(57)【要約】【課題】指向性が低いセキュリティー用認識部材を安定して配設できる記録テープカートリッジと、そのセキュリティー用認識部材の製造方法の提供を課題とする。【解決手段】記録テープＴが巻装されたリール２０を単一で収容するケース１２と、記録テープＴの端部に設けられ、ケース１２の開口１８から引き出されるリーダー部材３０と、大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤー１００が１周以上螺旋状に巻かれて構成されたセキュリティー用認識部材１１０と、ケース１２に形成され、セキュリティー用認識部材１１０を保持するための保持部１２０と、を有する記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、
前記記録テープの端部に設けられ、前記ケースの開口から引き出されるリーダー部材と、
大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーが１周以上螺旋状に巻かれて構成されたセキュリティー用認識部材と、
前記ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を保持するための保持部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記セキュリティー用認識部材は、
前記アモルファス磁性ワイヤーが巻かれる、弾性を備えた被巻付部材を有し、
前記被巻付部材の弾性力によって前記ケースに保持されることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記アモルファス磁性ワイヤーは、被覆部材で被覆されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記被覆部材は、樹脂材であることを特徴とする請求項３に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記被覆部材は、粘着層を有するシート状部材であることを特徴とする請求項３に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、
前記保持部が、
前記下ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を前記リールの軸方向と直交する方向から位置規制する第１位置規制部と、
前記上ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を前記リールの軸方向から位置規制する第２位置規制部と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記セキュリティー用認識部材は、互いに直交する少なくとも２方向へ延在するように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーを被巻付部材に１周以上螺旋状に巻き付け、その巻き付けられたアモルファス磁性ワイヤーを、内面が粘着層とされたシート状部材で包み込み、その後、前記被巻付部材を抜き取ることで、コイル状とされたアモルファス磁性ワイヤーを形成することを特徴とするセキュリティー用認識部材の製造方法。
【請求項９】
前記被巻付部材を抜き取った後、前記アモルファス磁性ワイヤーを前記シート状部材と共に所望の長さに切断することを特徴とする請求項８に記載のセキュリティー用認識部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを単一で備えた記録テープカートリッジと、その記録テープカートリッジ内に設けられるセキュリティー用認識部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されることが多いため、盗難防止用のセキュリティー対策が施されることがある。
【０００３】
例えば、記録テープカートリッジのケース内にセキュリティータグを設け、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジが搬出されると、そのセキュリティーエリアの出入口に設けられたゲート等から警報音が発生して、記録テープカートリッジの盗難を防止するシステムが、従来に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２７３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録テープカートリッジにセキュリティータグを設ける構成であると、記録テープカートリッジのケース内では、セキュリティータグを設ける部位の自由度が少ないため、指向性の高いセキュリティータグでは使用することが困難となる問題がある。また、指向性の低いセキュリティータグを使用しても、振動などでセキュリティータグの向きがずれた場合には、そのセキュリティータグを認識できなくなる可能性が出て来る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、指向性が低いセキュリティー用認識部材を安定して配設できる記録テープカートリッジと、そのセキュリティー用認識部材の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装されたリールを単一で収容するケースと、前記記録テープの端部に設けられ、前記ケースの開口から引き出されるリーダー部材と、大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーが１周以上螺旋状に巻かれて構成されたセキュリティー用認識部材と、前記ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を保持するための保持部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーが１周以上螺旋状に巻かれることで指向性を低くされたセキュリティー用認識部材が、ケース内に保持される。つまり、これにより、指向性が低いセキュリティー用認識部材を安定して記録テープカートリッジに配設することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記セキュリティー用認識部材が、前記アモルファス磁性ワイヤーが巻かれる、弾性を備えた被巻付部材を有し、前記被巻付部材の弾性力によって前記ケースに保持されることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、セキュリティー用認識部材をケース内に安定して配設することが簡単にできる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記アモルファス磁性ワイヤーが、被覆部材で被覆されることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、アモルファス磁性ワイヤーに断線が発生し難いようにできる。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項３に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被覆部材が、樹脂材であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、アモルファス磁性ワイヤーに断線が発生しないようにできる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項３に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被覆部材が、粘着層を有するシート状部材であることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、アモルファス磁性ワイヤーに断線が発生しないようにできる。また、この場合、被巻付部材を抜き取ることが可能となるため、セキュリティー用認識部材の構成を簡略化することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、前記保持部が、前記下ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を前記リールの軸方向と直交する方向から位置規制する第１位置規制部と、前記上ケースに形成され、前記セキュリティー用認識部材を前記リールの軸方向から位置規制する第２位置規制部と、を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、セキュリティー用認識部材をケース内に安定して配設することが簡単かつ確実にできる。
【００１９】
また、請求項７に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記セキュリティー用認識部材が、互いに直交する少なくとも２方向へ延在するように設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、セキュリティー用認識部材の指向性をより低くすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る請求項８に記載のセキュリティー用認識部材の製造方法は、大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーを被巻付部材に１周以上螺旋状に巻き付け、その巻き付けられたアモルファス磁性ワイヤーを、内面が粘着層とされたシート状部材で包み込み、その後、前記被巻付部材を抜き取ることで、コイル状とされたアモルファス磁性ワイヤーを形成することを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、大バルクハウゼン効果を備えたアモルファス磁性ワイヤーが１周以上螺旋状に巻かれて指向性が低くされたセキュリティー用認識部材を簡単に得ることができる。
【００２３】
また、請求項９に記載のセキュリティー用認識部材の製造方法は、請求項８に記載のセキュリティー用認識部材の製造方法において、前記被巻付部材を抜き取った後、前記アモルファス磁性ワイヤーを前記シート状部材と共に所望の長さに切断することを特徴としている。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、用途に応じた大きさのセキュリティー用認識部材を簡単に得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、指向性が低いセキュリティー用認識部材を安定して配設できる記録テープカートリッジと、そのセキュリティー用認識部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施例に係るセキュリティー用認識部材を備えた記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施例に係るセキュリティー用認識部材を備えた記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】第１実施例に係るセキュリティー用認識部材を保持する保持部の第１位置規制部が形成されている下ケースの概略平面図
【図５】第１実施例に係るセキュリティー用認識部材を保持する保持部の第２位置規制部が形成されている上ケースの概略平面図
【図６】第１実施例に係るセキュリティー用認識部材をケース内に保持している状態を示す概略断面図
【図７】第２実施例に係るセキュリティー用認識部材の製造方法を示す説明図
【図８】第３実施例に係るセキュリティー用認識部材の製造方法を示す説明図
【図９】（Ａ）第１実施例に係るセキュリティー用認識部材の変形例を示す概略斜視図、（Ｂ）第２実施例に係るセキュリティー用認識部材の変形例を示す概略斜視図
【図１０】（Ａ）第１実施例に係るセキュリティー用認識部材の変形例を示す概略斜視図、（Ｂ）変形例に係るセキュリティー用認識部材をケース内に保持している状態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。
【００２８】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やビス止め等によって接合されて構成されている。
【００２９】
すなわち、例えば上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００３０】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００３１】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００３２】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００３３】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００３４】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００３５】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３６】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３７】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３８】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３９】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００４０】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００４１】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度で配置されるようになっている。
【００４２】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００４３】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００４４】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００４５】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００４６】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４７】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４８】
また、下ケース１６の底板１６Ａ下面における前壁１２Ａ側には、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置決め部材（図示省略）が挿入される位置決め用の穴部１０２、１０４が左右方向に離隔して形成されている（図３参照）。
【００４９】
右側の穴部１０２は略円形状に形成され、左側の穴部１０４は左右方向に長い略楕円形状に形成されている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に左右方向に多少ずれて装填されても、その位置決め部材が確実に挿入される構成であり、その位置ずれが矯正される構成である。そして、下ケース１６の底板１６Ａ上面には、その穴部１０２、１０４を構成する袋部１０３、１０５が形成されている（図２参照）。
【００５０】
また、下ケース１６の穴部１０４（袋部１０５）の前方側における前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）には、底面視略「Ｖ」字状の凹部１０６が形成されている（図１、図３参照）。この凹部１０６は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置規制部材（図示省略）が係合するようになっており、これによって、記録テープカートリッジ１０の装填方向の位置が規制されるようになっている。
【００５１】
そして、その前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）の内面には、凹部１０６を構成したことによって後方へ向かって張り出された平面視略三角形状の張出壁部１０７が形成されている（図２参照）。また、この張出壁部１０７の左側壁１０７Ａには、左斜め後方に向かってリブ１０８が延設されており、そのリブ１０８は、下ケース１６の左壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）に連設されている（図２、図４参照）。
【００５２】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその記録テープカートリッジ１０に付加されたセキュリティー機能について説明する。つまり、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されるのを防止するために、その記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティー用認識部材１１０の第１実施例について説明する。
【００５３】
第１実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０は、図７（Ａ）で示すように、弾性を有する被巻付部材である円柱状の芯部材１１２の外周面に、例えば直径が３０μｍとされたアモルファス磁性ワイヤー１００が、１周以上螺旋状（コイル状）に巻かれて構成されている。
【００５４】
アモルファス磁性ワイヤー１００は、公知のワイヤーであり、低強度の振動磁界に反応して、磁化反転を繰り返す性質（大バルクハウゼン効果）を有している。したがって、その大バルクハウゼン効果によって発生した磁場の変化を検知することで、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されたことを報知できるようになっている。
【００５５】
具体的に説明すると、所定のセキュリティーエリアの出入口に、例えば励磁コイルを備えたゲート（図示省略）が対向配置され、その励磁コイルから、所定のレベル以上の振幅を持つ振動磁界が印加されていると、そのゲートを記録テープカートリッジ１０が通過したときには、ケース１２内に設けられたセキュリティー用認識部材１１０のアモルファス磁性ワイヤー１００に磁化反転が周期的に起こり、その磁化反転に伴う電気的パルスが、対向配置されている励磁コイルで検知される（大バルクハウゼン効果が検知される）。
【００５６】
よって、この検知により、そのゲートから警報音等が発生するようなシステムとすれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出しを心理的に防止することができる。なお、図示のアモルファス磁性ワイヤー１００は、構成を理解しやすいように誇張して太く描かれている。
【００５７】
ところで、セキュリティー用認識部材１１０の芯部材１１２は、比較的柔らかい樹脂材料、例えばゴム材料等で構成され、径方向にはもちろん、軸方向にも弾性を有している。したがって、このセキュリティー用認識部材１１０をケース１２内に配設する際には、その弾性力によってケース１２内に保持される。
【００５８】
すなわち、このセキュリティー用認識部材１１０は、例えば図４で示すように、下ケース１６の左前コーナー部で、かつ遊動規制壁４２よりもリール２０の径方向外側のデッドスペース１２２内に、芯部材１１２が、その軸方向に圧縮されたことによる反発力で保持されるようになっている。
【００５９】
詳細に説明すると、下ケース１６のデッドスペース１２２内には、図示するように、袋部１０５、張出壁部１０７、リブ１０８等が形成されており、その張出壁部１０７の左側壁１０７Ａとリブ１０８との間には、平面視略「Ｖ」字状の凹部１２４が形成されている。そして、セキュリティー用認識部材１１０の芯部材１１２の長さは、その袋部１０５の前方を向く面（前面）と凹部１２４の後方を向く面（後面）との距離よりも若干長く形成されている。
【００６０】
したがって、セキュリティー用認識部材１１０は、その芯部材１１２が軸方向（前後方向）に圧縮されつつ、袋部１０５と凹部１２４との間に挿入され、その後、その圧縮力（圧縮変形）が解除されることによって生じた反発力により、袋部１０５と凹部１２４との間に、所定の圧力で相対的に狭持される。
【００６１】
これにより、セキュリティー用認識部材１１０は、袋部１０５と凹部１２４との間に、前後方向を軸方向として（その向きを一定として）安定して固定され（保持され）、下ケース１６のデッドスペース１２２内において、リール２０の軸方向と直交する方向の位置ずれが防止されるようになっている。なお、この袋部１０５と凹部１２４が、本発明に係る保持部１２０を構成する第１位置規制部である。
【００６２】
また、図５、図６で示すように、上ケース１４の左前コーナー部における、遊動規制壁４２よりもリール２０の径方向外側のデッドスペース１２８内には、先端部（下端部）１２６Ａがセキュリティー用認識部材１１０（芯部材１１２）の外周面の形状に合わせて略円弧状とされた平板状の押さえリブ１２６が形成されている。
【００６３】
したがって、図６で示すように、上ケース１４を下ケース１６に被せてケース１２を組み立てたときに、セキュリティー用認識部材１１０が、その押さえリブ１２６の先端部１２６Ａによって上方から押さえられ、これによってセキュリティー用認識部材１１０のケース１２の高さ方向（リール２０の軸方向）への位置ずれも防止されるようなっている。なお、この押さえリブ１２６が、本発明に係る保持部１２０を構成する第２位置規制部である。
【００６４】
ここで、アモルファス磁性ワイヤー１００は、その配設長さが長ければ長いほど、感度が良好となることが知られている。したがって、芯部材１１２の直径は５ｍｍ以上、その長さは１０ｍｍ以上とすることが望ましく、アモルファス磁性ワイヤー１００を１００ｍｍ以上巻くことが望ましい。
【００６５】
また、このとき、そのアモルファス磁性ワイヤー１００を螺旋状に巻くことが望ましい。これにより、アモルファス磁性ワイヤー１００を３次元方向（互いに直交する３方向）に延在させることができるので、その指向性を低くすることができる。つまり、記録テープカートリッジ１０を、どのような姿勢で持っていても、ゲートを通過したときには、大バルクハウゼン効果が検知され、警報音が発生するようにできる。
【００６６】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００６７】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。
【００６８】
すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。また、このとき、ドライブ装置に設けられた位置規制部材が、ケース１２（下ケース１６）の前壁１２Ａに形成された凹部１０６に係合する。これにより、記録テープカートリッジ１０の装填方向における位置（深さ）が規制される。
【００６９】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部１０２、１０４に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００７０】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００７１】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００７２】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００７３】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００７４】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部１０２、１０４から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００７５】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００７６】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００７７】
ここで、そのドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を所定のセキュリティーエリアから搬出した場合には、警報音が発生し、その搬出が防止されるようになっている。すなわち、記録テープカートリッジ１０内には、アモルファス磁性ワイヤー１００を備えたセキュリティー用認識部材１１０が設けられている。
【００７８】
より具体的には、芯部材１１２にアモルファス磁性ワイヤー１００が螺旋状に１周以上巻かれて構成されたセキュリティー用認識部材１１０が、ケース１２の左前コーナー部におけるデッドスペース１２２、１２８内に、芯部材１１２の弾性力と、保持部１２０によって、即ち袋部１０５及び凹部１２４（第１位置規制部）と、押さえリブ１２６（第２位置規制部）によって保持された（固定された）状態で設けられている。
【００７９】
したがって、例えばセキュリティーエリアの出入口に設けられたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた励磁コイルから印加された振動磁界により、アモルファス磁性ワイヤー１００に大バルクハウゼン効果が起き、その大バルクハウゼン効果が、その励磁コイルによって検知される。よって、その検知により、ゲートから警報音が発生し、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出しが心理的に防止される。
【００８０】
なお、このセキュリティー用認識部材１１０におけるアモルファス磁性ワイヤー１００は螺旋状に設けられているので、指向性が低く、また、このセキュリティー用認識部材１１０は、ケース１２内に単に載置される構成ではなく、芯部材１１２の弾性力（袋部１０５及び凹部１２４）と押さえリブ１２６によって安定して固定される構成であるため、その向きが変動することがない。したがって、確実に検知される。
【００８１】
また、このセキュリティー用認識部材１１０は、接着剤等を使用せず、芯部材１１２の弾性力を利用してケース１２に固定される構成であるため、簡単に固定することができ、更にケース１２内の収納エリアが変更されても、柔軟に対応して配設することができるため、その収納エリアの形状に合わせて適宜設計変更する必要がない。したがって、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができる。
【００８２】
次に、第２実施例について説明する。なお、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第２実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０は、図７（Ｃ）で示すように、アモルファス磁性ワイヤー１００が、被覆部材としての樹脂材１１４で被覆（封止）されて構成されている。
【００８３】
すなわち、上記第１実施例で説明した図７（Ａ）で示すセキュリティー用認識部材１１０を、図７（Ｂ）で示すように、金型１３０の収容部１３２内に配置する。このとき、その芯部材１１２の両端は、金型１３０に設けられた凹部１３４に嵌合させ、芯部材１１２が収容部１３２内で動かないように固定する。
【００８４】
そして、その収容部１３２内に樹脂材１１４を流し込み、図７（Ｃ）で示すように、アモルファス磁性ワイヤー１００を、その樹脂材１１４によって被覆する。なお、このとき、芯部材１１２の両端は、金型１３０の凹部１３４内に保持されているので、樹脂材１１４が被覆されることはない。したがって、芯部材１１２は、軸方向に弾性を有する状態を維持でき、これによって、上記第１実施例と同様に、ケース１２内に保持可能となっている。
【００８５】
このように、セキュリティー用認識部材１１０のアモルファス磁性ワイヤー１００が樹脂材１１４で被覆（保護）されると、芯部材１１２が圧縮変形したときなど、そのアモルファス磁性ワイヤー１００が断線するのを防止することができる。よって、この第２実施例の場合は、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出しを、上記第１実施例の場合よりも確実に防止することができる。
【００８６】
次に、第３実施例について説明する。なお、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第３実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０は、図８（Ｅ）で示すように、芯部材１１２を省略できるメリットがある。すなわち、この第３実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０は、次のようにして構成される。
【００８７】
まず、図８（Ａ）で示す芯部材１１２に、図８（Ｂ）で示すように、アモルファス磁性ワイヤー１００を螺旋状に１周以上巻き付ける。そして、その後、図８（Ｃ）で示すような被覆部材としてのシート状部材１１６、即ち内面が粘着層１１８とされた紙やフィルムなどのシート状部材１１６を、図８（Ｄ）で示すように、螺旋状（コイル状）とされたアモルファス磁性ワイヤー１００に巻き付ける。
【００８８】
これにより、アモルファス磁性ワイヤー１００が、シート状部材１１６に接着されるとともに被覆され（包み込まれ）、コイル形状が維持された状態に保持される。したがって、芯部材１１２を抜き取ることができ、図８（Ｅ）で示すように、芯部材１１２が抜き取られたセキュリティー用認識部材１１０が構成される。
【００８９】
なお、こうしてできたセキュリティー用認識部材１１０は、アモルファス磁性ワイヤー１００とシート状部材１１６だけで構成されているので、所望とする大きさ（長さ）に適宜切断することが可能となる。よって、ケース１２内における収納エリアが変更されても、柔軟に対応して（用途に応じて）配設することが可能であり、例えばビスボス１５に挿嵌するなど、ケース１２内におけるデッドスペースの有効利用が図れる。
【００９０】
また、このセキュリティー用認識部材１１０も、シート状部材１１６によってアモルファス磁性ワイヤー１００が被覆（保護）される構成になっているので、上記第２実施例と同様に、アモルファス磁性ワイヤー１００が断線するのを防止することができる。したがって、上記第２実施例と同様に、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出しを確実に防止することができる。
【００９１】
また、第３実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０においては、内面に粘着層１１８を有する紙やフィルムなどのシート状部材１１６を使用することで、アモルファス磁性ワイヤー１００をコイル状に保持し、芯部材１１２を省略可能とするので、芯部材１１２の形状を、ケース１２内の収納エリアの形状に応じて自由に構成できるメリットがある。
【００９２】
そして更に、このセキュリティー用認識部材１１０においては、芯部材１１２が最終的には抜き取られるので、部品点数の低減が図れ、構成の簡略化及び軽量化が図れる。また、これにより、芯部材１１２の再使用が可能となるため、製造コストの低減が図れる。このように、第３実施例に係るセキュリティー用認識部材１１０は、環境に優しい構成となっている。
【００９３】
本実施形態に係るセキュリティー用認識部材１１０は、以上の通りであるが、本実施形態に係るセキュリティー用認識部材１１０の形状は、上記第１実施例〜第３実施例において図示した形状に限定されるものではない。例えば図９で示すように、芯部材１１２を互いに直交する少なくとも２方向に延在するように、即ち平面視略「Ｌ」字状に直角に折り曲げた形状としてもよい。この場合には、更に指向性を低くできるメリットがある。
【００９４】
なお、指向性をより一層低くするために、セキュリティー用認識部材１１０を複数個設ける構成としてもよい。この場合、そのセキュリティー用認識部材１１０は、ケース１２内において、３次元方向（互いに直交する３方向）に延在するように配設することが好ましい。
【００９５】
また、セキュリティー用認識部材１１０の芯部材１１２を、例えば図１０で示すような略矩形平板状に形成してもよい。この場合、その略矩形平板状とされた芯部材１１２の高さを、例えば上ケース１４のデッドスペース１２８及び下ケース１６のデッドスペース１２２で構成された収納エリアの高さとほぼ同じ高さにすれば、上ケース１４に形成する押さえリブ１２６を省略できるメリットがある。
【００９６】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０及びセキュリティー用認識部材１１０の製造方法について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０及びセキュリティー用認識部材１１０の製造方法は、図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００９７】
また、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１８  開口
２０  リール
３０  リーダーピン（リーダー部材）
５０  ドア
８０  制動部材
９０  解除部材
１００  アモルファス磁性ワイヤー
１０５  袋部（第１位置規制部）
１１０  セキュリティー用認識部材
１１２  芯部材（被巻付部材）
１１４  樹脂材（被覆部材）
１１６  シート状部材（被覆部材）
１１８  粘着層
１２０  保持部
１２４  凹部（第１位置規制部）
１２６  押さえリブ（第２位置規制部）
Ｔ  記録テープ
【図１】
2010211869.tif 000003
【図２】
2010211869.tif 000004
【図３】
2010211869.tif 000005
【図４】
2010211869.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010211869.tif 000008
【図７】
2010211869.tif 000009
【図８】
2010211869.tif 000010
【図９】
2010211869.tif 000011
【図１０】
2010211869.tif 000012