(57)【要約】【課題】案内体に加わる振動による誤検出を防止することのできる傾斜センサを提供する。【解決手段】導電材料を含む球状の移動体１と、対象物に固定されて内部を移動体１が変位可能な略Ｖ字状の案内路２０が設けられた案内体２と、コイル４が巻設されるとともにそれぞれ案内路２０の両端部を構成する略円筒状のボビン４０とを備え、移動体１が案内路２０に沿って変位しコイル４の内側に入り込むことによるコイル４のインピーダンス変化に基づいて対象物が所定の角度以上傾いた転倒状態を検出するものであって、ボビン４０の内周面において、各ボビン４０において移動体１がコイル４の内側に入り込む手前の部位にそれぞれコイル４が巻設された側と反対側に向かって拡開するように傾斜するテーパ４０ａを設けた。【選択図】図１
2010164436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料を含む球状の移動体と、対象物に固定されて内部を移動体が変位可能な案内路が設けられた案内体と、案内路において対象物が所定の角度以上傾いた時に移動体が到達する両端部にそれぞれ巻設されたコイルとを備え、移動体がコイルの内側に入り込むことによるコイルのインピーダンス変化に基づいて対象物が所定の角度以上傾いた転倒状態を検出する傾斜センサであって、案内路の内面には、対象物の傾斜方向における両側であって移動体がコイルの内側に入り込む手前の部位において、コイルが巻設された側と反対側に向かって拡開するように傾斜するテーパが設けられたことを特徴とする傾斜センサ。
【請求項２】
前記案内路におけるテーパが設けられた部位には、他の部位よりも通路面積を狭めた狭路部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の傾斜センサ。
【請求項３】
前記狭路部は、その幅寸法が移動体が通過可能であって且つ移動体の径寸法と略同一な寸法となるように形成されたことを特徴とする請求項２記載の傾斜センサ。
【請求項４】
前記案内路の両端部は、それぞれコイルが巻設されたボビンで構成され、狭路部は、ボビンにおいて移動体がコイルの内側に入り込む手前の部位に設けられ、ボビンの内周面には、狭路部からコイルが巻設された側に向かって拡開するように傾斜するテーパが設けられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の傾斜センサ。
【請求項５】
前記案内体には、案内路の各端部と対向するとともに対象物の転倒状態において移動体が当接する当接部が設けられ、当接部には、案内路の内周面と対向するように傾斜した傾斜面が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の傾斜センサ。
【請求項６】
前記当接部には、弾性を有する材料から成る部材が配設されたことを特徴とする請求項５記載の傾斜センサ。
【請求項７】
前記案内路には、対象物が傾いていない状態において移動体が当接する面と反対側の内面に移動体の曲面に沿った曲面を有する凹部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の傾斜センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物が傾斜しているか否かを検出する傾斜センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物に固定され対象物が所定の角度以上傾斜しているか否かを判定することで対象物の転倒状態及び非転倒状態を検出する傾斜センサが提供されており、例えば特許文献１や特願２００７−１７７６５９（パナソニック電工株式会社出願）に記載されている。特願２００７−１７７６５９に記載された傾斜センサは、図８（ａ），（ｂ）に示すように、金属等の導電材料を有する移動体１００と、内部を移動体１００が変位可能な案内路２００ａが設けられて対象物（図示せず）に固定される案内体２００とを備える。案内路２００ａは略Ｖ字状に形成され、その頂部は対象物が傾いていない状態において略水平となる平坦部となっている。このため、対象物が傾いていない状態ではこの平坦部に移動体１００が位置する。平坦部の対象物の傾斜方向における両側は何れも傾斜部となっており、対象物が傾いてその傾斜角度が平坦部に対する傾斜部の傾斜角度を上回ると、移動体１００が傾斜面に沿って案内路２００ａの何れかの端部に向かって変位する。また、案内路２００ａの両端部にはそれぞれコイル２０２が巻設された筒状のボビン２０１が配設されている。而して、対象物が前記傾斜角度以上に傾斜して移動体１００が傾斜面に沿って変位し、コイル２０２の内側に入り込むことにより、移動体１００に生じる渦電流の影響でコイル２０２のインピーダンスが変化する。このコイル２０２のインピーダンスの変化に基づいて対象物の転倒状態を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来例では、ボビン２０１の内周面が軸方向と平行な曲面で形成されており、ボビン２０１内に移動体１００の変位を妨げるものがない。このため、例えば対象物が前記傾斜角度付近で傾いているが転倒していない状態（非転倒状態）において、案内体２００に振動（例えば、振動周波数が５０Ｈｚ、加速度が２０Ｇの振幅が大きい振動）が加わると、移動体１００が案内路２００ａの内周面で跳ね返りながらボビン２０１内に変位し、コイル２０２の内側に入り込んで転倒状態であると誤検出する虞があった（図８（ａ）参照）。同様に、対象物が傾斜角度付近で傾いている転倒状態においても、上述のような振動が案内体２００に加わると、移動体１００がボビン２０１の内周面で跳ね返りながら変位し、ボビン２０１から飛び出して非転倒状態であると誤検出し、転倒状態の検出を維持できない虞があった（図８（ｂ）参照）。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、案内体に加わる振動による誤検出を防止することのできる傾斜センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、導電材料を含む球状の移動体と、対象物に固定されて内部を移動体が変位可能な案内路が設けられた案内体と、案内路において対象物が所定の角度以上傾いた時に移動体が到達する両端部にそれぞれ巻設されたコイルとを備え、移動体がコイルの内側に入り込むことによるコイルのインピーダンス変化に基づいて対象物が所定の角度以上傾いた転倒状態を検出する傾斜センサであって、案内路の内面には、対象物の傾斜方向における両側であって移動体がコイルの内側に入り込む手前の部位において、コイルが巻設された側と反対側に向かって拡開するように傾斜するテーパが設けられたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、案内路におけるテーパが設けられた部位には、他の部位よりも通路面積を狭めた狭路部が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、狭路部は、その幅寸法が移動体が通過可能であって且つ移動体の径寸法と略同一な寸法となるように形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、案内路の両端部は、それぞれコイルが巻設されたボビンで構成され、狭路部は、ボビンにおいて移動体がコイルの内側に入り込む手前の部位に設けられ、ボビンの内周面には、狭路部からコイルが巻設された側に向かって拡開するように傾斜するテーパが設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１項の発明において、案内体には、案内路の各端部と対向するとともに対象物の転倒状態において移動体が当接する当接部が設けられ、当接部には、案内路の内周面と対向するように傾斜した傾斜面が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、当接部には、弾性を有する材料から成る部材が配設されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１項の発明において、案内路には、対象物が傾いていない状態において移動体が当接する面と反対側の内面に移動体の曲面に沿った曲面を有する凹部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、対象物が所定の角度付近で傾いているが転倒していない状態において案内体に振動が加わり、移動体が案内路の内周面で跳ね返りながら変位してコイルの内側に入り込もうとしても、テーパによって移動体の跳ね返りの向きをコイル側と反対側に向かせることができるので、移動体がコイルの内側へ入り込むのを防ぐことができる。したがって、非転倒状態であるにも関わらず案内体に加わる振動によって転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、対象物が所定の角度付近で傾いているが転倒していない状態において案内体に振動が加わり、移動体が案内路の内周面で跳ね返りながら変位する場合において、移動体が狭路部を通過し難いために移動体がコイルの内側へ入り込むのを防ぐことができる。したがって、非転倒状態であるにも関わらず案内体に加わる振動によって転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。同様に、対象物が所定の角度付近で傾いている転倒状態において案内体に振動が加わり、移動体が案内路の内周面で跳ね返りながら変位する場合でも、移動体が狭路部を通過し難いために移動体がコイルの内側から飛び出すのを防ぐことができる。したがって、転倒状態であるにも関わらず案内体に加わる振動によって非転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、移動体が跳ね返りながらコイルの内側へ入り込む、若しくはコイルの内側から飛び出すのを防ぐことができるので、案内体に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、対象物が所定の角度付近で傾いている転倒状態において案内体に振動が加わった場合でも、テーパによって移動体の跳ね返りの向きをコイル側に向かせることができるので、移動体がコイルの内側から飛び出すのを防ぐことができる。したがって、案内体に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、対象物が所定の角度付近で傾いている転倒状態において案内体に振動が加わった場合に、当接部の傾斜面によって移動体の跳ね返りの向きを案内路の内周面に向かせることができるので、移動体がコイルの内側から飛び出すのを防ぐことができ、したがって案内体に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、対象物が所定の角度付近で傾いている転倒状態において案内体に振動が加わった場合に、弾性部材によって移動体の跳ね返りの衝突エネルギーを吸収することができるので、移動体がコイルの内側から飛び出すのをより好適に防ぐことができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、対象物が傾いていない状態、若しくは対象物が所定の角度以下で傾いている状態において、案内体に振動が加わり移動体が飛び跳ねても、凹部によって移動体が元の位置に向かって跳ね返るので、移動体が案内路の内周面で跳ね返りながら変位してコイルの内側に入り込むのを防ぐことができ、したがって案内体に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る傾斜センサの実施形態１を示す図で、（ａ）は要部拡大図で、（ｂ）はボビンを軸方向から見た図で、（ｃ）は非転倒状態における要部拡大図で、（ｄ）は転倒状態における要部拡大図である。
【図２】（ａ）は同上の分解斜視図で、（ｂ）は同上の全体斜視図である。
【図３】同上の一部切り欠いた前面図である。
【図４】同上のボビンを屈曲させた場合を示す要部拡大図である。
【図５】本発明に係る傾斜センサの実施形態２を示す図で、（ａ）は要部拡大図で、（ｂ）はボビンを軸方向から見た図である。
【図６】本発明に係る傾斜センサの実施形態３を示す要部拡大図である。
【図７】本発明に係る傾斜センサの実施形態４を示す図で、（ａ）は要部拡大図で、（ｂ）は当接部に弾性部材を配設した場合の要部拡大図である。
【図８】従来の傾斜センサを示す図で、（ａ）は非転倒状態における要部拡大図で、（ｂ）は転倒状態における要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、本発明に係る傾斜センサの実施形態１について図面を用いて説明する。尚、以下の説明では、図３における上下左右を上下左右方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。本実施形態は、図１，２に示すように、球状の移動体１と、対象物（図示せず）に固定されて内部を移動体１が変位可能な略Ｖ字状の案内路２０が設けられた案内体２と、コイル４が巻設されるとともにそれぞれ案内路２０の両端部を構成する略円筒状のボビン４０とを備える。
【００２２】
移動体１は、例えば鉄、銅、真鍮、ステンレス等の金属から成る球状の本体部と、例えばゴム等の弾性材料から成り本体部を覆う被覆部とから構成される。このように本体部を被覆部で覆うことにより、被覆部を設けない場合と比較して案内路２０の内面と移動体１との衝突による騒音や摩耗粉の発生を抑制している。尚、移動体１を本体部のみで構成しても構わない。
【００２３】
案内体２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、前面が開口するとともに案内路２０の後壁及び側壁を構成する案内溝５０ａが内部に設けられたボディ５と、ボディ５の開口を塞ぐ形でボディ５に結合されるカバー６とから成る。ボディ５は、前面を開口した略直方体状の主部５０と、主部５０の左右両側からそれぞれ突設された取付部５１と、主部５０の上面から上方に突設されてプラグ（図示せず）が接続される筒状のレセプタクル５２とから構成される。主部５０の内周面には、主部５０の壁部よりも前後方向における厚み寸法が小さい段部５０ｂが全周に亘って一体に設けられており、当該段部５０ｂの前面にカバー６が載置されるようになっている。段部５０ｂで囲まれる空間における右上及び左上の端部には、それぞれ対象物の転倒状態において移動体１が当接する略三角柱状の当接部５０ｃが設けられている。この当接部５０ｃと案内溝５０ａの端部との間にボビン４０が配設され、ボビン４０は、その一端部が案内溝５０ａの端部と対向するとともに、他端部が当接部５０ｃと対向する。各取付部５１には、それぞれ断面略円形状の取付孔５１ａが前後方向に貫設されている。このため、案内体２は例えば取付孔５１ａに挿通されたボルト（図示せず）によって対象物に固定される。
【００２４】
また、ボディ５には、図２（ａ）に示すように、導電材料から成るコンタクト５３が例えばインサート成型によって保持されている。コンタクト５３は、その一端部がレセプタクル５２に突出し、他端部が主部５０内部に突出する形で保持されており、前記一端部はレセプタクル５２に接続されたプラグのコンタクト（図示せず）に接触導通し、前記他端部は後述するプリント配線板３０に差込接続される。而して、プラグと後述するプリント配線板３０に実装された検出回路とはコンタクト５３を介して電気的に接続される。
【００２５】
カバー６は、図２（ａ）に示すように略矩形状の平板から成り、その後面には後端部が案内溝５０ａの側壁の前端部と当接する凸部６０が後方に向かって突設されている。而して、カバー６をボディ５に結合することで凸部６０が案内溝５０ａを閉塞し、凸部６０及び案内溝５０ａから案内路２０が構成される。
【００２６】
各ボビン４０は、例えば合成樹脂成形品から成り、コイル４が巻設された状態でプリント配線板３０に例えば嵌合によって装着され、コイルブロック３を構成している。コイル４は、図１（ａ）に示すように、ボビン４０の軸方向における当接部５０ｃ側（同図における右側）に巻設されている。ボビン４０の軸方向における案内溝５０ａ側（同図における左側）の部位、即ち、移動体１がコイル４の内側に入り込む手前の部位には、通路面積を狭めた狭路部Ａが設けられている。狭路部Ａは、その幅寸法が移動体１が通過可能であって且つ移動体１の径寸法と略同一な寸法となるように形成されている。
【００２７】
また、ボビン４０の内周面には、図１（ａ），（ｂ）に示すように、狭路部Ａからボビン４０の軸方向における両端部に向かってそれぞれ拡開するように傾斜するテーパ４０ａ，４０ｂが設けられている（即ち、コイル４が巻設された側と反対側に向かって拡開するように傾斜するテーパ４０ａと、狭路部Ａからコイル４が巻設された側に向かって拡開するように傾斜するテーパ４０ｂとが設けられている）。
【００２８】
プリント配線板３０には、各コイル４にそれぞれ電気的に接続されてコイル４のインピーダンスの変化に基づいて対象物の傾斜を検出する検出回路を構成する回路部品３１が実装されている。尚、このような検出回路は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略するものとする。
【００２９】
次に、案内路２０の構造について説明する。図３に示すように、案内路２０のＶ字における頂部（左右方向における略中央部）には、対象物が傾いていない状態において略水平となる平坦部２０ａが設けられている。平坦部２０ａの左右両側には、それぞれ平坦部２０ａに対して上向きに傾斜した第１の傾斜部２０ｂが連続して設けられている。更に、第１の傾斜部２０ｂの左右方向の外側には、それぞれ平坦部２０ａに対する傾斜角度が第１の傾斜部２０ｂよりも緩やかな第２の傾斜部２０ｃが連続して設けられている。また、第２の傾斜部２０ｃの左右方向の外側には、それぞれ平坦部２０ａに対する傾斜角度が第１の傾斜部２０ｂと同じである第３の傾斜部２０ｄが連続して設けられており、この第３の傾斜部２０ｄと連通するようにボビン４０が配設されている。
【００３０】
即ち、対象物が第１の傾斜部２０ｂの傾斜角度よりも大きい傾斜角度で左右の何れかに傾斜した時、移動体１が案内路２０に沿ってコイル４の内側へ変位することにより、コイル４のインピーダンスが変化する。そして、検出回路は、このコイル４のインピーダンスの変化に基づいて対象物の転倒状態を検出する。尚、本実施形態では、上述のように傾斜角度が第１の傾斜部２０ｂ及び第３の傾斜部２０ｄよりも緩やかな第２の傾斜部２０ｃを設けている。このため、対象物の転倒状態が検出された後に対象物の傾斜角度が第１の傾斜部２０ｂ及び第３の傾斜部２０ｄの傾斜角度を下回っても、対象物の傾斜角度が第２の傾斜部２０ｃの傾斜角度を下回るまでは転倒状態の検出を維持する、所謂ヒステリシス動作が可能となっている。
【００３１】
ここで、例えば図１（ｃ）に示すように、転倒状態ではないが対象物が傾いて移動体１がボビン４０近傍にまで変位しているとする。この状態において案内体２に上下方向の振動（例えば、振動周波数が５０Ｈｚ、加速度が２０Ｇの振幅が大きい振動）が加わると、移動体１が案内路２０の内周面で跳ね返りながら変位し、コイル４の内側に入り込もうとする。しかしながら、本実施形態では上述のようにボビン４０の内周面にテーパ４０ａを設けているので、テーパ４０ａによって移動体１の跳ね返りの向きをコイル４側と反対側に向かせることができるので（同図における矢印参照）、移動体１がコイル４の内側へ入り込むのを防ぐことができる。したがって、非転倒状態であるにも関わらず案内体２に加わる振動によって転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。尚、ボビン４０に狭路部Ａを設けているので、移動体１が狭路部Ａを通過し難いために移動体１がコイル４の内側へ入り込むのをより好適に防ぐことができる。
【００３２】
また、例えば図１（ｄ）に示すように、転倒状態において移動体１が案内路２０の端部近傍まで変位しているとする。この状態において案内体２に上下方向の振動が加わると、移動体１がボビン４０の内周面で跳ね返りながら変位し、コイル４の内側から飛び出そうとする。しかしながら、本実施形態では上述のようにボビン４０の内周面にテーパ４０ｂを設けているので、テーパ４０ｂによって移動体１の跳ね返りの向きをコイル４側に向かせることができるので（同図における矢印参照）、移動体１がコイル４の内側から飛び出すのを防ぐことができる。したがって、転倒状態であるにも関わらず案内体２に加わる振動によって非転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。尚、ボビン４０に狭路部Ａを設けているので、移動体１が狭路部Ａを通過し難いために移動体１がコイル４の内側から飛び出すのをより好適に防ぐことができる。
【００３３】
ところで、図３に示すように、対象物が傾いていない状態、若しくは対象物が所定の角度以下で傾いている状態（即ち、移動体１が平坦部２０ａに位置する状態）において案内体２に上下方向の振動が加わった場合、移動体１が飛び跳ねて平坦部２０ａから飛び出し、案内路２０に沿って変位してコイル４の内側に入り込む虞がある。そこで、本実施形態では、対象物が傾いていない状態において移動体１が当接する面と反対側の内面に移動体１の曲面に沿った曲面を有する凹部２０ｆを設けている。このため、案内体２に上下方向の振動が加わり移動体１が飛び跳ねても、凹部２０ｆによって移動体１が元の位置（即ち、平坦部２０ａ）に向かって跳ね返るので、移動体１が案内路２０の内周面で跳ね返りながら変位してコイル４の内側に入り込むのを防ぐことができる。したがって、案内体２に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【００３４】
また、上述のように、本実施形態の狭路部Ａは、その幅寸法が移動体１が通過可能であって且つ移動体１の径寸法と略同一な寸法となるように形成されているので、移動体１が跳ね返りながらコイル４の内側へ入り込む、若しくはコイル４の内側から飛び出すのを防ぐことができ、案内体２に加わる振動による誤検出をより好適に防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態では図１（ｂ）に示すように、テーパ４０ａ，４０ｂを前後方向（同図における左右方向）における中心線に対して線対称となるように設けている。このため、２つのボビン４０の構造が同一となるために案内路２０の何れの端部にも共通で使用することができる。而して、案内路２０の端部毎に互いに異なる構造を有するボビン４０を使用する場合と比較してコストを低減することができる。
【００３６】
尚、本実施形態のようにボビン４０に狭路部Ａ及びテーパ４０ａ，４０ｂを設ける代わりに、ボビン４０をその軸方向に対して対象物の傾斜する向き（下向き）に屈曲して構成しても構わない（図４参照）。この場合、ボビン４０の内周面における屈曲部位がテーパ４０ａ，４０ｂの役割を果たすので、上記と同様に案内体２に加わる振動による誤検出を防止する効果を奏することができる。
【００３７】
（実施形態２）
以下、本発明に係る傾斜センサの実施形態２について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。本実施形態は、図５（ａ）に示すように、ボビン４０の内周面において移動体１がコイル４の内側に入り込む手前の部位に内方に突出するリブ４０ｃを突設することで狭路部Ａを構成している。また、狭路部Ａのコイル４側と反対側（同図における左側）のみにテーパ４０ａを設けている。
【００３８】
ここで、転倒状態ではないが対象物が傾いて移動体１がボビン４０近傍にまで変位している状態において案内体２に上下方向の振動が加わった場合には、実施形態１と同様に、狭路部Ａによって移動体１をコイル４側へ通過し難くするとともにテーパ４０ａによって移動体１の跳ね返りの向きをコイル４側と反対側に向かせることができるので、移動体１がコイル４の内側へ入り込むのを防ぐことができる。一方、転倒状態であって移動体１が案内路２０の端部近傍まで変位している状態において案内体２に上下方向の振動が加わった場合には、狭路部Ａによって移動体１をコイル４側と反対側へ通過し難くするとともにリブ４０ｃの段差によって移動体１がコイル４の内側から飛び出すのを防ぐことができる。したがって、本実施形態においても実施形態１と同様に案内体２に加わる振動による誤検出を防止することができる。
【００３９】
尚、図５（ｂ）に示すように、本実施形態でも実施形態１のテーパ４０ａ，４０ｂと同様にリブ４０ｃを前後方向（同図における左右方向）における中心線に対して線対称となるように設けている。このため、２つのボビン４０の構造が同一となるために案内路２０の何れの端部にも共通で使用することができる。而して、案内路２０の端部毎に互いに異なる構造を有するボビン４０を使用する場合と比較してコストを低減することができる。
【００４０】
（実施形態３）
以下、本発明に係る傾斜センサの実施形態３について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。本実施形態は、図６に示すように、案内路２０におけるボビン４０の手前の部位に、コイル４が巻設された側と反対側に向かって拡開するように傾斜するテーパ２０ｅを設けている。
【００４１】
このため、転倒状態ではないが対象物が傾いて移動体１がボビン４０近傍にまで変位している状態において、案内体２に上下方向の振動が加わり移動体１が案内路２０の内周面で跳ね返りながら変位してコイル４の内側に入り込もうとしても、テーパ２０ｅによって移動体１の跳ね返りの向きをコイル４側と反対側に向かせることができるので（同図における矢印参照）、移動体１がコイル４の内側へ入り込むのを防ぐことができる。したがって、転倒状態であるにも関わらず案内体２に加わる振動によって非転倒状態であると誤検出するのを防止することができる。
【００４２】
尚、本実施形態のように、テーパ２０ｅの形状を調整して、案内路２０におけるボビン４０の手前の部位が狭路部Ａとなるように構成しても構わない。また、本実施形態では、ボビン４０の内周面にテーパ４０ａ，４０ｂ又はリブ４０ｃが設けられていないが、実施形態１，２と同様にテーパ４０ａ，４０ｂ又はリブ４０ｃを設けても構わない。この場合、より好適に案内体２に加わる振動による誤検出を防止することができる。
【００４３】
（実施形態４）
以下、本発明に係る傾斜センサの実施形態４について図面を用いて説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。本実施形態は、図７（ａ）に示すように、当接部５０ｃにボビン４０の内周面（即ち、案内路２０の内周面）と対向するように傾斜した傾斜面５０ｄを設けている。即ち、当接部５０ｃの移動体１が当接する面の向きを案内路２０の軸方向と垂直な方向に一致させるのではなく、当該方向に対して傾斜させて傾斜面５０ｄとしている。
【００４４】
このため、転倒状態において案内体２に上下方向の振動が加わった場合に、傾斜面５０ｄによって移動体１の跳ね返りの向きをボビン４０の内周面（ここでは、テーパ４０ｂ）に向かせることができるので、移動体１がコイル４の内側から飛び出すのを防ぐことができる。したがって、転倒状態であるにも関わらず案内体２に加わる振動によって非転倒状態であると誤検出するのをより好適に防止することができる。
【００４５】
また、図７（ｂ）に示すように、当接部５０ｃの移動体１が当接する面に、例えばゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性部材５０ｅを配設してもよい。この場合、弾性部材５０ｅによって移動体１の跳ね返りの衝突エネルギーを吸収することができるので、移動体１がコイル４の内側から飛び出すのをより好適に防ぐことができる。尚、同図で示すように、弾性部材５０ｅを凹凸のついたヒダ状にすることで、衝突エネルギーの吸収効果を高めることができる。また、同図では、当接部５０ｃに傾斜面５０ｄを設けていないが、傾斜面５０ｄを設けるとともに当該傾斜面５０ｄに弾性部材５０ｅを配設しても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１  移動体
２  案内体
２０  案内路
４  コイル
４０  ボビン
４０ａ  テーパ
【図１】
2010164436.tif 000003
【図２】
2010164436.tif 000004
【図３】
2010164436.tif 000005
【図４】
2010164436.tif 000006
【図５】
2010164436.tif 000007
【図６】
2010164436.tif 000008
【図７】
2010164436.tif 000009
【図８】
2010164436.tif 000010