(57)【要約】【課題】搬送部材の片寄りを低減することができる搬送装置および画像形成装置を得る。【解決手段】搬送部２０は、回転可能に設けられた駆動ロール１４及び従動ロール１６と、駆動ロール１４及び従動ロール１６で張架された搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８の両端部の内周面に周方向に沿って隙間をあけて複数設けられたリブ２２とを有している。ここで、搬送ベルト１８の駆動ロール１４と従動ロール１６への巻付き長さのうち最も短い長さをＷ（ｍｉｎ）とし、複数のリブ２２の周方向の隙間の長さのうち最も長い長さをｄ（ｍａｘ）としたとき、ｄ（ｍａｘ）≦Ｗ（ｍｉｎ）以下とされているので、搬送ベルト１８の片寄りが発生してもリブ２２が駆動ロール１４又は従動ロール１６と接触する。これにより、搬送ベルト１８の片寄りを低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた複数の回転部材と、
複数の前記回転部材で張架され前記回転部材の回転によって被搬送物を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の両端部の内周面に周方向に沿って隙間をあけて複数設けられ、前記回転部材と接触して前記搬送部材の幅方向への移動を制限する移動制限部材と、
を有し、
前記搬送部材の前記回転部材への巻付き長さのうち最も短い長さをＷ（ｍｉｎ）とし、複数の前記移動制限部材の周方向の隙間の長さのうち最も長い長さをｄ（ｍａｘ）としたとき、ｄ（ｍａｘ）がＷ（ｍｉｎ）以下とされている搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部材の前記幅方向の一方の端部の前記移動制限部材の隙間と、前記幅方向の他方の端部の前記移動制限部材の隙間とが、前記搬送部材の移動方向にずれて配置されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記移動制限部材の隙間の移動方向の後端面と前記移動制限部材の隙間の移動方向と反対側の前端面の少なくとも一方が面取り形状又は円弧形状であるとき、
前記移動制限部材の隙間の長さｄは、前記後端面から前記前端面までの長さのうち最も長い長さとする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送部材と対向配置され、前記搬送装置で搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における記録用紙の搬送部や画像の中間転写部において、複数のロールで張架されたエンドレスベルト状の搬送部材を有する搬送装置が用いられている。ここで、エンドレスベルト状の搬送部材を有する搬送装置のうち、搬送部材の内側の両縁部にリブを接着したものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１の搬送装置では、エンドレスベルト状の搬送部材の内側の両縁部全体にリブが形成されており、搬送部材が幅方向に移動したとき、ロール端面とリブが接触することで搬送部材の片寄りを抑えている。
【０００４】
特許文献２の搬送装置では、エンドレスベルト状の搬送部材内側の両縁部に複数のリブが間隔をあけて斜め方向に揃えて設けられており、搬送部材が幅方向に移動したとき、ロール端面とリブが接触することで搬送部材の片寄りを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−２３０９５０
【特許文献２】特開２００７−２８６０９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、本構成を有していない場合に比較して、搬送部材の片寄りを低減することができる搬送装置および画像形成装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、回転可能に設けられた複数の回転部材と、複数の前記回転部材で張架され前記回転部材の回転によって被搬送物を搬送する搬送部材と、前記搬送部材の両端部の内周面に周方向に沿って隙間をあけて複数設けられ、前記回転部材と接触して前記搬送部材の幅方向への移動を制限する移動制限部材と、を有し、前記搬送部材の前記回転部材への巻付き長さのうち最も短い長さをＷ（ｍｉｎ）とし、複数の前記移動制限部材の周方向の隙間の長さのうち最も長い長さをｄ（ｍａｘ）としたとき、ｄ（ｍａｘ）がＷ（ｍｉｎ）以下とされている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記搬送部材の前記幅方向の一方の端部の前記移動制限部材の隙間と、前記幅方向の他方の端部の前記移動制限部材の隙間とが、前記搬送部材の移動方向にずれて配置されている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記移動制限部材の隙間の移動方向の後端面と前記移動制限部材の隙間の移動方向と反対側の前端面の少なくとも一方が面取り形状又は円弧形状であるとき、前記移動制限部材の隙間の長さｄは、前記後端面から前記前端面までの長さのうち最も長い長さとする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記搬送部材と対向配置され、前記搬送装置で搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送部材の片寄りを低減できる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送部材の片寄りを低減できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、移動制限部材の端面が面取り形状又は円弧形状であっても、本構成を有していない場合に比較して、搬送部材の片寄りを低減できる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体に形成される画像の位置ずれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る搬送ベルトの内周面側の平面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る搬送ベルトと駆動ロールの溝部との係合状態を示す断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態の他の実施例に係る搬送ベルトと駆動ロールの溝部との係合状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）比較例としての搬送部の断面図及び平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る搬送部の断面図及び平面図である。
【図５】（ａ）本発明の第２実施形態に係る搬送ベルトの内周面側の平面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る搬送部の平面図である。
【図６】（ａ）本発明の第３実施形態に係る搬送ベルトの内周面側の平面図である。（ｂ）本発明の第３実施形態に係る搬送ベルトの部分拡大図である。
【図７】（ａ）比較例としての搬送ベルトの部分拡大図である。（ｂ）本発明の第３実施形態に係る搬送ベルトの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の搬送装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１には、画像形成装置１０の各構成が概略的に示されている。画像形成装置１０は、本体である筐体１２の内側に記録用紙Ｐを搬送する搬送部２０と、搬送部２０で搬送された記録用紙Ｐに画像形成する画像形成部３０と、画像形成された記録用紙Ｐの画像定着を行う定着部４０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部５０とを有している。なお、搬送部２０には、記録用紙Ｐが収納された収納部（図示省略）から記録用紙Ｐが順次搬送されるようになっている。
【００１７】
搬送部２０は、筐体１２内に回転可能に設けられモータ（図示省略）により駆動される駆動ロール１４と、駆動ロール１４と同じ軸方向となるように駆動ロール１４と間隔をあけて配置され筐体１２内に回転可能に設けられた従動ロール１６と、駆動ロール１４及び従動ロール１６に張架され、駆動ロール１４の回転により矢印Ｘ方向に回転移動する無端状の搬送ベルト１８とを有している。なお、駆動ロール１４の半径をＲ１、従動ロール１６の半径をＲ２としたとき、Ｒ１＞Ｒ２となっている。また、駆動ロール１４及び従動ロール１６の回転中心となる軸部の図示を省略している。
【００１８】
図２（ａ）には、搬送ベルト１８を内周面側から見た状態が示されている。搬送ベルト１８には、幅方向（移動方向である矢印Ｘ方向と交差する矢印Ｙ方向）一方の端部の内周面に周方向に沿って隙間（長さｄ）を空けて、４つのリブ２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）が順に接着固定されている。同様にして、搬送ベルト１８には、幅方向の他方の端部の内周面に周方向に沿って隙間を空けて、４つのリブ２２（２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇ、２２Ｈ）が順に接着固定されている。なお、図２（ａ）では、リブ２２Ｄ、２２Ｈの図示を省略している。リブ２２は、矢印Ｘ方向の長さがＬ、矢印Ｙ方向の幅がＤ、高さがＨの直方体状に形成されている。
【００１９】
ここで、リブ２２Ａとリブ２２Ｂの隙間の長さをｄ１、リブ２２Ｂとリブ２２Ｃの隙間の長さをｄ２、リブ２２Ｃとリブ２２Ｄの隙間の長さをｄ３、リブ２２Ｄとリブ２２Ａの隙間の長さをｄ４とする。さらに、リブ２２Ｅとリブ２２Ｆの隙間の長さをｄ５、リブ２２Ｆとリブ２２Ｇの隙間の長さをｄ６、リブ２２Ｇとリブ２２Ｈの隙間の長さをｄ７、リブ２２Ｈとリブ２２Ｅの隙間の長さをｄ８とする。なお、図２（ａ）では、隙間の長さｄ３、ｄ４、ｄ７、ｄ８の図示を省略している。
【００２０】
一方、図２（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、駆動ロール１４の両端部にはそれぞれ溝部２４が周方向に沿って形成されている。溝部２４は、幅がリブ２２の幅Ｄよりも大きく、深さがリブ２２の高さＨよりも大きくなるように形成されている。同様にして、図４（ａ）に示すように、従動ロール１６の両端部にはそれぞれ溝部２６が周方向に沿って形成されている。溝部２６は、幅がリブ２２の幅Ｄよりも大きく、深さがリブ２２の高さＨよりも大きくなるように形成されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、搬送部２０を構成する複数の回転部材として、溝部２４が形成された駆動ロール１４と、溝部２６が形成された従動ロール１６とを用いているが、これに限らず、例えば、図２（ｃ）に示すように、溝部が形成されていない駆動ロール２７及び従動ロール２８を用いて、リブ２２の側面と駆動ロール２７の端面、リブ２２の側面と従動ロール２８の端面を接触させて、搬送ベルト１８の矢印Ｙ方向の片寄りを規制するようにしてもよい。
【００２２】
図１に示すように、搬送ベルト１８の駆動ロール１４への巻付き長さ（Ｗ１とする）は、駆動ロール１４と搬送ベルト１８が接触している駆動ロール１４の外周上の点Ａから点Ｂまでの距離で表される。同様にして、搬送ベルト１８の従動ロール１６への巻付き長さ（Ｗ２とする）は、従動ロール１６と搬送ベルト１８が接触している従動ロール１６の外周上の点Ｃから点Ｄまでの距離で表される。
【００２３】
駆動ロール１４での搬送ベルト１８の巻付き長さＷ１と、従動ロール１６での搬送ベルト１８の巻付き長さＷ２は、Ｗ１＞Ｗ２に設定されており、巻付き長さの最小値をＷ（ｍｉｎ）とすると、Ｗ（ｍｉｎ）＝Ｗ２となる。さらに、各リブ２２の隙間の長さｄ１からｄ８までのうち、最も長い長さがｄ１であったとすると、各リブ２２の隙間の長さの最長値ｄ（ｍａｘ）＝ｄ１となる。
【００２４】
ここで、各リブ２２の接着時に、各リブ２２の隙間の長さｄ１からｄ８までが、全て巻付き長さの最小値Ｗ２以下となるように接着が行われており、Ｗ２＝ｄ１となっているものとする。即ち、Ｗ（ｍｉｎ）≧ｄ（ｍａｘ）となっている。
【００２５】
一方、画像形成部３０は、搬送ベルト１８に接して矢印Ｒ方向に回転する感光体３２を備えている。感光体３２の周囲には、感光体３２を帯電させるための帯電ロール３４が設けられている。帯電ロール３４は導電性であり、外周面が感光体３２の表面に接触するように配置されている。また、帯電ロール３４は給電部（図示省略）によって、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加され、感光体３２の回転に追従するように回転しながら、感光体３２の表面を帯電させる。
【００２６】
感光体３２の回転方向Ｒで帯電ロール３４よりも下流側には、露光器３６が設けられている。露光器３６は、複数の発光ダイオードが配列されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイを含んで構成されており、帯電ロール３４により帯電された感光体３２の表面へ、画像データに基づいて光ビームＢＭを変調して照射する。これにより、感光体３２の表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
感光体３２の回転方向Ｒで露光器３６よりも下流側には、現像器３８が設けられている。現像器３８は、感光体３２に向けて開口部４２Ａが形成され、樹脂製のトナー（黒色又は黒色を除く他の単色）と磁性を有するキャリアとで構成された現像剤Ｇが内部に貯留された筐体４２を有している。また、筐体４２内には、円筒状の現像ロール４４が、開口部４２Ａを介して外周面を感光体３２の表面と対向させて回転可能に設けられている。
【００２８】
現像ロール４４の内側には、予め設定された磁極を構成するように複数の磁石（図示省略）が固定されており、この磁石の磁力によってキャリアを穂立ちさせることで、感光体３２の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するようになっている。
【００２９】
また、現像器３８内には、板状又は円筒状の薄層形成部材（図示省略）が現像ロール４４と隙間を空けて設けられている。これにより、現像ロール４４が回転すると、現像ロール４４の外周面に付着した現像剤Ｇの層厚が薄層形成部材で規制され、現像ロール４４の外周面に現像剤層が形成される。
【００３０】
感光体３２の回転方向Ｒで現像器３８よりも下流側であり、且つ感光体３２と搬送ベルト１８が接触する部位の搬送ベルト１８の内周側には、転写ロール４６が設けられている。転写ロール４６は、制御部５０によって、トナーの電荷と逆極性の電圧が印加されるようになっており、感光体３２の表面のトナーを搬送ベルト１８上の記録用紙Ｐ上に転写させる。これにより、記録用紙Ｐ上にトナー像が形成される。
【００３１】
感光体３２の回転方向Ｒで転写ロール４６よりも下流側には、クリーニングユニット４８が設けられている。クリーニングユニット４８は、感光体３２に向けて開口部５２Ａが形成された筐体５２を有している。また、筐体５２内にはブラシロール５４が感光体３２に接して回転可能に支持されており、感光体３２と連れ回りするようになっている。
【００３２】
さらに、筐体５２の開口部５２Ａの外側上縁部には、ブレード５６が取付けられている。ブレード５６は、弾性体の一例としてのゴム（例えば、ウレタンゴム、天然ゴム等）を直方体状に成形したものであり、感光体３２の回転方向Ｒに対して逆方向に延びて一端部が接触している。つまり、ブレード５６は、一端部が感光体３２に突っ掛かるように配置されている。これにより、感光体３２の表面に残留した残留トナーが、ブレード５６の一端部によって掻き落とされるようになっている。
【００３３】
一方、定着部４０は、ハロゲンヒーター等の加熱源を内包した加熱ロール５８と、加熱ロール５８に接触すると共に加熱ロール５８を加圧する加圧ロール５９とを有している。ここで、転写ロール４６でトナー像が転写された記録用紙Ｐが、搬送ベルト１８で搬送され加熱ロール５８と加圧ロール５９の接触部を通過することで、熱及び圧力の作用により記録用紙Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された記録用紙Ｐは、筐体１２の外側へ排出される。
【００３４】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００３５】
まず、本発明の第１実施形態の搬送部２０との比較例として搬送部２００の構成及び作用について説明する。図３（ａ）、（ｂ）には、比較例として、搬送部２００の縦断面図及び平面図が示されている。
【００３６】
搬送部２００は、駆動ロール２０２と、従動ロール２０４と、駆動ロール２０２及び従動ロール２０４に張架され、駆動ロール２０２の回転により矢印Ｘ方向に回転移動する無端状の搬送ベルト２０６とを有している。なお、駆動ロール２０２の半径をＲ３、従動ロール２０４の半径をＲ４としたとき、Ｒ３＞Ｒ４となっている。
【００３７】
搬送ベルト２０６には、幅方向（移動方向である矢印Ｘ方向と交差する矢印Ｙ方向）一方の端部の内周面に周方向に沿って隙間（長さｄ）を空けて、４つのリブ２１２（２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、２１２Ｄ）が順に接着固定されている。同様にして、搬送ベルト２０６には、幅方向の他方の端部の内周面に周方向に沿って隙間を空けて、４つのリブ２１２（２１２Ｅ、２１２Ｆ、２１２Ｇ、２１２Ｈ）が順に接着固定されている。
【００３８】
ここで、リブ２１２Ａとリブ２１２Ｂの隙間の長さをｄＡ、リブ２１２Ｂとリブ２１２Ｃの隙間の長さをｄＢ、リブ２１２Ｃとリブ２１２Ｄの隙間の長さをｄＣ、リブ２１２Ｄとリブ２１２Ａの隙間の長さをｄＤとする。さらに、リブ２１２Ｅとリブ２１２Ｆの隙間の長さをｄＥ、リブ２１２Ｆとリブ２１２Ｇの隙間の長さをｄＦ、リブ２１２Ｇとリブ２１２Ｈの隙間の長さをｄＧ、リブ２１２Ｈとリブ２１２Ｅの隙間の長さをｄＨとする。
【００３９】
一方、駆動ロール２０２の両端部にはそれぞれ溝部２０８が周方向に沿って形成されている。溝部２０８は、幅がリブ２１２の幅よりも大きく、深さがリブ２１２の高さよりも大きくなるように形成されている。同様にして、従動ロール２０４の両端部にはそれぞれ溝部２１０が周方向に沿って形成されている。溝部２１０は、幅がリブ２１２の幅よりも大きく、深さがリブ２１２の高さよりも大きくなるように形成されている。
【００４０】
また、駆動ロール２０２での搬送ベルト２０６の巻付き長さをＷＡ、従動ロール２０４での搬送ベルト２０６の巻付き長さをＷＢとすると、ここではＷＡ＞ＷＢとなっており、Ｗ（ｍｉｎ）＝ＷＢとなっている。さらに、各リブ２１２の隙間の長さｄＡからｄＨまでのうち、最も長い長さがｄＡ、ｄＨであり、ｄ（ｍａｘ）＝ｄＡ、ｄＨとなっている。ここで、各リブ２１２の接着時に、隙間の長さｄＡ、ｄＨがいずれも巻付き長さＷＢよりも長くなっており、即ち、Ｗ（ｍｉｎ）＜ｄ（ｍａｘ）となっているものとする。
【００４１】
搬送部２００において、駆動ロール２０２が図示しないモータにより駆動され回転すると、搬送ベルト２０６は矢印Ｘ方向に移動する。ここで、駆動ロール２０２の回転中心軸と従動ロール２０４の回転中心軸の平行度にばらつきがあったり、駆動ロール２０２あるいは従動ロール２０４の軸方向で外径の大きさに差があると、搬送ベルト２０６は矢印Ｘ方向に進むだけでなく矢印Ｙ方向にも移動して、いわゆる片寄りが起きる。
【００４２】
搬送部２００では、搬送ベルト２０６の片寄りが起こり始めると、従動ロール２０４での搬送ベルト２０６の巻付き長さの最短の長さＷＢよりも、リブ２１２の隙間の最長の長さｄＡ、ｄＨの方が大きいため、従動ロール２０４に長さｄＡ、ｄＨのリブ２１２の隙間が位置したときに、リブ２１２の側面と溝部２１０の内壁とが接触しなくなり、搬送ベルト２０６の矢印Ｙ方向への移動が規制されなくなる。これにより、搬送ベルト２０６は矢印Ｙ方向に移動して端部の割れ等が生じることになる。
【００４３】
一方、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態の搬送部２０では、駆動ロール１４が図示しないモータにより駆動され回転すると、搬送ベルト１８は矢印Ｘ方向に移動する。ここで、駆動ロール１４の回転中心軸と従動ロール１６の回転中心軸の平行度にばらつきがあったり、駆動ロール１４あるいは従動ロール１６の軸方向で外径の大きさに差があると、搬送ベルト１８は矢印Ｘ方向に進むだけでなく矢印Ｙ方向にも移動を開始しようとする。
【００４４】
しかし、搬送部２０では、搬送ベルト１８の片寄りが起こり始めたとき、リブ２２の隙間の最長の長さｄ（ｍａｘ）＝ｄ１が、従動ロール１６での搬送ベルト１８の巻付き最短の長さＷ（ｍｉｎ）＝Ｗ２以下となっているため、従動ロール１６に長さｄ１のリブ２２の隙間が位置したときでも、リブ２２の側面と溝部２６の内壁とが接触する。これにより、搬送ベルト１８の矢印Ｙ方向への移動が規制され、片寄りによる端部の割れ等が生じることが抑えられる。
【００４５】
次に、搬送ベルト１８の破断有無確認試験について説明する。
【００４６】
破断有無確認試験では、搬送ベルト１８として、直径４０ｍｍ、周長１２６ｍｍ、厚さ０．０６ｍｍのポリアミドイミドを用いている。リブ２２は、ウレタンゴム製であり、幅Ｄ＝５ｍｍ、厚さＨ＝１ｍｍとなっている。また、駆動ロール１４の直径１６ｍｍ、駆動ロール１４への搬送ベルト１８の巻付き長さＷ１＝２５ｍｍ、従動ロール１６の直径１０ｍｍ、従動ロール１６への搬送ベルト１８の巻付き長さＷ２＝１６ｍｍとなっている。
【００４７】
破断有無確認試験の方法は、まず、リブ２２の分割本数（片側の本数）、リブ２２の長さＬ、リブ２２の最長間隔ｄ（ｍａｘ）、及びリブ２２の最短間隔ｄ（ｍｉｎ）を変更した搬送ベルト１８を準備して、駆動ロール１４及び従動ロール１６で張架する。そして、駆動ロール１４と従動ロール１６の回転中心軸間アライメントを崩した状態（片寄りが起きやすい状態）で、駆動ロール１４を２００時間連続回転駆動させた後、搬送ベルト１８の破断の有無を目視で確認する。
【００４８】
ここで、破断有無確認試験の結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１に示すように、リブ２２が１本、リブ２２の長さＬ＝１２５ｍｍ、最長間隔ｄ（ｍａｘ）＝１ｍｍの条件では、１２０時間でリブ２２の接着部付近から搬送ベルト１８に裂け目が発生した（目視結果×）。また、リブ２２が２本、リブ２２の長さＬ＝４０ｍｍ、最長間隔ｄ（ｍａｘ）＝２７ｍｍ、最短間隔ｄ（ｍｉｎ）＝１９ｍｍの条件では、リブ２２が２時間で従動ロール１６の溝部２６を乗り上げ、搬送ベルト１８が破断した（目視結果×）。
【００５１】
一方、リブ２２が２本、リブ２２の長さＬ＝５０ｍｍ、最長間隔ｄ（ｍａｘ）＝１６ｍｍ、最短間隔ｄ（ｍｉｎ）＝１２ｍｍの条件と、リブ２２が３本、リブ２２の長さＬ＝３５ｍｍ、最長間隔ｄ（ｍａｘ）＝１２ｍｍ、最短間隔ｄ（ｍｉｎ）＝３ｍｍの条件では、２００時間連続回転駆動しても搬送ベルト１８が破断しなかった（目視結果○）。なお、目視結果○の条件で画像形成してみたが、画像位置ずれは見られなかった。
【００５２】
次に、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５３】
図５（ａ）には、第２実施形態の搬送部６０に設けられた無端状の搬送ベルト６２を内周面側から見た状態が示されている。搬送部６０は、前述の第１実施形態の搬送部２０（図１、２参照）において、搬送ベルト１８に換えて搬送ベルト６２を設けた構成となっている。
【００５４】
搬送ベルト６２の幅方向（移動方向である矢印Ｘ方向と交差する矢印Ｙ方向）一方の端部の内周面には、周方向に沿って隙間（長さｄ）を空けて４つのリブ６４（６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ）が順に接着固定されている。同様にして、搬送ベルト６２の幅方向の他方の端部の内周面には、周方向に沿って隙間を空けて、４つのリブ６４（６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈ）が接着固定されている。なお、図５（ａ）では、リブ６４Ｄ、６４Ｇ、６４Ｈの図示を省略している。リブ６４は、矢印Ｘ方向の長さがＬ、矢印Ｙ方向の幅がＤ、高さがＨの直方体状に形成されている。
【００５５】
ここで、リブ６４Ａとリブ６４Ｂの隙間の長さをｄ９、リブ６４Ｂとリブ６４Ｃの隙間の長さをｄ１０、リブ６４Ｃとリブ６４Ｄの隙間の長さをｄ１１、リブ６４Ｄとリブ６４Ａの隙間の長さをｄ１２とする。さらに、リブ６４Ｅとリブ６４Ｆの隙間の長さをｄ１３、リブ６４Ｆとリブ６４Ｇの隙間の長さをｄ１４、リブ６４Ｇとリブ６４Ｈの隙間の長さをｄ１５、リブ６４Ｈとリブ６４Ｅの隙間の長さをｄ１６とする。なお、図５（ａ）では、隙間の長さｄ１１、ｄ１２、ｄ１４、ｄ１５、ｄ１６の図示を省略している。
【００５６】
また、搬送ベルト６２では、リブ６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄと、リブ６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈとが、移動方向（矢印Ｘ方向）にずれて互い違いに配置されており、リブ６４の隙間が一方の端部と他方の端部とで互い違いの配置となっている。
【００５７】
ここで、駆動ロール１４での搬送ベルト６２の巻付き長さをＷ３、従動ロール１６での搬送ベルト６２の巻付き長さをＷ４とすると、ここではＷ３＞Ｗ４に設定されており、巻付き長さの最短値をＷ（ｍｉｎ）とすると、Ｗ（ｍｉｎ）＝Ｗ４となる。
【００５８】
一方、各リブ６４の隙間の長さｄ９からｄ１６までのうち、最も長い長さがｄ９であったとすると、各リブ６４の隙間の長さの最長値ｄ（ｍａｘ）＝ｄ９となる。ここで、各リブ６４の接着時に、各リブ６４の隙間の長さｄ９からｄ１６までが全て巻付き長さの最小値Ｗ４以下となるように接着が行われており、Ｗ４＝ｄ９となっているものとする。即ち、Ｗ（ｍｉｎ）≧ｄ（ｍａｘ）となっている。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、搬送部６０では、駆動ロール１４が図示しないモータにより駆動され回転すると、搬送ベルト６２は矢印Ｘ方向に移動する。ここで、駆動ロール１４の回転中心軸と従動ロール１６の回転中心軸の平行度にばらつきがあったり、駆動ロール１４あるいは従動ロール１６の軸方向で外径の大きさに差があると、搬送ベルト６２は矢印Ｘ方向に進むだけでなく矢印Ｙ方向にも移動を開始しようとする。
【００６１】
しかし、搬送部６０では、搬送ベルト６２の片寄りが起こり始めたとき、リブ６４の隙間の最長の長さｄ（ｍａｘ）＝ｄ９が、従動ロール１６での搬送ベルト６２の巻付き最短長さＷ（ｍｉｎ）＝Ｗ４以下となっているため、従動ロール１６に長さｄ９のリブ６４の隙間が位置したときでも、リブ６４の側面と溝部２６の内壁とが接触する。これにより、搬送ベルト６２の矢印Ｙ方向への移動が規制され、片寄りによる端部の割れ等が生じることを抑える。
【００６２】
さらに、リブ６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄのいずれかの隙間が従動ロール１６の一方端の溝部２６を通過するときには、従動ロール１６の他方端の溝部２６にリブ６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈのいずれかが配置されることになるので、リブ６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈそれぞれの側面と溝部２６との接触により、搬送ベルト６２の片寄が規制される。
【００６３】
次に、本発明の搬送装置及び画像形成装置の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６４】
図６（ａ）には、第３実施形態の搬送部７０に設けられた無端状の搬送ベルト７２を内周面側から見た状態が示されている。搬送部７０は、前述の第２実施形態の搬送部６０（図５（ａ）参照）において、搬送ベルト６２に換えて搬送ベルト７２を設けた構成となっている。
【００６５】
搬送ベルト７２の幅方向（移動方向である矢印Ｘ方向と交差する矢印Ｙ方向）一方の端部の内周面には、周方向に沿って隙間（長さｄ）を空けて４つのリブ７４（７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄ）が順に接着固定されている。同様にして、搬送ベルト７２の幅方向の他方の端部の内周面には、周方向に沿って隙間を空けて、４つのリブ７４（７４Ｅ、７４Ｆ、７４Ｇ、７４Ｈ）が接着固定されている。なお、図６（ａ）では、リブ７４Ｄ、７４Ｇ、７４Ｈの図示を省略している。
【００６６】
リブ７４は、矢印Ｘ方向の長さがＬ、矢印Ｙ方向の幅がＤ、高さがＨの直方体に近い形状となっており、図６（ｂ）に示すように、搬送ベルト７２の移動方向（矢印Ｘ方向）における後端面７６は平面視にて直線状であり、前端面７８は面取り部７８Ａが形成されて平面視にて凸状となっている。なお、リブ７４の隙間の長さｄは、後端面７６から前端面７８までの長さｄ２５ではなく、後端面７６から前端面７８までの長さのうち最も長い長さであるｄ１７で規定している。
【００６７】
ここで、図６（ａ）に示すように、リブ７４Ａとリブ７４Ｂの隙間の長さをｄ１７、リブ７４Ｂとリブ７４Ｃの隙間の長さをｄ１８、リブ７４Ｃとリブ７４Ｄの隙間の長さをｄ１９、リブ７４Ｄとリブ７４Ａの隙間の長さをｄ２０とする。さらに、リブ７４Ｅとリブ７４Ｆの隙間の長さをｄ２１、リブ７４Ｆとリブ７４Ｇの隙間の長さをｄ２２、リブ７４Ｇとリブ７４Ｈの隙間の長さをｄ２３、リブ７４Ｈとリブ７４Ｅの隙間の長さをｄ２４とする。なお、図６（ａ）では、隙間の長さｄ１９、ｄ２０、ｄ２２、ｄ２３、ｄ２４の図示を省略している。
【００６８】
また、搬送ベルト７２では、リブ７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄと、リブ７４Ｅ、７４Ｆ、７４Ｇ、７４Ｈとが、移動方向（矢印Ｘ方向）にずれて互い違いに配置されており、リブ７４の隙間が一方の端部と他方の端部とで互い違いの配置となっている。
【００６９】
ここで、駆動ロール１４での搬送ベルト７２の巻付き長さをＷ５、従動ロール１６での搬送ベルト７２の巻付き長さをＷ６として、Ｗ５＞Ｗ６に設定されており、搬送ベルト７２の巻付き長さの最短値をＷ（ｍｉｎ）とすると、Ｗ（ｍｉｎ）＝Ｗ６となる。
【００７０】
一方、各リブ７４の隙間の長さｄ１７からｄ２４までのうち、最も長い長さがｄ１７であったとすると、各リブ７４の隙間の長さの最長値ｄ（ｍａｘ）＝ｄ１７となる。ここで、各リブ７４の接着時に、各リブ７４の隙間の長さｄ１７からｄ２４までが全て巻付き長さの最小値Ｗ６以下となるように接着が行われており、Ｗ６＝ｄ１７となっているものとする。即ち、Ｗ（ｍｉｎ）≧ｄ（ｍａｘ）となっている。
【００７１】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【００７２】
まず、比較例として、図７（ａ）に示すように、リブ７４の隙間の長さｄを、後端面７６から前端面７８までの長さｄ２５で規定した場合について説明する。なお、ｄ（ｍａｘ）＝ｄ２５であるとする。
【００７３】
この場合、搬送ベルト７２の片寄りが起こり始めたとき、Ｗ（ｍｉｎ）≧ｄ（ｍａｘ）の条件を満たしているため、従動ロール１６の溝部２６の壁部と、各リブ７４の少なくとも面取り部７８Ａとが接触することになる。
【００７４】
しかし、面取り部７８Ａと溝部２６の壁部との接触面積が小さいため、搬送ベルト７２をさらに片寄りさせようとする力が作用したとき、面取り部７８Ａと溝部２６の壁部との接触だけではリブ７４の移動を規制できない。このため、特にリブ７４Ｂが、従動ロール１６の軸方向の溝部２６よりも外側の端部を乗り越えて、搬送ベルト７２の片寄りが大きくなる。
【００７５】
一方、図７（ｂ）に示すように、本実施形態の搬送部７０では、搬送ベルト７２の片寄りが起こり始めたとき、Ｗ（ｍｉｎ）≧ｄ（ｍａｘ）の条件を満たしており、さらに、リブ７４の隙間の長さｄを、後端面７６から前端面７８までの長さのうち最も長い長さであるｄ１７で規定しているため、従動ロール１６の溝部２６の壁部と、各リブ７４の側面７８Ｂとが接触することになる。
【００７６】
ここで、従動ロール１６の溝部２６の壁部とリブ７４の側面７８Ｂとの接触面積は、従動ロール１６の溝部２６の壁部と面取り部７８Ａとの接触面積よりも大きくなっているため、搬送ベルト７２をさらに矢印Ｙ方向に片寄りさせようとする力が作用しても、溝部２６の壁部とリブ７４の側面７８Ｂとの接触によりリブ７４の移動が規制される。これにより、搬送ベルト７２の片寄りが抑えられると共に、片寄りによる搬送ベルト７２の端部の割れ等が生じることが抑えられる。
【００７７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００７８】
被搬送物は、記録用紙Ｐだけでなくトナー等の現像剤であってもよい。この場合、搬送部材は中間転写ベルトとなる。
【００７９】
搬送ベルト１８を張架するのに駆動ロール１４と従動ロール１６の２本のロールだけでなく、さらに複数本のロールを追加してもよい。この場合、搬送ベルト１８を張架する全てのロールのうちから、搬送ベルト１８の巻付き長さが最も短くなるものを選択する。
【００８０】
リブ２２は、断面直方体状のものに限らず、駆動ロール１４の溝部２４及び従動ロール１６の溝部２６の断面形状に合わせて、例えば、台形状や三角形状としてもよい。さらに、リブ６４、７４の先端部は、面取り形状だけでなく円弧形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  画像形成装置（画像形成装置）
１４  駆動ロール（回転部材）
１６  従動ロール（回転部材）
１８  搬送ベルト（搬送部材）
２０  搬送部（搬送装置）
２２  リブ（移動制限部材）
３０  画像形成部（画像形成部）
６０  搬送部（搬送装置）
６２  搬送ベルト（搬送部材）
６４  リブ（移動制限部材）
７０  搬送部（搬送装置）
７２  搬送ベルト（搬送部材）
７４  リブ（移動制限部材）
Ｐ  記録用紙（被搬送物、記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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