(57)【要約】【課題】定着手段に隣接して、転写紙を案内するための案内板（４６）が配設されているにも拘らず、転写紙の紙詰まりの如き別個の問題を発生させることなく、案内板に熱が滞留することを可及的に回避することができる画像形成機を提供する。【解決手段】定着手段と転写紙の搬送方向に隣接する案内板と、前記定着手段の加熱手段から放熱される熱を前記画像形成機外に放出する冷却ファンとが配設されており、前記案内板には転写紙搬送方向下流端に達して開放されている複数の開口（４６３）が前記案内板の長手方向に間隔を置いて形成されている。【選択図】図３
2010009079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に配設された感光体と、前記感光体の表面を特定極性に帯電する帯電器と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と、前記転写手段によって転写紙に転写されたトナー像を加熱定着するための、加熱ローラを含む定着手段とを具備する画像形成機において、
前記加熱ローラの上方に配置された、転写紙を案内するための案内板を備え、前記案内板には転写紙搬送方向下流端に達して開放されている複数の開口が前記案内板の長手方向に間隔を置いて、前記加熱ローラの上方に形成されている、ことを特徴とする画像形成機。
【請求項２】
前記案内板には前記開口の間に配置されたリブが付設されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムの感光層に形成された静電潜像をトナー像に現像し、このトナー像を転写紙に転写する、静電複写機又はレーザプリンタの如き画像形成機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成機は、回転自在に配設され帯電域、静電潜像形成域、現像域および転写域を順次に通る感光体ドラムと、帯電域に配設され該感光体ドラムの周表面を特定極性に帯電する帯電器と、現像域に配設され静電潜像形成域において感光体ドラムの周表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、転写域に配設され感光体ドラムの周表面に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段とを具備している。そしてまた、転写手段より転写紙搬送方向下流側に上記転写手段によって転写紙に転写されたトナー像を加熱定着するための定着手段が配設されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、上記定着手段に隣接して、通常、転写紙を案内する案内板が配設されるが、かような案内板を配設した場合には定着手段から放出された熱が案内板に滞留し、望ましくない過熱状態が生成される虞が少なくない。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたもので、その主たる技術的課題は、定着手段に隣接して転写紙を案内する案内板が配設されているにも拘わらず、転写紙の紙詰まりの如き別個の問題を発生させることなく、定着手段に隣接して配設されている案内板に熱が滞留することを可及的に回避することができる、新規且つ改良された画像形成機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記主たる技術課題を達成する画像形成機として、本発明によれば、回転自在に配設された感光体と、前記感光体の表面を特定極性に帯電する帯電器と、前記感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と、前記転写手段によって転写紙に転写されたトナー像を加熱定着するための、加熱ローラを含む定着手段とを具備する画像形成機において、
前記加熱ローラの上方に配置された、転写紙を案内するための案内板を備え、前記案内板には転写紙搬送方向下流端に達して開放されている複数の開口が前記案内板の長手方向に間隔を置いて、前記加熱ローラの上方に形成されている、ことを特徴とする画像形成機が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像形成機においては、案内板には複数個の開口が形成されている故に、定着手段から放出された熱が案内板に滞留することなく開口を通して効果的に散逸される。案内板に形成されている複数の開口は、転写紙搬送方向下流端に達して開放されているので、転写紙搬送方向下流側端が開放されていて開口縁が存在しない故に、案内板に案内される転写紙の先端が開口縁に引っ掛かることがなく、かくして転写紙の紙詰まりを可及的に回避して転写紙を円滑に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に従って構成された画像形成機の一実施形態を概略的に示す正面図。
【図２】図１に示す画像形成機に装着されるプロセスユニットの断面図。
【図３】図２に示すプロセスユニットを構成する感光体ユニットの要部斜視図。
【図４】図１に示す画像形成機の要部平面図。
【図５】図２に示すプロセスユニットを構成する感光体ユニットの他の実施形態の要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された画像形成機の一実施形態を詳細に説明する。なお、図示の実施形態においては、本発明に従って構成された画像形成機としてプリンタを例に説明する。
【０００９】
図１には、本発明に従って構成されたプリンタの一実施形態が概略的に示されている。プリンタ２は、この実施形態においては、ワードプロセッサ等の印字装置として使用される小型低速のレーザプリンタであって、合成樹脂によって成形された機体ハウジング２０を具備している。この機体ハウジング２０は、上方が開放した箱状のハウジング本体２１と、該ハウジング本体２１の上部に配設された軸２２に旋回自在に装着されたカバー２３とを含んでいる。このように構成された機体ハウジング２０内の中央部には、プロセスユニット４が着脱自在に装着されている。
【００１０】
プロセスユニット４は、図２に示すように、感光体ユニット４０と、該感光体ユニット４０に支持軸５を介して揺動可能に支持された現像ユニット５０とを備えている。感光体ユニット４０は感光体支持手段４１を具備しており、この感光体支持手段４１は前後方向に間隔を置いて配置された一対の側壁部材４１１（図２には奥側の側壁部材のみが示されている）と、該一対の側壁部材４１１の各々下部を連結する連結部材４１２ａ、４１２ｂを備えている。なお、連結部材４１２ａと４１２ｂは、互いに対向する内側の面が平行に配設され両者間に後述する帯電手段を配設する帯電手段装着空間４１２ｃを形成している。この帯電手段装着空間４１２ｃは、後述する帯電域に対向して位置している。このように構成された感光体支持手段４１は、合成樹脂によって一体成形されている。感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１の現像ユニット５０側の上端部には、装着穴４１４を備えた支持部４１３が各々設けられている。この支持部４１３に設けられた装着穴４１４に上記現像ユニット５０の後述する現像ハウジングに配設された金属棒材からなる支持軸５を挿通することにより、感光体ユニット４０と現像ユニット５０が相互に揺動可能に支持される。
【００１１】
上記感光体ユニット４０は、周表面に感光層が形成された感光体ドラム４２を具備している。この感光体ドラム４２は回転軸４２１を備えており、この回転軸４２１が上記感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって矢印で示す方向、即ち帯電域４２２、静電潜像形成域４２３、現像域４２４および転写域４２５を順次に通るように回転駆動せしめられる。帯電域４２２に位置する上記帯電手段装着空間４１２ｃには、上記感光体ドラム４２の下側周表面に対向して配設される帯電手段４３が装着されている。帯電手段４３は、感光体ドラム４２と平行に軸方向に沿って配設される帯電器としての帯電用コロナ放電器４３１と、該帯電用コロナ放電器を装着保持する合成樹脂からなる帯電器保持部材４３２とからなり、帯電器保持部材４３２が上記帯電手段装着空間４１２ｃに嵌合し、所定の位置に位置付けられている。また、上記帯電域４２２と転写域４２５との間に感光体ドラム４２の周表面に接触する異物回収ブラシ４４が感光体ドラム４２の軸方向に沿って配設されている。この紙粉回収ブラシ４４はアクリル繊維等によって構成され感光体ドラム４２の軸方向長さと略同一長さを有しており、上記帯電器保持部材４３２と一体成形され感光体ドラム４２の軸方向に沿って配設されたブラシ支持部材４４０に装着されている。なお、上記帯電器保持部材４３２の上端は上記帯電域４２２に配設された帯電用コロナ放電器４３１と異物回収ブラシ４４の間において感光体ドラム４２の周表面に近接するように突出して形成されており、トナー
侵入防止壁４７を構成している。このトナー侵入防止壁４７は、上記感光体ドラム４２の周表面に付着され異物回収ブラシ４４によって紙粉等の異物とともに除去された残留トナーが異物回収ブラシ４４に確実に捕捉されずに落下した場合に、上記帯電用コロナ放電器４３１上に侵入するのを防止する機能を有している。
【００１２】
上記感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１間には、図２において左斜め上方から給送される転写紙を上記感光体ドラム４２の周表面上の転写域４２５に向けて案内する転写前案内板対４５の一方を構成する下側案内板４５１が配設されており、この下側案内板４５１は一対の側壁部材４１１に一体成形されている。この下側案内板４５１の上面には、図３に示すように長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて複数個の案内リブ４５１ａが一体成形されている。また、下側案内板４５１は、下面にも長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて複数個の補強リブ４５１ｂが一体成形されており、この補強リブ４５１ｂが上記支持軸５に当接するように構成されている。従って、下側案内板４５１は、その上面に押圧力が作用し撓もうとしても補強リブ４５１ｂが支持軸５に当接して撓みの発生を防止することができる。また、下側案内板４５１は、感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１における上部を相互に連結する連結部材として機能し、感光体支持手段４１の剛性強度を向上させることができる。更に、図示の実施形態においては、下側案内板４５１は一対の側壁部材４１１に一体成形されているので、一対の側壁部材４１１に回転自在に支持される感光体ドラム４２に対する位置関係を高精度に維持することができる。なお、図示の実施形態における下側案内板４５１は、プロセスユニット４の着脱時において感光体ドラム４２の感光層に対する接触防止部材としても機能するとともに、現像ユニット５０の後述する現像ローラへの触れ防止部材としても機能し、また、後述する現像ローラの表面からの飛散トナーが転写紙や転写紙の搬送路に付着することを防止する機能をも併せもっている。
【００１３】
上記感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１間には、上記転写域４２５においてトナー像が転写された転写紙の上面側を案内して後述する定着手段に導く案内板４６が配設されている。この案内板４６は後述する定着手段に隣接してその上流側に配設され、一対の側壁部材４１１に一体成形されている。従って、案内板４６は、感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１を相互に連結する連結部材として機能し、感光体支持手段４１の剛性強度を向上させることができる。なお、図示の実施形態における案内板４６は、下面が転写紙案内面として機能する転写紙案内部４６１と、該転写紙案内部４６１の上面に略垂直に形成され長手方向全長に渡って設けられた補強部４６２とからなっている。転写紙案内部４６１には、図３に示すように長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に複数個の開口４６３が間隔を置いて設けられており、この複数個の開口４６３は転写紙搬送方向下流側端が転写紙案内部４６１の転写紙搬送方向下流側端に達して開放されている。案内板４６を構成する転写紙案内部４６１に設けられた複数個の開口４６３は、後述する定着手段からの放熱により暖められた熱気を逃がす作用をする。また、複数個の開口４６３は、転写紙搬送方向下流側端が開放して開口縁が存在しないので、転写紙案内部４６１の下面によって案内される転写紙の先端が開口縁に引っ掛かることがなく、転写紙を円滑に案内することができる。従って、転写紙の先端が開口縁に引っ掛かることによる紙詰まり（ジャム）の発生を未然に防止することができる。
【００１４】
次に、トナー像が転写された転写紙を定着手段に案内する案内板４６の他の実施形態について、図５を参照して説明する。図示の実施形態においては、案内板４６を構成する転写紙案内部４６１の上面に長手方向に間隔を置いて複数個のリブ４６４が設けられている。この複数個のリブ４６４は開口４６３の間に設けられ、上記補強部４６２から転写紙搬送方向下流側端に渡って三角形状に形成されている。このように、案内板４６を構成する転写紙案内部４６１の上面に複数個のリブ４６４を設けたので、上記のように複数個の開口４６３を設けることによる転写紙案内部４６１の剛性の低下を補うことができる。従っ
て、転写紙案内部４６１の剛性を確保することができるので、転写紙の案内精度が確保されるとともに、熱による変形が防止される。
【００１５】
次に、静電潜像現像装置としての上記現像ユニット５０について説明する。図示の実施形態における現像ユニット５０は、一成分トナーからなる現像剤が収容された現像ハウジング５１を具備している。この現像ハウジング５１は、底壁５１１と、該底壁５１１の前後端（図２において紙面に垂直な方向の端部）から上方に立設して形成された前側壁および後側壁５１２（図２には後側壁のみが示されている）と、左側壁５１３とからなっており、これらは合成樹脂によって一体成形され、攪拌室５１４と現像室５１５を規定している。現像ハウジング５１を構成する底壁５１１には、攪拌室５１４と現像室５１５との間に前後方向（図２において紙面に垂直な方向）に設けられた仕切り壁５１６が一体成形されている。この仕切り壁５１６の左右両面は、円弧状の案内面５１６ａおよび５１６ｂに形成されている。現像ハウジング５１を構成する前後側壁５１２間には、現像室５１５側上部に配設された連結部材５１７が設けられ、前後側壁５１２に一体形成されている。なお、現像ハウジング５１を構成する上記後側壁５１２にはトナー供給穴５１８が形成されており、このトナー供給穴５１８にキャップ５１９が嵌合されている。このように構成された現像ハウジング５１の現像室５１５側上端部には、前後側壁５１２を貫通して上記支持軸５が配設されており、この支持軸５の両端部に上記感光体ユニット４０の感光体支持手段４１を構成する一対の側壁部材４１１の支持部４１３に設けられた装着穴４１４を嵌合することにより、感光体ユニット４０と現像ユニット５０が相互に揺動可能に支持される。なお、感光体ユニット４０の感光体支持手段４１の下端部と現像ハウジング５１の下端部との間には、前端部および後端部にばね手段であるコイルばね５２が各々介在されており、該コイルばね５２によって感光体支持手段４１と現像ハウジング５１は支持軸５を支点として互いに引き寄せるように付勢されている。なお、現像ハウジング５１は、その上方および右方、即ち感光体ユニット４０側が開放されている。
【００１６】
上記現像ハウジング５１内には、現像ローラ５３と、補給ローラ５４と、攪拌手段５５および現像剤規制手段５６が配設されている。
【００１７】
現像ローラ５３は、現像ハウジング５１の現像室５１５内に配設され、現像ハウジング５１を構成する上記前後側壁５１２に回転自在に装着された回転軸５３１と、この回転軸５３１の外周面に固着された中実合成ゴムローラ５３２とを含んでいる。回転軸５３１はステンレス鋼の如き適宜の金属材料から形成することができる。中実合成ゴムローラ５３２は比較的柔軟で且つ導電性を有する材料、例えばウレタンゴムの如き導電性中実合成ゴムによって構成されている。図示の実施形態においては中実合成ゴムローラ５３２の周表面の面粗さ、即ちJIS B 0601に規定されている十点平均粗さＲｚが５．０〜１２．０に設定されている。また、中実合成ゴムローラ５３２の体積抵抗は１０４  〜１０９  Ω・ｃｍ程度に設定されている。また、中実合成ゴムローラ５３２のローラ硬度は、図示の実施形態においてはアスカーＣ硬度で６０〜８０に設定されている。このように構成された現像ローラ５３のローラ５３２は、現像ハウジング５１に形成されている右側開口を通して露呈せしめられて上記感光体ドラム４２に対向して位置付けられる。そして、現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面は、現像域において感光体ドラム４２の周表面に圧接せしめられ、この圧接されたニップ部においてローラ５３２の周表面が若干弾性的に圧縮せしめられている。現像ローラ５３の回転軸５３１は、図示しない駆動手段によって矢印で示す方向、即ちローラ５３２と上記感光体ドラム４２との接触部である現像域において下側から上側に向けて回転駆動せしめられる。回転軸５３１の上記回転によってローラ５３２も矢印で示す方向に回転駆動され、該ローラ５３２の周表面は現像剤保持域５３３、現像剤規制域５３４および現像域４２４を順次に移動せしめられる。なお、図示の実施形態においては、現像ローラ５３の回転軸５３１には３００Ｖの定電圧が印加される。
【００１８】
上記補給ローラ５４は、上記現像ハウジング５１の現像室５１５内に上記現像ローラ５３と平行に配設されており、現像ハウジング５１を構成する上記前後側壁５１２に回転自在に装着された回転軸５４１と、この回転軸５４１の外周面に固着されたローラ５４２とを含んでいる。回転軸５４１は上記現像ローラ５３の回転軸５３１と同様にステンレス鋼の如き適宜の金属材料から形成することができる。ローラ５４２は発泡シリコン或いは発泡ウレタンの如き発泡体から構成されている。ローラ５４２は現像ローラ５３とのニップ部である現像剤保持域５３３において現像ローラ５３のローラ５３２に圧接せしめられる。補給ローラ５４のローラ５４２を構成している発泡体の硬度は、現像ローラ５３を構成するローラ５３２の硬度よりも相当小さく（例えばアスカーＣ硬度で３５程度）、ローラ５４２を現像ローラ５３のローラ５３２に圧接せしめることによってニップ領域においてローラ５４２が０．１〜０．６ｍｍ程度弾性的に圧縮せしめられるのが望ましい。また、ローラ５４２も導電性を有しており、その体積抵抗は１０２  〜１０６  Ω・ｃｍ程度に設定されている。補給ローラ５４の回転軸５４１は図示しない駆動手段によって矢印で示す方向、即ちローラ５４２と上記現像ローラ５３のローラ５３２とのニップ部である現像剤保持域５３３において上側から下側に向けて回転駆動せしめられる。回転軸５４１の上記回転によってローラ５４２も矢印で示す方向に回転駆動される。なお、図示の実施形態においては、補給ローラ５４の回転軸５４１には上記現像ローラ５３への印可電圧より高い４５０Ｖの定電圧が印加される。
【００１９】
上記感光体ドラム４２の周速度Ｖ１と、現像ローラ５３の周速度Ｖ２と、補給ローラ５４の周速度Ｖ３とは、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３の関係に設定されている。なお、図示の実施形態においては、感光体ドラム４２の周速度Ｖ１と現像ローラ５３の周速度Ｖ２との関係は、１．２Ｖ１≦Ｖ２≦２．５Ｖ１に設定されており、現像ローラ５３の周速度Ｖ２と補給ローラ５４の周速度Ｖ３との関係は、１．０Ｖ２≦Ｖ３≦２．０Ｖ２に設定されている。現像ローラ５３の周速度Ｖ２が１．２Ｖ１以下になると、感光体ドラム４２への現像剤の供給不足となり、画像濃度が低下する原因となる。また、現像ローラ５３の周速度Ｖ２が１．２Ｖ１以下になると、転写後に感光体ドラム４２に付着している不転写現像剤に対する現像ローラ５３の掻き取り作用が低下するため、不転写現像剤を感光体ドラム４２から除去できないために生ずる所謂オフセット・カブリが発生する原因となる。他方、現像ローラ５３の周速度Ｖ２が２．５Ｖ１以上になると、現像ローラ５３の駆動トルクが増大するとともに、遠心力による現像剤飛散の原因となる。また、補給ローラ５４の周速度Ｖ３が１．０Ｖ２以下になると、現像ローラ５３への現像剤の供給不足となり、画像濃度が低下する原因となる。また、補給ローラ５４の周速度Ｖ３が１．０Ｖ２以下になると、補給ローラ５４による現像ローラ５３周表面の掻き取り作用が弱いため、転写後に感光体ドラム４２に付着している不転写現像剤が現像ローラ５３に付着した場合、この付着現像剤の除去が困難となり、この付着現像剤は次の現像時に現れる所謂ゴースト現象発生の原因となる。他方、補給ローラ５４の周速度Ｖ３が２．０Ｖ２以上になると、補給ローラ５４の駆動トルクが増大するとともに、現像剤が補給ローラ５４と現像ローラ５３のニップ部の上側に滞留する傾向が強くなり現像ローラ５３への現像剤供給不足の原因となる。
【００２０】
上記現像ハウジング５１の攪拌室５１４には、攪拌手段５５が配設されている。上記攪拌手段５５は、上記補給ローラ５４と平行に配設されており、現像ハウジング５１を構成する上記前後側壁５１２に回転自在に装着された回転軸５５１と、この回転軸５５１に固定された攪拌部材５５２と、該攪拌部材５５２に装着された弾性を有する攪拌シート部材５５３を含んでいる。攪拌部材５５２は、合成樹脂によって形成されており、長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に複数個の開口を備えている。攪拌シート部材５５３は、可撓弾性を有する例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）樹脂によって形成されており、攪拌部材５５２の先端縁辺に接着剤等によって固着されている。このように構成された攪拌手段５５は、図示しない駆動手段によって図２において矢印で示す方向に連続的に回転駆動せしめられる。
【００２１】
上記現像剤規制手段５６は、上記現像ローラ３２を構成するローラ５３２の周表面に圧接せしめられる可撓弾性を有するブレード５６１を具備している。ブレード５６１は、例えば、厚さが０．１〜０．２ｍｍ程度のステンレス鋼板またはばね鋼板によって構成されており、現像ローラ５３を構成するローラ５３２の長さと略同じ長手方向寸法を有している。ブレード５６１は、その基端部が現像ハウジング５１を構成する底壁５１１の感光体ユニット４０側開放端に設けられたブレード取付部５１１ａに装着される。即ち、ブレード５６１の基端部は、ブレード取付部５１１ａと押さえ板５６２によって挟持されビス５６３によって固定される。ブレード５６１の先端部は屈曲形成されており、この屈曲部が現像剤規制域５３４において現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面に圧接せしめられるように構成されている。
【００２２】
上記現像ハウジング５１には、開放された上部を覆う蓋５７が装着されている。蓋５７は合成樹脂によって構成されており、現像ハウジング５１を構成する前側壁および後側壁５１２と左側壁５１３および連結部材５１７の上面に接着剤によって固着されている。この蓋５７の内面には、上記補給ローラ５４と対向する位置に前後方向（図２において紙面に垂直な方向）に延設され現像室５１５側に突出する規制部５７１が一体成形されている。なお、規制部５７１の下端と上記補給ローラ５４を構成するローラ５４２の外周面との間には所定の間隔が設けられる。図示の実施形態においては、現像ハウジング５１を構成する連結部材５１７には、シート状シール部材５８が装着されている。このシート状シール部材５８は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）樹脂等の可撓弾性を有するシート部材によって構成されており、上記現像ローラ５３を構成するローラ５３２の軸方向長さと略同一長さを有している。シート状シール部材５８は、その一端部が上記連結部材５１７に接着剤等の固着手段によって固着されており、その他端部が湾曲されて現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面に弾性的に接触せしめられている。このように構成されたシート状シール部材５８は、上記現像剤規制手段５６のブレード５６１とともに現像ハウジング５１の感光体ユニット４０側開口からの現像剤の飛散を防止する。
【００２３】
以上のように構成されたプロセスユニット４は、図１に示すように、プリンタ２の機体ハウジング２０に着脱可能に装着される。即ち、プリンタ２の機体ハウジング２０を構成するカバー２３を軸２２回りに図１において反時計方向に旋回させることにより、機体ハウジング２０を構成するハウジング本体２１の上方が開放される。次いでプロセスユニット４を上方からハウジング本体２１内に装着する。なお、ハウジング本体２１内には、プロセスユニット４の感光体ユニット４０を所定の位置に載置しうる位置決め手段（図示せず）が設けられている。プロセスユニット４を機体ハウジング２０のハウジング本体２１に装着したら、カバー２２を軸２２回りに図１において時計方向に旋回させることにより、その上方が閉じられる。
【００２４】
図１に示すように、プリンタ２の機体ハウジング２０を構成するハウジング本体２１の下部には、レーザユニット２４が配設されている。このレーザユニット２４は、プリンタ２に接続された例えばワードプロセッサからの印字データに対応したレーザ光をプロセスユニット４の静電潜像形成域４２３において上記感光体ドラム４２の感光層に照射し、静電潜像を形成する。
【００２５】
また、プリンタ２の機体ハウジング２０を構成するハウジング本体２１には、上記案内板４６の下流側に定着手段を構成する定着ローラ対２５が配設されている。この定着ローラ対２５は、加熱手段を内蔵した加熱ローラ２５１と、該加熱ローラ２５１の周表面に接触して配設された加圧ローラ２５２とからなっている。加圧ローラ２５２は、図１に示すように加熱ローラ２５１の軸線を通る鉛直線より転写紙搬送方向下流側で加熱ローラ２５１に接触して配設されており、従って、加熱ローラ２５１の上方には空間が形成される。
そして、上記案内板４６が加熱ローラ２５１の上方に形成された空間まで延びて配設されている。このように、図示の実施形態においては、加圧ローラ２５２が加熱ローラ２５１の軸線を通る鉛直線より転写紙搬送方向下流側に配設され、案内板４６が加熱ローラ２５１の上方に形成された空間まで延びて配設されているので、加熱ローラ２５１の上方に形成された空間が案内板４６の配置スペースとして利用でき、画像形成機の前後方向（図１において左右方向）寸法を小型化することができる。一方、案内板４６を加熱ローラ２５１の上方まで延びて配設すると、加熱ローラ２５１からの放熱によって暖められた熱気が加熱ローラ２５１と案内板４６との間に滞留する傾向にあるが、図示の実施形態においては案内板４６を構成する転写紙案内部４６１には複数個の開口４６３が設けられているので、上記熱気を円滑に逃がすことができる。
【００２６】
上記定着ローラ対２５の下流側には排出ローラ対２６が配設されており、更に、排出ローラ対２６の下流側には排紙トレイ２７が配設されている。なお、図示の実施形態においては、図４に示すようにハウジング本体２１の手前側における上記定着ローラ対２５の側方に（図４において右側）、冷却ファン３３が配設されている。この冷却ファン３３は、定着ローラ対２５の手前側より奥側に向けて冷却風を送り、定着ローラ対２５の周囲を冷却する。
【００２７】
プリンタ２の機体ハウジング２０を構成するカバー２３には、図２において左方上部に転写用紙を載置する給紙トレイ２８が配設されている。この給紙トレイ２８の下流側に給紙ローラ２９が配設されており、該給紙ローラ２９は図示しない駆動手段によって図２において矢印で示す方向に回転駆動せしめられる。この給紙ローラ２９に対向して用紙分離用の摩擦パッド３０が配設されている。また、上記転写域４２２において感光体ドラム４２と対向して非接触式の転写ローラ３１が配設されている。この転写ローラ３１は導電性の発泡ウレタンによって形成されており、カバー２３に回転自在に支持されている。転写ローラ３１は、その両端部に転写ローラ３１より大きい外径を有する合成樹脂等の絶縁材からなる図示しないカラーが各々装着され、該カラーが感光体ドラム４２の周表面に接触して配設されており、従って、転写ローラ３１は感光体ドラム４２の回転に伴い滑りつつ従動せしめられる。なお、転写ローラ３１の周表面と感光体ドラム４２の周表面との隙間は０．５ｍｍ程度に設定されている。このように構成された転写ローラ３１には、例えば１０μＡの定電流が印加される。また、カバー２３には、上記転写前案内板対４５の他方を構成する上側案内板４５２が配設されている。
【００２８】
図示の実施形態におけるプリンタ２は以上のように構成されており、以下その作用について説明する。
【００２９】
図示しないワードプロセッサ等から印字指令に基づいて上記各部材が作動を開始し、帯電用コロナ放電器４３によって感光体ドラム４２の表面感光層が特定極性に実質上均一に帯電される。次に帯電された感光体ドラム４２の感光層の表面に、レーザユニット２４からワードプロセッサ等からの印字データに対応したレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。このようにして感光体ドラム４２の感光層に形成された静電潜像は、上記現像ユニット５０による現像作用によってトナー像に現像される。なお、現像ユニット５０の現像作用については、後で詳細に説明する。他方、給紙トレイ２８に載置された転写紙は、給紙ローラ２９と摩擦パッド３０との作用により１枚づつ送給される。そして転写紙は、転写前案内板対４５に案内され感光体ドラム４２と転写ローラ３１との間に搬送され、その表面に感光体ドラム４２に形成されたトナー像が転写される。
【００３０】
トナー像が転写された転写紙は、案内板４６に案内されて定着ローラ対２５に搬送される。定着ローラ対２５によりトナー像が加熱定着された転写紙は、排出ローラ対２６によって排紙トレイ２７上に排出される。上記のように転写紙に転写されたトナー像を加熱定
着するための加熱ローラ２５１から放熱された熱は、冷却ファン３３からの冷却風に奪われてハウジング本体２１の奥側に設けられた通気口から放出される。なお、上記のように冷却ファン３３から冷却風を送って加熱ローラ２５１から周囲に放熱される熱を奪ってハウジング本体２１外に放出することにより、加熱ローラ２５１の周囲に配設された部品の過熱を防いでいるが、冷却ファン３３が相当大きな能力を有していないと、加熱ローラ２５１の上方に配設された案内板４６の下側にこもった熱を上記冷却風によって必ずしも十分に奪い去ることができない。しかるに、本発明によれば、案内板４６を構成する転写紙案内部４６１には幅方向に複数個の開口４６１が設けられているので、案内板４６の下側にこもった熱は複数個の開口４６１を通して上方に逃げ、上記冷却風に奪われてハウジング本体２１外に放出されるため、転写後案内板４６の下側も効果的に冷却することができる。この結果、図示の実施形態のように感光体ドラムと定着手段が近接して配置される構成のものにおいても、感光体ドラムの温度上昇による感光体の特性の劣化、ドラム表面へのトナーの融着を防止することができる。また、ハウジングや案内板等が熱変形してしまい、位置精度が維持できなくなったり、転写紙が引っ掛かるという事態の発生を未然に防止することができる。また、上記複数個の開口４６３は、転写紙搬送方向下流側端が開放して開口縁が存在しないので、転写紙案内部４６１の下面によって案内される転写紙の先端が開口縁に引っ掛かることがなく、転写紙を円滑に案内することができる。従って、転写紙の先端が開口縁に引っ掛かることによる紙詰まり（ジャム）の発生を未然に防止することができる。
【００３１】
一方、転写域４２５を通過した感光体ドラム４２の周表面は、上記異物回収ブラシ４４を通過するとき、その周表面に付着している紙粉等の異物が異物回収ブラシ４４によって除去される。このとき紙粉等の異物とともに感光体ドラム４２の周表面に付着している残留トナーも除去される。この除去された残留トナーが異物回収ブラシ４４に確実に捕捉されずに落下する場合がある。この落下したトナーが上記帯電用コロナ放電器４３１の上に堆積すると帯電ムラの原因となるが、図示の実施形態においては上記トナー侵入防止壁４７によって落下トナーの上記帯電用コロナ放電器４３１側への侵入が防止される。
【００３２】
次に、上記現像ユニット５０の現像作用について説明する。
【００３３】
現像ユニット５０の作動開始により、上記現像ローラ５３、補給ローラ５４および攪拌手段５５が図示しない駆動手段によって各々矢印で示す方向に回転駆動される。攪拌手段５５を構成する攪拌部材５５２および攪拌シート部材５５３が矢印で示す方向に回転することにより、攪拌室５１４に収容された現像剤は攪拌されつつ仕切り壁５１６を乗り越えて補給ローラ５４の上方から現像室５１４内に供給される。なお、このとき、蓋５７の内面に形成された規制部５７１によって、現像室５１４内に供給される現像剤の量が過多にならないように制限される。このように攪拌手段５５によって供給された現像剤は、補給ローラ５４のローラ５４２上に乗って現像ローラ５３のローラ５３２との現像剤保持域５３３であるニップ部に搬送される。なお、補給ローラ５４と現像ローラ５３とは上記のようにニップ部である現像剤保持域５３３において共に上側から下側に同方向に回転するため、補給ローラ５４から現像ローラ５３への現像剤の供給が十分に行われ、現像剤不足を防止することができる。また、補給ローラ５４と現像ローラ５３とは上記のようにニップ部である現像剤保持域５３３において同方向に回転するため、大きな駆動力を要することなく確実に駆動することができる。
【００３４】
上述のようにして、補給ローラ５４と現像ローラ５３のニップ部である現像剤保持域５３３に搬送された現像剤は、現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面に保持されて現像剤規制域５３４に向けて搬送される。このとき、補給ローラ５４と現像ローラ５３とが上記のようにニップ部である現像剤保持域５３３において共に上側から下側に同方向に回転するため、現像剤は両者のニップ部を通って現像ローラ５３に保持されて現像剤規
制域５３４および現像域４２４に搬送されるので、ニップ部を通過するときに互いに擦られて十分に帯電され、従って、所謂カブリの発生が防止される。
【００３５】
現像剤規制域５３４においては、現像剤規制手段５６のブレード５６１が現像ローラ５３のローラ５３２の周表面に保持されている現像剤に作用して、ローラ５３２の周表面に保持される現像剤を所要量に規制して薄層に形成せしめる。なお、現像剤規制域５３４において現像剤規制手段５６のブレード５６１よって規制され、現像ハウジング５１の底壁５１１上に掻き落とされた現像剤は、補給ローラ５４が矢印で示す方向に回転せしめられているため、留まることなく仕切り壁５１６の案内面５１６ｂに沿って搬送される。
【００３６】
上述したように、現像剤保持域５３３において現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面に保持され、現像剤規制域５３４において現像剤規制手段５６のブレード５６１の作用によって薄層に形成せしめられた現像剤は、矢印方向の回転に伴って現像域４２４に搬送される。
【００３７】
現像域４２４においては、感光体ドラム４２の周表面に配設されている静電感光体上の静電潜像に現像剤が施されて、静電潜像がトナー像に現像される。例えば、静電潜像は＋６００Ｖ程度に帯電せしめられた非画像領域と＋１２０Ｖ程度に帯電せしめられた画像領域とを有し、画像領域に現像剤としてのトナーが付着せしめられる（所謂反転現像）。感光体ドラム４２と現像ローラ５３は図２において矢印で示す方向に回転駆動せしめられ、従って、現像域４２４において感光体ドラム４２の周表面と現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面とは共に下方から上方に同方向に移動せしめられる。ローラ５３２の周速度Ｖ２と感光体ドラム４２の周速度Ｖ１とは１．２Ｖ１≦Ｖ２≦２．５Ｖ１に設定されているので、現像ローラ５３のローラ５３２によって現像域４２４に充分な現像剤が搬送されるとともに、感光体ドラム４２の周表面に対するローラ５３２の周表面の摺擦作用によって静電潜像の非画像部に一旦付着した現像剤が適切に剥離され、従って、適切な現像濃度を有し且つかぶりのない良好なトナー像を得ることができる。他方、現像ローラ５３を構成するローラ５３２の周表面に保持されて上記現像域４２４を通過した使用後の現像剤が、現像ローラ５３と補給ローラ５４とのニップ部で補給ローラ５４の表面に移される。なお、補給ローラ５４の周速度は現像ローラ５３の周速度より大きく設定されているので、ニップ部で現像剤を移動させるため、現像域４２４を通過する際に現像ローラ５３に付着している不転写現像剤の付着力を弱め、これを回収することができ、従って、現像ローラ５３に付着している不転写現像剤によって生ずる所謂ゴーストの発生を防止することができる。
【００３８】
以上、本発明をプリンタに適用した実施形態に基づいて説明したが、本発明は図示の実施形態に限定されるものではなく、例えば静電複写機に適用することもでき、本発明の技術思想の範囲を逸脱することなく種々の変形あるいは修正が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
２：プリンタ
４：プロセスユニット
５：支持軸
２０：機体ハウジング
２１：ハウジング本体
２３：カバー
２４：レーザユニット
２５：定着ローラ対
２６：排出ローラ対
２７：排紙トレイ
２８：給紙トレイ
２９：給紙ローラ
３０：摩擦パッド
３１：転写ローラ
３３：冷却ファン
４０：感光体ユニット
４１：感光体支持手段
４２：感光体ドラム
４３：帯電手段
４４：異物回収ブラシ
４５：転写前案内板対
４６：案内板
４７：トナー侵入防止壁
５０：現像ユニット
５１：現像ハウジング
５２：コイルばね
５３：現像ローラ
５４：補給ローラ
５５：攪拌手段
５６：現像剤規制手段
５７：蓋
５８：シート状シール部材
４３１：帯電用コロナ放電器
４１１：感光体支持手段の側壁部材
４１２：感光体支持手段の連結部材
４２２：帯電域
４２３：静電潜像形成域
４２４：現像域
４２５：転写域
４６１：転写紙案内部
４６２：補強部
４６３：開口
４６４：リブ
４７０：トナー侵入防止壁
５１４：攪拌室
５１５：現像室
５１７：現像ハウジングの連結部材
５３３：現像剤保持域
５３４：現像剤規制域
５６１：ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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