(57)【要約】【課題】ＩＰＳモードの液晶表示装置において、黒表示においても斜め方向からの光漏れを十分に低減できる液晶パネルを提供すること。【解決手段】第一の偏光板と、前記第一の偏光板の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第二の偏光板と、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置する、ネガティブＡの位相差フィルムと、ネガティブＣの位相差フィルムと、前記第一の偏光板の前記吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、前記液晶層に対して横方向に電界を印加することにより前記液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、を備える液晶パネル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、
前記第一の偏光板の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第二の偏光板と、
前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置する、ネガティブＡの位相差フィルムと、ネガティブＣの位相差フィルムと、前記第一の偏光板の前記吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、前記液晶層に対して横方向に電界を印加することにより前記液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、
を備える液晶パネル。
【請求項２】
前記第一の偏光板側から、前記液晶層と前記ネガティブＡの位相差フィルムと前記ネガティブＣの位相差フィルムとがこの順で配置されている、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第一の偏光板側から、前記ネガティブＣの位相差フィルムと前記ネガティブＡの位相差フィルムと前記液晶層とがこの順で配置されている、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記ネガティブＡの位相差フィルムが、スチレン系樹脂とアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂が、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、及び、スチレン−アクリロニトリル共重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂である、請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である、請求項５又は６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が、１〜４０質量％である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記アクリル系樹脂が、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記ネガティブＣの位相差フィルムが、セルロースエステルを含む組成物からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記ネガティブＣの位相差フィルムが、ポリカーボネート樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶パネルと、
その液晶パネルの前記第一の偏光板の前記第二の偏光板とは反対側に位置し、前記第一の偏光板に向けて光を照射する背面照明ユニットと、
を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要求が高まっている。液晶ディスプレイ（液晶表示装置）の画像表示モードはＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード等各種あり、その中でもＩＰＳ（インプレーンスイッチング）モードは特に視野角特性に優れたモードである。このＩＰＳモードは、液晶パネルの面内方向に配向した液晶分子に対して横方向の電界を印加することにより光の透過、遮断を制御する方式である。ＩＰＳモードでは液晶パネルの面内方向で液晶分子が回転するため、その液晶パネルの備えた液晶ディスプレイを斜めから見た場合、電界印加時と非印加時とにおける複屈折率の度合いの相違が小さく、視野角が広いことが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。しかしながら、従来のＩＰＳモードでは液晶自体の複屈折率の変化は小さいものの、偏光板の特性に起因して、偏光板の吸収軸からずれた方位で基板の面内方向に対して斜め方向（以下、この方向を単に「斜め方向」という。）から見た場合、光が漏れるという不具合が生じる。
【０００３】
この光の漏れを改善する方法として、位相差板を用いる方法が提案されている（特許文献３参照）。また、特許文献４では、ＩＰＳ液晶に利用される位相差板が記載されている。
【特許文献１】特公昭６３−２１９０７号公報
【特許文献２】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５００２２号公報
【特許文献４】特許第３２０４１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３では、偏光板に関しての検討はなされているものの、液晶と組み合わせた液晶表示装置としての具体的な検討はなされていない。また、特許文献４では、白表示での検討はなされているものの、画質に大きな影響のある黒表示時の検討はなされておらず、特許文献４記載の発明では光学補償が十分とはいえない。
【０００５】
本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、黒表示においても斜め方向からの光漏れを十分に低減できる液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＩＰＳモードでは液晶分子の配向方向といずれかの偏光板の吸収軸の方向とが一致している場合には、液晶表示装置を正面から見ると十分光を吸収することができる。ところが、偏光板の吸収軸に対して、斜め方向から液晶表示装置を見ると、２枚の偏光板の吸収軸の関係が９０°からずれることに起因して、光の吸収が不十分となり光漏れの程度が大きくなる。補償されていない場合、偏光板の吸収軸から４５°ずれた方位で光漏れが最大となる。したがって、このような光漏れを低減することが重要となる。
【０００７】
本発明者らは、背面照射ユニットから光を入射する側の第一の偏光板及び光を出射する側の第二の偏光板のそれぞれの吸収軸を互いに対して略垂直（小さい方の角度を８８から９０°）に配置し、特定の位相差フィルムをそれらの偏光板の間に挿入することで、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
（１）第一の偏光板と、前記第一の偏光板の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第二の偏光板と、前記第一の偏光板と前記第二の偏光板との間に位置する、ネガティブＡの位相差フィルムと、ネガティブＣの位相差フィルムと、前記第一の偏光板の前記吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、前記液晶層に対して横方向に電界を印加することにより前記液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、を備える液晶パネル。
（２）前記第一の偏光板側から、前記液晶層と前記ネガティブＡの位相差フィルムと前記ネガティブＣの位相差フィルムとがこの順で配置されている、（１）の液晶パネル。
（３）前記第一の偏光板側から、前記ネガティブＣの位相差フィルムと前記ネガティブＡの位相差フィルムと前記液晶層とがこの順で配置されている、（１）の液晶パネル。
（４）前記ネガティブＡの位相差フィルムが、スチレン系樹脂とアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物からなる、（１）〜（３）のいずれか１つの液晶パネル。
（５）前記スチレン系樹脂が、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、及び、スチレン−アクリロニトリル共重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂である、（４）の液晶パネル。
（６）前記スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である、（５）の液晶パネル。
（７）前記スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が、０．１〜５０質量％である、（５）又は（６）の液晶パネル。
（８）前記スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が、１〜４０質量％である、（５）〜（７）のいずれか１つの液晶パネル。
（９）前記アクリル系樹脂が、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体である、（４）〜（８）のいずれか１つの液晶パネル。
（１０）前記ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）が、セルロースエステルを含む組成物からなる、（１）〜（９）のいずれか１つの液晶パネル。
（１１）前記ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）が、ポリカーボネート樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなる、（１）〜（１０）のいずれか１つの液晶パネル。
（１２）（１）〜（１１）のいずれか一つの液晶パネルと、その液晶パネルの前記第一の偏光板の前記第二の偏光板とは反対側に位置し、前記第一の偏光板に向けて光を照射する背面照明ユニットと、を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、黒表示においても斜め方向からの光漏れを十分に低減できる液晶パネル及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態（以下、単に「実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本明細書において「略平行」、「略垂直」など「略」を付した用語は、当業者の技術常識の範囲内でその「略」を除いた用語の意味を示すものであり、「略」を除いた意味自体をも含むものとする。
【００１１】
液晶表示装置において、自発光ではなく、背面照明ユニットより得られた光を効果的に利用するには、黒表示時にいかに光を遮断するかが重要となる。本発明の実施形態の液晶表示装置は斜め方向から液晶パネルを見たときに不要な光漏れを低減させた装置に関するものである。
【００１２】
まず、本発明の実施形態について詳細に説明する前に、液晶表示装置を黒表示時に斜め方向から見た場合、光漏れが発生する理由を詳しく説明する。図１、２は、この理由を説明するための模式図であり、互いに略平行に配置した第一の偏光板１０と第二の偏光板２０とを第二の偏光板２０の斜め上方から眺めた状態を示している。第一の偏光板１０は、光が入射する側の偏光板であり、第二の偏光板２０は、光が出射する側の偏光板である。図１、２では、第一の偏光板１０と第二の偏光板２０とが、互いに略平行になるよう重ねられており、第一の偏光板１０の吸収軸１１と第二の偏光板の吸収軸２１とが略直交するよう、それらの偏光板１０．２０が配置されている。図１では、第二の偏光板の吸収軸２１に沿ってこれらの偏光板１０、２０を斜め上方から眺めた状態を示す。この角度から眺めた場合、第一の偏光板１０の吸収軸１１と第二の偏光板２０の吸収軸２１とは、互いに略直交している。一方、図２では、第二の偏光板２０の吸収軸２１からずれた方位の斜め上方から眺めた状態を示す。この場合、第１の偏光板１０の吸収軸１１に対して、第２の偏光板２０の吸収軸２１は直交していない。この結果、偏光軸のクロスニコルが崩れるため、光が漏れる。
【００１３】
これらの偏光状態は、ポアンカレ球による表示を利用すると理解しやすい。ポアンカレ球による表示は、例えば応用物理光学懇談会編「結晶光学」森北出版株式会社出版、第５章ｐ１０２〜ｐ１６３に開示されている。図２の状態をポアンカレ球による表示で示したものが図４である。図４は、ポアンカレ球の赤道上の断面図を示し、Ｓ１、Ｓ２はそれぞれストークスパラメータを示す軸である。第一の偏光板１０を通過した光の偏光状態はポアンカレ球上で符号４０で示す点に対応する。この点４０は、第一の偏光板１０の透過軸に相当する。このとき、第一の偏光板１０に吸収される光の偏光状態は点４１の点に対応する。この点４１は、第一の偏光板１０の吸収軸に相当する。同様に、第二の偏光板２０の透過軸に相当するのが点４２で、吸収軸に相当するのが点４３である。第一の偏光板１０の透過軸４０と第二の偏光板２０の吸収軸４３のずれが光漏れに相当する。したがって、第一の偏光板１０の透過軸４０を第二の偏光板２０の吸収軸４３に変換できると、光漏れを抑えることが可能になる。このような偏光状態の変換は位相差フィルムを用いることで可能となる。
【００１４】
図５は、位相差フィルムの特性を示すための３次元屈折率楕円体の模式図である。３次元屈折率楕円体における屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとし、厚さをｔとする。ここで、Ｎｘ、Ｎｚは位相差フィルムの面内方向の屈折率であって、Ｎｘ≧Ｎｙの関係を満足し、Ｎｘは遅相軸、Ｎｙは進相軸と呼ばれる。また、Ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向屈折率である。そうすると、面内方向のリターデーションＲｅは（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｔ、厚み方向のリターデーションＲｔｈは（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ））×ｔ、ＮＺ係数は（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）とそれぞれ表される。これを前提にすると、位相差フィルムとしては以下のようなフィルムが挙げられる。
【００１５】
まず、１軸性の位相差フィルムとしては、ポジティブＡの位相差フィルム、ネガティブＡの位相差フィルム、ポジティブＣの位相差フィルム、ネガティブＣの位相差フィルムが挙げられる。ポジティブＡの位相差フィルムは、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係を満足し、光軸がＮｘ方向である。ネガティブＡの位相差フィルムは、Ｎｚ≒Ｎｘ＞Ｎｙの関係を満足し、光軸はＮｙ方向である。ポジティブＣの位相差フィルムは、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係を満足し、光軸はＮｚ方向である。ネガティブＣの位相差フィルムは、Ｎｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの関係を満足し、光軸はＮｚ方向である。また、２軸性の位相差フィルムとしては、Ｎｘ＞Ｎｙ＞Ｎｚの関係を満足するもの、Ｎｚ＞Ｎｘ＞Ｎｙの関係を満足するもの、Ｎｘ＞Ｎｚ＞Ｎｙの関係を満足するものが挙げられる。
【００１６】
本発明者らが鋭意検討した結果、入射した光が第１の偏光板（Ａ−１）と、液晶層（Ｄ）とを通過後、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、更にネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、第２の偏光板（Ａ−２）とを通過するような構成を有する液晶パネルであると、上記光漏れの低減に非常に有効であることが判明した。すなわち、本発明の第１の実施形態の液晶パネルは、第一の偏光板（Ａ−１）と、第一の偏光板（Ａ−１）の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第二の偏光板（Ａ−２）と、第一の偏光板（Ａ−１）と第二の偏光板（Ａ−２）との間に位置する、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、第一の偏光板（Ａ−１）の吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層（Ｄ）であって、液晶層（Ｄ）に対して横方向に電界を印加することにより液晶分子が液晶層（Ｄ）の面内方向で回転する液晶層（Ｄ）とを備える液晶パネルであり、第一の偏光板（Ａ−１）側から、液晶層（Ｄ）とネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）とネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）とがこの順で配置されているものである。また、第１の実施形態の液晶表示装置は、第１の実施形態の液晶パネルと、第一の偏光板（Ａ−１）の第二の偏光板（Ａ−２）とは反対側に位置し、第一の偏光板（Ａ−１）に向けて光を照射する背面照明ユニット（Ｅ）とを備えるものである。
【００１７】
また、入射した光が第１の偏光板（Ａ−１）を通過した後、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）とを通過し、更に液晶層（Ｄ）と、第２の偏光板（Ａ−２）とを通過するような構成を有する液晶パネルも、上記光漏れの低減に非常に有効であることが判明した。すなわち、本発明の第２の実施形態の液晶パネルは、第一の偏光板（Ａ−１）と、第一の偏光板（Ａ−１）の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第二の偏光板（Ａ−２）と、第一の偏光板（Ａ−１）と第二の偏光板（Ａ−２）との間に位置する、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、第一の偏光板（Ａ−１）の前記吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層（Ｄ）であって、液晶層（Ｄ）に対して横方向に電界を印加することにより液晶分子が液晶層（Ｄ）の面内方向で回転する液晶層（Ｄ）とを備える液晶パネルであり、第一の偏光板（Ａ−１）側から、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）とネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と液晶層（Ｄ）とがこの順で配置されているものである。また、第２の実施形態の液晶表示装置は、第２の実施形態の液晶パネルと、第一の偏光板（Ａ−１）の第二の偏光板（Ａ−２）とは反対側に位置し、第一の偏光板（Ａ−１）に向けて光を照射する背面照明ユニット（Ｅ）とを備えるものである。
【００１８】
第１の実施形態において、液晶層（Ｄ）の光軸（遅相軸）は、第１の偏光板（Ａ−１）の吸収軸と略平行（言い換えれば、第２の偏光板（Ａ−２）の吸収軸と略垂直）に配置することが好ましい。また、第２の実施形態において、液晶層（Ｄ）の光軸（遅相軸）は、第１の偏光板（Ａ−２）の吸収軸と略垂直（言い換えれば、第２の偏光板（Ａ−２）の吸収軸と略平行）に配置することが好ましい。このように液晶層（Ｄ）を配置することで、ＩＰＳモードにおいて、液晶の平面内でのリターデーションＲｌｃが黒表示の光漏れ補償に与える影響はより少なくなることが判明した。言い換えると、液晶層（Ｄ）の厚みやリターデーションＲｌｃの大きさに関係なく、ＩＰＳモードの液晶表示装置について上記各実施形態の構成を採用することで、黒表示時であっても光漏れが更に十分に抑制される。
【００１９】
上記ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）において、その面内方向のリターデーションＲｅは、好ましくは８０〜３００ｎｍ、より好ましくは１２０ｎｍ〜１８０ｎｍである。また、ＮＺ係数は好ましくは−１．５〜０．２、より好ましくは−０．５〜０．１である。ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）に代えてポジティブＡの位相差フィルムで補償しようとすると、必要となる面内方向のリターデーションが大きくなり、十分な補償が難しくなる。
【００２０】
上記ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）において、その厚み方向のリターデーションＲｔｈは、好ましくは３０ｎｍ〜３００ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍである。また、ＮＺ係数は好ましくは５以下、より好ましくは１０以下である。
【００２１】
次いで、上記各実施形態に係る位相差フィルムの補償について、図６に示すポアンカレ球を用いて説明する。図中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３はそれぞれストークスパラメータを示す軸である。この図６から明らかなように、斜め方向から見た第一の偏光板（Ａ−１）の透過軸をポアンカレ球上で表す点６０が、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）による変換６２とネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）による変換６３とにより、第二の偏光板（Ａ−２）の吸収軸６１に移動する。これにより、直線偏光の角度を調節して光漏れを低減することができる。黒表示の際は、液晶の配向方向と第一の偏光板（Ａ−１）の吸収軸の方向とが同じになるため、ポアンカレ球上での変換は発生しない。なお、ポジティブＡの位相差フィルム、又はポジティブＣの位相差フィルムを用いると上記変換の回転が逆になるため、最適化が困難になる。また、上記各位相差フィルム（Ｂ）、（Ｃ）による変換の順番が逆になると変換の位置がずれてしまう。
【００２２】
ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）は、上記屈折率の関係を満足できる透明な熱可塑性樹脂を含む組成物からなるものであれば限定されないが、樹脂としてスチレン系樹脂（Ｈ）とアクリル系樹脂（Ｉ）とを含む熱可塑性樹脂組成物からなると好ましく、これらの樹脂を樹脂の主成分として含む熱可塑性樹脂組成物からなるとより好ましく、樹脂としてはこれらの樹脂のみを含む熱可塑性樹脂組成物からなると更に好ましく、これらの樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物からなると特に好ましい。これらの樹脂は高い透明性を有し、固有複屈折が負となる。また、これらの樹脂は、射出成形、シート成形、ブロー成型、インジェクシションブロー成形、インフレーション成形、押出し成型、キャスト成型等公知の方法でフィルム成形することができる。さらにこれらの樹脂は、必要に応じ、ロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸等の公知の方法で、１軸又は２軸延伸され得る。したがって、上述の熱可塑性樹脂組成物から、特殊な手法を用いることなく、比較的容易にネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）を製造することが可能である。
【００２３】
固有複屈折とは、応力が付加されたときに屈折率が変化する性質を示す。負の固有複屈折を有する材料は、応力の方向に対して垂直な方向の屈折率が大きくなる材料である。そのため、通常の延伸処理により、上記樹脂からネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）を作製することができる。
【００２４】
上記各実施形態において、「アクリル系樹脂」とは、アクリル系単量体の共重合割合が５０質量％以上である樹脂をいい、アクリル系単量体のみから得られる重合体であってもよい。ここで、「アクリル系単量体」とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体をいう。
【００２５】
アクリル系樹脂（Ｉ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチルに代表されるメタクリル酸エステル、並びに、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシルに代表されるアクリル酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられ、これらの単独重合体であっても他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２６】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体、又は、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
【００２７】
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル；スチレン及びｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンに代表される核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンに代表されるα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸に代表される不飽和酸等が挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いられる。
【００２８】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステルは耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるアクリル系樹脂（Ｉ）の成形加工時の流動性が高いため、好ましい。
【００２９】
メタクリル酸メチルに、アクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステルの共重合割合は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。この共重合割合は０．２〜１４質量％であることがより好ましく、１〜１２質量％であることが更に好ましい。
【００３０】
アクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、共重合割合が０．１〜１質量％といった少量でメタクリル酸メチルと共重合させても上記成形加工時の流動性の改良効果が著しく高いため、好ましい。
【００３１】
上記各実施形態においては、アクリル系樹脂（Ｉ）として、耐熱アクリル系樹脂を用いることができる。耐熱アクリル系樹脂の具体例としては、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルと、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンに代表されるα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸との共重合体が挙げられる。
【００３２】
好ましい耐熱アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が挙げられ、特に、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４０〜９０質量％、無水マレイン酸の共重合割合が３〜２０質量％、スチレンの共重合割合が７〜４０質量％であって、かつ無水マレイン酸の共重合割合に対するスチレンの共重合割合の比（スチレン単位／無水マレイン酸単位）が１〜３であることが耐熱性、光弾性係数の点から好ましい。より好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４０〜９０質量％、無水マレイン酸の共重合割合が５〜１９質量％、スチレンの共重合割合が１０〜４０質量％であり、更に好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４５〜８８質量％、無水マレイン酸の共重合割合が６〜１５質量％、スチレンの共重合割合が１６〜４０質量％である。
【００３３】
このような耐熱アクリル系樹脂の製造には、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている公知の方法等を用いることができる。
【００３４】
上記各実施形態で好適に用いられるアクリル系樹脂（Ｉ）は、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体、又はメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体である。成形加工時の流動性及び耐熱性の両方をバランスよく兼ね備えているという点で、これらの中では特に、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
【００３５】
上記各実施形態に係るアクリル系樹脂（Ｉ）は、分子量、組成等が異なる２種以上のものが同時に用いられてもよい。
【００３６】
上記各実施形態に係るアクリル系樹脂（Ｉ）の重量平均分子量は５万〜２０万であることが好ましい。この重量平均分子量は、成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましく、７万〜１５万であるとより好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定されるものであり、ポリスチレンを標準物質とする検量線から導出される。
【００３７】
また、上記各実施形態においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルとを同時に用いることもできる。
【００３８】
アクリル系樹脂（Ｉ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法が用いられる。ただし、光学用途としては、アクリル系樹脂（Ｉ）中への微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点から、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
【００３９】
溶液重合によりアクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合には、上述のような単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した単量体溶液を用いることができる。塊状重合によりアクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合には、通常の塊状重合と同様に、加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００４０】
上記重合反応では、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を用いることができ、これを単量体溶液に含有させてもよい。そのような開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が挙げられる。
【００４１】
特に、９０℃以上の高温下で単量体を重合してアクリル系樹脂（Ｉ）を得る場合、溶液重合が一般的に採用される。そのため、開始剤として、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物及びアゾビス開始剤等が好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等が挙げられる。
【００４２】
これらの開始剤は、単量体の全量１００質量部に対して、０．００５〜５質量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００４３】
上記重合反応では、分子量調節剤が必要に応じて用いられてもよく、これを単量体溶液に含有させてもよい。そのような分子量調節剤としては、通常のラジカル重合において用いられる任意のものが採用され得る。具体的には、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が挙げられ、これらが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ｉ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で単量体溶液に添加される。
【００４４】
上記各実施形態において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系単量体の共重合割合が５０質量％以上である樹脂をいい、スチレン系単量体のみから得られる重合体であってもよい。ここで、「スチレン系単量体」とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体、言い換えれば、スチレン及びスチレン分子中の水素原子が他の原子又は１価の基に置換されたものをいう。
【００４５】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンに代表される核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンに代表されるα−アルキル置換スチレン等のビニル芳香族化合物単量体が挙げられる。これらの中で特に代表的なものはスチレンである。
【００４６】
また、スチレン系樹脂（Ｈ）にはスチレン系単量体に他の単量体を共重合したものも含まれる。スチレン系単量体と共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレートに代表されるアルキルメタクリレート、並びに、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートに代表されるアルキルアクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４７】
上記各実施形態で好適に用いることができるスチレン系樹脂（Ｈ）は、耐熱性が高いという理由から、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、及び、スチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂である。
【００４８】
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体は、アクリル系樹脂との相溶性が高い。そのため、これらをアクリル系樹脂と併用したフィルムは透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することが抑制されることからも好ましい。このような観点から、特に、アクリル系樹脂（Ｉ）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合、上述の共重合体を併用することが好ましい。
【００４９】
スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合は１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、１〜２５質量％であることが更に好ましい。共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合が１〜４０質量％の場合、透明性に一層優れるため好ましい。
【００５０】
スチレン−メタクリル酸共重合体の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることがより好ましく、０．１〜３０質量％であることが更に好ましい。共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合が０．１質量％以上であると耐熱性により優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００５１】
スチレン−無水マレイン酸共重合体の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合体割合は０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることがより好ましく、０．１〜３０質量％であることが更に好ましい。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に更に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に一層優れるので好ましい。
【００５２】
これらの中でも、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体及び／又はスチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
【００５３】
上記スチレン系樹脂（Ｈ）は、公知のスチレン系樹脂と同様の方法により製造することができる。
【００５４】
ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）を構成する樹脂組成物中のアクリル系樹脂（Ｉ）の含有割合は、アクリル系樹脂（Ｉ）及びスチレン系樹脂（Ｈ）の合計量に対して、２０〜８０質量％であると好ましく、３０〜７０質量％であるとより好ましい。アクリル系樹脂（Ｉ）の含有割合が２０〜８０質量％であることにより、応力による位相差の変化率を小さくするという効果を奏する。
【００５５】
上記各実施形態に係るネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）は、上記樹脂組成物を用い、例えば下記のようにして得られる。すなわち、まず、押出機を用いて上記樹脂組成物を押出成形することにより未延伸フィルムを得る。続いて、未延伸フィルムを１軸又は２軸延伸してネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）が得られる。このときの延伸条件は、フィルム化できる温度、延伸倍率であれば特に限定されない。
【００５６】
ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）は、従来知られているものであれば特に限定されないが、セルロースエステルを含む組成物からなることが好ましい。この組成物は、セルロースエステルを主成分として含むとより好ましく、セルロースエステルのみを含むと更に好ましい。セルロースエステルとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが好ましい。トリアセチルセルロースからなるフィルムは、後述するように偏光板の保護フィルムにも用いられており、それをそのまま位相差フィルムとして活用することも可能である。
【００５７】
また、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂及び／又はシクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなるものであってもよく、その組成物が上記樹脂のみを含むものであると好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、光学フィルムの分野で一般に用いられているポリカーボネート樹脂をそのまま用いることができる。このポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートであると好ましく、ポリビスフェノールＡカーボネートであると更に好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、非晶性シクロオレフィン系樹脂が好ましく、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、ノルボルネン系モノマーとエチレンとの付加型共重合体のような熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が挙げられる。このようなノルボルネン系樹脂は製膜性が良好であり、機械的強度、耐熱性、透明性に優れるので、好適に用いられる。
【００５８】
上述のネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）は、公知の方法により製造される。
【００５９】
上記各実施形態の液晶パネルに備えられる第一及び第二の偏光板（Ａ−１、Ａ−２）は特に限定されず、公知の偏光板であればよい。これらの偏光板（Ａ−１、Ａ−２）の偏光子は、ヨウ素又は染料に浸漬して延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムであることが好ましい。上記各実施形態の液晶パネルは、これらの偏光板（Ａ−１、Ａ−２）を保護するため、上記各偏光板（Ａ−１、Ａ−２）を被覆するようにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるフィルムを備えることが好ましい。通常、液晶パネルに備えられるＴＡＣからなるフィルムは、ネガティブＣの位相差フィルムが有するのと同様の位相差特性を有する。したがって、上記各実施形態の液晶パネルに備えられる、偏光板の保護に用いられるＴＡＣからなるフィルムと、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）として用いられるＴＡＣからなるフィルムとが同じ材質であってもよい。液晶層（Ｄ）から見て、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を必要としない側の偏光板には、位相差のないＴＡＣフィルム等の利用、またはセルに偏光子を直接はりつけることが好ましい。
【００６０】
上記各実施形態に係る液晶層（Ｄ）は、通常のＩＰＳ液晶モードで採用されるネマティック液晶を含む液晶層であればよく、液晶物質に加えてスペーサーや配向膜等、通常の液晶層に備えられる部材を含んでいてもよい。代表的な液晶物質としては、例えば、４−（ｔｒａｎｓ−４’−ブチルシクロヘキサンカルボン酸）−エトキシフェニルエステルに代表されるシクロヘキサンエステル化合物、４−ｎ−ペンチル−４’−シアノビフェニルに代表されるシアノビフェニル化合物、アゾ化合物、アゾキシ化合物、ヒドラジン誘導体、及びこれらのうち２種以上の混合物が挙げられる。それらの中で、フッ素化されたフェニレン基を有する化合物も液晶の粘度特性、電気光学特性の観点から好ましい。
【００６１】
上記各実施形態に係る背面照明ユニット（Ｅ）は、公知の液晶表示装置に備えられ光源として機能するものであればよく、特に限定されない。また、上記各実施形態の液晶表示装置は上述のような構成を有する以外は、公知のＩＰＳモードの液晶表示装置と同様であればよい。
【００６２】
以上説明した本発明を実施するための最良の形態によると、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、十分な光学補償を確保した上で、黒表示においても斜め方向からの光漏れを十分に低減できる。したがって、上記液晶パネル及び液晶表示装置は、従来と比較して視野角特性（特に黒表示時）の大幅な改善が見込める。
【００６３】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、本発明の液晶表示装置は、アクティブマトリックス型液晶表示装置に適用されてもよい。この場合、液晶パネルは、液晶層を挟むようにして更に２枚の基板を備えていてもよい。一方の基板は液晶層に接する側の表面に、薄膜トランジスタ、ゲートバスライン、ドレインバスライン、共通バスライン等を備えるアクティブマトリックス基板であってもよく、他方の基板は液晶層に接する側の表面にＲＧＢの各色層と、ブラックマトリックスとが形成されたカラーフィルター基板であってもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［液晶セルの作製］
ＩＰＳモードの液晶セルを下記の手順で作製した。
まず、ＩＴＯ膜が形成されたガラス基板をＫＯＨ水溶液及び純水で十分に洗浄した。次いで、そのガラス基板のＩＴＯ膜にエッチングを施してくし型のＩＴＯ電極を形成した。その後、ＩＴＯ電極の表面及び該電極が形成された側のガラス基板の表面に配向膜を塗布し、熱焼結させた。一方、対となるＩＴＯ膜が形成されていないガラス基板を準備し、同様に配向膜を塗布し熱焼結させた。
【００６６】
次に、上述の両ガラス基板に形成した配向膜をそれぞれラビング処理した後、それらの配向膜が互いに対向するようにして、スペーサーを混合させた接着剤で両ガラス基板を貼り合わせた。スペーサーによって形成された空間に誘電率が負であるネマティック液晶を加熱しながら注入後、徐冷して封入した。液晶封入前に測定したセルギャップは４．５μｍであった。また上記ラビング処理では、それぞれのラビングの方向が互いに略平行かつ逆方向になるようラビングした。配向膜としてポリイミド系の膜、スペーサーとして平均粒径５μｍのシリコン粒子、ネマティック液晶としてメルク社製のＭＬＣ２０３８（商品名）をそれぞれ用いた。
得られた液晶セルの面内方向のリターデーションＲｌｃは４５２ｎｍ（波長５５０ｎｍ）であった。
【００６７】
（１）ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）の作製
＜１−１＞スチレン−無水マレイン酸共重合体
装置の全てがステンレス鋼製である重合装置を用いて、連続溶液重合によりスチレン−無水マレイン酸共重合体を合成した。まず、スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部（合計１００質量部）を、混合しないようにそれぞれ準備した。次いで、メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液を得た。この第１調合液を０．９５ｋｇ／時間の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００６８】
一方、第２調合液として７０℃に加熱した無水マレイン酸を、０．１０ｋｇ／時間の速度で上記完全混合重合機へ供給し、１１１℃で重合した。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出した。取り出した重合液を、まず２３０℃に予熱後、そのまま２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給した。次いで、その脱揮器内に重合液を平均滞留時間で０．３時間保持した後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して重合液を排出した。排出した重合液を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ−３）のペレットを得た。
【００６９】
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ−３）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は８５質量％、無水マレイン酸単位の共重合割合は１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。
【００７０】
＜１−２＞スチレン−メタクリル酸共重合体
装置の全てがステンレス鋼製である重合装置を用いて、連続溶液重合によりスチレン−メタクリル酸共重合体を合成した。まず、スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合して、そこに重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを添加して調合液（単量体溶液）を得た。この調合液を１Ｌ／時間の速度で連続して内容積２Ｌの攪拌機付き完全混合重合機に供給し、１３６℃で重合した。固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出した。取り出した重合液を、まず２３０℃に予熱後、そのまま２３０℃に保温し、２０Ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給した。次いで、その脱揮器内に重合液を平均滞留時間で０．３時間保持した後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して重合液を排出した。排出した重合液を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｐ−２）のペレットを得た。
【００７１】
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｐ−２）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は９２質量％、メタクリル酸の共重合割合は８．１質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．１ｇ／１０分であった。
【００７２】
＜１−３＞スチレン−アクリロニトリル共重合体
連続溶液重合によりスチレン−メタクリル酸共重合体を合成した。内容積３Ｌの攪拌機付き完全混合重合機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる調合液（単量体溶液）を連続して供給し、１５０℃、滞留時間２時間で重合した。得られた重合液を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形すると同時に未反応単量体及び溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｐ−３）のペレットを得た。
【００７３】
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｐ−３）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は８０質量％、アクリロニトリルの共重合割合は２０質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。
【００７４】
＜１−４＞メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、キシレン５質量部からなる混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合して調合液（単量体溶液）を得た。
【００７５】
この調合液を内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下で平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した。その後、反応器に接続された貯槽に連続的に重合液を送り出し、一定条件下で揮発分を除去した、揮発分を除去した後の共重合体を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ｐ−４）のペレットを得た。
【００７６】
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ｐ−４）の中和滴定による組成分析の結果、アクリル酸メチルの共重合割合は６．０質量％、メタクリル酸メチルの共重合割合は９２．０質量％、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。
【００７７】
＜１−５＞フィルムの作製
上述のようにして得られた各共重合体を表１に示す組成となるように混合して各混合物を得た。テクノベル社製のＴダイ装着押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型、幅１５０ｍｍＴダイ装着、リップ厚０．５ｍｍ）のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整して、上記混合物を押出成形することにより未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの流れ方向（押出方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
【００７８】
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、引張り試験機を用いて、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）し、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）を得た。
また、未延伸フィルムを５０ｍｍ角に切り出し、東洋精機社製の２軸延伸機を用いて表１に示す条件で２軸延伸し、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ−２）を得た。
【００７９】
（２）ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）の作製
市販の偏光板の保護フィルムとして採用されている富士フィルム社製のＴＡＣフィルムをネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ−１）として準備した。
また、三菱エンジニアリンプラスチックス社製ユーピロン（登録商標）フィルム（ポリカーボネートフィルム）を東洋精機社製２軸延伸機を用いて面内方向のリターデーションＲｅが小さくなるように、表１に示す条件で等方的に２軸延伸して、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ−２）を得た。
【００８０】
［フィルムの各種特性の測定］
得られた各フィルムの光学的特性のうち、面内方向のリターデーションＲｅ、厚み方向のリターデーションＲｔｈ、ＮＺ係数を王子計測社製の位相差測定装置（商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）により測定した。また、フィルムの厚みをミツトヨ社製ハイトゲージ、全光線透過率を日本電色社製ヘーズメーター（商品名「ＮＤＨ２０００」）により測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2010002723.tif 000002
【００８２】
［実施例１〜５、比較例１、２］
上記液晶セルの両ガラス基板の更に外側に、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）、ネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）、第一の偏光板（Ａ−１）、第二の偏光板（Ａ−２）、ＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層体（液晶パネル）を得た。各実施例での各部材の積層順を表２に示す。偏光板により消光位置を確認し各部材の軸合わせを行った後、粘着材を用いて各部材を貼り合わせた。表２の「光軸配置」はネガティブＣの位相差フィルム（Ｃ）の光軸を基準とした光軸のずれ（単位：°）を示しており、第一及び第二の偏光板（Ａ−１、Ａ−２）では吸収軸、各位相差フィルムでは遅相軸のずれを示している。なお、第一の偏光板（Ａ−１）、第二の偏光板（Ａ−２）として、日立製作所製の液晶テレビジョン（商品名「Ｗｏｏｏ」、３７型）を分解して、光源側の偏光板を取り出し、その液晶セル側の保護フィルム（ＴＡＣフィルム）を剥離したものを用いた。すなわち、片側の保護フィルム（ＴＡＣ）のない２層構造（ＴＡＣ／ＰＶＡ）の偏光板を用いた。そして、両偏光板を互いに吸収軸が略直交し、ＴＡＣフィルムが外側になるようにして配置した。また、比較例１、２の積層体は、ネガティブＡの位相差フィルム（Ｂ）を備えなかった。
【００８３】
［光漏れの測定］
光漏れは下記のようにして測定した。まず、背面照明ユニットを第一の偏光板（Ａ−１）の液晶層（Ｄ）とは反対側にＴＡＣフィルムを介して配置した。これにより液晶表示装置が得られた。次いで、背面照明ユニットにおける冷陰極管（ＣＣＦＬ）からの光を拡散板を通して調整し、積層体に入射させた。積層体は入射光に対して垂直方向に回転させることのできるステージに設置された。このステージの回転により方位角を設定した。また、ゴニオステージに輝度計を設置し、極角を設定した。所定の方位角、極角の方向から輝度を測定することで、積層体を設置しない場合の輝度を基準、すなわち１００％として、どの程度の光が漏れるかを％表示で評価した。輝度計としてトプコン社製の商品名「ＢＭ−７Ａ」を用いた。
【００８４】
ここで、方位角、極角について図３を参照しながら説明する。図３は液晶表示装置における表示面の座標の定義を示す。表示面３０の面内方向（すなわち、第二の偏光板（Ａ−２）の面内方向）の互いに直交する軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸、垂直方向の軸をＺ軸とし、観測方向を符号３１に示すとおりに設定する。なお、本実施例では、Ｘ軸を第一の偏光板（Ａ−１）の吸収軸と平行になるように設定した。符号３２は極角Φ、符号３３は方位角θをそれぞれ示す。表示面３０の面内方向に垂直な方向で光を照射するよう配置された光源３４から発せられた光が観測される。本実施例において、上記所定の方位角、極角として方位角θを４５°、極角Φを５０°にそれぞれ設定した。結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2010002723.tif 000003
【００８６】
表２に示す結果から明らかなとおり、本発明に係る実施例では光漏れが多くとも０．２２％であり、黒表示時であっても斜め方向における光漏れを十分に防止することができた。一方、比較例では光漏れが１．５０％以上となり、少なくとも黒表示時では光漏れを十分に防止できるレベルに達していなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の液晶パネル及び液晶表示装置はＩＰＳモードの光漏れを改善するのに好適である。本発明によれば、黒表示時、斜め方向における光漏れの小さな液晶表示装置を提供できるので、液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場に有用な液晶パネル及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】互いに略平行に配置した第一の偏光板と第二の偏光板とを第二の偏光板の吸収軸に沿って斜め上方から眺めた状態を示す模式図である。
【図２】互いに略平行に配置した第一の偏光板と第二の偏光板とを第二の偏光板の吸収軸からずれた方位の斜め上方から眺めた状態を示す模式図である。
【図３】実施例における液晶パネルの座標を示した模式図である。
【図４】ポアンカレ球のＳ１−Ｓ２面を示す模式図である。
【図５】ポアンカレ球で補償の原理を説明するための模式図である。
【図６】屈折率楕円体を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…第一の偏光板、１１…第一の偏光板の吸収軸、２０…第二の偏光板、２１…第二の偏光板の吸収軸、３０…液晶パネル、３１…観測方向、３２…極角、３３…方位角、３４…光源、４０…第一の偏光板の透過軸、４１…第一の偏光板の吸収軸、４２…第二の偏光板の透過軸、４３…第二の偏光板の吸収軸、６０…第一の偏光板の透過軸、６１…第二の偏光板の吸収軸。
【図１】
2010002723.tif 000004
【図２】
2010002723.tif 000005
【図３】
2010002723.tif 000006
【図４】
2010002723.tif 000007
【図５】
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【図６】
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