(57)【要約】【課題】地山を支持するための支持壁を容易に構築でき、かつ、その支持壁を内側から支保することによって、地盤変状を確実に防止することが可能なシールドトンネルの拡幅工法を提供する。【解決手段】シールドトンネル１の一部を拡大して作業領域３を構築する作業領域構築工程と、拡幅予定部位８を囲むようにパイプルーフ１１を形成する鋼管設置工程と、拡幅予定部位８を所定の間隔で掘削して、ＲＣ仮支持壁１５を構築する支持壁構築工程と、ＲＣ仮支持壁１５間の拡幅予定部位８を掘削して、躯体１７を設置する第一の躯体設置工程と、ＲＣ仮支持壁１５を撤去して、躯体１７を設置する第二の躯体設置工程とを備える。【選択図】図１５
2010043440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドトンネルを拡幅する際に予め拡幅予定部位の周囲を複数の鋼管からなるパイプルーフで支持するシールドトンネルの拡幅工法において、
前記シールドトンネルの一部を拡大して、前記鋼管を地山に挿入するための作業領域を構築する作業領域構築工程と、
複数の前記鋼管を、前記作業領域から前記拡幅予定部位を囲むように挿入してパイプルーフを形成する鋼管設置工程と、
前記シールドトンネル内から前記拡幅予定部位を長手方向に所定の間隔で掘削して、その掘削した箇所に前記パイプルーフを支持するための支持壁を構築する支持壁構築工程と、
前記支持壁間の前記拡幅予定部位を掘削して、その掘削した箇所に前記パイプルーフを支持するための躯体を設置する第一の躯体設置工程と、
前記支持壁を撤去して、その撤去した箇所に躯体を設置する第二の躯体設置工程とを備えることを特徴とするシールドトンネルの拡幅工法。
【請求項２】
前記鋼管内から地山内に止水材を注入して前記拡幅予定部位を囲うように止水層を形成する止水層形成工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシールドトンネルの拡幅工法。
【請求項３】
前記シールドトンネル内から前記拡幅予定部位に止水材を注入して、前記拡幅予定部位内における水の前記長手方向への移動を制限するための止水壁を形成する止水壁形成工程とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールドトンネルの拡幅工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの分岐・合流部を施工するためのシールドトンネルの拡幅工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄の駅構内や地下道の分岐・合流部の構築等に際して、既設のシールドトンネルを非開削にて拡幅するニーズが高まっている。  
例えば、特許文献１には、シールドトンネルの外方に、このシールドトンネルを囲うように複数のルーフシールドトンネルを掘削し、これらのルーフシールドトンネル同士を接合してリング状の覆工壁を構築し、この内側を掘削して拡幅部位を形成する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１７９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、以下のような問題点が有った。  
（１）リング状の覆工体内に所定の厚さよりも薄い箇所が一箇所でも存在すると、覆工体に作用する地圧で覆工体が破損する可能性が有る。  
（２）リング状の覆工壁を内側から支保すること無く、覆工体内の土砂を掘削するので、覆工体が破損し、地盤変状が生じる可能性が有る。
【０００４】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みなされたものであって、地盤変状を確実に防止しつつ、非開削でトンネルを拡幅することが可能なシールドトンネルの拡幅工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のシールドトンネルの拡幅工法は、シールドトンネルを拡幅する際に予め拡幅予定部位の周囲を複数の鋼管によりパイプルーフを形成して支持するシールドトンネルの拡幅工法において、前記シールドトンネルの一部を拡大して、前記鋼管を地山内に挿入するための作業領域を構築する作業領域構築工程と、複数の前記鋼管を、前記作業領域から前記拡幅予定部位を囲むように挿入してパイプルーフを形成する鋼管設置工程と、前記シールドトンネル内から前記拡幅予定部位を長手方向に所定の間隔で掘削して、その掘削した箇所に前記パイプルーフを支持するための支持壁を構築する支持壁構築工程と、前記支持壁間の前記拡幅予定部位を掘削して、その掘削した箇所に前記パイプルーフを支持するための躯体を設置する第一の躯体設置工程と、前記支持壁を撤去して、その撤去した箇所に躯体を設置する第二の躯体設置工程とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
本発明によるシールドトンネルの拡幅工法によれば、シールドトンネルの一部を拡大して広い作業領域を構築するので、鋼管を地山内に挿入する作業と、資材の運搬作業とを並行して行うことができる。したがって、効率良く拡幅作業を実施することができる。
【０００７】
また、トンネルの拡幅予定部位を複数の鋼管で囲ってパイプルーフを形成するので、地山の土圧及び水圧は鋼管に作用する。そして、これらの鋼管を支持壁で支持しつつ、支持壁間の拡幅予定部位を掘削し、躯体を設置するので、地山の変状を確実に防止しつつ、非開削でトンネルを拡幅することができる。さらに、支持壁間に設置した躯体で鋼管を支持しつつ、支持壁を撤去し、その撤去した部位に新たな躯体を設置するので、地山の変状を確実に防止することができる。したがって、大深度地下でもシールドトンネルの拡幅が可能である。
【０００８】
本発明において、前記鋼管内から地山内に止水材を注入して前記拡幅予定部位を囲うように止水層を形成する止水層形成工程を更に備えることとしてもよい。  
本発明によるシールドトンネルの拡幅工法によれば、拡幅予定部位を囲うように止水層を形成するので、拡幅予定部位に地下水は浸入することはできない。したがって、拡幅予定部位を掘削する際の地下水の湧水を防止できるので、安全に、かつ、効率的に掘削作業を実施することができる。
【０００９】
本発明において、前記拡幅予定部位に止水材を注入して、前記拡幅予定部位内に流入した水が長手方向に流れないように、長手方向に対して略直交方向の止水壁を構築することとしてもよい。  
本発明によるシールドトンネルの拡幅工法によれば、拡幅予定部位内に止水壁を設けることにより、拡幅予定部位は複数の区間に分割される。すなわち、地下水が拡幅予定部位の特定の区間に進入しても、止水壁が設けられているので、その区間に隣接する区間に地下水は浸入することができない。したがって、地下水が拡幅予定部位に浸入しても、その影響を特定の区間だけにとどめることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシールドトンネルの拡幅工法を用いることにより、地盤変状を確実に防止しつつ、トンネルを拡幅するための大空間を非開削で地山内に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第一実施形態に係るシールドトンネル１を示す平面図である。図１に示すように、本実施形態においては、シールドトンネル１の側方（図１の下側）にランプシールドが合流するための拡幅部２を構築する場合について説明する。拡幅部２は、ランプシールドが合流する地点に向かって徐々に径が広くなるように構築される。
【００１３】
図２は、シールドトンネル１の一部を拡大して作業領域３を構築した状態を示す図である。また、図３及び図４は、それぞれ作業領域３の長手方向断面図、横断方向断面図である。
【００１４】
図２〜図４に示すように、拡大シールド工法にてシールドトンネル１の一部を拡大して、拡幅作業を行うための作業領域３を構築する。本実施形態においては、地山Ｅ内に挿入する鋼管４を２本程度並設できる程度の長さだけ拡大した。本実施形態においては、内径が１１ｍのシールドトンネル１を拡大して、内径が１５ｍ、長手方向の長さが１０．２ｍの作業領域３を構築した。  
作業領域３を構築する際は、周囲の地山Ｅ内に止水材を注入して、作業領域３内への地下水の流入を防止するための止水壁５を形成する。
【００１５】
作業領域３内に作業用の足場となる架台６を構築し、鋼管４を地山Ｅ内に推進させるための推進装置７を架台６上に設置する。推進装置７は、鋼管４の挿入作業を複数箇所で並行して行うことができるように、作業領域３内の上段、中段、下段の３箇所にそれぞれ設置されている。  
各推進装置７は拡幅された外周部３ａに設置されるので、他作業用の資材を運搬するためのトラック等が作業領域３の中央部３ｂを通行することができる。
【００１６】
図５は、拡幅予定部位８に止水壁９、１０を形成した状態を示す斜視図である。  
図５に示すように、拡幅予定部位８内に複数の止水壁９、１０を形成する。止水壁９は、シールドトンネル１の長手方向に所定の間隔で設けられ、止水壁１０は、鋼管４の到達予定位置である拡幅予定部位８の終端部に設けられる。止水壁９、１０は、止水材を横断方向に注入し、拡幅予定部位８を完全に横断するように形成する。なお、止水壁９、１０の形成作業は、作業領域３の構築作業と並行して行ってもよい。  
拡幅予定部位８内の止水壁９の厚さを約２ｍとし、作業領域３の周囲の止水壁５及び終端部の止水壁１０の厚さを約４ｍとした。
【００１７】
図６は、図５のＡ断面図である。図６に示すように、拡幅予定部位８と反対側のシールドトンネル１の内周に躯体１２を設置する。
【００１８】
図７は、鋼管４を地山Ｅ内に挿入してパイプルーフ１１を形成した状態を示す斜視図である。また、図８、図９、図１０は、それぞれ図７のＢ断面図、Ｃ断面図、Ｄ断面図である。  
図７に示すように、地山Ｅ内に複数の鋼管４を挿入してパイプルーフ１１を形成する。
【００１９】
鋼管４の地山Ｅへの挿入作業は、推進装置７に載置された鋼管４を所定の傾斜角度でジャッキ等により押出して行う。外周部３ａへの鋼管４の挿入は、図８に示すように、外周部３ａの片側のみに、隣接する鋼管４同士が略格子状となるように行う。  
１本の鋼管４を所定の長さだけ挿入したら、新たな鋼管４を溶接等で接合して延長し、再び、これらの鋼管４を推進装置７で地山Ｅ内に挿入する。先端の鋼管４が終端部の止水壁１０に到達するまでこの作業を繰り返す。
【００２０】
鋼管４を拡幅予定部位８を囲うように外方にむけてそれぞれを推進させるので、拡幅予定部位８の中央付近では、図９に示すように、隣接する鋼管４同士が略格子状に楕円を形成するように敷設されている。  
そして、拡幅予定部位８の終端部付近では、図１０に示すように、隣接する鋼管４同士が楕円を形成するように敷設されている。鋼管４の先端側端面が、拡幅予定部位８の終端部の止水壁１０内に到達したら推進作業を停止する。
【００２１】
図１１は、パイプルーフ１１を囲うように止水層１３を形成した状態を示す斜視図である。また、図１２は、図１１のＥ断面図である
図１１及び図１２に示すように、鋼管４内から地山Ｅ内に止水材を注入して、拡幅予定部位８を囲うようにパイプルーフ１１の外周側に止水層１３（図１１及び図１２の二重斜線部分）を形成する。このとき、止水層１３の長手方向の両端部が、既に地山Ｅ内に形成されている止水壁５、１０と重なるように形成する。これにより、拡幅予定部位８は、止水層１３及び止水壁５、１０にて完全に覆われるので、地下水が拡幅予定部位８内へ流入しない。
【００２２】
止水層１３を形成後、シールドトンネル１内への漏水の有無を確認し、漏水が有る場合には、再度、鋼管４内から止水材を注入して漏水を止める。  
また、拡幅予定部位８の土砂を掘削する際は、シールドトンネル１が地山Ｅの土圧によって潰れないように、シールドトンネル１内に内部支保工１４を設置する。内部支保工１４は、躯体１２の内側に設置する。
【００２３】
図１３は、拡幅予定部位８をトレンチ状に掘削し、そこにＲＣ仮支持壁１５を構築した状態を示す斜視図である。また、図１４は、図１３のＦ断面図である。
【００２４】
図１３及び図１４に示すように、シールドトンネル１内から所定の間隔で拡幅予定部位８をトレンチ掘削する。本実施形態においては、所定の間隔を８ｍ、トレンチ掘削の幅を３ｍとした。トレンチ掘削して土砂を除去した部位には、パイプルーフ１１の下面に接するように湾曲状のＲＣ仮支持壁１５（図１３及び図１４の右上り斜線部分）を構築する。また、ＲＣ仮支持壁１５の内側に内部支保工１６を設置する。  
ＲＣ仮支持壁１５間に存在する拡幅予定部位８を掘削する（後述する）際は、このＲＣ仮支持壁１５でパイプルーフ１１を支保し、地盤変状を防止する。
【００２５】
図１５は、ＲＣ仮支持壁１５間を掘削し、そこに躯体１７を設置した状態を示す斜視図である。また、図１６は、図１５のＧ断面図である。  
図１５及び図１６に示すように、ＲＣ仮支持壁１５間（図１５の右下がり斜線部分）の拡幅予定部位８を掘削して土砂を除去し、この掘削した部位に躯体１７を設置する。新たに設置する躯体１７の周方向両端を予め設置している躯体１２の両端にそれぞれ接続して一体化する。  
ＲＣ仮支持壁１５を撤去する（後述する）際は、この躯体１７でパイプルーフ１１を支保し、地盤変状を防止する。
【００２６】
図１７は、ＲＣ仮支持壁１５を撤去し、そこに躯体１７を設置した状態を示す斜視図である。  
図１７に示すように、ＲＣ仮支持壁１５及び内部支保工１６を撤去し、そこに躯体１７を設置する。この躯体１７の周方向両端も、上述したように、予め設置している躯体１２の両端にそれぞれ接続して一体化する。  
図１８は、図１７のＨ断面図である。図１８に示すように、最後に、内部支保工１４を撤去し、拡幅作業を終了する。
【００２７】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。  
第二実施形態は、シールドトンネル１の両側方に拡幅部１８を構築するものである。
【００２８】
図１９は、本発明の第二実施形態に係るシールドトンネル１を示す平面図である。  
図１９に示すように、本実施形態においては、シールドトンネル１の両側方（図１９の上下側）にランプシールドが合流するための拡幅部１８を構築する場合について説明する。
【００２９】
図２０は、拡幅予定部位１９に止水壁５、２０、２１を形成した状態を示す斜視図である。  
図２０に示すように、まず、第一実施形態と同様に、シールドトンネル１の一部を拡大して、作業領域３を構築する。  
次に、シールドトンネル１内から所定の間隔で両側方の拡幅予定部位１９に止水材を注入して、複数の止水壁２０、２１を形成する。拡幅予定部位１９内の止水壁２０の厚さを約２ｍとし、作業領域３の周囲の止水壁５及び終端部の止水壁２１の厚さを約４ｍとした。
【００３０】
図２１は、鋼管４を地山Ｅ内に挿入してパイプルーフ２２を形成した状態を示す斜視図である。また、図２２、図２３は、それぞれ図２１のＩ断面図、Ｊ断面図である。  
図２１に示すように、作業領域３内から地山Ｅ内に複数の鋼管４を挿入してパイプルーフ２２を形成する。  
鋼管４の地山Ｅへの挿入作業は、第一実施形態と同様に、作業領域３内の推進装置７に載置された鋼管４を所定の傾斜角度でジャッキ等により押出して行う。作業領域３の外周部３ａへの鋼管４の挿入は、図２２に示すように、隣接する鋼管４同士が略格子状となるように行う。  
そして、図２３に示すように、拡幅予定部位１９の終端部付近では、隣接する鋼管４同士が楕円を形成するように敷設されている。
【００３１】
図２４は、パイプルーフ２２を囲うように止水層２３を形成した状態を示す斜視図である。また、図２５は、図２４のＫ断面図である。  
図２４及び図２５に示すように、鋼管４内から地山Ｅ内に止水材を注入して、拡幅予定部位１９を囲うように止水層２３（図２４及び図２５の二重斜線部分）を形成する。  
また、シールドトンネル１が地山Ｅの土圧によって潰れないように、シールドトンネル１内に内部支保工１４を設置する。
【００３２】
図２６は、拡幅予定部位１９をトレンチ状に掘削し、そこにＲＣ仮支持壁２４を構築した状態を示す斜視図である。また、図２７は、図２６のＬ断面図である。  
図２６及び図２７に示すように、シールドトンネル１内から所定の間隔で拡幅予定部位１９をトレンチ掘削する。トレンチ掘削して土砂を除去した部位には、パイプルーフ２２の下面に接するようにＲＣ仮支持壁２４（図２６及び図２７の右上り斜線部分）を構築する。また、ＲＣ仮支持壁２４の内側に内部支保工１６を２本設置する。
【００３３】
図２８は、ＲＣ仮支持壁２４間を掘削し、そこに躯体２６を設置した状態を示す斜視図である。また、図２９は、図２８のＭ断面図である。  
図２８及び図２９に示すように、ＲＣ仮支持壁２４間（図２８の右下がり斜線部分）の拡幅予定部位１９を掘削して土砂を除去し、この掘削した部位に躯体２６を設置する。
【００３４】
図３０は、ＲＣ仮支持壁２４及び内部支保工１６を撤去し、そこに躯体２６を設置した状態を示す斜視図である。また、図３１は、図３０のＮ断面図である。  
図３０及び図３１に示すように、ＲＣ仮支持壁２４及びＲＣ仮支持壁２４の内側に設置した内部支保工１６を撤去し、そこに躯体２６を設置し、最後に、内部支保工１４を撤去し、拡幅作業を終了する。
【００３５】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、シールドトンネル１に平行な拡幅部２５を構築するものである。  
図３２は、本発明の第三実施形態に係るシールドトンネル１の斜視図である。  
図３２に示すように、本実施形態においては、シールドトンネル１の側方（図３２の手前側）に拡幅部２５を構築する場合について説明する。
【００３６】
まず、シールドトンネル１の一部を拡大して、拡幅作業を行うための作業領域２７を構築する。作業領域２７の拡幅部２５側の側部は、拡幅後のトンネルの径と同一になるように拡大する。  
次に、第一実施形態と同様に、シールドトンネル１内から拡幅予定部位２８に止水材を注入して、複数の止水壁２９、３０、３１を形成するとともに、シールドトンネル１の内周に躯体１２及び内部支保工１４を設置する。
【００３７】
図３３は、鋼管４を地山Ｅ内に挿入してパイプルーフ３２を形成した状態を示す斜視図である。また、図３４、図３５は、それぞれ図３３のＰ断面図、Ｑ断面図である。
【００３８】
図３３に示すように、地山Ｅ内に複数の鋼管４を挿入してパイプルーフ３２を形成する。また、図３４に示すように、作業領域２７の外周部２７ａへの鋼管４の挿入は、隣接する鋼管４同士が楕円を形成するように行う。挿入された鋼管４は、シールドトンネル１に平行に推進されるので、図３５に示すように、拡幅予定部位２８の終端部付近でも、挿入箇所と同様に、隣接する鋼管４同士が楕円を形成している。
【００３９】
これ以降の作業内容については、図示しないが、第一実施形態と同様に、拡幅予定部位２８を覆うように止水層１３を形成し、拡幅予定部位２８をトレンチ掘削してＲＣ仮支持壁１５を構築するとともに、内部支保工１６を設置した後に、ＲＣ仮支持壁１５間の拡幅予定部位２８を掘削して躯体１２を設置する。そして、ＲＣ仮支持壁１５及び内部支保工１６を撤去すると同時にそこに躯体１２を設置し、最後に、内部支保工１４を撤去して拡幅作業を終了する。
【００４０】
なお、本実施形態においては、シールドトンネル１の側方（図３２の手前側）に拡幅部２５を構築する場合について説明したが、拡幅部２５はシールドトンネル１の片側に限定されるものではなく、シールドトンネル１の両側方に拡幅部２５を設ける場合にも第二実施形態と同様の施工方法を実施することにより、適用が可能である。
【００４１】
以上説明した各実施形態におけるシールドトンネル１の拡幅工法によれば、シールドトンネル１の一部を拡大して作業領域３、２７を構築するので、外周部３ａ、２７ａで鋼管４を地山Ｅ内に挿入する作業を行い、中央部３ｂ、２７ｂで資材の運搬作業を行うことができる。したがって、効率良く拡幅作業を実施することができる。
【００４２】
また、トンネルの拡幅予定部位８、１９、２８を複数の鋼管４で囲うようにパイプルーフ１１、２２、３２を形成するので、地山Ｅの土圧及び水圧は鋼管４に作用する。そして、これらの鋼管４をＲＣ仮支持壁１５、２４で支持しつつ、拡幅予定部位８、１９、２８を掘削するので、地山Ｅの変状を確実に防止することができる。さらに、ＲＣ仮支持壁１５、２４間に設置した躯体１７、２６で鋼管４を支持しつつ、ＲＣ仮支持壁１５、２４を撤去し、その撤去した部位に新たな躯体１７、２６を設置するので、地山Ｅの変状を確実に防止することができる。したがって、大深度地下でもシールドトンネル１の拡幅が可能である。
【００４３】
また、鋼管４を常にＲＣ仮支持壁１５、２４又は躯体１７、２６のどちらかで常に支持しているので、鋼管４が土圧や水圧によって破損したり、湾曲することは無い。したがって、拡幅予定部位８、１９、２８を安全に掘削することができる。
【００４４】
また、拡幅予定部位８、１９、２８を囲うように止水層１３、２３及び止水壁５、１０、２１、２９、３１を形成するので、拡幅予定部位８、１９、２８内に地下水は浸入することはできない。したがって、拡幅予定部位８、１９、２８を掘削する際の地下水の湧水を防止できるので、安全に、かつ、効率的に掘削作業を実施することができる。
【００４５】
そして、拡幅予定部位８、１９、２８内に複数の止水壁９、２０、３０を設けることにより、拡幅予定部位８、１９、２８は複数の区間に分割される。すなわち、地下水が拡幅予定部位８、１９、２８の特定の区間に進入しても、止水壁９、２０、３０が設けられているので、その区間に隣接する区間に地下水は浸入することができない。したがって、地下水が拡幅予定部位８、１９、２８に浸入しても、その影響を特定の区間だけにとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシールドトンネルを示す平面図である。
【図２】シールドトンネルの一部を拡大して作業領域を構築した状態を示す図である。
【図３】作業領域の長手方向断面図である。
【図４】作業領域の横断方向断面図である。
【図５】拡幅予定部位に止水壁を形成した状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＡ断面図である。
【図７】鋼管を地山内に敷設してパイプルーフを形成した状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＢ断面図である。
【図９】図７のＣ断面図である。
【図１０】図７のＤ断面図である。
【図１１】パイプルーフを囲うように止水層を形成した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＥ断面図である。
【図１３】拡幅予定部位をトレンチ状に掘削し、そこにＲＣ仮支持壁を構築した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３のＦ断面図である。
【図１５】ＲＣ仮支持壁間を掘削し、そこに躯体を設置した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５のＧ断面図である。
【図１７】ＲＣ仮支持壁を撤去し、そこに躯体を設置した状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７のＨ断面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係るシールドトンネルを示す平面図である。
【図２０】拡幅予定部位に止水壁を形成した状態を示す斜視図である。
【図２１】鋼管を地山内に敷設してパイプルーフを形成した状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１のＩ断面図である。
【図２３】図２１のＪ断面図である。
【図２４】パイプルーフを囲うように止水層を形成した状態を示す斜視図である。
【図２５】図２４のＫ断面図である。
【図２６】拡幅予定部位をトレンチ状に掘削し、そこにＲＣ仮支持壁を構築した状態を示す斜視図である。
【図２７】図２６のＬ断面図である。
【図２８】ＲＣ仮支持壁間を掘削し、そこに躯体を設置した状態を示す斜視図である。
【図２９】図２８のＭ断面図である。
【図３０】ＲＣ仮支持壁を撤去し、そこに躯体を設置した状態を示す斜視図である。
【図３１】図３０のＮ断面図である。
【図３２】本発明の第三実施形態に係るシールドトンネルの斜視図である。
【図３３】鋼管を地山内に敷設してパイプルーフを形成した状態を示す斜視図である。
【図３４】図３３のＰ断面図である。
【図３５】図３３のＱ断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  シールドトンネル
２  拡幅部                        ３  作業領域
３ａ  外周部                      ３ｂ  中央部
４  鋼管                          ５  止水壁
６  架台                          ７  推進装置
８  拡幅予定部位                  ９  止水壁
１０  止水壁                      １１  パイプルーフ
１２  躯体                        １３  止水層
１４  内部支保工                  １５  ＲＣ仮支持壁
１６  内部支保工                  １７  躯体
１８  拡幅部                      １９  拡幅予定部位
２０  止水壁                      ２１  止水壁
２２  パイプルーフ                ２３  止水層
２４  ＲＣ仮支持壁                ２５  拡幅部
２６  躯体                        ２７  作業領域
２７ａ  外周部                    ２７ｂ  中央部
２８  拡幅予定部位                ２９  止水壁
３０  止水壁                      ３１  止水壁
３２  パイプルーフ                  Ｅ  地山
【図１】
2010043440.tif 000003
【図２】
2010043440.tif 000004
【図３】
2010043440.tif 000005
【図４】
2010043440.tif 000006
【図５】
2010043440.tif 000007
【図６】
2010043440.tif 000008
【図７】
2010043440.tif 000009
【図８】
2010043440.tif 000010
【図９】
2010043440.tif 000011
【図１０】
2010043440.tif 000012
【図１１】
2010043440.tif 000013
【図１２】
2010043440.tif 000014
【図１３】
2010043440.tif 000015
【図１４】
2010043440.tif 000016
【図１５】
2010043440.tif 000017
【図１６】
2010043440.tif 000018
【図１７】
2010043440.tif 000019
【図１８】
2010043440.tif 000020
【図１９】
2010043440.tif 000021
【図２０】
2010043440.tif 000022
【図２１】
2010043440.tif 000023
【図２２】
2010043440.tif 000024
【図２３】
2010043440.tif 000025
【図２４】
2010043440.tif 000026
【図２５】
2010043440.tif 000027
【図２６】
2010043440.tif 000028
【図２７】
2010043440.tif 000029
【図２８】
2010043440.tif 000030
【図２９】
2010043440.tif 000031
【図３０】
2010043440.tif 000032
【図３１】
2010043440.tif 000033
【図３２】
2010043440.tif 000034
【図３３】
2010043440.tif 000035
【図３４】
2010043440.tif 000036
【図３５】
2010043440.tif 000037