(57)【要約】      （修正有）【課題】車速に連動して、しかも安定した状態で繰出ロールから粒状物（肥料）を散布することができる走行散布機を提供する。【解決手段】粉粒体散布装置の肥料を繰り出す繰出ロールを駆動モータで駆動させて圃場に肥料を散布するとき、繰出ロールの回転数を車速に連動させ、かつ繰出ロールの駆動モータの回転数が設定上限値を超えた場合、自動的に車速を減速し、駆動モータの制御可能な回転数の範囲内に入るように制御する制御装置を備えた走行散布機であるので設定した通りに均一に肥料散布できる。また、繰出ロールの駆動モータの回転数が設定上限値を超えた場合、自動的に車速を減速し、駆動モータの制御可能な回転数の範囲内に入るので、オペレータはすぐに駆動モータの制御可能な回転数の領域外の作業速にあったことを認識できるので、すばやく対処できるメリットがある。【選択図】図１６
2010273542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで粉粒体を繰り出す繰出ロール（２０）と該繰出ロール（２０）を駆動する駆動モータ（２５）と繰出ロール（２０）から繰り出された粉粒体を散布する機体左右方向に伸びた粉粒体噴管（１４）とを有する粉粒体散布装置（１）と、機体の走行速度を検出する車速センサ（３７）とを備えた走行散布機において、
繰出ロール（２０）の回転数を（粉粒体繰出量を）車速センサ（３７）で測定される車速に連動させ、かつ繰出ロール（２０）の駆動モータ（２５）の回転数が設定上限値を超えた場合、自動的に車速を減速し、駆動モータ（２５）の制御可能な回転数の範囲内に入るように制御する制御装置（１５，１９）
を備えたことを特徴とする走行散布機。
【請求項２】
静油圧式無段変速装置（６４）と、該静油圧式無段変速装置（６４）のトラニオン軸（７６）を作動する変速操作具（６８）と、トラニオン軸（７６）を減速側に作動させるトラニオンモータ（６６）を設け、制御装置（１５，１９）の指令によりトラニオンモータ（６６）がトラニオン軸（７６）を減速側へ作動させたときには変速操作具（６８）の操作位置を変えず、また制御装置（１５，１９）の指令によりトラニオンモータ（６６）がトラニオン軸（７６）を減速側への作動を停止したときは変速操作具（６８）の操作位置にトラニオン軸（７６）を作動させる変速連動機構（Ｒ）を設けたことを特徴とする請求項１記載の走行散布機。
【請求項３】
粉粒体散布装置（１）からの粉粒体散布作業開始直後は粉粒体が粉粒体噴管（１４）から散布開始されるまでは、規定の低速の走行速度で機体を走行させる走行制御を行う制御装置（１５，１９）を備えたことを特徴とする請求項１記載に走行散布機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タンクに収容された粒状肥料や除草剤等の粉粒物を繰出装置で繰り出しながら、噴管によって圃場に散布する走行散布機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体の前部に散布ブームを左右ローリング自在に支持して設け、この散布ブームから散布する粒状物の散布方向を車幅方向に対して前側又は後側に傾斜させることができる走行散布機が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の発明は、機体の走行車速に応じて粒状物を複数の繰出ロールを使い分けて散布する走行散布機において、散布中の粒状物の設定量が変わっても制限範囲内にあるときは同じ繰出ロールを使用するというものである。
【０００４】
また特許文献２には、機体の走行と粒状物繰出ロールの駆動モータの回転駆動を連携させると共に、機体停止時に前記モータの回転駆動のみを行うことができるようにしておき、機体の走行開始と同時に適正な薬剤散布を行うことができるという走行散布機が開示されている。
【０００５】
特許文献３記載の発明は、機体の車速が低高速基準を逸脱するときに、散布を停止するか最低基準散布圧力又は最大基準散布圧力を保持しながら散布を継続する走行散布機の構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２０１８３号公報
【特許文献２】特許第３４３８１９４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１〜３記載の発明では、車速に連動して繰出ロールの回転数を制御している。例えば繰出ロールの回転数を下限回転１０ｒｐｍ（モータ回転数２００ｒｐｍ）〜上限回転８０ｒｐｍ（モータ回転数１６００ｒｐｍ）の範囲で設定しているが、算出繰出ロール回転数が、この下限回転数以下（例えば８ｒｐｍ）であったり、上限回転数以上（例えば８５ｒｐｍ）となると、上・下限の設定回転数で作業を行い、繰出ロール回転が不安定にならない範囲で肥料などの粒状物を繰出す作業を行う構成としている。また同時にインジケータには警報出力とともに車速を上げ、又は下げを促す表示をすることが記載されている。
【０００８】
そこで本発明の課題は、車速に連動して、しかも安定した状態で繰出ロールから粒状物を散布することができる車速に連動して粒状物を散布する走行散布機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記本発明の課題を解決するために次のような解決手段を採用する。  
すなわち、請求項１記載の発明は、回転することで粉粒体を繰り出す繰出ロール（２０）と該繰出ロール（２０）を駆動する駆動モータ（２５）と繰出ロール（２０）から繰り出された粉粒体を散布する機体左右方向に伸びた粉粒体噴管（１４）とを有する粉粒体散布装置（１）と、機体の走行速度を検出する車速センサ（３７）とを備えた走行散布機において、繰出ロール（２０）の回転数を（粉粒体繰出量を）車速センサ（３７）で測定される車速に連動させ、かつ繰出ロール（２０）の駆動モータ（２５）の回転数が設定上限値を超えた場合、自動的に車速を減速し、駆動モータ（２５）の制御可能な回転数の範囲内に入るように制御する制御装置（１５，１９）を備えた走行散布機である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、静油圧式無段変速装置（６４）と、該静油圧式無段変速装置（６４）のトラニオン軸（７６）を作動する変速操作具（６８）と、トラニオン軸（７６）を減速側に作動させるトラニオンモータ（６６）を設け、制御装置（１５，１９）の指令によりトラニオンモータ（６６）がトラニオン軸（７６）を減速側へ作動させたときには変速操作具（６８）の操作位置を変えず、また制御装置（１５，１９）の指令によりトラニオンモータ（６６）がトラニオン軸（７６）を減速側への作動を停止したときは変速操作具（６８）の操作位置にトラニオン軸（７６）を作動させる変速連動機構（Ｒ）を設けた請求項１記載の走行散布機である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、粉粒体散布装置（１）からの粉粒体散布作業開始直後は粉粒体が粉粒体噴管（１４）から散布開始されるまでは、規定の低速の走行速度で機体を走行させる走行制御を行う制御装置（１５，１９）を備えた請求項１記載に走行散布機である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、設定した通りに均一に粉粒体を散布できる。また、繰出ロール２０の駆動モータ２５の回転数が設定上限値を超えた場合、自動的に車速を減速し、駆動モータ２５の制御可能な回転数の範囲内に入るので、オペレータはすぐに駆動モータ２５の制御可能な回転数の領域外の作業速にあったことを認識でき、すばやく対処できるメリットがある。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、粉粒体を散布する作業時の走行散布機の走行速度が早すぎて規定値を超えたとき、自動的にＨＳＴ６４を減速側へ作動させるように変速操作具６８の操作位置を変えずにトラニオンモータ６６によりトラニオン軸３５を減速側に作動させることができ、トラニオンモータ６６がトラニオン軸３５の減速側への作動を停止したときには変速操作具６８の操作位置にトラニオン軸３５を作動させることができ、異常に気づくタイミングが遅れて粉粒体の散布ムラを防ぐことができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、粉粒体散布装置１からの粉粒体散布作業開始直後は粉粒体が粉粒体噴管１４から散布開始されるまでは、走行散布機は、規定の低速の走行速度で走行させることで、走行中であるのに粉粒体の無散布領域が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による散布装置を備えた走行散布機の平面図である。
【図２】図１の散布装置を備えた走行散布機の側面図である。
【図３】図１の走行散布機の散布装置の左右一対のタンクの背面図（図３（イ））と平面図（一部繰出部断面視図）（図３（ロ））と斜視図（図３（ハ））である。
【図４】図１の散布装置を備えた走行散布機の背面図である。
【図５】本発明の肥料散布装置の制御ブロック図である。
【図６】図１の走行散布機のＧＰＳ受信機と本機コントローラの制御ブロック図である。
【図７】図１の走行散布機の肥料散布制御のフローチャートである。
【図８】図１の走行散布機の肥料散布制御のフローチャートである。
【図９】図１の走行散布機の肥料散布制御のフローチャートである。
【図１０】図１の走行散布機の肥料散布制御のフローチャートである。
【図１１】図１の走行散布機の肥料散布制御のフローチャートである。
【図１２】図１の走行散布機のＨＳＴの変速連動機構を示す機体の一部側面図である。
【図１３】図１の走行散布機のＨＳＴの変速連動機構を示す機体の一部背面図である。
【図１４】図１の走行散布機の一部を破断した車速減速アームの操作連動機構を示す平面図である。
【図１５】図１の走行散布機の変速連動機構の分解斜視図である。
【図１６】図１の走行散布機の作業速が早すぎたて規定値を超えたとき、自動的にＨＳＴを減速側へ作動させるよう制御するフローチャートである。
【図１７】図１の走行散布機が規定の作業速で作業開始しても作業開始直後は、いったん所定車速まで減速するようにした構成のフローチャートである。
【図１８】図１の走行散布機の粒状体繰出装置の要部を示し、図１８（ａ）は一部が縦断面である繰出装置の側面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の矢印Ａ方向から見た図、図１８（ｃ）は第１ロールケースの上面図である。
【図１９】図１の走行散布機の一部が縦断面である繰出装置の側面図（図１９（ａ））、第２ロールケースの上面図（図１９（ｂ））、仕切板の斜視図（図１９（ｃ））である。
【図２０】図１９（ａ）のＢ−Ｂ線（繰出ロールを内蔵した場合）の一部が縦断面である繰出装置の側面図である。
【図２１】図１９の繰出装置の第２ロールケースと駆動モータを分解して示した側面図である。
【図２２】図１９のＢ−Ｂ線の断面図（繰出ロールを内蔵した場合））の一部が縦断面である繰出装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。  
まず、図１の平面図と図２の側面図に示すように、粒状物散布装置１（以下、粒状物として肥料を例に説明するので肥料散布装置ということがある）は、走行散布機２の後部に装着される。前部にエンジン３を搭載し、エンジン回転を適宜に変速して前後車輪４，５を伝動する走行散布機２の機体の後部には、左右一対の肥料タンク１０，１０を装着する。上記粒状物散布装置１は、該肥料タンク１０、繰出装置１１、送風装置１２、第１噴管１３、第２噴管（ブーム）１４、制御部１５（図５）等からなる。但し図２には第２噴管１４の図示を省略している。
【００１７】
図３に左右一対の肥料タンク１０，１０の背面図（図３（イ））と平面図（一部繰出部断面視図）（図３（ロ））と斜視図（図３（ハ））を示す。また、図４には粒状施肥装置を装着した走行散布機２の背面図を示す。前記一対の肥料タンク１０，１０のそれぞれに該肥料タンク１０から所定量の散布粒剤を繰出す繰出装置１１が設けられる。繰出装置１１は複数形態のロール２０をロール駆動軸２１に構成する公知の構成であり、繰出凹部を同じ容量として周方向に複数形成している。第１ロール２０ａ及び第２ロール２０ｂは軸長が長く、第３ロール２０ｃ及び第４ロール２０ｄは軸長が短い構成としている。
【００１８】
そして、ロール駆動軸２１が正転駆動するときは、ワンウェイクラッチ２２，２２の連動作用をもって第１，第４ロール２０ａ，２０ｄが駆動されるため、第１〜第４ロール２０ａ〜２０ｄの全部が駆動される構成である。逆にロール駆動軸２１が逆転駆動するときは、第１，第４ロール２０ａ，２０ｄは停止し、第２ロール２０ｂ，又は第３ロール２０ｃが駆動される。
【００１９】
一方、前記肥料タンク１０内は平面視コ型の仕切壁１０ａを備え、繰出装置１１の第１ロール２０ａ及び第２ロール２０ｂに対応する区画Ａ（図３（ハ））と第３ロール２０ｃ及び第４ロール２０ｄに対応する区画Ｂ（図３（ハ））とに前記仕切壁１０ａで区分される構成となっている。区画Ａは一般的な施肥粒剤用として、区画Ｂは少量散布が要求される除草剤用として使用されるよう設けられている。従って、ロール駆動軸２１が正転するときは、第１ロール２０ａ及び第２ロール２０ｂが回転連動し区画Ａの粒剤が多量繰出状態とされ、逆転するときは区画Ａの第２ロール２０ｂのみの繰出し状態となる。なお、区画Ｂに除草剤を投入するときは、この正逆で繰出量が異なり特に逆転連動によって第３ロール２０ｃのみの少量散布がなされる。  
左右一対のロール駆動軸２１，２１はそれぞれに設けられたロール駆動モータ２５２５Ｌ，２５Ｒにて独立して駆動回転される構成であり、これらモータ２５Ｌ，２５Ｒは正・逆転切り替え連動する構成である。
【００２０】
前記一対の繰出装置１１，１１の下方には機体進行方向に対して後側が互いに斜め内向きに延長された通気筒３０，３０をのぞませ、該通気筒３０，３０の連設部は送風装置１２を備えた送風筒３１（図２）に連通されている。そして各通気筒３０，３０の下流側他端、即ち機体前方側は第１噴管１３に連通接続される構成である。
【００２１】
上記送風装置１２は、走行散布機２のＰＴＯ軸３２に電磁クラッチ１２ｂを介して連動する送風ファン１２ａによって構成され、その噴風は前記送風筒３１を経由して通気筒３０に入り繰出肥料を気流に乗せて移送し第１噴管１３，１３に至る構成である。
【００２２】
前記左右各第１噴管１３は、前記肥料タンク１０と走行散布機２機体の上部に設ける搭乗者用シート３３との間の空間部に、筒状の軸芯が平面視において機体進行方向に対し外向きに傾斜するよう前記通気筒３０に接続されており、左右それぞれの第１噴管１３には蛇腹管４０を介して屈曲自在に第２噴管１４を接続する。
【００２３】
即ち、蛇腹管４０の先端に筒体４２を設け、該筒体４２はアーム体４３を介して縦支軸４４周りに回動自在に構成され、該アーム体４３と機枠側から横に張り出して設ける支持ブラケット３４との間に電動式の伸縮シリンダ４５を介在し、電動モータ４６の正転による短縮によって第２噴管１４を作業姿勢となるよう横向きに拡げ、逆転による伸び出しによって第２噴管１４を機体に沿う状態に収納する構成である。電動式伸縮シリンダ４５による縦支軸４４回りの回動支点を支持するブラケット３５が機体に設けられている。
【００２４】
電動モータ４６の逆転に伴い、第２噴管（ブーム）１４を機体に沿う状態に収納したとき、縦支軸４４回りの回動支点が機体側に接近する位置に配置することによって、収納状態の第２噴管１４を機体側に接近させることができるので、平面視において、機体側に設ける昇降ステップ３６の内側に収納することができ、収納時の機体への昇降が容易である。
【００２５】
なお、電動式伸縮シリンダ４５や電動モータ４６は後輪５と肥料タンク１０との間に配設されている。走行中泥土が跳ね上げられるが、後輪５の内側に位置するため跳ね上げ箇所から回避でき電動式伸縮シリンダ４５や電動モータ４６への泥土付着による弊害を生じ難い。
【００２６】
上記筒体４２には横支軸４７を設け、第２噴管（ブーム）１４はこの横支軸４７を介して連結されていて、上記収納姿勢への動きのほか、該横支軸４７周りに回動させることによって上下に回動し得る構成である。即ち、左右それぞれの第１噴管１３，１３に立設するマスト部１８，１８（図４）と第２噴管１４Ｌ，１４Ｒとの間に、電動式伸縮シリンダ４８Ｌ，４８Ｒを設け、該伸縮シリンダ４８の伸縮に基づき第２噴管１４が本機に対して該横支軸４７の回りに上下回動できローリング作動しうる構成である。
【００２７】
また、手元の図外の操作レバーの操作に基づき左側又は右側の第２噴管１４Ｌ，１４Ｒを垂直姿勢（非作業姿勢）又は水平姿勢（作業姿勢）に切り替えることができる。前記第２噴管１４には所定間隔毎に所定口径の噴口５０，５０…を形成している。
【００２８】
次に上記構成の肥料散布装置１の施肥用制御部１５について説明する。  
図５の制御ブロック図に示すように、施肥用制御部１５（本機コントローラ１９に接続されている。）は、ロール駆動モータ２５Ｌ，２５Ｒのそれぞれに散布スイッチ５１（機能は後述する。）の操作情報、ファンスイッチ５２による送風ファン１２ａの駆動情報、前記肥料タンク１０に設ける残量センサ５４の検出信号等を入力する一方、ロール駆動モータ２５Ｌ，２５Ｒのそれぞれへモータ回転出力パルス信号、モータ回転方向切替信号等を出力する。
【００２９】
なお、散布スイッチ５１がＯＮすると、車速の有無に関係なく、左右のモータ２５Ｌ，２５Ｒの回転出力パルスを予め設定した最低回転数で駆動し、しばらく経って正規に車速が入力されるようになるとモータ回転は車速に連動するよう回転制御される。従って、作業開始時に停止状態であっても少量の散布が行えて無散布区間をなくすことができる。上記施肥用制御部１５は走行散布機２の本機コントローラ１９（図６）に接続され、後述のＧＰＳ速度データや車速センサ３７からの速度データを受信できる構成としている。
【００３０】
また、施肥用制御部１５は、操作パネル２６に配設するスイッチ類の情報を入力する。図５の制御ブロックで示すが、操作パネルにおける液晶表示部５６の近傍には、可変スイッチ５７、施肥設定スイッチ５８、増・減スイッチ５９Ｕ，５９Ｄ、累計リセットスイッチ６０を配設し、これらの操作スイッチ信号は施肥用制御部１５に入力される構成である。なお、液晶表示部５６の表示内容は、施肥剤（又は除草剤）の散布に関する施肥量設定値、比重値、メモリー値、累計値をそれぞれ表示でき、表示切換スイッチ６１のオン操作で順次切換表示すべく出力される。
【００３１】
施肥用制御部１５への入力により自動（制御）モードが作動する。即ち、キースイッチ６２（図５）をオンすると共に前記散布スイッチ５１をオンすると自動モードに入る。この自動モードは、単位面積当たりの施肥量が一定になるよう、施肥量設定値および車速に対応して繰出装置１１のロール２０を駆動する前記ロール駆動モータ２５Ｌ，２５Ｒそれぞれにモータ回転出力パルス（ロール駆動モータ２５の回転信号）を出力する構成である。
【００３２】
作業開始前に施肥設定スイッチ５８をオンして現在設定の施肥量（反当り施肥量（ｋｇ））を表示させ、これからの作業に見合う施肥量であるか否か確認し、相違するときは増スイッチ５９Ｕ又は減スイッチ５９Ｄによって１ｋｇ単位で変更し、再度施肥設定スイッチ５８を所定時間以上（例えば２秒以上）オンするとその値Ａ（ｋｇ）が記憶される。
【００３３】
次いで比重設定を行なう。表示切換スイッチ６１をオンして「比重」を選択すると、現在の設定値が表示される。これからの作業に見合う比重値であるか否か確認し、相違するときは増スイッチ５９Ｕ又は減スイッチ５９Ｄによって０．０１単位で変更し、再度施肥設定スイッチ５８を所定時間以上（例えば２秒以上）オンするとその値Ｄ（ｇ／ｃｍ3）が記憶される。  
その後施肥用制御部１５は、車速データを取り込みながら設定施肥量を散布するに必要な繰出装置１１の繰出量制御を行う構成である。繰出量の増減制御は肥料散布量算出手段１７により繰出ロール２０の回転数を制御して行う。
【００３４】
左ブーム散布レバー５３Ｌと右ブーム散布レバー５３Ｒにより、それぞれ左右の第２噴管１４Ｌ，１４Ｒが肥料又は除草剤の散布を行うために各第２噴管１４Ｌ，１４Ｒを肥料（又は除草剤）の散布すべき位置に移動させる。
【００３５】
前記図３の繰出装置１１は、第１、第２の大ロール２０ａ，２０ｂ、及び第３、第４の小ロール２０ｃ，２０ｄからなり、通気筒３０内における粉粒状物の繰出性の向上を図った改良構成を示すものである。すなわち、大ロール２０ａ，２０ｂと小ロール２０ｃ，２０ｄによる散布を同時に行うことが可能であるが、このとき、肥料タンク１０内の仕切壁１０ａ内に少量散布の除草剤を充填し、肥料タンク１０には大量散布の肥料を充填する。除草剤は比重が大で重く、大量散布の肥料は比較的比重の軽い成分からなっているため、通気筒３０内における送風搬送の先側に除草剤を繰出させ、後側に肥料を繰出すように構成している。このように構成することにより詰りを少なくさせることができる。
【００３６】
図６に示すように、走行散布機２の前記本機コントローラ１９にはＧＰＳ受信機６７が接続される。該ＧＰＳ受信機６７は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、走行散布機２の現在位置データとして記憶すると共に、時計回路で計測する所定時間毎に現在位置データを更新しながら移動距離を算出し、該時計回路による所定時間おきに速度、即ち車速を本機コントローラ１９にある車速算出手段１６により算出する構成としている。
【００３７】
走行散布機２に搭載して車速に連動して肥料を散布する肥料散布装置１において、設定施肥量と車速、散布剤の比重、散布幅設定、繰り出し用のロール２０の単位吐出量等によりロール２０の回転数を計算し、該ロール２０ａ〜２０ｄを左右に２セット設け、それぞれのロール２０ａ〜２０ｄを個別にモータ２５Ｌ，Ｒで駆動して回転数制御を行うとき、走行散布機２には、ＧＰＳ受信機６７と車速センサ３７を搭載し、施肥装置の施肥制御部１５と前記本機コントローラ１９とを接続することによって、ＧＰＳ受信機６７から得られる速度情報を車速算出手段１６により車速としてロール回転数の計算に使用し、走行開始時にＧＰＳからの速度情報が得られるまでは車速センサ３７からの信号により車速を計算して使用する構成とする。
【００３８】
なお、前記ＧＰＳ受信機６７はＧＰＳからの車両速度情報と位置情報を得ることができる。このとき、第２噴管（ブーム）１４を左右に広げて肥料などの散布を行うが、肥料などを搬送する送風ファン１２ａの動力は走行散布機２のＰＴＯ軸３２からとり、施肥量設定値に基づき、走行散布機２の車速に応じて肥料繰り出し用のモータ２５の回転速度（回転数）を変更する。
【００３９】
前記肥料散布中にＧＰＳ受信機６７からの車速データが得られないときは、車体のミッションケース内の走行伝動軸に組み込むギヤの歯数カウントにより車速パルスを出力する車速センサ３７の該パルス出力を読み込んで車速計算を行い、その車速をロール回転数計算に使用する。
【００４０】
また、ＧＰＳ位置情報から速度計算ができるようになると、車速センサ３７で得られる車速を補正し、該補正値（ＶＳ’）を次式から求め、前記ＧＰＳからの速度情報で得られた車速として用いる。  
ＶＳ’＝Ｎ×Ｋ×（１−ＶＳ／ＶＧ）
ここで、Ｎ：車輪の回転数、Ｋ：係数、ＶＳ：車速センサ３７での車速測定値（平均値）、ＶＧ：ＧＰＳで得られる車速である。  
なお、ここで（１−ＶＳ／ＶＧ）は車輪が回っているが肥料散布装置１が前に進まないスリップ状態を表し、（１−ＶＳ／ＶＧ）×１００をスリップ率とする。
【００４１】
図７に以上の場合の車速制御時の肥料の繰り出しモータ２５の回転出力制御のためのフローチャートを示す。また、図７等のフローチャートで「ロール判定」とあるのは設定した施肥量に応じて肥料の繰出量を変化させるために、図３のロール２０ａ〜２０ｄのうちのどれを使用するかを予め決めているので、それを識別するステップである。
【００４２】
こうして、肥料などの散布途中でＧＰＳからの車速データが得られなくなっても、ＧＰＳ受信機６７が捉えてＧＰＳ位置情報から速度計算ができるまでの間は、肥料散布スイッチ５１がオンとなると、すぐに車速センサ３７の測定値に基づき肥料の散布作業を行うことができる。  
また、前記ＧＰＳ受信機６７からの車速データから得られる平均値と車速センサ３７から得られる車速データの平均値を比較して補正係数（スリップ率）を求めて、その補正係数に基づいて補正車速を計算し、その車速でロール回転数を精度高く制御できる。
【００４３】
なお、一定時間が経過してもＧＰＳから車速情報が得られない時はブザー６３で異常警報を出力する構成とする。  
また、肥料の散布中にＧＰＳからの車速情報が得られなくなった場合は、制御装置１５のメモリに記憶している前回までの車速データを読み出し、該車速データに基づき繰り出しロール２０の回転数を計算することで、肥料散布途中にＧＰＳからの速度情報が得られなくなった場合でも作業を継続することが可能になる。  
なお、前記前回までの車速データとは、肥料散布中にＧＰＳ受信機６７からの速度情報から車速を計算したときの車速をメモリ内に保存しておいた車速データである。
【００４４】
また、ＧＰＳからの車速情報を前記メモリに記憶しておき、ＧＰＳからの速度情報が得られないときの車速センサ３７からの計算車速を補正する構成としても良い。この場合も、肥料散布途中にＧＰＳからの速度情報が得られなくなっても肥料の散布作業を継続することが可能になり、かつ記憶しているＧＰＳ速度情報で車速パルスからの計算速度を補正することで速度の精度が向上する。
【００４５】
なお、ＧＰＳからの速度情報が得られるようになると、当然、このＧＰＳからの車速データを加味して補正した車速を求める。図８にこの場合の車速制御時の肥料の繰り出しモータ２５の回転出力制御のためのフローチャートを示す。
【００４６】
前記のように、（１−ＶＳ／ＶＧ）×１００で得られるスリップ率を基に車速計算を行い、車速センサ３７による車速計算時に、そのスリップ率を使用して車速計算を行う構成とすると、高精度の車速を算出できる。
【００４７】
なお、スリップ率は、一定時間毎にＧＰＳからの速度情報の平均値（ＶＧＡ）と車速パルスからの車速測定値（ＶＳ）から算出し、その値で車速センサ３７からの計算速度を補正することでより精度の高い車速が得られる。図９にスリップ率を求めた後に肥料繰り出し用のロール２０のモータ回転出力を算出するフローチャートを示す。
【００４８】
このように、ＧＰＳ速度情報からの速度をそのまま使用しないため、廉価なＧＰＳ受信機６７で構成可能になり、またＧＰＳ速度情報が検出できないときや誤差変動の影響を少なくすることができる。
【００４９】
また、前記スリップ率が一定値（例えば２０％）以上になった時は、該一定値に置き換えて車速計算を行う。これは、スリップ率が大きく、速度変化（車速遅くなる）してしまうので、車速に比例する肥料の散布量が適正でなくなる。そのため、スリップ率に制限をかけることにより、大きな速度変化を抑えて、ロール回転数の大きな変動を抑えることができる。
【００５０】
また、前記スリップ率を考慮して肥料散布をしている途中でＧＰＳからの車速情報が得られなくなったときはブザー６３で警報を発して予め決めているスリップ率で車速を求め、該車速に基づき施肥量を決める。図１０に、この場合の車速制御時の肥料繰出用のモータ２５の回転出力制御のためのフローチャートを示す。
【００５１】
また、肥料散布をしている途中でもＧＰＳからの車速情報は得られるが、一定時間以上車速センサ３７からの信号が得られなくなったときは車速センサ３７が異常である旨の警報を発してオペレータにブザー６３で異常を知らせ、該ＧＰＳから得られた車速に基づき施肥量を決める。図１１にこの場合の車速制御時の肥料の繰り出しモータ２５の回転出力制御のためのフローチャートを示す。図１１のフローに示すように、車速センサ３７に故障があると、それ以後はスリップ率を計算しないで車速を求める。
【００５２】
前記図１０，図１１に示すフローではブザー６３で警報を発することで、オペレータは異常を知ることができるので、それ以降の肥料散布作業状態を知り、その対策を講ずることができる。
【００５３】
従来からこの種の走行散布機２では、車速に連動して繰出ロール２０の回転数を制御している。例えば下限回転１０ｒｐｍ（モータ回転数２００ｒｐｍ）〜上限回転８０ｒｐｍ（モータ回転数１６００ｒｐｍ）の範囲で繰出ロール２０の回転数を設定しているが、算出した繰出ロール回転数が、この下限回転数以下（例えば８ｒｐｍ）であったり、上限回転数以上（例えば８５ｒｐｍ）になると、前記下限回転数または前記上限回転数で作業を行うことで繰出ロール２０の回転が不安定にならないようにしている。また同時にインジケータには警報出力とともに車速を上げ、又は下げを促す表示をしている。
【００５４】
そこで、本実施例では繰出ロール２０を駆動するロール駆動モータ２５の制御可能な設定回転数の上限値を超えた場合には自動的に車速を減速し、該ロール駆動モータ２５の制御可能な回転数の範囲内に入るように車速を減速制御する構成として適正な肥料などの散布を継続して行うことができるようにする。
【００５５】
本実施例の走行散布機２は静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）６４と該ＨＳＴ６４のトラニオンアーム６５を操作する変速レバー６８と、変速レバー６８とは別個にトラニオンアーム６５を操作することができるトラニオンモータ６６を備えている。
【００５６】
静油圧式無段変速装置６４の変速連動機構Ｒを示す機体側面図を図１２に示し、機体背面図を図１３に示し、一部を破断した車速減速アーム９６の操作連動機構を示す平面図を図１４に示し、変速連動機構Ｒを示す分解斜視図を図１５に示す。
【００５７】
図１３に示す変速レバー６８を操作することで左右フレーム６Ｌ，６Ｒの間に設けられた静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）６４の走行切換と変速を行う。変速レバー６８は、ステアリングハンドル７のポスト８の左右の機枠に支架された水平の操作連動軸７１の左側端に支持ピン７２を介して連結され、前後の回動操作によって操作連動軸７１を軸芯まわりに回転連動すべく設けられる。なお、支持ピン７２を介在させることによって、左右方向に偏位させて変速レバー６８を回動操作でき、図外レバーガイドの前進操作側と後進操作側とを左右に変位させることができる。また、変速レバー６８は、制動板７４を伴い、固定機枠側との間でブレーキ機構を構成して変速レバー６８を前後操作位置で任意に保持できる構成としている。
【００５８】
ブレーキ機構について詳述する。変速レバー６８に一体で連動する制動板７４には円弧状の長孔７４ａが形成され、この長孔７４ａにはプレート状の固定機枠側から突出した制動バネ軸７５が貫通されている。制動バネ軸７５は制動板７４を受ける固定の鍔体を有し、制動板７４を挟んで対向する側に移動可能な鍔体をバネ７５ａで押圧状態に設けており、制動板７４は両鍔体にバネ７５ａで付勢された状態で保持されて、固定機枠側に対し当該制動板７４を変速レバー６８操作位置で保持する構成となっている。従って、ブレーキ機構は、長孔７４ａを有する制動板７４、固定機枠から突出させた制動バネ軸７５、固定鍔体、移動鍔体、バネ７５ａ等からなる。
【００５９】
ＨＳＴ６４を構成する油圧ポンプ（図示せず）の作動油の流れを制御する斜板を操作するためのトラニオン軸７６に変速レバー６８の操作力が伝達できるように接続した構成となっている。
【００６０】
図１３に示すように、横方向に軸装した操作連動軸７１の他方の端には、取付アーム７９を介して下方に延長した連動ロッド７８の上端部を連結し、その連動ロッド７８の下端部から回動アーム８５ａ、中間連動軸８４、回動アーム８５ｂ、プレート８８ａ、８８ｂ、連動ロッド９１、スプリング９３（図１５）等の部材により変速レバー６８の操作がトラニオンアーム６５の作動に連携するように構成されている。これら操作連動軸７１を初めとする部材を変速連動機構Ｒということにする。
【００６１】
そして変速連動機構Ｒを介して作動するトラニオンアーム６５は、図１３と図１４に示すように、その端部をトラニオン軸７６に接続しているので、前記変速レバー６８の操作力が、最終のＨＳＴ油圧ポンプ（図示せず）のトラニオン軸７６に伝達できる構成としている。
【００６２】
即ち、図１５の変速連動機構Ｒの分解図に示すように、上記変速連動機構Ｒには、トラニオン軸７６の近傍において、ＨＳＴ６４のハウジング等に水平方向に軸装された中間連動軸８４を設け、この中間連動軸８４の一端と上記連動ロッド７８の下端とを回動アーム８５ａで連結する。中間連動軸８４の他端には回動アーム８５ｂが固定され、該アーム８５ｂにはピン９４が設けられ、該ピン９４により回動アーム８５ｂにプレート８８ａを枢着し、該プレート８８ａに長孔８９ａ及び８９ｂを形成すると共に長孔８９ａ及び８９ｂにそれぞれプレート８８ｂの係止ピン９０及び９２を介して係合して所定の方向に作用される構成である。一方、上記トラニオン軸７６を一体に連動する前記トラニオンアーム６５には連動ロッド９１を枢着して、この連動ロッド９１の一端に接続したプレート８８ｂに設けた係止ピン９２と上記プレート８８ａに設けたピン９０とがスプリング９３を介して連携される構成である。したがって、中間連動軸８４が所定に回動されると、中間連動軸８４と一体のは回動アーム８５ｂに取り付けたピン９４を介して係合したプレート８８ａを押し引きし、上記長孔８９ａ，８９ｂの範囲ではスプリング９３の作用で押し引きして、連動ロッド９１を介してトラニオンアーム６５およびトラニオン軸７６を回動させる構成である。
【００６３】
なお、連動ロッド９１は、プレート８８ａに溶接によって一体化した雌螺子体９１ａ、トラニオンアーム６５に枢着された第２の雌螺子体９１ｃ及びこれらに螺合する雄螺子体９１ｂとからなり、各雌螺子体９１ａ、９１ｃは互いに左右異なる方向の螺子加工が施されて一定方向回転で各雌螺子体９１ａ、９１ｃの距離は離れ、他方への回転で各雌螺子体９１ａ、９１ｃの距離は近づく関係に設けられ、トラニオンアーム６５の中立位置設定の微調整を行なうことができる。
【００６４】
このように連結した変速レバー６８は、ニュートラルゾーンを基準にして、一方側に操作すれば正転（前進）回転が出力され、レバー操作によって順次高速出力となり、前記ニュートラルゾーンから他方側に操作すれば逆転（後進）回転が出力されてレバー操作にともなって順次高速出力に変速される従来公知の走行切換と増減速操作ができる構成となっている。そして、本実施例の場合、図１２に示すように、トラニオン軸７６は、トラニオンアーム６５がトラニオン軸７６に対して上下の方向に垂直状態の位置Ｎがニュートラル位置であって、その位置を基準にして左回転Ｆが正転（前進側）で右回転Ｒが逆転（後進側）になり、上述の通り、ニュートラル位置Ｎからトラニオンアーム６５が回動して離れるほど高速回転になる。
【００６５】
そして、変速レバー６８は図１３に示すように、ステアリングハンドル７の左側にあって、副変速レバー９５と同じ側に設け、その副変速レバー９５より上方に高く伸ばして構成している。そして、変速レバー６８は、グリップ６８ａをハンドル７のすぐ左付近に位置するように設け、更に、前述したように基部の取付支点がハンドルポスト８の左側近辺に設けた構成としている。
【００６６】
したがって、変速レバー６８は、運転者が握って操作するグリップ６８ａがハンドル７の左側で、副変速レバー９５より高くハンドル７と同程度の高さ位置にあるから、変速操作がやり易く、しかも、副変速レバー９５と間違えて操作することはなく、安全に操作ができる利点がある。更に、変速レバー６８は、基部の取り付け位置が運転者の膝周りから前側の上方位置に離れているから、余裕があり、変速レバー６８と膝とが干渉したりせず、楽な姿勢で作業ができる特徴がある。
【００６７】
次に、図１２のＨＳＴ６４の変速連動機構Ｒを示す機体の一部側面図に示すように、変速レバー６８により車速を減速操作すると、変速レバー６８が矢印Ａ方向に移動し、変速レバー６８の基部側にある三角形のプレートである制動板７４や制動バネ軸７５に組み込んだバネ付勢手段７５ａ等からなるブレーキ機構によって制動板７４を位置保持するとともに、該制動板７４と一体に連動ロッド７８の上端の取付アーム７９を矢印Ｂ方向に回動させ（図１３参照）、該連動ロッド７８の下端が矢印Ｃ方向に動く。連動ロッド７８の下端が矢印Ｃ方向に動くと（図１５に示す連動ロッド７８の動きを同じく矢印Ｃ方向で示す）、図１５に示すようにプレート８８ａを矢印Ｄ方向に押して、プレート８８ｂと連動ロッド９１を介してトラニオンアーム６５およびトラニオンアーム６５に固着したトラニオン軸７６を減速側（矢印Ｅ方向）に回動させる構成である。
【００６８】
即ち、変速連動機構Ｒは、トラニオン軸７６の近傍において、ＨＳＴ６４のハウジング等に水平方向に軸装された中間連動軸８４を有し、この中間連動軸８４の一端と上記連動ロッド７８の下端とを回動アーム８５ａで連結する。中間連動軸８４の他端には回動アーム８５ｂが固定され、該アーム８５ｂには係止ピン９４が設けられ、該係止ピン９４を介してプレート８８ａを枢着している。また図１５に示すようにプレート８８ａには長孔８９ａ、８９ｂが設けられ、プレート８８ａと並列配置されたプレート８８ｂに設けられた係止ピン９０、９２を介してプレート８８ａとプレート８８ｂは係合し、プレート８８ａとプレート８８ｂは互いに面同士を接触させながら摺動自在に所定の方向に移動可能になっている。
【００６９】
なお、図１５に示すように連動ロッド９１はプレート８８ｂの一端に溶接によって一体化した雌螺子体９１ａとトラニオンアーム６５に枢着された第２の雌螺子体９１ｃとこれら雌螺子体９１ａ，９１ｃに両端部が螺合した雄螺子体９１ｂとからなり、各雌螺子体９１ａ，９１ｃは互いに螺子の向きが異なる方向に螺子加工が施されているので、所定方向の回転で各雌螺子体９１ａ，９１ｃの距離は離れ、前記所定方向の反対方向への回転で各雌螺子体９１ａ，９１ｃの距離は近づくようになっており、トラニオンアーム６５の中立位置設定の微調整を行なうことができる。
【００７０】
一方、トラニオン軸７６を一体的に連動するトラニオンアーム６５には連動ロッド９１の雌螺子体９１ｃの一端を枢着している。この連動ロッド９１の他端に一端が固着されたプレート８８ｂは係止ピン９２を備えており、上記プレート８８ａの端部に固着された係止ピン９７と前記係止ピン９２の間はスプリング９３で係合しているので、プレート８８ａと連動ロッド９１が弾性的に連携される。またアーム８５ｂの孔とプレート８８ａの孔との間で係止ピン９４によりアーム８５ｂとプレート８８ａが着脱可能に連結されている。
【００７１】
したがって、変速レバー６８の操作で連動ロッド７８を介して中間連動軸８４が所定角度回動されると、プレート８８ａがプレート８８ｂを押し引きし、上記長孔８９ａ，８９ｂの大きさの範囲内でスプリング９３が伸縮することでプレート８８ｂに固着した連動ロッド９１を作動させて、該連動ロッド９１に回動自在に連結したトラニオンアーム６５および該トラニオンアーム６５に連結したトラニオン軸７６を回動させる構成である。  
以上のように構成した変速レバー６８では、ニュートラル位置Ｎを基準にして、左右内側へ操作した後に前方に回動操作すると、正回転（前進出力）が順次高速出力となり、ニュートラル位置Ｎを基準として左右外側へ操作した後に後方へ回動操作されると、逆回転（後進出力）が出力され、前後走行切換と増減速操作ができる構成となっている。
【００７２】
一方、図１２に示すように、トラニオン軸７６はトラニオンアーム６５がトラニオン軸７６に対して鉛直方向下方にあると、ＨＳＴ６４はニュートラル位置Ｎであり、該ニュートラル位置Ｎを基準にして左回転Ｆが正転（前進側）であり、右回転Ｒが逆転（後進側）になり、ニュートラル位置Ｎからトラニオンアーム６５が回動して離れるほどＨＳＴ６４は高速回転になる。
【００７３】
上記図１５に示す連動機構Ｒの構成により変速レバー６８を操作しないで、トラニオン軸７６を減速側に作動させるトラニオンモータ６６（図１５）を設けることもできる。該トラニオンモータ６６を所定量回転させるだけで、トラニオンアーム６５がトラニオン軸７６は減速側に移動出来る。
【００７４】
図１５に示すように、トラニオンモータ６６が正逆転連動可能に設けられ、矢印Ｆ方向に正転するときは、該モータ６６の回転軸６６ａの先端に取り付けられたカム状の車速減速アーム９６及びカム９６と一体のロッド９６ａが回動してロッド９６ａがトラニオンアーム６５の側面に当たり、トラニオンアーム６５を矢印Ｅ方向に回動させるとトラニオン軸７６を前進減速状態に維持する。
【００７５】
また、変速レバー６８の操作により図１５の変速連動機構Ｒが変速トラニオン軸７６を連動操作して車速を減速操作すると、この減速作動において、変速レバー６８側の連動構成では、連動ロッド７８の下端部と回動アーム８５ａの下端部をピン９４で連結し、該回動アーム８５ａの上端部に中間連動軸８４の一端が固着しており、中間連動軸８４の他端が回動アーム８５ｂに接続され、該回動アーム８５ｂがピン９４を介して長孔８９ａ，８９ｂを有するプレート８８にスプリング９３を介して連結されているので、トラニオンアーム６５を減速側に作動させる連動ロッド９１は、プレート８８ａ、８８ｂが所定量移動しないと変速レバー６８によるトラニオンアーム６５の減速側作動が上記長孔８９ａ，８９ｂで吸収され、この減速側作動を中間連動軸８４より連動上手に伝達しないため、変速レバー６８側の連動機構は所期の車速設定を維持できる。
【００７６】
従って、前記トラニオンモータ６６による減速側制御が停止するとトラニオンアーム６５は当初設定した変速位置に（前記ブレーキ機構で保持された変速レバー６８位置、およびこの変速レバー６８位置に見合うプレート８８ａ位置にスプリング９３にてプレート８８ｂを引き寄せる）復帰し、走行速度も変速レバー６８で設定された速度に戻る構成である。
【００７７】
なお、前記トラニオンモータ６６による操作は、トラニオンアーム６５の前進側の範囲内において減速操作できる構成となっており、中立位置あるいは後進側の範囲に及ばない構成となっている。即ち、トラニオンモータ６６に連動してトラニオンアーム６５を回動させるが、その作動量は、最もトラニオンアーム６５を変位させる状態においても中立位置あるいは後進範囲に達しない長さに設定されているために、機体の急停車あるいは逆転側作動を引き起こさず、安全な走行を確保できるものとなる。
【００７８】
走行散布機２による肥料散布作業中において、ＨＳＴ主変速レバー６８の位置はそのままで、作業速が早すぎで規定値を超えたとき、自動的にＨＳＴ６４のトラニオンアーム６５をトラニオンモータ６６により減速側へ作動させるよう制御できる図１６に示すフローチャートで示すソフトウエア構成を本機コントローラ１９に組み込んでいる。
【００７９】
従来は、肥料散布作業中に作業機２の作業速が早すぎて規定値（ロール駆動モータ２５の制御可能な最大回転数、この値は繰出ロール２０の制御可能な最大回転数に比例する）を超えたときには警告音や警告インジケータでオペレータへ異常通報する手段を採用していたが、作業時はエンジン音や送風機の回転音で聞こえないときや認識できない場合があり、異常に気づくタイミングが遅れ、肥料の散布ムラが発生することがあった。
【００８０】
そこで、本実施例では次式（１）に基づき算出される繰出ロール回転数Ｒが規定値、例えば８０ｒｐｍであれば、８０ｒｐｍを超えないようにトラニオンモータ６６を減速側に駆動させて作業機の作業速度Ｓを自動的に小さくする制御する。
【００８１】
また、繰出ロール回転数Ｒが規定値以下であれば繰出ロール回転数Ｒを下限回転数、例えば１０ｒｐｍまで上げる。このとき作業機の走行速度は操作しない。これはトラニオンモータ６６を作動させても、図１５に示すように変速レバー６８は動かないので作業機の走行速度は変わらないためである。
【００８２】
Ｒ＝ＡＷＳ×３０／ＣＤ    （１）
（Ａ：施肥量、Ｗ：散布幅（ｍ）、Ｓ：作業速度、Ｃ：ロール容積、Ｄ：肥料の比重）
なお、本実施例ではＨＳＴ６４とトラニオンモータ６６を使用しているが、本発明ではＨＳＴ６４とトラニオンモータ６６に限らず、１段〜４段のそれぞれの変速段に対応した油圧クラッチを備え、該各油圧クラッチをオンオフ制御して切り替えて変速する変速装置を用いて図１６に示す制御を行う構成でも良い。
【００８３】
図１６のフローチャートにおいて、「トラニオンモータ減速側出力」が発生するときの具体的な減速処理について、以下補足説明する。  
予め設定施肥量に基づき、適正車速を制御部に算出記憶させておき、上記「トラニオンモータ減速側出力」要求のあったときは、この適正車速を呼び出し、トラニオンモータ６６の減速範囲を決定する。
【００８４】
また、上記「トラニオンモータ減速側出力」要求のあった時点のロール回転数計算値と、予め算出されたロール回転上限値との差を算出し、この差からトラニオン軸の減速側回転量を演算してトラニオンモータを減速制御出力する場合もある。
【００８５】
トラニオンモータ６６への１減速出力当りのトラニオン減速量を所定の単位として設定し、ロール回転上限値を超えたら、１減速出力当りでロール回転上限値と比較し、該ロール回転上限値以下所定値に低下するまで上記の単位毎の減速制御及び検出を繰り返す。
【００８６】
なお、上記のトラニオンモータ６６への減速出力後、一定時間経過した後車速計算およびロール回転数を算出してロール回転上限値と比較するように構成すると、該一定時間経過することで、車速が安定し、車速変更後のロール回転数計算を確実に行なうことができる。
【００８７】
また、図１７のフローチャートに示すように、ＨＳＴ６４等の無段変速装置を有する自走式の肥料散布機において、規定の作業速で作業開始しても作業開始直後は、いったん所定車速まで減速するよう構成した。
【００８８】
これは、従来技術に次のような問題点があるからである。すなわち、繰出ロール２０の回転数を制御可能な範囲の作業速で作業開始した場合、例えば０．７ｍ／秒の速度で発進すると肥料散布開始直後は第２噴管１４までに散布剤が到達するには最短でも２秒ほど時間がかかるので、長さ１５ｍのブーム仕様の肥料散布機１では１．４ｍ×１５ｍの面積で無散布区域が発生してしまう。
【００８９】
そこで、図１７のフローチャートに示すように、規定の作業速で作業開始しても作業開始直後は、いったん所定車速まで減速するようすると、規定速度でゆっくり発進させる作業開始直後には無散布区域を従来より小さくできるメリットがある。
【００９０】
この場合も、図１５に示す構成を用いてＨＳＴ主変速レバー６８はそのままで、トラニオンモータ６６によりトラニオンアーム６５のみを減速側へ回転させる。
【００９１】
前記のように、変速レバー６８を操作するとブレーキ機構により操作位置で保持される。また、変速レバー６８の操作位置にかかわりなく独立的にトラニオンアーム６５がトラニオンモータ６６をもって減速制御が可能で、かつモータ制御を解除すると元の速度状態に復帰可能な構成になっている。
【００９２】
このため、肥料散布作業開始直後の低速で作業後（所定時間経過後）には、運転者が設定した作業速に自動的に切り替わるよう車速制御できる構成とした。前記運転者が設定した作業速とは、主変速レバー６８の操作位置にトラニオンアーム６５が自動的に切り替わる、すなわち、上記のように、変速レバー６８を操作するとブレーキ機構により操作位置で保持され、変速レバー６８の操作位置にかかわりなく独立的にトラニオンアーム６５がトラニオンモータ６６をもって減速制御が可能で、かつモータ制御を解除すると元の速度状態に復帰可能な構成になっている。
【００９３】
こうして、すみやかに自動で設定速度になる車速制御で、無散布区の発生を小さくできるメリットと都度車速変更を行わなくて良いメリットがある。こうして作業開始後のＨＳＴ主変速レバー６８位置の変更操作が不要となる。
【００９４】
次に走行粒状体散布機に搭載する第２実施例の粒状体（肥料）繰出装置１１の構造について説明する。  
従来の繰出ロールの構成は、大タンクの内部に小タンクを設けた２重タンク構造で、小タンク専用の繰出ロールを設け、また独立して回転する複数の繰出ロールを配置した構成であるので、ロールケース内にメインタンクからの肥料とサブタンクからの肥料を区分する仕切り壁を設ける必要があるため、ロールケースひとつの構成では繰出ロール全体を一方向へ抜けない構成をとっていた。そのため繰出ロールのメンテナンス性が極端に劣ってしまうデメリットがあった。
【００９５】
そこで、本発明の実施例の粒状体繰出装置の要部を図１８に示す。図１８（ａ）は一部が縦断面である繰出装置の側面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の矢印Ａ方向から見た図、図１８（ｃ）は第１ロールケース８１の上面図を示す。
【００９６】
すり鉢状の粒状物（肥料を粒状物の具体例として、以下説明する）タンク８０（メインタンク８０ａとサブタンク８０ｂに分かれている）の底部開口部を第１ロールケース８１の天井部にある肥料充填口に合致させて配置する。第１ロールケース８１の容積と同一外形を有する第２ロールケース８２を第１ロールケース８１内に装着する。第２ロールケース８２の天井部にも前記第１ロールケース８１の肥料充填口と同一形状の肥料充填口が設けられているので、２つのロールケース８１，８２の肥料充填口を合致するように配置する。また第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の底部には同じ形状の開口部を設け、これらの開口部同士も合致させて、通気筒３０の上面に設けた開口部に合わせて接続する。
【００９７】
肥料タンク８０の内部を縦方向にメインタンク８０ａとサブタンク８０ｂに分ける仕切板８０ｃを設けており、メインタンク８０ａとサブタンク８０ｂの２つの底部開口部に合致する肥料充填口８１ａ，８１ｂを第１ロールケース８１に設けている。第２ロールケース８２にも同様には肥料充填口８２ａ，８２ｂ（図１９（ｂ））を設けている。
【００９８】
第２ロールケース８２内には水平方向に向いた回転軸８３を有する繰出ロール２０が設けられており、第２ロールケース８２内の繰出ロール回転軸８３の端部に繰出ロール回転用の駆動モータ２５をモータ取付フランジ８２ｅにボルト８７ａで取り付け、肥料タンク８０の底部充填口より所定の回転数で回転する繰出ロール２０に肥料が充填され、繰出ロール直下の通気筒３０内に吐出され、通気筒３０内に供給された肥料は第１噴管１３の方向へ送られる風によって搬送されて第２噴管１４の噴口５０（図１）より圃場に散布さする。  
回転軸８３には、設定繰出量に応じて予め設定した繰出ロール２０を繰出作用に供するために複数の繰出ロール２０が並列配置されている。
【００９９】
第１ロールケース８１の駆動モータ２５側に側面に設けたフランジ８２ｅには、駆動モータ取付ボルト８７ａと肥料タンク８０と通気筒３０とをそれぞれ固定するためのボルト８７ｂを本実施例の場合は４本設けている。ボルト取付部とは反対側の第２ロールケース８２は第１ロールケース８１に嵌め込む構成としているので、ボルト等の取付部材は不要となる。
【０１００】
上記構成から成る粒状物（肥料）繰出装置１１によれば、繰出ロール２０の回転用の駆動モータ２５を外し、次いで複数の繰出ロール２０を回転軸８３と共に第２ロールケース８２から取り外し、次いで第１ロールケース８１と肥料タンク８０と通気筒３０を取り外すことが容易に可能であるので肥料散布作業終了後の繰出ロール２０に付着した散布剤（肥料）の脱着作業などメンテナンス性に極めて優れる。
【０１０１】
また走行散布機２の肥料散布装置１から粒状物（肥料）繰出装置１１を一体化構成のまま４本のボルト８７ｂを外すことで、本体外部でメンテ作業を行えるようにしたので作業が安全で楽にできる。
【０１０２】
上記繰出装置１１を一体的に機体後方側へスライドさせて該繰出装置１１を本体から抜き取れる構成としたので、駆動モータ２５を含めると３０ｃｍ程度の長さになる繰り出し装置は、重量もあるので、機体後方側に抜き出すことで作業性が良くなる。
【０１０３】
上記構成によれば第１ロールケース８１と第２ロールケース８２は容易にスライド分割可能であり、第２ロールケース８２の外周部に接して設けた第１ロールケース８１は、スライド分割時に肥料タンク８０と通気筒３０の間に残して第２ロールケース８２を引き出せるので、第２ロールケース８２の着脱時間が大幅に短縮できる。
【０１０４】
第１ロールケース８１に内包される第２ロールケース８２の外周形状は、円形状としたので第１ロールケース８１の内部加工が容易で安価に作製できることと、第１ロールケース８１を小さくコンパクトに設計できる省スペース構造を可能にする長所がある。
【０１０５】
従来、第２ロールケース８２の回転軸８３に完全に固定した繰出ロール２０と回転軸８３上にワンウェイクラッチ８９を設けた繰出ロール２０を隣接して設ける場合は、ワンウェイクラッチ８９を有する繰出ロール２０が静止する方向に回転軸８３が回転する場合、通常は前記２つの繰出ロール２０は接した状態にあるので、回転軸８３に完全固定した繰出ロール２０の回転にワンウェイクラッチ８９を有する繰出ロール２０が連れ回って回り、設定量より肥料散布量が多くなる欠点が発生することがある。
【０１０６】
そこで、図１９（図１９（ａ）は一部が縦断面である繰出装置の側面図、図１９（ｂ）は第２ロールケース８２の上面図、図１９（ｃ）は仕切板の斜視図）に示すように駆動モータ２５と一体的に容易に第１ロールケース８１に着脱可能な構成とした第２ロールケース８２のロール配列構造において、複数のロール２０を直列化して正逆転可能なように、一部の繰出ロール２０は回転軸８３上にワンウェイクラッチ８９を介して設けた構成とし、その他の繰出ロール２０は回転軸８３上に固定している。そして駆動モータ２５は正逆転可能としているので、多量の肥料を散布する場合は全部の繰出ロール２０をワンウェイクラッチ８９を介して設けた繰出ロール２０の回転する方向に回転軸８３を回転させ、少量の肥料を散布する場合には、回転軸８３上に固定している繰出ロール２０のみが回転する方向に回転軸８３を回転させる。この回転軸８３に完全固定した繰出ロール２０が回転するときワンウェイクラッチ８９を有する繰出ロール２０が連れ回りしないようにするために、ワンウェイクラッチ８９を介して設けた繰出ロール２０と回転軸８３上に固定した繰出ロール２０の繰り出し空間を仕切る仕切板９８を第２ロールケース８２の内側に取り付ける。なお図１９（ｂ）に示すように第２ロールケース８２の上方にはメインの開口部８２ａとサブ開口部８２ｂがある。
【０１０７】
また、仕切板９８は第２ロールケース８２の内周部に溝８２ｃを設けておき、該溝８２ｃに仕切板９８の突出部９８ａを挿入し、同時に突起部９８ａのない仕切板９８を第２ロールケース８２の両側面の内側にフリー回転可能に設ける。仕切板９８の素材は、弾力性のある硬質ゴムが望ましい。仕切板９８は繰出ロール２０と共に一体的に回転するため、仕切板９８は摩耗するが、第２ロールケース８２の両側面は摩耗しない。比較的安い仕切板９８は第２ロールケース８２に比べて安いので、仕切板９８だけを容易に取り換えることができる。  
こうして、肥料の散布量に応じて複数のロール２０の全てを回転させるか、隣接するロール２０、２０同士の連れ回りを防止して一部の繰出ロール２０を回転させるか選択することができる。
【０１０８】
また、図１９（ａ）に示すように第１ロールケース８１の側面の開口部８１ｄを設け、第２ロールケース８２に軸受けを兼ねた凸部（突起部）８２ｄを設け、第１ロールケース８１と第２ロールケース８２とで位相を固定した。なお、第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の通気筒３０側の側面には通風用の開口部がある。図１９（ａ）には第１ロールケース８１に設けた開口部８１ｅ、８１ｆを示す。
【０１０９】
図２０に図１９（ａ）のＢ−Ｂ線（繰出ロール２０を内蔵した場合）の一部が縦断面である繰出装置の側面図を示すように、第１ロールケース８１の対向する一対の内側面に水平方向に伸びる溝部を設け、第２ロールケース８２の前記溝に対応する箇所に突起部８２ｅを設けて両者を接合すると、両ロールケース８１，８２を一体として固定支持でき、しかも両ロールケース８１，８２のタンク８０側と通気筒３０側の開口部を互いに一致させることができ、開口面積が不変で散布剤（肥料）の繰出ロール２０への充填量が安定し、散布設定どおりの散布できるメリットがある。
【０１１０】
また、第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の上面には肥料タンク８０底部の開口部と同一面積の開口部があるが、第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の境界面内部に肥料の粉が侵入し、第２ロールケース８２のスライドして着脱させる構成部分が固くなり、着脱できない場合がある。そこで第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の境界面にＯリング９９を設けても良い。
【０１１１】
従来は第１ロールケース８１と第２ロールケース８２の境界面内部に肥料の粒子が侵入すると、それがスライドして抜き取る場合の抵抗となり、メンテナンス性を著しく悪くしてしまうことがあった。
【０１１２】
図２１の側面図に示すように第２ロールケース８２は、ロール２０、フランジ８２ｅ及び駆動モータ２５の領域に３分割構造として第２ロールケース８２のメンテナンスのため、第１ロールケース８１より抜き取った（引き出した）第２ロールケース８２は容易に３分割できる構造とした。  
上記したように繰出ロール２０を第２ロールケース８２内部より、短時間で容易に取り出すことを目的としており、長時間繰出ロール２０を使用すると、ロール２０はやはり亀裂が入ったり、摩耗したりする。その際の交換時間を短縮する。
【０１１３】
図２２（図１９のＢ−Ｂ線の断面図（繰出ロール２０を内蔵した場合））の一部が縦断面である繰出装置の側面図に示すように第１ロールケース８１（第２ロールケースと一体として図示）の内側の下方の開口部の繰出ロール２０のインペラと当接しする箇所で、矢印Ｄ方向に回転する繰出しロール２０のインペラによる肥料の繰り出しが終了して第２ロールケース８２内部に肥料が存在しない側に、ロール内径より突出させた抵抗板９８を配置する。この抵抗板９８の配置位置は少量の肥料の肥料タンク８０側への持ち帰りを防止するのに、もっとも適した位置であり、インペラなどに付着した肥料を自動的に取り除くことができるので、肥料を常に規定量圃場に向けて吐出できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、粒状物散布装置１を備えた肥料などを散布する走行散布機２に限らず、他の肥料などを散布する作業車にも利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１１５】
１  粒状物散布装置        ２  走行散布機
３  エンジン              ４  前輪
５  後輪                  ６Ｌ，６Ｒ  フレーム
７  ハンドル              ８  ハンドルポスト
１０  肥料タンク          １０ａ  仕切壁
１１  繰出装置            １２  送風装置
１２ａ  送風ファン        １２ｂ  電磁クラッチ
１３  第１噴管            １４  第２噴管（ブーム）
１５  施肥用制御部        １６  車速算出手段
１７  肥料散布量算出手段  １８  マスト部
１９  本機コントローラ    ２０  ロール
２１  ロール駆動軸        ２２  ワンウェイクラッチ
２５  ロール駆動モータ    ３０  通気筒
３１  送風筒              ３２  ＰＴＯ軸
３３  搭乗者用シート      ３４  支持ブラケット
３５  ブラケット          ３６  昇降ステップ
３７  車速センサ          ４０  蛇腹管
４２  筒体                ４３  アーム体
４４  縦支軸              ４５  伸縮シリンダ
４６  電動モータ          ４７  横支軸
４８  電動式伸縮シリンダ  ４９  傾斜センサ
５０  噴口                ５１  散布スイッチ
５２  ファンスイッチ      ５３  ブーム散布レバー
５４  タンク残量センサ    ５６  液晶表示部
５７  可変スイッチ        ５８  施肥設定スイッチ
５９Ｕ，５９Ｄ  増・減スイッチ
６０  累計リセットスイッチ
６１  表示切換スイッチ    ６２  キースイッチ
６３  ブザー              ６４  ＨＳＴ
６５  トラニオンアーム    ６６  トラニオンモータ
６７  ＧＰＳ受信機        ６８  変速レバー
７１  操作連動軸          ７２  支持ピン
７４  制動板              ７４ａ  長孔
７５  制動バネ軸          ７５ａ  バネ
７６  トラニオン軸        ７８  連動ロッド
７９  取付アーム          ８０  肥料タンク
８０ａ  メインタンク      ８０ｂ  サブタンク
８０ｃ  仕切板            ８１  第１ロールケース
８１ａ，８１ｂ  肥料充填口
８１ｄ  開口部            ８１ｅ、８１ｆ  開口部
８２  第２ロールケース    ８２ａ  メイン開口部
８２ｂ  サブ開口部        ８２ｃ  溝
８２ｄ  凸部（突起部）    ８２ｅ  モータ取付フランジ
８２ｆ  突起部            ８３  回転軸
８４  中間連動軸          ８５ａ、８５ｂ  回動アーム
２５  駆動モータ          ８７ａ，８７ｂ  ボルト
８８ａ、８８ｂ  プレート  ８９  ワンウェイクラッチ
８９ａ，８９ｂ  長孔      ９０,９２  係止ピン
９１  連動ロッド          ９１ａ  雌螺子体
９１ｃ  第２の雌螺子体    ９１ｂ  雄螺子体
９２，９４，９７  ピン    ９３  スプリング
９４  ピン                ９５  副変速レバー
９６  カム                ９６ａ  ロッド
９８  抵抗板              ９８ａ  突出部
９８  仕切板              ９９  Ｏ−リング
Ｒ  変速連動機構
【図１】
2010273542.tif 000003
【図２】
2010273542.tif 000004
【図３】
2010273542.tif 000005
【図４】
2010273542.tif 000006
【図５】
2010273542.tif 000007
【図６】
2010273542.tif 000008
【図７】
2010273542.tif 000009
【図８】
2010273542.tif 000010
【図９】
2010273542.tif 000011
【図１０】
2010273542.tif 000012
【図１１】
2010273542.tif 000013
【図１２】
2010273542.tif 000014
【図１３】
2010273542.tif 000015
【図１４】
2010273542.tif 000016
【図１５】
2010273542.tif 000017
【図１６】
2010273542.tif 000018
【図１７】
2010273542.tif 000019
【図１８】
2010273542.tif 000020
【図１９】
2010273542.tif 000021
【図２０】
2010273542.tif 000022
【図２１】
2010273542.tif 000023
【図２２】
2010273542.tif 000024