(57)【要約】【課題】組立て易く取り扱いが容易なディスク駆動装置を提供する。【解決手段】ディスク駆動装置は、ベース部材１２と、ハブ部材２８、シャフト３８、フランジ４０と、スリーブ３４と、スラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２を含みスラスト空間にスラスト方向の動圧を発生させるスラスト動圧発生部と、ラジアル動圧溝ＲＢ１，ＲＢ２を含みラジアル空間にラジアル方向の動圧を発生させるラジアル動圧発生部と、スラスト動圧発生部のスラスト空間とラジアル動圧発生部のラジアル空間とに充填された潤滑剤４６と、潤滑剤４６をスラスト空間及びラジアル空間に保持するキャピラリーシール部４４と、スラスト動圧発生部とラジアル動圧発生部とを連通して潤滑剤を循環させる循環路４７と、を備える。そして、スラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２の形成部分とラジアル動圧溝ＲＢ１，ＲＢ２の形成部分の少なくとも一方は弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体としている。【選択図】図２
2010218628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
記録ディスクを回転させるための回転部材と、
前記ベース部材に対して前記回転部材を回転自在に支持する軸受部とを有し、
前記軸受部は、
シャフトと、
前記シャフトの少なくとも一部を収納すると共に相互回転を許容する中空部を有する収納部材と、
前記シャフトと前記収納部材とが前記回転部材の回転軸方向におけるスラスト対向部分に所定間隔のスラスト空間を形成すると共に前記スラスト空間の対向部分の少なくとも一方部分にスラスト動圧溝を形成して、前記スラスト空間の対向部分の相対回転により前記スラスト空間にスラスト方向の動圧を発生させるスラスト動圧発生部と、
前記シャフトと前記収納部材とが前記回転部材の回転軸と直交する径方向におけるラジアル対向部分に所定間隔のラジアル空間を形成すると共に前記ラジアル対向部分の少なくとも一方部分にラジアル動圧溝を形成して、前記ラジアル対向部分の相対回転により前記ラジアル空間にラジアル方向の動圧を発生させるラジアル動圧発生部と、
前記スラスト動圧発生部のスラスト空間と前記ラジアル動圧発生部のラジアル空間とに充填された潤滑剤と、
を備え、
前記スラスト動圧溝の形成部分と前記ラジアル動圧溝の形成部分の少なくとも一方は弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体であることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記衝撃吸収体は、導電性を有する樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記潤滑剤の体積抵抗率と、前記スラスト動圧溝の形成部分と前記ラジアル動圧溝の形成部分の少なくとも一方の体積抵抗率が同等であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記潤滑剤の体積抵抗率が１０２〜１０１５Ω・ｃｍであり、前記スラスト動圧溝の形成部分の体積抵抗率が１０２〜１０１５Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項３に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記潤滑剤の体積抵抗率が１０２〜１０１５Ω・ｃｍであり、前記ラジアル動圧溝の形成部分の体積抵抗率が１０２〜１０１５Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記回転部材の非回転時における前記ベース部材と前記回転部材の間の電気抵抗が１ＫΩ未満であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記回転部材の回転時における前記ベース部材と前記回転部材の間の電気抵抗が１０ＭΩ未満であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク駆動装置、特に組立て易く取り扱いが容易になるディスク駆動装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク等の記録ディスクを駆動するディスク駆動装置で使用されるスピンドルモータの軸受として、シャフトとスリーブとを相対回転自在に支持するために両者の間に介在させたオイル等の潤滑剤の流体圧力を利用する動圧軸受が提案されている。その中でも、軸受の動圧発生部を構成する微小間隙全体が、潤滑剤によって途切れることなく満たされた構造の実用化が進んでいる。例えば特許文献１に一般的な構造例が示されている。
【０００３】
このような流体動圧軸受を使用するスピンドルモータは、ロータと一体をなすシャフトの外周面と、このシャフトが回転自在に挿通されるスリーブの内周面との少なくとも一方には、動圧発生用の例えばヘリングボーン形状の動圧溝が軸線方向に隔たって形成されている。そして、外周面と内周面の間隙に保持された潤滑剤と共に、ラジアル軸受部を構成している。またシャフトの一方の端部外周面から半径方向外方に突出するディスク状フランジの上面とスリーブに形成された段部の平坦面、及びこの二つの面の間に保持される潤滑剤によって、スラスト軸受部が構成されている。更に、フランジの下面とスリーブの一方の開口を閉塞するカウンタープレート及びこの二つの面の間に保持される潤滑剤によって、もう一つのスラスト軸受部が構成されている。このスラスト軸受部も対向面の少なくとも一方に形成されたヘリングボーン形状の動圧発生用の動圧溝によってスラスト動圧を発生させている。ラジアル軸受部のラジアル動圧溝、スラスト軸受部のスラスト動圧溝は、ロータの回転に応じて、ヘリングボーン形状の連結部で最大動圧を発生させ、ロータに作用する荷重を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ラジアル軸受部、スラスト軸受部の各動圧溝面とその対向面とが所定の相対回転速度に達すると、その間に充填された潤滑剤に動圧が発生して、この動圧により動圧溝面とその対向面との隙間を非接触に保つことができる。しかし、静止時などを含め回転速度が十分でない場合には、動圧は発生せず、動圧溝面とその対向面が直接接触することになる。このような状態でディスク駆動装置に落下などに起因する衝撃加速度が加えられた場合、動圧溝面とその対向面は、これらの面と実質的に一体とみなされるハブやディスクなどの部分の質量と衝撃加速度で与えられる速度とによる運動エネルギーを持って接触することになる。このように動圧溝面とその対向面とが接触した場合、この運動エネルギーは動圧溝面に加わり、その動圧溝面の弾性により機械エネルギーとして吸収される。このとき、接触面に加わる応力は、概ね動圧溝面の弾性係数の平方根に比例する。しかし、従来の動圧溝面は摩耗を避けるために硬度の高い材料を用いている。そして、そのような材料の弾性係数は２００ＧＰａにもなっていた。このような材料としては例えばステンレス材のような応力に対して強いものが用いられていた。しかしそれでも、衝撃には弱く、小さな衝撃加速度に対しても動圧溝面の変形や、削れ粉を発生する場合があった。動圧溝面が変形すると軸受け性能を損ない、ディスク駆動装置の特性の低下や品質の低下の原因になっていた。また、削れ粉が動圧溝面とその対向面と間に存在すると、相対回転時に動圧溝面の摩耗が促進され短期間で焼き付きなどを起こし使用不能になってしまう場合があった。
【０００６】
このような衝撃加速度の付与はディスク駆動装置の組立て時に発生することが多く、ディスク駆動装置の組立て時に細心の注意を払いながら作業を行う必要が生じて、作業性の低下を招くという問題があった。
【０００７】
また、ディスク駆動装置やその搭載機器の取り扱い時にも衝撃加速度が付与されてしまう場合がある。そして、載置する記録ディスクの枚数が多い場合には、衝撃加速度が作用する総質量が増すため小さな衝撃に対しても動圧溝面に大きな応力を生じる結果となる。そのため、ディスク駆動装置に載置可能な記録ディスクの枚数が制限されたり、携帯機器など衝撃を受け易い用途に使用できないなどの制限が生じていた。したがって、ディスク駆動装置やそれを搭載する機器の取り扱いにも細心の注意が必要になり、やはり作業効率の低下を招く原因になっていた。
【０００８】
さらに、軸受部に使用される潤滑剤の体積抵抗率と各動圧溝面を構成する部分の体積抵抗率とに大きな差があると、ディスク駆動装置の組み立て時に静電気が発生することがあった。これは、関連部材の劣化や埃のなどの吸着を招いていた。特に埃の吸着は、ヘッドクラッシュの原因になっていた。この場合もディスク駆動装置組立て工程で徐電を行ったり静電気を発生させないようなゆっくりとした作業が要求され作業効率の低下を招いていた。
【０００９】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、組立て易く取り扱いが容易なディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のディスク駆動装置は、ベース部材と、記録ディスクを回転させるための回転部材と、ベース部材に対して回転部材を回転自在に支持する軸受部とを有する。軸受部は、シャフトと、シャフトの少なくとも一部を収納すると共に相互回転を許容する中空部を有する収納部材と、シャフトと収納部材とが回転部材の回転軸方向におけるスラスト対向部分に所定間隔のスラスト空間を形成すると共にスラスト空間の対向部分の少なくとも一方部分にスラスト動圧溝を形成して、スラスト空間の対向部分の相対回転によりスラスト空間にスラスト方向の動圧を発生させるスラスト動圧発生部と、シャフトと収納部材とが回転部材の回転軸と直交する径方向におけるラジアル対向部分に所定間隔のラジアル空間を形成すると共にラジアル対向部分の少なくとも一方部分にラジアル動圧溝を形成して、ラジアル対向部分の相対回転によりラジアル空間にラジアル方向の動圧を発生させるラジアル動圧発生部と、スラスト動圧発生部のスラスト空間とラジアル動圧発生部のラジアル空間とに充填された潤滑剤と、を備える。スラスト動圧溝の形成部分とラジアル動圧溝の形成部分の少なくとも一方は弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体である。
【００１１】
この態様によると、スラスト動圧溝の形成部分とラジアル動圧溝の形成部分の少なくとも一方は弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体で構成される。弾性係数は、従来使用されているステンレス等の材料が有する弾性係数２００ＧＰａの約１／１０である。その結果、動圧溝面とその対向面とが接触した場合、衝撃の運動エネルギーは動圧溝面に加わるが動圧溝面を構成する衝撃吸収体によりその衝撃エネルギーは吸収される。これらの面に加わる応力は、概ね弾性係数の平方根に比例するから、その応力は従来ステンレスなどを利用していた場合に比べると約１／３に低減される。その結果、従来のように衝撃に対する配慮を過敏にする必要がなくなり、従来より迅速な組立作業が可能になり作業効率を向上させることができる。
【００１２】
なお、衝撃吸収体は動圧溝面を構成する部品の母材とは別の部材として母材の表面に被せることも可能である。衝撃吸収体を構成する材料としては、例えば、ポリエーテルイミド樹脂を利用することができる。また、この樹脂にカーボンファイバーなどの導電材料を混合させて導電性を持たせて体積抵抗率の調整をしてもよい。この場合、樹脂材料の体積抵抗率を潤滑剤の体積抵抗率と同等になるように調整することが可能になり、動圧溝面と潤滑剤との間で発生する静電気を軽減できる。その結果、静電気に対する配慮を過敏にする必要がなくなり、従来より迅速な組立作業が可能になり作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組立て易く取り扱いが容易なディスク駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のディスク駆動装置の内部構成を説明する概略図である。
【図２】本実施形態のディスク駆動装置の固定体部、回転体部、軸受部を詳細に説明する部分断面図である。
【図３】本実施形態のフランジを備えるシャフトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のディスク駆動装置の一例であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１０の内部構成を説明する概略図である。なお、図１は、内部構成を露出させるためにカバーを取り外した状態を示している。
【００１６】
ベース部材１２の上面には、ブラシレスモータ１４、アーム軸受部１６、ボイスコイルモータ１８等が載置される。ブラシレスモータ１４は、例えば１２スロット８極着磁のスピンドルモータとすることができる。ブラシレスモータ１４は、例えば磁気的にデータを記録可能な記録ディスク２０を回転駆動する。ブラシレスモータ１４はＵ相、Ｖ相、Ｗ相からなる３相の駆動電流により駆動される。アーム軸受部１６は、スイングアーム２２を可動範囲ＡＢ内でスイング自在に支持する。ボイスコイルモータ１８は外部からの制御データにしたがってスイングアーム２２をスイングさせる。スイングアーム２２の先端には磁気ヘッド２４が取り付けられる。ＨＤＤ１０が稼働状態にある場合、磁気ヘッド２４はスイングアーム２２のスイングに伴って記録ディスク２０の表面を僅かな隙間を介して可動範囲ＡＢ内を移動し、データをリード／ライトする。なお、図１において、点Ａは記録ディスク２０の最外周の記録トラックの位置に対応する点であり、点Ｂは記録ディスク２０の最内周の記録トラックの位置に対応する点である。スイングアーム２２は、ＨＤＤ１０が停止状態にある場合には記録ディスク２０の脇に設けられる待避位置に移動してもよい。
【００１７】
ベース部材１２の略中央からやや長手方向にシフトした位置にブラシレスモータ１４により回転するハブ部材２８が露出している。ＨＤＤ１０は、固定体部と回転体部とこれらを相対的に回転自在に支持する軸受部とを含んで構成されている。なお、本実施形態において、記録ディスク２０、スイングアーム２２、磁気ヘッド２４、ボイスコイルモータ１８等のデータをリード／ライトする構造を全て含むものをＨＤＤ１０と表現する場合もあるし、ディスク駆動装置と表現する場合もある。また、記録ディスク２０を回転駆動する部分のみをディスク駆動装置と表現する場合もある。
【００１８】
図２を用いて、固定体部、回転体部、軸受部の詳細を説明する。なお、図２は、一例として記録ディスク２０を支持するハブ部材２８と後述するシャフト３８が一体となり回転する、いわゆるシャフト回転型のディスク駆動装置の構造を示す。
【００１９】
固定体部は、ベース部材１２、ステータコア３０、駆動コイル３２とを備える。ベース部材１２は、ＨＤＤ１０のハウジングの機能も兼ねる。ステータコア３０はベース部材１２に形成された円筒部１２ａの外壁面に固着されている。ステータコア３０は、電磁鋼板を積層して構成され、その円周に沿って外側に向かって等間隔に放射状のティース部を例えば１２個備えている。駆動コイル３２は、ステータコア３０のティース部に巻回された３相のコイルである。駆動コイル３２には所定の駆動回路により３相の略正弦波状の電流が通電され回転磁界を発生する。また、ベース部材１２に形成された収納孔１２ｂには、収納部材として機能する略円筒状のスリーブ３４が固定されている。このスリーブ３４の一方の端部には、円盤状のカウンタープレート３６が固着され、記録ディスク２０等が収納されるベース部材１２の内部側を封止している。
【００２０】
次に、回転体部について説明する。回転体部は回転部材として機能し、ハブ部材２８、シャフト３８、フランジ４０、マグネット４２を含んで構成されている。シャフト３８は、ハブ部材２８に形成された中心孔２８ａに一端が固定され、他端には、円盤状のフランジ４０が固定されている。ハブ部材２８は、略カップ形状の部材であり、中心孔２８ａと同心で外周円筒部２８ｂと内周円筒部２８ｃを含む。外周円筒部２８ｂの内壁面には、円筒状のマグネット４２が接着剤等により固定されている。マグネット４２は、例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ（ネオジウム−鉄−ボロン）系の希土類材料で形成され、表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施されている。本実施形態において、マグネット４２は、その内周側に円周方向に沿って例えば８極の駆動磁極を有している。このマグネット４２の駆動磁極は、ステータコア３０の駆動コイル３２の駆動により発生する回転磁界との相互作用により回転駆動力を生じ、回転体を回転駆動する。なお、ハブ部材２８は、アルミニウム、鉄等の金属や、導電性樹脂を型成型や機械加工して形成することができる。
【００２１】
ハブ部材２８の外周円筒部２８ｂは、シャフト３８の軸方向に延設された外筒部２８ｂ１と、この外筒部２８ｂ１に連設されて軸方向と直交する方向、すなわち記録ディスク２０の径方向外側に延設された外延部２８ｂ２とを有する。そして、ハブ部材２８は、シャフト３８を介して軸受部となるスリーブ３４に回転自在に支持される。本実施形態のハブ部材２８は、スペーサ２１を介して配置される２枚の記録ディスク２０を支持する。ハブ部材２８の外筒部２８ｂ１が、記録ディスク２０ａの中心穴と係合すると共に、外延部２８ｂ２が記録ディスク２０ａを支持する。記録ディスク２０ａの上面にはスペーサ２１が配置され、ハブ部材２８の外筒部２８ｂ１と係合するもう一枚の記録ディスク２０ｂが支持される。
【００２２】
ところで、ＨＤＤ１０には、軽量化のニーズがある。このためハブ部材２８の上端面には凹部２８ｄが設けられている。凹部２８ｄは例えばハブ部材２８の円周方向に沿ってほぼ等間隔に６箇所以上設けることが望ましいという実験結果を発明者らは得ている。
【００２３】
続いて、軸受部について説明する。スリーブ３４の内周にはシャフト３８の軸方向の上下に離間して例えば１組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝ＲＢ１、ＲＢ２で構成されるラジアル動圧発生部が形成されている。ラジアル動圧発生部と後述する潤滑剤とでラジアル流体動圧軸受を構成している。スリーブ３４の開放端に近い側のラジアル動圧溝ＲＢ２は、外延部２８ｂ２が支持する記録ディスク２０ａが載置される面の軸方向高さと同等またはそれより上方に配設されている。このような位置にラジアル動圧溝ＲＢ２を配置することにより、回転時のハブ部材２８を安定的に動圧支持する効果がある。
【００２４】
また、フランジ４０におけるスリーブ３４の端面に対向する面と、フランジ４０におけるカウンタープレート３６と対向する面には、ヘリングボーン形状やスパイラル形状のスラスト動圧溝ＳＢ１、ＳＢ２で構成されるスラスト動圧発生部が形成されている。スラスト動圧発生部と後述する潤滑剤でスラスト流体動圧軸受を構成している。
【００２５】
図３は、フランジ４０を備えるシャフト３８の斜視図であり、シャフト３８の表面にラジアル動圧溝ＲＢ１、ＲＢ２が形成され、カウンタープレート３６に対向するフランジ４０にスラスト動圧溝ＳＢ２が形成されている。なお、スラスト動圧溝ＳＢ１はフランジ４０においてスラスト動圧溝ＳＢ２が形成された面と逆側の面に形成されている。
【００２６】
スリーブ３４の開放端側は、スリーブ３４の内周とシャフト３８の外周との隙間が外側に向かって徐々に拡がるようにしたキャピラリーシール部４４を構成している。ラジアル動圧溝ＲＢ１、ＲＢ２、スラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２を含む空間、及びキャピラリーシール部４４の途中までには、オイルなどの潤滑剤４６が満たされている。また、ラジアル動圧溝ＲＢ１、ＲＢ２を含むラジアル動圧発生部とスラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２を含むスラスト動圧発生部とは、スリーブ３４の一部や内周面等に形成られた循環路４７によって連通し、潤滑剤４６が各動圧発生部を自由に循環できるようになっている。
【００２７】
ステータコア３０の駆動コイル３２の駆動により発生する回転磁界により回転体部を構成するシャフト３８が回転することにより、ラジアル動圧溝ＲＢ１、ＲＢ２は潤滑剤４６に対してラジアル動圧を発生し、ハブ部材２８を含む回転体をラジアル方向に支持する。また、シャフト３８と共にフランジ４０が回転することにより、スラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２は潤滑剤４６に対してスラスト動圧を発生し、ハブ部材２８を含む回転体をスラスト方向に支持する。なお、キャピラリーシール部４４は、毛細管現象により潤滑剤４６が内周円筒部２８ｃとスリーブ３４とで形成される空間側に過剰に移動して漏れ出してしまうことを防止するシール部材として機能する。
【００２８】
このように構成されるディスク駆動装置においては、ハブ部材２８がスペーサ２１を介して記録ディスク２０ａ及び記録ディスク２０ｂを載置し、されに記録ディスク２０ｂの上にクランパー５０を載せてスクリュー５２によってハブ部材２８に固着する。これによって、記録ディスク２０ａ、スペーサ２１、記録ディスク２０ｂが一体的にハブ部材２８に固定される。
【００２９】
以上のように構成されるディスク駆動装置において、フランジ４０を含むシャフト３８が回転して、ラジアル動圧溝ＲＢ１，ＲＢ２、スラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２とその対向面とが所定の相対回転速度に達すると、その間に充填された潤滑剤４６に動圧が発生して各動圧溝面とその対向面との隙間を非接触に保つことができる。一方、シャフト３８の静止時などを含め回転速度が十分でない場合には、動圧は発生せず、動圧溝面とその対向面が直接接触することになる。このような状態でディスク駆動装置に落下などに起因する衝撃加速度が加えられた場合、動圧溝面とその対向面は、これらの面と実質的に一体とみなされるハブ部材２８や記録ディスク２０などの部分の質量と衝撃加速度で与えられる速度とによる運動エネルギーを持って接触することになる。その結果、動圧溝面やその対向面の破損や変形を招くおそれがあった。
【００３０】
そこで、本実施形態では、スラスト動圧溝ＳＢの形成部分とラジアル動圧溝ＲＢの形成部分の少なくとも一方を弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体で形成している。具体的には、例えばシャフト３８側にラジアル動圧溝ＲＢ１，ＲＢ２が形成され、フランジ４０側にスラスト動圧溝ＳＢ１，ＳＢ２が形成されて、シャフト３８及びフランジ４０の母材としてステンレスが使用されている場合を考える。この場合、シャフト３８やフランジ４０の母材とは別の部材、例えばポリエーテルイミド樹脂で衝撃吸収体を構成し、母材を覆う。このとき、衝撃吸収体の弾性係数は２０ＧＰａ以下、好ましくは、１２ＧＰａ以下、より好適には８ＧＰａ以下とすることが望ましい。本実施形態においては、ポリエーテルイミド樹脂を用いて、例えば弾性係数１２ＧＰａ、そのときの引っ張り強さ０．１９ＧＰａを実現している。
【００３１】
この場合、衝撃吸収体の弾性係数は、従来主として使用されていたステンレスの弾性係数２００ＧＰａの約１／１６となる。そして、動圧溝面とその対向面とが接触した場合、衝撃の運動エネルギーは動圧溝面に加わるが、その動圧溝面を覆う衝撃吸収体により、機械エネルギーとして吸収される。これらの面に加わる応力は、概ね弾性係数の平方根に比例するので、この応力はステンレスの場合と比較すると１／４に低減される。一方、引っ張り強さは、従来のステンレスの０．５２ＧＰａの約１／３とすることができた。つまり、ポリエーテルイミド樹脂からなる衝撃吸収体を設けることで衝撃時の応力は１／４、引っ張り強さは１／３になる。この場合、衝撃吸収体の強度＝（引っ張り強さ）／（応力）となる。すなわち、ステンレスで構成した従来品と比較すると、｛（ステンレスの引っ張り強さ）×（１／３）｝／｛（ステンレスの応力）×（１／４）｝＝（ステンレスの強度）×（４／３）＝（ステンレスの強度）×１．３３となる。従って、部品としてもステンレスで構成した従来品に対して約３３％強度が向上している。即ち、衝撃に対する強度が向上していることになる。
【００３２】
このように、スラスト動圧溝ＳＢの形成部分とラジアル動圧溝ＲＢの形成部分の少なくとも一方を弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体で形成することにより、例えば、組立作業中の取り扱いで衝撃加速度が与えられてしまうような場合でも、ラジアル動圧発生部やスラスト動圧発生部に変形や破損などを発生し難くできる。その結果、従来のような過剰に慎重な取り扱いを行う必要がなくなり組立作業の迅速化が容易にできて、生産性の向上に寄与することができる。
【００３３】
なお、ポリエーテルイミド樹脂をステンレス等の母材の表面に形成した本実施形態のシャフト３８及びフランジ４０の線膨張係数は、１×１０−５（１／℃）程度であり、従来の全体がステンレスの場合とほぼ同等に構成することができる。つまり、ディスク駆動装置の駆動時の発熱による膨張による影響は全体をステンレスで作成した従来のものとほぼ同等にすることができる。なお、ポリエーテルイミド樹脂以外の樹脂としては、ポリイミド樹脂やポリアミド樹脂なども同様に利用可能である。また、上述の例では、ラジアル動圧発生部やスラスト動圧発生部を構成する部品の母材の表面にポリエーテルイミド樹脂等からなる衝撃吸収体を形成したが、ラジアル動圧発生部やスラスト動圧発生部を構成するシャフト３８やスリーブ３４、フランジ４０等をポリエーテルイミド樹脂等で形成しても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
ところで、ディスク駆動装置の場合、記録ディスクを回転駆動させるので、周囲の空気との摩擦により記録ディスクに静電気が帯電してしまう場合がある。静電気が溜まってしまうと、磁気ヘッドの放電破壊や記録ディスクに記録した情報の破壊を起こす原因になる。そこで、従来は帯電した静電気をベース部材側に放電し易くするために記録ディスクに直接的及び間接的に連なる部品、例えばハブ部材、シャフト、フランジ、スリーブ等の部品は導電性を有する金属等で構成されている。その一方で、ラジアル動圧発生部やスラスト動圧発生部等に充填されている潤滑剤は一般に体積抵抗率は１０２〜１０１５Ω・ｃｍ（２０℃のとき）のものが利用されるので、前述した部品より抵抗値が高く殆どの静電気が潤滑剤にかかってしまう。その結果、潤滑剤の劣化を早めてしまう原因になっていた。また、このように、軸受部に使用される潤滑剤の体積抵抗率と各部品の体積抵抗率とに大きな差があると、ディスク駆動装置の組み立て時に抵抗値のギャップ部分で静電気が発生することがあり、関連部材の劣化や埃のなどを吸着してしまうことがあった。特に、埃の吸着がヘッドクラッシュの原因になることもあった。このような場合、ディスク駆動装置の組立工程では徐電を行ったり静電気を発生させないようなゆっくりとした作業が要求され作業効率の低下を招いていた。
【００３５】
そこで、本実施形態では、潤滑剤の体積抵抗率が１０２〜１０１５Ω・ｃｍである場合に、スラスト動圧溝の形成部分の体積抵抗率とラジアル動圧溝の形成部分の体積抵抗率の少なくとも一方が１０２〜１０１５Ω・ｃｍになるようにしている。つまり、潤滑剤の体積抵抗率と動圧溝の形成部分の体積抵抗率を同等とすることで、静電気が生じた場合には、潤滑剤以外の部分にも静電気による電位差が生じるようにして、潤滑剤への集中を回避して潤滑剤の劣化を軽減している。
【００３６】
本実施形態では、静電気のベース部材側への放電し易さを考慮し、スラスト動圧溝ＳＢの形成部分やラジアル動圧溝ＲＢの形成部分にポリエーテルイミド樹脂で衝撃吸収体を形成するときに、カーボンファイバー等の導電性のフィラーを混在させている。そして、衝撃吸収体部分の体積抵抗率を１０２〜１０４Ω・ｃｍに調整している。このように調整することによりスラスト動圧溝ＳＢの形成部分やラジアル動圧溝ＲＢの形成部分が対向面と接触していないときに、静電気の帯電が潤滑剤のみに集中してしまうことが抑制可能となる。また、スラスト動圧溝ＳＢの形成部分やラジアル動圧溝ＲＢの形成部分が対向面と接触したときには、導通効果が得られて静電気のベース部材側への放電を許容することができる。その結果、静電気の発生に対し過剰に配慮する必要がなくなる。例えば、ディスク駆動装置の組立て時に静電気が発生しないように過剰に慎重にならなくてもよくなる。また、静電気の放電処理や帯電防止部材などの追加が不要になり、生産性を向上できると共に、部品コスト、製造コストの増大を防止できる。
【００３７】
ディスク駆動装置が非駆動状態のとき、例えば回転停止状態のときには、前述したように静電気の除去機能、つまりアースへの放電機能を有するが、潤滑剤や動圧溝面の部材の固有抵抗値がばらつくので、放電機能もばらつきを生じる。そこで、本実施形態のディスク駆動装置においては、回転部材の非回転時におけるベース部材１２と回転部材の間の電気抵抗が１ＫΩ未満になるように各構成部材の抵抗値を決定している。このような設定を行うことにより、潤滑剤や動圧溝面の部材の固有抵抗値にばらつきが生じた場合でも、ディスク駆動装置としては、放電し易い構造となり、静電気による影響を最小限としてディスク駆動装置としての品質を維持することができる。
【００３８】
また、前述したように、記録ディスク２０が回転することにより静電気が発生するが、本実施形態で示したように、軸受部に使用される潤滑剤の体積抵抗率とスラスト動圧溝ＳＢの形成部分やラジアル動圧溝ＲＢの形成部分の体積抵抗率との差が小さくなるようにしておくことにより静電気による電位差の発生する部分が潤滑剤に集中しないようにできる。その結果、ディスク駆動装置の回転時における静電気による影響を概ねないものとすることができる。ただし、潤滑剤や動圧溝面の部材の固有抵抗値がばらつくので、静電気の影響が多少出る場合がある。そこで、本実施形態のディスク駆動装置においては、回転部材の回転時におけるベース部材１２と回転部材の間の電気抵抗が１０ＭΩ未満になるように各構成部材の抵抗値を決定している。このような設定を行うことにより、潤滑剤や動圧溝面の部材の固有抵抗値がばらつきが生じた場合でも静電気の影響を最小限としてディスク駆動装置としての品質を維持することができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、いわゆるシャフト回転型のディスク駆動装置を一例として説明した。別の例として、他のタイプのディスク駆動装置でも同様にスラスト動圧溝の形成部分とラジアル動圧溝の形成部分の少なくとも一方は弾性係数が２０ＧＰａ以下の衝撃吸収体で構成することにより、本実施形態と同様な効果を得ることができる。例えば、ベース部材の一部またはベース部材に固定されたシャフトに軸受部が回転自在に支持されて、その軸受部にハブ部材が固定された、いわゆるシャフト固定タイプでもよい。また、シャフト回転型のディスク駆動装置において、シャフトにフランジを有さないタイプにも本実施形態の構成は適用可能である。このタイプのディスク駆動装置の場合、スラスト動圧発生部は、スリーブの外周に配置された周設ハウジングのハブ部材対向側に形成されたフランジ部と、対向するハブ部材とに間に形成されることになる。
【００４０】
また、本実施形態の構造は、３．５インチ型と呼ばれるディスク駆動装置でも、２．５インチ型と呼ばれるディスク駆動装置でも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能であり、同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ＨＤＤ、  １２  ベース部材、  ２０  記録ディスク、  ２８  ハブ部材、  ３２  駆動コイル、  ４２  マグネット、  ４７  循環路、  ＲＢ１，ＲＢ２  ラジアル動圧溝、  ＳＢ１，ＳＢ２  スラスト動圧溝ＳＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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