(57)【要約】【課題】扉体の全開保持性能の向上を図ることができ、また、構造の簡単化が図れるようになる扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置を提供すること。【解決手段】扉体１を全開状態に保持するための扉体全開保持装置７０は、マグネット部材である磁石７１と、この磁石７１を、扉体１に対して不動となっている不動部材である戸尻側の竪枠部材１２に取り付けるための取付部材７２と、を含んで構成されており、扉体１は、取付部材７２の保持部で保持されている磁石７１に吸着する磁性部材である鋼鉄で形成した。【選択図】図６
2010031487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記扉体を全開状態に保持し、前記扉体及びこの扉体の開き側の端部と対向していて前記扉体に対して不動となっている不動部材のうち、一方に配置されたマグネット部材を有する扉体全開保持装置と、他方における前記マグネット部材と対向する位置に配置され、前記マグネット部材に吸着する磁性部材と、を含んで構成されていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記マグネット部材は、取付部材を介して前記扉体と前記不動部材とのうちの前記一方に取り付けられており、前記取付部材は、前記一方に取り付けられる基部と、この基部から前記扉体の開閉移動方向に離間して配置され、前記マグネット部材を保持する保持部と、この保持部と前記基部とを連結し、前記扉体の開閉移動方向に弾性変形可能となっている弾性変形部と、を含んで構成されていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記取付部材の前記弾性変形部は、前記保持部の両端部と前記基部の両端部同士を連結する弾性部材で形成されていることを特徴とするとする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記弾性部材は、軟質ゴムで形成されていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の扉体全開保持装置付き引戸装置において、前記扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段を備えていることを特徴とする扉体全開保持装置付き引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置に係り、例えば、壁収納式の戸袋を有する上吊り式の引戸装置や、扉体が上下のガイドレールに案内されて移動する通常の引戸装置等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開口部である出入口を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレールと、前記扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持装置と、を含んで構成されている扉体全開保持装置付き引戸装置が示されている。
【０００３】
この引戸装置では、ガイドレールは、扉体に対して不動となっている不動部材である上枠部材に設けられており、扉体は、ガイドレールに移動自在に係合する係合部である２個のるローラでガイドレールから吊り下げられている。このため、特許文献１に示されている引戸装置は、上吊り式引戸装置となっている。
【０００４】
この引戸装置に備えられている扉体全開保持装置は、ガイドレールにおける扉体の開き側の端部に取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材を有している。一方、扉体の２個のローラを扉体に取り付けるための取付部材である２個のブラケットのうち、扉体の開き側（戸尻側）のブラケットの後端には板状の受け部材が結合され、この受け部材には小径ローラによる被係止部材が取り付けられている。
【０００５】
扉体の把持部でこの扉体を開き移動させ、扉体が全開位置に達すると、被係止部材は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する前記係止部材に係止されることにより、扉体は全開状態に保持される。一方、全開状態に保持されている扉体の把持部に、この扉体の閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材は上向きに弾性変形する係止部材から離脱するため、扉体は、この扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段によって、ガイドレールに案内されて自動的に閉じ移動するようになっている。
【０００６】
なお、扉体自動閉鎖手段は、不動部材における出入口の閉じ側の端部の近傍に設けられた渦巻きばね機構と、一端が、この渦巻きばね機構に連結され、他端が、戸先側のブラケットに連結された紐状部材とを含んで構成されており、扉体を開き移動させることにより、渦巻きばね機構から繰り出される紐状部材により、渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧される。そして、係止部材の被係止部材との係止が解除されたとき、全開位置に達していた扉体は、開き移動により蓄圧されたばね力によって自動的に閉じ移動する。
【特許文献１】特開２００２−７０４１０号公報（図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に示されている扉体全開保持装置付き引戸装置では、前述したように、被係止部材に係止する係止部材が板ばねの折り曲げで形成されているため、長期間の使用により板ばねが有する弾性力が低下し、扉体の全開保持性能が低下するおそれがあった。また、上記特許文献１に示されている引戸装置では、扉体全開保持装置の係止部材の他にこの係止部材に係止される被係止部材が必要となるため、引戸装置全体の構造が複雑化していた。
【０００８】
このため、扉体全開保持性能がより向上し、また、構造の簡単化がされた扉体全開保持装置の出現が望まれていた。
【０００９】
本発明の目的は、扉体の全開保持性能の向上を図ることができ、また、構造の簡単化が図れるようになる扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る扉体全開保持装置付き引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するガイド部材と、前記扉体を全開状態に保持し、前記扉体及びこの扉体の開き側の端部と対向していて前記扉体に対して不動となっている不動部材のうち、一方に配置されたマグネット部材を有する扉体全開保持装置と、他方における前記マグネット部材と対向する位置に配置され、前記マグネット部材に吸着する磁性部材と、を含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、扉体全開保持装置は、前記扉体及びこの扉体の開き側の端部と対向していて前記扉体に対して不動となっている不動部材のうち、一方に配置されたマグネット部材を有するものであり、他方における前記マグネット部材と対向する位置には、前記マグネット部材に吸着する磁性部材が配置されている。
【００１２】
このため、本発明では、扉体の全開状態は、扉体と不動部材のうちの一方に配置されたマグネット部材に、他方に配置されている磁性部材が吸着することにより、保持されるようになっている。
【００１３】
すなわち、本発明では、扉体の全開状態が、前述した従来例のように、小径ローラによる被係止部材に、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材が係止すること等により保持されるのではなく、マグネット部材に磁性部材が吸着することにより保持されるものである。
【００１４】
このため、本発明によると、扉体全開保持装置の長期間の使用による扉体の全開保持性能の低下が生じるおそれはより小さいものとなる。すなわち、本発明によると、扉体の全開保持性能をより向上させることができる。
【００１５】
また、本発明では、扉体の全開状態が、扉体全開保持装置のマグネット部材に磁性部材が吸着することによって保持されるものであるため、扉体全開保持装置の構造を簡単化することができ、ひいては、引戸装置全体の構造を簡単化することができる。
【００１６】
このように、本発明によると、従来の扉体全開保持装置付き引戸装置と比較して、扉体の全開保持性能の向上を図ることができ、また、構造の簡単化が図れるようになる。
【００１７】
なお、「前記扉体及びこの扉体の開き側の端部と対向していて前記扉体に対して不動となっている不動部材のうち、一方に配置されたマグネット部材」とあるので、マグネット部材は、扉体と不動部材のうちの一方に配置されるものである。また、「他方における前記マグネット部材と対向する位置に配置され、前記マグネット部材に吸着する磁性部材」とあるので、マグネット部材に吸着する磁性部材は、扉体と不動部材のうちの他方に配置されるものである。すなわち、マグネット部材が扉体に配置される場合には、磁性部材は不動部材に配置されるものあり、マグネット部材が不動部材に配置される場合には、磁性部材は扉体に配置されるものである。
【００１８】
本発明において、マグネット部材とは、磁場を発生させ、磁性部材が吸着可能な部材であれば任意であり、例えば、永久磁石でもよく、常時電力の供給が可能であれば電磁石でもよい。なお、マグネット部材を永久磁石とする場合において、この永久磁石の種類は任意であり、例えば、フェライト磁石でもよく、ネオジム磁石でもよく、ＫＳ鋼でもよく、ＭＫ鋼でもよく、アルニコ磁石でもよく、サマリウムコバルト磁石等でもよい。
【００１９】
また、本発明において、磁性部材とは、マグネット部材に吸着可能な部材（磁性体）であれば任意であり、例えば、鉄でもよく、クロムでもよく、コバルト、フェライト等でもよい。
【００２０】
本発明において、マグネット部材は、扉体と不動部材とのうちの一方に直接取り付けられていてもよく、取付部材を介して扉体と不動部材とのうちの一方に取り付けられていてもよい。
【００２１】
後者の場合において、取付部材の形式、構造は任意であり、その一例として、扉体と不動部材とのうちの一方に取り付けられる基部と、この基部から扉体の開閉移動方向に離間して配置され、マグネット部材を保持する保持部と、この保持部と基部とを連結し、扉体の開閉移動方向に弾性変形可能となっている弾性変形部と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００２２】
これによると、マグネット部材に磁性部材が吸着する際に、この磁性部材がマグネット部材から受ける衝撃力は、取付部材の弾性変形部が弾性変形することでより小さいものとなる。
【００２３】
なお、取付部材の弾性変形部の形式、構造は、取付部材の基部と保持部同士を連結し、かつ、弾性変形可能となるものであれば任意であり、その一例として、保持部の両端部と基部の両端部同士を連結する弾性部材で形成されているものを挙げることができる。
【００２４】
ここで、弾性変形部を形成する弾性部材の形式、構造は任意であり、例えば、軟質ゴムでもよく、軸芯の方向が扉体の開閉移動方向となってコイルばねでもよく、板ばねでもよく、スポンジ等の多孔質体等でもよい。
【００２５】
本発明において、弾性変形部を形成する弾性部材を軟質ゴムとした場合には、取付部材の基部は硬質ゴムで形成し、取付部材の保持部は軟質ゴムで形成し、取付部材を一体成形品（例えば、押し出し成形あるいは引き抜き成形によるもの）としてもよい。
【００２６】
これによると、取付部材の製造工程の簡略化、製造コストの削減化を図ることができる。
【００２７】
なお、取付部材を一体成形品とする、しないにかかわらず、取付部材の保持部や基部の材質は任意であり、例えば、上述した軟質ゴムや硬質ゴムでもよく、金属でもよく、合成樹脂でもよく、セラミックスでもよく、木材でもよく、あるいはこれらの複合材等でもよい。
【００２８】
なお、本発明において、軟質ゴムや硬質ゴムは、例えば、合成ゴムでもよく、天然ゴムでもよく、シリコンゴムでもよく、ウレタンゴムでもよく、フッ素ゴム等でもよい。
【００２９】
以上の本発明において、取付部材の保持部は、少なくともマグネット部材における扉体と不動部材とのうちの他方と対向する面を覆っていることが好ましい。
【００３０】
これによると、マグネット部材が、扉体と不動部材とのうちの他方に直接接触して損傷しまうことを防止することができる。
【００３１】
なお、保持部がマグネット部材をより確実に保持するようにするためには、保持部がマグネット部材を収納する構造となっていることがより好ましい。
【００３２】
以上の本発明において、磁性部材は、「他方における前記マグネット部材と対向する位置に配置され、」とあるので、扉体と不動部材とのうちの他方におけるマグネット部材と対向する位置に磁性部材が取り付けられるものであってもよく、扉体と不動部材とのうちの他方自体が磁性部材で形成されるものであってもよい。前者の場合には、磁性部材が、扉体と不動部材とのうちの他方に直接取り付けられていてもよく、取付部材を介して扉体と不動部材とのうちの他方に取り付けられていてもよい。後者の場合には、扉体と不動部材とのうちの他方全部が磁性部材で形成されるものであってもよく、扉体と不動部材とのうちの他方におけるマグネット部材と対向する部分のみが磁性部材で形成されるものであってもよい。
【００３３】
以上の本発明において、不動部材には、扉体の開き移動時にこの扉体の開き側の端部が当接する戸当たり部材を配置してもよく、配置しなくてもよい。
【００３４】
前者の場合には、マグネット部材に磁性部材が吸着する前における取付部材の扉体の開閉移動方向の寸法である厚さ寸法は、戸当たり部材の前記厚さ寸法よりも大きいことが好ましい。
【００３５】
これによると、扉体を開き移動させた場合、まずマグネット部材に磁性部材が吸着し、この後、取付部材の弾性変形部が弾性変形する。これにより、取付部材の厚さ寸法が次第に小さくなり、この厚さ寸法が戸当たり部材の厚さ寸法と同じとなったとき、扉体の開き側の端部が戸当たり部材に当接することになる。すなわち、扉体を開き移動させた場合、扉体の開き側の端部が戸当たり部材に当接するのは、取付部材の弾性変形部が弾性変形し、この取付部材の厚さ寸法が戸当たり部材の厚さ寸法と同じとなったときである。
【００３６】
したがって、扉体の開き側の端部が戸当たり部材に当接する際に受ける衝撃力は、取付部材の弾性変形部が弾性変形することでより軽減されることになる。
【００３７】
以上の本発明において、取付部材が、前記扉体の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向の両端が開口した中空部材となっている場合には、基部は、取付部材の開口した両端のそれぞれから挿入され、基部における保持部と対向する側の面を支持する支持部と、扉体と不動部材とのうちの一方に止着具で固定される固定部と、を有する固定部材で固定されるようにしてもよい。
【００３８】
ここで、基部における保持部と対向する側の面には、前記一方側へ窪んだ窪み部が形成され、固定部材の支持部は、窪み部に没入可能となっていることが好ましい。
【００３９】
これによると、取付部材の弾性変形部が大きく弾性変形しても、取付部材の保持部が固定部材の支持部に当接（干渉）することが防止される。これにより、保持部や弾性変形部が支持部への当接で損傷してしまうことが防止される。
【００４０】
また、本発明において、取付部材の基部は、扉体と不動部材とのうちの一方に止着具で止着されるようにしてもよい。そして、この場合には、基部における保持部と対向する側の面には、一方側へ窪んだ窪み部が形成され、止着具は、窪み部に没入可能となっていることが好ましい。
【００４１】
これによると、取付部材の弾性変形部が大きく弾性変形しても、取付部材の保持部が止着具に当接（干渉）することが防止される。これにより、保持部や弾性変形部が止着具への当接で損傷してしまうことが防止される。
【００４２】
本発明に係る扉体全開保持装置付き引戸装置は、開き移動した前記扉体を収納するための扉体収納部を備えているものでもよく、備えていないものでもよい。
【００４３】
前者の場合におけるマグネット部材と磁性部材の配置例として、マグネット部材は、扉体収納部の内部における扉体の開き側の端部と対向する竪枠部材（言い換えると、扉体の戸先側の竪枠部材）と、扉体の開き側の端部とのうちの一方に配置され、磁性部材は、他方に配置されるものを挙げることができる。
【００４４】
以上の本発明において、扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００４５】
ここで、扉体自動閉鎖手段の形式、構造は任意であるが、その一例として、扉体に対して不動となっている不動部材における前記開口部の閉じ側の端部の近傍に設けられた渦巻きばね機構と、一端が、この渦巻きばね機構に連結され、他端が、扉体に連結された紐状部材とを含んで構成されるものを挙げることができる。これによると、扉体を開き移動させることにより、渦巻きばね機構から繰り出される紐状部材により、渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧される。そして、全開状態が保持されている扉体に対して閉じ側への操作力が作用することにより、マグネット部材と磁性部材同士の吸着が解除されたとき、全開位置に達していた扉体は、開き移動により蓄圧されたばね力によって自動的に閉じ移動する。なお、扉体が全開位置に達していたときには、マグネット部材の磁力（正確には、扉体を全開状態に保持させるための磁力）が、渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力（正確には、扉体を閉じ移動させるためのばね力）よりも大きくなっていることが必要となる。
【００４６】
また、扉体自動閉鎖手段の他の一例として、扉体の開閉移動を案内するガイド部材を扉体の閉じ側に向かって斜め下向きに傾斜させて配置したものを挙げることができる。これによると、全開状態が保持されている扉体に対して閉じ側への操作力が作用することにより、マグネット部材と磁性部材同士の吸着が解除されたとき、全開位置に達していた扉体は、この扉体の自重により、傾斜したガイド部材に案内されながら自動的に閉じ移動する。なお、扉体が全開位置に達していたときには、マグネット部材の磁力（正確には、扉体を全開状態に保持させるための磁力）が、扉体の自重（正確には、扉体の自重のうち、この扉体の閉じ移動方向（斜め下向き）の成分）よりも大きくなっていることが必要となる。
【００４７】
このように、本発明において、扉体に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段を備える場合には、扉体が全開位置に達していたときには、扉体を全開状態に保持させるための磁力が、扉体自動閉鎖手段による扉体を閉じさせるための力よりも大きくなっていることが必要となる。
【００４８】
なお、以上の本発明において、全開状態が保持されている扉体に対して閉じ側への操作力が作用することにより、マグネット部材と磁性部材同士の吸着が解除されたときに、扉体に閉じ側への付勢力を付与する付勢手段を備えるようにしてもよい。
【００４９】
これによると、付勢手段を備えていない場合と比較して、操作者は、より軽い操作力で扉体を閉じ移動させることができ、また、扉体の初期の閉じ移動速度をより速いものとすることができる。これにより、扉体が全開位置から全閉位置に達するまでの所要時間を短縮することができる。
【００５０】
ここで、付勢手段の形式、構造は任意であるが、その一例として、扉体の上下方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動自在な回動部材と、前記回動中心軸を保持する保持部材と、を含んで構成され、この保持部材は、扉体に対して不動となっている不動部材に固定された基部と、この基部から水平方向へ延び、前記回動部材が取り付けられる水平延出部と、を有し、前記回動部材は、前記扉体の開き側の端部に当接可能となっており、前記回動部材と、前記保持部材における前記回動部材の前記回動中心軸よりも前記扉体の閉じ側の部分とは、弾性部材で連結されているものを挙げることができる。
【００５１】
これによると、扉体が全開位置まで開き移動すると、マグネット部材に磁性部材が引き寄せられると共に、扉体の閉じ側の端部が回動部材に当接するので、この回動部材は回動中心軸を中心に扉体の開き側へ回動する。これにより、回動部材と、保持部材における回動部材の回動中心軸よりも扉体の閉じ側の部分とを連結している弾性部材が伸長するので、この弾性部材には弾性力が蓄圧されていく。扉体が全開位置まで開き移動すると、マグネット部材に磁性部材が吸着した状態となると共に、前記弾性部材には収縮しようとする弾性力が蓄圧された状態となる。
【００５２】
そして、全開状態が保持されている扉体に対して閉じ側への操作力が作用することにより、マグネット部材に磁性部材が吸着している状態が解除されると、回動部材は、弾性部材に蓄圧された弾性力により扉体の閉じ側へ回動する。これにより、回動部材が当接していた扉体は閉じ側への外力を受ける。すなわち、扉体に閉じ側への付勢力が付与されるので、操作者は、扉体をより軽い操作力で閉じ移動させることができ、また、扉体は、より迅速な初期の閉じ移動速度を得ることができる。
【００５３】
なお、上述した付勢手段の一例において、回動部材と保持部材とを連結するための弾性部材の形式、構造は任意であり、例えば、コイルばねでもよく、紐状のゴムでもよい。
【００５４】
以上説明した本発明は、任意な引戸装置に適用することができる。例えば、本発明は、扉体に設けられ、ガイド部材に移動自在に係合する係合部と、この係合部を前記扉体に取り付けるための取付部材とを有し、前記ガイド部材は前記扉体の上方に配置され、前記係合部は前記扉体の上部に設けられ、前記扉体は、前記係合部で前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体である引戸装置、すなわち、上吊式引戸装置に適用することができ、また、扉体の開閉移動が上下のガイド部材に案内されて移動する通常の引戸装置等に適用することができる。
【００５５】
以上説明した本発明において、扉体の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体は、片引き式のものでもよく、引分け式のもの（例えば、左右１組の扉体により開口部が開閉されるものや、左右２組の第１及び第２扉体により開口部が開閉されるもの等）でもよい。
【００５６】
また、以上説明した本発明において、扉体の開閉移動方向は、直線方向でもよく、曲線方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。
【００５７】
以上の本発明において、扉体の開閉移動を案内するガイド部材の形式、構造は任意であり、例えば、ガイドレールでもよく、スライドレール（スライディングレール）でもよい。
【００５８】
また、以上の本発明において、ガイド部材に移動自在に係合する係合部の形式、構造も任意であるが、ガイド部材が前記ガイドレールである場合には、係合部はこのガイドレールに転動自在に係合するローラでとなり、ガイド部材が前記スライドレールである場合には、係合部はこのスライドレールにスライド自在に係合するスライド部となる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によると、扉体の全開保持性能の向上を図ることができ、また、構造の簡単化が図れるようになるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る引戸装置は、開閉移動する扉体が１個となっている引戸装置であり、この扉体は、扉体の上方に配置されたガイド部材であるガイドレールから吊り下げられ、このガイドレールに案内されて開閉移動を行う上吊り式の扉体となっている。このため、本実施形態に係る引戸装置は上吊式引戸装置となっている。この上吊り式引戸装置は、扉体を収納する扉体収納部である戸袋を有するものであって、この戸袋は、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋である。
【００６１】
図１は、例えば、建物内における廊下と部屋との間に配置され、扉体１で開閉される開口部が出入口２となっているこの上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。この上吊り式引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときにこの扉体１の閉じ側の先端が当接する戸先側（扉体１の閉じ側）の竪枠部材１１と、この戸先側の竪枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側（扉体１の開き側）の竪枠部材１２と、これらの竪枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２の側の端部に配置された竪額縁部材１３と、床４における戸袋３の下端に配置された幅木１４と、を含んで形成され、板材の折り曲げ品となっているこれらの上枠部材１０と戸先側の竪枠部材１１と戸尻側の竪枠部材１２と竪額縁部材１３と幅木１４は、上吊り式引戸装置の外枠組みを形成する枠部材であり、また、開閉移動する扉体１に対して不動となった不動部材となっている。前記ガイドレールは、この不動部材である上枠部材１０に設けられている。
【００６２】
出入口２は、これらの枠部材１０〜１４で形成された外枠組みの内側の一部の空間となっており、この出入口２は扉体１で開閉され、この出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。上枠部材１０は、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有し、上記枠部材１０〜１４のうちの１つとなっている竪額縁部材１３は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっている。また、戸袋３は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２で示されているように、ハット形状の断面が、上枠部材１０と幅木１４の長手方向（図１では左右方向）に連続している補強部材２０によって補強された構造となっており、この補強部材２０は、扉体１の厚さ方向でもある戸袋３の厚さ方向（図２では左右方向）の両側に設けられているとともに、竪枠部材１１，１２と竪額縁部材１３の長手方向でもある上下方向に複数個配設されている。そして、これらの補強部材２０の上下において、内側壁材２１が接着テープ等による結合具で補強部材２０に結合され、これらの内側壁材２１の外側に外側壁材２２が配置され、補強部材２０にビスやステープル等の結合具で結合されているこの外側壁材２２の表面に、クロス等の壁仕上げ材が取り付けられている。
【００６３】
このため、これらの内側壁材２１と外側壁材２２と壁仕上げ材により、戸袋３の部分の壁５が形成され、戸袋３は、補強部材２０が構造材となって壁５の内部に形成されている。この壁５は、図１から分かるように、上枠部材１０の上側や、戸先側の竪枠部材１１に対して出入口２とは反対側の部分、戸尻側の竪枠部材１２に対して戸袋３とは反対側にも設けられている。壁５のこれらの部分の表面は、戸袋３における壁５の部分の表面と面一状態となっている。
【００６４】
また、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、上下寸法が大きい補強部材２０Ａが配置されている壁５の箇所には、手摺り６を設けることができ、この手摺り６は、補強部材２０Ａに達するビス等の取付具でこの補強部材２０Ａに取り付けることができる。
【００６５】
図３は図１のＳ３−Ｓ３線断面図であり、この図３で示されているように、竪額縁部材１３は扉体１の厚さ方向両側に２個配設され、それぞれの竪額縁部材１３は、戸袋３の内外方向に配置された内部材２３と外部材２４との組み合わせ品である。これらの内部材２３と外部材２４における戸尻側の竪枠部材１２の側へ延びている後方延出部２３Ａと２４Ａの間の隙間に、補強部材２０における戸先側の竪枠部材１１の側の端部が挿入され、この端部は、ビス等の止着具２５で外部材２４の後方延出部２４Ａに止着され、補強部材２０における戸尻側の竪枠部材１２の側の端部は、ビス等の止着具２６で戸尻側の竪枠部材１２に止着されている。
【００６６】
板材の折り曲げ品である戸先側の竪枠部材１１は、図３で示されているように、扉体１の厚さ方向に２個配置されている竪額縁部材１３と扉体１の開閉移動方向に対向している２個の前面部６１，６２を有し、これらの前面部６１，６２の間は、扉体１とは反対側へ窪んだ凹部６３となっている。この戸先側の竪枠部材１１は、壁５の下地材６４にアンカー部材６５を介して取り付けられている。扉体１の全閉時には、この扉体１の閉じ側の先端が前記凹部６３に当接するようになっている。
【００６７】
図４は図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。この図４で示されているように、上枠部材１０は、上枠部材１０の上側の壁５の下地材２７にアンカー部材２８を介して結合された上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける上枠部材１０の幅方向（図４では左右方向）の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂと、この垂下部１０Ｂの下端から上記幅方向の外側へ延出した壁材見切り部１０Ｃと、この壁材見切り部１０Ｃの先端から起立した起立部１０Ｄと、この起立部１０Ｄから垂下部１０Ｂ側へ屈曲した屈曲部１０Ｅとを有する。これらの上面部１０Ａと垂下部１０Ｂと壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅのうち、上面部１０Ａと垂下部１０Ｂは、上枠部材１０の全長に渡って連続して設けられ、壁材見切り部１０Ｃと起立部１０Ｄと屈曲部１０Ｅは、出入口２と対応する部分だけに設けられている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に、壁５における垂下部１０Ｂの幅方向外側の部分を形成する内側壁材２９と外側壁材３０が配置され、これらの内側壁材２９と外側壁材３０は、壁材見切り部１０Ｃとは上枠部材１０の幅方向反対側において、上枠部材１０の上側にも配置されている。そして、壁材見切り部１０Ｃの上側に配置された内側壁材２９と外側壁材３０は、図２における戸袋３の左側では、図２で示されている内側壁材２１と外側壁材２２となっている。
【００６８】
また、上面部１０Ａにおける垂下部１０Ｂとは反対側の幅方向の端部には、僅かに下方へ延びた下方延出部１０Ｆが形成され、この下方延出部１０Ｆの下端には、斜め上方であって、上記壁材見切り部１０Ｃとは反対側の幅方向外側へ延出した傾斜延出部１０Ｇが設けられている。これらの延出部１０Ｆ，１０Ｇは、図１で示されている出入口２と竪額縁部材１３に対応するだけに設けられ、下方延出部１０Ｆ、１０Ｇ及び後述する点検カバー３１と対応する高さ位置における戸袋３の上部箇所には、図１で示されている上下複数個の前記補強部材２０のうち、最上部の補強部材２０Ｂが配置されている。
【００６９】
図４で示されているように、下方延出部１０Ｆの下方への延出量は小さいため、この下方延出部１０Ｆの下側は、上枠部材１０の開口部１０Ｈとなっており、垂下部１０Ｂとは上枠部材１０の前記幅方向とは反対側に形成されているこの開口部１０Ｈから、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている扉体移動機構についての点検及び整備を含む各種の作業を行えるようになっている。
【００７０】
通常時の開口部１０Ｈは点検カバー３１で塞がれており、この点検カバー３１が出入口２の上方の上枠部材１０から取り外し自在となっている。この点検カバー３１は、上端に斜め下向きに形成され、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止される係止部３１Ａと、この係止部３１Ａから鉛直又は略鉛直下向きに延びている正面部３１Ｂと、この正面部３１Ｂの下端から上枠部材１０の内側へ水平又は略水平に屈曲している下面部３１Ｃと、この下面部３１Ｃの先端から立ち上がった立上部３１Ｄとを有する。係止部３１Ａと下面部３１Ｃと立上部３１Ｄにより、板金の折り曲げで形成されている点検カバー３１の全体の剛性が確保されている。なお、図示されていないが、立上部３１Ｄは、図１の左右方向であって上枠部材１０の長手方向でもある点検カバー３１の長手方向の全長に渡って設けられておらず、点検カバー３１には、この長手方向の両端部において、立上部３１Ｄが存在していない立上部欠損部が設けられている。
【００７１】
前述の開口部１０Ｈを塞いでいるときの点検カバー３１は、図４で示されているとおり、係止部３１Ａが上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、これにより点検カバー３１の重量が上枠部材１０で支持されている。また、下面部３１Ｃは、図１に示されているように、戸先側の竪枠部材１１と竪額縁部材１３に取り付けられているブラケットになっていて、点検カバー３１の長手方向の両端部と対応する位置に設けられているブラケット３２，３３にねじ部材３４，３５で止められている。
【００７２】
また、前述した扉体移動機構についての点検等の作業を行うために、点検カバー３１を取り外して上枠部材１０の上記開口部１０Ｈを開けるときには、ねじ部材３４，３５を取り外し、これにより、点検カバー３１は、上端の係止部３１Ａを中心に上枠部材１０の内外方向に揺動可能となるため、上枠部材１０の外側方向へ揺動させることにより、係止部３１Ａを上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇから抜き取る。このようにして点検カバー３１を取り外す際において、点検カバー３１には、立上部３１Ｄが存在していない図示されない前記立上部欠損部が点検カバー３１の長手方向の両端部に設けられているため、言い換えると、ねじ部材３４，３５が配置される位置と対応する下面部３１Ｃの先端の箇所は、立上部３１Ｄが存在しない立上部欠損部となっているため、この点検カバー３１の取り外し作業を、ブラケット３２，３３と立上部３１Ｄとが干渉することなく行える。
【００７３】
また、ねじ部材３４，３５は、点検カバー３１の下面部３１Ｃとブラケット３２，３３とに下から上に挿入されるものであるため、点検カバー３１の取り付け作業、取り外し作業のために作業者がねじ部材３４，３５について行う作業は、前記出入口２に立ったこの作業者が手を上に伸ばすことによって行え、この作業を容易に行える。
【００７４】
さらに、たとえ、何かの原因でねじ部材３４，３５が脱落することがあっても、点検カバー３１の上端の係止部３１Ａは上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇに係止され、点検カバー３１の下面部３１Ｃの上側には、ねじ部材３４，３５の雄ねじ軸部を螺合させるブラケット３２，３３が存在するため、点検カバー３１が上下の振動等によって上枠部材１０から外れてしまうことを有効に防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、図４で示されているように、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｇには、点検カバー３１の係止部３１Ａがこの傾斜延出部１０Ｇに直接接触することを防止するゴムや合成樹脂等による冠部材４０が被せられ、これにより、上枠部材１０と点検カバー３１の材料である金属同士が直接接触して点検カバー３１の取付作業時や取外作業時等において異音が発生することや、上枠部材１０及び／又は点検カバー３１に傷が生ずること等を防止している。
【００７６】
また、図４で示されているように、点検カバー３１の正面部３１Ｂの裏面（正面部３１Ｂにおける上枠部材１０の内側の面）に、例えば、ハット形状の断面が点検カバー３１の長手方向に連続している補強部材４１を接着剤や接着テープ等の結合具で結合し、これにより、正面部３１Ｂの強度を補強し、正面部３１Ｂの上下寸法や左右寸法が大きくても、正面部３１Ｂに撓み変形等が発生しないようにしてもよい。
【００７７】
次に、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている前述の扉体移動機構について説明する。図５及び図６は、点検カバー３１を取り外して示すこの扉体移動機構の拡大正面図となっており、図５は、扉体１が閉じ移動限である全閉位置に達したときの扉体移動機構の拡大正面図であり、図６は、具体的な構造、作用を後述する扉体全開保持装置７０により扉体１の全開状態が保持されているときの扉体移動機構の拡大正面図である。
【００７８】
前述したように、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有する上枠部材１０の内部には、この上枠部材１０の略全長に渡る長さとなったガイドレール４５が配置され、扉体１の直線の開閉移動を案内するガイド部材となっているこのガイドレール４５は、図４に示されているように、上下に延びる基端部４５Ａを有する略Ｌ字形状であり、基端部４５Ａが上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂにビス等の結合具４６で結合されている。扉体１には、この扉体１の上方において、ガイドレール４５に転動自在に係合している係合部であるローラ４７が、このローラ４７を扉体１に取り付けるための取付部材となっているブラケット４８を介して取り付けられ、このローラ４７は、図５及び図６で示されているとおり、上枠部材１０の長手方向である扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。このため、本実施形態に係る上吊り式引戸装置は、扉体１が、２個のローラ４７によってガイドレール４５から吊り下げられた上吊り式引戸装置となっている。
【００７９】
また、上枠部材１０の内部空間には、扉体１に閉じ側への移動力を付与する扉体自動閉鎖手段である渦巻きばね式の扉体自動閉鎖装置５０が配置されており、この扉体自動閉鎖装置５０は、上枠部材１０における戸先側の竪枠部材１１の近傍に配置され、この上枠部材１０の垂下部１０Ｂやガイドレール４５の基端部４５Ａにビス等の結合具で結合されている。扉体自動閉鎖装置５０からは、この扉体自動閉鎖装置５０の内部に設けられている図示しない渦巻きばね機構に一端が連結された合成樹脂製等の紐状部材５１が導出され、この紐状部材５１の他端は、上記２個のローラ４７のうち、戸先側のローラ４７Ａを回転自在に支持しているブラケット４８Ａに連結されている。扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の竪枠部材１１に当接していて扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部５２を握った手によって扉体１を開き移動させると、扉体自動閉鎖装置５０から繰り出される紐状部材５１により、上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧される。全開位置まで開き移動した扉体１は、具体的な構造、作用を後述する扉体全開保持装置７０により全開状態が保持される。そして、全開状態が保持されている扉体１に対して、把持部５２を握った手によって閉じ側への操作力が作用することにより、扉体１の全開状態が解除されると、前記渦巻きばねに蓄圧されたばね力によって扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る上吊り式引戸装置は、自動閉鎖式の上吊り式引戸装置となっている。
【００８０】
図１で示されているように、扉体１が開閉移動する移動経路における前記竪額縁部材１３の配置位置と対応する位置、言い換えると、前述した幅木１４における戸先側の竪枠部材１１の側の端部には、ガイドローラ５９が配置されている。このガイドローラ５９は、図４に示されているように、下方に向かって開口している扉体１の下端部に挿入され、扉体１のガイドレール４５で案内される開閉移動は、扉体１の下端部がガイドローラ５９で案内されながら行われる。
【００８１】
また、図５及び図６に示すように、上枠部材１０の内部空間には、シリンダ式の制動装置５３が、ピストンロッド５３Ａを戸尻側の竪枠部材１２の側に向けて配置され、この制動装置５３は、ガイドレール４５の基端部４５Ａにブラケット５４で取り付けられている。扉体１の上記２個のローラ４７のうち、戸尻側のローラ４７Ｂを回転自在に保持しているブラケット４８Ｂには、ピストンロッド５３Ａの先端部と扉体１の開閉移動方向に対向する当接部材５５が取り付けられ、これらのピストンロッド５３Ａの先端部と当接部材５５とのうち、一方（図５ではピストンロッド５３Ａの先端部）には、他方と吸着力等で接離自在となったマグネット等による接離部材５６が設けられている。
【００８２】
全閉位置に達している扉体１を上述のように開き移動させたときには、先端部が当接部材５５に接離部材５６の吸着力で接続状態となっているピストンロッド５３Ａは伸び作動し、ピストンロッド５３Ａの伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、接離部材５６において当接部材５５はピストンロッド５３Ａから分離する。また、扉体１が閉じ移動すると、その途中で当接部材５５は接離部材５６を介してピストンロッド５３Ａの先端部に当接し、扉体１が閉じ移動を継続することにより、ピストンロッド５３Ａは縮み作動を始め、制動装置５３には、このときにシリンダ式の制動装置５３の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けながら、上記扉体自動閉鎖装置５０で低速で全閉位置まで自動移動する。
【００８３】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５３Ａが伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５３の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置からの扉体１の開き移動を、扉体自動閉鎖装置５０の上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００８４】
なお、以上のように、全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１に制動力を作用させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５３に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材が回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００８５】
図１に示されているとおり、戸尻側の竪枠部材１２の上部と下部には、扉体１の開閉移動方向に扉体１と対向しているストップ部材である戸当たり部材５７が、ビス等の止着具により取り付けられている。ゴム等の弾性材料からなるこれらの戸当たり部材５７は、扉体１の略開き移動限位置である略後退限位置を規定するものであり、扉体１の戸尻側の端部が戸当たり部材５７に当接したときに、扉体１は略後退限位置、すなわち略全開位置に達する。
【００８６】
なお、図３で示されているように、戸袋３における出入口２の側の端部に配置されているために、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっているそれぞれの竪額縁部材１３には、竪額縁部材１３と扉体１との間隔を小さくし、これらの竪額縁部材１３と扉体１との隙間に指等が挟まってしまうことを防止するための指詰め防止部材６０が取り付けられている。
【００８７】
ゴムや軟質合成樹脂等の弾性材料又は軟質材料で形成されているこの指詰め防止部材６０は、上下方向であって竪額縁部材１３の長手方向ともなっている指詰め防止部材６０の長手方向に連続して形成されている図示しない割り溝を有している。竪額縁部材１３を構成する図３で説明した内部材２３と外部材２４のうち、外部材２４には戸袋３の厚さ方向内側へ延出した内側延出部２４Ｂが設けられており、この内側延出部２４Ｂを前記割り溝に挿入することにより、指詰め防止部材６０は竪額縁部材１３に取り付けられる。
【００８８】
次に、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置について説明する。図７は、図５に示されている本実施形態に係る扉体全開保持装置７０の側面図の拡大図であり、図８は図７のVIII方向矢視図（正面図）であり、図９は図８のＳ９−Ｓ９線断面図（縦断面図）であり、図１０は図７のX方向矢視図（平面図）であり、図１１は図８のＳ１１−Ｓ１１線断面図（水平断面図）である。
【００８９】
図５に示すように、本実施形態に係る扉体全開保持装置７０は、戸袋３の内部における扉体１の戸尻側（開き側）の端部１Ａと対向する戸尻側の竪枠部材１２に配置されている。そして、この扉体全開保持装置７０は、図７及び図８に示すように、上下方向に長い縦長の長方形の板状のマグネット部材である磁石７１（例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石等）と、この磁石７１を竪枠部材１２に取り付けるための取付部材７２と、を含んで構成されている。
【００９０】
この取付部材７２は、竪枠部材１２に取り付けられる基部７３と、磁石７１を保持する保持部７４と、この保持部７４の両端部と基部７３の両端部（図８では、扉体１の厚さ方向である左右方向の両端部）同士を連結し、扉体１の開閉移動方向に弾性変形可能な弾性変形部７５と、を含んで構成されている。保持部７４は、磁石７１が収納される収納部７４Ａを有し、上下方向の端面７４Ｂ，７４Ｃが開口した中空形状となっており、磁石７１は、保持部７４の開口端７４Ｂ又は開口端７４Ｃから挿入され、収納部７４Ａの内部で接着等により固定されている。
【００９１】
なお、基部７３は硬質ゴムで形成され、保持部７４と弾性変形部７５は軟質ゴムで形成されており、取付部材７２は、弾性部材である硬質ゴムと軟質ゴムで形成された押し出し成形あるいは引き抜き成形による一体成形品となっている。
【００９２】
このため、扉体１の厚さ方向（図１０及び図１１では左右方向）内側に湾曲している弾性変形部７５は、保持部７４で保持された磁石７１に対して扉体１の開き移動方向（図１０では下方向）への外力が加わると、さらに、扉体１の厚さ方向（図１０及び図１１では左右方向）内側に湾曲（弾性変形）する。なお、弾性変形部７５が弾性変形することにより、この弾性変形部７５には元の形状に戻ろうとする弾性力が蓄圧される。
【００９３】
また、図９に示されているように、磁石７１が保持部７４で保持された状態の取付部材７２は、中空部７２Ａを有し、扉体１の開閉移動方向と直交する方向又は略直交する方向である上下方向の端面７２Ｂ，７２Ｃが開口した中空形状となっており、このため、磁石７１が保持部７４で保持された状態の取付部材７２は、中空部材となっている。
【００９４】
また、図８及び図９に示すように、取付部材７２の基部７３は、上下２個の固定部材７６で竪枠部材１２に固定されている。互いに同じ又は略同じ形状、構造を有するこれらの固定部材７６は、金属製の板材の折り曲げで形成されており、上下方向に延び、竪枠部材１２にビス等の止着具７７で止着される固定部である第１正面部７６Ａと、この第１正面部７６Ａにおける基部７３側の先端から扉体１の閉じ側へ水平方向に延びる水平部７６Ｂと、この水平部７６Ｂの先端から基部７３側へ上下方向に延び、取付部材７２の基部７３における保持部７４と対向する側の面７３Ａを支持する支持部である第２正面部７６Ｃと、を有している。
【００９５】
それぞれの固定部材７６の第２正面部７６Ｃは、取付部材７２の開口した両端７２Ｂ，７２Ｃ（言い換えると、開口端７２Ｂ，７２Ｃ）から挿入されており、第１正面部７６Ａがビス等の止着具７７で竪枠部材１２に止着されることにより、それぞれの第２正面部７６Ｃは、取付部材７２の基部７３における保持部７４と対向する側の面７３Ａを押圧接触して支持している。このように、取付部材７２は、図９に示すように、取付部材７２の上下方向である長さ方向の中点又は略中点を通る水平線に対して対称に配置されている２個の固定部材７６で竪枠部材１２に固定されている。
【００９６】
一方、扉体１は、竪枠部材１２に配置された磁石７１に吸着可能な磁性部材である鋼鉄で形成されている。
【００９７】
次に、扉体全開保持装置７０の作用について説明する。図１２は、扉体１の戸尻側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接し、扉体全開保持装置７０の取付部材７２の弾性変形部７５が弾性変形したときを示す図であり、前述の図５や図６と同様の図である。また、図１３は、図１２の扉体全開保持装置７０の拡大断面図であり、前述の図３と同様の図である。
【００９８】
前述した図５からわかるように、磁石７１に扉体１の開き側の端部１Ａが吸着する前における扉体全開保持装置７０の取付部材７２の厚さ寸法（扉体１の幅方向である左右方向の寸法）Ｌ１は、上下２個の戸当たり部材５７の厚さ寸法（左右方向の寸法）Ｌ２よりも大きくなっている。このため、操作者が前記把持部５２を持って扉体１を開き移動させると、この扉体１の戸尻側の端部１Ａが最初に当接するのは扉体全開保持装置７０の取付部材７２の保持部７４となる。このとき、磁性部材である鋼鉄で形成されている扉体１は、取付部材７２の保持部７４に保持されているマグネット部材である磁石７１に吸着した状態となる。
【００９９】
この後、操作者が扉体１をさらに開き移動させると、取付部材７２の厚さ寸法は、軟質ゴムで形成されている弾性変形部７５が弾性変形するため、次第に小さくなる。そして、扉体１がさらに開き移動し、図１２に示されているように、扉体１の戸尻側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接したとき、この図１２及び図１３に示されているように、取付部材７２の弾性変形部７５の弾性変形は最大となり、取付部材７２の厚さ寸法は最小となる。すなわち、扉体１の開き側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接するのは、取付部材７２の弾性変形部７５が弾性変形し、この取付部材７２の厚さ寸法が戸当たり部材５７の厚さ寸法と同じとなったときである。
【０１００】
この後、操作者が把持部５２から手を離すと、扉体１は、前述した扉体自動閉鎖装置５０により、弾性変形部７５が元の形状（弾性変形する前の状態）に戻るまで若干閉じ移動する。しかし、弾性変形部７５が元の形状に戻ったとき、紐状部材５１が繰り出されたことにより扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力（正確には、扉体を閉じ移動させるためのばね力。以下同じ）は、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力（正確には、扉体１を全開状態に保持させるための磁力。以下同じ）よりも小さくなっている。このため、弾性変形部７５が元の形状に戻った以降は、取付部材７２の保持部７４に保持された磁石７１に扉体１の戸尻側の端部１Ａが吸着し続けることで扉体１の閉じ移動は阻止され、扉体１の全開状態が保持される。
【０１０１】
このように、本実施形態では、扉体１の全開状態は、扉体１の開き側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接したときではなく、図６に示すように、扉体１の開き側の端部１Ａとの当接により弾性変形した弾性変形部７５が元の形状（弾性変形する前の状態）に戻るまで若干閉じ移動したときとなる。すなわち、本実施形態では、扉体１の全開位置は、扉体１の開き側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接したときの位置ではなく、この位置から若干閉じ側の位置となっている。
【０１０２】
以上説明した本実施形態では、扉体１を全開状態に保持するための扉体全開保持装置７０は、取付部材７２を介して扉体１に対して不動となっている竪枠部材１２に取り付けられ、磁性部材である鋼鉄で形成された扉体１が吸着するマグネット部材である磁石７１となっている。
【０１０３】
すなわち、本実施形態では、扉体１の全開状態は、前述した従来例のように、小径ローラによる被係止部材に、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材が係止すること等により保持されるのではなく、扉体１が磁石７１に吸着することにより、保持されるようになっている。
【０１０４】
このため、本実施形態によると、扉体全開保持装置７０の長期間の使用による扉体１の全開保持性能の低下が生じるおそれはより小さいものとなる。すなわち、本実施形態によると、扉体１の全開保持性能をより向上させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、扉体全開保持装置７０が磁石７１で構成されており、この磁石７１に吸着する磁性部材を扉体１とは別に用意する必要がなく、扉体１自体を鋼鉄で形成すればよいため、扉体全開保持装置７０の構造を簡単化することができ、ひいては、引戸装置全体の構造を簡単化することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、磁石７１は、取付部材７２を介して竪枠部材１２に取り付けられており、この取付部材７２は、竪枠部材１２に取り付けられる基部７３と、磁石７１を保持する保持部７４と、この保持部７４の両端部と基部７３の両端部（図８では、扉体１の厚さ方向である左右方向の両端部）同士を連結する弾性変形部７５と、を含んで構成されており、この弾性変形部７５は、扉体１の開閉移動方向に弾性変形可能となっている。
【０１０７】
このため、本実施形態によると、磁石７１に扉体１の戸尻側の端部１Ａが当接、吸着する際、この扉体１の戸尻側の端部１Ａが磁石７１から受ける衝撃力は、取付部材７２の弾性変形部７５が弾性変形することでより小さいものとなる。
【０１０８】
また、本実施形態では、取付部材７２の保持部７４は、磁石７１における扉体１と対向する面を覆っている。
【０１０９】
このため、本実施形態によると、扉体１の戸尻側の端部１Ａが磁石７１に当接、吸着する際、扉体１の戸尻側の端部１Ａと磁石７１とが直接当接することがなくなるので、扉体１の戸尻側の端部１Ａおよび／又は磁石７１の損傷を防止することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、竪枠部材１２には、扉体１の開き移動時にこの扉体１の戸尻側の端部１Ａが当接する戸当たり部材５７が配置されており、図５に示すように、磁石７１に扉体１の戸尻側の端部１Ａが吸着する前における取付部材７２の扉体１の開閉移動方向（左右方向）の寸法である厚さ寸法Ｌ１は、戸当たり部材５７の厚さ寸法Ｌ２よりも大きくなっている。
【０１１１】
このため、本実施形態によると、扉体１の開き側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接する際に受ける衝撃力は、取付部材７２が戸当たり部材５７よりも先に扉体１の開き側の端部１Ａに当接し、この取付部材７２の弾性変形部７５が弾性変形することでより軽減されることになる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、前述したように、扉体１が全開位置に達しているときには、扉体自動閉鎖装置５０が扉体１に付与する閉じ側への移動力、すなわち、扉体自動閉鎖装置５０から紐状部材５１が繰り出されたことにより渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力は、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力（扉体１を吸着する力）よりも小さくなっている（後述する別実施形態に係る扉体全開保持装置においても同様）。言い換えると、扉体１が全開位置に達しているときには、この扉体１を全開状態に保持させるための磁力が、扉体自動閉鎖装置５０による扉体１を閉じさせるための力よりも大きくなっている。このため、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力により扉体１の全開状態が保持されるようになっている。
【０１１３】
また、本実施形態では、開き移動させている扉体１の開き側の端部１Ａが、扉体全開保持装置７０の磁石７１にある程度の距離まで接近すると、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力が、扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばねのばね力よりも大きくなり、これ以降、扉体１は、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力で開き移動するようになっている（後述する別実施形態に係る扉体全開保持装置においても同様）。ここで、「ある程度の距離」は、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力を変更することにより任意に設定できるものであり、例えば、開き移動中の扉体１の開き側の端部１Ａと、扉体全開保持装置７０の磁石７１との距離（間隔）が約２〜３ｃｍになると、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力が、扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばねのばね力よりも大きくなるように設定してもよい。
【０１１４】
一方、閉じ移動させている扉体１の開き側の端部１Ａが、扉体全開保持装置７０の磁石７１からある程度の距離まで離れると、扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばねのばね力が、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力よりも大きくなり、これ以降、扉体１は、扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばねのばね力で閉じ移動するようになっている（後述する別実施形態に係る扉体全開保持装置においても同様）。ここで、「ある程度の距離」とは、前述と同様に、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力を変更することにより任意に設定できるものであり、例えば、閉じ移動中の扉体１の開き側の端部１Ａと、扉体全開保持装置７０の磁石７１との距離（間隔）が約４〜５ｃｍになると、扉体自動閉鎖装置５０の渦巻きばねのばね力が、扉体全開保持装置７０の磁石７１の磁力よりも大きくなるように設定してもよい。
【０１１５】
図１４及び図１５は、扉体全開保持装置７０の別実施形態を示す図である。図１４は、本実施形態に係る扉体全開保持装置の側面図であり、図５と同様の図である。また、図１５は、本実施形態に係る扉体全開保持装置の水平断面図であり、図３と同様の図である。なお、以下に説明する各実施形態において、図１〜図１３の実施形態と同じ部材、装置等には同一符号を付し、その構造、作用等の説明は省略する。
【０１１６】
前述した図１〜図１３の実施形態では、扉体全開保持装置７０は、不動部材である戸尻側の竪枠部材１２に配置されていたが、本実施形態では、図１４及び図１５に示されているように、扉体全開保持装置７０は、扉体１の戸尻側の端部１Ａにおける竪枠部材１２と対向する面に配置されている。一方、竪枠部材１２は、扉体１と同様に鋼鉄で形成されている。
【０１１７】
本実施形態では、扉体１が全開位置まで開き移動すると、扉体全開保持装置７０の取付部材７２の保持部７４に保持されている磁石７１に竪枠部材１２が吸着するので、これにより、扉体１の全開状態が保持される。
【０１１８】
なお、図１〜図１３の実施形態と同様に、本実施形態においても、磁石７１に竪枠部材１２が吸着する前における取付部材７２の扉体１の開閉移動方向の寸法である厚さ寸法Ｌ１は、戸当たり部材５７の厚さ寸法Ｌ２よりも大きくなっているため（図１４参照）、扉体１を全開位置まで開き移動させた場合、まず磁石７１に竪枠部材１２が吸着し、この後、取付部材７２の弾性変形部７５が弾性変形する。これにより、取付部材７２の厚さ寸法が次第に小さくなり、この厚さ寸法が戸当たり部材５７の厚さ寸法と同じとなったとき、扉体１の開き側の端部１Ａが戸当たり部材５７に当接することになる。
【０１１９】
以上説明した本実施形態では、扉体全開保持装置７０が、扉体１の戸尻側の端部１Ａにおける竪枠部材１２と対向する面に配置されているため、扉体全開保持装置７０の修理、交換等のメンテナンス作業を、戸袋３を分解、取り外すことなく行うことが可能となる。すなわち、本実施形態では、扉体全開保持装置７０の修理、交換等のメンテナンス作業を、扉体１を全閉位置まで閉じ移動させた後、前記竪額縁部材１３を取り外すこと等により行うことが可能となる。
【０１２０】
このように、本実施形態によると、図１〜図１３の実施形態と比較して、扉体全開保持装置７０の修理、交換等のメンテナンス作業がより容易に行えるようになる。
【０１２１】
図１６〜図２０は、扉体全開保持装置のさらなる別実施形態を示す図である。図１６は、前述した図７と同様に、本実施形態に係る扉体全開保持装置１７０の側面図の拡大図であり、図１７は図１６のXVII方向矢視図（正面図）であり、図１８は図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図（縦断面図）であり、図１９は図１６のXIX方向矢視図（平面図）であり、図２０は図１７のＳ２０−Ｓ２０線断面図（水平断面図）である。
【０１２２】
図１６〜図２０からわかるように、本実施形態に係る扉体全開保持装置１７０は、図１〜図１３の実施形態と同様に、戸尻側の竪枠部材１２に配置されており、磁石７１と、この磁石７１を竪枠部材１２に取り付けるための取付部材７２と、を含んで構成されている。本実施形態に係る扉体全開保持装置１７０が、図１〜図１３の実施形態に係る扉体全開保持装置７０と異なるのは、竪枠部材１２への取付構造である。以下、異なる点について説明する。
【０１２３】
本実施形態では、取付部材７２の基部７３は、図１〜図１３の実施形態のように、金属製の板材の折り曲げで形成されている固定部材で竪枠部材１２に固定されるものではなく、基部７３が複数のビス等の止着具７７で竪枠部材１２に直接止着されるものである。
【０１２４】
図１６及び図１８に示されているように、基部７３における保持部７４と対向する側の面７３Ａには、竪枠部材１２側へ窪んだ円形状又は略円形状の窪み部７３Ｂが上下方向に複数個（図示例では２個）形成されており、それぞれの窪み部７３Ｂの中央部又は略中央部が前記止着具７７で竪枠部材１２に止着されるようになっている。
【０１２５】
また、図１６〜図２０に示されているように、磁石７１を保持している保持部７４における前記２個の窪み部７３Ｂと対向する位置には、この保持部７４及び磁石７１を貫通する円形状又は略円形状の貫通孔７４Ｆがそれぞれ形成されており、これら２個の貫通孔７４Ｆは、前記２個の窪み部７３Ｂの直径寸法と同じ又は略同じ直径寸法を有している。
【０１２６】
取付部材７２を竪枠部材１２に取り付ける場合には、まず保持部７４に形成された貫通孔７４Ｆから止着具７７を挿通した後、この止着具７７で基部７３の窪み部７３Ｂを竪枠部材１２に止着する。
【０１２７】
このように、本実施形態に係る扉体全開保持装置１７０は、取付部材７２の基部７３における上下２箇所で止着具７７により竪枠部材１２に直接止着されるようになっている。
【０１２８】
なお、本実施形態では、図１６及び図１８に示されているように、取付部材７２の基部７３が竪枠部材１２に止着しているときの２個の止着具７７の頭部７７Ａは、それぞれ基部７３に形成されている窪み部７３Ｂに没入している。
【０１２９】
このため、本実施形態によると、取付部材７２の弾性変形部７５が大きく弾性変形しても、この取付部材７２の保持部７４や弾性変形部７５が止着具７７に当接して損傷することが防止される。
【０１３０】
したがって、本実施形態では、取付部材７２を戸当たり部材として使用することができる。すなわち、竪枠部材１２に配置されている戸当たり部材５７を不要とすることが可能となる。
【０１３１】
図２１〜図２５は、扉体全開保持装置のまたさらなる別実施形態を示す図である。図２１は、前述した図７と同様に、本実施形態に係る扉体全開保持装置２７０の側面図の拡大図であり、図２２は図２１のXXII方向矢視図（正面図）であり、図２３は図２２のＳ２３−Ｓ２３線断面図（縦断面図）であり、図２４は図２１のXXIV方向矢視図（平面図）であり、図２５は図２２のＳ２５−Ｓ２５線断面図（水平断面図）である。
【０１３２】
図２１〜図２５からわかるように、本実施形態に係る扉体全開保持装置２７０も、図１〜図１３の実施形態と同様に、戸尻側の竪枠部材１２に配置されており、磁石７１と、この磁石７１を竪枠部材１２に取り付けるための取付部材７２と、を含んで構成されている。本実施形態に係る扉体全開保持装置２７０が、図１〜図１３の実施形態に係る扉体全開保持装置７０と異なるのは、図１６〜図２０の実施形態と同様に、竪枠部材１２への取付構造である。以下、異なる点について説明する。
【０１３３】
図１〜図１３の実施形態と同様に、本実施形態においても、取付部材７２の基部７３は、金属製の板材の折り曲げで形成されている上下２個の固定部材で竪枠部材１２に固定されるものである。
【０１３４】
そして、図２２及び図２３に示すように、本実施形態に係る固定部材２７６は、図１〜図１３の実施形態に係る固定部材７６と同様に、上下方向に延び、竪枠部材１２にビス等の止着具７７で止着される固定部である第１正面部２７６Ａと、この第１正面部２７６Ａにおける基部７３側の先端から扉体１の閉じ側へ水平方向に延びる水平部２７６Ｂと、この水平部２７６Ｂの先端から基部７３側へ上下方向に延び、取付部材７２の基部７３における保持部７４と対向する側の面７３Ａを支持する支持部である第２正面部２７６Ｃと、を有している。第１正面部２７６Ａ及び第２正面部２７６Ｃは、図１〜図１３の実施形態の係る第１正面部７６Ａ及び第２正面部７６Ｃと同じ又は略同じ形状、寸法を有している。
【０１３５】
本実施形態では、取付部材７２の基部７３における第２正面部２７６Ｃにより押圧接触する部分には窪み部７３Ｃが形成され、上下２個の第２正面部２７６Ｃはこの窪み部７３Ｃに没入していることが、図１〜図１３の実施形態と大きく異なる。
【０１３６】
このため、固定部材２７６の水平部２７６Ｂの水平方向（扉体１の開閉移動方向）の長さ寸法は、図１〜図１３の実施形態に係る固定部材７６の水平部７６Ｂの水平方向の長さ寸法より短くなっている。
【０１３７】
このため、本実施形態によると、図１６〜図２０の実施形態と同様に、取付部材７２の弾性変形部７５が大きく弾性変形しても、この取付部材７２の保持部７４や弾性変形部７５が、固定部材２７６の第２正面部２７６Ｃに当接して損傷することが防止される。
【０１３８】
したがって、図１６〜図２０の実施形態と同様に、本実施形態においても、取付部材７２を戸当たり部材として使用することができる。すなわち、竪枠部材１２に配置されている戸当たり部材５７を不要とすることが可能となる。
【０１３９】
以上説明した図１〜図１３の実施形態（第１の実施形態）と、第１６〜図２０の実施形態（第３の実施形態）と、図２１〜図２５の実施形態（第４の実施形態）では、扉体１全体が磁性部材である鋼鉄で形成されているものであったが、扉体１の開き側（戸尻側）の端部における磁石７１と対向する部分のみを磁性部材で形成するものであってもよく、あるいは、扉体１全体を磁性部材で形成せずに、扉体１の開き側（戸尻側）の端部における磁石７１と対向する部分に、扉体１とは別体である磁性部材を取り付けるようにしてもよい。
【０１４０】
一方、図１４及び図１５の実施形態（第２の実施形態）では、扉体１の開き側（戸尻側）の竪枠部材１２全体が磁性部材である鋼鉄で形成されているものであったが、竪枠部材１２における磁石７１と対向する部分のみを磁性部材で形成するものであってもよく、あるいは、竪枠部材１２全体を磁性部材で形成せずに、竪枠部材１２における磁石７１と対向する部分に、竪枠部材１２とは別体である磁性部材を取り付けるようにしてもよい。
【０１４１】
また、以上説明した実施形態では、引戸装置の扉体の個数は１個であったが、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体は、片引き式のものでもよく、引分け式のもの（例えば、左右１組の扉体により開口部が開閉されるものや、左右２組の第１及び第２扉体により開口部が開閉されるもの等）でもよい。
【０１４２】
また、以上説明した実施形態では、引戸装置に配置されている扉体全開保持装置は１個であったが、竪枠部材１２あるいは扉体１に、上下方向に複数個配置してもよい。
【０１４３】
また、以上説明した実施形態では、扉体１の開閉移動方向は、直線方向であったが、曲線方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。
【０１４４】
以上説明した実施形態では、扉体１の開閉移動を案内するガイド部材は、ガイドレール４５であったが、スライドレール（スライディングレール）でもよい。ガイド部材がスライドレールである場合には、係合部はこのスライドレールにスライド自在に係合するスライド部となる。
【０１４５】
また、以上説明した実施形態において、扉体１を自動的に閉じ移動させるための扉体自動閉鎖手段は、扉体１の開閉移動を案内するガイドレール４５を扉体１の閉じ側に向かって斜め下向きに傾斜させて配置したものでもよい。これによると、扉体全開保持装置による扉体１の全開保持状態が解除されたとき、全開位置に達していた扉体１は、この扉体１の自重により、傾斜したガイドレール４５に案内されながら自動的に閉じ移動する。なお、この場合において、扉体１が全開位置に達していたときには、扉体全開保持装置の磁石の磁力（吸着力）が、扉体１の自重（正確には、扉体１の自重のうち、この扉体１の閉じ移動方向（斜め下向き）の成分）よりも大きくなっていることが必要となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、扉体の全開状態を保持する扉体全開保持装置を備えた扉体全開保持装置付き引戸装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置付き引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１の上枠部材の内部空間に収納配置されている扉体移動機構を図１の点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図６】図６は、図５において、扉体の全開状態が本発明の一実施形態に係る扉体全開保持装置により保持されているときを示す図である。
【図７】図５の扉体全開保持装置の拡大側面図である。
【図８】図７のVIII方向矢視図（正面図）である
【図９】図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図７のX方向矢視図（平面図）である。
【図１１】図８のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図５において、扉体が戸当たり部材に当接し、扉体全開保持装置の弾性変形部が弾性変形しているときを示す図である。
【図１３】図１２の扉体全開保持装置の拡大水平断面図であり、図３と同様の図である。
【図１４】扉体全開保持装置が扉体の開き側の端部に配置された実施形態を示す図であり、図５と同様の図である。
【図１５】図１４の扉体全開保持装置の水平断面図であり、図３と同様の図である。
【図１６】扉体全開保持装置のさらなる別実施形態の拡大側面図である。
【図１７】図１６のXVII方向矢視図（正面図）である
【図１８】図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】図１６のXIX方向矢視図（平面図）である。
【図２０】図１７のＳ２０−Ｓ２０線断面図である。
【図２１】扉体全開保持装置のまたさらなる別実施形態の拡大側面図である。
【図２２】図２１のXXII方向矢視図（正面図）である
【図２３】図２２のＳ２３−Ｓ２３線断面図である。
【図２４】図２１のXXIV方向矢視図（平面図）である。
【図２５】図２２のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  磁性部材である鋼鉄で形成された扉体
２  開口部である出入口
３  扉体の扉体収納部である戸袋
１２  不動部材である扉体の開き側（戸尻側）の竪枠部材
４５  ガイド部材であるガイドレール
４７  係合部であるローラ
４８  ローラを扉体に取り付けるための取付部材であるブラケット
５０  扉体自動閉鎖手段である渦巻きばね式の扉体自動閉鎖装置
５７  戸当たり部材
７０，１７０，２７０  扉体全開保持装置
７１  マグネット部材である磁石
７２  取付部材
７３  取付部材の基部
７４  取付部材の保持部
７５  取付部材の弾性変形部
７６  固定部材
７６Ａ  固定部材の固定部である第１正面部
７６Ｃ  固定部材の支持部である第２正面部
７３Ｂ，７３Ｃ  取付部材の基部に形成された窪み部
７７  止着具
Ｌ１  磁石に扉体の開き側の端部が吸着する前における取付部材の厚さ寸法
Ｌ２  戸当たり部材の厚さ寸法
【図１】
2010031487.tif 000003
【図２】
2010031487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010031487.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010031487.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010031487.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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