(57)【要約】【課題】湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することにある。【解決手段】記録材搬送装置７として、記録材Ｓが搬送される湾曲した記録材搬送経路１と、この記録材搬送経路１に沿って記録材Ｓを案内する案内部材２（本例では２ａ，２ｂ）と、記録材搬送経路１に設けられて記録材Ｓに搬送力を付与する搬送部材３（例えば３ａ，３ｂ）と、記録材Ｓ搬送時の記録材Ｓの振動挙動を示す指標がどのレベルにあるかを検出する検出器４と、記録材Ｓ搬送方向に沿って記録材Ｓに張力を付与し、前記検出器４にて検出された記録材Ｓの振動挙動を示す指標が大きいレベルである場合に小さいレベルである場合に比べて記録材Ｓに付与する張力が低減するように、記録材Ｓの振動挙動を示す指標のレベルに応じての記録材に付与する張力を調整する張力調整機構５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される湾曲した記録材搬送経路と、
この記録材搬送経路に沿って記録材を案内する案内部材と、
記録材搬送経路に設けられて記録材に搬送力を付与する搬送部材と、
記録材搬送時の記録材の振動挙動を示す指標がどのレベルにあるかを検出する検出器と、
記録材搬送方向に沿って記録材に張力を付与し、前記検出器にて検出された記録材の振動挙動を示す指標が大きいレベルである場合に小さいレベルである場合に比べて記録材に付与する張力が低減するように、記録材の振動挙動を示す指標のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整する張力調整機構とを備えたことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記検出器は、記録材の振動挙動を示す指標としての環境湿度を検出する湿度検出器であり、
前記張力調整機構は、前記環境湿度の低下に対して記録材に付与する張力が低下するように、環境湿度のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録材搬送装置において、
前記検出器は、記録材の振動挙動を示す指標として音圧を検出する音圧検出器であり、
前記張力調整機構は、前記音圧の増加に対して記録材に付与する張力が低下するように、音圧のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録材搬送装置において、
前記張力調整機構は、湿度検出器にて検出された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項３記載の記録材搬送装置において、
前記張力調整機構は、音圧検出器にて検出された音圧から環境湿度を推定し、推定された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の記録材搬送装置において、
前記張力調整機構は、記録材搬送経路の記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材による記録材搬送速度よりも前記記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材による記録材搬送速度を高く設定し、両者の記録材搬送速度差を変更することで記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項７】
記録材搬送経路に沿って搬送される記録材に対し予め決められた処理を施す処理機構と、
この処理機構にて処理された又は処理されるべき記録材を搬送する請求項１ないし６いずれかに記載の記録材搬送装置とを備えたことを特徴とする記録材処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の記録材処理装置において、
処理機構は、記録材上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材上に前記未定着画像を熱定着させることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の記録材処理装置のうち、処理装置本体の外部に、処理機構にて処理された記録材を排出収容する記録材収容部を有する態様において、
前記記録材搬送装置は、前記記録材収容部の直前に湾曲した記録材搬送経路を有し、この記録材搬送経路を通過する記録材に対して張力調整機構にて張力を調整するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材処理装置に用いられる記録材搬送装置としては、例えば特許文献１，２に記載されたものが知られている。
特許文献１には、複写機の用紙搬送装置において、ガイド板と用紙との摩擦を小さくし、ガイド板と用紙間の摩擦音を抑えることで用紙搬送時の用紙の音を低減するために、給紙部から送られてきた用紙が接触面が低摩擦材料で表面加工されているガイド板又は流体軸受を用いたガイドローラによって規制される技術が開示されている。
特許文献２には、シート材と搬送ガイドとの摺擦により発生するシート材の変音や画質の剥がれを防止するために、プリンタ等の画像形成装置において、画像が形成されたシート材を搬送路を形成する搬送ガイドの一部に、シート材との摺擦を軽減するための補助ガイドを配置した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２４８７号公報（実施例，図１，図２）
【特許文献２】特開平１１−１３０３１１号公報（発明の実施の形態，図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材が搬送される湾曲した記録材搬送経路と、この記録材搬送経路に沿って記録材を案内する案内部材と、記録材搬送経路に設けられて記録材に搬送力を付与する搬送部材と、記録材搬送時の記録材の振動挙動を示す指標がどのレベルにあるかを検出する検出器と、記録材搬送方向に沿って記録材に張力を付与し、前記検出器にて検出された記録材の振動挙動を示す指標が大きいレベルである場合に小さいレベルである場合に比べて記録材に付与する張力が低減するように、記録材の振動挙動を示す指標のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整する張力調整機構とを備えたことを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記検出器は、記録材の振動挙動を示す指標としての環境湿度を検出する湿度検出器であり、前記張力調整機構は、前記環境湿度の低下に対して記録材に付与する張力が低下するように、環境湿度のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材搬送装置において、前記検出器は、記録材の振動挙動を示す指標として音圧を検出する音圧検出器であり、前記張力調整機構は、前記音圧の増加に対して記録材に付与する張力が低下するように、音圧のレベルに応じて記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る記録材搬送装置において、張力調整機構は、湿度検出器にて検出された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整することを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る記録材搬送装置において、前記張力調整機構は、音圧検出器にて検出された音圧から環境湿度を推定し、推定された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整することを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る記録材搬送装置において、前記張力調整機構は、記録材搬送経路の記録材搬送方向上流側に位置する搬送部材による記録材搬送速度よりも前記記録材搬送方向下流側に位置する搬送部材による記録材搬送速度を高く設定し、両者の記録材搬送速度差を変更することで記録材に付与する張力を調整するものであることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項７に係る発明は、記録材搬送経路に沿って搬送される記録材に対し予め決められた処理を施す処理機構と、この処理機構にて処理された又は処理されるべき記録材を搬送する請求項１ないし６いずれかに係る記録材搬送装置とを備えたことを特徴とする記録材処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る記録材処理装置において、前記処理機構は、記録材上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材上に前記未定着画像を熱定着させることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項７又は８に係る記録材処理装置のうち、処理装置本体の外部に、処理機構にて処理された記録材を排出収容する記録材収容部を有する態様において、前記記録材搬送装置は、前記記録材収容部の直前に湾曲した記録材搬送経路を有し、この記録材搬送経路を通過する記録材に対して張力調整機構にて張力を調整するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、記録材搬送時の記録材の振動挙動に影響する因子を用いて搬送時の記録材の張力の調整を行わない場合に比較して、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することができる。
請求項２、３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、張力調整機構が、湿度検出器にて検出された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整しない場合に比べて、環境湿度の変化に応じて記録材に付与する張力を容易に選定することができる。
請求項５に係る発明によれば、張力調整機構が、音圧検出器にて検出された音圧から環境湿度を推定し、推定された環境湿度に対して記録材に付与する張力を略線形に調整しない場合に比べて、記録材の擦過音に伴う音圧変化に応じて記録材に付与する張力を容易に選定することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、記録材に付与する張力を簡単に調整することができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材搬送時の記録材の振動挙動に影響する因子を用いて搬送時の記録材の張力の調整を行わない場合に比較して、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することが可能な記録材搬送装置を用いた記録材処理装置を簡単に構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、熱定着器による熱定着後に記録材にカールが発生したとしても、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することができ、その分、記録材の擦過音に伴う騒音が少ない記録材処理装置を簡単に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材収容部の近傍に湾曲した記録材搬送経路が存在するとしても、湾曲した記録材搬送経路にて記録材の振動挙動に伴う擦過音を効率的に抑制することができ、その分、記録材の擦過音に伴う騒音が少ない記録材処理装置を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用された記録材搬送装置及びこれを用いた記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１で用いられる記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる記録材搬送装置の要部を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる記録材搬送装置の記録材に対する張力調整処理を示すフローチャート、（ｂ）は環境湿度に応じた張力を選定するための特性テーブルを示す説明図である。
【図５】実施の形態２で用いられる記録材搬送装置の記録材に対する張力調整処理を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートにおいて、音圧に応じた張力を選定するための原理を示す説明図である。
【図７】比較例１に係る記録材搬送装置において、環境湿度と音圧レベルとの関係を示すグラフ図である。
【図８】比較例２において、環境湿度の違いによって記録材としての用紙の振動挙動がどのように変化するかを示すグラフ図である。
【図９】比較例３に係る記録材搬送装置において、記録材としての用紙の張力と音圧レベルとの関係を示すグラフ図である。
【図１０】比較例４に係る記録材搬送装置において、環境湿度と記録材としての用紙のカール曲率との関係を示すグラフ図である。
【図１１】（ａ）は実施例１に係る記録材搬送装置において、記録材としての用紙への張力比と記録材の擦過音との関係を示す説明図、（ｂ）は同記録材搬送装置において、記録材としての用紙への張力比と用紙のカールとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、記録材処理装置は、記録材搬送経路１に沿って搬送される記録材Ｓに対し予め決められた処理を施す処理機構６と、この処理機構６にて処理された又は処理されるべき記録材Ｓを搬送する記録材搬送装置７とを備えている。
ここで、処理機構６としては、記録材Ｓに対して所定の処理を施すものであれば適宜選定して差し支えなく、記録材Ｓに画像を作成する作像機構が代表的であるが、これに限られるものではなく、記録材Ｓに対する孔開け処理、ステープルによる綴じ処理など広く含む。
また、記録材搬送装置７は、記録材Ｓが搬送される湾曲した記録材搬送経路１と、この記録材搬送経路１に沿って記録材Ｓを案内する案内部材２（本例では２ａ，２ｂ）と、記録材搬送経路１に設けられて記録材Ｓに搬送力を付与する搬送部材３（例えば３ａ，３ｂ）と、記録材Ｓ搬送時の記録材Ｓの振動挙動を示す指標がどのレベルにあるかを検出する検出器４と、記録材Ｓ搬送方向に沿って記録材Ｓに張力を付与し、前記検出器４にて検出された記録材Ｓの振動挙動を示す指標が大きいレベルである場合に小さいレベルである場合に比べて記録材Ｓに付与する張力が低減するように、記録材Ｓの振動挙動を示す指標のレベルに応じての記録材に付与する張力を調整する張力調整機構５とを備えたものである。
【０００９】
このような技術的手段において、本件は、解決すべき技術的課題である記録材の擦過音の抑制が直線状の記録材搬送経路ではあまり問題にならないことから、湾曲した記録材搬送経路１の存在する態様を前提とする。
また、案内部材２としては、記録材搬送経路１を区画し、記録材Ｓの搬送軌跡を案内するものであればよく、記録材搬送経路１の両側に設ける態様（２ａ，２ｂ）が通常であるが、湾曲した記録材搬送経路１であれば記録材搬送経路１の内側又は外側だけに配置した態様も含む。そしてまた、案内部材２の態様としては、代表的には板状部材が用いられるが、このような板状部材を使用する場合に、記録材Ｓとの摩擦抵抗を抑えるという観点からすれば板状部材の表面に低摩擦材料を用いることが好ましい。また、板状部材以外の態様としては、例えば回転可能な複数のロールを配置するようにしてもよい。
更に、搬送部材３としては、記録材Ｓに搬送力を付与する機能部材を広く含み、専用の搬送機能部材に限られるものではなく、例えば定着器のように、搬送機能を兼用した定着部材をも含む。
更にまた、検出器４としては、記録材Ｓの振動挙動を示す指標について検出するものを広く含む。この‘記録材Ｓの振動挙動を示す指標’は、記録材Ｓの振動挙動に伴って記録材Ｓと案内部材２との間で擦過音が生ずるか否かを見極めるためのものである。この指標は見方を変えると、記録材Ｓと案内部材２との間の擦過音は、記録材Ｓの振動挙動によるものであるが、記録材Ｓの振動挙動に伴って擦過音が生ずるということは記録材Ｓが振動し易いことにつながり、逆に、記録材Ｓの振動挙動が減衰し易い状況にある場合には記録材Ｓが振動し難いことにつながる。よって、‘記録材Ｓの振動挙動を示す指標’については‘記録材Ｓの振動減衰を示す指標’という捉え方もできる。
そしてまた、張力調整機構５としては、記録材Ｓに付与する張力を調整するものであれば、既存部品を全部若しくは一部利用してもよいし、あるいは、既存部品とは別新たに設置するようにしてもよい。
【００１０】
また、検出器４の代表的態様としては、記録材Ｓの振動挙動を示す指標としての環境湿度を検出する湿度検出器が挙げられる。
つまり、環境湿度によって記録材Ｓ搬送時の擦過音が変化し、環境湿度が低い方が高い方に比べて記録材Ｓの擦過音が悪化する傾向にある。より具体的には、含水量の多い記録材Ｓは振動減衰率が高いため、振動し難い傾向にあるのに対し、含水率の少ない記録材Ｓは振動減衰率が低いため、振動し易い傾向にある。
この場合、張力調整機構５は、環境湿度の低下に対して記録材Ｓに付与する張力が低下するように、環境湿度のレベルに応じて記録材Ｓに付与する張力を調整するものであればよい。
更に、検出器４の別の代表的態様としては、記録材Ｓの振動挙動を示す指標として音圧を検出する音圧検出器が挙げられる。
つまり、記録材Ｓの擦過音が悪化するということは音圧検出器により検出される音圧レベルが増加することを意味する。よって、音圧レベルが増加するということは記録材Ｓが振動し易い傾向にあるのに対し、音圧レベルが低下するということは記録材Ｓが振動し難い傾向にある。
この場合、張力調整機構５は、音圧の増加に対して記録材Ｓに付与する張力が低下するように、音圧のレベルに応じて記録材Ｓに付与する張力を調整するものであればよい。
【００１１】
更に、検出器４として湿度検出器を使用する態様において張力調整機構５の好ましい調整例としては、湿度検出器にて検出された環境湿度に対して記録材Ｓに付与する張力を略線形に調整するものが挙げられる。
更にまた、検出器４として音圧検出器を使用する態様において張力調整機構５の好ましい調整例としては、音圧検出器にて検出された音圧から環境湿度を推定し、推定された環境湿度に対して記録材Ｓに付与する張力を略線形に調整するものが挙げられる。
また、張力調整機構５の好ましい態様としては、記録材搬送経路１の記録材Ｓ搬送方向上流側に位置する搬送部材３ａによる記録材搬送速度よりも前記記録材Ｓ搬送方向下流側に位置する搬送部材３ｂによる記録材搬送速度を高く設定し、両者の記録材搬送速度差を変更することで記録材に付与する張力を調整する態様がある。本態様によれば、記録材搬送方向上流側、同下流側に位置する搬送部材３（３ａ，３ｂ）をそのまま利用し、上下流に位置する搬送部材３（３ａ，３ｂ）による記録材搬送速度に所定の差を持たせ、記録材Ｓに付与する張力を変更することが可能である。
【００１２】
また、記録材処理装置の好ましい適用例としては、処理機構６は、記録材Ｓ上に作像材料にて未定着画像を形成し、熱定着器にて記録材Ｓ上に未定着画像を熱定着させるものが挙げられる。このように、処理機構６として熱定着器を用いる態様では、記録材Ｓがカールし易く、このカールを低減させる上で張力調整機構５にて記録材Ｓに張力を付与する方式が有効である。
更に、記録材処理装置の好ましい適用例としては、記録材処理装置のうち、処理装置本体の外部に、処理機構６にて処理された記録材Ｓを排出収容する記録材収容部（図示せず）を有する態様において、記録材搬送装置７は、記録材収容部の直前に湾曲した記録材搬送経路１を有し、この記録材搬送経路１を通過する記録材Ｓに対して張力調整機構５にて張力を調整するものが挙げられる。このように、記録材搬送装置７のうち、記録材収容部の直前に位置する記録材搬送経路１を通過する記録材Ｓの擦過音は処理装置本体の外部に近いため、外部に漏れることが多く、本件を採用する利点が大きい。
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、記録材処理装置２０は、処理装置筐体２１内に作像ユニット２２を配設し、この作像ユニット２２の下方に記録材Ｓが供給される記録材供給装置２３を配設する一方、処理装置筐体２１の頂部には作像済みの記録材Ｓが排出収容される記録材収容受け２４を設け、記録材供給装置２３から作像ユニット２２を経由して記録材収容受け２４に至るまで略Ｓ字状の記録材搬送経路２５を設けるようにしたものである。
ここで、作像ユニット２２は例えば電子写真方式を採用したもので、例えば回転可能なドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電する例えば帯電ロールからなる帯電器３１と、帯電された感光体３０に対して光による静電潜像を書き込み形成する例えばレーザ走査装置などの潜像書込装置３２と、感光体３０上に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像器３３と、感光体３０上に形成されたトナー像を記録材Ｓに転写する例えば転写ロールなどの転写器３４と、感光体３０上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
また、記録材搬送経路２５には適宜数の搬送ロール４１，４２が配設され、搬送ロール４２の下流側には熱定着器４３が配設される共に、記録材搬送経路２５の排出口近傍には記録材収容受け２４に記録材Ｓを排出するための排出ロール４５が配設されている。
そして、本例では、熱定着器４３は、ヒータを具備する加熱定着ロール４４ａ及びこの加熱定着ロール４４ａに接触転動する加圧定着ロール４４ｂを有し、両定着ロール４４（４４ａ，４３ｂ）間にて記録材Ｓをニップ搬送しながら、記録材Ｓ上の未定着トナー像を加熱・加圧定着するものである。
【００１４】
特に、本実施の形態では、記録材搬送経路２５のうち、熱定着器４３の定着ロール４４から排出ロール４５に至るまでの排出用搬送経路２５ｅは、装置の小型化の要請から、例えばＡＢＳ樹脂やＳＵＳからなる一対の板状の案内部材５０（具体的には５０ａ，５０ｂ）にて湾曲状に区画形成されている。尚、符号５１は記録材供給装置２３から供給される記録材Ｓを案内する湾曲状の案内部材である。
また、本実施の形態では、熱定着器４３を通過した記録材Ｓは、主に水分脱湿による表裏面の伸縮挙動が異なるため、記録材Ｓの表裏面で収縮率に差が生じ、熱定着後に記録材Ｓにカールが発生しやすい傾向にある。このため、本実施の形態では、排出用搬送経路２５ｅを通過する記録材Ｓに対し張力が付与され、記録材Ｓに発生するカールを低減させる手法が採用されている。
ここで、記録材Ｓのカールは通常曲率（１／ｍ）で定量化され、許容レベルとして適宜選定して差し支えないが、一例としては、普通紙からなる記録材であれば、６〜８（１／ｍ）程度、厚紙からなる記録材であれば更に小さい値が選定される。
【００１５】
本実施の形態では、図２及び図３に示すように、排出用搬送経路２５ｅには記録材Ｓに付与する張力を調整する張力調整機構６０が設けられている。この張力調整機構６０は、排出用搬送経路２５ｅの上流側に位置する定着ロール４４による記録材搬送速度をｖ１、排出用搬送経路２５ｅの下流側に位置する排出ロール４５による記録材搬送速度をｖ２とすると、少なくともｖ２−ｖ１＞０になるように両者間に速度差を与え、記録材Ｓに張力を付与するようになっている。
ここで、定着ロール４４の駆動系６１は、例えば駆動モータ６２（図中Ｍ１で表記）からの駆動力を駆動伝達ギア列などの駆動伝達機構６３を介して加熱定着ロール４４ａに駆動伝達し、加圧定着ロール４４ｂを従動回転させるようになっている。また、排出ロール４５の駆動系６５は、例えば駆動モータ６５（図中Ｍ２で表記）からの駆動力を駆動伝達ギア列などの駆動伝達機構６６を介して一方の駆動排出ロール４５ａに駆動伝達し、他方の従動排出ロール４５ｂを従動回転させるようになっている。
【００１６】
更に、本実施の形態では、図２に示す処理装置筐体２１内の排出用搬送経路２５の近傍には環境湿度を検出するための湿度検出器７０が配設されている。
そして、本実施の形態では、張力調整機構６０は、前記湿度検出器７０にて検出された湿度情報が取り込まれる制御装置１００を備え、この制御装置１００にて記録材Ｓに対する張力調整処理（図４（ａ）（ｂ）参照）を実行し、記録材Ｓに対する張力を調整するようになっている。
より具体的に述べると、記録材に対する張力調整処理を実行する制御装置１００は、図４（ａ）に示すように、湿度検出器７０にて環境湿度を検出し、この環境湿度に応じた張力を選定する。
この場合の張力調整方針は、環境湿度が低湿度であること、及び、記録材Ｓ付与する張力が大きいことが記録材Ｓと案内部材５０との間に生ずる擦過音の悪化につながるという事実（詳細は後述する実施例を参照）に着目し、環境湿度が低湿度の場合に記録材Ｓに付与する張力を低減する方向に調整し、記録材Ｓの擦過音を許容レベル以下（勿論記録材のカールも許容レベル以下）に抑えるようにすることにある。
【００１７】
このような張力調整方針の一例を図４（ｂ）に示す。
同図において、例えば環境湿度Ｈが８０％ＲＨである場合の記録材Ｓの張力Ｔ（Ｎ／ｍ）がＴ（80）に設定されており、この条件では記録材Ｓの擦過音が許容レベルにあると仮定する。これに対し、例えば環境湿度Ｈが８０％ＲＨである場合の記録材Ｓの張力Ｔ（20）はＴ（80）の１０％〜７０％、より好ましくは２０％〜６０％のうちから選定された値に設定され、環境湿度と記録材Ｓへの張力Ｔとは、少なくとも前記二点を通るように略線形な関係に調整される。尚、これらは数値条件については後述する実施例にて詳述する。
そして、制御装置１００は、図４（ａ）に示すように、環境湿度に応じた張力が選定されると、ｖ２−ｖ１が前記選定張力に合致するものであるか否かを判断し、合致していればｖ２−ｖ１はそのままの値に保たれ、合致しない場合には、選定張力に合致するようにｖ２−ｖ１を変更する。このとき、定着ロール４４の記録材搬送速度ｖ１は作像モードによって変更されることもあるが、同じ作像モードでは通常一定であることから、本実施の形態では、排出ロール４５の記録材搬送速度ｖ２が基本的に変更される。
【００１８】
従って、本実施の形態に係る記録材処理装置によれば、以下のように作動する。
今、環境湿度が高湿度（例えば８０％ＲＨ）である環境では、制御装置１００は、湿度検出器７０からの検出出力を取り込み、環境湿度に応じた張力をＴ（80）と選定し、これに合致するようにｖ２−ｖ１を決定する。
一方、環境湿度が低湿度（例えば２０％ＲＨ）である環境では、制御装置１００は、湿度検出器７０からの検出出力を取り込み、環境湿度に応じた張力をＴ（20）と選定し、これに合致するようにｖ２−ｖ１を決定する。
このとき、記録材Ｓの張力Ｔは、高湿度（例えば８０％ＲＨ）の環境下の高張力Ｔ（80）よりも十分に低い低張力Ｔ（20）に変更され、これに伴って、記録材Ｓの振動挙動に伴う擦過音が高張力の場合に比べて低減される。
このため、本実施の形態では、案内部材５０（５０ａ，５０ｂ）の表面を低摩擦材料で構成したり、あるいは、案内部材を複数のロール構成にしたりしなくとも、記録材Ｓと案内部材５０との間で生ずる擦過音は低減される。よって、案内部材５０の性能（低摩擦、強度、加工性、耐熱性など）を満たしながら、低コストの材料を見い出す必要性がないばかりか、案内部材を複数のロール構成にするというように、装置構成を複雑にする必要性もない。
尚、本実施の形態では、張力調整機構６０として記録材搬送部材である定着ロール４４、排出ロール４５を利用した態様のものが採用されているが、これに限られるものではなく、定着ロール４４-排出ロール４５間に記録材Ｓに張力を付与する装置を設置し、より精度よく張力を調整することも可能である。
【００１９】
◎実施の形態２
本実施の形態に係る記録材処理装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、記録材Ｓの振動挙動を示す指標として音圧に着目し、図３に仮想線で示すように、排出用搬送経路２５ｅの近傍に湿度検出器７０に代えて音圧検出器７１を配設し、制御装置１００には音圧検出器７１にて検出した音圧出力を取り込み、制御装置１００内にて図５に示す記録材Ｓに対する張力調整処理を実行し、記録材Ｓに対する張力を調整するようになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
図５において、記録材に対する張力調整処理を実行する制御装置１００は、音圧検出器７１にて音圧を検出し、この音圧に応じて環境湿度を推定し、推定された環境湿度に応じた張力を選定する。
本例における張力調整方針は、記録材Ｓと案内部材５０との間に生ずる擦過音のレベルが環境湿度によって変化する事実（詳細は後述する実施例を参照）に着目し、実施の形態１に示すように、環境湿度と記録材Ｓに付与すべき張力との間にある相関関係を利用し、環境湿度が低湿度の場合に記録材Ｓに付与する張力を低減する方向に調整し、記録材Ｓの擦過音を許容レベル以下（勿論記録材Ｓのカールも許容レベル以下）に抑えるようにすることにある。
【００２０】
このような張力調整方針の一例を図６に示す。
同図において、今、音圧ＸのレベルがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ……のときの環境湿度Ｈ（％ＲＨ）がＨＡ、ＨＢ、ＨＣ、ＨＤ……であったとすると、これに基づいて、環境湿度Ｈと音圧Ｘとを予め関連つけることは可能である。
ここで、関連付けた環境湿度Ｈと音圧Ｘとの関係を見てみると、両者は略線形な関係で、環境湿度Ｈが高い方が低い方に比べて音圧Ｘレベルが低くなる傾向にある。
このことからすれば、音圧Ｘのレベルに応じて環境湿度Ｈを推定することが可能であることが理解される。
このように推定された環境湿度Ｈと記録材Ｓに付与すべき張力Ｔとの関係は、実施の形態１の図４（ｂ）に示す関係と略同様に、略線形の関係を満たす。
そして、制御装置１００は、図５に示すように、音圧に応じて環境湿度が推定され、推定された環境湿度に応じた張力が選定されると、ｖ２−ｖ１が前記選定張力に合致するものであるか否かを判断し、合致していればｖ２−ｖ１はそのままの値に保たれ、合致しない場合には、選定張力に合致するようにｖ２−ｖ１を変更する。尚、本例においても、定着ロール４４の記録材搬送速度ｖ１は作像モードによって変更されることもあるが、同じ作像モードでは通常一定であることから、本実施の形態では、排出ロール４５の記録材搬送速度ｖ２が基本的に変更される。
【００２１】
従って、本実施の形態に係る記録材処理装置によれば、以下のように作動する。
今、音圧レベルが小さい環境では、制御装置１００は、音圧検出器７１からの検出出力を取り込み、音圧に応じた環境湿度（例えば８０％ＲＨ）を推定した後、この推定された環境湿度に応じた張力Ｔ（80）を選定し、これに合致するようにｖ２−ｖ１を決定する。
一方、音圧レベルが大きい環境では、制御装置１００は、音圧検出器７１からの検出出力を取り込み、音圧に応じた環境湿度（例えば２０％ＲＨ）を推定した後、この推定された環境湿度に応じた張力をＴ（20）と選定し、これに合致するようにｖ２−ｖ１を決定する。
このとき、記録材Ｓの張力Ｔは、高湿度（例えば８０％ＲＨ）の環境下の高張力Ｔ（80）よりも十分に低い低張力Ｔ（20）に変更され、これに伴って、記録材Ｓの振動挙動に伴う擦過音が高張力の場合に比べて低減される。
尚、本実施の形態では、音圧に応じて環境湿度を推定し、推定された環境湿度から記録材に付与する張力を選定するようにしているが、これに限られるものではなく、音圧と張力との関係を直接関連付けておくようにすれば、音圧に応じた張力を直接的に選定するようにしてもよい。
【実施例】
【００２２】
次に、実施の形態１，２に係る記録材処理装置を具現化する上で本発明者が行った比較例１〜４及び実施例１について説明する。
◎比較例１
比較例１は、実施の形態２に係る記録材処理装置において、記録材として用紙（本例では普通紙）に付与する張力を一定（本例では４０Ｎ／ｍ）に固定し、環境条件を変えたときの音圧レベルを測定したものである。
図７に結果を示す。
同図によれば、環境湿度（本例では、２０％ＲＨ、５０％ＲＨ、８０％ＲＨ）によって記録材Ｓと案内部材５０との間の擦過音が変化し、低湿度の環境では騒音が悪化することが理解される。また、音圧レベルは、環境湿度に対して概ね線形に変化し、低湿度の環境と高湿度の環境では騒音レベルが大きく変ることが分かる。その理由は、含水量の多い用紙は振動減衰が高く、振動しにくいためであり、一方、含水量の少ない用紙は振動減衰が低く、振動し易いことによる。
【００２３】
◎比較例２
比較例２は、記録材としての用紙（本例では普通紙）を両端固定にセットし、環境湿度を高湿度（例えば８０％ＲＨ）、低湿度（例えば２０％ＲＨ）に代えて記録材Ｓとしての用紙（本例では普通紙）の加振実験を行ったものである。
ここで、加振実験の条件としては、Ａ特性感度曲線で感度の大きい周波数領域を対象に、加振力と用紙変位応答間の伝達関数を評価したものである。
図８に用紙の加振実験の結果を示す。
同図によれば、低湿度の環境では、応答（伝達関数）が評価した周波数領域に渡り、高湿度の環境の場合に比べて大きいことが分かる。つまり、環境湿度によって用紙の振動し易さが変化することが理解される。
【００２４】
◎比較例３
比較例３は、比較例１と同様な記録材処理装置を用い、記録材Ｓとしての用紙（本例では普通紙）に付与する張力を変えながら音圧との関係を調べたものである。
図９に結果を示す。
同図によれば、用紙に付与する張力の増加に対して音圧レベルは概ね線形に増加することが理解される。これは、用紙の応答特性や接触面積の増加も影響していると思量されるが、用紙に付与する張力の増加によって用紙と案内部材との間の接触圧が増加し、用紙に作用する加振力が増加したことが主な原因と考えられる。
【００２５】
◎比較例４
比較例４は、比較例１と同様な記録材処理装置を用い、環境湿度を変えながら、記録材Ｓとしての用紙（本例では普通紙）に張力を付与しない条件にて、熱定着後の用紙のカールを測定したものである。
結果を図１０に示す。
同図によれば、低湿度の環境では、熱定着を経た用紙のカールは高湿度の環境の場合よりも小さいことが理解される。
【００２６】
◎実施例１
以上の比較例１〜３を考慮すれば、低湿度の環境と記録材としての用紙に付与する張力が高いことは用紙の擦過音が悪化する要因であり、低湿度の環境では用紙に高い張力を付与することが好ましくないことが理解される。
そこで、本実施例１では、実施の形態１に係る記録材処理装置を用い、用紙に付与する張力を変えながら低湿度の環境（例えば２０％ＲＨ）でどこまで小さく調整すれば用紙音が許容レベル以下になるかを調べたものである。
図１１（ａ）に結果を示す。
同図中の‘張力比’とは湿度８０％ＲＨの場合に用紙に付与する張力との比のことである。また、擦過音の判断基準は高湿度の場合と同等以下のレベルは○、やや悪くなるレベルは△、明らかに劣るは×である。
以上の結果から、２０％ＲＨの環境湿度では用紙に付与する張力を下げれば用紙音を効果的に改善できることが分かった。
【００２７】
また、張力を付与する目的である用紙のカール低減の観点からすれば、用紙に付与する張力を小さくすることは不利になる懸念がある。
しかし、比較例４（図１０参照）に示すように、低湿度の環境では熱定着を経た用紙のカールが高湿度の場合よりも小さいことが確認されている。すなわち、低湿度の環境では、ある程度用紙を引き伸ばす張力を下げても用紙のカールに悪影響が出ない可能性が高い。このため、本実施例１では、低湿度の環境(本例では２０％ＲＨ)で用紙に付与する張力を下げながら用紙のカールに与える影響を調べた。
図１１（ｂ）に結果を示す。
同図中、‘張力比’とは湿度８０％ＲＨの場合に用紙に付与する張力との比のことである。また、カールの判断基準は許容レベルを下回る場合は○、許容レベル限界付近は△、許容レベルを超える場合は×である。
以上の結果から、２０％ＲＨ湿度の場合、定着ロール−排出ロール間の用紙に付与する張力を８０％ＲＨの場合の張力の１０％〜７０％の範囲に調整すれば、用紙音及びカール低減の両立に効果があり、更に、８０％ＲＨの場合の張力の２０％〜６０％の範囲にすればより効果的であることが理解される。
また、図７、図９、図１０に示すパラメータ依存性は略線形と見られることから、湿度２０％ＲＨ〜８０％ＲＨの中間の環境湿度の場合には、用紙に付与する張力を近似的に線形に調整すれば、同じ効果を発揮できることが理解される。
【符号の説明】
【００２８】
１…記録材搬送経路，２（２ａ，２ｂ）…案内部材，３（３ａ，３ｂ）…搬送部材，４…検出器，５…張力調整機構，６…処理機構，７…記録材搬送装置，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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