(57)【要約】【課題】中断期間を生じること無く、サービスを実行する。【解決手段】移動端末３を構成する記憶部１０は、自移動端末３の移動経路上の各位置Ｐ１と、各位置Ｐ１における無線電波ＲＷの受信強度とを対応付けて記憶する。予測部は、自移動端末３の現在位置と前記記憶された各位置Ｐ１とに基づき、一定時間後の自移動端末３の移動先位置Ｐ２を予測する。切替部３０は、移動先位置Ｐ２に対応して記憶された受信強度ＲＰ２に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、自移動端末３とサーバ２との間で切り替える。【選択図】図１
2010199708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶する記憶部と、
自移動端末の現在位置と前記記憶された各位置とに基づき、一定時間後の自移動端末の移動先位置を予測する予測部と、
前記移動先位置に対応して記憶された受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、自移動端末とサーバとの間で切り替える切替部と、
を備えた移動端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記切替部が、前記実行主体の切替前に、少なくとも前記処理の実行状態及び処理途中の中間データを、自移動端末と前記サーバとの間で引き継ぐことを特徴とした移動端末。
【請求項３】
請求項２において、
前記予測部は、前記一定時間を、前記切替部が前記実行状態及び中間データの引継に要する時間以上の時間に設定することを特徴とする移動端末。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記切替部は、前記移動先位置に対応して記憶された受信強度が、前記無線電波の途絶を示す受信強度より高く設定した第１の閾値以下である場合に、前記実行状態及び中間データを前記サーバから引き継ぐと共に、前記実行主体を自移動端末に切り替えることを特徴とする移動端末。
【請求項５】
請求項４において、
前記切替部は、前記移動先位置に対応して記憶された受信強度が、前記第１の閾値より高く設定した第２の閾値以上になった場合に、前記実行状態及び中間データを前記サーバに引き継ぐと共に、前記実行主体を前記サーバに切り替えることを特徴とする移動端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、
前記記憶部が、前記位置及び受信強度に、これらの取得時刻をさらに対応付けて記憶し、
前記予測部が、前記移動先位置を、自移動端末の現在位置と、現在の曜日及び時間帯の少なくとも一方に対応して記憶された位置とに基づき予測することを特徴とした移動端末。
【請求項７】
所望のサービスに係る処理を実行するサーバと、
自移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶し、自移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の自移動端末の移動先位置を予測すると共に、前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、前記処理の実行主体を自移動端末と前記サーバとの間で切り替える移動端末と、
を備えたサービス連携システム。
【請求項８】
移動端末におけるサーバとのサービス連携方法であって、
前記移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶し、
前記移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の前記移動端末の移動先位置を予測し、
前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、前記移動端末と前記サーバとの間で切り替えるサービス連携方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記実行主体の切替前に、少なくとも前記処理の実行状態及び処理途中の中間データを、前記移動端末と前記サーバとの間で引き継ぐことを特徴としたサービス連携方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記一定時間を、前記実行状態及び中間データの引継に要する時間以上の時間に設定することを特徴としたサービス連携方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記移動先位置に対応する受信強度が、前記無線電波の途絶を示す受信強度より高く設定した第１の閾値以下である場合に、前記実行状態及び中間データを前記サーバから引き継ぐと共に、前記実行主体を前記移動端末に切り替えることを特徴としたサービス連携方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記移動先位置に対応する受信強度が、前記第１の閾値より高く設定した第２の閾値以上になった場合に、前記実行状態及び中間データを前記サーバに引き継ぐと共に、前記実行主体を前記サーバに切り替えることを特徴としたサービス連携方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項において、
前記位置及び受信強度に、これらの取得時刻をさらに対応付けて記憶し、
前記移動先位置を、自移動端末の現在位置と、現在の曜日及び時間帯の少なくとも一方に対応する位置とに基づき予測することを特徴としたサービス連携方法。
【請求項１４】
移動端末に、
前記移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶する処理と、
前記移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の前記移動端末の移動先位置を予測する処理と、
前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、前記移動端末と前記サーバとの間で切り替える処理と、
を実行させるためのサービス連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末、サービス連携システム、方法、及びプログラムに関し、特にウェブサービスシステムやシンクライアントシステム等のようにサーバと移動端末とが連携して所望のサービスに係る処理を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなサービス連携システムの関連技術が、特許文献１〜４に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、移動端末の現在位置と現在移動速度とに基づき、移動端末の移動先位置とその位置における下り方向の無線伝送路状態を予測すると共に、当該無線伝送路状態に応じて、移動端末に対する無線電波の送信電力を制御する無線基地局が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、移動端末からの指示に応じた処理を実行すると共に、当該処理の結果を、当該移動端末が在圏する無線基地局を介して伝送する処理サーバが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、複数の移動端末の各々によって感知された無線電波の受信強度と、当該複数の移動端末がそれぞれ在圏する複数のセルの識別子とを集計し、各セルについてのサービス品質マップを生成する管理サーバが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、移動端末との距離が所定の閾値を超えた場合、無線ネットワーク切断の可能性があると判定して、内部のデータを他のサーバへ移動させるデータサーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４６９８２号公報
【特許文献２】特許第３０８５２５５号公報
【特許文献３】特開２００６−１２１６８８号公報
【特許文献４】特開２００９−３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１〜４には、サービス実行の中断期間が発生してしまうという課題があった。これは、大略、サーバと移動端末との連携を十分に保証できないためである。
【０００９】
より具体的には、まず、上記の特許文献１及び４では、移動端末における地理的条件の変化に伴う無線電波の受信状況(例えば、建物等の障害物に因る無線電波の遮断)を予測できない虞がある。この場合、サービス実行に係るデータが、サーバ−移動端末間で正しく伝送されない。
【００１０】
また、上記の特許文献２では、移動端末が処理サーバに対して処理を指示する際に電波状況が悪化し通信不可となった場合、処理サーバによる処理は何ら開始されない。
【００１１】
さらに、上記の特許文献３では、管理サーバにより事前にサービス品質マップが生成されるが、当該サービス品質マップは、移動端末毎のアンテナ感度の相違に因る電波受信品質の差やその動的な変化に追従できない。
【００１２】
なお、例えこれらの特許文献１〜４を組み合わせても、やはりサーバと移動端末との連携を保証できない。
【００１３】
従って、本発明は、中断期間を生じること無く、サービスを実行することが可能な移動端末、サービス連携システム、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る移動端末は、自移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶する記憶部と、自移動端末の現在位置と前記記憶された各位置とに基づき、一定時間後の自移動端末の移動先位置を予測する予測部と、前記移動先位置に対応して記憶された受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、自移動端末とサーバとの間で切り替える切替部とを備える。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るサービス連携システムは、所望のサービスに係る処理を実行するサーバと、自移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶し、自移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の自移動端末の移動先位置を予測すると共に、前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、前記処理の実行主体を自移動端末と前記サーバとの間で切り替える移動端末とを備える。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るサービス連携方法は、移動端末におけるサーバとのサービス連携方法を提供する。このサービス連携方法は、前記移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶し、前記移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の前記移動端末の移動先位置を予測し、前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、前記移動端末と前記サーバとの間で切り替える。
【００１７】
さらに、本発明の一態様に係るサービス連携プログラムは、移動端末に、前記移動端末の移動経路上の各位置と、各位置における無線電波の受信強度とを対応付けて記憶する処理と、前記移動端末の現在位置と前記記憶した各位置とに基づき、一定時間後の前記移動端末の移動先位置を予測する処理と、前記移動先位置に対応する受信強度に応じて、所望のサービスに係る処理の実行主体を、前記移動端末と前記サーバとの間で切り替える処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、移動端末の移動先位置に対応する実際の電波状況に応じて、サービスの実行主体を移動端末とサーバとの間で事前に切り替える。従って、移動端末とサーバとが通信不可となった場合であっても、上述した中断期間を生じること無く、サービス実行を継続することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動端末及びこれを適用するサービス連携システムの概略的な構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動端末の具体的な構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るサーバの具体的な構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバの動作例を示したフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動端末における受信強度マップＤＢの構築処理例を示したフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動端末における位置検出例及び受信強度測定例を示したグラフ図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る移動端末に用いる受信強度マップＤＢの構成例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る移動端末におけるサービス実行主体の切替処理例を示したフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る移動端末の他の構成例を示したブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るサーバの他の構成例を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る移動端末の具体的な構成例を示したブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る移動端末における受信強度マップＤＢの構築処理例を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る移動端末及びこれを適用するサービス連携システムの実施の形態１及び２を、図１〜図１２を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２１】
[実施の形態１]
図１に示す本実施の形態に係るサービス連携システム１は、ネットワークＮＷに接続され、所望のサービスに係る処理を実行するサーバ２と、ネットワークＮＷを構成する公衆無線基地局や無線ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)の無線アクセスポイント(共に図示せず)等を介して、無線電波ＲＷによるサーバ２との通信を行う移動端末３とで構成される。
【００２２】
また、移動端末３は、記憶部１０と、予測部２０と、切替部３０とを備えている。この内、記憶部１０は、移動端末３の移動経路上の各位置Ｐ１と、各位置Ｐ１における無線電波ＲＷの受信強度とを対応付けて記憶する。また、予測部２０は、移動端末３の現在位置と記憶部１０に記憶された各位置Ｐ１とに基づき、一定時間後の移動端末の移動先位置Ｐ２を予測する。さらに、切替部３０は、移動先位置Ｐ２に対応して記憶された受信強度(以下、対応受信強度と呼称する)ＲＰ２に応じて、サービス実行場所切替要求ＲＱ１を発生し、以てサービスに係る処理の実行主体を移動端末３とサーバ２との間で切り替える。
【００２３】
すなわち、移動端末３は、移動先位置Ｐ２に対応する実際の電波状況が悪い場合(すなわち、対応受信強度ＲＰ２が低く、サーバ２との通信維持が困難であると予測される場合)、移動先位置Ｐ２へ到達する前にサービスの実行主体をサーバ２から移動端末３に切り替える。一方、対応受信強度ＲＰ２が高くなり、サーバ２との通信回復が期待される場合には、移動端末３は、サービスの実行主体をサーバ２に戻す。これにより、サービス連携システム１においては、中断期間を生じること無く、サービス実行が継続されることとなる。
【００２４】
以下、本実施の形態の具体的な構成及び動作を、図２〜図８を参照して説明する。
【００２５】
まず、移動端末３は、図２に示す如く構成すると好適である。より具体的には、移動端末３内の記憶部１０は、位置検出部１１と、受信強度測定部１２と、受信強度マップ生成部１３とを有する。
【００２６】
この内、位置検出部１１は、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)デバイス４０を周期的に制御して、移動端末３の現在位置Ｐ３を順次検出する。なお、位置検出部１１は、現在位置Ｐ３として、２次元的な平面方向の位置を検出しても良いし、３次元的な縦方向の位置を追加検出しても良い。後者の場合、移動端末３が例えば高速道路等の高架上を移動している時と、高架下の一般道上を移動している時とを区別して扱うことができる。また、位置検出部１１は、ＧＰＳデバイス４０に限らず、種々の電波航法を用いて現在位置Ｐ３を検出しても良い。
【００２７】
また、受信強度測定部１２は、無線通信デバイス５０で受信された、現在位置Ｐ３における無線電波ＲＷ(図１参照)の受信強度ＲＰ３を測定する。なお、受信強度ＲＰ３は、サーバ２との無線通信が継続可能か否かを検出することを目的として測定するものである。このため、受信強度測定部１２は、受信強度ＲＰ３として、無線基地局による無線電力の強さを測定しても良いし、信号対ノイズ比から得られるＳＮ比を測定しても良い。
【００２８】
さらに、受信強度マップ生成部１３は、ストレージ６０に、位置検出部１１から出力された現在位置Ｐ３と、受信強度測定部１２から出力された受信強度ＲＰ３とを対応付けて記憶し、以てストレージ６０中に受信強度マップのＤＢ(Ｄａｔａ Ｂａｓｅ)１４を構築する。ここで、受信強度マップＤＢ１４は、位置や移動経路を検索キーとして、任意の位置に対応する受信強度を検索可能なように構築する。
【００２９】
また、予測部２０は、ＧＰＳデバイス４０で測定された現在位置Ｐ３と、受信強度マップＤＢ１４に記憶された各位置Ｐ１とに基づき、移動端末３の移動先位置Ｐ２(図１参照)を予測する。そして、予測部２０は、移動先位置Ｐ２を検索キーとして、対応受信強度ＲＰ２を受信強度マップＤＢ１４から読み出す。
【００３０】
また、切替部３０は、キャッシュ同期部３１と、実行場所切替部３２と、切替要否判定部３１とを有する。
【００３１】
この内、キャッシュ同期部３１は、切替要否判定部３３からの同期指示ＩＮＳ１に従い、メモリ７０内のサービスキャッシュデータ３４をサーバ２におけるデータと同期させる。ここで、サービスキャッシュデータ３４には、図示の如く、サービスに係る各種処理を記述したプログラム(以下、サービスプログラム)ＰＲＧと、このサービスプログラムＰＲＧの実行状態(実行経過)ＳＴＳと、処理途中の中間データＤＴとが含まれる。すなわち、キャッシュ同期部３１は、サービスプログラムＰＲＧ、プログラム実行状態ＳＴＳ、及び中間データＤＴを、移動端末３とサーバ２との間で引き継ぐ。
【００３２】
また、実行場所切替部３２は、切替要否判定部３３からの切替指示ＩＮＳ２に従い、下記(Ａ)又は(Ｂ)に示す処理を実行する。
(Ａ）メモリ７０にキャッシュされたサービスプログラムＰＲＧを、プログラム実行状態ＳＴＳ及び中間データＤＴを用いて実行する処理。図示の例では、サービスプログラムＰＲＧが、ウェブブラウザ８０上の簡易なＵＩ(Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)やロジック等に関する複数のスクリプトが記述されたＨＴＭＬ(Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)ファイルであり、処理毎に異なるスクリプトをＵＩアプリケーション９０として動作させる(処理結果を表示させる)場合を扱っている。なお、ＵＩアプリケーション９０は、移動端末３の利用者(図示せず)からのサービスプログラムＰＲＧの実行に必要なデータの入力を受け付ける機能も有する。
(Ｂ)サーバ２上でサービスプログラムＰＲＧを実行させ、これにより得られた処理結果をＵＩアプリケーション９０に表示させる処理。
【００３３】
さらに、切替要否判定部３１は、予測部２０により読み出された対応受信強度ＲＰ２に基づき、サービスプログラムＰＲＧの実行主体を移動端末３とサーバ２との間で切り替える必要があるか否かと、この切替に先立ってサービスキャッシュデータ３４をサーバ２と同期させる必要があるか否かを判定する。サービスプログラムＰＲＧの実行主体の切替が必要と判定した場合、切替要否判定部３１は、切替指示ＩＮＳ２を発生する。また、サービスキャッシュデータ３４の同期が必要と判定した場合、切替要否判定部３１は、同期指示ＩＮＳ１を発生する。
【００３４】
一方、サーバ２は、図３に示す如く構成すると好適である。より具体的には、サーバ２は、上記のサービスプログラムＰＲＧを実行すると共に、これにより得た処理結果を、無線通信デバイス１００を介して移動端末３に対して通知するサービス実行部１１０と、サービスプログラムＰＲＧの実行に際して発生するデータ１２０(上記の中間データＤＴ及びプログラム実行状態ＳＴＳ)を一時的に格納するメモリ１３０と、サービスプログラムＰＲＧ及びデータ１２０を長期的に格納するストレージ１４０と、移動端末３からの要求により、データ１２０を移動端末３におけるサービスキャッシュデータ３４と同期させるキャッシュ同期部１５０とを備えている。
【００３５】
次に、本実施の形態の動作を、図４〜図８を参照して詳細に説明する。なお、サーバ２に関しては、移動端末３との連携を取るための最低限の動作について説明する。
【００３６】
図４に示すように、サーバ２内のサービス実行部１１０は、移動端末３からサービス開始要求ＲＱ２を受けると(ステップＳ１)、スクリプトやネイティブバイナリ等の各種方式で記述されたサービスプログラムＰＲＧを実行する(ステップＳ２)。
【００３７】
この後、キャッシュ同期部１５０は、移動端末３からキャッシュ同期要求ＲＱ３を受けると(ステップＳ３)、サービス実行部１１０によるサービスプログラムＰＲＧの実行を停止させる(ステップＳ４)。また、キャッシュ同期部１５０は、データ１２０を移動端末３におけるサービスキャッシュデータ３４と同期させる(ステップＳ５)。
【００３８】
なお、上記のステップＳ３でキャッシュ同期要求ＲＱ３を受信しない場合、サービス実行部１１０は、サービスプログラムＰＲＧの実行を継続する。
【００３９】
一方、移動端末３は、図５〜図７に示す受信強度マップＤＢ１４の構築処理と、図８に示すサービス実行主体の切替処理とを並列に実行する。
【００４０】
まず、受信強度マップ構築処理については、図５に示すように、移動端末３内の受信強度測定部１２が、所定の周期で無線電波ＲＷ(図１参照)の受信強度ＲＰ３を測定する(ステップＳ１１)。これと並行して、位置検出部１１は、所定の周期で移動端末３の現在位置Ｐ３を検出する(ステップＳ１２)。ここで、受信強度ＲＰ３の測定と現在位置Ｐ３の検出は、同時に行うことが望ましいが、一方のタイミングが他方の測定周期又は検出周期内に収まれば良く、その順序を問わない。
【００４１】
この後、受信強度マップ生成部１３は、受信強度測定部１２により測定された受信強度ＲＰ３と、位置検出部１１により検出された現在位置Ｐ３とを対応付けた受信強度マップを生成し(ステップＳ１３)、受信強度マップＤＢ１４に書き込む(ステップＳ１４)。
【００４２】
より具体的には、移動端末３が、例えば図６に示す如く、位置Ｐａ(緯度座標Ｎ１５, 経度座標Ｅ９)から位置ＰＡ(Ｎ６, Ｅ１)に至る経路Ｒ１、位置Ｐａから位置ＰＢ(Ｎ３, Ｅ４)に至る経路Ｒ２、位置Ｐａから位置ＰＣ(Ｎ１, Ｅ９)に至る経路Ｒ３、位置Ｐａから位置ＰＤ(Ｎ１, Ｅ１６)に至る経路Ｒ４、位置Ｐａから位置ＰＥ(Ｎ５, Ｅ１７)に至る経路Ｒ５をそれぞれ移動したとする。この場合、経路Ｒ１〜Ｒ５上の各位置において、受信強度ＲＰ３が測定される。図示の例では、受信強度ＲＰ３を"０"〜"５"の６段階としているが、この段階については実装に合わせて適宜変更される。
【００４３】
また、図７に示すように、受信強度マップＤＢ１４には、移動経路Ｒ１〜Ｒ５と、経路Ｒ１〜Ｒ５上の各位置と、各位置における受信強度とが対応付けて登録される。例えば、移動経路Ｒ３については、{位置, 受信強度}＝{Ｎ１５−Ｅ９， ５}、{Ｎ１３−Ｅ９, ３}、{Ｎ１１−Ｅ９, １}、{Ｎ９−Ｅ９, １}、{Ｎ７−Ｅ９, ０}、{Ｎ５−Ｅ９, １}、{Ｎ３−Ｅ９, ３}、{Ｎ１−Ｅ９, ５}が登録される。
【００４４】
次に、サービス実行主体切替処理については、図８に示すように、予測部２０が、移動端末３の現在位置Ｐ３と、受信強度マップＤＢ１４中の各移動経路とに基づき、一定時間後の移動先位置Ｐ２を予測する(ステップＳ２１)。ここで、当該一定時間は、キャッシュ同期部３１がサービスキャッシュデータ３４とサーバ２におけるデータ１２０とを同期させるのに要する時間以上の長さに設定する。
【００４５】
そして、予測部２０は、移動先位置Ｐ２を検索キーとして、受信強度マップＤＢ１４から対応受信強度ＲＰ２を読み出す(ステップＳ２２)。
【００４６】
今、現在位置Ｐ３が図７に示した緯度座標Ｎ９−経度座標Ｅ９の位置であるとすると、予測部２０は、移動経路Ｒ３〜Ｒ５を候補とし、Ｎ７−Ｅ９の位置及びＮ８−Ｅ１１の位置を移動先位置Ｐ２として予測する。そして、予測部２０は、これらの位置における受信強度"０"及び"２"を対応受信強度ＲＰ２として取得する。
【００４７】
そして、切替要否判定部３３は、予測部２０から出力された対応受信強度ＲＰ２を、閾値Ｔｈ１及びＴｈ２とそれぞれ比較する(ステップＳ２３)。ここで、閾値Ｔｈ１には、無線通信が切断される(無線電波ＲＷが途絶する)受信強度より高い値を設定する。一方、前記閾値Ｔｈ２には、無線通信が再開可能な受信強度(無線通信が不安定な状態の受信強度でも良い)以上の値を設定する。但し、閾値Ｔｈ１＜閾値Ｔｈ２が成立するものとする。
【００４８】
移動先位置Ｐ２＝"Ｎ７−Ｅ９"における対応受信強度ＲＰ２＝"０"が閾値Ｔｈ１以下であるため、切替要否判定部３３は、サービスプログラムＰＲＧの実行主体をサーバ２から移動端末３に切り替える必要があると判定して切替指示ＩＮＳ２を発生すると共に、サービスキャッシュデータ３４をサーバ２と同期させる必要があると判定して同期指示ＩＮＳ１を発生する。
【００４９】
同期指示ＩＮＳ１を受けたキャッシュ同期部３１は、サーバ２内のキャッシュ同期部１５０に対してキャッシュ同期要求ＲＱ３を送信し、以てサーバ２上で実行されているサービスプログラムＰＲＧ及びデータ１２０の転送を要求する。キャッシュ同期部３１は、サーバ２から転送されたサービスプログラムＰＲＧ及びデータ１２０をメモリ７０にキャッシュする(ステップＳ２４)。なお、サービスプログラムＰＲＧを予めキャッシュしておいた場合、キャッシュ同期部３１は、データ１２０に係るキャッシュの同期のみを行う。
【００５０】
また、切替指示ＩＮＳ２を受けた実行場所切替部３２は、サービスの実行場所をサーバ２から移動端末３に変更する(ステップＳ２５)。具体的には、実行場所切替部３２は、ウェブブラウザ８０及びＵＩアプリケーション９０を、メモリ７０にキャッシュされたサービスプログラムＰＲＧ、プログラム実行状態ＳＴＳ、及び中間データＤＴを用いて動作させる。
【００５１】
これにより、実際に移動端末３がＮ７−Ｅ９の位置に移動して無線通信が切断されたとしても、既にサービスキャッシュデータ３４を利用した移動端末３でのサービス実行が継続されているため、サービスの中断期間は生じない。
【００５２】
一方、移動端末３の現在位置Ｐ３が図７に示したＮ５−Ｅ９の位置であるとすると、上記のステップＳ２１及びＳ２２で、予測部２０により移動先位置Ｐ２＝"Ｎ３−Ｎ９"が予測され、対応受信強度ＲＰ２＝"３"が出力される。
【００５３】
この時、上記のステップＳ２３で対応受信強度ＲＰ２≧閾値Ｔｈ２が成立するため、切替要否判定部３３は、サービスプログラムＰＲＧの実行主体を移動端末３からサーバ２へ切替可能と判定して切替指示ＩＮＳ２を発生すると共に、サービスキャッシュデータ３４をサーバ２と同期させる必要があると判定して同期指示ＩＮＳ１を発生する。
【００５４】
同期指示ＩＮＳ１を受けたキャッシュ同期部３１は、サーバ２内のキャッシュ同期部１５０に対してキャッシュ同期要求ＲＱ３を送信し、以てサーバ２のデータ１２０をメモリ２０にキャッシュされているプログラム実行状態ＳＴＳ及び中間データＤＴと同期させる(ステップＳ２６)。
【００５５】
また、切替指示ＩＮＳ２を受けた実行場所切替部３２は、サービスの実行場所を移動端末３からサーバ２に変更する(ステップＳ２７)。具体的には、実行場所切替部３２は、サーバ２内のサービス実行部１１０に対して、図４に示したサービス開始要求Ｒ２を再び送信する。
【００５６】
これにより、実際に移動端末３がＮ３−Ｅ９の位置に移動して無線通信が再開された場合、移動端末３で処理していたデータが既にサーバ２へ転送されているため、サーバ２は、中断期間を生じること無くサービス実行を継続できる。また、特に閾値Ｔｈ２を無線通信が不安定な状態の受信強度に設定した場合、無線通信が完全に再開するより前に少しずつデータ１２０の同期を取ることができ、以て無線通信が完全に再開した際、即座にサービスの実行主体をサーバ２に切り替えることができる。
【００５７】
なお、上述した移動端末３内の記憶部１０、予測部２０、及び切替部３０の各処理は、プログラムにより実現することもできる。この場合、図９に示すように、移動端末３内のＣＰＵ(Ｃｅｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ)１６０が、ストレージ６０又はメモリ７０に格納された、記憶部１０と同等の処理を記述した記憶処理プログラムＰＲＧ１０と、予測部２０と同等の処理を記述した予測処理プログラムＰＲＧ２０と、切替部３０と同等の処理を記述した切替処理プログラムＰＲＧ３０とをそれぞれ実行する。なお、ストレージ６０又はメモリ７０には、これらのプログラムＰＲＧ１０〜ＰＲＧ３０が利用する基本的機能等を提供するＯＳ(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)プログラムＰＲＧ４０も格納されている。
【００５８】
また、サーバ２内のサービス実行部１１０及びキャッシュ同期部１５０の各処理も、プログラムにより実現することができる。この場合、図１０に示すように、サーバ２内のＣＰＵ１７０が、メモリ１３０又はストレージ１４０に格納された、サービス実行部１１０と同等の処理を記述したサービス実行プログラムＰＲＧ５０と、キャッシュ同期部１５０と同等の処理を記述したキャッシュ同期プログラムＰＲＧ６０とをそれぞれ実行する。なお、メモリ１３０又はストレージ１４０には、これらのプログラムＰＲＧ５０及びＰＲＧ６０が利用する基本的機能等を提供するＯＳプログラムＰＲＧ７０も格納されている。
【００５９】
[実施の形態２]
図１１に示す本実施の形態に係る移動端末３は、記憶部１１が図２に示した構成に加えて時刻取得部１５を有する点が、上記の実施の形態１と異なる。
【００６０】
受信強度マップ構築処理においては、図１２に示すように、時刻取得部１５が、受信強度ＲＰ３の測定及び現在位置Ｐ３の検出を行った時刻ＴＩＭを取得する(ステップＳ１５)。ここで、時刻取得と、受信強度ＲＰ３の測定及び現在位置Ｐ３の検出とは、同時に行うことが望ましいが、時刻取得のタイミングが受信強度ＲＰ３の測定周期及び現在位置Ｐ３の検出周期内に収まれば良く、その順序を問わない。
【００６１】
この後、受信強度マップ生成部１３は、受信強度ＲＰ３及び現在位置Ｐ３に、時刻取得部１５により取得された時刻とをさらに対応付けた受信強度マップを生成し(ステップＳ１３)、受信強度マップＤＢ１４に書き込む(ステップＳ１４)。
【００６２】
また、予測部２０は、現在位置Ｐ３と、受信強度マップＤＢ１４中の現在時刻ＴＩＭ(曜日及び時間帯の少なくとも一方)に対応する位置Ｐ１とに基づき、移動先位置Ｐ２を予測する。この後、移動端末３は、図８に示したステップＳ２２〜Ｓ２７と同様の処理を実行する。
【００６３】
このように、移動端末３の利用者のウィークデイや休日等の曜日や時間帯で異なる行動パターンを考慮することにより、移動先位置Ｐ２をより利用者毎の行動に則して予測することができる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動端末を用いて無線通信でサーバクライアントサービスを提供するシステム、例えばシンクライアントシステムに適用できる。また、ＡＪＡＸ(Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ ＋ ＸＭＬ)等のＪａｖａ（登録商標）スクリプトを用いたウェブサービスシステムにも適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  サービス連携システム
２  サーバ
３  移動端末
１０  記憶部
１１  位置検出部
１２  受信強度測定部
１３  受信強度マップ生成部
１４  受信強度マップＤＢ
１５  時刻取得部
２０  予測部
３０  切替部
３１, １５０  キャッシュ同期部
３２  実行場所切替部
３３  切替要否判定部
３４  サービスキャッシュデータ
４０  ＧＰＳデバイス
５０, １００  無線通信デバイス
６０, １４０  ストレージ
７０, １３０  メモリ
８０  ウェブブラウザ
９０  ＵＩアプリケーション
１１０  サービス実行部
１２０  データ
１６０, １７０  ＣＰＵ
ＮＷ  ネットワーク
ＲＷ  無線電波
Ｐ１, Ｐａ, ＰＡ〜ＰＥ  位置
Ｐ２  移動先位置
Ｐ３  現在位置
ＲＰ２  対応受信強度
ＲＰ３  受信強度
ＴＩＭ  現在時刻
ＲＱ１  サービス実行場所切替要求
ＲＱ２  サービス開始要求
ＲＱ３  キャッシュ同期要求
ＩＮＳ１  同期指示
ＩＮＳ２  切替指示
ＰＲＧ  サービスプログラム
ＳＴＳ  プログラム実行状態
ＤＴ  中間データ
Ｒ１〜Ｒ５  移動経路
Ｎ１〜Ｎ１５  緯度座標
Ｅ１〜Ｅ１７  経度座標
ＰＲＧ１０  記憶処理プログラム
ＰＲＧ２０  予測処理プログラム
ＰＲＧ３０  切替処理プログラム
ＰＲＧ４０, ＰＲＧ７０  ＯＳプログラム
ＰＲＧ５０  サービス実行プログラム
ＰＲＧ６０  キャッシュ同期プログラム
【図１】
2010199708.tif 000003
【図２】
2010199708.tif 000004
【図３】
2010199708.tif 000005
【図４】
2010199708.tif 000006
【図５】
2010199708.tif 000007
【図６】
2010199708.tif 000008
【図７】
2010199708.tif 000009
【図８】
2010199708.tif 000010
【図９】
2010199708.tif 000011
【図１０】
2010199708.tif 000012
【図１１】
2010199708.tif 000013
【図１２】
2010199708.tif 000014