(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止できる組電池を容易に提供することが可能となり、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等の電池として最適な角形電池を提供する。【解決手段】上方に開口部を有する角形外装缶１２と前記開口部を封止する封口板１３を有し、正極端子１７及び負極端子２０が前記封口板１３と絶縁された状態で前記封口板１３から突出する角形電池１０において、前記角形外装缶１２の側面及び底面が有底角形筒状のゴム製ホルダー３０により覆われていること。【選択図】図２
2010287408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する角形外装缶と前記開口部を封止する封口板を有し、正極端子及び負極端子が前記封口板と絶縁された状態で前記封口板から突出する角形電池において、前記角形外装缶の側面及び底面が有底角形筒状のゴム製ホルダーにより覆われていることを特徴とする角形電池。
【請求項２】
前記ゴム製ホルダーの側壁の上端は、前記角形外装缶の側壁の上端部よりも上方に突出していることを特徴とする請求項１に記載の角形電池。
【請求項３】
前記ゴム製ホルダーがシリコンゴム、あるいはエチレン−プロピレンジエンターポリマーからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の角形電池。
【請求項４】
前記角形外装缶の開口部に前記封口板がレーザ溶接されることにより封止されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の角形電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の角形電池が、隣接する前記角形電池の前記角形外装缶において対向する側面をそれぞれ覆う前記ゴム製ホルダー同士の間に間隔を設けた状態で複数個接続された組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）等のバッテリ駆動車両に好適に使用される角形電池及びこれを用いた組電池に関し、特に、組電池として使用した場合に互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止できる角形電池及びこれを用いた組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護運動の高まりを背景として二酸化炭素ガス等の排出規制が強化されており、自動車業界ではガソリン、ディーゼル油、天然ガス等の化石燃料を使用する自動車だけでなく、ＥＶやＨＥＶの開発が活発に行われている。加えて、近年の化石燃料の価格の急激な高騰はこれらのＥＶやＨＥＶの開発を進める追い風となっている。そして、ＥＶ用やＨＥＶ用電池分野においても、他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池が注目され、この非水電解質二次電池の占める割合は大きな伸びを示している。
【０００３】
ところで、ＥＶ、ＨＥＶ等の大電力用途では、複数個の単電池が直列及び／又は並列に接続された組電池として使用される。ＥＶ、ＨＥＶの電源として使用される組電池は、限られたスペースでの高出力化が求められるため、円筒形電池よりもエネルギー密度に優れた角形電池が使用されることが多い。
角形電池を用いた組電池においては、図６に示すように複数個の角形電池をスペーサを介して等間隔に配置し、複数個の角形電池を一纏まりに拘束した構造とすることが一般的である（特許文献１）。図６に示す組電池は、外部端子６２を有する角形電池６１が複数個配列され、拘束部材により一纏まりに拘束された構造となっている。この拘束部材は、配列された角形電池６１の両側に配置された拘束板６０Ａ、６０Ｂと、ビス６４により拘束板６０Ａ、６０Ｂに固定された締付け用ビーム材６３からなる。
【０００４】
一方でこのような角形電池を直列及び／又は並列に複数個接続した組電池では、隣接する角形電池同士が密接するために、効率の良い放熱性が求められる。特に、リチウムイオン二次電池では何らかの原因で熱暴走することがあるため、隣接する角形電池同士を熱的に隔離するスペーサが使用される。またこのようなスペーサは、金属外装缶を使用した角形電池間に配置して絶縁する役目も果たしている。
【０００５】
複数個の角形電池を組電池として構成する場合には、隣接する角形電池の外部端子同士の接続部以外に、外装缶同士が電気的に結合されると短絡が生じる虞がある。また、外装缶の内側表面が電極群と電気的に結合されて、その状態で外装缶が隣接する電池以外に電子機器のハウジング等と電気的に結合されると、漏電が生じて角形電池の性能が低下するという課題がある。
【０００６】
しかしながら、従来はスペーサを角形電池同士の接触面の間に介在されるのみであり、角形電池の外装缶の他の部分は露出していた。このため、例えば組電池の組み立て時に工具や部品を誤って落下させたり、不意に接触させることで、外装缶から露出した端子や金属面が接触して漏電、短絡が発生する虞があった。
円筒形電池であれば、熱収縮チューブ等で電極端子部分のみを残して被覆することが比較的容易であるものの、角形電池で電極端子部分を残して外周全体を被覆することは容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７８００８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６６１９１号公報
【特許文献３】特開２００４−４７３３２号公報
【０００８】
上記特許文献２には、これらの課題を解決するため、図７に示すように複数の電池セル７１を直列及び／又は並列に接続した電池パック１００であって、角形の外装缶に各々収納された複数の電池セル７１と、電池セル７１の電極端子７２を除き、外装缶の外周を被覆する絶縁性及び断熱性を有する複数のスペーサ７４とを備え、各スペーサ７４は、その両面に電池セル７１の外装缶を接触させるよう、電池セル７１同士の間に介在され、スペーサ７４で電池セル７１の外装缶を被覆した状態で電極端子７２を露出させ、この部分を連結することが開示されている。これにより、電池セル７１の外周が必要部位を残して被覆でき、意図せぬ短絡等を効果的に阻止できることが開示されている。
【０００９】
また、上記特許文献３には、酸化被膜を含む絶縁層が表面に形成され電極群が収容される外装缶を有する二次電池が開示されている。かかる二次電池によれば、電極群が収容される外装缶の表面に酸化被膜を含む絶縁層が形成されることで、二次電池と外部の導電体との間の接触により生じる、二次電池の短絡または漏電を防止しうるとされている。これにより、二次電池の絶縁性とともに、構造的な安全性および信頼性が向上されうることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２の方法を用いても、組電池において隣接する角形電池同士の短絡を完全に防止することはできなかった。また、上記特許文献３の方法では、外装缶表面に酸化被膜を含む絶縁層を形成する工程が必要であり、コストが高く、生産性が悪いという課題があった。また、外装缶表面に酸化被膜を含む絶縁層を形成する工程は電池組立前に行われるため、外装缶と封口板をレーザ溶接するためには、外装缶の側面の上端部まで、絶縁層を形成することはできなかった。したがって、隣接する角形電池同士の短絡を確実に防止することはできなかった。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、組電池として使用した場合に互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止できる角形電池及びこれを用いた組電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、種々検討を重ねた結果、上記特許文献２の技術において互いに接続された角形電池同士の短絡を完全に防止できない原因が結露により生じた水にあることを見出した。ＥＶ、ＨＥＶ等の電源として使用される組電池が配置される環境においては、結露により水が生じ易い。上記特許文献２のように、角形電池の両サイドから二枚の絶縁性及び断熱性を有する樹脂性スペーサで挟み込み、スペーサ同士を勘合させることにより角形電池を被覆した場合、角形電池同士の直接の接触、あるいは工具等を介する短絡は防止できる。しかしながら、結露等により生じた水が組電池の近傍に存在した場合、スペーサの勘合部に水が浸入し、この水を介して互いに接続された角形電池に短絡が発生する可能性があることが分かった。例えば、（セル内部）セルの正極/電解液/缶 →（セル外部）缶/結露水/金属製の床/結露水/缶 →（セル内部）缶/電解液/セルの負極 → セルの負極/負極端子/バスバー/正極端子/セルの正極、という閉回路が生じ短絡状態となる。このような短絡は、隣接する角形電池同士だけに限らず、複数の角形電池を介して配置された角形電池同士でも起こる可能性がある。離れて配置された角形電池同士で短絡状態となった場合、それらの間に存在する角形電池の電圧分だけ電位差が大きくなり、急激な缶の電蝕が生じる恐れがある。
【００１３】
これらの課題を解決するため、本発明の角形電池は、上方に開口部を有する角形外装缶と前記開口部を封止する封口板を有し、正極端子及び負極端子が前記封口板と絶縁された状態で前記封口板から突出する角形電池において、前記角形外装缶の側面及び底面が有底角形筒状のゴム製ホルダーにより覆われていることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、角形外装缶の側面及び底面が有底角形筒状のゴム製ホルダーにより
覆われているため、複数枚のスペーサを勘合させることにより角形電池を覆った場合のように、スペーサの勘合部から角形電池の側面及び底面へと水が浸入することがない。したがって、互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止することができる。さらに、角形電池を覆うホルダーが有底角形筒状であるため、角形電池を組み立てた後に、角形電池をゴム製ホルダーに挿入することにより、容易に製造できる。
また、ホルダーがゴム製であるため、電池が充放電等により発熱した場合でも効率的に放熱が可能となる。さらに、角形電池を組電池として使用した場合、衝撃や振動を緩和できるため、角形電池への悪影響を抑制できる。また、振動や衝撃による各角形電池の位置ずれを抑制できる。
【００１５】
本発明の角形電池は、前記ゴム製ホルダーの側壁の上端部が、前記角形外装缶の側壁の上端部よりも上方に突出していることが好ましい。
【００１６】
ゴム製ホルダーの側壁の上端部が、角形外装缶の側壁の上端部よりも上方に突出しているため、工具等が電池上に落下した場合であっても、隣接する角形電池のゴム製ホルダーに覆われていない封口板同士が工具等を介して短絡することが防止できる。したがって、より確実に隣接する角形電池同士の短絡を防止できる。
【００１７】
本発明においてゴム製ホルダーとしては、シリコンゴム、エチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム等を使用することができる。このうちシリコンゴム、あるいはＥＰＤＭは、絶縁性、耐熱耐寒性、耐候性に優れ、また、伸縮性に富み角形電池の挿入性が良いため好適である。
【００１８】
本発明の角形電池は、角形外装缶の開口部に封口板がレーザ溶接されることにより封止されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、外装缶と封口板とがレーザ溶接により溶接封止されているため、封止性が高い角形電池が得られる。
【００２０】
本発明では、上記の角形電池が、隣接する角形電池の角形外装缶において対向する側面をそれぞれ覆うゴム製ホルダー同士の間に間隔を設けた状態で角形電池が複数個接続された組電池とすることができる。
【００２１】
各角形電池を覆うゴム製ホルダー同士が密着した状態で角形電池が配列された場合、電池から発生した熱を放熱することが難しくなる。上記の構成のように、隣接する角形電池をそれぞれ覆うゴム製ホルダー同士の間に間隔を設けた状態で角形電池が複数個接続された組電池とすることで、ゴム製ホルダー同士の隙間を、各角形電池の冷却に利用できる。冷却の方法としては、各角形電池間の隙間に冷却媒体を送出する方法や、冷却装置を挿入するなどの方法が考えられる。また、各角形電池をそれぞれ覆うゴム製ホルダー同士の間に介在させるスペーサ自体に冷却、放熱機能を持たせても良い。
【００２２】
以上、本発明によれば、互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止できる組電池を容易に提供することが可能となり、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等の電池として最適な角形電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１Ａは、実施例及び比較例に共通する角形電池の外装缶を透視して表した正面図である。図１Ｂは図１ＡのIＢ-IＢ線に沿った断面図である。
【図２】図２Ａは、角形電池を有底角形筒状のゴム製ホルダーに挿入する状態を表した図である。図２Ｂは、角形外装缶の側面及び底面が有底角形筒状のゴム製ホルダーにより覆われた角形電池を表した図である。
【図３】図３は、ゴム製ホルダーの側壁の上端部が角形外装缶の側壁の上端部よりも上方に突出している状態を表した図である。
【図４】図４Ａは、本願実施例における組電池を側面方向から表した図である。図４Ｂは、本願実施例における組電池を上面方向から表した図である
【図５】図５は、漏電抵抗の測定方法を表した図である。
【図６】図６は、従来技術において複数個の角形電池をスペーサを介して等間隔に配置し、複数個の角形電池を一纏まりに拘束した構造を表わす図である。
【図７】図７は、従来技術において、複数のスペーサを勘合させることにより外周を覆われた角形電池からなるパック電池を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための角形非水電解質二次電池の例を示すものであって、本発明をこの実施例に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。
【００２５】
最初に実施例及び比較例に共通する角形電池の一例として、角形の非水電解質二次電池を図１を用いて説明する。
この角形非水電解質二次電池１０は、正極極板（図示省略）及び負極極板（図示省略）がセパレータ（図示省略）を介して巻回された偏平状の巻回電極群１１を、角形の外装缶１２の内部に収容し、封口板１３によって外装缶１２を密閉したものである。
【００２６】
この偏平状の巻回電極群１１は、巻回軸方向の一方の端部に正極活物質層を形成しない正極芯体露出部１４を備え、他方の端部に負極活物質層形成しない負極芯体露出部１５を備えている。正極芯体露出部１４は正極集電体１６を介して正極端子１７に接続され、負極芯体露出部１５は負極集電体１８を介して負極端子２０に接続されている。
また、正極芯体露出部１４を介して正極集電体１６と対向する部分には正極集電受け部材（図示省略）が接続されており、負極芯体露出部１５を介して負極集電体１８と対向する部分には負極集電受け部材１９が接続されている。正極端子１７及び負極端子２０は、それぞれ絶縁材２１、２２を介して封口板１３に固定されている。この正極端子１７及び負極端子２０は、封口板１３と平行に配置される板状部分と板状部分に接続されたボルト部分を有し、このボルト部分により隣接する他の角形電池と接続されている。  
【００２７】
この角形非水電解質二次電池１０は、偏平状の巻回電極群１１を外装缶１２内に挿入した後、封口板１３を外装缶１２の開口部にレーザ溶接し、その後電解液注液孔（図示せず）から非水電解液を注液して、この電解液注液孔を密閉することにより作製されている。
【００２８】
次に、実施例及び比較例に共通する角形非水電解質二次電池１０の製造方法を詳細に説明する。
【００２９】
［負極板の作製］
負極活物質としての天然黒鉛と、結着剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とスチレンブタジエンゴムラテックス（ＳＢＲ）を質量比で９８：１：１の割合で水とともに混練して負極活物質合剤スラリーを作製した。次いで、作製した負極活物質合剤スラリーを負極芯体としての帯状の銅箔（厚さが１０μｍ）の両面に、電極の端部に負極芯体の露出部ができるように均一に塗布して負極活物質層を塗布した後、乾燥させてスラリー作製時に溶媒として使用した水を除去し負極活物質合剤層を形成した。その後、圧延ローラーを用いて充填密度が１．１ｇ/ｃｃになるまで圧延した。
【００３０】
［正極板の作製］
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２、導電剤としての炭素材料と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、質量比で８８：９：３となるように、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に添加して混練し、正極活物質合剤スラリーを作製した。作製した正極活物質合剤スラリーを正極芯体としての帯状のアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）の両面に、電極の端部に正極芯体の露出部ができるように均一に塗布した後、乾燥させてスラリー作製時に溶媒として使用したＮＭＰを除去し正極活物質合剤層を形成した。その後、圧延ロールを用いて充填密度２．６ｇ/ｃｃになるまで圧延し、所定寸法に切断して正極板を作製した。
【００３１】
［非水電解液の調製］
非水電解液を調製するにあたっては、環状カーボネートのエチレンカーボネート（ＥＣ）と、鎖状カーボネートのエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を体積比で３：７となるように混合させた混合溶媒に対して、溶質として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの割合で溶解させた。このようにして得られた溶液にビニレンカーボネート（ＶＣ）を１質量％添加して非水電解液を調製した。
【００３２】
［非水電解質二次電池の作製］
上述のように作製した正極板と、上述のようにして作製した負極板とをそれぞれ用い、これらの間にポリプロピレン(ＰＰ)とポリエチレン(ＰＥ)の３層構造（ＰＰ/ＰＥ/ＰＰ）を有する微多孔膜からなるセパレータを介在させて積層し、渦巻状に巻回した後、最外周をテープ止めして円筒状の巻取り電極群を作製した。その後、円筒状の巻取り電極群をプレスすることにより偏平巻き取り電極群１１を作製した。
【００３３】
上述のように作製した巻き取り電極群１１においては、一方の端部では正極板の正極芯体露出部１４がセパレータの一方の端縁よりも外方へ突き出し、他方の端部では負極板の負極芯体露出部１５がセパレータの他方の端縁よりも外方へ突き出している。
【００３４】
次いで、電極群１１の正極芯体露出部１４及び負極芯体露出部１５にそれぞれ集電体１６、１８、集電受け部材１９を取り付け、封口板１３に絶縁材２１、２２を介して取り付けられた端子１７、２０に集電体１６、１８をそれぞれ接続した。端子１７、２０は、封口板１３と平行に配置される板状部分と板状部分に接続されたボルト部分を有する。そして、偏平状巻き取り電極群１１の巻き軸が角形の外装缶１２の開口部と平行になるように挿入した。ここで、外装缶１２として肉厚０．５ｍｍのアルミニウム製の外装缶を用いた。外装缶１２の開口部と封口板１３をレーザ溶接して封口し、所定量の非水電解液を封口板１３に設けられた注液孔（図示省略）から注入した後、注液孔を封止して、実施例及び比較例に共通の角形非水電解質二次電池１０を作製した。
【００３５】
[実施例１]
上述のように作製した角形非水電解質二次電池１０を、図２Ａに示すように底部と側壁が一体的に形成された有底角形筒状のゴム製ホルダー３０に挿入した。ここで前記ゴム製ホルダー３０は、シリコンゴム製（硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）：Ｈｓ３５、引張強さ：９．０ ＭＰａ、切断時伸び(ＪＩＳ  Ｋ６２５１)：６１０ ％）のものを用いた。また、前記ゴム製ホルダー３０の側壁の厚さが０．３ｍｍのものを用いた。このようにして得られた角形電池４０は、図２Ｂに示すように、角形非水電解質二次電池１０の底面及び側面が、有底角形筒状のゴム製ホルダー３０の底部及び側壁によりそれぞれ密着した状態で覆われている。
また、図３は、ゴム製ホルダー３０に覆われた角形非水電解質二次電池１０を、ゴム製ホルダー３０を透視して表した正面図である。ここで、Ａは角形外装缶１２の側壁の上端部、Ｂは有底角形筒状のゴム製ホルダー３０の側壁の上端部を示す。図３に示すように、有底角形筒状のゴム製ホルダー３０の側壁の上端部Ｂが、角形外装缶の側壁の上端部（Ａ）よりも上方に突出している構成とした。
【００３６】
このようにして得られたゴム製ホルダー３０により覆われた角形電池４０（以下単に「角形電池４０」という）を用いて、図４に示すような組電池５０を作製した。ここで、図４Ａは、組電池５０を上面方向から表した図である。また、図４Ｂは、組電池５０を側面方向から表した図である。
【００３７】
この組電池５０の製造方法について説明する。２０個の角形電池４０を外装缶１２の側面のうち大面積の面が対向し、組電池５０の一方の端部側に各角形電池４０の正極端子１７と負極端子２０が交互に位置するように配置した。ここで、各角形電池４０同士の間には、ナイロン６６製のスペーサ３１（厚さ０．５ｍｍ）を介在させ、隣接する角形電池４０をそれぞれ覆うゴム製ホルダー３０の間に一定の間隔を確保した。
そして、配列した角形電池４０の両端に位置する角形電池４０の外側外面に樹脂性のエンドプレート３２を当接させ、両エンドプレート間を鋼鉄製のバインドバー３３にて結束することにより一体的に連結した。そして、組電池の筐体となる金属製の床３４にエンドプレート３２をねじ止め固定した。
その後、隣接する各角形電池４０の正極端子１７のボルト部と負極端子２０のボルト部をバスバー３５により接続した。また、組電池の両端に位置する角形電池４０の一方の角形電池４０の正極端子１７に総正極端子３６を、他方の角形電池４０の負極端子２０に総負極端子３７をそれぞれ接続した。
【００３８】
[比較例１]
上述のように作製した角形非水電解質二次電池１０の表面をゴム製ホルダーで覆う代わりに、角形非水電解質二次電池１０の外装缶１２の側面及び底面の計５面にそれぞれ絶縁テープ（ＰＰ製、厚み１００μｍ）を貼り付けて覆った。ここで、絶縁テープは、貼り付けられる外装缶１２の各面の面積よりもそれぞれ大きな面積のものを５枚用い、各絶縁テープの端部同士が重なり合うようにして、外装缶１２の側面及び底面に貼り付けた。この角形電池を用いて、実施例１と同様の方法により比較例１の組電池を作製した。
【００３９】
実施例１及び比較例１で作製した組電池を充電深度（ＳＯＣ）１０％まで充電し、複合試験として低温（−２０℃）環境下において振動試験を実施した後に、水掛試験を行い３０分間放置した。その後、漏電抵抗を測定した。これらの試験を、実施例１及び比較例１の組電池それぞれ２つのサンプルについて行なった。各試験の詳細は以下の通りである。
[振動試験] 
３軸方向について、加速度２７．８ｍ／ｓ２でそれぞれ８時間振動させた。
[水掛試験] 
結露の模擬として、スポイトにて５０ｃｃの水道水を組電池の片側側面にまんべんな
く掛けた。
[漏電抵抗の測定]
図５Ａに示すように、組電池の総正極端子３６と金属製の床３４、及び組電池の総
負極端子３７と金属製の床３４の間の電圧を測定した。そして、測定値の大きい方の電圧をＶ１とし、図５Ｂに示すとおりＶ１とした方の組電池の総電極端子と金属製の床３４の電圧を１００ｋΩの抵抗線３８を付けて電圧を測定した。その時の測定値をＶ２とし、次の数式にて漏電抵抗値を算出した。
漏電抵抗値＝((Ｖ１−Ｖ２）/ Ｖ２)×１００ｋΩ
【００４０】
その結果、比較例１の２つのサンプルの漏電抵抗は、それぞれ５ＭΩ以上、３．２ＭΩであり、２つのサンプルのうち１つのサンプルについて漏電が発生した。これに対し、本願発明に従う実施例１では、２つのサンプルとも漏電抵抗が５ＭΩ以上であり、漏電は確認されなかった。
漏電が確認された比較例１を解体調査した結果、絶縁テープの重ね合わせ部より水が浸入し、金属製の床を介して、外装缶間が導通していることが確認された。このことから、本願の実施例にて、結露水による短絡防止に対して効果があることが判った。
【００４１】
以上のとおり、本願発明によれば、互いに接続された角形電池同士の短絡をより確実に防止できる組電池を容易に提供することが可能となり、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等の電池として最適な角形電池を提供することができる。
【００４２】
上述した実施例においては、本発明を非水電解液二次電池に適用する例について説明したが、本発明の角形電池は、非水電解液二次電池に限らず、電極群が角形金属製の外装缶内に収容された角形電池であれば、ニッケル−水素蓄電、ニッケル−カドミウム蓄電池などのアルカリ蓄電池やその他の蓄電池に適用できる。更に、上述した実施例においては、巻回状電極群を押しつぶして偏平状の電極群としたものを用いる例について説明したが、電極群としは偏平状であれば本発明を適用することが可能であり、例えば、平板状の正極極板及び負極極板をセパレータを介して積層した偏平状の電極群などを適用できることも明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１０：角形電池  １１：偏平状の電極群  １２：外装缶  １３：封口板  １４：正極芯体露出部  １５：負極芯体露出部  １６：正極集電部材  １７：正極端子  １８：負極集電部材  １９：負極集電受け部材    ２０：負極端子  ２１、２２：絶縁材  ３０：ゴム製ホルダー  ３１：スペーサ  ３２：エンドプレート  ３３：バインドバー  ３４：金属製の床  ３５：バスバー  ３６：組電池の総正極端子  ３７：組電池の総負極端子  ３８：抵抗線   ４０：ゴム製ホルダーにより覆われた角形電池  ５０：組電池
【図１】
2010287408.tif 000003
【図２】
2010287408.tif 000004
【図３】
2010287408.tif 000005
【図４】
2010287408.tif 000006
【図５】
2010287408.tif 000007
【図６】
2010287408.tif 000008
【図７】
2010287408.tif 000009