(57)【要約】【課題】Ｘ線管装置の重心位置を調整可能なＸ線管装置及びＸ線ＣＴ装置を提供することである。【解決手段】  電子ビームを放出する陰極と前記電子ビームの衝突位置からＸ線ビームを発生する陽極とを真空状態に保持する真空外囲器と、前記真空外囲器を収納し、該真空外囲器の周囲に液体を保持させる管容器とを備え、回転手段に支持されて被検体の周囲からＸ線ビームを照射するＸ線管装置であって、前記管容器に設けられ、前記回転手段の回転中心軸方向に重心位置を移動させる重心移動手段を備えるＸ線管装置である。【選択図】図１
2010184055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する陰極と前記電子ビームの衝突位置からＸ線ビームを発生する陽極とを真空状態に保持する真空外囲器と、
前記真空外囲器を収納し、該真空外囲器の周囲に液体を保持させる管容器と
を備え、回転手段に支持されて被検体の周囲からＸ線ビームを照射するＸ線管装置であって、
前記管容器に設けられ、前記回転手段の回転中心軸方向に重心位置を移動させる重心移動手段を備えることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記重心移動手段は、前記管容器内に配置された袋状の伸縮部材と、該伸縮部材の形状を変化させる伸縮手段とを備え、前記管容器に保持される前記液体の分布を変化させ重心位置を移動させることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線管装置と、該Ｘ線管装置と対向配置されるＸ線検出手段と、前記Ｘ線管装置と前記Ｘ線検出手段とを被検体の周囲に回転させる前記回転手段とを備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記回転手段による回転動作に伴う振動量を計測する振動計測手段と、
計測された振動量に基づいて、前記Ｘ線管装置の重心移動量を演算する移動量演算手段と、
前記重心移動量に基づいて、前記重心移動手段を制御しＸ線管装置の重心位置を移動させる制御手段と
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線管装置及びそれを用いたＸ線ＣＴ装置に係り、特にＸ線管装置の重心位置を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ装置ではＸ線管装置、電源、及びＸ線検出装置を回転体（ガントリ）内に設置し、回転体中心に置かれた被検体の周囲にこれらＸ線管装置、電源、及びＸ線検出装置を回転させて撮像したＸ線像を再構成し、断層像等を得る構成となっている。
【０００３】
回転体内部に設置されるＸ線管装置、電源、及びＸ線検出装置の重量により回転体周方向に重量の偏在が発生する。この重量偏在は回転体全体の重心位置を回転体中心から偏心させるため、回転時の遠心力により回転体を半径方向に加振する力となる。このため従来のＸ線ＣＴ装置では、特許文献１に記載されるように、回転体周方向の重量偏在に対しては、回転体内部に調整用の錘を搭載することで調整を行う構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＸ線ＣＴ装置では、回転体中心軸方向への重量偏在も存在している。該重量偏在は回転体重心位置を偏心させることは無いが、回転体中心軸を軸方向に回転させる方向に回転モーメントを発生することとなる。この回転モーメントは回転体を軸方向に振動させる加振力となるが、従来のＸ線ＣＴ装置における回転体の回転速度は１．０ｓ／回転程度と比較的低速であり、回転撮影動作に大きく影響することは無かった。
【０００６】
しかしながら、近年では脈動する心臓の造影検査などを対象として、回転速度が大きくなってきており、これにより回転モーメントによる振動の影響が無視できないものとなってきている。  
例えば、心臓の造影検査などに使用されるＸ線ＣＴ装置における回転体の回転速度は０．３ｓ／回転と従来の約３倍になっており、高速化による遠心力は回転速度の２乗に比例するので、遠心力は従来の約１０倍となり、回転撮影動作に大きく影響してしまうという問題があった。
【０００７】
特に、Ｘ線管装置の重量は１００ｋｇ程度あるために、Ｘ線ＣＴ装置の回転体の重量のうち、当該Ｘ線管装置が占める割合は約２０〜３０％に達している。このために、Ｘ線管装置の交換等で当該Ｘ線管装置の重心位置が変化すると、Ｘ線ＣＴ装置の回転体の重心位置に対して大きく影響してしまうという問題が指摘されるに至っている。
【０００８】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、Ｘ線管装置の重心位置を調整可能なＸ線管装置及びＸ線ＣＴ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、電子ビームを放出する陰極と前記電子ビームの衝突位置からＸ線ビームを発生する陽極とを真空状態に保持する真空外囲器と、前記真空外囲器を収納し、該真空外囲器の周囲に液体を保持させる管容器とを備え、回転手段に支持されて被検体の周囲からＸ線ビームを照射するＸ線管装置であって、前記管容器に設けられ、前記回転手段の回転中心軸方向に重心位置を移動させる重心移動手段を備えるＸ線管装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｘ線管装置の重心位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１のＸ線管装置の概略構成を説明するための断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１のＸ線管装置の概略構成を説明するための横断面図である。
【図３】本発明の実施形態１のＸ線管装置における重心移動機構を説明するための断面図である。
【図４】本発明の実施形態２のＸ線管装置の概略構成を説明するための重心位置の移動前の断面図である。
【図５】本発明の実施形態２のＸ線管装置の概略構成を説明するための重心位置の移動後の断面図である。
【図６】本発明の実施形態２のＸ線管装置における重心移動機構を説明するための断面図である。
【図７】本発明の実施形態３のＸ線管装置の概略構成を説明するための断面図である。
【図８】本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置の概略構成を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心移動を説明するための正面図である。
【図１０】本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心移動を説明するための横断面図である。
【図１１】本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心位置を回転中心に移動する手順を説明するためのフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明が適用された実施形態の例について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
〈実施形態１〉
図１は本発明の実施形態１のＸ線管装置の概略構成を説明するための断面斜視図であり、図２は本発明の実施形態１のＸ線管装置の概略構成を説明するための横断面図である。なお、実施形態１のＸ線管装置では、重心の移動機構を除く真空バルブ（真空外囲器）等の構成は従来のＸ線管装置と同様の構成となるので、その詳細な説明は省略する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、実施形態１のＸ線管装置は、陰極１０５、陽極１０６、及び図示しない回転支持機構に回転可能に支持されるロータ１０７が高真空を維持するためのステンレス（ＳＵＳ）製の真空バルブ（真空外囲器）１０３内に封入される構成となっている。該真空バルブ１０３はＸ線の放射窓１１１が設けられた管容器１０１内部に収納される構成となっており、支持機構１０９で支持される構成となっている。  また、真空バルブ１０３と管容器１０１との間には、絶縁性の高い絶縁油１０４又は冷却用の冷媒１０４が封入される構成となっている。
【００１５】
管容器１０１の図中の両端側すなわち管容器１０１の長手方向の両端面に一対の重心移動機構１０２ａ、１０２ｂが配置されており、実施形態１ではそれぞれ独立した周知のネジ機構でその容積（体積）をそれぞれ調整する構成となっている。すなわち、実施形態１の重心移動機構１０２ａ、１０２ｂは、両端部分の成型した一対のゴム状弾性体の体積をそれぞれ調整ボルトで変化させることによって、管容器１０１に封入される絶縁油１０４の偏りすなわち絶縁油１０４の分布を適宜変化させ、Ｘ線管装置全体の重心位置をその長手方向すなわち取り付け時の回転中心軸方向に移動させるものである。なお、重心移動機構１０２ａ、１０２ｂの詳細構成及び重心移動動作については後述する。
【００１６】
また、陰極１０５は陰極支持体によって支持される構成となっており、陰極１０５から放出される電子（熱電子）が電子ビーム１１２として陽極１０６の電子ビーム衝突面側に衝突する構成となっている。陽極１０６は、ロータ１０７と連結されて回転体が構成され、図示しない回転支持機構によって回転可能に支持されている。このような構成により、陰極１０５から放出される電子ビーム１１２が衝突する陽極１０６の電子ビーム衝突面側の位置（電子ビームの衝突位置）を順次移動させる構成となっている。電子ビーム１１２が衝突した陽極１０６には焦点が形成され、この焦点からＸ線（Ｘ線ビーム）１１３が発生する。該Ｘ線ビーム１１３は真空バルブ１０３を通過した後に、管容器１０１に形成される放射窓１１１を通過し、外部に放射される構成となっている。
【００１７】
ロータ１０７を囲む位置には、誘導磁界を発生するステータコイル１０８が配置されている。ステータコイル１０８には誘導磁界を発生させるために約５００Ｖの電圧が印加される構成となっており、ステータコイル１０８で発生させた誘導磁界によりロータ１０７に連結される陽極１０６を高速に回転させる。
【００１８】
また、陰極１０５と陽極１０６との間に印可する電圧及びステータコイル１０８に印可される電圧は、管容器１０１の側面に設けた高電圧導入部１１０ａ、１１０ｂを介して引き込まれる構成となっている。このような構成とすることにより、管容器１０１の油密を保持する構成となっている。
【００１９】
図３は本発明の実施形態１のＸ線管装置における重心移動機構を説明するための断面図である。ただし、実施形態１のＸ線管装置においては、一対の重心移動機構１０２ａ、１０２ｂは図中において左右対称な構成となっているので、以下の説明では、図１中の左側に配置される重心移動機構１０２ａについて詳細に説明する。
【００２０】
図３に示すように、実施形態１の重心移動機構１０２ａは管容器１０１の長手方向の端面から管容器１０１の内部方向に延在して、袋状のゴムベローズ３０３が配置される構成となっている。ゴムベローズ３０３の開口端は管容器１０１の長手方向の端面に配置されるベローズ押さえ３０４により、その周縁部のみが固定される構成となっており、管容器１０１の油密が保持される構成となっている。また、ベローズ押さえ３０４は調整ボルト３０１の一端側を回転可能に支持する周知の回転支持機構も備える構成になっており、調整ボルト３０１の外周面には図示しないネジ山が形成されている。
【００２１】
一方、ゴムベローズ３０３の内側の先端領域には円筒形状の調整ネジ３０２が配置されており、該調整ネジ３０２の一端側がゴムベローズ３０３の内側に固定される構成となっている。また、調整ネジ３０２の内周面にはネジ山が形成されており、該調整ネジ３０２の他端側に調整ボルト３０１の他端側がねじ込みされる構成となっている。これにより、調整ボルト３０１の回転量に応じて調整ネジ３０２が矢印３０５で示す方向すなわち管容器１０１の長軸方向に移動し、ゴムベローズ３０３を矢印３０５で示す方向に伸縮させる構成となっている。
【００２２】
ゴムベローズ３０３の開口側は大気中に解放される構成となっているので、当該ゴムベローズ３０３を図中右側方向に伸延させた場合には、管容器１０１内に占めるゴムベローズ３０３の容積（大気の容積）が多くなり、この領域における絶縁油１０４の占める容積が減少することとなる。一方、ゴムベローズ３０３を図中左側方向に収縮させた場合には、管容器１０１内に占めるゴムベローズ３０３の容積が少なくなり、絶縁油１０４の占める容積が増加することとなる。ただし、管容器１０１の容積は一定となるので、一対の重心移動機構１０２ａ、１０２ｂの一方のゴムベローズ３０３を伸延させた場合、他方のゴムベローズ３０３は収縮させることが必要である。ただし、管容器１０１内の絶縁油１０４を管容器１０１の外部に循環させ、絶縁油１０４を冷却する周知の機構を有するＸ線管装置の場合には、管容器１０１内の絶縁油１０４の総量を調整する周知の調整機構を設けることができるので、何れか一方のゴムベローズ３０３の伸縮のみでもよい。
【００２３】
前述の構成を有する重心移動機構１０２ａ、１０２ｂでは、一方のゴムベローズ３０３を伸延させて当該ゴムベローズ３０３が管容器１０１内で占有する体積（容積）を増加させ、他方のゴムベローズ３０３を収縮させて当該ゴムベローズ３０３が管容器１０１内で占有する体積（容積）を減少させる。管容器１０１の端部に設けたゴムベローズ３０３の増減により、増減した体積に相当する絶縁油１０４が管容器１０１の内部を移動することとなるので、重心移動機構１０２ａ、１０２ｂの配置方向すなわち管容器１０１の長手方向に重心位置を移動させることが可能となる。
【００２４】
従って、実施形態１のＸ線管装置を従来のＸ線管装置が搭載されているＸ線ＣＴ装置等に搭載した場合であっても、搭載先のＸ線ＣＴ装置に予め搭載されていたＸ線管装置の重量バランスを把握することは可能となるので、把握した重量バランスに基づいて実施形態１の重心移動機構を用いてＸ線管装置の重量バランスを調整することによって、容易に搭載可能となる。
【００２５】
特に、実施形態１のＸ線管装置では、管容器１０１の長手方向の中心に対して対象となる形状及び位置に、一対の重心移動機構を設ける構成としたので、Ｘ線ＣＴ装置に実施形態１のＸ線管装置を搭載した場合であっても、Ｘ線ＣＴ装置の回転中心軸方向への重心移動のみを行えるという格別の効果を得ることができる。
【００２６】
なお、図１中の左右で異なる形状や異なる数の重心移動機構を設けた場合であっても、Ｘ線ＣＴ装置の回転周方向への重心移動は当初より搭載される錘等で行う場合には、本願発明のＸ線管装置を搭載させることが可能である。
【００２７】
以上説明したように、実施形態１のＸ線管装置では、袋状のゴムベローズ３０３と該ゴムベローズ３０３の容積を調整する調整ボルト３０１及び調整ネジ３０２とからなる重心移動機構とを管容器１０１の長手方向の両端面に配置し、該ゴムベローズ３０３の形状変化により管容器１０１内に充填される絶縁油１０４の分布を調整する構成としているので、管容器１０１の長手方向の重心位置を容易に変更することが可能である。
【００２８】
なお、ゴムベローズ３０３としては、実施形態１のＸ線管装置をＸ線ＣＴ装置に搭載した場合の高速回転に伴う絶縁油１０４の高圧に耐える必要があると共に、耐放射線性能も必要となるので、シリコンゴム等の弾性体で形成する。
【００２９】
また、実施形態１のＸ線管装置では、管容器１０１の長手方向の端面に重心移動機構１０２ａ、１０２ｂを配置する構成としたが、これに限定されることはなく、図２の断面に対して対称な位置に一対の重心移動機構を形成することにより、管容器１０１の短軸方向の重心位置を変更可能である。この場合、該Ｘ線管装置をＸ線ＣＴ装置に搭載した場合の回転中心軸と直交する方向に重心位置を移動させることが可能となる。さらには、管容器１０１の長軸方向と短軸方向との対称な位置にそれぞれ一対ずつの重心移動機構を設けることにより、管容器１０１の長軸方向と短軸方向とにＸ線管装置の重心位置を移動させることが可能となる。
【００３０】
〈実施形態２〉
図４は本発明の実施形態２のＸ線管装置の概略構成を説明するための重心位置の移動前の断面図であり、図５は本発明の実施形態２のＸ線管装置の概略構成を説明するための重心位置の移動後の断面図である。なお、実施形態２のＸ線管装置では、重心の移動機構を除く他の構成は実施形態１のＸ線管装置と同様の構成となるので、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
図４及び図５に示す実施形態２のＸ線管装置は、重心移動機構４０１ａ、４０１ｂが金属ベローズで構成されている。従って、実施形態２のＸ線管装置においても、管容器１０１の図中の両端側すなわち管容器１０１の長手方向の両端には一対の重心移動機構４０１ａ、４０１ｂが形成されており、それぞれ独立した周知のねじ機構でその容積（体積）をそれぞれ調整する構成となっている。すなわち、実施形態２の重心移動機構４０１ａ、４０１ｂは、両端部分の成型した一対の弾性形状とする金属ベローズの体積をそれぞれ調整ボルトで変化させることによって、管容器１０１に封入される絶縁油の偏りすなわち絶縁油の分布を適宜変化させ、当該Ｘ線管装置全体の重心位置をその長手方向すなわち取り付け時の回転軸方向に移動させるものである。
【００３２】
例えば、図４に示すように、図中左側の重心移動機構４０１ａの容積が右側の重心移動機構４０１ｂの容積よりも大きい状態から、図５に示す左側の重心移動機構４０１ａの容積が右側の重心移動機構４０１ｂの容積よりも小さい状態に調整した場合には、絶縁油１０４の量の分布が図中の右側よりも左側により多く移動されることとなる。その結果、調整前の重心位置４０２は調整後の重心位置４０４は矢印４０３で示す図中の左側の重心位置４０４に移動されることとなる。
【００３３】
図６は本発明の実施形態２のＸ線管装置における重心移動機構を説明するための断面図であり、特に図６（ａ）は収縮時の重心移動機構を説明するための図であり、図６（ｂ）は伸長時の重心移動機構を説明するための図である。ただし、実施形態２のＸ線管装置においても、一対の重心移動機構４０１ａ、４０１ｂは図中において左右対称な構成となっているので、以下の説明では、図４中の左側に配置される重心移動機構４０１ａについて詳細に説明する。
【００３４】
図６に示すように、実施形態２の重心移動機構４０１ａは管容器１０１の長手方向の端面から管容器１０１の内部方向に延在して、延在方向に蛇腹状の伸縮部が形成される金属ベローズ６０２が配置される構成となっている。金属ベローズ６０２の開口端は管容器１０１の長手方向の端面に、その周縁部のみが固定される構成となっており、管容器１０１の油密が保持される構成となっている。また、金属ベローズ６０２の開口端にはネジ山が形成された端面部材６０３が配置されており、該ネジ山に嵌合するネジ山を有する調整ボルト６０１を有する構成になっている。このような構成とすることにより、管容器１０１に固定される端面部材６０３に対して、調整ボルト３０１の回転量に応じた当該調整ボルト６０１の管容器１０１の長軸方向に対する移動を可能としている。
【００３５】
一方、金属ベローズ６０２の内側の先端領域には調整ボルト６０１の先端部分が接する構成となっており、調整ボルト３０１の回転量に応じた当該調整ボルト３０１の移動により、調整ボルト６０１の先端部分で金属ベローズ６０２を内側から管容器１０１の長軸方向に伸縮させる構成となっている。
【００３６】
ただし、金属ベローズ６０２の開口側も大気中に解放される構成となっており、金属ベローズ６０２を図６（ａ）に示す収縮状態から図６（ｂ）に示す伸長状態に伸延させた場合には、管容器１０１内に占める当該領域における金属ベローズ６０２の容積（大気の容積）が多くなり、絶縁油１０４の占める容積が減少することとなる。
【００３７】
このような構成を有する重心移動機構４０１ａ、４０１ｂにおいても、実施形態１と同様に、一方の金属ベローズ６０２を伸延させて当該金属ベローズ６０２が管容器１０１内で占有する体積（容積）を増加させ、他方の金属ベローズ６０２を収縮させて当該金属ベローズ６０２が管容器１０１内で占有する体積（容積）を減少させる。管容器１０１の端部に設けた金属ベローズ６０２の増減により、増減した体積に相当する絶縁油１０４が管容器１０１の内部を移動することとなるので、重心移動機構４０１ａ、４０１ｂの配置方向すなわち管容器１０１の長手方向に重心位置を移動させることが可能となる。
【００３８】
従って、実施形態２のＸ線管装置を他のＸ線管装置が搭載されているＸ線ＣＴ装置等に搭載した場合であっても、前述する実施形態１のＸ線管装置と同じ効果を得ることができる。
【００３９】
〈実施形態３〉
図７は本発明の実施形態３のＸ線管装置の概略構成を説明するための断面図である。なお、実施形態３のＸ線管装置は重心移動機構を除く他の構成は実施形態１のＸ線管装置と同様の構成となるので、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
実施形態３のＸ線管装置の重心移動機構はＸ線の放射窓１１１と対向する側すなわちＸ線ビーム１１３が照射される側と対向する側に配置される構成となっている。図７に示すように、実施形態３の重心移動機構は、重心を移動させるための錘７０２と、Ｘ線管１０１の長手方向に延在するガイドレール７０１とから構成される。
【００４１】
すなわち、実施形態３の重心移動機構では、管容器１０１の外側に配置したガイドレール７０１に沿って錘７０２を移動させることにより、直接的にＸ線管装置の重心位置を管容器１０１の長手方向に移動させる構成となっている。
【００４２】
ただし、実施形態３のＸ線管装置においても、当該Ｘ線管装置を搭載するＸ線装置がＸ線ＣＴ装置の場合には、高速での回転に伴う遠心力等の力が錘７０２にかかることとなる。このために、実施形態３の重心移動機構においては図示しない周知のロック機構を設け、重心位置の調整時以外では錘７０２が移動しない構成としている。
【００４３】
従って、実施形態３のＸ線管装置を他のＸ線管装置が搭載されているＸ線ＣＴ装置等に搭載した場合であっても、前述する実施形態１のＸ線管装置と同じ効果を得ることができる。
【００４４】
〈実施形態４〉
図８は本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置の概略構成を説明するための図である。図８に示すＸ線ＣＴ装置は、Ｘ線管装置８０１を除く他の構成は従来のＸ線ＣＴ装置と同様の構成となる。なお、本発明のＸ線管装置の適用範囲はＸ線ＣＴ装置に限定されることはなく、他のＸ線撮影装置にも適用可能である。
【００４５】
図８から明らかなように、実施形態４のＸ線ＣＴ装置はＸ線ビームを発生する実施形態１〜３の何れかのＸ線管装置８０１と、該Ｘ線管装置８０１に対向配置されるＸ線検出器８０２とで撮影系が形成される。該撮影系は回転体８０３に収納され、該回転体８０３と共に高速回転される。また、回転体８０３には電源８０４、８０５と、錘８０６も収納される構成となっている。該回転体８０３は床面に立設される筐体８０７に回転可能に取り付けられ、モータ８０８により高速回転され、架台８０９に搭載される被検者８１２の周囲３６０度からの回転撮影を可能としている。
【００４６】
被検者８１２の周囲３６０度から撮影されたＸ線像は画像処理装置８１０で周知の再構成演算等が行われて被検者８１２の断層像や３次元像等が生成され、モニタ８１１に表示される。
【００４７】
図９は本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心移動を説明するための正面図であり、図１０は本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心移動を説明するための横断面図であり、図１１は本発明の実施形態４のＸ線ＣＴ装置におけるＸ線管装置の重心位置を回転中心に移動する手順を説明するためのフローである。特に、図１０（ａ）は重心位置の移動前を示す図であり、図１０（ｂ）は重心位置の移動後を示す図である。
【００４８】
以下、図１１に示すフローに基づいて、図９及び図１０に示す重心位置の移動手順を説明する。ただし、以下の説明においては、１回目の試回転でガントリに発生する振動の計測値をＧ０、２回目の試回転での振動の計測値をＧ１、各試回転における振動の合否を判定する値（以下、規格値と記す）をＧｓとする。
【００４９】
まず、取り付け対象とするＸ線ＣＴ装置へのＸ線管装置８０１の搭載を行う（ステップ１１０１）。このときの重心位置の状態を示したのが図１０（ａ）であり、ガントリ（回転体）８０３の図示しない中心軸方向にＸ線管装置８０１の重心１００１が図中右方向にずれているので、ガントリ８０３の重心１００２も図中右方向にずれてしまっている。なお、図１０において、一点鎖線はガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置を示すものである。
【００５０】
次に、ガントリ８０３を回転（試回転）させ、このときにガントリに発生する振動を計測する。ただし、このときのガントリの回転速度は通常のＸ線ＣＴ検査時と同じ回転速度とする（ステップ１１０２）。このとき、図１０（ａ）に示すように、ガントリ８０３の回転に伴い、矢印１００３で示す方向に回転モーメントが発生するので、ガントリ８０３に矢印１００４で示す振動が発生することとなる。
【００５１】
ステップ１１０２の試回転の終了の後に、計測された振動の計測値Ｇ０が規格値Ｇｓよりも小さいか否かを判定する（ステップ１１０３）。ここで、計測値Ｇ０が規格値Ｇｓよりも小さい（Ｇ０＜Ｇｓ）場合には、Ｘ線管装置８０１の重心位置がガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置に一致するものとして、重心位置の調整を終了する。
【００５２】
一方、ステップ１１０３において計測値Ｇ０が規格値Ｇｓよりも大きい（Ｇ０＞Ｇｓ）場合には、図１０（ａ）に示すように、Ｘ線管装置８０１の重心位置とガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置とが一致しないと判定できるので、次のステップ１１０４で、予め設定した方向に所定量だけＸ線管装置８０１の重心を移動させる（ステップ１１０４）。
【００５３】
次に、再度、ガントリ８０３を回転（試回転）させ、このときにガントリに発生する振動を計測する（ステップ１１０５）。
【００５４】
ステップ１１０６の２度目の試回転の終了の後に、計測された振動の計測値Ｇ１が規格値Ｇｓよりも小さいか否かを判定する（ステップ１１０６）。ここで、計測値Ｇ０が規格値Ｇｓよりも小さい（Ｇ０＜Ｇｓ）場合には、Ｘ線管装置８０１の重心位置がガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置に一致する、すなわちステップ１１０４における重心移動によりＸ線管装置８０１の重心位置とガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置とが図１０（ｂ）に示すように一致したものとして、重心位置の調整を終了する。
【００５５】
一方、ステップ１１０６において計測値Ｇ１が規格値Ｇｓよりも大きい（Ｇ１＞Ｇｓ）場合には、ステップ１１０４の重心位置の移動によっても、Ｘ線管装置８０１の重心位置とガントリ８０３の回転中心軸方向の重心位置とが一致しなかったと判定できるので、次のステップ１１０７で重心移動量の算定を行う（ステップ１１０７）。
【００５６】
Ｘ線管装置の重心移動量ΔＺｓの算定（算出）は、例えば、下記の式１の通りとなる。
【００５７】
ΔＺｓ＝ΔＺ１×（（Ｇｓ−Ｇ１）／（Ｇ１−Ｇ０））  ・・・（式１）
ただし、式１において、ΔＺ１はステップ１１０４における重心位置の移動量である。なお、ΔＺ１は移動方向に基づいて、例えば、左方向を＋、右方向を−というように設定おく。
【００５８】
次に、Ｘ線管装置の重心の移動方向の判定を行う。この判定では、Ｇ１＞Ｇ０＞Ｇｓの場合には、ステップ１１０４の重心移動により振動は増加しているので、重心の移動方向はステップ１１０４での移動方向とは反対の方向であると判定する。一方、Ｇ０＞Ｇ１＞Ｇｓの場合には、ステップ１１０４の重心移動により振動は減少しているので、重心の移動方向はステップ１１０４での移動方向と同じ方向であると判定する（ステップ１１０８）。
【００５９】
ステップ１１０８において、重心の移動方向はステップ１１０４での移動方向とは反対の方向であると判定された場合には、ステップ１１０４と反対の方向へステップ１１０７で算出された移動量ΔＺｓだけＸ線管装置の重心を移動させ（ステップ１１０９）、重心位置の終了となる。
【００６０】
一方、ステップ１１０８において、重心の移動方向はステップ１１０４での移動方向と同じ方向であると判定された場合には、ステップ１１０４と同じ方向へステップ１１０７で算出された移動量ΔＺｓだけＸ線管装置の重心を移動させ（ステップ１１１０）、重心位置の終了となる。
【００６１】
以上、説明したように、本願発明を適用したＸ線管装置を用いた場合には、Ｘ線管装置本体の重心位置の移動が可能となるので、予め重心位置が特定されている他のＸ線ＣＴ装置へ容易に本願発明のＸ線管装置を搭載させることが可能となる。
【００６２】
また、前述したＸ線管装置の重心位置の移動量を算出するプログラムや演算回路をＸ線ＣＴ装置に搭載することにより、経時変化等に伴う重心位置の移動を容易に調整することが可能となるので、Ｘ線ＣＴ装置の信頼性を向上させることが可能となる。さらには、実施形態５のＸ線ＣＴ装置に搭載する実施形態１〜３のＸ線管装置に重心移動機構部分に、周知のアクチュエータを設け、演算された移動量に基づいて該アクチュエータを動作させＸ線管装置の重心位置を移動させる制御部を設ける構成とすることにより、さらに信頼性を向上させることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記発明の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記発明の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない
【符号の説明】
【００６４】
１０１・・・管容器、１０２ａ、１０２ｂ・・・重心移動機構、１０３・・・真空バルブ
１０４・・・絶縁油（冷媒）、１０５・・・陰極、１０６・・・陽極
１０７・・・ロータ、１０８・・・ステータコイル、１０９・・・支持機構
１１０ａ、１１０ｂ・・・高電圧導入部、１１１・・・放射窓、１１２・・・電子ビーム
１１３・・・Ｘ線（Ｘ線ビーム）、３０１・・・調整ボルト、３０２・・・調整ネジ
３０３・・・ゴムベローズ、３０４・・・ベローズ押さえ
４０１ａ、４０１ｂ・・・重心移動機構、４０２、４０４・・・重心位置
６０１・・・調整ボルト、６０２・・・金属ベローズ、６０３・・・端面部材
７０１・・・ガイドレール、７０２・・・錘、８０１・・・Ｘ線管装置
８０２・・・Ｘ線検出器、８０３・・・回転体、８０４、８０５・・・電源
８０７・・・筐体、８０８・・・モータ、８０９・・・架台、８１０・・・画像処理装置
８１１・・・モニタ、８１２・・・被検者
１００１・・・Ｘ線管装置の重心、１００２・・・ガントリの重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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