(57)【要約】      （修正有）【課題】射撃装置から標的装置への弾丸による射撃の結果を判断する射撃訓練システムを提供する。【解決手段】弾丸を発射する射撃部８と当該装置の振動を検知する第１振動センサ７と備えた射撃装置１と、射撃装置１の標的となる標的板１１の振動を検知する第２振動センサ１２を備えた標的装置２と、射撃装置１の第１振動センサ７と標的装置２の第２振動センサ１２の各検出結果に基づいて射撃部８から発射された弾丸が標的板１１に着弾したか否かを判定する制御装置３をもつ射撃訓練システム。【選択図】図１
2010286138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾丸を発射する発射部と当該装置の振動を検知する第１振動センサと備えた射撃装置と、
前記射撃装置の標的となる標的部の振動を検知する第２振動センサを備えた標的装置と、
前記射撃装置の第１振動センサと前記標的装置の第２振動センサの各検出結果に基づいて、前記発射部から発射された弾丸が前記標的装置に着弾したか否かを判定する制御装置と、を具備することを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項２】
前記射撃装置は、前記射撃装置の設備として、または、前記射撃装置の操作者が装着する被服に設けられた機能として、損耗を報知する報知部を更に有しており、
前記制御部は、前記射撃装置の第１振動センサと前記標的装置の第２振動センサの各検出結果に基づいて、前記射撃装置から発射された弾丸が前記標的装置に着弾していないと判断したとき、前記報知部に損耗の報知を行わせることを特徴とする請求項１記載の射撃訓練システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、射撃装置と標的装置を備えた射撃訓練システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射撃部と標的部を対として射撃訓練を行うことができる射撃訓練システムが知られている。このような射撃訓練システムは、射撃部から標的部に射撃を行って、その射撃の結果を表示させるものである。
特許文献１は、レーザ送信器からレーザを標的に対して照射して、レーザ受光部によりレーザを受光して、射撃結果を認識する射撃訓練システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の従来技術では、実際に弾丸を標的に対して射撃を行う場合にどのように射撃結果を評価したらよいかを示してはいない。
本発明は、射撃装置から標的装置への弾丸による射撃の結果を判断する射撃訓練システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決する一実施形態は、
弾丸を発射する発射部と当該装置の振動を検知する第１振動センサと備えた射撃装置と、
前記射撃装置の標的となる標的部の振動を検知する第２振動センサを備えた標的装置と、
前記射撃装置の第１振動センサと前記標的装置の第２振動センサの各検出結果に基づいて、前記発射部から発射された弾丸が前記標的装置に着弾したか否かを判定する制御装置と、を具備することを特徴とする射撃訓練システムである。
【発明の効果】
【０００６】
弾丸を発射する側の射撃装置における振動センサの検出結果と、弾丸が着弾する側の標的装置における振動センサの検出結果を、制御装置において受信し判断することで、弾丸を用いた射撃の結果を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムの構成を示すブロック図。
【図２】同じく該射撃訓練システムの制御装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図３】同じく射撃装置の操作者に対する損耗付与の一例の説明図。
【図４】同じく射撃装置の操作者が装着するジャケットの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムの構成の一例を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムは、一例として、射撃を行う射撃装置１と、射撃の標的となる標的装置２と、射撃訓練を制御する制御装置３を有している。
【０００９】
射撃装置１は、操作者が射撃の操作を行う操作部４と、操作部４が接続され全体の動作を制御する制御部５と、制御部５に接続されており後述する制御装置３の通信部２２と無線通信を行う通信部６と、制御部５に接続されており射撃装置１の射撃動作による射撃装置１の筐体の振動を検知する振動センサ７と、制御部５に接続されており弾丸を用いた射撃を行う射撃部８と、制御部５に接続されており射撃訓練の状況等を表示するプロジェクタ部９を有している。
【００１０】
標的装置２は、全体の動作を制御する制御部１０と、制御部１０と接続されており射撃装置１の射撃部８からの弾丸の標的となる標的板１１と、制御部１０と接続されており弾丸による振動を検知する振動センサ１２と、制御部１０等に電源を供給する電源部１３と、制御部１０と接続されており後述する制御装置３の通信部２２と無線通信を行う通信部１４を有している。
【００１１】
制御装置３は、全体の動作を制御する制御部２０と、制御部２０と接続されており射撃訓練の状況等を表示する表示部２１と、制御部２０と接続されており射撃装置１の通信部６および標的装置２の通信部１４と無線通信で通信を行う通信部２２を有している。
【００１２】
このような構成をもつ射撃訓練システムは、以下のように射撃訓練の動作を行うものである。図２は、同じく該射撃訓練システムの制御装置の動作の一例を示すフローチャート、図３は、同じく射撃装置の操作者に対する損耗付与の一例の説明図、図４は、同じく射撃装置の操作者が装着するジャケットの電気的構成を示すブロック図である。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る射撃訓練システムは、射撃装置１、標的装置２と、制御装置３との間で無線通信を行い、制御装置３が振動センサ７、１２の検出結果に従って射撃装置の射撃を失敗と判断した場合、射撃装置１が設けられた車両または建物内のプロジェクタ部９または操作者が装着するジャケットの表示部３３に損耗を表示するものである。
【００１４】
また、射撃装置１が設けられた車両または建物内の操作者が装着するジャケット３２は、図３及び図４に示すように、全体の動作を制御する制御部３０と、制御部３０に接続されている電源スイッチ等の操作部３５と、制御部３０等に電源を供給する電源部３６と、プロジェクタ部３１からのレーザ光線等を受光し制御部３０に検出信号を供給する受光部３４と、発光することで損耗情報を報知したり表示したりする表示部３３と、ブザーやスピーカにより射撃結果に応じた損耗等を音声で知らせる発音部３７を有している。
【００１５】
射撃装置１は、操作者の操作部４による操作に従って、制御部５の制御下において射撃部８により標的装置２に対して弾丸を発射する。制御装置３は、通信部２２の通信により、射撃装置１の通信部６と標的装置２の通信部１４と無線通信を行ない、通信結果に従って、射撃訓練の訓練者・教官名・実施日・場所等を記録・表示できるとともに、射撃結果を表示部２１に表示する。なお、射撃装置１は車両内に設けられたり、建物内に設けられたりする。
【００１６】
射撃装置１の制御部５は、振動センサ７の検出信号により振動の周波数及びレベルを条件として実弾射撃の有無を判断し、判断結果を通信部６を介して、制御装置３の通信部２２に送信する。標的装置２の制御部１０は、実弾使用時の場合は、標的板１１に装着されている振動センサ１２からの弾着信号により弾着の有無を判定し、制御装置３に判定結果を通信部１４に送信する。また、標的装置２の制御部１０は、振動センサ１２からの弾着信号を検出すると隠顕動作を行なうべく標的板１１を制御する。
【００１７】
制御装置３の制御部２０は、通信部２２からの射撃装置１の振動を振動センサ７からの検出信号により検出したかどうかを判断する（ステップＳ１１）。制御装置３の制御部２０は、射撃装置１の振動を検出した場合は、所定時間内に通信部２２を介して標的装置２内の振動を振動センサ１２からの検出信号により検出したかどうかを判断する（ステップＳ１２）。
【００１８】
制御装置３の制御部２０は、射撃装置１の振動センサ７からの検出信号も標的装置２内の振動センサ１２からの検出信号も検出すれば、射撃装置１からの弾丸は、標的装置２の標的板１１に命中したと判断して処理を終了する。しかし、制御装置３の制御部２０は、射撃装置１の振動センサ７からの検出信号を検出したが、標的装置２内の振動センサ１２からの検出信号を所定時間内に検出できない場合は、通信部２２を介して弾丸が標的装置２に命中しなかったことを射撃装置１に通知する。
【００１９】
射撃装置１の制御部５は、通信部６を介して命中しなかったことを認識すると、命中しなかったことにより損耗が生じたことをプロジェクタ部９に表示する。この動作は、標的側からの反撃を受けたことを模擬している。または、プロジェクタ部９からレーザ光線等を照射して、射撃装置１が設けられた車両内または建物内の操作者が装着するジャケット３２の受光部３４に知らせる。ジャケット３２の制御部３０は、受光部３４から弾丸が標的装置２に命中しなかったことを知ると、表示部３３で発光したり表示したりすることで損耗を報知し、また、発音部３７によりブザー音や警告音により損耗を操作者に知らせる。
【００２０】
これにより、射撃装置１が設けられた車両内または建物内の操作者は、標的板１１への射撃結果をタイムラグがほとんどなく把握することができ、よりリアルな射撃訓練が可能となる。
なお、上記した実施形態では、弾丸が標的装置２に命中しなかった場合に損耗を報知しているが、弾丸が命中した場合もその旨を制御装置３から射撃装置１に無線通信で知らせることで、プロジェクタ部９またはジャケット３２の表示部３３・発音部３７で命中を報知することも可能である。
【００２１】
また、射撃装置１のプロジェクタ部９からジャケット３２に知らせる方法として、プロジェクタ部９からのレーザ光線等の照射に限らず、無線ＬＡＮ等の近距離の無線通信でこれを行なうことも可能である。
以上記載した様々な実施形態は複数同時に実施することが可能であり、これらの記載により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２２】
１…射撃装置、２…標的装置、３…制御装置、５…制御部、６…通信部、７…振動センサ、８…射撃部、９…プロジェクタ部、１１…標的板、１２…振動センサ、１３…電源部、１４…通信部、２１…表示部、２２…通信部。
【図１】
2010286138.tif 000003
【図２】
2010286138.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010286138.tif 000006