(57)【要約】【課題】文書が熟練者用か非熟練者用かを容易に判別できる文書解析システムを提供する。【解決手段】スキャナ等で読込んだ文書や記憶部等に格納された文書を読込んでその文を分割し（Ｓ１１）、文書を行、列それぞれに文を配置した空行列を生成し、それを空行列記憶部に記憶する（Ｓ１２）。文脈成立判定部で、行列の各交点を構成する２つの文章間に文脈が成立するか否かを判定し、その判定結果を可否値として直接関係行列に設定し、直接関係行列記憶部に記憶する（Ｓ１３）。  次に、「文脈が到達する文の数」を算出し（Ｓ１４）、経由する文の数を算出し（Ｓ１５）、その数に基づいて、文書が熟練者向けか、非熟練者向けかを判断する（Ｓ１６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文章から構成される１つの文書を複数の文章に分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された複数の文章を行列方向に配列した空行列を作成する空行列作成手段と、
前記空行列作成手段によって作成された空行列において、行列に配列された文章間で関連性があるか否かを判断する関連性判断手段と、
前記関連性判断手段による判断結果を前記空行列に記録して直接関係行列を作成する直接関係行列作成手段と、
前記直接関係行列に基づいて前記文書を評価する文書評価手段とを含む、文書解析システム。
【請求項２】
前記文書評価手段は、前記文書が熟練者向けか非熟練者向けかを評価する、請求項１に記載の文書解析システム。
【請求項３】
前記関連性判断手段は、行列に配列された文章間で直接的な関連性があるか否かを判断して前記直接関係行列を作成し、
前記関連性判断手段はさらに、前記直接関係行列に基づいて、行列に配列された文章間で間接的な関連性があるか否かを判断して到達可能行列を作成する、請求項１または２に記載の文書解析システム。
【請求項４】
前記関連性判断手段は、前記行列に配列された文章間に関連があるか否かを、対比する文章に同じ単語が存在するか否かによって判断する、請求項１から３のいずれかに記載の文書解析システム。
【請求項５】
前記関連性判断手段は前記行列に配列された文章間に関連があるか否かを、対比する文章に代名詞が含まれる場合は、前記代名詞を他の単語に置き換えて判断する、請求項４に記載の文書解析システム。
【請求項６】
前記関連性判断手段は前記行列に配列された文章間に関連があるか否かを、単語を補って判断する、請求項４に記載の文書解析システム。
【請求項７】
前記関連性判断手段は前記行列に配列された文章間に関連があるか否かを、対比する文章に接続詞がある場合は、前記接続詞の意味を考慮して判断する、請求項４に記載の文書解析システム。
【請求項８】
前記直接関係行列における文章ごとに、行方向の和である行和と列方向の和である列和とを演算する行列和演算手段を含む、請求項１から７のいずれかに記載の文書解析システム。
【請求項９】
前記文書評価手段は、前記行列和演算手段による演算結果に基づいて、前記文書を評価する、請求項８に記載の文書解析システム。
【請求項１０】
前記文書評価手段の評価結果を表示する表示手段を含む、請求項８または９に記載の文書解析システム。
【請求項１１】
複数の文章から構成される１つの文書を複数の文章に分割し、
分割された複数の文章を行列方向に配列した空行列を作成し、
空行列において、行列に配列された文章間で関連性があるか否かを判断し、
判断結果を空行列に記録して直接関係行列を作成し、
直接関係行列に基づいて文書を評価する、文書解析方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の文書解析方法をコンピュータで実行するための文書解析プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の文書解析プログラムを格納した記録媒体。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は文書解析システム、文書解析方法、文書解析プログラム、および、記録媒体に関し、特に、ニーズに応じて文書を容易に分類可能な文書解析システム、文書解析方法、プログラム、および、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コールセンタなどで顧客からのクレームを受付けている。この場合に、クレームに迅速に対応するために、一般的には過去の事例を蓄積したデータベース等を参照している。データベースには、過去のクレーム等に基づいた知識が蓄積されており、企業はこのようなデータベースを用いて製品の保守や保証サービスに関する知識の構築、蓄積、活用を行っている。
【０００３】
このような、知識活用システムを用いたクレーム対応の方法が、たとえば、特開２００６−２６８５６８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によれば、新しいクレームが発生したときには、それに類似する既知のクレームをデータベースから検索して新規のクレームの原因となる障害モジュールを特定して障害の事前対策を行っている。
【特許文献１】特開２００６−２６８５６８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、知識活用システムを用いたクレーム対応の方法は上記のように行われていた。しかし、同じクレームに対応するために回答をある分野に関するデータベースから検索する場合であっても、データベースを利用する人の該当する分野における関連する知識の程度によって必要な情報は異なる。ここで、データベースを利用する人としては、情報を提供する、または、情報を得たい「顧客」と、情報をデータベースから検索する「担当者」とが考えられる。また、関連する知識の程度を以下では「熟練度合い」といい、データベースに含まれている情報に関する知識を有する人を熟練者といい、そうでない人を非熟練者という。
【０００５】
たとえば、はんだ検査装置の製造販売企業において、顧客および担当者ともに非熟練者の場合、丁寧に記述された情報が欲しい。すなわち、クレームの対処方法だけでなく、その発生原因や理由も知りたい。このような場合の文書としては、たとえば、「まずは部品サイズで検査領域の設定を変更してみる。部品サイズが小さい場合には、はんだ全体を検査領域とする。検査領域内の画素数を大きくしてノイズを吸収するためである。逆に部品サイズが大きい場合には、先端部分を検査する。先端部分には良品と不良品の差異が表れやすい。」といった文書（以下、「文書１」という）が考えられる。
【０００６】
一方、担当者が熟練者であれば、顧客のクレームが要点のみを指摘したような内容であっても、その背景についての知識があるため、要点のみを知りたいと考える。この場合の処置のみが記載された文書としては、たとえば、「まずは部品サイズで検査領域の設定を変更してみる。部品サイズが１００５以下ならば、はんだ全体を検査する。１６０８程度ならば、はんだ中央部分がベター。それ以上の大きさの場合は先端部分がよい。細長い部品（例えばリード部品）の場合はリード両脇を検査してもよい」という文書（以下、「文書２」という）が考えられる。
【０００７】
コールセンタ等へ問い合わせてくる顧客に対して、担当者は、自分の必要な文書を検出したい。しかしながら、担当者の熟練度合いにも、また、熟練者からの問合せか非熟練者からの問合せかによっても回答が異なる。したがって、蓄積された膨大な情報から、顧客と担当者の熟練度に合った情報を検索するのは容易ではない、という問題がある。
【０００８】
また、文書はその作成者によって、記述の粒度（内容のレベル（質や量））の異なる文書が蓄積されやすい。従来はこれに対処するために、文書作成者による指導や教育が行なわれていた。しかしながら、近年は文書作成を派遣社員や請負等が担当することが多い。その結果、担当者の入れ替わりも多く、文書作成に関する指導や教育は困難であるという問題もある。  
【０００９】
この発明は上記のような問題に鑑みてなされたもので、文書が熟練者用か非熟練者用かのような、文書がどのような用途に向けられているか等の分類を容易に行える文書解析システム、文書解析方法、プログラム、および、記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
この発明の他の目的は、ユーザのニーズに応じた文書を容易に検出できるとともに、記述の粒度を揃えることができる文書解析システム、文書解析方法、プログラム、および、記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一般に、ある分野において知識の豊富な人向けの文書やそのような人の書いた文書は要点のみが記載されているため、文書を構成する文章ごとに他の文章との繋がりを判断すると、繋がる文章の数は少ない。これに対して、知識の豊富でない人向けの文書やそのような人の書いた文書は、説明が多く含まれているため、繋がる文章の数は多い。発明者はこのように、文書を構成する文章の関連性を評価すれば文書を分類できるという点に着目してこの発明を行った。
【００１２】
すなわち、この発明に係る文書解析システムは、複数の文章から構成される１つの文書を複数の文章に分割する分割手段と、分割手段で分割された複数の文章を行列方向に配列した空行列を作成する空行列作成手段と、空行列作成手段によって作成された空行列において、行列に配列された文章間で関連性があるか否かを判断する関連性判断手段と、関連性判断手段による判断結果を空行列に記録して直接関係行列を作成する直接関係行列作成手段と、直接関係行列に基づいて文書を評価する文書評価手段とを含む。
【００１３】
１つの文書を複数の文章に分割して空行列に配列し、行列に配列された文章間で関連性があるか否かを判断して文書を評価するため、簡単な構成で文書を分類するための評価が可能になる。
【００１４】
その結果、文書がどのような用途に向けられているか等の分類を容易に行える文書解析システムを提供できる。
【００１５】
好ましくは、文書評価手段は、文書が熟練者向けか非熟練者向けかを評価する。
【００１６】
さらに好ましくは、関連性判断手段は、行列に配列された文章間で直接的な関連性があるか否かを判断して直接関係行列を作成し、関連性判断手段はさらに、直接関係行列に基づいて、行列に配列された文章間で間接的な関連性があるか否かを判断して到達可能行列を作成する。
【００１７】
関連性判断手段は、行列に配列された文章間に関連があるか否かを、対比する文章に同じ単語が存在するか否かによって判断してもよいし、対比する文章に代名詞が含まれる場合は、代名詞を他の単語に置き換えて判断してもよいし、単語を補って判断してもよいし、対比する文章に接続詞がある場合は、接続詞の意味を考慮して判断してもよい。
【００１８】
この発明の一つの実施の形態によれば、直接関係行列における文章ごとに、行方向の和である行和と列方向の和である列和とを演算する行列和演算手段を含む。
【００１９】
また、文書評価手段は、行列和演算手段による演算結果に基づいて、文書を評価する。
【００２０】
なお、文書評価手段の評価結果を表示する表示手段を含んでもよい。
【００２１】
この発明の他の局面においては、文書解析方法は、複数の文章から構成される１つの文書を複数の文章に分割し、分割された複数の文章を行列方向に配列した空行列を作成し、空行列において、行列に配列された文章間で関連性があるか否かを判断し、判断結果を空行列に記録して直接関係行列を作成し、直接関係行列に基づいて文書を評価する。
【００２２】
この発明のさらに他の局面においては、プログラムは、文書解析方法をコンピュータで実行する。なお、上記プログラムは記録媒体に格納してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下にこの発明の一実施の形態に係る文書解析システムを、図面を参照して説明する。ここでは、文書解析システムが、作成された文書が熟練者用か非熟練者用かを判断する場合について説明する。文書解析システムは基本的にコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御部と、制御部によって制御されるハードディスクのような記憶装置と、入出力装置とを含む。図１はこの発明の一実施の形態に係る文書解析システムを形成する文書解析装置１０を示す機能ブロック図である。  図１を参照して、この実施の形態に係る文書解析装置１０は、機能として、図示のない入力装置等から入力された文書を文に分割する文分割部（分割手段）１１と、文書内文記憶部１２と、空行列生成部１３と、空行列記憶部１４と、文脈成立判定部１５と、直接関係行列記憶部１６と、到達可能性判定部１７と、到達可能行列記憶部１８と、行和・列和算出部１９と、行和・列和記憶部２０と、経由文数算出部２１と、経由文数記憶部２２と、非熟練者／熟練者向け判定部２３と、判定結果記憶部２４とを含む。ここで、文分割部１１と、空行列生成部１３と、文脈成立判定部１５と、到達可能性判定部１７と、行和・列和算出部１９と、経由文数算出部２１と、非熟練者／熟練者向け判定部２３は制御部が担当し、記憶部は全て記憶装置に含まれる。
【００２４】
なお、空行列生成部１３は空行列作成手段として、文脈成立判定部１５は直接関係行列作成手段として、非熟練者／熟練者向け判定部２３は文書評価手段として作動する。また、文脈成立判定部１５から到達可能性判定部１７を含む部分は関連性判断手段や文脈成立判定手段として作動する。
【００２５】
次に、文書解析装置１０における動作について説明する。図２は文書解析装置１０の制御部のＣＰＵが行なう動作を示すフローチャートである。図２と図１とを参照して、ＣＰＵが行う動作について説明する。まず、文分割部１１は、図示のないスキャナ等で読込んだ文書や記憶部等に格納された文書５１を読込んでその文を文分割部１１で分割し、文書内文記憶部１２に記憶する（図２のステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。ここでは、文書として、文書１に示した、「まずは部品サイズで検査領域の設定を変更してみる。部品サイズが小さい場合には、はんだ全体を検査領域とする。検査領域内の画素数を大きくしてノイズを吸収するためである。逆に部品サイズが大きい場合には、先端部分を検査する。先端部分には良品と不良品の差異が表れやすい。」という文書を例にあげて説明する。この文書と、それが分割された状態を図３に示す。ここでは、文書１がＮＯ．１からＮＯ．５の５つの文章に分割されている。ここでは、句点によって、文書を複数の文章に分割したが、これに限らず、複数の文章を分割単位としてもよい。また、分割ルールをユーザが都度自由に決めることができるものであってもよい。
【００２６】
次に、空行列生成部１３で、分割した文を行、列それぞれに配置した空行列を生成し、それを空行列記憶部１４に記憶する（Ｓ１２）。文を行、列それぞれに配置した空行列とした状態を図４に示す。ここでは、５行５列の空行列が作成されている。この空行列を直接関係行列（空行列）という。
【００２７】
次に、文脈成立判定部１５で、直接関係行列の各交点を構成する２つの文章間に関連性があるか否かを判断する。ここでは、文章間に関連性があるか否かを文章間に文脈が成立するか否かで判断する場合について説明するが、これ以外の関連性を判定してもよい。
【００２８】
文脈成立判定部１５は直接関係行列の各交点を構成する２つの文章間に文脈が成立するか否かを判定し、その判定結果を可否値として直接関係行列に設定し、直接関係行列記憶部１６に記憶する（Ｓ１３）。
【００２９】
次に、文脈成立判定部１５における文脈が成立するか否かの判定方法について説明する。図５（Ａ）は文脈成立／不成立を判断する例を示す図である。縦の１行目に「一万歩は大丈夫そうですね」という文章があるとき、横の２列目に「そうですね、ちょっと遠回りしたりして一万歩を歩くようにしています」という文章があり、横の６列目に「和食中心でいいですね」という文章があったとする。この場合、縦の１行目の文章は、横の２列目の文章とは同じ単語が含まれることにより意味が繋がって文脈が成立するが、横の６列目とは成立しない。具体的には、縦と横の行列に配列された任意の文章Ｓ１とＳ２について、以下の条件を全て満たす場合にＳ１からＳ２へ文脈が成立すると判断する。
（１）Ｓ１≠Ｓ２。
（２）文書内でＳ２はＳ１よりも後で出現する。
（３）Ｓ１とＳ２とは同じ単語を含む。
【００３０】
なお、上記（１）と（２）とは、文脈関係のループ（Ｓ１→Ｓ２∧Ｓ２→Ｓ１）を防ぐための措置であり、行列上は上三角形行列を作成することと同値である。上記は一実施例であり、文脈成立条件はこれに限るものではなく、ユーザが自由に決めることができる。
【００３１】
文脈が成立すれば空行列に「１」を入力する。そのような判断結果を図５（Ｂ）に示す。たとえば、図５（Ｂ）の○で囲んだ位置においては、行列の双方に単語「先端部分」を含んでいる。なお、ここで、文脈が成立する場合に空行列に入力する数値（文脈成立可否値）は任意の数値であってよい。
【００３２】
次に、直接関係行列から到達可能行列を作成する方法について説明する。図６は到達可能性判定部１７が行なう直接関係行列から到達可能行列を作成する方法を示す図である。図６を参照して、ここでは、直接的な文脈の成立に加えて、間接的に文脈が成立するか否かを判定する。ここで、間接的に文脈が成立するとは、文章Ｓ１とＳ２に文脈が成立し、かつ、文章Ｓ２とＳ３とに文脈が成立するときには、文章Ｓ１とＳ３にも文脈が成立すると判断するものである。図６（Ａ）は直接関係行列３３を示す図であり、図６（Ｂ）は到達可能行列３４を示す図である。ここでは、以下の順に判定することによって、間接的に文脈が成立するか否かを判定する。
【００３３】
図６（Ａ）において矢印ａ，ｂで示すように、Ｓ１：「まずは部品サイズで検査領域の設定を変更してみる」は、Ｓ４：「逆に部品サイズが大きい場合には、先端部分を検査する」と、先に述べた条件のもと文脈が成立する（図６（Ａ）の行列（１，４）に１）。このＳ４：「逆に部品サイズが大きい場合には、先端部分を検査する」という文章は、Ｓ５「先端部分には良品と不良品の差異が表れやすい」という文章と先に述べた条件のもと文脈が成立する（列でみた文章Ｓ４を次に矢印ａのように行で着目し、列Ｓ５文章と文脈が成立するため、行列（４，５）に１）。さらに、この場合は図６（Ａ）において点線で示すように、文章Ｓ１とＳ５との間に文脈が成立すると判定する。その結果、図６（Ｂ）に示す到達可能行列３４において３５で示すように、１を入力する。
【００３４】
間接的に文章がつながるかどうかの条件はこれに限らず、ユーザが自由に設定できる。
【００３５】
次に、到達可能行列３４を基に行和・列和算出部１９とによって、到達可能行列３４から「文脈が到達する文の数」（すなわち、行和）と、「文脈が受ける文の数」（すなわち列和）を算出し、それぞれを到達可能行列記憶部１８と、行和・列和記憶部２０とに格納する（Ｓ１４）。
【００３６】
この算出方法を図７に示す。図７（Ａ）に示した到達可能行列３４を基にそれぞれ行和、列和を計算する（図７（Ｂ））。この到達可能行列３５から文章と、その行和および列和を記入した行列和表３６（図７（Ｃ））を作成する。
【００３７】
次に、行列和表３６に基づいて、経由文数算出部２１によって経由文数を算出し経由文数記憶部２２に記憶する（Ｓ１５）。この処理を図８に示す。図８を参照して、この算出においては、列和≠０∧列和≠０となる文を「経由する文」とみなす。すなわち、行和＝０となる文は文脈が他の文に繋がらないものであり、列和＝０となる文は、他の文から文脈を受けない文であるからである。この例では、経由する文の数は、「部品サイズが小さい場合には、はんだ全体を検査領域とする」と、「逆に部品サイズが大きい場合には、先端部分を検査する」の２文である。
【００３８】
なお、上記Ｓ１２からＳ１５の処理が文脈成立判定手段の行なう処理に対応する。
【００３９】
この結果に基づいて、非熟練者／熟練者向け判定部２３は、文書が熟練者向けか、非熟練者向けかを判断する。ここでこの判定部の閾値を２とすると、この文書は非熟練者向けと判定され、判定結果記憶部２４に記憶される。この閾値は、文書の種類等によって任意に設定してもよい。また、ここで閾値を設け、文書が熟練者向けか、非熟練者向けかを判定したが、分類方法は自由であり、大人向けか子供向けか、男性向けか女性向けか、あるグループ向けか他のグループ向けかのように、情報の種類と必要に応じ決定することができる。
【００４０】
次に、Ｓ１５で示した文脈成立条件判定処理の他の実施の形態について説明する。図９はこの実施の形態における判定処理の手順を示す図である。図９を参照して、この実施の形態においては、単に同じ単語が含まれるかどうかだけではなく、以下に示す他の要件を考慮して文脈の成立を判定する。
【００４１】
（１）代名詞の置換
図９（Ａ）はこの例を示す図である。ここでは、文書として、「はんだの検査領域が狭すぎた。そのため、不良の検出に失敗した。」という文書を考える。この例では、代名詞である「そのため」を置き換えると、この文章は、図９（Ａ）の右側に示すように「はんだの検査領域が狭すぎた。はんだの検査領域が狭すぎたため、不良の検出に失敗した」となる。すなわち、代名詞置換前であれば文脈が成立しないと判定されていた文章間に、文脈が成立する。
【００４２】
（２）省略の補完
図９（Ｂ）はこの例を示す図である。ここでは、文書として、「検査領域を狭く設定しすぎた。広く設定すればうまくいく。」という文書を考える。この例で、省略を補完すると、図９（Ｂ）の右側に示すように「検査領域を狭く設定しすぎた。検査領域を広く設定すればうまくいく。」となる。すなわち、省略を補完することによって文脈が成立する。
【００４３】
（３）接続詞による判定条件の追加
この例では、文章Ｓ１から文章Ｓ２に文脈が成立し、かつ文章Ｓ２の直後に文章Ｓ３が出現し、文章Ｓ３の文頭が並列の接続詞（また、加えて、等）の場合は、文章Ｓ１とＳ３とに文脈が成立するというものである。
【００４４】
図９（Ｃ）はこの例を示す図である。ここでは、Ｓ１：「先端部分を検査領域に設定する」、Ｓ２：「先端部分は良品と不良品の差異が表れやすい」、Ｓ３：「また、ノイズも少ない」という３つの文章を考える。この例ではＳ１とＳ２には文脈が成立し、かつ、次の文章の文頭に「また」という並列の接続詞が存在する。このときは、Ｓ３には「先端部分は」という単語が省略されていると考えられるため、文章Ｓ１とＳ３との間に文脈が成立する。
【００４５】
なお、ここでは、並列の接続詞について説明したが、これにかぎらない。すなわち、接続詞がある場合は、接続詞の意味を考慮して判断してもよい。
【００４６】
次に、分類された文書を視覚的に表示する視覚表示部について説明する。視覚表示部は文書解析装置１０にグラフ作成部と表示部（表示手段）とが設けられたものである。図１０（Ａ）は文書解析装置１０に追加された視覚表示部の要部を示す機能ブロック図であり、図１０（Ｂ）は視覚表示部におけるＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【００４７】
図１０（Ａ）を参照して、視覚表示部３０は、マッピング部２５と、マッピング結果記憶部２６と、有向線描画部２７と、グラフ記憶部２８とを含む。図１０（Ｂ）を参照して、視覚表示部３０は、図２のＳ１１からＳ１４までの処理（Ｓ２１）に引き続いて行和、列和を軸として各文章をマッピングし（Ｓ２２）、各点（各文章）の間に有向線を描画する。
【００４８】
上記した実施の形態において図７（Ｂ）等で示した文章と行列和の表３６に基づいて作成された文書１に対するグラフを図１１（Ａ）に示す。同様に、文書２を視覚化したグラフを図１１（Ｂ）に示す。文脈のつながりやすさとは行和であり、文脈の受けやすさとは列和である。文書１においては経由する文の数が２であり、文書２においては経由する文の数が０であることが明確に表示される。その結果、文書１は経由する数が閾値２を超えているため、丁寧な説明文書であり、非熟練者向けの文書であり、文書２は閾値を超えていないため要点中心の文書であり、熟練者向けであることが分かる。なお、文書２に関する文書解析装置１０における処理については文書１と同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
次にこの発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態においては文書解析装置１０を、製品製造設備等における技術情報の解析に用いた場合について説明したが、この実施の形態においては、ダイエット情報の解析に用いる。
【００５０】
ここでは文書Ａとして、「減量するには食事制限だけでなく運動も混ぜることが効果的です。なぜ運動が効果的なのでしょうか。運動によって僅かながらエネルギーが消費されます。しかしそれ以上に、自律神経が強化される効果は見逃せません。自律神経の働きがよくなることで太りにくい体質へとつながるのです」を用い、文書Ｂとして、「手軽さや経済性で流行のダイエットを紹介します。りんごダイエットはひたすらりんごを食べます。逆に、以前流行した低炭水化物法はご飯などの炭水化物を抜きます。手軽さを求めるならば市販の低カロリー食品。散歩は続けるのが大変ですが経済性は抜群です」を用いる。
【００５１】
この場合の文書、直接関係行列および到達可能行列をそれぞれ図１２に示す。文書Ｂの場合、到達可能行列は直接関係行列と同じである。また、これらのデータに基づく視覚表示部３０によって作成された文脈の繋がりやすさを示すグラフを図１３に示す。
【００５２】
図１３を参照して、文書Ａは経由する文の数が閾値と同じ２であり、文書Ｂは経由する文の数が閾値以下であることが分かる。また、その結果、文書Ａは丁寧な説明であり、減量のメカニズムを正しく理解したい人向けの説明であり、文書Ｂは要点中心の説明であり、手っ取り早く減量法を実施したい人向けの文書であることが分かる。
【００５３】
以上のように、これらの実施の形態から、この発明に係る文書解析装置は技術的分野に限らず、任意の分野における文書について熟練者向けか否か、説明中心か要点中心か等を容易に判断して分類可能である。
【００５４】
なお、上記実施の形態においては、文書が熟練者用か非熟練者用かを判定する文書解析装置について説明したが、この装置を用いてコールセンタ等でデータベースに蓄積された文書について、文書を熟練者向けと非熟練者向けに容易に分類できる。そのように分類されたデータベースを用いれば、担当者、顧客のクレーム対応の迅速化が可能になる。すなわち、新規クレーム対応のために類似クレームを検索する際、担当者等は自分の技量に合わせて熟練者向けか、または、 非熟練者向けの文書のみを閲覧できる。その結果、自分の技量に合わない文書を閲覧するムダを削減可能になる。
【００５５】
また、この文書解析装置を用いて、文書粒度の統一（文書評価）が可能になる。すなわち、作成した文書の粒度（＝経由する文の数）を定量的に把握可能になる。その結果、人の判断を介することなく 文書の粒度を統一することができる。また、この文書解析装置で文書の粒度を計れ、文書を評価することにより、文書作成者が保有する知識情報や技量に左右されない文書作成が可能になる。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては、文書解析システムが専用のコンピュータである場合について説明したが、これに限らず、上記したＣＰＵの行なう制御をプログラムとし、それを汎用コンピュータに実行させてもよい。また、この場合、プログラムは記録媒体に格納してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、データベース等に格納された文書について文書が熟練者向けか否かを判断してこれを分類したデータベースを用いてコールセンタ等の担当者が顧客からの質問等に対応する場合について説明したが、これに限らず、これらの文書データを音声データベースとし、顧客からの問合せ等を自動的に音声認識させて、自動的に対応させるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、文書評価手段において、熟練者か非熟練者かという判定を行ったが、判定はこれに限定されることなく、大人や子供、性別や年齢、または、その情報の内容によって決められた任意のカテゴリーと判断して分類されるものであってもよい。
【００５８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の第１実施の形態に係る文書解析装置の機能ブロック図である。
【図２】文書解析装置におけるＣＰＵが行なう動作を示すフローチャートである。
【図３】文分割部の動作を示す図である。
【図４】空行列生成部の行なう動作を示す図である。
【図５】文脈成立の判定例と、文脈成立判定部の行なう動作を示す図である。
【図６】直接関係行列から到達可能行列を生成する方法を示す図である。
【図７】行和列和の算出方法を示す図である。
【図８】経由文数算出部の動作を示す図である。
【図９】文脈成立条件判定処理の他の実施の形態を示す図である。
【図１０】視覚表示部の要部を示す機能ブロック図、および、フローチャートである。
【図１１】視覚表示部の表示例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態をダイエットに適用した場合の図である。
【図１３】ダイエットに適用した場合の視覚表示部における表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  文書解析装置、１１  文分割部、１２  文書内文記憶部、１３  空行列生成部、１４  空行列記憶部、１５  文脈成立判定部、１６  直接関係行列記憶部、１７  到達可能性判定部、１８  到達可能行列記憶部、１９  行和・列和算出部、２０  行和・列和記憶部、２１  経由文数算出部、２２  経由文数記憶部、２３  非熟練者／熟練者向け判定部、２４  判定結果記憶部。
【図１】
2010009118.tif 000003
【図２】
2010009118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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