(57)【要約】【課題】剥離層の生産性を向上させると伴に、粘着層と剥離層との間にある程度の剥離抵抗を持たせることにより、剥離層を粘着層から剥がす時に安定した剥離が可能な表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】基材層、粘着層および剥離層がこの順で積層された表面保護フィルムであって、剥離層がポリプロピレン樹脂とシリコーン樹脂とを含む、前記表面保護フィルム。光学部材用の表面保護フィルムである前記表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、粘着層および剥離層がこの順で積層された表面保護フィルムであって、剥離層がポリプロピレン樹脂とシリコーン樹脂とを含む、前記表面保護フィルム。
【請求項２】
光学部材用の表面保護フィルムである請求項１に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性に優れ粘着剤の粘着性に影響を及ぼさない剥離層を設けた表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、加工途中の部材をキズ、異物から保護するために様々な場所で、被着体も金属、ガラスなどの無機材料から、プラスチックフィルムなどの有機材料まで幅広く使用されている。表面保護フィルムは、基材層と粘着層からなることを基本としているが、粘着層の表面（被着体と接する面）に異物が付着しないように剥離層が設けられていることが一般的である。
特許文献１には、剥離層にシリコーン系化合物などの離型剤の層を積層した剥離層が、粘着層から容易に剥離できることが記載されている。しかし、特許文献１に記載の方法では、剥離層を形成するためにフィルムの製膜と離形剤の層を形成する工程（コーティングなど）が必要になり生産性が悪い。また、かかる方法では、粘着層と剥離層の間の剥離力が小さすぎるため剥離時にフィルムにしわや蛇行が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、剥離層の生産性を向上させると伴に、粘着層と剥離層との間にある程度の剥離抵抗を持たせることにより、剥離層を粘着層から剥がす時に安定した剥離が可能な表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、かかる事情に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が上記課題を解決することを見出した。
すなわち、本発明は、基材層、粘着層および剥離層がこの順で積層された表面保護フィルムであって、剥離層がポリプロピレン樹脂とシリコーン樹脂とを含む、前記表面保護フィルムに関する。
また、本発明は光学部材用の表面保護フィルムである前記表面保護フィルムに関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の表面保護フィルムは、剥離層にシリコーン系化合物などの離型剤の塗布層を積層しないため、生産性を向上させることができ、シリコーン樹脂とポリプロピレン樹脂とを含む剥離層とすることにより剥離層を粘着層から剥がす時にある程度の剥離抵抗を持たせることにより安定した剥離が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
基材層に用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース等を例示することができるが、生産性、品質レベルから、好ましくは飽和エステル系樹脂である。基材層は、単層であってもよく、２層以上であってもよい。
基材層の厚さは、フィルムとしての取扱いのし易さ、コーティング等の後加工性の観点から、好ましくは３〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍである。
【０００８】
基材層には、例えば、粘着層との密着性を上げるために粘着層と接する面にプラズマ処理、コロナ処理、アンカーコート処理、プライマー処理、酸処理、アルカリ処理等を実施することができ、それに限らず基材層の粘着層と接する面の反対面に静電防止処理、紫外線処理、防汚処理等機能性コーティングを実施することもできる。
【０００９】
粘着層に用いられる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等の合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系粘着剤や非晶性または低結晶性オレフィン系重合体などのオレフィン系粘着剤等を使用することができる。これらの粘着剤は、１種で用いても2種以上を併用してもよく、粘着剤の剥離性の観点から架橋型アクリル系粘着剤が好ましい。
【００１０】
本発明における粘着層の厚さは、粘着性能を損なわない範囲で適宜選択することができ、保護する対象物表面の凹凸への追従性、粘着剤の塗りすぎによる無駄の削減、乾燥不足、塗工ムラ等不具合の発生低減の観点から、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜３０μｍである。
【００１１】
剥離層を形成するフィルムは、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルムが挙げられ、そのいずれも使用できるが特に二軸延伸フィルム、無延伸フィルムが汎用的であり好ましく使用できる。剥離層に用いられるポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ヘプテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられるが、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体である。これらポリプロピレン樹脂は、１種でも２種以上併用してもよい。必要に応じて、ポリプロピレン樹脂に、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、造核剤等を、必要に応じて添加してもよい。
剥離層を形成するフィルムは、単層構成でもよいし、多層構成でもよい。多層構成とする場合は、剥離性のコントロールの観点から、粘着層と接触する側の層にのみシリコーン樹脂を含有させることが好ましい。その場合、剥離層を形成するフィルムは、粘着層と接触する側のシリコーン樹脂を含む層と、シリコーン樹脂を含まない層とを、Ｔダイによる共押出フィルム製膜法により製膜されることが生産性の観点から好ましい。
剥離層の厚みとしては２０〜６０μｍが好ましく、より好ましくは２５〜４０μｍである。２０μｍ未満の場合、剥離層を粘着層から剥離する際に剥離層のフィルムが伸びてしわが発生してしまうことがあり、剥離に支障を及ぼす可能性がある。６０μｍを超える場合、剥離層のフィルムが硬く曲げにくいため剥離安定性に欠ける。
【００１２】
剥離層に含まれるシリコーン樹脂としては、シリコーンオイル、シリコーンオリゴマー、シリコーンゴム、シリコーンレジン等が挙げられるが、特にシリコーン変成ポリオレフィン系樹脂が好ましい。シリコーン変成ポリオレフィン系樹脂の例としてはプロピレンを主モノマーとするポリマー鎖にシロキサン結合を主骨格とするポリマー鎖が導入（グラフト化）されたシリコーングラフトポリプロピレン系樹脂である。かかるシリコーングラフトポリプロピレン系樹脂は、例えば、反応性官能基を有するシリコーンとポリプロピレン樹脂とを加熱混練することにより得ることが可能である。上記反応性官能基を有するシリコーンとしては、ポリジメチルシロキサンを例示することができる。剥離層に含まれるシリコーン樹脂の割合としては、剥離性への効果を考慮すると、ポリプロピレン樹脂１００重量％に対して０．１〜０．５重量％であり、好ましくは０．１５〜０．３５重量％である。０．１重量％未満の場合、添加による剥離性への効果が殆ど現れずに意味を成さない。０．５重量％を超える場合、製膜時にシリコーン樹脂を核としてフィッシュアイが発生し欠点不良が発生することがある。
【００１３】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、基材層へ粘着剤をコーティングする方法が好ましい。基材層へ粘着剤をコーティングする方法としては、ダイレクトグラビアコート、リバースグラビアコート、キャストコート、コンマコート、マイクログラビアコート等液体を塗布する方法であればいずれも使用することができる。コーティングされた粘着剤は、溶媒を除去する目的で乾燥オーブンにて、好ましくは５０〜２００℃の温度で、０．１〜６０秒間保持される。乾燥後、速やかに剥離層と貼り合わせ、基材層／粘着層／剥離層の順に積層された積層体を得る。該積層体を、粘着剤を硬化させるために、好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは３０℃〜６０℃の温度で、好ましくは１〜１４日、より好ましくは２〜７日保管（エージング）される。保管後、本発明の表面保護フィルムが得られる。
【００１４】
本発明の表面保護フィルムの使用方法としては、例えば、剥離層を使用直前に剥離し、基材層／粘着層の粘着層面を保護する対象物に密着させることにより、対象物の表面を保護する目的で使用される方法が挙げられる。剥離時の剥離層の剥離方向としては、基材層／粘着層を０度とした場合に１〜１８０度の間でいずれの角度でもよく、好ましくは９０〜１８０度、より好ましくは１２０〜１８０度の角度で剥離すると剥離位置が安定し易く条件設定が容易である。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムの用途としては、例えば、建築資材のステンレス板、アルミ板、鋼板等の金属板や、樹脂板、アクリル板、ポリカーボネート板等のプラスチック板や、化粧合板、ガラス板、家電製品、精密機械、自動車ボディーなどの表面保護フィルムとして使用可能であるが、特に光学部材である偏光板、位相差板、拡散板、導光板等の表面保護フィルムとして好適に用いられる。
【実施例】
【００１６】
以下、実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
〔剥離層の製造〕
プロピレン系樹脂（住友化学（株）社製「ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」；プロピレン単独重合体）１００重量％を用いて平均厚さ３０μｍの第１の層を、プロピレン系樹脂（住友化学（株）社製「ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」；プロピレン単独重合体）９０重量％、およびシリコーン系樹脂（東レダウケミカル製「ＢＹ２７−２０１」；ポリプロピレン樹脂６０重量％にポリオルガノシロキサンを４０重量％グラフト重合した樹脂）１０重量％を溶融混練したものを用いて平均厚さ１０μｍの第２の層を、２種２層共押出Ｔダイフィルム成形機にて、樹脂温度２５０℃、引取速度  ２７．４ｍ／分、冷却ロール５０℃でエアーチャンバーを用いて押出成形を行った。平均厚さ４０μｍのフィルムを剥離層として得た。
〔表面保護フィルムの作成〕
基材層としては、二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ（株）社製「エンブレットＳ」；片面コロナ処理、厚さ１２μｍ）を用いた。粘着層としては、アクリル系粘着剤主剤（綜研化学（株）社製「ＭＭ１４９」）１００重量％に対し、イソシアネート系硬化剤（綜研化学（株）社製「Ｄ９０」）０．１重量％を十分混合したものを、基材層のコロナ処理面に厚さ７０〜７５μｍで塗布し、その後乾燥オーブン（設定温度９０℃）にて２分間保持し十分溶剤分を揮発させて、乾燥後厚さ２０μｍの粘着層を形成した。粘着層形成後すぐにゴムロールにより粘着層と、剥離層の第２の層とが隣接するように、粘着層と剥離層とを圧着して、貼り合わせを行い、オーブン（４０℃）内にて４日間エージング後に基材層／粘着層／剥離層からなる表面保護フィルムを得た。
【００１８】
比較例１
〔剥離層の製造〕
剥離層として、ポリエステルフィルムにシリコーン系離型剤を塗布したもの（厚み３８μｍ）を用いた。
〔表面保護フィルムの作成〕
実施例１と同様な方法で貼り合わせを行い、表面保護フィルムを得た。
【００１９】
上記実施例及び比較例のフィルムについて、下記の方法で測定した。
（１）剥離抵抗
作成した基材層／粘着層／剥離層からなる表面保護フィルムにて、製膜時のＭＤ方向を長手方向として長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊を作成し、剥離層を１８０度屈曲させ基材層／粘着層とは全く逆の方向、即ち、基材層／粘着層を０度とした場合の１８０度に引っ張る時の剥離抵抗を測定した。この時基材層／粘着層側は金属板に両面テープにて固定し、剥離角度が一定になるようにした。測定にはテンシロン試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＡ−１Ｔ）を用いて剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し測定した。
（４）剥離安定性
実施例１は、剥離層を粘着層から剥離する時の張力制御が容易であり、剥離層に一定の張力がかかることでフィルムにしわ、タルミが発生せずに剥離できた。比較例１は、剥離性が良すぎるため剥離層を粘着層から剥離する時に剥離層側でしわ、タルミ、蛇行などの不良が発生し粘着層側も不安定になった。
【００２０】
測定結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
2010229377.tif 000002