(57)【要約】      （修正有）【課題】位相差発現性が高いだけでなく逆波長分散性を有する光学フィルムを提供する。【解決手段】下記化学構造式（Ｉ）で表されるアルキリデンノルボルネン類（ａ１）および負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）を必須構成モノマーとする重合体（Ａ）であり、波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるリタデーションをＲｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］としたとき、下記関係式（１）と（２）を満足することを特徴とする逆波長分散性樹脂である。３０ｎｍ≦Ｒｅ［５５０］≦２８０ｎｍ（１）０．３≦Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］≦０．９９（２）2010031191.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学構造式（Ｉ）で表されるアルキリデンノルボルネン類（ａ１）および負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）を必須構成モノマーとする重合体（Ａ）であり、波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるリタデーションをＲｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］としたとき、下記関係式（１）と（２）を満足することを特徴とする逆波長分散性樹脂。
３０ｎｍ≦Ｒｅ［５５０］≦２８０ｎｍ                     （１）
０．３≦Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］≦０．９９         （２）
【化１】
2010031191.tif 000005
［式中、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基である。］
【請求項２】
該アルキリデンノルボルネン類（ａ１）から構成される単位が、重合体（Ａ）の重量に基づいて４５〜９５重量％である請求項１記載の逆波長分散性樹脂。
【請求項３】
請求項１または２記載の逆波長分散性樹脂を押出成形することにより得られることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は逆波長分散性を有する樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイなどの表示装置は高機能化が求められており、液晶パネルの複屈折を補償する目的、斜め視野角での２枚の偏光板からの光漏れを補償する目的、反射型や半透過型ディスプレイの外光利用の目的、屋外で使用するディスプレイの外光反射低減の目的など、光の位相を制御する位相差フィルムに対する高機能化の要求は強い。
しかし、従来の位相差フィルムは、ある特定波長幅に対してのみの位相制御しかできておらず、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の波長に対して位相を制御することができる逆波長分散性を有する位相差フィルムが求められている。ここで逆波長分散性とは、光の波長に対して位相差の絶対値が増加する特性のことを指す。
この特性を得るために２枚の位相差フィルムの光軸を交差させて積層する方法（例えば、特許文献１）が提案されている。
また、単一フィルムで逆波長分散性を発現させる手段として種々の提案がされている。例えば、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを用いる方法（例えば、特許文献２、３）、側鎖に芳香族基を有するノルボルネン系重合体を用いる方法（例えば、特許文献４）などが挙げられる。
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１６２２号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９０９１号公報
【特許文献４】特開２００８−３１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１は、位相差フィルムを積層させる工程が必要であり、積層する際に異物が混入したり光軸がずれたりする等、製造が煩雑である。特許文献２、３の方法では、製造したフィルムがもろく割れやすいためハンドリング性が悪い。特許文献４では波長分散特性は発現するが、位相差発現性が未だ十分でないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、位相差発現性が高い逆波長分散性樹脂を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、下記化学構造式（Ｉ）で表されるアルキリデンノルボルネン類（ａ１）および負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）を必須構成モノマーとする重合体（Ａ）であり、波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるリタデーションをＲｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］としたとき、下記関係式（１）と（２）を満足することを特徴とする逆波長分散性樹脂である。
３０ｎｍ≦Ｒｅ［５５０］≦２８０ｎｍ                     （１）
０．３≦Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］≦０．９９         （２）
【化１】
2010031191.tif 000002
［式中、Ｒは、水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の逆波長分散性樹脂は、位相差発現性が高いだけでなく、適度な逆波長分散性を有する光学フィルムの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の樹脂は、逆波長分散性を有し、特定の化学構造を有するアルキリデンノルボルネン類（ａ１）および負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）を必須構成モノマーとする重合体（Ａ）であり、その波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるリタデーションが２つの特定の関係式を満足することを特徴とする。
【０００８】
本発明で用いられるアルキリデンノルボルネン類（ａ１）は下記化学構造式（Ｉ）で表される。
【０００９】
【化２】
2010031191.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基である。］
【００１１】
このようなアルキリデンノルボルネン類（ａ１）としては、５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ｎ−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−イソブチリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００１２】
これらの単量体は、ジシクロペンタジエンまたはシクロペンタジエンと、共役ジエンモノマー（例えば、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、４−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、５−ブチル−１，３−ヘキサジエン、５−ブチル−１，３−オクタジエン）の反応によって得られる。
これらは単独または２種以上を同時に使用することができる。
【００１３】
上記化学構造式（Ｉ）中、Ｒは、水素原子、または置換基を有していてもよいアルキル基もしくはアリール基である。
アルキル基としては、炭素数１〜８の飽和脂肪族炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）、および炭素数４〜６の飽和脂環式炭化水素基（例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）が挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、エチルフェニル基、ナフチル基が挙げられる。
置換基としては、本発明の重合物（Ａ）を製造する際の反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。例えば、ハロゲン基、水酸基、カルボキシル基、ニトロ基等が挙げられる。
Ｒは、重合性および重合体（Ａ）の波長分散性の観点から、好ましくは水素原子およびアルキル基、さらに好ましくは水素原子、メチル基およびエチル基である。
【００１４】
本発明で用いられる負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）とは、そのビニルモノマーから得られるホモポリマー自体が負の固有複屈折率を示すようなモノマーを言う。
このようなビニルモノマー（ａ２）としては、芳香族ビニルモノマー（ａ２１）、アルキル（メタ）アクリレート（ａ２２）が挙げられる。
芳香族ビニルモノマー（ａ２１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２−クロロ−４−メチルスチレン、２，６−ジクロロ−４−メチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１５】
アルキル（メタ）アクリル（ａ２２）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは単独または２種以上を同時に使用することができる。
これらのうち波長分散性および重合性の観点から、好ましくは芳香族ビニルモノマー、メチルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、さらに好ましくは芳香族ビニルモノマーである。
【００１６】
（Ａ）の重量に基づく（ａ１）の重量％は、波長分散性および位相差発現性の観点から、好ましくは４５〜９５重量％、さらに好ましくは４８〜９０重量％、特に好ましくは５０〜８５重量％である。
９５重量％を超えると波長分散性が悪化し、４５重量％より小さくなると位相差発現性が悪化する。
【００１７】
（Ａ）の重量に基づく（ａ２）の重量％は、波長分散性および位相差発現性の観点から、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは１０〜５２重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％である。５５重量％を超えると位相差発現性が悪化し、５重量％より小さくなると波長分散性が悪化する。
【００１８】
固有複屈折率Δｎ０の測定方法については、例えば特開平６−２４２３０１号公報の３頁２列目２１〜２８行および４頁１列目２５〜３１行に記載されているのと同様の方法で測定できる。
【００１９】
具体的な測定方法の例としては、以下の方法による。
一般にポリマーの配向複屈折率と固有複屈折率とは次の関係式（３）によって表される。
Δｎ＝ｆ・Δｎ０                        （３）
ここでΔｎは配向複屈折率、ｆは配向関数を表す。固有複屈折率はこの配向複屈折率と配向関数を測定することにより実験的に求めることができる。
配向複屈折および配向関数は以下の方法で求めることができる。
樹脂を熱プレス機で成形した板よりダンベル状に切り出し、延伸温度Ｔｇ＋１０℃、延伸倍率２倍で一軸延伸し試験片を作成する。複屈折の測定は、偏光顕微鏡にてセナルモン型コンペンセーターを用い室温で測定する。また、配向関数の測定は、偏光赤外二色法により測定する。
【００２０】
負の固有複屈折率を与えるビニルモノマー（ａ２）の選択に当たって、固有複屈折率Δｎ０は次の式（４）、（５）で予想して用いることができる。
【００２１】
Δｎ０＝２π／９・（ｎ＋２）２／ｎ・ｐ／Ｍ・ＮＡ・Δα          （４）
Δα＝αｘ−（αｙ＋αｚ）／２              （５）
【００２２】
ここで、ｐは密度、ＮＡはアボガドロ数、ｎは平均屈折率、Ｍは単位ユニットあたりの分子量で、αｘ、αｙ、αｚはそれぞれのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の分極率を示す。
【００２３】
上記において、αｘ、αｙ、αｚは分子軌道計算プログラムＭＯＰＡＣ（例えば、ＣＡＣｈｅ  Ｗｏｒｋｓｙｓｔｅｍ  ｖｅｒ．３．２，富士通（株））により計算することができる。
【００２４】
本発明の逆波長分散性樹脂のＲｅ［５５０］は、通常３０〜２８０ｎｍ、可視光領域での位相差制御の観点から、好ましくは３５〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは３８〜２２０ｎｍである。２８０ｎｍを超えると、特定波長の位相差制御はできるが、可視光全領域での位相差制御ができなくなり、３０ｎｍより小さくなると、逆波長分散性は発現するが、位相差フィルムとして使用した場合、位相を十分変化させることができなくなる。
【００２５】
ここで、Ｒｅ［５５０］は、測定波長５５０ｎｍにおけるリタデーションである。
具体的には、本発明の逆波長分散性樹脂を押出成形して得られたフィルム（厚み１００±３μｍ）を延伸温度はガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃、延伸倍率は２倍で一軸延伸し、これをリタデーション測定装置（例えば、大塚電子社製ＬＥＴＳ−１００）を用いて測定して求める。
後述のＲｅ［４５０］も同様に、測定波長４５０ｎｍにおけるリタデーションであり、上記方法で測定して求める。
【００２６】
リタデーションは下記式（６）で定義される。
リタデーション＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                  （６）
式中のｎｘはフィルム面内において延伸方向をｘとした場合のｘ方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００２７】
本発明の逆波長分散性樹脂の波長分散性は、下記式（７）で定義される。
Ｄ＝Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］                 （７）
波長分散性Ｄは、通常０．３〜０．９９、可視光領域での位相差制御の観点から、好ましくは０．５〜０．９９、さらに好ましくは０．６〜０．９８である。
０．９９を超えると、特定波長の位相差制御はできるが、可視光全領域での位相差制御ができなくなり、０．３より小さくなっても同様に、特定波長の位相差制御はできるが、可視光全領域での位相差制御ができなくなる。
【００２８】
重合体（Ａ）は、アルキリデンノルボルネン類（ａ１）およびビニルモノマー（ａ２）を公知の方法で重合することにより製造できる。
なお、必須構成モノマーとしてのアルキリデンノルボルネン類（ａ１）およびビニルモノマー（ａ２）以外に、これらと共重合可能なモノマーを許容される範囲内で併用しても差しつかえない。
【００２９】
重合体（Ａ）の重合形態としては、例えば、ラジカル重合［溶融状態の（ａ１）および（ａ２）をラジカル重合開始剤存在下で加熱する方法、（ａ１）および（ａ２）を有機溶剤に溶解しラジカル重合開始剤存在下で加熱する方法］、カチオン重合［溶融状態の（ａ１）および（ａ２）をカチオン重合開始剤存在下で重合する方法、（ａ１）および（ａ２）を有機溶剤に溶解しカチオン重合開始剤存在下で重合する方法］が挙げられる。
上記有機溶剤としては、例えば炭化水素、セロソルブ、ケトン、アルコール、エステルおよびアミドが挙げられる。
溶解性および溶剤留去のし易さの観点から好ましいのは炭化水素、エーテルおよびケトン、さらに好ましいのは炭化水素およびケトンである。
【００３０】
ラジカル重合で使用する上記ラジカル重合開始剤としては、例えばアゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル）、過酸化物（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートが挙げられる。
ラジカル重合開始剤の使用量は通常（ａ１）および（ａ２）の合計重量に対して０．００１〜１重量％である。ラジカル重合の反応温度は通常２０〜２８０℃、好ましくは４０〜２５０℃である。
【００３１】
カチオン重合で使用する上記カチオン重合開始剤としては、例えばルイス酸（塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、塩化ガリウム、塩化鉄、塩化亜鉛、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、塩化スズ、塩化ホウ素）、プロトン酸（塩化水素、フッ化水素、臭化水素）、オキソ酸（硫酸、ホウ酸、酢酸）が挙げられる。
カチオン重合開始剤としてルイス酸を使用する場合は、ケネディ触媒を併用することが好ましい。
ケネディ触媒としては、例えばｔ−ブタノール、２，４，４−トリメチルメトキシペンタン、２−フェニル−２−プロパノール、２−メトキシ−２−フェニルプロパン、２，５−ジメチルジヒドロキシヘキサン、１，３−ビス（２−アセトキシ−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ビス（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼンが挙げられる。
カチオン重合開始剤の使用量は通常（ａ１）および（ａ２）の合計重量に対して０．０１〜８重量％であり、ルイス酸と併用するケネディ触媒の使用量はルイス酸の重量に対し０．１〜２０％である。カチオン重合の反応温度は通常−１５０〜１００℃、好ましくは−１００〜５０℃である。
【００３２】
本発明の光学フィルム は、上記逆波長分散性樹脂を成形することにより得られる。成形方法としては、例えば押出成形、キャスト成形、インフレーション成形が挙げられる。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押出成形することができる。また、有機溶剤（前記に同じ）に溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フィルムをキャスト成形することができる。
【００３３】
該未延伸フィルムは、機械的流れ方向に縦一軸延伸する方法、機械的流れ方向に直交する方向に横一軸延伸する方法等によって一軸延伸フィルムを製造することができ、またロール延伸とテンター延伸の逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって二軸延伸フィルムを製造することができる。
本発明の光学フィルムの延伸温度は、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋４０℃である。延伸光学フィルムの透明性、位相差発現性およびフィルムの厚み精度の観点から、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３５℃であることがさらに好ましく、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが最も好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部。％は重量％を表す。
【００３５】
なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）およびガラス転移点温度（Ｔｇ）は下記の測定法で測定した。
【００３６】
＜重量平均分子量Ｍｗの測定＞
ＧＰＣ測定機器（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製）、カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ、東ソー（株）製）を用いて、ＧＰＣ法により測定されるポリスチレン換算の値として求めた。
【００３７】
＜Ｔｇの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法にてＴｇ（℃）を測定した。
【００３８】
製造例１
攪拌器、温度計、ガス導入管を備えた５００ミリリットル四つ口フラスコに５−エチリデン−２−ノルボルネン６５部、スチレン３５部、ジクロロメタン４００部及びｔ−ブタノール０．２５部を加え、窒素ガスで充分置換した。少量の窒素ガスを通しながら−５０℃に保ち、４塩化チタン４部を添加し、−５０℃で３時間重合させた。
反応物を大量のメタノール中に加え、沈澱した重合物をろ過、１１０℃で乾燥し、Ｍｗ５５０，０００、Ｔｇ１４１℃の本発明の逆波長分散性樹脂である重合体（Ａ−１）を得た。
【００３９】
製造例２
製造例１において、５−エチリデン−２−ノルボルネンに代えて、５−ｎ−プロピリデン−２−ノルボルネン６５部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ５２０，０００、Ｔｇ１３８℃の本発明の逆波長分散性樹脂である重合体（Ａ−２）を得た。
【００４０】
製造例３
製造例１において、スチレンに代えて、ビニルナフタレン３５部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ５００，０００、Ｔｇ１３９℃の本発明の逆波長分散性樹脂である重合体（Ａ−３）を得た。
【００４１】
製造例４
製造例１において、５−エチリデン−２−ノルボルネン６５部、スチレン３５部に代えて、５−エチリデン−２−ノルボルネン８０部、スチレン２０部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ４９０，０００、Ｔｇ１４９℃の本発明の逆波長分散性樹脂である重合体（Ａ−４）を得た。
【００４２】
比較製造例１
製造例１において、５−エチリデン−２−ノルボルネン６５部、スチレン３５部に代えて、５−エチリデン−２−ノルボルネン１００部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ４１０，０００、Ｔｇ１６７℃の比較のための重合体（Ａ’−１）を得た。
【００４３】
比較製造例２
製造例１において、スチレンに代えて、ビニルエチルエーテル３５部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ４４０，０００、Ｔｇ１２６℃の比較のための重合体（Ａ’−２）を得た。
【００４４】
比較製造例３
攪拌器、温度計、冷却管、ガス導入管を備えた５００ミリリットル四つ口フラスコにｅｘｏ，ｅｘｏ−ジフェニルノルボルネン１００部、アリルパラジウムクロライドダイマー３．８×１０−３部、トリシクロヘキシルフォスフィン５．８×１０−３部、ジメチルアニリニウム・テトラキスペンタフルオロフェニルボレート３．３×１０−２部、アリルトリブチルスズ８．１×１０−３部、トルエン７５０部仕込み、６０℃で１時間攪拌した。なお、この間反応溶液の粘度上昇とともに、トルエンを適宜追加した。
１−ヘキセン０．６８部滴下し、さらに１時間反応させた。反応物を大量のメタノール中に加え、沈澱した重合物をろ過、１１０℃で乾燥し、Ｍｗ３６０，０００、Ｔｇ２１５℃の比較のための重合体（Ａ’−３）を得た。  
【００４５】
実施例１〜４、比較例１〜４
（Ａ−１）〜（Ａ−４）、（Ａ’−１）〜（Ａ’−３）およびポリスチレン［「トーヨースチロールＧＰ  Ｇ２００Ｃ」東洋スチレン（株）製］（Ａ’−４）を押出成型機でフィルム試験片を作成し、性能評価を行った。
結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2010031191.tif 000004
【００４７】
＜性能評価方法＞
（１）位相差発現性
フィルム試験片（厚み１００±３μｍ）を延伸温度Ｔｇ＋１０℃、延伸倍率２倍で一軸延伸した試験片を、リタデーション測定装置（大塚電子社製ＬＥＴＳ−１００）を用いて測定波長５５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ［５５０］（ｎｍ）を測定した。
【００４８】
（２）波長分散性
フィルム試験片（厚み１００±３μｍ）を延伸温度Ｔｇ＋１０℃、延伸倍率２倍で一軸延伸した試験片を、リタデーション測定装置（大塚電子社製ＬＥＴＳ−１００）を用いて測定波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ［４５０］（ｎｍ）およびＲｅ［５５０］（ｎｍ）を測定し、下記式（７）により波長分散性（Ｄ）を算出した。
Ｄ＝Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］                   （７）
【００４９】
（３）透明性
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、フィルム試験片（厚み１００±３μｍ）について、積分球式光線透過率測定装置を用いてヘイズ（％）及び全光線透過率（％）を測定した。
ヘイズは１％以下、全光線透過率は９０％以上で透明性良好である。
【００５０】
表１からわかるように、実施例１〜４では、（Ａ）の構成モノマーとしてアルキリデンノルボルネン類（ａ１）およびビニルモノマー（ａ２）を含有しているため、良好な逆波長分散性を示し、かつ高い位相差発現性および透明性を示す。
比較例１、２では、重合体の構成モノマーとしてビニルモノマーを含有しないため、位相差発現性は良好であるが、逆波長分散性を発現しない。比較例３では、アルキリデンノルボルネン類およびビニルモノマーを含有しないため、逆波長分散性は良好であるが、位相差発現性および透明性（ヘイズと全光線透過率）が不十分である。実施例４では、アルキリデンノルボルネン類を含有しないため、逆波長分散性を発現せず、位相差発現性および透明性（ヘイズ）においても不十分である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の逆波長分散性樹脂を成型して得られる光学フィルムは、位相差発現性および逆波長分散性に優れるため、位相差フィルムとして使用した場合、表示装置の表示特性向上に極めて有用である。