(57)【要約】【課題】通信サービス別又は送信チャネル別のデータの送信タイミングを適切に制御できる基地局、通信システム、送信制御情報通知方法及び無線通信方法を得ること、また、基地局が前記送信タイミングを適切に制御できる移動局及びデータ量情報送信方法を得ることを目的とする。【解決手段】通信サービス別又は送信チャネル別のデータを監視して、通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を決定するデータ量情報決定手段を設け、そのデータ量情報決定手段により決定された通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を基地局に送信する。【選択図】図１
2010273371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを示す送信制御情報を通知する基地局と、上記基地局から通知される送信制御情報にしたがってデータを上記基地局に送信する移動局とを備えた通信システムにおいて、上記移動局が、複数の通信サービスのデータを通信サービス別又は送信チャネル別に格納する送信バッファと、上記送信バッファに格納された通信サービス別又は送信チャネル別のデータを監視して、その通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を決定するデータ量情報決定手段と、上記データ量情報決定手段により決定された通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を、送信電力の余裕を示す送信電力余裕情報とともに上記基地局に送信する送信手段とを備え、上記基地局が上記移動局から受信したデータ量情報および送信電力余裕情報に基づいて、上記移動局から上記基地局へデータ送信を行うための無線リソースを上記移動局に割り当てるスケジューラを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の通信サービスのデータが移動局における通信サービス別又は送信チャネル別の送信バッファに格納されると、その送信バッファに格納された通信サービス別又は送信チャネル別のデータを監視して、その通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を決定し、通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を、送信電力の余裕を示す送信電力余裕情報とともに基地局に送信する一方、上記基地局が上記移動局から通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を、送信電力の余裕を示す送信電力余裕情報とともに受信すると、その通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報および送信電力余裕情報にしたがって、上記移動局から上記基地局へ送信されるデータの無線リソースを決定し、その無線リソースを示す送信制御情報を上記移動局に通知し、上記移動局が上記基地局から通知される送信制御情報にしたがってデータを上記基地局に送信する無線通信方法。
【請求項３】
複数の通信サービスのデータを通信サービス別又は送信チャネル別に格納する送信バッファと、上記送信バッファに格納された通信サービス別又は送信チャネル別のデータを監視して、その通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を決定するデータ量情報決定手段と、上記データ量情報決定手段により決定された通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を、送信電力の余裕を示す送信電力余裕情報とともに基地局に送信する送信手段とを備えた移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パケットデータを通信する移動局、基地局、通信システム、データ量情報送信方法、送信制御情報通知方法及び無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速なＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重通信）移動体通信方式として、第３世代と呼ばれる通信規格が、国際電気連合（ＩＴＵ）においてＩＭＴ−２０００として採用され、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）については２００１年に日本で商用サービスが開始されている。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、移動局当り最大２Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）程度の通信速度が得られることを当初の目標性能とし、規格化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）において１９９９年にまとめられたリリ−ス１９９９版（Ｖｅｒｓｉｏｎ名：３．ｘ．ｘ）として最初の仕様が決定されている。
なお、上記リリース（後続のリリースを含む）の各種規格書は、インターネットによって以下の通り公開されており、その内容が更新されている。現在では、リリース１９９９版の他の新たな版としてリリース４及びリリース５が規定され、リリース６が作成中である。
URL: http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/
【０００３】
上記規格書では、「移動局から基地局に対するデータ送信は、パケットデータのようなバースト（Ｂｕｒｓｔ）的な送信を行う場合でも、移動局別に個別チャネル（ＤＣＨ：Ｄｅｌｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）として無線リソースを常時確保する。」と規定されている。このため、無線リソースの有効利用という観点からみると多くの無駄が発生することになる。
また、移動局からのデータ送信は、移動局の自律的送信制御（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）で行われるため、各移動局の送信タイミングが任意（ランダム）となる。ＣＤＭＡ通信方式においては、他の移動局からの送信は全て干渉源となるため、基地局がデータを受信する際の干渉ノイズ量や、その変動量を統計的にしか予想することができない。
このため、通信システムの無線リソース管理においては、変動量が大きい場合を想定してスループット（移動局の送信最大速度）を抑え、干渉マージンをとるような無線リソースの割当を行う必要がある。
【０００４】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式の規格における移動局送信用の無線リソースの割当制御は、実際には基地局が実施するのではなく、基地局をとりまとめる基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が実施する。
基地局制御装置が移動局に対して実施する無線リソースの割当制御や、その設定情報のやり取りは、比較的長い処理時間（数１００ｍｓｅｃオーダー）を必要とするため、無線伝播環境の変化や他の移動局の送信状況（他の移動局からの干渉量）を見ながらの高速な無線リソースの割当制御を実施することができない。
そこで、上記規格書の仕様に基づいて、基地局に無線リソースの割当機能を一部追加することで、移動局のデータ送信に係る無線リソースの割当制御の精度を向上させる提案がなされている。
【０００５】
上りリンクの性能向上／機能拡張（Ｅ−ＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）として新たに提案された資料として、Ｒ１−０３００
６７（「ＡＨ６４：Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｖｅｒｈｅ
ａｄ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ」；以下、非特許文献１と称する）のｉｇ．１には、上りリンクにおけるオンデマンドのチャネル割当方式が開示されている。
なお、この資料は、インターネットによって、以下の通り掲載されている。
URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_30/Docs/Zips/R1-030067.zip ＞[２００４年１月７日検索]
【０００６】
上記非特許文献のＦｉｇ．１では、送信すべきパケットを持つ移動局（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が未送信パケットデータのデータ量情報（Ｑｕｅｕｅ  ｓｉｚｅ）を含む送信要求用チャネル（ＵＳＩＣＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によってパケットデータの送信要求を基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）に送信する。
基地局は、移動局からパケットデータの送信要求を受信すると、移動局に対する送信タイミングの割当など示す無線リソースの割当結果（スケジューリング結果）を下りリンクの割当用チャネル（ＤＳＡＣＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で送信する。
【０００７】
移動局は、基地局からスケジューリング結果を受信すると、そのスケジューリング結果にしたがってデータ送信用チャネル（ＥＵＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にパケットデータを乗せて基地局に送信する。
ここで、パケットデータの送信時の変調方式等の情報は、別途、変調形式情報チャネル（ＵＴＣＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  ＴＦＲＩ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって基地局に送信される。
基地局は、移動局からパケットデータを受信すると、そのパケットデータの受信判定結果（いわゆるＡＣＫ／ＮＡＣＫ）の情報を通知用チャネル（ＤＡＮＣＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ａｃｋ／Ｎａｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に載せて移動局に送信する。
【０００８】
なお、これらのチャネルは、従来の規格チャネルの拡張ないしは新規チャネルの導入を想定したものであり、その詳細については未提案である。
このように、移動局から基地局に対してデータ量情報の通知を行う技術は、特許文献１（特開２００３−４６４８２号公報）にも開示されている。
従来のＷ−ＣＤＭＡ方式の規格では、移動局から送信される未送信データ量に関する情報は、基地局で一旦受信されるが、基地局を素通りして、そのまま基地局制御装置に送信される。このため、未送信データ量に関する情報の内容については、基地局では把握できない。従って、上記非特許文献１のような基地局による無線リソースの制御は実施することができない。
仮に、基地局制御装置が取得した情報を基地局に送信する手段を設けることが可能であったとしても、移動局から基地局制御装置に対する未送信データ量情報の伝達周期が長時間周期（例えば、２５０ｍｓ／５００ｍｓ／・・・／６０００ｍｓ）であるため、基地局は高速な無線リソースの制御を実施することができない。
【０００９】
上記非特許文献１に開示されているオンデマンドのチャネル割当方式に関連して、未送信データのデータ量情報の通知の送信タイミングに関する提案がＲ１−０３１０５６（Ｕｐｌｉｎｋ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｏｆ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：以下、非特許文献２と称する）に開示されている。この提案では、周期的送信方法など、各種の送信方法を提示している。なお、この資料は、インターネットによって、以下の通り掲載されている。
URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_34/Docs/Zips/R1-030056.zip ＞[２００４年１月７日検索]
しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、１つの移動局が複数の通信サービスを同時に行うことが可能であるため、優先度や遅延要求（いわゆるＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の異なるデータが移動局中に混在するが、上記の各種文献では、そのような場合を考慮していないため、単にトータルのデータ量情報が基地局に通知されるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−４６４８２号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｒ１−０３００６７（「ＡＨ６４：Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ」
【非特許文献２】Ｒ１−０３１０５６（Ｕｐｌｉｎｋ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｏｆ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の通信システムは以上のように構成されているので、トータルのデータ量情報が基地局に通知されても、基地局が通信サービス別又は送信チャネル別のデータのデータ量を把握することができず、通信サービス別又は送信チャネル別のデータの送信タイミングを適切に制御することができないなどの課題があった。
【００１３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、通信サービス別又は送信チャネル別のデータの送信タイミングを適切に制御することができる基地局、通信システム、送信制御情報通知方法及び無線通信方法を得ることを目的とする。
また、この発明は、基地局が通信サービス別又は送信チャネル別のデータの送信タイミングを適切に制御することを可能にする移動局及びデータ量情報送信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る通信システムは、無線リソースを示す送信制御情報を通知する基地局と、上記基地局から通知される送信制御情報にしたがってデータを上記基地局に送信する移動局とを備えた通信システムにおいて、上記移動局が、複数の通信サービスのデータを通信サービス別又は送信チャネル別に格納する送信バッファと、上記送信バッファに格納された通信サービス別又は送信チャネル別のデータを監視して、その通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を決定するデータ量情報決定手段と、上記データ量情報決定手段により決定された通信サービス別又は送信チャネル別のデータ量情報を、送信電力の余裕を示す送信電力余裕情報とともに上記基地局に送信する送信手段とを備え、上記基地局が上記移動局から受信したデータ量情報および送信電力余裕情報に基づいて、上記移動局から上記基地局へデータ送信を行うための無線リソースを上記移動局に割り当てるスケジューラを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
このことによって、基地局が通信サービス別又は送信チャネル別のデータの送信タイミングを適切に制御することができるようになる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１による通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動局を示す構成図である。
【図３】移動局における上位層ブロック部、無線リンク制御部、メディアアクセス制御部及び物理層制御部と、各種チャネルとの間の多重関係を示す説明図である。
【図４】移動局の無線リソース制御部の内部を示す構成図である。
【図５】移動局の無線リンク制御部の内部を示す構成図である。
【図６】移動局のメディアアクセス制御部の内部を示す構成図である。
【図７】移動局の物理層制御部の内部を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１による基地局及び基地局制御装置を示す構成図である。
【図９】基地局及び基地局制御装置のメディアアクセス制御部の内部を示す構成図である。
【図１０】基地局の物理層制御部の内部を示す構成図である。
【図１１】上りリンクにおけるパケットデータ（Ｅ−ＤＣＨ）の送信フローを示す送信フロー図である。
【図１２】Ａはサービス別のバッファ占有率と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、Ｂは無線リンク制御部の送信バッファ別のバッファ占有率と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
【図１３】複数の通信サービスを実施するに際して、移動局と基地局間でやり取りされる通信サービス設定情報通知及び送信バッファのサイズ設定通知に関する処理フローを示す処理フロー図である。
【図１４】基地局から基地局制御装置へ、移動局能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｏｔｉｃｅ）情報の１つとして、全ての無線リンク制御部の送信バッファの合計メモリサイズ情報のみを通知する場合の専用のやり取りを示す処理フロー図である。
【図１５】Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、Ｂは無線リンク制御部の送信バッファ別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
【図１６】「データ量／保障ｂｉｔレート」（単位：ｓｅｃ）の形式によるデータ量通知を可能にするため、通信サービスの種類（Ｃｌａｓｓ）別のサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を示す説明図である。
【図１７】移動局のメディアアクセス制御部の内部を示す構成図である。
【図１８】Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、Ｂは無線リンク制御部の送信バッファ別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
【図１９】Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、Ｂは無線リンク制御部の送信別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
【図２０】「データ量／ディレー」（単位：ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）の形式によるデータ量通知を可能にするため、通信サービスの種類（Ｃｌａｓｓ）別のサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を示す説明図である。
【図２１】データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨの通信速度値と、そのインデックス（ＴＦＣＩ）の一例を示す説明図である。
【図２２】データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨの通信速度値と、そのインデックス（ＴＦＲＩ）の一例を示す説明図である。
【図２３】データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨ送信時のＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数（β）設定と、そのインデックスの一例を示す説明図である。
【図２４】移動局の多重化部におけるトランスポートチャネルと物理チャネル間の多重化の一例を示す説明図である。
【図２５】データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨ送信時の送信物理チャネル電力オフセットの設定と、そのインデックスの一例を示す説明図である。
【図２６】上りリンクにおけるパケットデータ（Ｅ−ＤＣＨ）の送信フローを示す送信フロー図である。
【図２７】上りリンク無線リソース要求情報を送信する場合の送信周期タイミングを示す説明図である。
【図２８】送信に用いられる送信パラメータを設定する際の移動局、基地局及び基地局制御装置間のやり取りを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による通信システムを示す構成図である。図において、通信システムは、移動局１、基地局２及び基地局制御装置３から構成されている。
基地局２は特定の通信範囲（一般的にセクタ又はセルと呼ばれる）をカバーし、複数の移動局１と無線通信を実施する。ただし、図１では説明の便宜上、移動局１は１つのみを示しているが、複数であってもよい。移動局１と基地局２の間は複数の無線リンク（ないしはチャネル）を用いて通信される。
基地局制御装置３は公衆電話網やインターネットなどの外部の通信ネットワーク４と接続され、基地局２及び通信ネットワーク４間のパケット通信を中継する。
Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、移動局１はＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、基地局２はＮｏｄｅ−Ｂ、基地局制御装置３はＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と呼ばれている。
【００１８】
上りリンクのＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は移動局１から基地局２に対する制御用物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、下りリンクのＤＰＣＣＨは基地局２から移動局１に対する物理層制御用チャネルである。上記２つのＤＰＣＣＨを用いて、移動局１と基地局２の送受信タイミングの同期制御等を実施し、通信中の無線リンクを維持する。
上りリンクのＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）は移動局１から基地局２に対する従来の規格チャネル（ＤＣＨ）に対応するデータを送信するためのデータ送信用物理層チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、あるいは、本発明に関するパケットデータ対応チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の情報データを送信するためのデータ送信用物理層チャネルである。
【００１９】
下りリンクのＤＰＤＣＨは基地局２から移動局１に対する従来の規格チャネル（ＤＣＨ）に対応するデータを送信するためのデータ送信用物理層チャネルである。
上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は移動局１から移動局情報を基地局２に通知するための物理層制御用チャネルである。
下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨは基地局２における無線リソースの割当結果の通知、ないしは、基地局２におけるデータの受信判定結果を移動局１に通知するためのチャネルである。
なお、上記各種チャネルは従来規格にはないチャネルも含まれ、従来規格の仕様拡張あるいは新規チャネルの挿入により行われるが、未確定であり、新規規格として設定される場合には規格書ＴＳ２５．２１１の新たなリリースにおいて、従来規格との整合性（いわゆるＢａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を確保しながら、そのフォーマットが追加規定されることになる。
【００２０】
次に、図２から図７を参照して、移動局１の内部構造について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１による移動局１を示す構成図であり、図において、上位層ブロック部１１はＵＰＰＥＲと呼ばれ、アプリケーションやＴＣＰ／ＩＰ層などの上位プロトコル層における公知技術による所定の処理を実施し、基地局２に対する１以上の送信データ（Ｔｘ  Ｄａｔａ）を無線リンク制御部１２に出力する一方、無線リンク制御部１２から１以上の受信データ（Ｒｘ  Ｄａｔａ）を入力する。この実施の形態１では、説明の便宜上、上位層ブロック部１１が２種類の通信サービスに対応する送信データ（Ｔｘ  Ｄａｔａ）を無線リンク制御部１２に出力するものとする。
【００２１】
無線リンク制御部１２はＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれ、上位層ブロック部１１とデータ（Ｔｘ  Ｄａｔａ、Ｒｘ  Ｄａｔａ）のやり取りを実施する一方、メディアアクセス制御部１３との間に１以上の論理チャネル（ＬＯＧ  ｃｈ：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が設定され、１以上の論理チャネルによってメディアアクセス制御部１３とデータのやり取りを実施する。また、無線リンク制御部１２は内部の送信バッファに格納されている送信データのデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）をメディアアクセス制御部１３に出力する。
メディアアクセス制御部１３はＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれ、無線リンク制御部１２とデータのやり取りを実施する一方、物理層制御部１４との間に１以上のトランスポートチャネル（ＴＲ  ｃｈ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）が設定され、１以上のトランスポートチャネルによって物理層制御部１４とデータのやり取りを実施する。また、メディアアクセス制御部１３は内部の送信バッファに格納されている送信データのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を物理層制御部１４に出力する。
【００２２】
物理層制御部１４はＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ）と呼ばれ、メディアアクセス制御部１３とデータのやり取りを実施する一方、無線周波数信号をアンテナ１５から送受信することにより基地局２と無線通信を実施する。
無線リソース制御部１６はＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれ、上位層ブロック部１１、無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４を制御するため、各種の情報（ＵＰｃｏｎｔ、ＲＬＣｃｏｎｔ、ＭＡＣｃｏｎｔ、ＰＨＹｃｏｎｔ）をやり取りする。
なお、無線リンク制御部１２及びメディアアクセス制御部１３からデータ量情報決定手段が構成され、物理層制御部１４から送信手段が構成されている。
【００２３】
図３は移動局１における上位層ブロック部１１、無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４と、各種チャネルとの間の多重関係を示す説明図である。
図３において、“ＮｏｄｅＢ→ＵＥ”は下りリンクであり、移動局が受信側であることを示している。“ＵＥ→ＮｏｄｅＢ”は上りリンクであり、移動局が送信側であることを示している。
【００２４】
この実施の形態１では、同時に２つの通信サービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ１、Ｓｅｒｖｉｃｅ２）が行われるものとする。また、Ｓｅｒｖｉｃｅ１の送受信データ（Ｔｘ  Ｄａｔａ、Ｒｘ  Ｄａｔａ）が論理チャネル１（ＤＴＣＨ１：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ  １）に割り当てられ、Ｓｅｒｖｉｃｅ２の送受信データ（Ｔｘ  Ｄａｔａ、Ｒｘ  Ｄａｔａ）が論理チャネル２（ＤＴＣＨ２：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ  ２）に割り当てられているものとする。
【００２５】
移動局１からの送信（ＵＥ→ＮｏｄｅＢ）においては、論理チャネル１（ＤＴＣＨ１）と論理チャネル２（ＤＴＣＨ２）がメディアアクセス制御部１３において、トランスポートチャネルであるパケットデータ対応チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）に多重され、パケットデータ対応チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）が、物理層制御部１４において上りリンクのＤＰＤＣＨに割り当てられる。
無線リソース制御部１６から基地局２を通して基地局制御装置３に送信される移動局情報は、無線リソース制御部１６において制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）データとなり、さらにメディアアクセス制御部１３において上りリンクのＤＣＨに多重される。
また、パケットデータ対応チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）と上りリンクのＤＣＨは、物理層制御部１４において上りリンクのＤＰＤＣＨに多重される。
【００２６】
物理層制御部１４では、上りリンク制御用のチャネルであるＤＰＣＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨが生成される。
一方、基地局２からの受信（ＮｏｄｅＢ→ＵＥ）においては、下りリンクのＤＰＤＣＨデータが下りリンクのＤＣＨに割り当てられ、下りリンクのＤＣＨには論理チャネル１（ＤＴＣＨ１）、論理チャネル２（ＤＴＣＨ２）、制御用論理チャネルＤＣＣＨが多重されている。
また、物理層制御部１４では、上りリンクと同様に、下りリンクのＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨが使用される。
【００２７】
図４は移動局１の無線リソース制御部１６の内部を示す構成図であり、図において、ＲＲＣ制御部２１は無線リソース制御部１６の全体の動作を制御するとともに、上位層ブロック部１１、無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４を制御するため、各種の情報（ＵＰｃｏｎｔ、ＲＬＣｃｏｎｔ、ＭＡＣｃｏｎｔ、ＰＨＹｃｏｎｔ）をやり取りする。特に、上位層ブロック部１１から通信サービスに関する設定情報などを入手し、その設定情報などを無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に出力する。
サービス部２２は移動局１と基地局制御装置３間の通信サービスに関する詳細設定を決定して、その設定情報を記憶する。
通信能力部２３は移動局１の各種の通信能力（例えば、最大送信電力、最大伝送速度、全メモリサイズなど）の情報を格納し、各種の通信能力の情報を通信の開始時に無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４を介して基地局２に通知する。
【００２８】
図５は移動局１の無線リンク制御部１２の内部を示す構成図であり、図において、受信バッファ３１ａ，３１ｂはメディアアクセス制御部１３から論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）のデータを入力して、通信サービスのデータ（ＲＸ  ＤＡＴＡ１，ＲＸ  ＤＡＴＡ２）として上位層ブロック部１１に出力する。受信バッファ３１ｃはメディアアクセス制御部１３から論理チャネル（ＤＣＣＨ）のデータを入力して、制御情報としてＲＬＣ制御部３３に出力する。
【００２９】
送信バッファ３２ａ，３２ｂは上位層ブロック部１１から通信サービスのデータ（ＴＸ  ＤＡＴＡ１，ＴＸ  ＤＡＴＡ２）を入力して、論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）のデータとしてメディアアクセス制御部１３に出力する。送信バッファ３２ｃは上位層ブロック部１１から制御情報を入力して、論理チャネル（ＤＣＣＨ）のデータとしてメディアアクセス制御部１３に出力する。
ＲＬＣ制御部３３は無線リンク制御部１２の全体を制御する。バッファ監視部３４は送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃに格納されているデータ（未送信のデータ）を監視し、その送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃのデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）をメディアアクセス制御部１３に出力する。
【００３０】
図６は移動局１のメディアアクセス制御部１３の内部を示す構成図であり、図において、受信ＤＣＨバッファ４１は物理層制御部１４から受信ＤＣＨデータを入力して、その受信ＤＣＨデータをデータ分離部４２に出力する。
データ分離部４２は受信ＤＣＨデータに多重されている各論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２，ＤＣＣＨ）のデータを公知の技術で分離して、無線リンク制御部１２の受信バッファ３１ａ，３１ｂ，３１ｃに出力する。
【００３１】
データ多重部４３は無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃから出力された各論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２，ＤＣＣＨ）のデータを公知の技術で多重（あるいは振り分け）し、ＤＣＨデータとして送信ＤＣＨバッファ４４に出力し、また、Ｅ−ＤＣＨデータとして拡張送信ＭＡＣ処理部４５に出力する。
拡張送信ＭＡＣ処理部４５はデータ多重部４３からＥ−ＤＣＨデータを入力して、そのＥ−ＤＣＨデータを拡張ＤＣＨ送信バッファ４６に出力するとともに、無線リンク制御部１２のバッファ監視部３４からデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）を入力し、データ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）としてデータ量情報計算部４７に出力する。また、拡張送信ＭＡＣ処理部４５は物理層制御部１４により受信・復調された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを入力する。
【００３２】
データ量情報計算部４７はデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）に基づいて通信サービス別（または、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネルのうち、データ送信用の論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）別のデータ量を計算し、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を物理層制御部１４に出力する。
ＭＡＣ制御部４８はメディアアクセス制御部１３の全体を制御するとともに、無線リソース制御部１６と情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）のやり取りを実施する。
【００３３】
図７は移動局１の物理層制御部１４の内部を示す構成図であり、図において、受信部５１はアンテナ１５が基地局２から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
復調部５２は受信部５１から出力されたベースバンド信号を公知の技術で復調し、各種の下りリンクの物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータとして分離部５３に出力する。
【００３４】
分離部５３は各種の下りリンクの物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータから、トランスポートチャネル（ＤＣＨ）と物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とを公知の技術で分離する。また、分離部５３はＤＣＨデータ及びＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１３に出力するとともに、ＤＰＣＣＨデータをＰＨＹ制御部５７に出力する。なお、この実施の形態１では、受信ＤＰＤＣＨに多重されているトランスポートチャネルは、１つのＤＣＨがあるのみの構成である。
多重化部５４はメディアアクセス制御部１３から出力された上りリンクのトランスポートチャネル（ＤＣＨ，Ｅ−ＤＣＨ）のデータと、ＰＨＹ制御部５７から出力された上りリンクのＤＰＣＣＨのデータ及び上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータとを入力し、これらのデータを公知の技術で多重して、各種の送信物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータとして変調部５５に出力する。
変調部５５は多重化部５４から出力された各種の送信物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部５６に出力する。
【００３５】
ここでは、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨを別々の拡散符号で符号多重するものとするが、その多重方法は、これに限るものではない。
送信部５６は変調部５５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１５から無線周波数信号を基地局２に送信する。
ＰＨＹ制御部５７は物理層制御部１４の全体を制御するとともに、無線リソース制御部１６と情報（ＰＨＹｃｏｎｔ）のやり取りを実施する。また、ＰＨＹ制御部５７はメディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７からデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を入力し、また、上りリンクの無線チャネルであるＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨを多重化部５４に出力する。
【００３６】
次に、図８から図１０を参照して、基地局２の内部構造について説明する。
ただし、基地局２の基本的な構成は、移動局１の内部構造を示した図２から図７において、上りリンク関連構成要素と下り関連リンク関連構成要素を入れ替えたものと同様であるので、移動局１と異なる構成要素について主に説明する。
図８はこの発明の実施の形態１による基地局２及び基地局制御装置３を示す構成図である。
移動局１と異なる点は、図２で示した移動局１は全ての構成要素を内部に実装しているのに対して、構成要素が基地局制御装置３及び基地局２に分散配置されている点である。
【００３７】
即ち、上位層ブロック部１０１、無線リンク制御部１０２及び無線リソース制御部１０６は基地局制御装置３に配置され、物理層制御部１０４は基地局２に配置されている。また、メディアアクセス制御部１０３は基地局制御装置３と基地局２の両方に配置されている。
また、メディアアクセス制御部１０３が上りリンクのＥ−ＤＣＨ送信用無線リソースを制御するスケジューラ１１６を内蔵している点が、移動局１と相違している。なお、物理層制御部１０４が受信手段及び通知手段を構成し、メディアアクセス制御部１０３が送信タイミング決定手段を構成している。
上位層ブロック部１０１、無線リンク制御部１０２及び無線リソース制御部１０６については移動局１と同様であるので説明を省略する。
【００３８】
図９は基地局２及び基地局制御装置３のメディアアクセス制御部１０３の内部を示す構成図であり、図において、受信ＤＣＨバッファ１１１は物理層制御部１０４から受信ＤＣＨデータを入力して、その受信ＤＣＨデータをデータ分離部１１３に出力する。
拡張ＤＣＨ受信バッファ１１２は物理層制御部１０４からＥ−ＤＣＨデータを入力して、そのＥ−ＤＣＨデータをデータ分離部１１３に出力する。
データ分離部１１３は受信ＤＣＨデータ及びＥ−ＤＣＨデータに多重されている各論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２，ＤＣＣＨ）のデータを公知の技術で分離して、無線リンク制御部１０２の受信バッファに出力する。
【００３９】
データ多重部１１４は無線リンク制御部１０２の送信バッファから出力された各論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２，ＤＣＣＨ）のデータを公知の技術で多重（あるいは振り分け）し、ＤＣＨデータとして送信ＤＣＨバッファ１１５に出力する。
スケジューラ１１６は物理層制御部１０４から受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）と上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータとを入力し、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨを物理層制御部１０４に出力する。
ＭＡＣ制御部１１７はメディアアクセス制御部１０３の全体を制御するとともに、無線リソース制御部１０６と情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）のやり取りを実施する。
【００４０】
図１０は基地局１の物理層制御部１０４の内部を示す構成図であり、図において、受信部１２１はアンテナ１０５が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
復調部１２２は受信部１２１から出力されたベースバンド信号を公知の技術で復調し、各種の上りリンクの物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータとして分離部１２３に出力する。
分離部１２３は各種の上りリンクの物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータから、トランスポートチャネル（ＤＣＨ及びＥ−ＤＣＨ）と物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）とを公知の技術で分離する。また、分離部１２３はＤＣＨデータ，Ｅ−ＤＣＨデータ及びＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１０３に出力する。また、分離部１２３はＥ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）と上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１０３のスケジューラ１１６に出力するとともに、上りリンクのＤＰＣＣＨデータをＰＨＹ制御部１２７に出力する。
【００４１】
多重化部１２４はメディアアクセス制御部１０３から出力された下りリンクのトランスポートチャネル（ＤＣＨ）のデータと、スケジューラ１１６から出力された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータと、ＰＨＹ制御部１２７から出力された下りリンクのＤＰＣＣＨデータとを入力し、これらのデータを公知の技術で多重し、各種の送信物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータとして変調部１２５に出力する。
変調部１２５は多重化部１２４から出力された各種の送信物理チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部１２６に出力する。
【００４２】
ここでは、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨを別々の拡散符号で符号多重するものとするが、その多重方法は、これに限るものではない。
送信部１２６は変調部１２５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１０５から無線周波数信号を移動局１に送信する。
ＰＨＹ制御部１２７は物理層制御部１０４の全体を制御するとともに、無線リソース制御部１０６と情報（ＰＨＹｃｏｎｔ）のやり取りを実施する。
図１１は上りリンクにおけるパケットデータ（Ｅ−ＤＣＨ）の送信フローを示す送信フロー図である。
【００４３】
次に動作について説明する。
まず、移動局１は、未送信データのデータ量を測定する（ステップＳＴ１）。
即ち、移動局１の上位層ブロック部１１において発生したサービス１（Ｓｅｒｖｉｃｅ１）及びサービス２（Ｓｅｒｖｉｃｅ２）のデータは、送信データ（ＴＸ  ＤＡＴＡ１，ＴＸ  ＤＡＴＡ２）として、無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂに格納され、さらに、送信バッファ３２ａ，３２ｂから送信用の論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）のデータとして、メディアアクセス制御部１３のデータ多重部４３に出力される。
【００４４】
また、サービス１のデータ送信に関する各種の移動局制御情報は、制御情報（ＲＬＣｏｎｔ）として、無線リソース制御部１６のサービス部２２からＲＬＣ制御部３４を通じて送信バッファ３２ｃに格納され、さらに、送信バッファ３２ｃから制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ）として、メディアアクセス制御部１３のデータ多重部４３に出力される。
この際、無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、格納されたデータのデータサイズ情報（Ｄａｔａ  ｓｉｚｅ）を定期的、あるいは、データ量が変化した時にバッファ監視部３４に出力する。
【００４５】
無線リンク制御部１２のバッファ監視部３４は、送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃから出力されたデータサイズ情報をデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）としてメディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７に出力する。
メディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７（データ量情報決定手段）は、バッファ監視部３４からデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）を受けると、そのデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）に基づいて、通信サービス別のデータ量（サービス１及びサービス２のデータ量）を計算する。あるいは、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネルのうち、データ送信用の論理チャネル別のデータ量（ＤＴＣＨ１及びＤＴＣＨ２のデータ量）を計算する。
そして、通信サービス別、あるいは、データ送信用の論理チャネル別のデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を物理層制御部１４のＰＨＹ制御部５７に出力する。
次に、移動局１は、上りリンクの無線リソースの割当要求を行うため、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨを基地局２に通知する（ステップＳＴ２）。
【００４６】
ステップＳＴ２における移動局１のＥ−ＤＰＣＣＨの具体的な送信動作は、以下の通りである。
まず、物理層制御部１４のＰＨＹ制御部５７は、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータとして、多重化部５４に出力する。
物理層制御部１４の多重化部５４は、ＰＨＹ制御部５７から出力された上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを公知の技術で上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに多重する。
物理層制御部１４の変調部５５は、多重化部５４により多重された上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部５６に出力する。
物理層制御部１４の送信部５６は、変調部５５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１５から無線周波数信号を基地局２に送信する。
【００４７】
なお、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨには、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の他に、上記非特許文献１の送信要求用チャネルＵＳＩＣＣＨの説明で示した送信電力余裕情報（Ｐｏｗｅｒ ｍａｒｇｉｎ）など、他の移動局情報を含めることができる。どのような情報を含めて送信するかは、基地局２に実装されているスケジューラ１１６の構成によって異なり、本発明の効果とは直接関連しないが、その詳細は規格書ＴＳ２５．３３１（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）によって規定されることになる。
ここでは、基地局２のスケジューラ１１６が割当決定手段として、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）と送信電力余裕情報（Ｐｏｗｅｒ ｍａｒｇｉｎ）を用いてスケジューリングを行うものとする。
【００４８】
なお、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに多重化するに際して、下記に示すように、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を各種の表現形式に変換して行うことが可能である。
（１）通信サービス別、あるいは、Ｅ−ＤＣＨに多重されたデータ用論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）別の送信バッファのデータ量（ｂｉｔ数）
（２）（１）のデータ量（ｂｉｔ数）の組み合せを示すインデックス（Ｉｎｄｅｘ）
（３）無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ別のバッファ占有率（％）
（４）（３）のバッファ占有率（％）の組み合せを示すインデックス（Ｉｎｄｅｘ）
図１２Ａはサービス別のバッファ占有率と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、図１２Ｂは無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ別のバッファ占有率と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
なお、Ｅ−ＤＰＣＣＨのチャネルフォーマット（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｆｏｒｍａｔ）は規格書ＴＳ２５．２１１に規定され、多重化処理は規格書ＴＳ２５．２１２に規定され、データ量情報とインデックス（Ｉｎｄｅｘ）との対応については規格書ＴＳ２５．２１４に規定されることになる。
【００４９】
次に、ステップＳＴ２における基地局２のＥ−ＤＰＣＣＨの受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１０４の受信部１２１は、アンテナ１０５が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１０４の復調部１２２は、受信部１２１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを分離部１２３に出力する。
物理層制御部１０４の分離部１２３は、復調部１２２から上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１０３のスケジューラ１１６に出力する。
メディアアクセス制御部１０３のスケジューラ１１６は、物理層制御部１０４からＥ−ＤＰＣＣＨデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータに基づいて、各移動局１に対する上りリンク用の無線リソースの制御（スケジューリング）を実施する（ステップＳＴ３）。
【００５０】
ステップＳＴ３における基地局２のスケジューリングの具体的な動作は以下の通りである。
基地局２のスケジューラ１１６は、スケジューリング結果が反映された場合の各移動局１からの送信電力の増加分が送信電力余裕値以内になるようにしたうえで、各移動局１の通信サービスの種類やデータ量を比較して無線リソース配分を決定する。
無線リソースの配分方法としては、以下に示すような方法が適用可能であり、基地局２及び通信システムの設計において、例えば、セル全体のスループットが最も高くなるように設計・選定される。
（１）未送信パケット量の多い移動局１を優先させる方法
（２）送信電力マージンのある移動局１を優先させる方法
（３）送信要求を受信した順に割り当てる方法
（４）順番を決めて移動局１に順番に割り当てる方法（いわゆるＲｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎと呼ばれる方法）
（５）伝播ロスの少ない、または、干渉の少ない通信環境の良い移動局１に優先的に割り当てる方法（いわゆるＭａｘ  Ｃ／Ｉと呼ばれる方法）
（６）Ｒｏｕｎｄ  ＲｏｂｉｎとＭａｘ  Ｃ／Ｉの中間的な方法（いわゆるＰｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒと呼ばれる方法）
【００５１】
また、スケジューリング対象としては、（１）Ｅ−ＤＣＨだけを対象として、ＤＣＨに関しては従来の基地局制御装置３における制御を行う方法、（２）従来の基地局制御装置３における制御の制限の下に、ＤＣＨを含めて制御を行う方法など、各種多様な方法が適用可能であり、基地局２及び通信システムの設計において、例えば、セル全体のスループットが最も高くなるように設計・選定される。
この実施の形態１では、スケジューリング結果を示す情報として、最大送信電力余裕（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｒｇｉｎ）及び移動局送信タイミング情報（ＭＡＰ）とが使用されて、移動局１に通知されるものとする。
どのような情報をスケジューリング結果情報とするかは、基地局２に実装されるスケジューラ１１６の動作によって異なり、本発明の効果とは直接関連しないが、その詳細は規格書ＴＳ２５．３３１（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）によって規定されることになる。
【００５２】
次に、基地局２は、スケジューリングの結果情報を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨによって移動局１に通知する（ステップＳＴ４）。
ステップＳＴ４における基地局２の具体的な送信動作は以下のようになる。
基地局２のスケジューラ１１６は、スケジューリングの結果情報である最大送信電力余裕（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｒｇｉｎ）と移動局送信タイミング情報（ＭＡＰ）とをＥ−ＤＰＣＣＨデータとして、物理層制御部１０４の多重化部１２４に出力する。
物理層制御部１０４の多重化部１２４は、スケジューラ１１６から出力された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータを公知の技術で下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに多重する。
物理層制御部１０４の変調部１２５は、多重化部１２４により多重された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部１２６に出力する。
物理層制御部１０４の送信部１２６は、変調部１２５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１０５から無線周波数信号を移動局１に送信する。
なお、スケジューリングの結果情報である最大送信電力余裕（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｒｇｉｎ）は、Ｅ−ＤＣＨのみを対象としたものであっても、ＤＣＨを含めた全送信電力を対象としたものであってもよく、その詳細は規格書ＴＳ２５．２１４等において規定されることになる。
【００５３】
ステップＳＴ４における移動局１の具体的な受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１４の受信部５１は、アンテナ１５が基地局２から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１４の復調部５２は、受信部５１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを分離部５３に出力する。
物理層制御部１４の分離部５３は、復調部５２から下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータをスケジューリング結果情報としてメディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５に出力する。
移動局１は、基地局２からスケジューリング結果情報を受信すると、そのスケジューリング結果情報を参照して、上りリンクのＤＰＤＣＨによって未送信データを送信する（ステップＳＴ５）。
【００５４】
ステップＳＴ５における移動局１の具体的な送信動作は以下のようになる。
メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、基地局２から通知された最大送信電力余裕（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｒｇｉｎ）の範囲内で送信可能な送信データ量（ないしは送信速度）を決定し、未送信データをＥ−ＤＣＨデータとして拡張ＤＣＨ送信バッファ４６に出力する。
このとき、拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、スケジューリング結果情報（ＭＡＰ）で指定されたタイミングで、未送信データが送信されるように出力タイミングを制御する。
拡張ＤＣＨ送信バッファ４６に格納されたＥ−ＤＣＨデータは、物理層制御部１４の多重化部５４に出力される。
一方、制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ）のデータは、ＤＣＨデータとして送信ＤＣＨバッファ４４に格納され、さらに、送信ＤＣＨバッファ４４から物理層制御部１４の多重化部５４に出力される。
【００５５】
物理層制御部１４の多重化部５４は、拡張ＤＣＨ送信バッファ４６から出力されたＥ−ＤＣＨデータと送信ＤＣＨバッファ４４から出力されたＤＣＨデータとを公知の技術で上りリンクのＤＰＤＣＨに多重する。
物理層制御部１４の変調部５５は、多重化部５４により多重された上りリンクのＤＰＤＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部５６に出力する。
物理層制御部１４の送信部５６は、変調部５５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１５から無線周波数信号を基地局２に送信する。
【００５６】
ステップＳＴ５における基地局２の具体的な受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１０４の受信部１２１は、アンテナ１０５が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１０４の復調部１２２は、受信部１２１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、上りリンクのＤＰＤＣＨのデータを分離部１２３に出力する。
物理層制御部１０４の分離部１２３は、復調部１２２から上りリンクのＤＰＤＣＨデータを受けると、そのＤＰＤＣＨデータからＥ−ＤＣＨデータとＤＣＨデータを分離する。
また、分離部１２３は、Ｅ−ＤＣＨデータを調査して、そのＥ−ＤＣＨデータの受信判定を実施し、その受信判定結果がＯＫである場合は、ＡＣＫをスケジューラ１１６に出力するとともに、そのＥ−ＤＣＨデータを拡張ＤＣＨ受信バッファ１１２に出力する。
【００５７】
拡張ＤＣＨ受信バッファ１１２は、分離部１２３から出力されたＥ−ＤＣＨデータを無線リンク制御部１０２を通じて上位層ブロック部１０１に出力する。
分離部１２３は、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定結果がＮＧである場合、ＮＡＣＫをスケジューラ１１６に出力して、そのＥ−ＤＣＨデータを破棄する。
なお、物理層制御部１０４の分離部１２３により分離されたＤＣＨデータは、受信ＤＣＨバッファ１１１、データ分離部１１３を経て、無線リンク制御部１０２に出力される。
基地局２は、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨによって移動局１に通知する（ステップＳＴ６）。
【００５８】
ステップＳＴ６における基地局２の具体的な送信動作は以下のようになる。
物理層制御部１０４の分離部１２３は、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をスケジューラ１１６に出力する。
スケジューラ１１６は、分離部１２３からＥ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を受けると、その受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータとして物理層制御部１０４の多重化部１２４に出力する。
物理層制御部１０４の多重化部１２４は、スケジューラ１１６から出力された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータを公知の技術で下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに多重する。
物理層制御部１０４の変調部１２５は、多重化部１２４により多重された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部１２６に出力する。
物理層制御部１０４の送信部１２６は、変調部１２５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１０５から無線周波数信号を移動局１に送信する。
【００５９】
ステップＳＴ６における移動局１の具体的な受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１４の受信部５１は、アンテナ１５が基地局２から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１４の復調部５２は、受信部５１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを分離部５３に出力する。
物理層制御部１４の分離部５３は、復調部５２から下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５に出力する。
メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、分離部５３からＥ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）であるＥ−ＤＰＣＣＨデータを受けると、その受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を分析して、パケットデータを再送するか、新規にパケットデータを送信するかを決定し、拡張ＤＣＨ送信バッファ４６にデータを出力する。
【００６０】
拡張ＤＣＨ送信バッファ４６は、拡張送信ＭＡＣ処理部４５から出力されたデータをＥ−ＤＣＨデータとして物理層制御部１４の多重化部５４に出力される。
物理層制御部１４の多重化部５４は、拡張ＤＣＨ送信バッファ４６から出力されたＥ−ＤＣＨデータを公知の技術で上りリンクのＤＰＤＣＨに多重する。
物理層制御部１４の変調部５５は、多重化部５４により多重された上りリンクのＤＰＤＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部５６に出力する。
物理層制御部１４の送信部５６は、変調部５５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１５から無線周波数信号（Ｄａｔａ）を基地局２に送信する。
以上のように、移動局１から基地局２に送信されるＥ−ＤＣＨデータのデータ量情報は、直接的に基地局２において分析・利用され、基地局２がデータ量情報をもとにして、公知の技術を用いて上りリンクにおけるパケットデータ送信ためのスケジューリングを実施する。
【００６１】
図１３は複数の通信サービスを実施するに際して、移動局１と基地局２間でやり取りされる通信サービス設定情報通知及び送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃのサイズ設定通知に関する処理フローを示す処理フロー図である。
これらの通知処理は、実際の通信サービスのデータ送信処理に先立って、あるいは、送信の途中における通信サービス設定変更時に実施され、実際のデータ送信と別途に実施される。
【００６２】
まず、移動局１は、移動局能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｏｔｉｃｅ）情報として、例えば、「全ての無線リンク制御部１２における送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃの合計のメモリサイズ」、「全ての無線リンク制御部１２における受信バッファ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの合計のメモリサイズ」、「全てのメディアアクセス制御部１３における送信バッファの合計のメモリサイズ」などのメモリ情報、「最大送信電力」、「最大伝送速度」などの無線通信能力を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１１）。
このとき、基地局２は、単なる無線信号の送受信と、基地局制御装置３との情報伝達の中継地点として動作する。
移動局１と基地局制御装置３との間の各種情報のやり取りは、ＲＲＣシグナリング（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）と呼ばれ、規格書ＴＳ２５．３３１等において規定されることになる。
また、移動局能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｏｔｉｃｅ）の規定は、規格書ＴＳ２５．３０６において規定されることになる。
なお、従来技術においては、ＲＲＣシグナリングはＤＣＣＨ及びＤＣＨを利用して送受信される。
【００６３】
ステップＳＴ１１における移動局１の具体的な送信動作は以下のようになる。
移動局能力情報は、移動局１の無線リソース制御部１６の通信能力部２３に記憶されているものとする。
無線リソース制御部１６の通信能力部２３は、「全ての無線リンク制御部１２における送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃの合計のメモリサイズ」情報を制御情報（ＲＬＣｃｏｎｔ）として、無線リンク制御部１２のＲＬＣ制御部３３に出力する。
この制御情報（ＲＬＣｃｏｎｔ）は、無線リンク制御部１２において制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ）のデータとなり、既に説明したメディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４の処理を経て、移動局１から基地局２に無線送信される。
【００６４】
ステップＳＴ１１における基地局２及び基地局制御装置３の具体的な受信動作は以下のようになる。
移動局１から無線送信された無線信号は、基地局２のアンテナ１０５により受信されると、物理層制御部１０４の受信部１２１、復調部１２２及び分離部１２３において復調処理等が実施されてＤＣＨデータとなり、メディアアクセス制御部１０３のデータ分離部１１３においてＤＣＣＨデータとなる。
データ分離部１１３において分離されたＤＣＣＨデータは、基地局制御装置３の無線リンク制御部１０２を経て、無線リソース制御部１０６に制御情報（ＲＬＣｃｏｎｔ）として通知される。
【００６５】
次に、基地局制御装置３は、各通信サービスを実施するために必要な設定（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔｕｐ）情報及び各通信サービスに必要な移動局送信バッファメモリ分割（Ｍｅｍｏｒｙ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ）情報をＲＲＣシグナリングによって移動局１に通知する（ステップＳＴ１２）。
この通知処理は、上記移動局能力の通知処理と逆の動作により実施される。
移動局１は、上記設定情報を受信すると、その設定情報を無線リソース制御部１６のサービス部２２に格納するとともに、移動局内部の各部へ指示を出して、移動局の動作設定（Ｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ、ないしはＲｅｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ）を実施する。
【００６６】
次に、移動局１の無線リソース制御部１６は、上記設定情報を移動局内部の各部に反映したことを示す完了情報（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を、基地局２を経由して基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１３）。
その詳細な動作は、上記移動局能力の通知処理と同様であるため説明を省略する。
次に、基地局制御装置３は、各通信サービスを実施するために必要な設定情報及び各通信サービスに必要な移動局受信バッファメモリ分割情報を基地局２に通知する（ステップＳＴ１４）。
【００６７】
ここで、基地局２と基地局制御装置３間のやり取りは、ＮＢＡＰシグナリング（ＮＢＡＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）と呼ばれ、規格書ＴＳ２５．４２３，ＴＳ２５．４３３等において規定されることになる。ＮＢＡＰシグナリング情報は、例えば、同軸ケーブルなどの有線通信によって伝達される。
上記情報は、基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６から無線リンク制御部１０２及びメディアアクセス制御部１０３に通知される。
【００６８】
最後に、基地局２のメディアアクセス制御部１０３は、設定情報を基地局内の各部に反映したことを示す完了情報（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）として、基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６に通知する（ステップＳＴ１５）。
なお、上記情報のやり取りにおいて、移動局１と基地局制御装置３間のやり取り、基地局２と基地局制御装置３間のやり取りとは、独立に実施可能である。
【００６９】
次に、設定情報のやり取りの変形例について説明する。
図１４は基地局２から基地局制御装置３へ、移動局能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｏｔｉｃｅ）情報の１つとして、全ての無線リンク制御部の送信バッファの合計メモリサイズ情報のみを通知する場合の専用のやり取りを示す処理フロー図である。
まず、移動局１は、図１３の場合と同様にして、移動局能力情報を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２１）。
次に、基地局制御装置３は、ＲＲＣシグナリングによって受信情報（ＡＣＫ）を移動局１に通知する（ステップＳＴ２２）。
次に、基地局制御装置３は、ＮＢＡＰシグナリングによって移動局能力情報を基地局２に通知する（ステップＳＴ２３）。
次に、基地局２は、ＮＢＡＰシグナリングによって受信情報（ＡＣＫ）を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２４）。
なお、各シグナリングにおける詳細な動作は、図１３の場合と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、パケット通信サービス別、あるいは、Ｅ−ＤＣＨデータで送信されるパケット送信用論理チャネル別の未送信データのデータ量情報（ないしは、その組み合せ情報）を、基地局制御装置３へのＲＲＣシグナリングを使用したデータ量情報の通知とは別に、基地局終端通信で移動局１から通知している。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における複数同時の通信サービスに対応することができるので、基地局２における上りリンクのパケット送信制御（上りリンクの無線リソース制御）が効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００７１】
また、複数のデータ量情報を組み合せた場合のインデックス（Ｉｎｄｅｘ）を用いることにより、送信に必要なｂｉｔ数が少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）が低減できるという効果も得られる。
さらに、移動局１から基地局制御装置３を介さず、直接、基地局２にデータ量情報を送信しているので、高速・高頻度な送信が可能となり、基地局２における移動局１の送信制御（上りリンク無線リソース制御）がより効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００７２】
なお、この実施の形態１において、基地局２からスケジューリング結果情報として最大送信電力余裕（Ｍａｘ  ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）と送信タイミング（ＭＡＰ）を移動局１に通知しているが、無線リソースの割当要求で用いたデータ量情報と同様な表現形式を用いて、送信許可データ量制御という形で送信制御を実施するようにしてもよい。
【００７３】
実施の形態２．
図１５Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、図１５Ｂは無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
図においては、バッファ内に格納されているデータのデータ量情報を表す表現方法として、「データ量／保障ｂｉｔレート」（単位：ｓｅｃ）を用いている。
【００７４】
図１６は「データ量／保障ｂｉｔレート」（単位：ｓｅｃ）の形式によるデータ量通知を可能にするため、通信サービスの種類（Ｃｌａｓｓ）別のサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を示す説明図である。なお、ＱｏＳの規定は規格書ＴＳ２３．１０７において規定されることになる。規格書では、上記保障ｂｉｔレートがＧＢＲ（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）と記載される。
ある通信サービスを行う場合に、どのＱｏＳクラス（ｃｌａｓｓ）を選択するか、あるいは、どのクラスのＱｏＳで通信するかは、移動局１の無線リソース制御部１６と基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６との間で、図１３を用いて説明した設定情報のやり取りの際に決定される。
ＱｏＳを満足するために必要なクラス（ｃｌａｓｓ）が通信サービス毎に選択された後、その設定情報は、移動局１のサービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
【００７５】
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるＱｏＳ情報の保障ｂｉｔレート（ｂｉｔ／ｓｅｃ）値とから、データ送信に必要な最大時間（ｓｅｃ）を計算する。
この計算結果は、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せられ、移動局１から基地局２に通知される。
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【００７６】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、パケット通信サービス別、あるいは、Ｅ−ＤＣＨデータで送信されるパケット送信用論理チャネル別の未送信データのデータ量情報（ないしは、その組み合せ情報）を、基地局制御装置３へのＲＲＣシグナリングを使用したデータ量情報の通知とは別に、基地局終端通信で移動局１から通知している。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における複数同時の通信サービスに対応することができるので、基地局２における上りリンクのパケット送信制御（上りリンクの無線リソース制御）が効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００７７】
また、複数のデータ量情報を組み合せた場合のインデックス（Ｉｎｄｅｘ）を用いることにより、送信に必要なｂｉｔ数が少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）が低減できるという効果も得られる。
さらに、移動局１から基地局制御装置３を介さず、直接、基地局２にデータ量情報を送信しているので、高速・高頻度な送信が可能となり、基地局２における移動局１の送信制御（上りリンク無線リソース制御）がより効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００７８】
また、「ある時点における未送信データの送信に必要な最大時間（ｓｅｃ）」を基地局２に通知しているので、基地局２は、ある移動局１における通信サービスの最大遅延時間を直接見積もることができ、効率的なスケジューリングを実施することができる効果が得られる。
また、データ量を直接ｂｉｔ数で表現する場合と比べて、表現に必要な数値範囲及び段階（ステップ）数が小さくて済むので、無線送信時に必要なｂｉｔ数がより少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）がさらに低減できる効果が得られる。
また、従来のＱｏＳ規定では規定されていないが、パケットデータを扱うことの多いＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓにおいても、保障ｂｉｔレート（Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ）値を規定したことにより、全ての通信サービスについて統一的な扱いができ、基地局２のスケジューラ１１６の簡略化を図ることができる効果が得られる。
【００７９】
なお、この実施の形態２では、従来規格のＧＢＲ欄においてＧＢＲ値が規定されていなかったＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓに対して、ＧＢＲ値を規定するようにしている。
しかし、規格書の過去の版（リリース）仕様で作成された移動局１や基地局２との共存（Ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考え、全ｃｌａｓｓに対して新たなＧＢＲ規定を別途追加するようにすることも可能であり、この実施の形態２に限定されない。
【００８０】
また、この実施の形態２では、データ量情報計算部４７が無線リンク制御部１２の各送信バッファのデータ量情報をもとに計算し、その計算結果に基づいて基地局２に通知しているが、図１７に示すように、メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５が送信ＤＣＨバッファ４４及び拡張ＤＣＨ送信バッファ４６のデータ量情報（Ｄａｔａ  ｓｉｚｅ）を収集して、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の計算に用いることも可能である。
【００８１】
実施の形態３．
図１８Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、図１８Ｂは無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
図においては、移動局１の送信バッファに格納されているデータのデータ量を表す情報表現方法として、「データ量／保障ｂｉｔレート」（単位：ｓｅｃ）を、通信時間単位で用いられるＴＴＩで割った値を用いている。ここで、ＴＴＩはメディアアクセス制御部１３から物理層制御部１４に対するデータ転送の単位時間であり、従来の規格書においては、２／１０／２０／４０／８０ｍｓｅｃなどが用いられている。
ある通信サービスを実施する際に、どのＴＴＩ時間長を選択するかは、移動局１の無線リソース制御部１６と基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６との間で、図１３を用いて説明した設定情報のやり取りの際に決定される。
使用されるＴＴＩ値が通信サービス毎に選択された後、その設定情報は、移動局１のサービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
【００８２】
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるＴＴＩ値及びＱｏＳ情報の保障ｂｉｔレート（ｂｉｔ／ｓｅｃ）値とから、データ送信に必要な最大時間（ＴＴＩ単位）を計算する。
この計算結果は、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せられ、移動局１から基地局２に通知される。
【００８３】
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【００８４】
以上のように、処理単位時間を用いて表現することにより、表示のための数値範囲を減らせるので、表現のために必要なｂｉｔ数を減らすことができる。また、ＴＴＩ単位で処理される他の通信処理と統一した取り扱いができるため、基地局２のスケジューラ１１６の簡略化を図ることができる効果が得られる。
【００８５】
なお、この実施の形態３では、基地局２からスケジューリング結果情報として最大送信電力余裕（Ｍａｘ  ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）と送信タイミング（ＭＡＰ）を移動局１に通知しているが、無線リソース割当要求で用いたデータ量情報と同様な表現形式を用いて、送信許可時間制御という形で送信制御を実施するようにしてもよい。
【００８６】
実施の形態４．
図１９Ａは通信サービス別のバッファのデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図であり、図１９Ｂは無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ別のデータ量情報と、その組み合せに対するインデックスの一例を示す説明図である。
図においては、移動局１の送信バッファに格納されているデータのデータ量を表す情報表現方法として、「データ量／ディレー（遅延）」（単位：ｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ））を用いている。なお、このディレーの規定は規格書ＴＳ２３．１０７においてＱｏＳ規定の一部として規定されることになる。規格書ＴＳ２３．１０７では、このディレーは、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄｅｌａｙと記載される。
ある通信サービスを実施する際に、どのディレー（ＱｏＳクラス（ｃｌａｓｓ））を選択するか、あるいは、どのクラスのＱｏＳで通信するかは、移動局１の無線リソース制御部１６と基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６との間で、図１３を用いて説明した設定情報のやり取りの際に決定される。
ＱｏＳを満足するために必要なクラス（ｃｌａｓｓ）が通信サービス毎に選択された後、その設定情報は、移動局１のサービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
【００８７】
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるディレー値とから、現在バッファに格納されているデータを送信するのに必要な最低伝送速度（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）を計算する。
この計算結果は、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せられ、移動局１から基地局２に通知される。
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【００８８】
図２０は「データ量／ディレー」（単位：ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）の形式によるデータ量通知を可能にするため、通信サービスの種類（Ｃｌａｓｓ）別のサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を示す説明図である。
従来のＱｏＳ規定においては、Ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎａｌ  ｃｌａｓｓ、Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｃｌａｓｓ、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓの４種類が規定されているが、パケットデータを扱うことの多いＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓにおいて転送ディレー（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄｅｌａｙ）は規定されていない。
この実施の形態４では、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓにおいても、転送ディレー（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄｅｌａｙ）を規定している。
【００８９】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、パケット通信サービス別、あるいは、Ｅ−ＤＣＨデータで送信されるパケット送信用論理チャネル別の未送信データのデータ量情報（ないしは、その組み合せ情報）を、基地局制御装置３へのＲＲＣシグナリングを使用したデータ量情報の通知とは別に、基地局終端通信で移動局１から通知している。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における複数同時の通信サービスに対応することができるので、基地局２における上りリンクのパケット送信制御（上りリンクの無線リソース制御）が効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００９０】
また、複数のデータ量情報を組み合せた場合のインデックス（Ｉｎｄｅｘ）を用いることにより、送信に必要なｂｉｔ数が少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）が低減できるという効果も得られる。
さらに、移動局１から基地局制御装置３を介さず、直接、基地局２にデータ量情報を送信しているので、高速・高頻度な送信が可能となり、基地局２における移動局１の送信制御（上りリンク無線リソース制御）がより効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【００９１】
また、「移動局１の送信バッファに格納されているデータを送信するのに必要な伝送速度（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）」を基地局２に通知しているので、基地局２は、ある移動局１における通信サービスの最低伝送速度を直接見積もることができ、効率的なスケジューリングを実施することができる効果が得られる。
また、データ量を直接ｂｉｔ数で表現する場合と比べて、表現に必要な数値範囲及び段階（ステップ）数が小さくて済むので、無線送信時に必要なｂｉｔ数がより少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）がさらに低減できる効果が得られる。
また、従来のＱｏＳ規定では規定されていないが、パケットデータを扱うことの多いＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓにおいても、最低伝送速度（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃ）値を規定したことにより、全ての通信サービスについて統一的な扱いができ、基地局２のスケジューラ１１６の簡略化を図ることができる効果が得られる。
【００９２】
なお、この実施の形態４では、従来規格においてＱｏＳ規定のディレー（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｄｅｌａｙ）値が規定されていなかったＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｃｌａｓｓ及びＢａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｃｌａｓｓに対して、ディレーを規定するようにしている。
しかし、規格書の過去の版（リリース）仕様で作成された移動局１や基地局２との共存（Ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考え、全ｃｌａｓｓに対して新たなディレー規定を別途追加するようにすることも可能であり、この実施の形態４に限定されない。
【００９３】
また、この実施の形態４では、データ量情報計算部４７が無線リンク制御部１２の各送信バッファのデータ量情報をもとに計算し、その計算結果に基づいて基地局２に通知しているが、図１７に示すように、メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５が送信ＤＣＨバッファ４４及び拡張ＤＣＨ送信バッファ４６のデータ量情報（Ｄａｔａ  ｓｉｚｅ）を収集して、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の計算に用いることも可能である。
なお、この実施の形態４では、基地局２からスケジューリング結果情報として最大送信電力余裕（Ｍａｘ  ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）と送信タイミング（ＭＡＰ）を移動局１に通知しているが、無線リソース割当要求で用いたデータ量情報と同様な表現形式を用いて、送信許可データ伝送速度制御という形で送信制御を実施するようにしてもよい。
【００９４】
実施の形態５．
この実施の形態５の内容を説明する前に、従来規格におけるＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｔ）について説明する。
Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎとは、移動局１と基地局２との通信に複数の論理チャネルが設定された場合に、各トランスポートチャネルが、どの伝送速度で物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）に多重されているか（規格書では、これをＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔと呼ぶ）の組み合せを通知する際に用いられるインデックス（Ｉｎｄｅｘ）のことである。
【００９５】
各論理チャネルの取り得る伝送速度の組み合せは、図１３を用いて説明した設定情報のやり取りの際に、移動局１の無線リソース制御部１６と基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６との間で決定される。
ＴＦＣ情報（ＴＦＣＩ）は、基地局２と移動局１の両方が予め同じ情報を持つことになる。
また、従来規格では、上りリンクのトランスポートチャネルはＤＣＨが１つのみである。
Ｅ−ＤＣＨとＤＣＨが全く独立に送信制御される場合には、Ｅ−ＤＣＨ用に独立にＴＦＣ情報と類似のものが設定され、データ送信時に通知されるが、本発明の説明には不要であるので記載していない。Ｅ−ＤＣＨもＤＣＨと同様にＴＦＣ（ないしはＴＦＣＩ）規定が規格書に追加されることになる。
【００９６】
以下、移動局１がＴＦＣ情報を基地局２に送信する場合について説明する。逆方向の送信の場合も同様である。
予め設定されたＴＦＣ情報は、移動局１のサービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
同様に、論理チャネルにおける通信サービスの多重化設定なども上記のやり取りの際に設定され、サービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
【００９７】
メディアアクセス制御部１３は、ある送信時点において、どのＴＦＣで規定される通信速度でデータを送信するかを選択（規格書では、ＴＦＣ選択（ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）と記載されている）し、その後、そのＴＦＣ設定で規定される分のデータが基地局２に無線送信される。ＴＦＣ情報は、無線送信時はＴＦＣ情報そのものではなく、インデックス（ＴＦＣＩ）の形で送信される。基地局２では、受信したＴＦＣ情報をもとに上りリンクのデータを復調する。
【００９８】
以下、この実施の形態５の内容について説明する。
図２１はデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨの通信速度値と、そのインデックス（ＴＦＣＩ）の一例を示す説明図である。
この実施の形態５では、データ量情報の表現方法として「データ量／ＴＴＩ単位時間」（単位：ｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ＴＴＩ）を用いている。ここでは、ＴＴＩは１０ｍｓとする。また、ＴＦＣＩ≦７の領域はＤＣＨに用いられる通信速度値と同じ設定値を表すものとし、ＴＦＣＩ＞７の領域は本発明で拡張した通信速度値を表すものとする。
また、通信サービス設定時に設定されるＥ−ＤＣＨ用のＴＦＣ設定を、拡張送信ＭＡＣ処理部４５からの無線リソース要求時にも流用し、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに載せて基地局２に送信する。
【００９９】
以下、移動局１の動作について説明する。
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるディレー値とから、無線リソース要求で要求する伝送速度値を計算する。
この計算結果は、データ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せられ、移動局１から基地局２に通知される。
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１００】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、パケット通信サービス別、あるいは、Ｅ−ＤＣＨデータで送信されるパケット送信用論理チャネル別の未送信データのデータ量情報（ないしは、その組み合せ情報）を、基地局制御装置３へのＲＲＣシグナリングを使用したデータ量情報の通知とは別に、基地局終端通信で移動局１から通知している。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における複数同時の通信サービスに対応することができるので、基地局２における上りリンクのパケット送信制御（上りリンクの無線リソース制御）が効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【０１０１】
また、複数のデータ量情報を組み合せた場合のインデックス（Ｉｎｄｅｘ）を用いることにより、送信に必要なｂｉｔ数が少なくて済み、シグナリングによる速度低下（オーバーヘッド）が低減できるという効果も得られる。
さらに、移動局１から基地局制御装置３を介さず、直接、基地局２にデータ量情報を送信しているので、高速・高頻度な送信が可能となり、基地局２における移動局１の送信制御（上りリンク無線リソース制御）がより効率化されて、セル全体のスループットが向上するという効果が得られる。
【０１０２】
また、Ｅ−ＤＣＨ用に規定されるＴＦＣ（ＴＦＣＩ）を上りリンクの無線リソース割当要求時のデータ情報表現として流用することにより、上りリンクの無線リソース割当要求時用に別途仕様を規定する必要がなく、移動局１の構成を簡略化できるという効果が得られる。
なお、Ｅ−ＤＣＨが複数同時に設定されることも考えられるが、その場合には、各Ｅ−ＤＣＨのＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔの組み合せに用いられるＴＦＣ（ないしは、そのインデックス）を流用するようにすることが可能である。
【０１０３】
実施の形態６．
図２２はデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨの通信速度値と、そのインデックス（ＴＦＲＩ）の一例を示す説明図である。
この実施の形態６では、移動局１のメディアアクセス制御部１３と拡張送信ＭＡＣ処理部４５が共同して、両方のＴＦＣ選択動作を実施するものとする。
この実施の形態６では、上りリンクの無線リソース割当要求時に、ＤＣＨとＥ−ＤＣＨとに使用されるＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔと組み合せたＴＦＣ（ないしは、ＴＦＣＩ）を上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨで基地局２に送信する。
【０１０４】
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるＴＦＣの伝送速度設定値とから、現在バッファに格納されているＥ−ＤＣＨでデータを送信するのに必要な伝送速度を計算する。
この計算結果のＥ−ＤＣＨの伝送速度に対応するＴＦＣＩを求め、そのＴＦＣＩをデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せて、移動局１から基地局２に通知する。
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１０５】
以上のように、従来規格で用いられてきたトランスポートチャネルの通信速度との組み合せを流用して用いることで、上りリンクの無線リソース割当要求時用に別途仕様を規定する必要がなく、移動局１の構成を簡略化できるという効果が得られる。
【０１０６】
なお、この実施の形態６では、基地局２からスケジューリング結果情報として最大送信電力余裕（Ｍａｘ  ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）と送信タイミング（ＭＡＰ）を移動局１に通知しているが、無線リソース割当要求で用いたデータ量情報と同様な表現形式を用いて、送信許可データ伝送速度制御という形で送信制御を実施するようにしてもよい。
【０１０７】
実施の形態７．
図２３はデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨ送信時のＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数（β）設定と、そのインデックスの一例を示す説明図である。
従来規格においては、各上りリンクチャネルに対するチャネル振幅係数が規定され、その規定は規格ＴＳ２５．２１３，ＴＳ２５．２１４等で記載されている。Ｅ−ＤＣＨを送信する際のＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数はβｅｕであるとする。
チャネル振幅係数βｅｕを説明するため、図２４には移動局１の多重化部５４におけるトランスポートチャネルと物理チャネル間の多重化の一例を示している。
各トランスポートチャネルと物理チャネル間の多重化については規格書ＴＳ２５．２１３において規定され、類似の図が記載されることになる。従来規格は、図２４において、Ｅ−ＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨがない場合に相当する。
【０１０８】
図において、“βｅｕ／ｄ”と記載されているのは、同じＤＰＤＣＨにＤＣＨデータとＥーＤＣＨデータとを時間多重などで多重する場合にβｅｕあるいはβｄをとることを意味する。また、“×”は乗算を、“＋”及び“Σ”は加算を、“ｊ”は虚数を、“Ｃｃ”等はチャネル分離用拡散符号を、“ＩないしＱ”は複素平面上の軸を、“Ｓｄｐｃｈ，ｎ”は移動局識別用符号を表している。
なお、図において、ＤＰＤＣＨが複数存在（ＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６）するのは、複数のＤＰＤＣＨチャネルが送信されるのではなく、最大６つの拡散符号を用いて、１つのＤＣＨないしはＥ−ＤＣＨを並列分割して送信できることを意味する。
【０１０９】
物理層制御部１４におけるトランスポートチャネルと物理チャネルの多重化の設定は、移動局１の無線リソース制御部１６と基地局制御装置３の無線リソース制御部１０６との間で、図１３を用いて説明した設定情報のやり取りの際に決定される。
多重化設定情報は、移動局１のサービス部２２に保管され、必要に応じて、無線リソース制御部１６から無線リンク制御部１２、メディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４に通知される。
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知される多重化設定情報とから、現在バッファに格納されているＥ−ＤＣＨでデータを送信するのに必要な伝送速度を計算する。この伝送速度は、上記実施の形態４に示す伝送速度であってもよい。
この計算結果の伝送速度に対応するＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数を求め、そのＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数をデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せて、移動局１から基地局２に通知する。
【０１１０】
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
チャネル振幅係数を無線送信する場合、以下に示すように、各種の情報が考えられ、どの報ｈをどう採用するかは移動局１の実装により異なるが、その規定は規格書ＴＳ２５．２１１，ＴＳ２５．３３１などにおいて規定されることになる。
（１）要求する伝送速度に対応するチャネル振幅係数の実際の数値
（２）チャネル振幅係数のインデックス
（３）チャネル振幅係数の増減
（４）チャネル振幅係数の増減のインデックス
（５）チャネル振幅係数の比
（６）チャネル振幅係数の比のインデックス
【０１１１】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、データ送信速度が可変であり、送信速度が速くなる場合には、送信ｂｉｔの１ｂｉｔ当りのＳ／Ｎ比（いわゆるＥｂ／Ｎｏ）を確保するために振幅係数βを大きくする。即ち、送信速度によって振幅係数βが規定される。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、全ての移動局１が同じ無線周波数を使用するので、基地局２が特定の移動局１から無線周波数信号を受信する際、他の移動局から送信される無線周波数信号の受信電力は全て干渉ノイズ電力となる。
また、基地局２としては、セル全体の干渉電力及びスループットなどを監視しながら、各移動局１からの送信をスケジューリングする必要がある。
従って、以上のように、データ量情報の代わりに、要求されるデータ送信速度で引き起こされる干渉電力（∝移動局送信電力）に直接換算できる形式で送られてくることにより、スケジューラ１１６の計算量が少なくて済み、スケジューラ１１６の構成が簡単になるという効果が得られる。
【０１１２】
また、チャネル振幅係数βｅｕは、Ｅ−ＤＣＨデータがＤＰＤＣＨに載った時点でＤＰＤＣＨとして、どれだけの伝送速度が必要かという数値と対応しているので、使用する通信サービスが複数であっても問題なく扱え、スケジューラ１１６を簡略化できるという効果が得られる。
なお、この実施の形態７では、Ｅ−ＤＣＨ単独で規定しているが、従来のＤＣＨチャネルのβｄとの組み合せを、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨ１１０で送信することも可能である。
【０１１３】
また、この実施の形態７では、上りリンクの無線リソース割当要求時にのみチャネル振幅係数βｅｕを使用しているが、スケジューリング結果情報としてゲインファクタ設定を用いること、さらには、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨで通知される最大送信電力余裕（Ｍａｘ  Ｐｏｗｅｒｒ  Ｍａｒｇｉｎ）情報の代わりに、最大ゲインファクタ設定として用いることなども可能である。
これにより、移動局１の多重化部５４は、直接チャネル振幅係数βｅｕを設定することができ、移動局１の構成が簡単になるという効果が得られる。
【０１１４】
実施の形態８．
図２５はデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としてのＥ−ＤＣＨ送信時の送信物理チャネル電力オフセットの設定と、そのインデックスの一例を示す説明図である。
移動局１のデータ量情報計算部４７は、無線リンク制御部１２から通知される各バッファのデータ量情報（ｂｉｔ）と、無線リソース制御部１６から通知されるチャネル多重化設定情報とから、現在バッファに格納されているＥ−ＤＣＨでデータを送信するのに必要な伝送速度を計算する。この伝送速度は、上記実施の形態４に示す伝送速度であってもよい。
この計算結果の伝送速度に対応するＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数を求めて、そのＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数を電力に変換し、さらに、上りリンクのＤＰＣＣＨのゲインファクタβｃを電力に変換し、上りリンクのＤＰＣＣＨの電力を基準とした電力オフセット値に変換する。
【０１１５】
その電力オフセット値をデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せて、移動局１から基地局２に通知する。
基地局２のスケジューラ１１６は、そのデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を参照して、各移動局１に対する無線リソースの割り当てを実施する。
その他の詳細な動作については、上記実施の形態１で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
【０１１６】
以上のように、データ量情報の代わりに、データを送信するのに必要な送信速度で引き起こされる干渉電力（∝移動局送信電力）に直接換算できる形式で送られてくることにより、スケジューラ１１６の計算量が少なくて済み、スケジューラ１１６の構成が簡単になるという効果が得られる。
また、この実施の形態８においては、上りリンクの無線リソース要求時にのみパワーオフセット情報を使用しているが、スケジューリング結果情報としてパワーオフセットを用いるなどが可能である。
【０１１７】
実施の形態９．
この実施の形態９では、基地局２のスケジューラ１１６が移動局１におけるデータ送信タイミングのスケジューリングを実施せず、上りリンクのデータ伝送速度をスケジューリングするものとする。移動局１、基地局２、基地局制御装置３の内部構成は、上記実施の形態１に示したものと同様である。
図２６は上りリンクにおけるパケットデータ（Ｅ−ＤＣＨ）の送信フローを示す送信フロー図である。
【０１１８】
上記実施の形態１では、図１１に示すように、主に以下の４つステップでパケットデータ（Ｅ−ＤＣＨ）を送信する。
（１）移動局１が上りリンク無線リソース割当要求を基地局２に送信する。
（２）基地局２がスケジューリング結果情報を移動局１に送信する。
（３）移動局１がパケットデータを基地局２に送信する。
（４）基地局２が受信判定結果を移動局１に送信する。
これに対して、この実施の形態９では、図２６に示すように、上記の（１）（２）と（３）（４）が、（Ａ）無線リソース制御フローと（Ｂ）データ送信フローとに分かれた処理フローとなっている。
【０１１９】
ここで、移動局１からの無線リソース割当要求（上記（１）の処理）として、送信時の伝送速度増減要求（図中、Ｒａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔと記載）を送信し、基地局２からのスケジューリング結果通知（上記（２）の処理）として、伝送速度増減可否（図中、Ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔと記載）を送信するものとする。従って、移動局１からのデータ送信（上記（３）の処理）は、移動局１の判断によって送信タイミングが決定される（いわゆる自律的送信制御（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）となる）。
また、基地局２は、データを受信した場合に受信判定結果（上記（４）の処理）を移動局１に通知する。
【０１２０】
以下、図２６Ａを用いて、（Ａ）無線リソース制御フローを説明する。
まず、移動局１は、未送信データのデータ量を測定する（ステップＳＴ１０１）。
即ち、移動局１の上位層ブロック部１１において発生したサービス１（Ｓｅｒｖｉｃｅ１）及びサービス２（Ｓｅｒｖｉｃｅ２）のデータは、送信データ（ＴＸ  ＤＡＴＡ１，ＴＸ  ＤＡＴＡ２）として、無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂに格納され、さらに、送信バッファ３２ａ，３２ｂから送信用の論理チャネル（ＤＴＣＨ１，ＤＴＣＨ２）のデータとして、メディアアクセス制御部１３のデータ多重部４３に出力される。
【０１２１】
また、サービス１のデータ送信に関する各種の移動局制御情報は、制御情報（ＲＬＣｏｎｔ）として、無線リソース制御部１６のサービス部２２からＲＲＣ制御部２１を通じて送信バッファ３２ｃに格納され、さらに、送信バッファ３２ｃから制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ）として、メディアアクセス制御部１３のデータ多重部４３に出力される。
この際、無線リンク制御部１２の送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、格納されたデータのデータサイズ情報（Ｄａｔａ  ｓｉｚｅ）を定期的、あるいは、データ量が変化した時にバッファ監視部３４に出力する。
無線リンク制御部１２のバッファ監視部３４は、送信バッファ３２ａ，３２ｂ，３２ｃから出力されたデータサイズ情報をデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）としてメディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７に出力する。
【０１２２】
次に、移動局１は、上りリンクの伝送速度の増減を要求するため、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨを基地局２に通知する（ステップＳＴ１０２）。
ステップＳＴ１０２における移動局１の具体的な送信動作は以下のようになる。
メディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７は、バッファ監視部３４からデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）を受けると、そのデータ量情報（ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）に基づいて、通信サービス別のデータ量（サービス１及びサービス２のデータ量）を計算する。あるいは、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネルのうち、データ送信用の論理チャネル別のデータ量（ＤＴＣＨ１及びＤＴＣＨ２のデータ量）を計算する。
そして、そのデータ量の増減の変化から、スケジューラ１１６に要求する伝送速度を計算する。
【０１２３】
伝送速度の計算方法としては、次のような方法がある。
（１）上記実施の形態４で求めた伝送速度を使用する方法
（２）ＤＣＨデータの伝送状況をＰＨＹ制御部５７で監視し、Ｅ−ＤＣＨデータとの合計の伝送速度がある設定値を超えないようにする方法
メディアアクセス制御部１３のデータ量情報計算部４７は、データ量の増減から伝送速度の増減の必要性を判断し、さらに、その伝送速度に対応するＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数を求め、そのＥ−ＤＣＨ送信用チャネル振幅係数をデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、上りリンクの無線リソース割当要求時に、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのチャネル情報の一部として載せて、移動局１から基地局２に通知する。
上記無線送信に係るメディアアクセス制御部１３及び物理層制御部１４の詳細な動作は、上記各実施の形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０１２４】
上記伝送速度増減要求情報として、チャネル振幅係数を無線送信する場合、以下に示すように、各種の方法が考えられ、どの方法を採用するかは移動局１の実装により異なるが、その規定は規格書ＴＳ２５．２１１，ＴＳ２５．３３１などにおいて規定されることになる。
（１）要求する伝送速度に対応するチャネル振幅係数の実際の数値
（２）チャネル振幅係数のインデックス
（３）チャネル振幅係数の増減（Ｕｐ／Ｄｏｗｎ）
（４）チャネル振幅係数の増減のインデックス
（５）チャネル振幅係数の２乗値（電力の次元に換算）
（６）チャネル振幅係数の２乗値（電力次元換算）のインデックス
（７）チャネル振幅係数の比
（８）チャネル振幅係数の比のインデックス
（９）チャネル振幅係数の２乗値（電力次元換算）の比（電力オフセット）
（１０）電力オフセットのインデックス
【０１２５】
ステップＳＴ１０２における基地局２の具体的な受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１０４の受信部１２１は、アンテナ１０５が移動局１から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１０４の復調部１２２は、受信部１２１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを分離部１２３に出力する。
物理層制御部１０４の分離部１２３は、復調部１２２から上りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部１０３のスケジューラ１１６に出力する。
【０１２６】
メディアアクセス制御部１０３のスケジューラ１１６は、物理層制御部１０４からＥ−ＤＰＣＣＨデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータに基づいて、各移動局１に対する上りリンク用の無線リソースの制御（スケジューリング）を実施し、移動局１からの伝送速度増減要求に対する可否を判断する（ステップＳＴ１０３）。
スケジューリングに用いられるアルゴリズムとしては、上記実施の形態１に示した各種多様な方法が適用可能であり、基地局２及び通信システムの設計において、例えば、セル全体のスループットが最も高くなるように設計・選定される。
【０１２７】
次に、基地局２は、スケジューリングの結果情報を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨによって移動局１に通知する（ステップＳＴ１０４）。
ステップＳＴ１０４における基地局２の具体的な送信動作は以下のようになる。
基地局２のスケジューラ１１６は、スケジューリングの結果情報である伝送速度増減可否（Ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ）情報を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータとして、物理層制御部１０４の多重化部１２４に出力する。
物理層制御部１０４の多重化部１２４は、スケジューラ１１６から出力された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータを公知の技術で下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨに多重する。
物理層制御部１０４の変調部１２５は、多重化部１２４により多重された下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部１２６に出力する。
物理層制御部１０４の送信部１２６は、変調部１２５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１０５から無線周波数信号を移動局１に送信する。
【０１２８】
上記スケジューリング結果である伝送速度増減可否（Ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ）情報としては、以下に示すように、各種の方法が考えられ、どの方法を採用するかは基地局１の実装により異なるが、その規定は規格書ＴＳ２５．３３１において規定されることになる。
（１）許可する伝送速度に対応するチャネル振幅係数の実際の数値
（２）チャネル振幅係数のインデックス
（３）チャネル振幅係数の増減（Ｕｐ／Ｄｏｗｎ）
（４）チャネル振幅係数の増減のインデックス
（５）チャネル振幅係数の２乗値（電力の次元に換算）
（６）チャネル振幅係数の２乗値（電力次元換算）のインデックス
（７）チャネル振幅係数の比
（８）チャネル振幅係数の比のインデックス
（９）チャネル振幅係数の２乗値（電力次元換算）の比（電力オフセット）
（１０）電力オフセットのインデックス
【０１２９】
ステップＳＴ１０４における移動局１の具体的な受信動作は以下のようになる。
物理層制御部１４の受信部５１は、アンテナ１５が基地局２から送信された無線周波数信号を受信すると、その無線周波数信号を公知の技術によってベースバンド信号に変換する。
物理層制御部１４の復調部５２は、受信部５１からベースバンド信号を受けると、そのベースバンド信号を公知の技術で復調し、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを分離部５３に出力する。
物理層制御部１４の分離部５３は、復調部５２から下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨのデータを受けると、そのＥ−ＤＰＣＣＨデータをスケジューリング結果である伝送速度増減可否情報としてメディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５に出力する。
【０１３０】
メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、分離部５３から伝送速度増減可否情報を受けると、その伝送速度増減可否情報を参照して、使用可能な最大伝送速度値を更新する。
以上のようにして、拡張送信ＭＡＣ処理部４５における移動局１の送信バッファのデータ量の監視、伝送速度の増減要求の決定、基地局２に対する伝送速度増減要求の送信、基地局２のスケジューラ１１６における伝送速度決定、基地局２からのスケジューリング結果通知の処理が繰り返し実行される（ステップＳＴ１０１〜ＳＴ１０４）。
【０１３１】
以下、図２６Ｂを用いて、（Ｂ）データ送信フローを説明する。
まず、移動局１は、図２６Ａのフローによって適宜更新される使用可能な最大伝送速度の範囲内で、自律的にデータを送信する（ステップＳＴ１０５）。
ステップＳＴ１０５における移動局１の具体的な送信動作は以下のようになる。
まず、メディアアクセス制御部１３の拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、図２６Ａのフローによって更新された最新の使用可能な伝送速度の範囲内で、移動局１の最大送信可能電力（Ｍａｘ  ｐｏｗｅｒ）などを考慮して送信データ量（ないしは送信速度）を決定し、未送信データをＥ−ＤＣＨデータとして拡張ＤＣＨ送信バッファ４６に出力する。
このとき、拡張送信ＭＡＣ処理部４５は、バッファにデータが存在する限りデータを出力するが、その出力タイミングの制御は自律的に行なわれる。
例えば、（１）Ｅ−ＤＣＨ用データを優先する、（２）ＤＣＨを優先する、（３）データ量の多い方を優先するなど、各種の方法が考えられ、どの方法を採用するかは移動局１の実装によって異なる。
一方、制御用論理チャネル（ＤＣＣＨ）のデータは、ＤＣＨデータとして送信ＤＣＨバッファ４４に格納され、さらに、送信ＤＣＨバッファ４４から物理層制御部１４の多重化部５４に出力される。
【０１３２】
物理層制御部１４の多重化部５４は、拡張ＤＣＨ送信バッファ４６から出力されたＥ−ＤＣＨデータと送信ＤＣＨバッファ４４から出力されたＤＣＨデータとを公知の技術で上りリンクのＤＰＤＣＨに多重する。
物理層制御部１４の変調部５５は、多重化部５４により多重された上りリンクのＤＰＤＣＨのデータを公知の技術によって変調し、送信ベースバンド信号として送信部５６に出力する。
物理層制御部１４の送信部５６は、変調部５５から出力された送信ベースバンド信号を公知の技術によって無線周波数信号に変換し、アンテナ１５から無線周波数信号を基地局２に送信する。
ステップＳＴ１０５における基地局２の動作は、図１１のステップＳＴ５と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３３】
次に、基地局２は、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨによって移動局１に通知する（ステップＳＴ１０６）。
ステップＳＴ１０６における基地局２及び移動局１の動作は、図１１のステップＳＴ６と同様であるので、その説明を省略する。
以上のようにして、拡張送信ＭＡＣ処理部４５における移動局１の送信バッファのデータ量の監視、送信された使用可能な伝送速度の範囲内での、移動局１から基地局２に対するデータの送信、基地局２からの受信判定結果の通知の処理が繰り返し実行される（ステップＳＴ１０５〜ＳＴ１０６）。
【０１３４】
次に、移動局１から基地局２に対するデータ量情報の送信周期の設定について説明する。
図２７は上りリンク無線リソース要求情報を送信する場合の送信周期タイミングを示す説明図であり、図２８は送信に用いられる送信パラメータを設定する際の移動局１、基地局２及び基地局制御装置３間のやり取りを示すフロー図である。
図２７においては、２つの通信サービスに対応するデータ量情報（Ｄ１，Ｄ２）がＥ−ＤＰＣＣＨを用いて送信されるものとする。また、送信は周期（Ｋ）で行なわれ、周期（Ｋ）はＭ個に分割されている。
通信サービス１と通信サービス２のうち、送信の優先順位やＱｏＳ要求が高い通信サービス、あるいは、データ量の変動が大きい通信サービスが、Ｍ個に分割された枠の多数を使用する。
【０１３５】
以上により、データ量情報の送信頻度を上げることが可能となり、基地局２における移動局送信制御が効率的にでき、セル全体としてのスループットを向上できるという効果が得られる。
この実施の形態９のように、移動局１が基地局２に対して、無線リソース要求時に送信する情報として、データ量情報の代わりに、データを送信するのに必要な送信速度で引き起こされる干渉電力（∝移動局送信電力）に直接換算できる情報を送信することにより、基地局２のスケジューラ１１６の計算量が少なくて済み、スケジューラ１１６の構成が簡単になるという効果が得られる。
【０１３６】
また、基地局２が移動局１に対して、スケジューリング結果通知時に送信する情報として、データ量情報の代わりに、データを送信するのに必要な送信速度で引き起こされる干渉電力（∝移動局送信電力）に直接換算できる情報を送信することにより、移動局１の拡張送信ＭＡＣ処理部４５の計算量が少なくて済み、移動局１の構成が簡単になるという効果が得られる。
また、この実施の形態９では、無線リソース要求サイクルとデータ送信サイクルとが分離しているので、データ送信タイミングをスケジューリングする必要がなく、スケジューラ１１６の構成が簡単になるという効果が得られる。
また、移動局１から基地局２へ無線リソース要求時に送信する情報として、伝送速度要求のみを送信しているが、上記実施の形態１のように、移動局１の送信電力余裕（Ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）情報を付加して送信することも可能である。
【０１３７】
また、図２７において説明した情報送信周期の基準としては、（１）未送信データがある間は送信する、（２）未送信データのあり／なしの変化時点で送信するなど、各種方法が可能であり、この実施の形態９には限定されない。
さらに、図２７において説明した情報送信周期規定及び周期設定方法は、上記実施の形態１〜８においても使用可能である。
また、上述の全てのデータ量情報又は無線リソース割当要求情報は、特定の情報を示すインデックスによって表すことができる。さらに、基地局２は、移動局１から受信したインデックスに基づいて無線リソースを割り当てることが可能である。
なお、移動局１は、特定の位置で固定的に使用される端末を含むことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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