(57)【要約】【課題】サービス事業者側がサービス利用者側のデータにアクセスすることを可能にしつつ、サービス事業者側がデータを不正に取得することを防止可能な情報処理システムを提供する。【解決手段】サービス情報データベース１３０は、サービス利用者の情報を格納する。ＡＰサービス３１０は、サービス利用者に対してアプリケーションの機能を提供するアプリケーションサービスであり、論理データベース情報を用いて、サービス情報データベース１３０にアクセスする。アクセスＩＦ１２１は、ＡＰサービス３１０から論理データベース情報を指定したアクセス要求を受け付ける。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３を参照し、アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスし、サービス利用者に対してアプリケーションの機能を提供するアプリケーションサービスを有するサービス提供者側コンピュータと、
前記アプリケーションサービスから、論理データベース情報を指定した前記利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるアクセスインタフェースと、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するデータベース情報抽出手段とを有するサービス利用者側コンピュータとを備える情報処理システム。
【請求項２】
前記サービス利用者側コンピュータが、前記アプリケーションサービスの認証情報を記憶する認証情報データベースを参照して前記アプリケーションサービスの認証を行い、前記利用者情報データベースへのアクセス可否を判断する認証手段を更に有し、前記データベース情報抽出手段は、前記認証手段でアクセス可と判断されると、前記物理データベース情報を抽出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サービス利用者側コンピュータが、前記利用者情報データベースにおける前記サービス利用者の物理的な格納状態を変更すると共に、該変更に合わせて、前記データベース情報記憶部が記憶する前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を変更するデータベース変更手段を更に備える、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記アクセスインタフェースは、前記データベース情報抽出手段で抽出された物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースにアクセスし、データを前記アプリケーションサービスに返す、請求項１乃至３の何れか一に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サービス利用者側コンピュータが前記利用者情報データベースを有しており、前記アクセスインタフェースは、前記サービス利用者側コンピュータが保有する利用者情報データベースにアクセスして、データを前記アプリケーションサービスに返す、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記サービス利用者側コンピュータの外部に前記利用者情報データベースを有しており、前記アクセスインタフェースは、外部の前記利用者情報データベースにアクセスしてデータを取得し、該取得したデータを前記アプリケーションサービスに返す、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サービス提供者側コンピュータが、前記データベース情報抽出手段が抽出した物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスし、データを前記アプリケーションサービスに返すデータベースアクセス手段を更に有する、請求項１乃至３の何れか一に記載の情報処理システム。
【請求項８】
論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスし、サービス利用者に対してアプリケーションの機能を提供するアプリケーションサービスと、
サービス利用者側コンピュータから、該サービス利用者側コンピュータで抽出された、アクセス対象の論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスして、データを前記アプリケーションサービスに返すデータベースアクセス手段とを備えるサービス提供者側コンピュータ。
【請求項９】
論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスを有するサービス提供者側コンピュータから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるアクセスインタフェースと、
前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するデータベース情報抽出手段とを備えるサービス利用者側コンピュータ。
【請求項１０】
前記利用者情報データベースにおける前記サービス利用者の物理的な格納状態を変更すると共に、該変更に合わせて、前記データベース情報記憶部が記憶する前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を変更するデータベース変更手段を更に備える、請求項９に記載のサービス利用者側コンピュータ。
【請求項１１】
前記アクセスインタフェースは、前記データベース情報抽出手段で抽出された物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースにアクセスし、データを前記アプリケーションサービスに返す、請求項９又は１０に記載のサービス利用者側コンピュータ。
【請求項１２】
前記アクセスインタフェースは、前記抽出した物理データベース情報を、前記アプリケーションサービスに返す、請求項９又は１０に記載のサービス利用者側コンピュータ。
【請求項１３】
サービス提供者側が使用するコンピュータが、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに対して、前記論理データベース情報を用いてアクセス要求を発生するステップと、
前記コンピュータが、サービス利用者側のコンピュータから、該サービス利用者側のコンピュータで抽出された、アクセス要求で指定される論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスするステップとを有するデータベースアクセス方法。
【請求項１４】
サービス利用者側が使用するコンピュータが、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるステップと、
前記コンピュータが、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するステップとを有するデータベースアクセス方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、前記利用者情報データベースにおける前記サービス利用者の物理的な格納状態を変更するステップと、
前記コンピュータが、前記変更に合わせて、前記データベース情報記憶部が記憶する前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を変更するステップとを更に有する、請求項１４に記載のデータベースアクセス方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記抽出した論理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースにアクセスし、データを前記アプリケーションサービスに返すステップを更に有する、請求項１４又は１５に記載のデータベースアクセス方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、前記抽出した物理データベース情報を、前記アプリケーションサービスに返すステップを更に有する、請求項１４又は１５に記載のデータベースアクセス方法。
【請求項１８】
サービス提供者側が使用するコンピュータに、
論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに対して、前記論理データベース情報を用いてアクセス要求を発生する処理と、
サービス利用者側のコンピュータから、該サービス利用者側のコンピュータで抽出された、アクセス要求で指定される論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスする処理とを実行させるプログラム。
【請求項１９】
サービス利用者が使用するコンピュータに、
論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付ける処理と、
前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出する処理とを実行させるプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、
前記利用者情報データベースにおける前記サービス利用者の物理的な格納状態を変更する処理と、
前記変更に合わせて、前記データベース情報記憶部が記憶する前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を変更する処理とを更に実行させる、請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、前記抽出した論理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースにアクセスし、データを前記アプリケーションサービスに返す処理を更に実行させる、請求項１９又は２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、前記抽出した物理データベース情報を、前記アプリケーションサービスに返す処理を更に実行させる、請求項１９又は２０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関し、更に詳しくは、サービス提供者がサービス利用者にアプリケーションの機能を提供する情報処理システムに関する。また、本発明は、そのような情報処理システムにおける利用者情報データベースへのアクセス方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳａａＳ（Software as a Service）と呼ばれるソフトウェア（アプリケーション）の機能提供の形態がある。ＳａａＳでは、アプリケーションプログラムはサービス提供者（サービス事業者）側で稼働しており、ユーザ（サービス利用企業）は、ネットワーク経由で、アプリケーションの機能の提供を受ける。
【０００３】
一般に、ＳａａＳでは、サービス利用企業のデータ（サービス利用者情報）は、サービス事業者が運用・管理する。従って、サービス利用企業は、機密情報や個人情報などの情報もサービス事業者に運用・管理を委ねることになる。このことから、企業側が、セキュリティ上の不安を感じ、ＳａａＳのサービス利用が躊躇される傾向にあった。また、ＳａａＳ型のサービス提供環境では、サービス事業者が多様化しており、サービスで扱われる利用者情報のセキュリティ確保がより重要になっている。
【０００４】
上記問題に対し、特許文献１には、システム内で扱われる情報にセキュリティレベルを設け、機密性の高い情報は、サービス利用企業内でデータ管理することが記載されている。また、特許文献２には、サービス事業者が提供する業務ソフトの処理結果を書き込み実行ファイルと共に送信し、書き込み実行ファイルが、処理結果をサービス利用企業の端末の記録部に書き込むことが記載されている。これら文献では、サービス利用企業は、一部の情報を自身で管理することができ、情報の運用・管理を外部のサービス事業者に委ねることで生じる不安や危険性を回避することができる。
【０００５】
また、特許文献３には、クライアントとＡＳＰ（Application Service Provider）サーバとデータベース（ＤＢ）サーバとを有する情報処理システムを保護対象とする情報セキュリティシステムが記載されている。特許文献３では、データ格納時に、クライアントとＡＳＰサーバとの間の通信に介入してデータの暗号化を行う。暗号化を行うことで、データは、ＡＳＰサーバ側で暗号化状態になり、ＤＢサーバに暗号化データとして格納される。データが、ＤＢサーバに暗号化データとして格納されることで、ＡＳＰサーバは、暗号化されたデータにしかアクセスできなくなり、ＡＳＰサーバを用いたデータの不正取得などを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１０４５７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３２３２号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２では、データをサービス利用企業内で管理することで、サービス事業者が不正にデータを取得することを防いでいる。しかしながら、この場合、データにアクセスできるのはサービス利用企業のみとなり、サービス事業者は、サービス利用企業が管理するデータにアクセスすることができなくなる。その結果、サービス利用企業は、データの機密性向上と引き換えに、自身で管理するデータを参照する必要がある処理を、サービス事業者側のアプリケーションに行わせることができなくなる。
【０００８】
特許文献３では、データが、ＤＢサーバに暗号化された状態で格納され、データを復号化した状態で参照できるのは、そのデータを格納したクライアントのみとなる。従って、上記と同様に、サービス利用企業は、暗号化状態で格納されたデータを参照する必要がある処理を、サービス提供者側のアプリケーションに行わせることができない。
【０００９】
また、特許文献３では、ＡＳＰサーバは、ＤＢサーバ内の物理的な格納状態を知ることができるので、ＤＢサーバ内の任意のデータを指定してアクセス試行を行うこと自体は可能である。このため、ＡＳＰサーバが暗号化されたデータを取得してこれを解析することも可能であり、復号化の鍵が知られると、データの不正取得が可能になるという問題もある。
【００１０】
本発明は、サービス事業者側がサービス利用者側のデータにアクセスすることを可能にしつつ、サービス事業者側がデータを不正に取得することを防止可能な情報処理システム、データベースアクセス方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスし、サービス利用者に対してアプリケーションの機能を提供するアプリケーションサービスを有するサービス提供者側コンピュータと、前記アプリケーションサービスから、論理データベース情報を指定した前記利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるアクセスインタフェースと、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するデータベース情報抽出手段とを有するサービス利用者側コンピュータとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のサービス提供者側コンピュータは、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスし、サービス利用者に対してアプリケーションの機能を提供するアプリケーションサービスと、サービス利用者側コンピュータから、該サービス利用者側コンピュータで抽出された、アクセス対象の論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスして、データを前記アプリケーションサービスに返すデータベースアクセス手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のサービス利用者側コンピュータは、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスを有するサービス提供者側コンピュータから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるアクセスインタフェースと、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するデータベース情報抽出手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のデータベースアクセス方法は、サービス提供者側が使用するコンピュータが、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに対して、前記論理データベース情報を用いてアクセス要求を発生するステップと、前記コンピュータが、サービス利用者側のコンピュータから、該サービス利用者側のコンピュータで抽出された、アクセス要求で指定される論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスするステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のデータベースアクセス方法は、サービス利用者側が使用するコンピュータが、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付けるステップと、前記コンピュータが、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、サービス提供者側が使用するコンピュータに、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに対して、前記論理データベース情報を用いてアクセス要求を発生する処理と、サービス利用者側のコンピュータから、該サービス利用者側のコンピュータで抽出された、アクセス要求で指定される論理データベース情報に対応する物理データベース情報を受け取り、該受け取った物理データベース情報を用いて前記利用者情報データベースへアクセスする処理とを実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、サービス利用者側が使用するコンピュータに、論理データベース情報と物理データベース情報とを用いて管理され、サービス利用者の情報を格納する利用者情報データベースに、前記論理データベース情報を用いてアクセスするアプリケーションサービスから、前記論理データベース情報を指定した利用者情報データベースへのアクセス要求を受け付ける処理と、前記論理データベース情報と前記物理データベース情報との対応関係を記憶するデータベース情報記憶部を参照し、前記アクセス要求で指定された論理データベース情報に対応する物理データベース情報を抽出する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報処理システム、データベースアクセス方法、及び、プログラムは、サービス事業者側がサービス利用者側のデータにアクセスすることを可能にしつつ、サービス事業者側がデータを不正に取得することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の情報処理システムを示すブロック図。
【図２】動作手順を示すシーケンス図。
【図３】本発明の第２実施形態の情報処理システムを示すブロック図。
【図４】本発明の第３実施形態の情報処理システムを示すブロック図。
【図５】第３実施形態の動作手順を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の情報処理システムを示している。情報処理システムは、ＳａａＳ利用企業（サービス利用者側コンピュータ）１００とＳａａＳ事業者（サービス提供者側コンピュータ）３００とを有する。ＳａａＳ利用企業１００と、ＳａａＳ事業者３００とは、セキュアなネットワーク２００を介して接続されている。ＳａａＳ利用企業１００は、典型的には、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置である。
【００２１】
ＳａａＳ事業者３００は、ＳａａＳサービスとして提供されるアプリケーションのＡＰサービス３１０を有する。ＳａａＳ利用企業１００は、クライアントアプリケーション１１０と、ＤＢアクセスシステム１２０と、サービス情報データベース（利用者情報データベース）１３０とを有する。クライアントアプリケーション１１０は、サービス利用者がＳａａＳ事業者３００からサービス提供を受ける際に利用するクライアントアプリケーションである。クライアントアプリケーション１１０は、典型的には、Ｗｅｂブラウザである。サービス情報データベース１３０は、ＳａａＳサービスで扱われる利用者情報（ユーザデータ）が格納されたデータベースである。
【００２２】
ＤＢアクセスシステム１２０は、サービス情報データベース１３０の論理構造と物理構造との対応付けを行い、データアクセスを行う部分である。また、ＤＢアクセスシステム１２０は、ＡＰサービス３１０の認証を行い、接続の可否の判断も行う。ＡＰサービス３１０は、サービス情報データベース１３０の論理情報を用いて、サービス情報データベース１３０に対するデータベースアクセスを発行する。ＤＢアクセスシステム１２０は、論理情報と物理情報との変換を行い、物理情報を用いて、サービス情報データベース１３０にアクセスする。
【００２３】
ここで、データベースの論理情報とは、データベース上の実データの格納形式に基づかない情報であり、物理情報とは、実データの格納形式に基づく情報である。データベースの物理情報としては、論理ＤＢ名、テーブル名、インデックス、ユーザ定義関数などの識別子が利用できる。また、物理情報として、物理ＤＢ名や、ファイルパス、ファイルＩＤなどの識別子を利用することができる。以下では、主に、論理情報として論理ＤＢ名を使用し、物理情報として物理ＤＢ名を使用するものとする。論理情報及び物理情報として、複数の識別子を選択して組み合わせたものを使用してもよい。
【００２４】
ＤＢアクセスシステム１２０は、アクセスＩＦ（interface）１２１、ＤＢ情報抽出機能１２２、ＤＢ情報データベース１２３、ＤＢ変更機能１２４、認証機能１２５、及び、認証情報データベース１２６を有する。アクセスＩＦ１２１は、ＡＰサービス３１０とサービス情報データベース１３０とのインタフェース部分である。認証機能１２５は、ＡＰサービスごとに設定された認証情報を用いて、ＡＰサービスの接続の可否を制御する。認証情報データベース１２６は、ＡＰサービスの認証情報と、接続可否情報とを格納している。認証機能１２５は、認証情報データベース１２６を参照して、ＡＰサービスの接続の可否を制御する。
【００２５】
ＤＢ情報データベース１２３は、サービス情報データベース１３０の論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報、及び、その対応関係を格納している。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３を参照し、論理ＤＢ情報に応じた物理ＤＢ情報を抽出する。ＤＢ変更機能１２４は、サービス情報データベース１３０の実データの物理ＤＢ情報を周期的に変更する。ＤＢ変更機能１２４は、例えば、実データの格納場所や識別子を変更する。ＤＢ変更機能１２４は、変更の結果を、ＤＢ情報データベース１２３に反映させる。
【００２６】
図２に、動作手順を示す。クライアントアプリケーション１１０は、ネットワーク２００を通じて、ＡＰサービス３１０にサービス利用要求を送信する（Ｓ１０１）。ＡＰサービス３１０は、クライアントアプリケーション１１０に対するアプリケーション機能の提供を開始する。ＡＰサービス３１０は、必要に応じてサービス情報データベース１３０にアクセスする。ＡＰサービス３１０は、サービス情報データベース１３０の論理ＤＢ名と、ＳＱＬ文と、自身に設定された認証パスワードとを、アクセスＩＦ１２１に対して発行する（Ｓ１０２）。
【００２７】
アクセスＩＦ１２１は、ＡＰサービス３１０の認証を認証機能１２５に依頼する（Ｓ１０３）。アクセスＩＦ１２１は、Ｓ１０３では、ＡＰサービス３１０が送信した認証パスワードと、ＡＰサービス名とを認証機能１２５に送る。認証機能１２５は、認証情報データベース１２６に対し、ＡＰサービス３１０の認証情報を要求する（Ｓ１０４）。認証機能１２５は、認証情報データベース１２６から、認証情報を取得する（Ｓ１０５）。認証機能１２５は、認証パスワード及びＡＰサービス名を照合し、認証結果をアクセスＩＦ１２１に返す（Ｓ１０６）。
【００２８】
なお、認証の手法については、種々の手法を用いることができる。上記した、ＡＰサービスごとに固定パスワードを設定しておき、これを用いて認証を行う以外にも、電子証明書を用いた認証方式や、例えばＩＰアドレスなど、ＡＰサービス３１０に固有のネットワーク情報を用いた認証方式などを採用することもできる。或いは、それらを適宜組み合わせてもよい。アクセスＩＦ１２１は、認証に失敗すると、ＡＰサービス３１０にアクセス不可を返却する。認証に成功した場合は、サービス情報データベース１３０へアクセスする処理に移行する。
【００２９】
アクセスＩＦ１２１は、ＡＰサービス３１０から受け取った論理ＤＢ名をＤＢ情報抽出機能１２２に渡す（Ｓ１０７）。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３に対し、アクセスＩＦ１２１から受け取った論理ＤＢ名に対応する物理ＤＢ名を要求する（Ｓ１０８）。ＤＢ情報データベース１２３は、ＤＢ情報抽出機能１２２に物理ＤＢ名を返す（Ｓ１０９）。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３から受け取った物理ＤＢ名をアクセスＩＦ１２１に送る（Ｓ１１０）。
【００３０】
アクセスＩＦ１２１は、サービス情報データベース１３０に対して、ＳＱＬ文と物理ＤＢ名を送信する（Ｓ１１１）。アクセスＩＦ１２１がサービス情報データベース１３０に送信するＳＱＬ文は、Ｓ１０２でＡＰサービス３１０が送信したＳＱＬ文である。また、物理ＤＢ名は、ＤＢ情報抽出機能１２２からＳ１１０で受け取った、ＡＰサービス３１０が送信した論理ＤＢ名に対応する物理ＤＢ名である。サービス情報データベース１３０は、アクセスＩＦ１２１へサービスデータを返送する（Ｓ１１２）。
【００３１】
アクセスＩＦ１２１は、サービス情報データベース１３０からサービスデータを受け取ると、ＡＰサービス３１０にサービスデータを送信する（Ｓ１１３）。ＡＰサービス３１０は、サービスデータを利用し、Ｓ１０１のサービス利用要求に応じた処理を実行する。ＡＰサービス３１０は、サービス利用要求に応じた処理の処理結果（サービス結果）を、クライアントアプリケーション１１０に送信する（Ｓ１１４）。
【００３２】
ＤＢ変更機能１２４は、定期的に、サービス情報データベース１３０の物理ＤＢ情報、つまり、サービス情報データベース１３０の実データの格納場所や識別子などを変更する。例えば、ＳａａＳ事業者３００が、何らかの手段を用いて、論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報を知ったとする。その場合、ＳａａＳ事業者は、サービス情報データベース１３０内のデータに、ＤＢアクセスシステム１２０を介さずにアクセス可能になる。そのような場合でも、ＤＢ変更機能１２４が物理ＤＢ情報を変更することで、ＳａａＳ事業者は、変更後は、ＤＢアクセスシステム１２０を介さずに、サービス情報データベース１３０にアクセスできなくなる。このため、サービス情報データベース１３０内の実データへのアクセスに関する機密性を高めることができる。
【００３３】
ＤＢ変更機能１２４は、物理ＤＢ情報を変更すると、ＤＢ情報データベース１２３が記憶する物理ＤＢ情報及び論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報との対応関係を、物理ＤＢ情報の変更に合わせて更新する。ＤＢアクセスシステム１２０に、論理ＤＢ情報を指定したアクセス要求があったときは、ＤＢ情報抽出機能１２２が、ＤＢ情報データベース１２３を参照し、論理ＤＢ情報と変更後の物理ＤＢ情報との変換を行うことで、物理ＤＢ情報変更後の実データにアクセスできる。
【００３４】
ＳａａＳ事業者３００は、最小構成として、ＳａａＳ利用企業１００に対してアプリケーションの機能を提供するＡＰサービス３１０を有する。ＡＰサービス３１０がアクセスするサービス情報データベース１３０は、論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報とで管理されている。ＡＰサービス３１０は、論理ＤＢ情報を用いて、サービス情報データベース１３０にアクセスする。サービス利用企業１００は、最小構成として、サービス情報データベース１３０へのアクセス要求を受け付けるアクセスＩＦ１２１と、論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報の抽出を行うＤＢ情報抽出機能１２２とを有する。アクセスＩＦ１２１は、ＡＰサービス３１０から、論理ＤＢ情報を含むアクセス要求を受け付ける。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３を参照し、アクセス要求に含まれる論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報を抽出する。
【００３５】
ＡＰサービス３１０は、論理ＤＢ情報を用いてサービス情報データベース１３０にアクセスする。ＡＰサービス３１０は、物理ＤＢ情報を知らないので、サービス情報データベース１３０の物理的なデータ構造がわからず、ＳａａＳ利用者のデータに直接アクセスすることはできない。サービス情報データベース１３０内のデータへのアクセスは、ＤＢ情報抽出機能１２２で論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報が抽出されることで可能になる。本実施形態では、ＤＢ情報抽出機能１２２が、データにアクセスする側のＳａａＳ事業者から分離され、データ所有者であるＳａａＳ利用企業に配置されている。本実施形態では、論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報との対応付けをＳａａＳ利用企業で行うため、ＳａａＳ利用企業は、ＳａａＳ事業者のサービス情報データベース１３０へのアクセスを任意にコントロールすることができる。
【００３６】
本実施形態では、ＳａａＳ利用企業は、ＡＰサービス３１０が発行したサービス情報データベース１３０へのアクセス要求を受け付けるＤＢアクセスシステム１２０を有している。ＡＰサービス３１０は、ＤＢアクセスシステム１２０がアクセス要求を処理することで、サービス情報データベース１３０からデータの取得が可能であり、利用企業のデータを用いた処理を行うことが可能である。しかしながら、論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報との対応付けを行う部分がＳａａＳ利用企業に分離されているため、ＳａａＳ事業者は、自身のみではサービス情報データベース１３０からデータ取得ができない。つまり、本実施形態では、ＳａａＳ事業者がＳａａＳ利用企業のデータにアクセスすることを可能にしつつ、ＳａａＳ事業者がデータを不正に取得すること防止できる。ＳａａＳ事業者がデータを不正に取得することができないでの、ＳａａＳ利用企業のサービス利用に対するセキュリティ上の不安を軽減できる。
【００３７】
特許文献３では、データは暗号化されているとはいえ、ＡＳＰサーバは、自由に、クライアントのデータにアクセスすることはできた。本実施形態では、論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報との対応をＳａａＳ利用企業で抽出し、ＳａａＳ事業者からサービス情報データベース１３０へのアクセスにＳａａＳ利用企業を介在させる。このため、ＳａａＳ事業者は、ＳａａＳ利用企業の協力なしに、サービス情報データベース１３０の実データにアクセスすること自体ができない。また、特許文献３では、データアクセスのたびに、暗号化／復号化が必要であった。本実施形態では、暗号化は必要ないため、暗号化する場合に比して、データへのアクセス速度を向上できる。
【００３８】
本実施形態では、サービス情報データベース１３０を、データの保有者であるＳａａＳ利用企業内に配置している。この場合、アクセスＩＦ１２１が、ＤＢ情報抽出機能１２２が抽出した物理ＤＢ情報を用いてサービス情報データベース１３０にアクセスし、アクセス要求があったデータをＡＰサービス３１０に返す構成を採用できる。ＡＰサービス３１０は、アクセスＩＦ１２１からデータを受け取ることで、そのデータを用いた処理の実行が可能となる。ＳａａＳ利用企業がサービス情報データベース１３０を有する構成では、ＳａａＳ利用企業が切断しているときは、ＳａａＳ事業者からサービス情報データベース１３０へのアクセスが発生しない。このため、ＳａａＳ利用企業は、データを相手に預けることで生じる不安を解消できる。
【００３９】
図３は、本発明の第２実施形態の情報処理システムを示している。図１に示す第１実施形態では、ＳａａＳ利用企業１００がサービス情報データベース１３０を有していた。本実施形態では、サービス情報データベース１３０が、ＳａａＳ利用企業１００の外部に配置される。図３では、ＳａａＳ事業者３００が、サービス情報データベース１３０を有している。その他の点は、第１実施形態と同様である。
【００４０】
データベースアクセスの手順は、図２に示すものと同様である。すなわち、ＡＰサービス３１０は、論理ＤＢ情報を用いたアクセス要求を、ＤＢアクセスシステム１２０のアクセスＩＦ１２１に送信する。ＤＢ情報抽出機能１２２は、ＤＢ情報データベース１２３を参照し、論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報を抽出する。アクセスＩＦ１２１は、抽出された物理ＤＢ情報を用いて、ＳａａＳ事業者３００内のサービス情報データベース１３０にアクセスし、データを取得する。アクセスＩＦ１２１は、取得したデータを、ＡＰサービス３１０に送信する。
【００４１】
本実施形態では、サービス情報データベース１３０がＳａａＳ利用企業の外部に配置されており、ＳａａＳ利用企業は、自身のデータを外部に預ける形になる。しかし、サービス情報データベース１３０における論理ＤＢ情報と物理ＤＢ情報との対応付けはＳａａＳ利用企業内のＤＢ情報抽出機能１２２が行うため、ＳａａＳ事業者は、ＳａａＳ利用企業の協力なしにサービス情報データベース１３０のデータにアクセスできない。つまり、ＳａａＳ利用企業に無断でサービス情報データベース１３０のデータにアクセスすることはできない。このため、ＳａａＳ利用企業が、外部にデータを置くことで生じる不安を解消できる。また、本実施形態では、ＳａａＳ利用企業は、自身でサービス情報データベース１３０を管理・運用する必要がないので、ＳａａＳ利用企業の運用負担を軽減する効果がある。
【００４２】
図４に、本発明の第３実施形態の情報処理システムを示す。本実施形態の情報処理システムは、図３に示す第２実施形態の情報処理システムとは、ＳａａＳ事業者３００がＤＢアクセス機能３２０を有する点で相違する。本実施形態では、ＡＰサービス３１０は、ＤＢアクセス機能３２０に、サービス情報データベース１３０に対するアクセス要求を発行する。ＤＢアクセス機能３２０は、ＤＢアクセスシステム１２０に、ＡＰサービス３１０から受け取った論理ＤＢ情報を渡す。ＤＢアクセスシステム１２０は、受け取った論理ＤＢ情報に対応する物理ＤＢ情報を、ＤＢアクセス機能３２０に返却する。ＤＢアクセス機能３２０は、物理ＤＢ情報を用いて、サービス情報データベース１３０からデータを取得し、ＡＰサービス３１０に返す。
【００４３】
図５に、動作手順を示す。クライアントアプリケーション１１０は、ＡＰサービス３１０にサービス利用要求を行う（Ｓ２０１）。Ｓ２０１は、図２のＳ１０１と同じである。ＡＰサービス３１０は、ＤＢアクセス機能３２０に、論理ＤＢ名、ＳＱＬ文、及び、ＡＰサービスに対応して設定された認証パスワードを発行する（Ｓ２０２）。ＤＢアクセス機能３２０は、論理ＤＢ名と認証パスワードとを、アクセスＩＦ１２１に転送する（Ｓ２０３）。
【００４４】
認証機能１２５が行う認証の動作（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）、及び、ＤＢ情報抽出機能１２２が行う論理ＤＢ名に対応する物理ＤＢ名の抽出の動作（Ｓ２０８〜Ｓ２１１）は、それぞれ、図２のＳ１０３〜１０６の動作、及び、Ｓ１０７〜Ｓ１１０の動作と同様である。なお、認証については、ＳａａＳ事業者３００に認証機能１２５及び認証情報データベース１２６を配置し、ＳａａＳ事業者３００側で行ってもよい。
【００４５】
アクセスＩＦ１２１は、ＤＢ情報抽出機能１２２から物理ＤＢ名を受け取ると、受け取った物理ＤＢ名をＤＢアクセス機能３２０に送信する（Ｓ２１２）。ＤＢアクセス機能３２０は、サービス情報データベース１３０に、ＳＱＬ文と物理ＤＢ名とを送る（Ｓ２１３）。サービス情報データベース１３０は、ＤＢアクセス機能３２０へサービスデータを返送する（Ｓ２１４）。ＤＢアクセス機能３２０は、ＡＰサービス３１０にサービスデータを渡す（Ｓ２１５）。ＡＰサービス３１０は、サービスデータを利用し、Ｓ２０１のサービス利用要求に応じた処理を実行する。ＡＰサービス３１０は、サービス利用要求に応じた処理の処理結果（サービス結果）を、クライアントアプリケーション１１０に送信する（Ｓ２１６）。
【００４６】
本実施形態では、ＳａａＳ事業者が、ＤＢ情報抽出機能１２２が抽出した物理ＤＢ情報を受け取り、受け取った物理ＤＢ情報を用いてサービス情報データベース１３０内のデータへアクセスするＤＢアクセス機能３２０を有する。ＤＢアクセス機能３２０は、ＡＰサービス３１０に、サービス情報データベース１３０から取得したデータを渡す。第２実施形態では、ＳａａＳ利用企業のアクセスＩＦ１２１がネットワーク２００を介してサービス情報データベース１３０からデータを取得し、その後、取得したデータを、ネットワーク２００を介してＡＰサービス３１０に送信していた。本実施形態では、ＳａａＳ利用企業は、ＳａａＳ事業者に、データそのものではなく物理ＤＢ情報を送信すればよいので、ネットワーク２００の帯域の負荷を軽減することができる。また、データがネットワーク２００内に流れないので、データのセキュリティを向上できる効果もある。
【００４７】
ここで、ＳａａＳ事業者は、ＤＢアクセス機能３２０が物理ＤＢ情報を取得した後は、その物理ＤＢ情報を用いてサービス情報データベース１３０にアクセスできる。従って、正規に取得した物理ＤＢ情報を悪用（流用）して、ＳａａＳ利用企業に無断でサービス情報データベース１３０にアクセスされることも考えられる。物理ＤＢ情報の悪用は、ＤＢ変更機能１２４がサービス情報データベースの物理構造を変更することで対処できる。すなわち、ＤＢ変更機能１２４がデータの格納場所や識別子などを変更すると、それ以前の物理ＤＢ情報を用いて、物理構造変更後のサービス情報データベース１３０からデータを取得することができなくなる。従って、物理ＤＢ情報の悪用を防ぐことができる。
【００４８】
なお、上記各実施形態にて、ＤＢ変更機能１２４は、周期的にサービス情報データベース１３０の物理構造を変更するとして説明したが、ＤＢ変更機能１２４が物理構造を変更するタイミングは任意である。ＤＢ変更機能１２４は、所定の時間間隔で物理構造を変更するのに代えて、又は、これに加えて、特定のタイミングでサービス情報データベース１３０の物理構造を変更してもよい。
【００４９】
例えば、第１実施形態では、ＤＢ変更機能１２４は、ネットワーク２００を介してＳａａＳ利用企業１００がＳａａＳ事業者３００に接続したタイミングや、ＳａａＳ利用企業１００がサービス利用要求を送信する際に、サービス情報データベース１３０の物理構造を変更してもよい。例えば、接続時に物理構造を変更する場合、前回の接続中に何らかの手段でＳａａＳ事業者３００が物理ＤＢ情報を知ったとしても、次の接続時には物理構造が変更されているので、ＳａａＳ事業者は、前回知った物理ＤＢ情報を用いてもサービス情報データベース１３０にアクセスできなくなり、安全性が高まる。
【００５０】
また、第２及び第３実施形態では、ＤＢ変更機能１２４は、サービス提供の終了時に、サービス情報データベース１３０の物理構造を変更してもよい。第２及び第３実施形態では、ＳａａＳ利用企業のデータがＳａａＳ利用企業１００の外部にあるので、ＳａａＳ事業者３００が、サービス提供を受けている間に何らかの手段で物理ＤＢ情報を知ったとすると、サービス提供の終了後に、その物理ＤＢ情報を用いてサービス情報データベース１３アクセスすることができることになる。ＤＢ変更機能１２４がサービス提供終了時に物理構造を変更すれば、ＳａａＳ利用企業は、サービス提供後に、サービス提供中に知った物理ＤＢ情報を用いてもサービス情報データベース１３０にアクセスできなくなり、安全性が高まる。
【００５１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の情報処理システム、データベースアクセス方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１００：ＳａａＳ利用企業（サービス利用者側コンピュータ）
１１０：クライアントアプリケーション
１２０：ＤＢアクセスシステム
１２１：アクセスＩＦ
１２２：ＤＢ情報抽出機能
１２３：ＤＢ情報データベース
１２４：ＤＢ変更機能
１２５：認証機能
１２６：認証情報データベース
１３０：サービス情報データベース
２００：ネットワーク
３００：ＳａａＳ事業者（サービス提供者側コンピュータ）
３１０：ＡＰサービス
３２０：ＤＢアクセス機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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