(57)【要約】【課題】店頭でクレジットカードを利用する場合と同様に、安心してネットワーク上でクレジットカード決済を利用することが可能な決済システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置と、第１情報処理装置に決済を要求する第２情報処理装置と、を含み、第１情報処理装置は、決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成部と、第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定する第１決済情報検証部と、確定した決済の情報を保管する決済情報データベースと、を備え、第２情報処理装置は、文字入力が可能なタッチパネルと、タッチパネルに入力された文字情報を手書き署名情報として取得するタッチパネル読取部と、クレジットカードのカード情報を取得するカードリーダ部と、第１明細書に少なくとも手書き署名情報およびカード情報を含めて第２明細書を作成する第２明細書作成部と、を備える決済システム。【選択図】図１
2010218440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置に決済を要求する第２情報処理装置と、を含んで構成され、
前記第１情報処理装置は、
前記ネットワークを介した前記第２情報処理装置との情報の送受信を制御する第１通信制御部と、
前記第２情報処理装置からの要求に応じて決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成部と、
前記第１通信制御部が前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証部と、
前記第１決済情報検証部が決済を確定した場合に、前記第２情報処理装置から受信した購入書の情報を保管する決済情報データベースと、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記ネットワークを介した前記第１情報処理装置との情報の送受信を制御する第２通信制御部と、
タッチペンによる所定の文字を入力可能なタッチパネルと、
前記タッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取部と、
クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカードリーダ部と、
前記第１明細書に少なくとも前記手書き署名情報および前記カード情報を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成部と、
を備える決済システム。
【請求項２】
前記第１情報処理装置は、前記第１明細書作成部が作成した前記第１明細書に対して前記第１情報処理装置が管理する第１秘密鍵を利用して第１電子署名を作成する第１暗号処理部をさらに備え、
前記第１通信処理部は、前記第１暗号処理部によって作成された前記第１電子署名を前記第１明細書と共に前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から受信した前記第１電子署名を復号することにより、前記第１明細書が改ざんされていないことを検証する第２決済情報検証部をさらに備え、
前記第２明細書作成部は、前記第２決済情報検証部によって前記第１明細書が改ざんされていないと判断された場合に、前記第２明細書を作成する、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記第１情報処理装置の前記第１通信制御部は、前記第１明細書および前記第１電子署名と共に、少なくとも前記第１情報処理装置に関する情報および有効期限情報を含む第１電子証明書を前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置の前記第２決済情報検証部は、前記第１情報処理装置から受信した前記第１電子証明書の有効性を検証し、
前記第２明細書作成部は、前記第２決済情報検証部によって、前記第１明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第１電子証明書が有効であると判断された場合に、前記第２明細書を作成する、請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記第２情報処理装置は、前記ＩＣチップに記録されている第２秘密鍵を利用して前記第２明細書作成部が作成した前記第２明細書に対する第２電子署名を作成するように前記ＩＣチップに指示する第２暗号処理部をさらに備え、
前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第２暗号処理部の指示に応じて前記ＩＣチップ内で作成された前記第２電子署名を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、
前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書に含まれる前記第２電子署名を復号することにより、前記購入書に含まれる前記第２明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第２明細書が改ざんされていない場合に決済を確定する、請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に、少なくとも前記第２情報処理装置に関する情報および有効期限情報を含む第２電子証明書を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置の前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子証明書の有効性を検証し、前記第２明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第２電子証明書が有効であると判断された場合に決済を確定する、請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との決済を認証する第３者認証機関としてのタイムスタンプサーバをさらに備え、
前記タイムスタンプサーバは、
前記ネットワークを介した第２情報処理装置との情報の送受信を制御する第３通信制御部と、
前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子署名を復号することにより、前記第２明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子証明書の有効性を検証する第３決済情報検証部と、
前記第３決済情報検証部によって、前記第２明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第２電子証明書が有効であると判断された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記第２明細書および前記第２電子証明書に、少なくとも前記タイムスタンプサーバに関する情報およびタイムスタンプ時刻情報を含めて第３明細書を作成する第３明細書作成部と、
を備え、
前記第２情報処理装置の前記通信制御部は、前記購入書を前記第１情報処理装置へ送信する前に前記タイムスタンプサーバに前記第２明細書および前記第２電子証明書を送信し、前記タイムスタンプサーバから受信した前記第３明細書を前記購入書に含めて前記第１情報処理装置へ送信する、請求項５に記載の決済システム。
【請求項７】
前記タイムスタンプサーバは、前記第３明細書作成部が作成した前記第３明細書に対して前記タイムスタンプサーバが管理する第３秘密鍵を利用して第３電子署名を作成する第３暗号処理部をさらに備え、
前記第３通信制御部は、前記第３暗号処理部によって作成された前記第３電子署名を前記第３明細書と共に前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第３電子署名を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置の前記第１決済処理部は、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書に含まれる前記第３電子署名を復号することにより、前記購入書に含まれる前記第３明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第３明細書が改ざんされていない場合に決済を確定する、請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
前記タイムスタンプサーバの前記第３通信制御部は、前記第３明細書および前記第３電子署名と共に、少なくとも前記タイムスタンプサーバに関する情報および有効期限情報を含む第３電子証明書を前記第２情報処理装置へ送信し、
前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第３電子証明書を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置の前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記第３電子証明書が有効であると判断した場合に決済を確定する、請求項７に記載の決済システム。
【請求項９】
ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置の第１明細書作成部が、決済を要求する第２情報処理装置からの決済の要求に応じて、決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成ステップと、
前記第１情報処理装置の第１通信制御部が、前記第１明細書ステップによって作成された前記第１明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第１明細書送信ステップと、
前記第２情報処理装置の第２通信制御部が、前記第１情報処理装置から前記第１明細書を受信する第１明細書受信ステップと、
前記第２情報処理装置のタッチパネル読取部が、前記第２情報処理装置に備えられるタッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取ステップと、
前記第２情報処理装置のカードリーダ部が、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカード情報取得ステップと、
前記第２情報処理装置の第２明細書作成部が、前記第１明細書に少なくとも前記タッチパネル読取ステップによって取得した前記手書き署名情報と、前記カード情報取得ステップによって取得した前記カード情報と、を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成ステップと、
前記第２通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第２明細書を含む購入書を前記第１情報処理装置へ送信する購入書送信ステップと、
前記第１通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記購入書を受信する購入書受信ステップと、
前記第１情報処理装置の第１決済情報検証部が、前記購入書受信ステップにより前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証ステップと、
前記第１決済情報検証ステップにより決済が確定された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書の情報を決済情報データベースに記録する決済情報記録ステップと、
を含む決済方法。
【請求項１０】
ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置の第１明細書作成部が、決済を要求する第２情報処理装置からの決済の要求に応じて、決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成ステップと、
前記第１情報処理装置の第１通信制御部が、前記第１明細書ステップによって作成された前記第１明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第１明細書送信ステップと、
前記第２情報処理装置の第２通信制御部が、前記第１情報処理装置から前記第１明細書を受信する第１明細書受信ステップと、
前記第２情報処理装置のタッチパネル読取部が、前記第２情報処理装置に備えられるタッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取ステップと、
前記第２情報処理装置のカードリーダ部が、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカード情報取得ステップと、
前記第２情報処理装置の第２明細書作成部が、前記第１明細書に少なくとも前記タッチパネル読取ステップによって取得した前記手書き署名情報と、前記カード情報取得ステップによって取得した前記カード情報と、を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成ステップと、
前記第２通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第２明細書を第３者認証機関であるタイムスタンプサーバへ送信する第２明細書送信ステップと、
前記タイムスタンプサーバの第３通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記第２明細書を受信する第２明細書受信ステップと、
前記タイムスタンプサーバの第３明細書作成部が、前記第２明細書に少なくとも前記タイムスタンプ時刻情報を含めて第３明細書を作成する第３明細書作成ステップと、
前記タイムスタンプサーバの第３通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第３明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第３明細書送信ステップと、
前記第２通信制御部が、前記タイムスタンプサーバから前記第３明細書を受信する第３明細書受信ステップと、
前記第２通信制御部が、前記第３明細書を含む購入書を前記第１情報処理装置へ送信する購入書送信ステップと、
前記第１通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記購入書を受信する購入書受信ステップと、
前記第１情報処理装置の第１決済情報検証部が、前記購入書受信ステップにより前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証ステップと、
前記第１決済情報検証ステップにより決済が確定された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書の情報を決済情報データベースに記録する決済情報記録ステップと、
を含む決済方法。
【請求項１１】
ネットワークを介した決済を行う決済処理装置と前記ネットワークを介した情報の送受信を制御する通信制御部と、
タッチペンによる所定の文字を入力可能なタッチパネルと、
前記タッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取部と、
クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカードリーダ部と、
前記決済処理装置から受信した決済に必要な情報が含まれる第１明細書に少なくとも前記手書き署名情報および前記カード情報を含めて、決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記第２明細書作成部によって作成された前記第２明細書を少なくとも含む購入書を前記決済処理装置へ送信する、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店頭でクレジットカードを利用して商品等を購入する場合、購入者は、直筆のサインをすることにより真のクレジットカードの所有者であることを証明することができる。したがって、購入者は、安心してクレジットカードを利用して商品等を購入することができる。
【０００３】
一方、近年では、店頭販売のみならず、インターネット等を利用したショッピングサイトで商品等を購入する、いわゆるネットショッピングが広く利用されている。また、ネットショッピングにおいては、銀行振り込み、クレジットカード、代金引替え等の複数の決済方法を選択することができる場合が多い。ネットショッピングにおいてクレジットカードを利用して決済をする場合、カード番号および有効期限のみを入力すればよい場合が多いため、銀行振り込み、代金引替え等と比べて利便性が高い。
【０００４】
しかしながら、クレジットカードのカード番号および有効期限の情報が第３者に流出した場合には、第３者によって不正にクレジットカードが利用されるおそれがある。したがって、購入者は、安心してクレジットカードによる決済を行うことができないという問題があった。このような問題点を解消するため、例えば、特許文献１においては、ネットワーク上でクレジットカードによる決済を行う際に、カード情報等が漏洩することを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ネットワーク上におけるカード情報等の漏洩を完全に防止することは難しい。また、クレジットカードのカード番号等の情報は、目視によっても他人が盗み見ることもできる。したがって、店頭でクレジットカードを利用する場合と同様に、ネットワーク上でも安心してクレジットカードによる決済を利用することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、店頭でクレジットカードを利用する場合と同様に、安心してネットワーク上でクレジットカード決済を利用することが可能な、新規かつ改良された決済システム、決済方法および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置に決済を要求する第２情報処理装置と、を含んで構成され、前記第１情報処理装置は、前記ネットワークを介した前記第２情報処理装置との情報の送受信を制御する第１通信制御部と、前記第２情報処理装置からの要求に応じて決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成部と、前記第１通信制御部が前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証部と、前記第１決済情報検証部が決済を確定した場合に、前記第２情報処理装置から受信した購入書の情報を保管する決済情報データベースと、を備え、前記第２情報処理装置は、前記ネットワークを介した前記第１情報処理装置との情報の送受信を制御する第２通信制御部と、タッチペンによる所定の文字を入力可能なタッチパネルと、前記タッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取部と、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカードリーダ部と、前記第１明細書に少なくとも前記手書き署名情報および前記カード情報を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成部と、を備える決済システムが提供される。
【０００９】
係る構成により、第１情報処理装置の第１通信制御部は、ネットワークを介した第２情報処理装置との情報の送受信を制御することができる。また、第１情報処理装置は、第１明細書作成部を備えることにより、第２情報処理装置からの要求に応じて決済に必要な第１明細書を作成することができる。また、第１情報処理装置は、第１決済情報検証部を備えることにより、第１通信制御部が第２情報処理装置から受信した購入書を検証することにより決済を確定するか否かを判断することができる。また、第１情報処理装置は、決済情報データベースを備えることにより、第１決済情報検証部が決済を確定した場合に、第２情報処理装置から受信した購入書の情報を保管しておくことができる。また、第２情報処理装置は、第２通信制御部を備えることにより、ネットワークを介した第１情報処理装置との情報の送受信を制御することができる。また、第２情報処理装置は、タッチパネルを供えることにより、タッチペンによる所定の文字を入力可能とすることができる。また、第２情報処理装置は、タッチパネル読取部を備えることにより、タッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得することができる。また、第２情報処理装置は、カードリーダ部を備えることにより、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得することができる。さらに、第２情報処理装置は、第２明細書作成部を備えることにより、第１明細書に少なくとも手書き署名情報およびカード情報を含めて決済を要求するための第２明細書を作成することができる。
【００１０】
また、前記第１情報処理装置は、前記第１明細書作成部が作成した前記第１明細書に対して前記第１情報処理装置が管理する第１秘密鍵を利用して第１電子署名を作成する第１暗号処理部をさらに備えてもよい。この場合、前記第１通信処理部は、前記第１暗号処理部によって作成された前記第１電子署名を前記第１明細書と共に前記第２情報処理装置へ送信することもできる。また、前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から受信した前記第１電子署名を復号することにより、前記第１明細書が改ざんされていないことを検証する第２決済情報検証部をさらに備えてもよい。この場合、前記第２明細書作成部は、前記第２決済情報検証部によって前記第１明細書が改ざんされていないと判断された場合に、前記第２明細書を作成することもできる。
【００１１】
また、前記第１情報処理装置の前記第１通信制御部は、前記第１明細書および前記第１電子署名と共に、少なくとも前記第１情報処理装置に関する情報および有効期限情報を含む第１電子証明書を前記第２情報処理装置へ送信し、前記第２情報処理装置の前記第２決済情報検証部は、前記第１情報処理装置から受信した前記第１電子証明書の有効性を検証し、前記第２明細書作成部は、前記第２決済情報検証部によって、前記第１明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第１電子証明書が有効であると判断された場合に、前記第２明細書を作成してもよい。
【００１２】
また、前記第２情報処理装置は、前記ＩＣチップに記録されている第２秘密鍵を利用して前記第２明細書作成部が作成した前記第２明細書に対する第２電子署名を作成するように前記ＩＣチップに指示する第２暗号処理部をさらに備えてもよい。この場合、前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第２暗号処理部の指示に応じて前記ＩＣチップ内で作成された前記第２電子署名を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書に含まれる前記第２電子署名を復号することにより、前記購入書に含まれる前記第２明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第２明細書が改ざんされていない場合に決済を確定することもできる。
【００１３】
また、前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に、少なくとも前記第２情報処理装置に関する情報および有効期限情報を含む第２電子証明書を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１情報処理装置の前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子証明書の有効性を検証し、前記第２明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第２電子証明書が有効であると判断された場合に決済を確定してもよい。
【００１４】
また、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との決済を認証する第３者認証機関としてのタイムスタンプサーバをさらに備えてもよい。この場合、前記タイムスタンプサーバは、前記ネットワークを介した第２情報処理装置との情報の送受信を制御する第３通信制御部と、前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子署名を復号することにより、前記第２明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第２情報処理装置から受信した前記第２電子証明書の有効性を検証する第３決済情報検証部と、前記第３決済情報検証部によって、前記第２明細書が改ざんされていないと判断され、かつ前記第２電子証明書が有効であると判断された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記第２明細書および前記第２電子証明書に、少なくとも前記タイムスタンプサーバに関する情報およびタイムスタンプ時刻情報を含めて第３明細書を作成する第３明細書作成部と、を備え、前記第２情報処理装置の前記通信制御部は、前記購入書を前記第１情報処理装置へ送信する前に前記タイムスタンプサーバに前記第２明細書および前記第２電子証明書を送信し、前記タイムスタンプサーバから受信した前記第３明細書を前記購入書に含めて前記第１情報処理装置へ送信することもできる。
【００１５】
また、前記タイムスタンプサーバは、前記第３明細書作成部が作成した前記第３明細書に対して前記タイムスタンプサーバが管理する第３秘密鍵を利用して第３電子署名を作成する第３暗号処理部をさらに備えてもよい。この場合、前記第３通信制御部は、前記第３暗号処理部によって作成された前記第３電子署名を前記第３明細書と共に前記第２情報処理装置へ送信し、前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第３電子署名を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１情報処理装置の前記第１決済処理部は、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書に含まれる前記第３電子署名を復号することにより、前記購入書に含まれる前記第３明細書が改ざんされていないことを検証し、前記第３明細書が改ざんされていない場合に決済を確定することもできる。
【００１６】
また、前記タイムスタンプサーバの前記第３通信制御部は、前記第３明細書および前記第３電子署名と共に、少なくとも前記タイムスタンプサーバに関する情報および有効期限情報を含む第３電子証明書を前記第２情報処理装置へ送信し、前記第２情報処理装置の前記第２通信制御部は、前記購入書に前記第３電子証明書を含めて前記第１情報処理装置へ送信し、前記第１情報処理装置の前記第１決済情報検証部は、前記第２情報処理装置から受信した前記第３電子証明書が有効であると判断した場合に決済を確定してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置の第１明細書作成部が、決済を要求する第２情報処理装置からの決済の要求に応じて、決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成ステップと、前記第１情報処理装置の第１通信制御部が、前記第１明細書ステップによって作成された前記第１明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第１明細書送信ステップと、前記第２情報処理装置の第２通信制御部が、前記第１情報処理装置から前記第１明細書を受信する第１明細書受信ステップと、前記第２情報処理装置のタッチパネル読取部が、前記第２情報処理装置に備えられるタッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取ステップと、前記第２情報処理装置のカードリーダ部が、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカード情報取得ステップと、前記第２情報処理装置の第２明細書作成部が、前記第１明細書に少なくとも前記タッチパネル読取ステップによって取得した前記手書き署名情報と、前記カード情報取得ステップによって取得した前記カード情報と、を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成ステップと、前記第２通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第２明細書を含む購入書を前記第１情報処理装置へ送信する購入書送信ステップと、前記第１通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記購入書を受信する購入書受信ステップと、前記第１情報処理装置の第１決済情報検証部が、前記購入書受信ステップにより前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証ステップと、前記第１決済情報検証ステップにより決済が確定された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書の情報を決済情報データベースに記録する決済情報記録ステップと、を含む決済方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークを介した決済を行う第１情報処理装置の第１明細書作成部が、決済を要求する第２情報処理装置からの決済の要求に応じて、決済に必要な第１明細書を作成する第１明細書作成ステップと、前記第１情報処理装置の第１通信制御部が、前記第１明細書ステップによって作成された前記第１明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第１明細書送信ステップと、前記第２情報処理装置の第２通信制御部が、前記第１情報処理装置から前記第１明細書を受信する第１明細書受信ステップと、前記第２情報処理装置のタッチパネル読取部が、前記第２情報処理装置に備えられるタッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取ステップと、前記第２情報処理装置のカードリーダ部が、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカード情報取得ステップと、前記第２情報処理装置の第２明細書作成部が、前記第１明細書に少なくとも前記タッチパネル読取ステップによって取得した前記手書き署名情報と、前記カード情報取得ステップによって取得した前記カード情報と、を含めて決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成ステップと、前記第２通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第２明細書を第３者認証機関であるタイムスタンプサーバへ送信する第２明細書送信ステップと、前記タイムスタンプサーバの第３通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記第２明細書を受信する第２明細書受信ステップと、前記タイムスタンプサーバの第３明細書作成部が、前記第２明細書に少なくとも前記タイムスタンプ時刻情報を含めて第３明細書を作成する第３明細書作成ステップと、前記タイムスタンプサーバの第３通信制御部が、前記第２明細書作成ステップによって作成された前記第３明細書を前記第２情報処理装置へ送信する第３明細書送信ステップと、前記第２通信制御部が、前記タイムスタンプサーバから前記第３明細書を受信する第３明細書受信ステップと、前記第２通信制御部が、前記第３明細書を含む購入書を前記第１情報処理装置へ送信する購入書送信ステップと、前記第１通信制御部が、前記第２情報処理装置から前記購入書を受信する購入書受信ステップと、前記第１情報処理装置の第１決済情報検証部が、前記購入書受信ステップにより前記第２情報処理装置から受信した購入書を検証して決済を確定するか否かを判断する第１決済情報検証ステップと、前記第１決済情報検証ステップにより決済が確定された場合に、前記第２情報処理装置から受信した前記購入書の情報を決済情報データベースに記録する決済情報記録ステップと、を含む決済方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークを介した決済を行う決済処理装置と前記ネットワークを介した情報の送受信を制御する通信制御部と、タッチペンによる所定の文字を入力可能なタッチパネルと、前記タッチパネルに入力された文字情報を、手書き署名情報として取得するタッチパネル読取部と、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード情報を取得するカードリーダ部と、前記決済処理装置から受信した決済に必要な情報が含まれる第１明細書に少なくとも前記手書き署名情報および前記カード情報を含めて、決済を要求するための第２明細書を作成する第２明細書作成部と、を備え、前記通信制御部は、前記第２明細書作成部によって作成された前記第２明細書を少なくとも含む購入書を前記決済処理装置へ送信する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、店頭でクレジットカードを利用する場合と同様に、安心してネットワーク上でクレジットカード決済を利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００の概念を示す説明図である。
【図２】同実施形態において、販売店端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態において、販売店端末２００が購入者端末３００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図４】同実施形態において、購入者端末３００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態において、購入者端末３００が販売店端末２００またはタイムスタンプサーバ４００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】同実施形態において、タイムスタンプサーバ４００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態において、タイムスタンプサーバ４００が購入者端末３００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る決済システム１００において、商品購入時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係る決済システム１００において、商品購入時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】同実施形態に係る決済システム１００において、商品購入時の決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態において、購入者端末３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本発明の実施形態の概略
２．本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００の概略構成
２−１．販売店端末２００の機能構成
２−２．購入者端末３００の機能構成
２−３．タイムスタンプサーバ４００の機能構成
３．決済システム１００における決済処理の流れ
４．購入者端末３００のハードウェア構成
５．まとめ
【００２４】
＜１．本発明の実施形態の概略＞
店頭で商品を購入する際には、クレジットカードを利用した決済が広く利用されている。また、近年ではインターネットの発達に伴い、店頭での商品購入のみならず、インターネットを利用したいわゆるネットショッピングが利用されることも多い。ユーザは、ネットショッピングで商品を購入する際にも、クレジットカードを利用した決済を行うことができる。通常、ネットショッピングにおいては、ユーザは、クレジットカードの番号および有効期限を入力するだけで、クレジットカードで商品購入の決済を行うことができる。
【００２５】
しかしながら、クレジットカードの番号や有効期限は、例えば、店頭の決済時に他人に盗み見られたり、悪意あるインターネットサイト等で購入情報等が漏洩したりすることも考えられる。このような場合、クレジットカードの番号および有効期限を入手した第３者により、ネットショッピングにおいてクレジットカードが勝手に利用されてしまうという問題がある。
【００２６】
したがって、ユーザは、安心してネットショッピングを利用することができない。また、店頭のみならずインターネット上のホームページ等でも商品を販売する販売店にとっても、ユーザが安心してネットショッピングを利用してくれないことは好ましくない。
【００２７】
このような問題点を本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００を利用することで解消することができる。具体的には、ユーザが利用する購入者端末３００には、タッチパネルが備えられる。これにより、ユーザは、ネットショッピングにおいて商品を購入する際には、タッチペンなどを利用してタッチパネルにサインを行う。また、ユーザが利用する購入者端末３００には、クレジットカードに内蔵されているＩＣチップに記録された情報を読み取り可能なカードリーダが備えられる。これにより、ユーザは、購入者端末３００にクレジットカードをかざすことにより、ＩＣチップに記録された情報を購入者端末３００に読み取らせることができる。また、購入者端末３００によって作成される明細書は、クレジットカードのＩＣチップ内の秘密鍵で署名される。このようにして暗号化された情報が販売店端末２００に送信されて認証を受けることにより決済が行われる。
【００２８】
このように、本実施形態に係る決済システム１００では、公開鍵暗号系のセキュリティを利用して実際にカードを持っていることが保証されるとともに、手書きによるサインで本人確認を行うこともできる。したがって、ユーザは、通常の店頭でクレジットカードを利用するのと同じ感覚で、安心してネットショッピングを利用することができる。
【００２９】
以下、このような特徴を有する本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００の詳細について説明する。
【００３０】
＜２．本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００の概略構成＞
図１は、本発明の実施形態の１つに係る決済システム１００の概念を示す説明図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態に係る決済システム１００は主に、販売店端末２００と、購入者端末３００と、タイムスタンプサーバ４００と、を含んで構成される。また、販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００は、例えば、インターネットなどのネットワークを介して双方向に情報を送受信可能に接続されている。なお、図１に示す例では、説明の便宜上、販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００がそれぞれ１つずつ示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、実際には複数の販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００がネットワークを介して通信接続される。したがって、例えば、ある販売店端末２００には複数の購入者端末３００から商品購入に関する情報が送信され、ある購入者端末３００は複数の販売店端末２００へ商品購入に関する情報を送信することができる。
【００３２】
本実施形態に係る決済システム１００においては、ユーザは、通常のネットショッピングを利用する場合と同様に、購入者端末３００を利用してインターネット等のウェブサイトで購入したい商品を選択し、数量、購入者情報、支払い方法等を入力することができる。ここで、ユーザが支払い方法としてクレジットカードを選択した場合、本実施形態に係る決済システム１００の特徴の１つである決済方法が実行される。以下、本実施形態に係る決済システム１００において行われる決済方法の概略の流れについて、図１に示した（１）〜（９）の処理に基づいて説明する。
【００３３】
（１）販売店端末２００による販売店明細書の作成
ユーザがクレジットカードによる支払いを選択した場合、販売店端末２００はまず、ユーザが入力した購入要求情報に基づいて販売店明細書を作成する。販売店明細書には、例えば、購入者名、購入商品名、購入数量、購入日時、郵送先、購入金額等の情報が含まれる。もちろん、販売店明細書に含まれる情報は、販売店や購入商品の種類等に応じて変化するものであり、特定の情報に限定されるものではない。
【００３４】
また、販売店端末２００は、作成した販売店明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用して電子署名を行うことにより、販売店明細書を受信した購入者端末３００は、受信した販売店明細書の送信元が間違いなく販売店であることを確認することができる。なお、公開鍵暗号方式を利用した電子署名の流れについては後述する。
【００３５】
（２）販売店端末２００による明細書の購入者端末３００への送信
その後、販売店端末２００は、作成した販売店明細書および販売店電子署名に販売店電子証明書を付加して購入者端末３００へ送信する。販売店電子証明書には、例えば、販売店の名称、販売店電子証明書の有効期限、鍵の利用制限、公開鍵の情報、電子証明書の発行期間、電子証明書に対する署名等の情報が含まれるが、特定の情報に限定されるものではない。
【００３６】
（３）購入者端末３００による販売店明細書等の検証
販売店端末２００から販売店明細書と、販売店電子署名と、販売店電子証明書と、を受信した購入者端末３００は、販売店明細書や販売店電子証明書を検証することにより、いわゆる送信者の「なりすまし」や、内容の改ざんを防止する。例えば、購入者端末３００は、販売店電子証明書の有効性を検証したり、公開鍵暗号方式を利用して販売店電子署名を復号することにより販売店明細書の正当性を検証したりする。なお、購入者端末３００による販売店明細書および販売店電子署名の検証処理の詳細については後述する。
【００３７】
その後、購入者端末３００は、ディスプレイに販売店端末２００から受信した販売店明細書および販売店電子証明書の内容を表示する。なお、ディスプレイに表示される情報としては、例えば、販売店名、購入者名、購入商品名、購入数量、購入日時、郵送先、購入金額等が含まれるが、特定の情報に限定されるものではない。ユーザは、ディスプレイを見ることにより、商品購入の決済内容を目視で確認することができる。
【００３８】
（４）ユーザによるタッチペンでのサイン
ユーザは、ディスプレイに表示された決済内容に問題がなければ、タッチペンを利用してタッチパネルにサインを入力する。これにより、購入者端末３００は、ユーザがタッチパネルに描いた文字を購入者のサイン情報として取得することができる。また、ユーザが購入者端末３００に備えられるカードリーダにクレジットカードをかざすことにより、購入者端末３００は、クレジットカードに内蔵されているＩＣチップに記録された情報を取得することができる。なお、クレジットカードのＩＣチップに記録されている情報には、名義人、カード番号、有効期限等のカード情報等が含まれる。
【００３９】
次に、購入者端末３００は、販売店端末２００から受信した販売店明細書に、購入者情報（カード情報）、作成時刻および購入者の手書き署名情報を付加して購入者明細書を作成する。また、購入者端末３００は、購入者明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用してクレジットカードのＩＣチップ内で購入者電子署名を作成させる。なお、公開鍵暗号方式を利用した電子署名の流れについては後述する。
【００４０】
（５）購入者端末３００による購入者明細書のタイムスタンプサーバ４００への送信
購入者端末３００はその後、購入者明細書、購入者電子署名および販売店電子証明書に購入者電子証明書を付加して第３者認証機関であるタイムスタンプサーバ４００へ送信する。なお、タイムスタンプサーバ４００による第３者認証は必ずしも行う必要はない。タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行うか否かは、例えば、商品の金額や、販売店または購入者による任意の選択により決定される。
【００４１】
（６）タイムスタンプサーバ４００による購入者明細書等の検証
購入者端末３００から購入者明細書と、購入者電子署名と、販売店電子証明書と、購入者電子証明書と、を受信したタイムスタンプサーバ４００は、購入者明細書、購入者電子証明書および販売店電子証明書を検証する。これにより、販売店側の情報が購入者によって改ざんされていないことなどを保証することができる。例えば、タイムスタンプサーバ４００は、販売店電子証明書および購入者電子証明書の有効性を検証したり、公開鍵暗号方式を利用して購入者電子署名を復号することにより購入者明細書の正当性を検証したりする。なお、タイムスタンプサーバ４００による購入者明細書、購入者電子証明書および販売店電子証明書の検証処理の詳細については後述する。
【００４２】
また、タイムスタンプサーバ４００は、検証結果に問題がない場合、購入者端末３００から受信した購入者明細書に、タイムスタンプサーバ情報およびタイムスタンプ時刻情報を付加してタイムスタンプ明細書を作成する。さらに、タイムスタンプサーバ４００は、作成したタイムスタンプ明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用して電子署名を行う。なお、公開鍵暗号方式を利用した電子署名の流れについては後述する。
【００４３】
（７）タイムスタンプサーバ４００によるタイムスタンプ明細書の購入者端末３００への送信
その後、タイムスタンプサーバ４００は、タイムスタンプ明細書、タイムスタンプサーバ電子署名、販売店電子証明書および購入者電子証明書にタイムスタンプサーバ電子証明書を付加して購入者端末３００へ送信する。
【００４４】
（８）購入者端末３００による購入書の販売店端末２００への送信
これを受けて購入者端末３００は、タイムスタンプサーバ４００から受信したタイムスタンプ明細書、タイムスタンプサーバ電子署名、販売店電子証明書、購入者電子証明書およびタイムスタンプサーバ電子証明書を含む購入書を、購入者端末３００へ送信する。
【００４５】
（９）販売店端末２００による購入書の検証および決済
購入者端末３００から購入書を受信した販売店端末２００は、購入書を検証する。例えば、販売店端末２００は、販売店電子証明書、購入者電子証明書およびタイムスタンプサーバ電子証明書の有効性を検証したり、公開鍵暗号方式を利用してタイムスタンプサーバ電子署名を復号することによりタイムスタンプ明細書の正当性を検証したりする。なお、販売店端末２００による購入書の検証処理の詳細については後述する。その後、販売店端末２００は、購入書の検証結果に問題がない場合、決済を確定する。また、販売店端末２００は、購入書に含まれているカード情報および手書き署名情報などを含む決済情報をデータベースとして管理する。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る決済システム１００においては、ネットショッピングでクレジットカードによる決済を行う場合においても、購入者はタッチペンで直筆のサインを行う。また、販売店端末２００には、購入者がタッチパネルに描いた手書き署名情報を含む決済情報がデータベースとして管理されている。この結果、仮に第３者が悪意で、ネットショッピングで他人のクレジットカードによる決済を行ったとしても、本来のクレジットカードの所持者は、筆跡鑑定等を行うことによりクレジットカードが不正利用されたことを容易に証明することができる。
【００４７】
したがって、購入者は、実際に店頭でクレジットカードを利用して決済する場合と同様に、安心してネットショッピングを楽しむことができる。また、販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００間の各種情報の送受信を、いわゆる公開鍵暗号方式の電子署名を利用することで、情報の安全性をさらに高めることもできる。
【００４８】
以下、このような特徴を有する本実施形態に係る決済システム１００を構成する販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００の機能構成の詳細について説明する。
【００４９】
［２−１．販売店端末２００の機能構成］
まず、本実施形態に係る決済システム１００における販売店端末２００の機能構成について説明する。図２は、販売店端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、販売店端末２００は主に、通信制御部２０２と、ショッピングサーバ部２０４と、商品情報データベース２０６と、決済システム部２０８と、を含んで構成される。また、これらの各機能構成部は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部によって実行される。以下、販売店端末２００を構成する各機能構成部の詳細について説明する。なお、販売店端末２００は、本発明の第１情報処理装置として機能する。
【００５０】
（通信制御部２０２）
通信制御部２０２は、ネットワークを介して、販売店端末２００と購入者端末３００との間の各種情報の送受信を制御する。通信制御部２０２は、例えば、販売店端末２００が作成した販売店明細書や販売店電子証明書等を購入者端末３００へ送信したり、購入者端末３００から購入書等を受信したりする。なお、通信制御部２０２は、本発明の第１通信制御部として機能する。
【００５１】
（ショッピングサーバ部２０４）
ショッピングサーバ部２０４は、インターネット等の通信網を通じて、各種の商品販売を目的としたショッピングサイトの開設、管理等を行う。ショッピングサーバ部２０４は、商品情報データベース２０６に登録されている商品情報などに基づいてショッピングサイトの開設、管理等を行う。ショッピングサーバ部２０４は、販売店や購入者からの要求に応じて、ショッピングサイトで商品一覧を表示させたり、商品詳細を表示させたり、検索画面を表示させたりすることができる。
【００５２】
（商品情報データベース２０６）
商品情報データベース２０６は、販売店が販売する商品に関する各種情報が登録されたデータベースである。商品情報データベース２０６に登録されるデータとしては、例えば、商品名、商品価格、商品の写真、商品に関するコメント等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、商品情報データベース２０６には、上記ショッピングサーバ部２０４が管理するショッピングサイトのフォーマット情報や、管理情報等が登録されてもよい。
【００５３】
（決済システム部２０８）
決済システム部２０８は、購入者端末３００からの要求に応じて商品の決済処理を行う。図２に示すように、決済システム部２０８は主に、明細書作成部２１０と、時刻処理部２１２と、暗号処理部２１４と、決済情報検証部２１６と、決済情報データベース２１８と、を含んで構成される。以下、決済システム部２０８を構成する各機能構成部の詳細について説明する。
【００５４】
（明細書作成部２１０）
明細書作成部２１０は、購入者が希望する商品の決済に関する各種情報を含む販売店明細書を作成する。明細書作成部２１０は、ショッピングサーバ部２０４が提供するショッピングサイトで、購入者が所定の商品のクレジットカードによる決済を選択した場合、販売店明細書を作成する。明細書作成部２１０は、商品情報データベース２０６に登録されている商品情報や、購入者がショッピングサイトで入力した購入者情報等に基づいて、販売店明細書を作成する。明細書作成部２１０が作成する販売店明細書には、例えば、購入者名、購入商品名、購入数量、購入日時、郵送先、購入金額等の情報が含まれる。もちろん、販売店明細書に含まれる情報は、販売店や購入商品の種類等に応じて変化するものであり、特定の情報に限定されるものではない。なお、明細書作成部２１０は、本発明の第１明細書作成部として機能する。また、販売店明細書は、本発明の第１明細書として明細書作成部２１０によって作成される。
【００５５】
（時刻処理部２１２）
時刻処理部２１２は、販売店端末２００の内部タイマである。時刻処理部２１２が現在時刻を管理することにより、上記明細書作成部２１０は、現在時刻を含めて販売店明細書を作成したり、購入者端末３００から受信した各種書類の有効期限等を検証したりすることもできる。
【００５６】
（暗号処理部２１４）
暗号処理部２１４は、明細書作成部２１０が作成した販売店明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用した暗号処理を行う。具体的には、暗号処理部２１４は、まず、明細書作成部２１０が作成した販売店明細書に対してハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。その後、暗号処理部２１４は、作成したメッセージダイジェストに対して、販売店端末２００が管理する秘密鍵を利用して署名（暗号化）を行う。なお、暗号処理部２１４は、メッセージダイジェストを作成したアルゴリズム等を同時に記録するため、署名を行う前にＰＫＣＳ＃１によるパディングを行う。
【００５７】
このようにして暗号化された販売店電子署名は、販売店明細書および販売店電子証明書とともに、上記通信制御部２０２によって、購入者端末３００へ送信される。なお、販売店電子証明書は、所定の証明書発行会社である第３者機関によってあらかじめ発行された証明書であり、販売店端末２００があらかじめ所持している。販売店電子証明書に含まれる情報としては、例えば、販売店の名称、販売店電子証明書の有効期限、鍵の利用制限、公開鍵の情報、電子証明書の発行機関、電子証明書に対する署名等が含まれるが、これらに限定されるものではない。なお、暗号処理部２１４は、本発明の第１暗号処理部として機能する。また、販売店電子署名は、本発明の第１電子署名として暗号処理部２１４によって作成される。
【００５８】
図３は、販売店端末２００が購入者端末３００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。図３に示すように、販売店端末２００は、販売店明細書２５０と、販売店電子署名２５２と、販売店電子証明書２５４と、を購入者端末３００へ送信する。また、販売店明細書２５０には主に、販売店名情報２５６、作成時刻情報２５８および購入内容情報２６０などの各種情報が含まれている。
【００５９】
（決済情報検証部２１６）
決済情報検証部２１６は、決済に必要な各種情報を検証した上で決済を確定する。決済情報検証部２１６は、購入者端末３００から送信される購入書の内容を検証し、決済を確定することが可能か否かを判断する。決済情報検証部２１６は、例えば、購入書に含まれる各種電子証明書の有効性を検証したり、各種明細書の正当性を検証したりすることにより、決済を確定することが可能か否かを判断する。決済情報検証部２１６による購入書の検証処理の具体的な流れについては、シーケンス図を参照して後述する。なお、決済情報検証部２１６は、本発明の第１決済情報検証部として機能する。
【００６０】
（決済情報データベース２１８）
決済情報データベース２１８は、確定した決済の各種情報が登録されるデータベースである。決済情報データベース２１８に登録される決済情報には、例えば、商品情報、購入者情報、カード情報、手書き署名情報等が含まれるが、これらに限定されるものではない。決済情報データベース２１８に過去の決済情報が登録されることにより、ショッピングサーバ部２０４は、例えば、購入者からの要求に応じて、過去の購入履歴等をショッピングサイトで表示させることもできる。
【００６１】
以上、本実施形態に係る決済システム１００における販売店端末２００の機能構成の一例について説明した。なお、上記機能構成は、本実施形態の特徴の１つである決済方法を説明する上での一例であり、販売店端末２００の機能構成は上記例に限定されるものではなく、通常の情報処理端末に備えられる各種機能を追加的に備えることも当然に可能である。
【００６２】
［２−２．購入者端末３００の機能構成］
次に、本実施形態に係る決済システム１００における購入者端末３００の機能構成について説明する。図４は、購入者端末３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、購入者端末３００は主に、通信制御部３０２と、ショッピングクライアント部３０４と、操作制御部３０６と、決済システム部３０８と、を含んで構成される。また、これらの各機能構成部は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部によって実行される。以下、購入者端末３００を構成する各機能構成部の詳細について説明する。なお、購入者端末３００は、本発明の第２情報処理装置として機能する。
【００６３】
（通信制御部３０２）
通信制御部３０２は、ネットワークを介して、購入者端末３００と、販売店端末２００およびタイムスタンプサーバ４００との間の各種情報の送受信を制御する。通信制御部３０２は、例えば、購入者端末３００が作成した購入者明細書や購入者電子証明書等をタイムスタンプサーバ４００や販売店端末２００へ送信する。また、通信制御部３０２は、販売店端末２００から販売店明細書２５０等を受信したり、タイムスタンプサーバ４００からタイムスタンプ明細書等を受信したりする。なお、通信制御部３０２は、本発明の第２通信制御部として機能する。
【００６４】
（ショッピングクライアント部３０４）
ショッピングクライアント部３０４は、販売者が提供するショッピングサイトにおいて、所定の要求処理を行う。ショッピングクライアント部３０４は、購入者からの指示に応じて、通信制御部３０２を介して、所定の要求信号を販売店端末２００へ送信する。ショッピングクライアント部３０４は、例えば、商品の購入要求、購入履歴の表示要求、決済情報の取得要求、商品詳細の表示要求等のショッピングサイトにおける商品購入に必要な各種要求信号を販売店端末２００へ送信する。これを受けて販売店端末２００のショッピングサーバ部２０４が、購入者端末３００から受信した要求信号に応じた処理を行うことにより、ショッピングサイトによる商品販売・購入が実現される。
【００６５】
（操作制御部３０６）
操作制御部３０６は、購入者端末３００に備えられる操作部（図示せず）からの信号に応じた各種処理の実行を制御する。購入者端末３００は、例えば、操作部として操作ボタンやタッチパネルを含んで構成されるが、これらに限定されるものではなく、キーボード、マウス、レバー等の各種操作部を追加的に備えてもよい。ユーザは、これらの操作部を操作することにより、購入者端末３００に対して所定の処理を指示することができる。操作制御部３０６は、ユーザによる操作部の操作内容に応じた処理信号を各機能構成部へ転送し、ユーザの希望する処理の実行を命令する。
【００６６】
（決済システム部３０８）
決済システム部３０８は、ユーザからの指示に応じて商品の決済処理を行う。図４に示すように、決済システム部３０８は主に、時刻処理部３１２と、決済情報検証部３１４と、タッチパネル読取部３１６と、カードリーダ部３１８と、明細書作成部３２０と、暗号処理部３２２と、を含んで構成される。以下、決済システム部３０８を構成する各機能構成部の詳細について説明する。
【００６７】
（時刻処理部３１２）
時刻処理部３１２は、購入者端末３００の内部タイマである。時刻処理部３１２が現在時刻を管理することにより、明細書作成部３２０は、現在時刻を含めて購入者明細書を作成したり、販売店端末２００から受信した各種書類の有効期限等を検証したりすることもできる。
【００６８】
（決済情報検証部３１４）
決済情報検証部３１４は、決済に必要な各種情報を検証した上で、明細書作成部３２０に購入者明細書の作成を指示する。具体的には、決済情報検証部３１４は、販売店端末２００から受信した販売店電子証明書２５４の有効性を判断する。決済情報検証部３１４は、例えば、販売店電子証明書２５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報、発行元の認証機関情報等を確認し、データが第３者によって改ざんされていないか等を検証する。決済情報検証部３１４は、例えば、販売店電子証明書２５４の有効期限が過ぎている場合や、データが改ざんされている場合には、販売店電子証明書２５４が有効ではないと判断し、取引を中止する。
【００６９】
また、決済情報検証部３１４は、公開鍵暗号方式を利用して、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０の正当性を判断する。具体的には、決済情報検証部３１４は、販売店端末２００から受信した販売店電子証明書２５４に含まれている公開鍵を利用して、販売店端末２００から受信した販売店電子署名２５２を復号する。この際、決済情報検証部３１４は、ＰＫＣＳ＃１でパディングされたデータを取得することができる。すなわち、決済情報検証部３１４は、販売店端末２００においてメッセージダイジェストを作成する際に利用されたハッシュ関数のアルゴリズムに関する情報を取得することができる。決済情報検証部３１４は、その後、販売店明細書２５０に対して、販売店端末２００で使用されたハッシュ関数と同一のハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。このようにして作成したメッセージダイジェストと、復号化されたデータを比較することにより、決済情報検証部３１４は、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０が第３者によって改ざんされていないことを検証することができる。
【００７０】
決済情報検証部３１４は、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０および販売店電子証明書２５４の内容に問題がないと判断した場合、明細書作成部３２０に購入者明細書の作成を指示する。一方、決済情報検証部３１４は、販売店明細書２５０または販売店電子証明書２５４の内容に問題があると判断した場合、例えば、エラーメッセージをディスプレイに表示させたり、販売店端末２００に販売店明細書２５０等の再送信を要求したりすることもできる。なお、決済情報検証部３１４は、本発明の第２決済情報検証部として機能する。
【００７１】
（タッチパネル読取部３１６）
タッチパネル読取部３１６は、ユーザがタッチパネルに入力した情報を取得する。購入者端末３００は、タッチペンにより文字入力が可能なタッチパネルを備えている。ユーザは、例えば、タッチパネルに表示されているボタン表示を押すことにより所定の処理を購入者端末３００に指示したり、スクロールバーを移動させることにより画面の切り替えやスクロールを指示したりすることができる。タッチパネル読取部３１６は、タッチパネルを介してユーザによって指示された処理の実行を、購入者端末３００の各機能構成部に指示する。
【００７２】
また、ユーザは、例えば、タッチペンを利用して数字や文字をタッチパネルに描くことにより、所定の数字や文字などを入力することもできる。本実施形態に係る決済システム１００の決済方法においては、ユーザは、クレジットカードを利用して決済する際に、タッチペンを利用してタッチパネルにサイン（手書き署名）をする。これに応じて、タッチパネル読取部３１６は、タッチパネルに描かれたサインを手書き署名情報として取得し、明細書作成部３２０へ転送する。これにより、明細書作成部３２０は、手書き署名情報を含めて購入者明細書を作成することができる。
【００７３】
（カードリーダ部３１８）
カードリーダ部３１８は、クレジットカードに内蔵されるＩＣチップに記録された情報を読み取る。カードリーダ部３１８は、ＩＣカードリードライタ機構を含んで構成され、クレジットカードのＩＣチップに記録されたカード名義、カード番号、有効期限などの各種情報を読み取る。なお、購入者端末３００が備えるＩＣカードリードライタ機構は、クレジットカードに内蔵されたＩＣチップに記録されている情報を読み取り可能なものであれば特定の方式に限定されるものではない。例えば、ユーザがクレジットカードをかざすことによりＩＣチップに記録された情報を読み取り可能な非接触方式や、ユーザがカードを挿入する挿入口を供えたカード挿入方式などであってもよい。
【００７４】
カードリーダ部３１８は、クレジットカードのＩＣチップから読み取ったカード名義、カード番号、有効期限などのカード情報を明細書作成部３２０へ転送する。これにより、明細書作成部３２０は、カード情報等の購入者情報を含めて購入者明細書を作成することができる。
【００７５】
また、詳細は後述するが、明細書作成部３２０によって作成された購入者明細書は、暗号処理部３２２によってＰＫＣＳ＃１によるパディングが行われた後、クレジットカードのＩＣチップ内で公開鍵暗号方式を利用した署名により購入者電子署名が作成される。その後、カードリーダ部３１８は、ＩＣチップ内で作成された購入者電子署名を読み取って明細書作成部３２０へ転送する。
【００７６】
（明細書作成部３２０）
明細書作成部３２０は、購入者が希望する商品の決済に関する各種情報を含む購入者明細書を作成する。明細書作成部３２０は、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０および販売店電子署名２５２に、購入者に関する各種情報を付加して購入者明細書を作成する。購入者明細書に付加される情報には、カードリーダ部３１８によって取得したカード情報、時刻処理部３１２によって管理される作成時刻情報、およびタッチパネル読取部３１６によって取得した手書き署名情報等が含まれるが、これらに限定されるものではない。なお、明細書作成部３２０は、本発明の第２明細書作成部として機能する。また、購入者明細書は、本発明の第２明細書として明細書作成部３２０によって作成される。
【００７７】
（暗号処理部３２２）
暗号処理部３２２は、明細書作成部３２０が作成した購入者明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用した暗号処理を行う。具体的には、暗号処理部３２２は、まず、明細書作成部３２０が作成した購入者明細書に対してハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。また、暗号処理部３２２は、ＰＫＣＳ＃１によるパディングを行ったデータをクレジットカードに転送し、クレジットカードのＩＣチップ内に格納されている秘密鍵を利用した電子署名の作成を指示する。これを受けて、クレジットカードのＩＣチップ内では、秘密鍵を利用して署名された購入者電子署名が作成される。なお、暗号処理部３２２は、本発明の第２暗号処理部として機能する。また、購入者電子署名は、本発明の第２電子署名として、暗号処理部３２２による指示に応じてクレジットカードのＩＣチップ内で作成される。
【００７８】
このようにして暗号化された購入者電子署名は、購入者明細書および購入者電子証明書とともに、通信制御部３０２によって、販売店端末２００またはタイムスタンプサーバ４００へ送信される。なお、購入者電子証明書は、所定の証明書発行会社である第３者機関によってあらかじめ発行された証明書であり、購入者端末３００があらかじめ所持している。購入者電子証明書に含まれる情報としては、例えば、購入者の名称、購入者電子証明書の有効期限、鍵の利用制限、公開鍵の情報、電子証明書の発行機関、電子証明書に対する署名等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
図５は、購入者端末３００が販売店端末２００またはタイムスタンプサーバ４００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。図５に示すように、購入者端末３００は、購入者明細書３５０と、購入者電子署名３５２と、販売店電子証明書２５４と、購入者電子証明書３５４と、を販売店端末２００またはタイムスタンプサーバ４００へ送信する。また、購入者明細書３５０には、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０および販売店電子署名２５２の他に、購入者情報（カード情報等）３５６、作成時刻情報３５８および手書き署名情報３６０などの各種情報が含まれている。
【００８０】
以上、本実施形態に係る決済システム１００における購入者端末３００の機能構成の一例について説明した。なお、上記機能構成は、本実施形態の特徴の１つである決済方法を説明する上での一例であり、購入者端末３００の機能構成は上記例に限定されるものではなく、通常の情報処理端末に備えられる各種機能を追加的に備えることも当然に可能である。
【００８１】
また、購入者端末３００は、上記機能構成を備えた情報処理端末であれば特定の端末に限定されるものではない。例えば、購入者端末３００としては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータやテレビジョン受像機のリモートコントローラ等の携帯情報端末であってもよい。また、購入者端末３００は、例えば、ショッピングサイトにアクセス可能な通信機能を備えたパーソナルコンピュータやテレビジョン受像機などに接続されるネットショッピング専用端末等であってもよい。
【００８２】
［２−３．タイムスタンプサーバ４００の機能構成］
次に、本実施形態に係る決済システム１００におけるタイムスタンプサーバ４００の機能構成について説明する。
【００８３】
一般に、コンピュータ上でファイルを作成したり、更新したりすると、ＯＳなどのファイルシステムは、その操作が行われた日時情報（タイムスタンプ）をファイル属性として記録する。しかし、タイムスタンプが示す日時は、コンピュータの内部時計に依存し、必ずしも正確でない。例えば、電子商取引で電子的な請求書や契約書などを交わす場合、記録された日時が請求日や契約日になるため、電子データの日時情報の信頼性が問題となる。このような重要な電子データに対して、信頼のおける時刻情報を付与する第３者機関としてタイムスタンプサーバ４００が存在する。
【００８４】
タイムスタンプ技術の国際基準としては、ＰＫＩのデジタル署名を基にした「ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３１６１（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」規格がある。当該規格は、タイムスタンプのプロトコルや、タイムスタンプ要求・応答のデータフォーマット等を定義している。その他にも「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０１４」等の規格もあるが、本実施形態においては、特定の規格に限定されるものではなく、正確な時刻情報（タイムスタンプ）を付加することが可能なサーバであればよい。
【００８５】
図６は、タイムスタンプサーバ４００の機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、タイムスタンプサーバ４００は主に、通信制御部４０２と、タイムスタンプ処理部４０８と、を含んで構成される。また、これらの各機能構成部は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部によって実行される。以下、タイムスタンプサーバ４００を構成する各機能構成部の詳細について説明する。
【００８６】
（通信制御部４０２）
通信制御部４０２は、ネットワークを介して、購入者端末３００とタイムスタンプサーバ４００との間の各種情報の送受信を制御する。通信制御部４０２は、例えば、購入者端末３００から購入者明細書３５０等を受信したり、タイムスタンプサーバ４００が作成したタイムスタンプ明細書を購入者端末３００へ送信したりする。なお、通信制御部４０２は、本発明の第３通信制御部として機能する。
【００８７】
（タイムスタンプ処理部４０８）
タイムスタンプ処理部４０８は、購入者端末３００からの指示に応じて、購入者端末３００が作成した購入者明細書３５０等の第３者認証を行うためのタイムスタンプ処理を行う。図６に示すように、タイムスタンプ処理部４０８は主に、時刻処理部４１２と、時刻同期部４１４と、決済情報検証部４１６と、明細書作成部４１８と、タイムスタンプ情報データベース４２０と、暗号処理部４２２と、を含んで構成される。以下、タイムスタンプ処理部４０８を構成する各機能構成部の詳細について説明する。
【００８８】
（時刻処理部４１２）
時刻処理部４１２は、タイムスタンプサーバ４００の内部タイマである。時刻処理部４１２が現在時刻を管理することにより、明細書作成部４１８は、現在時刻を含めてタイムスタンプ明細書を作成したり、購入者端末３００から受信した各種書類の有効期限等を検証したりすることもできる。
【００８９】
（時刻同期部４１４）
時刻同期部４１４は、例えば、時刻情報ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能等を利用して時刻処理部４１２が管理する現在時刻の同期を行う。
【００９０】
（決済情報検証部４１６）
決済情報検証部４１６は、決済に必要な各種情報を検証したうえで、明細書作成部４１８にタイムスタンプ明細書の作成を指示する。具体的には、決済情報検証部４１６は、購入者端末３００から受信した販売店電子証明書２５４および購入者電子証明書３５４の有効性を判断する。決済情報検証部４１６は、例えば、販売店電子証明書２５４および購入者電子証明書３５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報、発行元の認証機関情報等を確認する。これにより、決済情報検証部４１６は、販売店端末２００により生成されたデータが購入者によって改ざんされていないこと、および購入者端末３００により生成されたデータが第３者によって改ざんされていないことを検証することができる。
【００９１】
また、決済情報検証部４１６は、公開鍵暗号方式を利用して、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０の正当性を判断する。具体的には、決済情報検証部４１６は、購入者端末３００から受信した購入者電子証明書３５４に含まれている公開鍵を利用して、購入者端末３００から受信した購入者電子署名３５２を復号する。この際、決済情報検証部４１６は、ＰＫＣＳ＃１でパディングされたデータを取得することができる。すなわち、決済情報検証部４１６は、購入者端末３００においてメッセージダイジェストを作成する際に利用されたハッシュ関数のアルゴリズムに関する情報を取得することができる。決済情報検証部４１６は、その後、購入者明細書３５０に対して、購入者端末３００で使用されたハッシュ関数と同一のハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。このようにして作成したメッセージダイジェストと、復号化されたデータとを比較することにより、決済情報検証部４１６は、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０が第３者によって改ざんされていないことを検証することができる。
【００９２】
また、決済情報検証部４１６は、購入者明細書３５０に含まれている販売店明細書２５０の正当性に関しても同様に、公開鍵暗号方式を利用して検証する。
【００９３】
決済情報検証部４１６は、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０（販売店明細書２５０も含む）、購入者電子証明書３５４および販売店電子証明書２５４の内容に問題がないと判断した場合、明細書作成部４１８にタイムスタンプ明細書の作成を指示する。一方、決済情報検証部４１６によって、購入者明細書３５０（販売店明細書２５０も含む）、購入者電子証明書３５４または販売店電子証明書２５４の内容に問題があると判断された場合、タイムスタンプサーバ４００は、タイムスタンプによる認証を行わない。なお、決済情報検証部４１６は、本発明の第３決済情報検証部として機能する。
【００９４】
（明細書作成部４１８）
明細書作成部４１８は、決済情報検証部４１６からの指示に応じて、購入者明細書３５０を第３者機関として認証するためのタイムスタンプ明細書を作成する。明細書作成部４１８は、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０および購入者電子署名３５２に、タイムスタンプサーバ４００に関する各種情報およびタイムスタンプ時刻情報を付加してタイムスタンプ明細書を作成する。明細書作成部４１８は、時刻処理部４１２が管理する現在時刻を、タイムスタンプ時刻情報としてタイムスタンプ明細書に付加することができる。なお、明細書作成部４１８は、本発明の第３明細書作成部として機能する。また、タイムスタンプ明細書は、本発明の第３明細書として明細書作成部４１８によって作成される。
【００９５】
（タイムスタンプ情報データベース４２０）
タイムスタンプ情報データベース４２０は、タイムスタンプサーバ４００が認証したタイムスタンプに関する種々の情報が登録されたデータベースである。タイムスタンプ情報データベース４２０に登録されるデータとしては、例えば、購入者端末３００や販売店端末２００に関する情報、各種明細書や電子証明書に関する情報、認証日時等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
（暗号処理部４２２）
暗号処理部４２２は、明細書作成部４１８が作成したタイムスタンプ明細書に対して、公開鍵暗号方式を利用した暗号処理を行う。具体的には、暗号処理部４２２は、まず、明細書作成部４１８が作成したタイムスタンプ明細書に対してハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。その後、暗号処理部４２２は、作成したメッセージダイジェストに対して、タイムスタンプサーバ４００が管理する秘密鍵を利用して署名（暗号化）を行う。なお、暗号処理部４２２は、メッセージダイジェストを作成したアルゴリズム等を同時に記録するため、署名を行う前にＰＫＣＳ＃１によるパディングを行う。
【００９７】
このようにして暗号化されたタイムスタンプサーバ電子署名は、タイムスタンプ明細書およびタイムスタンプサーバ電子証明書とともに、通信制御部４０２によって購入者端末３００へ送信される。なお、タイムスタンプサーバ電子証明書は、所定の証明書発行会社である第３者機関によってあらかじめ発行された証明書であり、タイムスタンプサーバ４００があらかじめ所持している。タイムスタンプサーバ電子証明書に含まれる情報としては、例えば、タイムスタンプサーバ４００の名称、タイムスタンプサーバ電子証明書の有効期限、鍵の利用制限、公開鍵の情報等が含まれるが、これらに限定されるものではない。なお、暗号処理部４２２は、本発明の第３暗号処理部として機能する。また、タイムスタンプサーバ電子署名は、本発明の第３電子署名として暗号処理部４２２によって作成される。
【００９８】
図７は、タイムスタンプサーバ４００が購入者端末３００へ送信する情報の一例を概念的に示す説明図である。図７に示すように、タイムスタンプサーバ４００は、タイムスタンプ明細書４５０と、タイムスタンプサーバ電子署名４５２と、販売店電子証明書２５４と、購入者電子証明書３５４と、タイムスタンプサーバ電子証明書４５４と、を購入者端末３００へ送信する。また、タイムスタンプ明細書４５０には、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０および購入者電子証明書３５４の他に、タイムスタンプサーバ情報４５６およびタイムスタンプ時刻情報４５８などの各種情報が含まれている。
【００９９】
以上、本実施形態に係る決済システム１００におけるタイムスタンプサーバ４００の機能構成の一例について説明した。なお、上記機能構成は、本実施形態の特徴の１つである決済方法を説明する上での一例であり、タイムスタンプサーバ４００の機能構成は上記例に限定されるものではなく、通常の情報処理端末に備えられる各種機能を追加的に備えることも当然に可能である。
【０１００】
＜３．決済システム１００における決済処理の流れ＞
次に、上述した本実施形態に係る決済システム１００における決済処理の詳細の流れについてシーケンス図を参照して説明する。図８〜１０は、本実施形態に係る決済システム１００における決済処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、図８および図９は、タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行わない場合の決済処理の流れの一例であり、図１０は、タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行う場合の決済処理の流れの一例である。
【０１０１】
（タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行わない場合）
まず、タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行わない場合の処理の流れについて図８および図９を参照に説明する。図８に示すように、販売店端末２００の明細書作成部２１０は、ステップ５００において、販売店明細書２５０を作成する。その後、明細書作成部２１０は、ステップ５０２において、作成した販売店明細書２５０を暗号処理部２１４へ送信する。
【０１０２】
これを受けて、販売店端末２００の暗号処理部２１４は、ステップ５０４において、明細書作成部２１０が作成した販売店明細書２５０に対して、公開鍵暗号方式を利用した暗号処理を行い、販売店電子署名２５２を作成する。その後、暗号処理部２１４は、ステップ５０６において、作成した販売店電子署名２５２を明細書作成部２１０へ送信する。これを受けて、明細書作成部２１０は、ステップ５０８において、販売店明細書２５０および販売店電子署名２５２に、第３者機関によってあらかじめ発行されている販売店電子証明書２５４を付加する。
【０１０３】
その後、販売店端末２００は、ステップ５１０において、販売店明細書２５０と、販売店電子署名２５２と、販売店電子証明書２５４とを購入者端末３００へ送信する。すなわち、販売店端末２００から購入者端末３００へ送信される情報には、図３に示したような各種情報が含まれている。なお、図８に示すシーケンス図では省略されているが、販売店端末２００による購入者端末３００への販売店明細書２５０等の送信は、図２で示した通信制御部２０２によって行われる。
【０１０４】
購入者端末３００の決済情報検証部３１４は、ステップ５１２において、通信制御部３０２を介して販売店端末２００から受信した販売店電子証明書２５４の有効性を検証する。決済情報検証部３１４は、上述したように、例えば、販売店電子証明書２５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報、発行元の認証機関情報等を確認し、データが第３者によって改ざんされていないか等を検証する。
【０１０５】
また、決済情報検証部３１４は、上述したように、公開鍵暗号方式を利用して、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０の正当性を判断する。決済情報検証部３１４は、販売店端末２００から受信した販売店電子署名２５２を復号し、販売店明細書２５０から作成したメッセージダイジェストと比較することにより、販売店明細書２５０が第３者によって改ざんされていないことを検証する。
【０１０６】
決済情報検証部３１４は、ステップ５１２により、販売店端末２００から受信した販売店明細書２５０および販売店電子証明書２５４の内容に問題がないと判断した場合、ステップ５１４において、明細書作成部３２０に購入者明細書３５０の作成を指示する。
【０１０７】
これを受けて、明細書作成部３２０は、ステップ５１６において、タッチパネル読取部３１６に対して、購入者の手書き署名の読取を命令する。また、明細書作成部３２０は、例えば、タッチパネルや表示画面等に、タッチパネルにより手書き署名を行うように促すメッセージを表示させる。これにより、ユーザは、店頭でクレジットカード決済を行うときと同様の感覚で、タッチペンを利用して、タッチパネルにクレジットカードのサインを行うことができる。
【０１０８】
ステップ５１８において、ユーザがタッチペンを利用してタッチパネルにサインした場合、タッチパネル読取部３１６は、ステップ５２０において、タッチパネルに描かれたサインを、手書き署名情報３６０として取得する。その後、タッチパネル読取部３１６は、図９に示すステップ５２２において、取得した手書き署名情報３６０を明細書作成部３２０へ送信する。
【０１０９】
これを受けて、明細書作成部３２０は、ステップ５２４において、カードリーダ部３１８に対して、購入者のクレジットカードのＩＣチップからの各種情報の読取を命令する。また、明細書作成部３２０は、例えば、タッチパネルや表示画面等に、クレジットカードをカードリーダ機構にかざすように促すメッセージを表示させる。これにより、ユーザは、クレジットカードをかざしたり、挿入口に挿入したりすることができる。
【０１１０】
ステップ５２６において、ユーザがクレジットカードをかざした場合、カードリーダ部３１８は、ステップ５２８において、クレジットカードのＩＣチップからカード情報や証明書情報等を読み取る。その後、カードリーダ部３１８は、ステップ５３０において、ＩＣチップから読み取ったカード情報や証明書情報等を明細書作成部３２０へ送信する。
【０１１１】
次に、明細書作成部３２０は、ステップ５３２において、購入者明細書３５０を作成する。その後、明細書作成部３２０は、ステップ５３４において、作成した購入者明細書３５０を暗号処理部３２２へ送信する。
【０１１２】
これを受けて、購入者端末３００の暗号処理部３２２は、ステップ５３６において、購入者明細書に対してハッシュ関数を利用してメッセージダイジェストを作成する。また、暗号処理部３２２は、ＰＫＣＳ＃１によるパディングを行った後、ステップ５３８において、カードリーダ部３１８を介してデータをクレジットカードに転送し、電子署名の作成をクレジットカードのＩＣチップへ指示する。
【０１１３】
これを受けて、クレジットカードのＩＣチップ内では秘密鍵を利用した署名が行われ、購入者電子署名３５２が作成される。その後、カードリーダ部３１８は、ステップ５４０において、クレジットカードのＩＣチップから署名情報を読み取り、ステップ５４２において、ＩＣチップから読み取った署名情報を明細書作成部３２０へ送信する。
【０１１４】
次に、明細書作成部３２０は、ステップ５４４において、購入者明細書３５０および購入者電子署名３５２に、第３者機関によってあらかじめ発行されている購入者電子証明書３５４を付加する。
【０１１５】
その後、購入者端末３００は、ステップ５４６において、購入者明細書３５０、購入者電子署名３５２、販売店電子証明書２５４および購入者電子証明書３５４を含めて、購入書として販売店端末２００へ送信する。すなわち、購入者端末３００から販売店端末２００へ送信される情報には、図５に示したような各種情報が含まれている。なお、図９に示すシーケンス図では省略されているが、購入者端末３００による販売店端末２００への購入書の送信は、図４で示した通信制御部３０２によって行われる。
【０１１６】
これを受けて、販売店端末２００の決済情報検証部２１６は、ステップ５４８において、購入者端末３００から受信した購入書を検証する。決済情報検証部２１６は、例えば、購入書の販売店電子証明書２５４および購入者電子証明書３５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報等を確認することにより、データが購入者や第３者によって改ざんされていないことを検証する。また、決済情報検証部２１６は、公開鍵暗号方式を利用して、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０の正当性を判断する。決済情報検証部２１６は、購入書の購入者電子署名３５２を復号し、購入者明細書３５０から作成したメッセージダイジェストと比較することにより、購入者明細書３５０が第３者によって改ざんされていないことを検証する。
【０１１７】
ステップ５４８により、購入書の内容に問題がないと判断された場合、決済情報検証部２１６は、ステップ５５０において、決済を確定し、決済情報を決済情報データベース２１８に保存する。
【０１１８】
以上のステップにより、ネットショッピングにおけるクレジットカードを利用した決済処理が行われる。購入者端末３００は、ユーザによってタッチパネルに直接描かれたサインを、手書き署名情報として購入書に含めることができる。また、販売店端末２００は、決済が確定した場合、ユーザの手書き署名情報を含めて決済情報データベース２１８に保存しておくことができる。したがって、例えば、カードを盗まれた場合や、カード番号および有効期限情報が流出した場合に、第３者が悪意でクレジットカードを利用しても、手書き署名情報を参照することで、他人による不正利用を容易に証明することができる。この結果、ユーザは、ネットショッピングにおいても、店頭でクレジットカードを利用する場合と同様の安心感でクレジットカードによる決済を行うことができる。
【０１１９】
また、店頭でクレジットカードを利用した場合、クレジットカード会社用の請求書（手書きによるサインが記載されたレシート）、店舗用の控え、ユーザ控え等の複数の紙媒体が必要となる。これに対して、本実施形態に係る決済システム１００を利用することにより、決済に必要な各種情報をデータの送受信で行うことができると共に、データベースにデータを管理することができるため、クレジットカードによる決済のペーパレス化を図ることもできる。
【０１２０】
（タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行う場合）
次に、タイムスタンプサーバ４００による第３者認証を行う場合の処理の流れについて図１０を参照に説明する。なお、図１０では、ステップ５００〜ステップ５４４の処理は図８および図９に示した例と同様であるため省略している。すなわち、以下の説明においては、図９に示したステップ５４４において、明細書作成部３２０が、購入者明細書３５０および購入者電子署名３５２に、第３者機関によってあらかじめ発行されている購入者電子証明書３５４を付加した後の処理の流れを説明する。
【０１２１】
まず、購入者端末３００は、ステップ６００において、通信制御部３０２を介して、購入者明細書３５０、購入者電子署名３５２、販売店電子証明書２５４および購入者電子証明書３５４を含めて、タイムスタンプサーバ４００へ送信する。すなわち、購入者端末３００からタイムスタンプサーバ４００へ送信される情報には、図５に示したような各種情報が含まれている。
【０１２２】
これを受けて、タイムスタンプサーバ４００の決済情報検証部４１６は、ステップ６０２において、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０および各種証明書の有効性を検証する。決済情報検証部４１６は、上述したように、例えば販売店電子証明書２５４や購入者電子証明書３５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報、発行元の認証機関情報等を確認し、データが第３者によって改ざんされていないか等を検証する。
【０１２３】
また、決済情報検証部４１６は、上述したように公開鍵暗号方式を利用して、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０の正当性を判断する。決済情報検証部４１６は、購入者端末３００から受信した購入者電子署名３５２を復号し、購入者明細書３５０から作成したメッセージダイジェストと比較することにより、購入者明細書３５０が第３者によって改ざんされていないことを検証する。
【０１２４】
決済情報検証部４１６は、ステップ６０２により、購入者端末３００から受信した購入者明細書３５０等の内容に問題がないと判断した場合、ステップ６０４において、明細書作成部４１８にタイムスタンプ明細書４５０の作成を指示する。
【０１２５】
これを受けて、明細書作成部４１８は、ステップ６０６において、タイムスタンプ明細書４５０を作成する。明細書作成部４１８は、上述したように、購入者明細書３５０や購入者電子署名３５２の他に、タイムスタンプサーバ情報４５６や、タイムスタンプ時刻情報４５８等を含めてタイムスタンプ明細書４５０を作成する。その後、明細書作成部４１８は、ステップ６０８において、作成したタイムスタンプ明細書４５０を暗号処理部４２２へ送信する。
【０１２６】
また、明細書作成部４１８は、作成したタイムスタンプ明細書４５０に関する各種情報をタイムスタンプ情報データベース４２０に登録する。これにより、タイムスタンプサーバ４００は、第３者認証機関として認証した決済の各種情報をデータベースとして管理することができる。
【０１２７】
これを受けて、タイムスタンプサーバ４００の暗号処理部４２２は、ステップ６１０において、明細書作成部４１８が作成したタイムスタンプ明細書４５０に対して、公開鍵暗号方式を利用した暗号処理を行い、タイムスタンプサーバ電子署名４５２を作成する。その後、暗号処理部４２２は、ステップ６１２において、作成したタイムスタンプサーバ電子署名４５２を明細書作成部４１８へ送信する。
【０１２８】
次に、明細書作成部４１８は、ステップ６１４において、タイムスタンプ明細書４５０およびタイムスタンプサーバ電子署名４５２に、第３者機関によってあらかじめ発行されているタイムスタンプサーバ電子証明書４５４を付加する。
【０１２９】
その後タイムスタンプサーバ４００は、ステップ６１６で、タイムスタンプ明細書４５０と、タイムスタンプサーバ電子署名４５２と、販売店電子証明書２５４と、購入者電子証明書３５４と、タイムスタンプ電子証明書４５４とを購入者端末３００へ送信する。すなわち、タイムスタンプサーバ４００から購入者端末３００へ送信される情報には、図７に示したような各種情報が含まれている。なお、図１０に示すシーケンス図では省略されているが、タイムスタンプサーバ４００による購入者端末３００へのタイムスタンプ明細書４５０等の送信は、図６で示した通信制御部４０２によって行われる。
【０１３０】
これを受けて、購入者端末３００は、ステップ６１８において、購入書を販売店端末２００へ送信する。購入者端末３００が送信する購入書には、タイムスタンプ明細書４５０、タイムスタンプサーバ電子署名４５２、販売店電子証明書２５４、購入者電子証明書３５４およびタイムスタンプサーバ電子証明書４５４等の情報が含まれる。なお、図１０に示すシーケンス図では省略されているが、購入者端末３００による販売店端末２００への購入書の送信は、図４で示した通信制御部３０２によって行われる。
【０１３１】
これを受けて、販売店端末２００の決済情報検証部２１６は、ステップ６２０において、購入者端末３００から受信した購入書を検証する。決済情報検証部２１６は、購入書の販売店電子証明書２５４、購入者電子証明書３５４およびタイムスタンプサーバ電子証明書４５４に含まれている有効期限、鍵の利用制限情報等を確認することにより、データが購入者や第３者によって改ざんされていないことを検証する。また、決済情報検証部２１６は、公開鍵暗号方式を利用して、購入者端末３００から受信したタイムスタンプ明細書４５０の正当性を判断する。決済情報検証部２１６は、購入書のタイムスタンプサーバ電子署名４５２を復号し、タイムスタンプ明細書４５０から作成したメッセージダイジェストと比較することにより、タイムスタンプ明細書４５０が第３者によって改ざんされていないことを検証する。
【０１３２】
ステップ６２０により、購入書の内容に問題がないと判断された場合、決済情報検証部２１６は、ステップ６２２において、決済を確定し、決済情報を決済情報データベース２１８に保存する。
【０１３３】
以上のステップにより、ネットショッピングにおけるクレジットカードを利用した決済処理において、第３者認証を行うことで決済の信頼性を向上させることもできる。
【０１３４】
＜４．購入者端末３００のハードウェア構成＞
次に、上述した決済システム１００を構成する購入者端末３００のハードウェア構成の一例について説明する。なお、販売店端末２００およびタイムスタンプサーバ４００も、以下に説明する購入者端末３００と同様のハードウェア構成を備えることができる。
【０１３５】
図１１は、本実施形態に係る決済システム１００を構成する購入者端末３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る購入者端末３００は主に、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ブリッジ９０９、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、リーダライタ機構９２３、および通信装置９２５を備える。
【０１３６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体に記録された各種プログラムに従って、購入者端末３００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１３７】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。特に、購入者端末３００には、上述した手書き署名情報を利用するために、入力装置９１５として少なくともタッチパネルが備えられる。
【０１３８】
出力装置９１７は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイなどの表示装置などを含んで構成される。また、出力装置９１７は、スピーカなどの音声出力装置など、取得した情報をユーザに対して聴覚的に通知することが可能な装置も含んで構成される。
【０１３９】
ストレージ装置９１９は、購入者端末３００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。
【０１４０】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、購入者端末３００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体にデータなどを書き込むことも可能である。
【０１４１】
リーダライタ機構９２３は、クレジットカード等のＩＣチップに記録された情報を取得するためのリーダライタ装置である。リーダライタ機構９２３は、カードに内蔵されたＩＣチップに記録されている情報を読み取り可能なものであれば特定の機構に限定されるものではない。例えば、リーダライタ機構９２３は、ユーザがカードをかざすことによりＩＣチップに記録された情報を読み取り可能な非接触方式のリーダライタ装置や、ユーザがカードを挿入する挿入口を供えたカード挿入方式のリーダライタ装置などにより構成される。
【０１４２】
通信装置９２５は、例えば、ネットワーク９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、または各種通信用のモデム等である。
【０１４３】
以上、上述した決済システム１００を構成する購入者端末３００、販売店端末２００およびタイムスタンプサーバ４００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。したがって、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１４４】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、ユーザは、購入者端末３００を利用することにより、商品購入の際に、タッチペンで直筆のサインをタッチパネルに入力することができる。したがって、販売店端末２００の決済情報データベース２１８に登録されている決済情報には、ユーザが実際にタッチパネルに描いた手書き署名情報が含まれている。すなわち、仮に第３者が他人のクレジットカードを利用して決済した場合であっても、第３者によってサインされた手書き署名情報が決済情報データベース２１８に登録される。したがって、クレジットカードの真の所有者は、決済情報データベース２１８に登録されているサインが自己のサインでないことを容易に証明することができる。この結果、本実施形態にかかる決済システム１００を利用することにより、ユーザは、店頭でクレジットカードを利用する場合と同様に、安心してネットショッピングでクレジットカードによる決済を利用することができる。
【０１４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
例えば、上述した決済システム１００の構成は上記実施形態を説明する上での一例であり、決済システム１００は、複数の販売店端末２００、購入者端末３００およびタイムスタンプサーバ４００から構成されることも当然に可能である。
【０１４７】
なお、本明細書において、シーケンス図に記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。例えば、図８および図９に示すシーケンス図では、購入者端末３００は、手書き署名情報を取得した後にカード情報を取得しているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、購入者端末３００は、カード情報を先にクレジットカードのＩＣチップから取得して、その後タッチパネルに入力された手書き署名情報を取得した後に購入者明細書３５０を作成してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１００    決済システム
２００    販売店端末
２０２、３０２、４０２    通信制御部
２０４    ショッピングサーバ部
２０６    商品情報データベース
２０８、３０８    決済システム部
２１０    明細書作成部
２１２、３１２、４１２    時刻処理部
２１４    暗号処理部
２１６    決済情報検証部
２１８    決済情報データベース
２５０    販売店明細書
２５２    販売店電子署名
２５４    販売店電子証明書
２５６    販売店名情報
２５８    作成時刻情報
２６０    購入内容情報
３００    購入者端末
３０４    ショッピングクライアント部
３０６    操作制御部
３１４    決済情報検証部
３１６    タッチパネル読取部
３１８    カードリーダ部
３２０    明細書作成部
３２２    暗号処理部
３５０    購入者明細書
３５２    購入者電子署名
３５４    購入者電子証明書
３５６    購入者情報
３５８    作成時刻情報
３６０    手書き署名情報
４００    タイムスタンプサーバ
４０８    タイムスタンプ処理部
４１４    時刻同期部
４１６    決済情報検証部
４１８    明細書作成部
４２０    タイムスタンプ情報データベース
４２２    暗号処理部
４５０    タイムスタンプ明細書
４５２    タイムスタンプサーバ電子署名
４５４    タイムスタンプサーバ電子証明書
４５６    タイムスタンプサーバ情報
４５８    タイムスタンプ時刻情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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