(57)【要約】【課題】携帯電話機を構内電話交換システムの内線端末とするには、所定エリア内へのＬＡＮとプライベート基地局が必要となる。そのためプライベート基地局とパブリック基地局アンテナの切り替えできる携帯電話機（Dual端末）が必要となり、所定エリア外では内線端末にならない。さらに発信先登録情報の流出防止が必要となる。【解決手段】  携帯電話機との交信する通信キャリア基地局を、公衆網の局接続線と、インターネット網のインターネット接続線とのうちの、すくなくとも1つとの接続が可能とし、局接続線とインターネット接続線のうちの1つを介して携帯電話機が構内通信に参加するとき、内線番号を付与された携帯電話機であることを認識した場合には、その携帯電話機を内線番号の内線端末として構内電話交換をするための登録情報流出防止機能を持つ構内電話交換システム。【選択図】図１
2010109507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機（151〜154）との間で無線交信する通信キャリア基地局（103）を、公衆網（101）を介する局線による局接続（108）と、インターネット網（102）を介するインターネット接続（109）とのうちの、すくなくとも1つとの接続が可能とし、前記局接続（108）と前記インターネット接続（109）のうちの1つを介して前記携帯電話機（151〜154）が構内通信に参加する場合に、
前記携帯電話機（151〜154）が、すでに内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを認識した場合には、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記内線番号の内線端末電話機として構内電話交換処理（100）をする
携帯電話機の内線収容方法。
【請求項２】
前記構内電話交換処理（100）が、
前記携帯電話機（151〜154）が、すでに内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを認識するための携帯内線認識処理（110）と、
前記携帯内線認識処理（110）において前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であると認識された場合は、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための局線端末制御処理（120）とを含んでいる
請求項1の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項３】
前記携帯内線認識処理（110）が、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）の、すくなくとも内線端末電話機としての内線番号と携帯電話機としての電話番号とを対応せしめてインデックス番号をつけて格納するための内線番号−電話番号対応データベース処理（114）と、
前記内線番号−電話番号対応データベース処理（114）においてインデックス番号をつけて格納した内線番号の使用者が、そのインデックス番号と内線番号とをつけて、すくなくとも通信先として選択する可能性のある者の名称および内線番号を含む電話番号を登録事項として電話帳登録するための電話帳データベース処理（113）と、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを誤り無く認識するためのパスワードを、前記内線番号−電話番号対応データベース処理（114）における前記インデックス番号と内線番号とを付して記録するための内線端末パスワード・データベース処理（112）と、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）が、内線端末電話機として機能し、その機能の状態を管理するべく概括表示することができるように、前記内線番号−電話番号対応データベース処理（114）と、前記電話帳データベース処理（113）と、前記内線端末パスワード・データベース処理（112）とにおけるデータベースを参照しながら、前記局線端末制御処理（120）からの要求に応えるWEBブラウザ機能を含むサービスを提供するためのＷＥＢサーバ処理（111）とを含んでいる
請求項2の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項４】
前記局線端末制御処理（120）が、
前記ＷＥＢサーバ処理（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御処理（124，125）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御処理（124，125）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御処理（121）とを含んでいる
請求項2の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項５】
前記局線端末制御処理（120）が、
前記ＷＥＢサーバ処理（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御処理（124，125）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように内線番号を付与され、端末線（106）により有線接続されて内線端末電話機として動作するキーテレホン（106）を制御するための有線端末制御処理（123）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように、前記局接続線（108）側からの一般着信を制御するための局線番号を付与された局線電話制御処理（122）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御処理（124，125）と前記有線端末制御処理（123）および前記局線電話制御処理（122）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御処理（121）とを含んでいる
請求項2の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項６】
前記局線端末制御処理（120）が、
前記ＷＥＢサーバ処理（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御処理（124，125）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように内線番号を付与され、端末線（106）により有線接続されて内線端末電話機として動作するキーテレホン（106）を制御するための有線端末制御処理（123）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように、前記局接続線（108）側からの一般着信を制御するための局線番号を付与された局線電話制御処理（122）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御処理（124，125）と前記有線端末制御処理（123）および前記局線電話制御処理（122）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御処理（121）と、
前記ＩＰ接続線（119）の通話履歴および通話録音を管理し、制御するための通話履歴および通話録音管理制御処理（127）と、
前記ＩＰ接続線（119）の通話履歴および通話録音の内容を記録媒体に収納するための通話履歴および通話録音記録媒体処理（128）とを含んでいる
請求項2の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項７】
前記電話帳データベース処理（113）において、
データベースとして登録すべき事項は、新規登録、追加、変更登録における所定の登録要求基準を満たす場合においてのみ登録が認められる
請求項3の携帯電話機の内線収容方法。
【請求項８】
携帯電話機（151〜154）との間で無線交信する通信キャリア基地局（103）を、公衆網（101）を介する局線による局接続（108）と、インターネット網（102）を介するインターネット接続（109）とのうちの、すくなくとも1つとの接続が可能とし、前記局接続（108）と前記インターネット接続（109）のうちの1つを介して前記携帯電話機（151〜154）が構内通信に参加する場合に、
前記携帯電話機（151〜154）が、すでに内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを認識した場合には、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記内線番号の内線端末電話機として構内電話交換をするための構内電話交換手段（100）を含んでいる
携帯電話機の内線収容装置。
【請求項９】
前記構内電話交換手段（100）が、
前記携帯電話機（151〜154）が、すでに内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを認識するための携帯内線認識手段（110）と、
前記携帯内線認識手段（110）において前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であると認識された場合は、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための局線端末制御手段（120）とを含んでいる
請求項8の携帯電話機の内線収容装置。
【請求項１０】
前記携帯内線認識手段（110）が、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）の、すくなくとも内線端末電話機としての内線番号と携帯電話機としての電話番号とを対応せしめてインデックス番号をつけて格納するための内線番号−電話番号対応データベース手段（114）と、
前記内線番号−電話番号対応データベース手段（114）においてインデックス番号をつけて格納した内線番号の使用者が、そのインデックス番号と内線番号とをつけて、すくなくとも通信先として選択する可能性のある者の名称および内線番号を含む電話番号を登録事項として電話帳登録するための電話帳データベース手段（113）と、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）であることを誤り無く認識するためのパスワードを、前記内線番号−電話番号対応データベース手段（114）における前記インデックス番号と内線番号とを付して記録するための内線端末パスワード・データベース手段（112）と、
前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）が、内線端末電話機として機能し、その機能の状態を管理するべく概括表示することができるように、前記内線番号−電話番号対応データベース手段（114）と、前記電話帳データベース手段（113）と、前記内線端末パスワード・データベース手段（112）とにおけるデータベースを参照しながら、前記局線端末制御手段（120）からの要求に応えるWEBブラウザ機能を含むサービスを提供するためのＷＥＢサーバ手段（111）とを含んでいる
請求項9の携帯電話機の内線収容装置。
【請求項１１】
前記局線端末制御手段（120）が、
前記ＷＥＢサーバ手段（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御手段（124，125）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御手段（124，125）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御手段（121）とを含んでいる
請求項10の携帯電話機の内線収容装置。
【請求項１２】
前記局線端末制御手段（120）が、
前記ＷＥＢサーバ手段（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御手段（124，125）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように内線番号を付与され、端末線（106）により有線接続されて内線端末電話機として動作するキーテレホン（106）を制御するための有線端末制御手段（123）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように、前記局接続線（108）側からの一般着信を制御するための局線番号を付与された局線電話制御手段（122）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御手段（124，125）と前記有線端末制御手段（123）および前記局線電話制御手段（122）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御手段（121）とを含んでいる
請求項10の携帯電話機の内線収容装置。
【請求項１３】
前記局線端末制御手段（120）が、
前記ＷＥＢサーバ手段（111）におけるサービスを受けて、前記内線番号を付与された携帯電話機（151，152）を前記付与されている内線番号の内線端末電話機として制御するための端末制御手段（124，125）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように内線番号を付与され、端末線（106）により有線接続されて内線端末電話機として動作するキーテレホン（106）を制御するための有線端末制御手段（123）と、
前記内線端末電話機に対して内線接続可能とするように、前記局接続線（108）側からの一般着信を制御するための局線番号を付与された局線電話制御手段（122）と、
前記局接続線（108）を終端し、前記端末制御手段（124，125）と前記有線端末制御手段（123）および前記局線電話制御手段（122）の必要に応じて他の内線端末電話機と前記局接続（108）とを接続するための主装置として機能する局線終端制御手段（121）と、
前記ＩＰ接続線（119）の通話履歴および通話録音を管理し、制御するための通話履歴および通話録音管理制御手段（127）と、
前記ＩＰ接続線（119）の通話履歴および通話録音の内容を記録媒体に収納するための通話履歴および通話録音記録媒体手段（128）とを含んでいる
請求項9の携帯電話機の内線収容装置。
【請求項１４】
前記電話帳データベース手段（113）において、
データベースとして登録すべき事項は、新規登録、追加、変更登録における所定の登録要求基準を満たす場合においてのみ登録が認められる
請求項10の携帯電話機の内線収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はWEBブラウザ機能付き携帯電話機に構内電話交換システムの内線端末と同等の機能を提供し、携帯電話機からの構内電話交換システムを経由した電話帳発信機能を提供するとともに、電話帳情報の流出を防止する携帯電話機の内線収容方法と装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（段落0007）には、一般的な携帯電話機をＩＰ電話機として使用でき、内線通話、外線通話、一般通話であるかどうかを意識させることなく、通話できる構内電話システムが開示されている（特許文献１、段落0007）。  所定エリア内にある各装置間のパケット通信をサポートするＬＡＮと、このＬＡＮに接続された状態で、所定エリア内に配置され、通話可能エリア内にある携帯電話機と無線信号の授受を行う場合にプライベート基地局装置が必要となる（特許文献１、段落0006）。そこではＩＰ電話機に対して識別用のＩＤデータがＩＰ移動電話会社から提供されている（特許文献１、段落0010）。
【０００３】
このＩＤデータは、構内の各ＩＤ認証装置に登録される（特許文献１、段落0013）。このＩＤデータが場内で使用可能なＩＤデータの1つであるとき、構内で使用可能なＩＤデータを有する携帯電話機が通話可能範囲に入ると、この携帯電話機に対し、気付アドレスが割当てられ、構内での通話許可権が認められる（特許文献１、段落0018、図2）。選択ボタンで指定されたエリアを優先させる優先方式、通話中のアンテナ優先方式などのプライベート基地局アンテナとパブリック基地局アンテナの切り替え機能を有する携帯電話機（Dual端末）が必要となる（特許文献１、段落0031、図６）。
【０００４】
移動電話機の普及に伴い、業務用で携帯電話機を使用する事が多いが、事業所内などの所定エリア内にいる場合は、事業所内の内線端末として利用したいという要求があり、特許文献１に示される手段が用いられている。
【特許文献１】特開2006-129158号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
所定エリア内にある各装置間のパケット通信をサポートするＬＡＮと、このＬＡＮに接続された状態で、所定エリア内に配置され、通話可能エリア内にある携帯電話機と無線信号の授受を行うプライベート基地局装置が必要となる。（特許文献１、段落0006） しかしながら、所定エリア内へのＬＡＮとプライベート基地局装置設置はユーザの設置コストにとって課題となる。  また、プライベート基地局以外では内線端末としての機能を提供できないという解決課題がある。
【０００６】
プライベート基地局アンテナとパブリック基地局アンテナの切り替え機能を有する携帯電話機（Dual端末）が必要となる。（特許文献１、段落0031、図６） 広く市場に普及しているパブリック基地局アンテナのみに対応する携帯電話機を用いて内線端末としての機能を提供出来ないという解決されなければならない課題がある。
【０００７】
業務で使用する携帯電話機の個人使用を防止することが出来ないという解決課題がある。  また、電話帳登録された名前と電話番号の流出を防止できないという課題がのこされている。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
携帯電話機との間で無線交信する通信キャリア基地局を、公衆網を介する局線による局接続と、インターネット網を介するインターネット接続とのうちの、すくなくとも1つとの接続が可能とし、局接続とインターネット接続のうちの1つを介して携帯電話機が構内通信に参加する場合に、携帯電話機が、すでに内線番号を付与された携帯電話機であることを認識した場合には、内線番号を付与された携帯電話機を内線番号の内線端末電話機として構内電話交換をするための構内電話交換システムを構成した。携帯電話機のWEBブラウザ機能を活用することも可能である。
【０００９】
そこでは、携帯電話機の電話番号と内線番号が関連付けられている。これにより、携帯電話機から構内電話交換システムへの着信時に携帯電話機は内線端末としての機能動作を開始する。携帯電話機のWEBブラウザ機能を用いて、構内電話交換システム内のWEBサーバにインターネットを経由してアクセスしユーザ・ログインする際に、ユーザIDとして内線番号を用いる。パスワード認証はWEBサーバと連携するパスワード・データベースの登録内容を用いて行う。ユーザ・ログインが完了すると、ユーザID毎の電話帳機能を提供する。携帯電話機のWEBブラウザに表示する電話帳情報の取得は、WEBサーバが電話帳データベースから取得する。取得できる電話帳情報は内線番号毎のINDEX番号と登録名称のみとする。これにより、電話番号を登録した電話帳登録情報の流出を防止する。
【００１０】
携帯電話機から構内電話交換システムへの着信時、つまり内線番号の機能動作開始時に、該当内線番号の端末制御部からWEBサーバに内線番号の状態問合せを行う。問合せを受けたWEBサーバは該当内線番号の端末制御部にWEBサーバのユーザIDの状態を返却する。その時点でWEBサーバのユーザIDがログインしており、電話帳機能により発信選択を行っている場合は、選択している内線番号毎のINDEX番号を返却する。該当内線番号の端末制御部は、内線番号とWEBサーバより返却された内線番号毎のINDEX番号をもとに電話帳データベースから電話番号を獲得し、該当番号に発信を行っている。
【発明の効果】
【００１１】
携帯電話機が構内にいるか否かにかかわらず、構内電話交換システムに収容された内線端末と同等の機能をあらかじめ内線番号を付与された携帯電話機に提供することができる。WEBブラウザ機能付き携帯電話機から他の内線端末を内線呼出しする場合に、着信者には発信者の携帯電話機の電話番号を表示せず、携帯電話機の電話番号に割り当てられた内線番号を表示する。これにより発信者の携帯電話機の電話番号情報が保護されると共に着信者は内線番号により相手の特定が可能となる。
【００１２】
また、WEBブラウザ機能付き携帯電話機からの発信時に使用する内線番号、外線番号の両方の電話帳機能を構内電話交換システム内のデータベースを用いて提供し、携帯電話機の紛失時や携帯電話機利用者の故意による登録情報流出を防ぐと共に、構内電話交換システムを介した外線呼出しや内線端末呼出し操作を簡単に行えるようにし、発信時に構内電話交換システムを経由することにより、携帯電話機の利用者に対して発信先の電話番号を隠蔽することができる。電話帳登録情報の新規、追加、変更の権限を管理者に付与し、たとえば、個人使用を目的としたものや、公序良俗に反するおそれのある電話番号の登録は認めないようにしている。
携帯電話機からの発信先を構内電話交換システムのみに制限する事により、個人使用などの目的外の利用を防止する事ができる。
【００１３】
構内電話交換システムを介する事により、これまでの携帯電話機間の通話では出来なかった携帯電話機毎の発信先、通話時間、通話料金の管理を可能とすることや、内線登録された携帯電話機毎の通話内容の録音が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には、本願発明の実施例の原理を示した携帯電話の内線収容構成図が示されている。構内電話交換システム100  があり、そこには携帯内線認識部110と構内電話交換をする主装置を含む局線端末制御部120が含まれている。構内電話交換システム100は、携帯電話機151〜154との間で無線交信する通信キャリア基地局103を、公衆網101を介する局線による局接続線108と、インターネット網102を介するインターネット接続線109とのうちの、すくなくとも1つとの接続が可能とし、局接続線108とインターネット接続線109のうちの1つを介して携帯電話機151〜154が構内通信に参加する場合に、携帯電話機151〜154が、すでに内線番号を付与された携帯電話機151，152であることを認識した場合には、内線番号を付与された携帯電話機151，152を内線端末電話機として収容し、構内電話交換をする。
【００１５】
ここで内線番号を付与されたキーテレホン161は、内線端末電話機として主装置を含む局線端末制御部120に収容されている。携帯内線認識部110は、構内電話交換システム100が内線端末電話機として収容する携帯電話機151，152に対して、ＷＥＢブラウザを含むサービスを提供している。このサービスは、携帯電話機151，152の内線情報を追加した電話帳などの諸機能の概括を局線端末制御部120からのＩＰ接続線119による要求に応えて表示するサービスを含んでいる。この電話帳情報のデータベースとして登録すべき事項は、新規登録、追加、変更登録における所定の登録要求基準を満たす場合においてのみ登録が認められ、電話帳情報の流出防止に役立つ。このようにして内線端末電話機として収容された携帯電話機151，152は、広く市販されているＷＥＢブラウザ表示機能つき携帯電話機でありながら、構内電話交換システム100においては、他の内線端末電話機と同様に収容される。
【００１６】
図2は、図1の構成において発信先を選択する動作の流れを示すフローチャートである。すでに内線番号を付与された携帯電話機151および携帯内線認識部110は動作を開始している。携帯電話機151は、ＷＥＢブラウザ表示イメージＤ1において示されたログイン案内に従って、内線番号21、パスワード4126を選択して、ＷＥＢアクセスし、ユーザ・ログインする（Ｓ1）。これを受けた携帯内線認識部110は、内線番号21とパスワード4126を確認する（Ｓ2）。この確認により、携帯電話機151は内線番号を付与された携帯電話機であることが認識される。このパスワード認証は携帯内線認識部110に含まれたWEBサーバと連携する内線端末パスワード・データベースの登録内容を用いて行われ、ユーザ・ログインが完了するとユーザID毎の電話帳機能を提供することが可能となる。
【００１７】
携帯内線認識部110は、内線番号とパスワードを確認すると、機能選択案内表示の情報を携帯電話機151側に送り（Ｓ3）、携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージには機能選択案内として電話帳が表示される（Ｄ3）。携帯電話機151では「電話帳」を選択する（Ｓ4，Ｄ4）。選択した項目には枠が付されている。以下、同様である。この電話帳選択の指示を受けると（Ｓ4）、携帯内線認識部110は、携帯内線認識部110に含まれるデータベースから、内線番号21の電話帳情報として登録されている全登録名称を獲得し（Ｓ5）、電話帳表示情報を携帯電話機151側に送る（Ｓ6）。携帯電話機151のWEBブラウザに表示する電話帳情報の取得は、携帯内線認識部110に含まれたWEBサーバが電話帳データベースから取得する。この際、取得できる電話帳情報は内線番号毎のINDEX番号と登録名称のみとし、登録電話番号は含まれない。これにより、登録電話番号の流出を防止することができる。
【００１８】
携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージとして、電話帳に登録された発信先候補の名称が表示される（Ｄ6）。表示された発信先候補の名称から「勝間内線」が選択され（Ｄ7）、勝間内線（内線番号11）を選択したことが携帯内線認識部110側に通知されて、発信先選択動作は終了する（Ｓ7）。
【００１９】
図3は、  図2で選択した発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。携帯電話機151と携帯内線認識部110および局線端末制御部120はすでに動作中であり、発信先選択動作は終了している。ステップＳ7（図2）の動作に続いて、携帯内線認識部110からは携帯電話機151に対して電話帳操作選択表示の情報が送られてくる（Ｓ31）。携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージには発信を操作選択可能な電話帳が表示される（Ｄ31）。携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージにおいて「発信」が選択され（Ｓ32）、そのことが携帯内線認識部110に報告される。携帯電話機151は、構内電話交換システム100  の局線端末制御部120に含まれた主装置に、ステップＳ7（図2）で選択した勝間内線（内線番号11）へのPhone To（通話要求の）発信をする（Ｓ33）。
【００２０】
図4は、  図3とともに図2で選択した発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。Phone To（通話要求の）発信（Ｓ33）を受けた局線端末制御部120は携帯内線認識部110に対して、発信者である携帯電話機151の携帯電話番号090ＸＸＸＸ0001を知らせて、その内線番号の通知を要求し、内線番号21を獲得する（Ｓ34）。局線端末制御部120は携帯電話機151に対して、内線番号21を獲得したという応答をする（Ｓ35）。この内線番号21は、携帯電話番号090ＸＸＸＸ0001の携帯電話機151にあらかじめ付与され登録されている内線番号である。
【００２１】
局線端末制御部120は、携帯電話機151がオフフック（発信要求）していることを検知し（Ｓ36）、内線番号21の現在の状態を携帯内線認識部110に対して問合せる（Ｓ37）。携帯内線認識部110からは、現在電話帳発信者の選択中であり、内線番号21の携帯電話機151に割当てられた電話帳発信者のINDEX番号は1であるとの通知を受ける（Ｓ38）。局線端末制御部120は内線番号21のINDEX番号1から登録された電話番号11を獲得し（Ｓ39）、内線の電話番号11に発信して発信動作を終了する（Ｓ40）。
【００２２】
悪意のある者が登録外の携帯電話機や他のインターネット接続機器を用いて、ＷＥＢサーバにアクセスし、ユーザＩＤである内線番号とパスワードを不正に入手し、ＷＥＢブラウザ表示から発信操作（Ｓ３３）までを行ったとしても、発信者番号が異なるため、発信操作端末の内線番号は獲得できず、発信には至れない。  また、悪意のある者が取得できる情報はＷＥＢブラウザ表示上の電話帳登録名称のみであるため、登録電話番号の不正流出を防止できる。
【実施例１】
【００２３】
図5は、  図1の構成要素である携帯内線認識部110の具体的1実施例を示す内部構成図である（実施例1）。そこには、ＷＥＢサーバ111，内線端末パスワード・データベース112，電話帳データベース113，内線番号−電話番号対応データベース114が含まれている。これらの構成要素は、ＩＰ接続線119によって結ばれ、インターネット接続線109に接続されている。  
【００２４】
ＷＥＢサーバ111は、内線番号を付与された携帯電話機151，152が、内線端末電話機として機能し、その機能の状態を管理するべく携帯電話機151，152において概括表示（WEBブラウザ）することができるようにWEBコンテンツを提供している。さらにＷＥＢサーバ111は、内線端末毎のパスワードを格納する内線端末パスワード・データベース112と、内線端末毎の電話帳情報を格納する電話帳データベース113と、発信者番号と内線番号の対応付けを行う内線番号−電話番号対応データベース114とにおけるデータベースを参照しながら、局線端末制御部120からの要求に応えてWEBコンテンツを提供する機能を含み、内線端末毎のログイン管理、内線端末毎の電話帳表示、内線端末毎のログインや電話帳発信者選択などの状態管理サービスを提供している。さらにインターネット網102からのアクセスを可能とし、WEBブラウザ機能付き携帯電話機からのWEBアクセスにより機能提供を行う。
【００２５】
内線端末パスワード・データベース112は、内線番号を付与された携帯電話機151，152であることを誤り無く認識するためのパスワードを、内線番号−電話番号対応データベース114におけるインデックス番号と内線番号とを付して記録している。電話帳データベース113は、内線番号−電話番号対応データベース114においてインデックス番号をつけて格納した内線番号の使用者が、そのインデックス番号と内線番号とをつけて、すくなくとも通信先として選択する可能性のある者の名称および内線番号を含む電話番号を登録事項として電話帳登録している。内線番号−電話番号対応データベース114は、内線番号を付与された携帯電話機151，152の、すくなくとも内線端末電話機としての内線番号と携帯電話機としての電話番号とを対応せしめてインデックス番号をつけて格納している。
【００２６】
図6は、  図1の構成要素である局線端末制御部120の具体的1実施例を示す内部構成図である（実施例1）。そこには、局線終端制御部121，局線電話制御部122，有線端末制御部123，端末制御部124，125，通話履歴／録音管理制御部127および通話履歴／録音記録媒体128が含まれている。これらの構成要素は、ＩＰ接続線119によって結ばれている。局線電話制御部122，有線端末制御部123，端末制御部124，125は、局線終端制御部121と接続されている。有線端末制御部123は、端末線106に接続されている。局線終端制御部121は局接続線108に接続されている。
【００２７】
局線終端制御部121は、局接続線108を終端し、端末制御部124，125の必要に応じて他の内線端末電話機と局接続108とを接続するための主装置として機能している。局線電話制御部122は、内線番号−電話番号対応データベース114に登録されていない発信者番号からの一般着信を制御する局線番号51を付与されている。有線端末制御部123は、端末線106を介して接続されたキーテレホン161を、あらかじめ付与されている内線番号の内線端末電話機（内線番号11）として制御している。
【００２８】
端末制御部124，125は、ＷＥＢサーバ111から提供されるサービスを受けて、内線番号を付与された携帯電話機151および152を、あらかじめ付与されている内線番号の内線端末電話機（内線番号21および22）として制御している。通話履歴／録音管理制御部127は、ＩＰ接続線119の通話履歴および通話録音を管理し、制御している。通話履歴／録音記録媒体128は、ＩＰ接続線119の通話履歴および通話録音の内容を記録媒体に収納している。
【００２９】
図7は、  図5の携帯内線認識部110の構成要素である内線番号−電話番号対応データベース114の内容例を示す内容図である。INDEX(インデックス)番号を付けた内線番号に対応して、あらかじめ付与された携帯電話機の携帯電話番号が収納されている。INDEX番号と内線番号は一体のものとして扱われる。このINDEXの数は、中規模の構内電話交換システム100を想定すると500程度である。
【００３０】
図8は、  図5の携帯内線認識部110の構成要素である電話帳データベース113の内容例を示す内容図である。各INDEX番号と内線番号は一体のものとして扱われ、この内線番号の使用者がよく選ぶ可能性のある発信先の名称と電話番号を登録名称および登録電話番号として登録してある。登録電話番号には、内線番号や固定電話番号など電話帳発信の発信先の電話番号が登録されている。1つの内線番号あたりの登録数は通常の携帯電話機電話帳を想定して、1000とする。WEBサーバ111は、電話帳データベース113から電話帳情報の取得を行っている。端末制御部124〜125が取得できる電話帳情報は内線番号毎のINDEX番号に対応した登録電話番号であり、WEBサーバ111が取得できる電話帳情報は内線番号毎のINDEX番号に対応した登録名称としている。
【００３１】
図9は、  図5の携帯内線認識部110の構成要素である内線端末パスワード・データベース112の内容例を示す内容図である。各INDEX番号と内線番号は一体のものとして扱われ、この内線番号の使用者を本人確認するためのパスワードが収納されている。このパスワードによる本人確認は、通話に先立つ発信先を選択する動作（Ｄ1，Ｓ1、図2参照）において実行される。端末制御部124〜125は、WEBサーバ111から携帯電話機状態の取得を行う。このときWEBサーバ111は、内線端末パスワード・データベース112から内線端末のパスワードの取得を行う。
【００３２】
図10は、図5および図6の構成において発信先を選択する動作の流れを示すフローチャートであり、図2の動作の流れに対応している。すでに内線番号を付与された携帯電話機151および携帯内線認識部110は動作を開始している。携帯内線認識部110には、発信先を選択する動作に関与するWEBサーバ111、内線端末パスワード・データベース112，  電話帳データベース113が含まれている。携帯電話機151は、ＷＥＢブラウザ表示イメージＤ1においてログイン案内に従って、内線番号21、パスワード4126を選択して、ＷＥＢサーバ111にインターネット網102を経由してアクセスし、ユーザ・ログインする（Ｓ101）。このユーザ・ログインにおいては、ユーザＩＤとして内線番号21が使用される。
【００３３】
これを受けたWEBサーバ111は、内線端末パスワード・データベース112を参照して、内線番号21とパスワード4126を確認する（Ｓ102）。この確認により、携帯電話機151は内線番号21を付与された携帯電話機151であることが認識される。このパスワード認証はWEBサーバ111が連携する内線端末パスワード・データベース112の登録内容を用いて行い、ユーザ・ログインが完了するとユーザID（内線番号）毎の電話帳機能を提供することが可能となる。
【００３４】
WEBサーバ111は、内線番号とパスワードを確認すると、機能選択案内表示の情報を携帯電話機151側に送り（Ｓ103）、携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージには機能選択案内として電話帳の項目が表示される（Ｄ3）。携帯電話機151では「電話帳」を選択する（Ｓ104，Ｄ4）。この電話帳選択の指示をWEBサーバ111が受けると（Ｓ104）、電話帳データベース113から、内線番号21の電話帳情報として登録されている全登録名称を獲得し（Ｓ105）、WEBサーバ111はユーザＩＤ（内線番号）の電話帳表示情報を携帯電話機151側に送る（Ｓ106）。携帯電話機151のWEBブラウザに表示する電話帳情報の取得は、WEBサーバ111が電話帳データベース113から取得する。この際、取得できる電話帳情報は内線番号毎のINDEX番号と登録名称のみとする。これにより、登録電話番号の流出を防止することができる。
【００３５】
携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージとして、電話帳に登録された発信先候補の名称が表示される（Ｄ6）。表示された発信先候補の名称から「勝間内線」が選択され（Ｄ7）、勝間内線（内線番号11）を選択したことがWEBサーバ111側に通知されて、発信先選択動作は終了する（Ｓ107）。
【００３６】
図11は、  図10で選択した発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートであり、図3の動作の流れに対応している。すでに内線番号を付与された携帯電話機151と携帯内線認識部110および局線端末制御部120は動作を開始している。携帯内線認識部110には、発信先を選択する動作に関与するWEBサーバ111、  電話帳データベース113、内線番号−電話番号対応データベース114が含まれている。局線端末制御部120には、発信先へ発信する動作に関与する局線終端制御部121と端末制御部124が含まれている。
【００３７】
携帯電話機151と携帯内線認識部110および局線端末制御部120はすでに動作中であり、発信先選択動作は終了している。ステップＳ107（図10）の動作に続いて、WEBサーバ111からは携帯電話機151に対して電話帳操作選択表示の情報が送られてくる（Ｓ131）。携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージには発信を操作選択可能な電話帳が表示される（Ｄ31）。携帯電話機151のＷＥＢブラウザ表示イメージにおいて「発信」が選択され（Ｓ132、Ｄ32）、そのことがWEBサーバ111に報告される。携帯電話機151は、局線端末制御部120の局線終端制御部121に含まれた主装置に、ステップＳ107（図10）で選択した勝間内線（内線番号11）へのPhone To（通話要求の）発信をする（Ｓ133、Ｄ33）。
【００３８】
図12は、  図11とともに図10で選択した発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートであり、図11の動作の流れに対応している。Phone To（通話要求の）発信（Ｓ133）を受けた局線終端制御部121は内線番号−電話番号対応データベース114に対して、発信者である携帯電話機151の携帯電話番号090ＸＸＸＸ0001を知らせて、その内線番号の通知を要求し、内線番号21を獲得する（Ｓ134）。局線終端制御部121は携帯電話機151に対して、内線番号21を獲得したという応答をする（Ｓ135）。この内線番号21は、携帯電話番号090ＸＸＸＸ0001の携帯電話機151にあらかじめ付与され登録されている内線番号である。
【００３９】
局線終端制御部121は端末制御部124に対して、携帯電話機151がオフフックしていることを通知し（Ｓ136）、内線番号21の現在の状態をＷＥＢサーバ111に問合せる（Ｓ137）。ＷＥＢサーバ111からは、現在電話帳発信者の選択中であり、内線番号21の携帯電話機151に割当てられた電話帳発信者のINDEX番号は1であるとの通知を受ける（Ｓ138）。端末制御部124は電話帳データベース113に問合せて内線番号21のINDEX番号1から、登録された電話番号11を獲得し（Ｓ139）、内線の電話番号11に局線終端制御部121経由で発信して発信動作を終了する（Ｓ140）。
【００４０】
図13は、  図6の通話履歴／録音管理制御部127の内容例を示す内容図である。
通話履歴／録音管理制御部127は、携帯電話機を含む内線端末電話機からの通話時の発信元の内線番号、通話開始日時、通話終了日時、通話料金を記録すると共に、通話内容の録音を行い音声ファイル（例えばＷＡＶＥファイル形式）として保存格納を行う機能を有する。記録された通話履歴情報と録音音声ファイルは、ＩＰ接続線１１９に接続された通話履歴／録音用記録媒体128に出力されそこに記録される。
【００４１】
通話履歴情報のフォーマットは例えば、図１3のようになる。INDEX番号はたとえば４桁とし、０００１〜９９９９となり、９９９９を超える場合は００００に戻り、再度
１〜９９９９となる。発信内線番号は発信元の内線番号を示す。  着信番号は着信先の番号を示す。通話開始日時、通話終了日時は、西暦下２桁、月、日、時（２４時制）、分となる。通話料金は、見なし料金が格納される。通話録音ファイル名は、INDEX番号と同一名のファイル名として出力される。
【００４２】
図14は、図8の電話帳データベース113への登録情報の管理における動作の流れを示すフローチャートである。電話帳登録の動作が開始すると、それが新規、追加、変更登録の要求であるか否かを確認する（Ｓ201、Ｓ202）。要求ありを確認すると（Ｓ202Ｙ）、その要求が新規、追加、変更登録の要求基準（たとえば、個人使用が目的ではないのか、公序良俗に反するものではないのかなど）を管理者がチェックする（Ｓ203）。登録の要求基準を満足していない場合は（Ｓ204Ｎ）、新規、追加、変更の登録を認めず（Ｓ205）、そのことを登録の要求者に通知する（Ｓ206）。基準を満足した場合は（Ｓ204Ｙ）、新規、追加、変更の登録動作をし（Ｓ207）、電話帳データベース113に登録して電話帳登録の動作は終了する（Ｓ208）。この電話帳データベース113への登録情報の管理によって、構内電話交換システム100の不適切な利用や登録情報の流出の防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本願発明の実施例の原理を示した携帯電話の内線収容構成図である。（実施例原理図）
【図２】図1の構成において発信先を選択する動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】図1の構成において発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図3とともに図1の構成において発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】図1の構成要素である携帯内線認識部の具体的1実施例を示す内部構成図である。（実施例1）
【図６】図1の構成要素である局線端末制御部の具体的1実施例を示す内部構成図である。（実施例1）
【図７】図5の携帯内線認識部の構成要素である内線番号−電話番号対応データベースの内容例を示す内容図である。
【図８】図5の携帯内線認識部の構成要素である電話帳データベースの内容例を示す内容図である。
【図９】図5の携帯内線認識部の構成要素である内線端末パスワード・データベースの内容例を示す内容図である。
【図１０】図5および図6の構成において発信先を選択する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図5および図6の構成において発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図11とともに図5および図6の構成において発信先へ発信する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図6の通話履歴／録音管理制御部の内容例を示す内容図である。
【図１４】図8の電話帳データベースへの登録情報の管理における動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
100  構内電話交換システム
101  公衆網
102  インターネット網
103  通信キャリア基地局
106  端末線
108  局接続線
109  インターネット接続線
110  携帯内線認識部
111  ＷＥＢサーバ 
112  内線端末パスワード・データベース
113  電話帳データベース
114  内線番号−電話番号対応データベース
119  ＩＰ接続線
120  局線端末制御部
121  局線終端制御部
122  局線電話制御部
123  有線端末制御部
124，125  端末制御部
127  通話履歴／録音管理制御部
128  通話履歴／録音記録媒体
151〜154  携帯電話機
161  キーテレホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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