(57)【要約】  【課題】  少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベを再使用する際の安全性を向上させる。  【解決手段】  消火器用ガスボンベのリサイクル方法は、少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベのリサイクルに用いられる。このリサイクル方法は、損傷検出ステップＳ１００と、再形成ステップＳ１０２とを備える。損傷検出ステップＳ１００は、消火器用ガスボンベの表層における損傷の有無を検出する。再形成ステップＳ１０２は、損傷検出ステップＳ１００で損傷が検出されなかったとき、消火器用ガスボンベの表層をいったん除去し、かつ、再形成する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベのリサイクル方法であって、
前記消火器用ガスボンベの表層における損傷の有無を検出する損傷検出ステップと、
前記損傷検出ステップで前記損傷が検出されなかったとき、前記消火器用ガスボンベの表層をいったん除去し、かつ、再形成する再形成ステップとを備えることを特徴とする、消火器用ガスボンベのリサイクル方法。
【請求項２】
前記消火器用ガスボンベの表層がメッキ層を有しており、
前記再形成ステップが、
前記メッキ層を除去する除去ステップと、
前記メッキ層が除去された前記消火器用ガスボンベ表面を再度メッキするメッキステップとを有することを特徴とする、請求項１に記載の消火器用ガスボンベのリサイクル方法。
【請求項３】
前記損傷検出ステップが、
前記消火器用ガスボンベの外観を検査する外観検査ステップと、
前記消火器用ガスボンベの重量を測定し、重量に関する要件を前記消火器用ガスボンベの重量が満たすか否かを判断する第１の重量判断ステップとを有し、
前記消火器用ガスボンベのリサイクル方法が、前記再形成ステップで前記消火器用ガスボンベの表層を再形成した後に前記消火器用ガスボンベの重量を測定し、前記消火器用ガスボンベの表層を再形成した後に測定された前記重量が前記重量に関する要件を満たすか否かを判断する第２の重量判断ステップをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の消火器用ガスボンベのリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用ガスボンベのリサイクル方法に関し、特に、少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベを再使用する際の安全性を向上させることができる消火器用ガスボンベのリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器用ガスボンベとは、ガス加圧式消火器に内蔵されるボンベのことである。ガス加圧式消火器は、消火器用ガスボンベに加え、レバーとレバーの操作に連動するカッターと消火薬剤とを備える。ユーザがレバーを操作すると、カッターが消火器用ガスボンベの一部を破る。消火器用ガスボンベの一部が破られると、消火器用ガスボンベに充填されていたガスが噴出する。そのガスが、消火薬剤を攪拌し、放射する。ところで、消火器用ガスボンベには高圧のガスが充填されている。そのため、消火器用ガスボンベが破裂した場合には、大きな損害が生じることがある。
【０００３】
一方、特許文献１は、リサイクル処理支援方法を開示する。このリサイクル処理支援方法は、次に述べる２つのステップを備える。第１のステップは、リサイクル費用の低さに基づいて部品へ優先順位を付すステップである。第２のステップは、製品のリサイクル率が目標値に達するまで、部品を分解対象に追加するステップである。
【０００４】
特許文献１に開示されたリサイクル処理支援方法によると、リサイクル率の目標値を確保しながら製品の処理費用を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたリサイクル処理支援方法では、少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベの再使用について何ら考慮されていないという問題点がある。
【０００７】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベを再使用する際の安全性を向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図面を参照して本発明に係る消火器用ガスボンベのリサイクル方法を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、消火器用ガスボンベのリサイクル方法は、少なくとも一度ガス加圧式消火器１に内蔵された消火器用ガスボンベ３０に適用される。このリサイクル方法は、損傷検出ステップＳ１００と、再形成ステップＳ１０２とを備える。損傷検出ステップＳ１００は、消火器用ガスボンベ３０の表層における損傷の有無を検出する。再形成ステップＳ１０２は、損傷検出ステップＳ１００で損傷が検出されなかったとき、消火器用ガスボンベ３０の表層をいったん除去し、かつ、再形成する。
【００１０】
損傷検出ステップＳ１００において、消火器用ガスボンベ３０の表層における損傷の有無が検査される。さらに、損傷検出ステップＳ１００で損傷が検出されなかったとき、消火器用ガスボンベ３０の表層をいったん除去する。損傷が検出されなかったとき表層が除去されることは、損傷が検出されなかった消火器用ガスボンベ３０が再使用の対象となることを示す。また、消火器用ガスボンベ３０の表層が除去されることで、その表層にある、損傷検出ステップＳ１００で検出できなかった損傷が除去される。その後、表層が再形成される。これにより、その後の再使用において事故が生じる可能性は軽減される。その結果、少なくとも一度ガス加圧式消火器１に内蔵された消火器用ガスボンベ３０を再使用する際の安全性を向上できる。
【００１１】
また、上述の消火器用ガスボンベ３０はメッキ層４２を有していることが望ましい。この場合、再形成ステップＳ１０２が、除去ステップＳ１１８と、メッキステップＳ１２０とを有することが望ましい。除去ステップＳ１１８は、メッキ層４２を除去するステップである。メッキステップＳ１２０は、メッキ層４２が除去された消火器用ガスボンベ３０の表面を再度メッキするステップである。
【００１２】
もしくは、上述の損傷検出ステップＳ１００が、外観検査ステップＳ１１０と、第１の重量判断ステップＳ１１２と有することが望ましい。外観検査ステップＳ１１０は、消火器用ガスボンベ３０の外観を検査するステップである。第１の重量判断ステップＳ１１２は、消火器用ガスボンベ３０の重量を測定し、重量に関する要件を消火器用ガスボンベ３０の重量が満たすか否かを判断するステップである。この場合、消火器用ガスボンベのリサイクル方法が、第２の重量判断ステップＳ１２４をさらに有することが望ましい。第２の重量判断ステップＳ１２４は、再形成ステップＳ１０２で消火器用ガスボンベ３０の表層を再形成した後に消火器用ガスボンベ３０の重量を測定し、消火器用ガスボンベ３０の表層を再形成した後に測定された重量が重量に関する要件を満たすか否かを判断するステップである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る消火器用ガスボンベのリサイクル方法は、少なくとも一度ガス加圧式消火器に内蔵された消火器用ガスボンベを再使用する際の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ガス加圧式消火器の一例を示す断面図である。
【図２】消火器用ガスボンベの一例における一部破断図である。
【図３】本発明の実施形態に係る消火器用ガスボンベのリサイクル方法の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
図１はガス加圧式消火器１の一例を示す断面図である。図２は消火器用ガスボンベの一例における一部破断図である。図３は本実施形態に係る消火器用ガスボンベ３０のリサイクル方法の手順を示す図である。
【００１７】
図１を参照しつつ、公知のガス加圧式消火器１について説明する。図１に示すガス加圧式消火器１は、本体容器１０と、バルブ２０と、消火器用ガスボンベ３０とを備える。本体容器１０には図示しない消火薬剤が充填される。バルブ２０は、本体容器１０に取り付けられる。消火器用ガスボンベ３０は、本体容器１０に収容され、かつ、バルブ２０の下に固定される。消火器用ガスボンベ３０は、消火薬剤の放射の圧力源である。
【００１８】
バルブ２０は、破壊用針棒５０と起動レバー８０とを有している。破壊用針棒５０の下端５２は尖っている。下端５２が尖っているのは、消火器用ガスボンベ３０の封板３６を突き破るためである。ユーザが起動レバー８０を操作すると、その操作に伴い破壊用針棒５０の下端５２は封板３６を突き破る。
【００１９】
図２を参照しつつ、消火器用ガスボンベ３０について説明する。消火器用ガスボンベ３０は、胴体３２と、ネジ部３４と、封板３６とを有する。胴体３２は、高圧の二酸化炭素を蓄える部分である。胴体３２の表面には、消火器用ガスボンベ３０が製造された時点におけるその重量などが刻印されている。ネジ部３４は、上述したバルブ２０のメネジにねじ込まれる部分である。これにより、消火器用ガスボンベ３０全体がバルブ２０の下に固定される。封板３６は、上述したように、ユーザーが起動レバー８０を操作すると、その操作に伴い突き破られる。
【００２０】
胴体３２は、耐圧層４０と、メッキ層４２とを有する。耐圧層４０は、胴体３２を構成する部分である。メッキ層４２は、消火器用ガスボンベ３０の外部から耐圧層４０が侵されることを防ぐ。メッキ層４２は、消火器用ガスボンベ３０の表層を形成している。
【００２１】
図３を参照しつつ、本実施形態にかかるリサイクル方法の手順を説明する。本実施形態に係るリサイクル方法は、損傷検出工程Ｓ１００と、再形成工程Ｓ１０２と、品質検査工程Ｓ１０４とを備える。損傷検出工程Ｓ１００は、消火器用ガスボンベ３０の表層における損傷の有無を検出する工程である。再形成工程Ｓ１０２は、消火器用ガスボンベ３０の表層をいったん除去し、かつ、再形成する工程である。品質検査工程Ｓ１０４は、表層が再形成された消火器用ガスボンベ３０の品質を検査する工程である。
【００２２】
損傷検出工程Ｓ１００は、外観検査Ｓ１１０と、第１次重量判断工程Ｓ１１２と、ネジ検査Ｓ１１４と、Ｘ線検査Ｓ１１６とを有する。外観検査Ｓ１１０は、消火器用ガスボンベ３０の外観を検査する。この検査により、消火器用ガスボンベ３０の表面の、サビや、傷や、汚れや、品質が保証されることを示すマーク（品質保証マーク）などの有無が検査される。本実施形態の場合、サビや傷や汚れがあった消火器用ガスボンベ３０と品質保証マークがなかった消火器用ガスボンベ３０とは廃棄される。第１次重量判断工程Ｓ１１２は、消火器用ガスボンベ３０の重量を測定し、その重量が要件を満たすか否かを判断する工程である。本実施形態の場合、この工程における要件は、胴体３２の表面に刻印された重量±３グラムの範囲内に、測定された重量が入っているかか否かという要件である。本実施形態の場合、重量がこの要件を満たさなかった消火器用ガスボンベ３０は廃棄される。この検査が実施されることで、外観でからは見出しにくい損傷（例えば錆）が検出される可能性が高くなる。ネジ検査Ｓ１１４は、消火器用ガスボンベ３０のネジ部３４を、図示しないメネジにねじ込むという検査である。本実施形態の場合、ネジ部３４がスムーズにねじ込まれなかった消火器用ガスボンベ３０は廃棄される。ネジ部３４がスムーズにねじ込まれないことが、バルブ２０から消火器用ガスボンベ３０を取り外す際、ネジ部３４に損傷が生じたことを意味すると考えられるためである。
【００２３】
再形成工程Ｓ１０２は、酸洗Ｓ１１８と、ドブ漬けメッキ工程Ｓ１２０と、クロメート処理工程Ｓ１２２とを有する。酸洗Ｓ１１８は、消火器用ガスボンベ３０の表面を脱脂し、酸洗する工程である。これにより、上述したメッキ層４２と耐圧層４０のごく一部とが除去される。ドブ漬けメッキ工程Ｓ１２０は、酸洗Ｓ１１８にてメッキ層４２などが除去された消火器用ガスボンベ３０を、溶融した亜鉛の中に漬ける工程である。これにより、胴体３２にメッキ層４２が再度形成される。クロメート処理工程Ｓ１２２は、クロム溶液（本実施形態の場合、３価クロムが含まれる水溶液）に消火器用ガスボンベ３０を浸ける工程である。これにより、メッキ層４２の表面が不動態化する。
【００２４】
品質検査工程Ｓ１０４は、第２次重量判断工程Ｓ１２４と、印字工程Ｓ１２６と、気密検査Ｓ１２８とを有する。第２次重量判断工程Ｓ１２４は、クロメート処理が施された消火器用ガスボンベ３０の重量を測定し、その重量が要件を満たすか否かを判断する工程である。本実施形態の場合、この工程における要件は、胴体３２の表面に刻印された重量±３グラムの範囲内に、測定された重量が入っているかか否かという要件である。すなわち、本実施形態の場合、第１次重量判断工程Ｓ１１２にて消火器用ガスボンベ３０の重量が満たさなくてはならない要件と、第２次重量判断工程Ｓ１２４にて消火器用ガスボンベ３０の重量が満たさなくてはならない要件とが同一である。重量がこの要件を満たさなかった消火器用ガスボンベ３０は廃棄される。この検査が実施されることで、再形成されたメッキ層４２が再使用に耐えないものであることを検出できる可能性が高くなる。印字工程Ｓ１２６は、消火器用ガスボンベ３０の表面に、レーザにて、重量その他の情報を印字する工程である。なお、本実施形態において、酸洗Ｓ１１８の前に胴体３２に刻印されていた文字の上に、二重線が印される。気密検査Ｓ１２８は、消火器用ガスボンベ３０を水の中に漬ける工程である。本実施形態の場合、水の中に漬けられてから１時間が経過するまでに消火器用ガスボンベ３０から泡が発生した場合、その消火器用ガスボンベ３０は廃棄される。
【００２５】
以上のようにして、本実施形態に係るリサイクル方法は、消火器用ガスボンベ３０の表層における損傷の有無を検出し、損傷がなかった消火器用ガスボンベ３０の表層を再形成する。これにより、表層の外観に現れた損傷がある消火器用ガスボンベ３０はリサイクルの対象から外されるうえ、消火器用ガスボンベ３０の表層の外観に現れない損傷は除去される。消火器用ガスボンベ３０の安全性に影響がある損傷はほとんどの場合まず表層に発生するので、表層に損傷がない消火器用ガスボンベ３０の安全性は一度使用されたものであっても新品とほぼ同様である。その結果、少なくとも一度ガス加圧式消火器１に内蔵された消火器用ガスボンベ３０を再使用する際の安全性を向上させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態にかかるリサイクル方法によれば、印字工程Ｓ１２６にてレーザで文字が記入されるため、次に述べる効果が得られる。第１の効果は、刻印を打つ場合に比べ、消火器用ガスボンベ３０が破裂する危険性を低下させることができるという効果である。第２の効果は、作業性がよいという効果である。さらに、本実施形態にかかるリサイクル方法によれば、酸洗Ｓ１１８の前に胴体３２に刻印されていた文字の上に二重線が印される。これにより、消火器用ガスボンベ３０の製造時における情報の手がかりを残すことができる。
【００２７】
さらに、本実施形態にかかるリサイクル方法によれば、再使用される消火器用ガスボンベ３０の安全性を簡単な方法で大きく向上させることができる。これは、第１次重量判断工程Ｓ１１２と第２次重量判断工程Ｓ１２４とにおいて同一の要件が判断基準となっているためである。そのようになっているため、表層に表われず、かつ、再形成工程Ｓ１０２を経ても残留する損傷（たとえば、耐圧層４０の内部に形成された錆）が存在する消火器用ガスボンベ３０は、かなり高い確率で気密試験Ｓ１２８まで進めなくなる。そのような損傷が存在する消火器用ガスボンベ３０の重量が、第１次重量判断工程Ｓ１１２と第２次重量判断工程Ｓ１２４とのうち一方において、かなり高い確率で要件を満たさなくなるためである。
【００２８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００２９】
たとえば、損傷検出工程Ｓ１００を構成する各工程と、再形成工程Ｓ１０２を構成する各工程と、品質検査工程Ｓ１０４を構成する各工程とは、上述したものに限定されない。それらは、上述した工程とは異なる工程を有するよう構成されていてもよいし、上述した工程のいずれかが含まれていなくてもよい。ただし、少なくとも損傷検出工程Ｓ１００では、消火器用ガスボンベ３０の表層における損傷の有無が検出されなくてはならない。この工程における損傷の検出精度は特に限定されない。また、少なくとも再形成工程Ｓ１０２では、消火器用ガスボンベ３０の表層がいったん除去され、かつ、再形成されなくてはならない。
【００３０】
また、品質検査工程Ｓ１０４は、必ずしも必要ではない。
【００３１】
また、第１次重量判断工程Ｓ１１２にて消火器用ガスボンベ３０の重量が満たさなくてはならない要件と、第２次重量判断工程Ｓ１２４にて消火器用ガスボンベ３０の重量が満たさなくてはならない要件とは、異なっていてもよい。また、それらの要件は、上述したものに限定されない。たとえば、それらの要件のうち少なくとも一方は、胴体３２の表面に刻印された重量±５グラムの範囲内に測定された重量が入っているかか否かという要件であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１    ガス加圧式消火器
１０  本体容器
２０  バルブ
３０  消火器用ガスボンベ
３２  胴体
３４  ネジ部
３６  封板
４０  耐圧層
４２  メッキ層
５０  破壊用針棒
８０  起動レバー
【図１】
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【図２】
2010184167.tif 000004
【図３】
2010184167.tif 000005