(57)【要約】【課題】  近接場を用いた磁気記録ヘッドジンバルアセンブリにおいて、マーク部を設けたとしても、スライダの浮上特性に大きな影響を与えないようにすることができるとともに、スライダの設計を複雑化しないようにすることができるヘッドジンバルアセンブリを提供する。【解決手段】  回転している記録媒体からの風圧を用いて、記録媒体上で浮上するとともに、近接場光を発生する近接場光発生部を備えるスライダと、近接場光の発生に用いられる光を近接場光発生部に導入する導光部と、を備えるヘッドジンバルアセンブリであって、スライダは、風圧を発生させる立体構造部と、立体構造部の隣に備えられ、立体構造部よりもスライダの浮上に対する寄与が小さい平坦部とを備えており、平坦部及び導光部は、近接場光発生部と導光部との位置合わせに用いられる平坦部側マーク部及び導光部側マーク部を備えることを特徴とするヘッドジンバルアセンブリ。【選択図】  図５
2010218674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転している記録媒体からの風圧を用いて、前記記録媒体上で浮上するとともに、近接場光を発生する近接場光発生部を備えるスライダと、
前記近接場光の発生に用いられる光を前記近接場光発生部に導入する導光部と、
を備えるヘッドジンバルアセンブリであって、
前記スライダは、前記風圧を発生させる立体構造部と、
前記立体構造部の隣に備えられ、前記立体構造部よりも前記スライダの浮上に対する寄与が小さい平坦部とを備えており、
前記平坦部及び前記導光部は、前記近接場光発生部と前記導光部との位置合わせに用いられる平坦部側マーク部及び導光部側マーク部を備えることを特徴とするヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２】
前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部が互いに向かい合う面に備えられていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項３】
前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部のそれぞれの側面に備えられており、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部のそれぞれの端部が互いに向かい合うように備えられていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項４】
前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部のそれぞれとは屈折率が異なることを特徴とする請求項３に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項５】
前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、切り欠き部であることを特徴とする請求項３に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項６】
前記平坦部側マーク部は、前記近接場光発生部の両側に備えられ、前記導光部側マーク部は、前記導光部の両側に備えられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項７】
前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部の一方は、凸部を備え、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部の他方は、前記凸部が嵌め込まれる凹部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４、及び請求項６のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項８】
前記凸部及び前記凹部は、前記凸部の先端の外形が前記凹部の開口の外形に対して小さく形成されていることを特徴とする請求項７に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項９】
前記凸部及び前記凹部は、柱状に形成されていることを特徴とする請求項７及び請求項８のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１０】
前記凸部及び前記凹部は、前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた時に、前記凸部から前記凹部に向うに従って断面積が減少していく形状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１１】
前記凸部及び前記凹部は、錐状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１２】
前記凸部及び前記凹部は、複数備えられていることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１３】
前記凸部の高さは、前記凹部の深さよりも長いことを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１４】
前記凸部のそれぞれは、互いに異なる高さを有することを特徴とする請求項１３に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１５】
前記導光部は、
前記平坦部側マーク部と対向する対向面と、前記対向面とは反対側の反対面とを備えており、前記対向面から前記反対面に亘って透光性を有する透明部材を備え、
前記導光部側マーク部は、
前記透明部材に備えられていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１６】
前記導光部の全部はレーザであることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１７】
前記導光部の一部はレーザであることを特徴とする請求項１に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１８】
前記導光部の全体は前記スライダの浮上面とは反対側の面に備えられていることを特徴とする請求項１６及び請求項１７のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１９】
前記レーザの部分は、前記スライダとは離間したところに備えられていることを特徴とする請求項１７に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２０】
前記導光部は、前記レーザから出射される光のスポットを調節するレンズを備えていることを特徴とする請求項１７に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２１】
前記レーザは、出射する光のスポットを調節するレンズを備えていることを特徴とする請求項１６に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２２】
前記レンズは、前記レンズを通る光の光軸が前記スライダの浮上面に垂直な方向になるように配置されていることを特徴とする請求項２０及び請求項２１のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２３】
前記レンズは、前記レンズを通る光の光軸が前記スライダの浮上面に平行な方向になるように配置されていることを特徴とする請求項２０及び請求項２１のいずれかに記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を集光したスポット光を利用して記録媒体に各種の情報を記録再生するヘッドジンバルアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の記録媒体（以下、ディスクという）は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。記録密度が高くなると、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎなどの影響を顕著に受けるようになる。そのため、保磁力の強い記録媒体が必要になる。しかし、そのような記録媒体を使用すると記録時に必要な磁界も大きくなる。記録ヘッドによって発生する磁界は飽和磁束密度によって上限が決まるが、その値は材料限界に近づいており飛躍的な増大は望めない。
【０００３】
そこで、上述した不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、光を
集光した近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間
にディスクへの書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式の情報記録再生装置が提供され
ている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光
の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報
記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００４】
上述したハイブリッド磁気記録方式による情報記録再生装置としては、各種のものが提
供されているが、その１つとして、近接場光の生成を行うための光を近接場光ヘッドに供
給することで、微小開口から十分大きな近接場光を生成し、超高分解能の再生記録、高速
記録再生、高ＳＮ比化を図ることができる情報記録再生装置が知られている。この情報記
録再生装置は、近接場光ヘッドを備えたスライダにディスク上をスキャンさせ、スライダ
をディスク上の所望する位置に配置する。その後、光源から放射された近接場光とスライ
ダから発生する記録磁界を協働させることで、ディスクに情報を記録することができる。
【０００５】
ここで、光源からの光を近接場光として発生させる構成としては、例えば特許文献１に示されるように、光ファイバ等の導波路から出射された光を偏向させる光偏向素子と、さらに光が近接場光に変換されるまでに光のスポット径を縮小させる機能をもつ導波路層とを有するヘッドジンバルアセンブリが備えられており、導波路層を介して、近接場光を発生させる構成が知られている。
【０００６】
特許文献１のような構成の場合、光偏向素子から出射される光の利用効率を上げるためには、光偏向素子の光出射口と導波路層の光入射口を高精度で位置合わせをする必要がある。
【０００７】
これに対して、特許文献２に開示されているヘッドジンバルアセンブリには、光偏向素子と導波路層とに両者の位置合わせ用のマーク部が設けられている。これより、光偏向素子と導波路層とのそれぞれに設けられたマーク部の端面が同一位置に設けられるように、光偏向素子と導波路層のいずれか一方を移動させることにより、光偏向素子と導波路層との位置合わせを行うことができる。
【０００８】
また特許文献３に開示されているヘッドジンバルアセンブリにおける光偏向素子は、スライダの一部を構成する導波路に向けて光を射出する下面に、マーク部を備えている。当該マーク部を用いることによっても光偏向素子と導波路との位置合わせを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−４０２１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３５０２８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
スライダの下面にはＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）が設けられている。ＡＢＳは、回転している記録媒体からの風圧を用いて、スライダを記録媒体から離す圧力と当該スライダを記録媒体側に引き寄せる圧力とを発生させることにより、スライダを記録媒体上で浮上させるために用いられる。ここで、近接場光がその発生源から離れるに従って急激に減衰するという距離依存性を有するため、それを出射するスライダは、記録媒体からナノレベルで浮上しなければならない。これより、スライダの底面に設けられるＡＢＳ面は、当該ナノレベルの浮上を実現し得る形状となるように設計されている。
【００１１】
特許文献２の場合、導波路層を有するスライダと光偏向素子を有するユニットの両方に位置合わせ用のマーク部が設けられている。ＡＢＳの凹凸形状は通常、スライダの底面の先端部分まで備えられているものである。しかし、上述したようにスライダにおけるＡＢＳは、記録再生を行う際の浮上特性が非常に重要である部位のため、ＡＢＳの凹凸形状と位置合わせ用のマーク部との位置関係によっては、スライダの浮上特性に影響を与え、記録再生が困難なものになる場合がある。また、その場合に正常に記録再生を行うためには、マーク部も考慮してＡＢＳの凹凸形状を設計しなければならず、スライダの設計が複雑化する。さらに、スライダのＡＢＳが存在する面とは反対側の面にマーク部を加工することにより、スライダ全体が加工ストレスを受け変形してしまうことにより、浮上特性に大きな影響を与える可能性がある。
【００１２】
特許文献３の場合、上述したように、光偏向機能を有する光学素子にのみ、光偏向素子とスライダの一部を構成する導波路との位置合わせに用いられるマーク部が設けられている。特許文献２と同様に、特許文献３の場合にも、マーク部とスライダのＡＢＳ面との位置関係によっては、スライダの浮上特性に影響を与える場合がある。
【００１３】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、マーク部を設けたとしても、スライダの浮上特性に大きな影響を与えないようにすることができるとともに、スライダの設計を複雑化しないようにすることができるヘッドジンバルアセンブリを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の手段を提供する。
【００１５】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、回転している記録媒体からの風圧を用いて、前記記録媒体上で浮上するとともに、近接場光を発生する近接場光発生部を備えるスライダと、前記近接場光の発生に用いられる光を前記近接場光発生部に導入する導光部と、を備えるヘッドジンバルアセンブリであって、前記スライダは、前記風圧を発生させる立体構造部と、前記立体構造部の隣に備えられ、前記立体構造部よりも前記スライダの浮上に対する寄与が小さい平坦部と、を備えており、前記平坦部及び前記導光部は、前記近接場光発生部と前記導光部との位置合わせに用いられる平坦部側マーク部及び導光部側マーク部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、平坦部及び導光部が、近接場発生部と導光部との位置合わせに用いられる平坦部側マーク部及び導光部マーク部を持つことで、導光部と近接場発生部の位置合わせを容易にすることができる。さらに、スライダ側のマーク部が、風圧を発生させる立体構造部よりもスライダの浮上に寄与しない平坦部に備えられることで、スライダの浮上特性に大きな影響を与えることなく、スライダを安定浮上させることができるとともに、スライダの設計を複雑化しないようにすることができる。
【００１７】
ここで、スライダの浮上特性に大きな影響を与えないようにすることで、スライダから発生し、発生源から急激に減衰する近接場光を安定的に記録媒体に供給することができるとともに、近接場光同様、スライダから発生する記録磁界及び再生磁界を記録媒体から適切な距離で発生させることができるため、正常に記録再生を行うことができる。また、これにより、風圧を発生させる立体構造部を複雑化させる必要がないため、それを含むスライダ全体の設計を複雑化させることなく、近接場発生部を備えるスライダと、導光部と、を備えるヘッドジンバルアセンブリを実現することができる。
【００１８】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部が互いに向かい合う面に備えられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、位置合わせが行われる前記近接場光発生部及び前記導光部と同一面上に備えることにより、前記近接場光発生部及び前記導光部との位置関係を精度よく決めることができ、平坦部及び導光部の位置合わせの精度を高くすることができる。すなわち、スライダの安定浮上が可能で、スライダの設計を複雑化させないようにすることが可能なヘッドジンバルアセンブリを実現することができる。
【００２０】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部のそれぞれの側面に備えられており、前記平坦部側マーク部および前記導光部側マーク部は、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部のそれぞれの端部が互いに向かい合うように備えられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、平坦部側マーク部及び導光部側マーク部が平坦部及び導光部の側面において互いに近接する位置に備えられていることにより、外側から確認可能な状態で両者の位置調整ができるため、平坦部及び導光部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記平坦部及び前記導光部のそれぞれとは屈折率が異なることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部が、前記平坦部及び前記導光部のそれぞれとは屈折率が異なっていることにより、両者の光の屈折率の差を用いて、両者の外側から平坦部側マーク部及び導光部側マーク部の位置を確認できるため、平坦部及び導光部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部が切り欠き部であることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、平坦部側マーク部及び導光部側マーク部が切り欠き部であることにより、平坦部側マーク部及び導光部側マーク部を特殊な材料で形成する必要がないため、簡単な構造を用いて平坦部及び導光部の位置合せを行うことができる。
【００２６】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部は、前記導光部及び前記近接場光発生部の両側に配置されていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部が、前記導光部及び前記近接場光発生部の両側に配置されていることにより、位置合わせの精度を高くすることができる。すなわち、スライダの安定浮上が可能で、スライダの設計を複雑化させないようにすることが可能なヘッドジンバルアセンブリを実現することができる。
【００２８】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部の一方は、凸部を備え、前記平坦部側マーク部及び前記導光部側マーク部の他方は、前記凸部が嵌め込まれる凹部を備えることを特徴とするものである。
【００２９】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、平坦部及び導光部のいずれか一方を他方に対して移動させるだけで、平坦部側マーク部及び導光部側マーク部のそれぞれに備えられた凹部と凸部とが嵌め合わさるため、平坦部及び導光部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記凸部及び前記凹部は、前記凸部の先端の外形が前記凹部の開口の外形に対して小さく形成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部の先端の外形が凹部の開口の外形に対して小さく形成されていることにより、凸部の先端が凹部の開口に嵌り易く、凸部と凹部の嵌め合わせを容易にできる。そのため、平坦部及び導光部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００３２】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記凸部及び前記凹部は、柱状に形成されていることを特徴とするものである。
【００３３】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部及び凹部が柱状に形成されていることにより、横方向の力に対しての抗力が垂直方向に分散し難いため、強い抗力で横ズレを防ぐことができ、平坦部及び導光部の位置合わせの精度を高くすることができる。すなわち、光の利用効率の高いヘッドジンバルアセンブリを実現することができる。
【００３４】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記凸部及び前記凹部は、前記凸部から前記凹部に向かうに従って断面積が減少していく形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部及び凹部が、凸部から凹部に向かうに従って断面積が減少していく形状にすることにより、凸部が凹部の側壁にガイドされながら凸部が凹部に嵌め合わさるため、平坦部及び導光部の位置合せを容易に行うことができる。
【００３６】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記凸部及び前記凹部は、錐状に形成されていることを特徴とするものである。
【００３７】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部及び凹部が錐状に形成されていること、凸部及び凹部の上面及び底面に向かって断面積が減少し、且つ凸部及び凹部の側面が徐々に絞り込まれることにより、凸部の先端が凹部の開口に嵌った後、互いに絞り込まれる側面がガイド機能を果たし、凹部と凸部の嵌め合わせを容易にできる。そのため、位置合わせを容易に行うことができる。
【００３８】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、凸部及び前記凹部が複数備えられていることを特徴とするものである。
【００３９】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部及び前記凹部が複数備えられていることにより、平坦部及び導光部の位置精度を単数よりも向上させることができる。
【００４０】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、前記凸部の長さが前記凹部よりも長いことを特徴とするものである。
【００４１】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凸部の長さが凹部よりも長いことにより、平坦部と導光部との距離を所望の長さにすることができるため、平坦部及び導光部の配置位置の自由度を向上させることができる。
【００４２】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、凸部のそれぞれが互いに異なる長さを有することを特徴とするものである。
【００４３】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、凹部の深さに対して、凹部に嵌めあう凸部の長さを調整することで、前記導光部の角度を容易に調節することができる。すなわち、前記導光部からの光の出射角度を容易に調整することができるため、平坦部及び導光部の配置位置の自由度を向上させることができる。
【００４４】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、導光部側マーク部は、導光部の厚さ方向に形成された透明部材を備えており、透明部材の一端部及び他端部は、導光部から露出されていることを特徴とするものである。
【００４５】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、導光部側マーク部と平坦部側マーク部が、側面から確認できない、導光部とスライダが対向する面に設けられている場合でも、導光部を介して両マーク部を確認しながら位置合わせを行うことができる。そのため、マーク部の配置の自由度を向上させることができるとともに、トラック幅方向とそれに垂直な方向の位置合わせを一度に行うことができる。
【００４６】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリには、導光部の全部はレーザであることを特徴とするものである。
【００４７】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、導光機能や集光機能がレーザに組み込まれて形成されている場合の導光部であっても、導光部と平坦部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４８】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、導光部の一部はレーザであることを特徴とするものである。
【００４９】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、導光機能や集光機能がレーザに接続されてできている導光部であっても、導光部と平坦部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００５０】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、導光部はスライダ上に備えられていることを特徴とするものである。
【００５１】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、レーザが備えられている導光部がスライダの上に設けられている場合でも、導光部と平坦部の位置合わせを容易に行うことができる。
【００５２】
また、本発明に係るヘッドジンバルアセンブリは、導光部のレーザの部分は、スライダとは離間したところに備えられていることを特徴とするものである。
【００５３】
本発明に係るヘッドジンバルアセンブリにおいては、レーザがスライダとは離間したところに備えられている場合であっても、導光部と平坦部の位置合わせを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００５４】
かかる本発明の特徴によれば、スライダにマーク部を設けたとしても、スライダの浮上特性に大きな影響を与えないようにすることができるとともに、スライダの設計を複雑化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示すヘッドジンバルアセンブリの斜視図である。
【図３】図２に示すヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【図４】上段は、図３に示すスライダの断面拡大図である。下段は、図３に示すスライダの底面拡大図である。
【図５】上段は、図３に示すスライダの断面拡大図である。下段は、図３に示すスライダの底面拡大図である。
【図６】上段にスライダ、中段に導光部、下段にスライダと導光部を重ね合わせたものをそれぞれ示してある。
【図７】上段にスライダ、中段に導光部、下段にスライダと導光部を重ね合わせたものを示してある。
【図８】第２実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【図９】図８に示すスライダの断面と底面の拡大図である。
【図１０】図９のＡ-Ａ'線に沿う断面拡大図である。
【図１１】第３実施形態におけるスライダと導光部の斜視図である。
【図１２】図１１と同様のスライダと導光部の斜視図である。
【図１３】図１１と同様のスライダと導光部の斜視図である。
【図１４】第４実施形態におけるスライダの断面と底面の拡大図である。
【図１５】図１４のＢ-Ｂ'線に沿う断面図である。
【図１６】図１５に示す点線Ｃで囲われた部分の拡大図である。
【図１７】図１５に示すマーク部の構造が異なる点線Ｃで囲われた部分の拡大図である。
【図１８】第５実施形態における、マーク部の構造が異なる図１５に示す点線Ｃで囲われた部分の拡大図である。
【図１９】マーク部の構造が異なる図１８と同様の図である。
【図２０】第６実施形態における、マーク部の構造が異なる図１５に示す点線Ｃで囲われた部分の拡大図である。
【図２１】マーク部の構造が異なる図２０と同様の図である。
【図２２】マーク部の構造が異なる図２０と同様の図である。
【図２３】第７実施形態におけるスライダと導光部の斜視図である。
【図２４】第８実施形態におけるスライダと導光部の図である。上段にスライダ、中段に導光部、下段にスライダと導光部を重ね合わせたものをそれぞれ示してある。
【図２５】第９実施形態におけるスライダの断面拡大図である。
【図２６】第１０実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【図２７】第１１実施形態におけるスライダと導光部の断面図である。
【図２８】第１２実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【図２９】第１３実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【図３０】第１４実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図である。
【図３１】第１５実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
（第１実施形態）
（情報記録再生装置）
以下、本発明に係る第１実施形態を、図１から図７を参照して説明する。図１は、本発
明に係る情報記録再生装置１の一実施形態を示す構成図である。なお、本実施形態の情報
記録再生装置１は、垂直記録層を有するディスク（記録媒体）Ｄに対して、垂直記録方式
で書き込みを行う装置である。
【００５７】
本実施形態の情報記録再生装置１は、キャリッジ１１と、キャリッジ１１の基端側から光束を供給するレーザ光源２０と、キャリッジ１１の先端側に支持され、サスペンション３とサスペンション３の先端に形成されたスライダ２から構成されるヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）１２と、ヘッドジンバルアセンブリ１２をディスクＤの表面に平行なＸＹ方向に向けてスキャン移動させるアクチュエータ６と、ディスクＤを所定の方向に向けて回転させるスピンドルモータ７と、配線４を介してレーザ光源２０に接続されており、情報に応じて変調した電流をスライダ２に対して供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング（不図示）とを備えている。
【００５８】
ハウジングは、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９と、底部９の周縁において底部９に対して鉛直方向に立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品等を収容する凹部が形成される。なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジングの周囲を取り囲む周壁を省略する。また、このハウジングには、ハウジングの開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。底部９の略中心には、上述したスピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定される。
【００５９】
ディスクＤの外側、つまり底部９の隅角部には、上述したアクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心にＸＹ方向に対して回動可能なキャリッジ１１が取り付けられている。このキャリッジ１１は、基端部から先端部に向けてディスクＤの表面に沿って延設されたアーム部１４と、基端部を介してアーム部１４を片持ち状に支持する基部１５とが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部１５は、ピボット軸１０まわりを回動可能に支持されている。つまり、基部１５はピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ１１の回転中心となっている。
【００６０】
アーム部１４は、基端部から先端部に向かうにつれ先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部１４間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置されている。つまり、アーム部１４とディスクＤとが、互い違いになるように配されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部１４がディスクＤの表面に平行な方向（ＸＹ方向）に移動可能とされている。なお、キャリッジ１１及びヘッドジンバルアセンブリ１２は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
（ヘッドジンバルアセンブリ）
ヘッドジンバルアセンブリ１２は、後述する近接場光発生部４０（図４参照）を有する近接場光ヘッドであるスライダ２に、レーザ光源２０からの光束を導いて近接場光を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。
【００６１】
図２は、スライダ２を上向きにした状態でヘッドジンバルアセンブリ１２を見た斜視図である。本実施形態のヘッドジンバルアセンブリ１２は、上述したスライダ２をディスクＤから浮上させる機能を有しており、スライダ２と、金属製材料により薄い板状に形成され、ディスクＤの表面に平行なＸＹ方向に移動可能なサスペンション３から構成されている。サスペンション３は、ディスクＤの表面に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態、即ち、２軸を中心として捻れることができるようにスライダ２を固定させるジンバル１７とを備えている。
【００６２】
また、図３は、図２のヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分をＸ方向から見た拡大図である。ヘッドジンバルアセンブリ１２では、上述したレーザ光源２０からスライダ２まで光束を導くための導光部３２が、スライダ２に隣接して接続されており、これを挟んでスライダ２を固定させるジンバル１７が備えられている。ジンバル１７は、突起部１９を介して、ロードビーム２４に備えられている。
（スライダ）
スライダ２は、ディスクＤとサスペンション３との間に配置された状態で、サスペンション３の下面にジンバル１７を挟んで支持されている。図４はスライダ２をＸ方向から見た時の断面と、スライダ２をＺ方向から見た時の底面を、それぞれ上図と下図に拡大して示してある。スライダ２は、ディスクＤ（図１参照）の表面から所定距離だけ浮上した状態でディスクＤに対向配置され、ディスクＤの表面に対向する浮上面２ａを有するスライダ基板６０と、その先端面６０ｃに備えられた記録素子４２、近接場光発生部４０、及び再生素子４１から構成される。
【００６３】
ここで、記録素子４２、近接場光発生部４０、及び再生素子４１の配置はこの限りではない。図５は、図４と同様の図で、スライダ２をＸ方向から見た時の断面と、スライダ２をＺ方向から見た時の底面を、それぞれ上図と下図に拡大して示した図である。ただし、再生素子４１と記録素子４２及び近接場光発生部４０の配置が図４とは異なっている。例えばこの図に示すように、スライダ基板６０の先端面６０ｃに再生素子４１、その隣に記録素子４２、さらにその隣に近接場光発生部４０が配置されていてもよい。
【００６４】
再生素子４１は、ディスクＤから漏れ出ている磁界の大きさに応じて電気抵抗が変換する磁気抵抗効果膜である。この再生素子４１には、電気配線３１（図２参照）を介して制御部５（図１参照）からバイアス電流が供給されている。これにより制御部５は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができ、この電圧の変化から信号の再生を行うことができるようになっている。
【００６５】
記録素子４２は、副磁極４３と、磁気回路４４を介して副磁極４３に接続され、ディスクＤに対して垂直な記録磁界を副磁極４３との間で発生させる主磁極４５と、磁気回路４４を中心として磁気回路４４の周囲を渦巻状に巻回されたコイル４６とを備えている。また、コイル４６は、ショートしないように、隣り合うコイル線間、磁気回路４４との間、両磁極４３、４５との間に隙間が空くように配置されており、この状態で絶縁体４７によってモールドされている。
【００６６】
近接場光発生部４０は、基端側から導入された光束のスポット径を縮小するとともに、近接場光を先端側から外部に発する略板状の素子である。近接場光発生部４０は、近接場光発生部コア４８と近接場光発生部クラッド４９とから構成されている。このように構成された近接場光発生部４０は、基端側がスライダ２の上方（Ｚ軸上方）に向くとともに、先端側がディスクＤ側に向いた状態で主磁極４５に隣接して固定されており、主磁極４５の近傍にスポット光を発生させている。近接場光発生部クラッド４９は、近接場光発生部コア４８の屈折率より低い屈折率の材料からなり、近接場光発生部コア４８に密着して近接場光発生部コア４８を封止するものである。そして、導光部３２より供給された光束は、近接場光発生部コア４８と近接場光発生部クラッド４９との間の屈折率の違いにより全反射条件で先端側の端面まで導かれるようになっている。
【００６７】
また、スライダ２（スライダ基板６０）の底面は、上述したようにディスクＤの表面に対向する浮上面２ａとなっている。この浮上面２ａは、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる面であり、ＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）と呼ばれている。具体的には、スライダ２の浮上面２ａには、ディスクＤの表面に向かって迫り出した低い立体構造８０と、低い立体構造８０よりもさらにディスクＤの表面に向かって迫り出している高い立体構造８１とが備えてある。この低い立体構造８０と高い立体構造８１は、スライダ２をディスク面Ｄの表面から離そうとする正圧とディスクＤの表面に引き付けようとする負圧とを調整できるように厳密に設計されている。さらにスライダ２は、サスペンション３によってディスクＤ側に押さえ付けられる力を受けている。よって、スライダ２は、これらの正圧と負圧、及び押力のバランスによって、ディスクＤの表面から適切な距離で浮上するようになっている。
【００６８】
ここで、スライダ２の浮上面２aを構成する立体構造は、２段階でなくてもよく、１段階の立体構造のみでも、また３段階以上のより複雑な立体構造であってもよい。
【００６９】
またここで、スライダ２は、浮上面２aを構成する低い立体構造８０とそれよりも高い立体構造８１が備えられている部位と、それらが備えられていない部位との、２つの部位に分けることができる。すなわち、浮上面２ａのうち浮上特性に特に影響を与える立体構造を備える面を含む立体構造部２０２と、立体構造部２０２に備えられており、浮上面２ａのうち浮上特性に影響を与えにくいおよそ平坦な面を含む厚さ１０〜２０μｍ程度の平坦部２０１とに分けることができる。立体構造部２０２は記録素子４２と再生素子４１を備えた部分であり、平坦部２０１は近接場光発生部４０を有した部分である。通常、スライダ２の浮上面２ａを構成する低い立体構造８０や高い立体構造８１は、スライダ２の底面の先端部分まで備わっているものであるが、本実施形態の特徴は、浮上特性に影響の少なく、ごく薄い、低い立体構造８０や高い立体構造８１のない平坦部２０１が備わっていることにある。
【００７０】
（サスペンション）
図２に示すように、サスペンション３は、上面視略四角状に形成されたベースプレート２２と、ベースプレート２２の先端側にヒンジ板２３を介して連結された平面視略三角状のロードビーム２４とフレクシャ２５で構成されている。
【００７１】
ベースプレート２２は、ステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、基端側には厚さ方向に貫通する開口２２ａが形成されている。そして、この開口２２ａを介してベースプレート２２がアーム部１４（図１参照）の先端に固定されるようになっている。ベースプレート２２の下面には、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のヒンジ板２３が配置されている。このヒンジ板２３は、ベースプレート２２の下面の全面に亘って形成された平板状のものである。ヒンジ版２３の先端部分にロードビーム２４が連結されている。
【００７２】
ロードビーム２４は、ベースプレート２２と同様にステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、その基端がベースプレート２２の先端との間に間隙を有した状態でヒンジ板２３に連結されている。これにより、サスペンション３はベースプレート２２とロードビーム２４との間を中心に屈曲して、ディスクＤの表面に垂直なＺ方向に向けて撓み易くなっている。
【００７３】
フレクシャ２５は、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のものであり、シート状に形成されることで厚さ方向に撓み変形可能に構成されている。フレクシャ２５は、ロードビーム２４の先端側に固定され、外形が上面視略五角形状に形成されたジンバル１７と、ジンバル１７より幅狭に形成され、ジンバル１７の基端からサスペンション３上に沿って延在する支持体１８とで構成されている。
【００７４】
支持体１８は、ジンバル１７に一体形成されたシート状のものであり、サスペンション３上をアーム部１４（図１参照）に向かって延設されている。つまり、支持体１８は、サスペンション３が変形した際にサスペンション３の変形に追従するように構成されている。
【００７５】
また、図３に示すように、ロードビーム２４の先端には、ジンバル１７及びスライダ２の略中心に向かって突出する突起部１９が形成されている。この突起部１９の先端は、丸みを帯びた状態となっている。そして突起部１９は、スライダ２がディスクＤから受ける風圧によりロードビーム２４側に浮上したときに、ジンバル１７の表面（上面）に点接触するようになっている。つまり、突起部１９は、ジンバル１７と導光部３２を介して、スライダ２を支持するとともに、ディスクＤの表面に向けて（Ｚ方向に向けて）スライダ２に荷重を付与するようになっている。
【００７６】
（導光部)
図１に示すように、レーザ光源２０の出射側には、レーザ光源２０から出射された光束をスライダ２まで導く導光部３２が接続されている。
【００７７】
図２に示すように、スライダ２には１つの導光部３２と１組の電気配線３１が接続されている。この導光部３２と電気配線３１は、サスペンション３上において、フレクシャ２５の上述した支持体１８上にまとめて配置されており、支持体１８を間に挟んだ状態でサスペンション３の先端まで引き回されている。
【００７８】
分岐点において、電気配線３１はジンバル１７の外周部分に向けて屈曲されており、ジンバル１７の外周部分の外側から引き回されている。そして、ジンバル１７の外側から引き回された電気配線３１は、スライダ２の先端面側に接続されている。すなわち、電気配線３１は、スライダ２の先端面側に設けられた上述した再生素子４１と記録素子４２とのそれぞれに対して、スライダ２の外部から直接接続されている。
【００７９】
一方、導光部３２と電気配線３１は、サスペンション３の先端、すなわちジンバル１７の中間位置において分岐している。導光部３２は、分岐点からジンバル１７の長手方向に沿って延在し、スライダ２の基端側に直接接続されている。導光部３２は、分岐点においてジンバル１７の下面から離間されており、分岐点からスライダ２の基端側に向かうにつれ、ジンバル１７から僅かながら浮いた状態で延在している。
【００８０】
ここで、図４に示すように、導光部３２は導光部コア３５と導光部クラッド３４から構成されている。また、導光部３２の先端部分は、導光部クラッド３２を幅方向（Ｘ方向）に拡大してあり、スライダ２の上面（ＸＹ平面）の外形と同等に形成されている。
【００８１】
ここで、導光部３２の拡大した先端部分は、導光部クラッド３２と一体に形成されていなくてもよく、スライダ２の上面の外形と同等に形成された材質に埋め込まれていてもよい。
【００８２】
導光部３２の先端面３２ａは、略４５度の角度をもつ斜面である。先端面３２ａは、ミラー機能を有しており、導光部３２を伝播してきた光を先端面３２ａで反射させることによって偏向させ、近接場光発生部４０へ導く。なお、先端面３２ａにミラー機能が備えられていることに限定されずに、導光部３２の内部に備えられていても良いのは勿論のことである。
【００８３】
（位置合わせマーク部）
図４に示すように、導光部３２と近接場光発生部４０は、互いに向かい合う面に、導光部３２と近接場光発生部４０の位置合わせ用の、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部（平坦部側マーク部）７０とをそれぞれ備えている。
【００８４】
また図６は、上段にスライダ２、中段に導光部３２、下段にスライダ２と導光部３２を重ね合わせたものをそれぞれ示してある。上段は、スライダ２の導光部３２に向かい合う面２ｄ（図４参照）を上から見た図である。中段は、導光部３２のスライダ２に向かい合う面３２ｄ（図４参照）を上から見た図である。さらに下段は、上段の図で示したスライダ２の上に、中段の図で示した導光部３２の一部が、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部７０が互いに合わさるように、載った状態で、導光部３２をサスペンション３側から見た図である。
【００８５】
近接場光発生部側マーク部７０は、近接場光発生部４０の近接場光発生部コア４８の両側に備えられており、略平坦な四角形のマーク部である。近接場光発生部側マーク部７０は、スライダ２の浮上特性に影響を与えにくい平坦部２０１の上面（導光部３２と対向する面）に備えられている。これにより、記録再生時のディスクＤに対するスライダ２の浮上量を安定に保ち、正常に情報の記録再生を行うことができる。あるいは、立体構造部２０２をはじめとするスライダ２の構造設計を複雑化させることなく、ヘッドジンバルアセンブリ１２を実現させることができる。一方、低い立体構造８０や高い立体構造８１がある立体構造部２０２にマーク部を加工した場合、立体構造部２０２の全体を変形させてしまい、浮上特性に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、平坦部２０１は、近接場光を発生する機能を有する部分であり、記録素子４２などを含まない。ゆえに、近接場光発生部側マーク部７０を備えるために平坦部２０１を加工したとしても、記録素子４２や再生素子４１といった部分に加工ストレスやそれによる変質、変形などの影響を及ぼさない。
【００８６】
同様に、導光部側マーク部５０は導光部３２の両端に備えられており、近接場光発生部側マーク部７０と同形の略平坦な四角形のマーク部である。
【００８７】
ここで、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部７０は、略平坦なマーク部でなくてもよく、共に凸型であってもよく、また共に凹型であってもよい。またあるいは、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部７０の片方が略平坦で、他方が凸型あるいは凹型であってもよい。
【００８８】
また図７は、図６と同様に上段にスライダ２、中段に導光部３２、下段にスライダ２と導光部３２を重ね合わせたものを示してある。ただし、図６とは導光部側マーク部５１と近接場光発生部側マーク部７１の両者の位置と近接場光発生部側マーク部の形が異なっている。例えば、この図に示すように、導光部側マーク部５１は導光部コア３５を中心に片側にのみ備えてあってもよい。同様に、導光部側マーク部５１に対向する近接場光発生部側マーク部７１は近接場光発生部コア４８を中心に片側に備えてあってもよい。
【００８９】
また、導光部側マーク部５１と近接場光発生部側マーク部７１は、１組でもよいし、２組以上であってもよい。
【００９０】
また、導光部側マーク部５１と近接場光発生部側マーク部７１は同形でなくてもよく、例えば、導光部側マーク部５１が四角形で、近接場光発生部側マーク部７１が導光部側マーク部５１に内接する円形でもよい。
（組み立て方法）
次に、このように構成されたヘッドジンバルアセンブリ１２の組み立て手順について以下に説明する。基本的には、従来通りの組み立て手順で組み立てる。ただし、スライダ２に備えられた近接場光発生部４０と導光部３２の位置合わせの精度に依っては、導光部３２から出射される光の利用効率が大きな影響を受けるため、スライダ２と導光部３２を組み立てる際は、スライダ２の近接場光発生部コア４８と導光部コア３５の位置合わせを精度よく行う必要がある。
【００９１】
スライダ２と導光部３２を組み立てる際の、両者のコアの位置合わせには、近接場光発生部側マーク部７０と導光部側マーク部５０を利用する。近接場光発生部側マーク部７０は、近接場光発生部コア４８と導光部コア３５が精度よく位置合わせができるように、近接場光発生部コア４８から離間した平坦部２０１上に設けられている。また同様に、導光部側マーク部５０は、近接場光発生部コア４８と導光部コア３５が精度よく位置合わせができるように、近接場光発生部側マーク部７０に対向した位置の導光部３２の導光部コア３５以外の場所に設けられている。この近接場光発生部側マーク部７０の位置を画像認識装置などで座標情報として取得し、対向する導光部側マーク部５０が近接場光発生部側マーク部７０の座標に一致するようにスライダ２と導光部３２の位置調整を行う。これにより、導光部コア３５と近接場光発生部コア４８の位置合わせを行う際、組み立て段階で導光部３２に光を入れて、導光部３２から近接場光発生部コア４８に導入する光の利用効率が最も高くなるように近接場光発生部４０の位置を調整する過程が必要ではなくなるため、導光部３２とスライダ２の組み立てを容易に行うことができる。また、近接場光発生部側マーク部７０は、スライダ２の平坦部２０１に設けられていることにより、情報記録再生装置１が記録再生を行う際、スライダ２の浮上特性に影響を与えることがほとんどない。そのため、安定して記録再生を行うことができ、情報記録再生装置１の信頼性向上を図ることができる。また、スライダ２の立体構造部２０２を始めとするスライダ２の設計を複雑化する必要がない。
（情報記録再生方法）
次に、このように組み立てられたヘッドジンバルアセンブリ１２により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する手順について以下に説明する。まず、図１に示すように、スピンドルモータ７を駆動させてディスクＤを所定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ６を作動させて、ピボット軸１０を回転中心としてキャリッジ１１を回動させ、キャリッジ１１を介してヘッドジンバルアセンブリ１２をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、ディスクＤ上の所望する位置にスライダ２を位置させることができる。この際、スライダ２は、サスペンション３によって支持されていると共に所定の力でディスクＤ側に押さえ付けられている。また、これと同時にスライダ２は、浮上面２ａがディスクＤに対向しているので、回転するディスクＤによって生じる風圧の影響を受けて浮上する力を受けている。この両者の力のバランスによって、スライダ２はディスクＤ上から離間した位置に浮上している状態となっている。また、ディスクＤの凹凸やうねり等により、スライダ２にＸＹ方向に向かう風圧が加わったときに、スライダ２及びジンバル１７は、突起部１９を中心としてＸ軸及びＹ軸の２軸回りに捩じれるようになっている。これにより、ディスクＤのうねりによるＺ方向の変位（ディスクＤの表面に略直交する方向への変位）を吸収することができ、スライダ２の姿勢が安定するようになっている。
【００９２】
ここで、図４に示すように、情報の記録を行う場合、制御部５はレーザ光源２０（図１参照）を作動させるとともに、情報に応じて変調した電流をコイル４６に供給して記録素子４２を作動させる。まず、レーザ光源２０から光束を導光部３２に入射させて、光束をスライダ２に導く。レーザ光源２０から出射された光束は、導光部３２の導光部コア３５内を先端（流出端）側に向かって進み、先端面３２ａで反射されて近接場光発生部４０の近接場光発生部コア４８内に導入される。近接場光発生部コア４８内に導入された光束は、ディスクＤ側に位置する他端側に向かって近接場光発生部コア４８と近接場光発生部クラッド４９との間で反射を繰り返しながら伝搬し、近接場光発生部４０の先端面から近接場光を発する。すると、ディスクＤは、この近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。
【００９３】
一方、制御部５（図１参照）によってコイル４６に電流が供給されると、電磁石の原理により電流磁界が磁気回路４４内に磁界を発生させるので、主磁極４５と副磁極４３との間にディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。その結果、近接場光と両磁極４３、４５で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。さらに、垂直記録方式で記録を行うので、熱揺らぎ現象等の影響を受け難く、安定した記録を行うことができる。よって、書き込みの信頼性を高めることができる。またさらに、記録磁界が局所的に作用する位置に加熱温度のピーク位置を入れることができる。従って、確実に記録を行うことができ、信頼性の向上化を図ることができると共に高密度記録化を図ることができる。
【００９４】
次に、ディスクＤに記録された情報を再生する場合には、近接場光発生部４０に隣接して固定されている再生素子４１が、ディスクＤから漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子４１の電圧が変化する。これにより制御部５（図１参照）は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部５は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、情報の再生を行うことができる。
【００９５】
このように、スライダ２を利用してディスクＤに対して各種の情報を記録再生することができる。  
【００９６】
ここで、本実施形態の情報記録再生装置１では、近接場光発生部側マーク部７０をスライダ２の平坦部２０１に備えた。この構造によると、近接場光発生部コア４８と導光部コア３５の位置合わせを精度よく行うことができることに加え、記録再生時のスライダ２の浮上を安定に保つことができる。これにより、情報の記録再生を正常かつ安定的に行うことができる。
(第２実施形態)
次に、図８から図１０に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、ヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００９７】
図８は、第２実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２の先端をＸ方向から見た時の断面の拡大図である。本実施形態のスライダ１０２は、導光部３２の光出射端３７と近接場光発生部コア４８が接しておらず、近接場光発生部コア４８の上部には、レンズ８２が形成されている。導光部３２とスライダ１０２とは、ジンバル１７を介して接続されている。
【００９８】
また、図９は、図８のスライダ１０２の断面と底面の拡大図をそれぞれ上図と下図に示してある。レンズ８２は、導光部３２の光出射端３７の直下で、スライダ１０２の近接場光発生部４０の近接場光発生部コア４８の基端部に形成されている。これにより、導光部３２から出射された光は、空中伝播し、レンズ８２で集光され、近接場光発生部コア４８に入射する。
【００９９】
また、近接場光発生部側マーク部７２は、略平坦で、スライダ１０２の平坦部２０１の導光部３２に向かい合う面に備えられている。同様に、導光部側マーク部５２は、略平坦で、近接場光発生部側マーク部７２に対向する位置の導光部３２に備えられている。よって、導光部３２に備えられた導光部側マーク部５２と平坦部２０１に設けられた近接場光発生部側マーク部７２は互いに接していない。
【０１００】
スライダ１０２と導光部３２を組み立てる際の、両者の位置調整は、近接場光発生部側マーク部７２と導光部側マーク部５２を利用し、第１実施形態と同様の方法で行う。
【０１０１】
情報の記録を行う場合、レーザ光源２０（図１参照）から光束を導光部３２に入射させて、光束をスライダ１０２に導く。レーザ光源２０から出射された光束は、導光部３２のコア３５内を先端（流出端）側に向かって進み、先端面３２ａで反射されて、レンズ８２に到達するまで空中伝播をしてから、レンズ８２により集光され、近接場光発生部４０の近接場光発生部コア４８内に導入される。近接場光発生部コア４８に導入された光は、先端に行くに従って、絞り込まれて先端面で近接場光を発生する。したがって、第１形態と同様の作用効果を奏すことができる。
【０１０２】
ここで、近接場光発生部側マーク部７２と導光部側マーク部５２を一致させる作業は、情報記録装置１を組み立てる際に行うとは限らず、例えば、情報記録を行っている最中に、導光部側マーク部５２に備えられた位置を認識できる画像認識装置などが、近接場光発生部側マーク部７２の位置を、常時認識し、追従するように位置合わせを行ってもよい。
【０１０３】
またここで、導光部側マーク部５２は、略平坦でなくてもよく、また両マーク部が互いに接していてもよい。また同様に、近接場光発生部側マーク部７２は略平坦でなくてもよく、これにより両マーク部が互いに接していてもよい。すなわち、近接場光発生部側マーク部７２か導光部側マーク部５２のどちらか一方、もしくは両方が凸型をしていてもよい。図１０は、図９の導光部側マーク部５２が凸型をしている場合の、Ａ-Ａ'線に沿う断面図である。この図に示すように、例えば、導光部側マーク部５３が凸型で、近接場光発生部側マーク部７３が略平坦で、導光部側マーク部５３を介して、導光部３２と平坦部２０１が接しているようなヘッドジンバルアセンブリ１２でもよい。
【０１０４】
(第３実施形態)
次に、図１１から図１３に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５４と近接場光発生部側マーク部７４の構成において、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１０５】
図１１は、第３実施形態におけるスライダ２と導光部３２で、スライダ２の浮上面２aを下向きにした状態で見た斜視図である。本実施形態の導光部側マーク部５４は、導光部３２の側面３２ｂに備えられ、その片端部がスライダ２と接している。また、導光部側マーク部５４は、導光部クラッド３４とは色の異なる塗料で形成されている。同様に、本実施形態の近接場光発生部側マーク部７４は、スライダ２の平坦部２０１の側面２ｂに設けられ、導光部側マーク部５４と対向する位置で、かつその片端部が導光部側マーク部５４と接するように備えられている。また、近接場光発生部側マーク部７４は、スライダ２の側面２ｂとは色の異なる塗料で形成されている。このように、導光部側マーク部７４と近接場光発生部側マーク部５４が側面に設けられていることにより、それらの位置を外部から認識することができるため、両者のマーク部の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１０６】
スライダ２と導光部３２を組み立てる際の、両者の位置調整は、画像認識できる光学装置で、導光部側マーク部５４の位置を認識し、固定させておき、導光部側マーク部５４の直下で画像認識をさせながら、スライダ２の位置をずらしていき、近接場光発生部側マーク部７４が導光部側マーク部５４の直下に来た時に固定するという方法で行う。
【０１０７】
ここで、導光部側マーク部５４と近接場光発生部側マーク部７４は、側面に備えられていればよく、それぞれが必ずしも導光部側面３２ｂとスライダ側面２ｂに備えられていなくてもよい。図１２は、図１１と同様に、スライダ２の浮上面２ａを下向きにした状態で、導光部３２とスライダ２を見た斜視図である。ただし、導光部側マーク部５５と近接場光発生部側マーク部７５の位置が図１１と異なる。例えば、この図に示すように、導光部側マーク部５５は先端面３２ａに備えられており、近接場光発生部側マーク部７５は、導光部側マーク部５５に対向し、その片端部が接するように、スライダ２の平坦部２０１の側面２ｃに備えられていてもよい。
【０１０８】
またここで、導光部側マーク部５５と近接場光発生部側マーク部７５は、塗料で形成されていなくてもよく、それらの周辺とは屈折率の異なるレジストなどから形成されていていてもよい。図１３は、図１１と同様に、スライダ２の浮上面２ａを下向きにした状態で、導光部３２とスライダ２を見た斜視図である。ただし、導光部側マーク部５６と近接場光発生部側マーク部７６の構造が異なる。この図に示すように、導光部側マーク部５６と近接場光発生部側マーク部７６が切り欠きであってもよい。また、導光部側マーク部５６及び近接場光発生部側マーク部７６は、凹凸のある立体的な構造をしていてもよい。
【０１０９】
したがって、本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することに加え、導光部側マーク部５６と近接場光発生部側マーク部７６が、それぞれ導光部３２と平坦部２０１の側面に備えられていることにより、両者のマーク部の位置を外部から認識できるため、両者のマーク部の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１１０】
(第４実施形態)
次に、図１４から図１７に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５７と近接場光発生部側マーク部７７の構成について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１１１】
図１４は、第４実施形態におけるスライダ２をＸ方向から見た時の断面と、スライダ２をＺ方向から見た時の底面を、それぞれ上図と下図に拡大して示したものである。また図１５は、図１４のＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。図１４、１５に示すように、本実施形態の導光部側マーク部５７は、導光部３２の導光部コア３５の両側に１つずつ備えられており、柱状の凸型となっている。一方、近接場光発生部側マーク部７７は、導光部側マーク部５７に対向する位置であり、平坦部２０１の近接場光発生部コア４８の両側に備えられており、柱状の凹型となっている。これら導光部側マーク部５７の凸型と近接場側マーク部７７の凹型は嵌め合うように形成されている。
【０１１２】
これにより、導光部側マーク部５７と近接場光発生部側マーク部７７の位置合わせを容易に行うことができる。また、実施形態１から３では、両者のマーク部が互いに嵌め合うように形成されていなかったため、導光部側マーク部５７と近接場光発生部側マーク部７７の位置合わせを行う際は、画像認識ができる装置などによる位置調整が必要であった。しかし、本実施形態では、このような装置が必要でなくなる。
【０１１３】
ここで、図１６は図１５の点線Ｃで囲われた部分を拡大したものである。ただし、両者マーク部の構造については、図１５と異なっている。この図に示すように、導光部側マーク部５８が凹型で、近接場光発生部側マーク部７８が凸型に形成されていてもよい。
【０１１４】
またここで、図１７は、図１６と同様、図１５の点線Ｃで囲われた部分を拡大したものである。ただし、両者マーク部の構造については、図１５、１６と異なっている。この図に示すように、凸型の導光部側マーク部５９の高さｈは、凹型の近接場光発生部側マーク部７９の深さｄに対してはみ出るくらい高くてもよい。また逆に凸型の導光部側マーク部５９の先端が凹型の近接場光発生部側マーク部７９の基端に届かないくらい短くてもよい。
【０１１５】
したがって、本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することに加え、凹凸形状が嵌め合うように形成された導光部側マーク部５９と近接場光発生部側マーク部７９を備えることで、導光部側マーク部５９と近接場光発生部側マーク部７９の位置合わせを容易に行うことができる。
(第５実施形態)
次に、図１８、１９に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５１０と近接場光発生部側マーク部７１０の構成について、第４実施形態と相異しており、それ以外は第４実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第４実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１１６】
図１８は、図１５の点線Ｃで囲われた部分の図１６、１７と同様の拡大図である。ただし、導光部側マーク部５１０と近接場光発生部側マーク部７１０の構造については、図１５から１７と異なっている。本実施形態の導光部側マーク部５１０の先端の外形は、近接場光発生部側マーク部７１０の開口の外形に対して小さく形成されている。これにより、導光部側マーク部５１０と近接場光発生部側マーク部７１０を互いに嵌め合わせる際に、導光部側マーク部５１０の凸型が近接場光発生部側マーク部７１０の凹型に嵌りやすく、凸型を凹型に容易に嵌め込むことができる。スライダ２と導光部３２を組み立てる際の、両者マーク部の位置合わせは、導光部側マーク部５１０と近接場光発生部側マーク部７１０の凹凸形状を嵌め合わせた後、Ｘ方向にスライドし、導光部側マーク部５１０の側面５１０aと近接場光発生部側マーク部７１０の側面７１０aを接するように固定することで、位置合わせを行うことができる。
【０１１７】
ここで、凸型の導光部側マーク部５１０と凹型の近接場光発生部側マーク部７１０は、共に柱状である必要はない。図１９は、図１８と同様の部分の図である。ただし、導光部側マーク部５１１と近接場光発生部側マーク部７１１の構造については、図１８と異なっている。例えばこの図に示すように、導光部側マーク部５１１が多段状の凸型に形成されており、近接場光発生部側マーク部７１１が導光部側マーク部５１１に嵌め合うような同形の多段状の凹型に形成されていてもよい。スライダ２と導光部３２を組み立てる際の、両者マーク部の位置合わせは、導光部側マーク部５１１の凸型の先端の１段目を近接場光発生部側マーク部７１１の開口の１段目に嵌め込んだ後、Ｘ方向にスライドし、導光部側マーク部５１１の凸型の先端から２段目を近接場光発生部側マーク部７１１の開口の２段目に嵌め込むことで、位置合わせを容易に行うことができる。
【０１１８】
したがって、本実施形態によれば、上述した第４実施形態と同様の効果を奏することに加え、凸型の導光部側マーク部５１１の先端の外形が、凹型の近接場光発生部側マーク部７１１の開口の外形に対して小さく形成されていることにより、両者マーク部の嵌め合わせを容易に行うことができ、両者マーク部の位置合わせをさらに容易に行うことができる。
（第６実施形態）
次に、図２０から図２２に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５１２と近接場光発生部側マーク部７１２の構成について、第５実施形態と相異しており、それ以外は第５実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第５実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１１９】
図２０は、図１５の点線Ｃで囲われた部分の、図１６から図１９と同様の拡大図である。ただし、導光部側マーク部５１２と近接場光発生部側マーク部７１２の構造については、図１５から図１９と異なっている。本実施形態の凸型の導光部側マーク部５１２と凹型の近接場光発生部側マーク部７１２は、共に錐状に形成されている。これにより、導光部側マーク部５１２の凸型と近接場光発生部側マーク部７１２の凹型を互いに嵌め合わせる際に、導光部側マーク部５１２の凸型が近接場光発生部側マーク部７１２の凹型に嵌りやすく、さらに導光部側マーク部５１２と近接場光発生部側マーク部７１２の側面がガイドとなり、容易に推状の凹凸形状を嵌め合わせることができる。したがって、両者マーク部の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１２０】
ここで、凸型の導光部側マーク部５１２と凹型の近接場光発生部側マーク部７１２は、錐状である必要はない。図２１は、図２０と同様の部分の図である。ただし、導光部側マーク部と近接場光発生部側マーク部の構造については、図２０と異なっている。例えばこの図に示すように、側面が曲面の半球状に形成された凸型の導光部側マーク部５１３と、側面が曲面の半球状に形成された凹型の近接場光発生部側マーク部７１３でもよい。
【０１２１】
またここで、凸型の導光部側マーク部５１３に対して、凹型の近接場光発生部側マーク部７１３が合同形状である必要はない。図２２は、図２０と同様の部分の図である。ただし、近接場光発生部側マーク部７１４の構造については、図２０と異なっている。例えばこの図に示すように、凸型の導光部側マーク部５１２が図２０に示した形と同様の錐型であるのに対して、凹型の近接場光発生部側マーク部７１４が底面に向かって断面積が徐々に減少する台形状に形成されていてもよい。
【０１２２】
したがって、本実施形態によれば、上述した第５実施形態と同様の効果を奏することに加え、凸型の導光部側マーク部５１２と凹型の近接場光発生部側マーク部７１４の両方、もしくは片方が、錐状もしくは球状などマーク部の側面がガイドになるように形成されていることにより、両者マーク部の嵌め合わせを容易に行うことができ、両者マーク部の位置合わせをさらに容易に行うことができる。
(第７実施形態)
次に、図２３に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５１５と近接場光発生部側マーク部７１５の構成について、第４実施形態と相異しており、それ以外は第４実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第４実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１２３】
図２３は、第７実施形態におけるスライダ２と導光部３２を、スライダ２の浮上面２aを下にして見た斜視図を示してある。本実施形態の凸型の導光部側マーク部５１５は導光部コア３５の両側に２つずつ備えられている。一方、凹型の近接場光発生部側マーク部７１５は、導光部側マーク部５１５に対向して平坦部２０１の、近接場光発生部コア４８の両側に２つずつ備えられている。凹型の近接場光発生部側マーク部７１５の深さｄ１に対して、凸型の導光部側マーク部５１５の高さｈ１は、高く形成されている。このことにより、導光部３２のスライダ２に向かい合う面３２ｄと、スライダ２の導光部３２に向かい合う面２ｄが完全に接しないようになる。よって、４組の凸型の導光部側マーク部５１５の高さｈ１と凹型の近接場光発生部側マーク部７１５の深さｄ１を互いに調節することで、スライダ２に対して導光部３２を傾けるなどして、近接場光発生部コア４８に入射する導光部コア３５からの光の出射角を調節することができる。
【０１２４】
ここで、導光部側マーク部５１５と近接場光発生部側マーク部７１５の組は４組である必要はなく、４組以下でもよい。また、４組以上であってもよい。
【０１２５】
したがって、本実施形態によれば、上述した第４実施形態と同様の効果を奏することに加え、４組の凸型の導光部側マーク部５１５の高さｈ１と凹型の近接場光発生部側マーク部７１５の深さｄ１を互いに調節することで、近接場光発生部コア４８に入射させる導光部３２の出射光を自在に調整することができる。
【０１２６】
なお、各実施形態の情報記録再生装置１は、垂直記録層を有するディスクＤに対して、垂直記録方式で書き込みを行う装置であることを前提に説明したが、これに限定されずに、水平記録層を有するディスクＤに対して、水平記録方式で書き込みを行う装置であってもよい。
(第８実施形態)
次に、図２４に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部側マーク部５１６と近接場光発生部側マーク部７１６の構成について、第４実施形態と相異しており、それ以外は第４実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第４実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１２７】
図２４は、図６と同様に上段にスライダ２、中段に導光部３２、下段にスライダ２と導光部３２を重ね合わせたものを示してある。ただし、図６とは導光部側マーク部５１６と近接場光発生部側マーク部７１６の両者の位置と形が異なっている。導光部側マーク部５１６は、導光部コア３５と中心を同じにした円を縁取った凹状に形成されている。同様に、近接場光発生部側マーク部７１６は、近接場光発生部コア４８と中心を同じにした円を縁取った凸状に形成されている。
【０１２８】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、導光部側マーク部５１６と近接場光発生部側マーク部７１６の凹凸形状を嵌め合わせて位置合わせすることにより、より光効率の高いヘッドジンバルアセンブリ１２を実現することができる。
(第９実施形態)
次に、図２５に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、ヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１２９】
図２５は、第９実施形態におけるスライダ２の先端をＸ方向から見た時の断面の拡大図である。本実施形態における近接場光発生部８５の出射口付近は平坦部の底面から長さｌだけわずかに突出した形状となっている。
【０１３０】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、近接場光発生部８５から発生した近接場光を記録素子４２に近接させることができ、より安定して情報記録を行うことができる。
(第１０実施形態)
次に、図２６に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、ヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１３１】
図２６は、第１０実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分をＸ方向から見た断面の拡大図である。本実施形態における平坦部２０３は、立体構造部２０２の底面の低い立体構造８０や高い立体構造８１が設けられている面とは、角度θだけわずかに斜めカットされた状態で備わっている。記録再生を行う際、スライダ２はディスクＤに対して平坦部２０３側にわずかに傾いた状態で動作する。
【０１３２】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、記録再生を行う際も、低い立体構造８０や高い立体構造８１のない平坦部２０３がディスクＤに衝突することなく、安定して記録再生を行うことができる。
(第１１実施形態)
次に、図２７に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部９２について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１３３】
図２７は、導光部９２とスライダ２の先端部分をＸ方向から見た断面の拡大図である。本実施形態における導光部９２は、導光部９２を介して導光部側マーク部５０や近接場光発生部側マーク部７０を見たとしても、その形状を確認できるように、透明部材で構成されている。
【０１３４】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部７０を一致させる際、両マーク部が側面から見えないような位置に備わっている場合においても、導光部９２をスライダ２の上に配置した状態で、導光部９２側から画像認識装置などで確認しながら容易に位置合わせを行うことができる。また、トラック幅方向の位置合わせをする際にも、導光部側マーク部５０と近接場光発生部側マーク部７０を利用することができる。
(第１２実施形態)
次に、図２８に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部９３について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１３５】
図２８は、第１２実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分をＸ方向から見た断面の拡大図である。本実施形態における導光部９３は、全体がレーザ８で構成されており、レーザ８から出射した光は直接スライダ２へ入射される。
【０１３６】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、レーザ８をスライダ２に搭載することで、光ファイバなどの光学部品が不要になるため、製造コストを低減することができる。
(第１３実施形態)
次に、図２９に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部９４について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１３７】
図２９は、第１３実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分をＸ方向から見た断面の拡大図である。本実施形態における導光部９４は、レーザ９８と導光部内レンズ８８を備えており、導光部９４の全体はスライダ２の浮上面２ａとは反対側の面に載っている。レーザ９８はジンバル１７と接して設けられており、導光部内レンズ８８はレーザ９８に接して、ジンバル１７とは反対側に設けられている。レーザ９８から出射された光は導光部内レンズ８８を介してそのスポット径を調節され、スライダ２へと入射される。ここで導光部内レンズ８８は、レーザ９８から出射された光を集光する機能を備えていてもよいし、集光せずに平行光を出すような機能を備えているものであってもよい。
【０１３８】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、スライダ２の浮上面２ａに垂直な方向に出射さるようなレーザ９８であっても、導光部９４内に導光部内レンズ８８があることで、レーザ９８から出射された光を効率よくスライダ２に入射することができる。ゆえに、光効率の高いヘッドジンバルアセンブリ１２を実現することができる。
(第１４実施形態)
次に、図３０に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部９５について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１３９】
図３０は、スライダ２を上向きにした状態でヘッドジンバルアセンブリ１２を見た斜視図である。本実施形態における導光部９５は、その一部にレーザ８を備えており、レーザ８は、支持体１８上のスライダ２から離れた位置に配置されている。レーザ８より出射された光は、光ファイバ３３を介してスライダ２の先端部にてスライダ２の浮上面２ａとは垂直な方向に回折されてスライダ２へ入射される。
【０１４０】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、レーザ８がスライダ２とは離れたところに配置されることにより、スライダ２はレーザ８から発せられる熱の影響を受け難くなるため、熱による浮上特性への影響などを回避することができ、安定して記録再生を行うことができる。
(第１５実施形態)
次に、図３１に基づいて本実施形態について説明する。本実施形態は、導光部９６について、第１実施形態と相異しており、それ以外は第１実施形態とほぼ同様である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【０１４１】
図３１は、第１５実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２の先端部分をＸ方向から見た断面の拡大図である。本実施形態における導光部は、レーザ９９と導光部内レンズ８９を備えている。導光部内レンズ８９はレーザ９９の内部に配置されており、予めレーザ９９と一体形成されている。またレーザ９９は、スライダ２の設置面から一部設置していない部分がある。
【０１４２】
かかる実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、レーザ９９から出射される光がスライダ２の浮上面２ａに平行な方向であってもレーザ９９からの光を効率よくスライダ２へ導くことができるため、光効率の高いヘッドジンバルアセンブリ１２を実現することができる。また、レーザ９９と導光部内レンズ８９が一体形成されていることにより、ヘッドジンバル１２を組み立てる際にレーザ９９と導光部内レンズ８９の光学的な位置合わせ工程を減らすことができる。さらに、レーザ９９全体がスライダ２の設置面全体に接していないことにより、レーザ９９から放出される熱の一部を空気中に放出することができる。そのため、レーザ９９から放出される熱の影響を低減することができ、熱による浮上特性への影響などを軽減することができ、より安定して記録再生を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
かかる本発明の特徴によれば、スライダにマーク部を設けたとしても、スライダの浮上特性に大きな影響を与えないようにすることができるとともに、スライダの設計を複雑化しないようにすることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
Ｄ：ディスク（記録媒体）
ｈ，ｈ１：導光部側マーク部の高さ
ｄ，ｄ１：近接場光発生部側マーク部の深さ
ｌ：近接場光発生部の先端の突出部分の長さ
θ：平坦部の先端の傾斜角度
１：情報記録再生装置
２：スライダ
２ａ：浮上面
２ｂ，２ｃ，２ｄ：スライダ側面
３：サスペンション
４：配線
５：制御部
６：アクチュエータ
７：スピンドルモータ
８，９８，９９：レーザ
９：ハウジング底部
１０：ピボット軸
１１：キャリッジ
１２：ヘッドジンバルアセンブリ
１４：アーム部
１５：基部
１７：ジンバル
１８：支持体
１９：突起部
２２：ベースプレート
２２ａ：開口
２３：ヒンジ板
２４：ロードビーム
２５：フレクシャ
３１：電気配線
３２，９２，９３，９４，９５，９６：導光部
３３：光ファイバ
３２ａ：先端面
３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ：導光部側面
３４，９０：導光部クラッド
３５，９１：導光部コア
３６：平板部
３７：光出射端
４０，８５：近接場光発生部
４１：再生素子
４２：記録素子
４３：副磁極
４４：磁気回路
４５：主磁極
４６：コイル
４７：絶縁体
４８，８３：近接場光発生部コア
４９，８４：近接場光発生部クラッド
５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，５１０，５１１，５１２，５１３，５１４，５１５，５１６：導光部側マーク部
５１０ａ：導光部側マーク部の側面
６０：スライダ基板
６０ｃ：スライダ基板の先端面
７０，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，７１０，７１１，７１２，７１３，７１４，７１５，７１６：近接場光発生部側マーク部（平坦部側マーク部）
７１０ａ：近接場光発生部側マーク部の側面
８０：低い立体構造
８１：高い立体構造
８２：レンズ
８８，８９：導光部内レンズ
２０１，２０３：平坦部
２０２：立体構造部
【図１】
2010218674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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