(57)【要約】【課題】回転体に設けたストッパ用突起部の変形を防止できて、回転体の回転を常にスムーズに維持することができる回転式電子部品のストッパ構造を提供する。【解決手段】回転体５０と、回転体５０を収納する収納部１１を有するケース１０と、収納部１１上に設置されて回転体５０を軸支する回転体受け部材９０とを具備する。回転体５０の外周側面にストッパ用突起部５５を設ける。回転体５０のストッパ用突起部５５を当接させて回転体５０を所定の回転位置にて停止させるストッパ用係止部１０３を回転体受け部材９０に設ける。ストッパ用突起部５５が当接するストッパ用係止部１０３の当接面１０９の半径方向外方に、回転体５０の回転方向に向けて突出する突起部変形防止部１０７を設ける。【選択図】図１
2010232132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体を回転自在に収納する回転体収納部材と、
前記回転体を回転することで電気的出力を変化する電気的機能部とを具備し、
前記回転体の外周側面にストッパ用突起部を設けるとともに、前記回転体収納部材に前記回転体のストッパ用突起部を当接させて前記回転体を所定の回転位置にて停止させるストッパ用係止部を設けてなる回転式電子部品のストッパ構造において、
前記ストッパ用突起部が当接するストッパ用係止部の当接面の半径方向外方に、回転体の回転方向に向けて突出する突起部変形防止部を設けたことを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転式電子部品のストッパ構造であって、
前記突起部変形防止部の内周面は、ストッパ用突起部の外周面に沿うように略円弧面状に形成されていることを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転式電子部品のストッパ構造であって、
前記回転体収納部材は、前記回転体を収納する収納部を有するケースと、前記ケースの収納部上に設置されて前記回転体を軸支する回転体受け部材とを具備して構成され、
前記ストッパ用係止部は前記回転体受け部材に設けられ、かつこのストッパ用係止部は回転体受け部材を前記ケースの収納部上に設置した際に前記収納部内に挿入されることを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式電子部品に取り付けている回転体の回転範囲を規制する回転式電子部品のストッパ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式可変抵抗器や回転式スイッチなどの回転式電子部品の中には、特許文献１の図１，図２に示すように、ケース（１０）の収納部（１３）の底面に回路基板（４０）を設置するとともに、この収納部（１３）内に回転体（６０）の基部（６１）を収納し、その上をクリック板（７０）とカバー（８０）で覆って構成されるものがある。そして回転体（６０）を回転すれば、回転体（６０）の下面に取り付けた摺動子（６８）が回路基板（４０）の上面に形成された摺接パターン上を摺動し、その電気的出力が変化する。
【０００３】
一方、回転体（６０）を回転していくと、所定の回転位置にて回転体（６０）の基部（６１）に設けたストッパ用突起部（６５）がカバー（８０）に設けたストッパ用係止部（８３）に当接し、回転体（６０）の回転範囲が規制される。
【０００４】
図９は前記ストッパ用係止部（８３）と、回転体（６０）のストッパ用突起部（６５）の関係を示す要部拡大概略図である。同図に示すように回転体（６０）を矢印ａで示す方向に回転すると、ストッパ用突起部（６５）の一方の端面（６５１）がストッパ用係止部（８３）の一方の当接面（８３１）に当接することで、回転体（６０）の回転は停止する。回転体（６０）を反対方向に回転した場合も同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５２０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記構造の回転式電子部品の回転体（６０）のストッパ構造において、回転体（６０）のストッパ用突起部（６５）をストッパ用係止部（８３）に強く当接する動作を繰り返したり、比較的高温の雰囲気内で前記当接を繰り返したりすると、図１０に示すように合成樹脂製のストッパ用突起部（６５）が変形し、回転体（６０）の半径方向外方に向かう突出部分（６５１）が形成される場合が生じていた。そしてこの突出部分（６５１）が生じると、ケース（１０）の収納部（１３）の内周側壁（ａ１）にこの突出部分（６５１）が当接し、回転体（６０）の回転動作が阻害され、回転体（６０）の回転がスムーズでなくなってしまうという問題が生じていた。
【０００７】
この問題は、回転式電子部品が小型化され、ストッパ用突起部（６５）の強度が弱くなったり、収納部（１３）の内周側壁ａ１とストッパ用突起部（６５）間の隙間が小さくなったことにより、特に問題となってきた。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、回転体に設けたストッパ用突起部の変形を防止できて、回転体の回転を常にスムーズに維持することができる回転式電子部品のストッパ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１に記載の発明は、回転体と、前記回転体を回転自在に収納する回転体収納部材と、前記回転体を回転することで電気的出力を変化する電気的機能部とを具備し、前記回転体の外周側面にストッパ用突起部を設けるとともに、前記回転体収納部材に前記回転体のストッパ用突起部を当接させて前記回転体を所定の回転位置にて停止させるストッパ用係止部を設けてなる回転式電子部品のストッパ構造において、前記ストッパ用突起部が当接するストッパ用係止部の当接面の半径方向外方に、回転体の回転方向に向けて突出する突起部変形防止部を設けたことを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造にある。
【００１０】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転式電子部品のストッパ構造であって、前記突起部変形防止部の内周面は、ストッパ用突起部の外周面に沿うように略円弧面状に形成されていることを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造にある。
【００１１】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転式電子部品のストッパ構造であって、前記回転体収納部材は、前記回転体を収納する収納部を有するケースと、前記ケースの収納部上に設置されて前記回転体を軸支する回転体受け部材とを具備して構成され、前記ストッパ用係止部は前記回転体受け部材に設けられ、かつこのストッパ用係止部は回転体受け部材を前記ケースの収納部上に設置した際に前記収納部内に挿入されることを特徴とする回転式電子部品のストッパ構造にある。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、ストッパ用係止部に突起部変形防止部を設けたので、ストッパ用係止部に当接するストッパ用突起部がその半径方向外方に向けて変形することを防止できる。このためストッパ用突起部が前記変形によって回転体収納部材のいずれかの部分に当接することはなくなり、回転体の回転は常にスムーズに維持される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、突起部変形防止部の内周面に対向するストッパ用突起部の外周面全体の変形を効果的に防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ケースの収納部内に収納された回転体のストッパ用突起部が、前記収納部の内周側壁に当接して擦れたりすることで回転体の回転が阻害されることを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回転式電子部品１の分解斜視図である。
【図２】ストッパ用係止部１０３を下側から見た要部拡大斜視図である。
【図３】ストッパ機構の要部拡大概略図である。
【図４】ストッパ機構の動作説明図である。
【図５】他の実施形態にかかるストッパ機構の要部拡大概略図である。
【図６】他の実施形態にかかるストッパ機構の動作説明図である。
【図７】さらに他の実施形態にかかるストッパ機構の要部拡大概略図である。
【図８】さらに他の実施形態にかかるストッパ機構の動作説明図である。
【図９】ストッパ用係止部（８３）とストッパ用突起部（６５）の関係を示す要部拡大概略図である。
【図１０】従来技術の問題点説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるストッパ機構を用いて構成された回転式電子部品１の分解斜視図である。同図に示すように回転式電子部品１は、回路基板３０をインサート成形したケース１０の収納部１１内に、回転体５０の基部５３を収納し、その上にクリック板７０と回転体受け部材９０とカバー１２０とを載置することで収納部１１を覆って構成されている。ここで前記回路基板３０をインサート成形したケース１０と、クリック板７０と、回転体受け部材９０と、カバー１２０とを、回転体５０を回転自在に収納する回転体収納部材という。なお以下の説明において、「上」とはケース１０から回転体５０側を向く方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。また以下の説明において「半径方向」とは、回転体５０の回転軸に対して垂直な面においてその回転軸から放射状に向かう方向をいい、「円周方向」とは、回転体５０が回転する方向をいうものとする。
【００１７】
ケース１０は、その内部に回路基板（以下「フレキシブル回路基板」という）３０を内蔵した状態で、合成樹脂を略矩形状に成形して構成されている。ケース１０の上面中央には下記する回転体５０の基部５３を収納する略円形の凹部である収納部１１が設けられ、この収納部１１の内底面にフレキシブル回路基板３０表面の摺接パターン３１が露出している。ケース１０の１つの外周側面からは４本の金属製の端子板４０が突出しているが、これら各端子板４０の一端部は、いずれもケース１０の内部において、前記各摺接パターン３１の端部に設けた図示しない端子接続パターンに当接接続されており、その周囲が前記ケース１０を構成する合成樹脂によって固定されている。ケース１０の上面の収納部１１の周囲の所定部分（３か所）には凹状の係止部挿入部１３が設けられ、またケース１０の端子板４０が突出する反対側の辺の上面の両角部近傍部分には上方向に突出する小突起からなる取付部１５，１５が設けられている。
【００１８】
フレキシブル回路基板３０は可撓性を有する合成樹脂フイルム（この実施形態ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルムを用いているが、他の各種材質の合成樹脂フイルムを用いてもよい）の上面に同心円状に複数本（３本）の摺接パターン３１を形成して構成されており、その中心には小孔からなる挿通孔３３が設けられている。摺接パターン３１はスイッチパターンでもよいし、抵抗体パターンでもよい。なおケース１０の前記挿通孔３３の下面側には挿通孔３３と同一内径の軸支孔１７が設けられている。
【００１９】
回転体５０は合成樹脂の一体成型品であり、略円柱状の軸部５１の下部に、軸部５１よりもその外径を大きくした円板状の基部５３を取り付けて構成されている。基部５３は、軸部５１に取り付く基部本体５１１と、基部本体５１１の下面に取り付く摺動子取付部５１３とを有している。摺動子取付部５１３の外径寸法は基部本体５１１の外径寸法よりも大きく、その下面には図示しない弾性金属板製の摺動子が取り付けられている。また摺動子取付部５１３の外径寸法は、前記ケース１０の収納部１１の内径寸法よりも小さく形成されている。
【００２０】
基部本体５１１の外周からは、半径方向外方に向けてストッパ用突起部５５が突出している。ストッパ用突起部５５は略扇形状であり、その両端面（回転体５０が回転する円周方向に略直交する２つの面）は平面状の係止部当接面５７，５７（図３参照）となっている。基部本体５１１の上面の所定位置（この例ではストッパ用突起部５５の約１８０°反対側）にはこれを矩形凹状に凹ませてなるクリック係合部５９が設けられている。
【００２１】
クリック板７０は弾性金属板を略矩形状に形成し、外枠７１の中央に形成される開口内に、一対のアーム部７５，７５を配置して構成されている。一対のアーム部７５，７５は、何れも半リング状であってそれらの両端はそれぞれ外枠７１の内周面の１８０°対向する位置に設けた一対のアーム部支持部７７，７７に接続されている。両アーム部７５，７５はそれらの両端部分を折り曲げることでその全体を下方向に傾けており、一方のアーム部７５の中央には下方向に突出するように湾曲するクリック弾接部７９が設けられている。両アーム部７５，７５が形成するリング中央は回転体挿通孔８１となっており、またクリック弾接部７９を設けた側のアーム部７５と外枠７１の内周辺の間の空間は、下記する回転体受け部材９０のストッパ用係止部１０３を挿入する係止部挿通部８３となっている。またクリック板７０の前記ケース１０の両取付部１５に対向する位置には、これら取付部１５を挿入する挿入孔８５，８５が設けられている。
【００２２】
回転体受け部材９０は金属（この例では亜鉛）のダイカスト製品であり、円筒状の回転体軸支部９１と、回転体軸支部９１の下部の１８０°対向する位置からそれぞれ水平に外方に向けて張り出す略平板状の基端部９３，９５とを具備して構成されている。回転体軸支部９１の中央には、上下に貫通し前記回転体５０の軸部５１を回動自在に挿通して軸支する軸支孔９７が設けられ、また回転体軸支部９１の外周面にはおねじ９９が形成されている。基端部９３は略棒状であって、その長手方向が回転体軸支部９１外周の接線方向を向いており、その両端の下面に外方に少し張り出す係止部１０１，１０１を形成している。もう一方の基端部９５も略棒状であって、その長手方向が回転体軸支部９１外周の接線方向を向いており、その両端の下面に外方に少し張り出す係止部１０３，１０３（図１では一方のみ示す）を形成している。
【００２３】
基端部９３の中央の外側側面には外方（回転体５０の半径方向外側）に向けて突出するストッパ用係止部１０３が設けられている。図２はストッパ用係止部１０３を拡大して下側から見た要部拡大斜視図である。また図３はストッパ用係止部１０３と前記回転体５０のストッパ用突起部５５とによって構成されるストッパ機構の要部拡大概略図であり、同図にはストッパ用係止部１０３を真上（または真下）から見た状態が示されている。また図４はこのストッパ機構の動作説明図である。図１〜図４に示すようにストッパ用係止部１０３は略四角柱形状の本体部１０５と、本体部１０５の外側の面（半径方向外方の面）１０５ａの左右両側辺から左右（円周方向、ストッパ用突起部５５の移動方向）に向けて突出する一対の突起部変形防止部１０７，１０７とを具備して構成されている。
【００２４】
ストッパ用係止部１０３はその本体部１０５の長手方向が上下方向を向くようにして、本体部１０５の上端部分の内側部分（突起部変形防止部１０７，１０７を設けた反対面側の部分）を基端部９３中央の外側側面に接続している。これによってストッパ用係止部１０３の下側部分は、基端部９３の下面（つまり回転体受け部材９０の下面）から下方向に所定寸法突出している。本体部１０５の基端部９３の下面から下方向に突出している部分の左右両側面（ストッパ用突起部５５の移動方向にほぼ直交する面）が、当接面１０９，１０９となっている。
【００２５】
突起部変形防止部１０７，１０７は略平板状であって、前述のように本体部１０５の外側の面（半径方向外方の面）１０５ａの左右両側辺からストッパ用突起部５５の移動方向に向けて突出しており、それらの内周面１０７ａ（図３参照）は、ストッパ用突起部５５の外周面５５ａに沿うように、略円弧面状に形成されている。
【００２６】
図１に戻ってカバー１２０は金属板製であり、上面１２１の左右両側に接続されている両側面１２３，１２５を下方向にほぼ直角に折り曲げて構成されている。上面１２１は前記ケース１０の上面をほぼぴったり覆う略矩形状に形成されており、その中央には前記回転体受け部材９０の回転体軸支部９１および基端部９３，９５を挿入する挿通孔１２７が設けられ、また前記ケース１０の一対の取付部１５，１５に対向する位置にはこれら取付部１５，１５を挿入する挿通孔１２９，１２９が設けられている。両側面１２３，１２５の下辺からは、それぞれ１対ずつの舌片状の係止片１３１が下方向に向かって突出している。両側面１２３，１２５の同一側の端部には、他部材にこの回転式電子部品１を取り付けるための他部品取付部１３３，１３５が設けられ、それらの側辺からはカバー１２０から離れる方向に向かって舌片状の係止片１３７，１３９が突出している。
【００２７】
なお図１に示す１５０は、前記回転体受け部材９０の回転体軸支部９１に設けたおねじ９９に螺合するナットである。
【００２８】
次に回転式電子部品１の組立方法を説明すると、まず回転体受け部材９０の上にカバー１２０を被せ、回転体軸支部９１および基端部９３，９５をカバー１２０の挿通孔１２７にぴったり挿入し、カバー１２０の下面に回転体受け部材９０の４つの係止部１０１，１０１，１０３，１０３を係止させる。この状態でカバー１２０の上面から突出している回転体軸支部９１にナット１５０を螺合してナット１５０をカバー１２０の上面に当接させ、カバー１２０と回転体受け部材９０とを一体に固定する。
【００２９】
次にケース１０の収納部１１内に回転体５０の基部５３を収納し、その際基部５３の下面中央から突出している図示しない小突起をフレキシブル回路基板３０の挿通孔３３とケース１０の軸支孔１７に挿入し、回動自在に軸支する。次にケース１０上にクリック板７０を載置して、ケース１０の各取付部１５，１５をクリック板７０の各挿入孔８５，８５に挿入する。このとき回転体５０の軸部５１はクリック板７０の回転体挿通孔８１を貫通している。
【００３０】
次にクリック板７０の上に、前記回転体受け部材９０を取り付けたカバー１２０を被せ、クリック板７０の上方に突出しているケース１０の各取付部１５，１５をカバー１２０の各１２９，１２９に挿入する。このとき回転体５０の軸部５１は回転体受け部材９０の軸支孔９７に回動自在に挿入され軸支される。そしてカバー１２０の各係止片１３１をケース１０の下面側に折り曲げてカバー１２０とケース１０間を固定すれば、回転式電子部品１が完成する。このとき回転体５０の下面に取り付けている図示しない摺動子の複数の弾接部は、ケース１０の収納部１１の底面に露出しているフレキシブル回路基板３０の複数の摺接パターン３１に弾接している。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３１】
以上のように構成された回転式電子部品１において、カバー１２０の上部に突出している回転体５０の軸部５１を回転すれば、回転体５０の下面に取り付けている摺動子の弾接部が摺接パターン３１上を摺動し、各端子板４０間の電気的出力が変化する。
【００３２】
一方回転体５０を回転していくと、図４に示すように、所定の回転位置において回転体５０のストッパ用突起部５５の一方の係止部当接面５７が回転体受け部材９０のストッパ用係止部１０３の一方の当接面１０９に当接し、それ以上回転体５０は回転できなくなる。回転体５０を反対方向に回転した場合も同様である。つまり回転体５０はストッパ用突起部５５がストッパ用係止部１０３に当接することで、その回転範囲が所定の範囲に規定（規制）される。
【００３３】
そして、回転体５０のストッパ用突起部５５を、ストッパ用係止部１０３に強く当接する動作を繰り返したり、比較的高温の雰囲気内で前記当接を繰り返したりしても、この実施形態においては、ストッパ用係止部１０３の当接面１０９の半径方向外方に円周方向に向けて突出する突起部変形防止部１０７，１０７を設けているので、ストッパ用突起部５５がその半径方向外方（図４に示す矢印Ａ方向）に向けて変形しようとしても、変形しようとする側に突起部変形防止部１０７，１０７があり、その変形が防止される。したがってストッパ用突起部５５の半径方向外方への変形を確実に防止することができる。このためストッパ用突起部５５が回転体５０（その基部５３）を収納しているケース１０の収納部１１の内周側壁１１ａ（図４参照）に当接して擦れることが確実に防止され、回転体５０の回転を常にスムーズに維持することができる。
【００３４】
特にこの実施形態のように、突起部変形防止部１０７の内周面１０７ａを、ストッパ用突起部５５の外周面５５ａに沿うように略円弧面状に形成した場合は、突起部変形防止部１０７の内周面１０７ａに対向するストッパ用突起部５５の外周面５５ａ全体（両者が対向する部分全体）にわたって、その変形を防止することができ、効果的である。これによってたとえ回転式電子部品１が小型化してストッパ用突起部５５の強度が弱くなったり、収納部１１の内周側壁１１ａとストッパ用突起部５５間の隙間が小さくなったりしても、ストッパ用突起部５５が内周側壁１１ａに当接することはなく、回転体５０の回転を常にスムーズに維持することができ、回転式電子部品１の小型化に十分対応できる。
【００３５】
ところでこの実施形態にかかる回転式電子部品１は図１に示すように、回転体受け部材９０をケース１０の収納部１１上に設置した際に、回転体受け部材９０に設けたストッパ用係止部１０３を収納部１１内に挿入する構成とし、これによってストッパ用係止部１０３とストッパ用突起部５５とによって構成されるストッパ機構を摺動子の上部に位置し、その分回転式電子部品１の外形寸法の小型化を図っているが、このような構成の回転式電子部品１において本発明を適用することで、上述のように、ケース１０の収納部１１内に収納された回転体５０のストッパ用突起部５５が収納部１１の内周側壁１１ａに当接して擦れたりして回転体５０の回転が阻害されたりすることを確実に防止している。
【００３６】
図５は本発明の他の実施形態にかかるストッパ用係止部１０３−２と回転体５０−２のストッパ用突起部５５−２とによって構成されるストッパ機構の要部拡大概略図である。また図６はこのストッパ機構の動作説明図である。この実施形態において前記実施形態と相違する点は、ストッパ用係止部１０３−２の形状のみであり、ストッパ用突起部５５−２の形状は前記実施形態と同じである。両図に示すストッパ機構において、前記図１〜図４に示す実施形態にかかるストッパ機構と同一又は相当部分には同一符号を付す（ただしそれぞれに「−２」を付す）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図４に示す実施形態で説明した内容と同じである。
【００３７】
この実施形態にかかるストッパ用係止部１０３−２も、略四角柱形状の本体部１０５−２と、本体部１０５−２の外側の面（半径方向外方の面）１０５−２ａの左右両側辺から左右（ストッパ用突起部５５−２の移動方向）に向けて突出する一対の突起部変形防止部１０７−２，１０７−２とを具備して構成されている。そして前記実施形態と相違する点は、突起部変形防止部１０７−２，１０７−２の形状のみである。
【００３８】
すなわちこの実施形態にかかる突起部変形防止部１０７−２，１０７−２は略平板状であって、本体部１０５−２の外側の面１０５−２ａの左右両側辺からストッパ用突起部５５−２の移動方向に向けて突出しており、それらの内周面１０７−２ａは、ストッパ用突起部５５−２の外周面５５−２ａから徐々に離れていくように傾斜する傾斜面に形成されている。そしてストッパ用突起部５５−２を、ストッパ用係止部１０３−２に強く当接する動作を繰り返したり、比較的高温の雰囲気内で前記当接を繰り返したりすることで、ストッパ用突起部５５−２がその半径方向外方（図６に示す矢印Ａ方向）に向けて変形しようとしても、変形しようとする側に突起部変形防止部１０７−２，１０７−２があるのでその変形が防止される。したがってストッパ用突起部５５−２の半径方向外方への変形を確実に防止することができる。
【００３９】
またこの実施形態の場合は前述のように、突起部変形防止部１０７−２の内周面１０７−２ａが、ストッパ用突起部５５−２の外周面から徐々に離れていくように傾斜する傾斜面に形成されているので、ストッパ用突起部５５−２を確実に突起部変形防止部１０７−２の内側に導き入れることができる。
【００４０】
図７は本発明のさらに他の実施形態にかかるストッパ用係止部１０３−３と回転体５０−３のストッパ用突起部５５−３とによって構成されるストッパ機構の要部拡大概略図である。また図８はこのストッパ機構の動作説明図である。この実施形態において前記図１〜図４に示す実施形態と相違する点は、ストッパ用係止部１０３−３の形状とストッパ用突起部５５−３の形状である。両図に示すストッパ機構において、前記図１〜図４に示す実施形態にかかるストッパ機構と同一又は相当部分には同一符号を付す（ただしそれぞれに「−３」を付す）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図４に示す実施形態で説明した内容と同じである。
【００４１】
この実施形態にかかるストッパ用係止部１０３−３は、その全体形状が台形柱形状（横断面台形の四角柱）であり、回転体５０−３側（内側）を向く面が短辺、ケース１０−３の内周側壁１１−３ａ側を向く面（外側の面）１０５−３ａが長辺となるように設置されている。なお台形の形状は左右の傾斜する辺が同一長さの左右対称の台形である。これによって外側の面１０５−３ａの左右両側辺が左右（ストッパ用突起部５５−３の移動方向）に向けて突出する同一形状の一対の突起部変形防止部１０７−３，１０７−３となる。
【００４２】
一方ストッパ用突起部５５−３は略扇形状ではなく、略長方形状に形成されており、その両端面（回転体５０−３の回転方向に略直交する２つの面）は平面状の係止部当接面５７−３，５７−３となっている。
【００４３】
そしてストッパ用突起部５５−３を、ストッパ用係止部１０３−３に強く当接する動作を繰り返したり、比較的高温の雰囲気内で前記当接を繰り返したりすることで、ストッパ用突起部５５−３がその半径方向外方（図８に示す矢印Ａ方向）に向けて変形しようとしても、変形しようとする側に突起部変形防止部１０７−３，１０７−３があるのでその変形が防止される。したがってストッパ用突起部５５−３の半径方向外方への変形を防止することができる。
【００４４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば突起部変形防止部１０７の形状は上記各実施形態の形状に限定されず、他の種々の形状でもよく、要はストッパ用突起部５５が当接する当接面１０９の半径方向外方から回転体５０の回転方向（円周方向）に向けて突出するものであれば、どのような形状であってもよい。
【００４５】
また上記実施形態ではストッパ用係止部１０３を回転体収納部材の一部を構成する回転体受け部材９０に設けたが、たとえば回転体収納部材の一部を構成するカバー１２０に設けてもよい。また回転体受け部材９０を省略し、回転体５０を軸支する回転体軸支部９１の機能とストッパ用係止部１０３の機能とをカバー１２０に持たせてもよい。また上記実施形態では摺動子と摺接パターン３１とによって電気的機能部を構成したが、回転体５０を回転することで電気的出力を変化する電気的機能部であれば、他のどのような構造の電気的機能部であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  回転式電子部品
１０  ケース（回転体収納部材）
１１  収納部
３０  フレキシブル回路基板（回路基板、回転体収納部材）
３１  摺接パターン（電気的機能部）
５０  回転体
５１  軸部
５３  基部
５５  ストッパ用突起部（ストッパ構造）
５５ａ  外周面
５７  係止部当接面
７０  クリック板（回転体収納部材）
９０  回転体受け部材（回転体収納部材）
１０３  ストッパ用係止部（ストッパ構造）
１０５  本体部
１０７  突起部変形防止部
１０７ａ  内周面
１０９  当接面
１２０  カバー（回転体収納部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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