯端末４０Ａから４０Ｈや電子看板５０Ａから５０Ｃと登録端末６０にコンテンツを送出する。コンテンツ配信部１１２は、配信部１２の配信指示を受けて、コンテンツ格納部１１３からコンテンツを選択して通信部に送信する。コンテンツ配信部は、各種コンテンツを携帯端末向け、電子看板向け、登録端末向けなどに形式を適合させて配信しても良い。コンテンツ格納部１１３には、広告情報や各種情報コンテンツデータが保存されており、メディアに対応したコンテンツフォーマットが格納されている。コンテンツは既存コンテンツに加え、ＣＰサーバ７０を通じて追加登録される。
【００３０】
図３は、管理部１３のユーザ情報格納部１３２の中に存在する、ユーザ情報テーブル１３２１の構成を示したものである。
【００３１】
ユーザ情報テーブル１３２１は、サービス事業者が保有している情報であり、各端末ごとにユーザの関係情報を格納したものである。当該テーブルは、状況管理制御部（状況情報を制御する情報制御部に該当する）１２２により複数の端末の各々のユーザーの関係情報を読み出され、図4にあるユーザ状況テーブル１２４１の基本情報となる。端末ＩＤ１３２１１、契約者ＩＤ、家族ＩＤなどの各フィールドを備えている。契約者ＩＤ１３２１２は、携帯端末を家族で複数契約するなどする際の代表者のＩＤである。契約者ＩＤが同じでも、実際の使用者が異なる場合がある。家族ＩＤ１３２１３は、端末契約情報のうちの家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報や各種契約情報、登録情報などを活用して所属集団毎（複数ユーザ毎）に識別子を与えて管理するものである。家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報などを利用することにより、複数端末を一つの括りとした新たな属性で取り扱うことができるようになり、複数端末に対して共通に情報を配信することや、同一集団の端末が同じエリアに存在することにより一緒に行動していると判断する情報として活用することができる。
【００３２】
図４は、制御部１２の状況格納部１２４の中に存在するユーザ状況テーブル１２４１の構成を示したものである。
【００３３】
端末ＩＤ１２４１１、契約者ＩＤ１２４１２，家族ＩＤ１２４１３，エリア情報１２４１４、集団種別情報１２４１５などの各フィールドを備えている。
【００３４】
例えば、端末ＩＤ１２４１１が４０Ａと４０Ｂは同一エリアＡ１に存在し、且つ家族ＩＤ１２４１３がＦ１で同一の為、集団種別情報１２４１５に家族と記載されている。例えば、端末ＩＤ１２４１１が４０Ｆと４０Ｇは、家族ＩＤ１２４１３が同一であるが、エリア１２４１４が異なるため、集団種別情報１２４１５に個人と記載されている。集団種別情報１２４５１は、ユーザ契約情報を同一のものに関連するユーザーを関連付けることにより区別ができるため、家族以外の種別も存在する。例えば、年齢による種別（シニアなど）、職業による種別（学生など）であっても良い。また他のサービスでの登録情報を活用してバリエーションを増やすことも考えられる。集団種別情報１２４１５により、同一端末において様々なプロファイルをあてがうことによって、従来型の初期登録のユーザプロフィールだけに縛られない柔軟な情報配信サービスを提供することができる。
【００３５】
図５は、制御部１２の状況格納部１２４の中に存在するエリア状況テーブル１２４２の構成を示したものである。エリア情報１２４２１、個人集団しきい値１２４２２、個人集団情報１２４２３、家族集団しきい値１２４２４、家族集団数情報１２４２５などの各フィールドを備えている。
【００３６】
個人集団数しきい値１２４２２は、当該エリア内における個人集団数の上限値を示しており、場所の規模や時間帯に合わせて自由に変更設定することができる。家族集団数しきい値１２４２４についても同様に設定変更できる。またより詳細な属性毎に設定することもできる。
【００３７】
図６は、制御部１２の状況格納部１２４の中に存在するコンテンツ状況テーブル１２４３の構成を示したものである。コンテンツＩＤ１２４３１、エリア情報１２４３２、ターゲット集団種別情報１２４３３、直近の単位時間あたりの視聴数情報１２４３４などの各フィールドを備えている。エリア情報１２４３２は、各コンテンツの配信エリアを示している。ターゲット集団種別情報１２４３３は、コンテンツの配信先ターゲット(対象)になる集団種別を示している。ここでは家族及び個人が設定されているが、図４のユーザ状況テーブルにおける集団種別情報の種類に準じてその他の属性を設定することが可能である。直近単位時間当たりの視聴数情報１２４３４は、該コンテンツが携帯端末など視聴数がカウントできるメディアにおいて視聴された回数（アクセスされた回数）を示している。回数が多いほどたくさんのユーザに見られたことを示し、ターゲティング効果があったコンテンツとして判断することができる。例えば、コンテンツＣ１はエリアＡ１とエリアＡ２の家族に対して配信されており、現時点においては、エリアＡ１においての方がよく見られていることを示す。また、コンテンツＣ２はエリアＡ１において顕著によく閲覧されていることが分かり、隣接するエリアＡ２に対してもコンテンツＣ２を配信して、エリアＡ２からエリアＡ１に人を集客する効果が期待できる。また、個人向けコンテンツＣ４とＣ５を比較した場合には、コンテンツ４の閲覧数が顕著に多いことから、コンテンツＣ４を優先的に配信することが有効であることが把握できる。さらに、エリア毎のユーザ嗜好傾向を把握することなどが可能となり、ＣＰや広告代理店などに地域メディア情報として提供することができる。このようにコンテンツＩＤとエリアとターゲット集団種別との各々の条件に照らして、効果的なコンテンツ配信条件を選択することができる。
【００３８】
図７は、携帯端末と電子看板が連携した通信システムの基本動作に関するシーケンスの例を示す。
【００３９】
同一エリアに存在する携帯端末４０Ａと４０Ｂが存在し、まず携帯端末４０Ａの位置情報をＧＰＳ情報や携帯基地局情報により配信サーバ１０へ送信する（Ｓ１０１）。続いて、携帯端末４０Ｂの位置情報を同様の方式で配信サーバ１０へ送信する（Ｓ１０２）。配信サーバ１０では、リアルタイムで各種携帯端末から収集した位置情報を収集して集団種別判定処理を行なう（Ｓ１０３）。判定処理の結果、同一エリア内に、同一の集団種別情報に対応する携帯端末４０Ａと４０Ｂとが存在すると判断した場合、当該終端種別情報に対応する集団種別向けコンテンツを配信サーバ１０から携帯端末４０Ａと４０Ｂに配信する（Ｓ１０４及びＳ１０５）。ここでは、家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報を用いて集団を家族として特定している。特定する集団は無作為集団でも良いが、家族などの複数ユーザーで契約情報を共有している関係の集団を扱うことで、その集団の各々のユーザーの端末に対して集団が集まっているときにその集団の種別に対応して効果的な情報の配信が可能となる。例えば、家族間でのコミュニケーションを促し購買活動を誘発することが期待できる。
【００４０】
一方、携帯端末４０Ｃから位置情報をＧＰＳ情報や携帯基地局情報により配信サーバ１０へ送信する（Ｓ１０６）。同様に携帯端末４０Ｄから位置情報を配信サーバ１０へ送信する（Ｓ１０７）。さらに多くの携帯端末から位置情報が同時に配信サーバ１０に送信されてもよく、その場合は、配信サーバ１０はリアルタイムに各々について集団種別判定を行なう。また以上における位置情報取得手段については、これに限らず、ＩＣカード、ＩＣタグ、無線ＬＡＮ、あらゆるセンサーなどを活用することも可能である。
【００４１】
配信サーバ１０は、リアルタイムで各携帯端末から収集した位置情報を集計して集団判別判定処理を行なう（Ｓ１０８）。判定処理の結果、同一エリア内に同一の集団種別情報に対応する携帯端末４０Ｃと４０Ｄが存在すると判断した場合、当該終端種別情報に対応する集団種別向けコンテンツを配信サーバ１０から携帯端末４０Ｃと４０Ｄに配信する（Ｓ１０９及びＳ１１０）。ここでは、家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報を用いて集団を家族として特定している。
【００４２】
配信サーバ１０は、随時各携帯端末から位置情報や端末情報を取得して処理をすると共に各エリアの特定集団数を判定処理する（Ｓ１１１）。配信サーバは種別を特定された特定集団（上記例では家族）の数がエリアＡ１において一定数のしきい値を越えた状態になる場合に、そのエリアＡ１に存在する電子看板５０Ａに特定集団向けコンテンツを配信する（Ｓ１１２）。電子看板は、近傍エリアに存在する複数の人に一度に知らせることができるメディアであり、たくさんの特定集団が集まったことをトリガーにして情報を配信することは効率的である。エリアＡ１には２つ以上の電子看板が存在することも考えられ、その２つ以上の電子看板にそれぞれ異なるコンテンツを配信することも可能である。また、携帯端末と電子看板に配信するコンテンツの内容を集団種別情報に基づいて関連性を持たせることで、より効果的な広告配信が可能である。
【００４３】
配信サーバ１０は、エリアＡ１において特定集団が一定数のしきい値を越えた状態になった状態情報（レポート）をＣＰサーバ７０へ送信するか、もしくはインターフェイスを通じて閲覧可能状態とする（Ｓ１１３）。ＣＰサーバ７０は、特定のコンテンツを指定して配信サーバ１０へ配信依頼を行なう（Ｓ１１４）。配信サーバ１０は、ＣＰサーバ７０から受けた、新コンテンツを割込み情報として、特定集団向け割込み配信を電子看板５０Ａへ行う（Ｓ１１５）。割込みコンテンツはＣＰが手動で指定して配信することも可能であるが、事前にしきい値を超えた状態の時に配信するコンテンツを設定しておいて自動的に配信することもできる。また、割り込みコンテンツは新規に登録するものでなくても良く、既に登録済みのものを指定する場合であってもよい。配信サーバ１０は、携帯端末４０Ａに割込みコンテンツを配信する（Ｓ１１６）。また配信サーバ１０は、携帯端末４０Ｂにも割込みコンテンツを配信してもよい（Ｓ１１７）。割込みコンテンツは、配信希望確認を事前に行なう機能を有してもよい。携帯端末４０Ａが割込み配信コンテンツの配信を希望する場合は、配信依頼通知を配信サーバ１０へ送信する（Ｓ１１８）。配信サーバ１０は、配信依頼通知を受信した後、割込みコンテンツを携帯端末４０Ａへ送信する。携帯端末４０Ａが配信拒否を設定している場合は、配信サーバ１０へは何も送信されないため、携帯端末４０Ａは割込みコンテンツを受け取ることはない。
【００４４】
以上において、電子看板５０Ａは特定エリアでの固定端末として記述しているが、位置を移動できる電子看板であってもよい。例えば、移動式のＧＰＳ機能を兼ね備えた電子看板であっても良い。その場合、電子看板５０Ａから随時上記同様の方式で位置情報を配信サーバ１０へ発信し、電子看板５０Ａはその都度、更新された位置情報に対応するエリア情報に基づいて管理される。例えば、現在電子看板５０ＡがエリアＡ１に存在する場合は、配信サーバ１０から電子看板５０ＡにエリアＡ１に設定されたコンテンツが配信されるが、次にエリアＡ２に移動した場合は、エリアＡ２を対象としたコンテンツが電子看板５０Ａに配信されることになる。エリアの設定については、例えば、エリアＡ１を地理的に範囲として指定する場合のほかに、移動式電子看板の存在地点を中心とした一定範囲内をエリアＡ１として指定する方法でもよい。移動電子看板には自走式や巡回式もある。巡回式とは電車やバス、巡回式宣伝自動車などが考えられる。自走式は、自ら人が多いところなどへ移動するものであり、例えば施設内で移動するディスプレイ端末を保有したロボットなどが考えられる。自走式ディスプレイは、施設内において特定集団の携帯端末から発せられる位置情報に基づいて、施設内のユーザー密度のを算出・監視する機能、家族などの特定集団の密度が高まっている範囲を認定する機能、当該範囲を目的地エリアとして設定する機能、及び当該目的地エリアに向かってGPS情報を利用しながら移動する機能とを有する。設定したエリアに到達した時点で、特定集団向けの情報を自走式ディスプレイに表示させる。
【００４５】
移動電子看板の周辺にいる特定集団に向けた情報を携帯端末へより効率的に配信するサービスが可能となる。これによりユーザは自分の属性に沿った電子看板での表示情報の基づいて、詳細情報を携帯端末でのアクセスによって確認することができる。
【００４６】
図８は、配信サーバ１０が行なう集団種別判定処理のフローチャートを示す。
【００４７】
配信サーバ１０の位置制御部１２１が携帯端末４０Ａ−４０ＨのＧＰＳ情報及び携帯基地局情報から位置情報を受信する（Ｓ２０１）。位置制御部１２１は、ユーザ状況テーブル１２４１のエリア情報１２４１４を更新する（Ｓ２０２）。更新内容は、例えばエリアＡ１の範囲内に属する場合はＡ１を、エリアＡ２に属する場合はＡ２を記録する。これにより、各携帯端末の所属エリアが決まる。次に状況管理制御部１２２が、ユーザ状況テーブル１２４１の家族ＩＤ１２４１３をキーにして（Ｓ２０３）、同一の家族ＩＤ１２４１３を持つ端末ＩＤを検索する（Ｓ２０４）。家族ＩＤは、端末契約情報のうちの家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報や各種契約情報、登録情報などを活用して所属集団毎に与えられる識別子である。よって、集団毎に設けられる識別子をキーとして同一の識別子に対応する端末を検索する。同一の家族ＩＤ１２４１３を持つ端末ＩＤが存在した場合に、その複数端末が同じエリアに属するかを判定する（Ｓ２０５）。同じエリアであった場合、状況管理制御部１２２がユーザ状況テーブル１２４１の集団種別情報を識別子に対応させて更新し、この例では“家族”とする（Ｓ２０８）。また状況管理制御部１２２は、ユーザ状況テーブル１２４１における、同一家族ＩＤの集団種別情報１２４１５も識別子に対応させて“家族”に変更する（Ｓ２０９）。このとき属性は家族に限ることなく、集団種別情報は携帯契約情報や各種サービス登録情報などを活用することで他の集団属性を設定することが可能である。状況管理制御部１２２は、エリア毎の集団状況を把握するエリア状況テーブル１２４２の家族集団数情報１２４２５のカウントをアップして更新する（Ｓ２１０）。
【００４８】
配信制御部１２３は、コンテンツ状況テーブル１２４３に示されている内容に従って、エリア毎及び集団種別毎に配信するコンテンツを、コンテンツ配信部１１２に指示する（Ｓ２１１）。コンテンツ配信部１１２は、対象コンテンツを各種端末に向かって配信する。
【００４９】
一方、エリア判定処理でエリアが異なる場合には、状況管理制御部１２２はユーザ状況テーブル１２４１の集団種別を更新し“個人”とする（Ｓ２０６）。状況管理制御部１２２は、エリア毎の集団状況を把握するエリア状況テーブル１２４２の個人集団数情報１２４２３のカウントをアップして更新する（Ｓ２０７）。
【００５０】
上記において、ユーザ状況テーブル１２４１の各端末のエリア情報の更新タイミングは、携帯端末が特定エリアに入ってきた時点で携帯から位置情報を取得して更新する方法や、一定間隔で携帯端末の位置情報を常時取得して更新する方法があるが、いずれでも適切なタイミングで取得できれば良い。
【００５１】
図９は、配信サーバ１０の特定集団判定数判定処理のフローチャートについて示す。配信サーバ１０の配信制御部１２３の特定集団数判別部１２３１は、エリア毎の集団状況を把握するエリア状況テーブル１２４２の個人集団数情報１２４２３と家族集団数情報１２４２５の変化を常にポーリングなどで監視している（Ｓ３０１）。同時に特定集団数判別部１２３１は、個人集団数情報１２４２３及び家族集団数情報１２４２５の変化と、個人集団数しきい値１２４２２及び家族集団数しきい値を比較して（Ｓ３０２）、コンテンツ配信指示部１２３３は、エリアに存在する集団や個人の数がしきい値を超えた時点で配信するコンテンツの選択を行ない、当該コンテンツ及び配信先となる電子看板をコンテンツ配信部１１２に指示する。この時のしきい値が越えた状態を４つに分けて記載する。
【００５２】
例えばエリアＡ１において、家族集団と個人の両方が常時より集まってきた状態となり、エリア状況テーブル１２４２の家族集団数情報１２４２５が家族集団数しきい値１２４２４を越え、かつ個人集団数情報１２４２３が個人集団数しきい値１２４２２を越えた場合は、コンテンツ配信指示部１２３３がコンテンツ配信部１１２に対して、エリアＡ１にある電子看板５０Ａに、コンテンツ状況テーブル１２４３を参照し、しきい値がより多く越えているコンテンツを配信する指示を行なう（Ｓ３０３）。また、エリアＡ１において、家族集団が常時より多く集まってきた状態となり、エリア状況テーブル１２４２の家族集団数情報１２４２５が家族集団数しきい値１２４２４を越え、かつ個人集団数情報１２４２３が個人集団数しきい値１２４２２を越えない場合は、コンテンツ配信指示部１２３３がコンテンツ配信部１１２に対して、エリアＡ１にある電子看板５０Ａにコンテンツ状況テーブル１２４３を参照し、エリアＡ１かつ家族向けのコンテンツを配信する指示を行なう（Ｓ３０４）。また、エリアＡ１において、個人集団が常時より多く集まってきた状態となり、エリア状況テーブル１２４２の家族集団数情報１２４２５が家族集団数しきい値１２４２４を越えず、かつ個人集団数情報１２４２３が個人集団数しきい値１２４２２を越えた場合は、コンテンツ配信指示部１２３３がコンテンツ配信部１１２に対して、エリアＡ１にある電子看板５０Ａに向けて、コンテンツ状況テーブル１２４３を参照し、エリアＡ１かつ個人向けのコンテンツを配信する指示を行なう（Ｓ３０５）。また、エリアＡ１において、家族集団と個人の両方が常時より疎な状態となり、エリア状況テーブル１２４２の家族集団数情報１２４２５が家族集団数しきい値１２４２４を越えず、かつ個人集団数情報１２４２３が個人集団数しきい値１２４２２を越えず、かつ家族集団数１２４２５が家族集団数しきい値１２４２４を越えない場合は、コンテンツ配信指示部１２３３はコンテンツ配信部１１２に対して、エリアＡ１にある電子看板５０Ａに向けてのコンテンツ配信指示を行なわない。電子看板５０Ａは通常時スケジュールに沿ったコンテンツ配信を継続する（Ｓ３０６）。
【００５３】
以上において、しきい値が越えた時点で配信するコンテンツは、コンテンツ状況テーブル１２４３に登録されているもの以外に、ＣＰサーバ７０から随時配信依頼がある場合もある。また、エリアＡ１における電子看板が複数存在することも考えられ、家族と個人の両方がしきい値を超えた場合は、複数の電子看板に対して双方に適応するコンテンツを分配して配信するように制御してもよい。また、一台であった場合も、家族また個人のどちらか一方を配信するのではなく、双方を交互に混在で配信する形態など柔軟な配信形態として制御してもよい。
【００５４】
また、リアルタイムのユーザ状況の把握においては、対象携帯端末のプレゼンス情報を一度収集した後、エリア情報に変更があった携帯端末を対象とした、差分情報のみを判定処理して集団種別を特定する方法であってもよい。もしくは、新しくその規定したエリアに入ってきた携帯端末毎に同一エリア内に同一の家族ＩＤ（識別子）を持つ端末が他にあるかを検索して、集団種別を特定する方法であっても良い。
【００５５】
図１０は、携帯端末と電子看板が連携した通信システムに関する他のシーケンスの例を示す。特に携帯端末での配信コンテンツの視聴状況（アクセス状況）を反映させた、電子看板に対する配信動作に関するものである。
【００５６】
同一エリアに存在する携帯端末４０Ａと４０Ｂが存在し、まず携帯端末４０Ａから位置情報をＧＰＳ情報や携帯基地局情報により配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４０１）。続いて、携帯端末４０Ｂから位置情報を同様の方式で配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４０２）。配信サーバ１０では、リアルタイムで各種携帯端末から収集した位置情報を集計して集団種別判定処理を行なう（Ｓ４０３）。リアルタイム処理方法については、システム負荷を軽減するために差分情報だけを処理する方法が考えられる。判定処理の結果、同一エリア内に同一の集団種別情報に対応する携帯端末４０Ａと４０Ｂが存在すると判断した場合、当該終端種別情報に対応する集団種別向けコンテンツを配信サーバ１０から携帯端末４０Ａと４０Ｂに配信する（Ｓ４０４及びＳ４０５）。ここでは、家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報を用いて集団を家族として特定している。配信されたコンテンツは携帯端末４０Ａと４０Ｂによって視聴され、その再生状況の情報である視聴状況情報をそれぞれ配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４０６及びＳ４０７）。視聴状況情報とは、コンテンツの再生、停止、スキップ、巻き戻し、繰り返し視聴回数などを含む。またメモや保存などの動作も考えられる。配信サーバ１０は状況管理制御部１２５によって、コンテンツ状況テーブル１２４３にコンテンツ後毎に視聴状況を記録する。
【００５７】
一方、携帯端末４０Ｃから位置情報をＧＰＳ情報や携帯基地局情報により配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４０８）。同様に携帯端末４０Ｄから位置情報を配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４０９）。さらに多くの携帯端末から位置情報が同時に配信サーバ１０に送信されてもよく、その場合は、配信サーバ１０はリアルタイムに各々について集団種別判定を行なう。
【００５８】
配信サーバ１０は、リアルタイムで各携帯端末から収集した位置情報を集計して集団種別判定処理を行なう（Ｓ４１０）。判定処理の結果、同一エリア内に同一の集団種別情報に対応する携帯端末４０Ｃと４０Ｄが存在すると判断した場合、当該終端種別情報に対応する集団種別向けコンテンツを配信サーバ１０から携帯端末４０Ｃと４０Ｄに配信する（Ｓ４１１及びＳ４１２）。ここでは、家族毎（複数ユーザー）の一括契約情報を用いて集団を家族として特定して家族向けコンテンツを配信している。
【００５９】
配信されたコンテンツは携帯端末４０Ｃと４０Ｄによって視聴され、その再生状況の情報である視聴状況情報をそれぞれ配信サーバ１０へ送信する（Ｓ４１３及びＳ４１４）。視聴状況情報とは、コンテンツの再生、停止、スキップ、巻き戻し、繰り返し視聴回数などを含む。またメモや保存などの動作も考えられる。配信サーバ１０は状況管理制御部１２５によって、コンテンツ状況テーブル１２４３にコンテンツ毎に視聴状況を記録する。
【００６０】
配信サーバ１０の配信制御部１２３は、特定集団種別の視聴数判定処理として、コンテンツ状況テーブル１２４３を参照しエリア別及びターゲット別に直近の単位時間当たりの視聴数情報１２４３２を元にして数に応じてランキング付け処理を行ない、視聴数の高いコンテンツを抽出する（Ｓ４１５）。配信サーバ１０は、特定集団別で視聴数の多いコンテンツを、携帯端末４０Ａから４０Ｄと同一エリアのエリアＡ１に存在する電子看板５０Ａに配信する（Ｓ４１６）。及び、エリアＡ１に隣接するエリアＡ２に存在する電子看板５０Ｃに配信してもよい（Ｓ４１７）。隣接するエリアＡ２に配信するのは、隣のエリアから特定集団を集客する効果がある。また、登録端末６０にも同様に配信してもよい（Ａ４１８）。登録端末６０はエリアＡ１に隣接しているとは限らない。遠隔地からもそのエリアでの人気コンテンツを把握することができ、リアルタイムで遠隔地から例えば電子商取引のシステムを利用して商取引をすることができる効果が期待できる。
【００６１】
配信サーバ１０は、ＣＰサーバ７０に対して、特定集団種別で視聴数の多いコンテンツに関する状態情報（レポート）を送付もしくは提示し（Ｓ４１９）、ＣＰサーバ７０はレポートを参照してコンテンツの配信依頼を配信サーバ１０に行なう（Ｓ４２０）。このとき、配信依頼するコンテンツは、視聴数の多かったコンテンツの再送信の場合や、類似または関連コンテンツを配信する指示などがある。また、コンテンツの配信指示はＣＰサーバ７０から自動送信の場合、ＣＰ側のオペレータによる手動送信の場合などが考えられる。配信先については、ＣＰ側のオペレータが指定することもできる。
【００６２】
配信サーバ１０は、配信依頼に基づき、配信制御部１２３のコンテンツ配信指示部１２３３からコンテンツ配信部１１２に対して配信要求を行ない、携帯端末４０Ａから４０Ｄと同一エリアのエリアＡ１に存在する電子看板５０Ａに配信する（Ｓ４２１）。及び、エリアＡ１に隣接するエリアＡ２に存在する電子看板５０Ｃに配信してもよい（Ｓ４２２）。また、登録端末６０にも同様に配信してもよい（Ａ４２３）。視聴数の多いコンテンツの配信に関しては、配信サーバ１０で視聴数の多いコンテンツを自動的に選択して配信することもある。
【００６３】
以上において、視聴ランキングの算出方法については、視聴回数のみでなく、再生、停止、スキップ、巻き戻し、繰り返し視聴回数、メモや保存などのユーザの視聴動作も加味して総合指数として算出することもできる。
【００６４】
図１１は、配信制御部１２３における内部サブ機能群について示すブロック図である。配信制御部１２３は、特定集団数判定部１２３１と特定集団種別視聴者数判定部１２３２とコンテンツ配信指示部１２３３とから構成される。
【００６５】
特定集団数判定部１２３１は、エリア状況テーブル１２４２を一定時間監視し、同テーブルの個人集団数しきい値１２４２２や家族集団数しきい値１２４２４と、各エリア内に存在する個人や家族集団の数を比較しながら、しきい値を越えるタイミングを推測する。しきい値を越えるタイミングでコンテンツを配信することにより、より効率的なコンテンツの配信が可能となる。
【００６６】
特定集団種別視聴数判定部１２３１は、コンテンツ別及びエリア別にどの集団が何回コンテンツを視聴したかを把握し、コンテンツを視聴ランキング付けする。
【００６７】
各エリア別に集団別にコンテンツのランキングを把握することで、そのエリアにおけるコンテンツの嗜好性を把握できる。また、人気のあるコンテンツをそのエリア以外にも展開する場合には、異なるエリアにおいてさらに集客力を向上できる。コンテンツ配信指示部１２３３は、配信対象コンテンツと、当該コンテンツの配信先エリア及びターゲット集団種別を配信部１１のコンテンツ配信部１１に対して条件付けして配信を制御する。以上、配信制御部１２３は、対象エリアに集まった集団の集団種別に応じたコンテンツを効率的に配信することができ、特定集団に対する情報訴求力を高めることができる。
【００６８】
図１２は、携帯端末と電子看板を連携させた通信システムの別の形態として配信サーバ１０を分割した実施例を示す構成図である。図1２に示すシステムは、図1と基本構成は同じにするが、配信サーバ１０を管理サーバ１１０と制御サーバ１００と配信サーバ１０−２とに分割した構成である。3つのサーバに分割することにより、契約情報の管理、コンテンツデータの管理などを異なる事業者が対応する場合に、事業者毎の管理が実現できる。その上で、それぞれが別々に持つ情報と制御機能とをネットワーク３０を介して連携動作することで、図1の配信サーバ１０と同等のサービスを、事業者毎の管理と並行して提供することができる。
【００６９】
各サーバ間は専用線、企業WANなどセキュアな通信方法で繋いでもよい。管理サーバ１１０は顧客管理のための情報のデータベースとして、ユーザ情報テーブル１３２１を保持しており、データベースが更新されるタイミングで最新情報を制御サーバ１００との間で通信してもよい。制御サーバ１００は、管理サーバ１１０が提供するAPIなどを利用して、管理サーバ１１０が保有するユーザ情報のうち必要な情報、もしくは公開可能な情報に加工した情報を取得してもよい。全データをバッチ処理で更新する方法や差分情報の更新する方法を用いてもよい。管理サーバ１１０は、サーバ間認証などにより許可された制御サーバ１００からの要求のみ受け付けるようにしてもよい。同様に、制御サーバ１００と配信サーバ１０−２の間でもサーバ間認証を行ない、配信サーバ１０−２はAPIを通じて許可された制御サーバ１００からの配信要求があった場合に配信を実行してもよい。各サーバ間で通信する情報の内容は、基本的にはメタデータであり、個人情報やコンテンツそのもののデータの受け渡しは行なわないため、サーバ間のネットワーク帯域などは最小限に抑えることが出来る。
【００７０】
制御サーバ１００は、図２の制御部１２と同等の機能を有し、管理サーバ１１０は、図２の管理部１３と同等の機能を有し、配信サーバ１０−２は、図２の配信部１１と同等の機能を有し、それぞれが通信部１１を通じてネットワーク３０と接続することで連携処理を実現する。
【００７１】
図１３は、配信サーバ１０−２の詳細構成を示すブロック図を示す。配信サーバ１０−２は、図２の配信部１１と同等構成から成る。配信サーバ１０−２は、通信部１３００１を通じて受信した制御サーバ１００からの配信指示情報に従って、コンテンツ格納部１１３のコンテンツを対象となる携帯端末や電子看板へ配信する。
【００７２】
図１４は、制御サーバ１００の詳細構成を示すブロック図を示す。制御サーバ１００は、図２の制御部１２と同等構成に通信部１４００１を加えたものから構成される。制御サーバ１００は、ネットワーク３０を介して管理サーバ１１０から必要なユーザ情報や契約情報を取得することで集団の一つの識別子である家族ＩＤ１３２１３を抽出し、電子看板５０Ａから５０Ｃの位置情報を取得管理し、携帯ネットワーク２０を介して携帯端末４０Ａから４０Ｈの位置情報を取得し、同一エリアに存在し同一の集団種別情報に対応する端末を特定し、配信対象コンテンツと配信先に関する指示をネットワーク３０を通じて配信サーバ１０−２へ送信する。
【００７３】
図１５は、管理サーバ１１０の詳細構成を示すブロック図を示す。管理サーバ１１０は、図２の管理部１３と同等構成に通信部１５００１を加えたものから構成される。管理サーバ１１０は、ネットワーク３０を介して制御サーバ１００からのユーザ情報提供要求を受けて、提供可能なユーザ情報を提供する。提供可能なユーザ情報とは、事業者自身の認可した範囲及びユーザ個別に許可された情報に限ったものを指す。
【００７４】
各々独立して管理されるシステムが連携して一つのサービスを提供することにより、複数の事業者が連携して提供するサービスに対応できる。各々は必要なすべての情報リソース管理及び制御機能を持つ必要がなく、他のリソースを有効に活用することで自己負担を軽減することが出来る。例えば、ユーザ情報を保有している事業者、広告配信制御事業者、コンテンツ配信事業者で構成することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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