(57)【要約】【課題】  本発明は、基地局と無線通信不能である端末装置への情報伝達をより確実に行うことを目的とする。【解決手段】  通信制御装置と複数の端末装置とがネットワークを介して通信する通信制御方法であって、前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間における通信状態を判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信する他の端末装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択された前記他の端末装置に対して、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信するように命令する命令ステップとにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置と複数の端末装置とがネットワークを介して通信する通信制御方法であって、
前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間における通信状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信する他の端末装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記他の端末装置に対して、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信するように命令する命令ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記命令ステップに続いて、前記命令に基づいて、前記選択ステップで選択された前記他の端末装置と前記特定ステップで特定された前記端末装置との間で、前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間における通信とは異なる方式の通信を開始する通信開始ステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
複数の端末装置とネットワークを介して通信する通信制御装置であって、
前記複数の端末装置各々との間における通信状態を把握する把握手段と、
前記把握手段により把握された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記端末装置と通信する他の端末装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記他の端末装置に対して、前記特定手段により特定された前記端末装置と通信するように命令する命令手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
前記把握手段は、
前記複数の端末装置各々に対して、前記ネットワークを介して第一応答命令を行う第一応答命令手段と、
前記第一応答命令により、前記複数の端末装置各々から受信する第一応答を記憶する第一応答記憶手段と、
前記複数の端末装置各々に対して、前記ネットワークを介して第二応答命令を行う第二応答命令手段と、
前記第二応答命令により、前記複数の端末装置の内の一以上の端末装置から受信する第二応答を記憶する第二応答記憶手段とを有し、
前記特定手段は、
前記第一応答記憶手段と前記第二応答記憶手段とに記憶されている前記第一応答と前記第二応答とを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記複数の端末装置のうち応答状態から無応答状態に変化した端末装置を前記通信不能状態に遷移した端末装置として検出する検出手段と
を有することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第一応答命令手段と前記第二応答命令手段とは、同一の応答命令手段であることを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記選択手段は、
前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との通信により、該複数の端末装置各々の位置情報を取得して記憶する位置情報記憶部と、
前記位置情報記憶部により記憶された前記位置情報に基づいて、前記特定手段により特定された前記端末装置の位置に最も近い位置にある通信可能状態の前記他の端末装置を抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記命令手段は、
前記選択手段により選択された前記他の端末装置に対し、前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間の通信方式とは異なる通信方式の通信手段を起動するように制御することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
通信制御装置とネットワークを介して通信する端末装置であって、
前記通信制御装置と前記ネットワークを介して通信する第一の通信手段と、
前記第一の通信手段と異なり、他の端末装置と通信する第二の通信手段と、
前記第一の通信手段により受信された前記第二の通信手段の起動命令に基づいて、前記第二の通信手段を起動する起動手段と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
前記第一の通信手段と前記第二の通信手段とは、異なる方式の通信を行うことを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第一の通信手段は、
前記通信制御装置から、前記他の端末装置との通信開始命令を受信し、
前記第二の通信手段は、
前記第一の通信手段が受信した前記通信開始命令に基づいて、前記他の端末装置と通信することを特徴とする請求項８または請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
前記第一の通信手段は、
前記通信制御装置から情報を受信し、
前記第二の通信手段は、
前記第一の通信手段が受信した前記情報を、前記他の端末装置に送信することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１２】
通信制御装置とネットワークを介して通信する端末装置のコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記通信制御装置と前記ネットワークを介して通信する第一の通信手段により、該第一の通信手段とは異なる第二の通信手段の起動命令を、該通信制御装置から受信する起動命令受信ステップと、
前記起動命令受信ステップで受信した前記起動命令に基づいて、前記第二の通信手段を起動させる起動ステップと、
前記起動ステップで起動した前記第二の通信手段により、他の端末装置と通信する通信ステップと
を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１３】
複数の端末装置とネットワークを介して通信するコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間における通信状態を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信する他の端末装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記他の端末装置に対して、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信するように命令する命令ステップと
を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１４】
通信制御装置とネットワークを介して通信する端末装置であって、
前記通信制御装置から、他の端末装置と該通信制御装置との間における通信状態を受信する通信状態受信手段と、
前記通信状態受信手段が受信した前記通信状態を記憶する通信状態記憶手段と、
前記通信状態記憶手段に記憶された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した前記他の端末装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記他の端末装置と通信するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に基づいて、前記特定手段により特定された前記他の端末装置と通信する通信手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
前記通信制御装置から、該通信制御装置と通信する前記他の端末装置の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段が受信した前記位置情報を記録する位置情報記録手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１４記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、
前記位置情報記憶手段に記憶された前記位置情報を参照し、前記端末装置が、前記特定手段により特定された前記他の端末装置の位置に最も近い位置にある端末装置である場合に、該特定手段により特定された前記他の端末装置と通信することを決定することを特徴とする請求項１５記載の端末装置。
【請求項１７】
前記通信手段は、
前記決定手段による決定に基づいて、前記通信制御装置と前記端末装置との間における通信とは異なる通信方式で、前記特定手段により特定された前記他の端末装置と通信することを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１８】
通信制御装置とネットワークを介して通信する端末装置のコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記通信制御装置から、他の端末装置と該通信制御装置との間における通信状態を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記通信状態を記憶する通信状態記憶ステップと、
前記通信状態記憶ステップで記憶された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した前記他の端末装置を特定する特定ステップと、
前記特特定ステップで特定された前記他の端末装置と通信するか否かを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおける決定に基づいて、前記特定ステップで特定された前記他の端末装置と通信する通信ステップと
を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を制御する通信制御方法、通信制御装置、通信制御プログラム、および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される通信形態として、基地局を介して端末装置が他のコンピュータと情報を送受信する方法がある。この場合、他のコンピュータから発信された情報は、基地局に一旦送信される。次いで、基地局は受信した情報を指定された端末装置へ送信する。ここで言う他のコンピュータとは、他の端末装置やサーバなどである。
【０００３】
一方、災害が発生した場合に、基地局を介して端末装置との情報の送受信を行う様々な技術やアイデアがある。その一つとして、端末装置が他のコンピュータへ情報の送信を行い、安否確認を行う技術がある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、安全確認装置が災害を検知すると、安全確認装置は応答端末へ安否確認情報を発する。安全確認装置は応答端末からの返答に基づいて、個人の安否を確認するという技術が開示されている。
【０００５】
また、基地局と無線通信できない端末装置へ情報を伝達する技術がある。
【０００６】
例えば、特許文献２では、外線からデータを受信した親機は、データの送信先として指定された子機と該親機とが無線通信不可能であった場合に、別の子機にデータを送信する。その後別の子機が指定された子機へデータを転送することで、指定された子機に情報を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１２８７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、基地局と応答端末が無線通信不可能であれば、安全確認装置と応答端末とは情報の送受信ができなくなる。
【０００９】
つまり、基地局から端末装置へ情報を送信できなくなるため、端末装置は安全確認装置などの他のコンピュータからの情報を送信ができない。
【００１０】
ここで、基地局と端末装置とが無線通信不可能となる場合としては、端末装置が存在する場所の通信環境が悪い場合があげられる。あるいは端末装置が有する基地局と無線通信するための手段が故障した場合も考えられる。
【００１１】
そこで、基地局と端末装置とが無線通信できない場合に、他のコンピュータを介して情報を送受信することが考えられる。例えば、特許文献１の技術に特許文献２の技術を組み合わせることが考えられる。
【００１２】
しかし、特許文献２の技術では、指定された子機と通信できる可能性の高い別の子機を選択することが出来ない。
【００１３】
基地局と無線通信できない端末装置と通信できる可能性の高い端末装置を選択することは以下の点で重要である。特許文献１のように災害発生時における情報の送受信を想定している場合には、他のコンピュータから基地局を介して端末装置へ送信される情報は、避難場所や安否確認に関する情報などである。つまり、避難や人命救助や安否確認の観点から、確実に情報が伝達されることが要される。
【００１４】
そこで本発明は、基地局と無線通信不可能となった端末装置への情報伝達をより確実に行うことが可能な通信制御方法、通信制御装置、通信制御プログラム、および端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に開示する通信制御方法は、前記通信制御装置と前記複数の端末装置各々との間における通信状態を判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定された前記通信状態に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信する他の端末装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択された前記他の端末装置に対して、前記特定ステップで特定された前記端末装置と通信するように命令する命令ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局と無線通信できない端末装置と無線通信できる可能性の高い中継端末装置を特定することができる。そして、基地局と無線通信できない端末装置への情報伝達をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例における通信制御システムの説明補足図である。
【図２】実施例における通信制御システムの機能図の一例を示す図である。
【図３】実施例における端末リストＤＢ１６に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例における端末装置２の記憶部２４に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施例における端末リストＤＢ作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】実施例における通信制御中継処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】他の実施例における通信制御システムの機能図の一例を示す図である。
【図８】他の実施例における通信制御中継処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】実施例における通信制御装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】実施例における端末装置２のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の一形態を説明するための補足図である。
【００２０】
通信制御システムは、通信制御装置１と複数の端末装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃとを有する。以降、複数の端末装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃを代表して端末装置２として説明することとする。
【００２１】
通信制御装置１は例えば基地局（図示せず）などに設けられる。ここでは、基地局ごとに通信制御装置１が設けられることとして説明するが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、通信制御装置１は複数の基地局と専用回線で接続され、各々の基地局を制御することとしても良い。
【００２２】
通信制御装置１は、少なくとも災害発生時に基地局の管理する範囲（以下、無線通信可能範囲１００）に存在する端末装置２が行う通信を管理する装置である。通信制御装置１は、無線通信可能範囲１００に存在する端末装置２を認識する。
【００２３】
例えば、端末装置２が携帯電話であれば、携帯電話は位置登録を行っている。位置登録とは、通信制御装置１である基地局から信号を受信した端末装置２が、端末装置２の識別情報を基地局に登録することである。また、通信制御装置１である基地局は端末装置２の識別情報をセンター（図示せず）に登録することで、複数の基地局を管理するセンターは各端末装置がいづれの基地局の配下に存在するかを把握できる。
【００２４】
以上のように、位置登録により、通信制御装置１は通信制御装置１の無線通信可能範囲１００に存在する端末装置２である携帯電話を認識できる。
【００２５】
端末装置２は、無線機能を有するコンピュータである。例えば、端末装置２は携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｅ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等である。そして、端末装置２は利用者によって携帯される。
【００２６】
端末装置２は二つの無線通信手段を備えている。端末装置２は第一の無線通信手段として基地局を利用して無線通信を行うための無線通信手段を備えている。また端末装置２は第二の無線通信手段として基地局である通信制御装置１を介さずに無線通信を行うための無線通信手段を備えている。
【００２７】
ここで、第二の無線通信手段は第一の無線通信手段とは異なる無線通信方式で通信を行う無線通信手段であっても良い。例えば、第二の無線通信手段として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇｂｅｅやＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）等であっても良い。また、第二の無線通信手段が基地局である通信制御装置１を介さずに通信を行うことができれば、第一の無線通信手段と同じ無線通信方式であってもよいものとする。
【００２８】
端末装置２が第一の無線通信手段を用いて行う無線通信を第一無線通信と呼ぶ。一方、端末装置２が第二の無線通信手段を用いて行う無線通信を第二無線通信と呼ぶ。
【００２９】
コンピュータが互いに通信できれば、ネットワーク４はどのような通信網であっても構わない。ネットワーク４は、例えばインターネット、携帯電話網、電話網等である。ここで、通信制御装置１と端末装置２との第一無線通信は、ネットワーク４を介して行われるものとする。
【００３０】
例えば、端末装置２Ｂに対して安否確認システム３が情報を送信する場合について説明する。端末装置２Ｂが基地局に存在する通信制御装置１と第一無線通信できないとすると、端末装置２Ｂは安否確認システム３からの情報を受け取ることは出来ない。そこで、本実施例における通信制御装置１が端末装置２Ｂへの情報の伝達を制御する。
【００３１】
まず、通信制御装置１と第一無線通信できなかった端末装置２Ｂを通信不可能端末として特定する。具体的には、第一無線通信手段による通信状態が通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置２Ｂを通信不可能端末として特定する。
【００３２】
一方、通信制御装置１は、通信制御装置１と第一無線通信が可能である端末装置２Ａや２Ｃから応答５Ａや５Ｃを受信している。よって、通信制御装置１は端末装置２Ａおよび２Ｃは応答有端末であると判断し、通信不可能端末であると判定しない。
【００３３】
続いて、通信制御装置１は通信不可能端末である端末装置２Ｂに情報を中継する中継端末を後述の処理によって特定する。ここでは、中継端末として端末装置２Ａが特定されたものとする。
【００３４】
そして通信制御装置１は中継端末となった端末装置２Ａに、通信不可能端末である端末装置２Ｂとの通信を中継させる命令６を送信する。また、中継端末である端末装置２Ａと通信制御装置１とは第一無線通信が可能であるため、端末装置２Ａと通信制御装置１はネットワーク４を介して第一無線通信を行う。
【００３５】
続いて、中継端末である端末装置２Ａと通信不可能端末である端末装置２Ｂとは、第二無線通信７を行う。そして、端末装置２Ａは端末装置２Ｂへ、通信制御装置１からの情報を伝達する。通信制御装置１からの情報に安否確認システム３からの情報が含まれるとすれば、安否確認システム３からの情報は通信不可能端末である端末装置２Ｂへ伝達される。
【００３６】
また、端末装置２Ｂに対して情報を配信する安否確認システム３と端末装置２Ｂとは、異なる基地局の無線通信可能範囲１００に存在しても良い。この場合は、二つの基地局間で情報の伝達が行われる従来の通信方法が採用される。
【００３７】
次に、図２を用いて各装置の機能について説明する。図２は通信制御システムの機能図である。通信制御装置１は、基地局の無線通信可能範囲１００に存在する端末装置の通信を制御するコンピュータである。通信制御装置１は、通信部１０と開始判定部１３と端末リスト作成部１４と中継端末決定部１５と端末リストデータベース（以下、ＤＢ）１６とを有している。
【００３８】
通信部１０は通信回線９に接続している。ここで、通信回線９はネットワーク４に接続するための回線を模式的に示したものであり、有線もしくは無線のいずれでもよい。さらに通信部１０は送信部１１と受信部１２との処理部を有している。
【００３９】
送信部１１は、通信回線９を介して他のコンピュータへ情報を送信する処理部である。例えば、送信部１１は端末装置２へ各種命令を送信する。受信部１２は、通信回線９を介して他のコンピュータから情報を受信する処理部である。例えば、受信部１２は端末装置２から各種応答を受信する。
【００４０】
開始判定部１３は、通信制御処理の開始を判定する処理部である。例えば、情報提供装置８から送信される災害発生情報に基づいて、通信制御処理の開始を判定する。端末リスト作成部１４は、各種データを端末リストＤＢ１６に格納する処理部である。例えば、端末リスト作成部１４は、端末装置２から受信した情報から特定のデータを抽出して、端末リストＤＢ１６へ格納する処理部である。
【００４１】
中継端末決定部１５は、端末装置２の中から中継端末を決定する処理部である。例えば、通信可能状態から通信不可能状態に遷移した端末装置２を特定する。通信不可能端末と通信不可能端末以外の端末装置の各々の位置情報とに基づいて、中継端末を選択する。
【００４２】
端末リストＤＢ１６は、通信制御装置が制御する基地局の無線通信可能範囲に存在する端末装置に関する情報を格納する記憶部である。例えば、通信制御装置１と端末装置２との通信状態を把握するための情報が格納される。
【００４３】
端末装置２は、基地局と通信回線９を介して通信可能なコンピュータである。また説明のために、図２では端末装置２Ｂを別途図示している。端末装置２は、第一無線通信部２０と制御部２３と記憶部２４と第二無線通信部２５と位置情報取得部２８とを有している。端末装置２Ｂも第二無線通信部３０以外にも、端末装置２の各処理部を有するものとする。
【００４４】
第一無線通信部２０は、通信制御装置１と第一無線通信を行うための処理部である。また、第一無線通信部２０は、第一送信部２１と第一受信部２２とを有する。
【００４５】
第一送信部２１は、通信制御装置１の通信部１０へ情報を送信する処理部である。第二受信部２２は、通信制御装置１の通信部１０から情報を受信する処理部である。
【００４６】
制御部２３は、端末装置２を制御する処理部である。例えば、制御部２３は、通信制御装置１から送信された命令に基づいて、他の端末装置２Ｂとの第二の無線通信を開始させる。
【００４７】
第二無線通信部２５は、端末装置２Ｂと第二無線通信を行うための処理部である。第二無線通信部２５は、第二送信部２６と第二受信部２７とを有する。第二送信部２６は、端末装置２Ｂの第二無線通信部３０へ情報を送信する処理部である。第二受信部２７は、端末装置２Ｂの第二無線通信部３０から情報を受信する処理部である。
【００４８】
位置情報取得部２８は、端末装置２の位置情報を取得する処理部である。例えば、位置情報取得部２８は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づいて、現在位置を測定する。位置情報の取得はこれに限るものではなく、他の技術を適用することも出来る。
【００４９】
記憶部２４は、自装置に関する情報を格納する記憶部である。
【００５０】
情報提供装置８は、災害発生情報を提供する装置である。災害発生情報は、発生日時、災害規模、発生地域等を含む情報である。また、情報提供装置８は気象庁や地方自治体、または民間の企業等に利用される災害情報提供サービスを行うコンピュータ等である。
【００５１】
端末リストＤＢ１６に格納されているデータテーブル例を図３に示す。
【００５２】
端末リストＤＢ１６は「端末装置ＩＤ」１６１、「第一無線通信部アドレス」１６２、「第二無線通信部アドレス」１６３、「第一応答時端末位置情報」１６４、「第二応答時端末位置情報」１６５、「端末間距離」１６６のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００５３】
端末リストＤＢ１６はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００５４】
端末リストＤＢ１６の項目「端末装置ＩＤ」１６１は、端末装置２を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、「Ａ」が格納される。端末リストＤＢ１６の項目「第一無線通信部アドレス」１６２は、端末装置２が有する第一無線通信部のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「ａａａ＠ｎｅ．ｊｐ」が格納される。
【００５５】
端末リストＤＢ１６の項目「第二無線通信部アドレス」１６３は、端末装置２が有する第二無線通信部のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「１１．２２．３３．４４．５５」が格納される。
【００５６】
端末リストＤＢ１６の項目「第一応答時端末位置情報」１６４は、第一応答に含まれる端末装置２の位置情報を格納するデータ領域である。例えば、「（Ｘ１１，Ｙ１１）」が格納される。第一応答についての詳細は後述するが、第一応答は端末装置ＩＤと応答送信時の端末装置２の位置情報とを含む情報である。
【００５７】
ここでは、位置情報として座標を格納することとしたが、これに限るものではない。また、二次元ではなく三次元で端末装置２の位置情報を管理することとしても良い。
【００５８】
端末リストＤＢ１６の項目「第二応答時端末位置情報」１６５は、第二応答に含まれる端末装置２の位置情報を格納するデータ領域である。例えば、「（Ｘ２１，Ｙ２１）」が格納される。
【００５９】
第二応答についての詳細は後述するが、第二応答は端末装置ＩＤと応答送信時の端末装置２の位置情報とを含む情報である。また、第二応答は、通信制御装置１が第一応答よりも後に端末装置２から受信した応答である。
【００６０】
端末リストＤＢ１６の項目「端末間距離」１６６は、通信不可能端末と自装置との距離を格納するデータ領域である。はじめは空欄である。例えば、図３カギ括弧内に示した「１２ｍ」が後の処理によって格納される。一方、自装置が通信不可能端末であれば、「端末間距離」１６７にはデータは格納されない。
【００６１】
また、「端末間距離」１６６は、端末間距離１６６は通信不可能端末の数と同数用意される。つまり、通信不可能端末が複数ある場合には、通信不可能端末ごとに項目「端末間距離」が設けられ、各通信不可能端末と自装置との距離が格納される。
【００６２】
続いて、端末装置２の記憶部２４に格納されているデータテーブル例を図４に示す。
【００６３】
記憶部２４は「端末装置ＩＤ」２４１、「第一無線通信部アドレス」２４２、「第二無線通信部アドレス」２４３のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。記憶部２４はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００６４】
記憶部２４の項目「端末装置ＩＤ」２４１は、端末装置２を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、端末装置２Ａの記憶部であれば、「Ａ」が格納される。記憶部２４の項目「第一無線通信部アドレス」２４２は、端末装置２が有する第一無線通信部のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「ａａａ＠ｎｅ．ｊｐ」が格納される。
【００６５】
記憶部２４の項目「第二無線通信部アドレス」２４３は、端末装置２が有する第二無線通信部２５のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「１１．２２．３３．４４．５５」が格納される。
【００６６】
続いて、通信制御装置１および端末装置２の図２に示す各処理部の関連した動きについて、図５および図６を用いて説明する。まず、端末リストＤＢ１６を作成するまでの処理について説明する。図５は端末リストＤＢ作成処理のフローチャートである。
【００６７】
情報提供装置８は、第一災害発生情報を送信する（Ｓ８１）。第一災害発生情報は、災害発生を知らせる内容および災害規模を含む情報である。また、気象庁が通知する緊急地震速報のように、初期微動を検知してから主要動の到達する前に送信される情報であっても良い。この場合は、第一災害発生情報には、予想災害規模と、主要動到達までの予想到達時間との情報が含まれている。
【００６８】
通信制御装置１の受信部１２は、情報提供装置８からネットワーク４を介して第一災害発生情報を受信する（Ｓ１０１）。そして受信部１２は受信した第一災害発生情報を開始判定部１３へ受け渡す。
【００６９】
フローでは省略しているが、開始判定部１３は通信制御処理を開始するか否かを第一災害発生情報に基づいて判定する。具体的には、開始判定部１３は、第一災害発生情報に含まれる災害規模と閾値とを比較する。
【００７０】
閾値とは、本通信制御装置の管理者が予め設定する、災害規模に関する情報である。例えば、震度６以上である場合に通信制御処理を開始したければ、閾値として「震度６」を管理者は設定する。
【００７１】
そして通信制御装置１が閾値以上の災害発生を検知した場合に、通信制御処理を開始するものとする。開始判定部１３が通信制御処理を開始しないと判定した場合は、そのまま終了する。
【００７２】
以降、開始判定部１３は通信制御処理を開始すると判定した場合について説明する。開始判定部１３は、第一応答命令を生成する。そして送信部１１は端末装置２の第一受信部２２に対して第一応答命令を送信する（Ｓ１０２）。ここで、送信部１１は無線通信可能範囲に存在する端末装置２に対して第一応答命令を送信する。
【００７３】
第一応答命令は、端末装置２に対して第一応答を返信するように求める情報である。第一応答は、端末装置ＩＤおよび端末装置２の位置情報を含む情報である。さらに、第一応答命令には、端末装置２の第二無線通信部２５を起動させる命令を含むこととしても良い。
【００７４】
ここで、第二無線通信部２５の起動について説明する。前記第一受信部２２が起動命令を含む第一応答命令を受信した場合、制御部２３は第二無線通信部２５を起動する。これによって、端末装置２の第二無線通信手段は互いに第二無線通信を行うことができる。
【００７５】
端末装置２の第一受信部２２は、第一応答命令を受信する（Ｓ２０１）。そして、第一応答命令に基づいて、位置情報取得部２８は位置情報を取得する。そして制御部２３は、記憶部２４から読み出した端末装置ＩＤと第一無線通信部アドレスと第二無線通信部アドレス、および位置情報取得部が取得した最新の位置情報を含む第一応答を生成する。
【００７６】
そして、第一送信部２１は第一応答を通信制御装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ２０２）。ここで、Ｓ２２１とＳ２２２、Ｓ２０１とＳ２０２とは同様であるので、説明は割愛する。
【００７７】
通信制御装置１の受信部１２は第一応答を受信する（Ｓ１０３）。そして、受信部１２は、端末リスト作成部１４へ第一応答を受け渡す。そして、端末リスト作成部１４は、第一応答から情報を抽出し、端末リストＤＢ１６へ対応付けて格納する（Ｓ１０４）。
【００７８】
端末リスト作成部１４は、第一応答から「端末装置ＩＤ」を抽出し、端末リストＤＢ１６の端末装置ＩＤ１６１へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から「第一無線通信部アドレス」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第一無線通信部アドレス１６２へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から「第二無線通信部アドレス」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第二無線通信部アドレス１６３へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から「位置情報」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第一応答時端末位置情報１６４へ格納する。
【００７９】
そして、通信制御装置１は待機する（Ｓ１０５）。第一災害発生情報が緊急地震速報である場合には、情報提供装置８は主要動の到達後に、通信制御装置１に対して第二災害発生情報を送信する（Ｓ８２）。第二災害発生情報は、主要動が到達した旨の内容を含む情報である。
【００８０】
本実施例では情報提供装置８からの第二災害発生情報を受けて、通信制御装置１が第二応答命令を送信することとしたが、これに限るものではない。例えば、予め設定した時間を経過した場合に、通信制御装置１が第二応答命令を送信することとしても良い。さらには、端末装置２は第二応答命令によらず、第一応答命令を受信してから予め設定した時間を経過した時点で、第二応答を通信制御装置２に送信することとしても良い。
【００８１】
通信制御装置１の受信部１２は、第二災害発生情報を受信する（Ｓ１０６）。そして、開始判定部１３は、第二応答命令を生成する。そして送信部１１は端末装置２の第一受信部２２に対して第二応答命令を送信する（Ｓ１０７）。
【００８２】
端末装置２の第一受信部２２は、第二応答命令を受信する（Ｓ２０３）。ただし、端末装置２Ｂの第一受信部２２は第二応答命令を受信できなかったとする。端末装置２においては、第二応答命令に基づいて、制御部２３は端末装置ＩＤおよび位置情報を含む第二応答を生成する。
【００８３】
ここで、第二応答に含まれる位置情報は、制御部２３が第二応答を生成する際に、位置情報取得部２８が新たに取得した最新の位置情報である。つまり、第一応答に含まれる位置情報よりも時間的に新しい位置情報が第二応答には含まれる。
【００８４】
そして、第一送信部２１は第二応答を通信制御装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ２０４）。通信制御装置１の受信部１２は第二応答を受信する（Ｓ１０８）。そして、受信部１２は、端末リスト作成部１４へ第二応答を受け渡す。
【００８５】
端末リスト作成部１４は、第二応答から「位置情報」を抽出する。そして第二応答から読み出した端末装置ＩＤに対応付けて、端末リストＤＢ１６の第二応答時端末位置情報１６５へ第二応答に含まれる位置情報を格納する（Ｓ１０９）。そして、端子Ａを介して、図６のＳ１１１へ進む。
【００８６】
ここで、例を用いて図５の端末リストＤＢ作成処理のフローチャートの一部を説明する。
【００８７】
図１において通信制御装置１の無線通信可能範囲１００に存在している端末装置２Ａおよび２Ｂおよび２Ｃの第一受信部２２は、第一応答命令を受信する（Ｓ２０１、Ｓ２２１）。そして、第一応答命令に基づいて、各々の端末装置の制御部２３は第一応答を生成する。
【００８８】
例えば、端末装置２Ａは、端末装置ＩＤ「Ａ」、第一無線通信部アドレス「ａａａ＠ｎｅ．ｊｐ」、第二無線通信部アドレス「１１．２２．３３．４４．５５」、位置情報「（Ｘ１１，Ｙ１１）」を含む第一応答を生成する。
【００８９】
続いて、第一送信部２１は第一応答を通信制御装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ２０２）。通信制御装置１の受信部１２は第一応答を受信する（Ｓ１０３）。そして、端末リストＤＢ１６へ対応付けて格納する（Ｓ１０４）。
【００９０】
端末リスト作成部１４は、第一応答から端末装置ＩＤ「Ａ」を抽出し、端末リストＤＢ１６の端末装置ＩＤ１６１へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から第一無線通信部アドレス「ａａａ＠ｎｅ．ｊｐ」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第一無線通信部アドレス１６２へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から第二無線通信部アドレス「１１．２２．３３．４４．５５」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第二無線通信部アドレス１６３へ格納する。端末リスト作成部１４は、第一応答から位置情報「（Ｘ１１，Ｙ１１）」を抽出し、端末リストＤＢ１６の第一応答時端末位置情報１６４へ格納する。
【００９１】
Ｓ１０４の時点では、「第二応答時端末位置情報」１６５および「端末間距離」１６６にはデータは格納されていない。
【００９２】
端末装置２Ｂおよび２Ｃから受信した第一応答についても、同様に各データを抽出し、端末リストＤＢ１６の対応する項目に格納する。ここで、受信した第一応答全てについて、端末リストＤＢへの格納ステップ（Ｓ１０４）が終了したとする。
【００９３】
通信制御装置１の受信部１２は、第二災害発生情報を受信する（Ｓ１０６）。そして送信部１１は、端末リストＤＢ１６に存在する端末装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃの第一受信部２２に対して第二応答命令を送信する（Ｓ１０７）。
【００９４】
端末装置２Ａの第一受信部２２は、第二応答命令を受信する（Ｓ２０３）。端末装置２Ａの第一送信部２１は、端末装置ＩＤ「Ａ」および位置情報「（Ｘ１２，Ｙ１２）」を含む第二応答を通信制御装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ２０４）。通信制御装置１の受信部１２は第二応答を受信する（Ｓ１０８）。
【００９５】
端末リスト作成部１４は、位置情報「（Ｘ１２，Ｙ１２）」を抽出し、第二応答に含まれる端末装置ＩＤ「Ａ」に対応付けて、端末リストＤＢ１６の第二応答時端末位置情報１６５へ格納する（Ｓ１０９）。
【００９６】
ここで、第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報よりも第二応答時端末位置情報１６５に格納されている位置情報の方が、時間的に新しい位置情報ということとなる。また、端末装置２Ｃから受信した第二応答についても、同様の処理を行う。
【００９７】
一方、通信制御装置１の受信部１２が端末装置２Ｂから第二応答を受信しないとすると、端末装置ＩＤ「Ｂ」の第二応答時端末位置情報には情報は格納されない。このように、第一応答受信（Ｓ１０３）から第二応答受信（Ｓ１０８）の間に、通信制御装置１と第一無線通信が不能となった端末装置２Ｂは通信不可能端末とみなす。
【００９８】
続いて、通信制御中継処理について説明する、図６は通信制御中継処理のフローを示した図である。本実施例においては、通信制御装置１は図５のＳ１０９を実行し、Ｓ１１１へ処理を進めることとなる。
【００９９】
通信制御装置１の中継端末決定部１６は、端末リストＤＢ１６を参照して、通信不可能端末が存在するかを判定する（Ｓ１１１）。具体的には、中継端末決定部１６は、端末リストＤＢ１６の第一応答時端末位置情報１６４と第二応答時端末位置情報１６５とを比較する。第一応答時端末位置情報１６４に情報が格納されており、第二応答時端末位置情報１６５に情報が格納されていない端末装置を通信不可能端末と検出する。
【０１００】
通信不可能端末が存在しなければ、通信制御処理を終了する。一方、通信不可能端末である端末装置２Ｂが存在する場合は、中継端末決定部１６は端末リストＤＢ１６を参照し、端末間距離を算出する（Ｓ１１２）。
【０１０１】
中継端末決定部１６は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報と、各端末装置の第二応答時端末位置情報１６５に格納されている位置情報とに基づいて、端末不能端末２Ｂと各端末装置２との端末間距離を算出する。そして、算出した端末間距離は、端末リスト作成部１４によって、端末リストＤＢ１６の端末間距離１６６へ格納される。
【０１０２】
続いて、中継端末決定部１５は端末リストＤＢ作成部１６を参照して、端末間距離が最も小さい端末装置を中継端末として抽出する（Ｓ１１３）。以降、端末装置２Ａを中継端末と決定したとして説明する。
【０１０３】
そして、中継端末決定部１６は中継端末となった端末装置２Ａの第一無線通信部アドレスを読み出して、送信部１２は端末装置２Ａの第一受信部２２に対して中継命令を送信する（Ｓ１１４）。中継端末である端末装置２Ａの第一受信部２２は中継命令を受信する（Ｓ２１１）。
【０１０４】
中継命令とは、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部アドレスと、端末装置２Ｂとの第二無線通信の開始させる内容とを含む情報である。また、他のコンピュータから端末装置２Ｂを送信先として指定された情報が基地局に存在する場合は、その情報も中継命令に含まれるとしても良い。
【０１０５】
さらには、中継情報は自装置である端末装置２Ａの第二無線通信部２５を起動させる命令および、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部２５を起動させるための情報を含むこととしても良い。
【０１０６】
自装置である端末装置２Ａの第二無線通信部２５を起動させる命令を含む中継命令を受信した場合、端末装置２Ａの制御部２３は自装置の第二無線通信部２５を起動する。
【０１０７】
さらに、中継端末である端末装置２Ａが通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部２５を起動させるための情報を含む中継命令を受信した場合について説明する。
【０１０８】
端末装置２Ａは、中継情報の送信に先立って、端末装置２Ｂの第二無線通信部２５の起動を行う。つまり、端末装置２Ａの第二無線通信部２５は、端末装置２Ｂの第二無線通信部２５を起動させるための情報を用いて、端末装置２Ｂの第二無線通信部２５の起動を制御する。
【０１０９】
そして、第二送信部２６は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二受信部２６に中継情報を送信する（Ｓ２１２）。中継情報には、通信不可能端末である端末装置２Ｂに送信する情報や、端末装置２Ｂの機能部を制御するための情報などが含まれる。
【０１１０】
前者としては、例えば避難経路の指示や被災状況の通知、または安否に関する返答要求などが上げられる。一方、後者としては中継端末である端末装置２Ａが通信不可能端末である端末装置２Ｂを制御して端末装置２Ｂの最新の位置情報を取得させるための情報などが考えられる。
【０１１１】
続いて、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二受信部２６は中継情報を受信する（Ｓ２２３）。そして、第二受信部２６は、中継情報を制御部２３へ受け渡す。そして制御部２３は中継情報受信応答を生成する。そして、中継端末である端末装置２Ａの第二受信部２７に対して、中継情報受信応答を送信する（Ｓ２２４）。
【０１１２】
中継情報受信応答は、中継情報の受信が完了した旨の情報が含まれる。さらに、中継情報受信応答には、通信不可能端末である端末装置２Ｂが通信制御装置１へ送信する情報も含まれることとしても良い。例えば、中継情報受信応答は、中継情報に対する返信や、通信不可能端末である端末装置２Ｂの位置情報に関する情報や、救助要請に関する情報を含む。
【０１１３】
そして、中継端末である端末装置２Ａの第二受信部２７は、中間情報受信応答を受信する（Ｓ２１３）。
【０１１４】
Ｓ２１２およびＳ２１３，Ｓ２２３およびＳ２２４は、中継端末である端末装置２Ａおよび通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部を用いて実行される。よって、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一無線通信部による通信制御装置１との通信ができない場合でも、通信制御装置１からの情報が伝達される可能性が高くなる。
【０１１５】
ここで、中継端末である端末装置２Ａと通信不可能端末である端末装置２Ｂとが第二無線通信部を用いて通信を行うため、端末装置２Ｂの近くに存在する端末装置２Ａに中継を行わせることで、情報を伝達できる可能性が高くなる。
【０１１６】
続いて、中継端末である端末装置２Ａの制御部２３は中継結果情報を生成する。中継結果情報は、通信不可能端末である端末装置２Ｂと端末装置２Ａとの第二無線通信が成功した旨の内容を含む情報である。また、中継結果情報には、中継情報受信応答に含まれている通信不可能端末である端末装置２Ｂから送信された情報を含むこととしても良い。
【０１１７】
そして、中継端末である端末装置２Ａの第一送信部２１は、中継結果情報を通信制御装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ２１４）。そして、通信制御装置１の受信部１２は、中継結果情報を受信する（Ｓ１１６）。
【０１１８】
ここで、例を用いて図６の中継命令送信までのフローを説明する。
【０１１９】
通信制御装置１の中継端末決定部１６は、端末リストＤＢ１６を参照して、通信不可能端末である端末装置２Ｂが存在すると判定する（Ｓ１１１ＹＥＳ）。
【０１２０】
中継端末決定部１５は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報「（Ｘ１２，Ｙ１２）」と、端末装置２Ａの第二応答時端末位置情報「（Ｘ２１，Ｙ２１）」とに基づいて、端末間の距離「１２ｍ」を算出する。中継端末決定部１５は、端末装置ＩＤが「Ｃ」である端末装置２Ｃについても、同様に通信不可能端末である端末装置２Ｂとの端末間距離「６００ｍ」を算出する。
【０１２１】
続いて、中継端末決定部１５は端末リスト作成部１６を参照して、端末間距離が最も小さい端末装置２Ａを中継端末として決定する（Ｓ１１３）。そして、中継端末となった端末装置２Ａの第一無線通信部アドレス「ａａａ＠ｎｅ．ｊｐ」を読み出して、送信部１２は中継端末となった端末装置２Ａの第一受信部２２へ中継命令を送信する（Ｓ１１４）。
【０１２２】
さらに中継命令には、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部アドレス「２２．３３．４４．５５．６６」も含まれる。以降の処理によって、中継端末となった端末装置２Ａと通信不可能端末である端末装置２Ｂは第二無線通信を行い、情報の授受を行う。
【０１２３】
ここで、通信不可能端末が複数ある場合について説明する。各々の通信不可能端末について端末間距離を算出する。そして、各々の通信不可能端末について、端末間距離が最も小さい端末装置を中継端末として決定する。
【０１２４】
そして通信制御装置１から中継端末に送信される中継命令には、中継端末が第二無線通信を実行するべき通信不可能端末の第二無線通信部アドレスが含まれる。
【０１２５】
また本実施例においては、通信不可能端末である端末装置２Ｂに最も近い端末装置２を一台中継端末として決定した。しかしこれに限るものではない。例えば、複数台を中継端末として決定して、より確実に情報の伝達を行えるようにしても良い。
【０１２６】
以上のような構成によって、通信不可能端末と確実に無線通信できる可能性が高い中継端末を特定することができる。そして中継端末が通信不可能端末と通信することで、基地局と通信不可能端末装置との災害発生時の情報の伝達を可能とする。
【０１２７】
さらには、通信不可能端末が第一無線通信不可能であるということは、建物の崩壊などで第一無線通信手段が故障していることが考えられる。そこで、通信不可能端末２を携帯する利用者が瓦礫の下敷きになるなどして、移動できない状態である場合が想定される。
【０１２８】
したがって、以上の構成によって、通信不可能端末を携帯している利用者が移動していなかった場合に、通信不可能端末に最も近い可能性がある中継端末を特定することができる。
【０１２９】
以降、第二の実施例について説明する。第二の実施例では、端末装置２が中継端末として動作すべきか否かを端末装置２が判定する。図７に第二の実施例における通信制御装置１および端末装置２の機能図を示す。
【０１３０】
通信制御装置１は、通信部１０と開始判定部１３と端末リスト作成部１４と端末リストＤＢ１６と通信不可能端末検索部１７とを有している。端末装置２は、第一無線通信部２０と記憶部２４と第二無線通信部２５と位置情報取得部２８と中継判定部２９とを有している。
【０１３１】
図２と同様の番号を付した処理部は、図２の各処理部と同様の処理を行うため、説明は割愛する。通信制御装置１の通信不可能端末検索部１７は、通信不可能端末が存在するか否かを検索する処理部である。また、端末装置２の中継判定部２９は、自装置が中継端末として動作するか否かを判定する処理部である。例えば、通信不可能端末の位置情報と、自装置の位置情報に基づいて、上記判定を行う。
【０１３２】
続いて、通信制御装置１および端末装置２の図７に示す各処理部の関連した動きについて、図５および図８を用いて説明する。図５は第一の実施例と同様の処理フローであるので説明は割愛する。図５のＳ１０９を終了した後に端子Ａを介して、図８のＳ１２１へ進む。
【０１３３】
通信制御装置１の通信不可能端末検索部１７は、端末リストＤＢ１６を参照して、通信不可能端末を特定する（Ｓ１２１）。通信不可能端末が存在しなければ、通信制御処理を終了する。一方、通信不可能端末である端末装置２Ｂが存在する場合は、送信部１１は端末装置２に対して、第一無線通信によって端末リストを送信する（Ｓ１２２）。そして待機する（Ｓ１２３）。
【０１３４】
また、端末リストとともに、通信不可能端末である端末装置２Ｂに送信する情報を送信してもよい。例えば、通信不可能端末である端末装置２Ｂに送信する情報としては、避難経路の指示や被災状況の通知、または安否に関する返答要求などが上げられる。
【０１３５】
端末リストは、通信状態に関する情報や位置情報を含む情報である。例えば、端末リストは図３の端末リストＤＢ１６のデータテーブルの「端末装置ＩＤ」１６１、「第一無線通信部アドレス」１６２、「第二無線通信部アドレス」１６３、「第一応答時端末位置情報」１６４、「第二応答時端末位置情報」１６５の項目に関する情報を含む。
【０１３６】
さらには、端末装置２の第二無線通信部２５を起動させるための情報を含むこととしても良い。詳細は先述のとおりであるので割愛する。
【０１３７】
端末装置２の第一受信部２２は、端末リストを受信する（Ｓ２３１）。そして第一受信部２２は、端末リストを中継判定部２９へ受け渡す。中継判定部２９は、通信不可能端末を検索する。つまり、中継判定部２９は、端末リストの第一応答時端末位置情報１６４に情報が格納されており、かつ第二応答時端末位置情報１６５に情報が格納されていない端末装置を検索する。
【０１３８】
そして、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報と、各々の端末装置の第二応答時端末位置情報とに基づいて、端末間の距離を算出する。そして、中継判定部２９は自装置の端末間距離が最も小さいか否かを判定する（Ｓ２３２）。
【０１３９】
最小でなければ（Ｓ２３２ＮＯ）、通信制御中継処理を終了する。一方、最小であれば（Ｓ２３２ＹＥＳ）、中継判定部２９は自装置が中継端末として動作すると決定する。そして、中継端末として動作することを判定した端末装置２Ａの第二送信部２６は、通信不可能端２Ｂの第二受信部２７に中継情報を送信する（Ｓ２３３）。
【０１４０】
中継情報には、端末リストとともに通信制御装置１から受信した通信不可能端末である端末装置２Ｂに送信する情報が含まれる。さらには、中継情報には中継端末である端末装置２Ａが通信不可能端末である端末装置２Ｂを制御して端末装置２Ｂの最新の位置情報を取得させるための情報が含まれることとしても良い。
【０１４１】
図８のＳ２３３からＳ２３５は図６におけるＳ２１２からＳ２１４と，図８のＳ２２５からＳ２２６は図６におけるＳ２２３からＳ２２４と、図８のＳ１２４は図６のＳ１１６と同様であるので、以降の処理に関する説明は割愛する。
【０１４２】
ここで、例を用いて図８の中継命令送信までのフローを説明する。
【０１４３】
通信制御装置１の開始判定部１３は、端末リストＤＢ１６を参照して、通信不可能端末である端末装置２Ｂが存在すると判定する（Ｓ１２１ＹＥＳ）。そして、送信部１１は端末装置２に対して、端末リストを送信する（Ｓ１２２）。そして通信制御装置１は待機する（Ｓ１２３）。
【０１４４】
端末装置２Ａの第一受信部２２は、端末リストを受信する（Ｓ２３１）。端末装置２Ａの中継判定部２９は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報「（Ｘ１２，Ｙ１２）」と、端末装置２Ａの第二応答時端末位置情報「（Ｘ２１，Ｙ２１）」とに基づいて、端末間距離「１２ｍ」を算出する。
【０１４５】
また、端末装置２Ａの中継判定部２９は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第一応答時端末位置情報１６４に格納されている位置情報と、端末装置２Ｃの第二応答時端末位置情報１６５と基づいて、端末間距離「６００ｍ」を算出する。
【０１４６】
続いて、端末装置２Ａの中継判定部２９は自装置の端末間距離「１２ｍ」が最も小さいか否かを判定する（Ｓ２３２）。他の端末装置の端末間距離に比べて最小であるので（Ｓ２３２ＹＥＳ）、自装置２Ａが中継端末として動作することを判定する。
【０１４７】
そして、中継端末である端末装置２Ａの第二無線通信部２５は、通信不可能端末である端末装置２Ｂの第二無線通信部アドレスに対して、第二無線通信を実行する（Ｓ２３３以降）。以降の処理に関する説明は割愛する。
【０１４８】
以上のような構成によって、通信不可能端末と確実に第二無線通信できる可能性が高い中継端末を特定することができる。そして中継端末が通信不可能端末と通信することで、他のコンピュータと通信不可能端末との災害発生時の情報の伝達を可能とする。
【０１４９】
中継端末と通信不可能端末とが第二無線通信部を用いて通信を行うため、通信不可能端末のより近くに存在する端末装置に中継を行わせることで、情報の伝達できる可能性が高くなる。
【０１５０】
また、災害発生時には基地局に通信要求が集中し、基地局自体が機能しなくなる場合がある。もしくは基地局が崩壊し、機能しなくなる場合もある。いつ基地局が機能しなくなるかわからないため、基地局に存在する通信制御装置１はなるべく早く端末装置２に通信不可能端末に関する情報を送信した方が良い。
【０１５１】
本実施例は、通信制御装置１は端末リストを送信する（Ｓ１２２）とすぐに待機状態に入れる。つまり、その後基地局が機能しなくなっても、端末装置２側の判断で通信不可能端末との第二無線通信が実行できる。よって通信不可能端末に情報を伝達できる可能性がより高くなる。
【０１５２】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【０１５３】
以下では、図９を用いて、上記の実施例に示した通信制御装置１および通信制御装置１と同様の機能を有する通信制御プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図９は通信制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１５４】
通信制御装置１はＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信部１０４、ＨＤＤ１０５、入力部１０６、媒体読取部１０７、表示部１０８を有しており、各部はバス１０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【０１５５】
ＣＰＵ１０１は、この通信制御装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部１０４は他のコンピュータからの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡す。さらに通信部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じて他のコンピュータに信号を送信する。
【０１５６】
ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した通信制御装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図６または図８の通信制御装置１における各処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【０１５７】
そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図２に示す開始判定部１３、端末リスト作成部１４、中継端末決定部１５若しくは図７に示す通信不可能端末検索部１７として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていても良い。
【０１５８】
さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵの管理下で図２に示す端末リストＤＢ１６が記憶される。プログラム同様、ＤＢはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。そして入力部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【０１５９】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。
【０１６０】
光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１６１】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば媒体読取部１０７が、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。ＣＰＵ１０１は、読み出されたプログラムをＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置であるＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【０１６２】
続いて、図１０を用いて、上記の実施例に示した端末装置２および端末装置２と同様の機能を有する通信制御プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１０は端末装置２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１６３】
端末装置２はＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３，第一無線通信部２０４、ＨＤＤ２０５、入力部２０６、表示部２０７、第二無線通信部２０８を有しており、各部はバス２０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ２０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【０１６４】
ＣＰＵ２０１は、この端末装置２全体の動作制御を司る中央処理装置である。第一無線通信部２０４はネットワークを介して他のコンピュータからの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ２０１に渡す。さらに第一無線通信部２０４はＣＰＵ２０１からの指示に応じてネットワークを介して他のコンピュータに信号を送信する。図１０では他のコンピュータの例として通信制御装置１を示している。
【０１６５】
第二無線通信部２０８は第一無線通信部２０４が利用するネットワークとは異なる通信方法で他のコンピュータからの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ２０１に渡す。さらに第二無線通信部２０４はＣＰＵ２０１からの指示に応じてネットワークを介さずに他のコンピュータに信号を送信する。図１０では他のコンピュータの例として端末装置２を示している。
【０１６６】
ＨＤＤ２０５には、上記の実施例に示した端末装置２と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図６または図８の端末装置２の各処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【０１６７】
そして、ＣＰＵ２０１がこのプログラムをＨＤＤ２０５から読み出して実行することで、図７に示す中継判定部２９として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ２０１とアクセス可能なＲＯＭ２０２またはＲＡＭ２０３に格納されていても良い。
【０１６８】
さらにＨＤＤ２０５にはＣＰＵ２０１の管理下で図７に示す記憶部２４が記憶される。プログラム同様、記憶部２４はＣＰＵ２０１とアクセス可能なＲＯＭ２０２またはＲＡＭ２０３に格納されても良い。そして入力部２０６はＣＰＵ２０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【符号の説明】
【０１６９】
１      通信制御装置
１０    通信部
１１    送信部
１２    受信部
１３    開始判定部
１４    端末リスト作成部
１５    中継端末決定部
１６    端末リストＤＢ
１７    通信不可能端末検索部
２      端末装置
２０    第一無線通信部
２１    第一送信部
２２    第一受信部
２３    制御部
２４    記憶部
２５    第二無線通信部
２６    第二送信部
２７    第二受信部
２８    位置情報取得部
２９    中継判定部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  通信部
１０５  ＨＤＤ
１０６  入力部
１０７  媒体読取部
１０８  表示部
１０９  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  第一無線通信手
２０５  ＨＤＤ
２０６  入力部
２０７  表示部
２０８  第二無線通信部
２０９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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