(57)【要約】【課題】第一言語文書及び第二言語文書の双方を校正した場合であっても校正内容の適性を判断できる対訳文書校正装置を提供することである。【解決手段】文書解析手段２８は、校正前の第一言語文書、校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を解析し、校正内容分類手段３０は、その解析情報に基づいて、校正前の第一言語文書と校正後の第一言語文書、及び校正前の第二言語文書と校正後の第二言語文書とを比較し、校正内容を分類してその校正分類を求め、校正内容適性判断手段３２は、解析情報及び校正分類とに基づいて校正内容の適性を判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対訳文書校正プログラム及び翻訳辞書部を記憶した記憶装置と、
第一言語文書及びその翻訳結果である第二言語文書に関し、校正前の第一言語文書、校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を入力するとともに操作に必要な情報を入力する入力装置と、
対訳文書校正の際に必要とする情報を表示する表示装置と、
前記対訳文書校正プログラムを演算実行する演算制御装置とを備えた対訳文書校正装置において、
前記入力装置から入力された校正前の第一言語文書と校正前の第二言語文書とを対にし、校正後の第一言語文書と校正後の第二言語文書とを対にして対訳文書として記憶する対訳文書記憶部と、
前記翻訳辞書部を用いて前記対訳文書記憶部に記憶された校正前の第一言語文書及び校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を解析しその解析情報を解析情報記憶部に記憶する文書解析手段と、
前記解析情報記憶部に記憶された解析情報に基づいて、校正前の第一言語文書と校正後の第一言語文書、及び校正前の第二言語文書と校正後の第二言語文書とを比較し、校正内容を分類してその校正分類を校正分類記憶部に記憶する校正内容分類手段と、
前記解析情報記憶部に記憶された解析情報及び前記校正分類記憶部に記憶された校正分類に基づいて前記校正内容の適性を判断する校正内容適性判断手段と、
を備えたことを特徴とする対訳文書校正装置。
【請求項２】
前記校正内容分類手段は、校正前の第一言語の文書と校正後の第一言語の文書、校正後の第一言語文書と校正後の第二言語文書について、校正による異なり部分がないときは、校正分類は同一とし、校正による異なり部分があるときは、削除、追加、文移動、文分割、文結合、文削除、文追加のいずれかに分類することを特徴とする請求項１記載の対訳文書校正装置。
【請求項３】
前記校正内容適性判断手段は校正内容適性結果を前記表示装置に表示出力し、前記表示装置に表示された校正内容適性結果の確認操作をユーザに対して促すとともにユーザから前記入力装置を介して入力された操作指令に基づき校正後の第一言語文書や校正後の第二言語文書の校正内容の確認操作を行う校正内容確認操作手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の対訳文書校正装置。
【請求項４】
前記校正内容確認操作手段は、前記校正内容適性判断手段により校正内容適性を有すると判断された校正内容を確認修正作業の対象から除外することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の対訳文書校正装置。
【請求項５】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除や追加である場合は校正内容適性を有しないと判断し、校正分類が文移動、文削除、文追加である場合は校正内容適性を有すると判断することを特徴とする請求項２記載の対訳文書校正装置。
【請求項６】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除や追加である場合は、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合は校正内容適性を有すると判断することを特徴とする請求項２記載の対訳文書校正装置。
【請求項７】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除や追加である場合は、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致し、かつ、各々の単語を該当する言語の翻訳辞書部を辞書引きしてそれらが同義語又は異表記である場合には校正内容適性を有すると判断することを特徴とする請求項２記載の対訳文書校正装置。
【請求項８】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除や追加であり、校正前の第一言語文書の文構造と校正後の第二言語文書の文構造、又は校正前の第二言語文書の文構造と校正後の第一言語文書の文構造とが文型上対応関係にあり、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合は、校正内容適性を有すると判断することを特徴とする請求項２記載の対訳文書校正装置。
【請求項９】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除や追加であり、校正前の第一言語文書の文構造と校正後の第二言語文書の文構造、又は校正前の第二言語文書の文構造と校正後の第一言語文書の文構造とが文型上対応関係にあり、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合は、その単語が第一言語であれば第一言語から第二言語の翻訳辞書を使って辞書引きし、その訳語候補の中に対応する第二言語の単語があれば校正内容適性を有すると判断し、その単語が第二言語であれば第二言語から第一言語の翻訳辞書を使って辞書引きし、その訳語候補の中に対応する第一言語の単語があれば校正内容適性をもつと判断することを特徴とする請求項２記載の対訳文書校正装置。
【請求項１０】
前記校正内容適性判断手段は、校正分類が削除と追加との組合せ又は追加である場合は、その削除や追加が行われた単語が内容語であるときは校正内容確認の必要性が相対的に高いと判定し、機能語であるときは校正内容確認の必要性が相対的に低いと判定することを特徴とする請求項１記載の対訳文書校正装置。
【請求項１１】
前記校正内容確認操作手段は、校正箇所がユーザにより妥当であると操作指令された場合はその校正内容を残し、ユーザより修正要求の操作指令があったときは修正内容を受け付け校正内容を修正することを特徴とする請求項３記載の対訳文書校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、校正前の第一言語文書と校正前の第二言語文書との対訳文書を校正する対訳文書校正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
グローバル化の進展とともに様々な文書を英語その他の外国語に翻訳したり、逆に外国語の文書を日本語化するニーズがますます高まっている。自然言語処理技術の発達により、機械翻訳技術も向上し、翻訳する必要のある文書をコストや速度度の面で人手による翻訳よりも優れ、機械翻訳を使うことも増えた。その一方で、機械翻訳の翻訳結果を容認可能な文書とするには、人手の介在をなお必要とする。翻訳品質が特に重要視される文書では、特にこの必要性が高い。
【０００３】
翻訳する必要のある文書は、原文文書の配布とほぼ同時に外国語を母国語とする読者に配布するために、原稿の初稿段階で翻訳依頼が出されることが多い。翻訳者が初稿を翻訳している間、原文の筆者は原稿に推敲を重ね、初稿との差分が増えていくことが多い。最終稿が完成すると、翻訳者は、初稿と終稿とを比較し、その間の差異がどのようなものであるかを判断し、さらに初稿の該当箇所を検出し必要な修正を行っていた。この作業は翻訳者に多大な負担を強いるものであった。
【０００４】
また、人手による翻訳の場合、最低条件として原文書の言語と翻訳目的の言語の両方の知識を有していることが必須であるが、その知識量は同程度ということは少なく、ほとんどの場合、どちらかが優勢である。つまり、日本語の文書を英語に翻訳する場合、日本語を母国語とし、英語を外国語とする者により行われることが多く、一旦、この翻訳者が翻訳を終えると、より自然な翻訳文書のために、ネイティブチェックという作業を踏むことがしばしばある。
【０００５】
しかし、このネイティブチェックには問題がないこともない。第一に、ネイティブチェックを行う作業者は原言語の知識を有している場合と、原言語の知識を有していない場合とがある。原言語の知識を有していない場合、作業者は原文書を参照せずに、翻訳された文書のみを見て校正を行うため、校正結果が原文書の趣旨に沿っている保証はない。また、それとは無関係にそもそもネイティブチェックをそのように定義しているところもある。
【０００６】
例えば、http://www.eigo-honyaku.jp/term/process/nativecheck.htmlでは、「ネイティブチェックを行う者をネイティブチェッカーと呼ぶ。ネイティブチェッカーは、原文に目を通す必要がなく、訳文のみをチェックし、訳文に関する専門性は問われない。」としている。
【０００７】
第二に、作業者が原言語の知識を多少なりとも持ち合わせていても、現実はhttp://777ch.info/でも触れられているように、「大抵、翻訳能力までは無く、…原文との突合せチェックまで行わずに翻訳された訳文を流し読みし、あまりにひどい部分を表面的に手直しする程度である。そして、仮に表面上うまく取り繕われていたとしても、内部に重大な不具合が潜んでいる可能性があり、表面上うまく作文されてしまうと、一層、誤訳などの問題に気付きにくくなる」のである。
【０００８】
このため、ネイティブチェックの効果を最大限に利用するには、両方の言語に精通している専門の翻訳家がその校正結果を吟味することが必要となる。このケースも種類は違うが第一のケースと同様、３種の文書を参照することが求められる。すなわち、ネイティブチェック前の翻訳文書とネイティブチェックを反映した翻訳文書、原文書の３者である。従ってこの確認作業も作業者に多大な負担をかけることになる。
【０００９】
このような翻訳チェック作業を行う場合に、表示手段に原文と訳文とが表示されている場合に、入力手段により原文が訂正された訂正原文が入力された際に、訂正原文と原文とを比較して、訂正原文が原文の手直しに該当するか否かを判別し、原文の手直しに該当すると判断された際には、訂正原文が翻訳された訂正訳文と、原文が翻訳された訳文とを比較して、両者の差分を識別表示し、訳文と訂正訳文との相違を容易に認識可能として、翻訳作業の効率を向上させ得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
すなわち、望ましくない訳文があったときに、訳文ではなく該当する原文に手を入れ、それを再度機械翻訳して所望の訳文を採用する。ここで原文に対して行われた変更が発明者のいう「手直し」の基準に該当するときは、変更前と変更後の機械翻訳結果の差分を識別表示し、作業者はいずれかを採用する。「手直し」に相当せず、非類似と判断されるときは、変更後の原文の機械翻訳結果をそのまま表示する。手直しの判断基準は例えば、以下のようなものである。
【００１１】
（１）原文と訂正原文との間、又は訳文と訂正訳文との間で相違する文字の数が所定数以下である。
【００１２】
（２）原文と訂正原文との間、又は訳文と訂正訳文との間で相違する文字が表記の相違のみである。
【００１３】
（３）原文と訂正原文、又は訳文と訂正訳文とを単語で分割した場合に、その順序のみが相違する。
【００１４】
（４）原文と訂正原文、又は訳文と訂正訳文とを単語で分割した場合に、相違する単語同士が同義語として辞書に記憶されている関係にある。
【００１５】
（５）原文と訂正原文、又は訳文と訂正訳文とを単語で分割した場合に、相違する単語の数が所定数以下である。
【００１６】
特許文献１のものでは、訳文に対する変更が加えられた場合のチェックの方法として、機械翻訳の訳文に対して変更が加えられ、かつその変更後の訳文が「手直し」に相当すると判断された場合には、逆翻訳機能を備えた機械翻訳プログラムを用いて変更前の訳文と変更後の訳文を原言語に翻訳し、両者の差分を識別表示する。作業者はいずれかを選択することになる。
【００１７】
また、第１の自然言語の入力文から機械翻訳された第２の自然言語の機械翻訳文を自動的に校正するものとして、話し言葉を機械翻訳した結果に対し、作業者が校正した後の訳文を機械翻訳の訳文と比較し、そこから校正規則を自動的に導き出し、校正対象文に対して生成された校正規則を適用することにより自動的に校正するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１８】
また、翻訳されていない原文と類似している原文をもつ対訳データから訳文を取得し、その訳文を翻訳対象の原文と類似原文を比較し、その差分のみを翻訳するようにして翻訳作業の効率化を図るようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００６−１７８６８２号公報
【特許文献２】特許第３３８７４３７号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところが、従来のものでは、翻訳対象となる原文を機械翻訳した結果を校正して、より品質の高い訳文を作成するケースを扱っているが、意訳も含み得る人手で行われた翻訳結果に対して行われた校正内容の妥当性を判断することはしていなかった。
【００２１】
そのため、作業者は校正によって生じた校正前の原文や訳文と校正後の原文や訳文を比較し、その差分を検出し、差分があったすべての箇所について、校正後の原文あるいは訳文が妥当であるかを判断し、必要に応じて原文あるいは訳文に必要な変更を加えなければならず、多大な作業コストが課されていた。
【００２２】
本発明の目的は、第一言語文書及び第二言語文書の双方を校正した場合であっても校正内容の適性を判断できる対訳文書校正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係わる対訳文書校正装置は、対訳文書校正プログラム及び翻訳辞書部を記憶した記憶装置と、第一言語文書及びその翻訳結果である第二言語文書に関し、校正前の第一言語文書、校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を入力するとともに操作に必要な情報を入力する入力装置と、対訳文書校正の際に必要とする情報を表示する表示装置と、前記対訳文書校正プログラムを演算実行する演算制御装置とを備えた対訳文書校正装置において、前記入力装置から入力された校正前の第一言語文書と校正前の第二言語文書とを対にし、校正後の第一言語文書と校正後の第二言語文書とを対にして対訳文書として記憶する対訳文書記憶部と、前記翻訳辞書部を用いて前記対訳文書記憶部に記憶された校正前の第一言語文書、校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を解析しその解析情報を解析情報記憶部に記憶する文書解析手段と、前記解析情報記憶部に記憶された解析情報に基づいて、校正前の第一言語文書と校正後の第一言語文書、及び校正前の第二言語文書と校正後の第二言語文書とを比較し、校正内容を分類してその校正分類を校正分類記憶部に記憶する校正内容分類手段と、前記解析情報記憶部に記憶された解析情報及び前記校正分類記憶部に記憶された校正分類とに基づいて前記校正内容の適性を判断し、その校正内容適性結果を表示装置に表示出力する校正内容適性判断手段と、前記表示装置に表示された校正内容適性結果の確認操作を運用者に対して促すとともに運用者から前記入力装置を介して入力された操作指令に基づき校正後の第一言語文書や校正後の第二言語文書の校正内容の確認操作を行う校正内容確認操作手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、第一言語文書及び第二言語文書の双方を校正した場合であっても校正内容の適性を判断できる対訳文書校正装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる対訳文書校正装置の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る対訳文書校正装置のハードウエア構成を示すブロック構成図。
【図３】本発明の実施の形態に係わる対訳文書校正装置の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における校正前の対訳文書の一例の説明図。
【図５】本発明の実施の形態における校正後の対訳文書の一例の説明図。
【図６】本発明の実施の形態における校正前の対訳文書のうち校正前の第一言語文書の最初の一文目の形態素解析情報の一例を示す説明図。
【図７】本発明の実施の形態における校正前の対訳文書のうち校正前の第二言語文書の最初の一文目の形態素解析情報の一例を示す説明図。
【図８】本発明の実施の形態における校正分類記憶部に記憶される校正分類の一例の説明図。
【図９】本発明の実施の形態における校正内容適性判断手段により同一言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャート。
【図１０】図９の場合の対訳文書の一例の説明図。
【図１１】図１０のケース４の対訳文書に含まれる文の解析例を示す説明図。
【図１２】本発明の実施の形態における校正内容適性判断手段により同一言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の他の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施の形態における校正内容適性判断手段により校正前後の対訳文書の異言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャート。
【図１４】図１３の場合の対訳文書の一例の説明図。
【図１５】図１４の校正前の対訳文書のうちの第一言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図。
【図１６】図１４の校正前の対訳文書のうちの第二言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図。
【図１７】図１４の校正後の対訳文書のうちの第二言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図。
【図１８】本発明の実施の形態における校正内容適性判断手段により校正前後の対訳文書の異言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の他の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明の実施の形態における校正内容適性判断手段により校正分類が削除と追加との組合せ又は追加である場合の校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャート。
【図２０】図１９を適用する場合の対訳文書の一例の説明図。
【図２１】ユーザが校正内容適性の判断を行う際の校正内容確認操作手段の処理内容を示すフローチャート。
【図２２】図２１を適用する場合の対訳文書の一例の説明図。
【図２３】校正内容承認のマトリックスの一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる対訳文書校正装置の構成図、図２は本発明の実施の形態に係る対訳文書校正装置のハードウエア構成を示すブロック構成図である。対訳文書校正装置１１は、例えば一般的なコンピュータに対訳文書校正プログラムなどのソフトウェアプログラムがインストールされ、そのソフトウェアプログラムが演算制御装置１２のプロセッサ１３において実行されることにより実現される。
【００２７】
演算制御装置１２は対訳文書校正に関する各種演算を行うものであり、演算制御装置１２はプロセッサ１３とメモリ１４とを有し、メモリ１４には翻訳に関する対訳文書校正プログラム１５が記憶され、プロセッサ１３により処理が実行される際には作業エリア１６が用いられる。演算制御装置１２の演算結果等は出力装置である表示装置１７に表示出力される。
【００２８】
入力装置１８は演算制御装置１２に情報を入力するものであり、例えば、マウス１９、キーボード２０、ディスクドライブ２１から構成され、例えば、マウス１９やキーボード２０は表示装置１７を介して演算制御装置１２に各種指令を入力し、キーボード２０、ディスクドライブ２１は対訳文書校正対象の文書を入力する。すなわち、ディスクドライブ２１は対訳文書校正対象の文書のファイルを記憶媒体に入出力するものである。さらに、演算制御装置１２の演算結果や対訳文書校正に必要な知識・規則を蓄積した翻訳辞書等を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２が設けられている。
【００２９】
図１は本発明の実施の形態に係わる対訳文書校正装置１１の機能ブロック図である。図１に示す演算制御装置１２内の各機能ブロックは、上述の対訳文書校正プログラム１５を構成する各プログラムに対応する。すなわち、プロセッサ１３が対訳文書校正プログラム１５を構成する各プログラムを実行することで、演算制御装置１２は、各機能ブロックとして機能することとなる。また、記憶装置２５の各ブロックは、演算制御装置１２内のメモリ１４及びハードディスクドライブ２２の記憶領域に対応する。
【００３０】
図１において、入力装置１８は、校正対象となる文書の電子データを入力するものであり、例えばキーボード２０、マウス１９等によって構成されており、ユーザの入力操作に基づく対訳文書の入力が可能である。入力装置１８から入力される文書は、校正前の第一言語文書とこの第一言語文書を第二言語に翻訳した校正前の第二言語文書とが対になっている校正前対訳文書、及びこの校正前対訳文書に対する人手による校正後の対訳文書である。校正後対訳文書は、校正後の第一言語文書と校正後の第二言語文書とが対になった対訳文書である。なお、入力装置１８としては、ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）や、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等、コンピュータ可読媒体からの読み込み装置を採用することも可能であり、入力装置１８によって入力された校正前対訳文書及び校正後対訳文書は、演算処理部１２の入力処理部２３により入力処理されて取り込まれ、制御部２４を介して記憶装置２５の対訳文書記憶部２６に記憶される。また、入力装置１８は、入力処理部２３を介して制御部２４に対して各種コマンドを与える。
【００３１】
制御部２４は、入力処理部２３、出力処理部３３、文書解析手段２８、校正内容分類手段３０、校正内容適性判断手段３２、校正内容確認操作手段３４を制御するとともに、記憶装置２５とのデータの授受の制御も行う。
【００３２】
文書解析手段２８は、制御部２４からの指示に従って、後述する記憶装置２５の翻訳辞書部２７を用いて、入力装置１８によって入力され、対訳文書記憶部２６に記憶された校正前の第一言語文書、校正前の第二言語文書、校正後の第一言語文書及び校正後の第二言語文書を解析し、その解析情報を解析情報記憶部２９に記憶する。また、その解析結果は、制御部２４及び出力処理部３３を介して必要に応じて表示装置１７に表示出力される。
【００３３】
校正内容分類手段３０は、解析情報記憶部２９に記憶された解析情報に基づいて、校正前の第一言語文書と校正後の第一言語文書、及び校正前の第二言語文書と校正後の第二言語文書とを比較し、校正内容を分類してその校正分類を校正分類記憶部３１に記憶する。
【００３４】
校正内容適性判断手段３２は、解析情報記憶部２９に記憶された解析情報及び校正分類記憶部３１に記憶された校正分類とに基づいて校正内容の適性を判断し、その校正内容適性結果を制御部２４及び出力処理部３３を介して表示装置１７に表示出力する。
【００３５】
校正内容確認操作手段３４は、表示装置１７に表示された校正内容適性結果の確認操作をユーザに対して促すとともに、ユーザにより入力装置１８を介して入力された操作指令に基づき、校正後の第一言語文書や校正後の第二言語文書の校正内容の確認操作を行うものである。
【００３６】
出力処理部３３は、制御部２４を介して供給された対訳文書、解析結果、校正分類、校正内容適性結果等の対訳校正情報を表示装置１７に出力処理するものであり、これにより、表示装置１７の表示画面上に対訳校正情報が画面表示される。また、出力処理部３３は制御部２４への各種コマンドに対する制御部２４からの応答を表示する。
【００３７】
なお、出力装置として表示装置１７を示しているが、出力装置としては、表示装置１７だけでなく、印字機等の印刷装置、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等のコンピュータ可読媒体への出力装置や、他のメディアに文書を送信する送信装置等を採用することもできる。
【００３８】
翻訳辞書部２７は、校正内容適性判断手段３２が校正内容適性判断処理を行う際に使用する各種辞書データを格納している。翻訳辞書部２７は、第一言語から第二言語への翻訳を行うための辞書、及び第二言語から第一言語への翻訳を行うための辞書を格納している。
【００３９】
第一言語から第二言語への翻訳を行うための辞書は、語尾等に変化のある単語・熟語をその原形に変換するための第一言語活用変化辞書２７ａ、第一言語を解析するための文法が記憶された第一言語解析文法辞書２７ｂ、第一言語の単語・熟語に対応する第二言語の訳語がその品詞情報と共に記憶される第一言語単語・熟語辞書２７ｃ、第一言語から第二言語への変換情報が記憶された第一言語変換文法辞書２７ｄ、第二言語の文の構造を決定する第二言語生成文法辞書２７ｅ、さらに語尾等の語形を変化させて翻訳文を完成させる第二言語形態素生成文法辞書２７ｆからなる。
【００４０】
また、第二言語から第一言語への翻訳を行うための辞書は、第二言語活用変化辞書２７ｇ、第二言語を解析するための文法が記憶された第二言語解析文法辞書２７ｈ、第二言語の単語・熟語に対応する第一言語の訳語が、その品詞情報と共に記憶される第二言語単語・熟語辞書２７ｉ、第二言語から第一言語への変換情報が記憶された第二言語変換文法辞書２７ｊ、第一言語の文の構造を決定する第一言語生成文法辞書２７ｋ、さらに語尾等の語形を変化させて翻訳文を完成させる第一言語形態素生成文法辞書２７ｌからなる。ここでは、有用と思われる辞書を挙げたが、必ずしもすべてを使用する必要はない。
【００４１】
以下、英語を第一言語とし日本語を第二言語とした場合を例に取り説明する。図３は、本発明の実施の形態に係わる対訳文書校正装置の処理内容の一例を示すフローチャートである。まず、制御部２４は、入力装置１８から入力処理部２３を介して入力された校正前の対訳文書及び校正後の対訳文書を記憶する（Ｓ１）。すなわち、校正前の第一言語文書と校正前の第二言語文書とを校正前の対訳文書として、校正後の第一言語文書と校正後前の第二言語文書とを校正後の対訳文書として、対訳文書記憶部２６に記憶する。
【００４２】
図４は校正前の対訳文書の一例の説明図、図５は校正後の対訳文書の一例の説明図である。なお、図４及び図５における対訳文書は、第二言語文書が第一言語文書の単語を過不足なく翻訳した逐語訳であり、対訳文書の第一言語文書が２文である場合を示している。各文には文番号が付与されている。
【００４３】
なお、図５の校正後の対訳文書では、文番号は必ずしも１文ではない場合がある。例えば、図５の校正後の第二言語文書の文番号２は１文ではなく２文である。これは、ここでいう文番号は、校正前の第一言語の１文に対応する文を示すものであるからである。つまり、校正後の対訳文書には、校正により文が削除や結合された場合には文がないことになり、校正より文が追加された場合には２文以上となる場合が有り得る。また、同じ校正前の文でも、第一言語の１文は、第二言語において必ずしも１文である必要はないので同様のことが言える。実際、図４の文番号２に対応する第二言語の文は、２文になっている。また、後述の比較処理の説明に分かりやすいように、異なり部分に下線を付している。
【００４４】
ここで、表層的文字列から何をもって挿入／ 削除／ 置換とするかは、例えば、ＷＥＲ（Word Error Rate）の記述にあるように、判断するソフトも既にある。これは、基準となる模範的翻訳と比較した際の編集距離（挿入／削除／置換）を反映したものである。
【００４５】
次に、制御部２４は文書解析手段２８を起動する。文書解析手段２８は、対訳文書記憶部２６から校正前の対訳文書及び校正後の対訳文書を読み出し、校正前の対訳文書及び校正後の対訳文書の各文をそれぞれ形態素に分割し、品詞などの属性情報を得る（Ｓ２）。これは、校正前の対訳文書及び校正後の対訳文書の各文の統語的特徴を得るためである。
【００４６】
図６は校正前の対訳文書のうち校正前の第一言語文書の最初の一文目の形態素解析情報の一例を示す説明図である。校正前の第一言語文書の最初の一文目は、翻訳辞書部２７の第一言語から第二言語への翻訳を行うための辞書、具体的には第一言語活用変化辞書２７ａと第一言語解析文法辞書２７ｂとの照合により、図６に示すように、各単語につき、品詞、原型、属性が付与される。
【００４７】
図７は校正前の対訳文書のうち校正前の第二言語文書の最初の一文目の形態素解析情報の一例を示す説明図である。第二言語である日本語は膠着語であるので、屈折語である英語と異なり、視覚的には単語の境界が分からず、翻訳辞書部２７の第一言語から第二言語への翻訳を行うための辞書、具体的には第二言語活用変化辞書２７ｇ及び第一言語解析文法辞書２７ｈを使って形態素解析を行う。これにより、図４の第二言語文書の１文目の場合、例えば、図７のように分割され、それぞれの単語に、品詞、原型、属性が付与される。
【００４８】
次に、第一言語単語・熟語辞書２７ｃ、第二言語単語・熟語辞書２７ｉを用いて、それぞれの形態素に対して、翻訳辞書部２７内に定義している訳語情報を得る（Ｓ３）。なお、第一言語側の第一文の場合、第一言語単語・熟語辞書２７ｃでは、”scientific community,”、“human genome”のような複合語も見出しとして登録されているので、これらの複合語も訳語情報を得る対象となる。校正前の対訳文書の第二文も同様の処理を行う。また、校正後の対訳文書についても同様の処理を行う。ここで得られた形態素解析情報や訳語情報は、制御部２４により解析情報記憶部２９に記憶される。
【００４９】
次に、制御部２４は校正内容分類手段３０を起動する。校正内容分類手段３０は、補正前の対訳文書及び校正後の対訳文書を対訳文書記憶部２６から読み込み、校正前の対訳文書と校正後の対訳文書の同じ文番号の文が同一か否かを判断する（Ｓ４）。すなわち、校正前の第一言語文書と校正後の第一言語文書の同じ文番号の文、及び校正前の第二言語文書と校正後の第二言語文書の同じ文番号の文とは同一か否かを判断する。同一である文については、校正内容分類手段３０は校正分類として同一の分類を付与する（Ｓ５）。そして、校正内容分類手段３０は制御部２４を介してその校正分類を校正分類記憶部３１に記憶する。
【００５０】
図８は校正分類記憶部３１に記憶される校正分類の一例の説明図である。図４の校正前の対訳文書と図５の校正後の対訳文書においては、校正前の第一言語文書の第一文（文番号１）と第二文（文番号２）は、それぞれ校正後の第一言語文書の第一文（文番号１）と第二文と同一であるので、それらは、図８に示すように同一として分類される。
【００５１】
一方、同一ではなかった文について、校正内容分類手段３０は、同じ文番号の文中に部分的に重なる部分があるか否かを判断する（Ｓ６）。重なり部分がない場合には別の文番号の文に同一文があるか否かを判断し（Ｓ７）、同一文がある場合には、校正分類として文移動を付与する（Ｓ８）。別の文番号の文に同一文があるか否かの判断は、校正後の同じ言語の文書中の近隣の何文かをチェックして判断する。
【００５２】
ステップＳ６の判断で別の文番号においても同じ文が現れなければ、同一ではなかった文は、校正前の文であるか否かを判断する（Ｓ９）。校正前の文である場合には校正分類として文削除の分類を付与し（Ｓ１０）、一方、同一ではなかった文が校正後の文であれば校正分類として文追加の分類を付与する（Ｓ１１）。
【００５３】
一方、校正内容分類手段３０は、ステップＳ６の判断で部分的な重なり部分があると判断した場合は、まず、文分割又は文結合の現象が見られるか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断の基準としては、重なり部分の機能語を除き内容語が一致し、校正前と校正後とで文の数が異なっているかどうかで判断する。
【００５４】
内容語であるか機能語であるか否かは、図６や図７に示した形態素解析情報の品詞情報を参照することによって情報が得られる。品詞として、名詞、形容詞、動詞、副詞は内容語に属し、代名詞、前置詞（英語の場合）、接続詞、間投詞は機能語に属する。すなわち、校正内容分類手段３０は、校正前の対訳文書及び校正後の対訳文書の各文の形態素解析情報を解析情報記憶部２９から読み出し、形態素解析情報の品詞情報を参照することによって、重なり部分の機能語を除き内容語が一致するか否かを判断する。そして、重なり部分の機能語を除き内容語が一致し、校正前と校正後とで文の数が異なっているときは、文分割又は文結合の現象が見られると判断する。
【００５５】
次に、校正後に文の数が減っているか否かを判断し（Ｓ１３）、校正後に文の数が減っているときは校正分類として文結合の分類を付与する（Ｓ１４）。一方、校正後に文の数が増えていれば校正分類として文分割の分類を付与する（Ｓ１５）。
【００５６】
例えば、図５の第二言語の第二文の「米国立衛生研究所は、予備調査を公式にスタートした。これは、癌に関係するゲノムの変化についての包括的な目録を作成するためのものである。」は、図４の第二言語の第二文の「米国立衛生研究所は、癌に関係するゲノムの変化についての包括的な目録を作成するための予備調査を公式にスタートした。」を２文に分割したものと判断できるので、文分割の分類を付与する。
【００５７】
一方、ステップＳ１２の判断で、部分的な重なり部分に文分割又は文結合の現象が見られないと判断したときは、校正内容分類手段３０は、校正前の対訳文書であるか否かを判断し（Ｓ１６）、校正前の対訳文書であれば校正分類として削除の分類を付与する（Ｓ１７）。一方、校正前の対訳文書でなければ校正後の対訳文書であるので、校正分類として追加の分類を付与する（Ｓ１８）。
【００５８】
例えば、図４の第二言語文書の第一文の「科学者のスミスら」が削除に分類され、図５の第二言語文書の第一文の「スミスのような科学者」が追加に分類される。また、校正前にあった「癌の生態」の「の生態」が、校正後の文には存在しないので削除と分類される。図５の第二言語文書の第二文については、先述した文分割の箇所の次には「すなわち、「癌ゲノムアトラス」である。」があり、これは校正前も校正後も存在している。しかし、校正後には、「略称のTCGAは４種類の塩基にちなむ。」が後続しており、この点が異なる。従って、この一文は追加に分類される。
【００５９】
そして、校正内容分類手段３０は、図８に示すように、対訳文書の文番号毎に付与された校正分類を集約する（Ｓ１９）。
【００６０】
次に、校正内容適性判断手段３４は、この校正分類に基づき、文番号が同一のものについて、第一言語側と第二言語側とで同様の校正分類となっているかを判断し（Ｓ２０）、同様である場合は、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する（Ｓ２１）。一方、異なる場合は、文移動、文結合、文分割のいずれかであるか否かを判断し（Ｓ２２）、文移動、文結合、文分割のいずれかである場合は、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する（Ｓ２１）。また、文移動、文結合、文分割のいずれでもない場合には、校正内容適性を有する可能性が低いと判断する（Ｓ２３）。これは、文移動、文結合、文分割は、言い換えにすぎず、内容的な追加や削除はないので校正内容適性を有する可能性があると考えられるためである。
【００６１】
ここで、図４及び図５の対訳文書の場合、第一文では、第一言語側において校正前後で同一であるのに対して、第二言語側では、校正前にあった部分が削除され、校正後の同一箇所に追加がある。別の言い方をすれば置き換えがある。さらに、後続部分で、校正前にあった部分が削除され、削除された部分には何の追加もない。従って、異なる校正内容となり、校正内容適性判断手段３４は、校正内容適性が低い可能性があると判断する。
【００６２】
また、第二文では、第一言語側において校正前後で同一であるのに対して、第二言語側では、文分割と追加がある。文結合は校正内容適性を有するので、「同一」と「追加」の比較になる。従って、第二文についても異なる校正分類となっているので、校正内容適性判断手段３４は、校正内容適性が低い可能性があると判断する。
【００６３】
逆に、校正内容適性がある可能性が高いと考えられるケースは、第一言語側でも校正前と校正後で、削除から追加の編集が行われたときや、文移動、文結合、文分割のみが見られるときである。
【００６４】
こうして、すべての文番号について判断がなされると、校正内容確認操作手段３４は、表示装置に校正内容適性結果を表示する（Ｓ２４）。そして、確認操作をユーザに対して促すとともにユーザからの操作指令があるか否かを判断し（Ｓ２５）、校正内容確認操作手段３４はユーザからの操作指令があるときは、その操作指令に従った処理を行い（Ｓ２６）、処理を終了する。この場合、校正内容確認操作手段３４は、校正内容適性判断手段３２により校正内容適性を有する判断された校正内容を確認修正作業の対象から除外することも可能である。これにより、ユーザによる確認修正作業が迅速に行える。
【００６５】
このように、校正が行われた箇所について、「校正内容適性が低い可能性があるもの」と「校正内容適性がある可能性が高いもの」とに分類される。「校正内容適性が低い可能性があるもの」は目視による確認を必要とするので、この分類に該当する箇所はハイライト表示するなど、表示上の工夫を行うことによって、作業者の便宜を図ることもできる。
【００６６】
以上の説明では、校正前後の対訳文書の第一言語及び第二言語の双方を用いて校正内容適性を判断するようにしたが、校正前後の対訳文書の同一言語内での判断を行うようにしてもよい。具体的には、校正前にあった文字列が削除され、校正後に削除された文字列の箇所に新たな文字列が追加されたケース、すなわち置換についての判断を行う。
【００６７】
図９は校正内容適性判断手段３２により校正前後の対訳文書の同一言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャート、図１０はその場合の対訳文書の一例の説明図である。以下の説明では、校正前後の対訳文書の同一言語は、第一言語の英語である場合について説明する。
【００６８】
校正内容適性判断手段３２は、校正分類記憶部３１から対象となる対訳文書の校正分類を読み込む（Ｓ１）。この場合、対象となる対訳文書は、図１０に示した対訳文書の第一言語文書の各文である。そして、校正分類は削除や追加か否かを判断する（Ｓ２）。
【００６９】
校正分類が削除や追加でない場合は処理を終了し、校正分類が削除や追加である場合は、校正内容適性判断手段３２は、解析文書記憶部２６から対象となる対訳文書の解析情報を読み出し品詞などの属性情報を得る（Ｓ３）。
【００７０】
ここで、図１０のケース１(文番号1)では、校正前のgraspが原形grasp過去形の他動詞であり、校正後のsuggestedは原形suggest過去形ということがわかる。ケース２(文番号２)では、校正前のfirstも校正後のinitialも形容詞である。
【００７１】
一方、ケース３(文番号３)は複数の単語にわたり、校正前、校正後いずれも３語である。校正前の”patience with customers”はpatience:名詞、with:前置詞、customers:原形customerの名詞複数形よりなる。校正後の”in sales networking”はin:前置詞、sales:形容詞、networking:名詞よりなる。前者は、生成文法の表記方法を用いれば、[patience [with customers]PP]NPと、後者は、[in [sales networking]NP]PPと表記することができ、全体としては前者が名詞句、後者が前置詞句であり、品詞構成が異なっている。
【００７２】
ケース４〔文番号４〕では、校正前の”there was”と校正後の”he held”が異なり部分である。品詞からみると、there:副詞、was: be動詞過去形、he:代名詞、held:他動詞hold過去形である。
【００７３】
図１１はケース４（文番号４）の対訳文書に含まれる文の解析例を示す説明図であり、図１１（ａ）は校正後の文の解析例、図１１（ｂ）は校正前の文の解析例である。図１１に示すとおり、いずれも、２語の塊として構成要素(constituent)を構成しない。図１１ではノードの箇所の要素が構成要素となり得る。つまり、”held a breakfast meeting with potential contributors”は構成要素だが、”held a”や”he held”は構成要素とならない。そこで、文全体における位置づけをみると、同じ２語でありながら、品詞が異なり、そのため、他の不変の部分も文中で占める役割が大幅に異なることがわかる。すなわち、校正前の文は、there構文であり、there isはその定型部分である。後続の”a breakfast meeting with potential contributors”は存在するそのものを指している。文における役割としては、主語である。一方、校正後の文では、he heldはそれぞれ、主文の主語と述語であるところの動詞句のheadである。この文においては、同じ” a breakfast meeting with potential contributors”がこの他動詞heldの目的語となっている。
【００７４】
次に、異なり部分の品詞が同じか否かを判断する（Ｓ４）。異なる場合は、構成内容適性の校正内容適性を有する可能性が低いと判断し（Ｓ５）、同じであれば、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する（Ｓ６）。
【００７５】
図１０のケース１（文番号１）とケース２（文番号２）とは品詞が同じであるので、校正内容適性を有する可能性が高いと判断し、図１０のケース３（文番号３）とケース４（文番号４）とは品詞が異なるので、校正内容適性を有する可能性が低いと判断する。このように、校正分類が削除や追加である場合は、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合は校正内容適性を有すると判断する。
【００７６】
図９では、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合に、校正内容適性を有すると判断したが、図１２に示すように、さらに、各々の単語を該当する言語の翻訳辞書部を辞書引きしてそれらが同義語である場合には校正内容適性を有すると判断するようにしてもよい。この場合は、校正内容適性を有する可能性がより高くなる。
【００７７】
図１２において、ステップＳ４〜ステップＳ５は、図９と同じであるので説明を省略する。異なり部分の品詞が同じである場合は、異なり部分の単語は同義語であるかどうかを判断する（Ｓ６）。この判断は、各々の単語を該当する言語の翻訳辞書部を辞書引きしてそれらが同義語であるかどうかを判断することにより行う。そして、同義語である場合には、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する。
【００７８】
すなわち、品詞が同じだった場合は、異なり部分の単語の意味に着目する。翻訳辞書部２７の第一言語単語・熟語辞書２７ｃや第一言語単語・熟語辞書２７ｉは同義語の情報も有している。そこで、校正内容適性判断手段３２は、第一言語単語・熟語辞書２７ｃを用いて、firstの同義語として、”archetypal, archetypical, prototypal, prototypic, prototypical, basic, introductory, initial, firstborn, eldest, freshman, first-year, original, premier, premiere, prime, prime”などの語が得られたとすると、この中に校正後のinitialがあるため、firstとinitialが同義語であると判断する。
【００７９】
なお、firstの同義語としてinitialが含まれているので、initialの同義語については調査を打ち切ってもよいし、双方向の同等性を確認するようにしてもよい。initialについても、調べてみると、形容詞のinitialの同義語は”first”であることが得られる。こうして、形容詞firstとinitialがお互いに同義語である強力な支持が得られる。
【００８０】
一方、ケース２(文番号２)のgraspとsuggestについて見てみる。同じく第一言語単語・熟語辞書２７ｃを用いて、graspの同義語を調べると、”hold on, hold, take hold, get the picture, comprehend, savvy, dig, compass, apprehend, understand”といった語が得られる。この中にはsuggestは含まれていないことがわかる。そこで、次にsuggestの同義語を調べると、例えば、以下のような語が得られる。”propose, advise, declare, hint, intimate, imply, indicate, inform, evoke, paint a picture, express, show, evince”が得られ、この中には、graspは含まれていない。ケース２（文番号２）のように同義語がない場合は校正内容適性の可能性が低いと判断する(Ｓ５)。もし、graspがある場合は校正内容適性を有する可能性が高いと判断することになる。
【００８１】
なお、ここでは、異表記への置換のケースを考慮しなかったが、第一言語単語・熟語辞書２７ｃや第二言語単語・熟語辞書２７ｉに異表記に関する情報が含まれていれば、上記説明において、「同義語」を「異表記」に置き換えれば、同様に校正内容適性の判断を下すことができる。また、ステップＳ４で品詞が同一であるか否かを判断しているが、厳密に同じでなくとも、あらかじめ許容される範囲を定めておき、柔軟に判断を下すことも可能である。
【００８２】
さらにまた、上記により、校正が行われた箇所について、「校正内容適性を有する可能性が低いもの」と「校正内容適性を有する可能性が高いもの」とに分類されたが、「校正内容適性を有する可能性が低いもの」は目視による確認が必要となるので、この分類に該当する箇所はハイライト表示するなど、表示上の工夫を行うことによって、作業者の便宜を図ることもできる。
【００８３】
次に、図９及び図１２では、校正内容適性を判断するにあたり、校正前後の対訳文書の同一言語内での判断を行うようにしたが、校正前後の対訳文書の異言語内での判断を行うようにしてもよい。
【００８４】
具体的には、第一言語側と第二言語側との双方で校正前にあった文字列が削除され、校正後に削除された文字列の箇所に新たな文字列が追加されたケース、すなわち置換についての判断を行う。
【００８５】
図１３は校正内容適性判断手段３２により校正前後の対訳文書の異言語内で校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャート、図１４はその場合の対訳文書の一例の説明図である。
【００８６】
校正内容適性判断手段３２は、校正分類記憶部３１から対象となる対訳文書の校正分類を読み込む（Ｓ１）。この場合、対象となる対訳文書は、図１４に示した対訳文書の第一言語文書の各文である。そして、校正分類は削除や追加か否かを判断する（Ｓ２）。
【００８７】
校正分類が削除や追加でない場合は処理を終了し、校正分類が削除や追加である場合は、校正内容適性判断手段３２は、解析文書記憶部２６から対象となる対訳文書の解析情報を読み出し品詞などの属性情報を得る（Ｓ３）。
【００８８】
図１５は校正前の対訳文書のうちの第一言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図、図１６は校正前の対訳文書のうちの第二言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図、図１７は校正後の対訳文書のうちの第二言語文書の形態素解析情報の一例を示す説明図である。
【００８９】
図１４に示す校正前の対訳文書の第一言語の文は、図１５に示すような単語から構成され、それぞれ単語につき、品詞、原型、属性が付与されている。また、対訳文書の第一言語の文の文構造としては、主語、他動詞、目的語のＳＶＯの文型をとっている。
【００９０】
一方、校正前の対訳文書の第二言語の文は、図１６に示されるような単語から構成され、それぞれ単語につき、品詞、原型、属性が付与されている。また、校正前の第二言語の文の文構造としては、主語、動詞よりなる受動態である。深層構造はＳＯＶ文型であり、それを受動態に変形したと考えられるが、その際にＳは失われている。
【００９１】
校正後の対訳文書の第二言語の文は、図１７に示されるような単語から構成され、それぞれ単語につき、品詞、原型、属性が付与されている。品詞構成としては図１７に示すとおりであり、文の文構造としては、主語、目的語、他動詞のＳＯＶの文型をとっている。
【００９２】
次に、校正前の第一言語文書と校正後の第二言語文書の文構造は文型上対応関係にあるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００９３】
すなわち、ステップＳ４では、補正前の第二言語に対する校正後の第二言語の異なり部分「学識者たちがこれまで多くの説明を提示してきた」と、その原文に相当する”Scholars have proposed many explanations”とを比較する。前述したことからわかるように、「学識者たちがこれまで多くの説明を提示してきた」は、主部「学者たちは」＋述部を修飾する副詞「これまで」＋目的語と他動詞よりなる述部「多くの説明を提示してきた」というＳＯＶ構造をしており、”Scholars have proposed many explanations”は、主部”scholars”＋他動詞と目的語よりなる述部”have proposed many explanations”というＳＶＯ構造をしている。
【００９４】
従って、校正前の第一言語文書の文構造はＳＶＯであり、校正後の第二言語文書の文構造はＳＯＶであるので、形式上は文構造が異なるが、異言語間の言語的特質を考慮して、文型上対応関係があるか否かは以下のようにして判断する。
【００９５】
例えば、英語と日本語との文型上対応関係については、英語がright-branching「右方分枝」の言語であり、日本語がleft-branching「左方分枝」であるため、英語では目的語が動詞に前置するが、日本語では目的語は動詞に後置する。この言語的性質を勘案して、英語の”ＳＶＯ”と日本語の”ＳＯＶ”とは文型上の対応関係があるとして取り扱う。
【００９６】
一般に、世界の言語は、およそ、ＳＯＶ型（主語＋目的語＋動詞）、ＶＳＯ型（動詞＋主語＋目的語）、ＯＳＶ型（目的語＋主語＋動詞）、ＶＯＳ型（動詞＋目的語＋主語）、ＯＶＳ型（目的語＋動詞＋主語）に類型化される。各言語がどの分類に入るかを情報として予め記憶しておき、これを基に語順の違いを吸収するようにする。
【００９７】
いま、図１４で第二言語の校正前と校正後の文が逆であったとすると、注目する「霊長類の知能の進化については，これまで多くの議論がなされてきた。」の異なり部分は、「これまで多くの議論がなされてきた。」である。これは、受動態であり、第一言語の“Scholars have proposed many explanations.”や「学識者たちがこれまで多くの説明を提示してきた。」が能動態である点で性質が異なるといえる。従って、この場合、校正内容適性を有する可能性が低いと判断し処理を終える。
【００９８】
次に、異なり部分の品詞が同じか否かを判断する（Ｓ５）。異なる場合は、構成内容適性の校正内容適性を有する可能性が低いと判断し（Ｓ６）、同じであれば、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する（Ｓ７）。
【００９９】
図１３では、校正前の第一言語文書の文構造と校正後の第二言語文書の文構造とが文型上対応関係にあるかどうかを判断して処理する場合について説明したが、校正前の第二言語文書の文構造と校正後の第一言語文書の文構造とが文型上対応関係にあるか否かを判断して処理する場合についても同様に適用できる。
【０１００】
また、図１３では、削除された単語の品詞と、削除された単語の置き換えにより追加された単語の品詞とが一致する場合に、校正内容適性を有すると判断したが、図１８に示すように、さらに、置き換えにより追加された単語の訳語候補の中に異言語の単語があるか否かを判定し、異言語の単語があるときに校正内容適性を有する可能性が高いと判断するようにしたものである。図１３と同一ステップには同一符号を付し重複する説明は省略する。
【０１０１】
図１８において、図１３に対しステップＳ８が追加されている。ステップＳ８では、ステップＳ４の判断で、校正後の第二言語の文中の「霊長類の知能の進化については，学識者たちがこれまで多くの説明を提示してきた。」が校正前の第一言語文書と少なくとも構造的に対応していることがわかったので、次に意味による判断を試みる。
【０１０２】
異なり部分の「学識者たちがこれまで多くの説明を提示してきた。」のうち、ここでは、サ変名詞「説明」を取り上げる。この文において、「説明」は目的語のheadであるので、対応する校正前の第一言語の文でも目的語のheadにあたる語が「説明」に対応すると構造的な観点から予想がつく。
【０１０３】
そこで、”explanation”と「説明」とを比較する。翻訳辞書部２７の第一言語単語・熟語辞書２７ｃは英語を見出し語として、日本語の訳語情報を有している。このことから、explanationの日本語訳語候補を列挙すると、例えば以下のものがある。「説明、解釈、解明、弁明、釈明、弁解、意味、解釈、話し合い、和解、談合、相互譲歩」。このリストの中に、「説明」があるため、対応は取れていると判断する。
【０１０４】
ここで、explanationの日本語訳語候補の中に「説明」があるので、”explanation”と「説明」との一致度については調査を打ち切ってもよいが、ここでは反対方向からも調べてみることにする。第二言語単語・熟語辞書２７ｉは日本語を見出し語として、英語の訳語情報を有している。そこで、「説明」の英語訳語候補を列挙すると、”account, explanation, exposition, interpretation, elucidation, illustration, presentation, representation, portrayal, description, caption, legend”などがあり、「説明」の英語訳語候補にも”explanation”が含まれる。
【０１０５】
従って、”explanation”は「説明」の訳語として妥当であることがわかる。これが、こうした意味的対応が異なり部分の少なくとも主要な語に関して確認できると、校正内容適性を有する可能性が高いと判断する（Ｓ７）。一方、訳語候補の中に置き換え単語を確認できない場合は、校正内容適性を有する可能性が低い判断する（Ｓ６）。
【０１０６】
例えば、確認できない例として、仮に先のサ変名詞が「議論」であったとする。上記”explanation”の日本語訳語候補の中には「議論」は含まれていない。また、「議論」の英語訳語候補を列挙すると、”argument, discussion, controversy, dispute, debate, issue, colloquy, disputation, haggle”などがあるが、この中にも”explanation”はない。従って、翻訳辞書でわかる範囲では、”explanation”と「議論」は双方向とも対応関係がないものと考えられる。
【０１０７】
このように置き換え単語が第一言語であれば第一言語から第二言語の翻訳辞書を使って辞書引きし、その訳語候補の中に対応する第二言語の単語があれば校正内容適性を有すると判断し、その単語が第二言語であれば第二言語から第一言語の翻訳辞書を使って辞書引きし、その訳語候補の中に対応する第一言語の単語があれば校正内容適性をもつと判断する。
【０１０８】
これにより、校正が行われた箇所について、「校正内容適性を有する可能性が低いもの」と「校正内容適性を有する可能性が高いもの」とに分類されたが、「校正内容適性を有する可能性が低いもの」は目視による確認が必要となるので、この分類に該当する箇所はハイライト表示するなど、表示上の工夫を行うことによって、作業者の便宜を図ることもできる。
【０１０９】
次に、図３では、校正内容適性を判断するにあたり、校正分類が文移動、文結合、文分割のいずれかの場合には、校正内容を有する可能性が高いと判断するようにしたが、校正分類が削除と追加との組合せ又は追加である場合は、その削除や追加が行われた単語が内容語であるときは校正内容確認の必要性が相対的に高いと判定し、機能語であるときは校正内容確認の必要性が相対的に低いと判定することも可能である。
【０１１０】
図１９は校正内容適性判断手段３２により校正分類が削除と追加との組合せ又は追加である場合の校正内容適性の判断処理を行う場合の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
校正内容適性判断手段３２は、校正分類記憶部３１から対象となる対訳文書の校正分類を読み込む（Ｓ１）。この場合、対象となる対訳文書は、図２０に示した対訳文書の第一言語文書の文である。そして、校正分類は削除と追加の組合せ又は追加か否かを判断する（Ｓ２）。
【０１１２】
校正分類が削除と追加の組合せ又は追加でない場合は処理を終了し、校正分類が削除と追加の組合せ又は追加である場合は、校正内容適性判断手段３２は、解析文書記憶部２６から対象となる対訳文書の解析情報を読み出し品詞などの属性情報を得る（Ｓ３）。
【０１１３】
次に、校正前後の対訳文書の重なり部分の単語の品詞に内容語の品詞が含まれるか否かを判定し（Ｓ４）、含まれていなければ、校正内容確認の必要性が相対的に低いと判断し(Ｓ５)、含まれていれば、校正内容確認の必要性が相対的に高いと判断する（Ｓ６）。
【０１１４】
このように、校正分類が削除と追加との組合せによる変更、すなわち置換があった場合、又は追加のみがあった場合について、校正前後における対訳文書の異なり部分が内容語であるか機能語であるかを判断する。これは、内容語が文の意味や内容の大半を伝える役割を果たし、単独でも意味を持つ語であるのに対し、機能語は文法的関係を示す以外は独立した意味はほとんど持たない語であり、内容語の変更は機能語単独の変更よりも意味内容を変える可能性が高く、より注意を要するという考えに基づくものである。
【０１１５】
品詞別には、名詞、形容詞、動詞、副詞は内容語に属するとし、代名詞、前置詞（英語の場合）、接続詞、間投詞は機能語に属するとする。
【０１１６】
図２０は図１９を適用する場合の対訳文書の一例の説明図である。図２０のケース１では、sequencingの後ろにofが入り、ケース２ではもとhumanがentireに置き換わっている。ここでは、ケース１のofが前置詞であり、ケース２の校正前のhumanは名詞であり、校正後のentireは形容詞である。従って、図２０の場合、ケース１は機能語の追加であるので校正内容確認の必要性が相対的に低いことになり、ケース２は内容語の置き換えであるので校正内容確認の必要性が相対的に高いことになる。
【０１１７】
なお、以上の説明では、英語の場合を想定していたが、日本語の分類では、自立語・付属語の分類がより一般的である。自立語に属する品詞は、名詞・代名詞・連体詞・副詞・接続詞・感動詞・動詞・形容詞・形容動詞であり、付属語に属する品詞は、助動詞・助詞である。そこでこれを上記に当て嵌め、同様の処理を行うことができる。また、校正内容確認の必要性が相対的に高いと判断された箇所はハイライト表示するなど、表示上の工夫を行うことによって、作業者の便宜を図ることもできる。
【０１１８】
次に、ユーザによる校正内容適性の判断について説明する。図２１は、ユーザが校正内容適性の判断を行う際の校正内容確認操作手段３４の処理内容を示すフローチャート、図２２は、図２１を適用する場合の対訳文書の一例の説明図である。
【０１１９】
図２１において、まず、ユーザによる入力装置１８からの指令により制御部２４は校正内容確認操作手段３４を起動する。校正内容確認操作手段３４対訳文書記憶部２６から校正前後の対訳文書を読み込み、異なり部分を識別可能に表示装置１７に表示する（Ｓ１）。
【０１２０】
校正前の文と校正後の文との異なり部分は、図２２の文番号１の文では、校正前に「所有者又は使用者」となっていた箇所が校正後に「使用者又は所有者」に、また、校正前に「所有者等」となっていた箇所が校正後に「使用者等」に変化した旨が通知される。これは、校正内容確認操作手段３４によりハイライト表示したり、色分け表示したりして通知する。
【０１２１】
次に、校正内容確認操作手段３４は、ユーザに対して、校正対象文のｉ番めの校正結果の承認を求める（Ｓ２）。これは、例えば、表示装置１７に承認を求める情報を表示することにより行う。また、ｉは１から順次１ずつ増加させていくことになる。
【０１２２】
そして、校正内容確認操作手段３４は、ユーザから承認があるか否かを判断し（Ｓ３）、ユーザから承認があると、承認した校正内容は文書全体に及ぼして良いかの承認を求め（Ｓ４）、ユーザから承認があるか否かを判断する（Ｓ５）。ユーザから承認があると、校正内容確認操作手段３４は、承認を確定し、校正前と校正後の変化部分を抽出したマトリックスを作成し（Ｓ６）、注目している文の処理は終了する。図２３は校正内容承認のマトリックスの一例の説明図である。
【０１２３】
一方、文書全体には関係しないとの回答である場合、つまり、局所的な修正であるとユーザが回答してきた場合は、注目している文の処理についてはそのまま終了し、校正対象文は最後であるか否かを判断し（Ｓ７）、ｉに１を加算して（Ｓ８）、ステップＳ２に戻る。
【０１２４】
例えば、図２２の文番号１の「所有者等」から「使用者等」の変更について、ユーザが承認したが、文書全体には関係しないという選択をした場合、例えば、文番号８のような文においては、「所有者等」は「使用者等」に変更しないことになる。
【０１２５】
ステップＳ３のユーザの判断で、ユーザが承認しない場合には、校正内容確認操作手段３４は校正結果を元に戻すかの承認を求め（Ｓ９）、ユーザから承認があるか否かを判断する（Ｓ１０）。元に戻すとの回答である場合には、校正内容確認操作手段３４は校正結果を元に戻す（Ｓ１１）。
【０１２６】
例えば、図２２において、「所有者又は使用者」から「使用者又は所有者」への変更に対して、元に戻すという選択肢をとった場合、文は、「現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、当該車両の使用者又は所有者（以下Ｘ項までにおいて「使用者等」という。）に対して、直ちに当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべき旨又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべき旨…」から、「現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、当該車両の所有者又は使用者（以下Ｘ項までにおいて「使用者等」という。）に対して、直ちに当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべき旨又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべき旨…」に変化する。
【０１２７】
ステップＳ１０の判断で、元に戻す承認がない場合、及び元に戻した後に、校正内容確認操作手段３４は、現在の校正対象文の修正の有無を問い合わせる（Ｓ１２）。ユーザから修正要求があるか否かを判断し（Ｓ１３）、ユーザからの修正要求があるときは、その修正要求処理を行う（Ｓ１４）。ステップＳ１３で修正要求がない場合、及び修正要求処理を行った後に、校正対象文は最後であるか否かを判断し（Ｓ７）、ｉに１を加算して（Ｓ８）、ステップＳ２に戻る。
【０１２８】
このように、校正対象文の校正対象箇所がユーザにより妥当であると操作指令された場合はその校正内容を残し、ユーザより修正要求の操作指令があったときは修正内容を受け付け校正内容を修正する。
【０１２９】
以上示したように、本発明の実施の形態によれば、以下の効果が期待できる。第一に、従来の校正システムのチェック対象が文書が機械翻訳による翻訳結果であったところを、人による翻訳結果にまで対象を広げ、用途が広がったことである。また、今までの校正システムでは、片方の言語のみが変化した場合を扱っていたが、実際の場面に照らし合わせ、両方同時並行的に変更を行う場合にも対応している。しかも、前提条件として、文構造の対応が取れていればよく、制約が少ない。
【０１３０】
第二に、原文側に行われた内容変更が、過不足なく訳文側にも反映され、また、訳文側で行った内容変更が過不足なく反映されていることを人手でチェックするには、非常に神経を使うが、これにより、チェックの候補となる箇所が洗い出されるので、漏れを軽減でき効率的である。ユーザは、今まで全文を読み返して各文に対して、第一言語校正前の文、第一言語校正後の文、第二言語校正前の文、第二言語校正後の文の四者を見比べ検討する必要があり、多大な労力を要していたが、本発明の実施の形態では、チェックに要する時間を削減でき、その時間を表現そのものの工夫など創造的な作業にあてることができる。これにより、第一言語の文書も第二言語の文書も常に最新状態に保つことができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１１…対訳文書校正装置、１２…演算制御装置、１３…プロセッサ、１４…メモリ、１５…対訳文書校正プログラム、１６…作業エリア、１７…表示装置、１８…入力装置、１９…マウス、２０…キーボード、２１…ディスクドライブ、２２…ハードディスクドライブ、２３…入力処理部、２４…制御部、２５…記憶装置、２６…対訳文書記憶部、２７…翻訳辞書部、２８…文書解析手段、２９…解析情報記憶部、３０…校正内容分類手段、３１…校正分類記憶部、３２…校正内容適性判断手段、３３…出力処理部、３４…校正内容確認操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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