(57)【要約】【課題】填料として炭酸カルシウムが高配合されていても、摩擦の低下や抄紙機の汚れが少なく、適度なサイズ性を有し、インクジェット印字適性を有する電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】本発明の電子写真用転写紙は、原紙にサイズ剤と填料を含有し、原紙上に表面処理剤を塗布乾燥した電子写真用転写紙であって、前記サイズ剤が疎水性基を有するとともにカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする内添サイズ剤であり、前記表面処理剤が導電剤を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙にサイズ剤と填料を含有し、原紙上に表面処理剤を塗布乾燥した電子写真用転写紙であって、
前記サイズ剤が疎水性基を有するとともにカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする内添サイズ剤であり、前記表面処理剤が導電剤を含むことを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記内添サイズ剤の両イオン性共重合体が、疎水性モノマー（Ａ）、カチオン性モノマー（Ｂ）、およびアニオン性モノマー（Ｃ）を含み、かつ前記モノマー（Ｃ）のアニオン当量が前記モノマー（Ｂ）のカチオン当量の０．１〜９０％であるモノマー成分を重合して得られる４級化率が４０モル％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
前記填料が炭酸カルシウムを紙中灰分として１０〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高灰分である電子写真用転写紙に関し、摩擦係数の低下や抄紙機の汚れを引き起こすことなく、サイズ効果を発揮する電子写真用転写紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の製造においては、従来の酸性抄紙に代えて中性抄紙への移行が進んでいる。中性抄造においては、平滑性を上げることができ、不透明性が高く安価な炭酸カルシウムを多量に使用できることから、近年、電子写真用転写紙に配合する炭酸カルシウムの配合量は徐々に増加している。
【０００３】
一方、電子写真方式で印字された用紙は、そのサイズ性（吸水抵抗性）が不足していると、印字後にインクのにじみや毛羽立ちが起きるため、印字適性やペン書き適性といった点からサイズ性の確保が求められる。また、電子写真転写用紙において、摩擦係数の低下は複写機等で重送(機械内部への給紙時に２枚もしくはそれ以上の枚数を送る現象)やジャムトラブル(紙詰まり)といった搬送性の悪化を引き起こす怖れがある。
【０００４】
更にまた、電子写真用転写紙は、インクジェット記録方式にも使用できる共用紙が求められている。インクジェット記録方式においては、個々の機構によりインクノズルからインクの微小滴を吐出して、記録用紙上に付着させることにより、ドットを形成し紙面上に記録保持されるので、インクを素早く吸収し、印字濃度の低下、にじみ及びドットの広がりにじみであるフェザーリング等を起こさないインクジェット印字適性のある紙が、要求されている。そして、近年、複写機、プリンター、ファクシミリの小型化・低価格化、カラー化・高画質化に向けて、記録方式の開発が活発に行われているので、その記録方式に対応する記録用紙の要求が変化している。
【０００５】
一般に、中性抄紙においてサイズ性を付与するために添加される内添サイズ剤として、ロジンエステルや強化ロジンエステル等を用いた中性ロジンサイズ剤、ＡＳＡ（アルケニルコハク酸無水物）、ＡＫＤ（アルキルケテンダイマー）等が用いられている。しかし、填料、特に炭酸カルシウムを多量に用いる最近の抄造方法では、内添サイズ剤として知られる中性ロジンを使用した場合、中性ロジンの効果が著しく低下し、必要なサイズ性を確保するために、中性ロジンを高配合した場合、抄紙系の汚れや薬品コストの上昇が問題になる。また、中性ロジンはサイズ性の発現に硫酸アルミニウムの添加を必要とするが、サイズ性向上のために硫酸アルミニウムを増配すると、抄紙系のｐＨが低下して炭酸カルシウムが溶解し、抄紙機で石膏が析出して、欠陥や断紙の要因となる。一方、ＡＫＤを用いた場合は、添加量が多いと抄紙機の汚れが問題になることに加え、サイズ性の立ち上がりが遅いため、サイズプレスでの吸液量が増加する問題がある。また、ＡＫＤを用いると摩擦係数が著しく低下するという問題があり、電子写真転写用紙に使用する際は大きな問題となる。一方、ＡＳＡを用いた場合、添加量が多いと中性ロジン、ＡＫＤ以上に抄紙機が汚れやすく、欠陥や断紙が頻発する問題があった。
以上のことから、中性抄紙でありかつ高灰分である紙に対して、問題が生じること無く適度なサイズ性を持たせることは困難であった。
【０００６】
これまでに、中性抄紙において用いることのできるサイズ剤として、スチレン同族体と（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステルとの共重合体をアルキルハライドで４級化して得られる疎水性基含有カチオン性ポリマーの４級化物からなるサイズ剤（特許文献１参照）が提案されている。さらに、前記サイズ剤において用いた４級化剤種やカチオン性モノマー種を最適化することにより、サイズ効果だけでなく成紙の強度や摩擦係数の向上をも図ったサイズ剤も知られている。具体的には、前記共重合体をアルキルハライドに代えてエピハロヒドリンで４級化して得られる疎水性基含有カチオン性ポリマーの４級化物からなるサイズ剤（特許文献２参照）や、スチレン類と（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル、（メタ）アクリル酸のアミノアクリルアミドまたはこれらの４級塩等とを構成モノマーとする共重合体からなるサイズ剤（特許文献３参照）が提案されている。これらのサイズ剤は、いずれもカチオン性であるために、硫酸バンドなどの定着剤を使用しなくても、アニオン帯電性のパルプ繊維に自己定着して紙へのサイズ性を付与するものであり、中性抄紙あるいはアルカリ抄紙が可能である。
【０００７】
また、さらなるサイズ効果の向上を目指し、疎水性モノマーとカチオン性モノマー類を共重合する際にロジン誘導体を所定量共存させて得られる、ロジン結合型カチオン性重合体からなるサイズ剤（特許文献４参照）も提案されている。このサイズ剤では、ポリマー中に導入されたロジンのバルキーな構造がパルプ繊維への定着後に高い疎水性を付与することができ、加えて、ロジン環のカルボキシル基が炭酸カルシウムと相互作用することによりポリマー自体が不溶化してカチオン基による定着が一層促進される。そのため、サイズ効果の大幅な向上が可能になる。
【０００８】
また、灰分１５％以上の高灰分化においても効果を発揮するサイズ剤として、カチオン化変性脂肪酸系サイズ剤を用いて内添サイズ剤としてのＡＫＤを乳化したサイズ剤(特許文献５)が提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３のカチオン性サイズ剤は、填料として多量の炭酸カルシウムを使用した中性抄紙またはアルカリ抄紙においては、パルプ繊維への定着性や定着後の疎水化に改善の余地が大きく、充分に満足しうるサイズ効果が得られないのが現状であった。また、特許文献４のサイズ剤では、ロジン結合型カチオン性重合体の分子量が添加するロジン量の影響を受けやすいため、該重合体のパルプへの自己定着能、すなわちサイズ効果はロジン添加量によって左右されやすいという欠点があった。さらに、特許文献４のサイズ剤は、主鎖のポリマー中へのロジン導入量が少ない場合や未反応ロジンが残存した場合には、炭酸カルシウムと相互作用して疎水化に寄与するポリマー成分が少なくなり、サイズ効果の発現が不充分となる場合があった。また、特許文献５のサイズ剤ではＡＫＤを主成分として用いることによる摩擦の低下やサイズプレスでの吸液量増加といった問題は改善されない。
【００１０】
また、特許文献１〜５のサイズ剤を含め従来のカチオン性サイズ剤では、実際の抄造系内において存在する多種多様なアニオン性の物質、いわゆるアニオントラッシュとも相互作用する可能性があり、そのような場合、パルプ繊維への自己定着が阻害され、効果的にサイズ性を発現しにくくなるという問題も有している。特に、硫酸バンド添加量が少ない中性抄紙においては、アニオントラッシュ量が増加する傾向があるので、この問題がより顕著に現れることになる。
【特許文献１】米国特許第２９６４４４５号明細書
【特許文献２】特開昭４８−１１４０７号公報
【特許文献３】特開平０３−１６７３９７号公報
【特許文献４】特開２００１−７３２９２号公報
【特許文献５】特開２００５−１３３２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、填料として炭酸カルシウムが高配合されていても、摩擦の低下や抄紙機の汚れが少なく、適度なサイズ性を有し、インクジェット印字適性を有する電子写真用転写紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真用転写紙は以下の構成を特徴とする。
（１）請求項１に係る発明の電子写真用転写紙は、原紙にサイズ剤と填料を含有し、原紙上に表面処理剤を塗布乾燥した電子写真用転写紙であって、前記サイズ剤が疎水性基を有するとともにカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする内添サイズ剤であり、前記表面処理剤が導電剤を含むことを特徴とする。
（２）請求項２に係る発明の電子写真用転写紙は、前記内添サイズ剤の両イオン性共重合体が、疎水性モノマー（Ａ）、カチオン性モノマー（Ｂ）、およびアニオン性モノマー（Ｃ）を含み、かつ前記モノマー（Ｃ）のアニオン当量が前記モノマー（Ｂ）のカチオン当量の０．１〜９０％であるモノマー成分を重合して得られる４級化率が４０モル％以上であることを特徴とする。
（３）請求項３に係る発明の電子写真用転写紙は、前記填料が炭酸カルシウムを紙中灰分として１０〜３０重量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、高灰分であっても疎水性基を有するとともにカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする内添サイズ剤であり、表面処理剤が導電剤を含むことで、中性抄造かつ高灰分であっても、摩擦の低下や抄紙機の汚れを生じることなく、適度なサイズ性を有し、搬送性やトナー定着性が良好な電子写真適性を有し、良好なインクジェット印字適性を有する電子写真用転写紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．内添サイズ剤
本発明で用いられる内添サイズ剤は、疎水性基を有するとともに、カチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする。これにより、填料として炭酸カルシウムを使用し、硫酸バンドを使用しないか硫酸バンド使用量の少ない中性抄造においても、効率的にサイズ性を付与することできる。しかも、実際の抄造系内に存在するアニオントラッシュとの相互作用が少ない点でも、パルプ繊維に良好に自己定着し、効果的にサイズ性を発現することが期待される。このように、本発明で用いる内添サイズ剤は、炭酸カルシウム量やアニオントラッシュ量の多い中性抄造条件においても、非常に効率よく優れたサイズ性を付与できるものである。
【００１５】
本発明で用いる内添サイズ剤が上記した効果を発現するのは、前記両イオン性共重合体が、一つのポリマー分子内にパルプに自己定着するとともに炭酸カルシウムと相互作用もする部位を持ち、かつ、ポリマー内およびポリマー間でイオン的な錯体を形成しうるからであると、推測される。つまり、一分子内に前述の部位を持つことにより、パルプと炭酸カルシウムの効率的な疎水化が可能となり、また、イオン的な錯体を形成することにより、巨大化した分子の集合体の構造を持つことが可能になり、パルプ繊維への物理的な歩留まりの向上や、アニオントラッシュなどとの相互作用が緩和されることによる自己定着能の向上などにより、効果的なサイズ発現が可能になっていると考えられる。
【００１６】
(単量体成分)
本発明で使用する内添サイズ剤は、両イオン性共重合体であり、疎水性モノマー（Ａ）、カチオン性モノマー（Ｂ）、およびアニオン性モノマー（Ｃ）を必須とする単量体成分を重合して得られるものであることが好ましい。この両イオン性共重合体は、疎水性モノマー（Ａ）に由来する疎水性基と、カチオン性モノマー（Ｂ）に由来するカチオン性基と、アニオン性モノマー（Ｃ）に由来するアニオン性基を有するものである。
【００１７】
前記疎水性モノマー（Ａ）としては、スチレン類、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１４アルキルエステル（炭素数１〜１４のアルキルのエステル）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではなく、例えば（メタ）アクリロニトリル等も使用することができる。疎水性モノマー（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記スチレン類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルトルエン、クロロメチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００１８】
前記（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ１４アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの脂肪族炭化水素エステルのほか、脂環系や芳香族系の炭化水素基を含有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１９】
前記カチオン性モノマー（Ｂ）としては、３級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、３級アミノ基含有（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではなく、例えば、１〜２級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、１〜２級アミノ基含有（メタ）アクリレート、４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリルアミド、４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート、ジアリルジアルキルアンモニウムハライド等のカチオン性モノマーも使用することができる。カチオン性モノマー（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２０】
前記３級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
前記３級アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
また、前記１〜２級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリルアミドなどの１級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド；メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどの２級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
前記１〜２級アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレートなどの１級アミノ基含有（メタ）アクリレート；メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの２級アミノ基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
前記４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリルアミドや前記４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、前述した３級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドまたは３級アミノ基含有（メタ）アクリレートを後述する４級化剤（例えば、塩化メチル、塩化ベンジル、硫酸メチル、エピクロルヒドリンなど）を用いて４級化したモノ４級塩基含有モノマーが挙げられる。具体的には、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリルアミドプロピルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイロキシエチルトリエチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００２３】
前記アニオン性モノマー（Ｃ）としては、α，β−不飽和カルボン酸類、α，β−不飽和スルホン酸類からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。アニオン性モノマー（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記α，β−不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸、およびこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）等が挙げられる。
前記α，β−不飽和スルホン酸類としては、例えば、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）等が挙げられる。
【００２４】
前記単量体成分においては、前記アニオン性モノマー（Ｃ）のアニオン当量が前記カチオン性モノマー（Ｂ）のカチオン当量の０．１〜９０％であることが好ましく、より好ましくは５〜５０％、さらに好ましくは５〜２０％であるのがよい。つまり、前記単量体成分を重合してなる前記両イオン性共重合体は、カチオン当量が多く、アニオン当量の少ない方がサイズ効果を発現し易いのである。カチオン当量がアニオン当量と近似した値もしくは同じ値であるか、カチオン当量がアニオン当量よりも小さい場合（具体的には、カチオン当量に対するアニオン当量の比率（百分率）が９０％を超える場合）、共重合体のアニオン部位とカチオン部位とがイオン的に強く相互作用し過ぎることにより活性なイオン基が減少し、パルプ繊維へのカチオンの定着作用を低下させたり、疎水部位と親水部位の配向バランスが悪くなったりする等の要因から、効率良くサイズ性を発現しにくくなる傾向があるので、上記比率の範囲のアニオン性モノマー（Ｃ）のアニオン当量が必要である。
【００２５】
したがって、前記単量体成分におけるカチオン当量に対するアニオン当量の比率と同様、単量体成分を重合してなる両イオン性共重合体におけるカチオン当量に対するアニオン当量の比率も、前記と同じ範囲であることが好ましい。例えば、単量体成分の重合がビニル結合によりなされるよう単量体成分を選択した場合など、重合にカチオン性基およびアニオン性基が関与しない場合には、両イオン性共重合体におけるカチオン当量に対するアニオン当量の比率は、単量体成分におけるカチオン当量に対するアニオン当量の比率と一致することとなる。
【００２６】
前記単量体成分における各必須モノマーの含有割合は、カチオン性モノマー（Ｂ）のカチオン当量に対するアニオン性モノマー（Ｃ）のアニオン当量が前述した範囲になるように設定することが望ましい点を除けば、特に制限はないが、例えば、単量体成分全量に対して、疎水性モノマー（Ａ）は６０〜９０重量％程度、カチオン性モノマー（Ｂ）は１０〜４０重量％程度、アニオン性モノマー（Ｃ）は１〜１０重量％程度であることが好ましい。
【００２７】
前記単量体成分は、さらに必要に応じ、前述した疎水性モノマー（Ａ）、カチオン性モノマー（Ｂ）、およびアニオン性モノマー（Ｃ）のほかに、本発明の効果を損なわない範囲において、その他のモノマーを含有させることもできる。その他のモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートのような水酸基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリルアミドのようなアミド基含有モノマーのうちアミノ基を含有しないモノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、メチルビニルエーテル等が挙げられる。その他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２８】
(重合)
前記単量体成分の重合は、特に制限されるものではなく、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができ、また、各モノマーや開始剤等の仕込み方法も、一括、分割、部分滴下、全量滴下など公知の方法を適宜採用すればよい。また、重合を行う際の媒体（溶媒）も、重合方法等に応じて公知のものから適宜選択すればよい。
【００２９】
前記アゾ系重合開始剤としては、例えば、アゾビスメチルブチロニトリル、ジメチルアゾビスイソブチレート、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２−アミジノプロパン塩酸塩等が挙げられる。
前記過酸化物系重合開始剤としては、例えば、過硫酸ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クメンヒドロペルオキシドなどの有機過酸化物、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなどの無機過酸化物等が挙げられる。
前記レドックス開始剤としては、例えば、前述した過酸化物と、亜硫酸ナトリウム、硫酸鉄（II）、塩化鉄（II）、３級アミン類などの還元剤とを併用すればよい。
【００３０】
また、前記重合は、粘度上昇を防止して反応を円滑に行うために、必要に応じて、連鎖移動剤の存在下で行うこともできる。連鎖移動剤としては、油溶性、水溶性の連鎖移動剤を適宜選択することができるが、一般的には、親油性の有機溶剤中で重合する場合には油溶性連鎖移動剤が、逆に親水性の有機溶剤中で重合する場合には水溶性連鎖移動剤が好ましい。また、油溶性連鎖移動剤と水溶性連鎖移動剤を併用しても差し支えない。連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、単量体成分全量に対して１〜５重量％程度が好ましい。
【００３１】
前記油溶性連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸ドデシルなどのメルカプタン類、（メタ）アリルメタクリレートのような疎水性アリル化合物、クメン、四塩化炭素、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン等が挙げられる。
前記水溶性連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオリンゴ酸、チオグリコール酸、およびこれらの塩などのメルカプタン類、（メタ）アリルアルコール、（メタ）アリルアミン、（メタ）アリルスルホン酸、およびこれらの塩などの親水性アリル化合物、エタノールアミン、イソプロピルアルコール等が挙げられる。
【００３２】
（４級化）
前記両イオン性共重合体は、そのカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなるものであり、両イオン性共重合体のカチオン性基の４級化率は４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００モル％であるのがよい。４級化率が４０モル％未満であると、抄紙ｐＨが高い場合にパルプ繊維と填料への効率的な疎水性付与効果が得られないおそれがある。
前記両イオン性共重合体のカチオン性基を４級化するに際しては、前記単量体成分を重合した後に得られた共重合体を４級化剤で４級化してもよいし、前記単量体成分のカチオン性モノマー（Ｂ）として４級アンモニウム基含有モノマーを用いて重合するようにしてもよい。
【００３３】
４級化に際し用いることのできる４級化剤としては、例えば、硫酸ジメチル、炭酸ジメチル、塩化メチル、塩化アリル、塩化ベンジル、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エチレンクロルヒドリン、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシドール、ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等の１種もしくは２種以上が挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリン、塩化ベンジルが好ましい。
【００３４】
（平均分子量）
前記両イオン性共重合体の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３０，０００〜６００，０００であるのがよい。重量平均分子量が１０，０００未満であると、サイズ剤の歩留まりが著しく低下してサイズ効果が得られにくくなる傾向があり、一方、１，０００，０００を超えると、抄紙の乾燥工程においてサイズ剤が紙中で効率よく拡散できなくなり、サイズ剤成分が紙中で不均一に存在してサイズ効果が低下するおそれがある。
【００３５】
（その他）
本発明で用いられる内添サイズ剤は、前記両イオン性共重合体を有効成分とするものであればよく、例えば、前記両イオン性共重合体そのものであってもよいし、該共重合体を含む溶液または分散液（例えば、前記重合および４級化により得られた反応液など）であってもよい。また、前記両イオン性共重合体のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、中性ロジン、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）等の従来公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００３６】
２．電子写真用転写紙の製造
（使用量）
本発明の電子写真用転写紙は、前記内添サイズ剤をパルプスラリーに添加し、これを湿式抄造することにより製造される。このとき、内添サイズ剤の添加量は、通常、有効成分（両イオン性共重合体）が対パルプ絶乾重量当たり０．０５〜０．５０重量％となるようにすることが好ましい。より好ましくは対パルプ絶乾重量当たり０．１０〜０．３重量％であるのがよい。０．０５重量％未満であると、サイズ剤の効果が無い怖れがあり、０．５０重量％以上であると、サイズが効き過ぎることによってインクジェット適性が劣る傾向にある。
【００３７】
（パルプ）
前記パルプスラリーを構成するパルプ繊維は、特に制限はなく、製紙用に通常使用される、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰなどの木材パルプ、ＴＭＰやＧＰなどの機械パルプ、脱墨パルプ（ＤＩＰ）のほか、リンターパルプ、麻、バガス、ケナフ、エスパルト草、ワラなどの非木材パルプ、レーヨン、アセテートなどの半合成繊維、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどの合成繊維等を使用できる。
【００３８】
（填料）
前記パルプスラリーには填料を配合してもよい。填料としては、酸性抄紙あるいは中性抄紙において一般に使用されている填料であればよく、特に限定されるものではない。例えば、中性抄紙では、クレー、シリカ、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛などの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料が単独でまたは適宜２種類以上を組み合わせて使用される。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料も使用することができる。本発明では、本発明における両イオン性共重合体が炭酸カルシウムへの作用に優れていること、炭酸カルシウムが安価であり且つ光学特性に優れていることから、炭酸カルシウムを使用することが好ましい。炭酸カルシウムとしては、内添サイズ剤との相互作用により、裏抜けが顕著に改善する紡錘状、ロゼッタ型の軽質炭酸カルシウムが好ましい。また、炭酸カルシウム−シリカ複合物（特開２００３−２１２５３９号公報あるいは特開２００５−２１９９４５号公報等に記載の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物）も使用可能である。また酸性抄紙では、前記中性抄紙で使用する填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、それらを単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。填料の配合量としては、不透明度等の点から、パルプ重量に対して２〜３０重量％が好ましい。
【００３９】
また、本発明では、填料として炭酸カルシウムが好ましく、そして、紙中灰分が１０重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上３０重量％で更に好ましい。紙中灰分が１０重量％以下であると、比較的低分子量の既存サイズ剤は、比表面積が大きい填料に吸着されてしまい、サイズ性を確保しにくくなることから大量の添加が必要となり、それに伴う弊害が大きくなるが、本発明のサイズ剤は、サイズ効果を発揮することができる。
（その他添加剤）
前記パルプスラリーには、本発明の効果を損なわない範囲で、中性ロジンやＡＫＤ、ＡＳＡなどの既知の内添サイズ剤も併用して使用することができる。
【００４０】
この他、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり剤、濾水度向上剤、嵩高剤等の製紙用内添助剤が必要に応じて適宜選択して使用される。
また、製紙用内添助剤を添加しても良く、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダや、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物や、水に易分解性のアルミナゾル等の水溶性アルミニウム化合物、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、シリカゾル等が挙げられる。
【００４１】
また、製紙用助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。さらに、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加することもできる。これら添加剤の添加量は、所望の性能に応じて適宜設定すればよい。
本発明の電子写真用転写紙は、特に、中性抄造により得られる中性抄紙であることが、本発明の効果を有意に発揮させることができる点で好ましい。
【００４２】
(抄紙機)  
抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ツインワイヤー機、ヤンキー抄紙機等で適宜抄紙できる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。電子写真用転写紙の品質を向上させるために、表面処理剤を塗布することが好ましい。表面処理剤を塗布する場合、表面処理剤の成分には特に限定は無く、またサイズプレスの型式も限定はなく、2ロールサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレスのような液膜転写方式サイズプレスなどを適宜用いることができる。
【００４３】
(表面処理)
表面処理剤は、特に限定は無く、例えば、表面紙力剤として、生澱粉や、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単用又は併用できる。
【００４４】
また、表面処理剤には前記の薬剤の他に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物、カチオン性サイズ剤などの表面サイズ剤を併用塗布することができる。サイズ性が向上すれば、電子写真用転写紙に要求されることが多い、ペン書きサイズ度を高くできる。更に、電気抵抗性をコントロールしてトナー定着性を向上させるために、塩化ナトリウムや硫酸ナトリウム、塩化カリウムなどの無機導電剤やジメチルアミノエチルメタアクリレートなどの有機導電剤を加えて、外添で塗布することが好ましい。導電剤を含む表面処理剤の塗布量は適宜調製されるものであるが、通常の塗布量は、両面で０．５〜４．０ｇ／ｍ２程度である。また、導電剤の塗布量としては、両面で０．０２〜０．５ｇ／ｍ２程度である。
【００４５】
本発明は、電子写真用転写紙であり、ＰＰＣ用紙、レーザープリンター用紙等に用いられ、また、電子写真用転写紙とインクジェット記録適性を有する共用紙としても好適である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を、電子写真用転写紙に関する実施例を挙げて説明するが、当然のことながら、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中、部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部及び重量％を示す。また、薬品添加率については、特に指定が無い場合は、固形分の添加率を示す。有姿と指定している場合は、固形分ではなく薬品そのものの添加率を示す。例えば１％濃度の薬品を固形分で０．２％添加する場合、有姿では２０％添加となる。
なお、以下の実施例および比較例において、共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定した。
カラム：昭和電工（株）製「Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−７Ｍ  ＨＱ」、「Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０  ＨＱ」    機器：昭和電工（株）製「ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−２１Ｈ」
【００４７】
＜測定・評価方法＞
・紙中灰分：ＪＩＳ Ｐ ８２５１、ＩＳＯ １７６２に準拠して測定した。
・ステキヒトサイズ度：ＪＩＳ Ｐ ８１２２に準拠して測定した。
・摩擦係数：ＩＳＯ  １５３５９に準拠して測定した。
・抄紙機の汚れ評価：目視評価を行い、以下のように定めた。
○：操業性に問題なし
△：若干汚れが見られるが、操業可能
×：汚れが見られ、操業が難しい
・電子写真適性評価：富士ゼロックス製複写機(Vivace５５５)でＡ４用紙を５５枚/分の速度で1000枚印字し、以下のように定めた。
○：重送、ジャムトラブル、印字後の紙の不揃いが抑えられ、搬送性が良好で、トナー定着性も良好
×：重送、ジャムトラブル、印字後の紙の不揃いの何れかが抑えられ搬送性が不良で、あるいはトナー定着性が不良
・インクジェット印字適性評価：キャノン製のインクジェット記録装置(iP4100)を用いて印字を行い、フェザーリングの目視評価を行い、以下のように定めた。
◎：フェザーリングが無く大変良好
○：フェザーリングがほとんどなく良好
△：やや劣る
×：劣る
【００４８】
＜内添サイズ剤の製造＞
（１）合成例１
スチレン３０重量部、ブチルアクリレート５０重量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５重量部、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド３重量部、メタクリル酸１重量部、イタコン酸１重量部からなる単量体成分と、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン２重量部と、溶媒としてメチルイソブチルケトン５０重量部とを４つ口フラスコに入れ、８５℃まで加熱した後、開始剤としてベンゾイルパーオキサイド２．５重量部を加え、次いで９０℃で３時間重合させた。次に、水３００重量部および９０％酢酸水７．７重量部を加えて水溶化した後、加熱蒸留してメチルイソブチルケトンを留去させた。その後、８５℃で４級化剤としてエピクロルヒドリン８．５重量部を添加して同温度で３時間反応させた。このとき、反応後の反応液は完全に水溶化していた。次いで、冷却し、水で希釈して、疎水性基を有する両イオン性共重合体（重量平均分子量２６０，０００）を含む固形分２０重量％の水溶液を得、これを内添サイズ剤（１）とした。単量体成分におけるアニオン性モノマーのアニオン当量をカチオン性モノマーのカチオン当量に対する比率（百分率）で示すと２４％、また、得られた内添サイズ剤中の共重合体について、そのカチオン性基の４級化率は８０モル％、重量平均分子量は２６×１０４である。
【００４９】
（２）合成例２
スチレン５０重量部、ブチルメタクリレート２６重量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１５重量部、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド６重量部、メタクリル酸１重量部、アクリル酸１重量部、無水マレイン酸１重量部からなる単量体成分と、連鎖移動剤としてチオグリコール酸１．５重量部と、溶媒としてイソプロパノール５０重量部とを４つ口フラスコに入れ、８５℃まで加熱した後、開始剤として２，２−アゾビスイソブチロニトリル２．５重量部を加え、次いで９０℃で３時間重合させた。次に、水３００重量部および９０％酢酸水９重量部を加えて水溶化した後、加熱蒸留してイソプロパノールを留去させた。その後、８５℃で４級化剤としてジメチル硫酸１３．５重量部を添加して同温度で３時間反応させた。このとき、反応後の反応液は完全に水溶化していた。次いで、冷却し、水で希釈して、疎水性基を有する両イオン性共重合体（重量平均分子量３５０，０００）を含む固形分２０重量％の水溶液を得、これを内添サイズ剤（２）とした。単量体成分におけるアニオン性モノマーのアニオン当量をカチオン性モノマーのカチオン当量に対する比率（百分率）で示すと３４％、また、得られた内添サイズ剤中の共重合体について、そのカチオン性基の４級化率は８０モル％、重量平均分子量は３５×１０４である。
【００５０】
＜電子写真用転写紙の製造＞
［実施例１］
フリーネスを４２０ｍＬに調整した原料パルプ（ＬＢＫＰ１００％）に対し、対パルプ固形分に対し有姿０．５％の液体硫酸バンド、対パルプ固形分０．５％のカチオン変性澱粉、対パルプ固形分０．２％の合成例１で得られた内添サイズ剤（１）、対パルプ固形分１３％の軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製「ＴＰ−１２１」）、対パルプ固形分で有姿０．２％の蛍光染料、対パルプ固形分１００ｐｐｍの歩留まり向上剤を順次添加し、紙料を調製した。この紙料を、オントップ型ツインワイヤー抄紙機を用いて抄紙速度１２００ｍ／分で抄紙し、ロッドメタリングサイズプレスで塩化ナトリウム(導電剤)を０．０５ｇ/ｍ２、澱粉(表面紙力剤)を１．５ｇ/ｍ２両面で塗布、乾燥して、電子写真用転写紙を得た。この時の坪量は６４ｇ／ｍ2、紙中灰分は１０％であった。ステキヒトサイズ度、静及び動摩擦係数を測定し、抄紙機の汚れ、搬送性、トナー定着性、インクジェット印字適性を評価した。その測定及び評価の結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例２］
炭酸カルシウムを対パルプ固形量２３％で添加し、灰分１８％の紙を得た以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例３］
内添サイズ剤（１）の代わりに内添サイズ剤（２）を、対パルプ固形分０．２％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例４］
内添サイズ剤（１）の代わりに内添サイズ剤（２）を、対パルプ固形分０．２％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例５］
内添サイズ剤（１）を、対パルプ固形分０．０８％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例６］
内添サイズ剤（１）を、対パルプ固形分０．０８％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例７］
内添サイズ剤（１）を、対パルプ固形分０．４％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［実施例８］
内添サイズ剤（１）を、対パルプ固形分０．４％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
【００５２】
［比較例１］
内添サイズ剤（１）の代わりに中性ロジン系サイズ剤を、対パルプ固形分０．６％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［比較例２］
内添サイズ剤（１）の代わりに中性ロジン系サイズ剤を、対パルプ固形分０．６％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
［比較例３］
内添サイズ剤（１）の代わりにアルキルケテンダイマー系サイズ剤を、対パルプ固形分０．１５％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
【００５３】
［比較例４］
内添サイズ剤（１）の代わりにアルキルケテンダイマー系サイズ剤を、対パルプ固形分０．１５％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
［比較例５］
内添サイズ剤（１）の代わりにアルケニル無水コハク酸系サイズ剤を、対パルプ固形分０．２％添加した以外は、実施例１と同様に電子写真用転写紙を得た。
［比較例６］
内添サイズ剤（１）の代わりにアルケニル無水コハク酸系サイズ剤を、対パルプ固形分０．２％添加した以外は、実施例２と同様に電子写真用転写紙を得た。
【００５４】
【表１】
2010031405.tif 000002
【００５５】
表１から次のことが示される。
１）実施例１〜８と比較例１〜６のステキヒトサイズ度、静及び動摩擦係数の測定結果、そして、抄紙機の汚れ、電子写真適性（搬送性、トナー定着性）及びインクジェット印字適性の評価結果を比較して、実施例１〜８は、サイズ性、静及び動摩擦係数の低下がなく、抄紙機の汚れ、電子写真適性（搬送性、トナー定着性）及びインクジェット印字適性の評価が優れていることを示している。
２）例えば、ステキヒトサイズ度に関して、比較例１、２、４、６のステキヒトサイズ度は２７秒以下であるのに対して、全ての実施例１〜８のそれは３０秒以上であることから、実施例１〜８は、サイズ性に優れることを示している。
３）静及び動摩擦係数に関して、比較例３及び４の静摩擦係数は０．５２、０．５５であるのに対して、実施例１〜８のそれは０．６５〜０．６８の範囲であり、比較例１、３及び４の動摩擦係数が０．４９、０．４６、０．４６であるのに対して、実施例１〜８のそれが０．５〜０．５１の範囲であるのことから、実施例１〜８は、摩擦係数の低下が少なく優れることを示している。
【００５６】
４）抄紙機の汚れに関して、比較例３〜６は操業性に問題があるのに対して、実施例１〜８のそれは問題がないことを示している。
５）電子写真適性に関して、比較例３及び４は搬送性に問題があるのに対して、実施例１〜８のそれは問題がないことを示している。
６）インクジェット印字適性に関して、比較例１、２、４及び６はインクジェット印字適性に問題があるのに対して、実施例１〜８のそれは問題がないことを示している。
【００５７】
以上の実施例1〜８及び比較例１〜６の測定・評価結果から、本発明の電子写真用転写紙は、高灰分であっても疎水性基を有するとともにカチオン性基の少なくとも一部が４級化されてなる両イオン性共重合体を有効成分とする内添サイズ剤であり、表面処理剤が導電剤を含むことで、摩擦の低下や抄紙機の汚れが少なく、適度なサイズ性を有し、そして、インクジェット印字適性を有する電子写真用転写紙が得られることから、上述した本発明の課題を達成していることは明らかである。