(57)【要約】【課題】  高輝度でかつ自然な金属調となりながら高温時の成形性に優れるフィルムを提供する。【解決手段】    ポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムであり、前記ポリエステル樹脂Ｂはエチレングリコール、ブチレングリコールおよびスピログリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含むことを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）と主としてポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムであり、前記ポリエステル樹脂Ｂはエチレングリコール、ブチレングリコールおよびスピログリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含むことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂Ｂはテレフタル酸およびシクロヘキサンジカルボン酸の少なくとも２種のジカルボン酸由来の残基を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂Ｂにおいて、全ジカルボン酸残基に占めるテレフタル酸残基の比率が１０〜９０モル％、シクロヘキサンジカルボン酸残基の比率が１０〜９０モル％であり、全ジオール残基に占めるエチレングリコール残基の比率が４０〜９０ｍｏｌ％、ブチレングリコール残基の比率が５〜４０ｍｏｌ％、スピログリコール残基の比率が５〜５０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
１５０℃の時の破断伸度が１５０％以上である請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
ポリエステル樹脂Ｂの屈折率が１．５３以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
波長帯域４００〜１４００ｎｍの波長における絶対反射率が３０％以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性に優れる積層フィルムに関し、金属光沢調フィルムやハーフミラーフィルムに好適に使用できるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属調外観を有する樹脂フィルム（以下、金属調フィルムと称す）としては、例えば、樹脂フィルムの一面に蒸着、もしくはスパッタリングなどの方法で薄い金属層を被着成形したものが知られており、主に装飾用途等に用いられている。しかしながら、この金属調フィルムは、成形時に金属層の剥離、クラックなどの問題が発生しやすいという問題があった。この問題に対する対策としては、樹脂フィルムと金属層との間に密着性を向上するための接着層を介在させる提案（例えば、特許文献１参照）がなされているが、成形条件などが厳しい場合には満足すべき改善に至っていない。
【０００３】
また、光輝性粉末（アルミニウム粉末）と熱可塑性樹脂バインダを含有したインク成分を、熱可塑性樹脂フィルムの片面にベタ印刷または塗布することにより、金属発色が付与され真空成形に適した金属調フィルム（例えば、特許文献２参照）が提案されているが、この場合にもまた、金属粉を高濃度に添加しなければ金属調外観が得られないばかりか、金属を高濃度に含有した樹脂フィルムであるために、リサイクルが困難であるという問題を有していた。
【０００４】
一方、金属を用いずに金属調を呈する積層フィルムが種々提案されており、例えば、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を反射するフィルム（例えば、特許文献３〜５参照）が知られている。これらの中で選択的に特定の波長を反射するフィルムは、特定の光を透過あるいは反射するフィルタとして作用し、液晶ディスプレイなどのバックライト用金属調リフレクターおよび反射型偏光子などに利用されている。
【０００５】
しかしながら、この選択的に特定の波長を反射するフィルムは、光沢感が強いために色の深みや高級感などが要求される装飾用途としの金属調の質感が不十分であったり、層間剥離を生じ易く、成形性も良いものではなかった。さらに一つはこの多層積層フィルムを成形体にした場合、フィルムが引き延ばされることからより反射帯域の抜け落ちが大きくなり、色づきが発生しやすい。
【０００６】
また、ポリマーの改質により、上記の問題点である層間剥離や成形性を改善しつつ金属光沢調を達成したフィルムも報告されているが、さらに深絞りの成形を行うには性能が不十分であり、成形時に破れが発生したり、反射帯域が低波長側にシフトして発色してしたりする問題があった（例えば、特許文献６参照）。また、スピログリコール成分を含んだポリエステルは、脆性が高いため、成形時に端部に皺やクラックが入りやすい問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１６３３４号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平８−１８３０５７号公報（第２頁）
【特許文献３】特開平３−４１４０１号公報（第２頁）
【特許文献４】特開平４−２９５８０４号公報（第２頁）
【特許文献５】特表平９−５０６８３７号公報（第２頁）
【特許文献６】特開２００７−２０３６８８号公報（第２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術に対し、本発明の目的は、高温成形時に破れが発生せず、成形追従性に優れた金属光沢調のフィルムを提供することにある。さらには高温成形時に変色がなく、耐衝撃性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、主としてポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）と主としてポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムであり、ポリエステル樹脂Ｂはエチレングリコール、ブチレングリコールおよびスピログリコールの少なくとも３種のジオール由来残基を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィルムは、高温成形時に変色や破れが発生せず、また耐衝撃性に優れ、自動車用外部材、携帯電話・家電用品の光沢調装飾材などに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、主としてポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）と主としてポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互にそれぞれ５０層以上積層された二軸延伸フィルムである。ポリエステル樹脂Ｂはエチレングリコール、ブチレングリコールおよびスピログリコールの少なくとも３種のジオール残基を含んでいる。このような構成をとることにより、金属調としての質感に優れ、また、成形性に優れることから成形加工しても品位の良いものが得られる。
【００１２】
本発明にいう交互に積層した構造を含むとは、前記Ａ層とＢ層とが厚み方向に交互に出現する構造を有していることと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置がランダムな状態ではないことが好ましく、また、Ａ層、Ｂ層、樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、ＣＡ（ＢＡ）ｎ、ＣＡ（ＢＡ）ｎＣ、Ａ（ＢＡ）ｎＣＡ（ＢＡ）ｍなど、Ｃ層が最外層もしくは中間層に積層される構成であっても良い。ここでｎおよびｍは整数であり、例えばＡ（ＢＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＡＢＡＢＡの順列で積層されていることを表す。
【００１３】
また、本発明ではＡ層とＢ層を交互にそれぞれ５０層以上含まなければならない。より好ましくは、２００層以上である。さらに、好ましくはＡ層とＢ層の総積層数が６００層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ５０層以上積層した構造を含まないと、十分な反射率が得られなくなり、輝度の高い金属調の外観とはならない。また、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互にそれぞれ２００層以上含まれていると、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの反射率を３０％以上とすることが可能となる。また、Ａ層とＢ層の総積層数が６００層以上であると、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの反射率を６０％以上とすることが容易となり、非常に輝度の高い金属調の外観を有することが容易となる。また、積層数の上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、３０００層以下であることが通常の使用では一般的である。
【００１４】
本発明に用いるポリエステル樹脂Ａは、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して得られる構造を有する。ポリエステル樹脂Ａは共重合体であっても良い。ポリエステル樹脂Ａとして用いうるものとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１５】
また、本発明において共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分とジオール成分が合わせて少なくとも３種以上用いて重縮合して得られる構造を有する。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いるポリエステル樹脂Ｂは、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含んでいることが必要である。典型的な例としては、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールを用いて共重合して得られる構造を有した共重合ポリエステルや該３種のジオールを用いて重合して得られる構造を有したポリエステルをブレンドして得られるポリエステルがある。この構成だと成形加工がしやすくかつ層間剥離もしにくいために好ましい。
【００１７】
また、本発明のポリエステル樹脂Ｂが、テレフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸の少なくとも２種のジカルボン酸由来の残基を含むポリエステルであることが好ましい。このようなポリエステルには、テレフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したコポリエステル、またはテレフタル酸残基を含むポリエステルとシクロヘキサンジカルボン酸残基を含むポリエステルをブレンドして得られるものがある。シクロヘキサンジカルボン酸残基を含んだポリエステルは、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が大きくなり、高反射率なものが得られる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。
【００１８】
また、「主として」の意味は、本発明のポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、本発明の目的を阻害しない範囲において他の樹脂が含まれていてもよいことを表す。例としてあげれば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などの樹脂があげられる。また、巻き特性、剛性、光学特性などの機能を付与するために、コロイダルシリカ、酸化チタン、架橋ポリスチレンなどの粒子が含まれていても問題ない。これらの樹脂や粒子は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その添加量は限定されないが、好ましい範囲としては１０重量％未満である。
【００１９】
Ａ層とＢ層は、金属光沢調を発するためにはその面内平均屈折率は等しくない。Ａ層の面内平均屈折率はＢ層の面内平均屈折率より相対的に高いことが好ましい。また、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくない。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率の差が０．０３以上であり、Ｂ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射ピークの反射率低下が起きないため、より好ましい。Ａ層とＢ層の面内屈折率差を高くするには、Ｂ層樹脂の結晶融解温度を、２３５℃以下にすることが好ましく、そうすることによりテンターの熱処理でＢ層が配向緩和するため、より屈折率差が高くなる。また、Ｂ層が非晶性であると、高温下でも結晶化が生じにくいため、白化といった問題が生じないため好ましい。ここでいう非晶性とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であることを指す。
【００２０】
ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下である組合せが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、金属光沢の外観不良となり易くなる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすい。
【００２１】
ポリエステルＢにおいて、全ジカルボン酸残基に占めるテレフタル酸残基の比率が１０〜９０モル％、シクロヘキサンジカルボン酸残基の比率が１０〜９０モル％であり、全ジオール残基に占めるエチレングリコール残基の比率が４０〜９０ｍｏｌ％、ブチレングリコール残基の比率が５〜４０ｍｏｌ％、スピログリコール残基の比率が５〜５０ｍｏｌ％であることが好ましい。このような比率にすることにより、高い反射率が得られ、また、高温成形時に破れが生じにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、波長帯域４００ｎｍ〜７００ｎｍの絶対反射率が２０％以上であることが好ましい。これにより光沢感のあるフィルムを得ることができる。そのためには、層厚みを２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲で徐々に厚くもしくは薄くすることにより、反射する帯域を希望の値に近づけることができる。より理想的な層厚みの範囲としては、３０ｎｍ以上３７０ｎｍ以下である。より好ましくは、フィルム両表面における波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が３０％以上である。この場合、成形後も光沢感を維持し、視野角によっても色の変化がほとんど起きないものとなる。これは、可視光より高波長側（７００ｎｍ以上）も絶対反射率が３０％以上であるためで、例え延伸によってフィルム厚みが薄くなったり、視野角によって反射帯域が低波長側にシフトしても、可視光領域の絶対反射率は３０％以上を維持できるためである。より好ましくは、波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの絶対反射率が６０％以上である。絶対反射率があがるほど光沢感が高くなり、金属調の外観とすることが可能となる。反射帯域は各層の層厚みを、下記式Ａに基づいて反射が起こるように設計される。また、反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御する。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ        式Ａ
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、１５０℃の時の破断伸度が１５０％以上であることが好ましい。１５０℃の時の破断伸度が１５０％以上であると、成形加工時に破れや皺などの成形不良などが少ないものが得られて好ましい。さらに好ましくは１６５％以上である。１５０℃の時の破断伸度を１５０％以上とするには、ポリエステル樹脂Ｂに含まれるブチレングリコール残基の比率を多くすることにより達成される。
【００２４】
また、Ｂ層に使用する原料を、非晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとを混合して押し出す形態も好ましく、このようにすると押出機内で非晶ポリエステル内に結晶性ポリエステルが微分散化して、高温時の破断伸度が大きく向上するとともに耐衝撃性も大きく向上する。特に、スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートと比較して、脆く耐衝撃性が低い、破断伸度が低い、熱膨張係数が高く高温成形時に端部に皺が入りやすいといった問題があるため、このような改質は好ましい。特にここで非晶性ポリエステルとは示差走査熱量分析において２ｎｄランにて結晶融解ピークが観測されないポリエステル樹脂をいう。特にポリブチレンテレフタレートを結晶性ポリエステルとして使用するのが最も好ましい形態である。耐衝撃性と高温時の破断伸度を高めるのに、結晶性ポリエステルの好ましい配合比率は全体に対して５〜４０重量％である。さらに好ましくは、２０〜３５重量％の範囲である。また、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの含有量が、下記式（１）を満たしていると２１０℃で熱成形しても成形時の皺が発生しないため好ましい。また、下記式（２）を満たしていると２４０℃で熱成形しても成形時の皺が発生しないためさらに好ましい。下記式が０．７未満であっても、皺は発生しないものの反射率が低下するため好ましくない。
０．７≦（Ａ＋Ｂ）／（Ｃ＋Ｄ）≦４．６    （１）
０．７≦（Ａ＋Ｂ）／（Ｃ＋Ｄ）≦１．９    （２）
Ａ：全ジオール残基に占めるスピログリコール残基の比率（ｍｏｌ％）
Ｂ：全ジカルボン酸残基に占めるシクロヘキサンジカンロン残基の比率（ｍｏｌ％）
Ｃ：全体に対するポリエチレンテレフタレートの含有量（重量％）
Ｄ：全体に対するポリブチレンテレフタレートの含有量（重量％）
Ｂ層を構成する樹脂の屈折率は１．５３以下であることが好ましい。Ｂ層を構成する樹脂の屈折率を１．５３以下とすることにより高い反射率が得られる。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、波長帯域４００〜１４００ｎｍの絶対反射率が３０％以上であることが好ましい。この場合、高温成形時で深絞り成形を行った後でも、色の変化がほとんど起きないものとなる。より好ましくは５０％以上であり、この場合、高温成形時で深絞り成形を行った後でも、色の変化が全く起きないものとなる。さらに好ましくは７５％以上であり、色の変化が全くなく、かつ金属光沢に優れるものである。
【００２６】
また、本発明の積層フィルムを成形体に用いる場合、該成形体は樹脂製の基材とその基材の表面に一体的に積層された本発明の積層フィルムと必要に応じて着色層を具備することが好ましい。基材の材質は、各種成形法で成形できるものであれば特に制限されないが、例示としてアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＦＰＲ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルメチレン樹脂、ポリプロピレン発泡樹脂などがあげられる。またその色調、形状は、目的に応じて種々選択できる。好ましい樹脂としては、アクリル樹脂などの硬度の高い樹脂基材を使うことにより表面硬度も向上することから好ましい。樹脂成形と積層フィルムとの一体成形の方法としては、図柄等を印刷した加飾成形用のシートもしくはフィルムを用いて、インモールド加飾成形により該シートを成形体の基材表面に一体化する方法が広く行われているが、特に限定されず、他にも、射出成形、プレス成形、インモールド転写成形法、サーモジェクト法、ＣＦＩ法などで行ってもよい。
【００２７】
また、本発明の積層フィルム表面にハードコート層、着色層、易滑層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
【００２８】
本発明のフィルムは、ポリマーで構成され、金属や重金属などを基本的には含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。また、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形などの各種成形法が適用できるため、低コストで立体形状を形成するものとすることが可能である。成形方法は、特に限定されるものではなく、一般に公知の成形方法、例えば、真空成形法、真空・圧空成形法、ブロー（吹き込み）成形法、プレス成形法、インサートインジェクション成形法、インモールド（金型内）成形法、押し出し成形法等で成形することができる。真空成形法および真空・圧空成形法とは、まず熱可塑性樹脂基材の全面または一部に成形加工用粘着シートを貼付しておき、この積層体を成形機の所定の位置に設置し、加熱軟化させ、木型または金型を下から送り込み、真空に引いて型に密着させ（真空成形法）、または真空に引くと共に反対側から圧縮空気で押して型に密着させ（真空・圧空成形法）、成形体を冷却後に型からはずして成形体を得る成形法である。
【００２９】
次に、本発明の、ポリエステルを使用した場合の、積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３０】
まずは、一般的な成形体用に用いるに好適な二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明のフィルムに用いるポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂについては、市販のポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたり、公知の方法で重縮合して得ることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。
【００３１】
テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行なう。ついで、該エステル交換反応生成物に、リン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行なうことが好ましい。
【００３２】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行なうことができる。テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行なう。ついで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。
【００３３】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いて本発明のフィルムを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。ついで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１５０℃５時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行なう場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルタやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００３４】
ついで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行なう。
【００３５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋５０℃）の温度が採用されるが、さらに好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を１００〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行なってもよい。
【００３６】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行なう。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行なうことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、２００〜２４０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２３５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行なうのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、コーティング層を設けることもできる。このときの塗工液はロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の公知の塗工手段を用いて、前記透明基材に塗布する。
【００３７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行なうことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００３９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行なうのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４０】
次に、多層積層押出法によるポリエステルフィルムの製造方法について詳細に説明する。２種類のポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。
【００４１】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出されたポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックを用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。そのフィードブロックの構造は、多数の微細スリットを有する櫛形のスリット板に部材を少なくとも１個有しており、２つの押出機から押し出された樹脂Ａと樹脂Ｂが、各マニホールドを経由して、スリット板に導入される。ここでは導入板を介して、樹脂Ａと樹脂Ｂが選択的に交互にスリットに流入するため、最終的にはＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・といった多層膜を形成することができる。また、スリット板をさらに重ね合わせることにより、層数を増やすことも可能である。また、両表層部に樹脂Ｃを設ける場合は、３つ目の押出機から樹脂Ｃを３層複合装置（フィードブロック）の表層側に導入し、中央層に多層膜を導入することによって、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ・・・Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃといった多層膜を形成することができる。
【００４２】
このようにして多層積層された溶融体を、上述のポリエステルフィルムの製造方法と同様に行い、二軸延伸フィルムを得ることができる。
【実施例】
【００４３】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
（２）ポリエステルの組成
樹脂またはフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）もしくはＨＦＩＰとクロロホルムの混合溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３ Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。
（３）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
（４）フィルムの屈折率
アタゴ（株）製アッベ屈折計４Ｔを用いて、接眼レンズに偏光板を取り付け、偏光板の向きおよびフィルムの向きをそれぞれ調整し、フィルムの厚み方向の屈折率（ｎα）を測定した。なお、中間液としてヨードメタンを用いた。
（５）反射率・反射帯域
島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１５０に入射角５°の絶対反射率測定装置 ＡＳＲ−３１０５を取り付け、付属の取扱説明書に従い、以下の条件にて４００〜１５００ｎｍまでの絶対反射率を測定した。
スキャンスピード：高速
サンプリングピッチ：１ｎｍ
測定モード：シングル
スリット幅：３０ｎｍ
光源切り替え波長：３６０ｎｍ
検出器切替波長：８０５ｎｍ
Ｓ／Ｒ切り替え：標準
検出器ロック：自動
スリットプログラム：標準。
【００４４】
なお、本発明における反射帯域は、３００〜１５００ｎｍの波長範囲の間で、連続して３０％以上の絶対反射率を示す波長範囲として定義される。
（６）層間剥離試験
ＪＩＳ Ｋ５６００（２００２年）に従って試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。このとき、フィルムの層間で剥離が認められなかった場合を○、剥離がわずかにでも生じていた場合を×とした。
（７）１５０℃の破断伸度
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行った。測定は予め１５０℃の温度に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、６０秒間の予熱の後で引張試験を行った。得られた荷重−歪曲線から各方向の破断伸度を求めた。なお、測定は各サンプル、各方向に５ずつ行い、算出最大値、最小値を除く３点の平均値で評価を行った。
（８）耐衝撃性
ポリエステル容器底部の平坦部分を目視で観察し成形の流れ方向およびその９０°方向をそれぞれ幅２ｍｍ×５０ｍｍ長に切り出して試験サンプルとし、東洋精機製作所製シャルピー衝撃試験機（容量：１０ｋｇ・ｃｍ、ハンマー重量：１．０１９ｋｇ、ハンマーの空持ち上げ角度：１２７度、軸心より重心までの距離：６．１２ｃｍ）を用い、試験温度−２０℃で試験数ｎ＝１０を測定した。成形の流れ方向およびその９０°方向の衝撃強度の平均値を求め、サンプルの断面積（サンプル厚み×サンプル幅）で除し、ＭＪ／ｍ２の単位に換算して、下記基準により耐寒衝撃性を評価した。なお、○は耐寒衝撃性が優れ、△は耐寒衝撃性が実用上問題なく、耐寒衝撃性が劣ることを示す。
○：衝撃強度が１．０ＭＪ／ｍ２を超える。
△：衝撃強度が０．５〜１．０ＭＪ／ｍ２の範囲である。
×：衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ２未満。
（９）成形性
真空成形装置ＳＡＮＷＡ ＫＯＧＹＯ ＰＬＡＶＡＣ ＴＹＰＥ ＦＢ−７を用いてテストした。２１０℃に加熱した試料に、深さ２０ｍｍ、直径５０ｍｍの円柱状のカップを押し当て、さらにカップ内の空気を一瞬で抜き取って真空にした。このとき試料がカップの形状に追従して変形するものは、成形性が高いと判断し、◎とした。また試料がカップに追従して変形するものの、角部分が十分に成形されないものを○とした。さらに試料がカップに追従せず、ほとんど変形しないものは成形性が低いと判断し、△とした。また、成形中にフィルムに破れが生じたものを×とした。
（１０）成形時の変色
上記条件にて真空成形を行った時に、試料が全ての部分において変色が起きていない場合を○とした。また、試料が角部分でわずかに変色が起きているものを△とした、また、試料が角以外の湾曲部分において変色が起きているものを×とした。
（１１）成型時の皺
上記条件にて真空成形を行った時に、フィルムの端部に皺が発生していない場合を○、発生している場合を×とした。また、成形時の温度は２１０℃と２４０℃で実施した。
（１２）結晶融解温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。一軸の押出機にて、温度２８０℃で溶融時間７分で吐出後、すぐに１０℃以下の冷水で冷却した溶融混練ポリエステルチップを、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温した。このとき、あらわれるピークトップを結晶融解温度とした。
【００４５】
（実施例１）
２種類の樹脂として、ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも表す）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用い、ポリエステル樹脂Ｂとして固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）に酸化防止剤である“アデカスタブ”（登録商標）ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を０．１重量％添加したものを用いた。これらポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、それぞれ乾燥した後、別々の押出機に供給した。
【００４６】
ポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比がポリエステル樹脂Ａ／ポリエステル樹脂Ｂ＝１．２／１になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板１とスリット数２６９個のスリット板２とスリット数２６７個のスリット板３によってポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂを交互に積層し、フィードブロックにて合流させて、８０１層に積層された積層体とした。合流したポリエステル樹脂Ａおよびポリエステル樹脂Ｂは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ、ポリエステル樹脂Ａが４００層、ポリエステル樹脂Ｂが４０１層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、隣接するＡ層とＢ層の層厚みはほぼ同じになるようにスリット形状を設計した。この設計では、３５０ｎｍ〜１２００ｎｍに反射帯域が存在するものとなる。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給したポリエステル樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。なお、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが合流してからキャスティングドラム上で急冷固化されるまでの時間が約８分となるように流路形状および総吐出量を設定した。
【００４７】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．０倍延伸し、その後一旦冷却した。次に、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。
【００４８】
得られた積層フィルムは、層間剥離がなく、優れた光沢調を有し、かつ、成形によって破れが生じなかった。得られた結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例２）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも表す）である“トレコン”（登録商標）［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６９．９／１０／２０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例３）
ポリエステル樹脂Ｂとして固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分１５ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）に酸化防止剤である“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を０．１重量％添加したものを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例４）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６９．９／２０／１０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。実施例３と比べ、耐衝撃性が向上していた。
【００５２】
（実施例５）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．８０のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分６５ｍｏｌ％、スピログリコール成分４８ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、８４．９／１５／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。また、反射帯域が３５０ｎｍ〜１４００ｎｍに存在するように、フィードブロックの各厚みを調整している。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られた積層フィルムは、成形時にも破れがなく、また変色も全くないものであった。
【００５３】
（実施例６）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分１０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６４．９／３０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例７）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分１０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであるＧＮ００１［イーストマンケミカル製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６４．９／１８／１７／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。また、フィードブロックを２０１層スリット板１枚のものに変更し、このときの反射帯域を４００〜１０００ｎｍに存在するように、スリットの各厚みを調整している以外は、その他の条件・装置については実施例１と同様である。また、その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例８）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．５９のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用い、ポリエステル樹脂Ｂは実施例７と同じものを用いた。また、フィードブロックを５１層スリット板１枚のものに変更し、反射帯域を４００〜７５０ｎｍに存在するように、スリットの各厚みを調整している以外は、その他の条件・装置については実施例１と同様である。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例９）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、８９．９／５／５／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例５と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例１０）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、７９．９／１０／１０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例５と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例１１）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分１０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、シクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであるＧＮ００１［イーストマンケミカル製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６４．９／１８／１７／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す
（実施例１２）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６４．９／２５／１０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例１３）
ポリエステル樹脂Ｂとして、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、４９．９／２５／２５／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
ポリエステル樹脂Ｂに代えて、ＧＮ００１［イーストマンケミカル製］を用いた以外は、その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表２に示す。
【００６１】
（比較例２）
ポリエステル樹脂Ｂに代えて固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分１５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）を用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表２に示す。
【００６２】
（比較例３）
ポリエステル樹脂Ｂに代えて、ＧＮ００１［イーストマンケミカル製］とＰＥＴ［東レ製］を８２／１８の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表２に示す。
【００６３】
（比較例４）
ポリエステル樹脂Ｂに代えて、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％、スピログリコール成分２１ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＥＴ［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６９．９／３０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表２に示す。  
【００６４】
（比較例５）
ポリエステル樹脂Ｂに代えて、固有粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２９ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ）と、ＰＢＴ“トレコン”［東レ製］と、“アデカスタブ”ＡＳ３６［ＡＤＥＫＡ製］を、６９．９／３０／０．１の重量比率で混合し、ベント付きの二軸押出機にて溶融混練して吐出物を冷水にて固化したチップを用いた。その他の条件・装置については実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表２に示す。
【００６５】
【表１】
2010184493.tif 000002
【００６６】
【表２】
2010184493.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の積層フィルムは、自動車などの内外装パネル、建材、包装、家具、家電製品、携帯電話各種カード類などの意匠材として利用することができる。