(57)【要約】【課題】電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、表示した画像が好適に保持される表示媒体、表示素子、及び表示装置を提供する。  【解決手段】表示素子１２においては、正極の帯電特性を有する正極粒子２８Ａと、負極の帯電極性を有する負極粒子２８Ｂと、から構成された凝集粒子２８を、分散媒１４において電気泳動する粒子として用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された分散媒と、
前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、
を備えた表示媒体。
【請求項２】
前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子と前記負極の粒子とは、同色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記分散媒中に分散され、前記第1の凝集粒子とは逆極性の帯電特性を示し、該第1の凝集粒子とは色の異なる第２の粒子を備えたことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記第２の粒子は、正極の粒子と負極の粒子との凝集体であることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ａと、
前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ｂと、
前記第２の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値Ｃと、
の関係が、Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記第1の凝集粒子における、該第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子の帯電量の絶対値の合計Ｄと、
前記第1の凝集粒子における、該第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子の帯電量の絶対値の合計Ｅと、
の関係がＤ＜Ｅの関係を示し、
且つ、
前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ａと、
前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ｂと、
前記第２の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値Ｃと、
の関係が、Ｂ＞Ａ＞Ｃの関係であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体。
【請求項７】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された分散媒と、
前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、
を備えた表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成するための電極と、
を備えた表示素子。
【請求項８】
少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された分散媒と、
前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、
を備えた表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成するための電極と、
前記電極に電圧を印加するための電圧印加装置と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、表示素子、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、着色粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子群と、を含んで構成されている。
【０００３】
電気泳動による表示媒体では、一対の基板間に電圧を印加することにより封入されている粒子を移動させることで、画像を表示させている。すなわち、表示対象となる画像の色に応じて、移動させる対象となる粒子群を移動させるための電圧を基板間に印加することで、移動対象となる粒子群を一対の基板の何れか一方側へ移動させて表示対象の画像の色に応じた画像を表示している。
【０００４】
例えば、特許文献１には、正に帯電した球体と、負に帯電した球体と、を含むマイクロカプセルを基板間に配置し、基板間に電界を形成することで、一方の色の球体がマイクロカプセルの表面に移動し、色変化を生じさせることが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−５００１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、表示した画像が好適に保持される表示媒体、表示素子、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された分散媒と、前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、を備えた表示媒体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子と前記負極の粒子とは、同色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記分散媒中に分散され、前記第1の凝集粒子とは逆極性の帯電特性を示し、該第1の凝集粒子とは色の異なる第２の粒子を備えたことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記第２の粒子は、正極の粒子と負極の粒子との凝集体であることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ａと、前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ｂと、前記第２の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値Ｃと、の関係が、Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記第1の凝集粒子における、該第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子の帯電量の絶対値の合計Ｄと、前記第1の凝集粒子における、該第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子の帯電量の絶対値の合計Ｅと、の関係がＤ＜Ｅの関係を示し、且つ、前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と逆極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ａと、前記第1の凝集粒子を構成する前記正極の粒子及び前記負極の粒子の内の、前記第２の粒子と同極性の粒子１個当たりの帯電量の絶対値Ｂと、前記第２の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値Ｃと、の関係が、Ｂ＞Ａ＞Ｃの関係であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された分散媒と、前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、を備えた表示媒体と、前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成するための電極と、を備えた表示素子である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有し、間隙をもって配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された分散媒と、前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成される電界に応じて前記分散媒中を移動し、正極の粒子と負極の粒子との凝集体とされ、正極または負極の帯電特性を有する第1の凝集粒子と、を備えた表示媒体と、前記表示媒体の前記一対の基板間に電界を形成するための電極と、前記電極に電圧を印加するための電圧印加装置と、を備えた表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、凝集粒子を構成する粒子を異なる色とした場合に比べて、色再現性の低下が抑制される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、色再現性の低下が抑制される、という効果を奏する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、第１の粒子及び第２の粒子の少なくとも一方を非凝集粒子とした場合に比べて、さらに表示した画像が好適に保持される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、容易に帯電量や極性の調整された凝集粒子が調整される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、容易に帯電量や極性の調整された凝集粒子が調整される、という効果を奏する。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、容易に帯電量や極性の調整された凝集粒子が調整される、という効果を奏する。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、という効果を奏する。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、電気泳動する粒子として非凝集粒子を用いた場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、作用・機能が同じ働きを担う部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２４】
（第1の実施の形態）
本実施の形態では、表示装置１０は、図１に示すように、表示素子１２と、表示素子１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００２５】
表示素子１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を保持する間隙部材２４、凝集粒子２８、及び凝集粒子２８とは異なる光学的反射特性を有すると共に凝集粒子２８の通過する孔を有する反射部材２６を含んで構成されている。
【００２６】
凝集粒子２８は、詳細は後述するが、互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子が静電的に結合した凝集体であり、これらの２種類の粒子が、分散媒１４中において分散されることなく一体として振る舞う。この凝集粒子２８は、上述のように互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子が静電的に結合した凝集体とされたときに、全体として、正極または負極の帯電特性を有している。
このため、分散媒１４中に分散された凝集粒子２８は、表示基板２０と背面基板２２との間に形成された電界に応じて表示基板２０及び背面基板２２の基板間を、反射部材２６の孔を通じて移動する。
【００２７】
本実施の形態では、表示基板２０は、支持基板３０上に、表面電極３２、及び表面層３４を順に積層した構成とされている。背面基板２２は、支持基板３６上に、背面電極３８、及び表面層３４を順に積層した構成とされている。
なお、本実施の形態では、背面基板２２は背面電極３８を含んだ構成とされ、表示基板２０は表面電極３２を含んだ構成とされている場合を説明するが、背面電極３８及び表面電極３２を表示素子１２とは別体として設けた構成であってもよい。
なお、本実施の形態では、この背面電極３８及び表面電極３２を表示素子１２とは別体として設けた構成とした場合、すなわち、表示素子１２の内の背面電極３８及び表面電極３２を含まない構成部分を、表示媒体１３と称して説明するものとする。
【００２８】
上記表示装置１０が、本発明の表示装置に相当し、表示素子１２が、本発明の表示素子に相当する。また、後述する表示媒体１３が、本発明の表示媒体に相当する。
さらに、表示基板２０及び背面基板２２が、本発明の表示媒体の一対の基板に相当し、分散媒１４が本発明の表示媒体の分散媒に相当する。さらに、凝集粒子２８が、本発明の表示媒体の第１の粒子群に相当する。また、電圧印加部１６が、本発明の表示装置の電圧印加装置に相当する。
【００２９】
上記表示基板２０及び背面基板２２の内の、少なくとも表示基板２０は、透光性を有している。ここで、本実施の形態における透光性及び透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００３０】
支持基板３０及び支持基板３６としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００３１】
表面電極３２及び背面電極３８には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用され、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極３８及び表面電極３２は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により形成される。
【００３２】
なお、表面電極３２は、支持基板３０に埋め込まれた形態であってもよい。また、背面電極３８についても、支持基板３６に埋め込まれた形態であってもよい。
【００３３】
表面層３４及び表面層４０は、上記表面電極３２及び背面電極３８が、各々支持基板３０及び支持基板３６上に形成されている場合、表面電極３２及び背面電極３８の破損や、各凝集粒子２８の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、表面電極３２及び背面電極３８各々上に誘電体膜として形成されていることが望ましい。
【００３４】
この表面層３４及び表面層４０各々を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が用いられる。
【００３５】
また、表面層３４及び表面層４０を構成する材料として上述した材料の他に、この材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用される。
【００３６】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用できる。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂が用いられる。
【００３７】
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。
【００３８】
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持する間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００３９】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３６または支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製される。この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製される。
【００４０】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示素子１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００４１】
また、間隙部材２４は粒子状であってもよく、この場合には、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００４２】
分散媒１４としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。以下同様である。
【００４３】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。
【００４４】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒１４として好適に使用される。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより良い。この範囲の体積抵抗値とすることで、より効果的に、粒子群に電界を印加することが可能となり、かつ、電極反応に起因する液体の電気分解による気泡の発生が抑制され、通電毎に凝集粒子２８の電気泳動特性が損なわれることがなく、優れた繰り返し安定性に寄与する。
【００４５】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などが添加されるが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。なお、表示素子１２に封入される上記凝集粒子２８は、分散媒１４として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であってもよい。
また、この分散媒１４に公知の着色剤を混合してもよい。着色剤を分散媒１４に混合すると、表示素子１２への、反射部材２６及び凝集粒子２８の色とは異なる色が表示される。
【００４６】
分散媒１４はその中で凝集粒子２８が移動することから、分散媒１４の粘度が所定値以上であると、背面基板２２及び表示基板２０への付着力のばらつきが大きいことから、分散媒１４の粘度についても、調整することがよい。
分散媒１４の粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが凝集粒子２８の移動速度、すなわち、表示速度の観点から必須であり、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に望ましい。
【００４７】
分散媒１４の粘度の調整は、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによって可能である。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計が用いられる。
【００４８】
反射部材２６は凝集粒子２８とは異なる光学的反射特性を有すると共に、凝集粒子２８が通過する孔を有している。
【００４９】
この反射部材２６に設けられている孔は、少なくとも表示素子１２に形成される電界勾配方向に通じる孔とされており、本実施の形態では、表面電極３２と背面電極３８とによって表示基板２０と背面基板２２との基板間に形成された電界勾配方向、すなわち表示基板２０と背面基板２２との向かい合う方向へ少なくとも通じる孔である。この反射部材２６の孔は、少なくとも凝集粒子２８を構成する粒子が孔を通じて、表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方の基板側から他方の基板側へと相互に移動する大きさに構成されている。
【００５０】
この反射部材２６が「凝集粒子２８とは異なる光学的反射特性を有する」とは、複数の凝集粒子２８が分散している分散媒１４と、孔内に分散媒１４を浸透させた反射部材２６と、を対比して目視で観察した場合に、色相や明度、鮮度などにおいて、両者の差異が識別できる差異があることを意味している。
【００５１】
この反射部材２６は、凝集粒子２８を遮蔽する機能を有していることが好ましい。ここで、本実施の形態における「隠蔽」とは、可視光に対して５０％以下の透過率を示す場合を意味している。
【００５２】
このため、凝集粒子２８が反射部材２６より表示基板２０側にある場合には凝集粒子２８の色が、凝集粒子２８が反射部材２６より背面基板２２側にある場合には、反射部材２６の色が表示素子１２に表示される。
【００５３】
この反射部材２６の色は、白い背景で表示が行なえるとの理由から、白色であることが好ましく、白色度が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。
なお、この白色度は、白さの尺度をいい、具体的にはＪＩＳ−Ｐ８１２３に記載の方法に従い、ハンター白色度計やＸ−ｒｉｔｅ測色計を用いて測定した値である。
【００５４】
この反射部材２６の形態としては、上述のように、上記凝集粒子２８が移動する孔を有すると共に、凝集粒子２８とは異なる光学的反射特性を有すれば特に限定されず、酸化チタン、酸化亜鉛等の材料から構成される無機材料粒子や、メタクリル酸メチル樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の材料から構成される有機材料粒子などの粒子状の部材の集合体であってもよいし、樹脂シートや、不織布等を利用してもよい。
【００５５】
反射部材２６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射部材２６を固定化する場合、例えば、反射部材２６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射部材２６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００５６】
凝集粒子２８は、上述のように、互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子が静電的に結合した凝集体であり、これらの２種類の粒子が、分散媒１４中において分散されることなく一体として振る舞う。また、この凝集粒子２８は、上述のように互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子が静電的に結合した凝集体とされたときに、全体として、正極または負極の帯電特性を有している。なお、本実施の形態においては、帯電特性とは、粒子の帯電極性を示している。
【００５７】
例えば、図２に示すように、凝集粒子２８は、正極の帯電特性を有する１または複数の正極粒子２８Ａと、負極の帯電特性を有する１または複数の負極粒子２８Ｂと、を含んで構成されており、これらが静電的に結合されている。分散媒１４中に分散されている各凝集粒子２８は、表示素子１２において繰り返し表示が行われた後であっても、各凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとの比及びこれらの数等の構成に変化の無い程度に安定して存在している。
【００５８】
図２に示す例では、凝集粒子２８は、正極の帯電特性を有する正極粒子２８Ａが１個と、負極の帯電特性を有し且つ該正極粒子２８Ａの帯電量の絶対値と同じ帯電量を有する負極粒子２８Ｂが２個と、から構成されている。このため、凝集粒子２８としては、負極の帯電特性を示す状態とされている。
【００５９】
この凝集粒子２８を構成する各正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの各々の帯電量、及び該凝集粒子２８に含まれる正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの数や比は、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの粒子間において生じる静電的な結合力に応じて定まり、分散媒１４中において繰り返し表示が行われた場合であっても、各凝集粒子２８間において、その粒子構成に変化の無い程度に安定して存在する構成であればよい。このため、本実施の形態で説明するような、１対２の関係（正極粒子２８Ａが１個、負極粒子２８Ｂが２個）で凝集する形態に限られない。
【００６０】
なお、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの大きさは、各極性の粒子において同じであってもよいし、異なっていても良い。
【００６１】
この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの色は、凝集粒子２８とされたときの色が反射部材２６の色と異なる色を示す組み合わせであればよく、同じ色であっても異なる色であってもよいが、同じ色である方が表示の色純度を上げる観点から望ましい。
【００６２】
なお、この凝集粒子２８の製法については、後述する各実施の形態の説明の最後にまとめて説明する。
【００６３】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用することができる。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用される。
【００６４】
表示素子１２は、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用されるドキュメントシート等に使用される。
【００６５】
この表示素子１２への所望の画像の表示は、具体的には、表示素子１２を、表示装置１０に設けた構成とすることによって実現される。
【００６６】
例えば、図１に示すように、表示装置１０を、上述の表示素子１２と、書込装置１７と、を含んで構成する。書込装置１７は、電圧印加部１６と制御部１８とを含んで構成されている。
【００６７】
電圧印加部１６は、表面電極３２及び背面電極３８に電気的に接続されている。また電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【００６８】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されている。
電圧印加部１６は、表面電極３２及び背面電極３８に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極３２及び背面電極３８間に印加する。
【００６９】
この制御部１８の制御によって、電圧印加部１６から表面電極３２及び背面電極３８へ、凝集粒子２８を表示基板２０側へ電気泳動させる電界を該基板間に形成するための電圧が印加されると、凝集粒子２８は、表示基板２０側へ電気泳動する。
【００７０】
表示基板２０側に電気泳動した凝集粒子２８を構成する粒子は、図３に示すように、表示基板２０の背面基板２２の対向面に到達すると、該対向面に沿った形に変形する。これは、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、静電的に結合された状態とされていることから、該対向面に到達したときの衝撃や表示基板２０及び背面基板２２の基板間に形成された電界による表示基板２０側へと押しつける力によって、容易に変形されるためと考えられる。
【００７１】
また、この制御部１８の制御によって、電圧印加部１６から表面電極３２及び背面電極３８へ、凝集粒子２８を背面基板２２側へ電気泳動させる電界を該基板間に形成するための電圧が印加されると、凝集粒子２８は、背面基板２２側へ電気泳動する。
【００７２】
そして、背面基板２２の表示基板２０との対向面に到達した凝集粒子２８は、上記表示基板２０に到達したときと同じように、該対向面に沿った形に変形する。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態の表示素子１２においては、正極の帯電特性を有する正極粒子２８Ａと、負極の帯電極性を有する負極粒子２８Ｂと、から構成された凝集粒子２８を、分散媒１４において電気泳動する粒子として用いている。このため、表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方の、他方との対向面に到達した凝集粒子２８は、対向面に沿った形に変形した状態となる。
【００７４】
一方、従来構成の一例を示す図４に示すように、凝集粒子２８と平均粒径が同程度である、単一の粒子として構成された粒子２９が該対向面に到達しても、この粒子２９は球状のままであり、凝集粒子２８のような静電力によって結合された複数の粒子から構成されたものではないことから、該凝集粒子２８に比べて変形の度合いが低いと考えられる。
【００７５】
このため、本実施の形態の表示素子１２においては、図４に示すように、非凝集体である単一の粒子から構成された粒子２９が、表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方の対向面に到達した場合に比べて、より該対向面と分散媒１４との界面に近い領域に、凝集粒子２８が存在されることとなる。このため、凝集粒子２８の方が粒子２９に比べ電極近傍での粒子間密度が増大し、該対向面と分散媒１４との界面により近い領域に存在する分散媒１４は、粒子２９を用いた場合に比べ、凝集粒子２８を用いた場合の方が、効率よく該領域から排除される、または粒子間に存在する分散媒１４の体積が凝集粒子２８を用いた場合の方が少ない。
【００７６】
従って、電気泳動する粒子として凝集粒子２８を用いると、電気泳動する粒子を単体の粒子２９として構成した場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、といえる。
【００７７】
また、凝集粒子２８は、正極の帯電特性を有する正極粒子２８Ａと、負極の帯電特性を有する負極粒子２８Ｂと、から構成されていることから、表示基板２０の背面基板２２との対向面に集合した隣り合う凝集粒子２８間における静電反発力は、凝集粒子２８を単一の粒子として構成した場合に比べて小さいと考えられる。
このため、電気泳動する粒子として凝集粒子２８を用いると、電気泳動する粒子を単体の粒子２９として構成した場合に比べて、表示した画像が保持される、といえる。
【００７８】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、表示素子１２中には、電気泳動粒子として、凝集粒子２８が分散媒１４中に分散されている場合を説明したが、本実施の形態では、分散媒１４中に、凝集粒子２８と、該凝集粒子２８とは色が異なり且つ逆極性に帯電された粒子４２（図５参照）と、が分散されている場合を説明する。
【００７９】
以下、第１の実施の形態で説明した表示装置１０及び表示素子１２と同じ構成及び機能を有する部分には同じ番号を付与して詳細な説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態の表示装置１０は、図５に示すように、表示素子１２Ａと、表示素子１２Ａに電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００８１】
表示素子１２Ａは、表示基板２０、背面基板２２、間隙部材２４、凝集粒子２８、及び粒子４２を含んで構成されている。なお、本実施の形態の表示素子１２Ａは、反射部材２６を含まない構成である場合を説明するが、第１の実施の形態で説明した表示素子１２と同様に反射部材２６の設けられた構成であってもよい。
【００８２】
表示基板２０は、支持基板３０上に、表面電極３２、及び表面層３４を順に積層した構成とされている。背面基板２２は、支持基板３６上に、背面電極３８、及び表面層３４を順に積層した構成とされている。なお、本実施の形態では、表示素子１２Ａの内の、表示基板２０に表面電極３２を含まず、且つ背面基板２２に背面電極３８を含まない構成部分を、表示媒体１３Ａと称する。
【００８３】
上述のように、本実施の形態の表示素子１２Ａにおいては、分散媒１４中に、第１の実施の形態で説明した凝集粒子２８と共に、粒子４２が分散された構成とされている。
【００８４】
凝集粒子２８は第１の実施の形態で説明したように、互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子が静電的に結合した凝集体であり、これらの２種類の粒子が、分散媒１４中において分散されることなく一体として振る舞うものである。また、この凝集粒子２８は、全体として、正極または負極の帯電特性を有している。
【００８５】
また、本実施の形態では、この凝集粒子２８を構成する２種類の粒子（正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂ）は、同色の粒子、すなわち、同じ光学的反射特性を有する粒子とされている。
【００８６】
一方、分散媒１４中に分散されている粒子４２は、凝集粒子２８に対して逆極性の帯電特性を有している。この粒子４２は、粒子単体で構成されている。また、この粒子４２は、凝集粒子２８とは異なる色、すなわち、異なる光学的反射特性を有するように予め調整されている。詳細には、この粒子４２は、凝集粒子２８とは異なる色とされている。
【００８７】
この粒子４２が図６に示すように正極の帯電特性を示す粒子であるとすると、この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と逆極性である負極粒子２８Ｂは、粒子４２に比べて優先的に正極粒子２８Ａと凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在するように、その帯電量が調整されている。
【００８８】
この粒子４２が負極の帯電特性を示す粒子である場合も同様に、この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と逆極性である正極粒子２８Ａは、粒子４２に比べて優先的に負極粒子２８Ｂと凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在するように、その帯電量が調整されている。
【００８９】
この各粒子（正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ、粒子４２）の帯電量や極性の調整は、後述する正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ、及び粒子４２の製造方法において添加される磁性成分の量や種類、各粒子を構成する材料等によって調整される。
【００９０】
分散媒１４中において、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂが、粒子４２に比べて優先して凝集体を形成するように帯電量を調整する方法としては、例えば、下記２通りの何れか関係を有するように、各粒子の帯電量を予め調整すればよい。
【００９１】
具体的には、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と逆極性の帯電特性を示す一方の種類の粒子１個当たりの帯電量の絶対値が、他方の種類（粒子４２と同極性）の粒子１個当たりの帯電量の絶対値及び該第２の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値より大きく、且つ該他方の種類（粒子４２と同極性）の粒子１個当たりの帯電量の絶対値が、該粒子４２の１個当たりの帯電量の絶対値より大きくなるように予め調整すればよい。
【００９２】
例えば、図６に示すように、粒子４２が正極に帯電されているとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とすると、これらの帯電量の関係が、｜−Ｍ｜＞｜＋Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜の関係を満たすように予め調整すればよい。
【００９３】
また、例えば、粒子４２が負極に帯電されているとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とすると、これらの帯電量の関係を、｜＋Ｍ｜＞｜−Ｍ｜＞｜−Ｃ｜の関係を満たすように予め調整すればよい。
【００９４】
また、その他の方法としては、具体的には、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と同極性の帯電特性を示す一方の種類の粒子１個当たりの帯電量の絶対値が、該凝集粒子２８における他方の種類（粒子４２と逆極性）の帯電量の絶対値の合計より小さく、
且つ凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と同極性の帯電特性を示す一方の種類の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値が、他方の種類（粒子４２と逆極性）の粒子１個当たりの帯電量の絶対値及び該粒子４２の１個当たりの帯電量の絶対値より大きくなるように予め調整すればよい。
【００９５】
例えば、図８に示すように、粒子４２が正極に帯電されているとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とする。また、凝集粒子２８が、１つの正極粒子２８Ａとｎ個の負極粒子２８Ｂ（図８では、ｎ＝２）の凝集体であるとする。この場合には、これらの帯電量の関係は、｜＋Ｍ｜＞｜−Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜の関係を満たし、且つ（｜−Ｍ｜×ｎ）＞｜＋Ｍ｜の関係を満たすように予め調整すればよい。
【００９６】
上述のように、分散媒１４中に分散される凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの帯電量、及び粒子４２の帯電量及び極性が調整されるので、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの２種類の内の、粒子４２と同極性である一方の種類の粒子が、粒子４２に比べて優先的に他方の（粒子４２と逆極性の）種類の粒子と凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在される。
【００９７】
本実施の形態の表示素子１２Ａにおいては、第１の実施の形態で説明した表示素子１２と同様に、制御部１８の制御によって、電圧印加部１６から表面電極３２及び背面電極３８へ、凝集粒子２８を表示基板２０側へ電気泳動させる電界が該基板間に形成するための電圧が印加されると、凝集粒子２８は、表示基板２０側へ電気泳動し、凝集粒子２８と逆極性の帯電特性を有する粒子４２は背面基板２２側へ電気泳動する。
【００９８】
表示基板２０側に電気泳動した凝集粒子２８を構成する各粒子は、図７に示すように、表示基板２０の背面基板２２の対向面に到達すると、該対向面に沿った形に変形する。これは、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、静電的に結合された状態とされていることから、該対向面に到達したときの衝撃や表示基板２０及び背面基板２２の基板間に形成された電界による表示基板２０側へと押しつける力によって、容易に変形されるためと考えられる。このため凝集粒子２８を単体の粒子として構成した場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、といえる。
【００９９】
また、この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、粒子４２に比べて優先的に他方の（粒子４２と逆極性の）種類の粒子と凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在される。このため、互いに色及び極性の異なる２種類の粒子を電気泳動する粒子として用いた場合に比べて、異なる色の粒子間（本実施の形態では凝集粒子２８と粒子４２との間）において、互いに引き合う作用が抑制され、異なる色の粒子の凝集による混色発生が抑制される、と考えられる。
【０１００】
また、この制御部１８の制御によって、電圧印加部１６から表面電極３２及び背面電極３８へ、凝集粒子２８を背面基板２２側へ電気泳動させる電界を該基板間に形成するための電圧が印加されると、凝集粒子２８は、背面基板２２側へ電気泳動し、粒子４２は、表示基板２０側へ電気泳動する。
【０１０１】
背面基板２２側に電気泳動した凝集粒子２８を構成する各粒子は、背面基板２２の表示基板２０の対向面に到達すると、該対向面に沿った形に変形する。これは、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、静電的に結合された状態とされていることから、該対向面に到達したときの衝撃や表示基板２０及び背面基板２２の基板間に形成された電界による背面基板２２側へと押しつける力によって、容易に変形されるためと考えられる。このため、電気泳動する粒子を単体の粒子として構成した場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、といえる。
【０１０２】
また、この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、粒子４２に比べて優先的に他方の（粒子４２と逆極性の）種類の粒子と凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在される。このため、互いに色及び極性の異なる２種類の粒子を電気泳動する粒子として用いた場合に比べて、異なる色の粒子間（本実施の形態では凝集粒子２８と粒子４２との間）において、互いに引き合う作用が抑制され、異なる色の粒子の凝集による混色発生が抑制される、と考えられる。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、電気泳動する粒子として、分散媒１４中に、凝集粒子２８と、該凝集粒子２８とは色が異なり且つ逆極性に帯電された粒子４２と、が分散されている場合を説明したが、凝集粒子２８及び粒子４２の双方が、互いに逆極性の帯電特性を有する２種類の粒子から構成された凝集体であってもよい。
【０１０４】
この場合には、図９に示すように、正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとから構成された凝集粒子２８と、正極粒子４２Ａと負極粒子４２Ｂとから構成され、該凝集粒子２８とは色及び極性の異なる凝集粒子４２と、を、電気泳動する粒子として分散媒１４中に分散させた構成とすればよい。
【０１０５】
この凝集粒子４２は、図９に示すように、凝集粒子２８と同様に、正極の帯電特性を有する１または複数の正極粒子４２Ａと、負極の帯電特性を有する１または複数の負極粒子４２Ｂと、を含んで構成されており、これらが静電的に結合している。分散媒１４中に分散されている各凝集粒子４２は、表示素子１２Ａにおいて繰り返し表示が行われた後であっても、各凝集粒子４２を構成する正極粒子４２Ａと負極粒子４２Ｂとの比及びこれらの数等の構成に変化の無い程度に安定して存在している。
【０１０６】
そして、この凝集粒子４２を構成する正極粒子４２Ａ及び負極粒子４２Ｂについて、上記凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂと同様に、互いに凝集して凝集体を形成し、且つ形成した凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在するように、その帯電量を予め調整すればよい。
【０１０７】
このように、分散媒１４中に分散させる互いに極性の異なる２種類の電気泳動する粒子として、凝集粒子２８、及び該凝集粒子２８に対して色及び極性の異なる凝集粒子４２を用いることで、凝集粒子２８及び凝集粒子４２の内の、何れの凝集粒子を表示基板２０側または背面基板２２側へ電気泳動させた場合においても、表示基板２０及び背面基板２２の対向する対向面において、各凝集粒子２８及び凝集粒子４２の各々が、該対向面に沿った形に変形する。このため、凝集粒子２８及び凝集粒子４２の何れか一方または双方を、単体の粒子として構成した場合に比べて、表示した画像が好適に保持される、といえる。
【０１０８】
また、この凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂは、凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在される。また、この凝集粒子４２を構成する正極粒子４２Ａ及び負極粒子４２Ｂは、凝集体として分散媒１４中で安定して（分散することなく）存在される。
このため、互いに色及び極性の異なる２種類の単体の粒子を電気泳動する粒子として用いた場合に比べて、異なる色の粒子間、すなわち凝集粒子２８と凝集粒子４２との間において、互いに引き合う作用が抑制され、異なる色の粒子の凝集による混色発生が抑制される、と考えられる。
【０１０９】
（粒子の作製方法）
上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、電気泳動粒子として用いた凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂ、粒子４２、該粒子４２を凝集体として構成した凝集粒子４２を構成する正極粒子４２Ａ及び負極粒子４２Ｂの各々の調整方法について説明する。
【０１１０】
上記正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ、粒子４２、正極粒子４２Ａ、及び負極粒子４２Ｂ（以下、総称する場合には、単に「粒子」と称して説明する。）としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子等が挙げられる。
【０１１１】
粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【０１１２】
また、粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１１３】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【０１１４】
粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【０１１５】
粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【０１１６】
粒子を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を所定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び／又は着色剤の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬することができる適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【０１１７】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法が使用される。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【０１１８】
上記各粒子（正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ、粒子４２、正極粒子４２Ａ、及び負極粒子４２Ｂ）を用いて、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態で用いた凝集粒子２８及び凝集粒子４２の帯電量や極性は、例えば、粒子に含まれる帯電制御剤や、磁性材料の添加量、及び用いる材料の種類等を調整することによって、容易に調整される。
【０１１９】
これらの各粒子を用いて、凝集粒子２８及び凝集粒子４２を形成する方法としては、上記に説明したように、凝集粒子２８においては、所望の正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂとが、同じ分散媒１４中に含まれる予定または含まれている他の粒子（例えば、粒子４２や、凝集粒子４２）に比べて優先して凝集体を形成するように帯電量を調整すればよい。凝集粒子４２についても同様に、所望の正極粒子４２Ａ及び負極粒子４２Ｂとが、同じ分散媒１４中に含まれている他の粒子（例えば、凝集粒子２８）に比べて優先して凝集体を形成するように帯電量を調整すればよい。
【０１２０】
分散媒１４中に、表示媒体として構成したときに、同じセル（表示基板２０と背面基板２２と間隙部材２４とによって囲まれた領域）内に、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂとの凝集粒子２８と、単体の粒子である粒子４２と、を分散させて、この凝集粒子２８と粒子４２とを電気泳動する粒子として用いる場合には、上記第２の実施の形態において説明した２通りの何れか関係を有するように、各粒子の帯電量を予め調整し、凝集粒子２８と粒子４２とを同一セル内の分散媒１４中に分散した構成とすればよい。
【０１２１】
例えば、図１０に示すように、正極に帯電した粒子４２と、該粒子４２と色の異なる凝集粒子２８を構成する粒子として正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂを調整する。
粒子４２として負極に帯電された粒子を用いるとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とすると、これらの帯電量の関係が、｜−Ｍ｜＞｜＋Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜の関係を満たすように、各粒子の作製時に帯電量を予め調整すればよい。
【０１２２】
そして、粒子４２と、該粒子４２と逆極性の負極粒子２８Ｂと、を、図１０に示すように、分散媒１４中に分散し、ここに、正極粒子２８Ａを添加する。そして、これらの粒子４２と負極粒子２８Ｂとの分散された分散媒１４中に、一対の電極５０及び電極５２を間隔を空けて設けて、該電極５０及び電極５２間に、電極５０と電極５２とに交互に正極及び負極の電圧を印加する。具体的には、電極５０側を正極とし、電極５２側を負極として電圧を印加した後に、電極５０側を負極とし、電極５２側を正極として電圧を印加する処理を１工程とし、該工程を数回繰り返す（すなわち交流電圧を印加する）。これによって、負極粒子２８Ｂ、正極粒子２８Ａ、及び粒子４２を、電極５０及び電極５２間で往復運動させる電界が、分散媒１４中に形成されることとなる。
【０１２３】
この処理によって、分散媒１４中に分散されている負極粒子２８Ｂ、正極粒子２８Ａ、及び粒子４２の内の、正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとが優先的に静電的に結合し、その結合する粒子の数が、それ以上他の正極粒子２８Ａまたは負極粒子２８Ｂを凝集体に取り込むことが困難な程度にまで成長する（図１１参照）。これによって、さらに分散媒１４中に電圧が印加されても、各凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとの比及びこれらの数等の構成に変化の無い程度に安定して存在した状態とされる。
【０１２４】
以上の工程により、分散媒１４中には、粒子４２と、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの凝集粒子２８と、が分散された状態となり、凝集粒子２８が調整される。
【０１２５】
なお、分散媒１４中に上記凝集粒子２８が形成されたときに、該凝集粒子２８として取り込まれなかった正極粒子２８Ａまたは負極粒子２８Ｂが分散媒１４中に残存することを抑制するために、分散媒１４中に添加する粒子４２、負極粒子２８Ｂ、正極粒子２８Ａの添加量、及び各粒子４２、負極粒子２８Ｂ、及び正極粒子２８Ａの帯電量を上記式（｜−Ｍ｜＞｜＋Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜）の関係を満たす範囲で調整すればよい。
【０１２６】
粒子４２として、負極に帯電された粒子４２を用いる場合については、例えば、粒子４２が負極に帯電されているとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とすると、これらの帯電量の関係を、上記式（｜−Ｍ｜＞｜＋Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜）に変えて、上記式（｜＋Ｍ｜＞｜−Ｍ｜＞｜−Ｃ｜）を満たすように帯電量や極性を予め調整した粒子を用いる以外は同様にして、分散媒１４中に負極に帯電された粒子４２及び正極に帯電された凝集粒子２８の分散された状態を調整すればよい。
【０１２７】
また、例えば、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と同極性の帯電特性を示す一方の種類の粒子１個当たりの帯電量の絶対値が、該凝集粒子２８における他方の種類の帯電量の絶対値の合計より小さく、
且つ凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの内の、粒子４２と同極性の帯電特性を示す一方の種類の粒子の１個当たりの帯電量の絶対値が、他方の種類の粒子１個当たりの帯電量の絶対値及び該粒子４２の１個当たりの帯電量の絶対値より大きくなるように予め調整し、凝集粒子２８と粒子４２との分散された分散媒１４を調整してもよい。
【０１２８】
この場合には、例えば、図１２に示すように、粒子４２が正極に帯電されているとし、凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａの帯電量を＋Ｍ（正極）とし、負極粒子２８Ｂの帯電量を−Ｍ（負極）とし、粒子４２の帯電量を＋Ｃ（正極）とする。また、凝集粒子２８が、１つの正極粒子２８Ａとｎ個の負極粒子２８Ｂの凝集体となるように調整するものとする。
この場合には、これらの帯電量の関係は、｜＋Ｍ｜＞｜−Ｍ｜＞｜＋Ｃ｜の関係を満たし、且つ（｜−Ｍ｜×ｎ）＞｜＋Ｍ｜の関係を満たすように、各粒子（粒子４２、正極粒子２８Ａ、及び負極粒子２８Ｂ）の帯電量を予め調整する。
【０１２９】
そして、粒子４２と、該粒子４２と逆極性の負極粒子２８Ｂと、を、図１２に示すように、分散媒１４中に分散し、ここに、正極粒子２８Ａを添加する。そして、これらの粒子４２と負極粒子２８Ｂとの分散された分散媒１４中に、一対の電極５０及び電極５２を間隔を空けて設けて、該電極５０及び電極５２間に、電極５０と電極５２とに交互に正極及び負極の電圧を印加する。具体的には、電極５０側を正極とし、電極５２側を負極として電圧を印加した後に、電極５０側を負極とし、電極５２側を正極として電圧を印加する処理を１工程とし、該工程を数回繰り返す。これによって、負極粒子２８Ｂ、正極粒子２８Ａ、及び粒子４２を、電極５０及び電極５２間で往復運動させる電界が、分散媒１４中に形成されることとなる。
【０１３０】
この処理によって、分散媒１４中に分散されている負極粒子２８Ｂ、正極粒子２８Ａ、及び粒子４２の内の、正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとが優先的に静電的に結合し、その結合する粒子の数が、それ以上他の正極粒子２８Ａまたは負極粒子２８Ｂを凝集体に取り込むことが困難な程度にまで成長する（図１３参照）。これによって、さらに分散媒１４中に電圧が印加されても、各凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとの比（１対ｎ）及びこれらの数等の構成に変化の無い程度に安定して存在した状態とされる。
【０１３１】
以上の工程により、分散媒１４中には、粒子４２と、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの凝集粒子２８と、が分散された状態となり、凝集粒子２８が調整される。
【０１３２】
なお、図１及び図２に示すように、分散媒１４中に、電気泳動する粒子として、凝集粒子２８のみを分散させる場合には、例えば、分散媒１４中に分散された状態において該分散媒１４中に上記交流電界が形成されることで、粒子（正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ）単体で存在するよりも、互いに極性の異なる２種類の粒子が凝集した状態となる方が、静電的に安定状態となるような、正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとを用いればよい。この静電的な安定状態は、例えば、これらの正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの帯電量、帯電量比、平均粒径、添加量、及び添加量比等を調整すればよい。
【０１３３】
そして、上記と同様に、分散媒１４中にこれの正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂを分散させた後に該分散媒１４中に交流電界を形成し、さらに分散媒１４中に電圧が印加されても、各凝集粒子２８を構成する正極粒子２８Ａと負極粒子２８Ｂとの比及びこれらの数等の構成に変化の無い程度に安定して存在した状態とされるまで交流電界形成を継続すればよい。これによって、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの凝集粒子２８を調整すればよい。
【０１３４】
また、図９に示すように、分散媒１４中に、正極に帯電した凝集粒子２８と、負極に帯電した凝集粒子４２と、の分散された状態を調整するためには、例えば、分散媒１４中において、まず、正極粒子２８Ａ及び負極粒子２８Ｂの凝集粒子２８を、上記方法を用いて調整する。また、別に用意した分散媒１４中に、正極粒子４２Ａ及び負極粒子４２Ｂの凝集粒子４２を、上記方法を用いて調整する。そして、これらの調整される凝集粒子２８及び凝集粒子４２の極性が逆極性となるように予め各粒子（正極粒子２８Ａ、負極粒子２８Ｂ、正極粒子４２Ａ、及び負極粒子４２Ｂ）の帯電量や極性を調整し、且つ、凝集粒子２８及び凝集粒子４２の各々として形成されたときに、互いを構成する粒子の混合が生じることなく各々安定した凝集体として存在するように、帯電量を予め調整すればよい。
【０１３５】
そして、これらの調整した凝集粒子２８及び凝集粒子４２を混合することで、互いに逆極性を示し、且つ色の異なる凝集粒子２８及び凝集粒子４２が分散媒１４中に分散された状態を調整すればよい。
【実施例】
【０１３６】
上記実施形態の作用を確認するため、以下の試験を行った。なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０１３７】
（実施例Ａ１）
―凝集粒子の調整―
電気泳動する粒子として、正極に帯電したシアン粒子Ａと、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｂ、負極に帯電したシアン粒子Ｃと、の凝集粒子を調整した。なお、詳細は下記に示したが、これらの各粒子の粒子１個当たりの帯電量の絶対値の比は、シアン粒子Ａ：マゼンタ粒子Ｂ：シアン粒子Ｃ＝３：１：２であった。また、本実施例Ａ１で調整した凝集粒子は、該正極に帯電したシアン粒子Ａと、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｂ、負極に帯電したシアン粒子Ｃと、を１：４：５の質量％比で混合して用いた。
【０１３８】
―シアン粒子Ｃの調整−
――反応性シリコーン系高分子Ｃの作製――
シリコーン系モノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７１１(チッソ社製)：９５質量部、グリシジルジメタクリレート５質量部をシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．２質量部添加して、５５℃、１０時間重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子Ｃ（反応性分散剤）を作製した。重量平均分子量は８０万であった。そして、反応性シリコーン系高分子Ｃの３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０１３９】
――表示用粒子分散液の作製――
次に、帯電基を持つ高分子としてのポリメタクリル酸（和光純薬製：重量平均分子量５万）の１０質量％水溶液を準備した。次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、上記ポリメタクリル酸１０質量％水溶液３質量部及びこれを中和するための化学量論量のトリエチルアミンを混合し、この混合溶液を上記反応性シリコーン系高分子Ｃの３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合し、これを超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）で攪拌し、帯電基を持つ高分子及び顔料を含む水溶液をシリコーンオイル中に分散・乳化した懸濁液を調製した。
【０１４０】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を１時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に帯電基を持つ高分子及び顔料を含んだシアン着色粒子が分散したシリコーンオイル分散液を得た。さらに、この分散液を１００℃で３時間加熱して上記反応性シリコーン系高分子Ｃを着色粒子表面に反応させて結合させた。この状態では未結合の反応性シリコーン系高分子Ｃが溶液中に共存する状態であり、この未結合の反応性シリコーン系高分子を利用してさらに高分子ゲル層を形成するためにエポキシ重合触媒としてトリエチルアミン０．２ｇを添加して１００℃／３時間加熱した。反応後、遠心分離装置を用いて粒子を沈降、シリコーンオイル洗浄を繰り返し、精製を行なった。
【０１４１】
さらにシリコーンオイルで濃度を調整して、５質量％のシアン色粒子Ｃ分散液（シアン色）を作製した。
【０１４２】
作製した表示用粒子分散液の表示用粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３８０ｎｍであった。
表示用粒子分散液の一部の表示用粒子を遠心沈降させた後、メタノールを添加して着色粒子を溶解・洗浄後、残存物を光学分析した結果、高分子ゲルが生成されており、その量から高分子ゲル層は着色粒子に対して３０質量％で形成されていることがわかった。
本表示用粒子分散液中の表示用粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１４３】
上記調整したシアン粒子Ｃの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は−１.０×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１４４】
―シアン粒子Ａの調整−
上記負極に帯電され、平均粒径３８０ｎｍで、且つ粒子１個当たりの平均帯電量が１×１０−７（Ｃ／個）である上記シアン粒子Ｃに対して、その帯電量の絶対値の３／２倍の帯電量の絶対値を示し、且つ正極に帯電されたシアン粒子Ａを調整した。
【０１４５】
帯電基を持つ高分子として、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとの質量比で８／２の共重合体（重量平均分子量６万）を通常のラジカル溶液重合で合成した。さらにこの樹脂をイソプロパノール中で該アミノ基に対して当モル以上のヨウ化エチルを添加し、８０℃で１時間加熱することでアミノ基の４級化を実施し、再度、固体として精製した。
【０１４６】
シアン粒子Ａの調整方法としては、上記シアン粒子Ｃについて、帯電樹脂として本樹脂を用いたこと以外は、シアン粒子Ａと同じ製法により、５質量％のシアン色粒子Ａ分散液（シアン色）を作製した。
【０１４７】
作製した表示用粒子分散液の表示用粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３８０ｎｍであった。
表示用粒子分散液の一部の表示用粒子を遠心沈降させた後、メタノールを添加して着色粒子を溶解・洗浄後、残存物を光学分析した結果、高分子ゲルが生成されており、その量から高分子ゲル層は着色粒子に対して３０質量％で形成されていることがわかった。
本表示用粒子分散液中の表示用粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１４８】
上記調整したシアン粒子Ｃの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は１.６×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１４９】
―マゼンタ粒子Ｂの調整−
――帯電基を持つ高分子の作製――
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとの質量比で９／１の共重合体（重量平均分子量６万）を通常のラジカル溶液重合で合成した。さらに、この共重合体（高分子）のイソプロパノール溶液中に、当該共重合体（高分子）が持つアミノ基に対して当モル以上のヨウ化エチルを添加し、８０℃で１時間加熱することでアミノ基の４級化を実施した後、当該共重合体を精製した。これを帯電基を持つ高分子とした。
【０１５０】
上記帯電基を持つ高分子と共に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）を用いた以外は、シアン粒子Ｃと同様にして、５質量％のマゼンタ粒子Ｂ分散液を作製した。
【０１５１】
作製したマゼンタ粒子Ｂの体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３５０ｎｍであった。
また、調整したマゼンタ粒子Ｂの帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
上記調整したマゼンタ粒子Ｂの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は０．５×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１５２】
このため、上記調整したシアン粒子Ａ（正極）、マゼンタ粒子Ｂ（正極）、及びシアン粒子Ｃ（負極）の各粒子の粒子１個当たりの帯電量の絶対値の比は、シアン粒子Ａ：マゼンタ粒子Ｂ：シアン粒子Ｃ＝３：１：２であった。
【０１５３】
―反射部材の調整―
反射部材として、下記酸化チタン含有粒子（平均粒径１４μｍ）を調整した。
【０１５４】
−分散液ＡＡの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液ＡＡを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０１５５】
−炭カル分散液ＡＢの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液ＡＢを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１５６】
−混合液ＡＣの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液ＡＣを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一製薬工業社製  セロゲン５Ａの２質量％水溶液）：４．３ｇ
・炭カル分散液ＡＢ：８．５ｇ
・２０％食塩水：５０ｇ
【０１５７】
分散液ＡＡ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液ＡＣに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で、２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：１４μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、平均粒子径１４．５μｍの白粒子群を得た。これを複数の白色の粒子からなる反射部材とした。
【０１５８】
上記作製したシアン粒子Ａ、マゼンタ粒子Ｂ、シアン粒子Ｃ、及び反射部材を用いて、図１に示す表示素子を作製した。
【０１５９】
−表示素子の作製―
表示基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を使用した。また、背面基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を用いた。なお、これらの基板に設けられたＩＴＯ電極は、各々基板の面方向の全領域に渡って設けられた、所謂、ベタ電極とした。
【０１６０】
次に、上記背面基板上に間隙部材を設け、高さ１００μｍとなるように形成した。
【０１６１】
なお、間隙部材は、背面基板２２にエポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより形成した。この間隙部材は２０ｍｍ×２０ｍｍ、高さ１０μｍ、幅２ｍｍとした。
【０１６２】
上述のようにして調整したシアン粒子Ａ分散液、マゼンタ粒子Ｂ分散液、シアン粒子Ｃ分散液を、１：４：４の分量比で混合すると共に、上記調整した反射部材としての白色粒子をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓを１００質量％に対して１０質量％添加した分散液を、上記間隙部材の形成された背面基板上に充填することにより、各セル内（間隙部材によって区画化された各領域）に混合粒子の分散液を充填した。
【０１６３】
なお、反射部材は、上記反射部材として調整した白色粒子を上記割合で混合することによって、表示基板と背面基板との対向方向に直交する方向に添って後工程により調整される凝集粒子が通過可能な間隙をもって反射部材としての白色の粒子を配列させると共に、反射部材と表示基板及び背面基板までの距離が、略等距離となるようにセル内に設けた。
【０１６４】
この、シアン粒子Ａ分散液、マゼンタ粒子Ｂ分散液、シアン粒子Ｃ分散液の分散されたセル内に、ＩＴＯ電極を１ｍｍ間隔で対向して浸漬し、±３００Ｖ、０．１Ｈｚの矩形波交流電圧を１０分間印加した。その結果、分散媒（シリコーンオイル）中に分散されたシアン粒子Ａ、マゼンタ粒子Ｂ、及びシアン粒子Ｃがほぼ全凝集した凝集粒子が作製されていることが確認された。全粒子が凝集していることは、逆電圧を印加した際に、表示面に泳動してくる粒子が存在しないことにより確認された。この凝集粒子の色は、シアン色であり、正極に帯電されていた。
【０１６５】
さらに、間隙部材上に、上記表示基板を配置して、周囲を紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ社製）で封止固定した後に紫外線を照射した。これによって、表示素子を作製した。
【０１６６】
（評価）
実施例Ａ１で作製した表示素子の表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、該表示素子中の上記シアン色の凝集粒子の表示基板側への移動が確認された。
そして、この表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加した直後と、該電圧印加を解除してから２４時間経過後と、の双方について、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、この測定結果の濃度平均値を比較した。その結果、電圧印加直後と、２４時間経過後と、において濃度平均値の低下は、３％以下であった。
【０１６７】
（実施例Ａ２）
―凝集粒子の調整―
電気泳動する粒子として、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｄと、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｅ、負極に帯電したマゼンタ粒子Ｆと、の凝集粒子を調整した。なお、詳細は下記に示したが、これらの各粒子の粒子１個当たりの帯電量の絶対値の比は、マゼンタ粒子Ｄ：マゼンタ粒子Ｅ：マゼンタ粒子Ｆ＝３：１：２であった。また、本実施例Ａ２で調整した凝集粒子は、該正極に帯電したマゼンタ粒子Ｄと、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｅ、負極に帯電したマゼンタ粒子Ｆと、を１：４：２の重量％比で混合して用いた。
【０１６８】
―マゼンタ粒子Ｄの調整−
−帯電基を持つ高分子の作製−
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとの質量比で７／３の共重合体（重量平均分子量６万）を通常のラジカル溶液重合で合成した。さらに、この共重合体（高分子）のイソプロパノール溶液中に、当該共重合体（高分子）が持つアミノ基に対して当モル以上のヨウ化エチルを添加し、８０℃で１時間加熱することでアミノ基の４級化を実施した後、当該共重合体を精製した。これを帯電基を持つ高分子とした。
【０１６９】
上記帯電基を持つ高分子と共に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）を用いた以外は、シアン粒子Ｃと同様にして、５質量％のマゼンタ粒子Ｄ分散液を作製した。
【０１７０】
作製したマゼンタ粒子Ｄの体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３５０ｎｍであった。
また、調整したマゼンタ粒子Ｂの帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
上記調整したマゼンタ粒子Ｄの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は、２．１×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１７１】
―マゼンタ粒子Ｅの調整−
上記マゼンタ粒子Ｄの作製において、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとの質量比で９／１にした以外は、マゼンタ粒子Ｄと同様にして、５質量％のマゼンタ粒子Ｅ分散液を作製した。
【０１７２】
作製したマゼンタ粒子Ｅの体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３５０ｎｍであった。
また、調整したマゼンタ粒子Ｅの帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
上記調整したマゼンタ粒子Ｅの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は、０．５×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１７３】
―マゼンタ粒子Ｆの調整−
――反応性シリコーン系高分子Ａの作製――
まず、シリコーン系モノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製）：９５質量部、及びグリシジルメタクリレート５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子Ａ（反応性分散剤）を作製した。重量平均分子量は８０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子Ａの３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０１７４】
――表示用粒子分散液の作製――
次に、帯電基を持つ高分子としての市販品（和光純薬製）のポリメタクリル酸（重量平均分子量５万）の１０質量％水溶液を準備した。次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）１質量部に、上記ポリメタクリル酸１０質量％水溶液３質量部及びトリエチルアミン０．３６質量部を混合し、この混合溶液を上記反応性シリコーン系高分子Ａの３質量％シリコーンオイル溶液１０質量部に混合し、これを超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）で１０分間攪拌し、帯電基を持つ高分子及び顔料を含む水溶液をシリコーンオイル中に分散・乳化させた懸濁液を調製した。
【０１７５】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を１時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に帯電基を持つ高分子及び顔料を含んだマゼンタ粒子が分散したシリコーンオイル分散液を得た。さらに、この分散液を１００℃で３時間加熱して反応性シリコーン系高分子Ａ（非架橋体）を着色粒子表面に反応させて結合させた。
【０１７６】
次に、反応性シリコーン系高分子Ａを着色粒子表面に反応させた後のシリコーンオイル分散液中に、エポキシ重合触媒（架橋剤）としてトリエチルアミン０．２質量部添加し後、１００℃で３時間加熱をして、当該分散液中で残存して共存状態にある未反応の反応性シリコーン系高分子Ａを架橋した。これにより、シリコーン系高分子ゲル生成すると共に、これによる高分子ゲル層が着色粒子を覆って形成した。この状態では未結合のシリコーン系反応性分散剤Ｃが溶液中に共存する状態であり、この未結合の反応性シリコーン分散剤を利用してさらに高分子ゲル層を形成するためにエポキシ重合触媒としてトリエチルアミン０．２ｇを添加して１００℃／３時間加熱した。
【０１７７】
反応後、遠心分離装置を用いて粒子を沈降、シリコーンオイル洗浄を繰り返し、精製を行なった。さらにシリコーンオイルで濃度を調整して、５質量％のマゼンタ粒子Ｆ分散液を作製した。
【０１７８】
作製したマゼンタ粒子Ｆ分散液中のマゼンタ粒子Ｆの体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、４００ｎｍであった。
この表示用粒子のマゼンタ粒子Ｆの帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
上記調整したマゼンタ粒子Ｆの帯電量を、泳動電流値を測定し、それを粒子数で換算することにより求めたところ、粒子１個当たりの平均帯電量は、−１．０×１０−７（Ｃ／個）であった。
【０１７９】
このため、上記調整したマゼンタ粒子Ｄ（正極）、マゼンタ粒子Ｅ（正極）、及びマゼンタ粒子Ｆ（負極）の各粒子の粒子１個当たりの帯電量の絶対値の比は、マゼンタ粒子Ｄ：マゼンタ粒子Ｅ：マゼンタ粒子Ｆ＝１：４：２であった。
【０１８０】
上記作製したマゼンタ粒子Ｄ、マゼンタ粒子Ｅ、マゼンタ粒子Ｆ、及び実施例Ａ１で調整した反射部材を用いて、図１に示す表示素子を作製した。
【０１８１】
−表示素子の作製―
表示基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を使用した。また、背面基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を用いた。なお、これらの基板に設けられたＩＴＯ電極は、各々基板の面方向の全領域に渡って設けられた、所謂、ベタ電極とした。
【０１８２】
次に、上記背面基板上に間隙部材を設け、高さ１００μｍとなるように形成した。
【０１８３】
なお、間隙部材は、背面基板２２にエポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより形成した。この間隙部材は２０ｍｍ×２０ｍｍ、高さ１０μｍ、幅２ｍｍとした。
【０１８４】
上述のようにして調整したマゼンタ粒子Ｄ分散液、マゼンタ粒子Ｅ分散液、マゼンタ粒子Ｆ分散液を、１：４：２の分量比で混合すると共に、上記調整した反射部材としての白色粒子を―ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ―を１００質量％に対して１０質量％添加した分散液を、上記間隙部材の形成された背面基板上に充填することにより、各セル内（間隙部材によって区画化された各領域）に混合粒子の分散液を、実施例Ａ１と同様にして充填した。
【０１８５】
この、マゼンタ粒子Ｄ、マゼンタ粒子Ｅ、及びマゼンタ粒子Ｆの分散されたセル内に、ＩＴＯ電極を１ｍｍ間隔で対向して浸漬し、±３００Ｖ、０．１Ｈｚの矩形波交流電圧を１０分間印加した。その結果、分散媒（シリコーンオイル）中に分散されたシアン粒子Ｄ、マゼンタ粒子Ｅ、及びシアン粒子Ｆがほぼ全凝集した凝集粒子が作製されていることが確認された。全粒子が凝集していることは、逆電圧を印加した際に、表示面に泳動してくる粒子が存在しないことにより確認された。この凝集粒子の色は、マゼンタ色であり、正極に帯電されていた。
【０１８６】
さらに、間隙部材上に、上記表示基板を配置して、周囲を紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ社製）で封止固定した後に紫外線を照射した。これによって、表示素子を作製した。
【０１８７】
（評価）
実施例Ａ２で作製した表示素子の表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、該表示素子中の上記シアン色の凝集粒子の表示基板側への移動が確認された。そして、この表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加した直後と、該電圧印加を解除してから２４時間経過後と、の双方について、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、この測定結果の濃度平均値を比較した。その結果、電圧印加直後と、２４時間経過後と、において濃度平均値の低下は、３％以下であった。
【０１８８】
（比較例Ａ１）
比較例Ａ１では、実施例Ａ１で調整したシアン粒子Ａ、マゼンタ粒子Ｂ、及びシアン粒子Ｃの内の、シアン粒子Ａ及びマゼンタ粒子Ｂのみを用いて、これらを１：４の重量％比で混合し表示素子を作製し、実施例Ａ１と同じ評価を行った。
【０１８９】
具体的には、実施例Ａ１の表示素子の作製において、実施例Ａ１において各セル内に充填した「シアン粒子Ａ分散液、マゼンタ粒子Ｂ分散液、シアン粒子Ｃ分散液を、１：４：４の分量比で混合すると共に、上記調整した反射部材としての白色粒子をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓを１００質量％に対して１０質量％添加した分散液）に変えて、「シアン粒子Ａ分散液、マゼンタ粒子Ｂ分散液を、１：４の分量比で混合すると共に、上記実施例Ａ１で調整した反射部材としての白色粒子をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓを１００質量％に対して１０質量％添加した分散液」に変えた以外は、実施例Ａ１と同じ方法により、各セル内に該分散液を充填した。
【０１９０】
次に、このシアン粒子Ａ、マゼンタ粒子Ｂの分散されたセル内に、ＩＴＯ電極を１ｍｍ間隔で対向して浸漬し、±３００Ｖ、０．１Ｈｚの矩形波交流電圧を１０分間印加した。
しかし、シアン粒子Ａ及びマゼンタ粒子Ｂの凝集は生じず、凝集粒子は全く作製されず、各粒子がそのまま単体で分散媒中に存在していることが確認された。
【０１９１】
（評価）
比較例Ａ１で作製した表示素子の表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、該表示素子中の上記シアン粒子Ａ及びマゼンタ粒子Ｂの双方の、表示基板側への移動が確認された。
そして、この表示基板側の電極が負極となり、背面基板側の電極が正極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加した直後と、該電圧印加を解除してから２４時間経過後と、の双方について、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、この測定結果の濃度平均値を比較した。その結果、電圧印加直後と、２４時間経過後と、において濃度平均値の低下は、８０％以上であった。
【０１９２】
（実施例Ａ１、Ａ２、及び比較例Ａ１についての評価結果について）
上記実施例Ａ１、Ａ２に示されるように、電気泳動する粒子を正極の粒子と負極の粒子とからなる凝集粒子とした場合には、単体の粒子を電気泳動する粒子として用いた比較例Ａ１に比べて、表示基板側に粒子または凝集粒子を移動させた直後と、２４時間経過後、とにおける濃度平均値の変化が小さい、という結果が得られた。このため、実施例Ａ１、Ａ２では、比較例Ａ１に比べて好適に画像が保持されている、という結果が得られた。
【０１９３】
（実施例Ｂ１）
―凝集粒子の調整―
電気泳動する粒子として、負極に帯電したマゼンタ粒子Ｇと、正極に帯電したシアン粒子Ｈと、の凝集粒子と、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｉと、を調整した。
なお、詳細は下記に示したが、これらの各粒子の粒子１個当たりの帯電量の絶対値の関係は、マゼンタ粒子Ｇ＞マゼンタ粒子Ｉ＞シアン粒子Ｈ、の関係を示した。
その比は、マゼンタ粒子Ｇ：マゼンタ粒子Ｉ：シアン粒子Ｈ＝１０：５：３であった。また、本実施例Ｂ１では、分散媒中に、これらの負極に帯電したマゼンタ粒子Ｇと、正極に帯電したシアン粒子Ｈと、正極に帯電したマゼンタ粒子Ｉと、を１：４：１の質量％比で混合して用いた。
【０１９４】
―負極に帯電したマゼンタ粒子Ｇの調整−
マゼンタ粒子Ｇとしては、上記調整したマゼンタ粒子Ｆ（負帯電  −１．０×１０−７（Ｃ／個）体積平均粒子径４００ｎｍ）を用いた。
【０１９５】
−正極に帯電したマゼンタ粒子Ｉの調整−
マゼンタ粒子Ｉとしては、上記に調整したマゼンタ粒子Ｅ（正帯電  ０．５×１０−７（Ｃ／個）体積平均粒子径３５０ｎｍ）を用いた。
【０１９６】
―正極に帯電したシアン粒子Ｈの調整−
シアン粒子Ｈとしては、上記調整したシアン粒子Ａの調整において、「Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとの質量比」を、で９．５／０．５の共重合体とした以外は、シアン粒子Ａと同じ方法によりシアン粒子Ｈを調整した。調整されたシアン粒子Ｈの帯電量は０．３×１０−７（Ｃ／個）であり、体積平均粒子径は３８０ｎｍであった。
【０１９７】
上記作製したマゼンタ粒子Ｇ、シアン粒子Ｈ、及びマゼンタ粒子Ｉ、及び実施例Ａ１で調整した反射部材を用いて、図５に示す表示素子を作製した。
【０１９８】
−表示素子の作製―
表示基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を使用した。また、背面基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を用いた。なお、これらの基板に設けられたＩＴＯ電極は、各々基板の面方向の全領域に渡って設けられた、所謂、ベタ電極とした。
【０１９９】
次に、上記背面基板上に間隙部材を設け、高さ１００μｍとなるように形成した。
【０２００】
なお、間隙部材は、背面基板２２にエポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより形成した。この間隙部材は２０ｍｍ×２０ｍｍ、高さ１０μｍ、幅２ｍｍとした。
【０２０１】
上述のようにして調整したマゼンタ粒子Ｇ分散液、マゼンタ粒子Ｉ分散液、及びシアン粒子Ｈ分散液を、１：１：４の体積比で混合すると共に、上記調整した反射部材としての白色粒子をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓを１００質量％に対して１０質量％添加した分散液を、上記間隙部材の形成された背面基板上に充填することにより、各セル内（間隙部材によって区画化された各領域）に混合粒子の分散液を充填した。
【０２０２】
なお、反射部材は、上記反射部材として調整した白色粒子を上記割合で混合することによって、表示基板と背面基板との対向方向に直交する方向に添って後工程により調整される凝集粒子が通過可能な間隙をもって反射部材としての白色の粒子を配列させると共に、反射部材と表示基板及び背面基板までの距離が、略等距離となるようにセル内に設けた。
【０２０３】
この、マゼンタ粒子Ｇ、マゼンタ粒子Ｉ、及びシアン粒子Ｈの分散されたセル内に、ＩＴＯ電極を１ｍｍ間隔で対向して浸漬し、±３００Ｖ、０．１Ｈｚの矩形波交流電圧を１０分間印加した。その結果、分散媒（シリコーンオイル）中に分散されたマゼンタ粒子Ｇ、マゼンタ粒子Ｉ、及びシアン粒子Ｈの内の、マゼンタ粒子Ｇ及びマゼンタ粒子Ｉが凝集した凝集粒子が作製されていることが確認された。凝集体が粒子Ｇと粒子Ｉから形成されていることの確認は、粒子Ｉ（マゼンタ：正帯電）由来の粒子が負極側に観測されないこと、および粒子Ｈ（シアン：正帯電）由来の粒子が正極側に観測されないことにより行った。この凝集粒子の色は、マゼンタ色であり、負極に帯電されていた。
【０２０４】
さらに、間隙部材上に、上記表示基板を配置して、周囲を紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ社製）で封止固定した後に紫外線を照射した。これによって、分散媒中に、マゼンタ粒子Ｇとマゼンタ粒子Ｉによる凝集粒子と、シアン粒子Ｈと、の分散された表示素子を作製した。
【０２０５】
（評価）
実施例Ｂ１で作製した表示素子の表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、該表示素子中の上記凝集粒子の表示基板側への移動が確認された。
そして、この表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加した直後と、該電圧印加を解除してから
２４    時間経過後と、の双方について、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、この測定結果の濃度平均値を比較した。その結果、電圧印加直後と、２４時間経過後と、において濃度平均値の低下は、５％以内であった。
【０２０６】
次に、表示基板側の電極が負極となり背面基板側の電極が正極となるように両電極に、１２Ｖの電圧を５秒間印加した後に、再度、表示基板側の電極が正極となり背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を印加する処理を一連の処理として、１０００回繰り返した後に、表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加して表示基板側に凝集粒子を移動させた。
【０２０７】
この繰り返し表示後に再度凝集粒子が表示基板側へ移動された表示素子について、表面基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、シアン色濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、濃度平均値を１０００回繰返し前の値と比較したところ、９７％の色濃度が確認された。
このため、繰り返し表示を行った後であっても、良好な色再現性が確認された。
【０２０８】
（比較例Ｂ１）
―粒子の調整―
電気泳動する粒子として、実施例Ｂ１で調整した、負極に帯電したマゼンタ粒子Ｇと、正極に帯電したシアン粒子Ｈと、を用いた。
なお、本比較例Ｂ１では、分散媒中に、これらの負極に帯電したマゼンタ粒子Ｇと、正極に帯電したシアン粒子Ｈと、を１：２の重量％比で混合して用いた。
【０２０９】
上記実施例Ｂ１で作製したマゼンタ粒子Ｇ、シアン粒子Ｈ、及び実施例Ａ１で調整した反射部材を用いて表示素子を作製した。
【０２１０】
−表示素子の作製―
表示基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を使用した。また、背面基板としては、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍ（厚み）の透明な導電性のＩＴＯ支持基板を用いた。なお、これらの基板に設けられたＩＴＯ電極は、各々基板の面方向の全領域に渡って設けられた、所謂、ベタ電極とした。
【０２１１】
次に、上記背面基板上に間隙部材を設け、高さ１００μｍとなるように形成した。
【０２１２】
なお、間隙部材は、背面基板２２にエポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより形成した。この間隙部材は２０ｍｍ×２０ｍｍ、高さ１０μｍ、幅２ｍｍとした。
【０２１３】
上述のようにして調整したマゼンタ粒子Ｇ分散液、及びシアン粒子Ｈ分散液を、１：４の体積比で混合すると共に、上記調整した反射部材としての白色粒子をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓを１００質量％に対して１０質量％添加した分散液を、上記間隙部材の形成された背面基板上に充填することにより、各セル内（間隙部材によって区画化された各領域）に混合粒子の分散液を充填した。
【０２１４】
なお、反射部材は、上記反射部材として調整した白色粒子を上記割合で混合することによって、表示基板と背面基板との対向方向に直交する方向に添って後工程により調整される凝集粒子が通過可能な間隙をもって反射部材としての白色の粒子を配列させると共に、反射部材と表示基板及び背面基板までの距離が、略等距離となるようにセル内に設けた。
【０２１５】
この、マゼンタ粒子Ｇ、及びシアン粒子Ｈの分散されたセル内に、ＩＴＯ電極を１ｍｍ間隔で対向して浸漬し、±３００Ｖ、０．１Ｈｚの矩形波交流電圧を１０分間印加した。しかし、凝集粒子は作製されず、一部マゼンタ粒子Ｇとシアン粒子Ｈの凝集がみられたが、繰り返しの交流電圧印加により、凝集が解除される場合があり、本実施の形態で称する「凝集粒子」が作製されたとはいえなかった。
【０２１６】
さらに、間隙部材上に、上記表示基板を配置して、周囲を紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ社製）で封止固定した後に紫外線を照射した。これによって、分散媒中に、マゼンタ粒子Ｇと、シアン粒子Ｈと、の分散された表示素子を作製した。
【０２１７】
（評価）
比較例Ｂ１で作製した表示素子の表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、該表示素子中のマゼンタ粒子Ｇの表示基板側への移動が確認された。
そして、この表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加した直後と、該電圧印加を解除してから２４時間経過後と、の双方について、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、この測定結果の濃度平均値を比較した。その結果、電圧印加直後と、２４時間経過後と、において濃度平均値の低下は、８０％以上であった。
【０２１８】
次に、表示基板側の電極が負極となり背面基板側の電極が正極となるように両電極に、１２Ｖの電圧を５秒間印加した後に、再度、表示基板側の電極が正極となり背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を印加する処理を一連の処理として、１０００回繰り返した後に、表示基板側の電極が正極となり、背面基板側の電極が負極となるように両電極に１２Ｖの電圧を６０秒間印加して表示基板側に凝集粒子を移動させた。
【０２１９】
この繰り返し表示後に再度マゼンタ粒子Ｇが表示基板側へ移動される電圧の印加された表示素子について、表面基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、シアン色濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）により測定し、濃度平均値を１０００回繰返し前の値と比較したところ、７０％であった。繰返し駆動を行ううちに粒子Ｇと粒子Ｈの凝集体が形成されたため、色再現性が低下したものと考えられる。
このため、繰り返し表示を行った後には、色再現正の低下が確認された。
【０２２０】
（実施例Ｂ１、及び比較例Ｂ１についての評価結果について）
上記実施例Ｂ１に示されるように、電気泳動する粒子を、正極の粒子と負極の粒子とからなる凝集粒子と、粒子単体で存在する粒子と、から構成した場合には、単体の粒子のみを電気泳動する粒子として用いた比較例Ｂ１に比べて、表示基板側に粒子または凝集粒子を移動させた直後と、２４時間経過後、とにおける濃度平均値の変化が小さい、という結果が得られた。このため、実施例Ｂ１では、比較例Ｂ１に比べて好適に画像が保持されている、という結果が得られた。
【０２２１】
さらに、上記実施例Ｂ１に示されるように、電気泳動する粒子を、正極の粒子と負極の粒子とからなる凝集粒子と、粒子単体で存在する粒子と、から構成した場合には、単体の粒子のみを電気泳動する粒子として用いた比較例Ｂ１に比べて、繰り返し表示を行った後であっても、色再現性の低下が抑制されている、という結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】第１の実施形態に係る表示媒体、表示素子、及び表示装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる凝集粒子の拡大模式図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる表示基板の一部分を拡大した模式断面図である。
【図４】従来の形態に係る表示基板の一部分を拡大した模式断面図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる凝集粒子の拡大模式図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる、分散媒中に分散されている凝集粒子及び粒子を示す拡大模式図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる表示基板の一部分を拡大した模式断面図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる表示基板の一部分を拡大した模式断面図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる、分散媒中に分散されている凝集粒子及び粒子を示す拡大模式図である。
【図１０】本実施の形態に係る凝集粒子の調整方法を示す模式図である。
【図１１】本実施の形態に係る凝集粒子の調整方法を示す模式図である。
【図１２】本実施の形態に係る凝集粒子の調整方法を示す模式図である。
【図１３】本実施の形態に係る凝集粒子の調整方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０   表示装置
１０Ａ 表示装置
１２   表示素子
１２Ａ 表示素子
１３   表示媒体
１３Ａ 表示媒体
１６   電圧印加部
１８   制御部
２０   表示基板
２２   背面基板
２６   反射部材
２８   凝集粒子
３２   表面電極
３８  背面電極
【図１】
2010145615.tif 000003
【図２】
2010145615.tif 000004
【図３】
2010145615.tif 000005
【図４】
2010145615.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010145615.tif 000008
【図７】
2010145615.tif 000009
【図８】
2010145615.tif 000010
【図９】
2010145615.tif 000011
【図１０】
2010145615.tif 000012
【図１１】
2010145615.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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