(57)【要約】【課題】互いの支柱が垂直方向で合致しない位置に立設されている下側パレットと上側パレットとを上下方向に積層することが可能なパレット積層治具を提供する。【解決手段】水平方向に延在し且つ互いの軸を平行に配置した二本の第一棒状部材２４と、水平方向に延在し且つ第一棒状部材２４の軸に対し、それぞれ、軸を直交させて配置した二本の第二棒状部材２６と、第一棒状部材２４と第二棒状部材２６とを互いの軸方向へ相対変位可能に連結する連結部材２８を備え、第一棒状部材２４は、下側パレットが備える支柱と嵌合可能な下側嵌合部３６を形成した支柱受部材３０を備え、第二棒状部材２６は、上側パレットが備える支柱と嵌合可能な上側嵌合部４０を形成した支柱支持部材３２を備え、支柱受部材３０を第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とし、支柱支持部材３２を第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に突出した複数の支柱を備える下側パレットの上方に、下方に突出した複数の支柱を備える上側パレットを積層し、この積層した下側パレットと上側パレットとの間に介装するパレット積層治具であって、
水平方向に延在し且つ互いの軸を平行に配置した複数の第一棒状部材と、水平方向に延在し且つ前記複数の第一棒状部材の軸に対し軸を直交させて配置した複数の第二棒状部材と、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材とを互いの軸方向へ相対変位可能に連結する複数の連結部材と、を備え、
前記第一棒状部材は、前記下側パレットが備える支柱と嵌合可能な下側嵌合部を形成した複数の支柱受部材を備え、
前記第二棒状部材は、前記上側パレットが備える支柱と嵌合可能な上側嵌合部を形成した複数の支柱支持部材を備え、
前記複数の支柱受部材のうち少なくとも一つを、前記第一棒状部材の軸方向へ変位可能とし、
前記複数の支柱支持部材のうち少なくとも一つを、前記第二棒状部材の軸方向へ変位可能としたことを特徴とするパレット積層治具。
【請求項２】
前記第一棒状部材は、当該第一棒状部材の軸方向へ変位可能とした前記支柱受部材を第一棒状部材に対して位置決めする支柱受部材位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１に記載したパレット積層治具。
【請求項３】
前記第二棒状部材は、当該第二棒状部材の軸方向へ変位可能とした前記支柱支持部材を第二棒状部材に対して位置決めする支柱支持部材位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載したパレット積層治具。
【請求項４】
前記下側嵌合部は、前記下側パレットが備える支柱の上端部を挿入可能な開口部を有することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載したパレット積層治具。
【請求項５】
前記下側嵌合部が有する開口部は、その開口面積が上方から下方へ向かうにつれて増加することを特徴とする請求項４に記載したパレット積層治具。
【請求項６】
前記上側嵌合部は、前記上側パレットが備える支柱の下端部を挿入可能な開口部を有することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載したパレット積層治具。
【請求項７】
前記上側嵌合部が有する開口部は、その開口面積が下方から上方へ向かうにつれて増加することを特徴とする請求項６に記載したパレット積層治具。
【請求項８】
前記第一棒状部材と前記連結部材とを着脱自在に連結する第一着脱手段と、前記第二棒状部材と前記連結部材とを着脱自在に連結する第二着脱手段と、を備えることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載したパレット積層治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、壁パネル等、板状の建築用資材の搬送時や保管時において、建築用資材を載置した複数のパレットを上下方向へ積層する際に用いるパレット積層治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、壁パネル等、板状の建築用資材の搬送時や保管時には、この建築用資材を、特許文献１に記載されているような輸送用のパレット（輸送用架台）に載置する。そして、このようなパレットを複数用いる場合には、省スペース化のために、複数のパレットを上下方向に積層する。
特許文献１に記載されているパレットは、建築用資材を載置する台を形成する枠体と、この枠体の対向する両端部にそれぞれ立設した支柱を備えている。そして、複数のパレットを上下方向へ積層する際には、積層するパレット同士の支柱の位置を、互いに垂直方向で合致させて連結する。
このような構成のパレットであれば、パレットを二段以上に積層し、各種の建築用資材を、それぞれの枠体上へ区分して載置することが可能となる。このため、建築用資材同士の接触を抑制して、建築用資材の損傷を抑制することが可能となるとともに、建築用資材の包装材を省略することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２８８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなパレットは、上下方向に積層するパレットが備える複数の支柱が、互いに垂直方向で合致する位置に立設されている場合にのみ、複数のパレットを上下方向に積層可能な構成である。このため、複数の支柱が互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士は、上下方向に積層することができないという問題が生じる。
本発明は、上述したような問題点に着目してなされたもので、複数の支柱が互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士であっても、これらのパレットを上下方向に積層可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、上方に突出した複数の支柱を備える下側パレットの上方に、下方に突出した複数の支柱を備える上側パレットを積層し、この積層した下側パレットと上側パレットとの間に介装するパレット積層治具であって、
水平方向に延在し且つ互いの軸を平行に配置した複数の第一棒状部材と、水平方向に延在し且つ前記複数の第一棒状部材の軸に対し軸を直交させて配置した複数の第二棒状部材と、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材とを互いの軸方向へ相対変位可能に連結する複数の連結部材と、を備え、
前記第一棒状部材は、前記下側パレットが備える支柱と嵌合可能な下側嵌合部を形成した複数の支柱受部材を備え、
前記第二棒状部材は、前記上側パレットが備える支柱と嵌合可能な上側嵌合部を形成した複数の支柱支持部材を備え、
前記複数の支柱受部材のうち少なくとも一つを、前記第一棒状部材の軸方向へ変位可能とし、
前記複数の支柱支持部材のうち少なくとも一つを、前記第二棒状部材の軸方向へ変位可能としたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によると、第一棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱受部材を、下側嵌合部を嵌合可能な下側パレットが備える支柱の位置に応じて、変位させることが可能となる。また、第二棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱支持部材を、上側嵌合部に嵌合可能な上側パレットが備える支柱の位置に応じて、変位させることが可能となる。
このため、下側パレットと上側パレット、すなわち、上下方向に積層するパレット同士が、複数の支柱が互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士であっても、これらのパレットを上下方向に積層することが可能となる。
【０００７】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記第一棒状部材は、当該第一棒状部材の軸方向へ変位可能とした前記支柱受部材を第一棒状部材に対して位置決めする支柱受部材位置決め手段を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、第一棒状部材が備える複数の支柱受部材のうち、第一棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱受部材を、第一棒状部材の軸方向における任意の位置で、第一棒状部材に対して位置決めすることが可能となる。
このため、第一棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱受部材の、第一棒状部材に対する変位を抑制することが可能となり、この支柱受部材に形成した下側嵌合部に取り付ける下側パレットが備える支柱と第一棒状部材との相対変位を、抑制することが可能となる。
【０００８】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記第二棒状部材は、当該第二棒状部材の軸方向へ変位可能とした前記支柱支持部材を第二棒状部材に対して位置決めする支柱支持部材位置決め手段を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、第二棒状部材が備える複数の支柱支持部材のうち、第二棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱支持部材を、第二棒状部材の軸方向における任意の位置で、第二棒状部材に対して位置決めすることが可能となる。
このため、第二棒状部材の軸方向へ変位可能とした支柱支持部材の、第二棒状部材に対する変位を抑制することが可能となり、この支柱支持部材に形成した上側嵌合部に取り付ける上側パレットが備える支柱と第二棒状部材との相対変位を、抑制することが可能となる。
【０００９】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記下側嵌合部は、前記下側パレットが備える支柱の上端部を挿入可能な開口部を有することを特徴とするものである。
本発明によると、下側嵌合部が有する開口部に、下側パレットが備える支柱の上端部を挿入することにより、下側パレットが備える支柱に下側嵌合部を嵌合させることが可能となる。
このため、下側パレットと上側パレットとの間にパレット積層治具を介装する際に、下側パレットの上方に配置したパレット積層治具を下降させることにより、このパレット積層治具を下側パレットの上に載置することが可能となる。
【００１０】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した発明であって、前記下側嵌合部が有する開口部は、その開口面積が上方から下方へ向かうにつれて増加することを特徴とするものである。
本発明によると、下側パレットが備える支柱の上端部を、下側嵌合部が有する開口部へ挿入する際には、この開口部と下側パレットが備える支柱との隙間が最大である状態から、下側パレットが備える支柱を下側嵌合部が有する開口部へ挿入するにつれて、下側パレットが備える支柱と下側嵌合部が有する開口部との隙間が減少することとなる。
このため、下側パレットが備える支柱の上端部を、下側嵌合部が有する開口部へ挿入する際に、細かい位置決め作業を省略することが可能となる。
【００１１】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項１から５のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記上側嵌合部は、前記上側パレットが備える支柱の下端部を挿入可能な開口部を有することを特徴とするものである。
本発明によると、上側嵌合部が有する開口部に、上側パレットが備える支柱の下端部を挿入することにより、上側パレットが備える支柱を上側嵌合部に嵌合させることが可能となる。
このため、下側パレットと上側パレットとの間にパレット積層治具を介装する際に、上側パレットの下方に配置したパレット積層治具に対して、上側パレットを下降させることにより、この上側パレットをパレット積層治具の上に載置することが可能となる。
【００１２】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した発明であって、前記上側嵌合部が有する開口部は、その開口面積が下方から上方へ向かうにつれて増加することを特徴とするものである。
本発明によると、上側パレットが備える支柱の下端部を、上側嵌合部が有する開口部へ挿入する際には、この開口部と上側パレットが備える支柱との隙間が最大である状態から、上側パレットが備える支柱を上側嵌合部が有する開口部へ挿入するにつれて、上側パレットが備える支柱と上側嵌合部が有する開口部との隙間が減少することとなる。
このため、上側パレットが備える支柱の下端部を、上側嵌合部が有する開口部へ挿入する際に、細かい位置決め作業を省略することが可能となる。
【００１３】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項１から７のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記第一棒状部材と前記連結部材とを着脱自在に連結する第一着脱手段と、前記第二棒状部材と前記連結部材とを着脱自在に連結する第二着脱手段と、を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、第一棒状部材と連結部材とを着脱自在に連結することが可能となるとともに、第二棒状部材と連結部材とを着脱自在に連結することが可能となる。
このため、パレット積層治具の保管時や搬送時等に、パレット積層治具を分解することが可能となり、使用時の状態に組み立てた状態と比較して、パレット積層治具が占有するスペースを縮小させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上下方向に積層するパレット同士が、複数の支柱が互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士であっても、これらのパレットを上下方向に積層することが可能となるため、建築用資材等の搬送時や保管時における使用条件を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態のパレット積層治具の使用例を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ線矢視図であり、パレット積層治具の上面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ―Ｖ線断面図である。
【図６】パレット積層治具の分解図であり、分解したパレット積層治具の斜視図である。
【図７】第一実施形態の変形例を示す図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図６を用いて、本実施形態の構成を説明する。
図１は、本実施形態のパレット積層治具１の使用例を示す側面図である。
図１中に示すように、本実施形態のパレット積層治具１は、上下方向に積層した下側パレット２と上側パレット４との間に介装されている。
下側パレット２は、枠体（以下の説明及び図中では、「下側枠体６」と記載する）と、複数の支柱（以下の説明及び図中では、「下側支柱８」と記載する）を備えている。なお、図１中には、下側枠体６上に載置した板状の建築用資材を、符号１０を付して示している。
【００１７】
下側枠体６は、互いに平行な一対の枠材（以下の説明及び図中では、「下側枠材１２」と記載する）と、これらの枠材間を連結する複数本の枠材（図示せず）により形成されている。また、上記の各枠材は、それぞれ、水平に配置されている。これにより、下側枠体６は、上面視で長方形となっている。
複数の下側支柱８は、それぞれ、下側枠材１２の側面に取付けられており、その上端側は、側面視で、下側枠材１２の上面よりも上方に突出している。すなわち、下側パレット２が備える複数の支柱（下側支柱８）は、下側枠体６を形成する枠材よりも上方に突出している。なお、本実施形態では、図１中に示すように、下側パレット２が、六本（図１中では、片側三本のみを図示している）の下側支柱８を備えている場合を例に挙げて説明する。
【００１８】
また、各下側支柱８の下端には、それぞれ、下側支柱脚部１４が固定されている。
各下側支柱脚部１４は、側面視で台形状に形成されており、上方から下方へ向かうにつれて、その断面積が増加している。
上側パレット４は、枠体（以下の説明及び図中では、「上側枠体１６」と記載する）と、複数の支柱（以下の説明及び図中では、「上側支柱１８」と記載する）を備えている。なお、図１中には、上側枠体１６上に載置した板状の建築用資材を、下側枠体６上に載置した板状の建築用資材と同様、符号１０を付して示している。
【００１９】
上側枠体１６は、下側枠体６と同様、互いに平行な一対の枠材（以下の説明及び図中では、「上側枠材２０」と記載する）と、これらの枠材間を連結する複数本の枠材（図示せず）により形成されている。また、上記の各枠材は、それぞれ、水平に配置されている。これにより、上側枠体１６は、下側枠体６と同様、上面視で長方形となっている。
複数の上側支柱１８は、それぞれ、上側枠材２０の側面に取付けられており、その下端側は、側面視で、上側枠材２０の下面よりも下方に突出している。すなわち、上側パレット４が備える複数の支柱（上側支柱１８）は、上側枠体１６を形成する枠材よりも下方に突出している。なお、本実施形態では、図１中に示すように、上側パレット４が、四本（図１中では、片側二本のみを図示している）の上側支柱１８を備えている場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
また、各上側支柱１８の下端には、それぞれ、上側支柱脚部２２が固定されている。
各上側支柱脚部２２は、下側支柱脚部１４と同様、側面視で台形状に形成されており、上方から下方へ向かうにつれて、その断面積が増加している。
また、各上側支柱脚部２２は、下方に開口する凹部である。すなわち、上側支柱脚部２２は、下方が開口し、上方が閉塞している。なお、以下の説明では、上側支柱脚部２２のうち、上側支柱脚部２２の上方を閉塞している部分の下面を、「上側支柱脚部２２の上面」と記載する。
【００２１】
また、各上側支柱脚部２２は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。
ここで、図１中に示すように、下側枠体６に対する各下側支柱８の位置と、上側枠体１６に対する各上側支柱１８の位置は、互いに垂直方向で合致しない位置である。具体的には、隣り合う下側支柱８間の距離と、隣り合う上側支柱１８間の距離は、異なる距離である。また、片側三本の下側支柱８のうち、図１中で左側に示す下側支柱８と図１中で右側に示す下側支柱８との距離は、片側二本の上側支柱１８間の距離と異なる距離である。
【００２２】
以上により、上下方向に積層するパレット同士、すなわち、上側パレット４と下側パレット２は、それぞれが備える複数の支柱（各下側支柱８と各上側支柱１８）が、互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士である。
パレット積層治具１の構成については、後述する。
図２は、図１のＩＩ線矢視図であり、パレット積層治具１の上面図である。なお、図２中では、説明のために、パレット積層治具１以外の図示を省略している。
【００２３】
図２中に示すように、パレット積層治具１は、複数の第一棒状部材２４と、複数の第二棒状部材２６と、複数の連結部材２８とを備えている。なお、本実施形態では、図２中に示すように、パレット積層治具１が、二本の第一棒状部材２４と、二本の第二棒状部材２６と、四つの連結部材２８とを備えている場合を例に挙げて説明する。
二本の第一棒状部材２４は、水平方向に延在しており、上面視で、互いの軸が平行となるように配置されている。なお、以降の説明及び図中では、二本の第一棒状部材２４のうち、図２中で上方に配置した第一棒状部材２４を、第一棒状部材２４Ｕと記載し、二本の第一棒状部材２４のうち、図２中で下方に配置した第一棒状部材２４を、第一棒状部材２４Ｄと記載する。
【００２４】
また、各第一棒状部材２４は、断面方形の筒状部材を用いて形成されており、その内部は中空となっている。
また、各第一棒状部材２４は、それぞれ、複数の支柱受部材３０を備えている。なお、本実施形態では、図２中に示すように、一つの第一棒状部材２４が、三つの支柱受部材３０を備えている場合を例に挙げて説明する。
支柱受部材３０の構成については、後述する。
二本の第二棒状部材２６は、水平方向に延在しており、それぞれ、上面視で、軸を二本の第一棒状部材２４の軸に対し直交させて配置されている。なお、以降の説明及び図中では、二本の第二棒状部材２６のうち、図２中で左方に配置した第二棒状部材２６を、第二棒状部材２６Ｌと記載し、二本の第二棒状部材２６のうち、図２中で右方に配置した第二棒状部材２６を、第二棒状部材２６Ｒと記載する。
【００２５】
また、各第二棒状部材２６は、第一棒状部材２４と同様、断面方形の筒状部材を用いて形成されており、その内部は中空となっている。
また、各第二棒状部材２６は、それぞれ、複数の支柱支持部材３２を備えている。なお、本実施形態では、図２中に示すように、一つの第二棒状部材２６が、二つの支柱支持部材３２を備えている場合を例に挙げて説明する。
二つの支柱支持部材３２は、第二棒状部材２６に固定されている支柱支持部材３２と、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能な支柱支持部材３２とから形成されている。なお、以降の説明及び図中では、第二棒状部材２６に固定されている支柱支持部材３２を、固定支柱支持部材３２Ｆと記載し、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能な支柱支持部材３２を、変位支柱支持部材３２Ｍと記載する。また、固定支柱支持部材３２Ｆは、図２中で下方に配置されており、変位支柱支持部材３２Ｍは、図２中で上方に配置されている。
【００２６】
固定支柱支持部材３２Ｆ及び変位支柱支持部材３２Ｍの構成については、後述する。
四つの連結部材２８は、それぞれ、上面視で互いに軸が直交する第一棒状部材２４と第二棒状部材２６とを、互いの軸方向へ相対変位可能に連結している。なお、以降の説明及び図中では、四つの連結部材２８のうち、第一棒状部材２４Ｕと第二棒状部材２６Ｌとを連結する連結部材２８を、連結部材２８ＵＬと記載し、第一棒状部材２４Ｕと第二棒状部材２６Ｒとを連結する連結部材２８を、連結部材２８ＵＲと記載する。また、第一棒状部材２４Ｄと第二棒状部材２６Ｌとを連結する連結部材２８を、連結部材２８ＤＬと記載し、第一棒状部材２４Ｄと第二棒状部材２６Ｒとを連結する連結部材２８を、連結部材２８ＤＲと記載する。
【００２７】
各連結部材２８の具体的な構成の説明は、後述する。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。なお、図３中では、説明のために、第一棒状部材２４、支柱受部材３０及び下側支柱８以外の図示を省略している。
図３中に示すように、支柱受部材３０には、第一棒状部材取付け用凹部３４と、下側嵌合部３６が形成されている。
第一棒状部材取付け用凹部３４は、第一棒状部材２４を嵌合する凹部であり、下方に開口している。また、第一棒状部材取付け用凹部３４のうち、第一棒状部材２４の軸方向で対向する部分は、空隙部となっている。これにより、第一棒状部材取付け用凹部３４を、第一棒状部材２４に対して上方から嵌合させ、支柱受部材３０を第一棒状部材２４に取付け可能としている。
【００２８】
下側嵌合部３６は、下側支柱８の上端部を挿入可能な開口部を有している。なお、以降の説明及び図中では、下側嵌合部３６が有する開口部を「下側開口部３８」と記載する。
下側開口部３８は、下方に開口する凹部である。すなわち、下側開口部３８は、下方が開口し、上方が閉塞している。なお、以下の説明では、下側嵌合部３６のうち、下側開口部３８の上方を閉塞している部分の下面を、「下側開口部３８の上面」と記載する。
また、下側開口部３８の形状は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。これにより、下側開口部３８に下側支柱８の上端部を挿入した状態において、下側開口部３８と下側支柱８との隙間は、上方から下方へ向かうにつれて増加することとなる。
【００２９】
また、下側開口部３８の上面、すなわち、下側支柱８の上端面と対向する面の形状は、下側開口部３８に下側支柱８の上端部を挿入した状態において、下側支柱８の上端面全体と接触する形状となっている。具体的には、下側開口部３８の上面の形状は、下側支柱８の上端面の形状と相似しているとともに、下側開口部３８の上面の面積は、下側支柱８の上端面の面積以上となっている。これにより、下側開口部３８に下側支柱８の上端部を挿入すると、下側開口部３８内において、下側支柱８の上端面全体が、下側開口部３８の上面と接触する。
【００３０】
以上により、下側嵌合部３６は、下側支柱８と嵌合可能であり、下側支柱８と嵌合して、支柱受部材３０を下側支柱８に取り付ける部材を構成する。
図４は、図１のＩＶ―ＩＶ線断面図である。なお、図４中では、説明のために、第二棒状部材２６、固定支柱支持部材３２Ｆ及び上側支柱１８以外の図示を省略している。
図４中に示すように、固定支柱支持部材３２Ｆには、上側嵌合部４０が形成されている。
上側嵌合部４０は、上側支柱１８の下端部、具体的には、上側支柱脚部２２内に挿入可能な凸部を有している。なお、以降の説明及び図中では、上側嵌合部４０が有する凸部を「上側凸部４２」と記載する。
上側凸部４２は、断面方形の筒状部材を用いて形成されており、その内部は中空となっている。
【００３１】
ここで、上側支柱脚部２２は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されているため、上側支柱脚部２２内に上側凸部４２を挿入した状態において、上側支柱脚部２２と上側凸部４２との隙間は、上方から下方へ向かうにつれて増加することとなる。
また、上側凸部４２の上端面、すなわち、上側支柱脚部２２の上面と対向する面の形状は、上側支柱脚部２２内に上側凸部４２を挿入した状態において、上側凸部４２の上端面全体が、上側支柱脚部２２の上面と接触する形状となっている。具体的には、上側凸部４２の上端面の形状は、上側支柱脚部２２の上面の形状と相似しているとともに、上側凸部４２の上端面の面積は、上側支柱脚部２２の上面の面積以下となっている。これにより、上側支柱脚部２２内に上側凸部４２を挿入すると、上側支柱脚部２２内において、上側凸部４２の上端面全体が、上側支柱脚部２２の上面と接触する。
【００３２】
以上により、上側嵌合部４０は、上側支柱１８と嵌合可能であり、上側支柱１８を嵌合させて、支柱支持部材３２に上側支柱１８を取り付ける部材を構成する。
図５は、図２のＶ―Ｖ線断面図である。なお、図５中では、説明のために、第二棒状部材２６及び変位支柱支持部材３２Ｍ以外の図示を省略している。
図５中に示すように、変位支柱支持部材３２Ｍには、第二棒状部材取付け用凹部４４と、上側嵌合部４０が形成されている。
第二棒状部材取付け用凹部４４は、第二棒状部材２６を嵌合する凹部であり、下方に開口している。また、第二棒状部材取付け用凹部４４のうち、第二棒状部材２６の軸方向で対向する部分は、空隙部となっている。これにより、第二棒状部材取付け用凹部４４を、第二棒状部材２６に対して上方から嵌合させ、変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に取付け可能としている。
【００３３】
上側嵌合部４０の構成は、固定支柱支持部材３２Ｆに形成したものと同様であるため、その説明は省略する。
図６は、パレット積層治具１の分解図であり、分解したパレット積層治具１の斜視図である。
図６中に示すように、第一棒状部材２４の上面（上側パレット４と対向する面）には、複数の第一位置決め孔４６が形成されている。
各第一位置決め孔４６は、それぞれ、第一棒状部材２４の軸方向に沿って、等間隔で形成されている。各第一位置決め孔４６間の間隔は、任意の値に設定する。
また、各支柱受部材３０のうち、第一棒状部材取付け用凹部３４を形成した部分には、第一位置決め孔４６と連通する支柱受側挿通孔４８が形成されている。
【００３４】
そして、第一棒状部材２４に各支柱受部材３０を取り付ける際には、支柱受側挿通孔４８を任意の第一位置決め孔４６と合致させた状態で、第一棒状部材取付け用凹部３４を、第一棒状部材２４に対し、上方から嵌合させる。そして、支柱受側挿通孔４８に挿通した位置決めピン５０を第一位置決め孔４６に挿入する。なお、図６中では、位置決めピン５０を支柱受側挿通孔４８に挿通するとともに第一位置決め孔４６に挿入する方向を、矢印Ｓ１により示している。
以上により、各支柱受部材３０は、それぞれ、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能となっている。
【００３５】
また、上述した、第一位置決め孔４６、支柱受側挿通孔４８及び位置決めピン５０は、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を第一棒状部材２４に対して位置決めする、支柱受部材位置決め手段を形成している。すなわち、第一棒状部材２４は、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を第一棒状部材２４に対して位置決めする、支柱受部材位置決め手段を備えている。
なお、位置決めピン５０の外周面には雄ねじ（図示せず）が形成されており、第一位置決め孔４６の内周面には、位置決めピン５０に形成した雄ねじと螺合する雌ねじ（図示せず）が形成されている。このため、支柱受側挿通孔４８に挿通した位置決めピン５０を第一位置決め孔４６に挿入する際には、位置決めピン５０に形成した雄ねじを、第一位置決め孔４６に形成した雌ねじと螺合させる。
【００３６】
また、図６中に示すように、第二棒状部材２６の上面（上側パレット４と対向する面）には、第一棒状部材２４の上面と同様、複数の第二位置決め孔５２が形成されている。
各第二位置決め孔５２は、それぞれ、第二棒状部材２６の軸方向に沿って、等間隔で形成されている。各第二位置決め孔５２間の間隔は、第一位置決め孔４６間の間隔と同様、任意の値に設定する。
また、変位支柱支持部材３２Ｍのうち、第二棒状部材取付け用凹部４４を形成した部分には、第二位置決め孔５２に挿入する挿入ピン５４が形成されている。
挿入ピン５４は、第二棒状部材取付け用凹部４４の内部において、第二棒状部材２６の上面と対向する面から下方へ突出している。
【００３７】
そして、第二棒状部材２６に変位支柱支持部材３２Ｍを取り付ける際には、任意の第二位置決め孔５２に対し、挿入ピン５４を上方から挿入する。なお、図６中では、任意の第二位置決め孔５２に対し、挿入ピン５４を上方から挿入する方向を、矢印Ｓ２により示している。
以上により、変位支柱支持部材３２Ｍは、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能となっている。すなわち、第二棒状部材２６が備える複数の支柱支持部材３２のうち、一つの支柱支持部材３２を、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能としている。
【００３８】
また、上述した、第二位置決め孔５２及び挿入ピン５４は、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に対して位置決めする、支柱支持部材位置決め手段を形成している。すなわち、第二棒状部材２６は、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に対して位置決めする、支柱支持部材位置決め手段を備えている。
なお、第二位置決め孔５２の内周面には、第一位置決め孔４６の内周面と同様、位置決めピン５０に形成した雄ねじと螺合する雌ねじ（図示せず）が形成されている。
また、図６中に示すように、各連結部材２８は、それぞれ、断面方形の第一筒状部材５６と第二筒状部材５８とを組み合わせて形成されている。
【００３９】
第一筒状部材５６は、第一棒状部材２４の軸方向に貫通する第一開口部６０と、第一挿通孔６２を有している。
第一開口部６０は、第一棒状部材２４の形状に対応する方形に形成されており、その内部に、第一棒状部材２４を挿通可能となっている。
第一挿通孔６２は、第一筒状部材５６のうち、第一棒状部材２４の上面と対向する面に形成されており、第一位置決め孔４６と連通する形状に形成されている。
【００４０】
第二筒状部材５８は、第二棒状部材２６の軸方向に貫通する第二開口部６４と、第二挿通孔６６を有している。
第二開口部６４は、第二棒状部材２６の形状に対応する方形に形成されており、その内部に、第二棒状部材２６を挿通可能となっている。また、第二開口部６４は、第一開口部６０よりも上方に配置されている。
第二挿通孔６６は、第二筒状部材５８のうち、第二棒状部材２６の上面と対向する面に形成されており、第二位置決め孔５２と連通する形状に形成されている。
【００４１】
そして、各連結部材２８により、直交する第一棒状部材２４と第二棒状部材２６とを、互いの軸方向へ相対変位可能に連結する際には、まず、第一開口部６０内に、第一棒状部材２４を挿通する。これに加え、第二開口部６４内に、変位支柱支持部材３２Ｍを取り付ける前の第二棒状部材２６を、固定支柱支持部材３２Ｆを取り付けていない側の端部から挿通する。なお、図６中では、第一開口部６０内に第一棒状部材２４を挿通する方向を、矢印Ｓ３により示している。また、図６中では、第二開口部６４内に第二棒状部材２６を挿通する方向を、矢印Ｓ４により示している。
【００４２】
次に、第一挿通孔６２を任意の第一位置決め孔４６と合致させた状態で、第一挿通孔６２に挿通した位置決めピン５０を第一位置決め孔４６に挿入する。これに加え、第二挿通孔６６を任意の第二位置決め孔５２と合致させた状態で、第二挿通孔６６に挿通した位置決めピン５０を第二位置決め孔５２に挿入する。なお、図６中では、位置決めピン５０を、第一挿通孔６２に挿通するとともに第一位置決め孔４６に挿入する方向を、矢印Ｓ５により示している。また、図６中では、位置決めピン５０を、第二挿通孔６６に挿通するとともに第二位置決め孔５２に挿入する方向を、矢印Ｓ６により示している。
このとき、第一挿通孔６２に挿通した位置決めピン５０に形成した雄ねじを、第一位置決め孔４６に形成した雌ねじと螺合させる。また、第二挿通孔６６に挿通した位置決めピン５０に形成した雄ねじを、第二位置決め孔５２に形成した雌ねじと螺合させる。
【００４３】
以上により、第一位置決め孔４６、位置決めピン５０及び第一挿通孔６２は、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結する第一着脱手段を形成している。同様に、第二位置決め孔５２、位置決めピン５０及び第二挿通孔６６は、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結する第二着脱手段を形成している。すなわち、パレット積層治具１は、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結する第一着脱手段と、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結する第二着脱手段を備えている。
なお、第一棒状部材２４に各支柱受部材３０を取り付ける際に用いる位置決めピン５０と、連結部材２８により第一棒状部材２４と第二棒状部材２６とを連結する際に位置決めピン５０は、同一の構成としてもよく、また、互いの色を変える等、外観を異ならせてもよい。
【００４４】
（使用方法）
次に、図１から図６を参照して、建築用資材の搬送時や保管時におけるパレット積層治具１の使用方法、具体的には、下側パレット２と上側パレット４との間にパレット積層治具１を介装して、下側パレット２と上側パレット４とを上下方向に積層する際の作業手順について説明する。
壁パネル等、板状の建築用資材の搬送時や保管時において、下側パレット２と上側パレット４との間にパレット積層治具１を介装して、下側パレット２と上側パレット４とを上下方向に積層する際には、まず、下側パレット２の上方に配置したパレット積層治具１を、下側パレット２に取り付ける。
【００４５】
具体的には、下側枠体６上に板状の建築用資材１０を載置した下側パレット２を、下側支柱８を上方に向けた状態で、地上面等に載置した後、この下側パレット２の上方に、パレット積層治具１を移動させる（図１参照）。なお、下側パレット２を、下側支柱８を上方に向けた状態で、地上面等に載置した状態とは、下側パレット２を、各下側支柱８が、下側枠体６の側面よりも上方に突出した状態で、地上面等に載置した状態を示す。また、建築用資材１０、下側パレット２及びパレット積層治具１の移動は、例えば、フォークリフト等を用いて行う。
下側パレット２の上方にパレット積層治具１を移動させた後、二本の第一棒状部材２４（第一棒状部材２４Ｄ及び第一棒状部材２４Ｕ）間の距離を調整する。
【００４６】
具体的には、第一棒状部材２４Ｄを、この第一棒状部材２４Ｄが備える各支柱受部材３０と、片側三本の下側支柱８（図１中に図示した下側支柱８）の上端部が、第一棒状部材２４Ｄの軸方向（図１の左右方向）から見て上下方向で対向する位置に配置する（図１参照）。
さらに、第一棒状部材２４Ｕも同様に、この第一棒状部材２４Ｕが備える各支柱受部材３０と、残りの片側三本の下側支柱８（図１中に図示していない下側支柱）の上端部が、第一棒状部材２４Ｕの軸方向から見て上下方向で対向する位置に配置する。
【００４７】
このとき、第二位置決め孔５２に挿入及び第二挿通孔６６に挿通した位置決めピン５０を、第二挿通孔６６から引き抜いた状態で、第一棒状部材２４Ｕを、第二棒状部材２６の軸方向へ変位させる（図６参照）。そして、第一棒状部材２４Ｕが備える各支柱受部材３０を、上記の位置へ配置した状態で、第二挿通孔６６に挿通した位置決めピン５０を第二位置決め孔５２に挿入する（図６参照）。
上記のように、二本の第一棒状部材２４を配置した後、各支柱受部材３０を、それぞれ、第一棒状部材２４の軸方向へ変位させて、下側支柱８の上端部と上下方向で対向する位置に配置する（図１参照）。
【００４８】
このとき、支柱受側挿通孔４８を、下側支柱８の上端部と上下方向で対向する位置に形成した第一位置決め孔４６と合致させた状態で、支柱受側挿通孔４８に挿通した位置決めピン５０を第一位置決め孔４６に挿入する（図６参照）。これにより、下側支柱８の上端部と上下方向で対向する位置に配置した支柱受部材３０を、第一棒状部材２４に固定して、第一棒状部材２４の軸方向へ変位させた支柱受部材３０の、第一棒状部材２４に対する変位を抑制する。
なお、二本の第一棒状部材２４間の距離を調整する作業と、各支柱受部材３０を第一棒状部材２４の軸方向へ変位させる作業は、例えば、予め、下側支柱８の位置が判明している場合であれば、下側パレット２の上方にパレット積層治具１を移動させる前に行ってもよい。
【００４９】
二本の第一棒状部材２４間の距離を調整し、さらに、各支柱受部材３０を、それぞれ、下側支柱８の上端部と上下方向で対向する位置に配置した後、下側パレット２の上方に移動させたパレット積層治具１を下降させる（図１参照）。これにより、各支柱受部材３０に形成した下側嵌合部３６が有する下側開口部３８内に下側支柱８の上端部を挿入して（図３参照）、下側支柱８に下側嵌合部３６を嵌合させ、下側パレット２の上方に配置したパレット積層治具１を、下側パレット２に取り付ける（図１参照）。
【００５０】
このとき、下側嵌合部３６が有する下側開口部３８の形状は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。また、下側開口部３８の上面の面積は、下側支柱８の上端面の面積以上となっている。このため、下側開口部３８内に下側支柱８を挿入する際には、下側支柱８の上端面の面積よりも大きい開口部に対して、下側支柱８を挿入することとなり、下側開口部３８に対して、下側支柱８の上端面を細かく位置決めする必要が無い。
【００５１】
また、上記のように、下側嵌合部３６が有する下側開口部３８の形状は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。このため、下側開口部３８に下側支柱８の上端部を挿入するにつれて（パレット積層治具１を下降させるにつれて）、下側支柱８の上端面は、下側開口部３８の内壁面に沿って、下側支柱８の上端面に導かれる。そして、最終的には、下側支柱８の上端面全体が、下側開口部３８の上面と接触することとなる（図３参照）。
上述したように、下側パレット２の上方に配置したパレット積層治具１を、下側パレット２に取り付けた後、このパレット積層治具１の上方に配置した上側パレット４を、パレット積層治具１に取り付ける。
【００５２】
具体的には、下側パレット２に取り付けたパレット積層治具１の上方に、上側枠体１６上に板状の建築用資材１０を載置した上側パレット４を、上側支柱１８を下方に向けた状態で移動させる（図１参照）。なお、上側支柱１８を下方に向けた状態の上側パレット４とは、各上側支柱１８が、上側枠体１６の側面よりも下方に突出した状態の上側パレット４を示す。また、上側パレット４の移動は、例えば、上述した建築用資材１０、下側パレット２及びパレット積層治具１の移動と同様、フォークリフト等を用いて行う。
【００５３】
このとき、上側支柱１８のうち、固定支柱支持部材３２Ｆ側に配置される、片側二本の上側支柱１８（図１中に示す二本の上側支柱１８）の下端部を、固定支柱支持部材３２Ｆと、第一棒状部材２４Ｄの軸方向（図１の左右方向）から見て上下方向で対向する位置に配置する（図１参照）。具体的には、片側二本の上側支柱１８の下端に固定した上側支柱脚部２２の開口部を、第一棒状部材２４Ｄの軸方向から見て、固定支柱支持部材３２Ｆに形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２の上方に配置する。
パレット積層治具１の上方に上側パレット４を移動させた後、二本の第二棒状部材２６（第二棒状部材２６Ｌ及び第二棒状部材２６Ｒ）の、第一棒状部材２４に対する位置を、それぞれ、調整する。
【００５４】
具体的には、第二棒状部材２６Ｌを、この第二棒状部材２６Ｌが備える固定支柱支持部材３２Ｆと、片側二本の上側支柱１８のうち、図１中で左側に示す上側支柱１８との上端部が、上下方向で対向する位置に配置する。このとき、第二棒状部材２６Ｌを第一棒状部材２４の軸方向へ移動させて、固定支柱支持部材３２Ｆに形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２を、上側支柱脚部２２の開口部の下方に配置する（図１参照）。
また、第二棒状部材２６Ｒも、第二棒状部材２６Ｌと同様に、この第二棒状部材２６Ｒが備える固定支柱支持部材３２Ｆと、片側二本の上側支柱１８のうち、図１中で右側に示す上側支柱１８との上端部が、上下方向で対向する位置に配置する。このとき、第二棒状部材２６Ｒを第一棒状部材２４の軸方向へ移動させて、固定支柱支持部材３２Ｆに形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２を、上側支柱脚部２２の開口部の下方に配置する（図１参照）。
【００５５】
ここで、各第二棒状部材２６を第一棒状部材２４の軸方向へ移動させる際には、第一位置決め孔４６に挿入及び第一挿通孔６２に挿通した位置決めピン５０を、第一挿通孔６２から引き抜いた状態で、各第二棒状部材２６を、それぞれ、第一棒状部材２４の軸方向へ変位させる（図６参照）。そして、各第二棒状部材２６を、上記の位置へ配置した状態で、第一挿通孔６２に挿通した位置決めピン５０を第一位置決め孔４６に挿入する（図６参照）。
上記のように、二本の第二棒状部材２６の第一棒状部材２４に対する位置を調整した後、各変位支柱支持部材３２Ｍを、それぞれ、第二棒状部材２６の軸方向へ変位させる（図６参照）。具体的には、各変位支柱支持部材３２Ｍに形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２を、それぞれ、上側支柱脚部２２の開口部の下方に配置する。
【００５６】
このとき、上側支柱脚部２２の開口部と上下方向で対向する位置に形成した第二位置決め孔５２に対し、挿入ピン５４を上方から挿入する（図６参照）。これにより、上側支柱１８の下端部と上下方向で対向する位置に配置した変位支柱支持部材３２Ｍを、第二棒状部材２６に固定して、第二棒状部材２６の軸方向へ変位させた変位支柱支持部材３２Ｍの、第二棒状部材２６に対する変位を抑制する。
なお、二本の第二棒状部材２６の第一棒状部材２４に対する位置を調整する作業と、各変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６の軸方向へ変位させる作業は、例えば、予め、上側支柱１８の位置が判明している場合であれば、パレット積層治具１の上方に上側パレット４を移動させる前に行ってもよい。
【００５７】
各変位支柱支持部材３２Ｍに形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２を、それぞれ、上側支柱脚部２２の開口部の下方に配置した後、パレット積層治具１の上方に移動させた下側パレット２を下降させる（図１参照）。これにより、各支柱支持部材３２に形成した上側嵌合部４０が有する上側凸部４２に、上側支柱脚部２２の開口部を嵌合させ（図４及び図５参照）、パレット積層治具１の上方に配置した上側パレット４を、パレット積層治具１に取り付ける（図１参照）。
【００５８】
このとき、上側支柱脚部２２は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。また、上側凸部４２の上端面の面積は、上側支柱脚部２２の上面の面積以下となっている。このため、上側凸部４２に上側支柱脚部２２を嵌合させる際には、上側凸部４２の上端面の面積よりも大きい開口部に対して、上側凸部４２を挿入することとなり、上側凸部４２に対する上側支柱脚部２２の位置を、細かく位置決めする必要が無い。
【００５９】
また、上記のように、上側支柱脚部２２は、その開口面積が、上方から下方へ向かうにつれて増加する形状に形成されている。このため、上側凸部４２に上側支柱脚部２２を嵌合させるにつれて（上側パレット４を下降させるにつれて）、上側凸部４２の上端面は、上側支柱脚部２２の内壁面に沿って、上側支柱脚部２２の上面に導かれる。そして、最終的には、上側凸部４２の上端面全体が、上側支柱脚部２２の上面と接触することとなる（図４参照）。
以上のように、下側パレット２の上方に配置したパレット積層治具１を、下側パレット２に取り付けた後、パレット積層治具１の上方に配置した上側パレット４を、パレット積層治具１に取り付けて、下側パレット２と上側パレット４との間にパレット積層治具１を介装する作業を終了する。
【００６０】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態のパレット積層治具１であれば、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を、下側嵌合部３６を嵌合させる下側支柱８の位置に応じて、変位させることが可能となる。また、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍを、上側嵌合部４０に嵌合させる上側支柱１８の位置に応じて、変位させることが可能となる。
【００６１】
このため、下側パレット２と上側パレット４同士が、複数の支柱が互いに垂直方向で合致しない位置に立設されているパレット同士であっても、これらのパレットを上下方向に積層することが可能となる。
その結果、建築用資材等の搬送時や保管時における、パレット積層治具１の使用条件を拡大することが可能となるため、建築用資材等の搬送に用いる車両の選択に関する規制や、建築用資材等の保管スペースに関する規制を緩和することが可能となる。
【００６２】
（２）本実施形態のパレット積層治具１であれば、第一棒状部材２４が備える複数の支柱受部材３０のうち、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を、第一棒状部材２４の軸方向における任意の位置で、第一棒状部材２４に対して位置決めすることが可能となる。
このため、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０の、第一棒状部材２４に対する変位を抑制することが可能となり、この支柱受部材３０に形成した下側嵌合部３６に取り付ける下側支柱８と第一棒状部材２４との相対変位を、抑制することが可能となる。
その結果、下側パレット２とパレット積層治具１との相対変位を抑制することが可能となるため、建築用資材等の搬送時や保管時における安定性及び安全性を向上させることが可能となる。
【００６３】
（３）本実施形態のパレット積層治具１であれば、第二棒状部材２６が備える複数の支柱支持部材３２のうち、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍを、第二棒状部材２６の軸方向における任意の位置で、第二棒状部材２６に対して位置決めすることが可能となる。
このため、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍの、第二棒状部材２６に対する変位を抑制することが可能となり、変位支柱支持部材３２Ｍに形成した上側嵌合部４０に取り付ける上側支柱１８と第二棒状部材との相対変位を、抑制することが可能となる。
その結果、パレット積層治具１と上側パレット４との相対変位を抑制することが可能となるため、建築用資材等の搬送時や保管時における安定性及び安全性を向上させることが可能となる。
【００６４】
（４）本実施形態のパレット積層治具１であれば、下側開口部３８に、下側支柱８の上端部を挿入することにより、下側支柱８に下側嵌合部３６を嵌合させることが可能となる。
このため、下側パレット２と上側パレット４との間にパレット積層治具１を介装する際に、下側パレット２の上方に配置したパレット積層治具１を下降させることにより、このパレット積層治具１を下側パレット２の上に載置することが可能となる。
その結果、下側パレット２にパレット積層治具１を取り付ける際の作業が簡易なものとなり、建築用資材等の搬送時や保管時に行う作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６５】
（５）本実施形態のパレット積層治具１であれば、下側支柱８の上端部を、下側開口部３８へ挿入する際に、下側開口部３８と下側支柱８との隙間が最大である状態から、下側支柱８を下側開口部３８へ挿入するにつれて、下側支柱８と下側嵌合部３６が有する開口部との隙間が減少することとなる。
このため、下側支柱８の上端部を、下側開口部３８へ挿入する際に、細かい位置決め作業を省略することが可能となる。
その結果、下側パレット２にパレット積層治具１を取り付ける際の作業が簡易なものとなり、建築用資材等の搬送時や保管時に行う作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６６】
（６）本実施形態のパレット積層治具１であれば、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結することが可能となるとともに、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結することが可能となる。
このため、パレット積層治具１の保管時や搬送時等に、パレット積層治具１を分解することが可能となり、使用時の状態に組み立てた状態と比較して、パレット積層治具１が占有するスペースを縮小させることが可能となる。
その結果、パレット積層治具１の保管時においては、パレット積層治具１を保管する保管場所の確保が容易となる。また、パレット積層治具１の搬送時においては、パレット積層治具１を積載する積載スペースの確保が容易となる。
【００６７】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態のパレット積層治具１では、上側嵌合部４０の構成を、上側支柱脚部２２内に挿入可能な上側凸部４２を有する構成としたが、上側嵌合部４０の構成は、これに限定するものではない。すなわち、図７中に示すように、上側支柱１８の下端に、上側支柱脚部が固定されておらず、上側支柱１８の下端側が、下側支柱８の上端側と同様、柱状である場合は、上側嵌合部４０の構成を、上側支柱１８の下端部を挿入可能な開口部を有する構成とする。なお、以降の説明及び図中では、上側嵌合部４０が有する開口部を「上側開口部６８」と記載する。また、図７は、本実施形態の変形例を示す図である。
【００６８】
上側嵌合部４０の構成を、上記のような構成とすれば、上側開口部６８に、上側支柱１８の下端部を挿入することにより、上側支柱１８を上側嵌合部４０に嵌合させることが可能となる。
このため、下側パレット２と上側パレット４との間にパレット積層治具１を介装する際に、上側パレット４の下方に配置したパレット積層治具１に対して、上側パレット４を下降させることにより、この上側パレット４をパレット積層治具１の上に載置することが可能となる。
その結果、パレット積層治具１に上側パレット４を取り付ける際の作業が簡易なものとなり、建築用資材等の搬送時や保管時に行う作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、上側嵌合部４０の構成を、上記のような構成とした場合、例えば、図８中に示すように、上側開口部６８を、上方に開口する凹部とする。すなわち、上側開口部６８は、上方が開口し、下方が閉塞している。なお、以下の説明では、上側嵌合部４０のうち、上側開口部６８の上方を閉塞している部分の下面を、「上側開口部６８の下面」と記載する。また、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
また、図８中に示すように、上側開口部６８の形状は、その開口面積が、下方から上方へ向かうにつれて増加する形状に形成する。これにより、上側開口部６８に上側支柱１８の下端部を挿入した状態において、上側開口部６８と上側支柱１８との隙間は、下方から上方へ向かうにつれて増加することとなる。
【００７０】
また、上側開口部６８の下面、すなわち、上側支柱１８の下端面と対向する面の形状は、上側開口部６８に上側支柱１８の下端部を挿入した状態において、上側支柱１８の下端面全体と接触する形状とする。具体的には、上側開口部６８の下面の形状は、上側支柱１８の下端面の形状と相似しているとともに、上側開口部６８の下面の面積は、上側支柱１８の下端面の面積以上としている。これにより、上側開口部６８に上側支柱１８の下端部を挿入すると、上側開口部６８内において、上側支柱１８の下端面全体が、上側開口部６８の下面と接触することとなる。
【００７１】
上側開口部６８の構成を、上記のような構成とすれば、上側支柱１８の下端部を、上側開口部６８へ挿入する際に、上側開口部６８と上側支柱１８との隙間が最大である状態から、上側支柱１８を上側開口部６８へ挿入するにつれて、上側支柱１８と上側開口部６８との隙間が減少することとなる。
このため、上側支柱１８の下端部を、上側開口部６８へ挿入する際に、細かい位置決め作業を省略することが可能となる。
その結果、下側パレット２にパレット積層治具１を取り付ける際の作業が簡易なものとなり、建築用資材等の搬送時や保管時に行う作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００７２】
（２）本実施形態のパレット積層治具１では、第一位置決め孔４６、支柱受側挿通孔４８及び位置決めピン５０により、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を第一棒状部材２４に対して位置決めする、支柱受部材位置決め手段を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、支柱受部材位置決め手段の構成を、例えば、支柱受側挿通孔４８を挿通させた位置決めピン５０の先端を第一棒状部材２４に押圧することにより、支柱受部材３０を第一棒状部材２４に対して位置決めする構成としてもよい。すなわち、支柱受側挿通孔４８及び位置決めピン５０により、第一棒状部材２４の軸方向へ変位可能とした支柱受部材３０を第一棒状部材２４に対して位置決めする、支柱受部材位置決め手段を形成してもよい。この場合、支柱受側挿通孔４８の内周面に、位置決めピン５０の外周面に形成した雄ねじと螺合する雌ねじを形成し、この雌ねじと位置決めピン５０に形成した雄ねじとを螺合させることにより、支柱受側挿通孔４８を挿通させた位置決めピン５０の先端を、第一棒状部材２４に押圧することが好適である。
【００７３】
（３）本実施形態のパレット積層治具１では、第二位置決め孔５２及び挿入ピン５４により、第二棒状部材２６の軸方向へ変位可能とした変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に対して位置決めする、支柱支持部材位置決め手段を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、支柱支持部材位置決め手段の構成を、例えば、変位支柱支持部材３２Ｍを貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔を貫通させた位置決めピン５０の先端を第二棒状部材２６に押圧することにより、変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に対して位置決めする構成としてもよい。すなわち、変位支柱支持部材３２Ｍを貫通する貫通孔及び位置決めピン５０により、変位支柱支持部材３２Ｍを第二棒状部材２６に対して位置決めする、支柱支持部材位置決め手段を形成してもよい。この場合、変位支柱支持部材３２Ｍを貫通する貫通孔の内周面に、位置決めピン５０の外周面に形成した雄ねじと螺合する雌ねじを形成し、この雌ねじと位置決めピン５０に形成した雄ねじとを螺合させることにより、変位支柱支持部材３２Ｍを貫通する貫通孔を挿通させた位置決めピン５０の先端を、第二棒状部材２６に押圧することが好適である。
【００７４】
（４）本実施形態のパレット積層治具１では、第一位置決め孔４６を、第一棒状部材２４の上面に形成したが、これに限定するものではなく、第一位置決め孔４６を、第一棒状部材２４の側面に形成してもよい。同様に、第二位置決め孔５２を、第二棒状部材２６の側面に形成してもよい。
（５）本実施形態のパレット積層治具１では、第一位置決め孔４６、位置決めピン５０及び第一挿通孔６２により、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結する第一着脱手段を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、第一着脱手段の構成を、例えば、第一挿通孔６２を挿通させた位置決めピン５０の先端を第一棒状部材２４に押圧することにより、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結する構成としてもよい。すなわち、位置決めピン５０及び第一挿通孔６２により、第一棒状部材２４と連結部材２８とを着脱自在に連結する第一着脱手段を形成してもよい。この場合、第一挿通孔６２の内周面に、位置決めピン５０の外周面に形成した雄ねじと螺合する雌ねじを形成し、この雌ねじと位置決めピン５０に形成した雄ねじとを螺合させることにより、第一挿通孔６２を挿通させた位置決めピン５０の先端を、第一棒状部材２４に押圧することが好適である。
【００７５】
同様に、本実施形態のパレット積層治具１では、第二位置決め孔５２、位置決めピン５０及び第二挿通孔６６により、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結する第二着脱手段を形成したが、これに限定するものではない。すなわち、第二着脱手段の構成を、例えば、第二挿通孔６６を挿通させた位置決めピン５０の先端を第二棒状部材２６に押圧することにより、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結する構成としてもよい。すなわち、位置決めピン５０及び第二挿通孔６６により、第二棒状部材２６と連結部材２８とを着脱自在に連結する第二着脱手段を形成してもよい。この場合、第二挿通孔６６の内周面に、位置決めピン５０の外周面に形成した雄ねじと螺合する雌ねじを形成し、この雌ねじと位置決めピン５０に形成した雄ねじとを螺合させることにより、第二挿通孔６６を挿通させた位置決めピン５０の先端を、第二棒状部材２６に押圧することが好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１    パレット積層治具
２    下側パレット
４    上側パレット
６    下側枠体
８    下側支柱
１０  建築用資材
１２  下側枠材
１４  下側支柱脚部
１６  上側枠体
１８  上側支柱
２０  上側枠材
２２  上側支柱脚部
２４  第一棒状部材
２６  第二棒状部材
２８  連結部材
３０  支柱受部材
３２  支柱支持部材
３４  第一棒状部材取付け用凹部
３６  下側嵌合部
３８  下側開口部
４０  上側嵌合部
４２  上側凸部
４４  第二棒状部材取付け用凹部
４６  第一位置決め孔
４８  支柱受側挿通孔
５０  位置決めピン
５２  第二位置決め孔
５４  挿入ピン
５６  第一筒状部材
５８  第二筒状部材
６０  第一開口部
６２  第一挿通孔
６４  第二開口部
６６  第二挿通孔
６８  上側開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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