(57)【要約】【課題】引出し型電子レンジに視覚効果のある均一加熱機構であるターンテーブルを搭載するとともに、加熱室天井高を維持し使用性を向上する。【解決手段】引出し体４の底壁１７と加熱室３の底壁部１２の間の空隙部１９に、薄型の減速機構と揺動機構を利用した回転テーブル駆動機構４０を設け、かつ、動力伝達構造を開閉扉５に伴う引出し体４の出没に連動して着脱可能とすることにより、加熱室天井高を維持しつつ、揺動回転により均一加熱を行う引出し型電子レンジを実現する。【選択図】図４
2010127561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱室が形成されている加熱調理器本体から引き出し又は収納可能な引出し体を備えており、前記引出し体に備わる開閉扉が前記引出し体の収納状態において前記加熱室の前面開口部を閉鎖する引出し型加熱調理器において、
前記引出し体の底壁上に回転自在に支持された回転テーブル、
前記加熱調理器本体の底壁部に前記加熱室の外部で配設されたモータ、及び
前記加熱調理器本体の底壁部と前記引出し体の底壁との間に配置されており、前記引出し体の前記加熱調理器本体への押し込みで係合し前記加熱調理器本体からの引き出しで係合離脱し、係合状態で前記モータの回転を前記回転テーブルに伝達可能な動力伝達機構を備えており、
前記動力伝達機構は、
前記加熱調理器本体の前記底壁部を貫通して前記加熱室内に突出する前記モータの出力軸に取り付けられた第１伝達部、
前記引出し体の前記底壁を貫通して前記加熱室内に突出する前記回転テーブルの回転軸に取り付けられた第２伝達部、及び
前記加熱調理器本体に揺動自在に配置されており、前記出力伝達部と係合する径方向外側の第１係合部を構成するとともに、前記引出し体の引き出し方向に開いており前記引出し体の収納状態で前記第２伝達部と係合して径方向内側の第２係合部を構成する揺動可能なセクター型伝達部
を備えていることを特徴とする引出し型加熱調理器。
【請求項２】
前記第１伝達部は前記モータの前記出力軸に取り付けられた出力歯車であり、前記第２伝達部は前記回転テーブルの前記回転軸に取り付けられた駆動歯車であり、前記セクター型伝達部は、前記加熱調理器本体に設けられた揺動軸に揺動回転可能に支持されており、前記出力歯車と噛み合い係合可能な円弧状の外歯歯車部と前記駆動歯車と噛み合い係合可能な円弧状の内歯歯車部とを有するセクター歯車であることを特徴とする請求項１に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項３】
前記モータは、前記加熱調理器本体の前記底壁部において、一方の奥隅部に配置されており、前記セクター歯車の揺動軸は、前記引出し体が収納状態にあるときの前記回転テーブルの回転軸を前記モータの前記出力軸とで挟み、且つ前記前記引出し体の出し入れの際に通過する前記駆動歯車と干渉しない位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項４】
前記外歯歯車部は前記回転テーブルに略等しい半径を有しており、前記内歯歯車部と前記駆動歯車は、前記セクター歯車の機械的に揺動可能な角度範囲内での揺動によって前記回転テーブルを一周回転させる減速比で噛み合っていることを特徴とする請求項２又は３に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項５】
前記第１伝達部、前記第２伝達部及び前記セクター型伝達部は、円弧状の弾性体の表面にプラスチック製の歯付きベルトを貼り付けた構成であることを特徴とする請求項１に記載の引出し型加熱調理器。
【請求項６】
前記第１伝達部、前記第２伝達部及び前記セクター型伝達部は、摩擦係数の高い円周面又は円弧面を有し互いに摩擦係合する摩擦車同士の構成であることを特徴とする請求項１に記載の引出し型加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱物を均一に加熱するための回転テーブル機構を備えた引出し型加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉扉と一体とされた引出し体を調理器の前面側へ引き出し可能にした加熱調理器が従来提案されているが、この種の引出し型加熱調理器は、厨房のカウンタートップ下方にビルトイン設置し、カウンタートップを占拠することなく加熱調理器を設置できるため、複数の調理機器を立体的に配置するキッチン構成に適しているので、システムキッチンを構成する調理機器の一つとして位置づけられ、特に米国では、近年普及が拡大している。
【０００３】
本出願人は、引出し型加熱調理器である引出し型電子レンジの一例として、加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引き出し体と、引き出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外を設けることにより、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる引き出し式加熱室調理器を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された、従来の引出し型電子レンジは、側面及び底面に、引出体を線形移動するための駆動機構を備えていたため、マイクロ波を側面ないしは底面から給電することが困難であり、天井面からマイクロ波を加熱室内に供給する天面給電構造であった。
【０００５】
一方、厨房のカウンタートップ上に設置される一般的な電子レンジにおいて食品等の加熱物を均一加熱するための均一加熱機構として、加熱室底面に回転式のターンテーブルを設け、加熱物を搭載したターンテーブルを加熱調理中に回転させるターンテーブル方式電子レンジや、マイクロ波の進路中に金属板等の不均一な形状の回転体を設け、加熱調理中に当該回転体を回転させることにより加熱室内のマイクロ波の分布を攪拌させる回転スターラーないしは回転アンテナ方式電子レンジが提案され、それぞれ量産化されている。
【０００６】
引出し型電子レンジにおいて、均一加熱機構としてターンテーブル方式を採用しようとすると、引出し体に回転式のターンテーブルを配設することになるが、線形移動する引出体に駆動機構を設け、これに対して電力供給することは困難であり、また、上下方向に狭いスペースにターンテーブルとその駆動機構とを配設することは困難であった。そのため、均一加熱機構として、固定部である加熱室天面上に設けた導波管内に回転アンテナを組み込んでいた。このような均一加熱機構を採用することから、天井面からマイクロ波を加熱室内に供給する天面給電構造を採用する必要があった。
【０００７】
これに対して、ターンテーブルを好む伝統的な消費者から、電子レンジの加熱調理動作を視覚的に確認できるターンテーブルを組み込んだ引出し型電子レンジを強く要望されていた。また、出願人が、米国において、引出し型電子レンジの使用者に対して行ったアンケート調査によれば、電子レンジにターンテーブルを望む消費者が多いことが判明している。
一方、別のアンケート項目回答によれば、引出し型電子レンジの加熱室天井高は、有力コーヒーショップチェーンのマグカップを無理なく収容するために、１８０ｍｍ以上あることを強く要望されていることも明らかになっているので、加熱室天井高を１８０ｍｍ以上の高さとすることを設計上の優先事項として考慮する必要がある。
【０００８】
以上のように、引出し型電子レンジにターンテーブルを搭載することは、引出し型電子レンジの開発当初から優先度の高い技術課題であったが、永く解決できないままであった。
【０００９】
引出し型電子レンジにターンテーブルを設けるための構造として、第一に、従来の電子レンジと同様に引出し体底面にターンテーブルを設け、駆動機構として回転モータを引出し体底面下方に搭載する構造が着想される。このような構造では、回転モータが引出し体の移動と共に移動するため、特に分離・係合を必要としない。
しかしながら、引出し体の底面下方は電子レンジ加熱室内であり、マイクロ波が出力される空間であるため、回転モータを設置することができない。このため、引出し型電子レンジでターンテーブルを従来と同様の構造で設置することは、不可能であった。
また、引出し体を加熱室に出し入れする毎に回転モータへの電力線が移動・屈曲するため、電力線の耐久性を確保することが極めて困難である。
【００１０】
このような問題点を解決するためには、引出し体の出没に際して、回転モータなど電力供給を要する駆動部を本体内に残し、食品を載置したターンテーブルを引出し体とともに送り出すために、両者を引出し体の移動によって分離・係合させる着脱機構を有したターンテーブルとする必要がある。
【００１１】
着脱機構として、非接触で動力伝達可能なマグネットカプリングを採用することが着想される。
本出願人は、一般的な電子レンジにおいて、回転台における第１の磁石と、駆動機構における第２の磁石との磁気的結合を利用して、箱体外に設けた回転モータの駆動力によって回転台を回転させる均一加熱機構を有する加熱調理器を提示している(特許文献３参照)。ここに提示されている回転機構を引出し型加熱調理器に組み込む場合、マグネットのコストを考慮しないとしても、引出し型加熱調理器としての動作上に課題が残されている。
すなわち、マグネットカプリングは、回転軸方向である垂直方向に磁力的に連携することから、引出し体の開放時には、駆動機構部分と回転動作部分が垂直方向に強く吸引し合っている状態であり、水平方向に引出し体を移動させるため、回転軸と直行方向に駆動する移動機構に大きな負荷が加わることから、駆動力の強化が必要となるとともに、円滑な引出し動作が行われない問題がある。このため、コスト及び信頼性の面から、引出し型電子レンジへの採用が困難であった。
【００１２】
さらに別の着脱機構として、ターンテーブルを垂直方向に移動させる着脱機構も選択肢に含まれる。
このような着脱機構は、受台の前方への移動の際に、ターンテーブル上昇時の衝突防止を必要とする。その結果、食品等の高さに制約が加わり、実質的に加熱室の天井高を低下させることになる。このため、ターンテーブルを垂直方向に移動させる着脱機構は採用が困難である。
【００１３】
なお、出願人は、特許文献２において、ターンテーブルは円形をしており、底面周辺部付近に回転体を有すると共に、底面中心部に受台を貫通し下端に被駆動歯車を固定した被駆動軸を固定し、受台の上に回転自在に搭載されていて、被駆動歯車は、扉が閉鎖した状態で、ターンテーブル駆動用モータの回転軸の先端に固定された駆動歯車と歯合し、扉が開き、受台が前方へ移動すると、駆動歯車から離脱する構造を有する加熱調理器を提示している。
この加熱調理器においては、駆動歯車と被駆動歯車は、逆方向に拡大する傘歯歯車であって、扉が閉鎖した状態で歯合していることを動作の要件としているため、扉の開閉の繰返しに対して正確に遭遇し正確に歯合するためには、従来の加熱調理器に例の無い高度な部品精度及び組立精度を要求されるとともに、扉の開閉の繰り返しによる、各構成部品の磨耗、変形を大幅に低減して、定寸と定勘合を維持する必要があり、このような着脱機構は採用が困難である。
【００１４】
前記いずれかの機構を採用するとしても、従来の引出し型電子レンジは、ドア及び食品を載置した引出し体の重量を支持するため加熱室底部の外面に移動機構を搭載することが必須であるため、回転テーブルの駆動機構を加熱室下方に伸展させることができず、また、引出体と加熱室の間隙部にはマイクロ波が分布するため、金属部品であるモータの載置が困難であり、駆動機構の設置が困難であった。
このように、着脱機構を備えたターンテーブルを加熱調理器に採用することは、当業者の検討課題となっていたため、多数の設計上の選択肢について、多大な検討が行われてきた。
【特許文献１】特開２００５−２２１０８１号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２０８８１号公報
【特許文献３】特開２００４−７１２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、加熱室から引出し体が出し入れ可能な引出し型加熱調理器において、引出し体に回転テーブルによる均一加熱機構を備え、引出し体の加熱室への出し入れによって加熱室の外に設けられるモータと回転テーブルとの間の動力の伝達と遮断とをスムーズに行わせる点で解決すべき課題がある。
この発明の目的は、引出し体上で回転テーブルを回転させて、調理対象物を均一に加熱して、加熱室内での位置や姿勢に起因した加熱ムラを無くすとともに、従来の回転アンテナと、電子的又は光学的な回転アンテナの回転状態検出手段等の確認手段を不要とし、嵩高になるのを回避することを可能にする引出し型加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明による引出し型加熱調理器は、内部に加熱室が形成されている加熱調理器本体から引き出し又は収納可能な引出し体を備えており、前記引出し体に備わる開閉扉が前記引出し体の収納状態において前記加熱室の前面開口部を閉鎖する引出し型加熱調理器において、前記引出し体の底壁上に回転自在に支持された回転テーブル、前記加熱調理器本体の底壁部に前記加熱室の外部で配設されたモータ、及び前記加熱調理器本体の底壁部と前記引出し体の底壁との間に配置されており、前記引出し体の前記加熱調理器本体への押し込みで係合し前記加熱調理器本体からの引き出しで係合離脱し、係合状態で前記モータの回転を前記回転テーブルに伝達可能な動力伝達機構を備えており、前記動力伝達機構は、前記加熱調理器本体の前記底壁部を貫通して前記加熱室内に突出する前記モータの出力軸に取り付けられた第１伝達部、前記引出し体の前記底壁を貫通して前記加熱室内に突出する前記回転テーブルの回転軸に取り付けられた第２伝達部、及び前記加熱調理器本体に揺動自在に配置されており、前記出力伝達部と係合する径方向外側の第１係合部を構成するとともに、前記引出し体の引き出し方向に開いており前記引出し体の収納状態で前記第２伝達部と係合して径方向内側の第２係合部を構成する揺動可能なセクター型伝達部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明による引出し型加熱調理器では、加熱調理器本体から引出し体が引き出し・収納可能でありながら、引出し体上で回転テーブルを回転させて、調理対象物を均一に加熱して、加熱室内での位置や姿勢に起因した加熱ムラを無くすることができる。また、従来の回転アンテナは不必要となり、したがって、回転アンテナの回転状態を目視確認して回転アンテナの停止を検出し、不均一加熱の発生を防止するための電子的又は光学的な回転検出手段等の確認手段は不要となる。また、回転アンテナが不要となることで、加熱調理器が嵩高になるのを回避することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明による引出し型加熱調理器おける回転テーブル機構の実施例について説明する。図１は、回転テーブル機構を備えた引出し型加熱調理器の側面断面図、図２は図１に示す引出し型加熱調理器の引出し体を引き出した状態を示す側面断面図、図３は図１に示す引出し型加熱調理器の引出し体を収納した状態を示す側面断面図、図４は引出し型加熱調理器の底面図である。
【００１９】
引出し型加熱調理器１は、内部にマイクロ波が照射される加熱室３が設けられている加熱調理器本体２と、加熱室３内に収納されている状態（図３に示す状態）から加熱調理器本体２の外方に向かって引出し可能な引出し体４とを備えている。引出し体４は、その前端部に開閉扉５を備えており、引出し体４を加熱調理器本体２内に収納した状態で、加熱室３の開口部６を閉じることができる。加熱調理器本体２には、その後壁部１０にマイクロ波発生用のマグネトロン７を備えているとともに、マグネトロン７が発生させたマイクロ波を加熱室３に導く導波管８を天井部１１に備えている。加熱調理器本体２の後壁部１０には、電源装置や加熱室３内に空気を送り込む送風器を備えている。加熱調理器本体２の底壁部１２には、本発明による回転テーブルの駆動機構４０が配設されている。
【００２０】
引出し体４は、両側の側壁１５，１５と、後壁１６と、底壁１７とを備えており、側壁１５，１５と底壁１７の前端部分が開閉扉５に取り付けられている。引出し体４の上方は開放されており、引出し体４を電子レンジ本体２から引き出した状態で、調理すべき対象物、例えば、トレーＴとそれに盛られた加熱すべき食品Ｆとを引出し体４内に出し入れすることができる。加熱調理器本体２の底壁部１２の上面と引出し体４の底壁１７との間には、後述する本発明の回転テーブル駆動機構４０を配設するための空隙部１９が形成されている。
【００２１】
引出し体４を加熱調理器本体２に対して引出し可能にするため、加熱調理器本体２と引出し体４との間には、スライド機構（図示せず）が配設されている。スライド機構は、加熱調理器のマイクロ波や食品のカス等の影響を受けないように、加熱室３の外側に配設されており、例えば、開閉扉５の両側部に取り付けられた可動レールと、加熱調理器本体２側に取り付けられ且つ可動レールに摺動可能な固定レールとを備えることができる。またスライド機構には、モータ等の駆動機構とその出力を伝達する伝動機構とを関連付けることにより、引出し体４を自動的に開閉させることができる。
【００２２】
引出し体４の底壁１７の上側中央部には、回転軸２１を中心に自由に回転可能な回転テーブル２０が搭載されている。回転テーブル２０上には、調理対象物（トレーＴと加熱すべき食品Ｆ）が載置される。回転テーブル２０の下側には、上端部２２で回転テーブル２０に固定されている回転軸２１が設けられており、回転軸２１は引出し体４の底壁１７を貫通して引出し体４の下方に延びている。底壁１７の下方において、回転軸２１の下端部２３には、回転テーブル２０を回転駆動するため、回転テーブル伝動部としての駆動歯車２４が取り付けられている（詳細は後述する）。また、回転軸２１には、中間部においてディスク２５が固定されており、ディスク２５には等しい角度間隔（この例では１２０度毎の三方）に延びる支え軸２６，２６，２６が取り付けられている。各軸２６にはコロ２７が回転自在に設けられており、コロ２７は、上側で回転テーブル２０に接触し下側で底壁１７に接触しており、回転テーブル２０と調理対象物との重さを支えながら底壁１７上を転がることができる。
【００２３】
加熱調理器本体２の底壁部１２内の一角には、回転テーブル２０を駆動するための外部駆動源としてのモータ３０が配設されている。モータ３０の出力軸３１は、電波漏れ構造を介して底壁部１２の底板を貫通し上方に延び、加熱室３内に突出している。したがって、モータ３０は加熱室３の外に置かれており、加熱室３内に照射されるマイクロ波に曝されることがない。出力軸３１の上端部には、回転モータ伝動部としての出力歯車３２が取り付けられている。また、底壁部１２の上面には、略扇型形状を有するセクター歯車３３が枢軸３４によってその回りに揺動可能に支持されている。回転テーブル２０の回転軸２１は、引出し体４が収納状態にあるとき、セクター歯車３３の枢軸３４とモータ３０の出力軸３１との間の中間の位置を占める。
【００２４】
セクター歯車３３は、扇型形状の外周側において、出力歯車３２と常時噛み合って第１の係合部を形成する円弧状の外歯歯車部３５と、枢軸３４と外周の中間点に、扇型の外周と同心状の扇型形状の内周側において、駆動歯車２４と噛み合う第２の係合部を形成する円弧状の内歯歯車部３６とを備えている。内歯歯車部３６は、水平方向に着脱可能とするため、セクター歯車３３の扇型形状の本体から軸方向、即ち、上方に僅かに掲揚してオフセットして設けられている。また、枢軸３４は、加熱室３の開口部５６寄りの位置であって、且つ引出し体４の出し入れ時に通過する駆動歯車２４と干渉しない位置に置かれている。出力歯車３２、セクター歯車３３、及び駆動歯車２４は、モータ２０からの出力回転を回転テーブル２０に伝達するための動力伝達機構を構成している。
【００２５】
第２の係合部を形成するための内歯歯車部３６は、回転部の駆動歯車２４と比較して曲率半径の十分大きいピッチ径を有しており、引出し体４の移動方向に向かって開放されている。引出し体４の加熱調理器本体２内への収容状態では、駆動歯車２４は単に水平方向に移動することにより、内歯歯車部３６の内歯と緩やかな精度で係合することができ、引出し体４の開放時には、単に水平方向に移動することにより、滑らかに、内歯歯車部３６から離脱することができる。
【００２６】
このように、引出し体４の底壁１７に回転テーブル２０を回転自在に搭載し、回転テーブル２０の回転軸２１を引出し体４の底壁１７を貫通して下方に突出させる。加熱室３の底壁部１２の外部に駆動用のモータ３０を設け、モータ３０の出力軸３１を電波漏れ構造を介して加熱室３の底壁部１２を貫通して上方に突出させる。引出し型加熱調理器１の引出し体４の底壁１７と加熱室３の底壁部１２の上面との間に形成される空隙部１９に、回転テーブル２０の回転軸２１の下端部２３とモータ２０の出力軸３１とが水平方向に隔離して配設され、また、それぞれ駆動歯車２４と出力歯車３２とが垂直方向にオフセットして配設されている。
【００２７】
図５は引出し体４を加熱調理器本体２から引き出した状態を示す斜視図、図６は引出し体４を加熱調理器本体２に押し込んだ状態を示す斜視図である。引出し体４を加熱調理器本体２に押し込んでいくと、引出し体４の底壁１７から外方に現れている駆動歯車２４が、底壁部１２上の空隙部１９内を進行する。引出し体４が加熱調理器本体２内に完全に押し込まれた状態では、駆動歯車２４はセクター歯車３３の内歯歯車部３６と噛み合うに至る。
【００２８】
駆動歯車２４がセクター歯車３３の内歯歯車部３６と噛み合った後に、回転駆動される様子が、図７及び図８に示されている。図７はセクター歯車３３が時計方向に最も揺動した状態を示しており、図８はセクター歯車３３が反時計方向に最も揺動した状態を示している。モータ３０が駆動されて、出力軸３１及びそれに取り付けられている出力歯車３２が回転するとき、セクター歯車３３が揺動軸３４の回りに揺動し、内歯歯車部３６に噛み合う駆動歯車２４が回転駆動される。モータ３０の回転方向がセクター歯車３３の位置に応じて自動的に反転されることによって、セクター歯車３３は、その揺動範囲内での揺動回転を繰り返して反転させる。セクター歯車３３の揺動範囲は、駆動歯車２４の１回転に対応している。
【００２９】
この実施例の構造によれば、引出し体４に回転テーブル２０を搭載することにより、引出し体４の床面が上昇するため、相対的に天井高が低くなるが、回転テーブル２０を有する均一加熱機構が備わることになるので、天面に搭載した回転アンテナは不要となり、導波管８上部に搭載されたアンテナ回転用モータが不要となる。これにより、回転テーブル２０の高さによる天井高の低下がほぼ相殺されるので、従来の引出し型加熱調理器と同程度の高さの食品又は食器を使用することができる。
【００３０】
引出し体４を加熱調理器本体２内に押し込んで収容し、調理準備が整ったとき、モータ３０が駆動される。モータ３０の出力を所定の回転数ごとに反転回転させることにより、出力歯車３２はそれと噛み合うセクター歯車３３を所定の揺動角度内で揺動回転させる。駆動歯車２４の回転軸２１を反転回転させることにより、回転テーブル２０は、所定の角度で逐次反転して回転する。回転テーブル２０は連続回転することなく一定の回転角を往復揺動するのであるが、搭載した調理対象物は往復揺動の際に、不均一に分布したマイクロ波の分布領域をほぼ全面的に通過することからマイクロ波のバラつきが平準化され、連続回転する回転テーブルと実質上ほぼ同等の均一加熱が可能となる。
【００３１】
このように、回転テーブルを揺動回転することによって均一加熱が可能であることから、引出し体の一角に位置するモータ３０の出力歯車３２と引出し体の中心部付近に位置する駆動歯車２４の間の動力伝達を、円形歯車でなくセクター歯車３３によって行うことが可能となり、セクター歯車３３は、引出し体のモータ３０に対する一角に設けた揺動軸３４の回りを揺動する動作となった。
【００３２】
さらに、駆動歯車２４とセクター歯車３３の係合は、円弧状の内歯歯車部３６と駆動歯車２４が歯合して行われるが、円弧状の外歯歯車部３５は、ほぼ回転テーブルに等しい半径を有し、かつ、セクター歯車３３の機械的に揺動可能な角度範囲内での揺動によって回転テーブルが一周回転する程度の減速比を実現することから、曲率が小さい円弧状の内歯歯車部３６に、外形の小さい駆動歯車２４が歯合する構成となる。このため、駆動歯車２４の位置が加熱調理器の巾方向にばらついても、着脱動作において歯合が容易である特徴を有している。
【００３３】
モータ３０を、それ自体の出力回転は連続回転であるが、機械的な構成により一定の回転角度内を反転運転するモータとすれば、必要な駆動特性を備えたモータを低価格で得ることができる。
【００３４】
モータ３０の出力軸３１を所定の回転数毎に反転回転させるためには、モータ３０を、出力軸３１にロータリーエンコーダを設けたサーボモータとすることができる。サーボモータは、高度な制御が可能であるとともに、回転角度の時系列データを取得することが可能となる。サーボモータを使用した構成では、フィードバック制御を行わず一定回転トルクで駆動したときの回転角度データをデータ処理することによって、食品が搭載された回転テーブル２０の回転モーメントを算出することが可能である。かかる回転モーメントは、食品の質量と強い相関関係を有することから、食品質量を推定して自動加熱調理の際の加熱調理時間の設定に利用することができる。こうした自動加熱調理によれば、利用湿度センサ等の仕上がり検知に加えて、極端に大量又は少量の食品を加熱調理したときの加熱不足又は過加熱の防止を行うことができるので、好ましい。
【００３５】
引出し体の収容時に、回転テーブルの回転角は不確定であるので、係合部が歯車を利用している場合は、両者の噛み合わせが不整合となる可能性があるが、この場合、水平方向の移動力を付加したままで動力伝達機構を微動させることにより、両者の噛み合わせを整合させることが可能である。したがって、引出し体の収容時には、必ず動力伝達機構を微動させる制御とすると良い。
【００３６】
上記の動力伝達機構においては、出力歯車３２、セクター歯車３３及び駆動歯車２４の第１及び第２の係合部を歯車に代えて、円弧状の弾性体の内周面にプラスチック製の歯付きベルトを貼り付けた構成とすることができる。このような歯付きベルト構成によれば、両者の噛み合わせが不整合となることが少なくなるので、より好ましい。
【００３７】
上記の動力伝達機構において、第１及び第２の係合部を出力歯車３２、セクター歯車３３及び駆動歯車２４の歯車の噛み合いとせず、摩擦係数の高い円周面又は円弧面を有する摩擦車同士の摩擦係合とすれば、歯車の噛み合いの不整合等の問題が発生しないので、より好ましい。
【００３８】
なお、加熱室３外に設置されるモータを除き、本願発明の動力伝達機構は、引出し体４上、又は引出し体４と加熱室３の空隙部１９に設置されるため、加熱調理器１の加熱室３内に設置される。したがって、動力伝達機構は、加熱調理中にマイクロ波による電磁誘導作用を受けるが、誘電損失の低い耐熱プラスチック、セラミック、耐熱ガラス等を適宜選択して使用すれば、放電、過熱等の問題が発生することがない構造とすることができる。
【００３９】
本願発明による均一加熱機構を採用することにより、従来、天井部に配設した導波管内部に設置していた回転アンテナは不必要となる。従来、回転アンテナの回転状態を目視確認することができないため、電子的又は光学的な回転検出手段によって回転アンテナの回転状態を確認していたが、このような確認手段は不要となるので、好ましい。また、回転アンテナが不要となることにより、従来、天井部導波管上面に設置していたアンテナ回転モータが不要となる。このため、加熱室天面を約２０ミリメートル上昇させることが可能となる。
【００４０】
本願発明の構成は、扇型歯車のピッチ円半径が大きいためピッチ円の曲率が小さく、また、引出し体の水平移動方向に対して、扇型歯車が受け口になっている点と合わせて、引出し体と加熱室の位置関係が巾方向のずれに対して寛容であり、回転テーブルの歯車と扇型歯車の係合／解放が容易である。
【００４１】
このような構成により、使用者がドアハンドルを保持して閉扉操作する際に引出し体に横方向の操作力が加わり、引出し体が斜め方向に移動した場合も、回転テーブルの歯車の扇型歯車の凹部に対する係合位置がずれても、特に問題なく係合することができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】回転テーブル機構を備えた引出し型加熱調理器の側面断面図である。
【図２】図１に示す引出し型加熱調理器の引出し体を引き出した状態を示す側面断面図である。
【図３】図１に示す引出し型加熱調理器の引出し体を収納した状態を示す側面断面図である。
【図４】図１に示す引出し型加熱調理器の底面図である。
【図５】図１に示す引出し型加熱調理器の引出し体を加熱調理器本体から引き出した状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す引出し型加熱調理器の引出し体を加熱調理器本体に押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図４に示す引出し型加熱調理器の駆動歯車がセクター歯車の円弧状の内歯歯車部と噛み合った後に、回転駆動される様子を示す底面図である。
【図８】図７に示す引出し型加熱調理器の別の回転状態を示す底面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  引出し型加熱調理器              ２  加熱調理器本体
３  加熱室                          ４  引出し体
５  開閉扉                          ６  開口部
７  マグネトロン                    ８  導波管
１０  後壁部                        １１  天井部
１２  底壁部                        １５  引出し体４の側壁
１６  後壁                          １７  底壁
１９  空隙部                        ２０  回転テーブル
２１  回転軸                        ２２  上端部
２３  下端部                        ２４  駆動歯車
２５  ディスク                      ２６  支え軸
２７  コロ
３０  モータ                        ３１  出力軸
３２  出力歯車                      ３３  セクター歯車
３４  揺動軸                        ３５  円弧状の外歯歯車部
３６  円弧状の内歯歯車部
４０  回転テーブル駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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