(57)【要約】【課題】便座が冷えることを抑制できる暖房便座装置を提供することを目的とする。【解決手段】加熱源を内蔵した便座と、前記便座を覆う便蓋と、便器のボウル内の空気を吸引し脱臭して前記ボウルの外部に排出する脱臭装置と、前記便座の外部を加熱する便座外部加熱装置と、暖房便座装置の使用終了を検知する使用検知手段と、前記脱臭装置の駆動中に、前記使用検知手段が使用終了を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させる制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置が提供される。【選択図】図１
2010172670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を内蔵した便座と、
前記便座を覆う便蓋と、
便器のボウル内の空気を吸引し脱臭して前記ボウルの外部に排出する脱臭装置と、
前記便座の外部を加熱する便座外部加熱装置と、
暖房便座装置の使用終了を検知する使用検知手段と、
前記脱臭装置の駆動中に、前記使用検知手段が使用終了を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させる制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記使用検知手段は、前記便座への着座を検知する着座検知手段であり、
前記制御部は、前記着座検知手段が前記便座からの離座を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記使用検知手段は、前記便蓋が閉止したことを検知する便蓋開閉検知手段であり、
前記制御部は、前記便蓋開閉検知手段が前記便蓋の閉止を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項４】
加熱源を内蔵した便座と、
前記便座を覆う便蓋と、
便器のボウル内の空気を吸引し脱臭して前記ボウルの外部に排出する脱臭装置と、
前記便座の外部を加熱する便座外部加熱装置と、
前記脱臭装置の駆動中に、前記便座外部加熱装置を駆動させる制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項５】
前記便座外部加熱装置は、前記ボウル内に温風を噴出する温風発生装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記温風発生装置は、前記便座に着座した人の局部に温風を噴出する局部乾燥装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記便座は、使用者が着座可能な着座面と、前記加熱源と前記着座面との間に介在するクッション部と、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記脱臭装置の駆動を停止させた後に、前記便座外部加熱装置の駆動を停止させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の暖房便座装置。
【請求項９】
前記局部乾燥装置からの温風の供給風量は、前記便座に着座した人の局部に前記温風を噴出する局部乾燥時よりも、前記便座の外部を加熱する便座外部加熱時の方が小さいことを特徴とする請求項６記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関し、具体的には便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、例えば、便座を暖めるヒータを有する。ヒータは、通電されることにより発熱し、使用者が着座する便座を暖めることができる。このような暖房便座装置では、省エネルギー化を図るために種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、使用者が便座に着座する直前に熱容量の小さな便座表面に温風を当て、その便座を瞬間的に加熱する暖房便座装置がある（特許文献１）。また、便蓋を閉じた状態において、便座と便蓋との間からの放熱によるエネルギーロスを防ぐために、便座と便蓋との双方にヒータを設けた暖房便座装置がある（特許文献２）。さらに、便座や便蓋からの放熱を防ぐために、便座および便蓋の内部に断熱材が設けられた暖房便座装置がある（特許文献３）。
【０００４】
しかしながら、使用者が便座から離座した後には、便座の着座面が外気に露出されるため、便座は、主として着座面からの放熱により冷めてしまう。また、便器のボウル内の臭気を吸引する脱臭装置が駆動すると、その脱臭装置は、便座と便器との間の隙間を通してボウル内に外気を吸引してしまう。その結果、便座が冷えたり、ボウル内が冷えるおそれがある。さらに、例えば座り心地を向上させるために、伝熱抵抗の大きいクッション部などがヒータの上方に設けられた便座では、冷えた着座面の温度を上げるのに時間がかかる。そのため、便座を保温温度にするのに時間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６５５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７９３４７号公報
【特許文献３】特開２０００−８３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便座が冷えることを抑制できる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、加熱源を内蔵した便座と、前記便座を覆う便蓋と、便器のボウル内の空気を吸引し脱臭して前記ボウルの外部に排出する脱臭装置と、前記便座の外部を加熱する便座外部加熱装置と、暖房便座装置の使用終了を検知する使用検知手段と、前記脱臭装置の駆動中に、前記使用検知手段が使用終了を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させる制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、脱臭装置がボウル内の空気を吸引することで便座の周囲に外気が侵入することを防止することができる。あるいは、便座の周囲の外気を加熱することができる。その結果、便座が冷えることを抑制することができるため、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。また、省エネルギー化を図ることができる。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記使用検知手段は、前記便座への着座を検知する着座検知手段であり、前記制御部は、前記着座検知手段が前記便座からの離座を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、温風発生装置は、使用者が便座から立ち上がった後に温風を噴出するため、不要なときに使用者の局部に風が当たることを防止することができる。そのため、使用者は、暖房便座装置をより快適に使用できる。
【０００９】
また、第３の発明は、第１の発明において、前記使用検知手段は、前記便蓋が閉止したことを検知する便蓋開閉検知手段であり、前記制御部は、前記便蓋開閉検知手段が前記便蓋の閉止を検知すると前記便座外部加熱装置の駆動を開始させることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便座外部加熱装置は、便蓋が閉止された後に便座の周囲を加熱するため、便座の周囲を加熱する熱の放熱を防止することができる。そのため、より省エネルギー化を図ることができる。
【００１０】
また、第４の発明は、加熱源を内蔵した便座と、前記便座を覆う便蓋と、便器のボウル内の空気を吸引し脱臭して前記ボウルの外部に排出する脱臭装置と、前記便座の外部を加熱する便座外部加熱装置と、前記脱臭装置の駆動中に、前記便座外部加熱装置を駆動させる制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、脱臭装置がボウル内の空気を吸引することで便座の周囲に外気が侵入することを防止することができる。あるいは、便座の周囲の外気を加熱することができる。その結果、便座が冷えることを抑制することができるため、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。また、省エネルギー化を図ることができる。
【００１１】
また、第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記便座外部加熱装置は、前記ボウル内に温風を噴出する温風発生装置であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、温風発生装置からボウル内に噴出される温風により、ボウル内に外気が吸引されることを抑制することができる。そのため、便座が冷えることを抑制することができる。また、ボウル内の温度低下を防止することができる。
【００１２】
また、第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記温風発生装置は、前記便座に着座した人の局部に温風を噴出する局部乾燥装置であることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、暖房便座装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記便座は、使用者が着座可能な着座面と、前記加熱源と前記着座面との間に介在するクッション部と、を有することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便座はクッション性を有するため、使用者が便座に座ったときの座り心地を向上させることができる。
【００１４】
また、第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記脱臭装置の駆動を停止させた後に、前記便座外部加熱装置の駆動を停止させることを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便座外部加熱装置の駆動停止を脱臭装置の駆動停止よりも遅らせるため、ボウル内に外気が吸引されることをより確実に防止することができる。また、便座が冷えた場合であっても、便座を外部から加熱することにより、便座を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。
【００１５】
また、第９の発明は、第６の発明において、前記局部乾燥装置からの温風の供給風量は、前記便座に着座した人の局部に前記温風を噴出する局部乾燥時よりも、前記便座の外部を加熱する便座外部加熱時の方が小さいことを特徴とする請求項６記載の暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、局部乾燥装置からの温風が便座と便器との間の隙間から外部に放出されることを抑制することができる。そのため、省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の態様によれば、便座が冷えることを抑制できる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する断面模式図である。
【図２】本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。
【図３】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図４】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する断面模式図である。
【図６】本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。
【図７】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図８】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する断面模式図である。  
また、図２は、本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。
【００１９】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）５００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、便座２００と、便蓋３００と、ケーシング４００と、を有する。また、便器５００は、その内部にボウル５１０を有する。
【００２０】
便座２００は、図２に表したように、第１の加熱部（加熱源）２１０を内蔵する。この第１の加熱部２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖めることができる。第１の加熱部２１０としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シーズヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などを用いることができる。また、第１の加熱部２１０の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。
【００２１】
また、便座２００は、基材２３０と、弾力性（クッション性）を有するクッション部２４０と、クッション部２４０の上面や側面を覆う表面部２５０と、第１の加熱部２１０の上に隣接して設けられた熱伝導体２６０と、基材２３０の内部に設けられた断熱材２２０と、を有する。基材２３０は、上板２３１と底板２３３とを有する。但し、基材２３０は、一体的に形成されていてもよい。また、表面部２５０の表面は、着座面として機能する。
【００２２】
基材２３０は、例えばＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂から形成されている。熱伝導体２６０としては、例えばアルミシートやカーボンシートなどが挙げられる。クッション部２４０は、クッション性を有するため、使用者が便座２００に座ったときの座り心地を向上させることができる。また、断熱材２２０は、便座２００の下への放熱を抑制できる。なお、第１の加熱部２１０は、クッション部２４０に内蔵されていてもよい。すなわち、第１の加熱部２１０と着座面との間に、クッション部２４０が介在していればよい。
【００２３】
また、便座２００は、図１に表したように、その下部に支持部２０３を有する。この支持部２０３は、便座２００が閉じた状態において、便器５００に当接され、便座２００を支持することができる。そして、便座２００と便器５００との間には、隙間が存在する。また、便蓋３００は、便座２００を覆っている。
【００２４】
ケーシング４００は、脱臭装置４２０と、温風発生装置（便座外部加熱装置）４３０と、を内蔵する。脱臭装置４２０は、ボウル５１０内の空気を吸引し脱臭した後に、ケーシング４００の外部に排出できる。また、温風発生装置４３０は、ボウル５１０内に温風を噴出でき、便座２００の外部を加熱できる。つまり、温風発生装置４３０は、温風によって便座２００の外側の空間を暖めることができる。さらに、ケーシング４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知手段（使用検知手段）４４０と、便蓋３００が閉止したことを検知する便蓋開閉検知手段（使用検知手段）４５０と、を内蔵する。
【００２５】
着座検知手段４４０としては、例えば、測距センサなどの赤外線投光式のセンサ、超音波センサ、またはドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。また、便蓋開閉検知手段４５０としては、例えば、ホールＩＣまたはマイクロスイッチなどを用いることができる。そのため、便蓋開閉検知手段４５０は、ケーシング４００に内蔵されていることに限定されず、便蓋３００のヒンジ部やケーシング４００の外部に設けられていてもよい。つまり、便蓋開閉検知手段４５０は、便蓋３００が閉止したことを検知できればよい。これは、着座検知手段４４０についても同様であり、着座検知手段４４０は、ケーシング４００に内蔵されていることに限定されず、便座２００への使用者の着座を検知できればよい。
【００２６】
また、ケーシング４００は、制御部４１０を内蔵する。この制御部４１０は、例えば着座検知手段４４０や便蓋開閉検知手段４５０などの検知結果に基づいて、第１の加熱部２１０や脱臭装置４２０や温風発生装置４３０などの動作を制御できる。以下、これらの動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。  
まず、使用者がトイレ室に入室すると、図示しない入室検知手段がトイレ室への使用者の入室を検知する（タイミングＴ１）。この検知結果に基づいて、制御部４１０は、便蓋３００を開放し、便蓋開閉検知手段４５０は、便蓋３００が開放したことを検知する（タイミングＴ１）。なお、入室検知手段は、着座検知手段４４０と同様に、例えばケーシング４００の内部に設けられている。また、入室検知手段としては、例えば、焦電センサや、測距センサなどの赤外線投光式のセンサ、超音波センサ、またはドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。
【００２８】
続いて、使用者が便座２００に着座すると、着座検知手段４４０は、便座２００への使用者の着座を検知し、この検知結果に基づいて、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を開始させる（タイミングＴ２）。なお、このときの脱臭装置４２０の風量は、例えば「小」である。続いて、使用者が「温水洗浄スイッチ」および「止スイッチ」を操作して局部洗浄を実行した後（タイミングＴ３〜Ｔ４）、「温風乾燥スイッチ」を操作すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させる（タイミングＴ４）。このときの温風発生装置４３０の風量は、例えば「大」である。これにより、温風発生装置４３０は、便座２００に着座した使用者の局部や臀部を乾燥させることができる。すなわち、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、温風発生装置４３０は、便座２００に着座した使用者の局部や臀部に温風を噴射する局部乾燥装置を兼ねている。
【００２９】
続いて、使用者が「止スイッチ」を操作して温風発生装置４３０の駆動を停止させ（タイミングＴ５）、便座２００から立ち上がって離座すると、制御部４１０は、脱臭装置４２０の風量を「小」よりも大きな「大」に設定する（タイミングＴ６）。これにより、脱臭装置４２０は、ボウル５１０内の空気をより強力に吸引し、より早急に脱臭できる。このとき、図１に関して前述したように、便座２００と便器５００との間には隙間が存在するため、その隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引される。また、使用者が便座２００から離座すると、便座２００の着座面は、外気に露出される。これらにより、便座２００は、冷めるおそれがある。そして、便座２００の温度が低下すると、その便座２００はクッション部２４０を有するため、第１の加熱部２１０からの熱伝達率を低下させる。そのため、便座２００の温度を上昇させるのに時間がかかる場合がある。
【００３０】
そこで、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させる（タイミングＴ６）。このときの温風発生装置４３０の風量は、例えば局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「中」である。そして、このときの温風発生装置４３０の風量「中」は、脱臭装置４２０の風量「大」と同等あるいはそれ以上である。
【００３１】
これにより、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることを抑制することができる。また、便座２００の周囲を加熱することができ、さらにはボウル５１０内の温度が低下することを防止することができる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できるため、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。これにより、省エネルギー化を図ることもできる。
【００３２】
続いて、使用者がトイレ室から退出すると、入室検知手段は、トイレ室からの使用者の退室を検知する（タイミングＴ７）。この検知結果に基づいて、所定時間が経過すると、制御部４１０は、便蓋３００を閉止し、便蓋開閉検知手段４５０は、便蓋３００が閉止したことを検知する（タイミングＴ８）。このときにも、温風発生装置４３０は、引き続き、脱臭装置４２０の風量「大」と同等あるいはそれ以上の風量「中」の温風を噴射する（タイミングＴ８〜Ｔ９）。
【００３３】
続いて、制御部４１０は、便器洗浄後あるいはしばらくして脱臭装置４２０の駆動を停止させると、温風発生装置４３０の風量を「中」よりも小さな「小」に設定する（タイミングＴ９）。すなわち、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を停止させた後でも、温風発生装置４３０の駆動を停止させない。これによれば、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることをより確実に防止することができる。また、便座２００が冷えた場合であっても、便座２００を外部から加熱することにより、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。続いて、所定時間が経過すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を停止させる（タイミングＴ１０）。
【００３４】
以上説明したように、本具体例の動作によれば、脱臭装置４２０の駆動中に、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させる。なお、制御部４１０は、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知したときではなく、便蓋開閉検知手段４５０が便蓋３００の閉止を検知したときに、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させてもよい。すなわち、制御部４１０は、図３に表したタイミングＴ８において、温風発生装置４３０の駆動を開始させてもよい。
【００３５】
これによれば、温風発生装置４３０は、便蓋３００が閉止した状態でボウル５１０内に温風を噴出させるため、その温風は、ボウル５１０の外部に流出しにくい。また、便座２００は、便蓋３００により覆われる。そのため、この場合の暖房便座装置１００は、より効率的に、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることを防止することができる。そのため、より効率的に、便座２００が冷えることを抑制でき、省エネルギー化を図ることができる。
【００３６】
また、本具体例の動作では、制御部４１０は、使用者が便座２００に着座している場合、すなわち着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知している場合には、局部乾燥以外のときに温風発生装置４３０を駆動させない。つまり、制御部４１０は、着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知している場合には、温風発生装置４３０の風量を局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「中」あるいは「小」に設定しない。温風であっても、より小さい風量の温風が使用者の局部や臀部に当たると、その使用者は違和感を感じる場合がある。これに対して、本具体例の動作では、制御部４１０は、使用者が便座２００に着座している場合には、局部乾燥以外のときに温風発生装置４３０を駆動させないため、使用者は、より小さい風量の温風により違和感を感じることはない。
【００３７】
また、本具体例では、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を停止させた後でも、温風発生装置４３０の駆動を停止させない場合を例に挙げて説明したが、これだけに限定されず、脱臭装置４２０の駆動停止と同時に温風発生装置４３０の駆動を停止させてもよい。すなわち、制御部４１０は、図３に表したタイミングＴ９において、温風発生装置４３０の駆動を停止させてもよい。これによれば、便座２００が冷えていない場合には、温風発生装置４３０の無駄な駆動を防止することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００３８】
また、制御部４１０は、脱臭装置４２０の風量に応じて温風発生装置４３０の風量を変更してもよい。この場合、制御部４１０は、温風発生装置４３０の風量を、脱臭装置４２０の風量と同等あるいはそれ以上の風量に設定する。これによれば、脱臭装置４２０の風量に応じて、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることを防止することができるため、省エネルギー化を図りつつ、便座２００が冷えることを抑制することができる。
【００３９】
また、制御部４１０は、トイレ室内の室温に応じて温風発生装置４３０からの温風の温度を変更してもよい。すなわち、制御部４１０は、室温が低いときには温風発生装置４３０からの温風の温度を高く設定し、室温が高いときには温風発生装置４３０からの温風の温度を低く設定してもよい。これによれば、温風発生装置４３０からの温風の放熱を抑えることができ、便座２００が冷えることをより効率的に抑制することができる。
【００４０】
また、便器洗浄中には、洗浄水が排水される際に外気がボウル内に吸引されるため、制御部４１０は、便器洗浄が開始されると、温風発生装置４３０の風量や温風温度をさらに上げてもよい。これによれば、便座２００が冷えることをより抑制することができる。なお、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、ボウル５１０内に温風を噴出させるため、ケーシング４００内の結露を防止できる。
【００４１】
図４は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。  
本具体例の動作では、着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を開始させる（タイミングＴ２）。すなわち、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動開始と略同時に、温風発生装置４３０の駆動を開始させる（タイミングＴ２）。このときの温風発生装置４３０の風量は、例えば局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「小」である。
【００４２】
そして、制御部４１０は、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知するまで、温風発生装置４３０の風量を「小」に設定した状態で駆動を継続させる（タイミングＴ２〜Ｔ６）。但し、使用者が「温風乾燥スイッチ」を操作した場合には、制御部４１０は、温風発生装置４３０の風量を「小」および「中」よりも大きな「大」に設定する（タイミングＴ４〜Ｔ５）。
【００４３】
この場合、図３に関して前述したように、温風であっても、より小さい風量の温風が使用者の局部や臀部に当たると、その使用者は違和感を感じる場合がある。そこで、本具体例の動作では、暖房便座装置１００は、温風発生装置４３０が局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「小」で温風を噴射するときの風向を使用者の局部や臀部に当たらない方向に変更する風向変更手段を備えることが好ましい。
【００４４】
より具体的には、温風発生装置４３０からの温風をボウル５１０内に吹き出す吹出口を塞ぐ温風ダンパが、ケーシング４００のボウル５１０を臨む部分に設けられていることが好ましい。この温風ダンパは、例えば、略水平な回動軸の回りに回動可能に支持されており、温風発生装置４３０からの温風の風圧を受け上方に向けて回転することにより開く。
【００４５】
これによれば、温風発生装置４３０が局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「小」で温風を噴射すると、温風ダンパは、局部乾燥時よりも小さい風圧を温風から受けるため、局部乾燥時よりも小さい開口率で開く。すなわち、温風ダンパは、局部乾燥のときよりも下側の位置で回転停止する。そのため、温風ダンパは、温風発生装置４３０が局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「小」で温風を噴射するときの風向を下側に変更することができる。したがって、温風ダンパは、温風発生装置４３０が局部乾燥時の風量「大」よりも小さな風量「小」で温風を噴射するときの風向を使用者の局部や臀部に当たらない方向に変更できる。
【００４６】
本具体例の動作によれば、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を開始させると、温風発生装置４３０の駆動を開始させる。このとき、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動開始に基づいて温風発生装置４３０の駆動を開始させてもよいし、着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知したことに基づいて温風発生装置４３０の駆動を開始させてもよい。
【００４７】
これによれば、脱臭装置４２０の駆動中には、制御部４１０は、温風発生装置４３０を自動的に駆動しボウル５１０内に温風を噴出させるため、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることをより防止することができる。また、便座２００の周囲を加熱することができ、さらにはボウル５１０内の温度が低下することを防止することができる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることをより抑制できる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることをより抑制できるため、便座２００をより早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備をより早期に完了させることができる。これにより、省エネルギー化を図ることもできる。
【００４８】
その他の動作については、図３に関して前述した具体例の動作と同様である。なお、制御部４１０は、図３に関して前述したように、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知したときではなく、便蓋開閉検知手段４５０が便蓋３００の閉止を検知したときに、温風発生装置４３０の風量を「小」よりも大きな「中」に設定してもよい。また、制御部４１０は、図３に表したタイミングチャートのように、脱臭装置４２０の駆動を停止させた後に、温風発生装置４３０の駆動を継続させてもよい。さらに、その他の変形動作についても、図３に関して前述した変形動作と同様の変形動作を行うことができる。これによれば、図３に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、温風発生装置４３０が局部乾燥装置を兼ねている場合を例に挙げて説明したが、これだけに限定されるわけではない。すなわち、温風発生装置４３０は、局部乾燥装置とは別の装置であって、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることを防止するための温風発生装置であってもよい。但し、温風発生装置４３０が局部乾燥装置を兼ねている場合には、暖房便座装置１００の小型化を図ることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する断面模式図である。  
また、図６は、本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。
【００５１】
図１〜図４に関して前述した暖房便座装置のケーシング内には、ボウル５１０内に温風を噴出する温風発生装置４３０が設けられているが、本実施形態のケーシング４００の内部には、温風発生装置４３０は設けられていない。そのため、脱臭装置４２０の駆動が開始されると、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引される。また、使用者が便座２００から離座すると、便座２００の着座面は、外気に露出される。これらにより、便座２００は、冷めるおそれがある。
【００５２】
そこで、本実施形態の便座２００の底板２３３には、第２の加熱部（便座外部加熱装置）２７０が設けられている。この第２の加熱部２７０は、底板２３３の便器５００に対向する表面に付設されていてもよいし、底板２３３の内部に設けられていてもよい。また、第２の加熱部２７０の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。そして、第２の加熱部２７０は、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に吸引される外気を加熱できる。すなわち、第２の加熱部２７０は、外気が便座２００と便器５００との間の隙間を通る際に、その外気を加熱可能であり、便座２００の周囲を加熱できる。
【００５３】
これによれば、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引された場合であっても、その外気を第２の加熱部２７０により加熱することができるため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できるため、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。これにより、省エネルギー化を図ることもできる。
【００５４】
なお、第２の加熱部２７０は、便座２００と便器５００との間の隙間が狭くなるように設けられることがより好ましい。これによれば、外気は、便座２００と便器５００との間の隙間を通りにくくなるため、便座２００が冷えることより抑制することができる。さらに、第２の加熱部２７０は、外気との接触面積が大きくなるように設けられることがより好ましい。これによれば、第２の加熱部２７０は、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に吸引される外気をより効率的に加熱できる。
【００５５】
なお、トイレ装置および暖房便座装置１００のその他の構造については、図１〜図４に関して前述したトイレ装置および暖房便座装置の構造とそれぞれ同様である。以下、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。
【００５６】
図７は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。  
本具体例の動作では、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知すると、制御部４１０は、第２の加熱部２７０の駆動（通電）を開始して発熱させる（タイミングＴ６）。これにより、第２の加熱部２７０は、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に吸引される外気を加熱できる。
【００５７】
そして、制御部４１０は、便器洗浄後あるいはしばらくして脱臭装置４２０の駆動を停止させた後でも、第２の加熱部２７０への通電を継続させる（タイミングＴ９〜Ｔ１０）。すなわち、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を停止させた後でも、温風発生装置４３０への通電を停止させない。これによれば、図３に関して前述したように、便座２００が冷えた場合であっても、便座２００を外部から加熱することにより、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。なお、その他の動作については、図３に関して前述した具体例の動作と同様である。
【００５８】
本具体例の動作によれば、図５および図６に関して前述したように、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引された場合であっても、その外気を第２の加熱部２７０により加熱することができる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できる。
【００５９】
なお、図３に関して前述したように、制御部４１０は、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知したときではなく、便蓋開閉検知手段４５０が便蓋３００の閉止を検知したときに、第２の加熱部への通電を開始して発熱させてもよい。これによれば、より効率的に、便座２００が冷えることを抑制でき、省エネルギー化を図ることができる。また、図３に関して前述したように、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動停止と同時に第２の加熱部２７０への通電を停止させてもよい。すなわち、制御部４１０は、図７に表したタイミングＴ９において、第２の加熱部２７０への通電を停止させてもよい。これによれば、便座２００が冷えていない場合には、第２の加熱部２７０への無駄な通電を防止することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６０】
図８は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。  
本具体例の動作では、着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知すると、制御部４１０は、第２の加熱部２７０の駆動（通電）を開始して発熱させる（タイミングＴ２）。すなわち、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動開始と略同時に、第２の加熱部２７０の駆動（通電）を開始して発熱させる（タイミングＴ２）。このとき、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動開始に基づいて第２の加熱部２７０への通電を開始してもよいし、着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知したことに基づいて第２の加熱部２７０への通電を開始してもよい。
【００６１】
そして、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動停止と略同時に第２の加熱部２７０への通電を停止させる。但し、図７に表したタイミングチャートのように、脱臭装置４２０の駆動を停止させた後に、第２の加熱部への通電を継続させてもよい。その他の動作については、図４に関して前述した具体例の動作と同様である。
【００６２】
本具体例の動作によれば、脱臭装置４２０の駆動中には、制御部４１０は、第２の加熱部を自動的に発熱させるため、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引された場合であっても、その外気をより確実に加熱できる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることをより抑制できる。また、使用者が便座２００に着座している場合、すなわち着座検知手段４４０が便座２００への使用者の着座を検知している場合に、制御部４１０が第２の加熱部２７０を発熱させても、温風は発生しない。そのため、使用者の局部や臀部には温風は当たらず、使用者が違和感を感じることはない。
【００６３】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、脱臭装置４２０の駆動中に、着座検知手段４４０が便座２００からの使用者の離座を検知すると、あるいは便蓋開閉検知手段４５０が便蓋３００の閉止を検知すると、制御部４１０は、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させたり、第２の加熱部２７０への通電を開始してその第２の加熱部２７０を発熱させる。または、制御部４１０は、脱臭装置４２０の駆動を開始させると、温風発生装置４３０の駆動を開始してボウル５１０内に温風を噴出させたり、第２の加熱部２７０への通電を開始してその第２の加熱部２７０を発熱させる。これによれば、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に外気が吸引されることを防止したり、便座２００と便器５００との間の隙間を通してボウル５１０内に吸引される外気を加熱することができる。また、便座２００の周囲を加熱することができ、さらにはボウル５１０内の温度が低下することを防止することができる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００が冷えることを抑制できるため、便座２００を早期に保温温度に復帰させることができ、使用準備を早期に完了させることができる。これにより、省エネルギー化を図ることもできる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや着座検知手段４４０や便蓋開閉検知手段４５０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６５】
１００ 暖房便座装置、  ２００ 便座、  ２０３ 支持部、  ２１０ 第１の加熱部、  ２２０ 断熱材、  ２３０ 基材、  ２３１ 上板、  ２３３ 底板、  ２４０ クッション部、  ２５０ 表面部、  ２６０ 熱伝導体、  ２７０ 第２の加熱部、  ３００ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ４１０ 制御部、  ４２０ 脱臭装置、  ４３０ 温風発生装置、  ４４０ 着座検知手段、  ４５０ 便蓋開閉検知手段、  ５００ 便器、  ５１０ ボウル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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