(57)【要約】【課題】汎用的な方法で、無線ＬＡＮネットワークへの不正アクセスに対して好適な防御を行う。【解決手段】アクセスポイント２０は、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２からフレームを受信する度に、シーケンス番号を記憶する。そして、認証解除フレームを受信した際、（１）受信した認証解除フレームのシーケンス番号と、記憶済みのシーケンス番号とに重複する番号がある、（２）記憶済みのシーケンス番号のうちの、受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号に最も近い番号と、受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号との差分が所定の範囲を超える、（３）認証解除フレームの受信後、所定期間Ｄ１に、認証解除フレームのシーケンス番号と重複するシーケンス番号のフレームを受信した、のいずれかの条件を満たす場合に、受信した認証解除フレームを不正フレームと判断し、認証解除処理を禁止する。【選択図】図３
2010273205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線端末との間で前記フレームの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が所定のマネジメントフレームを前記無線端末から受信した際に、該マネジメントフレームに対応する処理を実行する実行手段と、
前記通信手段が前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握するシーケンス監視手段と、
前記シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号である第１のシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号である第２のシーケンス番号とが所定の条件を満たす場合に、該受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断する不正判断手段と
を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項２】
無線端末との間で無線通信路を介してフレームの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線端末との間で前記フレームの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が所定のマネジメントフレームを前記無線端末から受信した際に、該マネジメントフレームに対応する処理を実行する実行手段と、
前記通信手段が前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握するシーケンス監視手段と、
前記フレームの受信時の受信電波強度を、該フレームを送信した端末の識別情報と対応付けて監視する電波強度監視手段と、
前記シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号である第１のシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号である第２のシーケンス番号とが所定の条件を満たす場合、及び／または、前記電波強度監視手段が監視する受信電波強度のうちの、前記マネジメントフレームを受信した際の、該マネジメントフレームを送信した端末の識別情報と対応付けられた前記受信電波強度の所定期間当たりの変化量が所定の範囲を超えた場合に、該受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断する不正判断手段と
を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記不正判断手段が、前記受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、該受信したマネジメントフレームに対応する処理の実行を禁止する請求項１または請求項２記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記実行手段は、前記無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して通信を行うための認証処理及び認証解除処理を行う認証手段を含み、
前記所定のマネジメントフレームは、前記認証解除処理を要求する認証解除フレームを含む
無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記所定の条件の少なくとも１つは、把握済みの前記第１のシーケンス番号と、前記第２のシーケンス番号とに重複する番号があることである請求項１ないし請求項４のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記所定の条件の少なくとも１つは、把握済みの前記第１のシーケンス番号のうちの前記第２のシーケンス番号に最も近い番号と、該第２のシーケンス番号との差が所定の範囲を超えていることである請求項１ないし請求項５のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項７】
前記所定の条件の少なくとも１つは、前記マネジメントフレームを受信してから所定期間の間に、前記第２のシーケンス番号と同一のシーケンス番号を含む他のフレームを前記通信手段が受信したことである請求項１ないし請求項６のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項８】
更に、前記不正判断手段が、前記受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、該判断結果を前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置のユーザに報知するための報知手段を備えた請求項１ないし請求項７のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記報知の一手段として、予め登録されたメールアドレスを宛先として、前記判断結果を表すメールを送信する請求項８記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記報知の一手段として、前記判断結果を、前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置の動作履歴として、前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置が備える記憶装置に記録する請求項８または請求項９記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項１１】
無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置において、前記無線端末からマネジメントフレームを受信した場合に、不正なマネジメントフレームを検出する不正マネジメントフレーム検出方法であって、
前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握し、
把握済みのシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号とに重複する番号がある場合、または、該把握済みのシーケンス番号のうちの該マネジメントフレームに含まれるシーケンス番号に最も近い番号と、該マネジメントフレームに含まれるシーケンス番号との差が所定の範囲を超えている場合に、該受信したマネジメントフレームを前記不正なマネジメントフレームとして検出する
不正マネジメントフレーム検出方法。
【請求項１２】
無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置において、前記無線端末からマネジメントフレームを受信した場合に、不正なマネジメントフレームを検出する不正マネジメントフレーム検出方法であって、
前記マネジメントフレームを受信してから所定期間の間に、該受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号と同一のシーケンス番号を含む他のフレームを受信した場合に、該受信したマネジメントフレームを前記不正なマネジメントフレームとして検出する
不正マネジメントフレーム検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線ＬＡＮ機器が広く普及している。かかる無線ＬＡＮ機器においては、マネジメントフレームと呼ばれるパケットをやり取りすることによって、接続状態などの情報制御を行っている。マネジメントフレームは、暗号化処理・署名処理がなされずにやり取りされるために、無線ＬＡＮネットワークへの不正アクセスを可能とする大きな要因となっており、従来からセキュリティ面の課題が指摘されていた。
【０００３】
こうした不正アクセスとしては、例えば、第三者が偽装する「なりすまし」が考えられる。具体的には、例えば、不正アクセスを行う第三者の無線ＬＡＮ端末が、アクセス権限のある正当な無線ＬＡＮ端末になりすまし、正当なアクセスポイントに対して認証解除フレームを送信すると、当該アクセスポイントが認証を解除する。これに対して、認証解除された正当な無線ＬＡＮ端末は、再度、認証要求フレームを送信する。当該認証要求フレームを、第三者が用意した不正なアクセスポイントで受信し、接続関係を構築することで、正当な無線ＬＡＮ端末から情報が漏洩する恐れが生じる。
【０００４】
こうした課題に対して、近年、マネジメントフレームに署名を付加することによってセキュリティを向上させる技術の開発・規格化の検討が進んでいる（ＩＥＥＥ８０２．１１ＴＧｗ）。しかし、このような規格が普及するまでの間に設計された無線ＬＡＮ機器には、セキュリティの問題が残ることとなる。また、新旧の機種を混在させて利用することができないため、手持ちの無線ＬＡＮ機器を全て新調する必要があり、コスト、省資源などの観点から問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０８９００６号公報
【特許文献２】特開２００８−０７２４０２号公報
【特許文献３】特開２００６−２７９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の問題の少なくとも一部を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、汎用的な方法で、無線ＬＡＮネットワークへの不正アクセスに対して好適な防御を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線端末との間で前記フレームの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が所定のマネジメントフレームを前記無線端末から受信した際に、該マネジメントフレームに対応する処理を実行する実行手段と、
前記通信手段が前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握するシーケンス監視手段と、
前記シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号である第１のシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号である第２のシーケンス番号とが所定の条件を満たす場合に、該受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断する不正判断手段と
を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【０００９】
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握し、マネジメントフレームを無線端末から受信した際に、シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号と、マネジメントフレームに含まれるシーケンス番号とに基づいて、不正フレームの判断を行う。したがって、不正なマネジメントフレームを検出して、なりすまし攻撃に対する種々の対策を講じることができる。また、シーケンス番号を用いて、不正フレームの検出を行うので、構成が簡単である。また、シーケンス番号を用いて、無線ＬＡＮアクセスポイント装置側で不正フレームを検出するので、シーケンス番号を用いてフレームを送信する無線端末であれば、どのような規格の無線端末にも適用でき、汎用性が高く、省資源性、低コスト化に資する。つまり、無線端末側では、特別な構成を必要とせず、普及済みの無線端末にもそのまま適用でき、また、新旧の規格の無線端末が混在する場合にも適用できる。
【００１０】
［適用例２］無線端末との間で無線通信路を介してフレームの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線端末との間で前記フレームの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が所定のマネジメントフレームを前記無線端末から受信した際に、該マネジメントフレームに対応する処理を実行する実行手段と、
前記通信手段が前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握するシーケンス監視手段と、
前記フレームの受信時の受信電波強度を、該フレームを送信した端末の識別情報と対応付けて監視する電波強度監視手段と、
前記シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号である第１のシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号である第２のシーケンス番号とが所定の条件を満たす場合、及び／または、前記電波強度監視手段が監視する受信電波強度のうちの、前記マネジメントフレームを受信した際の、該マネジメントフレームを送信した端末の識別情報と対応付けられた前記受信電波強度の所定期間当たりの変化量が所定の範囲を超えた場合に、該受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断する不正判断手段と
を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【００１１】
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、適用例１と同様の効果を奏する。また、異なる視点の２つの手法を用いて、不正フレームの検出を行えるので、不正フレーム検出の確度を高めて、セキュリティを向上することができる。
【００１２】
［適用例３］前記実行手段は、前記不正判断手段が、前記受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、該受信したマネジメントフレームに対応する処理の実行を禁止する適用例１または適用例２記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、受信したマネジメントフレームに対応する処理の実行を禁止するので、なりすまし攻撃に対して好適に防御することができる。
【００１３】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、前記実行手段は、前記無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して通信を行うための認証処理及び認証解除処理を行う認証手段を含み、前記所定のマネジメントフレームは、前記認証解除処理を要求する認証解除フレームを含む無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正な認証解除フレームを検出することができるので、認証解除フレームを用いたなりすまし攻撃に対する種々の対策を講じることができる。
【００１４】
［適用例５］前記所定の条件の少なくとも１つは、把握済みの前記第１のシーケンス番号と、前記第２のシーケンス番号とに重複する番号があることである適用例１ないし適用例４のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
シーケンス番号は、フレーム送信単位で連続した数値となるので、ほぼ同一の期間に同じ番号が発生することがないという特徴を有している。かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、シーケンス番号のこのような特徴を活用して、確度の高い不正フレームの検出を行うことができる。
【００１５】
［適用例６］前記所定の条件の少なくとも１つは、把握済みの前記第１のシーケンス番号のうちの前記第２のシーケンス番号に最も近い番号と、該第２のシーケンス番号との差が所定の範囲を超えていることである適用例１ないし適用例５のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【００１６】
シーケンス番号は、フレーム送信単位で連続した数値となるので、フレーム間で無線端末からの到達順序が入れ替わったり、フレームの喪失が生じたりしても、連続して受信するフレームのシーケンス番号が大きく離れた値にはならないという特徴を有している。かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、シーケンス番号のこのような特徴を活用して、確度の高い不正フレームの検出を行うことができる。
【００１７】
［適用例７］前記所定の条件の少なくとも１つは、前記マネジメントフレームを受信してから所定期間の間に、前記第２のシーケンス番号と同一のシーケンス番号を含む他のフレームを前記通信手段が受信したことである適用例１ないし適用例６のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正フレームを受信した後の所定期間についても、シーケンス番号の重複を判断するので、ほぼ同一の期間に同じ番号が発生することがないシーケンス番号の特徴を活用して、確度の高い不正フレームの検出を行うことができる。
【００１８】
［適用例８］更に、前記不正判断手段が、前記受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、該判断結果を前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置のユーザに報知するための報知手段を備えた適用例１ないし適用例７のいずれか記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【００１９】
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正フレームを受信したことをネットワーク管理者やユーザが知ることができるので、必要に応じて、不正フレームを用いた第三者攻撃に対する新たな対策を検討することができる。
【００２０】
［適用例９］前記報知手段は、前記報知の一手段として、予め登録されたメールアドレスを宛先として、前記判断結果を表すメールを送信する適用例８記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正フレームの受信をネットワーク管理者やユーザが容易に知ることができる。
【００２１】
［適用例１０］前記報知手段は、前記報知の一手段として、前記判断結果を、前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置の動作履歴として、前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置が備える記憶装置に記録する適用例８または適用例９記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正フレームの受信をネットワーク管理者やユーザが容易に知ることができる。
【００２２】
また、本発明は、適用例１１または適用例１２の不正マネジメントフレーム検出方法としても実現することができる。
［適用例１１］無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置において、前記無線端末からマネジメントフレームを受信した場合に、不正なマネジメントフレームを検出する不正マネジメントフレーム検出方法であって、前記フレームを受信する度に、該フレームに含まれるシーケンス番号を把握し、把握済みのシーケンス番号と、前記受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号とに重複する番号がある場合、または、該把握済みのシーケンス番号のうちの該マネジメントフレームに含まれるシーケンス番号に最も近い番号と、該マネジメントフレームに含まれるシーケンス番号との差が所定の範囲を超えている場合に、該受信したマネジメントフレームを前記不正なマネジメントフレームとして検出する不正マネジメントフレーム検出方法。
【００２３】
［適用例１２］無線端末との間で無線通信路を介してフレームを用いたデータの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置において、前記無線端末からマネジメントフレームを受信した場合に、不正なマネジメントフレームを検出する不正マネジメントフレーム検出方法であって、前記マネジメントフレームを受信してから所定期間の間に、該受信したマネジメントフレームに含まれるシーケンス番号と同一のシーケンス番号を含む他のフレームを受信した場合に、該受信したマネジメントフレームを前記不正なマネジメントフレームとして検出する不正マネジメントフレーム検出方法。
【００２４】
［適用例１３］無線端末との間で無線通信路を介してフレームの送受信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線端末との間で前記フレームの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段が所定のマネジメントフレームを前記無線端末から受信した際に、該マネジメントフレームに対応する処理を実行する実行手段と、
前記フレームの受信時の受信電波強度を、該フレームを送信した端末の識別情報と対応付けて監視する電波強度監視手段と、
前記電波強度監視手段が監視する受信電波強度のうちの、前記マネジメントフレームを受信した際の、該マネジメントフレームを送信した端末の識別情報と対応付けられた前記受信電波強度の所定期間当たりの変化量が所定の範囲を超えた場合に、該受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断する不正判断部と
を備えた無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【００２５】
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、無線端末からのフレーム受信時の受信電波強度を監視し、マネジメントフレーム受信時の受信電波強度の所定期間当たりの変化量が所定の範囲を超えた場合に、マネジメントフレームを不正フレームとして判断するので、不正なマネジメントフレームを検出して、なりすまし攻撃に対する種々の対策を講じることができる。また、受信電波強度を用いて、不正フレームの検出を行うので、構成が簡単である。また、受信電波強度を用いて、無線ＬＡＮアクセスポイント装置側で不正フレームを検出するので、どのような規格の無線端末にも適用でき、汎用性が高く、省資源性、低コスト化に資する。つまり、無線端末側では、特別な構成を必要とせず、普及済みの無線端末にもそのまま適用でき、また、新旧の規格の無線端末が混在する場合にも適用できる。
【００２６】
［適用例１４］適用例１３記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、前記実行手段は、前記不正判断部が、前記受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、該受信したマネジメントフレームに対応する処理の実行を禁止する無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、受信したマネジメントフレームを不正フレームであると判断した場合に、受信したマネジメントフレームに対応する処理の実行を禁止するので、なりすまし攻撃に対して好適に防御することができる。
【００２７】
［適用例１５］適用例１３または適用例１４記載の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、前記実行手段は、前記無線端末が前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して通信を行うための認証処理及び認証解除処理を行う認証手段を含み、前記所定のマネジメントフレームは、前記認証解除処理を要求する認証解除フレームを含む無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
かかる構成の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、不正な認証解除フレームを検出することができるので、認証解除フレームを用いたなりすまし攻撃に対する種々の対策を講じることができる。
【００２８】
適用例１３〜１５の無線ＬＡＮアクセスポイント装置には、適用例８〜１０の構成を付加することもできる。こうしても、適用例８〜１０と同様の効果を奏する。また、本発明は、上述した無線ＬＡＮアクセスポイント装置や不正マネジメントフレーム検出方法のほか、不正マネジメントフレーム検出装置、これらのコンピュータプログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体等としても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例としてのアクセスポイント２０を利用した無線ＬＡＮネットワークＷＬの構成を示す説明図である。
【図２】アクセスポイント２０の概略構成を示す説明図である。
【図３】アクセスポイント２０における不正フレーム検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】不正フレーム検出処理における不正フレームの検出方法を示す説明図である。
【図５】第２実施例としてのアクセスポイント２０の構成を示す説明図である。
【図６】第２実施例としての不正フレーム検出処理の流れを示す説明図である。
【図７】不正フレーム検出処理における受信電波強度の監視の状況を概念的に例示する説明図である。
【図８】第３実施例としてのアクセスポイント２０の概略構成を示す説明図である。
【図９】第３実施例としてのアクセスポイント２０における不正フレーム検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４実施例としてのアクセスポイント２０における不正フレーム検出処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施例について説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．アクセスポイント２０の概略構成： 
図１は、本発明の第１実施例としてのアクセスポイント２０を利用した無線ＬＡＮネットワークＷＬの構成を示している。図示するように、無線ＬＡＮネットワークＷＬは、アクセスポイント２０と、端末ＳＴＡ１，ＳＴ２とを備えている。アクセスポイント２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ用の中継器であり、端末ＳＴＡ１，ＳＴ２は、無線通信エリアＡＲ１において、アクセスポイント２０を介したインフラストラクチャモードでのＭＡＣフレームを用いた無線通信が可能となっている。無線通信エリアＡＲ１は、特定の者のみが進入可能なエリア、本実施例では、事業所の敷地範囲内に設定されている。
【００３１】
本実施例では、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２は、アクセスポイント２０との間での電波の送受信を行なえるようにする無線ＬＡＮ接続用デバイスとしての無線ＬＡＮアダプタを備えたパーソナルコンピュータである。無線ＬＡＮアダプタには、アダプタに固有の識別子であるＭＡＣアドレスが付与されている。また、アクセスポイント２０には、アクセスポイントを識別するための識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が付与されている。ここでは、アクセスポイント２０のＳＳＩＤは、「ＡＡＡＡ」である。
【００３２】
かかる無線ＬＡＮネットワークＷＬにおいては、事業所内への不正侵入者による、なりすまし攻撃を受けるおそれが生じる。なりすまし攻撃は、例えば、以下のようにして行われる。まず、不正侵入者が無線通信エリアＡＲ１に不正端末ＳＴＡ１３及び不正アクセスポイントＡＰ１３を持ち込む。そして、アクセスポイント２０から送信されるマネジメントフレームを受信して、アクセスポイント２０のＳＳＩＤを把握する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、マネジメントフレームとして、無線通信に必要な基本情報を報知するためのビーコンや、通信を行うための認証を要求する認証フレーム（Authentication Frame）、認証解除を要求する認証解除フレーム（Deauthentication Frame）などが定義されている。
【００３３】
そして、不正侵入者は、端末ＳＴＡ１，ＳＴ２が、アクセスポイント２０を介して、通信Ｆ１，Ｆ２によって通信を行っている際に、不正端末ＳＴＡ１３を用いて、端末ＳＴＡ１（の無線ＬＡＮアダプタ）の送信元のＭＡＣアドレスを詐称して認証解除フレームを、把握したＳＳＩＤ宛に、すなわち、アクセスポイント２０に送信する（通信Ｆ１３）。すると、アクセスポイント２０は、端末ＳＴＡ１の認証を解除し、接続関係を解除する。
【００３４】
接続を解除された端末ＳＴＡ１は、再接続を行うために、アクセスポイント２０に認証フレームを送信する。かかる認証フレームを、アクセスポイント２０と同一のＳＳＩＤ「ＡＡＡＡ」が設定された不正アクセスポイントＡＰ１３で受信すると、端末ＳＴＡ１と不正アクセスポイントＡＰ１３とが接続関係を構築し、通信（通信Ｆ１０）を行うことがあり得る。このような状況が発生すると、端末ＳＴＡ１から不正アクセスポイントＡＰ１３を介して、機密情報等の重要な情報が外部に漏洩する恐れが生じる。本実施例のアクセスポイント２０は、このような、なりすまし攻撃による情報漏洩を防止するための構成を備えている。以下に、この点について説明する。
【００３５】
アクセスポイント２０の概略構成を図２に示す。図示するように、アクセスポイント２０は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＷＡＮポート４５、無線通信インタフェース４６、表示ＬＥＤ４８を備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ４１に記憶されたプログラムをＲＡＭ４２に展開して実行することで、アクセスポイント２０の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３０は、当該プログラムを実行することで、通信部３１、認証部３２、シーケンス監視部３３、シーケンス判断部３５、報知部３７としても機能する。これらの各機能部の詳細については、後述する。
【００３７】
ＷＡＮポート４５は、インターネットなどの外部ネットワークに接続するためのインタフェースである。表示ＬＥＤ４８は、無線ＬＡＮの接続状態、通信状態等を点灯・点滅等によって表示するＬＥＤである。
【００３８】
無線通信インタフェース４６には、電波を送信する送信機６１、電波を受信する受信機６２が接続されている。この送信機６１及び受信機６２は、外部への電波の送信や外部からの電波の受信が可能な状態で、アクセスポイント２０に内蔵されている。
【００３９】
Ａ−２．不正フレーム検出処理：
上述したアクセスポイント２０における不正フレーム検出処理について、図３を用いて説明する。不正フレーム検出処理とは、無線ＬＡＮネットワークＷＬへのアクセス権限のない第三者が、上述したなりすまし攻撃を行うために送信した認証解除フレーム（以下、不正フレームともいう）を検知して、なりすまし攻撃に対しての防御を図る処理である。本実施例においては、不正フレーム検出処理は、アクセスポイント２０の電源が入れられ、フレームの中継機能が発揮される状態となった際に、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２からフレームを受信する度に、繰返し実行される。
【００４０】
不正フレーム検出処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、シーケンス監視部３３の処理として、通信部３１の処理として受信機６２を介して端末ＳＴＡ１，ＳＴ２からフレームを受信する度に、当該フレームに含まれるシーケンス番号をＲＡＭ４２に記憶して把握する（ステップＳ１１０）。かかるシーケンス番号は、フレームの送信元である端末ＳＴＡ１，ＳＴ２ごとに、その識別子（ここではＭＡＣアドレス）と対応付けて記憶される。シーケンス番号とは、各端末が送信するフレームに付された通し番号であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、ＭＡＣフレームを構成するシーケンス制御に含まれるデータである。
【００４１】
シーケンス番号を把握すると、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮネットワークＷＬを介して、認証解除フレームの受信であったか否かを判断する（ステップＳ１２０）。その結果、認証解除フレームの受信でなければ（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、処理を元に戻す。
【００４２】
一方、認証解除フレームの受信であれば（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、シーケンス判断部３５の判断として、受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号と、認証解除フレームの送信元の端末に対応する、ステップＳ１１０によって把握済み（記憶済み）のシーケンス番号とが所定の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１３０）。本実施例においては、所定の条件とは、以下に示す２つの条件である。ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ４２に記憶されたシーケンス番号の履歴（把握済みのシーケンス番号）に基づいて、これらの条件のうちの少なくとも一方を満たせば、上述の所定の条件を満たすと判断する。
【００４３】
第１の条件：受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号と、ステップＳ１１０によって把握済み（記憶済み）のシーケンス番号とに重複する番号があること。
第２の条件：ステップＳ１１０によって把握済み（記憶済み）のシーケンス番号のうちの、受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号に最も近い番号と、受信した認証解除フレームに含まれるシーケンス番号との差分が所定の範囲を超えていること。
なお、本実施例においては、第２の条件における所定の範囲とは、シーケンス番号の差分が値４以内の範囲である。
【００４４】
上述の２つの条件は、受信した認証解除フレームが、無線ＬＡＮネットワークＷＬの利用権限のある端末ＳＴＡ１，ＳＴ２から送信された正当フレームであるのか、それとも、「なりすまし」によって不正端末ＳＴＡ１３から送信された不正フレームであるのかの判断に用いられる。シーケンス番号は、フレームの送信のたびに付されるフレームの通し番号であるから、受信するフレームのシーケンス番号は、基本的には、連続したものとなり、同一期間において同じ番号が複数発生することがない。また、フレーム間で端末からの到達順序が入れ替わったり、フレームの喪失が生じたりすることによって、フレームの受信順にシーケンス番号が連続しないことは生じえるが、その差は大きな値とはならない。上述の２つの条件は、かかるシーケンス番号の特徴を活用して、不正フレームの判断を行うものである。
【００４５】
例えば、図４（ａ）のケース１に示すように、アクセスポイント２０が、端末ＳＴＡ１から連続するシーケンス番号２９１５，２９１６，２９１７，２９１８のデータフレームＤＡＦを順次受信した直後に、不正端末ＳＴＡ１３（ＭＡＣアドレスは端末ＳＴＡ１と同一）から、シーケンス番号２９１６の認証解除フレームＤＥＦを受信した場合、端末ＳＴＡ１から受信したデータフレームＤＡＦと、不正端末ＳＴＡ１３から受信した認証解除フレームＤＥＦには、重複するシーケンス番号「２９１６」が含まれることとなる。つまり、上述した第１の条件を満たすこととなる。かかる場合には、アクセスポイント２０は、端末ＳＴＡ１からシーケンス番号が連続するデータフレームＤＡＦを既に受信しているのであるから、認証解除フレームＤＥＦが不正フレームであると判断できる。
【００４６】
また、図４（ｂ）のケース２に示すように、アクセスポイント２０が、端末ＳＴＡ１からシーケンス番号２９１５〜２９１８のデータフレームＤＡＦを順次受信した直後に、不正端末ＳＴＡ１３から、シーケンス番号３０００の認証解除フレームＤＥＦを受信した場合、認証解除フレームＤＥＦのシーケンス番号３０００に最も近い、把握済みのシーケンス番号は２９１８である。これらのシーケンス番号の差分は、値８２（＝３０００−２９１８＞４）となる。つまり上述した第２の条件を満たすこととなる。このようなシーケンス番号の大きな差は、フレームの欠落や、受信順序と送信順序とでの入れ替わりによるものとは、現実的には考えにくい。したがって、第２の条件を満たす場合にも、認証解除フレームＤＥＦが不正フレームであると判断することができる。
【００４７】
上記の説明で明らかなように、第２の条件における所定の範囲とは、連続して受信したフレームのシーケンス番号の差分が、フレームの欠落や、送信順序と受信順序との入れ替わりにより生じ得る程度であるか否かを基準とした閾値である。したがって、第２の条件における所定の範囲は、値４以内に限らず、適宜設定すればよい。例えば、値１６以内としてもよい。このように、所定の範囲を比較的大きく設定すれば、確実に不正フレームであるフレームのみを検出することができる。また、このようなフレームの欠落や、送信順序と受信順序との入れ替わりを考慮せずに、第２の条件における所定の範囲として、シーケンス番号の差分が値１以内（この場合、シーケンス番号は連続した値となる）としてもよい。こうすれば、より安全側で、不正フレームを検知できるからである。仮に、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２から送信された正当な認証解除フレームを不正フレームと判断しても、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２は、認証解除フレームを再送すればよいから、このようにしても大きな問題は生じない。また、第２の条件における所定の範囲は、ネットワーク管理者やユーザの設定によって、可変に設定可能な構成としてもよい。こうすれば、不正フレームに対するセキュリティレベルを、使用状況に応じて所望の程度に変更することができる。
【００４８】
このような判断の結果、シーケンス番号が所定の条件を満たせば（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、受信した認証解除フレームを不正フレームであると判断する（ステップＳ１８０）。一方、シーケンス番号が所定の条件を満たさなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ）、受信した認証解除フレームが不正フレームであるとは限らない。そこで、ＣＰＵ３０は、以下に説明する別の判断基準を用いて、不正フレームの検出を行う。
【００４９】
具体的には、ＣＰＵ３０は、まず、受信した認証解除フレームに対応する認証解除処理の実行を保留して、所定期間Ｄ１の間、待機する（ステップＳ１４０）。本実施例においては、所定期間Ｄ１とは、認証解除フレームを受信してからの所定の経過時間（例えば３秒）とした。ただし、所定期間Ｄ１は、かかる例に限らず、認証解除フレームを受信した端末から所定数のフレームを受信する期間などとしてもよい。かかる場合、３フレーム程度受信する期間を確保することが望ましい。
【００５０】
所定期間Ｄ１だけ待機すると、ＣＰＵ３０は、シーケンス判断部３５の処理として、受信した認証解除フレームのシーケンス番号と重複するシーケンス番号のフレームを所定期間Ｄ１内に、認証解除フレームを送信した端末から受信したか否かを判断する（ステップＳ１５０）。その結果、当該フレームを受信した場合には、ＣＰＵ３０は、受信した認証解除フレームを不正フレームであると判断する（ステップＳ１８０）。一方、当該フレームを受信しなかった場合には、ＣＰＵ３０は、受信した認証解除フレームを正当フレームであると判断する（ステップＳ１６０）。
【００５１】
例えば、図４（ｂ）に示すように、アクセスポイント２０が、端末ＳＴＡ１からシーケンス番号２９１５〜２９１８のデータフレームＤＡＦを順次受信した直後に、不正端末ＳＴＡ１３から、シーケンス番号２９１９の認証解除フレームＤＥＦを受信した場合、これらのシーケンス番号は連続しているので、認証解除フレームＤＥＦは、正当フレームであるとも思われる。しかし、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームＤＥＦの処理の実行を保留し、所定期間Ｄ１だけ待機する。そして、図示するように、所定期間Ｄ１の間に、シーケンス番号２９１９のデータフレームＤＡＦを受信すると、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームＤＥＦを不正フレームとして判断するのである。なお、所定期間Ｄ１の間に、シーケンス番号２９１９のデータフレームＤＡＦを受信した場合、ＣＰＵ３０は、所定期間Ｄ１の経過を待つまでもなく、認証解除フレームＤＥＦを不正フレームとして判断してもよいことは勿論である。
【００５２】
このような処理を行うのは、不正端末ＳＴＡ１３は、端末ＳＴＡ１が送信するデータフレームＤＡＦを受信可能であるため、シーケンス番号を端末ＳＴＡ１が送信するデータフレームＤＡＦと連続するように設定して、認証解除フレームＤＥＦを送信することが可能であり、これによって、正当フレームに見せかけ、なりすましを行うことを防止するためである。
【００５３】
以上のようにして、受信した認証解除フレームが正当フレームであると判断すると（ステップＳ１６０）、ＣＰＵ３０は、認証部３２の処理として、認証解除フレームの送信元の端末に対する認証解除処理を実行し（ステップＳ１７０）、処理を元に戻す。一方、受信した認証解除フレームが不正フレームであると判断すると（ステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０は、報知部３７の処理として、不正フレームを受信した旨を、予め登録されたメールアドレス宛に送信することで、アクセスポイント２０のネットワーク管理者またはユーザに報知して（ステップＳ１９０）、処理を元に戻す。つまり、受信した認証解除フレームが不正フレームであると判断した場合には、ＣＰＵ３０は、認証部３２の処理として、認証解除処理の実行を禁止している。
【００５４】
かかる構成のアクセスポイント２０は、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２からフレームを受信する度に、フレームに含まれるシーケンス番号を把握し、認証解除フレームを受信した際に、シーケンス監視手段が把握するシーケンス番号と、認証解除フレームに含まれるシーケンス番号とに基づいて、不正フレームの判断を行う。そして、不正フレームであると判断した場合に、受信した認証解除フレームに対応する認証解除処理の実行を禁止するので、なりすまし攻撃に対して好適に防御することができる。
【００５５】
また、アクセスポイント２０は、シーケンス番号を用いて不正フレームの検出を行うので、構成が簡単である。また、アクセスポイント２０は、シーケンス番号を用いて、アクセスポイント２０側で不正フレームを検出するので、シーケンス番号を用いてフレームを送信する無線端末であれば、どのような規格の無線端末にも適用でき、汎用性が高く、省資源性、低コスト化に資する。つまり、無線端末側では、特に特別な構成を必要とせず、普及済みの無線端末にもそのまま適用でき、また、新旧の規格の無線端末が混在する場合にも適用できる。
【００５６】
また、アクセスポイント２０は、不正フレームを検出した際には、メールを送信して報知を行うので、ネットワーク管理者またはユーザは、不正フレームを受信したことを容易に知ることができ、必要に応じて、当該攻撃に対する新たな対策を検討することができる。
【００５７】
Ｂ．第２実施例：
本発明の第２実施例としてのアクセスポイント２０の構成と、不正フレーム検出処理について説明する。
Ｂ−１．アクセスポイント２０の構成：
第２実施例としてのアクセスポイント２０の構成について、図５を用いて説明する。第２実施例としてのアクセスポイント２０のハード構成は、第１実施例のアクセスポイント２０と同様である。第１実施例と異なる点は、図５に示すように、ＣＰＵ３０が、シーケンス監視部３３、シーケンス判断部３５としては機能しない点と、電波強度監視部３４、電波強度判定部３６としても機能する点である。なお、図５において、第１実施例と同様の構成については、図１と同一の符号を付している。電波強度監視部３４及び電波強度判定部３６の機能部の詳細については、後述する不正フレーム検出処理の説明において明らかにする。また、ＣＰＵ３０以外の構成については、第１実施例と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【００５８】
Ｂ−２．不正フレーム検出処理の処理：
第２実施例としての不正フレーム検出処理について、図６を用いて説明する。なお、以下の説明において、第１実施例の不正検出フレームと同一のステップについては、図３と同一の符号を付して、その説明を簡略化する。図示するように、不正フレーム検出処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、電波強度監視部３４の処理として、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２からフレームを受信する度に、その受信電波強度（ＲＳＳＩ：Receive Signal Strength Indication）を、端末の識別子（ここではＭＡＣアドレス）と対応付けてＲＡＭ４２に記憶して、監視する（ステップＳ２１０）。
【００５９】
ステップＳ２１０での受信電波強度の監視の様子を概念的に図７に示す。図示するように、端末ＳＴＡ１の受信電波強度ＲＴ１と、端末ＳＴＡ２の受信電波強度ＲＴ１とが、受信時間と対応付けて監視されている。図中のプロットは、フレーム受信時の各々の受信電波強度を示している。
【００６０】
受信電波強度を監視すると、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームの受信であったか否かを判断する（ステップＳ１２０）。その結果、認証解除フレームの受信でなければ（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、処理を元に戻す。一方、認証解除フレームの受信であれば（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、電波強度判断部３６の処理として、当該受信時における、認証解除フレームの送信元の端末に対応付けられた受信電波強度の傾きを算出する（ステップＳ２２０）。この処理については、図７を用いて更に説明する。ＣＰＵ３０は、図示するように、認証解除フレーム受信時の受信電波強度を記憶するたびに、隣り合う受信電波強度データ間を直線補間する。そして、ＣＰＵ３０は、その傾き、すなわち、単位時間ΔＴあたりの受信電波強度の変化量ΔＲを算出するのである。
【００６１】
受信電波強度の傾きを算出すると、ＣＰＵ３０は、電波強度判断部３６の処理として、算出した傾きが所定の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。その結果、傾きが所定範囲内であれば（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームを正当フレームと判断する（ステップＳ１６０）。一方、傾きが所定範囲を超えていれば（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームを不正フレームと判断する（ステップＳ１８０）。
【００６２】
受信電波強度の傾きを用いて、このような判断を行えるのは、以下の理由による。例えば、図１に示すように、端末ＳＴＡ１がアクセスポイント２０に対して相対的に近い位置に設置され、不正端末ＳＴＡ１３がアクセスポイント２０に対して相対的に遠い位置に設置されている場合には、端末ＳＴＡ１から送信されるフレームの受信電波強度が、不正端末ＳＴＡ１３から送信されるフレームの受信電波強度よりも大きくなることが多い。このような場合、アクセスポイント２０と端末ＳＴＡ１との通信の受信電波強度を監視しておけば、不正端末ＳＴＡ１３が端末ＳＴＡ１になりすまして送信したフレームをアクセスポイント２０が受信すると、図７の時間Ｔ１−Ｔ２間のように、急激に受信電波強度が弱まることとなる。つまり、受信電波強度の傾きがマイナスの値として急激に大きくなる。
【００６３】
逆に、端末ＳＴＡ１がアクセスポイント２０に対して相対的に遠い位置に設置され、不正端末ＳＴＡ１３がアクセスポイント２０に対して相対的に近い位置に設置されている場合には、不正端末ＳＴＡ１３が端末ＳＴＡ１になりすまして送信したフレームをアクセスポイント２０が受信すると、受信電波強度の傾きがプラスの値として急激に大きくなる。
【００６４】
本実施例では、このように、端末ＳＴＡ１と不正端末ＳＴＡ１３の設置位置の違いに起因する事象を利用して、不正フレームを検出するのである。なお、不正端末ＳＴＡ１３は、不正フレームの送信時において、不正フレームの受信電波強度を故意に強めたり、弱めたりすることも考えられるが、そのような場合においても、端末ＳＴＡ１の送信するフレームの受信電波強度との間に所定の差があれば、同様にして、不正フレームを検出することができる。
【００６５】
ここで、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２のユーザは、無線通信エリアＡＲ１の内部において、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２での通信途中で、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２の設置場所を移動させることも考えられる。このような場合にも、受信電波強度の傾きは、比較的大きくなることがある。したがって、このようなユーザの移動による影響との混同を避けるために、ステップＳ２３０の判断に用いられる受信電波強度の傾きの閾値は、人の移動によっては生じ得ない程度の傾きで設定することも好適である。
【００６６】
また、複数の無線受信部を備えたアクセスポイント、例えば、ＭＩＭO（Multiple Input/Multiple Output）方式のように、複数の無線受信部を持つアクセスポイントにおいては、各無線受信部ごとに独立して受信電波強度を取得してもよい。かかる場合、無線受信部ごとの受信電波強度の傾きを統合的に判断することで、より精度の高い不正フレーム検出を行うことができる。
【００６７】
以上のようにして、受信した認証解除フレームが正当フレームであると判断すると（ステップＳ１６０）、ＣＰＵ３０は、認証解除フレームの送信元の端末に対する認証解除処理を実行し（ステップＳ１７０）、処理を元に戻す。一方、受信した認証解除フレームが不正フレームであると判断すると（ステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０は、不正フレームを受信した旨を、予め登録されたメールアドレス宛に送信して、ユーザに報知し（ステップＳ１９０）、処理を元に戻す。
【００６８】
かかる構成のアクセスポイント２０は、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２からのフレーム受信時の受信電波強度を監視し、認証解除フレーム受信時の受信電波強度の傾き、つまり、所定期間当たりの変化量が所定の範囲を超えた場合に、認証解除フレームを不正フレームとして判断するので、不正な認証解除フレームを検出して、なりすまし攻撃に対する種々の対策を講じることができる。また、不正フレームであると判断した場合に、受信した認証解除フレームに対応する認証解除処理の実行を禁止するので、なりすまし攻撃に対して好適に防御することができる。
【００６９】
また、アクセスポイント２０は、受信電波強度を用いて、不正フレームの検出を行うので、構成が簡単である。また、受信電波強度を用いて、アクセスポイント２０側で不正フレームを検出するので、どのような規格の無線端末にも適用でき、汎用性が高く、省資源性、低コスト化に資する。つまり、無線端末側では、特に特別な構成を必要とせず、普及済みの無線端末にもそのまま適用でき、また、新旧の規格の無線端末が混在する場合にも適用できる。
【００７０】
また、アクセスポイント２０は、不正フレームを検出した際には、メールを送信して報知を行うので、ユーザは、不正フレームを受信したことを容易に知ることができ、必要に応じて、当該攻撃に対する新たな対策を検討することができる。
【００７１】
Ｃ．第３実施例：
本発明の第３実施例としてのアクセスポイント２０の構成と、不正フレーム検出処理について説明する。第３実施例としての不正フレーム検出処理は、第１実施例と第２実施例とを組み合わせたものである。
Ｃ−１．アクセスポイント２０の構成：
第３実施例としてのアクセスポイント２０の構成について図８を用いて説明する。第３実施例としてのアクセスポイント２０のハード構成は、第１実施例のアクセスポイント２０と同様である。第１実施例と異なる点は、図８に示すように、ＣＰＵ３０が、電波強度監視部３４、電波強度判断部３６としても機能する点である。つまり、第１実施例のＣＰＵ３０の機能と、第２実施例のＣＰＵ３０の機能とを併せ持つことである。なお、図８において、第１実施例または第２実施例と同様の構成については、図１または図５と同一の符号を付している。これらの機能部の詳細については、上述の通りであるので、ここでは、説明を省略する。
【００７２】
Ｃ−２．不正フレーム検出処理：
第３実施例としてのアクセスポイント２０における不正フレーム検出処理について図９を用いて説明する。なお、上述の通り、第３実施例としての不正フレーム検出処理は、第１実施例の処理と第２実施例の処理とを組み合わせたものであるから、各ステップの詳細な説明は、省略する。また、各ステップに付した符号は、上述した同様の内容のステップに対応している。
【００７３】
第３実施例としての不正フレーム検出処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、受信したフレームに含まれるシーケンス番号の把握（ステップＳ１１０）及び電波強度の監視（ステップＳ２１０）を行う。そして、受信したフレームが、認証解除フレームであれば（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、上述した第１実施例の方法（図３参照）で、不正フレームの検出を行う（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）。
【００７４】
その結果、受信した認証解除フレームが不正フレームであるという判断を行わなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ、かつ、ステップＳ１５０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、続けて、上述した第２実施例の方法（図６参照）で、不正フレームの検出を行う（ステップＳ２２０，Ｓ２３０）。これらの処理の結果、いずれかの処理において、不正フレームであると判断すると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ、ステップＳ１５０：ＹＥＳ、ステップＳ２３０：ＮＯのいずれかを経由したステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０は、メールを送信して、ユーザに報知する（ステップＳ１９０）。
【００７５】
一方、いずれの処理においても、不正フレームであると判断しなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ、ステップＳ１５０：ＮＯ、ステップＳ２３０：ＹＥＳを経由したステップＳ１６０）、受信した認証解除フレームに対応する認証解除処理を実行する（ステップＳ１７０）。なお、上述の例では、第１実施例の処理（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）、第２実施例の処理（ステップＳ２２０，Ｓ２３０）の順に実行する構成としたが、かかる順序は限定するものではなく、上述した順序と逆であってもよい。
【００７６】
かかる構成のアクセスポイント２０は、第１実施例の不正フレーム検出処理と、第２実施例の不正フレーム検出処理とを組み合わせた不正フレーム検出処理を行うので、当該２つの処理による上述した効果のいずれも奏することができる。また、異なる視点の２つの手法を用いて、不正フレームの検出を行えるので、不正フレーム検出の確度を高めて、セキュリティを向上することができる。
【００７７】
Ｄ．第４実施例：
本発明の第４実施例としての不正フレーム検出処理について説明する。第４実施例としての不正フレーム検出処理は、第３実施例の不正フレーム検出処理において、不正な認証解除フレームを検出することに代えて、不正なＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームを検出する点が、第３実施例と異なる。Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームとは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるマネジメントフレームの１つであり、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ方式によって通信を行うことの合意の解除を要求するフレーム（DELBA Frame）である。Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ方式は、公知の技術であるため、詳しい説明は省略するが、送信側が複数のフレームをまとめたブロックとして送信し、受信側が、そのブロックを受信した確認応答としてＡＣＫ（ACKnowledgement）を返す通信方式であり、通信の効率化を図ることができる。
【００７８】
第４実施例としての不正フレーム検出処理について図１０に示す。図示する不正フレーム検出処理の流れは、上述した第３実施例としての不正フレーム検出処理（図９）と同様であるから、各ステップの詳細な説明は、省略する。また、各ステップに付した符号は、上述した同様の内容のステップに対応している。
【００７９】
第４実施例としての不正フレーム検出処理が開始されると、ＣＰＵ３０は、受信したフレームに含まれるシーケンス番号の把握（ステップＳ１１０）及び電波強度の監視（ステップＳ２１０）を行う。そして、受信したフレームが、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームであれば（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、上述した第１実施例の方法（図３参照）で、不正フレームの検出を行う（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）。
【００８０】
その結果、受信したＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームが不正フレームであるという判断を行わなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ、かつ、ステップＳ１５０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、続けて、上述した第２実施例の方法（図６参照）で、不正フレームの検出を行う（ステップＳ２２０，Ｓ２３０）。これらの処理の結果、いずれかの処理において、不正フレームであると判断すると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ、ステップＳ１５０：ＹＥＳ、ステップＳ２３０：ＮＯのいずれかを経由したステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０は、メールを送信して、ユーザに報知する（ステップＳ１９０）。
【００８１】
一方、いずれの処理においても、不正フレームであると判断しなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ、ステップＳ１５０：ＮＯ、ステップＳ２３０：ＹＥＳを経由したステップＳ１６０）、受信したＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームに対応するＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除処理を実行する（ステップＳ３７０）。
【００８２】
かかる不正フレーム検出処理においては、受信したＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームが不正フレームであるか否かを判断し、不正フレームである場合には、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除処理を禁止する。したがって、アクセスポイント２０と端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２との間で、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫに基づく通信が確立された状況において、不正端末ＳＴＡ１３が端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２になりすまし、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ合意を解除して、端末ＳＴＡ１，ＳＴＡ２の通信を阻害させるなりすまし攻撃に対して好適に防御できる。なお、不正なＢｌｏｃｋ  ＡＣＫ解除フレームを検出する構成は、第１実施例や第２実施例の不正フレーム検出処理にも適用できることは勿論である。
【００８３】
以上の説明から明らかなように、アクセスポイント２０が検出する不正なマネジメントフレームは、認証解除フレームに限らず、種々のマネジメントフレームとすることができる。こうした場合、アクセスポイント２０は、不正と判断したマネジメントフレームに対応する処理を禁止する構成としてもよい。
【００８４】
上述の実施例の変形例について説明する。
Ｅ：変形例：
Ｅ−１．変形例１：
上述の実施形態においては、不正フレーム検出処理において、受信したマネジメントフレームを不正フレームと判断した場合（ステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０が、不正フレームを受信した旨を示すメールを送信してユーザ等に報知する構成（ステップＳ１９０）について示したが、かかる場合の報知の形態は、メールの送信に限るものではない。例えば、ＣＰＵ３０は、不正フレームの受信をアクセスポイント２０の動作履歴としてＲＡＭ４２に記録し、ログに残してもよい。あるいは、表示ＬＥＤ４８を点灯させたり、アクセスポイント２０がディスプレイを備える場合には、当該ディスプレイに表示したりして、ユーザに報知してもよいし、アクセスポイント２０がブザーやスピーカなどを備える場合には、音声によってユーザに報知してもよい。
【００８５】
もとより、ユーザ等への報知処理は必須ではなく、ＣＰＵ３０は、報知処理を行わずに、単に、受信したマネジメントフレームに対応する処理を禁止する構成としてもよい。こうしても、なりすまし攻撃に対しての防御効果は奏するからである。さらに、受信したマネジメントフレームに対応する処理を禁止する構成についても必須ではなく、ＣＰＵ３０は、受信したマネジメントフレームに対応する処理を禁止せずに、単に報知処理を行う構成としてもよい。無線ＬＡＮネットワークＷＬにおいて、必ずしも機密性のある情報を扱うとは限らないからである。このようにしても、ユーザは、なりすまし攻撃の存在を知ることができるので、機密性のある情報を扱う際には、必要な対策を講じることができる。
【００８６】
Ｅ−２．変形例２：
上述の実施形態においては、不正フレーム検出処理において、受信したマネジメントフレームを不正フレームと判断した場合（ステップＳ１８０）、ＣＰＵ３０は、受信したマネジメントフレームに対応する処理を禁止する構成としたが、これに加えて、さらに、アクセスポイント２０の機能を制限する処理を実行してもよい。こうした処理としては、例えば、所定期間、通信を禁止する処理や電源を切る処理などとすることができる。こうすれば、より確実に、なりすまし攻撃に対して防御を行うことができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した実施形態における本発明の構成要素のうち、独立クレームに記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明はこうした実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、本発明は、アクセスポイントとしての構成のほか、不正マネジメントフレーム検出方法のほか、不正マネジメントフレーム検出装置、これらのコンピュータプログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体等としても実現することができる。
【符号の説明】
【００８８】
２０…アクセスポイント
３０…ＣＰＵ
３１…通信部
３２…認証部
３３…シーケンス監視部
３４…電波強度監視部
３５…シーケンス判断部
３６…電波強度判断部
３７…報知部
４１…ＲＯＭ
４２…ＲＡＭ
４５…ＷＡＮポート
４６…無線通信インタフェース
４８…表示ＬＥＤ
６１…送信機
６２…受信機
ＷＬ…無線ＬＡＮネットワーク
ＳＴＡ１，ＳＴＡ２…端末
ＳＴＡ１３…不正端末
ＡＰ１３…不正アクセスポイント
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ１０，Ｆ１３…通信
Ｄ１…所定期間
ＡＲ１…無線通信エリア
ＲＴ１，ＲＴ２…受信電波強度
ＤＡＦ…データフレーム
ＤＥＦ…認証解除フレーム
【図１】
2010273205.tif 000003
【図２】
2010273205.tif 000004
【図３】
2010273205.tif 000005
【図４】
2010273205.tif 000006
【図５】
2010273205.tif 000007
【図６】
2010273205.tif 000008
【図７】
2010273205.tif 000009
【図８】
2010273205.tif 000010
【図９】
2010273205.tif 000011
【図１０】
2010273205.tif 000012