(57)【要約】      （修正有）【課題】警報発生時において飲料等を迅速かつ的確に商品を配布すると共に、警報復帰時には速やかに元の販売状態に復帰することによって、商品の提供者への損失を少なくすることが可能な災害時支援システムを提供する。【解決手段】警報種別判定手段において、受信情報１２が警報発生情報であると判定された場合は、速報データ転送装置１５を介し、自動販売機１６に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行うと共に、受信情報が警報復帰情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを有料で行う販売モードへのモード切替要求を行う構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁から配信される緊急地震速報を広域ネットワークを介して受信する速報データ受信装置と、上記速報データ受信装置で受信した緊急地震速報を転送する速報データ転送装置と、上記速報データ転送装置によって転送された速報データを受信しうる複数の自動販売機とを備える災害時支援システムであって、
上記自動販売機は、商品の払出しを無料で行う無料払出しモードと、商品の払出しを有料で行う販売モードとを備えると共に、上記モードを外部からのモード切替要求に従って切り替えるモード切替手段を備え、
上記速報データ受信装置は、受信情報が警報の発生情報であるか、若しくは警報の復帰情報であるかを判定する警報種別判定手段を備え、
上記警報種別判定手段において、受信情報が警報発生情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行うと共に、受信情報が警報復帰情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを有料で行う販売モードへのモード切替要求を行うことを特徴とする災害時支援システム。
【請求項２】
上記速報データ受信装置は、受信した速報データを解析し、受信情報が警報の発生情報であり、且つ地震の想定震度が所定値以上の場合にのみ、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行う想定震度判定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の災害時支援システム。
【請求項３】
上記自動販売機は、上記速報データ転送装置を介して上記モード切替要求と、上記速報データを受信する速報データ受信手段と、受信した速報データを出力する出力手段とを備え、
上記想定震度判定手段は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機の速報データ受信手段に速報データを送信すると共に、上記自動販売機は上記出力手段を介して上記速報データを外部に出力することを特徴とする請求項２記載の災害時支援システム。
【請求項４】
上記想定震度判定手段は、受信情報が警報発生情報であると判定された場合にのみ上記自動販売機の速報データ受信手段に速報データを送信することを特徴とする請求項３記載の災害時支援システム。
【請求項５】
上記出力手段は、音声によって上記速報データを出力する音声出力手段を備えることを特徴とする請求項３記載の災害時支援システム。
【請求項６】
上記出力手段は、画像によって上記速報データを出力する画像出力手段を備えることを特徴とする請求項３記載の災害時支援システム。
【請求項７】
上記速報データ転送装置は無線通信手段によって上記速報データ及びモード切替要求を上記自動販売機に転送することを特徴とする請求項２記載の災害時支援システム。
【請求項８】
上記無線通信手段は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて、上記自動販売機との通信を行うことを特徴とする請求項７記載の災害時支援システム。
【請求項９】
上記速報データ受信装置は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して、商品の払出しを無料で行う無料払出しモードと、商品の払出しを有料で行う販売モードとのモード切替要求を手動で行う、手動モード切替要求手段を備えることを特徴とする請求項１記載の災害時支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に気象庁から配信される、緊急地震速報の速報データを被災者に迅速に提供すると共に、ライフラインが停止した場合に、被災者に対して飲食物を迅速に提供するための災害時支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害の中でも、大規模地震は他の天候災害と比較してライフライン及び物流ラインに対して深刻な影響を与えることが多く、災害発生時においては、水道等のライフライン、及び道路や鉄道の物流ラインが寸断されることにより、飲料水等を迅速に入手することが困難となる。
飲料水、食料等の提供は、自治体等の備蓄品の配布、或いはコンビニエンスストアの商品の緊急配布等によって、ある程度の対応が可能となるものの、提供場所にたどり着くこと自体が困難となる場合があり、物流が復旧する当座の間、これら飲料水等に非常に困窮する虞が高い。
一方、わが国は世界で最も自動販売機の普及が進んでおり、その数は上記自治体の備蓄場所、コンビニエンスストアの数を遥かに凌駕している。
従って、上記自動販売機内の商品を緊急時に無料で提供することが可能であれば、非常に有効な災害時支援手段となりうる。
また、近年導入された、気象庁提供の緊急地震速報は、地震の初期微動であるＰ波を検出し、主要動であるＳ波到着前に震度の予測を行い、予想される地震の規模及び想定震度等の情報を配信するものである。
現在、災害発生時の支援として上記緊急地震速報の有効な利用方法が模索されており、集合住宅における緊急放送等において既に利用されている。
しかしながら、上記緊急地震速報の受信には専用の装置が必要であるため、外出時等においては情報入手が困難であった。
【０００３】
ところで、自動販売機の商品を無料で配布する方法としては、上記自動販売機の扉鍵の開放、若しくは金銭の投入せずに商品払出しが可能な所謂フリーベンドモードへ移行させる等の方法がある。
しかしながら、いずれも上記自動販売機において、直接鍵の開放操作、若しくはモード変更スイッチ等の切替操作を行う必要があり、専用の機材等が必要となるため、災害時にはこの操作を行うこと自体が困難であった。
上記の問題を解決するために、地域団体の管理する地域管理装置及び、当該自動販売機の商品販売者が管理する販売管理装置によって第三者機関からの災害発生情報を取得し、災害発生情報を取得した場合には、上記地域管理装置及び販売管理装置によって、自己の管理下の自動販売機に対して、入金操作をすることなく商品の払出しが可能とする自動販売機が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
上記特許文献１の自動販売機の場合、個々の自動販売機において個別に操作を行わなくても、所謂フリーベンドモードに移行することが可能であるという利点を有するものの、これを通常の販売モードに復帰させる手順については、上記特許文献おいて何らの言及もされていない。
従って、上記災害発生情報が誤報であった場合であっても、フリーベンド状態が継続し、商品の販売者に対して不要な損失を強いる可能性がある。
また、上記特許文献１においては、モード切替を行う対象の自動販売機を、商品の販売者の販売管理装置と、上記自動販売機を設置している地域団体の地域管理装置の双方からの要求があったものに限ることによって、提供される商品の費用を明確とし、損失の補填を容易にする構成となっているが、生じる損失自体を小さくするための手段は何ら講じられていない。
更に、モード切替を行う自動販売機が絞り込まれるため、結果的にフリーベンド状態となる自動販売機の台数が限られ、全ての被災者に的確に商品が配布されず、有効な災害時支援とはなり得ない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５９９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、警報発生時において飲料等を迅速かつ的確に商品を配布すると共に、警報復帰時には速やかに元の販売状態に復帰することによって、商品の提供者への損失を少なくすることが可能な災害時支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明にかかる災害時支援システムは、気象庁から配信される緊急地震速報を広域ネットワークを介して受信する速報データ受信装置と、上記速報データ受信装置で受信した緊急地震速報を転送する速報データ転送装置と、上記速報データ転送装置によって転送された速報データを受信しうる複数の自動販売機とを備える災害時支援システムであって、上記自動販売機は、商品の払出しを無料で行う無料払出しモードと、商品の払出しを有料で行う販売モードとを備えると共に、上記モードを外部からのモード切替要求に従って切り替えるモード切替手段を備え、上記速報データ受信装置は、受信情報が警報の発生情報であるか、若しくは警報の復帰情報であるかを判定する警報種別判定手段を備え、上記警報種別判定手段において、受信情報が警報発生情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行うと共に、受信情報が警報復帰情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを有料で行う販売モードへのモード切替要求を行うことを特徴とする。
【０００８】
従って、緊急地震速報の受信することによって、迅速に無料払出しモードに移行できると共に、警報の復帰情報を受信することによって、速やかに元の販売モードに切替られる為、災害時においてより民生に的確に対応しうる商品の払出しが可能な災害時支援システムを提供することができる。
【０００９】
また、請求項２の発明にかかる災害時支援システムは、上記速報データ受信装置は、受信した速報データを解析し、受信情報が警報の発生情報であり、且つ地震の想定震度が所定値以上の場合にのみ、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行う想定震度判定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
従って、ライフラインや物流ラインが寸断される虞がある大規模地震の場合に限って、無料払出しモードへのモード切替要求がなされる。
【００１１】
また、請求項３の発明にかかる災害時支援システムは、上記自動販売機は、上記速報データ転送装置を介して上記モード切替要求と、上記速報データを受信する速報データ受信手段と、受信した速報データを出力する出力手段とを備え、上記想定震度判定手段は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機の速報データ受信手段に速報データを送信すると共に、上記自動販売機は、上記出力手段を介して上記速報データを外部に出力することを特徴とする。
【００１２】
従って、外出先等においても、近接する自動販売機から地震発生情報が提供されることから、主要動の揺れが発生する前に避難等の安全対策をとることが可能となる。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る災害時支援システムは、上記想定震度判定手段は、受信情報が警報発生情報であると判定された場合にのみ上記自動販売機の速報データ受信手段に速報データを送信することを特徴とする。
【００１４】
従って、想定震度が所定震度を越える場合にのみ、上記速報データが上記自動販売機の出力手段に出力される。
【００１５】
また、請求項５の発明に係る災害時支援システムは、上記出力手段は、音声によって上記速報データを出力する音声出力手段を備えることを特徴とする。
また、請求項６の発明に係る災害時支援システムは、上記出力手段は、画像によって上記速報データを出力する画像出力手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
従って、音声若しくは画像情報によって、より的確に地震情報を把握することが可能となる。
【００１７】
また、請求項７の発明に係る災害時支援システムは、上記速報データ転送装置は無線通信手段によって上記速報データ及びモード切替要求を上記自動販売機に転送することを特徴とする。
また、請求項８の発明に係る災害時支援システムは、上記無線通信手段は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて、上記自動販売機との通信を行うことを特徴とする。
【００１８】
従って、有線通信と比較して設備コストが少なく、また標準的なプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用しているため、回線の汎用性が高い。
【００１９】
また、請求項９の発明に係る災害時支援システムは、上記速報データ受信装置は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機に対して、商品の払出しを無料で行う無料払出しモードと、商品の払出しを有料で行う販売モードとのモード切替要求を手動で行う、手動モード切替要求手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
従って、地震の震度が小さい場合、若しくは地震以外の理由による災害時においても、手動で無料払出しモードに切替を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び２の発明においては、緊急地震速報の受信することによって、自動的に自動販売機を無料払出しモードに移行させることが可能であると共に、警報が復帰した場合に速やかに販売モードに戻すことが可能である。
従って、警報発生時において飲料等を迅速かつ的確に配布することが可能であると共に、警報復帰時には速やかに元の販売状態に復帰することによって、災害時における民生に適切且つ迅速に対応できると共に、商品の提供者の過剰な損失を防止することが可能な災害時支援システムを提供することが可能となる。
特に請求項２の発明にあっては、受信した緊急地震速報データを解析し、受信情報が警報の発生情報であり、且つ地震の想定震度が所定値以上の場合にのみ、上記自動販売機に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモードへのモード切替要求を行うことから、支援が必要となる虞のある規模の地震が発生した場合に限って、無料払出しモードに切り替わる。
従って、商品提供者への負担がより少なくなる。
【００２２】
また、請求項３〜５記載の発明においては、上記自動販売機は、上記速報データ転送装置を介して上記モード切替要求と、上記速報データを受信する受信手段と、受信した速報データ出力手段を備え、上記想定震度判定手段は、上記速報データ転送装置を介し、上記自動販売機の速報データ受信手段に速報データを送信すると共に、上記自動販売機は、上記速報データ出力手段を介して上記速報データを外部に出力することから、外出時等においても、最寄の自動販売機から地震発生の情報を認識することができる。
従って、請求項１の効果に加え、より迅速な安全行動が可能となり、被害を少なくすることが可能となる。
特に、請求項４及び５の発明においては、上記出力手段は音声又は画像によって上記速報データを出力することから、地震発生の情報をより確実に認識することが可能であり、より的確な安全行動が可能となる。
【００２３】
また、請求項６の発明においては、有線通信と比較して設備コストが少なく、また請求項７の発明においては、標準的なプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用していることから、回線の汎用性が高く、導入コストをより低減することが可能となる。
【００２４】
また、請求項８の発明にあっては、地震の震度が小さい場合、若しくは地震以外の理由による災害時においても、手動で無料払出しモードに切替を行うことが可能となるため、より多くの種類の災害に対して的確な支援を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の一実施の形態を示し、実施例の形態における本システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態を示し、実施例の形態における、各機能間の相関を示す概念図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態を示し、実施例の形態における処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示すように、実施例の災害時支援システム１０は、気象庁１１から配信される緊急地震速報１２を、広域ネットワーク１３を介して受信する速報データ受信装置１４と、上記速報データ受信装置１４で受信した緊急地震速報１２を転送する速報データ転送装置１５と、上記速報データ転送装置１５によって転送された速報データ１２を受信しうる複数の自動販売機１６とを備えている。
また、図２に示すように上記自動販売機１６は、商品の払出しを無料で行う無料払出しモード１７ａと、商品の払出しを有料で行う販売モード１７ｂとを備えると共に、上記無料払出しモード１７ａと上記販売モード１７ｂとを外部からのモード切替要求１８に従って切り替えるモード切替手段１９とを備え、上記速報データ受信装置１４は、受信情報が警報の発生情報であるか、若しくは警報の復帰情報であるかを判定する警報種別判定手段２０を備え、
上記警報種別判定手段２０において、受信情報が警報発生情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置１５を介し、上記自動販売機１６に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモード１７ａへのモード切替要求１８を行うと共に、受信情報が警報復帰情報であると判定された場合は、上記速報データ転送装置１５を介し、上記自動販売機１６に対して商品の払出しを有料で行う販売モード１７ｂへのモード切替要求１８を行う。
また、図２に示すように、上記速報データ受信装置１４は、受信した速報データ１２を解析し、受信情報が警報の発生情報であり、且つ地震の想定震度が所定値以上の場合にのみ、上記速報データ転送装置１５を介し、上記自動販売機１６に対して商品の払出しを無料で行う無料払出しモード１７ａへのモード切替要求１８を行う想定震度判定手段２１を備えている。
また、図２に示すように、上記自動販売機１６は、上記速報データ転送装置を介して上記モード切替要求１８と、上記速報データ１２を受信する速報データ受信手段２２と、受信した速報データを出力する出力手段２３とを備え、上記想定震度判定手段２１は、上記速報データ転送装置１５を介し、上記自動販売機１６の速報データ受信手段２２に速報データを送信すると共に、上記自動販売機１６は上記出力手段２３を介して上記速報データ１２を外部に出力する。
また、上記出力手段２３は、音声によって上記速報データ１２を出力する音声出力手段２４と、画像によって上記速報データ１２を出力する画像出力手段２５とを備えている。
また、図１に示すように、上記速報データ転送装置１５はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた無線通信手段２６によって上記速報データ１２及びモード切替要求１８を上記自動販売機１６に転送する。
また、図２に示すように、上記速報データ受信装置１４は、上記速報データ転送装置１５を介し、上記自動販売機に対して、商品の払出しを無料で行う無料払出しモード１７ａと、商品の払出しを有料で行う販売モード１７ｂとのモード切替要求１８を手動で行う、手動モード切替要求手段２７を備えている。
【実施例】
【００２７】
以下に、図面を用いて本実施例の構成について詳細を説明する。
図１は、本実施例に係る災害時支援システム１０の全体構成を示す概念図である。
図１に示すように、緊急地震速報１２は気象庁１１から提供される。
緊急地震速報１２とは、全国に設置された地震計（図示せず）が検知した地震の初期微動（Ｐ波）から地震規模、想定震度等を算出し、主要動波（Ｓ波）到達前に、算出された情報を、広域ネットワーク１３を介して配信するものである。
配信された上記緊急地震速報１２は、専用の速報データ受信装置１４で受信され、更に上記速報データ受信装置１４に接続された速報データ転送装置１５を介して、各地に設置された複数の自動販売機１６に無線通信手段２６を用いて配信される。
上記無線通信手段２６は、本実施例においてはＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた通信を想定している。
なお、データリンク層及び物理層の規格については、特に種別を問わず、例えばＩＥＥＥ ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ規格の他、近年普及しつつあるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の中長距離用の無線通信規格を用いても良い。
また、ネットワーク層よりも上位のプロトコルについても、特にＴＣＰ／ＩＰプロトコル限定されるわけではない。
【００２８】
また、図２は、本実施例に係る災害時支援システム１０の各機能間の相関を示す概念図である。
図２に示すように、速報データ受信装置１４は広域ネットワーク１３に接続しうる機器であれば、受信専用に特化された装置の他、パーソナルコンピュータ等の汎用装置であっても良い。
また、速報データ転送装置１５は、各自動販売機１６に対して速報データ１２及びモード切替要求１８を転送する機能を有していれば、特に装置の種別は問わず、上記速報データ受信装置１４と物理的には一つの装置とすることも可能である。
また、図２に示すように、上記モード切替要求１８を、上記速報データ受信手段２２を介して受信する上記自動販売機１６のモード切替手段１９は、接点入力装置であり、夫々別々の接点に対して入力される、無料払出しモード１７ａ若しくは販売モード１７ｂの種別を判定し、モード切替種別に従ってモード切替を行う。
また、出力手段２３の音声出力手段２４は例えばスピーカーであり、画像出力手段２５としてはＬＥＤ表示装置、液晶表示装置等を適宜選択することが可能である。
【００２９】
本実施例における災害時支援システム１０の処理について、フローチャートを用いて説明する。
図３は本実施例の災害時支援システム１０の処理の流れを示すフローチャートである。
図３に示すように、処理４０において、緊急地震速報１２を受信した速報データ受信装置１４は、受信した速報データ１２の解析を行い、処理４１において、警報種別判定手段２０は、地震発生の警報発生情報であるか、若しくは誤報等による警報復帰情報であるかの判定を行う。
上記警報種別判定手段２０によって、警報発生情報であると判定した場合、想定震度判定手段２１は上記速報データ１２から想定震度を判定する（処理４２）。
上記想定震度判定手段２１において、想定震度が所定震度を越えると判定された場合は、上記速報データ転送装置１５を介して、各自動販売機１６の速報データ受信手段２２に対し上記無料払出しモード１７ａへのモード切替要求１８を送信すると共に、速報データ１２を送信する（処理４３）。
また、上記警報種別判定手段２０によって、警報復帰情報であると判定した場合は、上記速報データ転送装置１５を介して、販売モード１７ｂへのモード切替要求１８を送信する（処理４４）。
上記によって、被害発生が予測される大規模な地震の場合に限り、飲料等を迅速かつ的確に配布することが可能となると共に、外出時等においても、最寄の自動販売機１６から地震発生の情報を的確認識することができるため、地震による被害を縮小することが可能となる。
更に、緊急地震速報１２が誤報であった場合は、警報復帰情報によって速やかに販売モード１７ｂに切り替ることから、商品提供者への負担がより少なくなる。
【００３０】
また、上記速報データ受信装置１４において、手動モード切替要求手段２７から無料払出しモード１７ａ若しくは販売モード１７ｂへのモード切替要求１８が入力された場合（処理４５）は、上記手動モード切替要求手段２７は、上記速報データ転送装置１５を介して、上記自動販売機１６のモード切替手段１９に対して、無料払出しモード１７ａ若しくは販売モード１７ｂへのモード切替要求１８を行う（処理４６及び４７）。
上記によって、ライフライン、物流ラインが回復した場合には、個々の自動販売機１６を販売モード１７ｂへ一括して切り替えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、地震発生時に気象庁から配信される、緊急地震速報の速報データを被災者に迅速に提供すると共に、ライフラインが停止した場合に、被災者に対して飲食物を迅速に提供するための災害時支援システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  災害時支援システム
１１  気象庁
１２  緊急地震速報（速報データ）
１３  広域ネットワーク
１４  速報データ受信装置
１５  速報データ転送装置
１６  自動販売機
１７ａ無料払出しモード
１７ｂ販売モード
１８  モード切替要求
１９  モード切替手段
２０  警報種別判定手段
２１  想定震度判定手段
２２  速報データ受信手段
２３  出力手段
２４  音声出力手段
２５  画像出力手段
２６  無線通信手段
２７  手動モード切替要求手段
４０  緊急地震速報の受信処理
４１  警報種別判定手段の処理
４２  想定震度判定手段の処理
４３  モード切替要求及び速報データの送信処理
４４  モード切替要求の送信処理
４５  手動モード切替要求手段の処理
４６  手動モード切替要求手段によるモード切替処理
４７  手動モード切替要求手段によるモード切替処理
【図１】
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【図２】
2010211659.tif 000004
【図３】
2010211659.tif 000005