(57)【要約】【課題】耐圧の低いトランジスタを用いた、新規な維持電極駆動回路を備えたプラズマディスプレイ装置を提供する。【解決手段】維持電極駆動回路は、第１の電圧の電源に接続された第１のスイッチと、第１の電圧よりも低い第２の電圧の電源に接続された第２のスイッチと、第１の電圧より低く第２の電圧より高い第３の電圧Ｖｅの電源に接続された第３のスイッチ６０とを有し、第３のスイッチ６０は、ドレインを第３の電圧Ｖｅの電源に接続された第１のトランジスタＱ６１と、ドレインを出力端子Ｎ０に接続されソースを第１のトランジスタＱ６１のソースに接続された第２のトランジスタＱ６２と、第１のトランジスタＱ６１のソースまたは第２のトランジスタＱ６２のソースに接続されたフローティング電源と、一方の端子がフローティング電源に接続され他方の端子が出力端子Ｎ０に接続された耐圧補償用コンデンサＣ７８とを有する。【選択図】図５
2010164742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記維持電極に印加する駆動電圧波形を発生する維持電極駆動回路とを備え、
前記維持電極駆動回路は、一方の端子が第１の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第１のスイッチと、一方の端子が前記第１の電圧よりも低い第２の電圧の電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された第２のスイッチと、一方の端子が前記第１の電圧より低く前記第２の電圧より高い第３の電圧の電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された第３のスイッチとを有し、
前記第３のスイッチは、ドレインが前記第３の電圧の電源に接続された第１のトランジスタと、ドレインが前記出力端子に接続されソースが前記第１のトランジスタのソースに接続された第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのソースまたは前記第２のトランジスタのソースに接続されたフローティング電源と、一方の端子が前記フローティング電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された耐圧補償用コンデンサとを有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記維持電極に印加する駆動電圧波形を発生する維持電極駆動回路とを備え、
前記維持電極駆動回路は、一方の端子が第１の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第１のスイッチと、一方の端子が前記第１の電圧よりも低い第２の電圧の電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された第２のスイッチと、一方の端子が前記第１の電圧より低く前記第２の電圧より高い第３の電圧の電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された第３のスイッチとを有し、
前記第３のスイッチは、コレクタが前記第３の電圧の電源に接続された第１のトランジスタと、コレクタが前記出力端子に接続されエミッタが前記第１のトランジスタのエミッタに接続された第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのエミッタまたは前記第２のトランジスタのエミッタに接続されたフローティング電源と、一方の端子が前記フローティング電源に接続され他方の端子が前記出力端子に接続された耐圧補償用コンデンサとを有することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタの耐圧は、前記第１の電圧と前記第２の電圧との電圧差よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記耐圧補償用コンデンサの容量は、前記第１のトランジスタのドレイン−ソース間の寄生容量の２倍以上、５倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記耐圧補償用コンデンサの容量は、前記第１のトランジスタのコレクタ−エミッタ間の寄生容量の２倍以上、５倍以下であることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置であるプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面基板と背面基板との間に多数の放電セルが形成されている。前面基板上には、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が互いに平行に複数形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面基板上には、複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面基板と背面基板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色、緑色、青色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としてはサブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割したうえで、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般的である。サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では、各電極に初期化電圧を印加して、それに続く書込み動作に必要な壁電荷を形成する。書込み期間では、走査電極に走査パルスを印加するとともにデータ電極に書込みパルスを印加して、表示を行うべき放電セルにおいて書込み放電を起こす。そして維持期間では、走査電極および維持電極に交互に維持パルスを印加して、書込み放電を起こした放電セルにおいて維持放電を起こし、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００４】
このようにプラズマディスプレイ装置には、パネルの各電極を駆動するために各電極に対する駆動回路が設けられ、それらの電極駆動回路は多くのトランジスタを用いて構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、これらのトランジスタには高い電圧が印加されるため、高耐圧のトランジスタを用いて駆動回路を構成しなければならず、高耐圧のトランジスタのオン抵抗は高いため多くのトランジスタを並列に接続して出力インピーダンスを下げる必要があった。特に回路構成が複雑となりやすい走査電極駆動回路のトランジスタの耐圧を下げることができる走査電極駆動回路が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６６４６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、走査電極駆動回路に比べて簡素な回路構成である維持電極駆動回路については、トランジスタの耐圧を下げる検討はあまり行われてこなかった。
【０００７】
一方、近年のパネルの大画面化が進むとともに、画像表示装置の薄型化、軽量化、低電力化の要望がますます強くなってきており、そのための設計自由度を確保するためにも、維持電極駆動回路についても、できる限り部品の低電圧化を進める必要性が高まってきている。
【０００８】
本発明は、これらの課題に鑑みなされたものであり、耐圧の低いトランジスタを用いた、新規な維持電極駆動回路を備えたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、維持電極に印加する駆動電圧波形を発生する維持電極駆動回路とを備え、維持電極駆動回路は、一方の端子が第１の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第１のスイッチと、一方の端子が第１の電圧よりも低い第２の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第２のスイッチと、一方の端子が第１の電圧より低く第２の電圧より高い第３の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第３のスイッチとを有し、第３のスイッチは、ドレインが第３の電圧の電源に接続された第１のトランジスタと、ドレインが出力端子に接続されソースが第１のトランジスタのソースに接続された第２のトランジスタと、第１のトランジスタのソースまたは第２のトランジスタのソースに接続されたフローティング電源と、一方の端子がフローティング電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された耐圧補償用コンデンサとを有することを特徴とする。この構成により、耐圧の低いトランジスタを用いた、新規な維持電極駆動回路を備えたプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００１０】
また本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、維持電極に印加する駆動電圧波形を発生する維持電極駆動回路とを備え、維持電極駆動回路は、一方の端子が第１の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第１のスイッチと、一方の端子が第１の電圧よりも低い第２の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第２のスイッチと、一方の端子が第１の電圧より低く第２の電圧より高い第３の電圧の電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された第３のスイッチとを有し、第３のスイッチは、コレクタが第３の電圧の電源に接続された第１のトランジスタと、コレクタが出力端子に接続されエミッタが第１のトランジスタのエミッタに接続された第２のトランジスタと、第１のトランジスタのエミッタまたは第２のトランジスタのエミッタに接続されたフローティング電源と、一方の端子がフローティング電源に接続され他方の端子が出力端子に接続された耐圧補償用コンデンサとを有する構成であってもよい。
【００１１】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の第２のトランジスタの耐圧は、第１の電圧と第２の電圧との電圧差よりも小さくてもよい。
【００１２】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の耐圧補償用コンデンサの容量は、第１のトランジスタのドレイン−ソース間の寄生容量の２倍以上、５倍以下であることが望ましい。
【００１３】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の耐圧補償用コンデンサの容量は、第１のトランジスタのコレクタ−エミッタ間の寄生容量の２倍以上、５倍以下であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐圧の低いトランジスタを用いた、新規な維持電極駆動回路を備えたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の分解斜視図である。ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして表示電極対２４を覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。背面基板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００１７】
これら前面基板２１と背面基板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばキセノンを含む放電ガスが封入されている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００１８】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００２０】
なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。
【００２１】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成およびその動作について説明する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置４０は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路４６を備えている。
【００２３】
画像信号処理回路４１は、画像信号をパネル１０で表示できる画素数および階調数の画像信号に変換し、さらにサブフィールドのそれぞれにおける発光・非発光をデジタル信号のそれぞれのビットの「１」、「０」に対応させた画像データに変換する。データ電極駆動回路４２は、画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する書込みパルスに変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに印加する。
【００２４】
タイミング発生回路４５は水平同期信号、垂直同期信号をもとにして、各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。走査電極駆動回路４３はタイミング信号にもとづき駆動電圧波形を発生し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する。維持電極駆動回路４４はタイミング信号にもとづき駆動電圧波形を発生し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。
【００２５】
電源回路４６には維持電極駆動回路４４に第１の電圧Ｖｓを供給する電源４７および第３の電圧Ｖｅを供給する電源４８が含まれている。本実施の形態においては第２の電圧はＧＮＤ電位、すなわち電圧０（Ｖ）である。以下、第１の電圧Ｖｓを単に「電圧Ｖｓ」、第３の電圧Ｖｅを単に「電圧Ｖｅ」とそれぞれ略記する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０の維持電極駆動回路４４の詳細を示す回路図である。維持電極駆動回路４４は、電源４７にもとづき維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路５０と、電源４８にもとづき維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する電圧Ｖｅを発生するＶｅ電圧発生回路６０とを備えている。
【００２７】
維持パルス発生回路５０は、電力回収部５１とクランプ部５４とを備えている。クランプ部５４は、電源４７の電圧Ｖｓに出力をクランプするトランジスタＱ５５と、ＧＮＤ電位、すなわち電圧０（Ｖ）に出力をクランプするトランジスタＱ５６とを備えている。維持パルス発生回路５０の出力端子である節点を以下「節点Ｎ０」と称する。
【００２８】
本実施の形態においては、一方の端子を電圧Ｖｓの電源に接続し他方の端子を節点Ｎ０に接続した第１のスイッチがトランジスタＱ５５であり、一方の端子を電圧Ｖｓよりも低い第２の電圧０（Ｖ）の電源ＧＮＤに接続し他方の端子を節点Ｎ０に接続した第２のスイッチがトランジスタＱ５６である。
【００２９】
トランジスタＱ５５、Ｑ５６としてはそれぞれ絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）や電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）等を用いることができるが、本実施の形態においてはＩＧＢＴを用いている。そしてトランジスタＱ５５、Ｑ５６のそれぞれに対して、エミッタからコレクタに向かう電流をバイパスさせるためのダイオードＤ５５、Ｄ５６を並列に接続している。
【００３０】
電力回収部５１は、電力回収用のコンデンサＣ５１と、電力回収用のコンデンサＣ５１から維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへ電流を流す電流経路を形成するために直列に接続されたトランジスタＱ５１およびダイオードＤ５１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎから電力回収用のコンデンサＣ５１へ電流を流す電流経路を形成するために直列に接続されたトランジスタＱ５２およびダイオードＤ５２と、回収インダクタＬ５１とを有している。そして電極間容量Ｃｐと回収インダクタＬ５１とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。なお、電力回収用のコンデンサＣ５１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量をもち、電力回収部５１の電源として働くように、電圧Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。
【００３１】
Ｖｅ電圧発生回路６０は、電圧Ｖｅの出力制御を行う第１のトランジスタＱ６１および第２のトランジスタＱ６２と、それら第１のトランジスタＱ６１および第２のトランジスタＱ６２をオン・オフ制御する出力制御部７０とを備えている。
【００３２】
本実施の形態においては、一方の端子を電圧Ｖｓより低く電圧０（Ｖ）より高い電圧Ｖｅの電源４８に接続し他方の端子を節点Ｎ０に接続した第３のスイッチがＶｅ電圧発生回路６０である。そしてドレインを電圧Ｖｅの電源４８に接続した第１のトランジスタがトランジスタＱ６１であり、ドレインを出力端子Ｎ０に接続しソースを第１のトランジスタＱ６１のソースに接続した第２のトランジスタがトランジスタＱ６２である。以下、第１のトランジスタＱ６１を単に「トランジスタＱ６１」、第２のトランジスタＱ６２を単に「トランジスタＱ６２」と略記する。
【００３３】
トランジスタＱ６１、Ｑ６２としてはそれぞれ絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）や電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）等を用いることができるが、本実施の形態においてはＦＥＴを用いている。トランジスタＱ６１、Ｑ６２としてＩＧＢＴまたは通常のバイポーラトランジスタを用いる場合には、ドレインをコレクタに、ソースをエミッタに置き換えればよいことは言うまでもない。すなわち、コレクタを電圧Ｖｅの電源４８に接続した第１のトランジスタがトランジスタＱ６１であり、コレクタを出力端子Ｎ０に接続しエミッタを第１のトランジスタＱ６１のエミッタに接続した第２のトランジスタがトランジスタＱ６２となる。
【００３４】
このように本実施の形態においては、トランジスタＱ６１とトランジスタＱ６２とは直列に、かつ制御する電流の方向が互いに逆になるように、それぞれのソースどうしが接続されている。このソースどうしが接続されている節点を以下「節点Ｎ１」と称する。そしてトランジスタＱ６１のドレインは電圧Ｖｅの電源４８に接続され、トランジスタＱ６２のドレインは節点Ｎ０に接続されている。ここでトランジスタＱ６２は、詳細は後述するが、耐圧の低いトランジスタを用いており、本実施の形態においては、電圧Ｖｓよりも小さい耐圧のトランジスタを用いている。なお図４のダイオードＤ６１、Ｄ６２はトランジスタＱ６１、Ｑ６２として用いられているＦＥＴの寄生ダイオードである。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０の出力制御部７０の詳細を示す回路図である。出力制御部７０は、トランジスタＱ７１、Ｑ７２と、ダイオードＤ７５と、コンデンサＣ７５と、抵抗Ｒ７５と、耐圧補償用コンデンサＣ７８とを有する。なお図５には、トランジスタＱ６１、Ｑ６２に付随するソース−ドレイン間の寄生容量Ｃ６１、Ｃ６２を破線で示している。
【００３６】
トランジスタＱ７１、Ｑ７２はトランジスタＱ６１、Ｑ６２への制御信号ｓｉｇ７０を電流増幅する。
【００３７】
ダイオードＤ７５とコンデンサＣ７５と抵抗Ｒ７５とはブートストラップ電源を構成し、出力制御部７０の電源回路として働く。本実施の形態においては、トランジスタＱ６１のソースまたはトランジスタＱ６２のソースに接続されたフローティング電源が、ダイオードＤ７５とコンデンサＣ７５と抵抗Ｒ７５とで構成されたブートストラップ電源である。
【００３８】
耐圧補償用コンデンサＣ７８は、一方の端子がブートストラップ電源の高圧側に接続され他方の端子が出力端子である節点Ｎ０に接続されている。したがって、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間には直列に接続された耐圧補償用コンデンサＣ７８とコンデンサＣ７５とが接続されている。そして詳細は後述するが、耐圧補償用コンデンサＣ７８はトランジスタＱ６２のソース−ドレイン間に印加される電圧を下げるので、トランジスタＱ６２として耐圧の低いトランジスタを使用することができるようになる。以下、耐圧補償用コンデンサＣ７８を単に「コンデンサＣ７８」と略記する。
【００３９】
次に、維持電極駆動回路４４の動作をパネル１０の駆動方法とともに説明する。パネル１０はサブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００４０】
初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。書込み期間では、発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、維持パルスを表示電極対に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０のパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図であり、２つのサブフィールドの駆動電圧波形を示している。
【００４２】
初期化期間の前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに電圧０（Ｖ）を印加し、トランジスタＱ５６をオンにして維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加する。このとき、電圧１５（Ｖ）の電源からダイオードＤ７５を介してコンデンサＣ７５に電流が流れ、コンデンサＣ７５が電圧１５（Ｖ）に充電される。そして走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには電圧Ｖｉ１から電圧Ｖｉ２まで緩やかに上昇する上り傾斜波形電圧を印加する。
【００４３】
この傾斜波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が起こりそれぞれの電極上に壁電圧が蓄積される。ここで、電極上の壁電圧とは電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４４】
初期化期間の後半部では、トランジスタＱ５６をオフに戻すとともに、制御信号ｓｉｇ７０を「Ｈ」レベルとしてトランジスタＱ６１、Ｑ６２をオンにして維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅを印加する。そして走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４まで緩やかに下降する下り傾斜波形電圧を印加する。すると、この傾斜波形電圧が下降する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間で再び微弱な初期化放電が起こり、各電極上の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。
【００４５】
このようにして初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。なお、図６の第２サブフィールドの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略してもよい。この場合には、直前のサブフィールドの維持期間に維持放電を行った放電セルで選択的に初期化放電が発生する。
【００４６】
続く書込み期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅを印加したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。その後、走査電極ＳＣ１に負の電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると１行目の放電セルのうち書込みパルスを印加した放電セルではデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間で放電が発生し、この放電が走査電極ＳＣ１と維持電極ＳＵ１との放電に伸展して書込み放電が発生する。こうして走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかった放電セルでは書込み放電は発生しない。
【００４７】
次に、２行目の走査電極ＳＣ２に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち２行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋに電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると２行目の放電セルで選択的に書込み放電が起こる。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行う。そして制御信号ｓｉｇ７０を「Ｌ」レベルとしてトランジスタＱ６１、Ｑ６２をオフにする。
【００４８】
続く維持期間では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。
【００４９】
維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧０（Ｖ）を印加するには、まずトランジスタＱ５２をオンにする。すると、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎからインダクタＬ５１、ダイオードＤ５２、トランジスタＱ５２を介して電力回収用のコンデンサＣ５１に電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ５１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧０（Ｖ）付近まで低下する。
【００５０】
次にトランジスタＱ５６をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにトランジスタＱ５６を介して電圧０（Ｖ）が印加される。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。このとき走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。その後、トランジスタＱ５２、Ｑ５６をオフにする。
【００５１】
続いて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧０（Ｖ）を印加し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。
【００５２】
維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｓを印加するには、まずトランジスタＱ５１をオンにする。すると電力回収用のコンデンサＣ５１からトランジスタＱ５１、ダイオードＤ５１、インダクタＬ５１を介して電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ５１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後には維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇する。
【００５３】
そしてトランジスタＱ５５をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｓが印加される。
【００５４】
このようにして維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的に電圧Ｖｓまで上昇し、書込み放電を起こした放電セルで再び維持放電が発生する。その後、トランジスタＱ５１、Ｑ５５をオフにする。
【００５５】
以下同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加し、表示電極対の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００５６】
続くサブフィールドの動作もほぼ同様であるため説明を省略する。
【００５７】
なお、本実施の形態において用いる電源の各電圧値は、例えば、電圧Ｖｉ１＝１４０（Ｖ）、電圧Ｖｉ２＝４３０（Ｖ）、電圧Ｖｓ＝２００（Ｖ）、電圧Ｖｃ＝−６０（Ｖ）、電圧Ｖａ＝−２００（Ｖ）、電圧Ｖｅ＝１４０（Ｖ）である。
【００５８】
次に、本実施の形態におけるＶｅ電圧発生回路６０が、低い耐圧のトランジスタを用いて実現できる理由について説明する。
【００５９】
図７は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置４０の維持電極駆動回路４４の各部の電圧を示す図であり、制御信号ｓｉｇ７０、節点Ｎ０の電圧、節点Ｎ１の電圧、節点Ｎ０と節点Ｎ１との電圧差、すなわちトランジスタＱ６２のドレイン−ソース間に印加される電圧をそれぞれ示している。
【００６０】
初期化期間の前半部においては、維持電極駆動回路４４の出力電圧、すなわち節点Ｎ０は電圧０（Ｖ）であるので、寄生ダイオードＤ６２がオンして節点Ｎ１も電圧０（Ｖ）まで低下する。初期化期間の後半部および書込み期間においては、トランジスタＱ６１、Ｑ６２がともにオンするので節点Ｎ１は電圧Ｖｅであり、節点Ｎ０も電圧Ｖｅである。次の維持期間において節点Ｎ０が電圧０（Ｖ）になると、寄生ダイオードＤ６２がオンして節点Ｎ１も電圧０（Ｖ）まで低下する。
【００６１】
ところが維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに維持パルスが印加されて節点Ｎ０の電圧が電圧Ｖｓまで上昇すると、トランジスタＱ６１、Ｑ６２ともにオフであるので、節点Ｎ１はハイインピーダンス状態となる。そしてその電圧は、節点Ｎ１−電圧Ｖｅの電源間の容量と節点Ｎ１−節点Ｎ０間の容量との容量分割で決定されることになる。
【００６２】
本実施の形態においては、節点Ｎ１−節点Ｎ０間の容量は、寄生容量Ｃ６２に加えてコンデンサＣ７５とコンデンサＣ７８との直列容量が加算され、節点Ｎ１−電圧Ｖｅの電源間の容量（寄生容量Ｃ６１の容量にほぼ等しい）よりも大きくなるので、節点Ｎ０の電圧が電圧Ｖｓまで上昇するとともに節点Ｎ１の電圧も上昇する。そして節点Ｎ１の電圧が電圧Ｖｅを超えた時点で寄生ダイオードＤ６１がオンとなり、節点Ｎ１の電圧は電圧Ｖｅに保たれる。したがって、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間電圧は電圧（Ｖｓ−Ｖｅ）を超えることなく、本実施の形態においては電圧６０（Ｖ）を超えることはない。したがって本実施の形態によれば、ノイズ等が重畳することを考慮したとしても、電圧Ｖｓよりも低い耐圧のＦＥＴをトランジスタＱ６２として用いることができる。
【００６３】
仮に、コンデンサＣ７８が設けられていなかったと仮定すると、寄生容量Ｃ６１と寄生容量Ｃ６２とが同程度であれば、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに維持パルスが印加されて節点Ｎ０の電圧が電圧Ｖｓまで上昇する際に、節点Ｎ１の電圧は電圧Ｖｓ／２程度しか上昇せず、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間に電圧Ｖｓ／２が印加されることになる。また寄生容量Ｃ６１が寄生容量Ｃ６２よりも大きいと節点Ｎ１の電圧はほとんど上昇せず、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間に電圧Ｖｓが印加されることになる。この場合、トランジスタＱ６２としては電圧Ｖｓを超える耐圧のトランジスタ、例えば電圧Ｖｓの１．５倍の耐圧をもつトランジスタを使用する必要がある。
【００６４】
しかしながら本実施の形態においては、コンデンサＣ７８が設けられているため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに維持パルスが印加されて節点Ｎ０の電圧が電圧Ｖｓまで上昇する際に、節点Ｎ１の電圧も節点Ｎ０と同様に上昇して電圧Ｖｅに達するので、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間に印加される電圧は電圧（Ｖｓ−Ｖｅ）以下となる。
【００６５】
また仮にコンデンサＣ７８がトランジスタＱ６２のドレイン−ソース間に並列に設けられていたと仮定すると、トランジスタＱ６２のドレイン−ソース間の電圧は電圧（Ｖｓ−Ｖｅ）に抑えることができる。しかしながら節点Ｎ０の電圧が電圧Ｖｓから電圧０（Ｖ）まで低下する際に、節点Ｎ１の電圧が電圧０（Ｖ）以下まで低下して、ブートストラップ電源のコンデンサＣ７５を過充電してしまい、出力制御部７０を破壊するおそれがある。
【００６６】
しかしながら本実施の形態によれば、ブートストラップ電源の高圧側と節点Ｎ０との間にコンデンサＣ７８が設けられているため、ブートストラップ電源が過充電されるおそれもない。
【００６７】
以上のように本実施の形態においては、トランジスタＱ６２に電圧（Ｖｓ−Ｖｅ）以上の電圧が印加されないので、耐圧の非常に低いトランジスタを用いることができる。そして節点Ｎ１にノイズ等の電圧が重畳される可能性を考慮したとしても電圧Ｖｓよりも小さい耐圧のトランジスタを用いることができる。
【００６８】
以上説明したように、コンデンサＣ７８の容量を寄生容量Ｃ６１と同程度またはそれ以上に設定することでトランジスタＱ６２に印加される電圧を下げることができる。しかし容量が大きくなると充放電のための電力も大きくなるので、コンデンサＣ７８の容量は、トランジスタＱ６１のドレイン−ソース間の寄生容量Ｃ６１の２倍以上、５倍以下に設定することが望ましい。本実施の形態においては、寄生容量Ｃ６１は５００ｐＦ、寄生容量Ｃ６２は２００ｐＦであり、コンデンサＣ７８の容量は１０００ｐＦに設定した。また、コンデンサＣ７５の容量は出力制御部７０の電源回路として動作するためにある程度大きな容量に設定するとともに高周波特性のよいコンデンサを併用することが望ましい。本実施の形態においては、コンデンサＣ７５の容量は１μＦであり、さらに高周波特性のよいコンデンサを並列接続している。
【００６９】
なお、本実施の形態において用いた具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合せて、適宜最適な値に設定することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、耐圧の低いトランジスタを用いた新規な維持電極駆動回路を備え、プラズマディスプレイ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの分解斜視図
【図２】同プラズマディスプレイ装置に用いるパネルの電極配列図
【図３】同プラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図４】同プラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の詳細を示す回路図
【図５】同プラズマディスプレイ装置の出力制御部の詳細を示す回路図
【図６】同プラズマディスプレイ装置のパネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図７】同プラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の各部の電圧を示す図
【符号の説明】
【００７２】
１０    パネル
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
３２    データ電極
４０    プラズマディスプレイ装置
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
４６    電源回路
４７    （電圧Ｖｓの）電源
４８    （電圧Ｖｅの）電源
５０    維持パルス発生回路
５１    電力回収部
５４    クランプ部
６０    Ｖｅ電圧発生回路（第３のスイッチ）
７０    出力制御部
Ｑ５５    トランジスタ（第１のスイッチ）
Ｑ５６    トランジスタ（第２のスイッチ）
Ｑ６１    （第１の）トランジスタ
Ｑ６２    （第２の）トランジスタ
Ｄ７５    ダイオード
Ｃ７５    コンデンサ
Ｒ７５    抵抗
Ｃ７８    （耐圧補償用）コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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