(57)【要約】【課題】  携帯電話等の端末から情報通信ネットワークを介して同時に多数の連絡先に電子メール等を送信したときに、受信者の連絡先情報に変更があった場合においても確実に情報を伝達できるようにする。【解決手段】  情報発信者が設定した受信予定者のリストから受信予定者の連絡先情報を含む連絡先リストを生成し、この連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新し、情報発信者から、情報発信の指令があったときに、前記更新した連絡先リストを参照して、受信者の連絡先に当該情報を送信する。【選択図】図２
2010287226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記発信情報の受信の許否を前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、受信許可した受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者を、発信する情報の種類又は目的別に、前記受信予定者の電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記発信情報の受信の許否を、前記情報の種類又は目的毎に、前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、指定された種類又は目的に対応した情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記指定した情報の受信を許可した受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項３】
情報発信者が、自身の訃報情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記訃報情報の受信の許否を前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者が予め定めた代理発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、受信許可した受信者の連絡先に当該訃報情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３の何れか１項において、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報は、その受信者の操作に基づき、前記情報発信者に対して隠蔽可能であることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項５】
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項６】
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者を、発信する情報の種類又は目的別に、前記受信予定者の電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、指定された種類又は目的に対応した情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【請求項７】
情報発信者が、自身の訃報情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有又は管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者が予め定めた代理発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該訃報情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、情報の発信者が予め指定した受信先に確実に情報を伝達することができる情報伝達システムに関し、より詳しくは携帯電話等の端末から情報通信ネットワークを介して同時に多数の連絡先に電子メール等を送信したときに、受信者の連絡先情報に変更があった場合においても確実に情報を伝達できるようにすることを目的とする情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  多数の相手に同時に情報を伝達することができる通信手段として、携帯電話網やインターネット等の情報通信ネットワークを介した電子メールシステムは不可欠のものとなりつつある。このような電子メールの利用者にとって常に問題になるのが、電子メールアドレス（単に「メールアドレス」ともいう。）の管理である。多数の相手に同時にメールを送信できる機能は便利であるが、送信先が多くなるほどメールアドレスの管理は煩わしいものとなる。【０００３】  メールアドレス管理上の具体的な問題点の第一は、例えば携帯電話に登録されているメールアドレスが電話機の水没や誤操作等により消失してしまうトラブルである。多数のメールアドレスを登録したいわゆる電話帳をＰＣなどに自らバックアップしていない限り、そのユーザーは最初からメールアドレスの登録をやり直すことになるので、登録件数が多い場合には大変な労力となる。このような問題への対策として、例えば特許文献１に開示されているようなサービスが提供されている。これは、携帯電話事業者が管理するサーバー上に個々のユーザーの電話帳情報を記憶しておき、ユーザーが自分の携帯電話に登録しておいた電話帳情報の一部または全部が何らかの理由で消失してしまった場合などに、サーバー上に記憶させておいた電話帳情報と同期させることで携帯電話の電話帳を復旧できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００２−２７１５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  このサービスは、前述したように電話帳情報の毀損という障害に対しては有効であるが、電話帳に登録されている相手のメールアドレスが変更された場合に、その相手には情報伝達が不能になってしまうという問題には対応することができない。即ち、メールアドレス管理上の第二の問題は、利用者が管理している多数のメールアドレスを常に最新の正しいものにしておくことの困難性である。【０００６】  仮に相手から電話番号やメールアドレスを変更したという通知を受けたとしても、電話帳の更新は本人が行わなければならない。電話帳の更新を怠ると連絡先を変更した相手からメールを受信または着信を受けた場合、相手のメールアカウントのみからでは、通常は誰からの連絡であるか判別不能となる。中には電話帳に登録している番号以外からの着信は「着信拒否」に設定している人もいる。その場合、電話帳の更新を怠ると着信相手は既知の人物にも関わらず連絡を受け取ることができないことになる。よって、スムーズな通信を行うには、連絡先を変更する者は、新しい連絡先を正確に、所望の相手に漏れなく伝え、新しい連絡先を受け取った者は、直ちに正確に電話帳を更新する必要がある。以上の作業を完了するまでの間に通信を行った場合はスムーズな通信は困難である。この作業は、このように送信者、受信者のどちらか一方が対処すれば解決する問題ではなく、双方で強調して対処する必要がある。【０００７】  メールアドレスは住所氏名と同様に情報を受け取る個人や団体の宛先を特定する記号であるから、これをむやみに変更することが好ましくないことは一般によく知られている。しかしながら、例えば携帯電話の機種変更に伴い、加入している通信事業者を変更した場合や、契約しているインターネットプロバイダが閉鎖されて他の事業者に変更せざるを得ない場合など、メールアドレスの変更が避けられない場合は少なくない。また、近年では迷惑メール対策として意図的にメールアドレスを変更する利用者も増えている。【０００８】  いずれにせよ、メールアドレスを変更した場合には、変更前にメールのやりとりをしていた相手に対して新しいメールアドレスを個々に通知する必要があり、これは変更した側にとっても気を使う煩わしい作業であるが、多数の相手に確実に電子メールを送ろうとする送信者の側においても大きな問題になる。例えば、同好会や同窓会のメンバーに送信する会費徴収の連絡や、友人知人への葬儀の連絡などは、伝えたい相手に確実に情報を伝える必要があるが、その相手が前述のような事情でメールアドレスを変更していた場合には、送信者側が管理するメールアドレスが変更後のものに更新されていない限り、そのメールアドレスの相手には送信不能となってしまい目的を達成できなくなるからである。実際上、同窓会などにおいてそのメンバーの連絡先を管理する負担は多大であるが、何かの連絡の都度に連絡先変更があればその旨を通知するよう依頼をして対処しているのが現状であり、これではメンバーの連絡先を常に最新の正しい状態に維持しておくには限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  請求項１の発明は、
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記発信情報の受信の許否を前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、受信許可した受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１０】  請求項２の発明は、
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者を、発信する情報の種類または目的別に、前記受信予定者の電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記発信情報の受信の許否を、前記情報の種類または目的毎に、前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、指定された種類または目的に対応した情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記指定した情報の受信を許可した受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１１】  請求項３の発明は、
情報発信者が、自身の訃報情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき、前記指定された受信予定者に前記訃報情報の受信の許否を前記電子メールアドレスを利用して問い合わせる手順、
前記問合せの結果である受信許否情報と前記連絡先情報を含む連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者が予め定めた代理発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、受信許可した受信者の連絡先に当該訃報情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１２】  請求項４の発明は、
前記請求項１から請求項３の何れか１項において、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先に関する情報は、その受信者の操作に基づき、前記情報発信者に対して隠蔽可能であるようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１３】  請求項５の発明は、
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１４】  請求項６の発明は、
情報発信者が、発信情報の受信者として予定する者を、発信する情報の種類または目的別に、前記受信予定者の電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者から、指定された種類または目的に対応した情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。【００１５】  請求項７の発明は、
情報発信者が、自身の訃報情報の受信者として予定する者をその電子メールアドレスを含む連絡先情報と共に設定した受信予定者リストに基づき連絡先リストを生成する手順、
前記連絡先リストに掲載されている連絡先情報を、当該受信者が加入している携帯電話会社等の情報通信事業者が保有または管理する加入者データベースとの照合に基づいて更新する手順、
情報発信者が予め定めた代理発信者から、情報発信の指令があったときに、前記連絡先リストを参照して、前記受信者の連絡先に当該訃報情報を送信する手順
を、前記情報発信者の端末、情報受信者の端末、情報通信事業者のシステムが関わる情報通信システム上にて実行するようにしたことを特徴とする情報伝達システムである。
【発明の効果】
【００１６】  前記請求項１以下の各発明によれば、情報発信者は、予め設定した受信者の連絡先情報、例えば電子メールアドレス、現住所、電話番号、ファクシミリ番号などが、前記設定操作の後に変更されたとしても、その変更が通信事業者のデータベースに反映されている限り、つまり受信者がその加入する通信事業者に対して前記連絡先情報の変更手続をとってさえいれば、確実にその連絡先に所望の情報を送信することができる。【００１７】  また、受信者が連絡先情報を変更したことを個々の知人に連絡する必要は無く、連絡し忘れたとしても確実に連絡を受けることができる。つまり情報発信者に個人情報を知らせなくても情報を受け取ることが可能である。あるいは、情報発信者は、受信者の連絡先情報の変更を知らなくても情報の伝達が可能であり、言い換えれば連絡先情報とその変更に係る個人情報を必ずしも発信者が知る必要がない。これらのことから、情報伝達の確実性を高めながらも、個人情報の保護をより強固にすることができる。
さらに、もし迷惑メール等に利用されそうになったときは、受信者は容易に受信を拒否することができる。
この発明に係るその他の作用効果については、以下の実施形態の説明の中で逐次説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  この発明に係る情報伝達システムを適用可能な情報通信システムの一例を示す説明図。
【図２】  この発明に係る情報伝達システムの一実施形態の内容を表わす第１の流れ図。
【図３】  この発明に係る情報伝達システムの一実施形態の内容を表わす第２の流れ図。
【図４】  この発明に係る情報伝達システムの一実施形態の内容を表わす第３の流れ図。
【図５】  図３〜図４の処理に伴って表示される画面イメージを表わす第１の説明図。
【図６】  図３〜図４の処理に伴って表示される画面イメージを表わす第２の説明図。
【図７】  図３〜図４の処理に伴って表示される画面イメージを表わす第３の説明図。
【図８】  図３〜図４の処理に伴って表示される画面イメージを表わす第４の説明図。
【図９】  前記実施形態において第三者サービス（訃報連絡）を実行した場合に表示される画面イメージを表わす説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  次に、この発明の一実施形態につき説明する。図１にこの発明に係る情報伝達システムを適用可能な情報通信システムの一例を示す。図において１０はこの実施形態における通信インフラとしてのインターネット、１１〜１４はインターネット１０を介して相互通信可能に接続される端末、２１はインターネット１０を介して前記各端末との間の通信が可能に接続される事業者システムである。
【００２０】  前記端末は、この場合発信者端末１１、受信者端末１２、第三者サービス端末１３、オペレータ端末１４の４種類が想定されており、それぞれ文字情報や画像情報の入出力が可能かつ電子メールの授受が可能な端末機器からなり、具体的には例えば携帯電話、ＰＣ、ＰＤＡ、通信機能を有するゲーム機などである。前記各端末の役割や機能についての詳細は後述する。
【００２１】  事業者システム２１は、基本的には大規模かつ高速のデータ通信に対応するように設計された汎用コンピュータシステムである。この実施形態では、例えば携帯電話会社がこの発明に係る情報伝達システムの運営主体となることを想定しており、この場合事業者システム２１は、概念的には携帯電話会社が携帯電話事業のために使用する通常業務処理サーバー２２と、この発明に係る情報伝達サービスのために使用する連絡先リストサーバー２３と、これらのサーバーが使用するデータベース（記憶装置）２４とからなる。データベース（以下「ＤＢ」と表わすことがある。）２４は、携帯電話の契約をしているユーザーに関する情報を集積した加入者ＤＢであり、加入者の電子メールアドレスの他に、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、固定電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスなど加入者を特定する各種の情報または個人情報を含むデータの集合である。
【００２２】  この情報通信システムは、前述したように通信インフラおよびハードウエアとしては周知のものである。この発明に係る情報伝達システムは、例えばこのような情報通信システム上で動作するソフトウエアまたはソフトウエアの集合体によって実現される。前記ソフトウエアは、事業者システム２１においては、その内部において独立したソフトウエアとして作動するほか、各端末１１〜１４においては、それぞれの内部で独立して作動するソフトウエアであってもよいし、例えばインターネット１０を経由してウェブブラウザ上で動作するように提供されるアプレットなどであってもよい。このように、この発明に係る情報伝達システムは、基本的にソフトウエアによって実現可能であるので、それが動作するシステムまたはハードウエアは、図１に示したような情報通信システムと同様の機能を有するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００２３】  図２以下に、この実施形態に係る情報伝達システムの具体的な動作例を示す。図２〜図４はこの情報伝達システムの主な機能の流れを、図５および図６はその要所において発信者端末１１の表示装置に表示される操作画面の表示例を、それぞれ示している。なお、各図および以下の説明において、処理手順（ステップ）を示す数字には符号Ｓを、画面イメージを示す数字には符号Ｄをそれぞれ付して表わすことにする。
図２は、この情報伝達システムにおいて、このシステムのサービスを利用する発信者が行う処理の概要を示している。この処理は、例えば前記連絡先リストサーバー２３に設置されたサイト（この情報伝達システムの利用者がインターネットを介してアクセスし所定のサービスが受けられるように設けられたホームページ。以下、同様。）に、このサービスを提供する事業者（この場合、携帯電話事業者）と契約をした発信者がアクセスして所定の入力操作を行うことで実行される。この操作は発信者自身の端末１１をインターネット１０に接続して行うほか、発信者の代理人となって入力操作を行えるように事業者によって用意されたオペレータに発信者が電話して、その端末１４を介しての代行入力を依頼することによって実行する形態をとることもできる。以下は発信者自身が操作を行う場合を前提に説明をする。
＜発信者が利用できる主な機能＞
【００２４】  図２において、前記サイトにアクセスした発信者は、まず予め事業者から与えられたＩＤとパスワードを使用して前記サイトへのログイン操作を行い（Ｓ０１）、次いで基本的なサービスの選択を行う（Ｓ０２）。基本的なサービスとしては、１．連絡先リストの作成および送信する文書の作成・編集（Ｓ１１，Ｓ１２）、２．連絡先リストの管理（追加・削除など）と更新（Ｓ２１，Ｓ２２）、３．文書等の情報を連絡先リストに登録した受信先に送信する処理（Ｓ３１〜Ｓ３５）であり、より詳細には次のとおりである。
１．連絡先リストの作成および送信する文書の作成・編集（Ｓ１１，Ｓ１２）
【００２５】  発信者が確実に情報を伝達したいと欲する連絡先（受信者）のリストを作成する作業である。この場合、目的または種類別に複数の連絡先リストを設定できるようになっている。この目的または種類別に複数の連絡先リスト（サービス項目）を設定する部分は、この発明との関係では請求項２または請求項６の内容に対応するものであり、より具体的には図３以下にて説明する。なお、言うまでもなく「連絡先リスト」は、連絡先リストサーバー２３等のシステムにおいて扱うことのできる電子データとして作成される。
【００２６】  一方、ここでは伝達したい文書情報等の作成を予め行っておくことができる。発信する時点で文書を作成することもできるが、伝達する文書等の内容が予め決まっている場合には、事前に作成しておくことで発信時の手間を少なくすることができる。この予約文書の作成は、例えば全文を発信者が入力する方式の他、目的等に応じて予め用意されたテンプレートに必要な事項を入力することで文書が完成するような方式であってもよい。ここで作成された文書情報は発信者端末１１または連絡先リストサーバー２３の記憶装置に記憶される。
２．連絡先リストの編集（追加・削除など）と更新（Ｓ２１，Ｓ２２）
【００２７】  前記連絡先リストに登録される受信者の追加または削除を行う操作である。この編集結果は原則として連絡先リストの作成時と同様の手順によって連絡先リストを更新することで最新の状態に反映される。
３．文書等の情報を連絡先リストに登録した受信先に送信する処理（Ｓ３１〜Ｓ３５）
【００２８】  ここでは、前述した目的または種類に応じたグループを選択する処理（Ｓ３１）、前述した予約文書を使用するか否かの処理（Ｓ３２）、予約文書を使用しない場合の送信文書の作成処理（Ｓ３３）、前記選択した連絡先リストを更新する処理（Ｓ３４）、前記更新した連絡先リストに基づいて前記予約文書または作成した文書を送信する処理（Ｓ３５）が行われる。
【００２９】  前記した連絡先リストの更新処理はこの発明の大きな特徴の一つであり、当初発信者によって作成された連絡先リストの内容を、この場合携帯電話事業者が有する加入者ＤＢ２４（図１参照）に登録されている該当する受信者の連絡先情報と照合することで常に最新の正しい内容にしておくことができる。携帯電話の利用者は、自身のメールアドレスや住所、電話番号等を変更したときには必ずその加入する携帯電話事業者に連絡して該当する情報を更新する（このような処理は携帯電話事業者の通常業務処理サーバー２２によって処理される）。したがって、その更新内容が反映されている加入者ＤＢ２４を参照して連絡先リストの照合をすることで、連絡先リストの内容を常に最新の正しいものにしておけるのである。
【００３０】  この場合、連絡先リストの更新は発信の時点でその都度行うようにしており、これによりその時点で最新の連絡先リストを利用することが可能になるが、このようにする代わりに、定期的に連絡先リストを更新する処理を行わせるようにしてもよい。
【００３１】  また、この実施形態では発信者本人に代わって発信処理を行うことができる「第三者サービス」を設定している。これは、本人が発信不可能な場合、典型的には本人が死亡した場合の訃報の連絡を行うことを想定したものである。この場合、訃報の連絡先として発信者が予め連絡先リストを作成しておくことは他の場合と同様であるが、その訃報情報を発信する手順が異なる。具体的には、発信者が予め了解を得て設定しておいた第三者、この場合発信者の死亡の事実を確実に知ることのできる友人、知人、弁護士などに前記サイトに第三者としてアクセスするための固有のＩＤとパスワードを予め通知しておく。そして、例えばこの第三者サービスを実行する者の端末１３を介してサイトへのアクセスがなされ、図２のログイン処理（Ｓ０１）において前記第三者ＩＤおよびパスワードにてログインがなされたときは第三者サービスであると判定して所定の確認処理（詳細は図９を参照。）の後に、訃報および葬儀情報などの送信文書を作成および送信する手順（Ｓ３３〜Ｓ３５）に進むようにしている。なお、このように情報発信者が予め定めた代理発信者を介して情報発信を行う部分は、この発明との関係では請求項３または請求項７の内容に対応する。
＜連絡先リスト作成の詳細な手順＞
【００３２】  次に、連絡先リストを作成するための詳細な手順について図３〜図６を参照しながら説明する。なお、図３，図４は説明の便宜上、関連する手順を連続的な時間経過にしたがって網羅したものであり、実際の操作においては応答待ちのための待ち時間または処理の中断が入る場合がある。
【００３３】  ここでは、まずこの情報伝達サービスを行う資格を有する正規ユーザーであるか否かを確認するためのログイン処理を行う（Ｓ１０１，Ｄ０１）。このログイン処理は図２のログイン処理（Ｓ０１）と同一であり、ここで第三者サービスを実行するべく指定された代理発信者のＩＤおよびパスワードが入力された場合には第三者サービスであると認識されて自動的に図２の送信文書作成（Ｓ３３）に進むことになる。その場合の手順については図９を用いて後述する。ログイン処理において発信者としてのＩＤおよびパスワードが入力された場合には、次いでサービス内容を選択する手順に進む（Ｓ１０２，Ｄ０２）。ここでは、連絡先リストの作成に関するサービスとして、「連絡先表示」、「訃報代行」、「結婚通知」、「出産通知」、「同窓会通知」、「営業メール」、「引越し通知」、「ユーザー登録」の８種釣が選択可能になっている。「連絡先表示」は連絡先リストの作成結果を表示するサービス（表示結果例を図７に示す。）、「訃報代行」は第三者サービスの設定を伴う連絡先リストの作成を行うサービス、「結婚通知」以降の各項目はそれぞれの項目名で示される目的ないし種類毎に連絡先リストを作成するサービスである。ただし最後の「ユーザー登録」は、ユーザーである発信者が自由にその項目名を設定できる項目である。この場合、ユーザー登録の項目は１つのみ選択できるようになっているが、もちろんこれを複数個設けるようにしてもよい。前記各項目は図５の画面表示例Ｄ０２に示したようにそれぞれのチェックボックスにチェックマークを入力することで選択することができる。
【００３４】  次いで、以下のＳ１０３〜Ｓ１１１については、前記サービス選択で選択したサービスの種類または個数（ここでは第三者サービスとしての「訃報連絡」と「ユーザー登録」の処理のみ。）に応じた繰返し処理となる。まずＳ１０３では、「ユーザー登録」が選択されているか否かを判定し、選択されていればＳ１０４にてユーザーが登録するサービス名を入力する手順を実行する。ここでは、例えば図５のＤ０３に示したように「バドミントンの会」というサービス名を入力して、バドミントンの会のメンバーを受信者とする連絡先リストを作成する例を示している。
【００３５】  このユーザー登録処理を完了した後、またはＳ１０２で「ユーザー登録」が選択されていない場合には、次にＳ１０５にて第三者サービス、この場合「訃報連絡」が選択されていないか否かを判定する。ここでは、図５のＤ０４に示したように第三者サービス実行者が必要である等の警告メッセージを表示したのち、Ｄ０５に示したようにその実行者をこの場合３名まで発信者に選定させる処理を行う。ここでの発信者の選定は、発信者が有する携帯電話の電話帳から引用する方式、あるいは個々にそのメールアドレスや氏名を入力する方式などによる。第三者サービス実行の選定が終了すると、次に選定した実行者にメールを送信し（Ｄ０６）、実行者を引き受けるか否かの承諾を受ける処理を実行する（Ｓ１０７）。この処理の概要は図３のＳ３０１〜Ｓ３０３に示したとおりであり、前記第三者サービスの実行者となる依頼のメールを受信した者はそのメールで指定された所定のサイトに端末１３からアクセスして、前記メールで通知されたアクセス用のＩＤとパスワードを使用してログインを行い、所定の手続を行う。前記所定の手続としては、第三者サービスの実行者となることを承諾する旨の意思表示であり、この意思表示があったときには第三者サービスの実行者用に固有のＩＤとパスワードを改めて発行すると共に、承諾の意思表示を発信者に送信する。承諾が無かったときは、ＩＤとパスワードを発行せずに不承諾の連絡を発信者に送信する。次に、前記第三者サービス実行者の承諾があったか否かを判定し（Ｓ１０８）、一人も承諾がなかったときにはここでは第三者サービスをいったん削除する（Ｓ１０９）。
【００３６】  前記処理が終了したら、その結果、つまり「ユーザー登録」があった場合のその登録サービス名や第三者サービスが選択された場合の実行者の有無やその連絡先等の情報が連絡先リストサーバー２３に登録される（Ｓ１１０）。ここで、第三者サービスの実行者に関する情報、つまり実行者としての承諾の有無や、承諾した場合の連絡先等の情報は、その実行者からの連絡（前記Ｓ３０１〜Ｓ３０３の処理）を待って確定することになるので、発信者は後日に改めてサイトにアクセスしたときにこれを確認することになる。図５のＤ０７はこのときの確認画面例を示している。承諾者の有無または人数はこの画面からわかるので、必要に応じて改めてＳ１０６以下の操作を実行することで、第三者サービスの実行者を追加したり変更したりすることができる。なお、この確認は前述のように発信者がサイトにログインして行う方式の他、前記承諾の有無を例えば発信者の携帯電話のメールアドレス宛てに送信して通知する方式としてもよい。
なお、上記の処理にはシステムが自動で進める箇所があるので、どこまで処理が進んでいるか表すステータス情報を確認できるようにしても良い。
【００３７】  次に、Ｓ１１２以下では送信先（この段階では受信予定者）の選択を行う。ここではまず発信者がその情報の受け取り手として設定したい者を、発信者の携帯電話に登録されている電話帳から引用する等の方式で任意に選択し、受信予定者のリストであるプレリストに登録する（Ｓ１１３）。図６のＤ０８にプレリストの表示例を示す。このリストには、選択された受信予定者と共に前述したサービスまたは連絡先リストの目的や種類毎にチェックボックスが設けられており、選択した受信予定者を最終的に登録したいチェックボックスにチェックマークを入れることでそのサービスへの登録を行うようにしている。例えば、Ｄ０８の例では、リスト上で１番目の「鈴木」はすべてのサービスについて登録されるのに対して、２番目の「佐藤」は「結婚通知」、「出産通知」、「同窓会通知」の連絡先リストには登録されないことになる。
【００３８】  このプレリストの登録が完了すると、次にこのリストに登録された受信予定者の全員に受信の許否を問い合せる電子メールが送信される（Ｓ１１４〜Ｓ１１５）。図６のＤ０９に送信時の画面表示例を示す。この処理の概要は図３のＳ２０１〜Ｓ２０３に示したとおりであり、前記受信依頼のメールを受けた受信予定者はそのメールで指定された所定のサイトに端末１２からアクセスして、前記メールで通知されたアクセス用のＩＤとパスワードを使用してログインを行い、所定の手続を行う。前記所定の手続としては、受信を許可または拒否する旨の意思表示であり、同一の受信予定者について複数のサービスが設定されている場合（前記の「佐藤」の例では「訃報」と「バドミントンの会」の２項目）にはそれぞれについて例えば個別に意思表示を行う。または、個別に意思表示を行うのではなく、一つの項目について許否を設定したら、自動的に他の項目についても同一の許否設定となるようにしてもよい。また、このとき受信の許否のみならず、自己の連絡先情報（メールアドレスや住所、電話番号など発信者からの情報を受け取る宛先の情報）を発信者に対して隠蔽するか否かも同時に設定する。この設定の完了と共に、その内容つまりサービス項目毎の受信の許否および連絡先情報の開示の有無を発信者に送信する。なお、この設定は後日にログインし直して変更することもできる。その場合の画面表示例を図８のＤ３１〜Ｄ３３に示す。
【００３９】  なお、この発明において、前述した受信者による受信許否等の問い合わせの処理は、情報を送信したい相手の電子メールアドレスが変更された場合であっても確実に情報を伝達するという目的を達成する観点からは必ずしも必要ではないが、後述するように、受信者による各種の設定を可能とすることにより、このシステムの使い勝手をより向上させることができる。また、受信許否の問い合わせを行わないようにした場合には、前述のプレリスト（受信予定者リスト）がそのまま連絡先リストとなって更新処理が実行されることになる。
【００４０】  次に、前記受信予定者の返信内容を参照して、前記プレリストの該当する受信予定者の領域に受信許否の情報、送信先情報隠蔽の有無に関する情報を記録する。この操作をプレリストに掲載した全ての受信予定者について繰り返す（Ｓ１１６〜Ｓ１１９）。受信予定者が受信を許諾したサービス項目がひとつも無い場合にはその受信予定者の連絡先に関する情報をプレリストから削除する（Ｓ１２０〜Ｓ１２３）。この連絡先情報が削除された受信予定者に関しては、前述した連絡先リスト更新の際に、その内容が加入者ＤＢ２４に登録されている連絡先情報に更新されることはない。次いで、全受信予定者からの返信が完了したか、または所定の回答期限を経過した時点で、プレリストを連絡先リストサーバー２３に登録し、プレリストの作成が完了した旨を発信者に電子メールにより通知してその内容の確認を求める（Ｓ１２６〜Ｓ１２８）。この時点で確認してプレリストの内容に変更がある場合には図３のＳ１０２の処理に戻って操作をやり直す。なお、この確認は発信者が前記電子メールによる連絡を受けたのちに改めてサイトにログインすることにより行う。その際の確認画面例を図６のＤ１０−１，Ｄ１０−２に示す。これらの画面表示内容を補足して説明すると次のとおりである。
Ｄ１０−１：
※鈴木、佐藤は、契約者が希望したサービスを全て承諾。許否内容を契約者に開示。
※田中は、契約者が希望したサービスを全て拒否。許否内容を契約者に開示。
※加藤は、契約者が希望したサービスを全て拒否。許否内容を契約者に非開示。
「同窓会通知」では、「秘匿」と表示される。情報発信者が受信許否結果を見た場合、受信するかどうかは判断付かない。「同窓会通知」を実行した場合、加藤は受信拒否をしているため、送信されない。隠蔽機能をつけている場合は、送信履歴から加藤が受信したかしていないか判断出来ないようにしてもよい。なお、この表示は一例であり、受信許否情報を隠蔽する機能をつけない場合は、○×−のいずれかを表示するとしてもよい。また隠蔽機能をつけていない場合は、送信履歴から宛先を確認できるようにしてもよい。
※木下は、契約者が希望したサービス同窓会通知を拒否、許否内容を開示。訃報代行は承諾。許否内容を非開示。
「訃報代行」では、受信を承諾しているが、許否内容を非開示にしているため、「秘匿」と表示される。契約者が受信許否結果を見た場合、受信するかどうかは判断付かない。
「訃報代行」機能を実行した場合、木下は受信を承諾をしているため、送信される。隠蔽機能をつけている場合は、送信履歴から木下が受信したかしていないか判断出来ないようにする。なお、この表示は一例であり、受信可否情報を隠蔽する機能をつけない場合は、○×−のいずれかを表示するとしてもよい。また隠蔽機能をつけていない場合は、送信履歴から宛先を確認できるようにしてもよい。
Ｄ１０−２：
受信者により設定された内容が表示される。（図８のＤ３３参照。）なお、佐藤、田中、加藤の分は省略してある。
木下は、［電話番号］の「表示」を許可、「自動更新」を拒否、自動更新の「設定内容」を非開示と設定しているため、電話番号は表示されるが、最新の電話番号であるかは不明。［メールアドレス］の「表示」を拒否、「自動更新」を許可、自動更新の「設定内容」を開示と設定しているため、メールアドレスは表示されないが、最新のメールアドレスに更新される。この設定で「訃報代行」を実行した場合、メールアドレスは最新のメールアドレスに更新されるため、メールは木下に送信される。［ＦＡＸ］の「自動取得」を許可、「表示」を許可している。現段階ではＦＡＸ番号が登録されていないので空白となっているが、この設定を確定した場合は携帯事業者ＤＢから木下のＦＡＸ番号を検索し、木下のＦＡＸ番号が見つかった場合は、連絡先リストに反映し、ＦＡＸ番号が表示される。（参照：図７のＤ２１を参照。）
【００４１】  確認して内容を変更する必要がなければ、そのプレリストの内容が連絡先リストとして連絡先リストサーバー２３に登録され、その登録が完了した旨が発信者に対して電子メールにより通知されて、連絡先リスト作成の処理は終了する（Ｓ１３０〜Ｓ１３１）。図６のＤ１１は連絡先リストの登録作業を完了した時点で発信者の端末画面に表示される内容の一例である。
【００４２】  前記連絡先リストは、発信者がサイトにログインしてその表示を指示することにより参照することができる。図７のＤ２１，Ｄ２２はその表示例であり、この場合、受信者毎にサービス項目に応じた受信の許否の別が示される。この表示例において、受信許可は○印、受信拒否は×印で表わされている。また、住所、電話番号、メールアドレスなどの送信先情報の隠蔽が受信者によって設定されていた場合には、表示例の２番目「佐藤」の覧に見られるように、これらの情報は表示されない。なお、この画面表示例では「結婚通知」よりも後のサービス項目は省略してある。Ｄ２１，Ｄ２２の内容を補足して説明すると次のとおりである。
Ｄ２１：
発信者がログインしてこの連絡先リストを表示する。このリストは、発信者がＮｏ１〜４までの受信者から許可を得て作成したリストに相当する。
Ｄ２２：
受信者により設定された内容が表示される。（図６のＤ１０、図８のＤ３３を参照。）なお、佐藤、加藤の分は省略してある。木下は、［ＦＡＸ］の「自動取得」を許可していたため、携帯事業者等のＤＢから木下のＦＡＸを検索。木下のＦＡＸ番号が見つかったので、連絡先リストに反映されている。
＜受信者による機能操作＞
【００４３】  図８のＤ３１〜Ｄ３６は、前述したように受信者が自分の受信情報を確認しまたは設定を変更する際に表示される画面例を示している。Ｄ３１はログイン画面、Ｄ３２はログイン時のＩＤで検索された受信者のサービス項目の内容をそれぞれ示している。画面表示例中の○印と×印の意味は図７と同じであり、またこの図においてもサービス項目は一部省略して示してある。なお、前述した連絡先情報を発信者に対して隠蔽するか否かを設定する部分は、この発明との関係では請求項４の内容に対応する。Ｄ３３以降の表示内容について補足して説明すると次のとおりである。
Ｄ３３：
受信者（木下）は、情報発信者に対し個人情報（電話番号、メールアドレス、住所、ＦＡＸ等）の「表示］の許否、「自動更新」の許否、「自動取得」の許否を設定することができる。
画面イメージの電話番号を例として順次説明すると、電話番号の「表示」にチェックを入れた場合、情報発信者が木下の電話番号を登録した場合（携帯電話との同期または連絡先リストに直接手打ち登録をした場合）情報発信者の連絡先リストには、電話番号が表示される。電話番号の「自動更新」にチェックを入れた場合、連絡リストに登録した後、木下が電話番号を変更した場合、情報発信者の連絡先リストには表示される木下の電話番号は、常に最新の電話番号が表示される。そのため、木下が電話番号を変更した都度、情報発信者が手作業などで連絡先リストの木下の電話番号を更新する必要が無い。この例では、「自動更新」にチェックを入れていないため、連絡先リストに登録した時点の電話番号が表示され、登録後木下が電話番号を変更した場合は、情報発信者の連絡先リストでは、木下の電話番号は更新されず、登録時点の電話番号が表示される。電話番号の「自動取得」にチェックを入れた場合で且つ、情報発信者の連絡先に木下の電話番号が登録されていない場合、且つ、連絡先リストが参照するＤＢに木下の電話番号が登録されている場合、システムが、連絡先リストが参照するＤＢから木下の電話番号を検索し、連絡先リストに反映する。この例では、「自動取得」にチェックを入れていないため、ＤＢから木下の電話番号を検索しない。よって、情報発信者が連絡先リストに木下の電話番号を登録していない場合は登録されない。
受信者が行うこれらの設定は、連絡先リスト毎に異なる設定をすることができるようにしてもよいし、一律同じ設定にできるようにしてもよい。受信者が「自動取得」を許可しないと設定する理由の中に、「情報発信者が知らない情報は知らせたくない」という理由などがあると考えられるが、仮に情報発信者が故意でも故意でなくても連絡先リストの住所欄などに適当な情報を入力している場合、「自動取得」を拒否していても「自動更新」を許可してしまうと適当に入力していた情報は、「自動更新」によって、正しい情報に書き換えられてしまい、その結果情報発信者は、知りえない情報を取得してしまうことが考えられる。そのため、自動更新機能の仕組みについては、ユーザーにしっかり説明することが必要である。ユーザーが自動更新を許可した時は、システム上で上記の説明文を表示する画面などを表示するようにし、「自動更新を許可しますか？」と再確認する仕組みにしてもよい。
この画面イメージ例では、木下は、
［電話番号］の「表示」を許可、「自動更新」を拒否、「設定内容」を非開示に設定、
「自動取得」を拒否、「設定内容」を開示に設定、
［メールアドレス］の「表示」を拒否、「自動更新」を許可、「設定内容」を開示に設定、
「自動取得」を拒否、「設定内容］を開示に設定、
［住所］の「表示」を許可、「自動更新」を許可、「設定内容」を開示に設定、
「自動取得」を拒否、「設定内容」を開示に設定、
［ＦＡＸ］の「表示」を許可、「自動更新」を許可、「設定内容」を開示に設定、
「自動取得」を許可、「設定内容」を開示に、それぞれ設定している。
Ｄ３４：
受信者（木下）は、情報発信者から「訃報代行」と「同窓会通知」の情報発信について、連絡をしても良いか否かの了承を求められている。受信者は、情報発信者の要求に対し、「受信」の欄で、情報受信の許否を決定することができる。このイメージ例では、木下は、「訃報代行」は受信を許可、「同窓会通知」は拒否としている。「設定内容」欄では、受信許否の設定を情報発信者に隠蔽することが可能。このイメージ例では、木下は、「訃報代行」の設定内容を非開示、「同窓会通知」の設定内容を開示している。（図６のＤ１０参照。）
Ｄ３５：
発信者が連絡先リストから木下の連絡先を表示する時も同様の画面が表示される
木下は、「訃報代行」の受信の「設定内容」を非開示とした為、「秘匿」と表示される。
情報発信者は、木下の「訃報代行」の受信が「秘匿」となっているので、情報を受け取るのか受け取らないのか判別不可。（参照：図６のＤ１０参照。）
実際は、受信を許可しているので、情報発信者が「訃報代行」を実行した場合、木下に「訃報代行」が送信され、木下はその連絡を受け取ることができる。
「同窓会通知」の受信を拒否、設定内容を開示としているため、「×」と表示される。
情報発信者は、受信者（木下）が設定した受信の許否情報（設定）を変更できない。
情報発信者が「同窓会通知」が実行した場合、木下には「同窓会通知」が発信されない。
木下は「同窓会通知」を受信しない。
Ｄ３６：
発信者が連絡先リストから木下の連絡先を表示する時も同様の画面が表示される。
＜第三者サービス（訃報連絡）の実行例＞
【００４４】  図９は、前述のようにして作成された連絡先リストに基づいて第三者サービスが実行される場合の画面表示例を示している。これは図２のログイン処理（Ｓ０１）において第三者サービスの実行者として指定された者が、予め付与された固有のＩＤおよびパスワードによってサイトにログインしたときに表示される画面であり、まずＤ４１では第三者サービス（訃報代行）であることの確認がなされ、次いでＤ４２で実行者を選択する画面に移る。第三者サービスの実行者はこの場合最大３名が指定されている前提であり、この画面ではログインした実行者がそのうちの１名であることを確認する。次に訃報情報を作成する画面に移動する。この場合、Ｄ４３に示したように、葬儀に関する情報を予め用意されたテンプレートの所要箇所に必要な情報を入力することで文書が完成される場合を想定している。Ｄ４４はその入力が完了した状態を、Ｄ４５は送信内容確認のためのプレビュー表示の状態をそれぞれ示している。この内容を確認したのち、第三者サービスの実行者が送信処理を実行すると、訃報連絡の連絡先リストに登録されている受信者全員のメールアドレスに対して前記葬儀に関する文書が同報送信される。なお、この送信の前には図２において説明したように、連絡先リストが加入者ＤＢ２４との照合によって最新の状態に更新されているので、もし連絡先リスト作成の後に受信者のメールアドレスが変更されているようなことがあっても、その変更が加入者ＤＢ２４に反映されている限り、その変更後のメールアドレス宛てに確実に訃報を送信することができる。
【００４５】  なお、発信者が生命保険に加入している場合は、この訃報の連絡先リストにその生命保険会社を登録しておけば、前記発信者の死亡情報はその生命保険会社にも配信されるので、発信者の親族や知人、あるいは第三者サービスの実行者が故人の保険加入の事実などを仮に知らなかったとしても、保険手続を開始させることが可能になる。
【００４６】  さらに、例えば連絡先として、ａ：市役所、ｂ：弁護士、ｃ：葬儀社、ｄ：親戚、ｅ：知人をグループ化して設定しておいた場合において、グループａへのメールを送信した結果として受理されたとする応答があったときにはグループｂに予め用意したメールを送信するといった具合に、メールの自動送信処理を連動させることもできる（むろん、このような連動機能は、訃報連絡に限らず適用可能である）。このように、このサービスには単なる情報伝達手段を超える機能をも期待することができる。
【００４７】  ところで、上記実施形態において、連絡先リストを使用して発信されたメールについては、受信者が連絡先リストの利用者であっても非利用者であってもメールの情報（「ＦＲＯＭ〜」等のヘッダ情報や本文など）から送信者が誰であるかわかる一般的な内容であることを想定している。どの端末から連絡先リストを使用しても同様である。この発明は、連絡先リストと携帯電話の電話帳等のメールアドレス情報とを同期する機能を有するが、仮にメールアドレスが変更されている相手に連絡先リストを使用せずに従来通り携帯電話の電話帳を利用してメールを作成し、送信した場合には、宛先に指定した所望の相手の連絡先は変更されているので、古い連絡先にメールを送信することになる。この場合、送信したメールは宛先エラーとなるか、宛先エラーにならなくても所望の相手には届かない。宛先エラーとなれば利用者はその時点で連絡先が変更となっていることを知るかもしれない。宛先エラーとならなかった場合、利用者は所望の相手に送信されなかったことに気づかないかもしれない。
【００４８】  そこで、所有する連絡先リスト中の連絡先が変更となり更新された場合には、システム上で一律に連絡先変更通知を発信する機能を付加してもよい。その連絡先変更通知の内容は、連絡先が変更となった事を通知すると共に、携帯電話の電話帳と同期をとることを促す内容とし、あるいは手動で携帯電話の電話帳を更新することを促す内容としてもよい。
【００４９】  同様にして、情報発信者が連絡先を変更した場合も連絡先の変更の通知を発信する機能を付加してもよい。送信先は、連絡先リストに載っている受信者全員向けでもよいし、「同窓会」グループと同列に「連絡先変更通知」というグループを用意して、そのグループに所属するメンバーに通知を発信するようにしてもよい。通知内容も上記と同様に、連絡先リストを所有しているメンバーに対しては、連絡先が変更となった事を通知すると共に、携帯電話の電話帳と連絡先リストの同期を取ることを促す事や、手動で携帯電話の電話帳を更新することを促す内容としてもよい。
一方連絡先リストを所有していないメンバーに対しては、連絡先が変更となった事を通知すると共に、携帯電話の電話帳を更新することを促す内容としてもよい。
【００５０】  上記の同期について、連絡先リストが常に最新で正しい事を前提として、携帯電話の電話帳を連絡先リストに合わせる事を想定しているが、連絡先リストと携帯電話の電話帳のどちらを優先するかをユーザーの意思で選択できるようにしてもよい。
【００５１】  一方、情報の伝達をより確実かつ便利にするための機能として、前記実施形態の機能に加えて、発信者が知らない連絡先（電話番号、住所、メールアドレスなど）を携帯電話事業者等が保有するＤＢから、連絡先リストまたは携帯電話等の端末にダウンロードする機能を付加するようにしてもよい。例えば、年賀状や結婚通知に葉書を利用する場合には相手の住所が分からず困ることがある。知りたい相手にメールや電話などで住所を教えてもらうが、メールで返答をもらう場合、返信が来る時間は人によりバラバラであり、かつ、数ある受信メールの中から所望のメールを探し、教えてもらった住所をどこかに控えるまで、そのメールを管理するのは煩雑である。教えてもらった住所を控える作業は、電話番号などと違い文字数も多いため、重労働となる。相手から携帯事業者等のＤＢから取得する許可をもらえば、住所を都度登録する必要もなく、常に最新の住所を知ることができる。教えてもらう情報の種類（電話、住所、ＦＡＸなど）毎に受信者に確認をとってもよいし、とらなくしても良い。開示する側は、「誰に対してもどの情報でも開示する」や、「特定の誰かについてはどの情報でも開示する」や「相手の要求に対して都度開示非開示を選択する」など細かな条件を設定することを可能としてもよい。また「自動更新」の許否を選択できるようにしてもよい。相手から承認を得ること、承認を得る手段、承認を得るタイミングについて、方式方法は任意である。携帯電話事業者等が所有する住所は、請求書送付などで使用する住所と思われる。通常は現住所と同一と考えられるが、中には実際に住んでる住所と違う可能性もある。その可能性があるので情報の確実性を高めるには、本人確認を行う処理を追加してもよい。上記のような一連の作業をシステム上でスムーズに行えるように「同窓会通知」などと同列に「連絡先自動取得承認依頼発信」というようなグループをはじめから用意しておき、相手の承認を得るためのメール送信や相手の返答により、所望する連絡先の取得、本人確認、連絡先リストの更新を行う機能を追加してもよい。
＜この発明の特徴等について＞
この発明の特徴や作用効果について、前記の実施形態として説明した内容をも含めてあらためて説明すると次のとおりである。
【００５２】  この発明の大きな特徴の一つは、携帯電話事業者等が管理する加入者ＤＢに基づいて電子メール等による情報を受け取る受信者の連絡先情報を常に最新のものに更新するようにした点にある。これにより、既に説明したように、連絡先リストに登録されている受信者が事後にメールアドレスを変更し、その事実を発信者に通知しなかったとしても、発信者からの所定の情報を受け取ることができるなど、情報伝達のリアルタイム性、確実性、正確性をより高めることができる。
【００５３】  また、この情報伝達システムを利用する受信者は、メールアドレスの変更を発信者に通知する手間が不要であり、同じく発信者は受信者のメールアドレスを自らの手で最新のものにしておく管理の手間を省くことができる。また、連絡先リストは発信者が保有する携帯電話の電話帳のバックアップとして利用することも可能である。
【００５４】  連絡先リストとしてその目的または種類別に複数のものを設定することもでき、その場合には目的や種類別に受信者を設定できるので、より幅広い用途にこの情報伝達システムを利用することができる。例えば、同窓会の連絡先リストとして、卒業時にクラス単位で同級生のメールアドレスを設定しておけば、長期間にわたり正確な連絡網を維持管理することができる。
【００５５】  実施形態では、携帯電話事業者が管理するＤＢを用いる例を示したが、前述した連絡先を最新のものに更新して情報伝達のリアルタイム性、確実性、正確性を高める効果は、複数の携帯電話事業者の加入者ＤＢを相互参照し、または統合して一元利用できるようにすることにより、より向上させることができる。もちろん加入者ＤＢとしては、携帯電話事業者のもののみならず、例えばインターネットプロバイダが管理する加入者ＤＢも利用でき、これら多数の加入者を擁している情報通信事業者の加入者ＤＢを併用することにより、さらにこの発明による情報伝達の有効性が向上する。
【００５６】  また、この発明において発信者からの情報の受け取りを受信者側で拒否する設定ができるようにした場合には、受信者が望まないサービス項目についての情報の受信を拒否できるだけでなく、仮に迷惑メール等に利用されそうになった場合にこの受信拒否機能を利用して迷惑メールを防止することができる。さらに、発信者に対して自己の連絡先を隠蔽する設定も可能であり、これにより個人情報の保護をより強固に図ることができる。
【００５７】  実施形態では受信者が設定できる事項としてサービス項目毎の受信の許否と連絡先情報の隠蔽の有無を挙げたが、これ以外にもさらに連絡先または情報の受け取り方法を複数の中から選択できるようにしてもよい。例えば、受信者が複数のメールアドレスを保有する場合にはその何れか１つを選択可能とし、または電子メールではなくファクシミリによる受信、郵便による受信の何れかを選択できるようにする。このようにして連絡先や受け取り方法の選択の幅を広げることにより、情報伝達の確実性をより高めることができる。なお、電子メールで送信可能な電子情報をファクシミリで送信するサービスや、郵便として配達するサービスそのものは既知であって、そのようなサービスを実施している事業者と連携して前述のような機能を実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】１０  インターネット
１１  発信者端末
１２  受信者端末
１３  第三者サービス端末
１４  オペレータ端末
２１  事業者システム
２２  通常業務処理サーバー
２３  連絡先リストサーバー
２４  データベース（ＤＢ）
【図１】
2010287226.tif 000003
【図２】
2010287226.tif 000004
【図３】
2010287226.tif 000005
【図４】
2010287226.tif 000006
【図５】
2010287226.tif 000007
【図６】
2010287226.tif 000008
【図７】
2010287226.tif 000009
【図８】
2010287226.tif 000010
【図９】
2010287226.tif 000011