(57)【要約】【課題】相溶性に優れるポリオレフィン−ポリエステル系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィンおよびポリエステルを含む樹脂成分と、（Ｂ）ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、高分子鎖に導入された、カルボン酸基およびカルボン酸塩基から選択された１種または２種以上の官能基と、を有する樹脂相溶化剤、とを含有する樹脂組成物とする。（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分は０．１〜４０質量部の範囲内にあること、（Ｂ）成分の官能基の含有量は０．１〜２０質量％の範囲内にあることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）ポリオレフィンおよびポリエステルを含む樹脂成分
（Ｂ）前記ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、前記高分子鎖に導入された、カルボン酸基およびカルボン酸塩基から選択される１種または２種以上の官能基と、を有する樹脂相溶化剤
【請求項２】
前記（Ｂ）成分の官能基の含有量は、０．１〜２０質量％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分は０．１〜４０質量部の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の高分子鎖は、ポリオレフィンよりなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分のポリエステルは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、前記高分子鎖に導入された、カルボン酸基およびカルボン酸塩基から選択される１種または２種以上の官能基と、を有することを特徴とする樹脂相溶化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂相溶化剤に関するものであり、さらに詳しくは、自動車、電気・電子機器等で用いられる絶縁電線の絶縁被覆材として好適な樹脂組成物および樹脂相溶化剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、異なる種類の樹脂をブレンドすることにより、所望の物性のバランスに優れた樹脂組成物を構築することが試みられている。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンと、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルとをブレンドすることにより、成形性、耐薬品性、耐熱性、機械的強度等に優れた、実用性の高い樹脂組成物を構築することが試みられている。
【０００３】
しかしながら、異なる種類の樹脂は、互いに混ざりにくいことが多い。例えば、ポリオレフィンとポリエステルとは、ポリオレフィンが炭化水素系の無極性高分子であるのに対し、ポリエステルがカルボニル基や水酸基などの極性基を有する極性高分子であるなどの理由から、互いに混ざりにくい。
【０００４】
したがって、異なる種類の樹脂をブレンドすることにより得られる、良好な複合材料を構築するためには、異なる種類の樹脂の相溶性を向上させることが求められる。相溶性を向上させる方法としては、相溶化剤を添加する方法などがある。
【０００５】
相溶化剤の特性としては、１）ブレンドする樹脂のいずれにも溶解性を示す、２）ブレンドする樹脂のいずれにも反応性を示す、３）ブレンドする樹脂のうちの一部の樹脂には溶解性を示すとともに他の樹脂には反応性を示す、の３つの特性が考えられる。
【０００６】
特性１）は、ブレンドする樹脂との反応を全く伴わないものであるため、比較的、相溶性の向上効果が低い。また、特性２）は、ポリオレフィンとポリエステルとをブレンドする場合においては、ポリオレフィンには反応活性な官能基を有しないものもあるため、適用性に欠ける場合がある。したがって、ポリオレフィンとポリエステルとをブレンドする場合においては、特性３）が最も適する。よって、この場合には、ポリオレフィンには溶解性を示し、ポリエステルには反応性を示す相溶化剤が、相溶化剤として最も高い効果が期待できる。
【０００７】
このような相溶化剤を用いた例として、例えば特許文献１には、ポリエステル樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、エポキシ基含有エチレン共重合体とを溶融混練してなる樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２９０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の樹脂組成物では、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性が十分ではなかった。そのため、得られた樹脂組成物は、耐摩耗性等の機械的特性が十分ではなかった。これは、エポキシ基含有エチレン共重合体では、ポリエステルに対する反応性が高いため、ポリエステルに対する相溶性が高くなりすぎてポリエステル側に偏在し、ポリオレフィンに対する相溶性が十分に発揮できないためと推察される。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性に優れる樹脂組成物を提供することにある。また、他の課題としては、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性を向上させることが可能な樹脂相溶化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが鋭意検討した結果、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性とポリオレフィンに対する相溶性とのバランスが重要であるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【００１２】
上記課題を解決するため本発明に係る樹脂組成物は、（Ａ）ポリオレフィンおよびポリエステルを含む樹脂成分、（Ｂ）前記ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、前記高分子鎖に導入された、カルボン酸基およびカルボン酸塩基から選択される１種または２種以上の官能基と、を有する樹脂相溶化剤、とを含有することを要旨とするものである。
【００１３】
この際、前記（Ｂ）成分の官能基の含有量は０．１〜２０質量％の範囲内にあることが望ましい。また、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分は０．１〜４０質量部の範囲内にあることが望ましい。さらに、前記（Ｂ）成分の高分子鎖はポリオレフィンよりなることが望ましい。そして、前記（Ａ）成分のポリエステルは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であると良い。
【００１４】
また、本発明に係る樹脂相溶化剤は、ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、前記高分子鎖に導入された、カルボン酸基およびカルボン酸塩基から選択される１種または２種以上の官能基と、を有することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る樹脂組成物によれば、ポリオレフィンおよびポリエステルを含む樹脂成分に、ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖にカルボン酸基あるいはカルボン酸塩基が導入された樹脂相溶化剤を添加しているため、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性が向上し、耐摩耗性等の機械的特性に優れる。
【００１６】
これは、樹脂相溶化剤の官能基をカルボン酸基あるいはカルボン酸塩基としたことにより、官能基のポリエステルに対する反応性が、ポリエステルを変性させない程度に緩和され、その結果、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性とポリオレフィンに対する相溶性とのバランスが良くなったためと推察される。
【００１７】
この際、（Ｂ）成分の官能基の含有量が特定範囲内にある場合には、特に、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性に優れる。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比が特定範囲内にある場合には、特に、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性に優れる。また、（Ｂ）成分の高分子鎖がポリオレフィンよりなる場合には、（Ａ）成分中のポリオレフィンに対する相溶性に優れるため、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性がさらに向上する。
【００１８】
そして、本発明に係る樹脂相溶化剤によれば、ポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖にカルボン酸基あるいはカルボン酸塩基が導入された構造をしているため、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性を向上できる。これにより、耐摩耗性等の機械的特性に優れるポリオレフィン−ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明に係る樹脂組成物は、ポリオレフィンとポリエステルとをブレンドするものであり、ポリオレフィンとポリエステルとを含む樹脂成分と、特定の樹脂相溶化剤とを含有するものである。
【００２０】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系ゴム等が挙げられる。
【００２１】
ポリエチレンとしては、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン重合ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
【００２２】
エチレン−αオレフィン共重合体のαオレフィンとしては、炭素数３〜２０程度のαオレフィン等が挙げられる。より具体的には、αオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１テトラデセン等が挙げられる。
【００２３】
エチレン−ビニルエステル共重合体のビニルエステルとしては、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００２４】
エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体のα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２５】
オレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、イソプレン系ゴムなどが挙げられる。
【００２６】
エチレンプロピレン系ゴムとしては、エチレンおよびプロピレンを主成分とするランダム共重合体、および第３成分としてジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエンモノマーを加えたものを主成分とするランダム共重合体等が挙げられる。
【００２７】
ブタジエン系ゴムとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびその水添または部分水添誘導体であるスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、１，２−ポリブタジエン、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、コアシェル構造を有する変性ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００２８】
イソプレン系ゴムとしては、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびその水添または部分水添誘導体であるスチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体、コアシェル構造を有する変性イソプレンゴム等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルとしては、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物、ヒドロキシカルボン酸の重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとヒドロキシカルボン酸との重縮合物などが挙げられる。ポリエステルが３価以上のカルボン酸あるいは３価以上のアルコールを含む重縮合物よりなる場合には、３次元構造を有するポリエステルを得ることができる。
【００３０】
ポリエステルとしては、より具体的には、例えば、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリ１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィンとポリエステルの配合比は、所望の物性に応じて適宜選択すれば良いが、好ましくは、質量比で、ポリオレフィン／ポリエステル＝２０／８０〜８０／２０の範囲内である。
【００３２】
本発明の樹脂相溶化剤は、樹脂成分のポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、この高分子鎖に導入された特定の官能基とを有するものである。本発明の樹脂相溶化剤は、この特定の官能基が樹脂成分のポリエステルと反応することにより、ポリエステルに対して相溶性を発揮するものである。この際、ポリエステルに対する反応性が高すぎると、樹脂相溶化剤がポリエステル側に偏在して、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性とポリオレフィンに対する相溶性のバランスが悪くなり、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性が悪化することが判明したため、本発明においては、樹脂相溶化剤に導入される官能基と樹脂成分のポリエステルとの反応性に着目し、ポリエステルを変性させない程度にポリエステルと反応する特定の官能基を導入している。
【００３３】
樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性は、ポリオレフィンおよびポリエステルを含む樹脂成分と樹脂相溶化剤とを混練した樹脂組成物について熱分析（ＤＳＣ測定）を行なうことにより判断できる。すなわち、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性が低い場合には、熱分析（ＤＳＣ測定）において、ポリエステルの結晶化ピーク温度がほとんど変化しない。また、樹脂相溶化剤がポリエステル変性剤として作用し、ポリエステル自体の物性を変化させる場合には、熱分析（ＤＳＣ測定）において、ポリエステルの結晶化ピーク温度が大きく変化する。したがって、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性は、熱分析（ＤＳＣ測定）において、ポリエステルの結晶化ピーク温度の変化に注目すれば良い。
【００３４】
一方、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性も、上記樹脂組成物について熱分析（ＤＳＣ測定）を行なうことにより判断できる。すなわち、独立して存在するポリオレフィンとポリエステルとの間に相互作用が生じる場合には、ポリエステルの結晶化ピークの大きさ（結晶化エネルギー）が減少するため、ポリエステルの結晶化ピークの大きさの変化に注目すれば良い。
【００３５】
そして、ポリエステルの結晶化ピーク温度の変化と、ポリエステルの結晶化ピークの大きさの変化との関係から、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性が、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性に影響を与えていることが分かる。そして、樹脂相溶化剤がポリエステルを変性させない程度にポリエステルと反応することにより、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性とポリオレフィンに対する相溶性がバランス良くなり、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性が向上する。
【００３６】
上述するように、ポリエステルに対する反応性の観点から、特定の官能基（以下、単に官能基とする。）は、カルボン酸基、カルボン酸塩基であり、酸無水物基は除かれる。官能基は、これらのうちの１種であっても良いし、２種以上の組み合わせであっても良い。官能基は、高分子鎖の末端にあっても良いし、高分子鎖の側鎖にあっても良いし、高分子鎖の末端と側鎖の両方にあっても良い。官能基は、高分子鎖の炭素に直接結合することにより高分子鎖に導入されていても良いし、炭素数１〜５０のアルキル鎖、分子量１００〜１００００００の他の高分子鎖、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、あるいはこれらの組み合わせ等を介して導入されていても良い。
【００３７】
官能基の高分子鎖への導入方法としては、グラフト法や共重合法などがある。グラフト法においては、ポリオレフィンに、ポリアクリル酸等の、官能基を有するポリマーを導入することもできるし、ポリオレフィンに、ビニルカルボン酸等の、官能基を有するモノマーを導入することもできる。共重合法においては、ビニルカルボン酸等の、官能基を有するモノマーとオレフィンモノマーとを共重合することができる。
【００３８】
また、グラフト法や共重合法のいずれの方法においても、無水マレイン酸等の酸無水物構造を有するモノマーあるいはポリマーをポリオレフィンに導入後、酸無水物基を加水分解して、カルボン酸基あるいはカルボン酸塩基を生じさせるようにしても良い。
【００３９】
グラフト法において導入するポリマーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、またはそれらを共重合させたポリマーなどを挙げることができる。また、グラフト法あるいは共重合法において導入するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などを挙げることができる。
【００４０】
樹脂相溶化剤の分子構造中における官能基の量は、特に限定されるものではないが、０．１〜２０質量％の範囲内にあることが好ましい。より好ましくは、０．５〜１０質量％の範囲内である。官能基の量が０．１質量％未満では、樹脂成分のポリエステルと反応する反応部位が少なすぎるため、ポリエステルに対する相溶性が低くなりやすい。一方、官能基の量が２０質量％を超えると、官能基の量が多すぎるため、樹脂成分のポリオレフィンに対する相溶性が低下しやすい。そのため、相溶効果が低くなりやすい。
【００４１】
樹脂組成物中における樹脂相溶化剤の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂成分１００質量部に対して０．１〜４０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは樹脂成分１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲内、さらに好ましくは樹脂成分１００質量部に対して５〜２０質量部の範囲内である。樹脂相溶化剤の含有量が０．１質量部未満では、樹脂相溶化剤の含有量が少なすぎるため、相溶効果が低くなりやすい。一方、樹脂相溶化剤の含有量が４０質量部を超えると、樹脂相溶化剤の含有量が多すぎるため、所望の物性のポリオレフィン−ポリエステル樹脂組成物が得られにくい。樹脂相溶化剤の含有量が１〜３０質量部の範囲内、特に５〜２０質量部の範囲内である場合には、より一層、相溶効果に優れる。
【００４２】
樹脂相溶化剤の高分子鎖を構成する高分子としては、好ましくはポリオレフィンである。樹脂相溶化剤の高分子鎖を構成するポリオレフィンとしては、樹脂成分のポリオレフィンにおいて示した上記ポリオレフィンと同様のものを挙げることができる。特に、樹脂成分のポリオレフィンと同種のポリオレフィンが好ましい。
【００４３】
本発明に係る樹脂相溶化剤の構造を化学構造式で表わすと、例えば以下の式１のようになる。
【００４４】
（式１）
Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３  
【００４５】
式１中、Ｒ１はポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを示す。Ｒ２は炭素数１〜５０のアルキル基、または分子量１００〜１００００００の高分子を示す。アルキル基または高分子中には、水酸基、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、カルボニル基を含んでいても良い。Ｒ３はカルボン酸基、またはその塩を示す。
【００４６】
本発明に係る樹脂相溶化剤として好適な化合物の具体例としては、例えば、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸変性ポリプロピレン、（メタ）アクリル酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレンなどが挙げられる。
【００４７】
本発明においては、その特性を阻害しない範囲で、他の樹脂成分や、添加剤を配合することができる。添加剤としては、金属水和物等の難燃剤、酸化防止剤、金属不活性化剤（銅害防止剤）、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃助剤、加工助剤（滑剤、ワックス等）、充填剤、カーボンやその他の着色用顔料等、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤が挙げられる。また本発明の樹脂組成物は、必要に応じて架橋させても良い。架橋の手段は、過酸化物架橋、シラン架橋、電子線架橋などが挙げられるがその手法は問わない。
【００４８】
本発明に係る樹脂組成物は、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、樹脂相溶化剤、任意の樹脂成分、任意の添加成分をバンバリミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸混練押出機、ロール等の通常の混練機で溶融混練して均一に分散することで調製することができる。
【００４９】
このように、本発明においては、樹脂相溶化剤が、樹脂成分のポリオレフィンと相溶可能な高分子よりなる高分子鎖と、この高分子鎖に導入された特定の官能基とを有することにより、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性が、ポリエステルを変性させない程度に抑えられる。その結果、高分子鎖のポリオレフィンに対する相溶性との関係で、樹脂相溶化剤のポリエステル側への偏在が抑えられ、樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性とポリオレフィンに対する相溶性のバランスに優れる。これにより、ポリオレフィンとポリエステルの相溶性が向上する。
【００５０】
本発明に係る樹脂組成物は、一般のプラスチック材料をはじめとして、内外装材、保護材、電気絶縁体等を目的とした樹脂、それらのマスターバッチ、例えば自動車の内外装用樹脂や保護材、絶縁電線や光通信用ファイバーの被覆材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５２】
（樹脂相溶化剤の合成）
＜化合物Ａの合成＞
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製、ユーメックス１０１０）１００ｇを熱キシレン１Ｌに溶解し、そこに１％水酸化ナトリウム溶液を１Ｌ加えた。２相に分離させたまま、８０℃で一晩攪拌した。その後室温まで冷却し、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸にて水相をｐＨ２に調整した。分液ロートにて、キシレン相を分離し、純水１Ｌで２回洗浄後、キシレン相を２Ｌのメタノール中に攪拌しながら投入し、結晶化させた。結晶化物をろ取し、純水で２回洗浄した後、乾燥させ、黄色ポリマー９０ｇを得た。
【００５３】
＜化合物Ｂの合成＞
無水マレイン酸変性ポリプロピレンに代えて、無水マレイン酸変性ポリエチレン（アルドリッチ社製）を用いた以外は化合物Ａと同様の操作にて、合成を行なった。
【００５４】
（予備検討）
熱分析法により、各種樹脂相溶化剤のポリエステルに対する反応性について検討した。具体的には、ポリプロピレン（プライムポリマー社製、プライムポリプロＥ１５０ＧＫ）６０質量部、ＰＢＴ（東レ社製、トレコン１４０１Ｘ０６）４０質量部よりなる樹脂成分に対し、樹脂相溶化剤を１０質量部加え、二軸混練機で混合した。得られた各樹脂組成物について、ＤＳＣ測定によりＰＢＴの結晶化ピーク温度と結晶化エネルギーを測定した。ＤＳＣ測定は、サンプル片５ｍｇを一旦３００℃で融解し、１０℃／ｍｉｎの速度で降温する条件で行なった。結果は、表１の通りである。
【００５５】
【表１】
2010229202.tif 000002
【００５６】
ＤＳＣ測定の結果から、エポキシ基含有ＰＥ（ＧＭＡ−ＰＥ）を用いた場合には、ＰＢＴの結晶化ピーク温度が大きく変化しており、ＰＢＴ自体の物性を変化させている（ＰＢＴを変性している）ものと推察される。このとき、ＰＢＴの結晶化エネルギーはほとんど変化していないことから、ポリプロピレンとＰＢＴとを相溶する相溶効果はそれほど大きくないものと推察される。したがって、エポキシ基含有ＰＥを用いた場合には、ポリエステルとの反応性が高いことから、ポリエステルとの相溶性が高くなりすぎて、ポリオレフィンとの相溶性が低下するため、ポリオレフィンとポリエステルとを相溶する本来の相溶効果が十分でないものと推察される。
【００５７】
無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＡＨ−ＰＰ）を用いた場合には、ＰＢＴの結晶化ピーク温度はほとんど変化しておらず、ＰＢＴの変性は起きていないが、ＰＢＴに対する反応性も低いものと推察される。このとき、ＰＢＴの結晶化エネルギーはそれほど変化していないことから、無水マレイン酸変性ＰＰを用いた場合には、ＰＢＴに対する反応性が低い結果、ポリプロピレンとＰＢＴとを相溶する相溶効果はそれほど大きくないものと推察される。
【００５８】
マレイン酸変性ＰＰ（化合物Ａ）、マレイン酸変性ＰＥ（化合物Ｂ）、アクリル酸変性ＰＰ（ＡＡ−ＰＰ）を用いた場合には、それぞれにおいて、ＰＢＴの結晶化ピーク温度は若干変化しており、ＰＢＴを変性させない程度にＰＢＴと反応しているものと推察される。このとき、ＰＢＴの結晶化エネルギーは大きく減少しており、ポリプロピレンとＰＢＴとを相溶する相溶効果が大きいものと推察される。
【００５９】
（実施例１〜１０）
表２に記載の成分組成（質量部）となるように、樹脂成分と、樹脂相溶化剤と、添加剤とを、二軸混練機を用いて任意の温度で混合した後、ペレタイザーにてペレット状に成形して樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを押出成形機により、軟銅線を７本撚り合わせた軟銅撚線の導体（断面積：０．５ｍｍ２）の外周に０．２ｍｍ厚で押出して、樹脂組成物からなる絶縁材により導体が被覆された絶縁電線を得た。
【００６０】
（比較例１〜１２）
表３に記載の成分組成（質量部）とした以外は、実施例と同様にして、比較例に係る絶縁電線を得た。
【００６１】
実施例及び比較例で得られた絶縁電線を用いて、物性評価の一例として耐摩耗性試験を行った。試験の結果を表２および表３に示す。耐摩耗性試験方法は下記の通りである。
【００６２】
〔耐摩耗性試験方法〕
ＪＡＳＯ  Ｄ６１１−９４に準拠して、ブレード往復法により試験を行った。具体的には、絶縁電線を７５０ｍｍの長さに切り出して試験片とし、試験片を台上に固定した後、２５℃の室温下で、試験片の被覆材表面を軸方向に１０ｍｍの長さにわたって毎分５０回の速さで荷重７Ｎでブレードを往復させ、導体に接するまでの往復回数を測定した。この操作を、軸方向に１００ｍｍ、時計方向に９０°回転させたところと、さらに軸方向に１００ｍｍ、時計方向に９０°回転させたところで繰返し、同一試験片について合計３回、往復回数を測定した。その結果、３回の平均往復回数（摩耗回数）が５００回を超えた場合を合格とした。
【００６３】
【表２】
2010229202.tif 000003
【００６４】
【表３】
2010229202.tif 000004
【００６５】
（樹脂成分）
・ポリプロピレン（ＰＰ）：プライムポリマー社製、「プライムポリプロＥ−１５０ＧＫ」
・ポリエチレン（ＰＥ）：プライムポリマー社製、「ハイゼックス５０００Ｓ」
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：三井デュポンポリケミカル社製、「エバフレックスＥＶ３６０」
・ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）：プライムポリマー社製、「Ｔ３１０Ｅ」
・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：東レ社製、「トレコン１４０１Ｘ０６」
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：帝人化成社製、「ＴＲ８５５０Ｔ」
【００６６】
（樹脂相溶化剤）
・マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡ−ＰＰ）：化合物Ａ
・マレイン酸変性ポリエチレン（ＭＡ−ＰＥ）：化合物Ｂ
・アクリル酸変性ポリプロピレン（ＡＡ−ＰＰ）：ケムチュラ社製、「ポリボンド１００２」
・無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＭＡＨ−ＰＰ）：三洋化成社製、「ユーメックス１０１０」
・エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＧＭＡ−ＰＥ）：アルドリッチ社製、エポキシ基含有エチレン系共重合体（エポキシ系添加剤）
【００６７】
（添加剤）
・金属水和物：マーチンスベルグ社製、「マグニフィンＨ１０」
・メラミンシアヌレート：ＤＳＭジャパン社製、「ｍｅｌａｐｕｒＭＣ１５」
・縮合リン酸エステル：ＡＤＥＫＡ社製、「アデカスタブＦＰ−７００」
・クレー：白石カルシウム社製、「オプチホワイト」
・炭酸カルシウム：白石カルシウム社製、「白艶華ＣＣＲ」
・酸化防止剤：チバスペシャリティケミカルズ社製、「イルガノックス１０１０」
・金属不活性化剤：チバスペシャリティケミカルズ社製、「イルガノックスＭＤ１０２４」
【００６８】
表２の実施例１〜１０と表３の比較例１〜１０から、本発明に係る樹脂相溶化剤を用いることにより、種々のポリオレフィン−ポリエステル樹脂組成物の耐摩耗性が格段に向上することが確認できた。また、表３の比較例１１および比較例１２から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンやエポキシ基含有エチレン系共重合体を用いた場合では、ポリオレフィン−ポリエステル樹脂組成物の耐摩耗性向上効果が小さいことが確認できた。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施例においては、一例として、本発明に係る樹脂組成物を用いて絶縁電線を作製し、絶縁電線の耐摩耗性に関する物性評価を行なったが、樹脂組成物の相溶性に影響される成形性、耐薬品性、耐熱性、機械的強度などの他の物性に関しても、同様に向上効果を奏することは容易に推察される。