(57)【要約】【課題】本発明は、システムの展開、保守、運用を容易に行うことが可能な持ち出し管理システムを提供する。【解決手段】利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する持ち出し管理システム（１）である。持ち出し管理システム１は、各利用現場における物品の持ち出し、返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置（３）と、ＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に各利用現場に設置され、無線電子タグより取得された取得情報に基づいて前記物品の持ち出し、返却に関する持ち出し返却情報を生成し一時保持するローカル側制御装置（２ｃ）を含む。【選択図】図１
2010009503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する持ち出し管理システムであって、
各利用現場における前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と、
前記ＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記各利用現場に設置され、前記無線電子タグより取得された取得情報に基づいて前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を生成し一時保持するローカル側制御装置と、
を含むことを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の持ち出し管理システムにおいて、
前記ローカル側制御装置は、
前記持ち出し返却情報をログ情報として蓄積するローカル側運用データ保持手段と、
前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段と、
前記持ち出し返却情報を前記ログ情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段に蓄積処理するとともに、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記持ち出し返却情報を前記キュー情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段及び前記ローカル側送信蓄積交換手段を制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の持ち出し管理システムにおいて、
前記制御手段は、
前記キュー情報を監視し前記ローカル側送信蓄積交換手段の前記キュー情報が空きの場合には、前記ＳａａＳ管理装置に前記キュー情報を送信処理するとともに、前記キュー情報が空きでない場合には、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報を一時蓄積処理しその後一定間隔で送信する制御を行うことを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の持ち出し管理システムにおいて、
前記無線電子タグは、前記利用現場の利用者に取り付けられる第１無線電子タグと、前記利用者が持ち出す前記物品に取り付けられる第２無線電子タグとを含み、
前記制御手段は、
前記第１無線電子タグの第１取得情報と前記第２無線電子タグの第２取得情報とを関連付けて前記ログ情報を生成することを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の持ち出し管理システムにおいて、
前記制御手段は、
前記物品を返却する際に、前記物品の持ち出しの際の前記ログ情報をもとに照合判定し、一致判定された場合に前記ログ情報を削除する処理を行うことを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の持ち出し管理システムにおいて、
前記利用現場に設置され前記ＳａａＳ管理装置の情報を取得、更新可能な管理者端末をさらに有することを特徴とする持ち出し管理システム。
【請求項７】
利用現場から持ち出される物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記利用現場毎に設置されるローカル側制御装置であって、
前記持ち出し返却情報をログ情報として蓄積するローカル側運用データ保持手段と、
前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段と、
前記持ち出し返却情報を前記ログ情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段に蓄積処理するとともに、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記持ち出し返却情報を前記キュー情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段及び前記ローカル側送信蓄積交換手段を制御する制御手段と、
を含むことを特徴とするローカル側制御装置。
【請求項８】
利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する処理をコンピュータが行う情報処理方法であって、
前記無線電子タグからの取得情報に基づいて前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を前記コンピュータにより前記利用現場にてログ情報として生成して蓄積処理し、
続いて、前記利用現場にて前記コンピュータにより前記持ち出し返却情報をＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として生成して一時蓄積処理し、
しかる後、前記コンピュータにより前記キュー情報を監視し通信網を介して前記ＳａａＳ管理装置に送信する処理を行う、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法において、
前記キュー情報を送信する処理を行う際に、
前記キュー情報を一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報が空きの場合には、前記ＳａａＳ管理装置に前記キュー情報を送信処理し、前記キュー情報が空きでない場合には、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報を一時蓄積処理し、その後一定間隔で送信する制御を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法において、
前記無線電子タグは、前記利用現場の利用者に取り付けられる第１無線電子タグと、前記利用者が持ち出す前記物品に取り付けられる第２無線電子タグとを含み、
前記ログ情報を生成する際に、
前記第１無線電子タグの第１取得情報と前記第２無線電子タグの第２取得情報とを関連付けて前記ログ情報を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法において、
前記物品を返却する際に、前記物品の持ち出しの際の前記ログ情報をもとに照合判定し、一致判定された場合に前記ログ情報を削除する処理を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
利用現場から持ち出される物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記利用現場毎に設置されるローカル側制御装置が備えたコンピュータに諸機能を実現させることが可能なローカル側制御装置用プログラムであって、  
前記持ち出し返却情報をログ情報として生成し蓄積処理する第１の処理機能と、
前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として生成し一時蓄積処理する第２の処理機能と、
前記キュー情報を監視し通信網を介して前記ＳａａＳ管理装置に送信する処理を行う第３の処理機能と、
を含む機能をコンピュータに実現させることを特徴とするローカル側制御装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち出し管理システム、ローカル側制御装置、情報処理方法、及びローカル側制御装置用プログラムに関し、特にＳａａＳおよびＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲートで構成される持ち出し管理システムにてＳａａＳを利用現場のＲＦＩＤ制御プロセスと自動的に連携するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち出し情報の管理は、各物流拠点、各工場にて実施されている。近年、ＲＦＩＤ（Ｒｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術の進展によりシステム利用の検討が進んでいるものの、システム化が本格化するのはこれからである。
【０００３】
持ち出し情報の管理システムに関連する技術として、例えば以下に示す特許文献１などが挙げられる。
【０００４】
特許文献１では、資産持出管理システムを開示している。この資産持出管理システムでは、パソコン等の資産に、電子タグ毎に一意なＩＤを記憶する電子タグを貼付し、パソコン等の資産の持ち出し者が資産持出申請装置を操作して上司の電子メールアドレスに、パソコン等の資産の持ち出しの許可を申請する。
パソコン等の資産の持ち出し者の上司は、資産持出許可装置を操作して、パソコン等の資産の持ち出しを許可する。
資産持出許可装置は、持ち出しを許可されたパソコン等の資産を示す情報を、出入り口の近くに設置された持出チェック管理装置に送信する。
持出チェック管理装置は、受信した持ち出しを許可されたパソコン等の資産を示す情報と、電子タグが記憶している情報とにもとづいて、正規な持ち出しであるか否かを判定する。
【０００５】
また、特許文献１では、資産持出管理システムは、電子タグ毎に一意なＩＤを含む情報を記憶し、無線通信で記憶している情報を送信するメモリＩＣである電子タグ（無線情報記憶手段）、電子タグが記憶しているＩＤと、電子タグを貼付したパソコン等の資産の、資産管理番号と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が持ち出し状態であるか社内資産状態であるかを示す情報とを対応づけて記憶している資産データベースを管理する資産データベース管理装置（資産データベース管理手段）を含む。
【０００６】
さらに、特許文献１の資産持出管理システムは、パソコン等の資産の持ち出し者が、上司にパソコン等の資産の持ち出しの許可の申請を行なう資産持出申請装置（資産持出申請手段）、パソコン等の資産の持ち出し者の上司が、パソコン等の資産の持ち出しを許可する処理を行なう資産持出許可装置（資産持出許可手段）、出入り口近くに設置され、金属物を感知する金属感知装置（金属物感知手段）、電子タグが記憶しているＩＤを読み取り、電子タグが貼付されているパソコン等の資産が持ち出しを許可されているか否かを特定する持出チェック管理装置（持出チェック管理手段）、および資産データベースと資産持出申請装置と資産持出許可装置と持出チェック管理装置１０５とを接続する社内通信ネットワーク（通信ネットワーク）を含む。
【０００７】
資産データベース管理装置は、電子タグリーダライタと、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータとを含む。
資産データベース管理装置の管理者は、パソコン等の資産の導入時に、パソコン等の資産に電子タグを貼付し、貼付した電子タグが記憶しているＩＤを電子タグリーダライタに読み取らせ、資産データベースを管理するデータベース管理ソフトウェアを搭載するパソコン等のコンピュータを操作して、資産管理番号と、品名と、使用者を特定する情報と、使用場所の情報と、パソコン等の資産が社内資産状態であることを示す情報とを入力して、電子タグが記憶しているＩＤと対応づけて資産データベースに記憶させる。
【特許文献１】特開２００５−２８４５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の資産持出管理システムでは、資産データベース管理装置を利用現場などの拠点毎に各々設置する必要があり、システムの展開、保守、運用を容易に行うことができない、という課題があった。
【０００９】
また、定期メンテナンスや障害によるＳａａＳサービス停止時、利用現場のシステム運用を停止せずに継続できない、という課題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述の関連技術の課題を解決することにあり、システムの展開、保守、運用を容易に行うことが可能な持ち出し管理システム、ローカル側制御装置、情報処理方法、及びローカル側制御装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の持ち出し管理システムは、利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する持ち出し管理システムであって、各利用現場における前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と、前記ＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記各利用現場に設置され、前記無線電子タグより取得された取得情報に基づいて前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を生成し一時保持するローカル側制御装置と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明のローカル側制御装置は、利用現場から持ち出される物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記利用現場毎に設置されるローカル側制御装置であって、前記持ち出し返却情報をログ情報として蓄積するローカル側運用データ保持手段と、前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段と、前記持ち出し返却情報を前記ログ情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段に蓄積処理するとともに、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記持ち出し返却情報を前記キュー情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段及び前記ローカル側送信蓄積交換手段を制御する制御手段と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
本発明の情報処理方法は、利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する処理をコンピュータが行う情報処理方法であって、前記無線電子タグからの取得情報に基づいて前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を前記コンピュータにより前記利用現場にてログ情報として生成して蓄積処理し、続いて、前記利用現場にて前記コンピュータにより前記持ち出し返却情報をＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として生成して一時蓄積処理し、しかる後、前記コンピュータにより前記キュー情報を監視し通信網を介して前記ＳａａＳ管理装置に送信する処理を行う、ことを特徴としている。
【００１４】
本発明のローカル側制御装置用プログラムは、利用現場から持ち出される物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記利用現場毎に設置されるローカル側制御装置が備えたコンピュータに諸機能を実現させることが可能なローカル側制御装置用プログラムであって、前記持ち出し返却情報をログ情報として生成し蓄積処理する第１の処理機能と、前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として生成し一時蓄積処理する第２の処理機能と、前記キュー情報を監視し通信網を介して前記ＳａａＳ管理装置に送信する処理を行う第３の処理機能と、を含む機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、持ち出し返却情報をＳａａＳ管理装置で一元管理し、ローカル側制御装置は情報を一時保持するため、各物流拠点、各工場でのデータベース管理サーバが不要となり、各物流拠点、各工場への展開、保守、運用が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔持ち出し管理システムの基本的構成〕
先ず、持ち出し管理システムの基本的構成について説明する。本発明の持ち出し管理システム（例えば図１に示す符号１）は、利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ（例えば図１に示す符号４２ａ・４２ｂ・４２ｃ）内の情報を取得して前記物品を管理するものである。
【００１７】
この持ち出し管理システムは、各利用現場における前記物品の持ち出し及び返却に関する持ち出し返却情報を一元管理するＳａａＳ管理装置（例えば図１に示す符号３）と、前記ＳａａＳ管理装置と通信網（例えば図１に示す符号Ｎ）を介して通信可能に前記各利用現場に設置され、前記無線電子タグより取得された取得情報に基づいて前記物品の持ち出し、返却に関する持ち出し返却情報を生成し一時保持するローカル側制御装置（例えば図１に示す符号２ｃ）と、を含むことができる。
【００１８】
また、前記ローカル側制御装置は、前記持ち出し返却情報をログ情報として蓄積するローカル側運用データ保持手段（例えば図１に示す符号１４）と、前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段（例えば図１に示す符号２０）と、前記持ち出し返却情報を前記ログ情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段に蓄積処理するとともに、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記持ち出し返却情報を前記キュー情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段及び前記ローカル側送信蓄積交換手段を制御する制御手段（例えば図１に示す符号１２）とを含むものである。
【００１９】
このような持ち出し管理システムでは、持ち出し返却情報をＳａａＳ管理装置で一元管理し、ローカル側制御装置は情報を一時保持するため、各物流拠点、各工場でのデータベース管理サーバが不要となり、各物流拠点、各工場への展開、保守、運用が容易となる。
【００２０】
また、制御手段を用いてローカル側に運用データを保持し、自動的に持ち出し返却情報に関するメッセージ交換の遅延同期を取ることができ、定期メンテナンスや障害によるＳａａＳサービス停止時に、利用現場のシステム運用を停止せずに継続させることができる。
すなわち、キュー情報を使いつつ、ローカル側にログ情報を保持することで、ＳａａＳサービスに接続できない状態においても、返却時などのチェック管理が可能となり、Ｓａａｓのサービスで廉価にサービスを提供しつつ、サービスの連続性を確保できる。
【００２１】
以下、このような本発明の「持ち出し管理システム」の好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
（持ち出し管理システムの全体構成）
先ず、本実施の形態の持ち出し管理システムの具体的構成について、全体構成から説明し、続いて各部の詳細構成について説明することとする。図１は、本発明における第１実施の形態の持ち出し管理システムの全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
本実施の形態の持ち出し管理システム１の全体構成は、図１に示すように、データセンタなどの管理側システム３と、管理側システム３と通信網Ｎを介して通信接続可能に利用現場に形成されるローカル側システム２とを有する。
通信網Ｎは、例えばインターネットなどが挙げられる。通信プロトコルは、例えばＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが挙げられる。ＳＯＡＰでは、ソフトウエア同士がメッセージ（オブジェクト）を交換することができる。
【００２４】
管理側システム３は、業務ＡＰ（アプリケーション）への適用を考慮し、持ち出し管理情報を保管するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｕｒｖｉｃｅ）管理データベースを備えたＳａａＳ管理システム６２と、ＳａａＳ側連携インタフェース機能であるＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａと、カスタムタブレポートなどの情報を取得／更新するためのカスタムタブレポートを取得／更新機能６６と、マスタメンテなどの情報を取得／更新するためのマスタメンテ取得／更新機能６８と、を含む構成としている。  
【００２５】
ローカル側システム２は、無線電子タグの一例であるＲＦＩＤタグからの情報を取得する取得装置（取得手段）としてのＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲート部３０と、取得された取得情報を管理側システム３に送信するための制御を行うローカルアプリケーションであるＲＦＩＤ制御プロセス１０と、ＲＦＩＤ制御プロセス１０にて生成されたログ情報を一時蓄積する持ち出し返却ログ情報記憶部１６と、ＲＦＩＤ制御プロセス１０にて生成されたキューー情報を一時蓄積するローカル側連携インタフェース機能であるローカル側送信蓄積交換機能２０と、管理側システム３におけるカスタムタブレポートを取得／更新機能６６やマスタメンテ取得／更新機能６８を利用するためのＷｅｂブラウザなどを搭載した管理者端末５０と、を含む構成としている。
【００２６】
ＲＦＩＤ制御プロセス１０は、持ち出し管理情報をローカル側で保持するローカル運用データ保持機能１４と、ローカル運用データ保持機能１４と連携インタフェースを制御するコントローラー機能１２とを含む構成としている。
このようにして、本実施の形態では、ＳａａＳ管理システム６２と利用現場のＲＦＩＤ制御プロセス１０を、コントローラー機能１２、ローカル運用データ保持機能１４および連携インタフェース機能であるローカル側送信蓄積交換機能２０を用いて、自動的に連携することができる。  
【００２７】
管理者端末５０は、利用現場に設置されＳａａＳ管理装置の情報を取得、更新可能となっている。
【００２８】
ここで、管理側システム３のハードウエア構成は、例えばプログラム制御により動作するＳａａＳ管理装置（コンピュータ）にて構成することができる。
また、ローカル側システム２のうち、ＲＦＩＤ制御プロセス１０、持ち出し返却ログ情報記憶部１６、ローカル側送信蓄積交換機能２０のハードウエア構成は、例えばプログラム制御により動作するローカル側制御装置（コンピュータ）２ｃにて構成することができる。  
【００２９】
管理側システム３を構成するＳａａＳ管理装置としてのコンピュータは、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の通信機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータ、その他無線・有線通信機能を有する情報機器、情報家電機器（テレビ・携帯音楽プレーヤ・ゲーム機）、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００３０】
管理側システム３を構成するＳａａＳ管理装置としてのコンピュータのハードウエア構成は、それぞれ、種々の情報等を表示するための表示部（スクリーン）、この表示部の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力部（例えばキーボード・マウス・各種ボタン・表示操作部＜画面上のボタン＞・タッチパネル等）、各種信号・データを送受信するための送受信部ないしは通信部（モデムなど）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶部（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御部（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ等）などを有することができる。  
【００３１】
ローカル側制御装置２ｃとしてのコンピュータは、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の通信機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ、その他無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００３２】
ローカル側制御装置２ｃとしてのコンピュータのハードウエア構成は、種々の情報等を表示するための表示部（スクリーン）、この表示部の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力部（例えばキーボード・マウス・各種ボタン等）、各種信号・データを送受信するための送受信部ないしは通信部（モデムなど）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶部（例えばメモリ、ハードディスク等）、これらの制御を司る制御部（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等）などを有することができる。  
管理者端末５０も同様にコンピュータにて構成することができる。
【００３３】
ＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲート部３０は、利用現場の利用者例えば整備士などに取り付けられた第１ＲＦＩＤタグ４２ｃ（第１無線電子タグ）、前記利用者が持ち出す物品に取り付けられる第２ＲＦＩＤタグ４２ａ、４２ｂ（第２無線電子タグ）などから送信される無線電波を受信する受信アンテナであるＲＦＩＤアンテナ３４を備えている。
このＲＦＩＤアンテナ３４は、利用現場の内方から外方に向けて整備士が通過する出入口などに設置され、図１では、一対のＲＦＩＤアンテナ３４が上段・下段にそれぞれ計４個形成されている。
【００３４】
また、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲート部３０は、各ＲＦＩＤアンテナ３４にて受信した第１ＲＦＩＤタグ４２ｃ、第２ＲＦＩＤタグ４２ａ、４２ｂからの情報を読み取る読取装置としてのＲＦＩＤリーダ３２と、整備士が通過したことを検知する検知手段としての人感センサー３６ａ、３６ｂとを備えている。
【００３５】
ＲＦＩＤ制御プロセス１０のコントローラー機能１２では、ローカル運用データ保持機能１４を制御し、第１ＲＦＩＤタグ４２ｃ（第１無線電子タグ）の第１取得情報（整備士ＩＤ及びその付帯関連情報）と第２ＲＦＩＤタグ４２ａ、４２ｂ（第２無線電子タグ）の第２取得情報（機器ＩＤ及びその付帯関連情報）とを関連付けてログ情報（持ち出しログ情報／返却ログ情報）（例えば図１６に示す情報等）を生成し、生成されたログ情報を持ち出し返却ログ情報記憶部１６に一時蓄積する。    
また、ＲＦＩＤ制御プロセス１０のコントローラー機能１２では、第１ＲＦＩＤタグ４２ｃ（第１無線電子タグ）の第１取得情報（整備士ＩＤ及びその付帯関連情報）と第２ＲＦＩＤタグ４２ａ、４２ｂ（第２無線電子タグ）の第２取得情報（機器ＩＤ及びその付帯関連情報）とを関連付けてキュー情報（例えば図１５に示す情報等）を生成し、生成されたキュー情報をローカル側送信蓄積交換機能２０（ＱＵＥ）に一時蓄積する。
【００３６】
（実施の形態の詳細構成）  
図１を参照して、本実施の形態の詳細構成を説明する。
図１に示すＳａａＳ管理システム６２（ＳａａＳ管理データベースサーバ）は、ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａからのアクセス機能を有し、業務アプリケーションに対し、持ち出し管理情報を保管する機能を有する。
【００３７】
ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａは、ローカル側送信蓄積交換機能２０からのメッセージを取り込む機能を有する。
また、ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａは、コントローラー機能１２からのアクセス機能を有する。
さらに、ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａは、業務アプリケーションに対し、メッセージ交換の遅延同期を取る機能を有する。
【００３８】
ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０は、コントローラー機能１２からのアクセス機能を有する。
また、ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０は、業務アプリケーションに対し、メッセージ交換の遅延同期を取る機能を有する。
【００３９】
コントローラー機能１２は、ローカル運用データ保持機能１４へアクセスしローカル運用データ保持機能１４を制御する第１の制御機能と、ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０へアクセスしローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０を制御する第２の制御機能と、ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａへアクセスしＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａを制御する第３の制御機能と、を含むことができる。  
【００４０】
ローカル運用データ保持機能１４は、業務アプリケーションに対し、ローカル側で運用データを保持する機能を有することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態のローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０、ＲＦＩＤ制御プロセス１０、及び持ち出し返却ログ情報記憶部１６による構成は、「ローカル側制御装置２ｃ」の一例ということもできる。本実施の形態の管理側システム３は、「ＳａａＳ管理装置」の一例ということもできる。
また、本実施の形態のローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０は、「ローカル側送信蓄積交換手段」の一例ということもできる。さらに、本実施の形態のローカル運用データ保持機能１４は、「ローカル側運用データ保持手段」の一例ということもできる。さらにまた、本実施の形態のコントローラー機能１２は、「制御手段」の一例ということもできる。  
【００４２】
「ローカル側制御装置２ｃ」は、ＳａａＳ管理装置と通信網を介して通信可能に前記各利用現場に設置され、前記無線電子タグより取得された取得情報に基づいて前記物品の持ち出し、返却に関する持ち出し返却情報を生成し一時保持することができる。
「ローカル側運用データ保持手段」は、前記持ち出し返却情報をログ情報として蓄積することができる。
「ローカル側送信蓄積交換手段」は、前記持ち出し返却情報を前記ＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として一時蓄積することができる。
「制御手段」は、前記持ち出し返却情報を前記ログ情報として生成し前記ローカル側運用データ保持手段に蓄積処理するとともに、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記持ち出し返却情報を前記キュー情報として生成し出力する処理動作を制御することができる。
【００４３】
さらに、前記「制御手段」は、前記キュー情報を監視し前記ローカル側送信蓄積交換手段の前記キュー情報が空きの場合には、前記ＳａａＳ管理装置に前記キュー情報を送信処理し、前記キュー情報が空きでない場合には、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報を一時蓄積処理し、その後一定間隔で送信する制御を行うことができる。
【００４４】
前記無線電子タグは、前記利用現場の利用者に取り付けられる第１無線電子タグと、前記利用者が持ち出す前記物品に取り付けられる第２無線電子タグとを含むことができる。
この場合、前記「制御手段」は、前記第１無線電子タグの第１取得情報と前記第２無線電子タグの第２取得情報とを関連付けて前記ログ情報を生成することができる。
【００４５】
また、前記「制御手段」は、前記物品を返却する際に、前記物品の持ち出しの際の前記ログ情報をもとに照合判定し、一致判定された場合に前記ログ情報を削除する処理を行うことができる。
【００４６】
（動作について）
上述のような構成からなる持ち出し管理システムは、概略つぎのように動作する。
先ず、図２に示すように、持ち出し時には、ＲＦＩＤ制御プロセス１０はＲＦＩＤマネージャ１８より読み取りＩＤを取得し、コントローラー機能１２が持ち出しのログ情報を出力する。
【００４７】
次に、コントローラー機能１２は、ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０におけるＱＵＥが空である場合には、ＳａａＳにログインしてＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａに持ち出し情報を出力する。
【００４８】
ＱＵＥが空でなければ、コントローラー機能１２は、持ち出し用ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をコールする。
持ち出し用ＡＰＩがコールされると、コントローラー機能１２は、ローカル側送信蓄積交換機能２０に持ち出し情報を出力する。
【００４９】
ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）２０におけるＱＵＥは、一定間隔で持ち出し情報をローカル側（ローカル側送信蓄積交換機能２０）からＳａａＳ側（ＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａ）へと自動で受け渡される。
そして、ＳａａＳ管理システム（ＳａａＳ管理データベースサーバ）６２に持ち出し情報を反映する。
【００５０】
返却時には、ＲＦＩＤ制御プロセス１０はＲＦＩＤマネージャ１８より読み取りＩＤを取得し、コントローラー機能１２が返却の情報を持ち出しのログ情報と照合し、合致すれば削除する。
【００５１】
次に、コントローラー機能１２は、ローカル側のＱＵＥが空であれば、ＳａａＳにログインしてＳａａＳ側送信蓄積交換機能６４ａに返却情報を出力する。
ＱＵＥが空でなければ、コントローラー機能１２は、返却用ＡＰＩをコールする。
【００５２】
返却用ＡＰＩがコールされると、コントローラー機能１２は、ローカル側送信蓄積交換機能２０に返却情報を出力する。
ＱＵＥは、一定間隔で返却情報をローカル側からＳａａＳ側へと自動で受け渡す。
そして、ＳａａＳ管理システム（ＳａａＳ管理データベースサーバ）６２に返却情報を反映する。
【００５３】
（カスタムオブジェクトの構成）
図３は、第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおける（ＳａａＳ管理データベースサーバ）上のカスタムオブジェクトの構成の一例を示す説明図である。
整備士オブジェクト７２では、例えば、整備士名、整備士ＩＤ（整備士識別子）、社員番号、会社名、部署名などの各情報を含むことができる。
機器オブジェクト７４では、例えば、機器ＩＤ（機器識別子）、機器名、備考、最終使用者、最終使用日時などの各情報を含むことができる。
持出／返却状態管理オブジェクト７６では、例えば、管理番号、機器ＩＤ、機器名、持出整備士名、持出日時、返却整備士名、返却日時などの各情報を含むことができる。
【００５４】
（カスタムタブの表示画面の構成例１）
図４は、図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
第１のカスタムタブ１００では、整備士ＩＤ表示部１００ａの表示画面の一例が開示されている。
整備士ＩＤ表示部１００ａでは、上述の図３に示すカスタムオブジェクトの一つである整備士オブジェクト７２に関する各情報を表示することができる。
【００５５】
整備士ＩＤ表示部１００ａは、整備士ＩＤに関する整備士ＩＤ付帯情報の詳細を表示する整備士ＩＤ詳細表示部１１０と、持出／返却状態管理に関する情報の項目一覧を表示する持出／返却状態管理情報一覧表示部１２０とを含む構成としている。
整備士ＩＤ詳細表示部１１０は、整備士名、整備士ＩＤ（整備士識別子）、社員番号、会社名、部署名、作成者、最終更新者などの各情報を表示することができる。
持出／返却状態管理情報一覧表示部１２０は、管理番号毎に、機器ＩＤ、機器名、持出日時、返却整備士名、返却日時、編集／削除などのアクションなどの一覧を表示することができる。
【００５６】
（カスタムタブの表示画面の構成例２）
図５は、図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
第２のカスタムタブ２００では、持出／返却状態管理情報表示部２００ａの表示画面の一例が開示されている。
持出／返却状態管理情報表示部２００ａでは、上述の図３に示すカスタムオブジェクトの一つである持出／返却状態管理オブジェクト７６に関する各情報を表示することができる。
【００５７】
持出／返却状態管理情報表示部２００ａでは、持出／返却状態管理に関する情報の項目一覧を表示する持出／返却状態管理情報一覧表示部２１０を含む構成としている。    
持出／返却状態管理情報一覧表示部２１０は、管理番号毎に、機器ＩＤ、機器名、持出日時、返却整備士名、返却日時、などの一覧を表示することができる。
【００５８】
（カスタムタブの表示画面の構成例３）
図６は、図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
第３のカスタムタブ３００では、機器ＩＤ表示部３００ａの表示画面の一例が開示されている。
機器ＩＤ表示部３００ａでは、上述の図３に示すカスタムオブジェクトの一つである機器オブジェクト７４に関する各情報を表示することができる。
【００５９】
機器ＩＤ表示部３００ａでは、機器ＩＤに関する機器ＩＤ付帯情報の詳細を表示する機器ＩＤ詳細表示部３１０と、持出／返却状態管理に関する情報の項目一覧を表示する持出／返却状態管理情報一覧表示部３２０とを含む構成としている。
機器ＩＤ詳細表示部３１０は、機器ＩＤ（機器識別子）、機器名、備考、作成者、最終更新者などの各情報を表示することができる。
【００６０】
上述の各表示部は、管理者端末５０のｗｅｂブラウザを通じて表示することができる。
【００６１】
図７は、本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるＳａａＳサーバ上のカスタムオブジェクトのデータ構造の一例を示す説明図である。
持出／返却状態管理オブジェクトにおけるデータ構造４００では、カスタムタブとして表示の見出し（表示ラベル）に表示する情報やオブジェクト名などを定義した第１情報格納部４１０や、各情報の詳細を定義した第２情報格納部４２０を有する。
【００６２】
第２情報格納部４２０では、レコード名毎に、項目名、データ型、文字数、小数点の位置、必須項目、ユニーク、外部ＩＤ、デフォルト値、その他の設定条件、備考などの設定条件情報が定義されている。
例えば、レコード名が「機器ＩＤ」では、項目名として「ＴｏｏｌＩＤ」、データ型として「参照関係」、その他の設定として「関連先：機器」などが定義されている。
また、レコード名が「持出者」では、項目名として「ＴａｋｅＯｕｔＭｅｃｈａｎｉｃ」、データ型として「参照関係」、その他の設定として「関連先：整備士」などが定義されている。
【００６３】
（ローカル側の表示画面）  
図１０乃至図１３は、第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるローカル側の表示画面の一例を示す説明図である。
図１０に示す表示画面６１０では、整備士ＩＤに関連する情報６１２と、ゲート通過時における持ち出し物品に関連する正常か異常かを示す情報６１４とが表示される。
整備士ＩＤ及び機器ＩＤの読み取り中においては、図１２に示す表示画面６３０において整備士ＩＤに関連する情報６３２と、読取中であることを示す情報６３４とが表示される。
【００６４】
読取の結果、少なくとも１以上の機器ＩＤに異常（不一致）が検出されない場合には、図１１に示す表示画面６２０において整備士ＩＤに関連する情報６２２と、正常を示す情報６２４とが表示される。
読取の結果、少なくとも１以上の機器ＩＤに異常（不一致）が検出された場合には、図１３に示す表示画面６４０において整備士ＩＤに関連する情報６４２と、異常を示す情報６４４とが表示される。
【００６５】
（キュー情報）    
図１４は、第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるキューの実装の一例を示す説明図である。
図１４に示すように、キュー情報７２０は、例えばテキストファイルにて構成され、各キュー情報要素７２２は、持出／返却を示す情報、整備士ＩＤ、機器ＩＤ、日時などを含む。
【００６６】
（ログ情報）
図１５は、第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるログの実装の一例を示す説明図である。  
図１５に示すように、ログ情報７４０は、例えばテキストファイルにて構成され、各ログ情報要素７４２は、機器ＩＤ、日時、機器名などを含む。  
【００６７】
（処理動作の詳細について）
（全体処理）
次に、上述のような構成を有する持ち出し管理システムにおける各部の処理は、方法としても実現可能であり、情報処理方法としての各種の処理手順について、図８及び図９を参照しつつ説明する。図８は、図１の持ち出し管理システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
本実施の形態に係る情報処理動作は、利用現場から持ち出される物品に備えられた無線電子タグ内の情報を取得して前記物品を管理する処理をローカル側制御装置が備えたコンピュータが行うものを対象とするものである。
【００６９】
この情報処理動作は、基本的動作手順として、ローカル側制御装置が備えたコンピュータが、前記無線電子タグからの取得情報に基づいて前記物品の持ち出し、返却に関する持ち出し返却情報を前記利用現場にてログ情報として生成して蓄積処理し（例えば図８に示すステップＳ１０５など）、続いて、前記利用現場にて前記持ち出し返却情報をＳａａＳ管理装置に送信するためのキュー情報として生成して一時蓄積処理し（例えば図８に示すステップＳ１０９など）、しかる後、前記キュー情報を監視し通信網を介して前記ＳａａＳ管理装置に送信する処理を行う（例えば図９に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０６からなるステップ）ことができる。  
【００７０】
さらに、この情報処理動作では、前記キュー情報を送信する処理を行う際に、前記キュー情報を一時蓄積するローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報が空きの場合には、前記ＳａａＳ管理装置に前記キュー情報を送信処理し、前記キュー情報が空きでない場合には、前記ローカル側送信蓄積交換手段に前記キュー情報を一時蓄積処理し、その後一定間隔で送信する制御を行う（例えば図９に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０６からなるステップ）ことができる。
【００７１】
また、前記無線電子タグは、前記利用現場の利用者に取り付けられる第１無線電子タグと、前記利用者が持ち出す前記物品に取り付けられる第２無線電子タグとを含むことができる。    
この場合、この情報処理動作では、前記ログ情報を生成する際に、前記第１無線電子タグの第１取得情報（例えば整備士ＩＤなど）と前記第２無線電子タグの第２取得情報（例えば機器ＩＤなど）とを関連付けて前記ログ情報（例えば図１６に示すファイルなど）を生成することができる。
【００７２】
さらに、前記物品を返却する際に、前記物品の持ち出しの際の前記ログ情報をもとに照合判定し、一致判定された場合に前記ログ情報を削除する処理を行う（例えば図８に示すステップＳ１１２など）ことができる。  
【００７３】
以下、これを詳述する。
【００７４】
（ＲＦＩＤの読み取りに関する処理）
まず、ＲＦＩＤの読み取りに関する処理を開始すると、（ローカル側制御装置が備えた）コンピュータは、センサーの向き（持出／返却）に関する情報を取得する。
さらに、コンピュータは、タグの組み合わせ（機器／整備士）に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７５】
次に、コンピュータは、センサーの向きが「持出」であるか「返却」であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）＜持出／返却判定処理ステップないしは持出／返却判定処理機能＞。
【００７６】
続いて、ステップＳ１０２においてセンサーの向きが「持出」であると判定された場合には、コンピュータは、機器ＩＤを読み込み、機器ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）＜機器識別子判定処理ステップないしは機器識別子判定処理機能＞。
【００７７】
さらに、ステップＳ１０３において機器ＩＤがないと判定された場合には、コンピュータは、ＲＦＩＤの読み取りに関する処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ１０３において機器ＩＤがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、整備士ＩＤを読み込み、整備士ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）＜整備士識別子判定処理ステップないしは整備士識別子判定処理機能＞。
【００７９】
ステップＳ１０４において整備士ＩＤがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、ログファイルを出力する処理を行う（ステップＳ１０５）＜ログファイル出力処理ステップないしはログファイル出力処理機能＞。  
【００８０】
ステップＳ１０４において整備士ＩＤがあると判定された場合、もしくは、ステップＳ１０５においてログファイルを出力する処理を行った場合には、コンピュータは、続いて、キューがあるか否かを判定する（ステップＳ１０６）＜キュー有無判定処理ステップないしはキュー有無判定処理機能＞。
【００８１】
ステップＳ１０６においてキューがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、キューを出力する処理を行う（ステップＳ１０９）＜キュー出力処理ステップないしはキュー出力処理機能＞。  
【００８２】
一方、ステップＳ１０６においてキューがないと判定された場合には、コンピュータは、ＡＰＩを呼び出す処理を行う（ステップＳ１０７）＜ＡＰＩ呼出処理ステップないしはＡＰＩ呼出処理機能＞。
【００８３】
次に、ＡＰＩを呼び出すと、コンピュータは、ＡＰＩ呼出エラーがあるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０８）＜ＡＰＩ呼出エラー判定処理ステップないしはＡＰＩ呼出エラー判定処理機能＞。  
【００８４】
ステップＳ１０８においてＡＰＩ呼出エラーがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、前記ステップＳ１０９のキューを出力する処理を行う＜キュー出力処理ステップないしはキュー出力処理機能＞。
一方、ステップＳ１０８においてＡＰＩ呼出エラーがないと判定された場合には、コンピュータは、ＲＦＩＤの読み取りに関する処理を終了する。
【００８５】
（キュー監視処理）
まず、キュー監視処理を開始すると、コンピュータは、キューを確認し、キューがあるか否かを判定する（ステップＳ２０１）＜キュー有無判定処理ステップないしはキュー有無判定処理機能＞。    
【００８６】
ステップＳ２０１においてキューがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、ＡＰＩを呼び出す処理を行う（ステップＳ２０３）＜ＡＰＩ呼出処理ステップないしはＡＰＩ呼出処理機能＞。    
【００８７】
一方、ステップＳ２０１においてキューがないと判定された場合には、コンピュータは、一定間隔でスリープモードとする処理を行い（ステップＳ２０２）＜スリープ処理ステップないしはスリープ処理機能＞、ステップＳ２０１に戻る。              
【００８８】
次に、ステップＳ２０３の後、コンピュータは、ＡＰＩ呼出エラーがあるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ２０４）＜ＡＰＩ呼出エラー判定処理ステップないしはＡＰＩ呼出エラー判定処理機能＞。
【００８９】
ステップＳ２０４においてＡＰＩ呼出エラーがあると判定された場合には、コンピュータは、続いて、一定間隔でスリープモードとする処理を行い（ステップＳ２０５）＜スリープ処理ステップないしはスリープ処理機能＞、ステップＳ２０１に戻る。
【００９０】
一方、ステップＳ２０４においてＡＰＩ呼出エラーがないと判定された場合には、コンピュータは、キューを削除する処理を行い（ステップＳ２０６）＜キュー削除処理ステップないしはキュー削除処理機能＞、ステップＳ２０１に戻る。
【００９１】
以上のように本実施の形態によれば、第１の効果は、定期メンテナンスや障害によるＳａａＳサービス停止時に利用現場の運用を継続できる点にある。
その理由は２点ある。
第１に、コントロール機能の制御によりローカル側に運用データを保持しているからである。
第２に、コントローラー機能の制御により、自動的にメッセージ交換の遅延同期を取っているからである。
【００９２】
第２の効果は、各物流拠点、各工場への展開、保守、運用が容易になる点である。その理由は、持ち出し管理情報データベースをＳａａＳで一元管理するため、各物流拠点、各工場でのデータベース管理サーバが不要となるからである。また、各現場のニーズに対しＳａａＳ側のカスタマイズで容易に対応できるからである。
【００９３】
整備士ＩＤに各部品（機器ＩＤ）が関連づけられ、ＱＵＥを使いつつ、ローカル側に返却ログを保持することで、ＳａａＳサービスに接続できない状態においても、返却時のチェック管理を可能となる。
コントローラー機能を用いてローカル側に運用データを保持し、自動的にメッセージ交換の遅延同期を取ることができ、定期メンテナンスや障害によるＳａａＳサービス停止時、利用現場のシステム運用を停止せずに継続できる。
Ｓａａｓのサービスで廉価にサービスを提供しつつ、サービスの連続性を確保できる。
【００９４】
本システムモデルは、基幹系システムとの連携の必要性がなく、どこの拠点でもビジネスロジックはほぼ同じである。また、データベースへの反映には多少の遅延が許されるといった特徴を持っていることから、システムを導入展開しやすいといえる。
加えて、個別要件のカスタマイズが容易であり、また多言語にも対応しているというＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）技術の特性から、国内だけでなく海外にも展開が期待される。また、導入に当たって業務プロセスを変更する際、デモシステムを容易に構築できるため、スムーズなシステム展開が期待される。
【００９５】
ここで、図１に示すブロック図における一部の各ブロックは、コンピュータが適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
【００９６】
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（回路・手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。
【００９７】
ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
【００９８】
以上に示した各部（手段）の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来る。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。  
【００９９】
また、各部は、通信可能な専用のコンピュータからなる装置としてそれぞれ構成し、これらの各装置によりシステムを構成してもよい。逆に、各部を単一の装置として構成したシステムであってもよい。
【０１００】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態では、コントローラー機能、ローカル運用データ保持機能、連携インタフェース機能を配置したが、これらの機能を配置せずに、すべての持ち出し情報および返却情報をＲＦＩＤ制御プロセスからＳａａＳ管理システムに直接出力することでも、同様のことが実現できる。
【０１０２】
例えば、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。すなわち、上記実施の形態では、システム構成例として、ローカル側制御装置が１台の場合を示したが、本発明は、これらの個数を制限するものではない。
【０１０３】
例えば、無線電子タグと無線アンテナなどを備えた取得装置（手段）との間の通信構造としては、非接触型ＩＣによる通信、無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など種々のものが挙げられる。
【０１０４】
非接触型ＩＣの場合、無線電子タグは、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉo  Fｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤＥｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグなどが挙げられる。この際、取得装置として、例えば受信アンテナを備えたＲＦＩＤリーダなどが挙げられる。
ＲＦＩＤタグ規格は、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｎｃｙ）の使用周波数帯が１２５〜１３４ＫＨｚで通信距離が約１〜１００ｃｍの第１タイプ、ＨＦ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｎｃｙ）の使用周波数帯が１３．５６ＭＨｚで通信距離が約１ｍの第２タイプ、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  ＨＦ）の使用周波数が８６０〜９６０ＭＨｚで通信距離が約７ｍの第３タイプ、マイクロ波の使用周波数が２．４５ＧＨｚで通信距離が約２ｍの第４タイプなど種々のものが想定される。
さらに、電池を内蔵し、自ら無線波を発しタグの情報をリーダに返すアクティブタグ、、電池を内蔵せず、リーダからの無線波をエネルギーとしてタグの情報をリーダに返すパッシブタグのいずれのタイプであってもよい。アクティブタグの場合、使用周波数帯は３００ＭＨｚ帯で通信距離は約１０〜２０ｍとなる。
このため、アンテナおよびＲＦＩＤタグリーダの配置数は、通信距離に応じて適宜変更が可能である。
【０１０５】
この他、無線電子タグと無線アンテナなどを備えた取得装置との通信構造としては、ＺｉｇＢｅｅ（使用周波数２．４ＧＨｚの第１タイプ・使用周波数９１５ＭＨｚの第２タイプ・使用周波数８６８ＭＨｚの第３タイプ・通信距離約９ｍ〜約６９ｍ）、ＵＷＢ（使用周波数約３．１ＧＨｚ〜約１０．６９ＧＨｚ・通信距離約２０以下）など、種々の無線規格が挙げられる。他の実施の形態においては、これらの各種通信構造を採用してもよい。
【０１０６】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能をプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、コンピュータシステム全般に用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の持ち出し管理システムにおける動作概要の一例を説明するための説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるＳａａＳサーバ上のカスタムオブジェクトの構成の一例を示す説明図である。
【図４】図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
【図５】図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
【図６】図３のカスタムオブジェクトを表示画面上に展開するカスタムタブの構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるＳａａＳサーバ上のカスタムオブジェクトのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるローカル側の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるローカル側の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるローカル側の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるローカル側の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるキューの実装の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態による持ち出し管理システムにおけるログの実装の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  持ち出し管理システム
２  ローカル側システム
２ａ  ＲＦＩＤ制御システム
２ｂ  利用現場システム
２ｃ  ローカル側制御装置
３  管理側システム（ＳａａＳ管理装置）
１０  ＲＦＩＤ制御プロセス
１２  コントローラ機能（制御手段）
１４  ローカル運用データ保持機能（ローカル側運用データ保持手段）
１６  持ち出し返却ログ情報記憶部
１８  ＲＦＩＤマネージャ
２０  ローカル側送信蓄積交換機能（ＱＵＥ）（ローカル側送信蓄積交換手段）
３０  ＲＦＩＤゲート部（取得装置）
３２  ＲＦＩＤリーダ（読取装置）
３４  ＲＦＩＤアンテナ
３６ａ、３６ｂ  人感センサー（検知手段）
３８  パトライト（告知手段）
５０  管理者端末
６２  ＳａａＳ管理システム（ＳａａＳ管理データベースサーバ）
６４ａ  ＳａａＳ側送信蓄積交換機能
Ｎ  通信網
【図１】
2010009503.tif 000003
【図２】
2010009503.tif 000004
【図３】
2010009503.tif 000005
【図４】
2010009503.tif 000006
【図５】
2010009503.tif 000007
【図６】
2010009503.tif 000008
【図７】
2010009503.tif 000009
【図８】
2010009503.tif 000010
【図９】
2010009503.tif 000011
【図１０】
2010009503.tif 000012
【図１１】
2010009503.tif 000013
【図１２】
2010009503.tif 000014
【図１３】
2010009503.tif 000015
【図１４】
2010009503.tif 000016
【図１５】
2010009503.tif 000017