(57)【要約】【課題】従来技術のように、保持対象部品を接着剤で接着したり、保持部品と保持対象部品との一体化を行ってからハンダ接合を行ったりしなくても、保持対象部品がプリント配線板上で保持される状態にすることができる保持部品を提供すること。【解決手段】保持部品１は、プリント配線板２０に固定される基部と、基部に突設され、保持対象物２５を保持する場合に弾性変形を伴って保持対象物２５に圧接する第１圧接部５および第２圧接部７とを備えたものであり、２以上の保持部品１をプリント配線板２０に固定してから、保持部品１，１の間に保持対象物２５を導入すると、一方の保持部品１の第１圧接部５と他方の保持部品１の第２圧接部７の間に保持対象物２５を挟み込むことで、保持対象物２５を保持することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記プリント配線板に固定される基部と、
前記基部に突設され、保持対象物を保持する場合に弾性変形を伴って前記保持対象物に圧接する複数の圧接部と
を備えた保持部品であって、
前記複数の圧接部は、２以上の前記保持部品それぞれの前記基部を前記プリント配線板上の所定位置に固定してから、隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を導入すると、一方の前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つと、他方の前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つとの間に前記保持対象物を挟み込むことで、前記保持対象物を保持可能で、
しかも、１つの前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部は、当該１つの前記保持部品を挟む位置に２つの前記保持対象物が配置された際に、前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つが一方の保持対象物に圧接、残りが他方の保持対象物に圧接することにより、前記一方の保持対象物と前記他方の保持対象物を互いに離間させる方向へ押圧可能に構成されている
ことを特徴とする保持部品。
【請求項２】
前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持する際、当該保持対象物に圧接する状態となる前記圧接部は、前記保持対象物を前記プリント配線板に近づける方向へも押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の保持部品。
【請求項３】
前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持する際、当該保持対象物に圧接する状態となる前記圧接部は、前記保持対象物と前記プリント配線板が接触しない位置で前記保持対象物を保持可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の保持部品。
【請求項４】
前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に第１保持対象物を保持した際、前記第１の保持対象物の両側において前記第１の保持対象物には圧接しない状態となる前記圧接部には、当該圧接部に第２，第３の保持対象物が圧接するのに伴って前記第１の保持対象物側へと変位することにより、互いの間隔を「前記第１の保持対象物が通過可能な第１の間隔」から「前記第１の保持対象物が通過不能な第２の間隔」へと狭めて、前記第１の保持対象物が前記保持部品間から離脱するのを防止する離脱防止片
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の保持部品。
【請求項５】
前記プリント配線板から離間する方向を高さ方向として、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持した際、前記複数の圧接部は、前記保持対象物の前記高さ方向の上端よりも低い位置に存在する状態になる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の保持部品。
【請求項６】
前記プリント配線板から離間する方向を高さ方向として、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持した際、前記保持対象物の一部は、その両側にある前記基部の一部よりも低い位置に存在する状態になる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の保持部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板に取り付けられる保持対象物を、所定位置で保持する保持部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化、薄型化に伴い、プリント配線板上に実装される電子部品についても、より低背型であること（＝プリント配線板上での高さがより低いこと）が求められている。そのような背景のもと、プリント配線板上に立てて取り付けるとプリント配線板上での高さが比較的高くなる電子部品（例えば、コンデンサ等、長手方向の一端にリードを有する電子部品）については、プリント配線板上で横倒しにする（＝長手方向をプリント配線板表面に対して略並行に配置する）ことにより、その突出量を抑えることがある。
【０００３】
そして、上記のように電子部品を横倒しにした場合、その状態を維持できるようにするため、横倒しになった部分をプリント配線板に接着剤で接着することがある。あるいは、上記のような接着剤の代わりに、専用の保持部品をプリント配線板上に配設して、そのような保持部品により、横倒しにした電子部品を保持することもある（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように接着剤で電子部品を接着する場合、接着剤が硬化していないうちに、電子部品に作業者の手が接触するようなことがあると、電子部品が所期の位置からずれてしまう、という問題がある。
【０００６】
そのため、このようなずれを防止するには、接着剤が硬化するまで次の作業を行うことができなくなったり、作業者が慎重な作業を強いられたりすることになる。したがって、いずれにしても、その分だけ手間がかかり作業性が悪くなってしまう、という問題があった。
【０００７】
また、上記の特許文献１に記載の保持部品を利用する場合には、保持部品を電子部品に嵌めて一体化し、その一体化したものをプリント配線板に取り付けてから、保持部品および電子部品をハンダ接合している（特許文献１：［００１０］、［００１１］、および［図３］参照）。そのため、電子部品や電子部品の外装が熱に弱い場合には、不注意な作業を行うと、保持部品をハンダ接合する際の熱で、電子部品や電子部品の外装を痛めてしまうおそれがあった。したがって、こうした問題を回避するには、電子部品や電子部品の外装を過剰に加熱してしまうことがないように慎重な作業を強いられることになり、やはり、その分だけ手間がかかり生産性が悪くなってしまう、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、上記従来技術のように、保持対象部品を接着剤で接着したり、保持部品と保持対象部品との一体化を行ってからハンダ接合を行ったりしなくても、保持対象部品がプリント配線板上の所定位置で保持される状態にすることができる保持部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
【００１０】
本発明の保持部品は、前記プリント配線板に固定される基部と、前記基部に突設され、保持対象物を保持する場合に弾性変形を伴って前記保持対象物に圧接する複数の圧接部とを備えた保持部品であって、前記複数の圧接部は、２以上の前記保持部品それぞれの前記基部を前記プリント配線板上の所定位置に固定してから、隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を導入すると、一方の前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つと、他方の前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つとの間に前記保持対象物を挟み込むことで、前記保持対象物を保持可能で、しかも、１つの前記保持部品に設けられた前記複数の圧接部は、当該１つの前記保持部品を挟む位置に２つの前記保持対象物が配置された際に、前記複数の圧接部のうちの少なくとも１つが一方の保持対象物に圧接、残りが他方の保持対象物に圧接することにより、前記一方の保持対象物と前記他方の保持対象物を互いに離間させる方向へ押圧可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このような保持部品によれば、複数の圧接部は、２以上の保持部品それぞれの基部をプリント配線板上の所定位置に固定してから、隣り合う位置に配置された保持部品の間に保持対象物を導入すると、一方の保持部品に設けられた複数の圧接部のうちの少なくとも１つと、他方の保持部品に設けられた複数の圧接部のうちの少なくとも１つとの間に保持対象物を挟み込むことで、保持対象物を保持することができる。
【００１２】
そのため、このような構成の保持部品であれば、隣り合う位置に配置された保持部品の間に保持対象物を嵌め込むだけで、保持対象物を保持することができる。したがって、上記従来技術のように接着剤で保持対象物を接着する方法とは異なり、接着剤が硬化するまで待たされたり、接着剤の硬化前に保持対象物の位置がずれないように慎重な作業を強いられたりする、といったことはなくなるので、保持対象物の取り付け作業に手間がかからなくなり、その作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、保持部品をプリント配線板にハンダ接合する構成を採用した場合でも、上記従来技術のように、保持部品と保持対象物とを一体化してから、その一体化したものをプリント配線板にハンダ接合する必要はなく、保持対象物を保持部品に取り付けるのに先立って、保持部品をプリント配線板にハンダ接合することができる。したがって、保持部品のハンダ接合時に保持対象物を熱で痛めてしまうおそれはなく、そのような保持対象物が過剰に加熱されないように配慮した作業も不要となり、この点でも生産性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の保持部品によれば、１つの保持部品に設けられた複数の圧接部は、１つの保持部品を挟む位置に２つの保持対象物が配置された際に、複数の圧接部のうちの少なくとも１つが一方の保持対象物に圧接、残りが他方の保持対象物に圧接することにより、一方の保持対象物と他方の保持対象物を互いに離間させる方向へ押圧する。
【００１５】
そのため、このような構成の保持部品であれば、２つの保持対象物に対しては３つの保持部品、３つの保持対象物に対しては４つの保持部品、というように、保持しようとする保持対象物の個数に対し１つ多い個数の保持部品で、保持しようとする全ての保持対象物を保持することができる。したがって、１つの保持対象物に対しては２つの保持部品、２つの保持対象物に対しては４つの保持部品、というような、１つの保持対象物専用に保持部品が必ず２つずつ必要となるものに比べ、より少ない個数の保持部品で複数の保持対象物を保持することができる。よって、このような保持部品を利用すれば、複数の保持対象物を並べて保持する際に必要となる保持部品の個数を削減することができ、本発明の保持部品を利用して構成される機器の製造コストを抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の保持部品において、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持する際、当該保持対象物に圧接する状態となる前記圧接部は、前記保持対象物を前記プリント配線板に近づける方向へも押圧するものであってもよい。
【００１７】
このような保持部品によれば、保持対象物を保持した際に、保持対象物をプリント配線板に近づける方向へ押圧する状態になるため、例えば、保持対象物に何らかの外力が加わった際、保持部品間から保持対象物が外れてしまうような方向に外力が作用したとしても、そのような外力は保持対象物をプリント配線板に近づける方向の押圧力である程度相殺されることになる。したがって、保持対象物をプリント配線板に近づける方向へ押圧する状態にはならない圧接部を採用した場合に比べ、多少の外力が加わった程度では保持部品間から保持対象物が外れない構造にすることができる。
【００１８】
また、本発明の保持部品において、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持する際、当該保持対象物に圧接する状態となる前記圧接部は、前記保持対象物と前記プリント配線板が接触しない位置で前記保持対象物を保持可能に構成されていてもよい。
【００１９】
このような構成の保持部品で保持対象物を保持すると、保持対象物とプリント配線板の間に隙間が形成される。したがって、このような保持部品を利用すれば、保持対象物からプリント配線板に熱が伝わりにくくなるので、例えば、発熱性のある電子部品が保持対象物となる場合には、その熱がプリント配線板に伝わってしまうのを抑制でき、隙間に空気が流れることで、保持対象物側の放熱を促すこともできる。また、上記とは逆に、プリント配線板から保持対象物へも熱が伝わりにくくなるので、例えば、熱に弱い電子部品が保持対象物となる場合には、プリント配線板２０側に発熱源となる電子部品等が実装されていても、その熱が保持対象物に伝わってしまうのを抑制でき、隙間に空気が流れることで、プリント配線板側の放熱を促すこともできる。
【００２０】
また、本発明の保持部品において、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に第１保持対象物を保持した際、前記第１の保持対象物の両側において前記第１の保持対象物には圧接しない状態となる前記圧接部には、当該圧接部に第２，第３の保持対象物が圧接するのに伴って前記第１の保持対象物側へと変位することにより、互いの間隔を「前記第１の保持対象物が通過可能な第１の間隔」から「前記第１の保持対象物が通過不能な第２の間隔」へと狭めて、前記第１の保持対象物が前記保持部品間から離脱するのを防止する離脱防止片を備えていてもよい。
【００２１】
このような構造の保持部品によれば、第１の保持対象物の両側において第２，第３の保持対象物が保持される状態になると、第２，第３の保持対象物に圧接した圧接部は、第１の保持対象物側へと変位する。そして、それら第１の保持対象物側へと変位した圧接部に設けられた離脱防止片間の間隔は、第１の保持対象物が通過可能な第１の間隔から第１の保持対象物が通過不能な第２の間隔へと狭まる。したがって、第１の保持対象物は２つの離脱防止片間を通過することができない状態になるため、仮に何らかの外力が第１の保持対象物に加わったとしても、その外力によって第１の保持対象物が保持部品間から離脱してしまうのを防止することができる。
【００２２】
また、本発明の保持部品において、前記プリント配線板から離間する方向を高さ方向として、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持した際、前記複数の圧接部は、前記保持対象物の前記高さ方向の上端よりも低い位置に存在する状態になるものであるとよい。
【００２３】
このような保持部品によれば、保持部品間に保持対象物を保持した際、プリント配線板からの高さ方向について、複数の圧接部は保持対象物の高さ方向の上端よりも突出しないようにすることができる。したがって、このような保持部品であれば、プリント配線板からの高さ方向について、保持対象物の高さ方向の上端よりも突出した部分を有する保持部品に比べ、低背化を達成できる。
【００２４】
また、本発明の保持部品において、前記プリント配線板から離間する方向を高さ方向として、前記隣り合う位置に配置された前記保持部品の間に前記保持対象物を保持した際、前記保持対象物の一部は、その両側にある前記基部の一部よりも低い位置に存在する状態になるとよい。
【００２５】
このような保持部品によれば、保持部品間に保持対象物を保持した際、プリント配線板からの高さ方向について、保持対象物の一部が保持部品の基部の一部より低い位置となるようにすることができる。したがって、このような保持部品であれば、基部の上に保持対象物が取り付けられるようなものに比べ、保持対象物をプリント配線板により近い位置で保持でき、低背化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態の保持部品でプリント配線板上に保持対象物を保持している状態を示す斜視図である。
【図２】保持部品を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその左側面図、（ｅ）はその右側面図、（ｆ）はその背面図である。
【図３】保持部品でプリント配線板上に保持対象物を保持している状態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその左側面図、（ｅ）はその右側面図である。
【図４】保持部品でプリント配線板上に保持対象物を保持している状態を示す拡大図である。
【図５】テープ台紙に貼着された保持部品を示す説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図６】本発明のその他の実施形態の保持部品を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）はその左側面図、（ｅ）はその右側面図、（ｆ）はその背面図、（ｇ）は接合部の正面図、（ｈ）は（ｇ）に示す接合部とは異なる接合部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について、一例を挙げて説明する。
【００２８】
本発明の保持部品１は、図１に示すように、プリント配線板２０上に取り付けられる部材で、同じくプリント配線板２０上に取り付けられる保持対象物２５（本実施形態においては、コンデンサを例示）を、横倒しにした状態で保持する際に利用される。
【００２９】
この保持部品１は、図２に示すように、基部３、２つの第１圧接部５，５、２つの第２圧接部７，７、および２つの接合部９，９を備えた構造になっている。なお、基部３、２つの第１圧接部５，５、および２つの第２圧接部７，７は、プラスチック製で、接合部９は、金属製となっている。
【００３０】
基部３は、保持部品１をプリント配線板２０上に取り付けた際に、第１圧接部５，５、および第２圧接部７，７を支持する土台として機能する部分で、この基部３には、凹部１３が形成されている。
【００３１】
第１圧接部５，５、および第２圧接部７，７は、基部３に突設されており、いずれも湾曲した形状となっているが、その湾曲した内周側が、第１圧接部５と第２圧接部７とでは、互いに反対方向に向けられている。また、第１圧接部５には、第１離脱防止片１５、および第１圧接面１６が形成されており、第２圧接部７には、第２離脱防止片１７、および第２圧接面１８が形成されている。
【００３２】
接合部９は、嵌合部１９ａ、およびリード部１９ｂなどが形成されている。嵌合部１９ａは、基部３の凹部１３に嵌合する部分である。リード部１９ｂは、保持部品１をプリント配線板２０に配設する際に、プリント配線板２０にあらかじめ設けられた貫通孔に挿入される部分で、このリード部１９ｂをプリント配線板２０にハンダ接合することで、基部３をプリント配線板２０に固定することができる。
【００３３】
なお、本実施形態において、上述の保持部品１は、自動実装機で実装可能な部品で、プリント配線板２０に実装される前は、図５に示すように、保持部品１の金属製の連結部３９がテープ台紙３０に貼着テープ３５で貼着された状態になっている。そして、実装時には、連結部３９を適宜の長さで切断することで（例えば、図５に示した仮想線）、リード部１９ｂを形成して、プリント配線板２０に実装されることとなる。
【００３４】
次に、上述のように構成された保持部品１でプリント配線板２０に３つの保持対象物２５を保持する手順について説明する。
【００３５】
まず、４つの保持部品１のリード部１９ｂ，１９ｂをプリント配線板２０上にあらかじめ設けられた貫通孔（図示略）に挿入して、基部３をプリント配線板２０上に固定する。そして、保持対象物２５の端子２６をプリント配線板２０にあらかじめ設けられた貫通孔（図示略）に挿入するとともに、プリント配線板２０に配設された４つの保持部品１のうち、隣り合う位置に配置された保持部品１間に保持対象物２５を導入する。これにより、図３に示すように、保持対象物２５は、一方の保持部品１の第１圧接部５，５と他方の保持部品１の第２圧接部７，７との間に挟み込まれる。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示すように、一方の保持部品１の第１圧接部５，５は、保持対象物２５に圧接することで、保持対象物２５を図中の左方向へ押圧し、他方の保持部品１の第２圧接部７，７は、保持対象物２５に圧接することで、保持対象物を図中の右方向へ押圧する。
【００３７】
次に、図４を用いて、上記の保持部品１でプリント配線板２０上に保持対象物を保持している状態について説明する。なお、図４に示す保持対象物は、上記の図１および図３で示した保持対象物に比べ幅（外径）の大きいものである。また、図４では、説明の都合上、２つの保持部品のうち一方を保持部品１ａ、他方を保持部品１ｂと称し、３つの保持対象物をそれぞれ保持対象物２５ａ，２５ｂ，２５ｃと称して説明する。
【００３８】
図４に示すように、保持部品１ａの第２圧接部７は、湾曲している部分に形成された第２圧接面１８で保持対象物２５ｂに圧接しているため、突設方向の先端側の部分で保持対象物２５ｂをプリント配線板２０に近づける方向へ押圧することとなる。
【００３９】
このように保持部品１ａで保持対象物２５ｂを保持した際には、保持対象物２５ｂをプリント配線板２０に近づける方向へ押圧する状態になるため、例えば、保持対象物２５ｂにプリント配線板２０側から保持対象物２５ｂを押し上げるような外力が作用したとしても、そのような外力は保持対象物２５ｂをプリント配線板２０に近づける方向の押圧力である程度相殺されることになる。したがって、保持対象物２５ｂをプリント配線板２０に近づける方向へ押圧する状態にはならない圧接部を採用した場合に比べ、多少の外力が加わった程度では保持部品１ａ，１ｂ間から保持対象物が外れない構造にすることができる。
【００４０】
また、保持部品１ａ，１ｂは、保持部品１ａの第２圧接部７の根元側の部分と、保持部品１ｂの第１圧接部５の根元側の部分とで、保持対象物２５ｂとプリント配線板２０が接触しない位置で保持対象物２５ｂを保持している。
【００４１】
このように保持部品１ａ，１ｂで保持対象物２５ｂを保持すると、保持対象物２５ｂとプリント配線板２０の間に隙間が形成される。したがって、このような保持部品１ａ，１ｂを利用すれば、コンデンサである保持対象物２５ｂからプリント配線板２０に熱が伝わりにくくなるので、例えば、保持対象物２５ｂから発生した熱がプリント配線板２０に伝わってしまうのを抑制でき、隙間に空気が流れることで、保持対象物２５ｂ側の放熱を促すこともできる。また、上記とは逆に、プリント配線板２０から保持対象物２５ｂへも熱が伝わりにくくなるので、例えば、保持対象物２５ｂが発生する熱より高い熱を発生する電子部品等がプリント配線板２０側に実装されていても、その熱が保持対象物２５ｂに伝わってしまうのを抑制でき、隙間に空気が流れることで、プリント配線板２０側の放熱を促すこともできる。
【００４２】
また、保持部品１ａの第１圧接部５は、保持対象物２５ａに圧接するのに伴って保持対象物２５ｂに近づくように変位し、保持部品１ｂの第２圧接部７は、保持対象物２５ｃに圧接するのに伴って保持対象物２５ｂに近づくように変位する。この両者の変位により、保持部品１ａの第１圧接部５の第１離脱防止片１５と保持部品１ｂの第２圧接部の第２離脱防止片１７との間隔Ｗ１は、保持対象物２５ｂの幅Ｗ２に比べ狭くなる。
【００４３】
このように保持対象物２５ｂの両側において保持対象物２５ａ，２５ｃが保持される状態になると、保持部品１ａの第１圧接部５の第１離脱防止片１５と保持部品１ｂの第２圧接部の第２離脱防止片１７との間隔Ｗ１は、保持対象物２５ｂが通過するために必要な間隔（保持対象物２５ｂの幅Ｗ２以上）に比べ狭くなっている。したがって、保持対象物２５ｂは第１離脱防止片１５と第２離脱防止片１７の間を通過することができない状態になるため、仮に何らかの外力が保持対象物２５ｂに加わったとしても、その外力によって保持対象物２５ｂが保持部品１ａ，１ｂ間から離脱してしまうのを防止することができる。
【００４４】
また、保持部品１ａの第１圧接部５、第２圧接部７、および保持部品１ｂの第１圧接部５、第２圧接部７は、保持対象物２５ａ，２５ｂ，２５ｃよりも低い位置に存在する。このような保持部品１ａ，１ｂであれば、プリント配線板２０からの高さ方向について、保持対象物の高さ方向（図中上方向）の上端よりも突出した部分を有する保持部品を採用した場合に比べ、低背化を達成できる。
【００４５】
また、図４に示すように、保持対象物２５ｂの一部のうちで図中下方向の下端は、その両側にある保持部品１ａの基部３および保持部品１ｂの基部３の一部のうちで図中上方向の上端よりも低い位置に存在する。このような保持部品１ａ，１ｂであれば、基部３の上に保持対象物２５ｂが取り付けられるようなものに比べ、保持対象物２５ｂをプリント配線板２０により近い位置で保持でき、低背化を達成できる。
【００４６】
以上のような保持部品１であれば、隣り合う位置に配置された保持部品１，１の間に保持対象物２５を嵌め込むだけで、保持対象物２５を保持することができる。したがって、上記従来技術のように接着剤で保持対象物を接着する方法とは異なり、接着剤が硬化するまで待たされたり、接着剤の硬化前に保持対象物の位置がずれないように慎重な作業を強いられたりする、といったことはなくなるので、保持対象物２５の取り付け作業に手間がかからなくなり、その作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記従来技術のように、保持部品と保持対象物とを一体化してから、その一体化したものをプリント配線板２０にハンダ接合するものとも異なり、保持部品１のハンダ接合時に保持対象物２５を熱で痛めてしまうおそれはない。したがって、そのような保持対象物２５が過剰に加熱されないように配慮した作業も不要となり、この点でも生産性を向上させることができる。
【００４８】
また、上記の実施形態の保持部品１であれば、保持しようとする保持対象物２５の個数に対し１つ多い個数の保持部品１で、保持しようとする全ての保持対象物２５を保持することができる。したがって、１つの保持対象物専用に保持部品が必ず２つずつ必要で、保持しようとする保持対象物の個数に対し２倍の個数が必要となるものに比べ、より少ない個数の保持部品１で複数の保持対象物２５を保持することができる。よって、このような保持部品１を利用すれば、複数の保持対象物２５を並べて保持する際に必要となる保持部品１の個数を削減することができ、保持部品１を利用して構成される機器の製造コストを抑えることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００５０】
上記の実施形態では、４つの保持部品１で３つの保持対象物２５を保持している場合について説明したが、保持部品および保持対象物の個数は、これに限定されるものではない。保持部品および保持対象物の個数は、いくつであっても良い。
【００５１】
また、上記の実施形態の保持部品において、図４に示すように、保持対象物２５ｂの図中下端がプリント配線板２０に接触しない位置で、保持対象物２５ｂを保持する構造とされていたが、保持部品の構造はこれに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、保持部品は、保持対象物の下端とプリント配線板が接触する位置で、保持対象物を保持可能な構造であってもよい。このような構造の保持部品であれば、保持対象物がプリント配線板と接触しない位置で保持対象物を保持するようなものに比べ、従来の接着剤を利用する技術と略同様に保持対象物をプリント配線板により近い位置で保持でき、低背化を達成できる。
【００５３】
また、上記の実施形態の保持部品１において、接合部９の嵌合部１９ａを基部３の凹部１３に嵌め込むことにより、基部３に接合部９を組み付けていたが、プラスチック製の基部に金属製の接合部を組み付ける方法は、これに限定されるものではない。
【００５４】
具体的な一例を挙げれば、例えば、図６に示す保持部品５０のようなものを考えることができる。この保持部品５０においては、基部５３に断面四角形の角穴を設け、その角穴より一回り径の太い接合部５９を基部５３に圧入することで、基部５３に接合部５９を組み付けてある。このような構造を採用すれば、接合部５９の形状を、上記実施形態よりも簡素な形状にできるので、その加工コストを抑制して、保持部品５０をより安価に提供できるようになる。
【００５５】
また、例えば、上述の保持部品５０において、接合部５９の代わりに、図６（ｇ）に示すような接合部６０を使用して、保持部品５０を構成してもよい。この接合部６０は、皿部６１を有する形状になっていて、この皿部６１が基部５３の内部で引っ掛かることで、基部５３から接合部６０が抜けるのを防止する役割を果たすようになっている。このような接合部６０を有する保持部品５０の場合は、接合部６０に設けられた皿部６１を覆うかたちでプラスチック部分を射出成形（いわゆるアウトサート成形）することにより、基部５３に接合部６０に組み付けることができる。このような構造を採用すれば、プラスチック部分の成形後に金属製の接合部を組み付けるものに比べ、より強固にプラスチック部分と金属性の接合部とを連結することができる。
【００５６】
また、上記の実施形態においては、保持部品１が、プラスチック製の部分（基部、第１圧接部、および第２圧接部）と金属製の部分（接合部）で構成される例を挙げたが、各部の素材は、上記の一例に限定されるものではない。
【００５７】
具体的な例を挙げれば、例えば、金属の薄板をプレス加工することで、基部、第１圧接部、第２圧接部、および接合部すべてを金属で形成しても良い。
【００５８】
また、このような金属製の保持部品を形成した場合には、上記実施形態とは異なり、基部、第１圧接部、第２圧接部は導電性を有する部分となるが、基部、第１圧接部、第２圧接部を絶縁性の部分としたい場合には、プレス加工された金属部分に対して、さらに絶縁性材料（例えばプラスチック材料等）でコーティングを施してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ，１ｂ，５０・・・保持部品、３，５３・・・基部、５・・・第１圧接部、７・・・第２圧接部、９，５９，６０・・・接合部、２０・・・プリント配線板、１３・・・凹部、１５・・・第１離脱防止片、１６・・・第１圧接面、１７・・・第２離脱防止片、１８・・・第２圧接面、１９ａ・・・嵌合部、１９ｂ・・・リード部、２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ・・・保持対象物、２６・・・端子、３０・・・テープ台紙、３５・・・貼着テープ、３９・・・連結部、６１・・・皿部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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