(57)【要約】【課題】通信待機時の消費電力が大きな近接無線通信手段の省電力化を図りつつ、煩雑な操作無しで近接無線通信を使用したデータの送受信が実行可能なユーザ利便性の高い通信装置等を提供する。【解決手段】本発明に係る複数の無線通信部を備える通信装置は、他の通信装置と無線通信を行う第１近接無線通信部と、第１近接無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が第１近接無線通信部と同等以上である第２近接無線通信部と、第１近接無線通信部及び／又は第２近接無線通信部に、電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１近接無線通信部及び／又は当該第２近接無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、第１近接無線通信部が他の通信装置と無線通信可能な場合、制御部は、第２近接無線通信部に電力を供給して起動させて、当該第２近接無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う。【選択図】図１
2010273226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、前記第２の無線通信部に電力を供給して起動させて、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置との無線通信を開始する旨の要求を受けると、前記第１の無線通信部の動作状態によらず、当該第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置と無線通信を行う旨の接続要求を、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置に所定の時間間隔で送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、当該第１の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行った後、前記第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の無線通信部を介して前記他の通信装置と無線通信を行う前、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信部は、前記第２の無線通信部より消費電力が少ない、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、前記第２の無線通信部に電力を供給して起動させて、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、当該第１の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行った後、前記第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、
ように機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信距離がほぼ等しく、待機時消費電力の大きさが異なる２つの近接無線通信手段を備えた通信装置、及び、コンピュータを通信装置として機能させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、決済や認証を行うため、近接無線通信手段であるＩＳＯ１４４４３方式に準拠した通信手段(以下、低速近接無線通信手段)を搭載した機器が普及してきている。ＩＳＯ１４４４３方式に代表される低速近接無線通信手段は、通信レートが低く、一方で通信待機時の消費電力が非常に小さい特徴を持つ。よって、ユーザがいつでも低速近接無線通信手段を使用したサービスを利用できることを目的とし、無線通信部に対し常時電力を供給して待機させる待ち受け方法が一般的に採用されている。
【０００３】
また、音楽や写真データなど様々なデータを高速にやり取りするため、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に代表される近接無線通信手段(以下、高速近接無線通信手段)に対応した機器も普及してきている。高速近接無線通信手段は、上述の低速近接無線通信手段に比べて、通信待機時の消費電力が大きな反面、大容量のデータを高速にやり取りできる特徴がある。最近では、従来の無線技術の課題であった複雑な接続設定を不要にし、データ転送したいファイルを選択して２台の機器を所定の距離内に接近させるだけで大容量のデータを高速にやり取りできる高速近接無線通信手段も開発されている(例えば、非特許文献１参照)。携帯電話では、様々なサービスアプリケーションに対応するため、上記低速近接無線通信手段と高速近接無線通信手段の２つを備えたものも製品化されている。
【０００４】
しかしながら、携帯電話のようなバッテリ駆動のモバイル機器に対して、待機時消費電力の大きいＩＥＥＥ８０２．１５．１規格等の高速近接無線通信が搭載される場合、ＩＳＯ１４４４３方式と同じように無線通信部に対して常時電力を供給して起動させておくとバッテリを激しく消耗してしまい、モバイル機器を使用できる時間が短くなってしまう問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、データ通信を実施していない場合は無線通信部への電力供給を行わずに待機させることで無線通信部の電力消費を無くし、上記無線通信部を使用したアプリケーション起動に連動させて無線通信部への電力供給を開始することで、データ通信を実施している時にのみ上記無線通信部へ電力供給し、省電力化を図る方法が開示されている。
【０００６】
例えば、携帯電話で普及している赤外線通信によるファイル交換アプリケーションでは上記の技術を使用しており、２台の携帯電話間でファイル交換を行う前に、ファイル送信を行う機器側ではファイル送信用途のアプリケーションを立ち上げ、ファイル受信を行う機器側ではファイル受信用途のアプリケーションを立ち上げるユーザ操作が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２６３５２０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（ＵＲＬ：http://www.transferjet.org/tj/tj01.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、高速近接無線通信部の待機方法として特許文献１に記載の技術を用いた場合、ユーザは、高速近接無線通信を使用したデータ通信を実行する前に、送信側／受信側どちらの端末においてもアプリケーションを起動しなければならないことから、片方の機器のみ操作してデータを送受信するといった簡単な使用方法ができず、ユーザの使い勝手が悪いという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、通信待機時の消費電力が大きな近接無線通信手段の省電力化を図りつつ、煩雑な操作無しで近接無線通信を使用したデータの送受信が実行可能なユーザ利便性の高い通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信装置は、
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、前記第２の無線通信部に電力を供給して起動させて、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
前記制御部は、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置との無線通信を開始する旨の要求を受けると、前記第１の無線通信部の動作状態によらず、当該第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、ことも可能である。
【００１３】
前記制御部は、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置と無線通信を行う旨の接続要求を、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置に所定の時間間隔で送信する、ことも可能である。
【００１４】
本発明の他の観点に係る通信装置は、
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の観点に係る通信装置は、
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の観点に係る通信装置は、
複数の無線通信部を備える通信装置であって、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、当該第１の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行った後、前記第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、ことを特徴とする。
【００１７】
前記制御部は、前記第１の無線通信部を介して前記他の通信装置と無線通信を行う前、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限する、ことも可能である。
【００１８】
前記第１の無線通信部は、前記第２の無線通信部より消費電力が少ない、ことも可能である。
【００１９】
本発明の他の観点に係るプログラムは、
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、前記第２の無線通信部に電力を供給して起動させて、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、ように機能させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の観点に係るプログラムは、
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を停止して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、ように機能させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の観点に係るプログラムは、
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記制御部は、
（ａ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されている場合、前記第２の無線通信部への電力の供給を制限して、当該第２の無線通信部が停止するように、当該第２の無線通信部の動作を制御して、
（ｂ）前記第１の無線通信部を介した無線通信が許可されていない場合、前記第２の無線通信部に電力を供給して、前記他の通信装置と無線通信可能となるように、当該第２の無線通信部の動作を制御する、ように機能させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の観点に係るプログラムは、
複数の無線通信部を備えるコンピュータを、
他の通信装置と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信レートが高く、かつ、無線通信可能な距離が前記第１の無線通信部と同等以上である第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び／又は前記第２の無線通信部に電力を供給又は電力の供給を停止して、当該第１の無線通信部及び／又は当該第２の無線通信部の動作を制御する制御部と、して機能させ、
前記第１の無線通信部が前記他の通信装置と無線通信可能な場合、前記制御部は、当該第１の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行った後、前記第２の無線通信部に電力を供給して、当該第２の無線通信部を介して当該他の通信装置と無線通信を行う、ように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信待機時の消費電力が大きな近接無線通信手段の省電力化を図ることができる。また、煩雑な操作がなく、ユーザ利便性の高い近接無線通信を使用したデータの送受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態１における近接無線通信部の通電制御を行うデータ送信側の通信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態１における近接無線通信部の通電制御を行うデータ受信側の通信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る実施形態１における近接無線通信部の通電制御を行う制御処理部の処理シーケンスを示す図である。
【図４】本発明に係る実施形態２における近接無線通信部の通電制御を行うデータ送信側の通信装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る実施形態２における近接無線通信部の通電制御を行う制御処理部の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る実施形態３における近接無線通信部の通電制御を行うデータ送信側の通信装置の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る実施形態３における近接無線通信部の通電制御を行うデータ受信側の通信装置の構成を示す図である。
【図８】本発明に係わる実施形態３における近接無線通信部の通電制御を行う制御処理部の処理フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る実施形態３における近接無線通信部の通電制御時に表示部に表示される画面イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
(実施形態１)
実施形態１では、ＩＳＯ１４４４３方式など低速だが待機時の消費電力が非常に小さい近接無線通信手段と、ＩＥＥＥ８０２．１５．１など上記手段に比べ待機時消費電力が大きいが、大容量のデータを高速に送受信可能な近接無線通信手段の２つの近接無線通信手段を備える通信装置において、上記２つの近接無線通信手段の待機時消費電力を最小限に抑えるための工夫について説明する。
本実施形態では、ＩＳＯ１４４４３方式など消費電力が小さな近接無線通信手段(以下、第１の近接無線通信手段)には常時電力を供給して通信待機させ、ＩＥＥＥ８０２．１５．１など消費電力が大きな近接無線通信手段(以下、第２の近接無線通信手段)には電力を供給せずに待機を行うことで上記２つの近接無線通信手段の待機時消費電力を最小限に抑え、かつ、そのような通信待機の方法を採用する２台の機器が第２の近接無線通信手段を使用したデータ送受信を行う場合の、第２の近接無線通信手段の起動方法について説明する。
【００２７】
まず、図１に本発明の実施形態１に係るデータを送信する側の通信装置１の構成を示し、図２に本発明の実施形態１に係るデータを受信する側の通信装置２の構成を示す。
【００２８】
通信装置１は、図１に示す回路構成のように、通信部１１、電源部１２、制御部１３、記憶部１４、表示部１５、操作部１６、バス１０を備える。
【００２９】
アンテナ１１１ａ及びアンテナ１１２ａは、近接無線通信システムの無線信号を、通信装置１が送受信するための装置である。
【００３０】
通信部１１は、複数の近接無線通信に利用する変復調回路や通信プロトコルを実装し、第１近接無線通信部１１１及び第２近接無線通信部１１２を備える。第１近接無線通信部１１１は、アンテナ１１１ａを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。第２近接無線通信部１１２は、アンテナ１１２ａを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。
【００３１】
第１近接無線通信部１１１は、通信レートは低いが、待機時消費電力が非常に小さい特徴を持つ無線通信方式に対応したものであり、例えばＩＳＯ１４４４３方式に準拠した近接無線通信やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等に相当する。
【００３２】
なお、第１近接無線通信部１１１は、第１近接無線通信方式に対応したコマンドやデータをＩＣチップまたはＩＣタグに対して読み書きするためのリーダ／ライタと、第１近接無線通信方式に対応したリーダ／ライタと、通信を実行可能なＩＣチップまたはＩＣタグとの２つのデバイスを備え、対向する通信機器が備えるＩＣチップまたはＩＣタグに対して、リーダ／ライタを使用してコマンドやデータの読み書きを行う仕組みである。
従って、データ送信側の通信装置１は少なくとも第１近接無線通信方式に対応したリーダ／ライタを備えていれば良く、データ受信側の通信装置２は少なくとも第１近接無線通信方式に対応したＩＣチップまたはＩＣタグのいずれかを備えていれば良い。また、ＩＣチップ、及びＩＣタグは、リーダ／ライタからの電波によって電力供給を受け動作するパッシブ型と、バッテリや電池からの電力供給を受けて動作するアクティブ型のどちらのタイプであっても良い。更に、リーダ／ライタに関しては常時電源を供給して待機させる必要はなく、使用するときのみ電源を供給する構成としても良い。そのようにすることでリーダ／ライタが通信待機時に消費する電力を低減することができ、通信装置１及び通信装置２が備えるバッテリ１２２の消費電力が抑えられる。
【００３３】
第２近接無線通信部１１２は、待機時消費電力は大きいが通信レートが高い特徴を持つ無線通信方式に対応したものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．１規格に準拠したものに相当する。
【００３４】
なお、通信部１１には、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等のセルラー方式移動通信システムに対応した通信部や、ＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｎ規格等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信システムに対応した通信部を更に備えていても良い。
【００３５】
電源部１２は、電源コントローラ１２１とバッテリ１２２とを備える。電源コントローラ１２１は、後述する第２近接通信起動制御部１３２４の制御指示に応じて、第１近接無線通信部１１１、及び第２近接無線通信部１１２への電力の供給を制御する。
【００３６】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１４に格納された動作プログラムに従って通信装置１の全体的な動作を制御し、通信制御部１３１と省電力制御部１３２を備える。
【００３７】
通信制御部１３１は、第１近接無線通信制御部１３１１と第２近接無線通信制御部１３１２とから構成される。通信制御部１３１は、通信部１１が備える第１近接無線通信部１１１と第２近接無線通信部１１２とに対して通信機能の動作状態を変更する指示を与える。
【００３８】
第１近接無線通信制御部１３１１は、第１近接無線通信部１１１の動作状態を、例えば、無線信号の送信、受信、受信待機、等に制御する。また、第２近接無線通信制御部１３１２は、第２近接無線通信部１１２の動作状態を、例えば、無線信号の送信、受信、受信待機、等に制御する。ここで、受信待機とは、対向する通信装置２からの所定の要求、もしくは、データを受信できる状態をいう。
【００３９】
省電力制御部１３２は、第２近接通信開始要求監視部１３２１と、ターゲット第２近接通信起動要求送信部１３２２と、ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３と、第２近接通信起動制御部１３２４と、第２近接通信確立要求送信部１３２５と、第２近接通信確立要求応答監視部１３２６と、第２近接通信ネゴ処理制御部１３２７と、から構成される。
【００４０】
第２近接通信開始要求監視部１３２１は、後述する第２近接通信アプリ１４１の起動後に発行される、第２近接無線通信部１１２を使用した通信の開始要求があるかどうかを監視する。
【００４１】
ターゲット第２近接通信起動要求送信部１３２２は、対向する通信装置２が備える第２近接無線通信部２１２の起動要求を、第１近接無線通信部１１１を介して対向する通信装置２に対し送信する。
【００４２】
ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３は、対向する通信装置２が備える第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を、第１近接無線通信部１１１を介して対向する通信装置２から受信することで、対向する通信装置２が備える第２近接無線通信部２１２の起動が完了しているかどうかを判定する。
【００４３】
第２近接通信起動制御部１３２４は、電源コントローラ１２１を介して第２近接無線通信部１１１への電源供給の有無を制御する。
【００４４】
第２近接通信確立要求送信部１３２５は、対向する通信装置２に対して、第２近接無線通信部１１２を使用し、第２近接無線通信の接続要求を送信する。
【００４５】
第２近接通信確立要求応答監視部１３２６は、第２近接無線通信部１１２を介して、第２近接無線通信の接続要求に対する応答を、対向する通信装置２から受信したかどうかを監視する。
【００４６】
第２近接通信ネゴ処理制御部１３２７は、対向する通信装置２との第２近接無線通信の接続完了後、データ送受信を開始する前に、事前にデータ送受信のために必要な情報を、第２近接無線通信部１１２を介して対向する通信装置２とやり取りする。
【００４７】
記憶部１４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、第２近接通信アプリ１４１を記憶する。記憶部１４は、所定の処理を制御部１３に実行させるためのプログラムや、制御部１３に実行させるための第２近接無線通信を使用するアプリケーション等を記憶する。また、記憶部１３は、制御部１２のワークメモリとして機能する。
なお、記憶部１４には第２近接無線通信を使用したアプリケーションを複数備えていても良いし、第２近接無線通信を使用しないアプリケーションを備えていても良い。
【００４８】
表示部１５は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ、もしくは有機ＥＬパネルとドライバ回路等から構成され、任意の画像を表示する。
【００４９】
操作部１６は、ユーザが指示やデータを入力するための各種のキー若しくはボタンを備える。ユーザは操作部１６を介して、第２近接通信アプリ１４１の起動を行う。
【００５０】
バス１０では、制御部１３、記憶部１４、表示部１５、操作部１６の間で相互にデータが伝送される。
【００５１】
次に、通信装置２の回路構成を図２に示す。
【００５２】
なお、図２において、図１と同等の部分には同じ符号を付し、説明を省略する。また、図１と異なる符号を付している通信部２１は、図１で説明したものと同等の機能を持つ処理部を搭載しているが、今後説明を行う上で図１の処理部との違いを明確にするため、異なる番号を付すこととする。
以下、図１と同等でない省電力制御部２３２について説明する。
【００５３】
省電力制御部２３２は、第２近接通信起動要求監視部２３２１と、第２近接通信起動制御部２３２２と、第２近接通信起動要求応答送信部２３２３と、第２近接通信確立要求監視部２３２４と、第２近接通信確立要求応答送信部２３２５と、第２近接通信ネゴ処理制御部２３２６と、第２近接通信アプリ起動制御部２３２７と、から構成される。
【００５４】
第２近接通信起動要求監視部２３２１は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信部２１２の起動要求を、第１近接無線通信部２１１を介して受信したかどうかを監視する。
【００５５】
第２近接通信起動制御部２３２２は、電源コントローラ１２１を介して第２近接無線通信部２１２に対して電源供給するかどうかを制御する。
【００５６】
第２近接通信起動要求応答送信部２３２３は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を、第１近接無線通信部２１１を介して送信する。
【００５７】
第２近接通信確立要求監視部２３２４は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信の接続要求を、第２近接無線通信部２１２を介して受信したかどうかを監視する。
【００５８】
第２近接通信確立要求応答送信部２３２５は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信の接続要求に対する応答を、第２近接無線通信部２１２を介して送信する。
【００５９】
第２近接通信ネゴ処理制御部２３２６は、対向する通信装置１と第２近接無線通信の接続完了後、データ送受信を開始する前に、事前にデータ送受信のために必要な情報を、第２近接無線通信部２１２を介して対向する通信装置１とやり取りする。
【００６０】
第２近接通信アプリ起動制御部２３２７は、記憶部１４に格納される第２近接通信アプリ１４１のうち、第２近接通信ネゴ処理制御部２３２６を介して対向する通信装置１とやり取りした情報を用いて適切なアプリケーションを起動制御する。
【００６１】
なお、第２近接無線通信が可能な所定の距離内に２台の通信装置を接近させた際、当該２台の通信装置の位置関係に基づいて第１近接無線通信の接続が出来るよう、通信装置１及び通信装置２において、第１近接無線通信部１１１又は第１近接無線通信部２１１と、第２近接無線通信部１１２又は第２近接無線通信部２１２とをレイアウトしなければならない。
【００６２】
また、携帯電話などデータの送受信どちらの機能も持つような通信装置に関しては、省電力制御部１３２と省電力制御部２３２の両方の処理部を併せ持つようにしても良い。
【００６３】
続いて、図３の処理シーケンスを参照して、本発明の実施形態１における通信装置１と通信装置２の２台の通信装置が、近接無線通信を使用してデータ送受信を開始する前の、それぞれの通信装置における内部処理、及びデータ通信開始までの処理について説明する。
【００６４】
図３の処理シーケンスは、ユーザが通信装置１に対して通信装置２へのデータ送信要求を指示してから、両装置が第２近接無線通信を使用したデータ通信を開始するまでの通信装置１の省電力制御部１３２、及び通信装置２の省電力制御部２３２の動作について説明したものである。
【００６５】
本処理シーケンスは、データ送信側の通信装置１に対して電源が投入されることによって開始される。なお、データ受信側の通信装置２に関しては通信装置１に対して少なくとも電源が投入されたときには既に電源が投入されていることが前提とする。更に通信装置１及び通信装置２の起動後、通信装置１の第２近接無線通信部１１２及び通信装置２の第２近接無線通信部２１２に対しては電源を供給せずに待機させる。
【００６６】
なお、上記以外にも、通信実行時よりも低いクロックを供給して動作させるスリープ動作や、クロックの供給を停止するディープスリープ動作、のいずれかの動作状態で待機させるようにしても良い。このような動作状態にすることで第２近接無線通信部１１２及び第２近接無線通信部２１２の省電力化を図ることが可能となり、電源供給を停止する方法とほぼ同様の効果を得ることが可能である。
【００６７】
まず、データ送信側の通信装置１の第２近接通信開始要求監視部１３２１は、自通信装置１が備える第２近接通信アプリ１４１を起動後、データ送信開始時に発行される第２近接無線通信部１１１を使用した通信の開始要求があるかどうかを判定する（ステップＳ３００）。
【００６８】
ステップＳ３００において、第２近接無線通信部１１１を使用した通信の開始要求がないと判定された場合(ステップＳ３００；Ｎｏ)は、ステップＳ３００に遷移する。第２近接通信開始要求監視部１３２１は、第２近接無線通信部１１１を使用した通信の開始要求があるかどうかの判定を再び行う（ステップＳ３００）。
【００６９】
一方、ステップＳ３００において、第２近接無線通信部１１１を使用した通信の開始要求があると判定された場合(ステップＳ３００；Ｙｅｓ)は、ステップＳ３０１に遷移する。ターゲット第２近接通信起動要求送信部１３２２は、対向する通信装置２が備える第２近接無線通信部２１２の起動要求を、第１近接無線通信部１１１を介して送信する（ステップＳ３０１）。ここで、ターゲット第２近接通信起動要求送信部１３２２は、第２近接無線通信部２１２の起動要求を所定の間隔毎に複数回送信しても良い。そのようにすることで、対向する通信装置２において本起動要求を取りこぼしたとしても、そのことに起因する通信接続のエラーを回避することが可能となる。
【００７０】
一方、データ受信側の通信装置２では、第２近接通信起動要求監視部２３２１が、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信部２１２の起動要求を、第１近接無線通信部２１１を介して受信したかどうかを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
ステップＳ３０２において、第２近接無線通信部２１２の起動要求を受信していないと判定された場合(ステップＳ３０２；Ｎｏ)、ステップＳ３０２に遷移する。第２近接通信起動要求監視部２３２１は、第１近接無線通信部２１１を介して、第２近接無線通信部２１２の起動要求を受信したかどうかの判定を再び行う（ステップＳ３０２）。
【００７２】
一方、ステップＳ３０２において、第２近接無線通信部２１２の起動要求を受信したと判定された場合(ステップＳ３０２；Ｙｅｓ)、ステップＳ３０３に遷移する。第２近接通信起動制御部２３２２は、電源コントローラ１２１を介して第２近接無線通信部２１２に電源供給を開始して、第２近接無線通信部２１２に対して起動要求を行う（ステップＳ３０３）。
【００７３】
そして、第２近接無線通信部２１２は、第２近接通信起動制御部２３２２からの起動要求を受けて起動する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４において、通信装置２の第２近接無線通信部２１２が起動した後、第２近接通信起動要求応答送信部２３２３は、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を、第１近接無線通信部２１１を介して通信装置１に送信する（ステップＳ３０５）。ここで、第２近接通信起動要求応答送信部２３２３は、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を、所定の間隔毎に複数回送信しても良い。そのようにすることで、対向する通信装置１で本起動要求に対する応答を取りこぼしたとしても、そのことに起因するエラーを回避することが可能となる。
【００７４】
通信装置１では、ステップＳ３０１の後、ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３は、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を、第１近接無線通信部１１１を介して受信したかどうかの判定を行う（ステップＳ３０６）。
【００７５】
ステップＳ３０６において、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を対向する通信装置２から受信していないと判定された場合(ステップＳ３０６；Ｎｏ)、ステップＳ３０６に遷移する。ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３は、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を対向する通信装置２から受信したかどうかの判定を再び行う（ステップＳ３０６）。
【００７６】
一方、ステップＳ３０６において、第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を対向する通信装置２から受信したと判定された場合(ステップＳ３０６；Ｙｅｓ)、ステップＳ３０７に遷移する。第２近接通信部起動制御部１３２４は、電源コントローラ１２１を介して第２近接無線通信部１１１に対して電源供給を開始して、第２近接無線通信部１１２に対して起動要求を行う（ステップＳ３０７）。
【００７７】
そして、第２近接無線通信部１１２は、第２近接通信部起動制御部１３２４からの起動要求を受けて起動する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８において、通信装置１の第２近接無線通信部１１１が起動した後、第２近接通信確立要求送信部１３２５は、第２近接無線通信における通信路の確立要求を、第２近接無線通信部１１２を介して通信装置２に対し送信する（ステップＳ３０９）。
【００７８】
なお、通信装置１では、ステップＳ３０１の実行後、ステップＳ３０６の判定を実行せずにステップＳ３０７に遷移して、第２近接無線通信部１１１の電源供給を開始するようにしても良い。その際、通信装置２では、ステップＳ３０４の後、ステップＳ３０５における第２近接無線通信部２１２の起動要求に対する応答を送信しないこととなる。
【００７９】
そのようにすることで、通信装置２の第２近接無線通信部２１２が正常に起動できたかどうかの判定を、通信装置１ができないというデメリットがあるが、第２近接無線通信の開始までの時間を短縮できる効果がある。なお、上記デメリットに関しては、第２近接無線通信の通信確立が一定時間できなければ、通信装置２の第２近接無線通信部２１２が正常に起動していないと判定することで、同等の効果を得られるため解消することが可能である。
【００８０】
なお、ステップＳ３０４とステップＳ３０８において、通信装置１及び通信装置２の起動後、それぞれの第２近接無線通信部１１２と第２近接無線通信部２１２とが、スリープ動作またはディープスリープ動作で待機している場合は、電源供給ではなく、通信実行時に使用すべき通常のクロックを供給することとする。
【００８１】
通信装置２では、ステップＳ３０５の後、第２近接通信確立要求監視部２３２４は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信の接続要求を、第２近接無線通信部２１２を介して受信したかどうかを判定する（ステップＳ３１０）。
【００８２】
ステップＳ３１０において、第２近接無線通信の接続要求を対向する通信装置１から受信していないと判定された場合(ステップＳ３１０；Ｎｏ)、ステップＳ３１０に遷移する。第２近接通信確立要求監視部２３２４は、対向する通信装置１から第２近接無線通信の接続要求を受信したかどうかの判定を再び行う（ステップＳ３１０）。
【００８３】
一方、ステップＳ３１０において、第２近接無線通信の接続要求を対向する通信装置１から受信したと判定された場合(ステップＳ３１０；Ｙｅｓ)、ステップＳ３１１に遷移する。第２近接通信確立要求応答送信部２３２５は、対向する通信装置１から送信された第２近接無線通信の接続要求に対する応答を、第２近接無線通信部１１２を介して通信装置１に送信する（ステップＳ３１１）。
【００８４】
その後、第２近接無線通信の接続が完了し（ステップＳ３１２）、通信装置１における第２近接通信ネゴ処理制御部１３２７と通信装置２における第２近接通信ネゴ処理制御部２３２６とは、第２近接無線通信を行うために必要な情報の交換を行う（ステップＳ３１３）。その後、第２近接通信アプリ起動制御部２３２７は、ステップＳ３１３において通信装置１とやり取りした情報を使用して、第２近接無線通信を実行するためのアプリケーションを起動する（ステップＳ３１４）。
【００８５】
そして、第２近接無線通信を使用し、通信装置１と通信装置２とはデータの送受信を行う（ステップＳ３１５）。
【００８６】
なお、本実施形態では、ステップＳ３１１とステップＳ３１２においてデータ送信側の通信装置１から接続要求を送出し、データ受信側の通信装置２は通信装置１からの接続要求を待機するように記載したが、通信装置２から接続要求を送出し、通信装置１は通信装置２からの接続要求を待機するようなシーケンスでも良い。また、通信装置１と通信装置２との両装置から接続要求を送出し、どちらか一方の通信装置が対向する通信装置からの接続要求を受信して接続待機側に回るというシーケンスでも良い。
【００８７】
以上のように、データ送信側、受信側どちらの通信装置も、第２近接無線通信部への電力供給を停止して待機し、第２近接無線通信を使用したデータ通信を実行する場合のみ第２近接無線通信部への電力供給をすることができるため、第２近接無線通信部の省電力化を図ることが可能となる。
【００８８】
また、データ受信側の通信装置に関しては、データ通信実行前のアプリ起動といった、ユーザ操作が一切不要なため、ユーザ利便性を向上することも可能である。
【００８９】
(実施形態２)
実施形態１では、データ送信側、受信側のどちらの通信装置においても、２つの近接無線通信部を搭載している場合の工夫について記載したが、本実施形態ではデータ受信側の通信装置が第１の近接無線通信部を備えておらず第２の近接無線通信部のみを搭載している場合について述べる。
【００９０】
上記のようにデータ受信側の通信装置が第２の近接無線通信部のみを搭載している場合、図３に示した処理シーケンスでは、データ送信側の通信装置１は、第２近接無線通信部起動完了コマンド（ステップＳ３０５）をデータ受信側の通信装置２から受信できず、通信装置２に対して第２近接無線通信部起動要求（ステップＳ３０７）を送信できない。
【００９１】
そこで、通信装置１では第２近接無線通信部起動要求を送信後(ステップＳ３０１)、タイマーを使用して一定時間Ｔ１内に第２近接通信部起動完了コマンド（ステップＳ３０５）を通信装置２から受信できない場合は、通信装置２に対して第２近接無線通信部起動要求（ステップＳ３０７）を送信するなどの解決方法が考えられる。
【００９２】
しかし、上記解決方法では、通信装置２が第１の近接無線通信手段を搭載していない場合、タイマーＴ１の期間、第２近接無線通信の通信開始が遅延することとなり、ユーザ利便性を損なう可能性がある。
【００９３】
本実施形態では、データ受信側の通信装置における第１の近接無線通信手段の搭載有無に関わらず、第２近接無線通信の迅速な開始を可能とするための、第２の近接無線通信手段の通信開始時における起動方法について説明する。
【００９４】
まず、通信装置の構成について述べる。データを送信する側の通信装置１の構成は図１と同等であるため、説明を省略する。
【００９５】
データを受信する側の通信装置の構成を図４に示す。図４に示す通信装置４の構成は、図２に示す通信装置２と比べ、第１近接無線通信部２１１とそれに関連する処理部を取り除いたものであり、新規に追加された処理部はない。よって、図２と同等の部分には同じ符号を付し、説明は省略する。なお、図２と異なる符号を付している通信部４１は、図２で説明したものと同等の機能を持つ処理部を搭載しているが、今後説明を行う上で図２の処理部との違いを明確にするため、異なる番号を付すこととする。
【００９６】
続いて、図５のフローチャートを参照して、本発明の実施形態２における２台の通信装置が近接無線通信を使用してデータ送受信を開始する前の、データ送信側の通信装置１における省電力制御部１３２の動作について説明する。
【００９７】
本フローチャートはデータ送信側の通信装置１に対して電源が投入されることによって開始される。なお、通信装置１の起動後、通信装置１の第２近接無線通信部１１２は電源を供給せずに待機させる。上記以外に、通信実行時よりも低いクロックを供給して動作させるスリープ動作や、クロックの供給を停止するディープスリープ動作、のいずれかの動作状態で待機させるようにしても良い。このような動作状態にすることで第２近接無線通信部１１２の省電力化を図ることが可能となり、電源供給を停止する方法とほぼ同様の効果を得ることが可能である。
【００９８】
まず、第２近接通信開始要求監視部１３２１は、自通信装置１が備える第２近接通信アプリ１４１の起動後の、第２近接無線通信部１１２を使用した通信の開始要求があるかどうかを判定する（ステップＳ５００）。
【００９９】
ステップＳ５００において、第２近接無線通信部１１２を使用した通信の開始要求がないと判定された場合(ステップＳ５００；Ｎｏ)は、ステップＳ５００に遷移する。第２近接無線通信開始要求監視部１３２１は、第２近接無線通信部１１２を使用した通信の開始要求があるかどうかの判定を再び行う（ステップＳ５００）。
【０１００】
一方、ステップＳ５００において、第２近接無線通信部１１２を介した通信の開始要求があると判定された場合(ステップＳ５００；Ｙｅｓ)は、ステップＳ５０１に遷移する。ターゲット第２近接通信起動要求送信部１３２２は、対向する通信装置４が備える第２近接無線通信部４１２の起動要求を、第１近接無線通信部１１１を介して、通信装置４に対し送信する（ステップＳ５０１）。
【０１０１】
そして、第２近接通信起動制御部２３２２は、電源コントローラ１２１を介して第２近接無線通信部４１２に対して電源供給を開始して、第２近接無線通信部４１２を起動する（ステップＳ５０２）。なお、通信装置１が備える第２近接無線通信部１１２が、スリープ動作またはディープスリープ動作で待機している場合は、電源供給ではなく、通信実行時に使用すべき通常のクロックを供給することとする。
【０１０２】
そして、第２近接無線通信部４１２の起動後、第２近接通信確立要求送信部１３２５は、第２近接無線通信の接続要求を、第２近接無線通信部１１２を介して通信装置４に対し送信する（ステップ５０３）。
【０１０３】
その後、ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３は、第２近接無線通信部４１２の起動要求に対する応答を、通信装置４から第１近接無線通信部１１１を介して受信したかどうかの判定を行う（ステップＳ５０４）。
【０１０４】
ステップＳ５０４において、第２近接無線通信部４１２の起動要求に対する応答を受信していないと判定された場合(ステップＳ５０４；Ｎｏ)、ステップＳ５０６に遷移する。第２近接通信確立要求応答監視部１３２６は、ステップＳ５０３にて送信された第２近接無線通信における通信路の接続要求に対する応答を、第２近接無線通信部１１２によって通信装置４から受信したかどうかを判定する（ステップＳ５０６）。
【０１０５】
一方、ステップＳ５０４において、第２近接無線通信部４１２の起動要求に対する応答を受信したと判定された場合(ステップＳ５０４；Ｙｅｓ)、ステップＳ５０５に遷移する。第２近接通信確立要求送信部１３２５は、第２近接無線通信の接続要求を、第２近接無線通信部１１２を介して通信装置４に対し送信する（ステップＳ５０５）。その後、ステップＳ５０６に遷移して前述した判定処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ５０６において、第２近接無線通信の接続開始に対する応答を受信していないと判定された場合(ステップＳ５０６；Ｎｏ)、ステップＳ５０４に遷移する。ターゲット第２近接通信起動判定部１３２３は、通信装置４の第２近接無線通信部４１２の起動要求に対する応答を受信したかどうかの判定処理を再び行う（ステップＳ５０４）。
【０１０７】
一方、ステップＳ５０６において、第２近接無線通信の通信路の確立要求に対する応答を受信したと判定された場合(ステップＳ５０６；Ｙｅｓ)、第２近接無線通信の通信路が確立される（ステップＳ５０７）。両通信装置１及び４は、第２近接無線通信を行うために必要な情報の交換後、データの送受信を行う。
【０１０８】
以上、本実施形態２に示したように、第２近接無線通信を開始する際、データ受信側の通信装置が備える第２近接無線通信部の起動要求と、第２近接無線通信の接続開始要求との、２つの要求を同時に対向するデータ受信側の通信装置へ送出するようにすることで、対向のデータ受信側の通信装置における第１の近接無線通信手段の搭載有無に関わらず、通信待機時の第２近接無線通信部の省電力化を図りながら、第２近接無線通信の迅速な開始が可能となるためユーザ利便性を向上することができる。
【０１０９】
(実施形態３)
実施形態１において、通信装置１の第１近接無線通信部１１１及び通信装置２の第１近接無線通信部２１１には常時電力が供給されている場合について説明したが、第１近接無線通信部１１１及び２１１は、例えば決済など他のサービスでも使用されるため、セキュリティの観点よりユーザ設定に応じて、第１近接無線通信部１１１及び２１１の使用を許可しないようにする機能を有している場合がある。
【０１１０】
なお、サービスを一時的に使用不可とする方法としては、送信側の通信装置１における第１近接無線通信部１１１への電源供給を停止するか、電源供給は常時行い第２近接無線通信起動要求を表すコマンド以外は全て無視する(全てエラーとして返すか破棄するなど)方法の２つが考えられる。
【０１１１】
上記２つの方法のうち、データ受信側の通信装置２においてユーザ設定により一時的に第１近接無線通信部２１１への電力供給を停止しているようなケースでは、データ送信側の通信装置１からの第２近接無線通信部２１１の起動要求を、第１近接無線通信部１１１を介して受信することができない。そこで、本実施形態では、第１近接無線通信部への電力供給有無に応じた第２近接無線通信部の省電力化制御方法について説明する。
【０１１２】
まず、図６に本実施形態３に係るデータを送信する側の通信装置６の構成を示し、図７に本発明の実施形態３に係るデータを受信する側の通信装置７の構成を示す。
【０１１３】
なお、図６において図１と同等の部分については同じ符号を付し、図７において図２と同等の部分については同じ符号を付し、それぞれ説明を省略する。また、図６において、図１と異なる符号を付している通信部６１は、図１で説明したものと同等の機能を持つ処理部を搭載しているが、今後説明を行う上で図１の処理部との違いを明確にするため、異なる番号を付すこととする。
【０１１４】
さらに、図７において、図２と異なる符号を付している通信部７１は、図２で説明したものと同等の機能を持つ処理部を搭載しているが、今後説明を行う上で図２の処理部との違いを明確にするため、異なる番号を付すこととする。
【０１１５】
以下、図１及び図２と同等でない省電力制御部６３１及び７３１において、新たに追加された第１近接通信動作状態読出部６３２１、第１近接通信動作判定部６３２２、第１近接通信動作変更監視部６３２３について説明する。なお、本実施形態の通信部６１及び７１に関する説明は、図６と図７で同等のため、図６を使用して行う。
【０１１６】
第１近接通信動作状態読出部６３２１は、通信装置６への電源投入後に記憶１４に記憶されている第１近接無線通信部６１１の動作状態情報を読み出す。なお、第１近接無線通信部６１１の動作状態情報とは、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されているかどうかを表す情報である。
【０１１７】
第１近接通信動作判定部６３２２は、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されているかどうかを判定する。
【０１１８】
第１近接通信動作変更監視部６３２３は、第１近接無線通信部６１１に対する電源供給の有無が変更されたかどうかを監視する。
【０１１９】
続いて、図８のフローチャートを参照して、本実施形態における第１近接無線通信部６１１への電力供給の有無に応じた第２近接無線通信部６１２の省電力化制御について説明する。
【０１２０】
本フローチャートは、通信装置６または７に対して電源が投入されたことにより開始される。
【０１２１】
まず、第１近接通信動作状態読出部６３２１は記憶部１４に記憶されている第１近接無線通信部６１１の動作状態情報を読み出す（ステップＳ８００）。
【０１２２】
そして、第１近接通信動作判定部６３２２は、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されているかどうかを判定する（ステップＳ８０１）。
【０１２３】
ステップＳ８０１において、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されていると判定された場合(ステップＳ８０１；Ｙｅｓ)は、ステップＳ８０２に遷移する。第２近接通信起動制御部１３２４は、電源コントローラ１２１を制御して、第２近接無線通信部６１２への電源供給を停止する（ステップＳ８０２）。
【０１２４】
なお、ここで、通信実行時よりも低いクロックを供給して動作させるスリープ動作や、クロックの供給を停止するディープスリープ動作、のいずれかの動作状態で待機させるようにしても良い。このような動作状態にすることで第２近接無線通信部６１２の省電力化を図ることが可能となり、電源供給を停止する方法とほぼ同様の効果を得ることが可能である。
【０１２５】
一方、ステップＳ８０１において、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されていないと判定された場合(ステップＳ８０１；Ｎｏ)は、ステップＳ８０３に遷移する。第２近接通信起動制御部１３２４は、電源コントローラ１２１を制御して、第２近接無線通信部６１２への電源供給を開始する（ステップＳ８０３）。
なお、ここで、通信装置６が備える第２近接無線通信部６１２が、スリープ動作またはディープスリープ動作で待機している場合は、通信実行時に使用すべき通常のクロックを供給することとする。
【０１２６】
ステップＳ８０２、及びステップＳ８０３の処理終了後、ステップＳ８０４に遷移する。第１近接通信動作変更監視部６３２３は、第１近接無線通信部６１１に対する電源供給の有無が変更されたかどうかを判定する（ステップＳ８０４）。
【０１２７】
ステップＳ８０４において、第１近接無線通信部６１１に対する電源供給の有無が変更されていないと判定された場合(ステップＳ８０４；Ｎｏ)、第１近接通信動作変更監視部６３２３は、第１近接無線通信部６１１に対する電源供給の有無が変更されたかどうかの判定処理を再び行う（ステップＳ８０４）。
【０１２８】
一方、ステップＳ８０４において、第１近接無線通信部６１１に対する電源供給の有無が変更されたと判定された場合(ステップＳ８０４；Ｙｅｓ)、ステップＳ８０１に遷移する。第１近接通信動作判定部６３２２は、第１近接無線通信部６１１に対して電源が供給されているかどうかを判定する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１以降の処理は上述した通りである。
【０１２９】
以上、本実施形態に示したように、第１近接無線通信部６１１への電力供給の有無に応じて第２近接無線通信部６１２への電力供給を制御することで、第１近接無線通信部６１１への電力供給をユーザ設定により一時的に停止しているような場合においても、第２近接無線通信部６１２の省電力化を図りつつ、ユーザは対向のデータ受信側の通信装置７における第２近接無線通信部７１２の通電の有無を意識すること無くデータ通信を実行可能なため、ユーザに対して利便性の高いサービスを提供できる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、ユーザ設定により一時的に第１近接無線通信部６１１への電力供給を停止するように要求された場合、第２近接無線通信部６１２への電力供給を開始する制御方法を記載したが、表示部１５を通じ、図９に示すような通知をユーザに行うことで、第２近接無線通信部６１２への電力供給を行わないように制御しても良い。
【０１３１】
そうすることで、通信待機時は、第１近接無線通信部６１１への電力供給の有無に関わらず、第２近接無線通信部６１２には電力供給を行わないため、第２近接無線通信部６１２の更なる省電力化を図ることができる。
【０１３２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【０１３３】
通信部１１等が備える第１近接無線通信部１１１及び第２近接無線通信部１１２の２種類に限定されず、第ｎ近接無線通信部まで拡張することができる。その場合、最も通信レートが高い近接無線通信部を介して無線通信を行うこともできる。また、バッテリ１２２の残量に応じて、使用する近接無線通信部を変更することもできる。例えば、バッテリ１２２の残量が多い場合には、消費電力を考慮せずに通信レートが高い近接無線通信部によって無線通信を行うこともでき、バッテリ１２２の残量が少ない場合には、消費電力が少ない近接無線通信部によって無線通信を行うこともできる。
【符号の説明】
【０１３４】
１・・・通信装置、１０・・・バス、１１・・・通信部、１１１・・・第１近接無線通信部、１１１ａ・・・第１近接無線通信アンテナ、１１２・・・第２近接無線通信部、１１２ａ・・・第２近接無線通信アンテナ、１２・・・電源部、１２１・・・電源コントローラ、１２２・・・バッテリ、１３・・・制御部、１３１・・・通信制御部、１３１１・・・第１近接無線通信制御部、１３１２・・・第２近接無線通信制御部、１３２・・・省電力制御部、１３２１・・・第２近接通信開始要求監視部、１３２２・・・ターゲット第２近接通信起動要求送信部、１３２３・・・ターゲット第２近接通信起動判定部、１３２４・・・第２近接通信起動制御部、１３２５・・・第２近接通信確立要求送信部、１３２６・・・第２近接通信確立要求応答監視部、１３２７・・・第２近接通信ネゴ処理制御部、１４・・・記憶部、１４１・・・第２近接通信アプリ、１５・・・表示部、１６・・・操作部、２・・・通信装置、２１・・・通信部、２１１・・・第１近接無線通信部、２１１ａ・・・第１近接無線通信アンテナ、２１２・・・第２近接無線通信部、２１２ａ・・・第２近接無線通信アンテナ、２３２・・・省電力制御部、２３２１・・・第２近接通信起動要求監視部、２３２２・・・第２近接通信起動制御部、２３２３・・・第２近接通信起動要求応答送信部、２３２４・・・第２近接通信確立要求監視部、２３２５・・・第２近接通信確立要求応答送信部、２３２６・・・第２近接通信ネゴ処理制御部、２３２７・・・第２近接通信アプリ起動制御部、４・・・通信装置、４１・・・通信部、４１２・・・第２近接無線通信部、４１２ａ・・・第２近接無線通信アンテナ、６・・・通信装置、６１・・・通信部、６１１・・・第１近接無線通信部、６１１ａ・・・第１近接無線通信アンテナ、６１２・・・第２近接無線通信部、６１２ａ・・・第２近接無線通信アンテナ、６３１・・・省電力制御部、６３２１・・・第１近接通信動作状態読出部、６３２２・・・第１近接通信動作判定部、６３２３・・・第１近接通信動作変更監視部、７・・・通信装置、７１・・・通信部、７１１・・・第１近接無線通信部、７１１ａ・・・第１近接無線通信アンテナ、７１２・・・第２近接無線通信部、７１２ａ・・・第２近接無線通信アンテナ、９０１・・・画像イメージ、９０２・・・画像イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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