(57)【要約】【課題】ＴＣＭ伝送方式によるディジタル回線を１回線使用して、２台の端末を接続可能とする伝送シスムを実現する時分割方向制御伝送装置、その伝送システムおよび時分割方向制御伝送方法を得ること。【解決手段】時分割方向制御伝送装置１０は、ディジタル回線側のＮＴインタフェース手段１１と、そのコモン接点側に接続されてＢ１、Ｂ２チャネルのいずれかに切り替える選択手段１２と、Ｂ１チャネル側に接続されたＶ２４インタフェース変換手段１３およびＶ２４インタフェース手段１４と、Ｂ２チャネル側に接続されたＬＴインタフェース変換手段１５を備えている。時分割方向制御伝送装置１０を２組使用して伝送システムを構成できる。【選択図】図１
2010273174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割方向制御伝送（ＴＣＭ； Time Compression Modulation）方式を用いたディジタル回線に一端を接続するＮＴ（Network Termination）インタフェース手段と、
第１および第２の端子とこれらの端子のいずれか一方に択一的に接続する第３の端子とを備え、前記第３の端子が前記ＮＴインタフェース手段と接続された選択手段と、
この選択手段の前記第１の端子と接続され、前記時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって規定されたＶ２４インタフェースを有する通信端末向けのデータとの相互変換を行うＶ２４インタフェース変換手段と、
このＶ２４インタフェース用変換手段と前記Ｖ２４インタフェースを有する通信端末とを接続するＶ２４インタフェース手段と、
前記選択手段の前記第２の端子と接続され、前記時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、回線終端側のフレームフォーマットのデータとの相互変換を行うＬＴ（Line Termination）インタフェース変換手段
とを具備することを特徴とする時分割方向制御伝送装置。
【請求項２】
前記ディジタル回線はＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線であり、前記ＮＴインタフェース手段はＤＳＵ（Digital Service Unit）としての機能を有することを特徴とする請求項１記載の時分割方向制御伝送装置。
【請求項３】
前記ＬＴインタフェース変換手段は、前記ＮＴインタフェース手段の受信したデータを前記Ｖ２４インタフェースを有する通信端末が必要とするデータスピードおよび電圧レベルに変換するデータスピード・電圧レベル変換手段であることを特徴とする請求項１記載の時分割方向制御伝送装置。
【請求項４】
前記Ｖ２４インタフェース手段は、前記Ｖ２４インタフェースを有する通信端末とバス接続されることを特徴とする請求項１記載の時分割方向制御伝送装置。
【請求項５】
前記ディジタル回線上のＢ１チャネルとＢ２チャネルのデータを前記Ｖ２４インタフェース変換手段あるいは前記ＬＴインタフェース変換手段に振り分けるデータ選択情報出力手段を備え、このデータ選択情報出力手段から出力されるデータ選択情報が前記選択手段の選択のために供給されることを特徴とする請求項１記載の時分割方向制御伝送装置。
【請求項６】
請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ２４インタフェース手段に第１の通信端末をバス接続して前記第１の通信端末に対してはＢ１チャネルによるデータの伝送を行う第１の通信ユニットと、
請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ２４インタフェース手段に第２の通信端末をバス接続してＢ２チャネルによるデータの伝送を行う第２の通信ユニットと、
前記第１の通信ユニットのＬＴインタフェース変換手段と前記第２の通信ユニットのＮＴインタフェース手段を接続するメタリックケーブル
とを具備することを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
請求項１記載の時分割方向制御伝送装置からなり、そのＢ１チャネルのデータの送受信を禁止した第１の通信ユニットと、
請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ２４インタフェース手段に所定の通信端末をバス接続してＢ１チャネルによるデータの伝送を行う第２の通信ユニットと、
前記第１の通信ユニットのＬＴインタフェース変換手段と前記第２の通信ユニットのＮＴインタフェース手段をＢ１チャネルのデータ伝送用に接続するメタリックケーブル
とを具備することを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
前記メタリックケーブルは、その直径が少なくとも０．９ミリメートル以上であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の伝送システム。
【請求項９】
時分割方向制御伝送（ＴＣＭ； Time Compression Modulation）方式を用いたディジタル回線から送られてきたＢ１チャネルとＢ２チャネルのデータのいずれか一方を選択するチャネル選択ステップと、
このチャネル選択ステップで選択したチャネルのデータを、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって規定されたＶ２４インタフェースを有する通信端末向けのデータに変換するＶ２４インタフェース用変換ステップと、
このＶ２４インタフェース用変換ステップによる変換後のデータを前記Ｖ２４インタフェースを有する通信端末に送出するＶ２４インタフェース端末送出ステップと、
前記チャネル選択ステップで選択したチャネルのデータを回線終端側のフレームフォーマットのデータに再構築するＬＴインタフェース変換ステップ
とを具備することを特徴とする時分割方向制御伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割方向制御伝送装置、伝送システムおよび時分割方向制御伝送方法に係わり、特に時分割方向制御伝送方式を使用したディジタル回線を用いた時分割方向制御伝送装置、伝送システムおよび時分割方向制御伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割方向制御伝送（ＴＣＭ； Time Compression Modulation）方式は、いわゆるピンポン方式と呼ばれる伝送方式であり、代表的にはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）で採用している伝送方式である。このＴＣＭ方式では、ある時間帯で流れる信号の方向を、次の時間帯では逆方向にするように制御し、これを繰り返す。このＴＣＭ方式は、１組のツイストペアケーブル（Twisted pair cable）を伝送路に使用して、信号の流れの方向を切り替えることで、合計４本のメタリック・ケーブル（４線式）に流れる全二重式のデータ通信を２線式で可能とするものである。
【０００３】
本明細書では、ＴＣＭ方式を使用するディジタル回線をＳＤ回線と称することにする。ＳＤ回線に接続され、ＴＣＭ方式を終端した伝送装置を考える。
【０００４】
図１２は、このような伝送システムとしての本発明の第１の関連技術（たとえば特許文献１参照。）について要部を示したものである。図示のように、たとえばＩＳＤＮ回線に代表されるＳＤ回線１０１は、そのＢ１チャネルとＢ２チャネルを基地局１０２内の加入者回線終端装置としてのＤＳＵ（Digital Service Unit）１０３に接続されている。このＤＳＵ１０３のディジタルポートとしてのＳ点端子には、Ｂ１チャネル用ケーブル１０４の一端が接続されており、ケーブル１０４の他端には第１の回線終端装置（ＤＣＥ；Data Circuit-terminating Equipment）１０５が接続されている。この第１の回線終端装置１０５には、第１のＶ．２４インタフェース（ＩＮＦ）端末１０６が接続されている。ここで、「Ｖ．２４」とは、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって規定された物理層インタフェースの規格である。「Ｖ．２４」では、端末装置（ＤＴＥ）と回線終端装置（ＤＣＥ）の間での相互接続回路の定義を行っている。また、第１の回線終端装置１０５はたとえばモデム（変復調装置）であり、第１のＶ．２４インタフェース端末１０６は、このモデムに接続されたパーソナルコンピュータである。
【０００５】
ＤＳＵ１０３はＳ点端子の他にＴ点端子を備えている。したがって、第１のＶ．２４インタフェース端末１０６の他に第２のＶ．２４インタフェース端末１０７もＳＤ回線１０１に接続したい場合には、Ｔ点端子に一端を接続したＢ２チャネル用ケーブル１０８を用意する。そして、Ｂ２チャネル用ケーブル１０８の他端を第２の回線終端装置１０９に接続し、第２のＶ．２４インタフェース端末１０７を第２の回線終端装置１０９に接続するようにすればよい。
【０００６】
ただし、この場合には、Ｓ点端子やＴ点端子の特性として、Ｂ２チャネル用ケーブル１０８の長さＬ1が５００メートル以内でなければならないという問題がある。一例として、基地局１０２内のＤＳＵ１０３が設置されている場所と第２の回線終端装置１０９が設置されている電子計算機室とが５００メール以上離れていたとする。この場合には、第２のＶ．２４インタフェース端末１０７としてのコンピュータは、ＳＤ回線１０１を介して図示しない装置と通信ができないことになる。
【０００７】
図１３は、以上の問題を解決する本発明の第２の関連技術を示したものである。この通信システム１２０では、第１の基地局１２１と第２の基地局１２２の間で２系統の信号を伝送する場合を扱っている。第１の基地局１２１内には、第１および第２のＶ．２４インタフェース（ＩＮＦ）端末１２３、１２４が設置されており、それぞれがＢ１チャネル用ケーブル１２５、１２６によって対応する第１または第２の回線終端装置（ＤＣＥ）１２７、１２８と接続されている。第２の基地局１２２内には、第３および第４のＶ．２４インタフェース（ＩＮＦ）端末１３１、１３２が設置されており、それぞれがＢ１チャネル用ケーブル１３３、１３４によって対応する第３または第４の回線終端装置（ＤＣＥ）１３５、１３６と接続されている。
【０００８】
この第２の関連技術では、第１のＳＤ回線１３７の他に第２のＳＤ回線１３８が用意されている。第１のＳＤ回線１３７は、第１の回線終端装置１２７と第３の回線終端装置１３５をＢ１チャネルで接続している。増設した第２のＳＤ回線１３８は、第２の回線終端装置１２８と第４の回線終端装置１３６を同様にＢ１チャネルで接続している。
【０００９】
第２の関連技術では、第２の基地局１２２内で第３のＶ．２４インタフェース端末１３１の他に回線に接続すべき端末が生じたとき、この第４のＶ．２４インタフェース端末１３２に１対１に対応する第２のＳＤ回線１３８を用意する。すなわち第２の関連技術では、送受信側の端末それぞれ１台ずつをＳＤ回線１３７、１３８に１対１に対応付けることで、伝送距離に対する制限を解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−０２３００１号公報（第００１８段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、第２の関連技術を採用すると、１つの基地局内に２台の通信端末が存在する場合、２系統のＳＤ回線を必要とすることになる。したがって、通信システムの構築に要する価格が嵩むだけでなく、設置工事が複雑化するという問題がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、ＴＣＭ伝送方式によるディジタル回線としてのＳＤ回線を１回線使用して、２台の端末を接続可能とする伝送システムを実現する時分割方向制御伝送装置、その伝送システムおよび時分割方向制御伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）時分割方向制御伝送（ＴＣＭ； Time Compression Modulation）方式を用いたディジタル回線に一端を接続するＮＴ（Network Termination）インタフェース手段と、（ロ）第１および第２の端子とこれらの端子のいずれか一方に択一的に接続する第３の端子とを備え、前記した第３の端子が前記したＮＴインタフェース手段と接続された選択手段と、（ハ）この選択手段の前記した第１の端子と接続され、前記した時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって規定されたＶ．２４インタフェースを有する通信端末向けのデータとの相互変換を行うＶ．２４インタフェース変換手段と、（ニ）このＶ．２４インタフェース用変換手段と前記したＶ．２４インタフェースを有する通信端末とを接続するＶ．２４インタフェース手段と、（ホ）前記した選択手段の前記した第２の端子と接続され、前記した時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、回線終端側のフレームフォーマットのデータとの相互変換を行うＬＴ（Line Termination）インタフェース変換手段とを時分割方向制御伝送装置が具備する。
【００１４】
また、本発明では、（イ）請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に第１の通信端末をバス接続して前記した第１の通信端末に対してはＢ１チャネルによるデータの伝送を行う第１の通信ユニットと、（ロ）請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に第２の通信端末をバス接続してＢ２チャネルによるデータの伝送を行う第２の通信ユニットと、（ハ）前記した第１の通信ユニットのＬＴインタフェース変換手段と前記した第２の通信ユニットのＮＴインタフェース手段を接続するメタリックケーブルとを伝送システムが具備する。
【００１５】
更に本発明では、（イ）前記した請求項１記載の時分割方向制御伝送装置からなり、そのＢ１チャネルのデータの送受信を禁止した第１の通信ユニットと、（ロ）請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に所定の通信端末をバス接続してＢ１チャネルによるデータの伝送を行う第２の通信ユニットと、（ハ）前記した第１の通信ユニットのＬＴインタフェース変換手段と前記した第２の通信ユニットのＮＴインタフェース手段をＢ１チャネルのデータ伝送用に接続するメタリックケーブルとを伝送システムが具備する。
【００１６】
更に、また本発明では、（イ）時分割方向制御伝送（ＴＣＭ； Time Compression Modulation）方式を用いたディジタル回線から送られてきたＢ１チャネルとＢ２チャネルのデータのいずれか一方を選択するチャネル選択ステップと、（ロ）このチャネル選択ステップで選択したチャネルのデータを、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）によって規定されたＶ．２４インタフェースを有する通信端末向けのデータに変換するＶ．２４インタフェース用変換ステップと、（ハ）このＶ．２４インタフェース用変換ステップによる変換後のデータを前記したＶ．２４インタフェースを有する通信端末に送出するＶ．２４インタフェース端末送出ステップと、（ニ）前記したチャネル選択ステップで選択したチャネルのデータを回線終端側のフレームフォーマットのデータに再構築するＬＴインタフェース変換ステップとを時分割方向制御伝送方法が具備する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の時分割方向制御伝送装置および時分割方向制御伝送方法によれば、時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線に本装置を使用することでＶ．２４インタフェース端末を容易にバス接続することができる。また、この時分割方向制御伝送装置を２組使用することで、ＴＣＭ伝送方式によるディジタル回線としてのＳＤ回線を１回線使用して、Ｖ．２４インタフェース端末を２組使用したり、Ｖ．２４インタフェース端末とディジタル回線との間のケーブル長を十分延ばして使用することが可能になる。
【００１８】
更に、本発明の伝送システムによれば、ＴＣＭ伝送方式によるディジタル回線としてのＳＤ回線を１回線使用して、Ｖ．２４インタフェース端末を２組使用したり、Ｖ．２４インタフェース端末とディジタル回線との間のケーブル長を十分延ばして使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の時分割方向制御伝送装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の伝送システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の他の伝送システムのクレーム対応図である。
【図４】本発明の時分割方向制御伝送方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の実施の形態による伝送システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図６】本実施の形態で第１の基地局内に配置された第１−１の通信ユニットの構成を具体的に表わしたブロック図である。
【図７】本実施の形態で第１の基地局における第１−１の通信ユニットと第１−２の通信ユニットの接続状態を示したブロック図である。
【図８】本実施の形態で第１−２の通信ユニットの網終端装置インタフェース部から第１−１の通信ユニットのＬＴインタフェース部に伝送される信号のフレーム構成を表わした説明図である。
【図９】本実施の形態で第１−１の通信ユニットのＬＴインタフェース部から第１−２の通信ユニットの網終端装置インタフェース部に伝送される信号のフレーム構成を表わした説明図である。
【図１０】本発明の第１の変形例における伝送システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図１１】本発明の第２の変形例における伝送システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図１２】本発明の第１の関連技術による伝送システムについて要部を示したシステム構成図である。
【図１３】本発明の第２の関連技術による伝送システムを示したシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の時分割方向制御伝送装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の時分割方向制御伝送装置１０は、ＮＴインタフェース手段１１と、選択手段１２と、Ｖ．２４インタフェース変換手段１３と、Ｖ．２４インタフェース手段１４と、ＬＴインタフェース変換手段１５を備えている。ここで、ＮＴインタフェース手段１１は、時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線に一端を接続している。選択手段１２は、第１および第２の端子とこれらの端子のいずれか一方に択一的に接続する第３の端子とを備え、第３の端子がＮＴインタフェース手段１１と接続している。Ｖ．２４インタフェース変換手段１３は、選択手段１２の第１の端子と接続され、時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、ＩＴＵ−Ｔによって規定されたＶ．２４インタフェースを有する通信端末向けのデータとの相互変換を行う。Ｖ．２４インタフェース手段１４は、Ｖ．２４インタフェース用変換手段１３とＶ．２４インタフェースを有する通信端末とを接続している。ＬＴインタフェース変換手段１５は、選択手段１２の第２の端子と接続され、時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線を伝送されるデータと、回線終端側のフレームフォーマットのデータとの相互変換を行う。
【００２１】
図２は、本発明の伝送システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の伝送システム２０は、第１の通信ユニット２１と、第２の通信ユニット２２と、メタリックケーブル２３を備えている。ここで、第１の通信ユニット２１は、特許請求の範囲の請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に第１の通信端末をバス接続して第１の通信端末に対してはＢ１チャネルによるデータの伝送を行う。第２の通信ユニット２２は、同じく特許請求の範囲の請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に第２の通信端末をバス接続してＢ２チャネルによるデータの伝送を行う。メタリックケーブル２３は、第１の通信ユニット２１のＬＴインタフェース変換手段と第２の通信ユニットのＮＴインタフェース手段を接続する。
【００２２】
図３は、本発明の他の伝送システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の伝送システム３０は、第１の通信ユニット３１と、第２の通信ユニット３２と、メタリックケーブル３３を備えている。ここで、第１の通信ユニット３１は、特許請求の範囲の請求項１記載の時分割方向制御伝送装置からなり、そのＢ１チャネルのデータの送受信を禁止している。第２の通信ユニット３２は、同じく特許請求の範囲の請求項１記載の時分割方向制御伝送装置であって、そのＶ．２４インタフェース手段に所定の通信端末をバス接続してＢ１チャネルによるデータの伝送を行う。メタリックケーブル３３は、第１の通信ユニット３１のＬＴインタフェース変換手段と第２の通信ユニット３２のＮＴインタフェース手段をＢ１チャネルのデータ伝送用に接続する。
【００２３】
図４は、本発明の時分割方向制御伝送方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の時分割方向制御伝送方法４０は、チャネル選択ステップ４１と、Ｖ．２４インタフェース用変換ステップ４２と、Ｖ．２４インタフェース端末送出ステップ４３と、ＬＴインタフェース変換ステップ４４を備えている。ここで、チャネル選択ステップ４１では、時分割方向制御伝送方式を用いたディジタル回線から送られてきたＢ１チャネルとＢ２チャネルのデータのいずれか一方を選択する。Ｖ．２４インタフェース用変換ステップ４２では、チャネル選択ステップ４１で選択したチャネルのデータを、ＩＴＵ−Ｔによって規定されたＶ．２４インタフェースを有する通信端末向けのデータに変換する。Ｖ．２４インタフェース端末送出ステップ４３では、Ｖ．２４インタフェース用変換ステップ４２による変換後のデータをＶ．２４インタフェースを有する通信端末に送出する。ＬＴインタフェース変換ステップ４４では、チャネル選択ステップ４３で選択したチャネルのデータを回線終端側のフレームフォーマットのデータに再構築する。
【００２４】
＜発明の実施の形態＞
【００２５】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態による伝送システムの構成を表わしたものである。本実施の形態の伝送システム２００は、第１の基地局２０１と第２の基地局２０２との間を、１組のツイストペアケーブルからなるＳＤ回線２０３で接続した構成となっている。ここで、第１の基地局２０１内には、第１−１のＶ．２４インタフェース（ＩＮＦ）端末２１１と第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２が配置されている。第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１は、Ｂ１チャネル用に使用するケーブル２１３1によって第１−１の通信ユニット２１４に接続されている。第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２は、ケーブル２１３2によって第１−２の通信ユニット２１５に接続されている。第１−２の通信ユニット２１５と第１−１の通信ユニット２１４の間にはＢ２チャネル用に使用するケーブル２１６が接続されている。第１−１の通信ユニット２１４には、ＳＤ回線２０３の一端側が接続されている。
【００２７】
一方、第２の基地局２０２内には、第２−１のＶ．２４インタフェース端末２２１と第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２が配置されている。第２−１のＶ．２４インタフェース端末２２１は、Ｂ１チャネル用に使用するケーブル２２３1によって第２−１の通信ユニット２２４に接続されている。第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２はケーブル２２３2によって第２−２の通信ユニット２２５に接続されている。第２−２の通信ユニット２２５と第２−１の通信ユニット２２４の間にはＢ２チャネル用に使用するケーブル２２６が接続されている。第２−１の通信ユニット２２４には、ＳＤ回線２０３の他端側が接続されている。なお、本実施の形態のＳＤ回線２０３は、１２８ｋｂｐｓ（キロビット／秒）のディジタル専用線サービスによるものを使用する。
【００２８】
図６は、第１の基地局内に配置された第１−１の通信ユニットの構成を具体的に表わしたものである。図５に示した第１−２の通信ユニット２１５、第２−１の通信ユニット２２４および第２−２の通信ユニット２２５は、第１−１の通信ユニット２１４と同一の構成となっている。このため、第１−２の通信ユニット２１５、第２−１の通信ユニット２２４および第２−２の通信ユニット２２５の具体的な構成の図示および説明は省略する。
【００２９】
第１−１の通信ユニット２１４は、図５に示したＳＤ回線２０３を構成するツイストペアケーブルを接続するＬ１端子２３１およびＬ２端子２３２をＵ点端子とした網終端装置（ＮＴ）インタフェース部２３３を有している。網終端装置インタフェース部２３３は、ＳＤ回線２０３をＴＣＭ伝送方式で伝送する信号の終端処理を行う。
【００３０】
網終端装置インタフェース部２３３の構内回線側は、Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４と接続されている。Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４は、データ選択情報出力部２３５、Ｖ．２４インタフェース変換部２３６およびＬＴ（Line Termination；回線終端）インタフェース変換部２３７と接続されている。Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４は、データ選択情報出力部２３５の出力するデータ選択情報２３８を入力するようになっている。Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４はこのデータ選択情報２３８に応じて、ＳＤ回線２０３におけるＢ１またはＢ２チャネルをＶ．２４インタフェース変換部２３６あるいはＬＴインタフェース変換部２３７のいずれかと接続するようになっている。
【００３１】
Ｖ．２４インタフェース変換部２３６は、Ｖ．２４インタフェース部２３９と接続されている。Ｖ．２４インタフェース部２３９は、ケーブル２１３1によって図５に示した第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１と接続されている。ＬＴインタフェース変換部２３７は、局内加入者回線終端装置（ＯＣＵ（Office Channel Unit））としての機能を有するＬＴインタフェース部２４１と接続されるようになっている。ＬＴインタフェース部２４１は、ケーブル２１７1を経て、図５に示したケーブル２１６によって第１−２の通信ユニット２１５と接続される。
【００３２】
Ｖ．２４インタフェース部２３９は、網終端装置インタフェース部２３３から受信した信号のデータスピードを、図５に示した第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１が必要とするデータスピードに変換する。また、Ｖ．２４インタフェース部２３９は、第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１で必要とされるＣＳ（送信可）、ＣＤ（データチャネル受信キャリア検出）等の制御信号の制御も行う。Ｖ．２４インタフェース部２３９は、第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１と接続するための電圧レベルの変換も行う。ＬＴインタフェース変換部２３７は、Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４の選択したチャネルデータをＬＴ側フレームフォーマットに再構築する。ＬＴインタフェース部２４１は、ＬＴ側フレームの構成でＴＣＭ伝送方式で伝送する信号の終端処理を行う。
【００３３】
本実施の形態の伝送システム２００では、第１の基地局２０１と第２の基地局２０２が、ＩＳＤＮ回線に代表されるＳＤ回線２０３を使用してＴＣＭ方式で通信を行う。このとき、第１の基地局２０１と第２の基地局２０２の間では、いわゆるピンポン伝送によってＢ１チャネルとＢ２チャネルを交互に切り替える形態で通信が行われる。
【００３４】
ここで、第１の基地局２０１に図５に示す第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１のみが配置されており、第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２がまだ配置されていないものとする。このとき、第２の基地局２０２では図５に示す第２−１のＶ．２４インタフェース端末２２１のみが配置されており、第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２がまだ配置されていないものとする。
【００３５】
この初期段階の配置構造の場合、第１の基地局２０１内の第１−１の通信ユニット２１４にはまだ第１−２の通信ユニット２１５が接続されていない。同様に、第２の基地局２０２内の第２−１の通信ユニット２２４にはまだ第２−２の通信ユニット２２５が接続されていない。この状況で、図６に示すデータ選択情報２３８を受信したＢ１・Ｂ２セレクタ２３４は、Ｂ１チャネルのデータをＶ．２４インタフェース変換部２３６を介して送受信し、Ｂ２チャネルのデータをＬＴインタフェース変換部２３７を介して送受信する。
【００３６】
次の段階として、第１の基地局２０１に図５に示す第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２を追加配置し、第２の基地局２０２に第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２を追加配置したとする。これら第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２および第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２の通信も確保するため、システムの管理者は、図５に示した第１−２の通信ユニット２１５および第２−２の通信ユニット２２５を用意する。
【００３７】
図７は、第１の基地局における第１−１の通信ユニットと第１−２の通信ユニットの接続状態を示したものである。図５における第２の基地局２０２内での第２−１の通信ユニット２２４と第２−２の通信ユニット２２５の接続も同様に行われるので、その図示は省略する。図５と共に説明する。
【００３８】
第１の基地局２０１に第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１２を追加配置したら、第１−１の通信ユニット２１４のＬＴインタフェース部２４１と、第１−２の通信ユニット２１５の網終端装置インタフェース部２３３の間にケーブル２１６1、２１６2を接続する。ここで、ケーブル２１６1、２１６2には、たとえばメタリックケーブルを使用する。
【００３９】
また、第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１と第１−１の通信ユニット２１４のＶ．２４インタフェース部２３９の接続関係と同様に、第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２を第１−２の通信ユニット２１５のＶ．２４インタフェース部２３９と接続する。このとき、第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２が、第１−２の通信ユニット２１５のＶ．２４インタフェース変換部２３６を使用してＢ２チャネルのデータを第１−１の通信ユニット２１４と送受信するように設定する。すなわち、第１−２の通信ユニット２１５のＢ１・Ｂ２セレクタ２３４は、データ選択情報出力部２３５から、データ選択情報２３８としてＶ．２４インタフェース変換部２３６の方を選択する情報を入力するようになっている。
【００４０】
同様にして、図５に示した第２の基地局２０２に追加された第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２は、第２−２の通信ユニット２２５を使用してＢ２チャネルのデータを第２−１の通信ユニット２２４と送受信するように設定する。
【００４１】
また、第１の基地局２０１内の第１−１の通信ユニット２１４のＢ１・Ｂ２セレクタ２３４の設定は、第１−２の通信ユニット２１５が第１−１の通信ユニット２１４に接続された状態でも変更されない。すなわち、第１−１の通信ユニット２１４のＢ１・Ｂ２セレクタ２３４は、Ｂ１チャネルのデータをＶ．２４インタフェース変換部２３６を介して送受信し、Ｂ２チャネルのデータをＬＴインタフェース変換部２３７を介して送受信するように設定されている。同様に、第２の基地局２０２内の第２−１の通信ユニット２２４のＢ１・Ｂ２セレクタ２３４の設定は、第２−２の通信ユニット２２５が第２−１の通信ユニット２２４に接続された状態でも変更されない。すなわち、第２−１の通信ユニット２２４のＢ１・Ｂ２セレクタ２３４は、Ｂ１チャネルのデータをＶ．２４インタフェース変換部２３６を介して送受信し、Ｂ２チャネルのデータをＬＴインタフェース変換部２３７を介して送受信するように設定されている。
【００４２】
以上のような接続によって、本実施の形態では、ＳＤ回線２０３のＢ１チャネルの時間帯を使用して第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１と第２−１のＶ．２４インタフェース端末２２１が通信を行う。また、ＳＤ回線２０３のＢ２チャネルの時間帯を使用して第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２と第２−２のＶ．２４インタフェース端末２２２が通信を行う。
【００４３】
また、本実施の形態により、ＴＣＭ方式のインタフェースで終端された伝送装置におけるＳＤ回線２０３上でのバス接続が可能になる。具体的には、ＲＳ（Request to Send）、ＳＤ（Send Data）、ＲＤ（Receive Data）、ＣＤ（Carrier Detect）、ＣＳ（Clear to Send）の信号線を用いて、パーソナルコンピュータ等のＶ．２４インタフェース端末２１１、２１２とデータの送受信を行う。
【００４４】
図８は、図７における第１−２の通信ユニットの網終端装置インタフェース部から第１−１の通信ユニットのＬＴインタフェース部に伝送される信号のフレーム構成を表わしたものである。また、図９はこの逆に第１−１の通信ユニットのＬＴインタフェース部から第１−２の通信ユニットの網終端装置インタフェース部に伝送される信号のフレーム構成を表わしたものである。
【００４５】
図７に示すケーブル２１６1を伝送される信号のフレーム２５１は、一般にＤＳＵ（加入者回線終端装置）からＬＴ（線路終端回路）に信号を送出する際のフレームと同一となっている。ここでは、通信のフレームワード２５２が「１００００００Ｍ」となっており、１フレームごとに「１」と「０」を繰り返すようになっている。
【００４６】
フレーム２５１におけるＣＬチャネル２５３には各種の制御信号やループバック信号が含まれている。ここで、「Ｆ１」〜「Ｆ４」は４マルチフレームビットである。「Ｑ１」〜「Ｑ４」は、Ｔ点上のスペアビットである。「ＩＤ」および「ＩＤ２」は、ＤＳＵ識別ビットである。「Ｋ１」〜「Ｋ１２」は、ＣＲＣ−１２チェックビットである。「Ｔ１」〜「Ｔ３」は、それぞれループバック２（Ｂ１ｃｈ）動作中表示ビット、ループバック２（Ｂ２ｃｈ）動作中表示ビット、ループバック２（Ｄｃｈ）動作中表示ビットである。「ＴＣ１」、「ＴＣ２」は、それぞれループバックＣ（Ｂ１ｃｈ）動作中表示ビット、ループバックＣ（Ｂ２ｃｈ）動作中表示ビットである。「ＦＢ」は、ＣＲＣチェック結果表示ビットである。
【００４７】
フレーム２５１における１つのフレームには「スロット１」から「スロット２０」の合計２０個のスロット（２Ｂ＋１）２５４が含まれる。１つのスロットの中身は、図示のように「ＢＢＢＢＢＢＢＢＤＢＢＢＢＢＢＢＢＤ」となっており、Ｂチャネルが２チャネル分の1オクテットとＤチャネルが１/４オクテット含まれている。
【００４８】
図７に示すケーブル２１６2を伝送される信号のフレーム２６１は、一般にＬＴからＤＳＵに信号を送出する際のフレームと同一となっている。ここでは、通信のフレームワード２６２が「１０００００Ｍ０」となっており、１フレームごとに「１」と「０」を繰り返すようになっている。
【００４９】
フレーム２６１におけるＣＬチャネル２６３には各種の制御信号やループバック信号が含まれている。図８に示した信号の説明は省略する。「ＡＲ」は、宅内機器インタフェース起動指令ビットである。「ＤＲ」は、宅内機器インタフェース停止指令ビットである。「ＡＰ」は、信号装置レディ表示ビットである。「Ｈ１」〜「Ｈ３」は、それぞれループバック２（Ｂ１ｃｈ）試験指令ビット、ループバック２（Ｂ２ｃｈ）試験指令ビット、ループバック２（Ｄｃｈ）試験指令ビットである。「Ｃ１」、「Ｃ２」は、それぞれループバックＣ（Ｂ１ｃｈ）試験指令ビット、ループバックＣ（Ｂ２ｃｈ）試験指令ビットである。「Ｓ」は、Ｔ点上のスペアビットである。
【００５０】
フレーム２６１における１つのフレームには「スロット１」から「スロット２０」の合計２０個のスロット（２Ｂ＋１）２６４が含まれる。１つのスロットの中身は、図示のように「ＢＢＢＢＢＢＢＢＤＢＢＢＢＢＢＢＢＤ」となっており、Ｂチャネルが２チャネル分の1オクテットとＤチャネルが１/４オクテット含まれている。
【００５１】
それぞれのフレーム２５１（図８）、フレーム２６１（図９）のビットレートは、たとえば３２０キロビット／秒であり、伝送容量は、Ｂ１チャネルおよびＢ２チャネルがそれぞれ６４キロビット／秒で、Ｄチャネルが１４キロビット／秒である。また、フレームワード２５２（図８）、２６２（図９）およびＣＬチャネル２５３（図８）、２６３（図９）はそれぞれ８ビットで構成される。スロット１〜スロット２０は、それぞれ１８ビットで構成され、パリティビット（Ｐ）２５５（図８）、２６５（図９）はそれぞれ１ビットで構成される。
【００５２】
以上説明した本実施の形態によれば、図５に示したようにＴＣＭインタフェースで終端された伝送装置において、容易にバス接続が可能になる。このため、図１３に示した本発明の第２の関連技術を用いた伝送システムを拡張する際に、新たな回線を敷設する必要がない。この結果、本実施の形態の伝送システムを採用する際のコストを抑えることができる。
【００５３】
＜発明の第１の変形例＞
【００５４】
図１０は、本発明の第１の変形例における伝送システムの要部を表わしたものである。この図１０で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００５５】
図１２で説明した第１の関連技術による伝送システムでは、第２のＶ．２４インタフェース端末１０７を一旦、ターミナルアダプタ等の装置からなる第２の回線終端装置１０９に接続した後、ＤＳＵ１０３のＳ／Ｔ点と接続している。これに対して、第１の変形例の伝送システム２００Ａでは、第１の基地局２０１Ａ内の第１−１の通信ユニット２１４と第１−２の通信ユニット２１５を結ぶ構内回線に、１対のケーブル２１６1Ａ、２１６2Ａを使用している。これらのケーブル２１６1Ａ、２１６2Ａは、共に直径（Φ）が０．９ミリメートルのワイヤ線（メタリックケーブル）である。
【００５６】
一般に１対のケーブル２１６1Ａ、２１６2Ａの直径がより大きなものを使用することで、単位距離当たりの直流インピーダンスや交流ロスが低下する。したがって、第１−１の通信ユニット２１４と第１−２の通信ユニット２１５の間の距離Ｌ2で示すＢ２チャネルの伝送用に直径（Φ）が０．９ミリメートルの２１６1Ａ、２１６2Ａを使用することで、最長で約９キロメートルの通信が可能になる。しかも、第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２のバス接続が可能になる。これらのケーブル２１６1Ａ、２１６2Ａの直径がより太いものを使用することで、更なる長距離のデータ伝送に有利になることは当然である。
＜発明の第２の変形例＞
【００５７】
図１１は、本発明の第２の変形例における伝送システムの要部を表わしたものである。この図１１で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００５８】
一般に電気信号はケーブルを伝わっていくうちに、ノイズや減衰によってその波形が歪んでくる。伝送距離が長く、歪みがひどくなると、受信端末は電気信号を正常に復元することができなくなる。そこで、本発明の第２の変形例では、局内加入者回線終端装置（ＯＣＵ）３０１と第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２の間の伝送距離を最長にする手法を提供する。この変形例の伝送システム２００Ｂでは、第１の基地局２０１Ｂ内で第１−１の通信ユニット２１４と第１−２の通信ユニット２１５をＢ１チャネル伝送用のケーブル３０２で接続する。この代わり、第１−１の通信ユニット２１４と第１−１のＶ．２４インタフェース端末２１１の接続は切断状態３０３とする。
【００５９】
この例の場合、図７に示した第１−１の通信ユニット２１４内では、データ選択情報出力部２３５の出力するデータ選択情報２３８が常にＢ１チャネルの選択が行われるようにＢ１・Ｂ２セレクタ２３４を制御する。また、同じく図７に示した第１−２の通信ユニット２１５内でも、データ選択情報出力部２３５の出力するデータ選択情報２３８が常にＢ１チャネルの選択が行われるようにＢ１・Ｂ２セレクタ２３４を制御することになる。
【００６０】
このような構成の第２の変形例では、第１−１の通信ユニット２１４と第１−２の通信ユニット２１５を接続するケーブル３０２の長さＬ3を、１６０ＫＨｚ（キロヘルツ）で５０ｄＢ（デシベル）の信号の減衰が生じる長さまでとすることができる。また、局内加入者回線終端装置３０１と第１−１の通信ユニット２１４の間のＳＤ回線２０３の長さＬ4は、設置限界距離となる。したがって、局内加入者回線終端装置３０１と第１−２のＶ．２４インタフェース端末２１２の間の伝送距離を、第１−２の通信ユニット２１５の使用によって第１−１の通信ユニット２１４から長さＬ3だけ延長可能となる。
【００６１】
なお、以上説明した実施の形態およびその変形例では、Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４がデータ選択情報出力部２３５を使用して、Ｖ．２４インタフェース変換部２３６とＬＴインタフェース変換部２３７の切り替えを行うことにした。本発明はこれに限るものではない。たとえば、Ｂ１・Ｂ２セレクタ２３４の代わりに、Ｖ．２４インタフェース変換部２３６とＬＴインタフェース変換部２３７の一方を選択する手動のスイッチが設けられていてもよい。また、網終端装置インタフェース部２３３とＶ．２４インタフェース変換部２３６あるいはＬＴインタフェース変換部２３７をジャンパ線等の電線で接続できる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  時分割方向制御伝送装置
１１  ＮＴインタフェース手段
１２  選択手段
１３  Ｖ．２４インタフェース変換手段
１４  Ｖ．２４インタフェース手段
１５  ＬＴインタフェース変換手段
２０、３０、２００、２００Ａ、２００Ｂ  伝送システム
２１、３１  第１の通信ユニット
２２、３２  第２の通信ユニット
２３、３３  メタリックケーブル
４０  時分割方向制御伝送方法
４１  チャネル選択ステップ
４２  Ｖ．２４インタフェース用変換ステップ
４３  Ｖ．２４インタフェース端末送出ステップ
４４  ＬＴインタフェース変換ステップ
２０１  第１の基地局
２０２  第２の基地局
２０３  ＳＤ回線
２１１  第１−１のＶ．２４インタフェース端末
２１２  第１−２のＶ．２４インタフェース端末
２１３1、２１３2、２１６1、２１６2、２１７1、２１７2、２２３1、２２３2、３０２  ケーブル
２１４  第１−１の通信ユニット
２１５  第１−２の通信ユニット
２２１  第２−１のＶ．２４インタフェース端末
２２２  第２−２のＶ．２４インタフェース端末
２２４  第２−１の通信ユニット
２２５  第２−２の通信ユニット
２３３  網終端装置インタフェース部
２３４  Ｂ１・Ｂ２セレクタ
２３５  データ選択情報出力部
２３６  Ｖ．２４インタフェース変換部
２３７  ＬＴインタフェース変換部
２３９  Ｖ．２４インタフェース部
２４１  ＬＴインタフェース部
３０１  局内加入者回線終端装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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