(57)【要約】【課題】この発明は、カメラの設置コスト低減や、カメラの設置領域の増大抑制を図りつつ、利用者以外の他人による盗み見を確実に防止することを可能にする自動取引装置を提供することを目的とする。【解決手段】他の機台と通信する通信手段を備えるとともに、前記盗み見判定手段は、前記撮影手段の撮影画像に基づいて、他の機台における前記盗み見を判定する他機台盗み見判定部を備え、前記通信手段は、前記他機台盗み見判定部の判定結果に基づいて、盗み見関連情報を出力する構成とした。【選択図】図１５
2010218097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引用の機台に、該機台の利用者及びその周辺を撮影する撮影手段と、
該撮影手段により撮影した前記利用者以外の他人の撮影画像に基づいて、該他人が、前記利用者による操作を盗み見しているか否かを判定する盗み見判定手段とを備えた自動取引装置であって、
他の機台と通信する通信手段を備えるとともに、
前記盗み見判定手段は、前記撮影手段の撮影画像に基づいて、他の機台における前記盗み見を判定する他機台盗み見判定部を備え、
前記通信手段は、前記他機台盗み見判定部の判定結果に基づいて、盗み見関連情報を出力する構成とした
自動取引装置。
【請求項２】
前記盗み見判定手段は、前記他機台盗み見判定部の判定結果に基づいて、前記撮影手段により撮影された撮影画像から、前記盗み見の対象となっている盗み見対象機台を判定する対象機台判定部を備え、
前記通信手段は、前記対象機台判定部の判定結果に基づき、前記盗み見対象機台を選択して、前記盗み見関連情報を出力する
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記盗み見判定手段は、該盗み見判定手段が設けられている自機台に備えた前記撮影手段の撮影画像に基づいて、前記自機台における盗み見を判定する自機台盗み見判定部を備えた
請求項１または２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記利用者による前記操作に関連する操作情報を出力する操作情報出力手段と、
前記操作情報を複数パターン記憶する記憶手段と、
該記憶手段にて記憶した前記パターンの中からいずれかを読み出して前記操作情報出力手段に出力させる出力制御手段とを備え、
前記記憶手段は、前記盗み見判定手段の盗み見判定時に対応する盗み見時対応パターンを記憶するとともに、
前記出力制御手段は、前記盗み見判定手段の判定結果に基づき、前記記憶手段から、前記盗み見時対応パターンを読み出して、前記操作情報出力手段に出力させる制御を実行する
請求項１から３のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引用の機台に、該機台の利用者及びその周辺を撮影する撮影手段と、該撮影手段により撮影した前記利用者以外の他人の撮影画像に基づいて、該他人が、前記利用者による操作を盗み見しているか否かを判定する盗み見判定手段とを備えた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等に設置されている自動取引装置（ＡＴＭ）における本人確認手段としては、磁気カードが用いられている。そして、自動取引装置を操作している利用者が、この磁気カードの所有者本人であるか否かの確認は、自動取引装置に投入された磁気カードから自動取引装置が読取った情報と、該自動取引装置に備えられた入力手段を用いて利用者が入力したパスワードによって行われる。
【０００３】
ところが、このように磁気カードから読取った情報及びパスワードにより本人確認を行う方式の場合、前記パスワードの入力中に、このパスワードを他人に盗み見される等して不正に取得され、且つ何らかの方法で磁気カードが不正に複製されてしまうと、他人が自動取引装置を不正に操作することが可能になってしまうという問題がある。
【０００４】
また、パスワード以外にも、取引時に必要な入力項目として、住所、氏名、生年月日、電話番号等の個人情報があり、このような個人情報を他人に盗み見されることも、プライバシー保護の観点からすれば問題となる。
【０００５】
この問題に対し、利用者とその周辺の映像を撮影するカメラを備え、利用者がパスワードを入力する準備を開始した時点からパスワードの認証が成功するまでの間、前記カメラで撮影した映像を分析し、利用者の周辺で盗み見をしている可能性のある利用者以外の他人がいると判定した場合、利用者に対して入力中断通知を行うものが提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３９８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、実際、自動取引装置が設置されている場所では、自動取引用の機台が複数並設される場合が多い。この場合、隣接する機台間の間隔が狭いと、取引中の利用者の後方に並んでいる他人以外にも、左右に隣接する他の機台に並ぶ他人により盗み見をされる虞がある。
【０００８】
例えば、近年では、自動取引装置のうち、交通機関の定期乗車券や特急乗車券等を発券する自動券売機において、磁気カード（クレジットカードやキャッシュカード等）により本人確認を行う機能を搭載したものがある。この場合、利用者は、いわゆる電子決済によって、現金を所持することなく各種券媒体を購入できる。
【０００９】
しかしながら、自動券売機では、駅構内のレイアウトの都合等により、隣接する機台間の間隔が比較的狭く設定される場合が多い。従って、この場合、利用者の操作は、左右に隣接する他の機台に並ぶ他人によって盗み見される可能性があり、磁気カードを利用して券媒体を購入しようとする利用者に対して不安を与えてしまうことになる。
【００１０】
そこで、前記特許文献１で開示されているカメラを用いて、他人の顔の向き、大きさ等を検知し、このカメラを備えた機台の左右から盗み見をしている他人を判定することが考えられる。
【００１１】
しかしながら、機台毎に備えられた各カメラは、その撮影範囲に限界があり、機台間の間隔が狭いとはいえ、機台の左右に位置する他人の盗み見を正確に判定することは困難である。
【００１２】
そこで、１つの機台に、前記利用者の後方に並ぶ他人を撮影するカメラと、他の機台に並ぶ他人を撮影するカメラとを設置して、利用者の後方及び左右を同時に撮影することも考えられる。
【００１３】
しかしながら、この場合、利用者の後方及び左右を撮影するために少なくとも合計３つのカメラが必要となり、自動取引装置の設置コストの増大を招くとともに、カメラの設置領域を大きく確保しなければならないという問題がある。
【００１４】
この発明は、上述の問題に鑑み、カメラの設置コスト低減や、カメラの設置領域の増大抑制を図りつつ、利用者以外の他人による盗み見を確実に防止することを可能にする自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、自動取引用の機台に、該機台の利用者及びその周辺を撮影する撮影手段と、該撮影手段により撮影した前記利用者以外の他人の撮影画像に基づいて、該他人が、前記利用者による操作を盗み見しているか否かを判定する盗み見判定手段とを備えた自動取引装置であって、他の機台と通信する通信手段を備えるとともに、前記盗み見判定手段は、前記撮影手段の撮影画像に基づいて、他の機台における前記盗み見を判定する他機台盗み見判定部を備え、前記通信手段は、前記他機台盗み見判定部の判定結果に基づいて、盗み見関連情報を出力する構成とした自動取引装置であることを特徴とする。
【００１６】
前記自動取引装置は、公共交通機関の乗車券、回数券、または定期乗車券等の券媒体を発券するために駅構内に設置される自動券売機や、金融機関等に設置されているＡＴＭで構成することができる。
【００１７】
この発明により、他の機台に並ぶ他人を撮影するためのカメラを１つの機台に余計に設けることなく、より広範囲で盗み見の発生を判定することができる。従って、カメラの設置コスト低減や、カメラの設置領域の増大抑制を図ることができる。  
そして、盗み見判定情報を出力することにより、盗み見をされている対象機台は、前記盗み見判定情報に基づき盗み見防止のための適切な対策を講じることができる。その結果、利用者以外の他人による盗み見を確実に防止することが可能になる。
【００１８】
この発明の態様として、前記盗み見判定手段は、前記他機台盗み見判定部の判定結果に基づいて、前記撮影手段により撮影された撮影画像から、前記盗み見の対象となっている盗み見対象機台を判定する対象機台判定部を備え、前記通信手段は、前記対象機台判定部の判定結果に基づき、前記盗み見対象機台を選択して、前記盗み見関連情報を出力する構成とすることができる。  
これにより、盗み見関連情報として出力する情報は、盗み見発生の事実に関連する情報のみで構成することが可能になる。このため、通信手段を用いて通信される盗み見関連情報のデータ量を軽減することができ、盗み見の対象となっている機台に対し、より素早く盗み見発生の事実を通知することができる。
【００１９】
この発明の態様として、前記盗み見判定手段は、該盗み見判定手段が設けられている自機台に備えた前記撮影手段の撮影画像に基づいて、前記自機台における盗み見を判定する自機台盗み見判定部を備えた構成とすることができる。  
これにより、盗み見判定手段が設けられた自機台で盗み見が発生した時には、盗み見発生の事実をより素早く把握することができる。
【００２０】
この発明の態様として、前記利用者による前記操作に関連する操作情報を出力する操作情報出力手段と、前記操作情報を複数パターン記憶する記憶手段と、該記憶手段にて記憶した前記パターンの中からいずれかを読み出して前記操作情報出力手段に出力させる出力制御手段とを備え、前記記憶手段は、前記盗み見判定手段の盗み見判定時に対応する盗み見時対応パターンを記憶するとともに、前記出力制御手段は、前記盗み見判定手段の判定結果に基づき、前記記憶手段から、前記盗み見時対応パターンを読み出して、前記操作情報出力手段に出力させる制御を実行する構成とすることができる。
【００２１】
前記操作情報出力手段は、前記操作情報を文字等を用いて表示するモニタ装置や、前記操作情報を音声案内出力するスピーカで構成することができる。
【００２２】
前記盗み見時対応パターンは、利用者に対して盗み見発生の事実を通知するメッセージ内容を出力する出力パターンで構成することができる。  
また、前記盗み見時対応パターンは、モニタ装置の表示画面の所定箇所をタッチ操作することにより入力操作を可能にする入力操作キー表示部を、盗み見をしている他人から遠い側に移動させる表示出力パターンや、前記入力操作キー表示部の大きさを小さくしたり、輝度を低くしたりする表示出力パターンで構成することができる。  
また、前記盗み見時対応パターンは、前記入力操作キー表示部の表示を停止し、利用者による入力操作を強制的に中断する表示出力パターンにより構成することができる。
【００２３】
これにより、利用者に対して盗み見発生の事実を通知したり、前記操作情報の出力状態を、盗み見が困難になるようなものに変更したりすることができ、その結果盗み見状態を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明により、カメラの設置コスト低減や、カメラの設置領域の増大抑制を図りつつ、利用者以外の他人による盗み見を確実に防止することを可能にする自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施形態に係る自動券売機の駅構内におけるレイアウトを示す概略斜視図。
【図２】自動券売機の外観を示す斜視図。
【図３】自動券売機の構成を示すブロック図。
【図４】タッチモニタ上に、個人認証画面を表示した状態の画面イメージ図。
【図５】利用者が個人認証画面で入力操作中に、他人が盗み見をしている状態を模式的に示す平面図。
【図６】盗み見防止表示モードにおける個人認証画面の表示例を示す図。
【図７】２号機に並んでいる他人が３号機の利用者の入力操作を盗み見している状態を２号機の接客カメラが撮影した際の撮影画像を示す図。
【図８】２号機に並んでいる他人が３号機の利用者の入力操作を盗み見している状態を１号機の手元カメラが撮影した際の撮影画像を示す図。
【図９】盗み見防止表示モードにおける個人認証画面の表示例を示す図。
【図１０】４号機に並んでいる他人が３号機の利用者の入力操作を盗み見している状態を３号機の手元カメラが撮影した際の撮影画像を示す図。
【図１１】４号機に並んでいる他人が３号機の利用者の入力操作を盗み見している状態を４号機の接客カメラが撮影した際の撮影画像を示す図。
【図１２】盗み見防止表示モードにおける個人認証画面の表示例を示す図。
【図１３】（ａ）２号機の利用者の個人認証画面で入力操作中に、３号機に並んでいる他人が盗み見をしている状態を模式的に示す平面図、（ｂ）４号機の利用者が個人認証画面で入力操作中に、３号機に並んでいる他人が盗み見している状態を模式的に示す平面図。
【図１４】５号機の利用者が個人認証画面で入力操作中に、４号機に並んでいる他人が盗み見している状態を模式的に示す平面図。
【図１５】他の機台での盗み見の発生を判定する自動券売機の動作を示すフローチャート。
【図１６】暗証番号入力操作用のテンキー表示部を表示する自動券売機の動作を示すフローチャート。
【図１７】この発明の他の実施形態に係る自動券売機の外観を示す斜視図。
【図１８】自動券売機の構成を示すブロック図。
【図１９】盗み見防止表示モードにおけるタッチモニタ及びその周辺の状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
図１は、駅構内における自動券売機１のレイアウトを示す概略斜視図である。一般的に、駅構内では、図１に示すように、正面上部に接客面として傾斜面を備えたボックス状の自動券売機１が、所定の間隔Ｌを隔てて複数台並設されている。なお、本発明の場合、図１に示すようなレイアウトに限らず、複数の自動券売機１が、間隔Ｌを隔てることなく隣接していてもよい。また、複数台毎に前記間隔Ｌを隔てて並設されるようなレイアウトであってもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、図１に示すように、複数台の自動券売機１、１、…同士を、ＬＡＮケーブル２でシリアル接続している。なお、図１では、ＬＡＮケーブル２を用いた有線の通信システムを採用しているが、無線ＬＡＮシステムを採用してもよい。
【００２８】
図２は、自動券売機１の外観を示す斜視図である。自動券売機１には、図２に示すように、表示及び入力を行うタッチモニタ１１が備えられている。このタッチモニタ１１は、画像表示を行うモニタの表面に透明のタッチパネルが重ねて設けられたものである。
【００２９】
このタッチモニタ１１の左側には、大人か子供か、普通券か往復券かといった選択をさせるファンクションボタン１２が複数個並設されている。
【００３０】
タッチモニタ１１下側には、硬貨を投入させる硬貨投入口１３、クレジットカードやキャッシュカード等の磁気カードＣの投入を許容し、かつ所定の操作後該磁気カードＣを排出するカード投入／排出口１４、商品として販売する券媒体を排出する券排出口１５、紙幣を投入させる紙幣投入口１６、及び紙幣を排出する紙幣排出口１７が備えられている。また、紙幣排出口１７の右側方には、硬貨を排出する硬貨排出口１８が備えられている。
【００３１】
以上の構成により、利用者は、硬貨投入口１３や紙幣投入口１６から貨幣を投入し、主にタッチモニタ１１で購入する券媒体の金額ボタンを押下（タッチ）して、乗車券、回数券、または定期乗車券などの券媒体を購入できる。
【００３２】
また、利用者は、カード投入／排出口１４に磁気カードＣを投入し、後述するように、タッチモニタ１１に表示される操作情報に従って所定のタッチ操作を行うことで、硬貨投入口１３や紙幣投入口１６から貨幣を投入することが不要な、いわゆる電子決済によって前記券媒体を購入することもできる。
【００３３】
また、本実施形態に係る自動券売機１では、タッチモニタ１１の左右両側において、正面側に突出した板状のカバー体１９、１９が配設されている。
【００３４】
また、自動券売機１は、モニタ１１の上側に、接客処理中の利用者の正面及びその周辺を撮影するための接客カメラ２０が配設されている。
【００３５】
また、券排出口１５の左側の側壁部には、紙幣排出口１７及び硬貨排出口１８を撮影するための手元カメラ２１が配設されている。
【００３６】
図３は、自動券売機１の構成を示すブロック図である。自動券売機１は、制御部３０が設けられ、この制御部３０には、上述した接客カメラ２０、手元カメラ２１の他、硬貨処理部４１、紙幣処理部４２、表示部４３、カード処理部４４、発券処理部４５、操作入力部４６、記憶部４７、ＬＡＮ通信部４８が接続されている。
【００３７】
硬貨処理部４１は、計数部４１ａと釣銭払出部４１ｂとが設けられている。この硬貨処理部４１は、硬貨投入口１３（図２参照）から投入された硬貨の枚数や、釣銭等として硬貨排出口１８（図２参照）に払い出す硬貨の枚数を計数部４１ａで金種毎に計数する。また硬貨処理部４１は、図示省略する釣銭貯蔵部に貯蔵されている釣銭を釣銭払出部４１ｂで硬貨排出口１８（図２参照）に払い出す。またこの硬貨処理部４１は、投入された硬貨を金種判別したのち、各金種の釣銭貯蔵部に振り分けて貯蔵する釣銭貯蔵処理も実行する。
【００３８】
紙幣処理部４２は、計数部４２ａと釣銭払出部４２ｂとが設けられている。この紙幣処理部４２は、紙幣投入口１６（図２参照）から投入された紙幣の枚数や、釣銭等として紙幣排出口１７（図２参照）に払い出す紙幣の枚数を計数部４２ａで金種毎に計数する。また紙幣処理部４２は、図示省略する釣銭貯蔵部に貯蔵されている釣銭を釣銭払出部４２ｂで紙幣排出口１７（図２参照）に払い出す。またこの紙幣処理部４２は、投入された紙幣を金種判別したのち、各金種の釣銭貯蔵部に振り分けて貯蔵する釣銭貯蔵処理も実行する。
【００３９】
表示部４３は、タッチモニタ１１（図２参照）に券媒体を購入許容する普通券販売画面を表示する。また、磁気カードＣのカード投入／排出口１４への投入時において、表示部４３は、タッチモニタ１１に暗証番号入力操作等の所定の入力操作に関連する操作情報を表示する。
【００４０】
カード処理部４４は、カード読取り部４４ａが設けられており、磁気カードＣで構成されるキャッシュカードまたはクレジットカードに対して情報の読取りを行う。これにより、磁気カードＣに記憶されているカード所有者に関連する情報の特定を行う。
【００４１】
発券処理部４５は、ロール紙から適当な長さを引き出して切断した券紙に金額などの印字及び磁気書き込みを行って券媒体として利用可能な状態にし、この券媒体を発行する。
【００４２】
操作入力部４６は、図２に示したタッチモニタ１１やファンクションボタン１２等による利用者の操作入力を受け付ける。  
また、記憶部４７は、各種のプログラムや情報（データ）を記憶しており、例えば、タッチモニタ１１に表示する情報表示パターンを複数記憶している。  
また、ＬＡＮ通信部４８は、図１に示すＬＡＮケーブル２を介して、他の自動券売機１（機台）との間で後述する盗み見通知信号の入出力を行う。
【００４３】
以上の構成により、貨幣投入の受け付け、券媒体の販売、釣銭の払い出し、磁気カードＣを用いた電子決済による券媒体の販売を実行することができる。
【００４４】
次に、タッチモニタ１１（図２参照）に表示する接客画面について説明する。図４は、接客画面としての個人認証画面５０をタッチモニタ１１上に表示した状態の画面イメージ図である。
【００４５】
自動券売機１では、カード投入／排出口１４（図２参照）に磁気カードＣ（図２、図３参照）が投入されると、磁気カードＣがカード読取り部４４ａ（図３参照）にて検知される。この時、カード処理部４４（図３参照）は、磁気カードＣの検知信号を制御部３０（図３参照）に送信し、制御部３０は、前記検知信号に基づいて、記憶部４７から適切な情報表示パターンを読み出す。そして、表示部４３に対し、図４に示すような個人認証画面５０をタッチモニタ１１に表示させる制御を実行する。
【００４６】
ここで、磁気カードＣは、券媒体を購入する利用者の本人確認手段として用いられる。そして、自動券売機１を操作している利用者が、この磁気カードＣの所有者本人であるか否かの確認、すなわち個人認証は、投入された磁気カードＣからカード読取り部４４ａが読取った情報と、個人認証画面５０上での入力操作により利用者が入力した暗証番号（パスワード）によって行われる。
【００４７】
この時、制御部３０は、入力された番号と予め設定された暗証番号との照合を実行する。そして、前記入力された暗証番号が正しい時には、表示部４３を制御し、タッチモニタ１１の表示を、購入を希望する券媒体の券種を選択させる販売画面に切り替える。
【００４８】
個人認証画面５０では、利用者の個人認証操作に関連する各種操作情報を表示している。具体的には、画面上部にメッセージ表示部５１、該メッセージ表示部５１の画面下部中央にテンキー表示部５２、画面左側に暗証番号入力バー５３、画面右側下部に訂正ボタン５４及び取消ボタン５５を表示している。
【００４９】
個人認証画面５０では、メッセージ表示部５１において、図示のように、「暗証番号を入力して下さい。」とのメッセージが表示され、利用者に対して暗証番号の入力を指示する。
【００５０】
利用者は、テンキー表示部５２に表示される数字を、予め設定した暗証番号に従って順番にタッチすることにより、入力操作を行う。この時、暗証番号入力バー５３では、利用者が入力した暗証番号の桁数を「●」の数で表示する。
【００５１】
また、利用者が、数字の入力を誤った場合には、訂正ボタン５４をタッチすることにより、入力結果の訂正が許容されるようになっている。また、取消ボタン５５をタッチすることにより、個人認証画面５０の表示が停止され、入力操作を取り止めることができるようになっている。
【００５２】
図５は、利用者Ｕ３が個人認証画面５０で入力操作中に、他人ＳＴ２１、ＳＴ３１、ＳＴ４１が盗み見をしている状態を模式的に示す平面図である。なお、図５では、利用者Ｕ３から見て左端の自動券売機１を１号機と定義し、その他の機台を、右側に向かうにつれて順番に２号機、３号機、…と定義している。
【００５３】
図５では、３号機において、最前列に位置する利用者Ｕ３が、個人認証画面５０で入力操作を行っている状態を示している。図５では、利用者Ｕ３の直ぐ後方で順番待ちをしている他人ＳＴ３１が、その後方の他人ＳＴ３２とは異なり、利用者Ｕ３の入力操作を盗み見すべく、必要以上に利用者Ｕ３に接近し、且つ列から横方向にずれて並んでいる。
【００５４】
ここで、自動券売機１（３号機）に配設された接客カメラ２０は、接客処理中の利用者Ｕ３を正面から撮影するものであり、本来であれば、図中二点鎖線で示す撮影範囲Ｘ３２０内にて最前列に位置する利用者Ｕ３の顔のみが撮影されるはずである。ところが、図５の場合には、上述したように、他人ＳＴ３１が、利用者Ｕ３に接近し、かつ横方向にずれて並んでいるために、接客カメラ２０では、利用者Ｕ３の顔と並列に他人ＳＴ３１の顔も撮影されることになる。
【００５５】
この時、３号機の制御部３０（図３参照）は、自身が設けられている自機台（３号機）の接客カメラ２０の撮影画像を分析し、該撮影画像内における顔及びその向きを検知するようになっている。この制御部３０による撮影画像の分析方法としては、例えば、特開２００１−１０１４２９号公報に開示されている技術が挙げられる。
【００５６】
具体的には、制御部３０が、前記撮影画像の三次元データから、個人差の少ない両目の虹彩の輪郭線に相当する部位、及び顔の他の部位に比べ安定して検出される口部の代表的な特徴点を検知する。そして、これら虹彩及び口部の検知位置に基づいて、顔面及び顔の向きを検知する。
【００５７】
図５の場合、３号機の制御部３０は、接客カメラ２０の撮影画像を分析することにより、利用者Ｕ３の他に、他人ＳＴ３１の虹彩及び口部を検知し、この検知結果に基づいて、利用者Ｕ３の顔以外の他人ＳＴ３１の顔を検知する。これにより、制御部３０は、自機台を利用している利用者Ｕ３の入力操作を他人ＳＴ３１が覗き込んで、盗み見をしていると判定する。
【００５８】
この時、制御部３０は、表示部４３（図３参照）を制御し、図４に示すような通常時の表示とは異なる表示（図６参照）をさせる盗み見防止表示モードに切り替える。この盗み見防止表示モードでは、制御部３０が、予め記憶部４７に記憶した情報表示パターンの中から、盗み見判定時に利用者Ｕ３に対して表示すべき表示内容を含むものを読み出して、タッチモニタ１１に表示させる。
【００５９】
例えば、記憶部４７には、通常時における個人認証画面５０の表示パターン（図４参照）の他、盗み見防止表示モードに対応すべく、図６（ａ）に示すような表示パターンを記憶している。
【００６０】
盗み見防止表示モードでは、図６（ａ）に示すように、個人認証画面５０のメッセージ表示部５１に、「盗み見発生中！入力操作を中断して下さい。」とのメッセージ内容を表示させる。この場合、利用者Ｕ３に対して、自身の入力操作が盗み見されていることを通知し、警戒を促すことができるため、結果として盗み見を確実に防止することができる。
【００６１】
なお、盗み見防止表示モードにおける個人認証画面５０の表示パターンとしては、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、図６（ｂ）に示すように、テンキー表示部５２を通常時よりも小さく表示したり、図６（ｃ）に示すように、テンキー表示部５２の輝度が通常時よりも低くなるように表示したりしてもよい（図では、輝度が低い状態を破線により表現している。）。このような、テンキー表示部５２の表示状態の変更により、他人ＳＴ３１は盗み見が困難となり、その結果盗み見を確実に防止することができる。
【００６２】
また、盗み見防止表示モードにてテンキー表示部５２の表示状態を変更する場合、例えば、他人ＳＴ３１による盗み見をより確実に防止するために、テンキー表示部５２の表示を停止し、利用者Ｕ３による入力操作を強制的に中断するようにしてもよい。
【００６３】
ところで、本実施形態のように、自動券売機１を駅構内において複数台並設している場合、これらが間隔無く隣接している場合や、たとえ機台間に所定の間隔Ｌを形成したとしても、その間隔Ｌが狭い場合、左右に隣接する他の機台に並ぶ他人によって、利用者の操作が盗み見をされる可能性がある。そこで、本実施形態では、自動券売機１においてタッチモニタ１１の両側にカバー１９、１９を設け、視界を遮るような構成となっている。しかしながら、このカバー１９のみでは、個人認証画面５０を完全に覆い隠すのに十分であるとは必ずしも言い難い。
【００６４】
図５では、利用者Ｕ３が入力操作を行っている状態で、３号機に隣接する２号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ２１が、前記入力操作を盗み見している状態を示している。他人ＳＴ２１は、利用者Ｕ３の入力操作を盗み見すべく、顔を右側に向けている。
【００６５】
ここで、他人ＳＴ２１が並んでいる自動券売機１（２号機）に配設された接客カメラ２０では、図５にて二点鎖線で示す撮影範囲Ｘ２２０内に他人ＳＴ２１が位置することにより、図７に示すように、他人ＳＴ２１が撮影される。この場合、他人ＳＴ２１は、右側の３号機側を覗き込んでいることにより、撮影画像には、左目の虹彩ＥＬと、口部Ｍの略半分しか映し出されていない。
【００６６】
そこで、２号機の制御部３０は、自機台の接客カメラ２０の撮影画像を分析することにより、他人ＳＴ２１の虹彩ＬＥ及び口部Ｍの検知位置に基づき、他人ＳＴ２１の顔の向きが３号機側であると判定する。そして、２号機の制御部３０は、他人ＳＴ２１の顔の向きの判定結果に基づき、この他人ＳＴ２１が３号機の利用者Ｕ３の入力操作を盗み見していると判定する。
【００６７】
この時、２号機の制御部３０は、盗み見関連情報としての盗み見通知信号を生成し、通信部４８（図３参照）から、ＬＡＮケーブル２を介して、この盗み見通知信号を３号機に出力させる。
【００６８】
ここで、この盗み見関連情報は、盗み見発生の事実に関連する情報と、盗み見判定を行った制御部３０が設けられている機台の位置情報（例えば機台番号情報）とから構成される。
【００６９】
ところで、近年、紙幣排出口１７（図２参照）から釣銭として複数枚の紙幣が排出される時、利用者が一部の紙幣のみを予め抜き取り、その後、駅員に対して釣銭が不足しているとの虚偽の申告をすることにより、利用者自らが抜き取った金額分を詐取するいわゆる釣銭詐欺が問題となっている。また、前の利用者の取り忘れにより、紙幣排出口１７や硬貨排出口１８（図２参照）から排出されたまま残っている釣銭を、後から来た者が窃取する窃盗被害も問題となっている。
【００７０】
そこで、本実施形態では、手元カメラ２１（図２参照）が、紙幣排出口１７及び硬貨排出口１８を撮影することにより、上述した釣銭詐欺や窃盗を検知することを可能にしている。
【００７１】
そして、この手元カメラ２１は、その撮影範囲が、紙幣排出口１７及び硬貨排出口１８のみならず、その周辺にも及んでおり、これにより、隣接する右側の機台に並ぶ最前列の利用者を撮影することを可能にしている。
【００７２】
例えば、２号機の左側の自動券売機１（１号機）に配設された手元カメラ２１では、その撮影範囲が、図５にて二点鎖線で示す範囲Ｘ１２１となっており、右側の２号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ２１の位置まで及ぶようになっている。
【００７３】
従って、図５の場合、１号機の手元カメラ２１では、図５にて二点鎖線で示す撮影範囲Ｘ１２１内に他人ＳＴ２１が入ることにより、図８に示すように、紙幣排出口１７や硬貨排出口１８と併せて、他人ＳＴ２１が撮影される。この場合、他人ＳＴ２１は、右側の３号機側を覗き込んでいることにより、撮影画像には、虹彩が殆ど映し出されることはなく、かつ口部Ｍについては、その左端部分しか映し出されていない。
【００７４】
そこで、１号機の制御部３０は、自機台（１号機）の手元カメラ２１の撮影画像を分析することにより、他人ＳＴ２１の虹彩（ここでは虹彩が検知されていない。）及び口部Ｍの検知位置に基づき、他人ＳＴ２１の顔の向きが３号機側であると判定する。
【００７５】
そして、１号機の制御部３０は、他人ＳＴ２１の顔の向きの判定結果に基づき、この他人ＳＴ２１が、３号機の利用者Ｕ３の入力操作を盗み見していると判定する。
【００７６】
この時、１号機の制御部３０は、盗み見通知信号を生成し、この盗み見通知信号を、通信部４８からＬＡＮケーブル２を介して３号機に出力させる。
【００７７】
このように、１、２号機から盗み見通知信号が出力されると、３号機では、自身のＬＡＮ通信部４８にて前記各盗み見通知信号が入力される。そして、３号機の制御部３０は、この盗み見通知信号に基づき、表示部４３を制御し、上述した盗み見防止表示モードに切り替える。この時、盗み見防止表示モードでは、個人認証画面５０のテンキー表示部５２の表示状態を変更する。
【００７８】
具体的には、盗み見通知信号内の機台番号情報に基づき、図９に示すように、個人認証画面５０のテンキー表示部５２の表示位置を、他人ＳＴ２１が位置する左（２号機）側と反対側、すなわち他人ＳＴ２１から遠い右（４号機）側の下部に移動させる。これにより、他人ＳＴ２１が盗み見をしようとしても、利用者Ｕ３の存在によって視界を完全に遮ることができる。従って、他人ＳＴ２１は、盗み見が困難となり、結果的に他人ＳＴ２１による盗み見を防止することができる。なお、この時、テンキー表示部５２の表示位置を確保するために、元々右側下部に位置する訂正ボタン５４及び取消ボタン５５の位置は、右側上部に切り替わっている。
【００７９】
ところで、図５では、利用者Ｕ３が入力操作を行っている状態で、３号機に隣接する４号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ４１が、前記入力操作を盗み見している状態を示している。他人ＳＴ４１は、利用者Ｕ３の入力操作を盗み見すべく、顔を左側に向けている。
【００８０】
ここで、３号機に配設された手元カメラ２１では、その撮影範囲が、図５にて二点鎖線で示す範囲Ｘ３２１となっており、右側の４号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ４１の位置まで及ぶようになっている。従って、図１０に示すように、紙幣排出口１７及び硬貨排出口１８と併せて他人ＳＴ４１が撮影される。
【００８１】
この場合、他人ＳＴ４は、左側の３号機側を覗き込んでいることにより、撮影画像には、両目の虹彩ＥＬ、ＥＲ、及び口部Ｍの全範囲が映し出されることになる。
【００８２】
そこで、３号機の制御部３０は、自機台（３号機）の手元カメラ２１の撮影画像を分析することにより、他人ＳＴ４１の虹彩ＥＬ、ＥＲ及び口部Ｍの検知位置に基づき、他人ＳＴ４１の顔の向きが３号機側であると判定する。
【００８３】
そして、３号機の制御部３０は、他人ＳＴ４１の顔の向きの判定結果に基づき、この他人ＳＴ４１が、３号機の利用者Ｕ３の入力操作を盗み見していると判定する。
【００８４】
また、他人ＳＴ４１が並んでいる自動券売機１（４号機）に配設された接客カメラ２０では、図５にて二点鎖線で示す撮影範囲Ｘ４２０内に他人ＳＴ４１が位置することにより、図１１に示すように、他人ＳＴ４１が撮影される。この場合、他人ＳＴ４１は、左側の３号機側を覗き込んでいることにより、撮影画像には、右目の虹彩ＥＲと、口部Ｍの略半分しか映し出されていない。
【００８５】
そこで、４号機の制御部３０は、自機台（４号機）の接客カメラ２０の撮影画像を分析することにより、他人ＳＴ４１の虹彩ＲＥ及び口部Ｍの検知位置に基づき、他人ＳＴ４１の顔の向きが３号機側であると判定する。そして、４号機の制御部３０は、他人ＳＴ４１の顔の向きの判定結果に基づき、この他人ＳＴ４１が、３号機の利用者Ｕ３の入力操作を盗み見していると判定する。
【００８６】
この時、４号機の制御部３０は、盗み見通知信号を生成し、この盗み見通知信号を、通信部４８からＬＡＮケーブル２を介して３号機に出力させる。
【００８７】
このように、４号機から盗み見通知信号が出力されると、３号機では、自身のＬＡＮ通信部４８にて前記盗み見通知信号が入力される。そして、３号機の制御部３０は、自身の盗み見判定結果や、前記盗み見通知信号に基づき、表示部４３を制御し、上述した盗み見防止表示モードに切り替える。この時、盗み見防止表示モードでは、個人認証画面５０のテンキー表示部５２の表示状態を変更する。
【００８８】
具体的には、３号機の手元カメラ２１の撮影画像や、前記盗み見通知信号内の機台番号情報に基づき、図１２に示すように、テンキー表示部５２の表示位置を、他人ＳＴ４１が位置する右（４号機）側と反対側、すなわち他人ＳＴ４１から遠い左（２号機）側の下部に移動させる。これにより、他人ＳＴ４１が盗み見をしようとしても、利用者Ｕ３の存在によって視界を完全に遮ることができる。従って、他人ＳＴ４１は、盗み見が困難となり、結果的に他人ＳＴ４１による盗み見を防止することができる。
【００８９】
このように、記憶部４７には、盗み見している他人の位置に応じた表示パターンを記憶しており、制御部３０は、盗み見防止表示モードを実行するにあたり、盗み見関連情報内の機台番号情報等に基づいて、適切な表示パターンを記憶部４７から読み出し、タッチモニタ１１に表示させる。
【００９０】
但し、前記盗み見防止表示モードにおいて、隣接する他の機台の最前列に並ぶ他人ＳＴ２１、ＳＴ４１が盗み見をしている場合であっても、上述したように、テンキー表示部５２を移動させることに必ずしも限定されることはない。例えば、他人ＳＴ３１の場合と同様、図６（ａ）〜（ｃ）に示すような表示状態に変更してもよいし、テンキー表示部５２の表示を停止し、利用者Ｕ３による入力操作を強制的に中断するようにしてもよい。この場合、前記盗み見関連情報は、盗み見発生の事実に関連する情報のみで構成することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、３号機を主体にして考えた場合、３号機の接客カメラ２０、手元カメラ２１により、他の２、４、５号機での入力操作に対する盗み見を判定し、盗み見の対象機台に対して盗み見通知信号を出力することもできる。
【００９２】
例えば、図１３（ａ）に示すように、３号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ３１′が、２号機の利用者Ｕ２の入力操作を盗み見している場合、他人ＳＴ３１′は、図示のように顔を左側に向けている。このため、他人ＳＴ３１′を３号機の接客カメラ２０で撮影した場合には、図１１に対応する撮影画像を得ることができる。従って、この顔の向きを３号機の制御部３０で判定することにより、２号機の利用者Ｕ２の入力操作に対する盗み見を判定することができ、２号機に盗み見通知信号を出力することができる。
【００９３】
また、図１３（ｂ）に示すように、３号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ３１″が、４号機の利用者Ｕ４の入力操作を盗み見している場合、他人ＳＴ３１″は、図示のように顔を右側に向けている。このため、他人ＳＴ３１″を３号機の接客カメラ２０で撮影した場合には、図７に対応する撮影画像を得ることができる。従って、この顔の向きを３号機の制御部３０で判定することにより、利用者Ｕ４の入力操作に対する盗み見を判定することができ、４号機に盗み見通知信号を出力することができる。
【００９４】
また、図１４に示すように、４号機の最前列に並ぶ他人ＳＴ４１′が、５号機の利用者Ｕ５の入力操作を盗み見している場合、他人ＳＴ４１′は、図示のように顔を右側に向けている。このため、他人ＳＴ４１′を３号機の手元カメラ２１で撮影した場合には、図８に対応する撮影画像を得ることができる。従って、この顔の向きを３号機の制御部３０で判定することにより、５号機の利用者Ｕ５の入力操作に対する盗み見を判定することができ、５号機に盗み見通知信号を出力することができる。
【００９５】
次に、図１５に示すフローチャートとともに、他の機台での盗み見の発生を判定する自動券売機１の動作について説明する。  
制御部３０は、図１５に示すフローチャートの動作を常時実行しており、制御部３０は、接客カメラ２０、手元カメラ２１を制御し、機台周辺を常時撮影させている（ステップＳ１）。そして、ステップＳ１で撮影した撮影画像を分析する画像分析サブルーチンを実行する（ステップＳ２）。この画像分析サブルーチンでは、上述したように、虹彩及び口部の検知により、撮影画像内の顔を検知するともに、前記虹彩及び口部の検知位置に基づいて顔の向きを判定する。
【００９６】
そして、制御部３０は、ステップＳ２で判定した他人の顔の向きに基づき、自身が設けられている自機台での盗み見、及び該自機台とは異なる他の機台での盗み見を判定する。ここで、ステップＳ３では、制御部３０が、ステップＳ２で判定した他人の顔の向きに基づき、他の機台で盗み見が発生しているか否かを判定する。
【００９７】
ここで、顔の向きの判定結果に基づき、他の機台での盗み見を判定しなかった場合（ステップＳ３：ＮＯ）、制御部３０は、処理をリターンする一方、他の機台での盗み見を検知した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ２での顔の向きの判定結果に基づき、盗み見の対象となっている機台を判定する（ステップＳ４）。
【００９８】
この時、制御部３０は、ステップＳ５に移行し、少なくとも盗み見発生の事実に関連する情報を含む盗み見通知信号を生成する。そして、ステップＳ５では、ステップＳ４で盗み見の対象と判定した機台を選択して、通信部４８から、ＬＡＮケーブル２を介して前記盗み見通知信号を出力させ、処理をリターンする。
【００９９】
次に、図１６に示すフローチャートとともに、暗証番号入力操作用のテンキー表示部５２を表示する自動券売機１の動作について説明する。  
利用者により、磁気カードＣ（図２参照）がカード投入／排出口１４（図２参照）に投入されると、制御部３０は、表示部４３（図３参照）を制御し、タッチモニタ１１に対し、テンキー表示部５２等を含む個人認証画面５０の表示を開始させる（ステップＳ１０１）。
【０１００】
そして、制御部３０は、図１５に示すフローチャートのステップＳ２の画像分析サブルーチンで判定した他人の顔の向きに基づき、自機台の利用者の後方で順番待ちをしている他人や、右側に隣接している機台に並ぶ他人により盗み見が行われているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、制御部３０は、自機台での盗み見を判定しなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０３に移行し、ＬＡＮ通信部４８において、他の機台から盗み見通知信号が入力されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０１】
ここで、盗み見通知信号が入力されていなければ（ステップＳ１０３：ＮＯ）、制御部３０は、個人認証画面５０の表示を、図４に示すような通常の表示パターンのままにして（ステップＳ１０４）、一連の処理を終了させる。
【０１０２】
一方、ステップＳ１０２において、制御部３０が、自機台での盗み見を判定するか（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、またはＬＡＮ通信部４８に盗み見通知信号が入力された場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部３０は、上述した盗み見防止表示モードを実行し（ステップＳ１０５）、一連の処理を終了させる。
【０１０３】
この盗み見防止表示モードでは、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図９、図１２に示すように、個人認証表示画面５０内のテンキー表示部５２の表示位置、大きさ、輝度を変更したり、図６（ｃ）に示すように、個人認証表示画面５０の各種表示内容を変更したりする。
【０１０４】
このように、本実施形態では、制御部３０が、図１５のステップＳ３〜Ｓ５において、他の機台における盗み見を判定可能とし、盗み見関連情報としての盗み見通知信号を出力するようにしている。これにより、隣接する他の機台に並ぶ他人を撮影するためのカメラを１つの機台に余計に設けることなく、より広範囲で盗み見の発生を判定することができる。従って、カメラの設置コスト低減や、カメラの設置領域の増大抑制を図ることができる。
【０１０５】
そして、盗み見通知信号をＬＡＮ通信部４８から出力する構成としたことにより、盗み見をされている対象機台は、前記盗み見通知信号に基づき盗み見防止のための適切な対策を講じることができる。その結果、利用者以外の他人による盗み見を確実に防止することが可能になる。
【０１０６】
なお、上述した盗み見通知信号を出力する際には、先ず盗み見発生の事実に関連する情報と、盗み見の判定を行った制御部３０が設けられた機台の位置情報とを含む盗み見通知信号を生成し、そして、該盗み見通知信号と、盗み見判定時の撮影画像データとを、盗み見関連情報として全ての機台に対し出力することも考えられる。この場合、前記盗み見関連情報に基づき、各機台の制御部３０は、自機台での盗み見か否かを判定することが可能になる。
【０１０７】
しかしながら、この場合、盗み見関連情報のデータ量が増大することになり、その結果、ＬＡＮ通信部４８及びＬＡＮケーブル２での通信が円滑に行えなくなる虞がある。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、図１５のステップＳ４、Ｓ５において、盗み見を判定した制御部３０が、撮影画像内の顔の向きに基づいて盗み見対象機台を判定し、該判定結果により前記盗み見対象機台を選択して盗み見通知信号を出力している。
【０１０９】
これにより、盗み見関連情報として出力する情報は、盗み見発生の事実に関連する情報のみで構成することが可能になる。この場合、ＬＡＮ通信部４８やＬＡＮケーブル２を用いて通信される盗み見関連情報は、画像データを含まないため、前記盗み見関連情報のデータ量を軽減することができ、前記盗み見対象機台に対し、より素早く盗み見発生の事実を通知することができる。
【０１１０】
また、図１６のステップＳ１０２において、制御部３０が設けられている自機台の接客カメラ２０や手元カメラ２１の撮影画像から、前記自機台における盗み見を判定できるようにしたことで、自機台で盗み見が発生した時には、盗み見発生の事実をより素早く把握することができる。
【０１１１】
また、ステップＳ１０５において、制御部３０が、記憶部４７から適切な表示パターンを読み出して、盗み見判定時に対応する盗み見防止表示モードを実行することにより、利用者に対して盗み見発生の事実を通知したり、テンキー表示部５２の出力状態を、盗み見が困難になるようなものに変更したりすることができ、その結果盗み見状態を確実に防止することができる。
【０１１２】
ところで、上述した実施形態では、暗証番号を入力するテンキーを、タッチモニタ１１上に表示されるテンキー表示部５２により構成した場合について説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図１７に示すように、テンキー１６０を機台の接客面に備えた自動券売機１００に本発明を適用してもよい。なお、図１〜図１６に示す最初の実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【０１１３】
自動券売機１００では、図１７に示すように、タッチモニタ１１の直ぐ下側の略中央部に凹部１０１が形成され、該凹部１０１には、押しボタン式のテンキー１６０が配設されている。
【０１１４】
また、自動券売機１００では、図１８に示すように、制御部１３０に、表示部４３に対応する表示部１４３、操作入力部４６に対応する操作入力部１４６、及び記憶部に対応する記憶部１４７が接続されている。このうち、操作入力部１４６は、図１６に示したファンクションボタン１２、タッチモニタ１１の他、テンキー１６０による利用者の操作入力を受け付けるようになっている。
【０１１５】
自動券売機１００では、制御部１３０が盗み見を判定した時、該制御部１３０は、記憶部１４７から適切な表示パターンを読み出すとともに、表示部１４３を制御して、タッチモニタ１１における表示を盗み見防止表示モードに切り替えるようになっている。
【０１１６】
具体的には、図１９に示すように、タッチモニタ１１の表示画面１５０に、「盗み見発生中！入力操作を中断して下さい。」とのメッセージ内容を表示させる。この場合、テンキー１６０が、タッチモニタ１１の直ぐ下側に位置していることで、テンキー１６０を操作している利用者の視界には、前記メッセージ内容が入る。このため、自身の入力操作が盗み見されていることを前記利用者に対して確実に通知し、警戒を促すことができる。
【０１１７】
なお、本発明では、盗み見発生に関するメッセージ内容をタッチモニタ１１にて表示させることに必ずしも限定されない。例えば、図１７、図１８に示すように、スピーカ１６１及び報知部１６２を備え、音声案内出力による報知をスピーカ１６１により行わせるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上述した各実施形態では、盗み見の対象が暗証番号である場合を例に挙げて説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、磁気カードＣの所有者の個人情報であってもよく、磁気カードＣの所有者の住所、氏名、生年月日、電話番号等であってもよい。
【０１１９】
また、本発明は、駅構内に設置される自動券売機１に適用することに必ずしも限定されない。例えば、金融機関等に設置されている自動取引装置（ＡＴＭ）等、自動取引用の機台において、個人を特定するための各種情報を入力操作することが要求されるものであれば、本発明を適用することができる。
【０１２０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の、撮影手段は、接客カメラ２０、手元カメラ２１に対応し、
以下同様に、
盗み見判定手段は、ステップＳ３〜Ｓ５、Ｓ１０２を実行する制御部３０に対応し、
自動取引装置は、自動券売機１、１００に対応し、
通信手段は、ＬＡＮ通信部４８に対応し、
他機台盗み見判定部は、ステップＳ３を実行する制御部３０に対応し、
対象機台判定部は、ステップＳ４を実行する制御部３０に対応し、
自機台盗み見判定部は、Ｓ１０２を実行する制御部３０に対応し、
操作情報出力手段は、タッチモニタ１１、スピーカ１６１に対応し、
出力制御手段は、ステップＳ１０５を実行する制御部３０に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１００…自動取引装置
１１…タッチモニタ
２０…接客カメラ
２１…手元カメラ
３０、１３０…制御部
４７、１４７…記憶部
４８…ＬＡＮ通信部
１６１…スピーカ
【図１】
2010218097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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