(57)【要約】【課題】  小型で、収差変動の少ない、高性能な撮影レンズ、これを搭載する光学装置および像ブレ補正方法を提供する。【解決手段】  光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群Ｇ１と、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２と、合焦時移動する正レンズ群Ｇ３と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４と、正レンズ群Ｇ５とを少なくとも有し、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式１．２１＜ＶＲ＜３．０の条件を満足する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群と、合焦時移動する負レンズ群と、合焦時移動する正レンズ群と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群と、正レンズ群とを少なくとも有し、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式
１．２１＜ＶＲ＜３．０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の焦点距離をｆ４とし、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式
１．０＜  （−ｆ４）／ｄ34＜２０．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群より像側に位置する正レンズ群の焦点距離をｆ５とし、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式
１．０＜ｆ５／ｄ34＜４０．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記合焦時移動する正レンズ群の焦点距離をｆ３とし、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式
１．０＜ｆ３／ｄ34＜１８．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記合焦時移動する負レンズ群の焦点距離をｆ２とし、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式
１．０＜（−ｆ２）／ｄ34＜１７．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
最も物体側に位置する前記正レンズ群の焦点距離をｆ１とし、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式
１．０＜ｆ１／ｄ34＜２０．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズと、負レンズと正レンズとからなる接合レンズとを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とからなる接合レンズとを有し、
前記負レンズＬ２１の物体側の面の曲率半径をｒａとし、該負レンズＬ２１の像側の面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式
−１．０＜（ｒｂ＋ｒａ）／（ｒｂ−ｒａ）≦０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
最も物体側に位置する前記正レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズ部分群Ｇ１ａと、負レンズ部分群Ｇ１ｂとを有し、
前記正レンズ部分群Ｇ１ａと前記負レンズ部分群Ｇ１ｂとの光軸上の空気間隔をＤａとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式
０．００５  ＜Ｄａ／Ｆｏ＜０．０９
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズ部分群Ｇ２ａと、負レンズ部分群Ｇ２ｂとを有し、
前記負レンズ部分群Ｇ２ａと前記負レンズ部分群Ｇ２ｂとの光軸上の空気間隔をＤｂとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式
０．０２＜Ｄｂ／Ｆｏ＜０．０８
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影レンズを搭載することを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群と、合焦時移動する負レンズ群と、合焦時移動する正レンズ群と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群と、正レンズ群とを少なくとも有する撮影レンズを用いて、像面上の像ブレを補正する像ブレ補正方法であって、
前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式
１．２１＜ＶＲ＜３．０
の条件を満足することを特徴とする像ブレ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル一眼レフカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラなどに好適な撮影レンズ、これを搭載する光学装置および像ブレ補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像ブレ補正機能を有する内焦式マクロレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載のレンズは、物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、第４レンズ群は物体側から順に負の前群と正の後群とからなり、光学系が振動した際に前群を光軸に対してほぼ垂直な方向へシフトさせて像ブレ補正を行うように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のレンズは、レンズ全系が比較的大きく、像ブレ補正のために移動させるレンズ群も比較的大きかった。また、防振のための移動量も大きく、全体の大型化を招いていた。また、収差補正上も更なる高性能化を望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、収差変動の少ない、高性能な撮影レンズ、これを搭載する光学装置および像ブレ補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ１もしくは１群）と、合焦時移動する負レンズ群（本実施形態では負レンズ群Ｇ２もしくは２群）と、合焦時移動する正レンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３もしくは３群）と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群（本実施形態では負レンズ群Ｇ４もしくは４群）と、正レンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ５もしくは５群）とを少なくとも有し、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式１．２１＜ＶＲ＜３．０の条件を満足する。
【０００７】
なお、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の焦点距離をｆ４とし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式１．０＜（−ｆ４）／ｄ34＜２０．０の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群より像側に位置する正レンズ群の焦点距離をｆ５とし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式１．０＜ｆ５／ｄ34＜４０．０の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、前記合焦時移動する正レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式１．０＜ｆ３／ｄ34＜１８．０の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、前記合焦時移動する負レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式１．０＜（−ｆ２）／ｄ34＜１７．０の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、最も物体側に位置する前記正レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の物体側に位置するレンズ群内の最も像側にあるレンズ面と、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式１．０＜ｆ１／ｄ34＜２０．０の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズと、負レンズと正レンズとからなる接合レンズとを有することが好ましい。
【００１３】
また、前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とからなる接合レンズとを有し、前記負レンズＬ２１の物体側の面の曲率半径をｒａとし、該負レンズＬ２１の像側の面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式−１．０＜（ｒｂ＋ｒａ）／（ｒｂ−ｒａ）≦０の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、最も物体側に位置する前記正レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズ部分群Ｇ１ａと、負レンズ部分群Ｇ１ｂとを有し、前記正レンズ部分群Ｇ１ａと前記負レンズ部分群Ｇ１ｂとの光軸上の空気間隔をＤａとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式０．００５＜Ｄａ／Ｆｏ＜０．０９の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、前記合焦時移動する負レンズ群は、物体側から順に並んだ、負レンズ部分群Ｇ２ａと、負レンズ部分群Ｇ２ｂとを有し、前記負レンズ部分群Ｇ２ａと前記負レンズ部分群Ｇ２ｂとの光軸上の空気間隔をＤｂとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式０．０２＜Ｄｂ／Ｆｏ＜０．０８の条件を満足することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光学装置（本実施形態ではデジタル一眼レフカメラＣＡＭ）は、上記撮影レンズを搭載する。
【００１７】
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群と、合焦時移動する負レンズ群と、合焦時移動する正レンズ群と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群と、正レンズ群とを少なくとも有する撮影レンズを用いて、像面上の像ブレを補正する像ブレ補正方法であって、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式１．２１＜ＶＲ＜３．０の条件を満足する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防振性能の良い、小型で、収差変動（特に偏芯コマ収差）の少ない、高性能な撮影レンズ、これを搭載する光学装置および像ブレ補正方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群Ｇ１と、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２と、合焦時移動する正レンズ群Ｇ３と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４と、正レンズ群Ｇ５とを少なくとも有して構成されている。
【００２０】
正レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹レンズと正メニスカスレンズとからなり負の屈折力を有する接合レンズとを有し、撮影距離が無限遠から最至近距離への合焦時は像面に対して固定されている。
【００２１】
負レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凹レンズと、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとからなり負の屈折力を有する接合レンズとを有し、撮影距離が無限遠から最至近距離への合焦時は物体側から像側方向に移動する。
【００２２】
正レンズ群Ｇ３は、物体側より順に並んだ、正レンズと、負レンズと正レンズとからなり正の屈折力を有する接合レンズとを有し、撮影距離が無限遠から最至近距離への合焦時は像側から物体側方向に移動する。
【００２３】
負レンズ群Ｇ４は、負レンズと正レンズとからなり負の屈折力を有する接合レンズを有し、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動させることにより、手振れにより生じた像ブレの補正（防振）を行う防振群である。この構成により、負レンズ群Ｇ４は、防振時の偏芯コマ収差、像面湾曲および色収差の変化を抑えることができる。なお、負レンズ群Ｇ４の前記接合レンズが、全体で両凹形状である場合、防振時の偏芯コマ収差および像面湾曲の変化をより抑えることができるため、好ましい。
【００２４】
正レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両凸レンズとを有し、撮影距離が無限遠から最至近距離への合焦時は像面に対して固定されている。この構成により、球面収差を良好に保ちつつ、上方コマ収差を良好に補正することができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、開口絞りＳが負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ３との間に配置されており、撮影距離が無限遠から最至近距離への合焦時は像面に対して固定されている。この構成により、合焦時の像面湾曲の変動を抑え、かつ防振時の収差変動を最小にすることができる。
【００２６】
本撮影レンズ１のように、近距離撮影が可能なレンズに防振機能を持たせる場合、開口絞りＳより後方の負レンズ群（本実施形態では負レンズ群Ｇ４）を防振群とすることが、防振時の偏芯コマ収差および像面湾曲の変動を少なく抑えるためにも有利である。また、この防振群後方に正レンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ５）を設けることにより、防振係数をより最適な値に設定できるばかりか、防振時の偏芯コマ収差の改善に効果があり、好ましい。
【００２７】
ここで、上記の防振係数について補足説明をする。防振のために、防振群（光軸に対してほぼ垂直な方向に移動可能なレンズ群）を光軸に対して垂直な方向にシフト（移動）させる場合、像面における像ブレ補正量は、次式で求められる。
【００２８】
像ブレ補正量  ＝  防振補正光学系シフト量  ×  防振係数
【００２９】
なお、防振係数は、防振補正光学系（防振群）の横倍率をＢｖｒとし、防振補正光学系（防振群）よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとしたとき、次式で定義される（但し、防振補正光学系（防振群）の像面側に光学要素が存在しないときは、Ｂｒ＝１とする）。
【００３０】
防振係数  ＝  ｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜
【００３１】
したがって、防振係数が１の場合は、像ブレ補正量は防振補正光学系シフト量と等しくなる。また、防振係数が１以上の場合は、防振群の少ないシフト量で十分な像面に対する像ブレ補正量を得ることができる。しかしながら、あまりに防振係数が大きい場合は、防振時の収差変動や組み立て時の敏感度が増して好ましくない。よって、現実的には最適な量がある。本実施形態においては、防振係数が下記条件式（１）の範囲を満足するように、各レンズ群の屈折力を決めることが望ましい。また、この範囲を満足すれば、本実施形態においては、光学系の大型化を招くことなく、防振時の偏芯コマ収差および像面湾曲の変化を抑えることが可能となる。
【００３２】
以下、本実施形態に係る撮影レンズ１について、各条件式に沿って説明する。
【００３３】
撮影レンズ１は、上記構成の基に、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群の横倍率をＢｖｒとし、前記光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群よりも像側の光学系全体の横倍率をＢｒとし、防振係数をＶＲとし、前記防振係数をＶＲ＝｜（１−Ｂｖｒ）×Ｂｒ｜と定義するとき、次式（１）の条件を満足する。
【００３４】
１．２１＜ＶＲ＜３．０  …（１）
【００３５】
上記条件式（１）は、防振係数ＶＲを最適化した条件式である。防振係数ＶＲの大小は、防振時に発生する偏芯コマ収差や像面湾曲等の諸収差の良好な補正と、防振群の大きさと、防振機構の大型化とに密接な関係があるため、小型で良好な性能の防振機能付き撮影レンズを提供する上で、上記条件式（１）を最適な値に設定することが望まれる。
【００３６】
ここで、上記条件式（１）の上限値を上回る場合、所定の像ブレ補正量を確保しようとすると、防振係数ＶＲが大きくなりすぎて、像ブレ補正のための防振補正光学系シフト量が非常に小さい値になる。したがって、防振の制御精度がシビアになり、精度良い制御ができなり好ましくない。また、防振群や他のレンズ群が結果的に強い屈折力を持つことになり、防振時の偏芯コマ収差と像面湾曲の変動が増して好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を２．５に設定すると、偏芯コマ収差と像面湾曲の補正により良い効果があり好ましい。また、条件式（１）の上限値を２．０、さらに好ましくは１．８に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮することができる。
【００３７】
一方、上記条件式（１）の下限値を下回る場合、防振係数ＶＲが小さくなるため、ある所定の像ブレ補正量を確保しようとすると、防振補正光学系シフト量が著しく大きくなる。すると、防振群の大きさが大きくなり、結果的に防振機構の大型化を招いてレンズ鏡筒全体の大型化を招き好ましくない。また、収差補正においては正レンズ群と負レンズ群との屈折力のバランスが崩れ、結果的に球面収差の補正が悪化し、球面収差の波長による差が増大する傾向にあり、好ましくない。また、所定の像ブレ補正量を確保しようとすると、防振時の移動量が増すことで、偏芯コマ収差や像面湾曲の変動が悪化する可能性があり好ましくない。なお、条件式（１）の下限値を１．２４、さらに好ましくは１．２７に設定すると、防振時の光学性能、特に偏芯コマ収差の補正が有利になるため、より好ましい。また、条件式（１）の下限値を１．２９、さらに好ましくは１．３１に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４とし、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４の物体側の直前に位置するレンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００３９】
１．０＜（−ｆ４）／ｄ34＜２０．０  …（２）
【００４０】
上記条件式（２）は、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４、いわゆる防振群Ｇ４の焦点距離ｆ４を最適化した条件式であり、防振群Ｇ４の焦点距離の長短により、屈折力の大小を示している。また、防振群Ｇ４の焦点距離ｆ４を長短させることは、結果的に上記防振係数ＶＲの式より倍率を変化させることに他ならない。したがって、条件式（２）は、結果的に防振係数ＶＲを最適な値に設定する要素になっている。
【００４１】
また、条件式（２）を、防振群Ｇ４の物体側に位置するレンズ群（正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と防振群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔ｄ34で規格化した理由は、例えば、防振群Ｇ４より物体側に開口絞りＳを配置する場合に、開口絞りＳと防振群Ｇ４との距離を最適な値に保つためである。開口絞りＳと防振群Ｇ４との距離が著しく近い場合は防振機構と絞り機構が機械的干渉をしてしまい、また、著しく離れた場合は近軸瞳光線が防振群Ｇ４の周辺を通るために特に防振時の像面湾曲の変動や偏芯コマ収差の増加を招いてしまい、いずれの場合も好ましくない。したがって、前記空気間隔ｄ34を最適な値に設定することが必要であることが分かる。
【００４２】
ここで、上記条件式（２）の上限値を上回る場合、防振群Ｇ４の焦点距離ｆ４に着目すると、著しく負の屈折力は弱くなり、結果的に防振係数ＶＲが小さくなってしまい、所定の像ブレ補正量を得るためには防振群Ｇ４のシフト量を大きくすることが必要となり、防振機構の大型化を招いて好ましくない。また、防振時の収差変動、特に偏芯コマ収差の変動が増して好ましくない。次に、防振群Ｇ４の物体側にあるレンズ群（正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と防振群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔ｄ34に着目すると、上記条件式（２）の上限値を上回る場合、該空気間隔ｄ34が著しく小さくなることを意味するため、上記のように防振機構と絞り機構が機械的干渉をしてしまい、構成が困難となる。なお、条件式（２）の上限値を１７．０に設定すると、コマ収差の補正と小型化に効果があるため、より好ましい。また、条件式（２）の上限値を１５．０、さらに好ましくは１０．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮することができる。
【００４３】
一方、上記条件式（２）の下限値を下回る場合、まず防振群Ｇ４の焦点距離ｆ４に着目すると、著しく負の屈折力は強くなるため、防振時の偏芯コマ収差の増加や像面湾曲の変動を招き、性能が著しく劣化して好ましくない。次に、防振群Ｇ４の物体側にあるレンズ群（正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と防振群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔ｄ34に着目すると、条件式（２）の下限値を下回る場合、該空気間隔ｄ34が著しく大きくなることを意味するため、上記のように近軸瞳光線が防振群Ｇ４の周辺を通るため、特に防振時の像面湾曲の変動や偏芯コマ収差の増加を招いて好ましくない。なお、条件式（２）の下限値を２．０に設定すると、防振時の光学性能、特にコマ収差の補正が有利になるため、より好ましい。また、条件式（２）の下限値を４．０、さらに好ましくは５．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮することができる。
【００４４】
また、本実施形態において、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４（防振群）より像側に位置する正レンズ群Ｇ５（但し、前記負レンズ群Ｇ４より像側に複数の正レンズ群がある場合は、最も物体側の正レンズ群）の焦点距離をｆ５とし、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４の物体側に位置するレンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００４５】
１．０＜ｆ５／ｄ34＜４０．０  …（３）
【００４６】
上記条件式（３）は、防振群Ｇ４より像側に位置する正レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５を最適化した条件式である。なお、正レンズ群Ｇ５は、収差補正上は上方コマ収差、像面湾曲および倍率色収差の補正に関与し、防振時は防振係数の大小、ひいては防振時の偏芯コマ収差の変動および像面湾曲の変動に関与している。
【００４７】
上記条件式（３）の上限値を上回る場合、正レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５が大きくなることを意味するため、負の屈折力を有する防振群Ｇ４との屈折力のバランスが崩れてしまい、結果的に上方コマ収差や像面湾曲が悪化して好ましくない。なお、条件式（３）の上限値を３５．０に設定すると、上方コマ収差の補正が有利になるため、より好ましい。また、条件式（３）の上限値を２９．０、さらに好ましくは２６．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４８】
一方、上記条件式（３）の下限値を下回る場合、正レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５が小さくなること、すなわち正レンズ群Ｇ５の屈折力が著しく強くなることを意味する。その場合、上方コマ収差や像面湾曲の補正が悪化し、また防振時の偏芯コマ収差および像面湾曲の変動も悪化して好ましくない。なお、条件式（３）の下限値を５．０に設定すると、防振時のコマ収差の補正に効果があり、より好ましい。また、条件式（３）の下限値を７．０、さらに好ましくは１０．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４９】
また、本実施形態において、合焦時移動する正レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４（防振群）の物体側に位置するレンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００５０】
１．０＜ｆ３／ｄ34＜１８．０  …（４）
【００５１】
上記条件式（４）は、合焦時に移動する正レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３を最適化した条件式である。なお、正レンズ群Ｇ３は、本実施形態のように、撮影距離が無限遠から撮影倍率等倍に至るまで合焦できる能力を備えた光学系の場合、近距離収差変動、特に像面湾曲の変動および球面収差の変動を抑えるために有効な役割を担っており、その効果は所定の屈折力を持った正レンズ群Ｇ３が無限遠物点から近距離物点に合焦する際に物体方向に移動することによって達成される。
【００５２】
ここで、上記条件式（４）の上限値を上回る場合、正レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３が大きくなり、最適値よりも著しく弱い屈折力となり、前後のレンズ群とのバランスを欠いてしまい、結果的に球面収差が過剰補正となり、像面湾曲も悪化して好ましくない。なお、条件式（４）の上限値を１３．７に設定すると、球面収差補正が有利になり、より好ましい。また、条件式（４）の上限値を１３．０、さらに好ましくは１２．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５３】
一方、上記条件式（４）の下限値を下回る場合、正レンズＧ３の焦点距離ｆ３が小さくなり、最適値よりも著しく強い屈折力になる。その場合、前後のレンズ群に対するバランスを欠くことになり、結果的に球面収差が補正不足に変位し、レンズ全系の収差補正が悪化する。なお、条件式（４）の下限値を２．０に設定すると、球面収差の補正が良好になり、より好ましい。また、条件式（４）の下限値を４．０、さらに好ましくは７．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５４】
また、本実施形態において、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４（防振群）の物体側に位置するレンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００５５】
１．０＜（−ｆ２）／ｄ34＜１７．０  …（５）
【００５６】
上記条件式（５）は、合焦時に移動する負レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２を最適化した条件式である。なお、負レンズ群Ｇ２は、本実施形態のように、撮影距離が無限遠から撮影倍率等倍に至るまで合焦できる能力を備えた光学系の場合、近距離収差変動、特に像面湾曲の変動、球面収差の変動を抑えるために有効な役割を担っており、その効果は所定の屈折力を持った負レンズ群Ｇ２が無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、像方向に移動することによって達成される。
【００５７】
ここで、上記条件式（５）の上限値を上回る場合、負レンズ群Ｇ２の負の屈折力は弱くなる。すると、球面収差が近距離で補正不足に変位し、結果的に近距離変動が増加して好ましくない。また、バックフォーカスが短くなるので好ましくない。なお、条件式（５）の上限値を１６．０に設定すると、球面収差の補正が良好にでき、より好ましい。また、条件式４の上限値を１５．５、さらに好ましくは１５．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５８】
一方、上記条件式（５）の下限値を下回る場合、負レンズ群Ｇ２の負の屈折力は強くなり、球面収差が近距離で補正過剰に変位するとともに像面湾曲も変動し、結果的に近距離変動が増加して好ましくない。また、バックフォーカスが著しく長くなり、レンズ全系の大型化を招いて好ましくない。なお、条件式（５）の下限値を２．０に設定すると、球面収差の収差補正と像面湾曲の補正が有利になり、より好ましい。また、条件式（５）の下限値を４．０、さらに好ましくは５．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００５９】
また、本実施形態において、最も物体側に位置する正レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４（防振群）の物体側に位置するレンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ３）内の最も像側にあるレンズ面と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４内の最も物体側にあるレンズ面との無限遠合焦時の光軸上の空気間隔をｄ34としたとき、次式（６）の条件を満足することが好ましい。
【００６０】
１．０＜ｆ１／ｄ34＜２０．０  …（６）
【００６１】
上記条件式（６）は、最も物体側の正レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１を最適化した条件式である。なお、正レンズ群Ｇ１は、合焦時に固定され、全域にわたり球面収差、下方コマ収差を良好に補正する役目を担っている。
【００６２】
ここで、上記条件式（６）の上限値を上回る場合、正レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が大きくなり、屈折力が弱まることを意味するため、球面収差が補正過剰に変位して好ましくない。また、バックフォーカスが大きくなり、所定のＦナンバーを得るためにレンズ外径の増大を招き、結果的に大型化するので好ましくない。なお、条件式（６）の上限値を１６．５に設定すると、球面収差が良好に補正でき、より好ましい。また、条件式（６）の上限値を１６．０、さらに好ましくは１３．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６３】
一方、上記条件式（６）の下限値を下回る場合、正レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が小さくなり、屈折力が著しく強くなることを意味するため、球面収差が補正不足に変位してしまい、さらに像面湾曲も変動するため好ましくない。また、バックフォーカスが短くなり、好ましくない。なお、条件式（６）の下限値を２．０に設定すると、球面収差および像面湾曲の補正が有利となり、より好ましい。また、条件式（６）の下限値を４．０、さらに好ましくは７．０に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６４】
また、本実施形態において、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とからなる接合レンズとを有し、負レンズＬ２１の物体側の面の曲率半径をｒａとし、該負レンズＬ２１の像側の面の曲率半径をｒｂとしたとき、次式（７）の条件を満足することが好ましい。
【００６５】
−１．０＜（ｒｂ＋ｒａ）／（ｒｂ−ｒａ）≦０  …（７）
【００６６】
上記条件式（７）は、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２中の負レンズＬ２１の形状因子（ｑファクター）に関する条件式である。なお、負レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２と正レンズＬ２３とからなる接合レンズとを有することが、合焦時の収差変動、特に球面収差、下方コマ収差および像面湾曲の変動を抑えるために有効である。また、負レンズ群Ｇ２内の最も物体側に位置する負レンズ（本実施形態では負レンズＬ２１）の形状は、球面収差に対して有効な形状にすることが望ましい。
【００６７】
上記条件式（７）の上限値を上回る場合、形状因子（ｑファクター）の値が正となり、負レンズＬ２１が、像側に平面から凸面に変位した、平凹レンズ、メニスカス凹レンズの形状になることを意味し、画角に対して物体側の面が大きな偏角を持つ形状になるため、下方コマ収差および像面湾曲の近距離変動が増して好ましくない。なお、条件式（７）の上限値を−０．０５に設定すると、下方コマ収差が良好に補正でき、より好ましい。また、条件式（６）の上限値を−０．１、さらに好ましくは−０．２に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６８】
一方、上記条件式（７）の下限値を下回る場合、形状が物体側に凸面を向けたメニスカス形状になることを意味する。したがって、Ｆナンバーを決定する光線に対する偏角が著しく変位するため、球面収差が悪化し好ましくない。なお、条件式（７）の下限値を−０．９５に設定すると、球面収差の補正が有利となり、より好ましい。また、条件式（７）の下限値を−０．９、さらに好ましくは−０．８５に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００６９】
また、本実施形態において、最も物体側に位置する正レンズ群（本実施形態では正レンズ群Ｇ１）は、物体側から順に並んだ、正レンズ部分群Ｇ１ａと、負レンズ部分群Ｇ１ｂとを有し、前記正レンズ部分群Ｇ１ａと前記負レンズ部分群Ｇ１ｂとの光軸上の空気間隔をＤａとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式（８）の条件を満足することが好ましい。
【００７０】
０．００５  ＜Ｄａ／Ｆｏ＜０．０９  …（８）
【００７１】
上記条件式（８）は、最も物体側に位置する固定の正レンズ群Ｇ１における、正レンズ部分群Ｇ１ａと負レンズ部分群Ｇ１ｂとの間の空気間隔Ｄａを最適な値に設定する条件式である。
【００７２】
ここで、上記条件式（８）の上限値を上回る場合、正レンズ部分群Ｇ１ａと負レンズ部分群Ｇ１ｂとの間の空気間隔が著しく広がることになり、合焦群Ｇ２との間のディッドスペースがなくなり、合焦が困難になる。したがって、結果的に大型化して好ましくない。また、無理な小型化を図ると、他のレンズ群に強い屈折力を持たせることになり、結果的に球面収差やコマ収差が悪化するので好ましくない。なお、条件式（８）の上限値を０．０８に設定すると、球面収差の補正が良好になり、より好ましい。また、条件式（８）の上限値を０．０６、さらに好ましくは０．０４に設定することにより、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７３】
一方、上記条件式（８）の下限値を下回る場合、正レンズ部分群Ｇ１ａと負レンズ部分群Ｇ１ｂとの間の空気間隔が著しく狭くなり、レンズ当て（レンズの縁同士を当接させて保持すること）をしようとすると、面の曲率に限界があるため、正レンズ部分群Ｇ１ａも負レンズ部分群Ｇ１ｂも互いに対向するレンズ面の曲率に制約が発生する。その結果、この制約により、良好な球面収差と下方コマ収差の補正が困難になる。また、軸上色収差の補正にも悪影響を及ぼし好ましくない。なお、条件式（８）の下限値を０．００８に設定すると、球面収差の補正が有利となり、より好ましい。また、条件式（８）の下限値を０．０１、さらに好ましくは０．０１５に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７４】
また、本実施形態において、合焦時移動する負レンズ群（本実施形態では負レンズ群Ｇ２）は、物体側から順に並んだ、負レンズ部分群Ｇ２ａと、負レンズ部分群Ｇ２ｂとを有し、前記負レンズ部分群Ｇ２ａと前記負レンズ部分群Ｇ２ｂとの光軸上の空気間隔をＤｂとし、光学系全系の無限遠合焦時の焦点距離をＦｏとしたとき、次式（９）の条件を満足することが好ましい。
【００７５】
０．０２＜Ｄｂ／Ｆｏ＜０．０８  …（９）
【００７６】
上記条件式（９）は、合焦で移動する負レンズ群Ｇ２における、負レンズ部分群Ｇ２ａと負レンズ部分群Ｇ２ｂとの間の空気間隔Ｄｂを最適な値に設定する条件式である。
【００７７】
ここで、上記条件式（９）の上限値を上回る場合、負レンズ部分群Ｇ２ａと負レンズ部分群Ｇ２ｂとの間の空気間隔が著しく広がることになり、負レンズ群Ｇ２の全長が著しく長くなり、合焦で移動するためのディッドスペースがなくなり、結果的に大型化してしまい好ましくない。また、無理な小型化を図ると、他のレンズ群を強い屈折力を持たせることになり、結果的に球面収差やコマ収差が悪化するため好ましくない。なお、条件式（９）の上限値を０．０７に設定すると、球面収差の補正が良好になり、より好ましい。また、条件式（９）の上限値を０．０６、さらに好ましくは０．０５に設定することにより、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７８】
一方、上記条件式（９）の下限値を下回る場合、負レンズ部分群Ｇ２ａと負レンズ部分群Ｇ２ｂとの間の空気間隔が著しく狭くなり、レンズ当てをしようとすると、向かい合う面の曲率に限界があるため、負レンズ部分群Ｇ２ａの最も像側のレンズ面と負レンズ部分群Ｇ２ｂの最も物体側のレンズ面の曲率に制約が発生する。その結果、この制約により、良好な球面収差とコマ収差の近距離変動の補正が困難になる。なお、条件式（９）の下限値を０．０２５に設定すると、球面収差の補正が有利となり、より好ましい。また、条件式（９）の下限値を０．０２８、さらには０．０３に設定することによって、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００７９】
図９に、上記構成の撮影レンズを備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学機器）の概略断面図を示す。この図９に示すデジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいて、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００８０】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ１で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラＣＡＭによる物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図９に記載のカメラＣＡＭは、撮影レンズ１を着脱可能に保持するものでもよく、撮影レンズ１と一体に成形されるものでもよい。また、カメラＣＡＭは、いわゆる一眼レフカメラでもよく、クイックリターンミラー等を有さないカメラでもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、各実施例について、図面に基づき説明する。
【００８２】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図４および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る撮影レンズ１の構成を示している。第１実施例に係る撮影レンズ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群Ｇ１と、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、合焦時移動する正レンズ群Ｇ３と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４と、正レンズ群Ｇ５と、オプティカルローパスフィルタＯとを有する。なお、像面Ｉは、図９の撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。また、本実施例では、オプティカルローパスフィルタＯが像面Ｉの直前に配置されているが、実際は図９の撮像素子７とセットで構成される。
【００８３】
正レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、正レンズ部分群Ｇ１ａと、負レンズ部分群Ｇ１ｂとを有する。正レンズ部分群Ｇ１ａは、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを有する。また、負レンズ部分群Ｇ１ｂは、物体側から順に並んだ、両凹形状を持った負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合負レンズを有する。このような正レンズ群Ｇ１は、全体で正の屈折力を有しており、無限遠物点から近距離物点に合焦する時（以下、合焦時）は像面Ｉに対して固定される。
【００８４】
負レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズ部分群Ｇ２ａと、負レンズ部分群Ｇ２ｂとを有する。負レンズ部分群Ｇ２ａは、物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１を有する。また、負レンズ部分群Ｇ２ｂは、物体側から順に並んだ、両凹形状を持った負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる接合負レンズを有する。このような負レンズ群Ｇ２は、全体で負の屈折力を有しており、合焦時は物体側から像側に移動する。
【００８５】
開口絞りＳは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００８６】
正レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３とからなる接合正レンズとを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像側から物体側に移動する。
【００８７】
負レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２とからなる接合負レンズを有し、全体で負の屈折力を有しており、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動させて像ブレ補正を行う、いわゆる防振群である。
【００８８】
正レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２とを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００８９】
表１は、第１実施例における各諸元を示す。表１において、ｆはレンズ全系の焦点距離、２ωは画角（包括角）、ＦｎｏはＦナンバー、ＢＦはバックフォーカス、βは撮影倍率、ｆ１は正レンズ群Ｇ１の焦点距離、ｆ２は負レンズ群Ｇ２の焦点距離、ｆ３は正レンズ群Ｇ３の焦点距離、ｆ４は負レンズ群Ｇ４の焦点距離、ｆ５は正レンズ群Ｇ５の焦点距離をそれぞれ示す。
【００９０】
また、表中において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、νｄはｄ線を基準とするアッベ数、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ示す。なお、表１における面番号１〜２７は、図１に示す面１〜２７に対応している。また、表１において、物体面（不図示）と正レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔をｄ０とし、正レンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔をｄ７とし、負レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔をｄ１２とし、開口絞りＳと正レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をｄ１３とし、正レンズ群Ｇ３とと負レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔をｄ１８（無限遠合焦時の値が条件式（１）のｄ34に相当）とし、負レンズ群Ｇ４と正レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔をｄ２１とし、正レンズ群Ｇ５とオプティカルローパスフィルタＯとの軸上空気間隔をｄ２５としている。さらに、表中において、上記の条件式（１）〜（９）に対応する値も示している。
【００９１】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。以上、表についての説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００９２】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝  85.04ｍｍ、２ω＝19.2゜、Ｆｎｏ＝3.6
［レンズ諸元］
面番号      ｒ            ｄ        νｄ        ｎｄ
1      153.8926      3.5000      49.60      1.772499
2      -154.5706      0.1000
3      42.5523      3.7000      55.53      1.696797
4      1245.9823      2.4500
5      -320.8002      1.3000      29.52      1.717362  
6      26.6125      4.2000      48.08      1.699998  
7      212.0823      ｄ７
8      -167.4791      1.3000      55.52      1.696800
9      28.3094      2.9500
10      -216.2226      1.2000      64.12      1.516800
11      26.8641      2.0000      23.78      1.846660
12      61.2228      ｄ12
13      開口絞りＳ    ｄ13
14      56.9717      3.0000      65.47      1.603000
15      -66.1004      0.1000    
16      40.1755      1.3000      27.51      1.755199
17      21.4606      4.0000      82.56      1.497820
18      -780.3046      ｄ18
19      -364.6586      1.3000      40.77      1.883000
20      25.5565      2.0000      23.78      1.846660
21      40.2512      ｄ21
22      -22.6638      1.5000      38.00      1.603420
23      -31.5953      0.1000
24      115.8240      3.0000      40.77      1.883000
25      -70.6649      ｄ25
26      0.0000      2.0000      64.12      1.516800
27      0.0000        BF
［合焦時における可変間隔］
無限遠                      近距離
f，β      85.04034      -0.50000      -1.00000
ｄ０        0.0000        218.1695      145.3622
ｄ７        2.30155      11.45995      18.06206
ｄ12        18.53991      9.38151        2.77940
ｄ13        16.15212      9.92441        2.28287
ｄ18        5.01212      11.23983      18.88137
ｄ21        7.58025        7.58025        7.58025
ｄ25        50.08457      50.08457      50.08457
ＢＦ        0.68142        0.68142        0.68142
［撮影レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          48.7258（＝ｆ１）
Ｇ２          ８          -29.8989（＝ｆ２）
Ｇ３          14        36.9275（＝ｆ３）
Ｇ４          19        -39.9953（＝ｆ４）
Ｇ５          22        73.7000（＝ｆ５）
［条件式］
条件式（１）ＶＲ＝  1.353
条件式（２）（−ｆ４）／ｄ34＝  7.98（ｄ34＝5.01）
条件式（３）ｆ５／ｄ34＝  14.70
条件式（４）ｆ３／ｄ34＝  7.37
条件式（５）（−ｆ２）／ｄ34＝  5.97
条件式（６）ｆ１／ｄ34＝  9.72
条件式（７）（ｒｂ＋ｒａ）／（ｒｂ−ｒａ）＝  -0.7108
条件式（８）Ｄａ／Ｆｏ＝  0.0288
条件式（９）Ｄｂ／Ｆｏ＝  0.0347
【００９３】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズ１では、上記条件式（１）〜（９）を全て満たすことが分かる。
【００９４】
図２（ａ）は第１実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図２（ｂ）は第１実施例の無限遠合焦時に像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.376）を行った時の横収差図である。図３（ａ）は第１実施例の近距離合焦時（撮影倍率-0.5倍）の諸収差図であり、図３（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時に像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.546）を行った時の横収差図である。図４（ａ）は第１実施例の近距離合焦時（撮影倍率1.0倍）の諸収差図であり、図４（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時（撮影倍率1.0倍）で像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.689）を行った時の横収差図である。
【００９５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線（波長587.6nm）の収差曲線、ｇはｇ線（波長435.6nm）の収差曲線をそれぞれ示す。なお、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００９６】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る撮影レンズ１では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。また、第１実施例の撮影レンズ１を搭載することにより、デジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学装置。図９参照）においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９７】
（第２実施例）
第２実施例について、図５〜図８および表２を用いて説明する。図５は、第２実施例に係る撮影レンズ１の構成を示している。第２実施例に係る撮影レンズ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズ群Ｇ１と、合焦時移動する負レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、合焦時移動する正レンズ群Ｇ３と、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群Ｇ４と、正レンズ群Ｇ５とを有する。なお、像面Ｉは、図９の撮像素子７上に形成され、該撮像素子７はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００９８】
正レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、正レンズ部分群Ｇ１ａと負レンズ部分群Ｇ１ｂを有する。正レンズ部分群Ｇ１ａは、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを有する。また、負レンズ部分群Ｇ１ｂは、物体側から順に並んだ、両凹形状を持った負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる接合負レンズとを有する。このような正レンズ群Ｇ１は、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【００９９】
負レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、負レンズ部分群Ｇ２ａと、負レンズ部分群Ｇ２ｂとを有する。負レンズ部分群Ｇ２ａは、物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１を有する。また、負レンズ部分群Ｇ２ｂは、物体側から順に並んだ、両凹形状を持った負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とからなる接合負レンズを有する。このような負レンズ群Ｇ２は、全体で負の屈折力を有しており、合焦時は物体側から像側に移動する。
【０１００】
開口絞りＳは、Ｆナンバーを決定し、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【０１０１】
正レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３とからなる接合正レンズとを有し、全体で正の屈折力を有しており、合焦時は像側から物体側に移動する。
【０１０２】
負レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２とからなる接合負レンズを有し、全体で負の屈折力を有しており、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動させることにより像ブレ補正を行う、いわゆる防振群である。
【０１０３】
正レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２とを有し、全体で正の屈折力を有しおり、合焦時は像面Ｉに対して固定される。
【０１０４】
表２は、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜２５は、図５に示す面１〜２５に対応している。また、表２において、正レンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔をｄ７とし、負レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの軸上空気間隔をｄ１２とし、開口絞りＳと正レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をｄ１３とし、正レンズ群Ｇ３と負レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔をｄ１８（無限遠合焦時の値が条件式（１）のｄ34に相当）とし、負レンズ群Ｇ４と正レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔をｄ２１としている。さらに、表中において、上記の条件式（１）〜（９）に対応する値も示している。
【０１０５】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝  85.04ｍｍ、２ω＝19.2゜、Ｆｎｏ＝3.6
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        νｄ        ｎｄ
1      76.3604      4.5000      49.60      1.772499
2      -148.8912      0.1000
3      47.5894      3.0000      55.53      1.696797
4      156.5583      1.3000
5      -295.4947      1.3000      29.52      1.717362
6      29.2740      4.2000      48.08      1.699998
7      268.6211      ｄ7
8      -257.6864      1.3000      64.12      1.516800
9      25.1073      3.5000
10      -81.4668      1.3000      64.12      1.516800
11      29.1916      1.8000      23.78      1.846660
12      58.9804      ｄ12
13      開口絞りＳ    ｄ13
14      48.3475      3.0000      63.38      1.618000
15    -105.1379      0.1000
16        45.0100      1.3000      27.51      1.755199
17        20.9466      4.5000      82.56      1.497820
18      -113.1907      ｄd18
19      -163.2115      1.3000      37.16      1.834000
20      19.3875      2.3000      23.78      1.846660
21      41.5812      ｄ21
22      -22.7307      1.5000      58.90      1.518229
23      -30.7407      0.1000
24      117.2261      3.0000      45.30      1.795000
25      -66.5666        BF
［合焦時における可変間隔］
無限遠                    近距離
ｆ，β    85.04034      -0.70000      -1.00000
ｄ０      0.0000        173.6938      144.9021
ｄ７      2.48485      14.40920      17.88657
ｄ12      17.79213      5.86779      2.39042
ｄ13      15.77190      6.23243      1.44831
ｄ18      4.95458      14.49406      19.27818
ｄ21      7.56351      7.56351        7.56351
ＢＦ      50.60784      50.60784      50.60784
［撮影レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          48.7258（＝ｆ１）
Ｇ２          ８          -30.2128（＝ｆ２）
Ｇ３          14        36.9275（＝ｆ３）
Ｇ４          19        -39.9953（＝ｆ４）
Ｇ５          22        73.7000（＝ｆ５）
［条件式］
条件式（１）ＶＲ＝  1.328
条件式（２）（−ｆ４）／ｄ34＝  8.07（ｄ34＝4.955）
条件式（３）ｆ５／ｄ34＝  14.87
条件式（４）ｆ３／ｄ34＝  7.45
条件式（５）（−ｆ２）／ｄ34＝  6.10
条件式（６）ｆ１／ｄ34＝  9.83
条件式（７）（ｒｂ＋ｒａ）／（ｒｂ−ｒａ）＝  -0.8224
条件式（８）Ｄａ／Ｆｏ＝  0.0153
条件式（９）Ｄｂ／Ｆｏ＝  0.0412
【０１０６】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズ１では、上記条件式（１）〜（９）を全て満たすことが分かる。
【０１０７】
図６（ａ）は第２実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図６（ｂ）は第２実施例の無限遠合焦時に像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.383）を行った時の横収差図である。図７（ａ）は第２実施例の近距離合焦時（撮影倍率-0.7倍）の諸収差図であり、図７（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時に像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.553）を行った時の横収差図である。図８（ａ）は第２実施例の近距離合焦時（撮影倍率1.0倍）の諸収差図であり、図８（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時（撮影倍率1.0倍）で像ブレ補正（防振群Ｇ４のシフト量＝-0.700）を行った時の横収差図である。
【０１０８】
各収差図から明らかなように、第２実施例に係る撮影レンズ１では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。また、第２実施例の撮影レンズ１を搭載することにより、デジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学装置。図９参照）においても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１０９】
なお、上記の実施形態において以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１０】
各実施例では、５群構成を示したが、６群、７群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、３群（正レンズ群Ｇ３）と４群（負レンズ群Ｇ４）との間にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わないが、その場合、ｄ34は、４群の物体側の直前に配置されたレンズ群内の最も像側のレンズ面と、４群の最も物体側のレンズ面との間の距離が最も小さい値とする。また、４群と５群（正レンズ群Ｇ５）との間に防振性能向上のため、負レンズ群を追加してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。なお、前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。
【０１１２】
また、本実施形態において、光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群は、光軸に対して垂直方向に移動する他、光軸に対して斜め方向に移動したり、光軸上の一点を回転中心として揺動することとしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態において、レンズ面を非球面としても構わない。また、非球面は研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態において、開口絞りＳは、２群（負レンズ群Ｇ２）と３群（正レンズ群Ｇ３）の間に合焦時は像面Ｉに対して固定して配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１１５】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の撮影レンズ１は、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が１００〜１３５ｍｍ程度である。
【０１１７】
本実施形態において、１群（正レンズ群Ｇ１）が正のレンズ成分を２つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、１群は、物体側から順に、正・正・負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。なお、前記負のレンズ成分には、接合レンズを用いることがより好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態において、３群（正レンズ群Ｇ３）が正レンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、３群は、物体側から順に、正・正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。なお、２番目の前記正レンズ成分には、接合レンズを用いることがより好ましい。
【０１１９】
また、本実施形態において、５群（正レンズ群Ｇ５）が正のレンズ成分を１つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、５群は、物体側から順に、負・正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１２０】
また、本実施形態において、４群（負レンズ群Ｇ４）が１つのレンズ成分からなるのが好ましい。なお、そのレンズ成分には、接合レンズを用いることがより好ましい。
【０１２１】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第１実施例の無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図３】（ａ）は第１実施例の近距離合焦時（撮影倍率-0.5倍）の諸収差図であり、（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図４】（ａ）は第１実施例の近距離合焦時（撮影倍率-1.0倍）の諸収差図であり、（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図５】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第２実施例の無限遠合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図７】（ａ）は第２実施例の近距離合焦時（撮影倍率-0.7倍）の諸収差図であり、（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図８】（ａ）は第２実施例の近距離合焦時（撮影倍率-1.0倍）の諸収差図であり、（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時に像ブレ補正を行った時の横収差図である。
【図９】は本実施形態の撮影レンズを搭載したデジタル一眼レフカメラの概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      撮影レンズ
Ｇ１    １群（正レンズ群）
Ｇ２    ２群（合焦時移動する負レンズ群）
Ｇ３    ３群（合焦時移動する正レンズ群）
Ｇ４    ４群（光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動可能な負レンズ群（防振群））
Ｇ５    ５群（正レンズ群）
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
ＣＡＭ  デジタル一眼レフカメラ（光学装置）
【図１】
2010002790.tif 000003
【図２】
2010002790.tif 000004
【図３】
2010002790.tif 000005
【図４】
2010002790.tif 000006
【図５】
2010002790.tif 000007
【図６】
2010002790.tif 000008
【図７】
2010002790.tif 000009
【図８】
2010002790.tif 000010
【図９】
2010002790.tif 000011