(57)【要約】【課題】落下などによる衝撃力が、第１群レンズ保持筒に加わっても歪みを抑制でき、レンズ鏡筒に求められる機能が損なわれないようにしたレンズ鏡筒、撮影装置および携帯型情報端末装置を得る。【解決手段】複数のレンズ保持筒と、シャッタユニット１１と、複数のレンズ保持筒のうち最も被写体寄りに位置する第１群レンズ保持筒２２およびシャッタユニット１１の外周に位置して第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１を直進させるキー溝を有するライナー筒２３と、ライナー筒２３の外周に位置し回転することで第１群レンズ保持筒２２に形成されているカムフォロアおよびシャッタユニット１１に形成されているカムフォロアと係合して第１群レンズ保持筒２２およびシャッタユニット１１を光軸方向に移動させる回転筒２４と、を備え、シャッタユニット１１の一部１１ｂが常に第１群レンズ保持筒２２の内側に入り込んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタとその駆動部を有するシャッタユニットと、
上記シャッタユニットよりも被写体側に配置されていてレンズを保持しているレンズ保持筒と、を備え、
上記シャッタユニットは、光軸方向の一端部から光軸方向に突出した円筒面をなす突出部を有し、
上記突出部は、常に前記レンズ保持筒の内側に入り込んでいる沈胴式のレンズ鏡筒。
【請求項２】
レンズ保持筒は最も被写体側に配置されている第１群レンズ保持筒であり、シャッタユニットの突出部は常に第１群レンズ保持筒の内側に入り込んでいる請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
円筒形状の突出部は、光軸を中心とした同心円に沿って形成されている請求項１または２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
不使用時にはレンズ群が装置本体に格納され、使用時には装置本体から所定位置まで繰り出される沈胴式のレンズ鏡筒であって、不使用時、使用時にかかわりなくシャッタユニットの円筒形状の突出部が常にレンズ保持筒の内側に入り込んでいる請求項１、２または３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持筒と、
シャッタユニットと、
上記複数のレンズ保持筒のうち最も被写体寄りに位置する第１群レンズ保持筒および上記シャッタユニットの外周に位置してこれら第１群レンズ保持筒とシャッタユニットを直進させるキー溝を有するライナー筒と、
上記ライナー筒の外周に位置し回転することで上記第１群レンズ保持筒に形成されているカムフォロアおよび上記シャッタユニットに形成されているカムフォロアと係合して上記第１群レンズ保持筒および上記シャッタユニットを光軸方向に移動させる回転筒と、を備え、
上記シャッタユニットの一部が常に上記第１群レンズ保持筒の内側に入り込んでいることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
シャッタユニットの一部が、不使用時、使用時にかかわらず第１群レンズ保持枠に形成されているカムフォロアの内側またはカムフォロアの近傍まで入り込んでいることを特徴とする請求項５記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記シャッタユニットの一部は、このシャッタユニットの基体と同一部材で一体に成形されていることを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記シャッタユニットの一部は、このシャッタユニットの基体とは別部材で形成されてシャッタユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記シャッタユニットの一部は、このシャッタユニットの基体と同一部材で一体に成形された部分と別の部材で形成された部分からなり、別部材で形成された部分は上記シャッタユニットに取り付けられていることを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
第１群レンズ保持筒に形成されているカムフォロアは少なくとも４本あり、シャッタユニットの一部が第１群レンズ保持筒に形成された全てのカムフォロアの内側またはその近傍まで入り込んでいることを特徴とする請求項５記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
第１群レンズ保持筒に形成されているカムフォロアのうち少なくとも２本は第１群レンズ保持筒と一体に成形され、少なくとも２本は別部品を圧入または接着されたものであることを特徴とする請求項１０記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
第１群レンズ保持筒に形成されているカムフォロアは、第１群レンズ保持筒の同一円周上に、周方向の間隔が不等分に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
第１群レンズ保持筒と一体に成形されたカムフォロアも、第１群レンズ保持筒に圧入または接着された別部品のカムフォロアも、第１群レンズ保持筒の同一円周上に周方向の間隔を等分に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
撮影レンズを備えた撮影装置であって、撮影レンズを保持するレンズ鏡筒が請求項１乃至１３のいずれかに記載のレンズ鏡筒であることを特徴とする撮影装置。
【請求項１５】
撮影装置を備えた携帯型情報端末装置であって、撮影装置は請求項１４記載の撮影装置であることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時にはレンズ群を装置本体に格納し、使用時には装置本体から所定位置まで繰り出すようにした沈胴式のレンズ鏡筒、これを備えた撮影装置および携帯型情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラを含む各種撮影装置は、焦点距離を連続的に変更することができるズーム機能を備えながら高解像度の画像を撮影することができることなど、撮影レンズの高性能化が求められるとともに、より一層の小型化が求められている。このようなユーザーの要求を満たすレンズ鏡筒の形式として沈胴式のレンズ鏡筒がある。すなわち、不使用時にはレンズ群を装置本体に格納し、使用時にはレンズ群を装置本体から所定位置まで繰り出す形式のレンズ鏡筒であって、多くのカメラに採用されている。
【０００３】
撮影装置の小型化には、薄型化も含まれ、一層の薄型化の要求を満たすために、レンズ鏡筒を沈胴した状態で、レンズ鏡筒部分の厚み寸法をより一層小さくすることが望まれている。このようなレンズ鏡筒の薄型化の要求に対処するために、沈胴式のレンズ鏡筒であって、非使用時に沈胴させたとき、一部のレンズを光軸外に退避させる機構を組み込んだものがある。
【０００４】
しかし、沈胴式のズームレンズで、しかもレンズの一部が光軸外に退避し、使用時に光軸上に進出する方式のレンズ鏡筒は、機構が極めて複雑であるとともに、限られた空間に多くの部品が組み込まれるため、耐衝撃性、耐久性などに不安がある。特に、使用者が誤って撮影装置を取り落とした場合などに、鏡筒を構成する部材、例えばレンズ保持筒相互間あるいはレンズ保持筒とこれを移動させるカム枠などに大きな力が加わると、これらの部材相互の係合部ないしは連係部が外れ、使用不能になる恐れがある。これらの部材相互がヘリコイドによって結合されていれば、外力が相互のヘリコイドの山で受けられ、かつ、ヘリコイドの山を構成する連続した面で受けることになるため、外力が分散し、部材相互の係合部ないしは連係部が外れる恐れはほとんどない。しかし、上に述べたような複雑な連係関係をすべてヘリコイドで行うと、レンズ鏡筒の小型化、薄型化を実現することができなくなるので、カム結合などで部材相互を連係せざるを得なくなる。カム結合を採用すると、前述のとおり、衝撃力などの外力が加わったとき、カム結合部に集中して応力がかかるため、部材相互がカム結合部で外れるという問題がある。
【０００５】
このような問題をなくすために、カム結合部の係合強度を高めることができるレンズ鏡筒の構造が各種提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
特許文献１には、レンズ鏡筒を構成する回転枠と直進枠とをカム機構で結合するに当たり、回転枠内面の前側の同一円周上に３つのカム溝を形成するとともに、この円周上とは異なる円周上であって円周方向に位置をずらして３つのカム溝を形成し、直進枠の表面には、上記前側の同一円周上に形成した３つのカム溝と、位置をずらして形成した３つのカム溝に対応させてそれぞれカムフォロワを設け、これら合計６つのカム溝と６つのカムフォロワをそれぞれ係合させたレンズ鏡筒が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、カムヘリコイド環の内周面に２群レンズ保持筒を移動させるためのカム溝を設け、カムヘリコイド環の外周面に１群移動用のカム溝と飾り筒用のカム溝を設け、さらに、１群レンズ保持筒の外筒を直進案内筒で直進案内し、１群レンズ保持筒の内筒で２群レンズ保持筒と３群レンズ保持筒を直進案内するレンズ鏡筒が記載されている。
【０００７】
特許文献１記載の発明は、カム溝とカムフォロワによる係合箇所をより多く、例えば４箇所以上に設けることにより、落下等による衝撃や外力を分散させることを狙ったものである。しかし、落下等による衝撃で第１群レンズ保持枠が歪んでしまうと、目論見どおりの効果を得ることができないという難点がある。
【０００８】
特許文献２記載の発明によれば、広角端付近では第２群レンズ保持筒が第１群レンズ保持筒に形成されたカムフォロワの内側に存在しているため、カム結合部が外れにくくなっているが、広角端では第２群レンズ保持筒と上記カムフォロワがかなり離れる構成になっているため、衝撃力によってカム結合部が外れやすくなる難点がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５０７０５号公報
【特許文献２】特許第４１７７２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消すること、すなわち、落下などによる衝撃力が、最も被写体寄りの位置にある第１群レンズ保持筒に加わっても、第１群レンズ保持筒の歪みを抑制することができ、レンズ鏡筒に求められる機能が損なわれないようにしたレンズ鏡筒、これを用いた撮影装置および携帯型情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、シャッタとその駆動部を有するシャッタユニットと、このシャッタユニットよりも被写体側に配置されていてレンズを保持しているレンズ保持筒と、を備え、上記シャッタユニットは、光軸方向の一端部から光軸方向に突出した円筒面をなす突出部を有し、この突出部は、常に上記レンズ保持筒の内側に入り込んでいる沈胴式のレンズ鏡筒であることを最も主要な特徴とする。
【００１２】
本発明はまた、複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持筒と、シャッタユニットと、上記複数のレンズ保持筒のうち最も被写体寄りに位置する第１群レンズ保持筒および上記シャッタユニットの外周に位置してこれら第１群レンズ保持筒とシャッタユニットを直進させるキー溝を有するライナー筒と、このライナー筒の外周に位置し回転することで上記第１群レンズ保持筒に形成されているカムフォロアおよび上記シャッタユニットに形成されているカムフォロアと係合して上記第１群レンズ保持筒および上記シャッタユニットを光軸方向に移動させる回転筒と、を備え、上記シャッタユニットの一部が常に上記第１群レンズ保持筒の内側に入り込んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
シャッタユニットに形成した円筒面をなす突出部は、シャッタユニットの機能に影響のない部分であり、この突出部を常にレンズ保持筒の内側に入り込ませることにより、落下等による衝撃力その他の外力が加わっても、レンズ保持筒に加わる衝撃力をシャッタユニットの突出部で受けて応力を分散させることができ、レンズ保持筒と他の部材との連係部に加わるダメージを軽減し、連係部の外れなどを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るレンズ鏡筒、撮影装置および携帯型情報端末装置の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図１ないし図４はレンズ鏡筒の実施例を示している。図１は枕胴状態の外観図、図２は繰り出した状態の外観図、図３は枕胴状態の縦断面図、図４は繰り出した状態の縦断面図である。
【００１５】
図１乃至図４において、符号２７はレンズ鏡筒のベース部材を示しており、このベース部材２７は固定筒３０を備えている。図１に示すように、枕胴態様ではレンズ鏡筒の前端に設けられたバリア３２が閉じて内部のレンズを保護し、図２に示す繰り出し態様ではバリアが開いて撮影可能になっている。固定筒３０の内周側には回転筒２４が嵌められている。図３、図４に示すように、回転筒２４の内周側にはその後端側（図において右端側）から円筒形状のライナー筒２３が嵌められている。固定筒３０の内周面には比較的ピッチの大きい雌型のヘリコイドが形成されるとともに、中心軸線と平行にキー溝が複数個所に形成されている。上記ヘリコイドには、回転筒２４の外周に突出して形成された雄型のヘリコイドが嵌っていて、回転筒２４がモータなどによって中心軸線の周りに回転駆動されると、上記雌雄のヘリコイドにガイドされて回転筒２４が中心軸線方向（以下「光軸方向」という）に進退するようになっている。
【００１６】
ライナー筒２３は回転筒２４の内周側に相対回転可能に、しかし光軸方向には回転筒２４と一体的に移動可能に嵌められている。ライナー筒２３は半径方向外側に向かって突出した複数個の突起を有していて、これらの突起は、回転筒２４に形成されている上記ヘリコイドと同形の逃げ溝を貫いて固定筒３０のキー溝に嵌まっている。したがって、回転筒２４が光軸の周りに回転しながら光軸方向に進退すると、ライナー筒２３は上記キー溝にガイドされ、回転することなく光軸方向に直進移動するように構成されている。
【００１７】
ライナー筒２３の内周側には、第１群レンズ保持筒２２が嵌められている。第１群レンズ保持筒２２の後ろ側には、シャッタユニット１１が回転筒２４の内周面に沿って移動可能に嵌められている。第１群レンズ保持筒２２は光軸方向に比較的長く形成されていて、光軸方向中間部の内周側に一体成形された突縁部２２１の中心を貫いた第１群レンズセル２１が上記突縁部２２１に連結されることにより第１群レンズ保持筒２２に固定されている。第１群レンズセル２１は第１群レンズ保持筒２２と同等の光軸方向長さを有していて、内周側に第１群レンズ１を保持している。図示の例では、第１群レンズ１は、被写体側から順に、凹、凹、凸の３枚のレンズからなる。
【００１８】
上記シャッタユニット１１は、図５、図６にも示すように、ほぼ円筒形状の基体１１ａを有し、基体１１ａの内周側には、メカニカルな絞り羽根１１１とシャッタ羽根１１２が近接して配置されている。シャッタユニット１１の基体１１ａの前端は被写体側に向かって一体に形成された突出部１１ｂとなっている。突出部１１ｂは上記基体１１ａと一体成形されて突縁状に形成され、突出部１１ｂの外周面は上記基体１１ａの外周面と同一面をなして連続している。シャッタユニット１１の後端部外周にはフランジ状の突堤１１ｃが一体に形成されていて、この突堤１１ｃには周方向の３か所に等間隔で突起状のカムフォロワ１１ｄが設けられている。上記基体１１ａは完全な円筒形ではなく、円筒の一部、図６に示す例では円筒の下部が切除された形になっている。
【００１９】
シャッタユニット１１の前面には、上記突出部１１ｂの内周側にシャッタカバー１２が嵌められている。シャッタカバー１２はリング状に形成されていて、上記のようにシャッタユニット１１の前面に嵌められることにより、上記基体１１ａの上記切除部分をシャッタカバー１２が補完する形になっている。換言すれば、上記基体１１ａの切除部分に対応するシャッタカバー１２の円周部分が、シャッタユニット１１の上記突出部１１ｂに続く円周形状のリブ１２ｂとなっている。図６に示すように、シャッタユニット１１内には絞り羽根駆動用ステッピングモータ４１、シャッタ羽根駆動用ステッピングモータ４２が組み込まれ、これらのモータの前面はシャッタカバー１２によって覆われている。
【００２０】
シャッタユニット１１の上記突出部１１ｂは、図３に示す枕胴態様でも、図４に示す繰り出し態様でも、常時第１群レンズ保持筒２２の半径方向内側に入り込んでいる。より具体的には、図３に示す枕胴態様では、第１群レンズ保持筒２２の内周面にシャッタユニット１１の基体１１ａと突出部１１ｂの外周面が摺接し、図４に示す繰り出し態様では、第１群レンズ保持筒２２の内周面にシャッタユニット１１の突出部１１ｂの外周面が摺接するように構成されている。また、上記突出部１１ｂは、図１、図３に示す収納態様において第１群レンズ保持筒２２と干渉せず、かつ、図２、図４に示す撮影可能な態様および図７に示す調整領域においても第１群レンズ保持筒２２の半径方向内側にとどまることができる長さで、シャッタユニット１１から前方に突出している。
【００２１】
シャッタユニット１１の突堤１１ｃは回転筒２４の内周側に嵌まり、上記突堤１１ｃに設けられたカムフォロワ１１ｄは、回転筒２４に形成されているカム溝に嵌っている。このカムフォロワ１１ｄとカム溝に関しては後で詳細に説明する。
【００２２】
前記第１群レンズ１の後方には第２群レンズ２、第３群レンズ３が配置されている。ただし、第２群レンズ２は、図３に示す枕胴態様では光軸外に退避することにより、枕胴態様でのレンズ鏡筒の体積をコンパクトにまとめることができるようになっており、図４に示す繰り出し態様で光軸上に進出するようになっている。このような第２群レンズ２の進退機構自体は本願発明に直接的な関係はないから説明は省略する。第３群レンズ３は、第１群レンズ１の光軸方向への進退に伴って光軸方向に進退するように構成されている。第３群レンズ３の進退機構自体も本願発明に直接的な関係はないから説明は省略する。
【００２３】
上記第１群レンズ保持筒２２の半径方向外側にライナー筒２３が、ライナー筒２３の半径方向外側に回転筒２４が嵌まっている。第１群レンズ保持筒２２の外周には、図５、図６、図８に示すようにカムフォロワ２２ａと別のカムフォロワ２２ｂが設けられている。カムフォロワ２２ａは第１群レンズ保持筒２２と一体成形され、カムフォロワ２２ｂは別部品として作成され第１群レンズ保持筒２２に圧入さら、さらには接着されるなどの固着手段によって固着されている。カムフォロワ２２ａとカムフォロワ２２ｂは形状が若干異なっている。カムフォロワ２２ａとカムフォロワ２２ｂはそれぞれ３個ずつ、合計６個設けられているが、図８ではそれぞれ２個ずつ描かれている。３個のカムフォロワ２２ａは同一円周上に等間隔に配置され、別の３個のカムフォロワ２２ｂも同一円周上に等間隔に配置されている。しかし、互いに隣り合う合計６個のカムフォロワ２２ａ、２２ｂ相互の円周方向の間隔は不等分に配置されている。
【００２４】
回転筒２４の内周面には、第１群レンズ保持筒２２のカムフォロワ２２ａが嵌まるカム溝２４ａと、カムフォロワ２２ｂが嵌まるカム溝２４ｂが形成され、また、シャッタユニット１１のカムフォロワ１１ｄが嵌まるカム溝２４ｃが形成されている。これらのカム溝２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、回転筒２４の周壁を突き抜けることなく断面形状が有底の溝状になっていて、各カムフォロワ２２ａ，２２ｂ，１１ｄの形状に合致した断面形状に形成されている。各カムフォロワ２２ａ，２２ｂ，１１ｄは３個ずつ設けられているため、カム溝２４ａ，２４ｂ，２４ｃも３個ずつ形成されている。図７は上記カム溝２４ａ，２４ｂ，２４ｃの形成部分を展開して示すものである。カム溝２４ｂは第１群レンズ保持筒２２の位置精度を維持するための面すなわち精度面となっており、カム溝２４ａは、落下等による衝撃力に対する強度を高めるための面すなわち強度増加用の面となっている。
【００２５】
ライナー筒２３には、各カムフォロワ２２ａ，２２ｂ，１１ｄの基部が嵌まることによって、これらの基部の光軸方向への直進移動をガイドするキー溝が複数本、すなわち上記各カムフォロワの数に対応した数だけそれぞれ光軸と平行に形成されている。上記各カムフォロワは上記各キー溝を貫通し、各カム溝に嵌まっている。したがって、各カムフォロワは、それぞれが貫通するキー溝とそれぞれが嵌まっているカム溝との交差位置にある。回転筒２４が光軸の周りに相対回転させられると、回転筒２４は前述のように回転しつつ光軸方向に移動するのに対し、ライナー筒２３は光軸方向にのみ直進移動するため、上記キー溝とカム溝との交差位置が光軸方向に移動し、これに伴い各カムフォロワおよびこれと一体の第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１が光軸方向に移動する。回転筒２４の回転角度に対する第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１の光軸方向への移動量は、各カム溝２４ａ，２４ｂ，２４ｃの形状に依存する。
【００２６】
図３、図４に示すように、第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１との間には、第１群レンズセル２１の外周を囲み、かつ、この外周面から間隔をおいて反発コイルばね４５が介装されている。このばね４５によって第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１が互いに反発するように付勢され、それぞれの上記カムフォロワが、それぞれ嵌まっているカム溝の一方の側面に押圧され、第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１の相対的な位置関係が固定されている。また、前記シャッタカバー１２はシャッタユニット１１の前面に対して嵌められているだけで、接着やねじ止め等の物理的な固着手段は採用されていないが、反発コイルばね４５を上記のように介装することによって、シャッタカバー１２の脱落を防止することができる。また、シャッタカバー１２の物理的な固着手段を採用しないことによって、シャッタユニット１１とシャッタカバー１２との間に若干のガタつきが残る。このガタつきがあることによって、シャッタユニット１１の前記突出部１１ｂやシャッタカバー１１の前記円周形状のリブ１２ｂに力が加わっても、シャッタユニット１１の基体１１ａには上記力が伝わらないようになっている。
【００２７】
以上説明した実施例によれば、図３に示す枕胴態様すなわち非使用態様でも、図４に示す繰り出し態様すなわち使用態様でも、シャッタユニット１１の突出部１１ｂが常時第１群レンズ保持筒２２の半径方向内側にとどまっている。加えて、上記突出部１１ｂは、第１群レンズ保持筒２２と同心円弧形状をしていて第１群レンズ保持筒２２の内周面に近接ないしは摺接し、かつ、カムフォロワ２２ａ，２２ｂの近傍に設けられている。そのため、各レンズ群が繰り出されて撮影可能な態様において落下衝撃等の外力が加わっても、第１群レンズ保持筒２２自体の歪みおよび上記カムフォロワ２２ａ，２２ｂの歪みが上記突出部１１ｂによって防止されあるいは歪みが軽減され、カムフォロワ２２ａ，２２ｂがカム溝２４ａ，２４ｂから外れることを防止することができる。したがって、第１群レンズ保持筒２２とシャッタユニット１１は、回転筒２４の回転によって支障なく光軸方向に移動することができる。
【００２８】
また、シャッタユニット１１の突出部１１ｂは、シャッタユニット１１の本体部分から離れているため、外力が加わって上記突出部１１ｂが歪んだとしても、シャッタユニット１１の本体部分がダメージを受けることがなく、シャッタユニット１１は正常に動作することができる。
【００２９】
上記実施例にかかるレンズ鏡筒によって得ることができるその他の効果、および構成を変形することによって得られる効果を以下に列挙する。
シャッタユニット１１の基体１１ａの一部すなわち突出部１１ｂを第１群レンズ保持筒２２の内側に入り込ませることで、部品を追加することなく、落下衝撃等の外力に耐えるための強度を高めることができる。
第１群レンズ保持枠の内側へ入り込ませる上記シャッタユニット１１の突出部１１ｂをシャッタユニット１１と別部品にすれば、シャッタユニット１１にわずかな衝撃も与えることがなく、落下衝撃等の外力に耐えるための強度を高めることができる。
【００３０】
第１群レンズ保持筒２２の内側へ入り込ませるシャッタユニット１１の突出部１１ｂの一部をシャッタユニット１１の基体１１ａと一体成形し、残りの部分を別部品にし、この別部品の部分を、落下衝撃等の外力の掛かる可能性の高い部分にすることで、コストダウンと強度向上を図ることができる。
図示の実施例では第１群レンズ保持筒２２に形成されたカムフォロアが合計６本になっているが、合計４本以上あればよく、こうすることで、衝撃力が加わったときの応力を分散させることができる。これに加えてシャッタユニット１１の一部（突出部１１ｂ）を全てのカムフォロアの内側またはその近傍まで入り込ませることで、より一層の落下衝撃等の外力からの強度向上を図ることができる。
【００３１】
第１レンズ群保持筒２２に形成されている複数のカムフォロアの半分を第１レンズ群保持筒２２と一体成形することで、コストダウンと、落下衝撃等の外力からの強度向上を図ることができる。
第１群レンズ保持筒２２に形成された複数のカムフォロアのうち、一体成形されたカムフォロアと圧入または接着された別部品からなるカムフォロワの形状を異ならせることで、一方を第１群レンズ保持筒２２の位置精度向上用、他方を強度向上用とすることができる。
【００３２】
第１群レンズ保持筒２２に形成されている複数のカムフォロアを周方向に等分に配置しないことで、落下衝撃等の外力の掛かる可能性の高い部分に集中配置することができ、特に強度向上を図ることができる。
第１群レンズ保持筒２２と一体成形された複数のカムフォロアを周方向に等分に配置し、第１群レンズ保持筒２２に圧入または接着された複数のカムフォロアを周方向に等分に配置することで、第１群レンズ保持筒２２の位置精度を向上させつつ落下衝撃等の外力からの強度向上を図ることができる。
シャッタユニット１１の機能に影響のない部分を、第１群レンズ保持筒２２に形成されたカムフォロアの内側に入り込ませることで、落下衝撃等の外力が加わっても第１群レンズ保持筒２２のカムフォロアが歪むことがなく、カムフォロアの回転筒２４からの外れを防止することができる。
【００３３】
図示の実施例では、シャッタユニット１１全体の形状が円筒形状ではなく、円筒の外周部の一部を切除した形になっている。この切除した空間を利用して、ここに、例えば前記バリア３２の駆動機構を配置することができる。したがって、バリア３２の駆動機構の構成あるいはそのレイアウトによっては、シャッタユニット１１全体の形状を円筒形状にしてもよい。この場合、円筒形状のシャッタユニット１１の前端部全周に前記突出部１１ｂを形成することができるので、衝撃力等の外力に耐えることができる強度をより一層高めることができる。
【００３４】
以上説明したレンズ鏡筒は、各種カメラなどの撮像装置における撮影レンズ用レンズ鏡筒として利用することができ、こうすることによって、以上述べたような効果を奏する撮像装置を得ることができる。
また、上記撮影装置は、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯型情報端末装置に組み込むことにより撮影装置付き携帯型情報端末装置を構成することができ、以上述べたような効果を奏する携帯型情報端末装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかるレンズ鏡筒の実施例の枕胴態様を示す外観斜視図である。
【図２】上記実施例の繰り出し態様を示す外観斜視図である。
【図３】上記実施例の枕胴態様を示す縦断面図である。
【図４】上記実施例の繰り出し態様を示す縦断面図である。
【図５】上記実施例中のシャッタユニットを示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図６】上記シャッタユニットの分解斜視図である。
【図７】上記実施例中の回転筒のカム溝部分を示す展開図である。
【図８】上記実施例中の第１群レンズ保持筒を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    第１群レンズ
２    第２群レンズ
３    第３群レンズ
１１    シャッタユニット
１１ａ    シャッタユニットの基体
１１ｂ    シャッタユニットの突出部
１２    シャッタカバー
２１    第１群レンズセル
２２    第１群レンズ保持筒
２２ａ    カムフォロワ
２２ｂ    カムフォロワ
２３    ライナー筒
２４    回転筒
２４ａ    カム溝
２４ｂ    カム溝
２４ｃ    カム溝
３０    固定筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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