(57)【要約】【課題】  作成が複雑な経路テーブルを用いることなく経路制限を実施することが可能な経路制限ＲＦＩＤシステムを提供すること。【解決手段】  ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部２と、この通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段とを備え、前記複数のエリア仕切り手段のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちで前記エリア仕切り手段を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証をタグＩＤごとに前記通信制御部２が行うことを特徴とするものである。【選択図】        図９
2010211703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部と、この通信制御部によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段と、このエリア仕切り手段の周囲をＲＦＩＤタグ読み取りエリアとし、前記通信制御部に接続されたアンテナ部と、日時ごとにであって、タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を設定する経路制限リストと備え、前記通信制御部は、前記アンテナ部からの質問波に対してＲＦＩＤタグからタグＩＤの情報を有する返信波が前記アンテナ部を介して前記通信制御部に送られたとき、そのタグＩＤの取得日時を取得する現在日時取得手段と、この現在日時取得手段により取得した日時における前記タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を前記経路制限リストから取得する通行方向取得手段と、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段と、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと前記通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、前記タグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段とを有することを特徴とする経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項２】
ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部と、この通信制御部によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段と、このエリア仕切り手段の周囲をＲＦＩＤタグ読み取りエリアとし、前記通信制御部に接続されたアンテナ部と、日時ごとにであって、タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を設定する経路制限リストと備え、前記通信制御部は、前記アンテナ部からの質問波に対してＲＦＩＤタグからタグＩＤの情報を有する返信波が前記アンテナ部を介して前記通信制御部に送られたとき、そのタグＩＤの取得日時を取得する現在日時取得手段と、前記タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を前記経路制限リストから取得する通行方向取得手段と、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段と、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと前記通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、前記現在日時取得手段により取得した日時における前記タグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段とを有することを特徴とする経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項３】
ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部と、この通信制御部によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段とを備え、前記複数のエリア仕切り手段のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちで前記エリア仕切り手段を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証をタグＩＤごとに前記通信制御部が行うことを特徴とする経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部と、この通信制御部によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段とを備え、前記複数のエリア仕切り手段のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちで前記エリア仕切り手段を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証を前記通信制御部がタグＩＤごとに設定された経路制限リストに基づいて行うことを特徴とする経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項５】
前記経路制限リストは、所定時間ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更される請求項４に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項６】
前記経路制限リストは、曜日ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更される請求項４に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項７】
前記通信制御部は、タグＩＤが認証された後に前記経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、変更される前の前記経路制限リストに基づいて成される請求項５又は６に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項８】
前記通信制御部は、タグＩＤが認証された後に前記経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、通過してきた前記管理エリアに戻る一方通行の認証のみを行う請求項５又は６に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項９】
前記経路制限リストは、１つの前記エリア仕切り手段のみによって仕切られた管理エリアに対して、両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件を設定する請求項４に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１０】
前記タグＩＤは、所定数のタグレベルに分類される請求項３〜９のいずれかに記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１１】
前記複数のエリア仕切り手段のうち少なくとも一つは、前記通信制御部によるタグＩＤの認証の結果を表示する表示部を有する請求項３〜１０のいずれかに記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１２】
前記表示部は、前記通信制御部によるタグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警報を報知する請求項１１に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１３】
前記複数のエリア仕切り手段のうち少なくとも一つは、前記通信制御部によるタグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警報を光又は音若しくは光と音とで報知する警告手段を有する請求項３〜１１のいずれかに記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１４】
前記通信制御部は、有線又は無線で互いに接続された複数のＲＦＩＤリーダライタで構成される請求項３〜１３のいずれかに記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１５】
前記通信制御部は、前記複数のＲＦＩＤリーダライタと前記複数のＲＦＩＤリーダライタと接続されたサーバとで構成される請求項１４に記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【請求項１６】
前記複数の管理エリアは、管理エリアと管理エリアとを結ぶ通路を含む請求項３〜１５のいずれかに記載の経路制限ＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会社や工場などの建物において、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを用いて、人物の管理エリア内への入退室・入退場を管理し、経路制限することにより管理エリア内に設置したセキュリティ扉内に不正に侵入することを防止する入退室管理及び通行管理を行う経路制限ＲＦＩＤシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグやＩＣカードを使用する入退場管理（通行管理）システムには、セキュリティ扉（ゲート）ごとにＲＦＩＤタグ又はＩＣカードの通行可否を設定するものがあった（例えば、特許文献１及び２）。また、通行可否を発光ダイオードや警笛などにより、ＲＦＩＤタグ又はＩＣカードの所有者に報知する入退場管理システムがあった（例えば、特許文献３）。なお、ＲＦＩＤタグやＩＣカードを使用する入退場管理を用いた施設において、その施設内でのＲＦＩＤタグ又はＩＣカードの所有者の通過経路を時間により管理する経路管理システムがあった（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１５２０３号公報（第３図、第９図）
【特許文献２】特開平９−６８５５号公報（第２図）
【特許文献３】特開平８−４２２０９号公報（第１図、第４図、第８図）
【特許文献４】特開２００７−８０１７６号公報（第１図〜第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の入退場管理（通行管理）システムや経路管理システムにおいて、ＲＦＩＤタグの所有者に対して、任意の扉への通行を一方通行とするなどの経路制限を行う場合には、ＲＦＩＤタグから受信したタグＩＤの過去の入退室情報および通行可能な扉間情報を記述した経路テーブルを用いて、正しい経路を通過しているかを判定し、入退室を許可するか否かを判断する必要があった。このため、経路テーブルを構築するためのロジックの検証作業に時間を費やす必要があり、また、経路の検討漏れによる不適切な経路テーブルが混入する可能性あるという課題があった。さらに、通行許可判定を行う際に、経路テーブルを検索する必要があるため、経路制限を行う扉が多いほど、判定時間が長くなるという課題もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、作成が複雑な経路テーブルを用いることなく経路制限を実施することが可能な経路制限ＲＦＩＤシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部２と、この通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段と、このエリア仕切り手段の周囲をＲＦＩＤタグ読み取りエリアとし、前記通信制御部２に接続されたアンテナ部と、日時ごとにであって、タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を設定する経路制限リストと備え、前記通信制御部２は、前記アンテナ部からの質問波に対してＲＦＩＤタグからタグＩＤの情報を有する返信波が前記アンテナ部を介して前記通信制御部２に送られたとき、そのタグＩＤの取得日時を取得する現在日時取得手段と、この現在日時取得手段により取得した日時における前記タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を前記経路制限リストから取得する通行方向取得手段と、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段と、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと前記通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、前記タグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部２と、この通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段と、このエリア仕切り手段の周囲をＲＦＩＤタグ読み取りエリアとし、前記通信制御部２に接続されたアンテナ部と、日時ごとにであって、タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を設定する経路制限リストと備え、前記通信制御部２は、前記アンテナ部からの質問波に対してＲＦＩＤタグからタグＩＤの情報を有する返信波が前記アンテナ部を介して前記通信制御部２に送られたとき、そのタグＩＤの取得日時を取得する現在日時取得手段と、前記タグレベルごとに設定された前記エリア仕切り手段が通行許可、若しくは、通行不可の情報を前記経路制限リストから取得する通行方向取得手段と、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段と、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと前記通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、前記現在日時取得手段により取得した日時における前記タグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部２と、この通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段とを備え、前記複数のエリア仕切り手段のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちで前記エリア仕切り手段を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証をタグＩＤごとに前記通信制御部２が行うことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部２と、この通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段とを備え、前記複数のエリア仕切り手段のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちで前記エリア仕切り手段を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証を前記通信制御部２がタグＩＤごとに設定された経路制限リストに基づいて行うことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記経路制限リストが、所定時間ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更される請求項４に記載のものである。
【００１１】
請求項６の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記経路制限リストが、曜日ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更される請求項４に記載のものである。
【００１２】
請求項７の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記通信制御部２が、タグＩＤが認証された後に前記経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、変更される前の前記経路制限リストに基づいて成される請求項５又は６に記載のものである。
【００１３】
請求項８の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記通信制御部２が、タグＩＤが認証された後に前記経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、通過してきた前記管理エリアに戻る一方通行の認証のみを行う請求項５又は６に記載のものである。
【００１４】
請求項９の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記経路制限リストが、１つの前記エリア仕切り手段のみによって仕切られた管理エリアに対して、両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件を設定する請求項４に記載のものである。
【００１５】
請求項１０の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記タグＩＤが、所定数のタグレベルに分類される請求項３〜９のいずれかに記載のものである。
【００１６】
請求項１１の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記複数のエリア仕切り手段のうち少なくとも一つが、前記通信制御部２によるタグＩＤの認証の結果を表示する表示部を有する請求項３〜１０のいずれかに記載のものである。
【００１７】
請求項１２の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記表示部が、前記通信制御部２によるタグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警告を報知する請求項１１に記載のものである。
【００１８】
請求項１３の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記複数のエリア仕切り手段のうち少なくとも一つが、前記通信制御部２によるタグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警告を光又は音若しくは光と音とで報知する警告手段を有する請求項３〜１１のいずれかに記載のものである。
【００１９】
請求項１４の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記通信制御部２が、有線又は無線で互いに接続された複数のＲＦＩＤリーダライタで構成される請求項３〜１３のいずれかに記載のものである。
【００２０】
請求項１５の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記通信制御部２が、前記複数のＲＦＩＤリーダライタと前記複数のＲＦＩＤリーダライタと接続されたサーバとで構成される請求項１４に記載のものである。
【００２１】
請求項１６の発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、前記複数の管理エリアが、管理エリアと管理エリアとを結ぶ通路を含む請求項３〜１５のいずれかに記載のものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、ＲＦＩＤタグから受信したタグＩＤの過去の入退室情報および通行可能な扉間情報を記述した経路テーブルを用いずに、管理エリアごとに、一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の認証を行うので、複雑な経路テーブルを構築することなく経路の制限を行なうことができる経路制限ＲＦＩＤシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムが導入された建物の構造を示す模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムが導入された建物における管理エリアを示す模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムのセキュリティ扉付近の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムのセキュリティ扉付近の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムのセキュリティ扉付近の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムのセキュリティ扉付近の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムに使用されるＲＦＩＤタグのタグレベルの例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおける入退室制限情報テーブル（経路制限リスト）の例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおける入退室可否判定のフローを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおける入退室制限情報テーブル（経路制限リスト）の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおける入退室可否判定のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜６を用いて説明する。図１及び図２は実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムが導入された建物を示しており、上側が北向きに配置された建物である。建物内には、セキュリティ扉を隔てて、通路と繋がる展示室、事務所、食堂、設計室がある。また、セキュリティ扉でない扉を隔てて、通路と繋がるトイレもある。図３（ａ）はセキュリティ扉付近の構成図、図３（ｂ）はセキュリティ扉内外の構成図、図４（ａ）はセキュリティ扉付近の構成図、図４（ｂ）は報知部と警告手段が設けられたセキュリティ扉付近の構成図である。図１〜６において、１は内部の管理エリアである通路や居室に対して経路制限が行なわれる建物、２はＲＦＩＤタグのタグＩＤの認証を無線で行う通信制御部（図中では、通信制御装置）、３は通信制御部２によりタグＩＤに対して通行許可の認証がなされたとき、開門又は開錠するゲート又は扉で構成され、管理エリアを仕切る複数のエリア仕切り手段である。本願実施の形態では、仕切り手段３は、セキュリティ扉３（扉３）を用いて説明する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、本願発明における全ての実施の形態では、居室を人が居住・作業・娯楽・休憩などの目的のために使用する部屋以外に、展示室・通路・トイレなどの空間も便宜上、居室に含めて説明を行う。なお、エリア仕切り手段３の開錠（開門）は通信制御部２によって行なわれるが、図面上では、通信制御部２とエリア仕切り手段３との間の接続関係は省略する。
【００２５】
引き続き、図１〜６において、３ａは建物１の外部と管理エリア１とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の通路である管理エリア１に入退場するためのセキュリティ扉Ａ（扉Ａ）、３ｂは建物１の外部と管理エリア１とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の通路である管理エリア１に入退場するためのセキュリティ扉（扉Ｂ）、３ｃは管理エリア１と管理エリア２とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の展示室である管理エリア２に入場するためのセキュリティ扉（扉Ｃ）、３ｄは管理エリア１と管理エリア２とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の展示室である管理エリア２に退場するためのセキュリティ扉（扉Ｄ）、３ｅは管理エリア１と管理エリア３とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の事務所である管理エリア３に入退場するための事務所南のセキュリティ扉（扉Ｅ）、３ｆは管理エリア１と管理エリア３とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の事務所である管理エリア３に入退場するための事務所北のセキュリティ扉（扉Ｆ）、３ｇは管理エリア１と管理エリア４とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の食堂である管理エリア４に入場するためのセキュリティ扉（扉Ｇ）、３ｈは管理エリア１と管理エリア４とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の食堂である管理エリア４に退場するためのセキュリティ扉（扉Ｈ）、３ｉは管理エリア１と管理エリア５とを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内の食堂である管理エリア４に退場するためのセキュリティ扉（扉Ｉ）、３ｊは管理エリア１とトイレとを仕切るエリア仕切り手段３であって、建物内のトイレに入退室するための扉（扉Ｊ）であり、セキュリティ扉２ａはゲスト用の玄関とし、セキュリティ扉２ｂは、建物１を使用している会社の社員（関係者）用出入口である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、通路を含む各管理エリアは、基本的にはエリア仕切り手段３以外に出入りする手段を有していない空間とする。これは、もちろん、窓から出入りするなどの正常でない出入りまでも排除するものではない。
【００２６】
引き続き、図１〜６において、４はエリア仕切り手段３の周囲のＲＦＩＤタグ読み取りエリア、５はＲＦＩＤタグ読み取りエリア４にビームを放射する通信制御部２に接続されたアンテナ部であり、特に、５ａ〜５ｉはセキュリティ扉３ａ〜３ｉにそれぞれ設置されたアンテナ部、５ｊは扉３ｊに設置されたアンテナ部である。６は通信制御部２を構成するサーバ（制御部）、７はアンテナ部５が接続される通信制御部２を構成するＲＦＩＤリーダライタであり、複数のＲＦＩＤリーダライタ７は有線又は無線でサーバ６を介して互いに接続されている。アンテナ部５（アンテナ部５ａ〜５ｊ）は、ＵＨＦ帯やミリ波帯を使用する電波方式のアンテナを図示しているが、本願発明に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、ＨＦ帯を使用する電磁誘導方式などの別の通信方式を使用するＲＦＩＤシステムにも適用できる。また、セキュリティ扉３の制御は、サーバ６側で行ってもよいし、ＲＦＩＤリーダライタ７側で行ってもよい。図面上では、サーバ６又はＲＦＩＤリーダライタ７とエリア仕切り手段３との間の接続関係は省略する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２７】
引き続き、図１〜６において、８は通信制御部２又はＲＦＩＤリーダライタ７とアンテナ部５とを接続するケーブル（ＬＡＮケーブル又は同軸ケーブル）、９は通信制御部２とＲＦＩＤリーダライタ７とを接続するＬＡＮケーブルである。ＬＡＮケーブル９は有線のものだけなく、無線のものも含むとする。つまり、サーバ６とＲＦＩＤリーダライタ７との間のネットワークは、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとをそれぞれ単独で使用してもよいし、両方を併用してもよい。１０はＲＦＩＤリーダライタ７とアンテナ部５とを接続する同軸ケーブル、１１は表示部（報知部）であるディスプレイ部、１２は報知部である回転灯、１３はディスプレイ部１１及び回転灯１２とＲＦＩＤリーダライタ７とを接続する報知部ケーブル、１４は警告手段（報知部）であるスピーカ、１５はスピーカ１４とＲＦＩＤリーダライタ７とを接続する報知部ケーブル、１６は管理エリアへの入退場する関係者やゲストなどの通行者、１７は通行者１６が保有するＲＦＩＤタグ（ＩＣカード）である。アンテナ部５（アンテナ部５ａ〜５ｊ）と同様にＲＦＩＤタグ１７は、本願発明に係る経路制限ＲＦＩＤタグシステムにおいては、ＵＨＦ帯やミリ波帯を使用する電波方式やＨＦ帯を使用する電磁誘導方式などの種々の通信方式を利用したＲＦＩＤタグやＩＣカードを使用することが可能である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２８】
図１及び２から、通路である管理エリア１は、全ての居室である管理エリア２〜５とセキュリティ扉３により仕切られていることが分かるが、実施の形態１に係る経路制限システムは、建物１のような構造の建物でなくても適用することが可能である。例えば、通路がなく、全ての管理エリアが居室で構成される場合や、通路もあるが通路と面していない居室もある場合などが想定される。もちろん、建物でなく工場や学校施設などの屋外でも仕切られた空間であれば適用可能であるし、屋内及び屋外の両方に適用してもよいことはいうまでもない。なお、このような場合は、セキュリティ扉に加えて、エリア仕切り手段にフラッパゲートを用いるなどが考えられる。また、図１及び２に示す扉３ｊで仕切られたトイレのように、全てに、居室にセキュリティ扉３を設ける必要はない。なお、図１及び２においては、扉３ｊの開錠に関して、ケーブル８を介して通信制御部２に接続されている。したがって、扉３ｊの開錠は、扉３ｊの付近に設置されたアンテナ部５ｊを介して、ＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤを通信制御部２が読み込むことにより行なわれるが、認証に関しては、通行者１６が所持を許された正式なＲＦＩＤタグ１７であれば、そのタグＩＤによる通行許可又は通行不可の認証を実施せずに、正式なＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤが認証されれば、扉３ｊを開錠すればよい。
【００２９】
セキュリティ扉３及びこれに付随する構成について、図３〜６を用いて説明する。補足的に図１及び２も説明に用いることがある。図３（ａ）は管理エリアが２枚のセキュリティ扉３で仕切られており、それぞれの上方にアンテナ部５が設置されている。通行者１６がアンテナ部５のＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に進入することにより、通信制御部２がタグＩＤを認証し、タグＩＤの内容によって、通行を許可されたタグＩＤであれば、通信制御部２がセキュリティ扉３を開錠する。次に、図３（ｂ）はセキュリティ扉３の内部にもアンテナ部５が設置されていることを点線で示している。このように、セキュリティ扉３の内外にアンテナ部５を設置することにより、セキュリティ扉３の内外でＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤを認証することが可能であるので、通行者１６が入退室（入退場）することができる。一つのアンテナ部５でもセキュリティ扉３の内外にＲＦＩＤタグ読み取りエリア４を形成することが可能であれば、セキュリティ扉３の片側だけにアンテナ部５を設置すればよいが、その場合は、通行者１６の進行方向を検出する必要がある。また、いかなるタグＩＤであっても一方通行の通行許可又は通行不可の認証のみ行う場合は、セキュリティ扉３の片側だけにアンテナ部５を設置すればよい。このようなことから、図３（ｂ）以外の図面では、管理エリア内のアンテナ部５の図示は省略する。なお、管理エリア５（設計室）のように、１つのエリア仕切り手段３のみによって仕切られている場合は、図３（ａ）（ｂ）に示す２枚のセキュリティ扉３ではなく、片方のセキュリティ扉３だけになるが、そのセキュリティ扉３に両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件を設定することは、他の管理エリアと同じである。
【００３０】
図３では、管理エリアを特定せずに２枚のセキュリティ扉３で仕切られた管理エリアと説明したが、図４では、管理エリアを管理エリア２（展示室）に特定し、さらに、通信制御部２をサーバ６とＲＦＩＤリーダライタ７とで構成したものを説明するが、本質的な構成に相違はない。図４（ａ）はセキュリティ扉３ｃとセキュリティ扉３ｄとで管理エリア２を仕切った状態を示すものである。アンテナ部５ｃとアンテナ部５ｄとは、同軸ケーブル１０によりＲＦＩＤリーダライタ７に接続され、ＲＦＩＤリーダライタ７はＬＡＮケーブル９によりサーバ６と接続されている。図４（ａ）のように、通信制御部２の機能をサーバ６とＲＦＩＤリーダライタ７とに分けることにより、ＲＦＩＤリーダライタ７を各セキュリティ扉３（エリア仕切り手段３）の近傍に設置することにより、セキュリティ扉３ごとのメンテナンス性がこうじょうするだけでなく、後述する経路制限リストをサーバ６若しくは外部から取得しておけば、ＲＦＩＤリーダライタ７とセキュリティ扉３（図４では、セキュリティ扉３ｃとセキュリティ扉３ｄ）との間の閉じたネットワークだけでも、タグＩＤの認証を行うことができる。
【００３１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に記載のセキュリティ扉付近の構成に報知部と警告手段を付加したセキュリティ扉付近の構成を示している。また、対象とする管理エリアを管理エリア３（事務所）としている。図４（ａ）（ｂ）において、本質的な構成に相違はない。セキュリティ扉３ｅには、表示部１１と回転灯１２とが報知部ケーブル１３を介してＲＦＩＤリーダライタ７に接続されている。この表示部１１と回転灯１２とは、タグＩＤの認証結果を報知する報知手段として機能する。表示部１１は、タグＩＤの認証結果を表示する液晶ディスプレイのような画面でもよいし、ＬＥＤなどの発光素子でもよい。表示部１１は、通行許可であれば「ＯＫ」、通行不可であれば「ＮＧ」などと表示することが考えられる（図４（ｂ）では、「ＯＫ」の表示を例示している）が、表示部１１に発光素子を使用する場合であって、発光素子の数が少ない場合は、タグＩＤの認証結果を発光素子の点灯色を変える、発光素子の点滅させる、通行許可や通行不可を図示し、それらに対応する発光素子を点灯させる、などにより報知すればよい。
【００３２】
表示部１１は、通行許可である場合も、単に「ＯＫ」など表示するだけでなく、通行許可とされたタグＩＤが、セキュリティ扉に対して、一方通行の通行制限があるかどうかを表示してもよい。一方通行とは、タグＩＤが認証され、セキュリティ扉を介して隣り合う管理エリアへは入室することは可能であるが、入室した先の管理エリアから元にいた管理エリアには通行許可の認証が下りないことを指す。具体的には、管理エリア１（通路）からセキュリティ扉３ｃを介して管理エリア２（展示室）には入室できるが、管理エリア２（展示室）からセキュリティ扉３ｃを介して管理エリア１（通路）には入室できない（管理エリア２から退室できない）という設定であるときが考えられる。また、通行不可である場合でも、セキュリティ扉の反対側からなら入室できる場合であれば、その意味での一方通行を表示部１１により報知してもよい。この場合は、一方通行（通行許可）、一方通行（通行不可）などと一方通行の表示を二種類準備すればよい。もちろん、このような通行制限がない場合は、表示部１１は、両方向通行である旨を表示して通行制限がないことを報知してもよい。このように、通行制限の有無も事前に通行者１６に知らせておくことができるので、通行者１６が管理エリア内で迷う可能性も低くなる。さらに、回転灯１２も、表示部１１と同様に、通行許可であれば点灯、通行不可であれば非点灯などと表示することが考えられる（図４（ｂ）では、例示的の点灯している状態を示しているが、点灯だけでなく点滅や消灯により、通行許可や通行不可を報知してもよい。但し、消灯の場合は、事前に点灯する必要があるが、消灯したままであることが、報知の一つである場合は、この限りではない）。一方通行の通行制限も同様に回転灯１２により報知してもよい。その場合は、両方向通行，一方通行，通行不可を識別するために、事前に三種類の報知パターンを点灯，点滅，消灯により取り決めておけばよい。これは、表示部１１においても同様であり、両方向通行，一方通行，通行不可を識別するために、三種類の表示パターンを事前に設定しておけばよい。なお、三種類の報知パターン（表示パターン）は、一方通行を一方通行（通行許可）と一方通行（通行不可）とに分けて表示（報知）する場合は、報知パターン（表示パターン）が四種類に増えることになる。言い換えると、報知したい種類だけ報知パターン（表示パターン）を準備しておけばよいことになる。さらに、表示部１１や回転灯１２は、タグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警告を光や表示で報知するようにしてもよい。
【００３３】
続いて、図４（ｂ）に記載のセキュリティ扉３ｆには、スピーカ１４が報知部ケーブル１５を介してＲＦＩＤリーダライタ７に接続されている。このスピーカ１４は、前述の表示部１１及び回転灯１２のように、タグＩＤの認証結果を報知する報知手段として機能する。スピーカ１４は、タグＩＤの認証結果を音声や音により報知するものであればよく、通行許可であれば「ＯＫを示すメロディ」、通行不可であれば「ＮＧを示すメロディ」を流することが考えられる（図４（ｂ）では、例示的の音声又は音（メロディ）が流れている状態を示している）。もちろん、表示部１１や回転灯１２のように、前述した一方通行の通行制限がある旨をスピーカ１４から報知してもよい。なお、スピーカ１４は、タグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警告を音声や音により報知するようにしてもよい。つまり、報知手段である表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４を警告手段として使用する場合は、タグＩＤの認証の結果が通行不可であるときに警告を表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４から発する光又は音若しくは光と音とで報知することになる。また、図４（ｂ）に記載の表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４は、それぞれ一つのセキュリティ扉３に自由に組み合わせて使用してもよいし、それぞれ単品で使用してもよい。さらに、図４（ｂ）に記載の表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４は、一体化した装置で構成してもよい。一体化の組み合わせに選択する報知手段やその数は任意である。
【００３４】
次に、図５及び６を用いて、管理エリア同士の関係を説明する。図３及び４では、通信制御部２と一つの管理エリアとが結ばれて管理されているような説明を行ったが実際は、図１及び２に示すように、通信制御部２は管理エリア１〜５に結ばれて管理を行っている。複数の管理エリアに対して一つのＲＦＩＤリーダライタ７を設置して管理してもよいし、管理エリアごとにＲＦＩＤリーダライタ７を設置箇所と複数の管理エリアに対して一つのＲＦＩＤリーダライタ７を設置箇所との設けてもよい。具体的には、図５に示すように、管理エリアごとにＲＦＩＤリーダライタ７を設置して、通行許可や通行不可の認証を行ってもよいし、図６に示すように、二つの管理エリアに対して一つのＲＦＩＤリーダライタ７を設置して、通行許可や通行不可の認証を行ってもよい。図５及び６では、管理エリア２と管理エリア３とを対象にしたものを示したが、他の管理エリア１、４、５でも同様な通信制御部２の構成を適用することが可能である。
【００３５】
最後に、実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムの動作について、図１〜６を用いて説明する。大まかな動作は、複数のエリア仕切り手段３のうち、少なくとも１つ以上のエリア仕切り手段により仕切られた管理エリアが複数存在し、この複数の管理エリアのうちでエリア仕切り手段３を介して隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証をタグＩＤごとに通信制御部２が行うことである。図１及び図２に記載の建物１内の管理エリア１（通路）と管理エリア２（展示室）を用いて説明する。一例として、管理エリア１と管理エリア２とのセキュリティの事前設定事項を以下の通りとする。通行者１６が関係者である場合、通行者１６が所持するＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤは、管理エリア２のセキュリティ扉３ｃ・セキュリティ扉３ｄの両方向通行の通行許可が成されているものとする。通行者１６がゲストである場合、通行者１６が所持するＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤは、管理エリア２のセキュリティ扉３ｃ・セキュリティ扉３ｄの一方通行の通行許可が成されているものとする。詳しくは、ゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤは、通路である管理エリア１からセキュリティ扉３ｃを越えて管理エリア２に入室することは許されているが、管理エリア２からセキュリティ扉３ｃを越えて通路である管理エリア１へ退室することは許されていないものし、また、ゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤは、管理エリア２からセキュリティ扉３ｄを越えて通路である管理エリア１へ退室することは許されているが、通路である管理エリア１からセキュリティ扉３ｄを越えて管理エリア２に入室することは許されていないものとする。
【００３６】
上記の事前設定事項をふまえて、実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを具体的に説明する。管理エリア１にいる関係者がセキュリティ扉３ｃに設置されたアンテナ部５ｃのＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に入ると、通信制御部２に制御されたアンテナ部５ｃからタグＩＤを確認する電波（質問波）がＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に送信され、質問波を受信した関係者が保持するＲＦＩＤタグ１７が自身のタグＩＤを情報としてのせた返信波をアンテナ部５ｃに送信する。返信波を受信したアンテナ部５ｃは、その受信信号を通信制御部２に送信する。通信制御部２ではＲＦＩＤタグ１７からの返信波由来の受信信号からタグＩＤを取り出し、関係者のＩＤ（タグＩＤ）であることを認証した後に、セキュリティ扉３ｃに開錠の指示を出す。関係者の管理エリア２への入室が完了後、セキュリティ扉３ｃに施錠の指示を出す。関係者が管理エリア２から退室して管理エリア１へ向かう場合は、退室するために選択するセキュリティ扉３が、セキュリティ扉３ｃ又はセキュリティ扉３ｄのいずれであっても、通信制御部２は、管理エリア１から管理エリア２への入室時と同じ処理を行う。
【００３７】
管理エリア１にいるゲストがセキュリティ扉３ｃに設置されたアンテナ部５ｃのＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に入ると、通信制御部２に制御されたアンテナ部５ｃからタグＩＤを確認する電波（質問波）がＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に送信され、質問波を受信したゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７が自身のタグＩＤを情報としてのせた返信波をアンテナ部５ｃに送信する。返信波を受信したアンテナ部５ｃは、その受信信号を通信制御部２に送信する。通信制御部２ではＲＦＩＤタグ１７からの返信波由来の受信信号からタグＩＤを取り出し、ゲストのＩＤ（タグＩＤ）であることを認証した後に、セキュリティ扉３ｃに開錠の指示を出す。ゲストの管理エリア２への入室が完了後、セキュリティ扉３ｃに施錠の指示を出す。
【００３８】
ゲストが管理エリア２から退室して管理エリア１へ向かう意思があるとき、退室するために選択するセキュリティ扉３が、セキュリティ扉３ｃであった場合、セキュリティ扉３ｃに設置されたアンテナ部５ｃのＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に入ると、通信制御部２に制御されたアンテナ部５ｃからタグＩＤを確認する電波（質問波）がＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に送信され、質問波を受信したゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７が自身のタグＩＤを情報としてのせた返信波をアンテナ部５ｃに送信する。返信波を受信したアンテナ部５ｃは、その受信信号を通信制御部２に送信する。通信制御部２ではＲＦＩＤタグ１７からの返信波由来の受信信号からタグＩＤを取り出し、ゲストのＩＤ（タグＩＤ）であることを認証し、その認証が通行不可であるので、セキュリティ扉３ｃに開錠の指示を出さない。ゲストに退室できるセキュリティ扉３ではないことを報知する必要がある場合は、表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４をセキュリティ扉（この場合はセキュリティ扉３ｃ）に設置して、通行不可である旨をゲストに伝えればよい。場合によっては、退室が可能なセキュリティ扉３はセキュリティ扉３ｄであることを報知手段によって、ゲストへお知らせしてもよい。
【００３９】
ゲストが管理エリア２から退室して管理エリア１へ向かう意思があるとき、退室するために選択するセキュリティ扉３が、セキュリティ扉３ｄであった場合、セキュリティ扉３ｄに設置されたアンテナ部５ｄのＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に入ると、通信制御部２に制御されたアンテナ部５ｄからタグＩＤを確認する電波（質問波）がＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に送信され、質問波を受信したゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７が自身のタグＩＤを情報としてのせた返信波をアンテナ部５ｄに送信する。返信波を受信したアンテナ部５ｄは、その受信信号を通信制御部２に送信する。通信制御部２ではＲＦＩＤタグ１７からの返信波由来の受信信号からタグＩＤを取り出し、ゲストのＩＤ（タグＩＤ）であることを認証した後に、セキュリティ扉３ｄに開錠の指示を出す。ゲストの管理エリア１への退室が完了後、セキュリティ扉３ｄに施錠の指示を出す。
【００４０】
管理エリア１にいるゲストがセキュリティ扉３ｄに設置されたアンテナ部５ｄのＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に入ると、通信制御部２に制御されたアンテナ部５ｄからタグＩＤを確認する電波（質問波）がＲＦＩＤタグ読み取りエリア４に送信され、質問波を受信したゲストが保持するＲＦＩＤタグ１７が自身のタグＩＤを情報としてのせた返信波をアンテナ部５ｄに送信する。返信波を受信したアンテナ部５ｄは、その受信信号を通信制御部２に送信する。通信制御部２ではＲＦＩＤタグ１７からの返信波由来の受信信号からタグＩＤを取り出し、ゲストのＩＤ（タグＩＤ）であることを認証し、その認証が通行不可であるので、セキュリティ扉３ｄに開錠の指示を出さない。ゲストに入室できるセキュリティ扉３ではないことを報知する必要がある場合は、表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４をセキュリティ扉（この場合はセキュリティ扉３ｄ）に設置して、通行不可である旨をゲストに伝えればよい。場合によっては、入室が可能なセキュリティ扉３はセキュリティ扉３ｃであることを報知手段によって、ゲストへお知らせしてもよい。
【００４１】
以上のような処理を管理エリア１〜５で行うことにより、容易にＲＦＩＤを用いた入退場システムにおいて、ＲＦＩＤタグのタグＩＤごとの経路制限を行うことができる。つまり、管理エリア１〜５のうち、隣り合う二つの管理エリアごとに、その二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証をタグＩＤごとに通信制御部２が行えばよい。もちろん、管理エリア５（設計室）のように、１つのエリア仕切り手段３のみによって仕切られているでも、他の管理エリアと同じである。また、隣り合う二つの管理エリアごとであって、タグＩＤごとの認証は、タグＩＤごとに設定された経路制限リストに基づいて通信制御部２が行えば容易に行うことができる。経路制限リストは、所定時間ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更されるものを設定すれば、展示室である管理エリア２の展示時間に合わせてゲストに入退室を許可し、関係者は常時入退室できるようにする処理や食堂である管理エリア４では食事時で混雑が予想される時間だけは出入口（入口：セキュリティ扉３ｇ、出口：セキュリティ扉３ｈ）を一方通行に制限し、混雑していない時間は、両方向通行に設定することも容易に行える。もちろん、経路制限リストを所定時間ごとに一方通行許可又は両方向通行許可の通行許可、若しくは、通行不可の条件が前記管理エリアごとに変更されるものを設定することが可能であるので、経路制限リストを曜日ごとに設定することもできることはいうまでもない。なお、曜日ごとは、単に２４時間ごとだけを指すのではなく、曜日ごとに認証される通行方向や通行許可・通行不可が異なることを指し、経路制限リストが２４時間ごとにきっちりと変更されることだけ指しているのではない。
【００４２】
通行者１６（関係者やゲスト）が管理エリア１〜５のいずれかに入室中、又は、退室中（退室中とは別の管理エリアに入室中である場合のみの退室であって建物１から退室している場合は含まない。）に経路制限リストが変更された場合、通行方向や通行許可・通行不可の設定によっては、通行者１６（関係者やゲスト）が、その時点で所在している管理エリアに閉じ込められてしまう場合も想定されるので、その場合は、通信制御部２が、タグＩＤが認証された後に経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、変更される前の前記経路制限リストに基づいて行うか、タグＩＤが認証された後に経路制限リストが変更されたとき、その認証されたタグＩＤの以後の認証は、通過してきた管理エリアに戻る一方通行の認証のみを行うようにすればよい。つまり、そのような経路制限を設定した経路制限リストを用意しておけばよい。
【００４３】
通行者１６（関係者やゲスト）が多数おり、一つ一つのタグＩＤに、二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可、若しくは、通行不可を設定することが煩雑な場合は、タグＩＤを建物１のセキュリティを鑑みて、想定される通行者１６のセキュリティレベルに合わせた所定数のタグレベルにタグＩＤを分類して、タグレベルごとに二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可、若しくは、通行不可を設定してもよい。このタグレベルは、ＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤに付加してＲＦＩＤタグ内のメモリに記憶（記録）しておいてもよいし、通信制御部２（サーバ６又はＲＦＩＤリーダ７）側で、タグＩＤとタグレベルとを紐付けて管理してもよい。つまり、紐付ける場合は、通信制御部２がアンテナ部５経由で通行者１６が保有するＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤを取得し、そのタグＩＤが分類されているタグレベルを検索することになる。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態１では、経路制限リストに関して、管理エリアごとの詳細設定は例示していなかったが、実施の形態２では、管理エリアごとの詳細設定を施した場合の経路制限ＲＦＤＩＤシステムの動作に関して、より詳細に説明する。実施の形態２では、経路制限リストを建物１に関する場合の詳細を記した入退室制限情報テーブルとして説明する。したがって、実施の形態１及び２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムの基本的な構成や動作は共通であるので、実施の形態２では再度説明はしない場合がある。この発明の実施の形態２について図７〜１１を用いて説明する。図７は実施の形態１でも説明したＲＦＩＤタグのタグレベルの例を示す図、図８及び１０は入退室制限情報テーブルを示す図であり、図中（表中）の扉ＩＤの列に記載されたＡ〜Ｉは、扉Ａ（セキュリティ扉３ａ）〜扉Ｉ（セキュリティ扉３ｉ）を指している。図９及び１１は入退室可否判定のフローを示すフローチャートであり、入退室可否判定とは、実施の形態１に係る経路制限ＲＦＩＤシステムの通信制御部２がタグＩＤごと（タグレベルごと）に行う、二つの管理エリア間が一方通行又は両方向通行である通行許可の認証、若しくは、通行不可の認証を指している。また、図中（フローチャート中）の警報発報とは、警告手段により、警告を発することを指す。なお、基本的な構成や動作は、図１〜６で説明したものと同様であるので、実施の形態２の説明に必要な場合は、図１〜６やこれらに記載の符号を適宜引用することがある。
【００４５】
次に、実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムの動作について説明する。図７は、実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムに使用するＲＦＩＤタグ１７（タグＩＤ）のタグレベルテーブルの例を示す図であり、セキュリティレベルごとに通行者１６のグループが設定されるものである。また、図８はこの実施の形態２において入退室制限情報を含むセキュリティ扉３のテーブルの例である。個々の扉（セキュリティ扉３）に対し、どのセキュリティレベル（タグレベル）のタグが入退室できるのかを管理するために、図７、図８に示したような入退室制限情報テーブル（経路制限リスト）を通信制御部２が保有する。また、図８は経路制限ＲＦＩＤシステムのシステム管理者により、任意に入退室制限情報の設定を変更することが可能であり、ある時間帯の通行を動的に制限する場合に設定される。図９は、この実施の形態１における入退室可否の判定のフローを示すフローチャートであり、図中の（Ｓ１Ａ）〜（Ｓ１１Ａ）は、フローチャート中のステップを示す省略記号である。ＲＦＩＤタグ１７を携帯した通行者１６が建物１のアンテナ部５が設置されたセキュリティ扉３の前に立つと、アンテナ部５がＲＦＩＤタグ１７の情報を読み取り、ＲＦＩＤリーダライタ７によりサーバ６へ有線又は無線で送信される。
【００４６】
サーバ６は、ＲＦＩＤリーダライタ７から送信されたＲＦＩＤタグ１７の情報を受信（Ｓ１Ａ）すると、現在の日時を取得し（Ｓ２Ａ）、送信してきた情報を基にセキュリティ扉３のＩＤおよび通行方向（セキュリティ扉３のＩＤは、セキュリティ扉３ごとに設定したＩＤでもよいし、アンテナ部５ごと又はＲＦＩＤリーダライタ７ごとにＩＤを設定して代用してもよい。一つのＲＦＩＤリーダライタ７に複数のセキュリティ扉３を管理させる場合は、ＲＦＩＤリーダライタ７ごとに設定したＩＤでは、代用できない場合があることはいうまでもない。通行方向は、セキュリティ扉３の内外、どちらのアンテナ部５由来の情報かで判断する）を取得し、対応するキュリティ扉のテーブルより、入退室制限情報を取得する（Ｓ３Ａ）。さらに、通信制御部２は受信したＲＦＩＤタグ１７のタグＩＤ（タグレベル）から通行者１６を特定し、ＲＦＩＤタグ１７のセキュリティレベルを取得する（Ｓ４）。
【００４７】
さらに、サーバ６は取得した入退室制限情報のセキュリティレベルとタグレベルとを比較して、タグレベルが扉のセキュリティレベル以上であるか否かを判定する（Ｓ５Ａ）。タグレベルがセキュリティ扉のセキュリティレベル以上であった場合には、タグＩＤを読み取った読み取り部の方向で通行可時間であるか否かを判定する（Ｓ６Ａ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した日時が通行可時間でなかった場合、不可時間中であっても通行許可されているか否かを判定する（Ｓ７Ａ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した日時が通行可時間であった場合と、不可時間中であっても通行許可されている場合には、タグを受信した曜日が通行可曜日であるか否かを判定する（Ｓ８Ａ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した曜日が通行可曜日でなかった場合、不可曜日であっても入退室許可されているか否かを判定する（Ｓ９Ａ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した曜日が通行可曜日であった場合と、不可曜日であっても入退室許可されている場合に、入退室を許可と判断し、扉を解錠および表示部により表示（Ｓ１０Ａ）した後、サーバ６の判定処理を終了する。なお、これらの判定処理は、ＲＦＩＤリーダライタ７において実行してもよい。各判定により、入退室を許可されなかった場合は、報知手段（警告手段）である表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４のいずれか、又はそれらの組み合わせにより警告を発し（Ｓ１１Ａ）、判定処理を終了する。
【００４８】
運用例として、図１及び２に記載のセキュリティ扉３ｇの食堂入口に注目する。セキュリティ扉３ｇはセキュリティレベル１であるため、全てのタグ所有者がセキュリティ扉３ｇを介して、管理エリア１（通路）から管理エリア４（食堂）へ、管理エリア４（食堂）から管理エリア１（通路）へ通行することができるが、入室方向の通行可時間が０:００〜２４:００、退室方向の通行可時間が１４:００〜２１:００であり、また、不可時間中の通行可タグレベルが入室退室方向ともに設定されていないため、１４:００までは入室することしかできず退室は不可となる。１４:００〜２１:００は入退室ともに可能となる。
【００４９】
実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムによれば、セキュリティ扉ごとに入退室制限情報テーブル（経路制限リスト）を設定することによって、一方通行制限、時間帯通行制限、曜日別通行制限による入退室管理が可能となる。また、任意の時間帯のみ任意の扉を一方通行にするといった、時間帯の一方通行制限が可能となる。さらに、一方通行制限を実施するために、経路テーブルを作成する必要がなく、入退室制限情報の設定作業が柔軟かつ容易になる。
【００５０】
図１０は、実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおける入退室制限情報を含む扉のテーブルの例（変形例）である。図８と同様に、実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムのシステム管理者により、任意に入退室制限情報の設定を変更することが可能である。図１１は、この実施の形態における入退室可否の判定のフローを示すフローチャートであり、図中の（Ｓ１Ｂ）〜（Ｓ１３Ｂ）は、フローチャート中のステップを示す省略記号である。（Ｓ１Ｂ）〜（Ｓ５Ｂ）については、実施の形態２の（Ｓ１Ａ）〜（Ｓ５Ａ）と同様であるため、（Ｓ６Ｂ）より説明を行う。
【００５１】
タグレベルがセキュリティ扉３のセキュリティレベル以上であった場合には、タグ情報を送信したＲＦＩＤリーダライタ３が入退室制限情報の通行可能方向であるか否かを判定する（Ｓ６Ｂ）。通行可能方向でなかった場合、不可方向からでも入退室許可されているか否かを判定する（Ｓ７Ｂ）。タグ情報を送信したＲＦＩＤリーダライタ３が通行可能方向であった場合と、不可方向であっても入退室許可されている場合には、ＲＦＩＤタグ１７を受信した日時が通行可時間であるか否かを判定する（Ｓ８Ｂ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した日時が通行可時間でなかった場合、不可時間中であっても入退室許可されているか否かを判定する（Ｓ９Ｂ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した日時が通行可時間であった場合と、不可時間中であっても入退室許可されている場合には、ＲＦＩＤタグ１７を受信した曜日が通行可曜日であるか否かを判定する（Ｓ１０Ｂ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した曜日が通行可曜日でなかった場合、不可曜日であっても入退室許可されているか否かを判定する（Ｓ１１Ｂ）。ＲＦＩＤタグ１７を受信した曜日が通行可曜日であった場合と、不可曜日であっても入退室許可されている場合に、入退室を許可と判断し、扉を解錠および表示部により表示（Ｓ１２Ｂ）した後、サーバ６の判定処理を終了する。なお、これらの判定処理は、ＲＦＩＤリーダライタ７において実行してもよい。各判定により、入退室を許可されなかった場合は、報知手段（警告手段）である表示部１１、回転灯１２、スピーカ１４のいずれか、又はそれらの組み合わせにより警告を発し（Ｓ１３Ｂ）、判定処理を終了する。
【００５２】
この実施の形態２の変形例によれば、セキュリティ扉３に入退室制限情報テーブル（経路制限リスト）を設定することによって、一方通行制限、時間帯通行制限、曜日別通行制限による入退室管理が可能となる。また、一方通行制限を実施するために、経路テーブルを作成する必要がなく、各制限がそれぞれ異なっているため、実施の形態２に比べ入退室制限の設定作業が容易になる。
【００５３】
以上のように、実施の形態２に係る経路制限ＲＦＩＤシステムにおいて、通信制御部２（サーバ６、ＲＦＩＤリーダライタ７）は、日時ごとにであって、タグレベルごとに設定されたエリア仕切り手段３が通行許可、若しくは、通行不可の情報を設定する経路制限リストと備え、アンテナ部５からの質問波に対してＲＦＩＤタグ１７からタグＩＤの情報を有する返信波がアンテナ部５を介して通信制御部２に送られたとき、そのタグＩＤの取得日時を取得する現在日時取得手段を有し、この現在日時取得手段により取得した日時におけるタグレベルごとに設定されたエリア仕切り手段３が通行許可、若しくは、通行不可の情報を経路制限リストから取得する通行方向取得手段、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、タグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段とを有するものである。
【００５４】
現在日時取得手段の後段は、下記の構成でもよい。タグレベルごとに設定されたエリア仕切り手段３が通行許可、若しくは、通行不可の情報を経路制限リストから取得する通行方向取得手段、タグＩＤの情報からタグ情報であるタグレベルを取得するタグ情報取得手段と、このタグ情報取得手段が取得したタグレベルと通行方向取得手段が取得したタグレベルごとに設定された情報とを比較して、現在日時取得手段により取得した日時におけるタグ情報取得手段が取得したタグレベルが、通行許可、若しくは、通行不可のいずれかに該当するかを判定する通行判定手段でもよい。なお、上記の二種類の通行方向取得手段とは、例えば、管理エリア１（通路）から管理エリア２（展示室）への通行方向なのか、管理エリア２（展示室）から管理エリア１（通路）への通行方向なのかは、タグＩＤ（返信波）を受信したアンテナ部５を特定することにより判断する手段である。仮に、セキュリティ扉３ｃの外側に設置されたアンテナ部５ｃがタグＩＤを受信した場合は、管理エリア１（通路）から管理エリア２（展示室）への通行方向であり、セキュリティ扉３ｃの内側に設置されたアンテナ部５ｃがタグＩＤを受信した場合は、管理エリア２（展示室）から管理エリア１（通路）への通行方向である。
【００５５】
実施の形態３．
実施の形態３では、実施の形態２のさらなる変形例を説明する。したがって、実施の形態１〜３に係る経路制限ＲＦＩＤシステムの基本的な構成や動作は共通であるので、実施の形態３では再度説明はしない場合がある。図８において、通行可曜日および不可曜日通行可タグレベルを削除すると、曜日別通行制限を行わない場合に、任意の時間帯のみ任意の扉の一方通行が可能となる。図１０において、通行可曜日および不可曜日通行可タグレベルを削除すると、曜日別通行制限を行わない場合に、一方通行制限および時間帯通行制限を容易に実施可能となる。
【００５６】
図１０において、通行可時間帯および不可時間通行可タグレベルを削除すると、時間帯通行制限を行わない場合に、一方通行制限および曜日別通行制限を容易に実施可能となる。図１０において、通行可方向および不可方向通行可タグレベルを削除すると、一方通行制限を行わない場合に、時間帯通行制限および曜日別通行制限を容易に実施可能となる。図１０において、通行可時間帯および不可時間通行可タグレベルと、通行可曜日および不可曜日通行可タグレベルを削除すると、一方通行制限のみを行う場合に、一方通行制限を容易に実施可能となる。
【００５７】
図１０において、通行可方向および不可方向通行可タグレベルと、通行可曜日および不可曜日通行可タグレベルを削除すると、時間帯通行制限のみを行う場合に、時間帯通行制限を容易に実施可能となる。図１０において、通行可方向および不可方向通行可タグレベルと、通行可時間帯および不可時間通行可タグレベルを削除すると、曜日別通行制限のみを行う場合に、曜日別通行制限を容易に実施可能となる。以上のように、実施の形態１〜３に係る経路制限ＲＦＩＤシステムを適用した入退室管理システムによれば、会社などの建物（建物１）において、一方通行制限、時間帯通行制限、曜日別通行制限を実施するのに有効に利用することができる。なお、実施の形態１〜３に係る経路制限ＲＦＩＤシステムは、その特徴から交通標識型経路制限システム（ＲＦＩＤシステム）ともいえる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・建物、２・・通信制御部（通信制御装置）、３・・エリア仕切り手段（セキュリティ扉・扉）、３ａ・・セキュリティ扉（扉Ａ）、３ｂ・・セキュリティ扉（扉Ｂ）、３ｃ・・セキュリティ扉（扉Ｃ）、３ｄ・・セキュリティ扉（扉Ｄ）、３ｅ・・セキュリティ扉（扉Ｅ）、３ｆ・・セキュリティ扉（扉Ｆ）、３ｇ・・セキュリティ扉（扉Ｇ）、３ｈ・・セキュリティ扉（扉Ｈ）、３ｉ・・セキュリティ扉（扉Ｉ）、３ｊ・・扉（扉Ｊ）、４・・ＲＦＩＤタグ読み取りエリア、５・・アンテナ部、５ａ・・アンテナ部（扉Ａに設置）、５ｂ・・アンテナ部（扉Ｂに設置）、５ｃ・・アンテナ部（扉Ｃに設置）、５ｄ・・アンテナ部（扉Ｄに設置）、５ｅ・・アンテナ部（扉Ｅに設置）、５ｆ・・アンテナ部（扉Ｆに設置）、５ｇ・・アンテナ部（扉Ｇに設置）、５ｈ・・アンテナ部（扉Ｈに設置）、５ｉ・・アンテナ部（扉Ｉに設置）、５ｊ・・アンテナ部（扉Ｊに設置）、６・・サーバ（制御部）、７・・ＲＦＩＤリーダライタ、８・・ケーブル（ＬＡＮケーブル又は同軸ケーブル）、９・・ＬＡＮケーブル、１０・・同軸ケーブル、１１・・ディスプレイ部、１２・・回転灯、１３・・報知部ケーブル、１４・・スピーカ、１５・・報知部ケーブル、１６・・通行者、１７・・ＲＦＩＤタグ（ＩＣカード）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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