(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離部材から被記録材を良好に分離することが可能な画像除去装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】画像除去装置１００は、搬送されたリユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１０１を用いて、剥離ローラ１０２に当接させて、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離する剥離手段と、加熱加圧ローラ１０１を用いて、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整する圧力調整装置１０４と、ローラ対１０９がリユーザブル被記録材Ｒを搬送する方向に対して、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写するように圧力調整装置１０４を制御する制御手段を有する。【選択図】図１
2010211181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
前記被記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された被記録材を、加圧部材を用いて、前記剥離部材に当接させて、該被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
前記熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、前記加圧部材を用いて、前記被記録材を前記剥離部材に当接させる圧力を調整する圧力調整手段と、
前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に対して、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材に熱転写するように前記圧力調整手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記剥離部材は、表面に熱可塑性組成物層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記熱可塑性組成物層は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に垂直な方向に対して、前記被記録材の両端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質が熱転写されるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記熱可塑性組成物層は、離型剤を含有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記被記録材の先端を検知する検知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域において、前記剥離部材と前記加圧部材の距離が前記被記録材の厚さ以上になるように前記圧力調整手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を前記剥離部材に当接させる圧力のみを微小又は０とするように前記圧力調整手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像除去装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域を前記剥離部材に当接させる圧力のみを所定の値とするように前記圧力調整手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像除去装置。
【請求項９】
前記剥離部材は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向の前記被記録材の長さよりも周長が短いローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１０】
前記剥離手段は、分離爪又は分離板を用いて、前記被記録材が当接した剥離部材から前記被記録材を分離することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１１】
前記分離爪又は分離板は、前記剥離部材に当接し、
前記分離爪又は分離板の前記剥離部材に当接する先端部は、断面視すると、鈍角形状又は曲面形状であり、離型剤が付与されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像除去装置。
【請求項１２】
前記剥離部材は、弾性体層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有し、
前記被記録材は、リユーザブル被記録材であることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１４】
前記剥離部材は、表面に熱可塑性組成物層が形成されており、
前記熱可塑性組成物層は、前記熱可塑性画像形成物質と組成が略同一であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成除去システム。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に対して、前記被記録材の先端から所定の長さの領域を除く領域及び／又は前記被記録材の後端から所定の長さの領域を除く領域に前記画像を形成することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成除去システム。
【請求項１６】
前記画像形成装置は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に垂直な方向に対して、前記被記録材の両端から所定の長さの領域を除く領域に前記画像を形成することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【請求項１７】
リユーザブル被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する方法であって、
前記リユーザブル被記録材を搬送する搬送工程と、
前記搬送されたリユーザブル被記録材を、加圧部材を用いて、前記剥離部材に当接させて、該被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離工程とを有し、
前記熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、前記加圧部材を用いて、前記リユーザブル被記録材を前記剥離部材に当接させる圧力を調整することにより、前記リユーザブル被記録材を搬送する方向に対して、前記リユーザブル被記録材の先端から所定の長さの領域を除く領域及び／又は前記リユーザブル被記録材の後端から所定の長さの領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材に熱転写することを特徴とする画像除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置、画像形成除去システム及び被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式、インクジェット方式、熱転写記録方式のプリンタや印刷機が普及し、情報の伝達、保存のための媒体として、紙が大量に使用されている。
【０００３】
紙は、木材より得られるバージンパルプを主な原料とするが、パルプから紙を製造する工程のうち、抄紙工程等では、紙を乾燥する際に多くのエネルギーを消費する。このようなエネルギー源として、木材から繊維成分を取り出したときに発生する植物性の廃液である黒液が一部用いられているが、多くの化石燃料が用いられている。また、化石燃料からエネルギーを取り出す際には、地球温暖化の要因とされる炭酸ガスを多く発生させている。
【０００４】
したがって、森林保全、化石資源の枯渇、地球温暖化への対策のため、紙の消費量を抑制することが望まれている。
【０００５】
このため、以前から不要になった紙を回収して、古紙パルプとして再利用されており、近年では、森林認証材や植林の拡大、廃材等の未利用材の積極的な活用が推進されている。
【０００６】
しかしながら、古紙パルプを利用するためには、情報が印字された紙を回収する必要があり、機密情報や個人情報が漏洩しないように管理するために、多くのコストがかかるという問題がある。
【０００７】
このため、表面に離型性を有するリユーザブル被記録材に熱可塑性画像形成物質からなる画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去する方法が知られている。
【０００８】
リユーザブル被記録材は、一般的な紙の製造工程と同様に、給紙、塗工、乾燥、巻き取り及び艶出しの工程を経た後、スリッターで縦方向（マシン流れ方向）、ターニングナイフで横方向（巾方向）に断裁されて、規定の寸法の平判（枚葉紙）製品に仕上げられる。さらに小さな寸法にする場合には、ギロチン断裁機により断裁される。
【０００９】
しかしながら、リユーザブル被記録材は、裁断することにより製造されているため、端部の基材が露出して離型性が低下し、熱可塑性画像形成物質が固着しやすい。このため、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、剥離部材に残留した熱可塑性画像形成物質を介して、リユーザブル被記録材の先端部及び／又は後端部が剥離部材と接着して、剥離部材からリユーザブル被記録材を分離しにくくなるという問題がある。
【００１０】
特許文献１には、電子写真方式で記録された印字材料を有する被記録材に剥離部材を圧接して、被記録材上の印字材料を剥離部材に接着させ、被記録材をブレードによって剥離部材から分離することにより印字材料を被記録材から剥離する印字材料の除去装置が開示されている。この装置では、剥離部材に離型部を設けられており、被記録材の先端部に離型部が重なるように、被記録材に剥離部材を圧接することにより印字材料が除去される。
【００１１】
しかしながら、剥離部材に先端部及び後端部に対応する離型部を設ける場合に、被記録材の長さに応じて、異なる剥離部材を用いなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、画像を除去する際に剥離部材から被記録材を良好に分離することが可能な画像除去装置、画像形成除去システム及び画像除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、前記被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された被記録材を、加圧部材を用いて、前記剥離部材に当接させて、該被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、前記熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、前記加圧部材を用いて、前記被記録材を前記剥離部材に当接させる圧力を調整する圧力調整手段と、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に対して、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材に熱転写するように前記圧力調整手段を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記剥離部材は、表面に熱可塑性組成物層が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像除去装置において、前記熱可塑性組成物層は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に垂直な方向に対して、前記被記録材の両端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質が熱転写されるように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像除去装置において、前記熱可塑性組成物層は、離型剤を含有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記被記録材の先端を検知する検知手段をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域において、前記剥離部材と前記加圧部材との距離が前記被記録材の厚さ以上になるように前記圧力調整手段を制御することを特徴とすることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を前記剥離部材に当接させる圧力のみを微小又は０とするように前記圧力調整手段を制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域を前記剥離部材に当接させる圧力のみを所定の値とするように前記圧力調整手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記剥離部材は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向の前記被記録材の長さよりも周長が短いローラであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記剥離手段は、分離爪又は分離板を用いて、前記被記録材が当接した剥離部材から前記被記録材を分離することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像除去装置において、前記分離爪又は分離板は、前記剥離部材に当接し、前記分離爪又は分離板の前記剥離部材に当接する先端部は、断面視すると、鈍角形状又は曲面形状であり、離型剤が付与されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記剥離部材は、弾性体層が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有し、前記被記録材は、リユーザブル被記録材であることを特徴とする。なお、リユーザブル被記録材とは、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物が表面に付与された被記録材を意味する。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成除去システムにおいて、前記剥離部材は、表面に熱可塑性組成物層が形成されており、前記熱可塑性組成物層は、前記熱可塑性画像形成物質と組成が略同一であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載の画像形成除去システムにおいて、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に対して、前記被記録材の先端から所定の長さの領域を除く領域及び／又は前記被記録材の後端から所定の長さの領域を除く領域に前記画像を形成することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記画像形成装置は、前記搬送手段が前記被記録材を搬送する方向に垂直な方向に対して、前記被記録材の両端から所定の長さの領域を除く領域に前記画像を形成することを特徴とする。
【００２９】
請求項１７に記載の発明は、リユーザブル被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する方法であって、前記リユーザブル被記録材を搬送する搬送工程と、前記搬送されたリユーザブル被記録材を、加圧部材を用いて、前記剥離部材に当接させて、該被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離工程とを有し、前記熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、前記加圧部材を用いて、前記リユーザブル被記録材を前記剥離部材に当接させる圧力を調整することにより、前記リユーザブル被記録材を搬送する方向に対して、前記リユーザブル被記録材の先端から所定の長さの領域を除く領域及び／又は前記リユーザブル被記録材の後端から所定の長さの領域を除く領域に形成されている前記熱可塑性画像形成物質を前記剥離部材に熱転写することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、画像を除去する際に剥離部材から被記録材を良好に分離することが可能な画像除去装置、画像形成除去システム及び画像除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】図１の加熱加圧ローラ及び剥離ローラを示す断面図である。
【図３】図１の剥離ローラの他の例を示す断面図である。
【図４】図３の剥離ローラを示す正面図である。
【図５】図３の剥離ローラに適用することが可能な分離爪を示す斜視図である。
【図６】図５の分離爪の変形例を示す断面図である。
【図７】図５の分離爪の変形例を示す斜視図である。
【図８】図１の圧力調整装置を示す図である。
【図９】図１の圧力調整装置の制御の一例を示す図である。
【図１０】図１の圧力調整装置の制御の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図１２】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００３３】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加圧部材としての加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離部材としての剥離ローラ１０２及び分離爪１０３が設けられている。加熱加圧ローラ１０１は、剥離ローラ１０２との間に形成されるニップに搬送された熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒを加熱すると共に加圧し、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる。その結果、リユーザブル被記録材Ｒは、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、リユーザブル被記録材Ｒが接着した剥離ローラ１０２は、分離爪１０３が設けられている位置まで回転し、分離爪１０３は、剥離ローラ１０２からリユーザブル被記録材Ｒを分離する。このとき、分離爪１０３は、リユーザブル被記録材Ｒが分離する角度が９０〜１２０°となるように配置されている。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。このとき、剥離ローラ１０２は、駆動手段（不図示）により回転可能である。なお、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。また、分離爪１０３の代わりに、分離板を用いてもよい。
【００３４】
また、画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１により、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整する圧力調整装置１０４が設けられている。圧力調整装置１０４は、加熱加圧ローラ１０１の回転を阻害しないために、加熱加圧ローラ１０１の両側の軸受（不図示）を、図中、上下に移動させる。
【００３５】
さらに、画像除去装置１００には、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を除去するクリーニングブレード１０５及びクリーニングブレード１０５により除去された熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０６が設けられている。なお、クリーニングブレード１０５の代わりに、又は、クリーニングブレード１０５と共に、クリーニングローラが設けられていてもよい。
【００３６】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３７】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるカセット１０７、カセット１０７内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１０８、ローラ１０８により供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１０９及びローラ対１０９により搬送されたリユーザブル被記録材Ｒを案内するガイド板１１０が設けられている。
【００３８】
さらに、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び識別情報を検知するセンサ１１１がガイド板１１０上に設けられている。なお、リユーザブル被記録材Ｒの先端（後端）とは、リユーザブル被記録材Ｒがローラ対１０９により搬送される方向に対する先端（後端）を意味する。センサ１１１としては、リユーザブル被記録材Ｒの四隅のエッジを検知することが可能であれば、特に限定されないが、反射型フォトセンサ、ラインセンサ等を用いることができる。
【００３９】
また、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１２及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１３が設けられている。さらに、画像除去装置１００には、識別情報が検知されなかった被記録材を排出するローラ対１１４及び識別情報が検知されなかった被記録材が排出されるトレー１１５が設けられている。
【００４０】
加熱加圧ローラ１０１は、図２に示すように、熱伝導率が大きいアルミニウム、ステンレス、鉄等の金属からなる基材１０１ａの表面に、熱可塑性画像形成物質等の付着を防止するために、厚さが１０〜６０μｍのＰＦＡ、テフロン（登録商標）等からなる被覆層１０１ｂが設けられている。また、加熱加圧ローラ１０１には、加熱ヒータ１０１ｃが内蔵されている。加熱ヒータ１０１ｃとしては、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等を用いることができる。さらに、加熱加圧ローラ１０１には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質は６５〜１３０℃に加熱され、軟化した状態にすることができる。
【００４１】
剥離ローラ１０２は、図２に示すように、基材１０２ａ上に、弾性体層１０２ｂ及び有機高分子層１０２ｃが順次積層されており、剥離ローラ１０２の外径は、通常、１０〜９０ｍｍである。このとき、リユーザブル被記録材Ｒの大きさと画像除去速度の高速化に伴い、外径が大きい剥離ローラ１０２が選択される傾向がある。
【００４２】
剥離ローラ１０２は、リユーザブル被記録材Ｒの長さよりも周長が短いことが好ましい。なお、リユーザブル被記録材Ｒの長さとは、リユーザブル被記録材Ｒがローラ対１０９により搬送される方向の長さを意味する。これにより、画像形成装置１００を小型化することができる。
【００４３】
基材１０２ａは、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属、ガラス、セラミックス、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂等の材料からなる。
【００４４】
弾性体層１０２ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性に優れるゴムからなる。弾性体層１０２ｂの厚さは、通常、０．５ｍｍ以上であり、１〜８ｍｍが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の接着性を向上させることができる。
【００４５】
有機高分子層１０２ｃは、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性に優れる樹脂からなる。このため、有機高分子層１０２ｃは、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着すると共に、熱可塑性画像形成物質に含まれる低分子化合物の浸透を防止することができる。
【００４６】
剥離ローラ１０２の代わりに、熱可塑性組成物層１０２ｄがさらに設けられている剥離ローラ１０２'（図３参照）を用いてもよい。
【００４７】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、加熱加圧ローラ１０１を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化し平滑化するため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質に高低差がある場合でも、熱可塑性画像形性物質を熱転写することができる。一方、リユーザブル被記録材Ｒの先端部及び／又は後端部が、熱可塑性組成物層１０２ｄを介して、剥離ローラ１０２と接着しやすくなるため、圧力調整装置１０４を用いて、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整することが効果的となる。
【００４８】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、図４に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの両側からの距離がＤ'以下である領域を除く領域に形成されている熱可塑性画像形成物質が熱転写されるように形成されている。なお、リユーザブル被記録材Ｒの両側とは、リユーザブル被記録材Ｒがローラ対１０９により搬送される方向に垂直な方向に対する両端を意味する。これにより、リユーザブル被記録材Ｒの両側が、熱可塑性組成物層１０２ｄを介して、剥離ローラ１０２と接着することを抑制できる。
【００４９】
このとき、Ｄ'は、１〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。Ｄ'が１ｍｍ未満であると、搬送のばらつきやリユーザブル被記録材Ｒの大きさのばらつきにより、リユーザブル被記録材Ｒの片側及び／又は両側が剥離ローラ１０２に接着して分離しにくくなることがある。一方、Ｄ'が２０ｍｍを超えると、画像が除去されない領域が大きくなって外観を損なうことがある。
【００５０】
熱可塑性組成物層１０２ｄの厚さは、通常、５〜２００μｍであり、熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、２０〜１００μｍが好ましい。
【００５１】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、熱可塑性画像形成物質の接着性の点から、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【００５２】
ポリエステルを合成する際に用いるカルボン酸としては、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５３】
ポリエステルを合成する際に用いるアルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５４】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、離型剤を含むことが好ましい。離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。このような離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられる。
【００５５】
熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の接着性を向上させることができる。また、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質の剥離を繰り返すと、熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写される熱可塑性画像形成物質と混合されるが、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成が大きく変化しない。その結果、安定した熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性が得られる。
【００５６】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、公知の画像形成装置を用いて、媒体に熱可塑性画像形成物質からなるベタ画像を形成した後、カセット１０７に、リユーザブル被記録材Ｒの代わりに、媒体を収納して、剥離ローラ１０２にベタ画像を熱転写することにより、形成することができる。このとき、媒体に形成するベタ画像の長さを剥離ローラ１０２の周長の整数倍とすることにより、均一な厚さの熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【００５７】
なお、媒体にベタ画像を形成する際には、２色以上の熱可塑性画像形成物質を積層して、緑色、赤色、茶色等のベタ画像を形成することが好ましい。これにより、媒体上の熱可塑性画像形成物質の付着量を多くすることができるため、媒体の長さを小さくすることができ、セッティングに要する時間を短くすることができる。
【００５８】
剥離ローラ１０２'は、熱可塑性組成物層１０２ｄが形成されているため、通常、分離爪を当接させることができない。一方、画像除去装置１００を用いると、リユーザブル被記録材Ｒの先端部は、剥離ローラ１０２'と接着しないため、図５に示すように、剥離ローラ１０２'と当接していない分離爪１０３Ａを用いて、リユーザブル被記録材Ｒを分離することができる。
【００５９】
このとき、剥離ローラ１０２'と分離爪１０３Ａの間隔が０．５〜７．０ｍｍであることが好ましい。間隔が０．５ｍｍ未満であると、剥離ローラ１０２'と分離爪１０３Ａが振動等により当接して、熱可塑性組成物層１０２ｄが剥離することがあり、７．０ｍｍを超えると、剥離ローラ１０２'と分離爪１０３Ａの間にリユーザブル被記録材Ｒが入って、ジャムが発生することがある。なお、リユーザブル被記録材Ｒの厚さが小さく、剛度が小さい程、剥離ローラ１０２'と分離爪１０３Ａの間隔を小さくする傾向にある。
【００６０】
分離爪１０３Ａを構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂等が挙げられる。中でも、剥離ローラから熱を逃がしにくい断熱特性を備えることから、耐熱性樹脂が好ましい。
【００６１】
図６に、分離爪１０３Ａの変形例を示す。分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃの先端部は、断面視すると、それぞれ鈍角形状（図６（ａ）参照）及び曲面形状（図６（ｂ）参照）であり、離型剤が付与されている。このため、分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃの先端部を剥離ローラ１０２'に当接させることができる。これは、分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃの先端部が熱可塑性組成物層１０２ｄに及ぼすせん断力が、熱可塑性組成物層１０２ｄの有機高分子層１０２ｃに対する剥離力よりも小さくなって、熱可塑性組成物層１０２ｄが分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃをすり抜けるためである。
【００６２】
このとき、θが９０〜１５０°であることが好ましい。θが９０°未満であると、熱可塑性組成物層１０２ｄが剥離することがあり、１５０°を超えると、振動等により、分離爪１０３Ｂを剥離ローラ１０２'に安定に当接させることが困難になって、ジャムが発生することがある。
【００６３】
また、分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃを剥離ローラ１０２'に当接させる当接力が５Ｎ未満であることが好ましい。当接力が５Ｎを超えると、振動等により、分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃを剥離ローラ１０２'に安定に当接させることが困難になって、ジャムが発生や熱可塑性組成物層１０２ｄが剥離することがある。
【００６４】
さらに、分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃの軸心の位置は、ジャム時に分離爪１０３Ｂ及び１０３Ｃが剥離ローラ１０２'に食い込まないように配置することが好ましい。
【００６５】
離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられる。
【００６６】
また、分離爪１０３Ａの代わりに、図７に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの両側からの距離がＤ'以下である領域のみに接触する分離爪１０３Ｄを用いて、リユーザブル被記録材Ｒを分離してもよい。
【００６７】
なお、画像除去装置１００において、分離爪１０３の代わりに、分離爪１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄを用いてもよい。
【００６８】
圧力調整装置１０４には、図８に示すように、加熱加圧ローラ１０１の軸受１０１ｄに一端が固定されている引張ばね１０４ａ及び引張ばね１０４ａの他端が一端に固定されている可動板１０４ｂが設けられている。また、可動板１０４ｂの他端は、断面形状がＤ型のカム１０４ｃにより支持されている。カム１０４ｃは、回転軸１０４ｄにパルスモーター等の駆動手段（不図示）から回転力が伝達されると、回転する。
【００６９】
図８（ａ）の状態にある場合、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に、ニップが形成されており、剥離ローラ１０２を駆動手段（不図示）により回転させると、摩擦力により、加熱加圧ローラ１０１は、剥離ローラ１０２とほぼ等速で連れ回りする。このような場合、通常、加熱加圧ローラ１０１の両側の軸受１０１ｄに、それぞれ２０〜２００Ｎの力が印加されており、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間にリユーザブル被記録材Ｒが搬送されると、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる当接力が４０〜４００Ｎとなる。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質は、剥離ローラ１０２に熱転写される。
【００７０】
次に、カム１０４ｃを、図中、時計回りに９０°回転させることにより、可動板１０４ｂが、図中、上方に移動し、これに伴い、加熱加圧ローラ１０１の両側の軸受１０１ｄも移動し、図８（ｂ）の状態となる。このとき、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の距離ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの厚さ以上であり、剥離ローラ１０２を駆動手段（不図示）により回転させても、加熱加圧ローラ１０１は回転しない。このような場合、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間にリユーザブル被記録材Ｒが搬送されると、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる当接力は、通常、０〜３Ｎとなる。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質は、剥離ローラ１０２に熱転写されない。
【００７１】
さらに、カム１０４ｃを、図中、反時計回りに９０°回転させることにより、可動板１０４ｂが、図中、下方に移動し、これに伴い、加熱加圧ローラ１０１の両側の軸受１０１ｄも移動し、図８（ａ）の状態となる。
【００７２】
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の距離ｄの上限は、特に限定されないが、１ｍｍであることが好ましい。距離ｄが１ｍｍを超えると、図８（ｂ）の状態から図８（ａ）の状態に戻す際の時間が長くなったり、加熱加圧ローラ１０１が剥離ローラ１０２に当接する際の衝撃が大きくなったりすることがある。
【００７３】
なお、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整することが可能であれば、圧力調整装置１０４の代わりに、ソレノイド、エアシリンダ、電動シリンダ、レバーを組み合わせたものを用いてもよい。
【００７４】
また、剥離ローラ１０２の代わりに、剥離ローラ１０２'を用いる場合も、同様に、圧力制御装置１０４を制御することができる。
【００７５】
図９に、圧力調整装置１０４の制御の一例を示す。センサ１１１は、図９（ａ）に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する（ｔ１）と共に、識別情報を検知する（ｔ２）と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒの先端からの距離がＤ以下である領域（ｔ３〜ｔ４）及び後端からの距離がＤ以下である領域（ｔ５〜ｔ６）を剥離ローラ１０２に当接させる当接力のみが微小（Ｆ０）又は０となり、それ以外は、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる当接力が所定の値（Ｆ１）となるように圧力調整装置１０４を制御する。具体的には、制御手段は、図８（ａ）の状態から図８（ｂ）の状態にした（ｔ３、ｔ５）後に、図８（ａ）の状態に戻す（ｔ４、ｔ６）ように圧力調整装置１０４を制御する。このため、リユーザブル被記録材Ｒの先端からの距離がＤ以下である領域及び後端からの距離がＤ以下である領域に形成されている熱可塑性画像形成物質は、剥離ローラ１０２に熱転写されない。
【００７６】
このとき、センサ１１１がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知してから図８（ｂ）の状態にするまでの時間（ｔ３−ｔ１）は、リユーザブル被記録材Ｒの先端がセンサ１１１により検知される位置を通過してからニップに到達するまでの時間である。また、図８（ｂ）の状態にしてから図８（ａ）の状態に戻すまでの時間（ｔ４−ｔ３、ｔ６−ｔ５）は、リユーザブル被記録材Ｒの長さがＤである領域がニップを通過する時間である。さらに、図８（ａ）の状態に戻してから図８（ｂ）の状態にするまでの時間（ｔ５−ｔ４）は、リユーザブル被記録材Ｒの長さをＬとすると、リユーザブル被記録材Ｒの長さがＬ−２Ｄである領域がニップを通過する時間である。なお、制御手段は、ローラ対１０９の線速、剥離ローラ１０２の線速等を用いて、これらの時間を算出することができる。
【００７７】
このとき、Ｄは、１〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。Ｄが１ｍｍ未満であると、搬送速度のばらつきや制御手段による制御のタイミングのずれにより、リユーザブル被記録材Ｒの先端部及び／又は後端部が剥離ローラ１０２に接着して分離しにくくなることがある。一方、Ｄが２０ｍｍを超えると、画像が除去されない領域が大きくなって外観を損なうことがある。
【００７８】
なお、制御手段は、リユーザブル被記録材Ｒの先端又は後端からの距離がＤ以下である領域を剥離ローラ１０２に当接させる当接力が微小（Ｆ０）又は０となり、それ以外は、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる当接力が所定の値（Ｆ１）となるように、圧力調整装置１０４を制御してもよい。
【００７９】
一方、センサ１１１は、図９（ｂ）に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する（ｔ１）と共に、識別情報を検知しない（ｔ２）と、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、被記録材の全領域（ｔ３〜ｔ６）を剥離ローラ１０２に当接させる当接力のみが微小（Ｆ０）又は０となり、それ以外は、被記録材を剥離ローラ１０２に当接させる当接力が所定の値（Ｆ１）となるように圧力調整装置１０４を制御する。
【００８０】
図１０に、圧力調整装置１０４の制御の他の例を示す。センサ１１１は、図１０（ａ）に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する（ｔ１）と共に、識別情報を検知する（ｔ２）と、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、リユーザブル被記録材Ｒの先端からの距離がＤ以下である領域及び後端からの距離がＤ以下である領域を除く領域（ｔ４〜ｔ５）を剥離ローラ１０２に当接させる当接力のみが所定の値（Ｆ１）となり、それ以外は、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる当接力が微小（Ｆ０）又は０となるように、圧力調整装置１０４を制御する。
【００８１】
一方、センサ１１１は、図１０（ｂ）に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する（ｔ１）と共に、識別情報を検知しない（ｔ２）と、制御手段に信号が送信されず、制御手段は、被記録材を剥離ローラ１０２に当接させる当接力が微小（Ｆ０）又は０となるように、圧力調整装置１０４を制御する。
【００８２】
これにより、連続して画像を除去する場合に圧力調整装置１０４の制御が簡単になることに加え、加熱加圧ローラ１０１及び剥離ローラ１０２の振動の発生や変形を抑制することができる。
【００８３】
次に、画像除去装置１００を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成された画像を除去する方法について説明する。まず、カセット１０７に、画像が形成されている面を、図中、下向きにして、リユーザブル被記録材Ｒを収納する。次に、リユーザブル被記録材Ｒは、ローラ１０８により、一枚ずつ供給され、ローラ対１０９により、ガイド板１１０を経て、加熱加圧ローラ１０１及び剥離ローラ１０２の間に搬送されて、リユーザブル被記録材Ｒは、軟化した熱可塑性が造形性物質を介して、剥離ローラ１０２に接着される。このとき、前述したように、圧力調整装置１０４は、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整する。さらに、分離爪１０３により、リユーザブル被記録材Ｒが剥離ローラ１０２から分離される際に、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質は、剥離ローラ１０２に転写されて剥離される。熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対１１２を経て、トレー１１３に排出される。
【００８４】
リユーザブル被記録材Ｒは、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物が表面に付与された被記録材であり、枚葉のシート状である。なお、基材として、セルロース繊維を主体とする紙を用いる場合は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物を片面の付着量が１．５ｇ／ｍ２以上となるように基材の表面に付与し、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００８５】
界面活性剤が表面に付与された被記録材は、特開平１０−７４０２５号公報等に開示されており、界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、炭素数が８以上の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有する界面活性剤が好ましい。
【００８６】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤；フルオロアルキル基を有するベタイン等の両性系界面活性剤；ノニオン系界面活性剤；カチオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００８７】
シリコーン系界面活性剤としては、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性等のシリコーンオイルが挙げられる。
【００８８】
炭素数が８以上の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有する界面活性剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩等のカチオン系界面活性剤；ベタイン等の両性系界面活性剤等が挙げられる。
【００８９】
また、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報等に開示されている。
【００９０】
なお、リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするために、リユーザブル被記録材Ｒの基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させることが可能な化合物をさらに含んでもよい。
【００９１】
図１１に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図１１において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１１に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設けられている。
【００９２】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【００９３】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【００９４】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００９５】
画像形成装置２００は、一般紙用カセット２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを有し、一般紙用カセット２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、カセットの数を増加させてもよい。
【００９６】
次に、図１１の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）、表示手段（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力手段（不図示）等が設けられている。
【００９７】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像が形成された後、トレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００９８】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００９９】
なお、第一の制御モードで、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び後端からの距離がＤ以下である領域及び両側からの距離がＤ'以下である領域を除く領域に画像を形成することが好ましい。これにより、画像形成装置１００を用いて画像を除去する際に、リユーザブル被記録材Ｒの先端部、後端部及び両側が、トナーを介して、剥離ローラ１０２と接着することを抑制できる。
【０１００】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙用カセット２０８Ｐから一般紙Ｐを供給し、画像が形成された後、トレー２０７に搬送するように制御する。
【０１０１】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、カセット１０７からリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像を除去した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー１１３に搬送するように制御する。
【０１０２】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去せずに、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報が付与されていない被記録材をトレー１１５に搬送するように制御する。これにより、第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。さらに、画像形成装置２００で用いられているトナー以外の画像形成物質が剥離されないため、剥離ローラ１０２の熱可塑性組成物層１０２ｄに雑多な画像形成物質が混入することを防止でき、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成を一定に保持することができる。
【０１０３】
なお、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知するが、センサ１１１が検知する画像除去装置１００により画像を除去できることを示すリユーザブル被記録材Ｒ上の識別情報と、画像形成装置２００のセンサ２１１が検知するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報は同一である。
【０１０４】
また、単に、画像除去装置３００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。
【０１０５】
次に、図１１に示す画像形成除去システムを用いて、媒体を作製する方法について説明する。なお、画像形成装置２００には、媒体を作製する特別の制御モードが設けられている。ユーザが媒体を作製する特別の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材Ｒにベタ画像が形成された後、搬送経路Ｘを介して、画像除去装置１００のローラ対１０９に搬送する以外は、第一の制御モードで画像を形成するのと同様にして、制御する。このとき、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報と同一の識別情報が付与される。これにより、媒体のベタ画像が剥離ローラ１０２に熱転写され、トナーと組成が略同一の熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【０１０６】
このとき、リユーザブル被記録材Ｒの先端部及び／又は後端部が、トナーを介して、剥離ローラ１０２と接着しやすくなるため、圧力調整装置１０４を用いて、リユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２に当接させる圧力を調整することが効果的となる。また、媒体を作製する特別の制御モードで、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び後端からの距離がＤ以下である領域及び両側からの距離がＤ'以下である領域を除く領域にベタ画像を形成することが好ましい。これにより、画像除去装置１００を用いて画像を除去する際に、リユーザブル被記録材Ｒの先端部、後端部及び両側が、トナーを介して、剥離ローラ１０２と接着することを抑制できる。さらに、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成されるベタ画像の長さは、剥離ローラ１０２の周長の整数倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２の表面に厚さが均一な熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。また、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する際に使用する媒体の枚数を少なくするために、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成されるベタ画像が厚くなるように、現像バイアス電圧を、通常の画像を形成する際とは異なる値にすることが好ましい。
【０１０７】
なお、媒体は、第一の制御モードでリユーザブル被記録材Ｒにベタ画像を形成することにより作製してもよい。この場合、カセット１０７に、リユーザブル被記録材Ｒの代わりに、媒体を収納して、剥離ローラ１０２にベタ画像を熱転写することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【０１０８】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒ及び／又はベタ画像が熱転写された媒体は、ユーザが、トレー１１３からリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１３とリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１０９】
また、トレー１１３を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒ及び／又はベタ画像が熱転写された媒体を、直接、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１１０】
さらに、一般紙用カセット２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１１１】
図１２に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１２において、図１１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１２（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設けられている画像除去装置１００を有する。また、図１２（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１１２】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１１３】
画像形成装置２００を用いて、リユーザブル被記録材にベタ画像を形成した。このとき、ベタ画像としては、先端部及び後端部に画像が形成されていないもの（以下、ベタ画像１という）、後端部に画像が形成されていないもの（以下、ベタ画像２という）、先端部に画像が形成されていないもの（以下、ベタ画像３という）を形成した。なお、先端部及び後端部とは、それぞれ先端及び後端からの距離が５ｍｍ以下である領域を意味する。
【０１１４】
［実施例１］
剥離ローラ１０２（図２参照）を有する画像除去装置１００（図１参照）を用いて、リユーザブル被記録材に形成された三種類のベタ画像を、それぞれ連続で１００枚除去した。その結果、ベタ画像１〜３のいずれを除去しても、ジャムは発生しなかった。
【０１１５】
［実施例２］
剥離ローラ１０２の代わりに、熱可塑性組成物層１０２ｄがさらに設けられている剥離ローラ１０２'（図３参照）を有する以外は、画像除去装置１００と同様の画像除去装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。その結果、ベタ画像１〜３のいずれを除去しても、ジャムは発生しなかった。
【０１１６】
［比較例１］
リユーザブル被記録材の先端部及び後端部を剥離ローラ１０２に当接させる圧力が先端部及び後端部を除く領域と同様となるように、圧力調整装置１０４を制御した以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。その結果、ベタ画像１については、１枚目の画像を除去する際には、ジャムは発生しなかったが、クリーニングブレード１０５で除去されなかったトナーが徐々に蓄積され、１００枚目の画像を除去する際には、ジャムが発生した。また、ベタ画像２、３については、１枚目の画像を除去する際にも、たまにジャムが発生し、クリーニングブレード１０５で除去されなかったトナーが徐々に蓄積され、１００枚目の画像を除去する際には、ジャムが発生した。
【０１１７】
［比較例２］
リユーザブル被記録材の先端部及び後端部を剥離ローラ１０２'に当接させる圧力が先端部及び後端部を除く領域と同様となるように、圧力調整装置１０４を制御した以外は、実施例２と同様にして、画像を除去した。その結果、ベタ画像１〜３のいずれを除去しても、１枚目からジャムが発生した。
【０１１８】
表１に評価結果を示す。
【０１１９】
【表１】
2010211181.tif 000003
なお、表中、○は、ジャムが発生しないこと、△は、たまにジャムが発生すること、×は、ジャムが発生することを示す。
【符号の説明】
【０１２０】
１００    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２    剥離ローラ
１０２ｂ    弾性体層
１０２ｄ    熱可塑性組成物層
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ    分離爪
１０４    圧力調整装置
１０９    ローラ対
１１１    センサ
２００    画像形成装置
Ｒ    リユーザブル被記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開平１０−２８８９２５号公報
【図１】
2010211181.tif 000004
【図９】
2010211181.tif 000005
【図１０】
2010211181.tif 000006
【図１１】
2010211181.tif 000007
【図１２】
2010211181.tif 000008
【図２】
2010211181.tif 000009
【図３】
2010211181.tif 000010
【図４】
2010211181.tif 000011
【図５】
2010211181.tif 000012
【図６】
2010211181.tif 000013
【図７】
2010211181.tif 000014
【図８】
2010211181.tif 000015