(57)【要約】【課題】セル境界に端末が多く分布している場合（低SIR端末が多い場合）は、セル間干渉低減による周波数利用効率改善の効果が得られるが、セル境界で無い位置に端末が多く分布している場合（高SIR端末が多い場合）は、セル間干渉低減のために分割リソース間で電力配分に傾斜を持たせた結果、却ってシステム全体の周波数利用効率は低下する。【解決手段】基地局が端末の分布を知ること、端末分布の調査結果に応じて基地局がセル間干渉低減を実行するか否かを判定すること、を実現する無線通信システムを提供する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ端末を収容する複数の基地局を備えた無線通信システムであって、
上記複数の基地局のうちの第一の基地局は、
信号の送受信部と、
制御部を備え、
上記制御部は、
自基地局が収容する端末の数、又は上記送受信部から所定電力で送信された信号の受信強度が所定値以下の端末の数に基づいて、自基地局のセルと上記複数の基地局のうちの第二の基地局のセルとの間のセル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを実施するか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
上記リソースは直交周波数多重方式におけるサブバンドであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、
上記第一の基地局は、
上記第二の基地局に、上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを実施する要求を送信し、
該要求に対する上記第二の基地局からの回答に基づいて、上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを実施するか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムであって、
さらに上記複数の基地局と接続された通信装置を備え、
該通信装置は、上記複数の基地局のそれぞれで行われた上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを行うか否かの判定結果を受信し、上記複数の基地局のそれぞれが上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを行うか否かの指示を上記複数の基地局のそれぞれへ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムであって、
上記通信装置は、上記複数の基地局の判定結果に基づいて、上記複数の基地局のそれぞれで上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを行うか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信システムであって、
上記制御部は、上記端末の受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＲＳＳＩ、又は基地局と端末間の伝搬減衰量、あるいは端末の位置情報の少なくともいずれか一つの情報に基づいて上記セル間干渉低減を実施するか否かの判定を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信システムであって、
上記第一の基地局は、自基地局が収容する端末のうち上記セル間干渉低減をするための端末へのリソース割当てが必要な端末の数、又は上記自基地局が収容する全端末の数に対する上記セル間干渉低減が必要な端末の数の割合に基づいて、上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを実施するか否かの判定結果を、上記第二の基地局に問い合わせるか、又は上記第二の問い合わせを待って自基地局での判定結果を回答するかを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１記載の無線通信システムであって、
上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てとは、セルエッジの端末にセル間干渉の低いリソースを割り当てることであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
端末と無線通信を行い、他の基地局と接続された基地局であって、
信号の送受信部と、
制御部を備え、
上記制御部は、
自基地局が収容する端末の数、又は上記送受信部から所定電力で送信された信号の受信強度が所定値以下の端末の数に基づいて、自基地局のセルと上記他の基地局のセルとの間のセル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを実施するか否かを判定することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項９記載の基地局であって、
上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てとは、セルエッジの端末にセル間干渉の低いリソースを割り当てることであることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
基地局と無線通信を行う端末であって、
信号の送受信部を備え、
該送受信部は、
上記基地局から所定電力で送信され上記送受信部で受信した信号の受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＲＳＳＩ、又は基地局と端末間の伝搬減衰量のうち少なくともいずれか一つの情報を複数のリソースについて上記基地局に送信することを特徴とする端末。
【請求項１２】
請求項１１記載の端末であって、
上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てとは、セルエッジの端末にセル間干渉の低いリソースを割り当てることであることを特徴とする端末。
【請求項１３】
それぞれ端末を収容する複数の基地局と接続された通信装置であって、
上記複数の基地局のそれぞれで行われた、自基地局と他の基地局のセル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを行うか否かの判定結果を受信する受信部と、
上記複数の基地局のそれぞれが上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てを行うか否かの指示を上記複数の基地局のそれぞれへ送信する送信部を備えた通信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信装置であって、
上記セル間干渉を低減するための端末へのリソースの割当てとは、セルエッジの端末にセル間干渉の低いリソースを割り当てることであることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一周波数で複数の基地局が送受信する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、無線通信システムで発生するセル間干渉について説明する。
【０００３】
図１は無線通信システムを示す図である。基地局101は、１または複数の端末102に対して無線信号を送信、および端末102からの無線信号を受信する。当該基地局101が無線信号により信号伝送可能な端末102配置の集合がセル103である。セル103は、無線信号の伝搬減衰や、他のセルに所属する端末への／からの信号による無線信号同士の干渉などにより範囲が決定する。図１では、セル103の範囲を簡単のため円で表現している。この円が重なっている部分では、前記無線信号同士の干渉が発生しやすい。つまり、円が重なっている部分はセル間干渉が強いエリアと言うことができる。前記セル間干渉により、セル境界付近に存在する端末の通信品質が劣化する。
【０００４】
次に、セル間干渉を低減する従来技術について説明する。
【０００５】
図２Ａは、セル間干渉低減を指向していない場合の送信電力スペクトルである。横軸は分割リソースのインデックス、縦軸は分割リソース毎の送信電力を表している。分割リソースの軸として、時間、周波数、空間の候補が考えられる。
【０００６】
時間の例としてはタイムフレームが挙げられる。タイムフレームは１秒間に1000回程度のオーダで発生するため、その全てのタイムフレームに対し送信電力を定義しても良いが、図２Ａの例のように３タイムフレーム分の送信電力を定義しておき、タイムフレーム番号を３で割った余りの数字が等しいタイムフレームは同一の分割リソースとして扱い、同一の送信電力となるよう定義しても良い。
【０００７】
周波数の例としては、システム帯域の一部であるサブバンドが挙げられる。図２Ａの例ではシステム帯域全体を３分割して３つのサブバンドとし、サブバンド毎の送信電力を定義している。
【０００８】
空間の例としては、指向性ビームが挙げられる。図２Ａの例では基地局が形成するセルを空間的に３分割し、分割空間毎に定義される指向性ビーム毎の送信電力を定義している。例えば、セクタアンテナ毎の送信電力を図２Ａのように定義する。
【０００９】
図２Ａの例では、分割リソースの軸を時間、周波数、空間のいずれかに選択したとしても、分割リソース毎の送信電力が等しいため、セル間干渉が低い分割リソースが生じるわけではない。セル間干渉が低い分割リソースを発生させるために、分割リソース毎の送信電力に傾斜を持たせた例が図２Ｂである。
【００１０】
図２Ｂは、セル間干渉低減を指向した場合の送信電力スペクトルである。
【００１１】
縦軸と横軸の意味は図２Ａと同じである。図２Ａとの違いは、基地局毎に分割リソース毎の送信電力スペクトルが異なる点である。これにより、セル間干渉が低い分割リソースを生成することができ、セル間干渉が強く受信されるセル境界の端末に低干渉分割リソースを割り当てることで、セル境界の端末の通信品質を向上させることができる。この図の例では、基地局＃１の分割リソース１の送信電力を、同基地局の分割リソース２および３の送信電力を削ることで増大させている。基地局＃２および＃３の分割リソース１の送信電力は、同様の考え方で減少させている。その結果、基地局＃２および＃３の分割リソース１の送信信号はセル境界付近に届きにくくなる一方、基地局＃１の分割リソース１の送信信号は届きやすくなる。したがって、基地局＃１と通信し、かつセル境界付近に位置する端末は、分割リソース１を使用することで低いセル間干渉の環境で通信が可能となり、通信品質が改善する。同様に、基地局＃２と通信し、かつセル境界付近に位置する端末は分割リソース２を、基地局＃３と通信し、かつセル境界付近に位置する端末は分割リソース３を用いることで、それぞれセル間干渉低減により通信品質が改善する。ここで、分割リソースの軸として周波数を取り入れたものが、ＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）として知られている（非特許文献１）。
【００１２】
以上の考え方は、分割リソースの軸の数を２または３に拡張しても同様に適用できる。図３Ａおよび図３Ｂは、分割リソースの軸の数を２とした場合の例である。分割リソースの軸を２つにした場合、時間、周波数、空間の３つの中から２つを選択し、各軸に割り当てる。
【００１３】
図３Ａの例では、全ての分割リソースの組合せの送信電力が等しいため、セル間干渉が低い分割リソースを生成することができないが、図３Ｂの例では基地局毎に送信電力の分割リソース間の配分が異なるため、セル間干渉が低い分割リソースを生成することができる。
【００１４】
ここで、リソース分割の軸を増やすことの利点について説明する。例えば、基地局＃２から強いセル間干渉を受信し、かつ基地局＃１と通信する端末に注目する。当該端末のセル間干渉が低い分割リソースは、基地局＃２からの送信電力が弱くて、かつ基地局＃１からの送信電力が強い分割リソースの組合せと言い換えることができる。その組合せとして、（１，Ｂ）、（２，Ｃ）、（３，Ａ）の３通りが挙げられる。無線通信システムにおいて、基地局−端末間の無線通信路の通信品質は、フェージングやシャドーイングの影響により時々刻々と変化する。かつ、分割リソース間でその振る舞いは異なるため、端末は（１，Ｂ）、（２，Ｃ）、（３，Ａ）の中から通信品質が良い分割リソースを選択的に利用することができる。つまり、リソース分割の軸を増やすことで選択ダイバーシチブランチが増加し、その効果により端末の通信品質を向上させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】3GPP2, C30-20060327-023R2, Naga Bhushan, "QUALCOMM Proposal for 3GPP2 Air Interface Evolution Phase 2, Rev. 2", pp.125, 2006/3.
【非特許文献２】3GPP2, C.S0084-001-0, "Physical Layer for Ultra Mobile Broadband (UMB) Air Interface Specification", Version 2.0, 2007/9.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、無線通信システムにおいて通信品質劣化を招くセル間干渉の低減を、システム全体の周波数利用効率低下を可能な限り発生させないよう、効果的に実施することである。
【００１７】
セル間干渉低減の低減により、セル境界の端末の通信品質を向上できることは背景技術で説明した。ただし、セル境界の端末の通信品質を向上させるために、基地局の総送信電力のうちセル境界端末のために使用する割合が増大するため、セル境界端末で無い端末への電力配分が低下する。その結果、無線通信システム全体の周波数利用効率が低下する場合がある。このことは後ほど簡単な解析結果を示す。本発明が解決しようとする課題は、無線通信システム全体の周波数利用効率をできるだけ落とさないよう、セル間干渉低減を実施する無線通信システムを提供することである。
【００１８】
図４に、セル間干渉低減の実施による周波数利用効率の改善および劣化の程度を解析した結果を示す。横軸が端末での受信SNR、縦軸が端末での受信SIRを表している。このグラフは、セル間干渉低減の実施による周波数利用効率[bit/s/Hz]の改善量を示している。マイナスの改善量はすなわち劣化量である。
【００１９】
評価条件として、基地局数２、端末数４、周波数サブバンド数４、セル間干渉低減を実施しない場合の４サブバンド間の送信電力比は2.5:2.5:2.5:2.5、セル間干渉低減を実施する場合の同送信電力比は希望基地局が1.0:7.0:1.0:1.0、干渉基地局が1.0:1.0:7.0:1.0を仮定した。SIRは希望基地局と干渉基地局の送信電力が等しいサブバンドの希望基地局からの信号受信電力と干渉基地局からの信号受信電力の比、SNRは送信電力1.0のサブバンドにおける雑音電力の比として定義した。また、４端末全ての受信SNR, および受信SIRが等しいという条件を置いた。
【００２０】
図４の結果から分かることは次の３点である。(a)SNR、SIRが共に低い環境（図４左下）では、雑音電力が高いため、セル間干渉を低減しても周波数利用効率の改善効果は小さい。(b)SNRが高くSIRが低い環境（図４右下）では、通信品質の劣化要因として干渉が支配的のため、セル間干渉低減による周波数利用効率の改善効果は高い。(c)SIRが高い環境（図４上）では、干渉電力が小さいためセル間干渉低減による周波数利用効率の改善効果は小さく、かつサブバンド間で電力配分に傾斜を持たせているため却って周波数利用効率は低下する。
【００２１】
サブバンド間で電力配分に傾斜を持たせると周波数利用効率が低下する理由は、次の極端な例で説明することができる。簡単のため１基地局モデルで考える。４サブバンドの送信電力比を2.5:2.5:2.5:2.5とした場合と、10.0:0.0:0.0:0.0とした場合の合計の通信容量を比較すると、4log2(1+2.5r)とlog2(1+10r)の比較で表すことができる。ここで、rは送信電力1.0の場合の受信SNRを表している。図５に、rを横軸にとった周波数利用効率の比較結果を示している。このように、１箇所に全電力を配分しても周波数利用効率は対数でしか増えないため、電力を等分配してリニアに周波数利用効率を伸ばした方が得である。よって、サブバンド間で電力配分に傾斜を持たせることで周波数利用効率は低下する。
【００２２】
図４および図５の検討結果から分かることは、セル境界に端末が多く分布している場合（低SIR端末が多い場合）は、セル間干渉低減による周波数利用効率改善の効果が得られるが、セル境界で無い位置に端末が多く分布している場合（高SIR端末が多い場合）は、セル間干渉低減のために分割リソース間で電力配分に傾斜を持たせた結果、却ってシステム全体の周波数利用効率は低下する。
【００２３】
このようにして発生するシステム全体の周波数利用効率低下を防ぐために、端末の分布に応じてセル間干渉低減を実行するか否かを決定し、実行する場合は基地局間で連携して実行する無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
課題を解決するためのポイントは、(1)基地局が端末の分布を知ること、(2)端末分布の調査結果に応じて基地局がセル間干渉低減を実行するか否かを判定すること、さらに図２Ｂや図３Ｂの例に示した通り、セル間干渉低減は複数の基地局が協力して実施することが必要なため、(3)複数の基地局が協力してセル間干渉低減を実現する仕組みを持たせること、以上の３点である。
【００２５】
これらを実現するために、基地局または基地局よりコアネットワークに近いノードに、基地局毎の端末分布を調査する手段と、当該調査の結果によりセル間干渉低減を実行するか否かを判定する手段と、基地局間でセル間干渉低減を協力して実現するための連携手段と、を具備した無線通信システムを提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信システムの効果は、通信品質劣化を招くセル間干渉の低減を効果的に実施することができる点である。セル間干渉低減は、セル境界の端末の通信品質を改善できるが、システム全体の周波数利用効率が低下する場合がある。このシステム全体の効率低下をできるだけ発生させないよう、端末の分布に応じて適応的にセル間干渉を実現することで、システム全体の周波数利用効率低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般的な無線通信システム
【図２Ａ】セル間干渉低減を指向していない基地局の送信電力スペクトルの一例
【図２Ｂ】セル間干渉低減を指向した基地局の送信電力スペクトルの一例
【図３Ａ】セル間干渉低減を指向していない基地局の送信電力スペクトルの一例
【図３Ｂ】セル間干渉低減を指向した基地局の送信電力スペクトルの一例
【図４】セル間干渉低減効果の解析結果
【図５】基地局送信電力スペクトルの平坦性に対する周波数利用効率の解析結果
【図６】本発明で想定している無線通信システムの一例
【図７】本発明による第１の実施例
【図８Ａ】本発明により基地局が端末から収集する情報の一例
【図８Ｂ】本発明により基地局が端末から収集する情報の一例
【図８Ｃ】本発明により基地局が端末から収集する情報の一例
【図８Ｄ】本発明により基地局が端末から収集する情報の一例
【図９】本発明による端末分布解析手段の実施例
【図１０Ａ】本発明による端末分布解析手段の出力例
【図１０Ｂ】本発明による端末分布解析手段の出力例
【図１０Ｃ】本発明による端末分布解析手段の出力例
【図１０Ｄ】本発明による端末分布解析手段の出力例
【図１１】本発明によるセル間干渉低減実施判定手段の実施例
【図１２】本発明によるセル間干渉低減実施判定手段の出力例
【図１３Ａ】本発明によるセル間干渉低減実施判定手段で用いるしきい値の考え方
【図１３Ｂ】本発明によるセル間干渉低減実施判定手段で用いるしきい値の考え方
【図１４】本発明によるセル間干渉低減連携手段のフローチャート
【図１５】本発明によるセル間干渉低減連携手段のフローチャート
【図１６】本発明によるセル間干渉低減連携手段のフローチャート
【図１７】本発明において基地局などが保持するネイバーリストの一例
【図１８】本発明の第１の実施例における制御シーケンス
【図１９】本発明の第１の実施例の制御シーケンスに基づくメッセージの流れ
【図２０】本発明による第２および第３の実施例における基地局と、ゲートウェイまたは遠隔制御装置
【図２１】本発明第２および第３の実施例においてゲートウェイまたは遠隔制御装置が実施するフラグ管理
【図２２】本発明の第２および第３の実施例における制御シーケンス
【図２３】本発明による第３の実施例
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図６に、本発明を実施するためのシステム構成を示す。１または複数の基地局１０１と、ある基地局１０１と無線通信する１または複数の端末１０２と、ゲートウェイ（ＧＷ）１０４とで構成される無線アクセスネットワークのうち、端末１０２を除いたバックホールネットワーク１０５の中に、端末分布調査手段１０７と、セル間干渉低減実施判定手段１０８と、セル間干渉低減連携手段１０９を具備することが本発明を実施するための最良の形態である。これら３つの手段が実装されるノードとして、基地局１０１、ゲートウェイ１０４、および基地局１０１を保守管理する遠隔制御装置の３種類が挙げられる。これら３種類のノードに該３手段を実装する場合の実施例は、後ほど第１から第３の実施例で明らかにする。なお、ゲートウェイ１０４は、コアネットワーク１０６と接続しているが、コアネットワーク１０６は本発明と無関係である。
【００２９】
図７は、本発明を実施するための第１の実施例を示す。この実施例では、基地局１０１に端末分布調査手段１０７、セル間干渉低減実施判定手段１０８、およびセル間干渉低減連携手段１０９を具備させた場合の実施例である。この実施例は、セル間干渉低減を実現するときにゲートウェイ１０４を介さないため、ゲートウェイ１０４に負荷をかけることなく本発明を実現できる利点を有する。ただし、基地局１０１の処理負荷が増加する点と、基地局１０１間でのセル間干渉低減を連携して実現するための制御信号の通信が増加する点が欠点である。
【００３０】
基地局１０１は、端末１０２と無線通信するための無線通信手段２０１と、端末１０２との無線通信の結果から端末分布を調査する端末分布調査手段１０７と、該端末分布調査手段１０７での調査結果を元にセル間干渉低減を実施するか否かを判定するセル間干渉低減実施判定手段１０８と、自基地局の該セル間干渉低減実施判定手段１０８での判定結果、他基地局の該セル間干渉低減実施判定手段１０８での判定結果、および自基地局のセル間干渉低減の実施状況から自基地局でセル間干渉を低減するか否かを制御する機能、ならびに他基地局とのセル間干渉低減実施に関する制御情報を交換する機能、ならびに自基地局のセル間干渉低減の実施状況を管理する機能、ならびに自基地局の無線通信手段２０１にセル間干渉低減の実施有無を指示する機能を具備したセル間干渉低減連携手段１０９と、他基地局およびゲートウェイ１０４と通信するバックホール通信手段２０２を具備する。
【００３１】
無線通信手段２０１は、無線通信規格の無線Ｉ／Ｆ（例えば〔非特許文献３〕）に従い端末１０２と無線通信を実施する。通信用の無線アンテナ、搬送波帯無線信号とベースバンド帯無線信号を変換するアナログ回路、ベースバンド帯無線信号から受信信号のデータや制御信号を取り出すための論理回路（ＡＳＩＣやＦＰＧＡ）またはプログラム（ＤＳＰやＣＰＵ）で実現される。制御信号の詳細については図８Ａから図８Ｄのところで後述するが、無線通信手段２０１は制御信号の内容を端末分布調査手段１０７に通知する。また、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂで示したような送信電力プロファイルを保持し、セル間干渉低減連携手段１０９からの指示により図２Ａと図２Ｂとの間の切替、または図３Ａと図３Ｂとの間の切替を実施する。
【００３２】
端末分布調査手段１０７は、プログラム（ＤＳＰやＣＰＵ）で実現することができる。無線通信手段２０１が出力した該測定結果や制御情報を元にして、セル間干渉低減実施判定手段１０８が参照するための記録を生成する。記録の詳細については図１０Ａから図１０Ｄのところで後述する。
【００３３】
セル間干渉低減実施判定手段１０８は、プログラム（ＤＳＰやＣＰＵ）で実現することができる。端末分布調査手段１０７が生成した記録を元に、セル間干渉低減連携手段１０９が参照するための簡単な制御情報、すなわちセル間干渉低減を基地局間で連携して実現すべきか否か、を生成する。
【００３４】
セル間干渉低減連携手段１０９は、以下４つの機能を有し、いずれもプログラム（ＤＳＰやＣＰＵ）で実現することができる。
（１）自基地局の該セル間干渉低減実施判定手段１０８での判定結果、他基地局の該セル間干渉低減実施判定手段１０８での判定結果、および自基地局のセル間干渉低減の実施状況から自基地局でセル間干渉を低減するか否かを最終判定する機能
（２）他基地局とのセル間干渉低減実施に関する制御情報を交換する機能
（３）自基地局のセル間干渉低減の実施状況を管理する機能
（４）自基地局の無線通信手段２０１にセル間干渉低減の実施有無を指示する機能
バックホール通信手段２０２は、ゲートウェイ１０４や他の基地局１０１と通信する。バックホールの通信として、有線通信または無線通信のどちらを使用しても本発明の効果は変わらない。有線通信の場合はネットワークインターフェースハードウェア、無線通信の場合は無線通信手段２０１と同じ部品で実現できる。
【００３５】
図８Ａから図８Ｄは、無線通信手段２０１が出力する制御信号、または制御信号の情報を加工した例である。図８Ａは、各端末での下り信号の受信ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、および受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の測定結果を、上り制御信号に載せて基地局にフィードバックされた場合の例である。各端末は基地局に対し、自端末を一意に定めるＩＤと、下り信号の参照信号（パイロット信号）で測定された受信ＳＩＲと受信ＳＮＲをフィードバックする。ＳＩＲは、参照信号の基地局間電力比を測定することで比較的推定は容易だが、ＳＮＲは雑音電力の測定が困難なので推定が難しい。このため、受信ＳＮＲの代わりにＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いることが考えられる。
【００３６】
ＲＳＳＩを用いた例が図８Ｂである。端末の動作としては図８Ａとほぼ同様だが、受信ＳＮＲの代わりにＲＳＳＩを使用している。ＲＳＳＩは干渉信号の受信電力も含めた総受信電力であるため、ＳＩＲが高く干渉が少ない環境であればＳＮＲとほぼ対応するが、ＳＩＲが低く干渉が強い環境ではより高めのＲＳＳＩが測定される点が特徴である。
【００３７】
図８Ｃは、ＳＮＲやＲＳＳＩの代わりに伝搬減衰量を使用した例である。伝搬減衰量は送信電力[dBm]とＲＳＳＩ[dBm]の差分から計算することができる。送信電力の情報が基地局から通知されれば端末でＲＳＳＩとの差分から伝搬減衰量を推定することができる。
【００３８】
図８Ｄは、基地局と端末の位置情報から、所望信号を通信する希望基地局から端末までの距離、および干渉信号を送信する基地局の中で端末に最も近い最寄干渉基地局から端末までの距離を用いた例である。具体的には、端末がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＨＤＰ（Ｈｉｇｈｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔａｂｌｅ  Ｐｉｌｏｔ）などを用いて端末位置を測定してそれを基地局へフィードバックし、基地局側が保持する近傍基地局の位置情報データベースを参照して端末−基地局間の距離を計算することで実現できる。希望基地局から端末までの距離はＳＮＲと関連し、２種類の距離関係（希望基地局からの距離がＳの電力、最寄干渉基地局からの距離がＩの電力）はＳＩＲと関連する。
【００３９】
図９は、端末分布調査手段１０７の実施例を示す。端末分布調査手段１０７は、図８Ａから図８Ｄで示された情報に対ししきい値判定を行い、端末毎にセル間干渉低減を実施すべきか否かを判定し、その判定結果を記録する。図８Ａから図８Ｄで、左側の列に記載された物理量（図８Ａの場合は端末受信ＳＩＲ）をα、右側の列に記載された物理量（図８Ａの場合は端末受信ＳＮＲ）をβとする。一般的にα、βを変数とした関数をｆ（α, β）と置いた時、この間数値がしきい値γを下回る（関数ｆ（α, β）の定義次第であり、しきい値γを上回る場合でも良い）場合は、当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末（セル間干渉低減要求フラグを１とする）と判定し、逆の場合は当該端末はセル間干渉低減を必要としない端末（セル間干渉低減要求フラグを０とする）と判定する（Ｓ１００２〜Ｓ１００４）。この判定を全ての端末に対し実施するため繰り返し処理する（Ｓ１００１，Ｓ１００５，Ｓ１００６）。
【００４０】
図１０Ａから図１０Ｄは、セル間干渉低減要求フラグの判定結果の一例である。
2010199910.tif 000003
【００４１】
図１０Ａは、図８Ａの表に対し数式１の規則を適用し、しきい値γを４とした場合の判定結果である。端末ＩＤ１の端末は、αが１５、βが２０なので、数式１のｆ（α, β）は５と計算され、しきい値γ＝４を超えるため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要としない端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを０とする。端末ＩＤ２の端末は、αが０、βが３で数式１のｆ（α, β）は−１．５と計算され、しきい値γ＝４を下回るため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを１とする。端末ＩＤ３の端末も同様である。
【００４２】
図１０Ｂは、図８Ｂの表に対し数式２の規則を適用し、しきい値γを４とした場合の判定結果である。
2010199910.tif 000004
【００４３】
端末ＩＤ１の端末は、αが１５、βが−８０なので、数式２のｆ（α, β）は５と計算され、しきい値γ＝４を超えるため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要としない端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを０とする。端末ＩＤ２の端末は、αが０、βが−９７で数式２のｆ（α, β）は−１．５と計算され、しきい値γ＝４を下回るため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを１とする。端末ＩＤ３の端末も同様である。
【００４４】
図１０Ｃは、図８Ｃの表に対し数式３の規則を適用し、しきい値γを４とした場合の判定結果である。
2010199910.tif 000005
【００４５】
端末ＩＤ１の端末は、αが１５、βが１１０なので、数式３のｆ（α, β）は５と計算され、しきい値γ＝４を超えるため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要としない端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを０とする。端末ＩＤ２の端末は、αが０、βが１２７で数式３のｆ（α, β）は−１．５と計算され、しきい値γ＝４を下回るため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを１とする。端末ＩＤ３の端末も同様である。
【００４６】
図１０Ｄは、図８Ｄの表に対し数式４の規則を適用し、しきい値γを２０００とした場合の判定結果である。
2010199910.tif 000006
【００４７】
端末ＩＤ１の端末は、αが２００でβが１８００のため、数式４のｆ（α, β）は３０００と計算され、しきい値γ＝２０００を超えるため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要としない端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを０とする。同様に、端末ＩＤ２の端末は、αが９００、βが１０００なのでｆ（α, β）は−７００と計算され、しきい値γ＝２０００を下回るため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを１とする。端末ＩＤ３の端末は、αが９００、βが１３００なのでｆ（α, β）は−１００と計算され、しきい値γ＝２０００を下回るため、当該端末は当該端末はセル間干渉低減を必要とする端末として判定され、セル間干渉低減要求フラグを１とする。
【００４８】
以上で示した関数ｆ（α, β）は、単位をα、β、γで揃える必要があるものの、関数形式（一次関数、二次関数など）や単位（dBやmなど）に特に制約はない。また、αまたはβのどちらかに０が掛かった実質１変数の関数でも良い。例えば数式１で、βに掛かる係数を０とすると、αである端末受信ＳＩＲのしきい値判定になるが、これも本発明の範疇である。
【００４９】
図１１は、セル間干渉低減実施判定手段１０８の実施例を示す。ここでは、端末分布調査手段１０７が生成したセル間干渉低減要求フラグ（０ｏｒ１）の総和を、自基地局と通信する端末全てのフラグを全て加算することで求め（Ｓ１１０１）、これに対するしきい値判定を実施することで、
Ａ）当該基地局から積極的に他基地局へ働きかけてセル間干渉低減を実施（能動実施）
Ｂ）当該基地局から積極的に他基地局へ働きかけてセル間干渉低減を停止（能動停止）
Ｃ）他基地局から働きかけられた時にセル間干渉低減を実施（受動実施）
Ｄ）他基地局から働きかけられた時にセル間干渉低減を停止（受動停止）
以上４つの基地局連携ポリシーを有効とするか無効とするかをそれぞれ判定する。
【００５０】
具体的には、ステップＳ１１０１で自基地局と通信する端末のうち、セル間干渉低減要求フラグが１の端末数をカウントし、ステップＳ１１０２からＳ１１０４で第１のしきい値とカウントした端末数（または全端末数に対する割合）と比較し、端末数がしきい値を超えた場合は上記ポリシーＡ）を有効とし、しきい値を超えなかった場合は同ポリシーを無効とする。以下同様に、ステップＳ１１０５からＳ１１０７で第２のしきい値とカウントした端末数（または全端末数に対する割合）と比較し、端末数がしきい値を下回った場合は上記ポリシーＢ）を有効とし、しきい値を超えた場合は同ポリシーを無効とする。ステップＳ１１０８からＳ１１１０で第３のしきい値とカウントした端末数（または全端末数に対する割合）と比較し、端末数がしきい値を超えた場合は上記ポリシーＣ）を有効とし、しきい値を超えなかった場合は同ポリシーを無効とする。ステップＳ１１１１からＳ１１１３で第４のしきい値とカウントした端末数（または全端末数に対する割合）と比較し、端末数がしきい値を下回った場合は上記ポリシーＤ）を有効とし、しきい値を超えた場合は同ポリシーを無効とする。
【００５１】
図１２は、セル間干渉低減実施判定手段１０８の出力例を示す。ここでは、基地局ＩＤ１の基地局（総端末数５０、セル間干渉低減要求フラグが１の端末数２０）において、第１のしきい値を端末３０台（要求フラグ１の端末割合６０％）、第２のしきい値を端末１０台（同２０％）、第３と第４のしきい値を端末２０台（同４０％）とした場合を仮定した。
【００５２】
ポリシーＡは、第１のしきい値３０台（同６０％）に対し、実際は２４台（同４８％）としきい値を下回っているため、ステップＳ１１０２からＳ１１０４で無効と判定される。ポリシーＢは、第２のしきい値１０台（同２０％）に対し、実際は２４台（同４８％）としきい値を超えているため、ステップＳ１１０５からＳ１１０７で無効と判定される。ポリシーＣは、第３のしきい値２０台（同４０％）に対し、実際は２４台（同４８％）としきい値を超えているため、ステップＳ１１０８からＳ１１１０で有効と判定される。ポリシーＤは、第４のしきい値１０台（同２０％）に対し、実際は２４台（同４８％）としきい値を超えているため、ステップＳ１１１１からＳ１１１３で無効と判定される。この結果から、当該基地局（基地局ＩＤ１）は、他の基地局から働きかけられた時にセル間干渉低減を受動的に実施する。
【００５３】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、しきい値設定方法に関する考え方を示している。図１３Ａは、ポリシーＡおよびポリシーＣ、すなわちセル間干渉低減を新たに実施するための考え方を示している。図１３Ｂは、ポリシーＢおよびポリシーＤ、すなわちセル間干渉低減を停止するための考え方を示している。縦方向はセル間干渉低減要求フラグが１の端末数または割合を示している。縦方向に対し、システム周波数利用効率の面から見てセル間干渉低減が望ましい領域と望ましくない領域が存在する。
【００５４】
望ましい実施形態としては、該フラグ１の端末数が望ましい領域と望ましくない領域との境界領域を超えた瞬間にセル間干渉低減を実施すること、ならびに境界領域を下回った瞬間にセル間干渉低減を停止することが望ましいが、該フラグ１の端末数は時間に応じて変動するため、境界領域ぎりぎりにしきい値を設けると他基地局への働きかけが頻繁に発生し、制御が不安定になる恐れがある。そのため、セル間干渉低減を実施または停止を働きかけるための契機を生じさせる第１のしきい値および第２のしきい値を境界領域から離すことで、制御にヒステリシスを持たせることができ、より安定した制御が可能になる。他の基地局からの契機を受けることで受動的にセル間干渉低減を実施または停止をするための第３および第４のしきい値は、第１および第２のしきい値に対し境界領域寄りに設定しても良い。
【００５５】
図１４は、セル間干渉低減連携手段１０９の実施例を示す。まずステップＳ１２０１で、当該基地局のセル間干渉低減実施状態を不実施に初期化し、無線通信手段２０１もセル間干渉低減不実施の状態で動作させる。ステップＳ１２０２では、当該基地局の現在のセル間干渉低減実施状態に応じて処理を分岐させる。すなわち、セル間干渉低減実施状態が「実施」の場合の処理（Ｓ１２０３）と、同じく「不実施」の場合の処理（Ｓ１２０４）との処理分岐である。Ｓ１２０３およびＳ１２０４の処理については後述するが、これらのアウトプットはセル間干渉低減実施状態の最新状態である。つまりＳ１２０３やＳ１２０４において、セル間干渉低減実施状態の状態遷移が発生する。Ｓ１２０５やＳ１２０６は、その状態遷移が発生したか否かを判定している。Ｓ１２０７やＳ１２０８は、状態遷移後の最新のセル間干渉低減実施状態に応じて無線信号を送信するよう、無線通信手段２０１に指示を発行する。
【００５６】
図１５は、セル間干渉低減を実施中の基地局における連携処理（Ｓ１２０３）のフローを示す。当該基地局のポリシーＢ（図１２参照）が有効、すなわち能動停止が有効な場合、当該基地局が有するネイバーリスト（後述）に基づき、周辺基地局に対しセル間干渉低減の停止を要求する（Ｓ１３０１，Ｓ１３０２）。一方、周辺基地局からセル間干渉低減の停止要求を受信した場合、ポリシーＤ（図１２参照）が有効、すなわち受動停止が有効な場合は該停止要求に対するＯＫ応答を送信し、無効の場合はＮＧ応答を送信する（Ｓ１３０３〜Ｓ１３０６）。また、周辺基地局からセル間干渉低減の実施要求を受信した場合、当該基地局はセル間干渉低減を実施中のため無条件でＯＫ応答を送信する（Ｓ１３０７、Ｓ１３０８）。Ｓ１３０２で周辺基地局に対しセル間干渉低減の停止を要求した場合、周辺基地局からＯＫ応答またはＮＧ応答を受信する。ここで、もしＯＫ応答を受信した場合は、ＯＫ応答を送信した周辺基地局に対しセル間干渉低減の停止コマンドを正式に発行し、かつ当該基地局のセル間干渉低減実施状態を「不実施」に遷移させる（Ｓ１３０９〜Ｓ１３１１）。周辺基地局がＳ１３１０のステップで当該基地局に対しセル間干渉低減の停止コマンドを発行した場合、当該基地局はこのコマンドを受信するはずである。当該基地局はこのコマンドを受信したら当該基地局のセル間干渉低減実施状態を「不実施」に遷移させる（Ｓ１３１２〜Ｓ１３１３）。
【００５７】
図１６は、セル間干渉低減を停止中の基地局における連携処理（Ｓ１２０４）のフローを示す。基本的な動作は図１５と同様である。まず、当該基地局のポリシーＡ（図１２参照）が有効、すなわち能動実施が有効な場合、当該基地局が有するネイバーリスト（後述）に基づき、周辺基地局に対しセル間干渉低減の実施を要求する（Ｓ１４０１，Ｓ１４０２）。一方、周辺基地局からセル間干渉低減の実施要求を受信した場合、ポリシーＣ（図１２参照）が有効、すなわち受動実施が有効な場合は該実施要求に対するＯＫ応答を送信し、無効の場合はＮＧ応答を送信する（Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６）。また、周辺基地局からセル間干渉低減の停止要求を受信した場合、当該基地局はセル間干渉低減を停止中のため無条件でＯＫ応答を送信する（Ｓ１４０７、Ｓ１４０８）。Ｓ１４０２で周辺基地局に対しセル間干渉低減の実施を要求した場合、周辺基地局からＯＫ応答またはＮＧ応答を受信する。ここで、もしＯＫ応答を受信した場合は、ＯＫ応答を送信した周辺基地局に対しセル間干渉低減の実施コマンドを正式に発行し、かつ当該基地局のセル間干渉低減実施状態を「実施」に遷移させる（Ｓ１４０９〜Ｓ１４１１）。周辺基地局がＳ１４１０のステップで当該基地局に対しセル間干渉低減の実施コマンドを発行した場合、当該基地局はこのコマンドを受信するはずである。当該基地局はこのコマンドを受信したら当該基地局のセル間干渉低減実施状態を「実施」に遷移させる（Ｓ１４１２〜Ｓ１４１３）。
【００５８】
図１７は、本発明において基地局が参照するネイバーリストの実施例である。同図は、基地局ＩＤ１の周辺にＩＤが２から５の基地局が存在する場合の例である。セル間干渉低減連携手段１０９が参照する情報は周辺基地局のＩＤだけであるが、図１０Ｄのように端末−基地局間の距離を計算するために、周辺基地局の位置情報もリストとして持っても良い。ネイバーリストは頻繁に更新されるものではなく、当該基地局設置時および周辺基地局増設または撤去時に更新される。
【００５９】
図１８は、本発明における処理及び制御情報のシーケンス図である。各基地局は、自身に所属する全端末に対し、図８Ａから図８Ｄで示される表を生成するための情報（受信ＳＩＲ、受信ＲＳＳＩ、伝搬減衰量、端末位置情報、受信ＳＮＲなど）の基地局へのフィードバックを要求する（Ｓ１５０１）。端末は、上記情報要求に対し、Ｓ１５０２で測定した結果を上り制御チャネルを用いて基地局へ情報をフィードバックする。各基地局は、自身に所属する全端末から上記情報のフィードバックを無線通信手段２０１で受信後、図７の端末分布手段１０７において図９に示す手順に基づき、各端末に対しセル間干渉低減を実施する必要があるかどうかを判定し（Ｓ１５０３）、図１０Ａから図１０Ｄに示す表を作成する。図１０Ａから図１０Ｄに示した表を元に、基地局はセル間干渉低減実施判定手段１０８において、図１１に示す手順に基づき、以下４つのポリシーをそれぞれ有効とするか無効とするかを判定し（Ｓ１５０４）、図１２に示す表を作成する。
A)   当該基地局から積極的に他基地局へ働きかけてセル間干渉低減を実施（能動実施）
B)   当該基地局から積極的に他基地局へ働きかけてセル間干渉低減を停止（能動停止）
C)   他基地局から働きかけられた時にセル間干渉低減を実施（受動実施）
D)   他基地局から働きかけられた時にセル間干渉低減を停止（受動停止）
その後、基地局はセル間干渉低減連携手段１０９により、図１４から図１６に示した手順に基づき、最終的に各基地局がセル間干渉低減を実施するか否かを判定する（Ｓ１５０５〜Ｓ１５０８）。その結果に従い、セル間干渉低減連携手段１０９は無線通信手段２０１に対しセル間干渉低減を実施するか否かの指令を発行し、無線通信手段２０１はそれに従い信号の送信出力を図２Ａまたは図２Ｂのように調整する（Ｓ１５０９）。また、基地局間で通信する場合はバックホール通信手段２０２を経由してバックホールネットワークを通じて実施する。
【００６０】
ここで、セル間干渉低減連携手段１０９の動作を図１８のシーケンス図に沿って説明する。
【００６１】
セル間干渉低減実施判定手段１０８がセル間干渉低減の実施判定を実施し図１２に示した表を作成した後、もしポリシーＡ（能動実施）が有効の場合は、図１７のネイバーリストに基づき周辺基地局に対しセル間干渉低減実施要求を送信する。同様に、ポリシーＢ（能動停止）が有効の場合は周辺基地局に対しセル間干渉低減停止要求を送信する（Ｓ１５０５）。
【００６２】
上記何れかの要求を受信した周辺基地局は、自身の図１２の表に基づき該要求に対する応答を要求送信元の基地局へ送信する（Ｓ１５０６）。もし要求を受信した周辺基地局のポリシーＣ（受動実施）が有効で、かつセル間干渉低減実施要求を受信した場合、該要求送信元に対しＯＫ応答を送信する。同様に、要求を受信した周辺基地局のポリシーＣ（受動実施）が無効で、かつセル間干渉低減実施要求を受信した場合、該要求送信元に対しＮＧ応答を送信する。
【００６３】
同様に、要求を受信した周辺基地局のポリシーＤ（受動停止）が有効で、かつセル間干渉低減停止要求を受信した場合、該要求送信元に対しＯＫ応答を送信する。同様に、要求を受信した周辺基地局のポリシーＤ（受動停止）が無効で、かつセル間干渉低減停止要求を受信した場合、該要求送信元に対しＮＧ応答を送信する。
【００６４】
さらに、要求を受信した周辺基地局のセル間干渉低減実施状態が「実施」で、かつセル間干渉低減実施要求を受信した場合、該要求送信元に対しＯＫ応答を送信する。同様に、要求を受信した周辺基地局のセル間干渉低減実施状態が「不実施」で、かつセル間干渉低減停止要求を受信した場合、該要求送信元に対しＯＫ応答を送信する。
【００６５】
以上の処理は、図１５のＳ１３０３からＳ１３０８、および図１６のＳ１４０３からＳ１４０８の処理に相当する。
【００６６】
上記要求元の基地局は、周辺基地局のうち少なくとも１つからＯＫ応答を受信した場合、実際にセル間干渉低減を実施または停止するためにセル間干渉低減実施コマンドまたはセル間干渉低減停止コマンドを、ＯＫ応答送信元の周辺基地局へ送信する（Ｓ１５０７）。当該コマンドを受信した周辺基地局は、自身のセル間干渉低減実施状態を実施（実施コマンド受信時）または不実施（停止コマンド受信時）に遷移させ、コマンド送信元基地局にＡＣＫを送信する（Ｓ１５０８）。ＡＣＫを受信したコマンド送信元基地局のセル間干渉低減実施状態を実施または不実施に遷移させる（Ｓ１５０９）。
【００６７】
セル間干渉低減実施状態を実施または不実施に遷移させた基地局は、無線通信手段２０１での信号送信方法を、例えば実施に遷移させた場合は図２Ｂのように、不実施に遷移させた場合は図２Ａのように変更する。
【００６８】
なお、上記要求元の基地局がＯＫ応答を１つも受信しなかった場合、またはＮＧ応答のみを受信した場合、周辺基地局に対するコマンドは送信しない。
【００６９】
ここまでの処理を１サイクルとし、各基地局は端末への情報要求を先頭に以下同様に繰り返す。
【００７０】
図１９は、図１８に示したシーケンスにおけるメッセージ交換の流れを示した図である。３つの基地局１０１はそれぞれ、セル境界にのみ端末が分布する「セル間干渉の能動実施を要求する基地局」と、大半の端末がセル境界に分布する「受動実施する周辺基地局」と、大半の端末がセル内側に分布する「セル間干渉低減の実施が必要ない周辺基地局」を表している。「セル間干渉の能動実施を要求する基地局」は、周辺の２基地局に対し、セル間干渉低減の実施要求を図１８のＳ１５０５の処理として実施する。それぞれの周辺基地局は、図１８のＳ１５０６の処理としてＯＫ応答またはＮＧ応答を要求送信元基地局へ送信する。ここで、要求元基地局は１つの周辺基地局からＯＫ応答を受信したため、ＯＫ応答を送信した「受動実施する周辺基地局」に対しセル間干渉低減実施コマンドを、図１８のＳ１５０７の処理として送信する。当該コマンドを受信した「受動実施する周辺基地局」は、図１８のＳ１５０８の処理として同コマンドを解読し、コマンド送信元の基地局に対しＡＣＫを送信する。
【００７１】
図２０に、本発明による第２の実施例を示す。図７に示す基地局１０１の一部機能をゲートウェイ１０４に移した場合の実施例である。この方法は、第１の実施例のように基地局１０１間の通信は不要となるが、ゲートウェイ１０４と基地局１０１間の通信、およびゲートウェイ１０４自身の処理量が増加する点が特徴として挙げられる。
【００７２】
ゲートウェイ１０４は１または複数の基地局１０１とバックホール通信手段２０２を用いて通信する。各基地局１０１からはセル間干渉低減実施判定手段１０８の出力（図１２）の結果をゲートウェイ１０４に転送し、ゲートウェイ１０４からは各基地局１０１のセル間干渉低減実施状態（実施または不実施）を各基地局に送信する。各基地局１０１は、バックホール通信手段２０２を経由してゲートウェイ１０４から受信したセル間干渉低減実施状態を出力制御手段１１０で解読し、無線通信手段２０１に対する出力調整（セル間干渉低減実施状態が不実施の場合は図２Ａ、実施の場合は図２Ｂ、というように調整する）を指示する。
【００７３】
図１４から図１６で示したセル間干渉低減連携手段１０９の処理は、ゲートウェイ１０４内のセル間干渉低減連携制御手段１１１で実施される。ゲートウェイ１０４は、Ｓ１２０１などのステップ毎の処理を、自身が管理する全ての基地局１０１に関し繰り返し実行する。つまり、Ｓ１２０１を全ての基地局について実施した後、Ｓ１２０２を全ての基地局について実施する、という意味である。このような繰り返し処理の代わりに、基地局毎にスレッドを走らせ、マルチスレッド処理としても良い。
【００７４】
図１４から図１６で基地局間で実際に通信していたセル間干渉低減実施要求、セル間干渉低減停止要求、ＯＫ応答、ＮＧ応答、セル間干渉低減実施コマンド、セル間干渉低減停止コマンド、およびＡＣＫは、ゲートウェイ１０４の中でフラグ管理を実施することで代替できる。
【００７５】
図２１は、ゲートウェイ内におけるフラグ管理の一例を示す。ゲートウェイ１０４は、各基地局毎にセル間干渉低減実施要求などの制御情報のやり取りを示すフラグを管理する。この例は、基地局ＩＤ１と基地局ＩＤ２に関し、それぞれの基地局のセル間干渉低減実施状態が「不実施」であった場合のフラグ管理の例である。
【００７６】
それぞれの基地局は、ＩＤ２と３、ＩＤ１と３の２基地局をネイバーリストで管理される周辺基地局として保持している。基地局ＩＤ１は、周辺基地局（ＩＤ２，３）に対しセル間干渉低減実施要求を送信する。基地局ＩＤ２は、基地局ＩＤ１から同要求を受信する。
【００７７】
これに対し、基地局ＩＤ２はＯＫ応答を基地局ＩＤ１に送信し、基地局ＩＤ１はこのＯＫ応答を受信する。ただし、基地局ＩＤ３からはＮＧ応答を受信している。この結果を受け、基地局ＩＤ１は基地局ＩＤ２に対しセル間干渉低減実施コマンドを送信し、基地局ＩＤ２はこれを受信する。その後、基地局ＩＤ２は同コマンドに対するＡＣＫを基地局ＩＤ１に対し送信し、基地局ＩＤ１はこれを受信する。
【００７８】
このように、ゲートウェイ１０４内でフラグ管理することで、基地局間通信を代替することができる。図２１に示したフラグ管理による擬似通信の結果、セル間干渉低減実施コマンド発行元の基地局ＩＤ１と、これを受信した基地局ＩＤ２は、セル間干渉低減実施状態を不実施から実施に遷移させる。なお、セル間干渉低減実施コマンドを送信も受信もしていない基地局ＩＤ３に関する状態遷移は発生しない。
【００７９】
図２２は、本発明の第２の実施例におけるシーケンス図である。図１８に示したシーケンス図に対し、ゲートウェイへの情報集約、およびゲートウェイから各基地局へ状態遷移結果を通知する仕組みを追加した。
【００８０】
まず、ゲートウェイ１０４が各基地局に対し、セル間干渉低減実施判定手段１０８の出力結果であるセル間干渉実施判定結果のゲートウェイへの送信を要求する（Ｓ１６０１）。これは、セル間干渉低減連携制御手段１１１がバックホール通信手段２０２を介して実施する。各基地局は、同要求をゲートウェイから受信したら、図９および図１１の手順で各端末から情報を収集し、図１２に示すセル間干渉実施判定結果を生成し、基地局のバックホール通信手段２０２を介してゲートウェイに同結果を送信する（Ｓ１５０１〜Ｓ１５０４）。ゲートウェイのセル間干渉低減連携制御手段１１１は同結果を全ての基地局について集約し（Ｓ１６０２）、図２０および図２１に関する説明で述べた通りの処理を実施し、各基地局に関する最新のセル間干渉低減実施状態（実施または不実施）を生成する（Ｓ１６０３）。ゲートウェイは、これを各基地局に最新状態として通知し、各基地局はこの最新状態を出力制御手段１１０で解読し、無線通信手段２０１に最新状態に応じた出力方法を指示する（Ｓ１５０９）。
【００８１】
図２３は、本発明における第３の実施例を示す。第１および第２の実施例と異なる点は、バックホールネットワーク１０５の中に、基地局１０１を遠隔地で保守管理する遠隔制御装置１１２が組み込まれている点である。本実施例は、第２の実施例でゲートウェイ１０４が実施していた機能を遠隔制御装置１１２が実現する他は、第２の実施例と同じである。つまり、図２０で示したゲートウェイ１０４を遠隔制御装置１１２と置き換えれば、また図２２で示したゲートウェイを遠隔制御装置と読み替えれば、第２の実施例とまったく同じ方法で本発明を実現できる。
【００８２】
本実施例の特徴は、第２の実施例でゲートウェイ１０４に課された負荷を遠隔制御装置１１２が引き受けることで負荷分散が可能で、ゲートウェイ１０４の負荷を軽減できる点である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
無線通信システムにおいて、システム全体の周波数利用効率低下を極力防ぎつつ、セル境界端末の通信品質を向上できる。その結果、高いシステム全体の周波数利用効率と、端末の基地局からの距離に依存したサービス品質の分散抑制を両立することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  基地局
１０２  端末
１０３  セル
１０４  ゲートウェイ
１０５  バックホールネットワーク
１０６  コアネットワーク
１０７  端末分布調査手段
１０８  セル間干渉低減実施判定手段
１０９  セル間干渉連携手段
１１０  出力制御手段
１１１  セル間干渉低減連携制御手段
１１２  遠隔制御装置
【図１】
2010199910.tif 000007
【図２Ａ】
2010199910.tif 000008
【図２Ｂ】
2010199910.tif 000009
【図３Ａ】
2010199910.tif 000010
【図３Ｂ】
2010199910.tif 000011
【図５】
2010199910.tif 000012
【図６】
2010199910.tif 000013
【図７】
2010199910.tif 000014
【図８Ａ】
2010199910.tif 000015
【図８Ｂ】
2010199910.tif 000016
【図８Ｃ】
2010199910.tif 000017
【図８Ｄ】
2010199910.tif 000018
【図９】
2010199910.tif 000019
【図１０Ａ】
2010199910.tif 000020
【図１０Ｂ】
2010199910.tif 000021
【図１０Ｃ】
2010199910.tif 000022
【図１０Ｄ】
2010199910.tif 000023
【図１１】
2010199910.tif 000024
【図１２】
2010199910.tif 000025
【図１３Ａ】
2010199910.tif 000026
【図１３Ｂ】
2010199910.tif 000027
【図１４】
2010199910.tif 000028
【図１５】
2010199910.tif 000029
【図１６】
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【図１７】
2010199910.tif 000031
【図１８】
2010199910.tif 000032
【図１９】
2010199910.tif 000033
【図２０】
2010199910.tif 000034
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図４】
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