(57)【要約】【課題】管制手段４に異常が発生した場合に、これを確実に検知し、迅速に帰着運転を完了するエレベータ装置１を提供する。【解決手段】エレベータ装置１はタイマ３１を備える監視手段３と、管制手段４と同じ機能を有する非常用管制手段２とを備え、監視手段３が、停電稼動時において前記タイマ３１に設定された時間内に管制手段４から帰着指令信号６２が送信されないことを検知すれば、非常用管制手段２に管制開始信号６４を送信し、非常用管制手段２が管制帰着運転を行うようになしている。【選択図】図１
2010076884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータ制御手段と、自家発電手段と、管制手段とを備え、通常時の電源である商用電源からの電力供給が停止した停電時においては、自家発電手段からの電力供給を受けて稼動する停電稼動状態となり、管制手段がエレベータ制御手段に対して帰着運転を指令する帰着指令信号を発信することによって、自家発電手段の電力容量を超過しないようにエレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行うようになしたエレベータ装置において、タイマを備える監視手段と、管制手段と同じ機能を有する非常用管制手段とを備え、監視手段が、停電稼動時において前記タイマに設定された時間内に管制手段から帰着指令信号が送信されないことを検知すれば、非常用管制手段に管制開始信号を送信し、非常用管制手段が管制帰着運転を行うようになしたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数のエレベータ制御手段と自家発電手段とを備えたエレベータ装置に関するもので、特に、通常時の電源である商用電源が停電して自家発電手段から電力を供給されて稼動する場合に、エレベータを避難階へ帰着させる帰着運転に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のエレベータ制御手段と自家発電装置、管制手段を備えるエレベータ装置は知られている。このようなエレベータ装置は、通常の稼動時においては商用電源からの電力供給を受けて稼動するようになされている。商用電源からの電力供給が停止すれば、自家発電手段から電力供給を受けて稼動する停電稼動状態となる。停電稼動時には、エレベータを予め定めてある避難階へ帰着させる帰着運転を行う。エレベータ制御手段には、帰着運転を行う機能が備えられている。
【０００３】
ところで、自家発電手段は、通常の稼動時には使用されない。そのため、自家発電手段にかかるコストを可能な限り削減することが望まれる。これにより、自家発電手段は必要最小限の電力容量しか備えないのが一般的である。したがって、帰着運転時に複数のエレベータ制御手段が同時に帰着運転を行えば、自家発電手段の電力容量を超過してしまう。そこで、管制手段により、自家発電手段の電力容量を超過しないようにエレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行うようになされている。
【０００４】
すなわち、管制手段から、一つのエレベータ制御手段に対し帰着運転を指令する帰着指令信号を送信する。帰着指令信号を受信したエレベータ制御手段は、帰着運転を行ってエレベータを避難階へ帰着させる。エレベータの帰着が完了すれば、エレベータ制御手段は管制手段に帰着完了信号を送信する。帰着完了信号を受信した管制手段は、次に帰着運転を行わせる一つのエレベータ制御手段へ帰着指令信号を送信する。このように、管制手段により、複数あるエレベータ制御手段が一つずつ帰着運転を行うようになして、自家発電手段の電力容量を超過しないように、エレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行う。
【０００５】
ところで、管制手段に異常が発生し、帰着指令信号が送信されない場合には、帰着運転が行われないという問題がある。これに対し、図３、４の如く、特許第３３６５２６８号公報に示すエレベータ装置１においては、エレベータ制御手段５がバックアップタイマを備えるようになしている。図３においては、第１エレベータ制御手段５１、第２エレベータ制御手段５２、第３エレベータ制御手段５３と３つのエレベータ制御手段５を備えている。第１エレベータ制御手段５１にはバックアップタイマ５１１が備えられ、第２エレベータ制御手段５２にはバックアップタイマ５２１が備えられ、第３エレベータ制御手段５３にはバックアップタイマ５３１が備えられている。管制手段４に異常が発生すれば故障検知手段がこれを検知して故障検知信号６７を送信するようになしている。図４の如く、商用電源検知信号６５がＯＦＦとなり、自家発電検知信号６６がＯＮとなって停電稼動状態となった場合に、故障検知信号６７を受信したエレベータ制御手段５は、自らに備えられたバックアップタイマを作動させ、設定された時間が経過すれば自らに帰着指令信号６２を送信して帰着運転を行うようになしている。バックアップタイマには、第１エレベータ制御手段５１、第２エレベータ制御手段５２、第３エレベータ制御手段５３が同時に帰着運転を行わないように、バックアップタイマが備えられたエレベータ制御手段５よりも前に帰着運転を行うエレベータ制御手段５が帰着を完了するのに掛かり得る最長の時間以上の長さの時間が設定されている。
【特許文献１】特許第３３６５２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この場合、管制手段の異常を確実に検知する必要があるという問題がある。又、管制手段に異常が発生した場合には、全てのエレベータ制御手段が帰着運転を完了するためには、全てのエレベータが帰着を完了するまでに掛かり得る最長の時間以上の時間が必ず掛かってしまうという問題がある。
【０００７】
又、管制帰着運転を行う異なる種類の手段が存在することにより、エレベータ装置が複雑化し、エレベータ装置の設置やメンテナンスのコスト増をもたらすという問題がある。
【０００８】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、管制手段に異常が発生した場合に、これを確実に検知し、迅速に帰着運転を完了するエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、複数のエレベータ制御手段と、自家発電手段と、管制手段とを備え、通常時の電源である商用電源からの電力供給が停止した停電時においては、自家発電手段からの電力供給を受けて稼動する停電稼動状態となり、管制手段がエレベータ制御手段に対して帰着運転を指令する帰着指令信号を発信することによって、自家発電手段の電力容量を超過しないようにエレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行うようになしたエレベータ装置において、タイマを備える監視手段と、管制手段と同じ機能を有する非常用管制手段とを備え、監視手段が、停電稼動時において前記タイマに設定された時間内に管制手段から帰着指令信号が送信されないことを検知すれば、非常用管制手段に管制開始信号を送信し、非常用管制手段が管制帰着運転を行うようになしている。
【発明の効果】
【００１０】
本願請求項第１記載の発明のエレベータ装置においては、管制手段と同じ機能を有する非常用管制手段を備えたことから、停電稼動時においても迅速な管制帰着運転が可能となった。非常用管制手段を備えても、管制帰着運転を行う手段は一種類であることから、エレベータ装置は複雑化せず、エレベータ装置の設置やメンテナンスのコスト増をもたらさない。
【００１１】
又、監視手段が、自らに備えられたタイマに設定された時間内に管制手段から帰着指令信号が送信されないことを検知することによって、管制手段が一定時間管制帰着運転を開始しないことを検知するようになしたことから、管制手段の異常を確実に検知可能となった。
【００１２】
上述の如く、エレベータ装置において通常稼動時に用いられない自家発電手段等の構成要素は、コスト削減を目的として備える機能を最小限にすることが望ましいため、停電稼動時にしか用いられない管制手段が故障した場合に備えて、管制手段と同じ機能を有する非常用管制手段を備えた構成には想到しにくかった。本願発明は、システムの信頼性向上や、エレベータの迅速な帰着のために、このような構成を想到し得たものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本願請求項１に対応した第一実施形態であるエレベータ装置１を示している。このエレベータ装置１は、図１に示すように、複数のエレベータ制御手段５と、自家発電手段と、管制手段４とを備え、通常時の電源である商用電源からの電力供給が停止した停電時においては、自家発電手段からの電力供給を受けて稼動する停電稼動状態となり、管制手段４がエレベータ制御手段５に対して帰着運転を指令する帰着指令信号６２を発信することによって、自家発電手段の電力容量を超過しないようにエレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行うようになしたエレベータ装置１において、タイマ３１を備える監視手段３と、管制手段４と同じ機能を有する非常用管制手段２とを備え、監視手段３が、停電稼動時において前記タイマ３１に設定された時間内に管制手段４から帰着指令信号６２が送信されないことを検知すれば、非常用管制手段２に管制開始信号６４を送信し、非常用管制手段２が管制帰着運転を行うようになしたものである。
【００１４】
以下、この実施形態のエレベータ装置１を、より具体的詳細に説明する。エレベータ装置１は、エレベータ制御手段５として、第１エレベータ制御手段５１、第２エレベータ制御手段５２、第３エレベータ制御手段５３を備えている。又、非常用管制手段２、タイマ３１を有する監視手段３、管制手段４を備えている。
【００１５】
エレベータ制御手段５は、第１エレベータ制御手段５１、第２エレベータ制御手段５２、第３エレベータ制御手段５３の順番に帰着運転を行う。
【００１６】
帰着指令信号６２は管制手段４あるいは非常用管制手段２からエレベータ制御手段５へ送信され、帰着指令信号６２を受信したエレベータ制御手段５は帰着運転を行うようになされている。帰着運転が完了したエレベータ制御手段５からは帰着完了信号６３が、管制手段４あるいは非常用管制手段２に対して送信されるようになされている。
【００１７】
管制手段４が帰着指令信号６２を送信すれば、帰着指令検知信号６１がＯＮとなるようになされている。これにより、監視手段３は、管制手段４が帰着指令信号６２を送信したことを検知可能である。
【００１８】
非常用管制手段２は管制手段４と同じ機能を有しているが、これはすなわち、非常用管制手段２は、停電稼動時において監視手段３からの管制開始信号６４を受信すれば、管制手段４と同じ管制帰着運転を行うようになされているという意味である。
【００１９】
商用電源からの電力供給を受けている場合には、商用電源検知信号６５がＯＮとなる。停電時にはエレベータ装置１は自家発電手段からの電力供給を受ける停電稼動を行うが、この場合には商用電源検知信号６５がＯＦＦとなり、自家発電検知信号６６はＯＮとなる。自家発電手段からの電力供給を受けていない場合には、自家発電検知信号６６はＯＦＦとなる。
【００２０】
管制手段４が、商用電源検知信号６５がＯＦＦで自家発電検知信号６６がＯＮであることによって、停電稼動状態にあることを検知すれば、第１エレベータ制御手段５１に帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第１エレベータ制御手段５１が帰着運転を行う。帰着運転が完了した第１エレベータ制御手段５１は、帰着完了信号６３を送信する。帰着完了信号６３を受信した管制手段４は、次に帰着運転を行う第２エレベータ制御手段５２へ帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第２エレベータ制御手段５２が帰着運転を行う。帰着運転が完了した第２エレベータ制御手段５２は、帰着完了信号６３を送信する。帰着完了信号６３を受信した管制手段４は、次に帰着運転を行う第３エレベータ制御手段５３へ帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第３エレベータ制御手段５３が帰着運転を行う。このように、管制手段４は、エレベータ装置１に複数備えられたエレベータ制御手段５が１つずつ帰着運転を行うようになして、自家発電手段の電源容量を超過しないようにエレベータを避難階へ帰着させる管制帰着運転を行うようになされている。
【００２１】
次に、管制手段４に異常が発生し、管制手段４から帰着指令信号６２が送信されない場合について述べる。商用電源検知信号６５がＯＦＦとなり、自家発電検知信号６６がＯＮとなることによって、監視手段３が停電稼動状態を検知すれば、タイマ３１を作動させる。停電稼動状態となってから一定時間、管制手段４から帰着指令信号６２が送信されなければ、タイマ３１に設定された時間内に帰着指令検知信号６１がＯＮとならなかったことによって、監視手段３がこれを検知し、非常用管制手段２へ管制開始信号６４を送信する。
【００２２】
非常用管制手段２は、商用電源検知信号６５がＯＦＦとなり、自家発電検知信号６６がＯＮとなることによって停電稼動状態を検知した場合において、管制開始信号６４を受信すれば、管制手段４が行うのと同じ管制帰着運転を行う。すなわち、非常用管制手段２は第１エレベータ制御手段５１に帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第１エレベータ制御手段５１が帰着運転を行う。帰着運転が完了した第１エレベータ制御手段５１は、帰着完了信号６３を送信する。帰着完了信号６３を受信した非常用管制手段２は、次に帰着運転を行う第２エレベータ制御手段５２へ帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第２エレベータ制御手段５２が帰着運転を行う。帰着運転が完了した第２エレベータ制御手段５２は、帰着完了信号６３を送信する。帰着完了信号６３を受信した非常用管制手段２は、次に帰着運転を行う第３エレベータ制御手段５３へ帰着指令信号６２を送信し、帰着指令信号６２を受信した第３エレベータ制御手段５３が帰着運転を行う。
【００２３】
このように、エレベータ装置１にあっては、停電稼動時に一定時間、管制手段４が管制帰着運転を開始しない場合には、非常用管制手段２が管制帰着運転を行うようになされている。
【００２４】
したがって、この第一実施形態のエレベータ装置１においては、管制手段４と同じ機能を有する非常用管制手段２を備えたことから、停電稼動時においても迅速な管制帰着運転が可能となった。非常用管制手段２を備えても、管制帰着運転を行う手段は一種類であることから、エレベータ装置１は複雑化せず、エレベータ装置１の設置やメンテナンスのコスト増をもたらさない。
【００２５】
又、監視手段３が、自らに備えられたタイマ３１に設定された時間内に管制手段４から帰着指令信号６２が送信されないことを検知することによって、管制手段４が一定時間管制帰着運転を開始しないことを検知するようになしたことから、管制手段４の異常を確実に検知可能となった。
【００２６】
上述の如く、エレベータ装置１において通常稼動時に用いられない自家発電手段等の構成要素は、コスト削減を目的として備える機能を最小限にすることが望ましいため、停電稼動時にしか用いられない管制手段４が故障した場合に備えて、管制手段４と同じ機能を有する非常用管制手段２を備えた構成には想到しにくかった。本願発明は、システムの信頼性向上や、エレベータの迅速な帰着のために、このような構成を想到し得たものである。
【００２７】
図２は、本願請求項１に対応した第二実施形態であるエレベータ装置１を示している。なお、ここでは、上記第一実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第一実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００２８】
このエレベータ装置１が備える監視手段３は、非常用管制手段２と一体となされている。これにより、監視手段３に対する商用電源検知信号６５、自家発電手段検知信号６６の入力に必要な結線は非常用監視手段２の結線と共有することが可能になった。又、管制開始信号６４のための結線は、非常用管制手段２内部の回路であることから、工事が不要である。これにより、非常用管制手段２と監視手段３とが一体となって扱いが容易になり、又エレベータ装置１の設置やメンテナンスに必要なコストを抑制可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の第一実施形態であるエレベータ装置を示す制御系統図。
【図２】本願発明の第二実施形態であるエレベータ装置を示す制御系統図。
【図３】従来例であるエレベータ装置を示す制御系統図。
【図４】従来例であるエレベータ装置における、管制手段に異常が発生した場合の管制帰着運転を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１  エレベータ装置
２  非常用管制手段
３  監視手段
31  タイマ
４  管制手段
５  エレベータ制御手段
51  第１エレベータ制御手段
52  第２エレベータ制御手段
53  第３エレベータ制御手段
６  制御信号
61  帰着指令検知信号
62  帰着指令信号
63  帰着完了信号
64  管制開始信号
65  商用電源検知信号
66  自家発電検知信号
67  故障検知信号
【図１】
2010076884.tif 000003
【図２】
2010076884.tif 000004
【図３】
2010076884.tif 000005
【図４】
2010076884.tif 000006