(57)【要約】【課題】微弱電波を送受信可能な携帯端末装置と微弱電波を送受信可能な端末装置とを用いることにより、セキュリティ管理の多様化に対応することができる情報保護システムを提供することである。【解決手段】本発明は、管理対象領域への入退場を管理する情報保護システムにおいて、前記管理対象領域への入退場口に端末装置を配置し、前記端末装置と通信可能な携帯端末装置を操作者が携帯し、前記端末装置と前記携帯端末装置とが通信することによって該携帯端末装置を携帯する操作者の前記管理対象領域への入退場を管理するとともに、前記管理対象領域への入退場の状態に応じて前記携帯端末装置の提供機能を異ならせることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象領域への入退場を管理する情報保護システムにおいて、
前記管理対象領域への入退場口に端末装置を配置し、
前記端末装置と通信可能な携帯端末装置を操作者が携帯し、
前記端末装置と前記携帯端末装置とが通信することによって該携帯端末装置を携帯する操作者の前記管理対象領域への入退場を管理するとともに、前記管理対象領域への入退場の状態に応じて前記携帯端末装置の提供機能を異ならせる
ことを特徴とする情報保護システム。
【請求項２】
前記端末装置と前記携帯端末装置とが通信することによって該携帯端末装置を携帯する操作者の前記管理対象領域への入退場の管理が、前記管理対象領域への入退場の制限、解除である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報保護システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置が前記管理対象領域への入場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報保護システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置が前記管理対象領域からの退場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能の制限を解除する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報保護システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置が前記管理対象領域からの退場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報保護システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置が前記管理対象領域への入場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能の制限を解除する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報保護システムに関し、詳しくは携帯端末装置内の情報を保護する情報保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末装置の高機能化や携帯端末装置内に保存可能な個人データの増大に伴い、ますます携帯端末装置のセキュリティ機能が重要となっている。
【０００３】
特に、最近では、FeliCa（登録商標）チップを内蔵した携帯電話機(おサイフケータイ)の普及や携帯端末装置内に保存可能なデータ量の増加に伴い、携帯端末装置内の各種機能や個人データに対するセキュリティの必要性が高まっている。
【０００４】
従来のセキュリティ機能としては、暗証番号の入力や指紋認証などの生体認証を用いて情報を保護する方法がある。しかし、これらの方法は、セキュリティ機能を有効設定にすることを忘れるという問題がある。また、携帯電話を使用する際に、セキュリティ機能を解除する煩雑さも生じる。
【０００５】
特許文献１には、識別装置の発振器から発振された信号に基づいて、携帯電話機本体において発振器から携帯電話機本体までの距離を測定し、この測定した距離が所定距離以上であるときにこの携帯電話機本体による電話発信ができないようにした発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の発明では、発振器から携帯電話機本体までの距離が所定距離以上であるときにこの携帯電話機本体による電話発信ができないようにしている。これに対して、最近では携帯端末装置を用いて、違法撮影や違法録音、データ窃盗などを行う犯罪が多発しており、セキュリティ管理を必要とする態様も多様化し、特許文献１に記載の発明では、このような犯罪に対抗することはできなかった。
【０００８】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、微弱電波を送受信可能な携帯端末装置と微弱電波を送受信可能な端末装置とを用いることにより、セキュリティ管理の多様化に対応することができる情報保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するにあたり、本発明は、管理対象領域への入退場を管理する情報保護システムにおいて、前記管理対象領域への入退場口に端末装置を配置し、前記端末装置と通信可能な携帯端末装置を操作者が携帯し、前記端末装置と前記携帯端末装置とが通信することによって該携帯端末装置を携帯する操作者の前記管理対象領域への入退場を管理するとともに、前記管理対象領域への入退場の状態に応じて前記携帯端末装置の提供機能を異ならせることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記端末装置と前記携帯端末装置とが通信することによって該携帯端末装置を携帯する操作者の前記管理対象領域への入退場の管理が、前記管理対象領域への入退場の制限、解除であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記携帯端末装置が前記管理対象領域への入場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能を制限することを特徴とする。
また本発明は、前記携帯端末装置が前記管理対象領域からの退場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能の制限を解除することを特徴とする。
また本発明は、前記携帯端末装置が前記管理対象領域からの退場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能を制限することを特徴とする。
また本発明は、前記携帯端末装置が前記管理対象領域への入場状態の場合に前記携帯端末装置の提供機能の制限を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、微弱電波を送受信可能な携帯端末装置と微弱電波を送受信可能な端末装置とを用いることにより、セキュリティ管理の多様化に対応することができる情報保護システムを提供することができる。
【００１３】
また本発明によれば、建物内(会社内)のみで使用しなければならない重要な情報が、建物外(会社外)へ不用意に持ち出されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による情報保護システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報保護システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による情報保護システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態の情報保護システムは、携帯端末装置の一例である携帯電話機（２０）と、端末装置の一例であるリーダ／ライタ（２６）とを有して構成される。携帯電話機（２０）はたとえばFeliCa（登録商標）チップを内蔵しており、リーダ／ライタ（２６）はたとえばFeliCa（登録商標）ポートであり、FeliCa（登録商標）の仕様によって携帯電話機（２０）とリーダ／ライタ（２６）とは相互に通信する。携帯電話機（２０）とリーダ／ライタ（２６）とは、これ以外の非接触型の通信を行うものであってもかまわない。
【００１８】
携帯電話機（２０）は、携帯電話機（２０）内の情報保護システム全体を制御するＣＰＵ部（２１）と、情報保護システムの設定情報や個人情報を保持するメモリ部（２２）と、外部のリーダ／ライタ（２６）との通信動作可能なリーダ／ライタアクセス部（２３）と、ユーザーに対して情報を出力する液晶画面などを備えた表示部（２４）と、ユーザーからの情報入力を受け付けるキーやボタンなどを備えた入力部（２５）とを有して構成される。
【００１９】
外部のリーダ／ライタ（２６）は、たとえば建物の入退場ゲートなどの、管理対象領域への出入口に取り付けられる。
【００２０】
図１に示した情報保護システムの動作について図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図２は、図１に示した情報保護システムの動作を示すフローチャートである。
【００２２】
本実施形態の情報保護システムでは、たとえば、建物の入退場ゲートにリーダ／ライタ（２６）を設置し、このリーダ／ライタ（２６）に携帯電話機（２０）を近づけて入退場の登録をしない限りゲートが開かずに入退場ができないよう入退場管理を行う。また、リーダ／ライタ（２６）に携帯電話機（２０）を近づけた際に、その携帯電話機（２０）のユーザーがその建物内にいるか、その建物外にいるかを、リーダ／ライタ（２６）内またはリーダ／ライタ（２６）が接続されたコンピュータに登録し、そのユーザーがその建物内にいるか、その建物外にいるかによる様々な管理（たとえば勤怠管理、入室制限）を行う。
【００２３】
また本実施形態の情報保護システムでは、この入退場管理とともに、リーダ／ライタ（２６）に携帯電話機（２０）を近づけた際に、その携帯電話機（２０）のユーザーがその建物内にいるか、その建物外にいるかを、携帯電話機（２０）内に登録し、携帯電話機（２０）では、この登録状態に応じて携帯電話機（２０）がユーザーに提供する機能の制限を行う。たとえば、携帯電話機（２０）がその建物内にあると登録されている場合には、携帯電話機（２０）は、画像や動画の撮影機能、音声の録音機能、データの書き込み機能などのどれか、またはすべてを禁止し、携帯電話機（２０）がその建物外にあると登録されている場合には、これらの機能の禁止を解除することができる。また、別の例としてはたとえば、携帯電話機（２０）がその建物内にあると登録されている場合には、携帯電話機（２０）は、画像や動画の撮影機能、音声の録音機能、データの書き込み機能などのすべての機能をユーザーに提供するが、携帯電話機（２０）がその建物外にあると登録されている場合には、その建物内で携帯電話機（２０）内に記録されたすべてのデータの読み出しを禁止することもできる。
【００２４】
図２を参照すると、まず、携帯電話機（２０）と外部のリーダ／ライタ（２６）が通信動作を実施し（ステップＢ−１）、建物への入退場を判定する（ステップＢ−２）。建物への入場か退場かの判定は、たとえば、今までその携帯電話機（２０）が建物外にあったか、建物外にあったか、に応じて、今回の通信が入場か退場かを判定するようにすればよい。
【００２５】
ここで、建物へ入場する場合（ステップＢ−２：入場）、建物内のみで使用が許可されている機能やデータに対するセキュリティ機能を解除し（ステップＢ−３）、本制御を終了する。
【００２６】
一方、建物から退場する場合（ステップＢ−２：退場）、建物内のみで使用が許可されている機能やデータに対するセキュリティ機能を設定し（ステップＢ−４）、本制御を終了する。
【００２７】
これにより、建物内(会社内)のみで使用しなければならない重要な情報が、建物外(会社外)へ不用意に持ち出されることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２８】
２０  携帯電話機
２１  ＣＰＵ部
２２  メモリ部
２３  リーダ／ライタアクセス部
２４  表示部
２５  入力部
２６  リーダ／ライタ
【図１】
2010199935.tif 000003
【図２】
2010199935.tif 000004