(57)【要約】【課題】凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などの凝集性液体を送液した場合であっても、凝集物の発生を防止することができる凝集性液体の送液方法および記録媒体の製造方法を提供する。【解決手段】ダイヤフラム２の周縁部２ａには、それよりも内側の可動部２ｂに比べて実質的に厚く且つ少なくともポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部２ｃが設けられており、ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム２の肉厚部２ｃの被挟持面２ｄにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから被挟持面２ｄの内周縁２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持するポンプヘッド４の挟持面８ａにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たし、ダイヤフラム２の可動範囲が送液室９の内側に及ぶようにした。【選択図】図２
2010031653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムポンプを用いた凝集性液体の送液方法であって、
前記ダイヤフラムポンプが、ダイヤフラムと、前記ダイヤフラムの一方の面の周縁部が支持される収容部を有するポンプフレームと、前記ダイヤフラムの他方の面の周縁部を前記ポンプフレームとの間で狭持して前記ダイヤフラムとの間に送液室を形成するポンプヘッドとを備え、
前記ダイヤフラムの前記ポンプヘッド側の周縁部には、該周縁部よりも半径方向内側の可動部に比べて実質的に厚く且つ前記ポンプヘッド側に突出した環状の肉厚部が設けられ、
前記ポンプヘッドには、前記ダイヤフラムの前記肉厚部を挟持する挟持面の内周縁部から前記送液室に連通する少なくとも１つの流路が設けられており、
前記送液室の体積を前記ダイヤフラムの膜面垂直方向の往復運動により増減させて前記画像形成用塗布液を送液する際に、
前記ポンプヘッドに挟持される前記ダイヤフラムの前記肉厚部の被挟持面において、前記ポンプフレームの収容部の内周面から前記被挟持面の内周縁までの距離で最も長い距離をＡ、前記ダイヤフラムの肉厚部を挟持する前記ポンプヘッドの挟持面において、前記流路が設けられた部分を除き、前記ポンプフレームの収容部の内周面から前記挟持面の内周縁までの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たすように前記ダイヤフラムを狭持するとともに、前記ダイヤフラムを前記送液室の内側に前記往復運動が及ぶように撓ませて、前記送液室内の凝集性液体を送液することを特徴とする凝集性液体の送液方法。
【請求項２】
前記ダイヤフラムポンプは、前記ダイヤフラムの肉厚部の前記被挟持面の内周縁から外周縁までの半径距離で最も長い距離をＣとして、Ａ＞Ｃを満たすものを用いることを特徴とする請求項１記載の凝集性液体の送液方法。
【請求項３】
前記凝集性液体が、ポリマーラテックス含有塗工液である請求項１または請求項２記載の凝集性液体の送液方法。
【請求項４】
前記ダイヤフラムとして、少なくとも表面がフッ素系樹脂からなるダイヤフラムを用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の凝集性液体の送液方法。
【請求項５】
前記ポリマーラテックス含有塗工液が、インクジェット記録用媒体のインク受容層を形成するための塗工液であり、請求項３または４記載の凝集性液体の送液方法を用いたインクジェット記録用媒体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリマーラテックス含有塗工液が、電子写真記録用媒体のトナー受像層を形成するための塗工液であり、請求項３または４記載の凝集性液体の送液方法を用いた電子写真記録用媒体の製造方法。
【請求項７】
前記ポリマーラテックス含有塗工液が、感熱転写記録用媒体の受像層を形成するための塗工液であり、請求項３または４記載の凝集性液体の送液方法を用いた感熱転写記録用媒体の製造方法。
【請求項８】
前記ポリマーラテックス含有塗工液が、熱現像記録用媒体の感光層を形成するための塗工液であり、請求項３または４記載の凝集性液体の送液方法を用いた熱現像記録用媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤフラムポンプを用いた凝集性液体の送液方法および記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤフラムポンプは、典型的には、ダイヤフラムと、ダイヤフラムを収容部に収容したポンプフレームと、ダイヤフラムの周縁部をポンプフレームとの間に挟持したポンプヘッドと、を備えている。そして、ダイヤフラムとポンプヘッドとの間に形成された送液室の容積をダイヤフラムの往復運動により増減させ、さらに送液室の前後に逆止弁を設けて、液を一方向に搬送している。
ダイヤフラムポンプは、送液室が密閉されており、搬送される液と接触する部分に摺動部がないことから、例えばピストンポンプや遠心ポンプなどの摺動部のあるポンプで生じる摩耗粉やオイルなどの液への混入がなく、低粘性液、高粘性液、懸濁液、腐食性の強い化学液、等の取り扱いが可能であることが特徴である。そのため、利用分野が幅広く、例えば半導体、記録媒体、食品のように異物の混入を特に嫌う製品の製造工程、等に用いられている。
【０００３】
しかしながら、外部から異物混入のないダイヤフラムポンプであっても、送液する液自体が、ポリマーラテックス等の、せん断応力の負荷や微粒子の衝突頻度に起因して微粒子の凝集が発生し易くなる液の場合、ダイヤフラム上に凝集物が発生するという問題がしばしば発生する。
ダイヤフラム上に凝集物が発生すると、下流にある逆止弁等の搬送系が凝集物により閉塞してしまう場合がある。この場合には、ダイヤフラムポンプを連続して使用することが困難となり、連続運転方式ではなく、運転・停止・洗浄を１サイクルとする回分式とせざるを得ず、作業効率が損なわれる。また、上記のように異物の混入を特に嫌う製品の製造工程においては、ダイヤフラム上に発生した凝集物が、製品に混入して製品の性能を損なうといった問題が生じ得る。例えば、送液する液が画像形成するための塗工液である場合には、スライド塗布等の際に影響を及ぼすことになる。また、スライド塗布に影響を及ぼさない微小な凝集であっても、印画故障を起こす場合がある。
【０００４】
ここで、ラテックスなどの剪断力が加わると凝集を起こす液を搬送するダイヤフラムポンプにおいて、液の凝集を防止し得る構造が提案されている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に開示されたダイヤフラムポンプでは、ダイヤフラムに駆動ロッドが取り付けられ、ダイヤフラムの往復運動は駆動ロッドにより制御されている。そして、ポンプヘッド側に向けたダイヤフラムの変位は平坦となるまでに制限され、ダイヤフラムの可動範囲は送液室外に限定されている。それにより、ダイヤフラムの往復運動のストロークを小さくして液の移送速度を小さくし、液に作用する剪断力を極力小さくしている。
さらに、特許文献１では、従来のダイヤフラムポンプにおいてダイヤフラムの周縁部とポンプヘッドとの間に液が挟まれ、それにより、液に過度の剪断力が作用して凝集が発生することに鑑み、ダイヤフラムの周縁部に肉厚部が形成されている。この肉厚部の厚みにより、肉厚部の内側に連なるダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの隙間が大きくなっている。それにより、ダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの間に液が挟まれて凝集することを防止するようにしている。
【特許文献１】実開昭５２−６５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたダイヤフラムポンプでは、ポンプヘッド側に向けたダイヤフラムの変位は平坦となるまでに制限され、ダイヤフラムの可動範囲が送液室外に限定されている。かかる構成によると、ダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの隙間に液が滞留してしまい、液が凝集する虞がある。
また、特許文献１において、ダイヤフラムの可動範囲が送液室外に限定されており、かかる構成によると、ダイヤフラムの１サイクルの往復運動により搬送される液量が減少し、送液効率が低下する虞がある。
本発明は、凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などの凝集性液体を送液した場合であっても、凝集物の発生を防止することができる凝集性液体の送液方法および記録媒体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、本発明に係る下記の方法により達成される。
（１）  ダイヤフラムポンプを用いた凝集性液体の送液方法であって、
前記ダイヤフラムポンプが、ダイヤフラムと、前記ダイヤフラムの一方の面の周縁部が支持される収容部を有するポンプフレームと、前記ダイヤフラムの他方の面の周縁部を前記ポンプフレームとの間で狭持して前記ダイヤフラムとの間に送液室を形成するポンプヘッドとを備え、
前記ダイヤフラムの前記ポンプヘッド側の周縁部には、該周縁部よりも半径方向内側の可動部に比べて実質的に厚く且つ前記ポンプヘッド側に突出した環状の肉厚部が設けられ、
前記ポンプヘッドには、前記ダイヤフラムの前記肉厚部を挟持する挟持面の内周縁部から前記送液室に連通する少なくとも１つの流路が設けられており、
前記送液室の体積を前記ダイヤフラムの膜面垂直方向の往復運動により増減させて前記画像形成用塗布液を送液する際に、
前記ポンプヘッドに挟持される前記ダイヤフラムの前記肉厚部の被挟持面において、前記ポンプフレームの収容部の内周面から前記被挟持面の内周縁までの距離で最も長い距離をＡ、前記ダイヤフラムの肉厚部を挟持する前記ポンプヘッドの挟持面において、前記流路が設けられた部分を除き、前記ポンプフレームの収容部の内周面から前記挟持面の内周縁までの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たすように前記ダイヤフラムを狭持するとともに、前記ダイヤフラムを前記送液室の内側に前記往復運動が及ぶように撓ませて、前記送液室内の凝集性液体を送液することを特徴とする凝集性液体の送液方法。
【０００７】
（２）  前記ダイヤフラムポンプは、前記ダイヤフラムの肉厚部の前記被挟持面の内周縁から外周縁までの半径距離で最も長い距離をＣとして、Ａ＞Ｃを満たすものを用いることを特徴とする（１）記載の凝集性液体の送液方法。
【０００８】
（３）  前記凝集性液体が、ポリマーラテックスを含有する画像形成用塗布液である（１）または（２）記載の凝集性液体の送液方法。
【０００９】
（４）  前記ダイヤフラムとして、少なくとも表面がフッ素系樹脂からなるダイヤフラムを用いることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の凝集性液体の送液方法。
【００１０】
（５）  画像形成用塗布液が、インクジェット記録用媒体のインク受容層を形成するための塗布液であり、（３）または（４）記載の凝集性液体の送液方法を用いたインクジェット記録用媒体の製造方法。
【００１１】
（６）  前記画像形成用塗布液が、電子写真記録用媒体のトナー受像層を形成するための塗布液であり、（３）または（４）記載の凝集性液体の送液方法を用いた電子写真記録用媒体の製造方法。
【００１２】
（７）  前記画像形成用塗布液が、感熱転写記録用媒体の受像層を形成するための塗布液であり、（３）または（４）記載の凝集性液体の送液方法を用いた感熱転写記録用媒体の製造方法。
【００１３】
（８）  前記画像形成用塗布液が、熱現像記録用媒体の感光層を形成するための塗布液であり、（３）または（４）記載の凝集性液体の送液方法を用いた熱現像記録用媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポンプヘッドに挟持されるダイヤフラムの肉厚部の被挟持面において、ポンプフレームの収容部の内周面から被挟持面の内周縁までの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラムの肉厚部を挟持するポンプヘッドの挟持面において、挟持面の内周縁部から送液室に連通する流路が設けられた部分を除き、ポンプフレームの収容部の内周面から挟持面の内周縁までの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たすことにより、ダイヤフラムの肉厚部は、ポンプフレームの収容部とポンプヘッドの挟持面との間に完全に挟み込まれ、肉厚部の内周縁部が、ポンプヘッドの挟持面の内周縁を超えて送液室内に突出することがない。それにより、ダイヤフラムの肉厚部とポンプヘッドの挟持面との間に隙間は生ぜず、そこに凝集性液体が挟まれて凝集することが防止される。また、ダイヤフラムの送液室側に向けた変位により、ダイヤフラムとポンプヘッドとの隙間の容積は収縮され、ダイヤフラムの送液室とは反対側の作動室側に向けた変位により、前記隙間の容積は拡張される。これにより、前記隙間内の液に循環が生じ、隙間内での液の滞留が防止され、液の凝集が防止される。さらに、ダイヤフラムの１サイクルでの往復運動により搬送できる液量が増加する。それにより、送液効率の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る凝集性液体の送液方法および記録媒体の製造方法の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本凝集性液体の送液方法に用いるダイヤフラムポンプの構造について説明する。
［第１実施形態］
図１は本発明に係るダイヤフラムポンプの第１実施形態の断面図、図２は図１のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図、図３は図１のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図、図４は図１のＰ−Ｐ断面矢視図である。
図１に示すように、本実施形態のダイヤフラムポンプ１は、略円盤状のダイヤフラム２と、このダイヤフラム２を収容したポンプフレーム３と、ダイヤフラム２の周縁部をポンプフレーム３との間に挟持したポンプヘッド４と、を備えている。
ダイヤフラム２を構成する素材としては、弾性のあるゴムや金属素材等種々可能であり特に規定しないが、送液される流体が薬品等であっても流体に影響を与えず安定であり、且つ加工性に優れているフッ素系樹脂、例えばテフロン（登録商標）が好ましい。
【００１６】
ポンプフレーム３は略円筒状に成形されており、一端側にはポンプヘッド４側に突出する環状の段部７が形成されている。段部７の頂面は、ダイヤフラム２の周縁部と接触している。また、段部７の外周に取り付けられる保持リング６は、ダイヤフラム２の最外縁部を覆うようにポンプヘッド４に一体に固定される。このように、保持リング６がポンプヘッド４のダイヤフラム保持部（以降、保持部６と称する）を構成している。そして、保持部６の内周側では、ポンプヘッド４のポンプフレーム３側に突出する環状の狭持部８が、ダイヤフラム２と接触している。そして、ポンプフレーム３とポンプヘッド４とは、図示しないボルト等の締結手段によりダイヤフラム２を介して密着される。
【００１７】
このポンプヘッド４は、ポンプフレーム３の開口部に取り付けられ、その開口を閉じる略円盤状の部材である。そして、このポンプヘッド４は、上記のように収容部６に進入する環状の挟持部８を有し、その挟持部８により、ポンプフレーム３の収容部６に収容されたダイヤフラム２の周縁部２ａを、ポンプフレーム３の段部７との間で挟持している。これにより、ダイヤフラム２は、ポンプフレーム３とポンプヘッド４との間に固定される。
【００１８】
固定されたダイヤフラム２とポンプヘッド４との間には送液室９が形成されている。そして、ポンプヘッド４には、この送液室９に連通する吸入管１０および吐出管１１が取り付けられている。吸入管１０には、送液室９への流入のみ許容する逆止弁（チャッキ弁）１２が設けられ、また、吐出管１１には、送液室９からの流出のみ許容する逆止弁（チャッキ弁）１３が設けられている。
【００１９】
ダイヤフラムポンプ１は、ダイヤフラム２の往復運動により送液室９の容積を増減させ、吸入管１０から送液室９に液を吸入し、そして、送液室９から吐出管１１に液を吐出して、一方向に液を搬送する。尚、図１には、吸入口１０ａと吐出口１１ａとが別に設けられている例が示されているが、共用されていても構わない。また、送液室は脈動を減少させる目的で複数並列されていても構わない。
【００２０】
ダイヤフラム２の往復運動を制御する手段としては、モータ、電磁石、圧力、等の種々の手段を用いることができる。図１には、ダイヤフラム２の往復運動を圧力により制御した例が示されている。
【００２１】
ポンプフレーム３の底壁３ａとダイヤフラム２との間には作動室１４が形成されている。そして、ポンプフレーム３は、作動室１４に連通するシリンダ室１５を有している。作動室１４およびシリンダ室１５の内部は、流体の作動媒体で満たされている。作動媒体としては、例えば油などが用いられる。この作動媒体の圧力は、プランジャ１６の往復運動により制御され、ダイヤフラム２に作用する。
【００２２】
作動媒体の圧力が作用したダイヤフラム２は、その弾性により撓み、送液室９側もしくは作動室１４側に向けて変位する。それにより、送液室９の容積が増減し、上述のとおり液が搬送される。このように気体や流体などの作動媒体の圧力を用いた場合には、ダイヤフラム２の可動部に均等に力が分散され、ダイヤフラム２の局所的な劣化を防止することができる。
【００２３】
ここで、参考例として、ダイヤフラム２が均一な厚みに成形されたダイヤフラムポンプを図５〜図７に示す。図５はダイヤフラムポンプの構成の参考例を示す断面図、図６は図５のダイヤフラムポンプの要部拡大断面図、図７は図５のダイヤフラムポンプのＱ−Ｑ断面矢視図である。
図５〜図７に示す例において、ポンプヘッド４の脱着を繰り返し行うこと、また、長時間稼動させること、等によりダイヤフラム２に歪みが生じ得る。特に、ダイヤフラム２の素材にテフロン（登録商標）などのフッ素系素材を用いると、いわゆるコールドフロー現象によりダイヤフラム２に歪みが生じ得る。そして、ダイヤフラム２の歪みにより、ダイヤフラム２とポンプヘッド４との間に隙間が生じ、ここに液が滞留して凝集が発生する虞がある。
【００２４】
これに対し、本実施形態のダイヤフラムポンプ１においては、図２および図３に示すように、ダイヤフラム２の外周部に環状の肉厚部を有している。
図２はダイヤフラムポンプ１におけるダイヤフラム２の周縁部２ａおよびその周辺を拡大して示す一部拡大断面図、図３は図１のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。
図２、図３に示すように、ダイヤフラム２の周縁部２ａには、周縁部２ａよりも内周側の可動部２ｂに比べて実質的に厚く且つポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部２ｃが設けられている。ダイヤフラム２は、この肉厚部２ｃをポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に狭持されることで、ポンプフレーム３とポンプヘッド４との間に固定されている。尚、肉厚部２ｃを含み、ポンプフレーム３の段部７およびポンプヘッド４の挟持部８と接触する周縁部２ａの面は、平坦面に成形されるが、ダイヤフラム２のその他の部位は、平坦に限らず、種々に加工されていても構わない。
【００２５】
そして、ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム２の肉厚部２ｃの被挟持面２ｄ（肉厚部２ｃのうちポンプヘッド４に当接する領域）において、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａ（ポンプヘッド４の狭持部８が挿入される収容部６の最内周面）から被挟持面２ｄの内周縁２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持するポンプヘッド４の挟持部８の挟持面８ａにおいて、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持する挟持面８ａの内周縁部から送液室９に連通する流路１７が設けられた部分を除き、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たしている。
【００２６】
ポンプフレーム３の段部７の内周縁７ａは、収容部６の内周面６ａからの距離が、ポンプヘッド４の挟持部８の内周面８ｂと略等しく、上記Ａ＜Ｂを満たすことにより、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃは、ポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に完全に挟み込まれ、肉厚部２ｃの内周縁部が、挟持面８ａの内周縁８ｂを超えて送液室９内に突出することがない。それにより、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃとポンプヘッド４の挟持部８との間に隙間は生ぜず、そこに液が挟まれて凝集することが防止される。
【００２７】
参考例として、図８にＡ＞Ｂの場合を示す。図８に示す例では、肉厚部２ｃの内周縁部が、ポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁８ｂを超えて送液室９内に突出している。この状態では、図５および図６に示す例と同様に、ダイヤフラム２とポンプヘッド４との間に隙間が生じ、この隙間において液の滞留を引き起こして凝集が発生する虞がある。
【００２８】
再び図１〜図４を参照して、本実施形態のダイヤフラムポンプ１を説明する。本ダイヤフラムポンプ１において、ダイヤフラム２が送液室９側に変位する際に、その変位の始点は、肉厚部２ｃと肉厚部２ｃの内径側に連なる可動部２ｂとの境界部分、即ち厚みが変化する部分に設定される。ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４と間には、肉厚部２ｃの厚みにより隙間Ｇ１が置かれ、この隙間Ｇ１はコールドフロー現象による歪から生じる隙間よりも十分に大きくなっている。そこで、この隙間Ｇ１に液が流入しても液に過大な剪断力が作用することはなく、液の凝集が防止される。
【００２９】
さらに、本実施形態のダイヤフラムポンプ１において、ダイヤフラム２の可動範囲は、作動室１４側から送液室９の内側にまで及んでいる。そして、ダイヤフラム２の送液室９側に向けた変位により、ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１の容積は収縮され、ダイヤフラム２の作動室１４側に向けた変位により、隙間Ｇ１の容積は拡張される。隙間Ｇ１の容積の拡縮に伴い、隙間Ｇ１内の液に循環が生じる。それにより、隙間Ｇ１内での液の滞留が防止され、液の凝集が防止される。
【００３０】
尚、Ａ＜Ｂにおいて、距離Ａは距離Ｂに極力近い値であることが望ましい。具体的には、Ｂ／Ａの値が１．３以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、１．１以下が更に好ましい。距離Ａが距離Ｂに比べて極端に小さいと、ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１の深奥部にガスが溜まる場合があり、好ましくない。ただし、ポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁部から送液室９に連通するガス抜き用の流路を設けることにより、ガスが溜まる不都合を解消することができる。ガス抜き用の流路としては、図１、図２、図４に示すように、ポンプヘッド４の挟持部８の内周面に形成された溝１７を例示することができ、このような溝１７を円周方向に１箇所または複数箇所（図４においては2箇所）設けることができる。尚、前述したように、距離Ｂの規定において溝１７が設けられた部分は含まないものとする。
【００３１】
ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１は、ダイヤフラム２のサイズや搬送する液の種類に応じて適宜決められるが、小さすぎると液の滞留が生じる虞があるため、０．５ｍｍ以上が好ましく、ポンプヘッド４の安定性を考慮すると５ｍｍ以下が好ましい。また、ダイヤフラム２の耐久性を向上させるために、ダイヤフラム２の厚みが変化する可動部２ｂと肉厚分２ｃとの境界部分に曲率をつけても構わない。
【００３２】
そして、ダイヤフラム２の可動範囲が送液室９の内側に及ぶダイヤフラムポンプ１では、ダイヤフラム２の可動範囲が送液室９の外側に限られるものに比べて、ダイヤフラム２の１サイクルでの往復運動により搬送できる液量が増加する。それにより、送液効率の向上が図られる。
【００３３】
［第２実施形態］
次に図９〜図１１を参照して、本発明に係るダイヤフラムポンプの第２実施形態を説明する。
図９はダイヤフラムポンプの第２実施形態の断面図、図１０は図９のダイヤフラムポンプの要部拡大断面図、図１１は図９のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。尚、上述した第１実施形態のダイヤフラムポンプと共通する要素については、図中同一符号を付することにより、説明を省略する。
【００３４】
図９に示すように、本実施形態のダイヤフラムポンプ１０１は、略円盤状のダイヤフラム１０２と、このダイヤフラム１０２を収容したポンプフレーム３と、ダイヤフラム１０２の周縁部１０２ａをポンプフレーム３との間に挟持したポンプヘッド４と、を備えている。
【００３５】
図１０および図１１に示すように、ダイヤフラム１０２の周縁部１０２ａには、それよりも内側の可動部１０２ｂに比べて実質的に厚く且つポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部１０２ｃが設けられている。ダイヤフラム１０２は、この肉厚部１０２ｃをポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に挟さまれ、固定されている。
【００３６】
ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの被挟持面１０２ｄ（肉厚部１０２ｃのうちポンプヘッド４に当接する領域）において、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから被挟持面１０２ｄの内周縁１０２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持するポンプヘッド４の挟持部８の挟持面８ａにおいて、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃを挟持する挟持面８ａの内周縁部から送液室９に連通する流路１７が設けられた部分を除き、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たしている。Ａ＜Ｂを満たすことによる効果は、上述した第１実施形態のダイヤフラムポンプ１と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
そして、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの被挟持面１０２ｄの内周縁１０２ｅから外周縁１０２ｆまでの距離で最も長い距離をＣとして、Ｃ＜Ａを満たしている。Ｃ＜Ａを満たすことにより、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃとポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａとの間には、隙間Ｇ２が置かれる。肉厚部１０２ｃがポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間で圧縮された際に、隙間Ｇ２を置くことによって、肉厚部１０２ｃに対する外周側へ向けた変形代が形成され、肉厚部１０２ｃを外周側に向けて伸ばし、内周側への伸びを抑制することができる。それにより、肉厚部１０２ｃの内周縁部１０２eがポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁８ｂを越えて送液室９内に突出することが防止される。つまり、ダイヤフラム１０２の変形により、Ａ＜Ｂの条件を崩すことが防止される。
【００３８】
本実施形態のダイヤフラムポンプ１０１によれば、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃとポンプヘッド４の挟持部８との間に隙間が生ずることが確実に防止され、そこに液が挟まれて凝集することが防止される。
【００３９】
尚、ダイヤフラム１０２の上記Ｃの値は、ダイヤフラムポンプ１０１のサイズにより種々の値を取りうるが、シール性、ポンプヘッド４装着時の安定性を考慮に入れ決定される。ただし、ダイヤフラム１０２は、その厚みによってはダイヤフラム全体の歪みを生じることがあるため、ダイヤフラムの耐久性が低下することがある。従って、ダイヤフラム１０２の上記Ｃの値は、なるべく大きくした方が好ましく、具体的にはＡと比較した際に、Ｃ／Ａの値が、０．７＜Ｃ／Ａ＜１が好ましく、０．８＜Ｃ／Ａ＜１がより好ましく、０．９＜Ｃ／Ａ＜１が更に好ましい。
【００４０】
次に図１２および図１３を参照して、上述した実施形態の変形例を説明する。
図１２はダイヤフラムポンプの要部拡大断面図、図１３は図１２のダイヤフラムポンプの断面図である。
図１２および図１３示すように、ダイヤフラム１０２の耐久性を向上させる目的で、ポンプヘッド４の挟持部８の内周縁部に一定の曲率を設定することができる。図中Ｙで示される部分が、曲率が設定される部分である。この場合、曲率が設定される部分Ｙはダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの挟持に関与しないから、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離として規定される上記Ｂは、曲率設定部分Ｙの手前までである。
【００４１】
ポンプヘッド４の挟持部８の内周縁部に一定の曲率を設定した場合に、肉厚部のないダイヤフラムを用いると、曲率設定部分Ｙとダイヤフラムとの間に鋭角状の微小隙間が形成され、そこに液が滞留して凝集物が発生するが、肉厚部１０２ｃを有するダイヤフラム１０２を用いることにより、そのような鋭角状の微小隙間が形成されることを回避することができ、凝集物の発生を防止することができる。
【００４２】
以上説明したように、上記構成のダイヤフラムポンプによれば、濃縮化等により凝集が発生し易い種々の液や懸濁液を凝集物の発生を抑制して搬送することが可能である。特に、ポリマーラテックスを含む懸濁液を搬送する場合にその効果を発揮する。
ここで、ラテックス（ｌａｔｅｘ）とは、天然ゴム、合成ゴムあるいはプラスチックなどの高分子が乳化剤の作用によってコロイド上に水中に分散した乳濁液をいう。生産過程による分類は、
１）天然ラテックス：植物の代謝作用による天然の生産物、たとえば天然ゴムラテックス。
２）合成ラテックス(synthetic latex)：乳化重合により相当するモノマーから製造された系、たとえばポリスチレンラテックス、ＳＢＲラテックス。
３）人工ラテックス：固形ポリマーを水性媒質中に分散させた系、例えばブチルゴムラテックス、再生ゴムラテックスなど。
【００４３】
本発明で用いるポリマーラテックスとしては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばＳＢＲ樹脂)、ポリウレタン類、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニルメタアクリル酸共重合体等の共重合体を含めたポリ塩化ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等の共重合体を含めたポリ酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン等のポリマーラテックスが挙げられる。これらポリマーラテックスとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００が好ましく、より好ましくは１００００〜５０００００である。
【００４４】
また、ポリエステルラテックス、塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス等の塩化ビニル共重合体ラテックスのいずれか１つまたは任意の組み合わせでも構わない。
【００４５】
このような塩化ビニル共重合体としては、前述のものが挙げられるが、なかでもビニブラン２４０、ビニブラン２７０、ビニブラン２７６、ビニブラン２７７、ビニブラン３７５、ビニブラン３８０、ビニブラン３８６、ビニブラン４１０、ビニブラン４３０、ビニブラン４３２、ビニブラン５５０、ビニブラン６０１、ビニブラン６０２、ビニブラン６０９、ビニブラン６１９、ビニブラン６８０、ビニブラン６８０Ｓ、ビニブラン６８１Ｎ、ビニブラン６８３、ビニブラン６８５Ｒ、ビニブラン６９０、ビニブラン８６０、ビニブラン８６３、ビニブラン６８５、ビニブラン８６７、ビニブラン９００、ビニブラン９３８、ビニブラン９５０（以上いずれも日信化学工業（株）製）、ＳＥ１３２０、Ｓ−８３０（以上いずれも住友ケムテック（株）製）が挙げられる。
【００４６】
また、ポリエステル系ラテックスとしては、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２２０、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１２５０、バイロナールＭＤ１５００、バイロナールＭＤ１９３０、バイロナールＭＤ１９８５（以上いずれも東洋紡（株）製）が挙げられる。これらのなかでも、特に塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス等の塩化ビニル共重合体ラテックスが挙げられる。
【００４７】
なお、ダイヤフラムの素材としては、ポリテトラフルオロエチレン(４フッ化)（ＰＴＦＥ）が好ましく、その他にもエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ)、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ)、ステンレスが利用可能である。
【００４８】
上記構成のダイヤフラムポンプは、インクジェット記録材料、電子写真用記録材料、感熱転写受像材料、熱現像感光材料の送液に好適に用いることができ、凝集物の発生を防止しつつ各記録媒体を製造することができる。これにより、画像形成する場合に、凝集物に起因する画像劣化のない良好が画像を安定して得ることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ここでは、上記の凝集性液体の送液方法をインクジェット記録材料、電子写真用記録材料、感熱転写受像材料、熱現像感光材料のそれぞれに適用した。
ダイヤフラムポンプには日機装（株）製、型式Ｃ２２Ｘ−１．５Ｆ−４０Ｄ１ＥＳＰを使用した。このダイヤフラムポンプに溶液供給用として温度調節可能なタンクを接続し、また、吐出側は二次圧調節用のニードル弁を経由し溶液供給用タンクへ接続し、溶液を循環させ長時間連続運転可能な循環装置とした。
【００５０】
各材料に実施した送液条件としては次の通りである。
二次圧を０．５ＭＰａに、温度を４０℃に調節した。各種ダイヤフラムを取り付け、５００ｃｃ／ｍｉｎの流量で２４ｈｒ連続してこの循環装置で塗布液の循環を行った後、塗布設備へ循環した各種塗布液を速やかに移し、各種画像形成材料の塗布を行った。ダイヤフラムの素材としては特に記載の無い限りＰＴＦＥを用いた。
循環した塗布液を除いた後、ダイヤフラム及びヘッドに付着した析出物を全て回収し、ろ過により凝集物を分離後自然乾燥し重量を測定した。本ダイヤフラムポンプは送液部を２つ有しており、両方の合計値を求めてこれを測定結果として後述の表１〜表４に示した。
尚、実施例中の「部」及び「％」は、全て「質量部」及び「質量％」を表す。
【００５１】
＜インクジェット記録材料＞
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍＬまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
【００５２】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「ＷＨＩＴＥＸ ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ2となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にカレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｃに調整された基紙を得た。
【００５３】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ３８μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【００５４】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み４０μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂含有層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【００５５】
−インクジェット記録用媒体の作製−
１）インク受容層用塗布液Ａの調製
下記組成中の（1）気相法シリカ微粒子と（2）イオン交換水と（3）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と（4）「ＺＡ−３０」を混合し、高圧分散方式アルティマイザー（（株）スギノマシン製）を用いて、圧力１３０ｍＰａ、１Ｐａｓｓにて分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後、これに下記（5）ホウ酸と（6）ポリビニルアルコール溶解液と（7）「スーパーフレックス６５０」と（8）エタノールを３０℃で加え、インク受容層用塗布液Ａを調製した。
【００５６】
（インク受容層用塗布液Ａの組成）
気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                           ８．９質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５ 日本アエロジル（株）製）
イオン交換水                                             ５６．０質量部
「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）         ０．７８質量部
（分散剤、第一工業製薬（株）製）
「ＺＡ−３０」                                           ０．４８質量部
（第一稀元素化学工業（株）製）
ホウ酸（架橋剤）                                           ０．４質量部
ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                 ３１．２質量部
〈ポリビニルアルコール溶解液の組成〉
ＰＶＡ２３５（（株）クラレ製、鹸化度８８％、重合度３５００）
２．１７質量部
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、
１０％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）                         ０．０７質量部
ジエチレングリコールモノブチルエーテル
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株）製）         ０．６６質量部
イオン交換水                                             ２８．２質量部
（7）「スーパーフレックス６５０」（第一工業製薬（株）製）  ２．２質量部
（8）エタノール                                          １．１７質量部
【００５７】
２）インクジェット記録用媒体の作製
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、支持体のオモテ面に、上記から得たインク受容層用塗布液Ａ２１０ｇ／ｍ2に対し５倍希釈ポリ塩化アルミ水溶液（ポリ塩化アルミとして、大明化学工業（株）製「アルイファイン８３」を用いた）が１０．８ｇ／ｍ2となるように、エクストルージョンダイコーターを用いてインライン塗布した（塗布工程）。インクジェット受容層塗布液Ａは、循環装置にて２４時間循環させたものを用いた。塗布後、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させたところ、この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその１５ｇ／ｍ2を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍのインク受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用媒体を作製した。
【００５８】
（媒染剤溶液Ｂの組成）
ホウ酸                                                 ０．６５質量部
炭酸ジルコニルアンモニウム                               ２．５質量部
（ジルコゾールAC−７；第一稀元素化学工業（株）製）
炭酸アンモニウム                                         ５．０質量部
（１級：関東化学（株）製）
イオン交換水                                           ８５．８質量部
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）         ６．０質量部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【００５９】
測定サンプルは、インクジェットプリンタ（ＰＭ−Ｇ８００、セイコーエプソン（株）製）を用いて上記インクジェット記録用媒体上に一般風景画像をプリントしたものを用いて、画像故障の評価を行った。画像故障は５人の評価者の目視により行い、以下の判断基準により行った。結果を表１に示す。
【００６０】
５．画像故障が無く、良好である
４．わずかに色ムラが見られるが白抜けは無く、実用上問題ない。
３．高濃度部分（光学濃度２．０±０．１の部分）に微小なひび割れ状の白抜け部分が見られ、実用上問題である。
２．高濃度部分（光学濃度２．０±０．１の部分）に明らかなひび割れ部分が見られ、実用上問題である。
１．高濃度部分だけでなく、中濃度部分（光学濃度１．０±０．１の部分）にも明らかなひび割れ部分が見られ、実用上問題である。
【００６１】
【表１】
2010031653.tif 000003
【００６２】
比較例１は環状の肉厚部の存在しない平板状であって、Ａ値は定義できないので「−」と示している。また、Ｃ値についても、同様に定義できないものについては「−」と示している。
Ａ＜ＢとＣ＜Ａを共に満足する実施例２，３はいずれも凝集物の析出量、画像評価が良好で、Ａ＜Ｂのみ満足する実施例１は析出量が２ｍｇであったが、実用上問題はない。一方、Ａ＜Ｂの条件を満たさない比較例１，２はいずれも析出量が多く、画像評価結果も問題があるレベルとなった。
【００６３】
＜電子写真用記録材料＞
−支持体の製造−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をコニカルリファイナーで３４０ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、平均繊維長０．６３ｍｍのパルプを作製した。
【００６４】
パルプ質量を基準として、カチオンスターチ１．０質量％、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．５質量％、アニオンポリアクリルアミド（ＰＡＭ）０．３質量％、二酸化チタン（ＴｉＯ2）５質量％、及びカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）３質量％の割合となるように添加した。なお、前記アルキルケテンダイマーのアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する。また、前記カルボキシメチルセルロースナトリウムは、エーテル化度０．２５、平均粒径２０μｍの水膨潤性のものを使用した。
得られたパルプ紙料を長網抄紙機により坪量１６０ｇ／ｍ2の湿紙を抄造した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、脱水後の湿紙を、シリンダードライを用いて乾燥した。その後、得られた紙をソフトカレンダー装置を用いて、画像記録層面側（おもて面）に表面温度２５０℃の金属ロール、反対面の樹脂ロールの表面温度を４０℃に設定してカレンダー処理を行い、原紙を作製した。
【００６５】
次に、原紙の画像記録面側（おもて面）にコロナ放電処理し、第１ポリマー被覆層（下層）として融点１３３℃の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を厚さ１２μｍになるように、また、第２ポリマー被覆層（上層）として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を厚さ１５μｍとなるように、共押し出し機を用いて溶融２層共押し出しコーティングした。
一方、原紙のうら面にコロナ放電処理し、ＨＤＰＥを厚みが２５μｍとなるように溶融押し出しコーティングによりうら面ポリマー被覆層を形成した。
【００６６】
−電子写真用受像シートの作製−
得られた支持体を用いて、下記方法により電子写真用受像シートを作製した。
【００６７】
−−二酸化チタン分散液−−
二酸化チタン（タイペーク（登録商標）Ａ−２２０、石原産業株式会社製）４０．０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０２、株式会社クラレ製）２．０ｇ、及びイオン交換水５８．０ｇを混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させて二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料含有量が４０質量％）を作製した。
【００６８】
−−トナー受像層用塗布液の調製−−
前記二酸化チタン分散液                                      １５．５質量部
カルナバワックス分散液（ラテックス分散液）                  １５．０質量部
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）
ポリエステル樹脂水分散物（ラテックス分散液）              １００．０質量部
（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ株式会社製）
増粘剤                                                        ２．０質量部
(アルコックスＥ３０、明成化学株式会社製) 
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  ０．５質量部
イオン交換水                                                    ８０質量部
を混合し、攪拌してトナー受像層用塗布液を調製した。
【００６９】
−−バック層用塗布液の調製−−
下記の成分を混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
アクリル樹脂水分散物                                      １００．０質量部
（固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ、星光化学工業株式会社製)
マット剤
（テクポマーＭＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製）            ５．０質量部
離型剤(ハイドリンＤ３３７、中京油脂（株）製)                １０．０質量部
増粘剤（ＣＭＣ）                                              ２．０質量部
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  ０．５質量部
イオン交換水                                                    ８０質量部
を混合し、撹拌してバック層用塗布液を調製した。
【００７０】
−−バック層及びトナー受像層の塗工−−
前記支持体におけるトナー受像層を設けない側の面（うら面）に、前記バック層用塗布液をバーコーターで乾燥質量が９ｇ／ｍ2となるように塗布し、バック層を形成した。
また、前記各支持体のおもて面に、前記トナー受像層用塗布液を、バーコーターで乾燥質量が１２ｇ／ｍ2となるように塗布し、トナー受像層を形成した。トナー受像層塗布液は、循環装置にて２４時間循環させたものを用いた。なお、トナー受像層中の顔料の含有量は、熱可塑性樹脂に対して５質量％であった。
【００７１】
前記バック層及び前記トナー受像層は、塗布した後、オンラインで熱風により乾燥した。前記乾燥は、バック層及びトナー受像層ともに塗布後２分間以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。なお、乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
次いで、乾燥後、カレンダー処理を行った。前記カレンダー処理は、グロスカレンダーを用い、金属ローラを４０℃に保温した状態で、ニップ圧１４．７ｋＮ／ｃｍ2（１５ｋｇｆ／ｃｍ2）の条件で行った。
【００７２】
（画像形成）
得られた各電子写真用受像シートをＡ４サイズに裁断し、画像形成装置として富士ゼロックス株式会社製のフルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）を用いて、黒、イエロー、マゼンタ、シアンを各々１６階調に分割した画像形成を行った。
【００７３】
（画像ムラ）
各電子写真プリントの画像ムラを５人の評価者により目視で観察し、下記基準に基づいて、画質ムラのない最も良好なものを５とし、５段階評価を行った。結果を表２に示す。
〔評価基準〕
５．画像ムラが見られず、良好である。
４．黒部分にわずかに画像ムラが見られる場合があるが、実用上問題ない。
３．黒部分やマゼンタ部分に若干の画像ムラが見られ、実用上問題となる場合がある。
２．黒部分やマゼンタ部分に明らかな画像ムラが見られ、実用上問題である。
１．全体的に明らかな画像ムラが見られ、実用上問題である。
【００７４】
【表２】
2010031653.tif 000004
【００７５】
Ａ＜Ｂのみ満足する実施例４、Ａ＜ＢとＣ＜Ａを共に満足する実施例５，６はいずれも凝集物の析出量、画像評価が良好であった。一方、Ａ＜Ｂの条件を満たさない比較例３，４はいずれも析出量が多く、画像評価結果も問題があるレベルとなった。
【００７６】
＜感熱転写受像材料＞
（感熱転写受像シートの作製）
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。この上に、下記組成の下引き層、断熱層、受容層下層、受容層上層を支持体側からこの順に積層させた状態で、米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の第９図に例示された方法により、同時重層塗布を行った。受容層上層および、受容層下層塗布液は、循環装置にて２４時間循環させたものを用いた。それぞれの乾燥時の塗布量が下引き層：６．５ｇ／ｍ2、断熱層：８．８ｇ／ｍ2、受容層下層：２．６ｇ／ｍ2、受容層上層：２．６ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。また、下記の組成は、固形分としての質量部を表す。
【００７７】
受容層上層
塩化ビニル系ラテックス                                  ２１．０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス                                    ２．９質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業（株）製）  
ゼラチン（１０質量％水溶液）                              ２．０質量部
下記エステル系ワックスＥＷ−１                            ２．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                    ０．０７質量部
下記界面活性剤Ｆ−２                                    ０．３６質量部
受容層下層
塩化ビニル系ラテックス                                  １１．０質量部
（ビニブラン６９０、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス                                  １３．０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
ゼラチン（１０質量％水溶液）                            １０．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                    ０．０４質量部
断熱層
中空ポリマーラテックス                                  ６０．０質量部
（Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                ３０．０質量部
下引き層
ポリビニルアルコール                                      ６．７質量部
（ポバールＰＶＡ２０５、商品名、（株）クラレ製）  
スチレンブタジエンゴムラテックス                        ６０．０質量部
（ＳＮ−３０７、商品名、日本エイ  アンド  エル（株）製）
下記界面活性剤Ｆ−１                                    ０．０３質量部
【００７８】
【化１】
2010031653.tif 000005
【００７９】
（画像形成）
上記受像シートと富士フイルム（株）製サーマルフォトペーパーセットＲＴ−Ｄ２Ｔ１２００のインクシートを用いて、熱転写型プリンター（ＡＳＫ−２０００  富士フイルム（株）製）により一般風景画像１０種類の出力を連続して行い、画像故障の評価を行った。画像故障は５人の評価者の目視により行い、以下の判断基準により行った。結果を表３に示す。
５．画像故障が無く、良好である
４．わずかに色ムラが見られるが白抜けは無く、実用上問題ない。
３．高濃度部分（光学濃度２．０±０．１の部分）に微小な白抜け部分が見られ、実用上問題である。
２．高濃度部分（光学濃度２．０±０．１の部分）に明らかな白抜け部分が見られ、実用上問題である。
１．高濃度部分だけでなく、中濃度部分（光学濃度１．０±０．１の部分）にも明らかな白抜け部分が見られ、実用上問題である。
【００８０】
【表３】
2010031653.tif 000006
【００８１】
Ａ＜ＢとＣ＜Ａを共に満足する実施例８，９はいずれも凝集物の析出量、画像評価が良好で、Ａ＜Ｂのみ満足する実施例７は析出量が３ｍｇであったが、実用上問題はない。一方、Ａ＜Ｂの条件を満たさない比較例５，６はいずれも析出量が多く、画像評価結果も問題があるレベルとなった。実施例８に用いたダイヤフラムの素材をＰＴＦＥからＮＢＲとし、他は同様として実験を行ったところ、同様に良好な結果が得られた。
【００８２】
＜熱現像感光材料＞
特開２００４−２４６１４３に記載の方法により熱現像感光材料の作製を行った。
【００８３】
（ＰＥＴ支持体の作成）
１）製膜
テレフタル酸とエチレングリコ−ルを用い、常法に従い固有粘度ＩＶ＝０．６６（フェノ−ル／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出して急冷し、熱固定後の膜厚が１７５μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作成した。
【００８４】
これを、周速の異なるロ−ルを用い３．３倍に縦延伸、ついでテンタ−で４．５倍に横延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ、１１０℃、１３０℃であった。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンタ−のチャック部をスリットした後、両端にナ−ル加工を行い、４ｋｇ／ｃｍ2で巻き取り、厚み１７５μｍのロ−ルを得た。
【００８５】
２）表面コロナ放電処理
ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【００８６】
３）下塗り
（下塗層塗布液の作成）
処方（１）（感光層側下塗り層用）
高松油脂（株）製ペスレジンＡ−５２０（３０質量％溶液） ５９ｇ
ポリエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル
（平均エチレンオキシド数＝８．５） １０質量％溶液 ５．４ｇ
綜研化学（株）製 ＭＰ−１０００（ポリマー微粒子、平均粒径０．４μｍ）０．９１ｇ
蒸留水 ９３５ｍＬ
【００８７】
処方（２）（バック面第１層用）
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス １５８ｇ
（固形分４０質量％、スチレン／ブタジエン重量比＝６８／３２）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩（８質量％  水溶液） ２０ｇ
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液 １０ｍＬ
蒸留水 ８５４ｍＬ
【００８８】
処方（３）（バック面側第２層用）
ＳｎＯ2／ＳｂＯ （９／１質量比、平均粒径０．０３８μｍ、１７質量％分散物） ８４ｇ
ゼラチン（１０質量％水溶液） ８９．２ｇ
信越化学（株）製 メトローズＴＣ−５（２質量％水溶液） ８．６ｇ
綜研化学（株）製 ＭＰ−１０００ ０．０１ｇ
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１質量％水溶液 １０ｍＬ
ＮａＯＨ（１質量％） ６ｍＬ
プロキセル（ＩＣＩ社製） １ｍＬ
蒸留水 ８０５ｍＬ
【００８９】
（下塗り）
上記厚さ１７５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体の両面それぞれに、上記コロナ放電処理を施した後、片面（感光性層面）に上記下塗り塗布液処方（１）をワイヤーバーでウエット塗布量が６．６ｍＬ／ｍ2（片面当たり）になるように塗布して１８０ ℃で５分間乾燥し、ついでこの裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方（２）をワイヤーバーでウエット塗布量が５．７ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０ ℃で５分間乾燥し、更に裏面（バック面）に上記下塗り塗布液処方（３）をワイヤーバーでウエット塗布量が７．７ｍＬ／ｍ2になるように塗布して１８０℃で６分間乾燥して下塗り支持体を作製した。
【００９０】
（バック層）
１）バック層塗布液の調整
（塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）の調製）
塩基プレカーサー化合物１を、 ２．５ｋｇ、および界面活性剤（商品名：デモールＮ、花王（株）製） ３００ｇ 、ジフェニルスルホン ８００ｇ、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩１．０ｇおよび蒸留水を加えて総量を ８．０ｋｇに合わせて混合し、混合液を横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いてビーズ分散した。分散方法は、混合液を平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填したＵＶＭ−２にダイヤフラムポンプで送液し、内圧５０ｈＰａ以上の状態で、所望の平均粒径が得られるまで分散した。
分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における４５０ｎｍにおける吸光度と６５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ４５０／Ｄ６５０）が３．０まで分散した。得られた分散物は、塩基プレカーサーの濃度で２５重量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにろ過（平均細孔径：３μｍのポリプロピレン製フィルター）を行って実用に供した。
【００９１】
２）染料固体微粒子分散液の調製
シアニン染料化合物−１を６．０ｋｇおよびｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０ｋｇ、花王（株）製界面活性剤デモールＳＮＢ ０．６ｋｇ、および消泡剤（商品名：サーフィノール１０４Ｅ、日信化学（株）製） ０．１５ｋｇ を蒸留水 と混合して、総液量を６０ｋｇとした。混合液を横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）を用いて、０．５ｍｍのジルコニアビーズで分散した。
分散物は、分光吸収測定を行って該分散物の分光吸収における６５０ｎｍにおける吸光度と７５０ｎｍにおける吸光度の比（Ｄ６５０／Ｄ７５０）が５．０以上であるところまで分散した。得られた分散物は、シアニン染料の濃度で６質量％となるように蒸留水で希釈し、ごみ取りのためにフィルターろ過（平均細孔径：１μｍ）を行って実用に供した。
【００９２】
３）ハレーション防止層塗布液の調製
容器を４０℃に保温し、ゼラチン４０ｇ、単分散ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒子サイズ８μｍ、粒径標準偏差０．４）２０ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇ、水４９０ｍＬを加えてゼラチンを溶解させた。さらに１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２．３ｍＬ、上記染料固体微粒子分散液４０ｇ、上記塩基プレカーサーの固体微粒子分散液（ａ）を９０ｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム３％水溶液１２ｍＬ、ＳＢＲラテックス１０％液１８０ｇ、を混合した。塗布直前にＮ，Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）４％水溶液 ８０ｍＬを混合し、ハレーション防止層塗布液とした。
【００９３】
４）バック面保護層塗布液の調製
容器を４０℃に保温し、ゼラチン４０ｇ、ベンゾイソチアゾリノン３５ｍｇ、水８４０ｍＬを加えてゼラチンを溶解させた。さらに１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５．８ｍＬ、流動パラフィン乳化物を流動パラフィンとして１．５ｇ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩５％水溶液１０ｍＬ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム３％水溶液２０ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）２％溶液を２．４ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２）２％溶液を２．４ｍＬ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液３２ｇを混合した。塗布直前に Ｎ，Ｎ−エチレンビス（ビニルスルホンアセトアミド）４％水溶液 ２５ｍＬを混合しバック面保護層塗布液とした。
【００９４】
５）バック層の塗布
上記下塗り支持体のバック面側に、アンチハレーション層塗布液をゼラチン塗布量が０．５２ｇ／ｍ2となるように、またバック面保護層塗布液をゼラチン塗布量が１．７ｇ／ｍ2となるように同時重層塗布し、乾燥し、バック層を作成した。
【００９５】
（画像形成層、中間層、および表面保護層）
１）ハロゲン化銀乳剤
（ａ）ハロゲン化銀乳剤１の調製
蒸留水１４２１ｍＬに１質量％臭化カリウム溶液３．１ｍＬを加え、さらに０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を３．５ｍＬ、フタル化ゼラチン３１．７ｇを添加した液をステンレス製反応壺中で攪拌しながら、３０℃に液温を保ち、硝酸銀２２．２２ｇに蒸留水を加え９５．４ｍＬに希釈した溶液Ａと臭化カリウム１５．３ｇとヨウ化カリウム０．８ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍＬに希釈した溶液Ｂを一定流量で４５秒間かけて全量添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍＬ添加し、さらにベンゾイミダゾールの１０質量％水溶液を１０．８ｍＬ添加した。さらに、硝酸銀５１．８６ｇに蒸留水を加えて３１７．５ｍＬに希釈した溶液Ｃと臭化カリウム４４．２ｇとヨウ化カリウム２．２ｇを蒸留水にて容量４００ｍＬに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で２０分間かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを８．１に維持しながらコントロールドダブルジェット法で添加した。銀１モル当たり１×１０−４モルになるよう六塩化イリジウム（ＩＩＩ）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（ＩＩ）カリウム水溶液を銀１モル当たり３×１０−４モル全量添加した。０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ８．０のハロゲン化銀分散物を作成した。
【００９６】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍＬ加え、４０分後に４７℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１モルに対して７．６×１０−５モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｃをメタノール溶液で銀１モル当たり２．９×１０−４モル加えて９１分間熟成した。その後、分光増感色素Ａと増感色素Ｂのモル比で３：１のメタノール溶液を銀１モル当たり増感色素ＡとＢの合計として１．２×１０−３モル加え、１分後にＮ，Ｎ’−ジヒドロキシ−Ｎ”，Ｎ”−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍＬを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾールをメタノール溶液で銀１モル当たり４．８×１０−３モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０−３モルおよび１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを水溶液で銀１モルに対して８．５×１０−３モル添加して、ハロゲン化銀乳剤１を作成した。
【００９７】
調製できたハロゲン化銀乳剤中の粒子は、平均球相当径０．０４２μｍ、球相当径の変動係数２０％のヨウドを均一に３．５モル％含むヨウ臭化銀粒子であった。粒子サイズ等は、電子顕微鏡を用い１０００個の粒子の平均から求めた。この粒子の［１００］面比率は、クベルカムンク法を用いて８０％と求められた。
【００９８】
（ｂ）ハロゲン化銀乳剤２の調製
ハロゲン化銀乳剤１の調製において、粒子形成時の液温３０℃を４７℃に変更し、溶液Ｂは臭化カリウム１５．９ｇを蒸留水にて容量９７．４ｍＬに希釈することに変更し、溶液Ｄは臭化カリウム４５．８ｇを蒸留水にて容量４００ｍＬに希釈することに変更し、溶液Ｃの添加時間を３０分にして、六シアノ鉄（ＩＩ）カリウムを除去した以外は同様にして、ハロゲン化銀乳剤２の調製を行った。ハロゲン化銀乳剤１と同様に沈殿／脱塩／水洗／分散を行った。更に、テルル増感剤Ｃの添加量を銀１モル当たり１．１×１０−４モル、分光増感色素Ａと分光増感色素Ｂのモル比で３：１のメタノール溶液の添加量を銀１モル当たり増感色素Ａと増感色素Ｂの合計として７．０×１０−４モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールを銀１モルに対して３．３×１０−３モルおよび１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを銀１モルに対して４．７×１０−３モル添加に変えた以外は乳剤１と同様にして分光増感、化学増感及び５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾール、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールの添加を行い、ハロゲン化銀乳剤２を得た。ハロゲン化銀乳剤２の乳剤粒子は、平均球相当径０．０８０μｍ、球相当径の変動係数２０％の純臭化銀立方体粒子であった。
【００９９】
（ｃ）ハロゲン化銀乳剤３の調製
ハロゲン化銀乳剤１の調製において、粒子形成時の液温３０℃を２７℃に変更する以外は同様にして、ハロゲン化銀乳剤３の調製を行った。また、ハロゲン化銀乳剤１と同様に沈殿／脱塩／水洗／分散を行った。分光増感色素Ａと分光増感色素Ｂのモル比で１：１を固体分散物（ゼラチン水溶液）として添加量を銀１モル当たり増感色素Ａと増感色素Ｂの合計として６×１０−３モル、テルル増感剤Ｃの添加量を銀１モル当たり５．２×１０−４モルに変え、テルル増感剤の添加３分後に臭化金酸を銀１モル当たり５×１０−４モルとチオシアン酸カリウムを銀１モルあたり２×１０−３モルを添加したこと以外は乳剤１と同様にして、ハロゲン化銀乳剤３を得た。ハロゲン化銀乳剤３の乳剤粒子は、平均球相当径０．０３４μｍ、球相当径の変動係数２０％のヨウドを均一に３．５モル％含むヨウ臭化銀粒子であった。
【０１００】
（ｄ）塗布液用混合乳剤Ａの調製
ハロゲン化銀乳剤１を７０質量％、ハロゲン化銀乳剤２を１５質量％、ハロゲン化銀乳剤３を１５質量％溶解し、ベンゾチアゾリウムヨーダイドを１質量％水溶液にて銀１モル当たり７×１０−３モル添加した。さらに塗布液用混合乳剤１ｋｇあたりハロゲン化銀の含有量が銀として３８．２ｇとなるように加水し、塗布液用混合乳剤１ｋｇあたり０．３４ｇとなるように１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを添加した。
さらに「１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物」として、化合物１と２０と２６（特開２００４−２４６１４３号公報参照）をそれぞれハロゲン化銀の銀１モル当たり２×１０−３モルになる量を添加した。
【０１０１】
２）脂肪酸銀分散物の調製
（ａ）脂肪酸銀分散物Ａの調製
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Ｅｄｅｎｏｒ Ｃ２２−８５Ｒ）８７．６ｋｇ、蒸留水４２３Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．２Ｌ、ｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘン酸ナトリウム溶液Ａを得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔ−ブチルアルコールを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液Ａの全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した。このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液Ａを添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５秒間はベヘン酸ナトリウム溶液Ａのみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。また、ベヘン酸ナトリウム溶液Ａの添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液Ａの添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液に接触しないような高さに調製した。
【０１０２】
ベヘン酸ナトリウム溶液Ａを添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心濾過で固形分を濾別し、固形分を濾過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。こうして脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
【０１０３】
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝０．１４μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．６μｍ、平均アスペクト比５．２、平均球相当径０．５２μｍ、球相当径の変動係数１５％のりん片状の結晶であった。（ａ，ｂ，ｃは本文の規定）
【０１０４】
乾燥固形分２６０ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７）１９．３ｋｇおよび水を添加し、全体量を１０００ｋｇとしてからディゾルバー羽根でスラリー化し、更にパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型）で予備分散した。
【０１０５】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクションチャンバー使用）の圧力を１２６０ｋｇ／ｃｍ２に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【０１０６】
（ｂ）脂肪酸銀分散物Ｂの調製
（再結晶ベヘン酸の調製）
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Ｅｄｅｎｏｒ Ｃ２２−８５Ｒ）１００ｋｇを、１２００ｋｇのイソプロピルアルコールにまぜ、５０℃で溶解し、１０μｍのフィルターで濾過した後、３０℃まで、冷却し、再結晶を行った。再結晶をする際の、冷却スピードは、３℃／時間にコントロールした。得られた結晶を遠心濾過し、１００ｋｇのイソプルピルアルコールでかけ洗いを実施した後、乾燥を行った。得られた結晶をエステル化してＧＣ−ＦＩＤ測定をしたところ、ベヘン酸含有率は９６モル％、それ以外にリグノセリン酸が２モル％、アラキジン酸が２モル％、エルカ酸０．００１モル％含まれていた。
【０１０７】
（脂肪酸銀分散物Ｂの調製）
再結晶ベヘン酸８８ｋｇ、蒸留水４２２Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．２Ｌ、ｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔ−ブチルアルコールを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した。このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５秒間はベヘン酸ナトリウム溶液Ｂのみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。
また、ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂの添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液に接触しないような高さに調製した。
【０１０８】
ベヘン酸ナトリウム溶液Ｂを添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心濾過で固形分を濾別し、固形分を濾過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。
こうして脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝０．２１μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．４μｍ、平均アスペクト比２．１、球相当径の変動係数１１％の結晶であった。（ａ，ｂ，ｃは本文の規定）
【０１０９】
乾燥固形分２６０ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−２１７）１９．３ｋｇおよび水を添加し、全体量を１０００ｋｇとしてからディゾルバー羽根でスラリー化し、更にパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型）で予備分散した。
【０１１０】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクションチャンバー使用）の圧力を１１５０ｋｇ／ｃｍ２に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【０１１１】
３）還元剤分散物の調製  
（還元剤Ｓ−１分散物の調製）
還元剤Ｓ−１は、下記構造のものである。
【化２】
2010031653.tif 000007
【０１１２】
上記還元剤Ｓ−１を１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイヤフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間を標準分散時間とし、メジアン径０．４０μｍになるように分散時間を調整して分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を６０℃で５時間加熱処理し、還元剤分散物を得た。こうして得た分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．４μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０１１３】
４）水素結合性化合物−１分散物の調製
水素結合性化合物−１（トリ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィンオキシド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイヤフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて４時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて水素結合性化合物の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で１時間加熱した後、引き続いてさらに８０℃で１時間加温し、水素結合性化合物―１分散物を得た。こうして得た水素結合性化合物分散物に含まれる水素結合性化合物粒子はメジアン径０．４５μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた水素結合性化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０１１４】
５）現像促進剤分散物の調製
下記の現像促進剤［化３］を１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇに、水１０ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイヤフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３０分を標準分散時間とし、メジアン径０．４８μｍになるように分散時間を調整して分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて現像促進剤の濃度が２０質量％になるように調製し、現像促進剤−１分散物を得た。こうして得た現像促進剤分散物に含まれる現像促進剤粒子はメジアン径０．３０μｍ〜０．６０μｍ、最大粒子径１．５μｍ以下であった。得られた現像促進剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０１１５】
【化３】
2010031653.tif 000008
【０１１６】
７）ポリハロゲン化合物の調製
（有機ポリハロゲン化合物−１分散物の調製）
有機ポリハロゲン化合物―１（トリブロモメタンスルホニルベンゼン）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の２０質量％水溶液１０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇと、水１４ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイヤフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が２６質量％になるように調製し、有機ポリハロゲン化合物―１分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４１μｍ、最大粒子径２．０μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン合物分散物は孔径１０．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０１１７】
（有機ポリハロゲン化合物−２分散物の調製）
有機ポリハロゲン化合物―２（Ｎ−ブチル−３−トリブロモメタンスルホニルベンゾアミド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液２０ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイヤフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％になるように調製した。この分散液を４０℃で５時間加温し、有機ポリハロゲン化合物―２分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０１１８】
８）フタラジン化合物−１溶液の調製
８ｋｇのクラレ（株）製変性ポリビニルアルコールＭＰ２０３を水１７４．５７ｋｇに溶解し、次いでトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液３．１５ｋｇとフタラジン化合物―１（６−イソプロピルフタラジン）の７０質量％水溶液１４．２８ｋｇを添加し、フタラジン化合物―１の５質量％溶液を調製した。
【０１１９】
９）メルカプト化合物の調製
（メルカプト化合物−１水溶液の調製）
メルカプト化合物―１（１−（３−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム塩）７ｇを水９９３ｇに溶解し、０．７質量％の水溶液とした。
【０１２０】
（メルカプト化合物−２水溶液の調製）
メルカプト化合物―２（１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール）２０ｇを水９８０ｇに溶解し、２．０質量％の水溶液とした。
【０１２１】
１０）顔料−１分散物の調製
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６０を６４ｇと花王（株）製デモールＮを６．４ｇに水２５０ｇを添加し良く混合してスラリーとした。平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを用意してスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）にて２５時間分散し、水を加えて顔料の濃度が５質量％になるように調製して顔料−１分散物を得た。こうして得た顔料分散物に含まれる顔料粒子は平均粒径０．２１μｍであった。
【０１２２】
１１）ＳＢＲラテックス液の調製
ＳＢＲラテックスは以下により調整した。
ガスモノマー反応装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＡＳ−２Ｊ型）の重合釜に、蒸留水２８７ｇ、界面活性剤（パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂（株）製）：固形分４８．５質量％）７．７３ｇ、ＮａＯＨ（１ｍｏｌ／Ｌ）１４．０６ｍＬ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．１５ｇ、スチレン２５５ｇ、アクリル酸１１．２５ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン３．０ｇを入れ、反応容器を密閉し撹拌速度２００ｒｐｍで撹拌した。真空ポンプで脱気し窒素ガス置換を数回繰返した後に、１，３−ブタジエン１０８．７５ｇを圧入して内温６０℃まで昇温した。ここに過硫酸アンモニウム１．８７５ｇを水５０ｍｌに溶解した液を添加し、そのまま５時間撹拌した。さらに９０℃に昇温して３時間撹拌し、反応終了後内温が室温になるまで下げた後、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨとＮＨ４ＯＨを用いてＮａ＋イオン：ＮＨ４＋イオン＝１：５．３（モル比）になるように添加処理し、ｐＨ８．４に調整した。その後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納し、ＳＢＲラテックスを７７４．７ｇ得た。イオンクロマトグラフィーによりハロゲンイオンを測定したところ、塩化物イオン濃度３ｐｐｍであった。高速液体クロマトグラフィーによりキレート剤の濃度を測定した結果、１４５ｐｐｍであった
【０１２３】
上記ラテックスは平均粒径９０ｎｍ、Ｔｇ＝１７℃、固形分濃度４４質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．６質量％、イオン伝導度４．８０ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し、ラテックス原液（４４質量％）を２５℃にて測定）であった。
【０１２４】
１．塗布液の調整
１）画像形成層塗布液の調製
上記で得た脂肪酸銀分散物Ａ１０００ｇ、水１３５ｍＬ、顔料−１分散物３５ｇ、有機ポリハロゲン化合物−１分散物１９ｇ、有機ポリハロゲン化合物−２分散物５８ｇ、フタラジン化合物―１溶液１６２ｇ、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液１０６０ｇ、還元剤Ｓ−１分散物、水素結合性化合物−１分散物１０６ｇ、現像促進剤分散物（種類と量は表１記載）、メルカプト化合物−１水溶液９ｍＬ、メルカプト化合物−２水溶液２７ｍＬを順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤Ａ１１８ｇを添加して良く混合した画像形成層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し、塗布した。
【０１２５】
上記画像形成層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計で測定して、４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で２７［ｍＰａ・ｓ］であった。Ｈａａｋｅ社製ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ１５０を使用した３８℃での塗布液の粘度は剪断速度が０．１、１、１０、１００、１０００［１／秒］ においてそれぞれ３１、３５、３１、２６、１７ ［ｍＰａ・ｓ］であった。
塗布液中のジルコニウム量は銀１ｇあたり０．３０ｍｇであった。
【０１２６】
２）中間層塗布液の調製
ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ（株）製）１０００ｇ、顔料−１分散物１６３ｇ、青色染料化合物−１（日本化薬（株）製：カヤフェクトターコイズＲＮリキッド１５０）水溶液３３ｇ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩５％水溶液２７ｍＬ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液４２００ｍＬにエアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を２７ｍＬ、フタル酸二アンモニウム塩の２０質量％水溶液を１３５ｍＬ、総量１００００ｇになるように水を加え、ｐＨが７．５になるようにＮａＯＨで調整して中間層塗布液とし、８．９ｍＬ／ｍ２になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で５８［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１２７】
３）表面保護層第１層塗布液の調製
イナートゼラチン１００ｇ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇを水８４０ｍＬに溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液１８０ｇ、フタル酸の１５質量％メタノール溶液を６９ｍＬ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩の５質量％水溶液を５．４ｍＬを加えて混合し、塗布直前に４質量％のクロムみょうばん４０ｍＬをスタチックミキサーで混合したものを塗布液量が２６．１ｍＬ／ｍ２になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で２０［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１２８】
４）表面保護層第２層塗布液の調製
イナートゼラチン１００ｇ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇを水８００ｍＬ（１）特開平７−１０５６６０号公報
検査工程で検査した結果を磁気テープにその都度記録するようにした技術が開示されている。また、従来の技術として、段落（０００４）に記載のように、巻き取り工程では、欠陥の位置を示すリストを利用することで欠陥の含まれる区間を自動的に除去する旨が記載されており、欠陥の含まれる区間を除去することは「巻き取り工程」で行なわれている。
に溶解し、流動パラフィン乳化物を流動パラフィンとして８．０ｇ、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比５７／８／２８／５／２）ラテックス１９質量％液１８０ｇ、フタル酸１５質量％メタノール溶液４０ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）の１質量％溶液を５．５ｍＬ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２）の１質量％水溶液を５．５ｍＬ、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム塩の５質量％水溶液を２８ｍＬ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径０．７μｍ）４ｇ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径４．５μｍ）２１ｇを混合したものを表面保護層塗布液とし、８．３ｍＬ／ｍ２になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター，６０ｒｐｍ）で１９［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０１２９】
２．熱現像感光材料―１０１の作製
バック面と反対の面に下塗り面から画像形成層塗布液を用いて画像形成層、中間層、表面保護層第１層、表面保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、熱現像感光材料の試料を作成した。このとき、画像形成層と中間層の塗布液は３１℃に、表面保護層第１層の塗布液は３６℃に、表面保護層第２層の塗布液は３７℃に温度調整した。
画像形成層の各化合物の塗布量（ｇ／ｍ２）は以下の通りである。
【０１３０】
ベヘン酸銀                                                   ５．４２
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６０）                 ０．０３６
ポリハロゲン化合物−１                                       ０．１２
ポリハロゲン化合物−２                                       ０．２５
フタラジン化合物−１                                         ０．１８
ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）                             ９．７０
還元剤Ｓ−１                                                 ０．７７
水素結合性化合物−１                                         ０．５８
現像促進剤  （[化３]参照）                                   ０．０４
メルカプト化合物−１                                         ０．００２
メルカプト化合物−２                                         ０．０１２
ハロゲン化銀（Ａｇとして）                                   ０．１０
【０１３１】
塗布乾燥条件は以下の通りである。
塗布はスピード１６０ｍ／ｍｉｎで行い、コーティングダイ先端と支持体との間隙を０．１０〜０．３０ｍｍとし、減圧室の圧力を大気圧に対して１９６〜８８２Ｐａ低く設定した。画像形成層塗布液は、循環装置にて２４時間循環させたものを用いた。
支持体は塗布前にイオン風にて除電した。
引き続くチリングゾーンにて、乾球温度１０〜２０℃の風にて塗布液を冷却した後、無接触型搬送して、つるまき式無接触型乾燥装置にて、乾球温度２３〜４５℃、湿球温度１５〜２１℃の乾燥風で乾燥させた。
乾燥後、２５℃で湿度４０〜６０％ＲＨで調湿した後、膜面を７０〜９０℃になるように加熱した。加熱後、膜面を２５℃まで冷却した。
【０１３２】
３．写真性能の評価
１）準備
得られた試料は半切サイズに切断し、２５℃５０％ＲＨの環境下で以下の包装材料に包装し、２週間常温下で保管した後、以下の評価を行った。
（包装材料）
ＰＥＴ １０μｍ／ＰＥ １２μｍ／アルミ箔９μｍ／Ｎｙ １５μｍ／カーボン３質量％を含むポリエチレン５０μｍ
酸素透過率：０．０２ｍｌ／ａｔｍ・ｍ２・２５℃・ｄａｙ、水分透過率：０．１０ｇ／ａｔｍ・ｍ２・２５℃・ｄａｙ
【０１３３】
２）感光材料の露光・現像
得られた試料を各々３０枚、濃度が１．２となるように全面を均一に露光し富士メディカル（株）ドライレーザーイメージャーＤＲＹＰＩＸ７０００（最大５０ｍＷ（IIIＢ）出力の６６０ｎｍ半導体レーザー搭載）にて画像露光し、熱現像（１０７℃−１２１℃−１２１℃に設定した３枚のパネルヒータで合計１４秒）した。
得られたサンプルを、医療用透過型ビュアーにて目視観察し、５人の評価者により目視による濃度ムラを評価した。結果を表４に示す。評価基準は、以下の通りである。
５．３０枚すべてに濃度ムラは認められない。
４．１枚〜４枚のサンプルに僅かな濃度ムラが認められた。
３．５枚〜８枚のサンプルに僅かな濃度ムラが認められた。
２．９〜１２枚のサンプルに僅かな濃度ムラが認められた。
１．１３枚のサンプルに僅かな濃度ムラが認められた。
（実用上は、４以上は問題ないレベルである。）
【０１３４】
【表４】
2010031653.tif 000009
【０１３５】
Ａ＜ＢとＣ＜Ａを共に満足する実施例１１、１２はいずれも凝集物の析出量、画像評価が良好で、Ａ＜Ｂのみ満足する実施例１０は析出量が３ｍｇであったが、実用上問題はない。一方、Ａ＜Ｂの条件を満たさない比較例７，８はいずれも析出量が多く、画像評価結果も問題があるレベルとなった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明に係るダイヤフラムポンプの第１実施形態の断面図である。
【図２】図１のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。
【図４】図１のＰ−Ｐ断面矢視図である。
【図５】参考例のダイヤフラムポンプの断面図である。
【図６】図５のダイヤフラムポンプの要部拡大断面図である。
【図７】図５のダイヤフラムポンプのＱ−Ｑ断面矢視図である。
【図８】他の参考例のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明に係るダイヤフラムポンプの第２実施形態の断面図である。
【図１０】図９のダイヤフラムポンプの要部拡大断面図である。
【図１１】図９のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。
【図１２】図９のダイヤフラムポンプの変形例であって、要部を拡大して示す断面図である。
【図１３】図１２のダイヤフラムポンプの断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１      ダイヤフラムポンプ
２      ダイヤフラム
２ａ    周縁部
２ｂ    可動部
２ｃ    肉厚部
３      ポンプフレーム
３ａ    底壁
４      ポンプヘッド
６      収容部
７      段部
８      挟持部
９      送液室
１０    吸入管
１０ａ  吸入口
１１    吐出管
１１ａ  吐出口
１２    吸入管側逆止弁
１３    吐出管側逆止弁
１４    作動室
１５    シリンダ室
１６    プランジャ
【図１】
2010031653.tif 000010
【図２】
2010031653.tif 000011
【図３】
2010031653.tif 000012
【図４】
2010031653.tif 000013
【図５】
2010031653.tif 000014
【図６】
2010031653.tif 000015
【図７】
2010031653.tif 000016
【図８】
2010031653.tif 000017
【図９】
2010031653.tif 000018
【図１０】
2010031653.tif 000019
【図１１】
2010031653.tif 000020
【図１２】
2010031653.tif 000021
【図１３】
2010031653.tif 000022