(57)【要約】【課題】木造軸組建築物に関し、高い耐震性を備えるとともに、施工性を向上させる。【解決手段】土台（５０６）及び梁（５１４）と、土台と梁との間に立設した柱（５０８、５１０）と、土台又は梁と柱とが成す角隅部に設置される隅金物（５２０、５２２、５２４、５２６）と、この隅金物に固定される筋交い（５３０、５３２）とを備える木造軸組耐力壁及びその工法であって、隅金物に土台又は梁又は柱を挟んで固定される座金付きボルト（５２８）を備え、座金付きボルトが隅金物の側板部に対向する座金部（５５４）を備え、これにボルト（５５６）を一体に固定しており、隅金物に、少なくとも柱の側面部側に設置される側板部を備えており、斯かる構成を備えたことにより、柱と土台又は梁との接合強度を高め、以て木造軸組耐力壁の耐震性を向上させるとともに、施工性や耐震改修工事の容易性を実現している。【選択図】図１
2010031474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱と、前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置される隅金物と、この隅金物に固定される筋交いとを備える木造軸組耐力壁であって、
前記隅金物に前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで固定される座金付きボルトを備え、
前記隅金物は、前記土台又は前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、
前記座金付きボルトは、前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備えることを特徴とする木造軸組耐力壁。
【請求項２】
土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱と、前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置される隅金物と、この隅金物に固定される筋交いとを備える木造軸組耐力壁であって、
前記土台と前記柱とが成す角隅部に設置された第１の隅金物と、
前記第１の隅金物と対角線上であって、前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置された第２の隅金物と、
前記第１の隅金物又は前記第２の隅金物と、前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで固定される座金付きボルトとを備え、
前記第１の隅金物は、前記土台に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、
前記第２の隅金物は、前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、
前記座金付きボルトは、前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備えることを特徴とする木造軸組耐力壁。
【請求項３】
請求項１又は２記載の木造軸組耐力壁において、
前記土台又は前記梁に当てられる前記第１の側板部が前記土台又は前記梁にコーチボルトで固定され、又は前記柱側に当てられる前記第２の側板部が前記柱にコーチボルトで固定されたことを特徴とする木造軸組耐力壁。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の木造軸組耐力壁において、
前記第１の側板部と一体に形成されて前記土台又は前記梁の他の面部に当てられる第４の側板部を備え、又は、この第４の側板部及び前記第３の側板部が一体の側板で形成されたことを特徴とする木造軸組耐力壁。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の木造軸組耐力壁を備えることを特徴とする木造軸組建築物。
【請求項６】
土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱とを設置する工程と、
前記土台又は前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定された補強部を備える隅金物を前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置する工程と、
前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備える座金付きボルトを前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで前記隅金物に固定する工程と、
対角線上に配置された前記隅金物の前記補強部に前記筋交いを固定する工程と、
を含むことを特徴とする、木造軸組建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組建築物に関し、特に、隅金物を用いた木造軸組耐力壁、木造軸組建築物及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材の主要産出国である我国では軸組構造に木材を用いた木造建築物が主流であって、その木造建築物は、ローコストで居住性に優れるが、耐震性を高めることが居住者の防護、地域防災の他、ひいては財産を守るために不可欠である。
【０００３】
この木造建築物の耐震構造に関し、特許文献１では、接合金物に筋交い又は面材をボルト及びナットで一体化した構造であり、接合金物は、第１軸組材と第２軸組材とを直交させ、第２軸組材の隅部の外・内側面のいずれにも当接する面と、補強に使用する筋交い又は面材の厚さ以上の深さを持ち、それぞれを連結した３次元の形状を持っており、筋交い又は面材は、第１軸組材、第２軸組材を補強する構造であり、接合金物を２枚組で使用ができるように、軸組材に接する面には対称に開けられたボルト用孔を設け、仮止め突起と釘又は螺子用の非対称の孔を持ち、接合金物の筋交い又は合板等面材を連結する面には、突起又は粗面加工してあり、突起又は粗面加工された座金を用いてボルト等で一体化することが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、水平面側骨組の四隅部のそれぞれにコーナー補強金具を取り付け、各コーナー補強金具は、前後の胴差しと左右の胴差しとが隅部の柱を挟んで水平面に沿って枠組みされ、四隅部の対角線状に対向するコーナー補強金具間には水平面側筋交いを水平に掛け渡して、各水平面側筋交いにターンバックルを設けるとともに、胴差し及び柱を含む壁面に沿って枠組みされた壁面側骨組の柱間に掛張される壁面側筋交いの一端部を取り付けることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３では、一対の柱の間に渡された横桟の両端部に取り付けられた補強金物は、柱と横桟との直角隅面を形成する縦向隅面及び横向隅面に取り付けられる縦向取付片及び横向取付片と、斜向片とで形成され、斜向片が断面凹凸形状、又はリブやフランジを有する座屈補強構造に形成され、縦向取付片が柱の上下方向に配設した少なくとも２個以上の取付穴を介して縦向隅面に取り付けられ、横向取付片が横桟の左右方向に配設した少なくとも２個以上の取付穴を介して横向隅面に取り付けることが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１０４９１６公報
【特許文献２】特開２００６−１６９８３６公報
【特許文献３】特開２００７−２５５０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、木造建築物の耐震性について、接合金物が第２軸組材の隅部の外・内側面のいずれにも当接する面を備えていても、木材からなる柱との固定部分に十分な固定強度が得られない場合には十分な耐震性が得られない（特許文献１）。また、三角補強金物に壁面筋交いを取り付けた構造であっても（特許文献２）、三角補強金物と木材からなる柱との間に十分な固定強度が得られないため、十分な耐震性が期待できない。また、複数の補強金物や横桟を用いる構造（特許文献３）では、柱を補強してある程度の地震には耐えられるものの、巨大地震に対しては不十分である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、木造軸組建築物に関し、高い耐震性を備えるとともに、施工性を向上させることにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、木造軸組建築物に関し、耐震改修工事の容易性を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱と、前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置される隅金物と、この隅金物に固定される筋交いとを備える木造軸組耐力壁及びその工法であって、前記隅金物に前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで固定される座金付きボルトを備え、座金付きボルトが前記隅金物の側板部に対向する座金部を備え、これにボルトを一体に固定しており、前記隅金物に、少なくとも柱の側面部側に設置される側板部を備えており、斯かる構成を備えたことにより、柱と土台又は梁との接合強度を高め、以て木造軸組耐力壁の耐震性を向上させるとともに、施工性や耐震改修工事の容易性を実現している。
【００１０】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱と、前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置される隅金物と、この隅金物に固定される筋交いとを備える木造軸組耐力壁であって、前記隅金物に前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで固定される座金付きボルトを備え、前記隅金物は、前記土台又は前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、前記座金付きボルトは、前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備えることである。斯かる構成により、上記目的を達成している。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱と、前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置される隅金物と、この隅金物に固定される筋交いとを備える木造軸組耐力壁であって、前記土台と前記柱とが成す角隅部に設置された第１の隅金物と、前記第１の隅金物と対角線上であって、前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置された第２の隅金物と、前記第１の隅金物又は前記第２の隅金物と、前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで固定される座金付きボルトとを備え、前記第１の隅金物は、前記土台に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、前記第２の隅金物は、前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定され、前記筋交いが固定される補強部を備え、前記座金付きボルトは、前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備えることである。斯かる構成により上記目的を達成している。
【００１２】
上記木造軸組耐力壁において、好ましくは、前記土台又は前記梁に当てられる前記第１の側板部が前記土台又は前記梁にコーチボルトで固定され、又は前記柱側に当てられる前記第２の側板部が前記柱にコーチボルトで固定された構成としてもよい。
【００１３】
上記木造軸組耐力壁において、好ましくは、前記第１の側板部と一体に形成されて前記土台又は前記梁の他の面部に当てられる第４の側板部を備え、又は、この第４の側板部及び前記第３の側板部が一体の側板で形成された構成としてもよい。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、木造軸組建築物であって、上記木造軸組耐力壁を備えることである。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、木造軸組建築物の施工方法であって、土台及び梁と、前記土台と前記梁との間に立設した柱とを設置する工程と、前記土台又は前記梁に当てられる第１の側板部、この第１の側板部と一体に形成されて前記柱の一面部に当てられる第２の側板部、この第２の側板部と一体に形成されて前記柱の他の面部に当てられる第３の側板部、前記第１の側板部と前記第２の側板部とに固定された補強部を備える隅金物を前記土台又は前記梁と前記柱とが成す角隅部に設置する工程と、前記土台又は前記梁を挟んで前記第１の側板部と対向し、又は前記柱を挟んで前記第２の側板部と対向する座金部と、この座金部に固定されて前記土台又は前記梁及び前記第１の側板部、又は前記柱及び前記第２の側板部を貫通させるボルトとを備える座金付きボルトを前記土台又は前記梁又は前記柱を挟んで前記隅金物に固定する工程と、対角線上に配置された前記隅金物の前記補強部に前記筋交いを固定する工程とを含むことである。斯かる構成により、上記目的を達成している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１７】
(1) 現行建築基準法施行令に規定される壁倍率５を超える５．４以上の壁倍率が達成され、耐震性を向上させることができる。このため、壁両面に厚さ９ミリ程度の構造用合板を貼れば、算定上、壁倍率１０．４を達成でき、檜１２センチ角の木材を用いた木造軸組耐力壁では極めて高い耐震性が得られる。地震に耐え、地域防災に寄与する。
【００１８】
(2) 壁開口部を拡大でき、木造軸組建築物のデザイン性の自由度や向上に寄与する。
【００１９】
(3) 半外付け、外付けサッシの取付けができ、高い強度を保ちながら採光や換気を実現することができる。
【００２０】
(4) 隅金物は柱の垂直二面を包囲する側板部を備えている等、斯かる隅金物が柱の垂直化を助長し、建物の狂いを防止できる。
【００２１】
(5) 筋交い及び隅金物は柱面内に設置でき、壁面の仕上げ、造作が容易化され、在来工法の木板の筋交いより施工性が良く、木造軸組耐力壁を安定化させることができる。
。
【００２２】
(6) 木造軸組建築物等の耐震改修工事に適応でき、木造軸組建築物の耐震性を向上させ、地域防災に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
【００２４】
本発明の第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は木造軸組耐力壁の基本構造の一例を示す斜視図である。
【００２５】
この木造軸組耐力壁５０２は、木造軸組耐力壁、又は木造軸組耐力壁を備える木造軸組建築物の一例であって、布基礎５０４の上面に土台５０６が設置され、この土台５０６には柱５０８、５１０及び間柱５１２が立設されて支持され、これら柱５０８、５１０及び間柱５１２の柱頭部には梁５１４が支持されている。
【００２６】
布基礎５０４は例えば、鉄筋コンクリートで形成されて地中内に固定されて地表面に所定高さだけ突出している。柱５０８、５１０、間柱５１２及び梁５１４は、檜や杉等の木材で形成された角柱材であり、間柱５１２は土台５０６、柱５０８、５１０又は梁５１４より細身である。
【００２７】
土台５０６は、布基礎５０４から突出させた複数のアンカーボルト５１６を用いて布基礎５０４に固定されている。
【００２８】
柱５０８、５１０は土台５０６と直角を成し、且つ梁５１４とも直角を成し、柱５０８、５１０と土台５０６及び梁５１４によって長方形状の枠体５１８が構成されている。この枠体５１８の内側には土台５０６と柱５０８又は柱５１０とで構成される２つの角隅部には第１の隅金物５２０、５２２及び座金付きボルト５２８が固定され、また、梁５１４と柱５０８又は柱５１０とで構成される２つの角隅部には第２の隅金物５２４、５２６及び座金付きボルト５２８が固定されている。
【００２９】
対角線上の隅金物５２０と隅金物５２４との間には筋交い５３０が取り付けられ、隅金物５２２と隅金物５２６との間には筋交い５３２が取り付けられ、これら筋交い５３０、５３２は、その中間部で交差させ、その交差部分は間柱５１２の凹部５３４内に設置されている。各筋交い５３０、５３２は金属製のターンバックルで構成され、２本のターンバックル丸鋼５３６、５３８と、これらを螺子によって連結するターンバックル胴５４０とを備え、ターンバックル丸鋼５３６、５３８の端部には羽子板部５４２が取り付けられている。各羽子板部５４２により、筋交い５３０が隅金物５２０、５２４、筋交い５３２が隅金物５２２、５２６に固定されている。各筋交い５３０、５３２の長さはターンバックル胴５４０の回転により調節できる。
【００３０】
次に、隅金物及び座金付きボルトについて、図２を参照する。図２は、隅金物及び座金付きボルトの一例を示す分解斜視図である。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３１】
隅金物５２０は、第１の側板部として水平側板部５４６と、第２の側板部として垂直側板部５４８と、第３の側板部として補強片５５０と、三角補強部５５２とを備えている。水平側板部５４６と垂直側板部５４８とは共に長方形板部であって、直角でＬ字形を成し、水平側板部５４６は、土台５０６の上面に設置され、垂直側板部５４８は、柱５０８の垂直面部に設置される。垂直側板部５４８と補強片５５０とは直角でＬ字形を成し、直交する柱５０８の垂直面に設置される。
【００３２】
三角補強部５５２は、水平側板部５４６と垂直側板部５４８とを直角状態に維持する補強手段であって、水平側板部５４６と垂直側板部５４８とに一体に固定された直角二等辺三角形板である。この三角補強部５５２は、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の幅Ｗを狭い幅Ｗ１と広い幅Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１、Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２）に２分し、幅Ｗ１だけ内側即ち、１／４ないし１／３程度の幅Ｗ内に設置されている。この場合、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の広い幅Ｗ２側は、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の固定部に設定されている。
【００３３】
水平側板部５４６には土台５０６、垂直側板部５４８には柱５０８を挟んで座金付きボルト５２８が取り付けられる。座金付きボルト５２８は、座金部５５４と、座金部５５４に立設した２本のボルト５５６とを備えている。座金部５５４は、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８と土台５０６又は柱５０８を挟んで対向する長方形平板であって、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８と同一又は相似形である。ボルト５５６は座金部５５４の長手方向に一定の間隔を設けて垂直に立設させてある。ボルト５５６のねじ部５５８には水平側板部５４６又は垂直側板部５４８を貫通させ、ワッシャ５６０を介してナット５６２が取り付けられる。
【００３４】
この座金付きボルト５２８を固定するため、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８のそれぞれ（幅Ｗ２内）には、ボルト５５６に対応する複数の貫通孔５６４が形成されている。
【００３５】
また、水平側板部５４６は土台５０６、垂直側板部５４８は柱５０８に複数の六角コーチボルト５６６によって固定される。この実施の形態では、座金付きボルト５２８の各ボルト５５６の固定部分を挟んで、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の長手方向の２箇所、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の幅方向の２箇所の合計８箇所に六角コーチボルト５６６が固定されている。そこで、各水平側板部５４６及び垂直側板部５４８には各ボルト５５６の固定部分のそれぞれに六角コーチボルト５６６を貫通させるための貫通孔５６８が形成されている。各六角コーチボルト５６６のねじ部５７０が水平側板部５４６又は垂直側板部５４８を貫通して土台５０６又は柱５０８にねじ込まれ、その六角頭部５７２が水平側板部５４６又は垂直側板部５４８の面部に設置される。
【００３６】
三角補強部５５２には筋交い５３０のターンバックル丸鋼５３８の羽子板部５４２が固定される。三角補強部５５２には羽子板部５４２の貫通孔５７４に対応する貫通孔５７６が形成され、これら貫通孔５７４、５７６にはボルト５７８を貫通させ、羽子板部５４２の貫通孔５７４に突出させたボルト５７８にワッシャ５８０とともにナット５８２が取り付けられる。
【００３７】
以上、図１のＡ部の隅金物５２０及び座金付きボルト５２８について説明したが、Ｂ部の隅金物５２４及び座金付きボルト５２８についても同様であって、図１のＣ部の隅金物５２２又はＤ部の隅金物５２６、及び座金付きボルト５２８については、隅金物５２０又は隅金物５２４と左右対称形であって、構成部材の形状は同一であるので、その説明を省略する。
【００３８】
次に、土台又は梁と柱の接合部（隅金物及び座金付きボルトの固定部）について、図３及び図４を参照する。図３は、図１のＡ部の土台と柱の接合部を示す分解斜視図、図４は、図１のＢ部の梁と柱の接合部を示す分解斜視図である。図３及び図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３９】
土台５０６には、図３に示すように、柱５０８に形成されたほぞ５８４を差し込むための例えば、矩形のほぞ穴５８６が形成され、このほぞ穴５８６に柱５０８のほぞ５８４が差し込まれ、土台５０６と柱５０８とが直交状態に接合される。また、土台５０６には柱５１０が同様の構造で設置される。
【００４０】
土台５０６には、アンカーボルト５１６を貫通させるための貫通孔５８７、座金付きボルト５２８のボルト５５６を貫通させるための貫通孔５８８、六角コーチボルト５６６を固定するための固定孔５９０が形成されているとともに、土台５０６の底面側には座金付きボルト５２８の座金部５５４を挿入させるための凹部５９２が形成されている。この凹部５９２は、座金部５５４と同形の窪みであって、土台５０６の底面を座金部５５４の形状及び厚みに合わせて切り欠いて形成される。この凹部５９２に座金部５５４が設置されると、座金部５５４は土台５０６の底面から突出することがなく、土台５０６の底面の面内に収められ、土台５０６の底面はフラット面となる。
【００４１】
柱５０８にも同様に、座金付きボルト５２８のボルト５５６を貫通させるための貫通孔５８８、六角コーチボルト５６６を固定するための固定孔５９０が形成されているとともに、柱５０８の開口面側には隅金物５２０の補強片５５０を挿入させるための凹部５９４が形成されている。この凹部５９４は、補強片５５０と同形の窪みであって、柱５０８の開口面を補強片５５０の形状及び厚みに合わせて切り欠いて形成される。この凹部５９４に補強片５５０が設置されると、補強片５５０は柱５０８の開口側の表面から突出することがなく、柱５０８の面内に収められ、柱５０８の側面はフラット面となり、木造軸組耐力壁５０２がフラット面に形成される。
【００４２】
梁５１４には図４に示すように、柱５１０に形成されたほぞ５９６を差し込むための例えば、矩形のほぞ穴５９８が形成され、このほぞ穴５９８に柱５１０のほぞ５９６が差し込まれ、柱５１０と梁５１４とが直交状態に接合される。
【００４３】
梁５１４には、座金付きボルト５２８のボルト５５６を貫通させるための貫通孔５８８、六角コーチボルト５６６を固定するための固定孔５９０が形成されている。また、柱５１０には、座金付きボルト５２８のボルト５５６を貫通させるための貫通孔５８８、六角コーチボルト５６６を固定するための固定孔５９０が形成されているとともに、柱５１０の開口面側には隅金物５２４の補強片５５０を挿入させるための凹部６００が形成されている。この凹部６００は、既述の通り、補強片５５０と同形の窪みであって、この凹部６００に補強片５５０が設置されると、補強片５５０は柱５１０の開口側の表面から突出することがなく、柱５１０の面内に収められ、柱５１０の側面はフラット面となり、木造軸組耐力壁５０２がフラット面に形成される。
【００４４】
以上、図１のＡ部及びＢ部の接合部について説明したが、図１のＣ部及びＤ部の接合部については、隅金物５２２又は隅金物５２６、及び座金付きボルト５２８の固定に対応するためにＡ部及びＢ部の接合部と左右対称形であって、開口形状は同一であるので、その説明を省略する。
【００４５】
次に、図１のＡ部の接合構造について、図５、図６及び図７を参照する。図５は、図１のＡ部の接合構造を示す斜視図、図６は、筋交いを外して図１のＡ部の接合部を示す正面図、図７は、図６のVII −VII 線に沿って切断したVII −VII 線断面図である。図５ないし図７において、図１、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００４６】
土台５０６は、貫通孔５８７に布基礎５０４に植設されたアンカーボルト５１６を挿入して布基礎５０４に設置するとともに、貫通孔５８８に座金付きボルト５２８のボルト５５６を貫通させ、凹部５９２に座金部５５４を設置する。土台５０６に貫通させたアンカーボルト５１６には座金６０２を取り付けるとともに、ナット６０４を締め付け、布基礎５０４に土台５０６を固定する。貫通孔５８８にボルト５５６を貫通させ、凹部５９２に設置された座金部５５４は、布基礎５０４と土台５０６の凹部５９２の間に閉じ込められ、ボルト５５６は土台５０６を貫通し、土台５０６上に直立する。
【００４７】
布基礎５０４に固定された土台５０６には、ほぞ穴５８６にほぞ５８４を合わせて挿入することにより、柱５０８が立設される。この柱５０８には、貫通孔５８８にボルト５５６を挿入して貫通させ、座金付きボルト５２８が装着される。
【００４８】
隅金物５２０は、柱５０８の凹部５９４に補強片５５０を合わせ、水平側板部５４６の貫通孔５６４に土台５０６側にある座金付きボルト５２８のボルト５５６を挿入するとともに、垂直側板部５４８の貫通孔５６４に柱５０８側にある座金付きボルト５２８のボルト５５６を挿入し、土台５０６と柱５０８とが成す角隅部に設置する。各ボルト５５６にはワッシャ５６０を取り付け、ナット５６２を締め付ける。また、各固定孔５９０には六角コーチボルト５６６を挿入し、土台５０６及び柱５０８に六角コーチボルト５６６を取り付ける。
【００４９】
三角補強部５５２には筋交い５３０を各貫通孔５７４、５７６にボルト５７８を挿通し、羽子板部５４２に突出させたボルト５７８にワッシャ５８０を介挿し、ナット５８２を取り付けることにより、三角補強部５５２と筋交い５３０とを合体させる。
【００５０】
このように隅金物５２０は図６及び図７に示すように、座金付きボルト５２８及び六角コーチボルト５６６を以て土台５０６及び柱５０８に強固に固定され、土台５０６と柱５０８との接合は隅金物５２０によって強固に補強される。
【００５１】
以上は図１のＡ部の土台５０６と柱５０８との接合即ち、隅金物５２０の固定について述べたが、図１のＣ部の土台５０６と柱５１０との接合即ち、隅金物５２２の固定についても同様である。
【００５２】
次に、図１のＢ部の接合構造について、図８を参照する。図８は、図１のＢ部の接合構造を示す斜視図である。図８において、図１、図４と同一部分には同一符号を付してある。
【００５３】
梁５１４は、ほぞ穴５９８に柱５１０側のほぞ５９６を合わせて挿入することにより、柱５１０に釘２本で固定される。梁５１４及び柱５１０には、貫通孔５８８にボルト５５６を挿入して貫通させ、座金付きボルト５２８が装着される。
【００５４】
隅金物５２４は、柱５１０の凹部６００に補強片５５０を合わせ、水平側板部５４６の貫通孔５８８に梁５１４側にある座金付きボルト５２８のボルト５５６を挿入するとともに、垂直側板部５４８の貫通孔５８８に柱５１０側にある座金付きボルト５２８のボルト５５６を挿入し、梁５１４と柱５１０とが成す角隅部に設置する。各ボルト５５６にはワッシャ５６０を取り付け、ナット５６２を締め付ける。また、各固定孔５９０には六角コーチボルト５６６を挿入し、梁５１４及び柱５１０に六角コーチボルト５６６を取り付ける。
【００５５】
三角補強部５５２には筋交い５３０を各貫通孔５７４、５７６にボルト５７８を挿通し、羽子板部５４２側に突出させたボルト５７８にワッシャ５８０を介挿し、ナット５８２を取り付けることにより、三角補強部５５２と筋交い５３０とを合体させる。
【００５６】
このように隅金物５２４は座金付きボルト５２８及び六角コーチボルト５６６を以て梁５１４及び柱５１０に強固に固定され、梁５１４と柱５１０との接合は隅金物５２４によって強固に補強される。
【００５７】
以上は図１のＢ部の梁５１４と柱５１０との接合即ち、隅金物５２４の固定について述べたが、図１のＤ部の梁５１４と柱５０８との接合即ち、隅金物５２６の固定についても同様である。
【００５８】
次に、木造軸組建築物の施工方法について、図９を参照する。図９は、木造軸組建築物の施工方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
この木造軸組建築物の施工方法には、図９に示すように、布基礎５０４の形成工程（ステップＳ１）、土台５０６、柱５０８、５１０及び梁５１４の設置工程（ステップＳ２）、隅金物５２０、５２２、５２４、５２６の固定及び筋交い５３０、５３２の取付け工程（ステップＳ３）、筋交い５３０、５３２の締付け工程（ステップＳ４）、その他、構造用合板の取付け等の工程（ステップＳ５）が含まれる。
【００６０】
(1) 布基礎５０４の形成工程（ステップＳ１）
【００６１】
この工程では、木造軸組建築物即ち、木造軸組耐力壁５０２が設置される位置に布基礎５０４を鉄筋コンクリートで形成する（図１）。この布基礎５０４には、アンカーボルト５１６を所定箇所に設置する。
【００６２】
(2) 土台５０６、柱５０８、５１０及び梁５１４の設置工程（ステップＳ２）
【００６３】
この工程の前工程として、土台５０６、柱５０８、５１０及び梁５１４を例えば、プレカットし（図３、図４）、土台５０６、柱５０８、５１０及び梁５１４にはほぞ穴５８６、５９８、凹部５９２、５９４、６００、貫通孔５８７、５８８、固定孔５９０等を形成しておく。
【００６４】
布基礎５０４に土台５０６を既述の通り設置し、土台５０６に柱５０８、５１０を接合して立設し、各柱５０８、５１０の柱頭部に梁５１４を接合し、枠体５１８（図１）を形成する。土台５０６には座金付きボルト５２８を取り付けておく。
【００６５】
(3) 隅金物５２０、５２２、５２４、５２６の固定及び筋交い５３０、５３２の取付け工程（ステップＳ３）
【００６６】
この工程では、枠体５１８の各角隅部に隅金物５２０、５２２、５２４、５２６を設置し、座金付きボルト５２８の各ボルト５５６にはナット５６２を取り付け、六角コーチボルト５６６をねじ込み、隅金物５２０、５２２、５２４、５２６を固定する。
【００６７】
対角線上の隅金物５２０、５２４には筋交い５３０を固定し、同様に、隅金物５２２、５２６には筋交い５３２を固定する。
【００６８】
(4) 筋交い５３０、５３２の締付け工程（ステップＳ４）
【００６９】
この工程では、各筋交い５３０、５３２のターンバックル胴５４０を回転させて締め付ける。
【００７０】
(5) その他、構造用合板の取付け等の工程（ステップＳ５）
この工程では、フラット面を成す枠体５１８（図１）の土台５０６、柱５０８、５１０及び梁５１４には、断熱材等を配置した後、図示しない構造用合板等を設置する。
【００７１】
以上述べた第１の実施の形態に係る木造軸組耐力壁５０２、この木造軸組耐力壁５０２を含む木造軸組建築物又はその施工方法について、特徴事項を列挙すれば以下の通りである。
【００７２】
(1) 木造軸組耐力壁５０２では、土台５０６に柱５０８、５１０が立設され、その柱頭部に設置された梁５１４によって構成される軸構造の接合部が隅金物５２０、５２２、５２４、５２６によって補強され、土台１０６、柱５０８、５１０、梁５１４は各隅金物５２０〜５２６と座金付きボルト５２８の座金部５５４とで挟まれて固定されており、接合強度が強化されている。しかも、各隅金物５２０〜５２６は六角コーチボルト５６６によっても固定され、木材と各隅金物５２０〜５２６との固定の強化が図られている。このような構造によれば、高度な耐震構造が実現されており、地震による応力を受けても、破壊されることがない。
【００７３】
(2) 木造軸組耐力壁５０２の両面に構造用合板９ミリを貼ると、壁倍率１０．４の算定となり、１２センチ角の檜では、更に耐震性が上がる。
【００７４】
(3) 壁開口部の広さが更に広がり、デザイン性が豊かになる。耐力壁の壁長を９１０ミリとすると、４９１４ミリの開口ができる。
【００７５】
(4) 筋交い５３０、５３２を設置した部分には、半外付け、外付けサッシの取り付けができ、高い強度を保ちながら採光、換気が可能である。
【００７６】
(5) 例えば、厚さ９ミリの隅金物５２０〜５２６の取付けにより、柱５０８、５１０が垂直に設定され、建物に狂いがない。
【００７７】
(6) 筋交い５３０、５３２、隅金物５２０〜５２６は柱５０８、５１０の面内に収められ、外部への飛び出しがないため、仕上げ、造作が容易で平坦に収まるとともに、木材による筋交いに比べ、施工性が良く、安定する。
【００７８】
(7) 耐震改修工事にも効果が発揮でき、いかなる地震にも耐え、地域防災に貢献し得る。
【００７９】
〔第２の実施の形態〕
【００８０】
本発明の第２の実施の形態について、図１０及び図１１を参照する。図１０及び図１１は、第２の実施の形態に係る隅金物の構成例を示す斜視図である。
【００８１】
第１の実施の形態では、垂直側板部５４８にのみ補強片５５０を設置したが、図１０の（Ａ）に示すように、水平側板部５４６に補強片６０６を設置してもよいし、また、各補強片５５０、６０６を図１０の（Ｂ）に示すように、Ｌ字形の単一の補強片６０８に一体化してもよい。このような構成によれば、隅金物５２０をより強化することができる。
【００８２】
また、第１の実施の形態では、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の幅方向の中間に三角補強部５５２を設置したが、図１１に示すように、水平側板部５４６及び垂直側板部５４８の縁部に設置してもよい。この場合、Ｌ字形の単一の補強片６０８を用いているが、第１の実施の形態と同様に、補強片５５０（図２）又は補強片６０６（図１０のＡ）を用いてもよい。
【００８３】
このような構成は、隅金物５２２〜５２６についても同様である。
【実施例】
【００８４】
既述の木造軸組耐力壁の実施例について、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７及び図１８を参照する。図１２は、筋交いを示す図、図１３は、図１のＡ部及びＢ部に用いる隅金物を示す図、図１４は、図１のＣ部及びＤ部に用いる隅金物を示す図、図１５は、ボルト及びナットを示す図、図１６は、座金付きボルト及びナットを示す図、図１７は、ワッシャを示す図、図１８は、六角コーチボルトを示す図である。図１２〜図１８は一例であり、図１２〜図１８において、図１〜図１０と同一部分には同一符号を付してある。
【００８５】
１．木造軸組耐力壁の構造の概要
【００８６】
筋交い５３０、５３２には、Ｍｌ６ターンバックル付丸鋼筋交いを用いる。このＭ１６ターンバックル付丸鋼筋交いの概要は以下の通りとする。
【００８７】
(1) このＭ１６ターンバックル付丸鋼筋交いは、以下「Ｍ１６丸鋼筋交い」という。
【００８８】
(2) Ｍ１６丸鋼筋交いの概要
【００８９】
ア  構成部品
【００９０】
Ｍ１６丸鋼筋交いは、表１、表２に示す材料、部品で構成する。隅金物５２０〜５２６及び座金付きボルト５２８等の接合部は表３に示す材料及び部品で構成する。
【００９１】
【表１】
2010031474.tif 000003
【００９２】
【表２】
2010031474.tif 000004
【００９３】
【表３】
2010031474.tif 000005
【００９４】
２. 耐力壁の適用範囲
【００９５】
(1) Ｍ１６丸鋼筋交いを使用した軸組の適用範囲は、建築基準法施行令第４０条〜第４９条（但し、第４８条を除く。) に準拠した木造軸組とする。
【００９６】
(2) 建築基準法施行令第４６条第４項表１に掲げる壁若しくは筋交いを併用してはならない。
【００９７】
(3) 当該耐力壁は、柱を共用して連続に設けてはならない。また、梁等の横架材を共用して同一箇所の１、２階に連続して設置してはならない。
【００９８】
(4) 当該耐力壁は、防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分で使用するものとする。
【００９９】
３. 耐力壁の施工仕様の概要
【０１００】
３．１  軸組材等
【０１０１】
(1) 柱材の断面寸法は１２０×１２０〔mm〕以上とする。
【０１０２】
(2) 土台材の断面寸法は幅１２０×高１５０〔mm〕以上とする。
【０１０３】
(3) １階の梁材、胴差材及び桁材の断面寸法は幅１２０×高１５０〔mm〕以上とする。
【０１０４】
(4) ２階の梁材、胴差材及び桁材の断面寸法は幅１２０×高１２０〔mm〕以上とする。
【０１０５】
(5) 間柱の断面寸法は２７×１２０〔mm〕以上とする。
【０１０６】
(6) 当該耐力壁を構成する柱の間隔は９１０〔mm〕とする。
【０１０７】
３．２  Ｍ１６丸鋼筋交いの取付け方法
【０１０８】
(1) 当該筋交いは、たすき掛けで使用する。
【０１０９】
(2) 当該筋交いは、Ｌ型隅金物を介して軸組に固定する。
【０１１０】
(3) Ｌ型隅金物は右勝手用、左勝手用があり、金物１個は２組の座金付２−Ｍ１６ボルトと８本の六角コーチボルトを用いて止め付ける。Ｍ１６ボルトの加工孔は、φ１８〔mm〕程度とする。
【０１１１】
(4) Ｌ型隅金物とターンバックルは、高力六角ボルトＭ１６を用いて緊結する。但し、高力ボルトの締め付けは、ターンバックルに張力を加えた後に支圧を加えることが望ましい。
【０１１２】
(5) Ｍ１6 丸鋼筋交いに張力を加える場合、最初に全てのターンバックルを素手で締め付けて緩みを無くし、その後でバール等の工具を使用して、順次全体に均等な張力を導入する。そのため、工具による締め付けは二度締め又は三度締めを行うことが望ましい。なお、工具による締め付け方法は、バール等の柄の長さを約１３〔cm〕として作業者の腕力で締め付けた程度とする。過剰な締め付けは行っていない。
【０１１３】
(6) 座金等を納める座掘りは、必要最小限の範囲で行うものとする。
【０１１４】
３．３  耐力壁の施工方法
【０１１５】
耐力壁の施工詳細は、図１、図５及び図８に施工例を示す。当該耐力壁の柱頭柱脚の接合方法は、平成１２年建設省告示第１４６０号に基づき、当該耐力壁の算定倍率５．４に相当する接合とする。
【０１１６】
４．部品の材料等
【０１１７】
(1) ターンバックルＭ１６（図１２）
【０１１８】
〔材料〕
ターンバックルボルト用丸棒鋼：ＳＮＲ４００Ｂ（ＪＩＳＧ３１３８）
ターンバックルボルト用平鋼：ＳＮ４００Ｂ（ＪＩＳＧ３１３６）
ターンバックル銅：ＳＮＲ４００Ａ（ＪＩＳＧ３１３８）
〔めっき〕
溶融亜鉛めっき（ＪＩＳＨ８６４１）
〔種類〕
ＨＤＺ５５
【０１１９】
(2) 隅金物（図１３、図１４）
【０１２０】
〔材料〕
ＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）
〔めっき〕
電気亜鉛めっき２級（ＪＩＳ  Ｈ８６１０）
２種２級  Ｅｐ−Ｆｅ／Ｚｎ５
クロメート皮膜ＣＭ２Ｃ（ＪＩＳ  Ｈ８６２５）
【０１２１】
(3) Ｍ１６高力ボルト（図１５のＡ）
【０１２２】
〔材料〕
高力ボルトＦ８Ｔ：Ｍ１６×４５
Ｍ１６ボルト  強度区分Ｆ８Ｔ  ＳＢＲ２２（国住指  第３０２号  ＭＢＬＴ−９０２６）
〔めっき〕
溶融亜鉛めっき  ２種  ＨＤＺ５５（ＪＩＳ  Ｈ８６４１）
〔寸法許容差〕  ねじ部長さ  ＋５      ０
頭の高さ  ±０．８
二面幅    ０      −０．８
頭部偏心最大  ０．８
底面及び側面の傾き最大  座面１°  側面２°
寸法は、表面処理前のものとする。ボルトの仕上程度は並ねじの等級Ｆ８Ｔ−８とする。
【０１２３】
(4) ナットＭ１６（図１５のＣ、Ｄ）
【０１２４】
〔材料〕
Ｍ１６ナット  強度区分Ｆ１０  ＳＳ４９０（国住指  第３０２号  ＭＢＬＴ−９０２６）
〔めっき〕
溶融亜鉛めっき  ２種  ＨＤＺ５５（ＪＩＳ  Ｈ８６４１）
〔寸法許容差〕  ナットの高さ  ±０．３５
二面幅    ０      −０．８
ねじ穴の偏心最大  ０．８
底面及び側面の傾き最大  座面１°  側面２°
寸法は、表面処理前のものとする。ナットの仕上程度は並ねじの等級Ｆ８Ｔ−８とする。
【０１２５】
(5) 座金  Ｍ１６（図１５のＥ、Ｆ）
【０１２６】
〔材料〕
Ｍ１６座金  強度区分Ｆ３５  Ｓ４５Ｃ（国住指  第３０２号  ＭＢＬＴ−９０２６）
〔めっき〕
溶融亜鉛めっき  ２種  ＨＤＺ５５（ＪＩＳ  Ｈ８６４１）
〔寸法許容差〕  外径  ０      −１
板厚  ±０．５
穴径  + ０．７      ０
板厚は原板の厚さとする。
【０１２７】
(6) 座金付２−Ｍ１６ボルト（図１６のＡ、Ｂ）
【０１２８】
座金  材質：ＳＳ４００（ＪＩＳＧ３１０１）
ボルト  ＪＩＳＢ１１８０  呼び径六角ボルト  Ｍ１６×１５５−４．６
ＪＩＳＢ１１８０  呼び径六角ボルト  Ｍ１６×１７６−４．６
ＪＩＳＢ１１８０  呼び径六角ボルト  Ｍ１６×２１５−４．６
めっき  電気亜鉛めっき２級  （ＪＩＳ８６１０）
２種２級Ｅｐ−Ｆｅ／Ｚｎ５
クロメート皮膜ＣＭ２Ｃ（ＪＩＳＨ８６２５）
(7) ナット（図１６のＣ、Ｄ）
【０１２９】
ＪＩＳＢ１１８１  六角ナット  Ｍ１６    ４
【０１３０】
(8) 丸座金（図１７）
【０１３１】
ＲＷ６．０×５８
〔材料〕
銅板  ＳＰＨＣ（ＪＩＳＧ３１３１）
〔めっき〕                                                                        電気  Ｅｐ−Ｆｅ／Ｚｎ５（ＪＩＳＨ８６１０）
〔寸法許容差〕長さ、幅    ０      −０．３
板厚        ±０．４５      
穴径    ＋０．５      −０．２
板厚は原板の厚さとする。
【０１３２】
(9) 六角コーチボルト（図１８）
【０１３３】
材質：ＳＷＲＣＨ６Ａ
めっき：溶融亜鉛めっき（ＪＩＳＨ８６４１）
種類  ＨＤＺ３５
【０１３４】
５．倍率の算定
【０１３５】
(1) 短期基準せん断耐力の算定
【０１３６】
上記構造及び材料を用いた木造軸組耐力壁について、面内せん断試験を行い、その試験結果を表４に示す。
【０１３７】
【表４】
2010031474.tif 000006
【０１３８】
(2) せん断耐力を評価する要因の検討
【０１３９】
せん断耐力を評価するための各要因を検討し、低減係数αを定める。
【０１４０】
i)  用途に対する要因
当該筋かいは、軸組の柱、横架材の側面に取り付け、概ね軸組内に収まり、一般的な外壁側の施工では防水紙及びその他の仕上げ材で被覆され、直接的に風雨等にさらされるような状況にはない。しかし、土台においては、座金（厚９×幅８０×長２５０〔mm〕は基礎面に隣接して設置されるため、これらの状況を考慮して、用途に対する低減係数α１＝０．９５とする。
【０１４１】
ii) 鋼材品の耐久性に対する要因
【０１４２】
筋かいを構成するターンバックル（ボルト、胴）及びＬ型隅金物の表面処理（めっき層）と鋼材の耐用年数について検討する。
【０１４３】
ターンバックルのボルト、胴とも溶融亜鉛めっきのＨＺ５５を用いており、亜鉛めっき標準耐用年数式より耐用年数を算出すると、４５年となる。また、Ｌ型隅金物は電気亜鉛めっき＋有色クロメート処理で４．９年となる。次に、鋼材厚さの耐用年数を鋼材の標準耐用年数式より算出する。ターンバックルの最小厚は、羽子板の厚６〔mm〕で１２年、Ｌ型隅金物は厚９〔mm〕で１８年となる。めっき層と鋼材の耐用年数を足しあわせて当該鋼材品の耐用年数を推定すると、ターンバックボルト５７年、Ｌ型隅金物２２．９年となる。これらの耐用年数は、鋼材が屋外の厳しい環境下で曝露された状態が想定されているが、当該鋼材品は屋内で比較的乾燥した環境に設置されるため、上記の推定耐用年数に一定の数値を乗じたものが屋内における耐用年数と推定できる（なお、鉄骨造住宅では、非露出、乾燥状態で露出度係数ＢＸを７としている。）。以上のことより、当該鋼材品に対する耐久性を考慮した低減係数α２＝０．９５とする。
【０１４４】
iii) 施工性に対する要因
【０１４５】
試験体作製時の施工と建築現場の施工では、丁寧さに多少差異があると判断し、施工性に対する低減係数α3 ＝０．９５とする。
【０１４６】
iv) 工学的な判断（他の壁や筋かいに対する変形性能) 
【０１４７】
各試験体の終局変形角は１／１５ｒａｄを超え、１／１２ｒａｄ程度に達しても急激な荷重低下が見られず、十分な靭性を有しており、他の筋かいの変形性能に概ね対応できると判断し、変形性能に対する低減係数α４＝１．０とする。
【０１４８】
v)  低減係数α
【０１４９】
低減係数αは、上記の4 つの要因（α１：用途、α２：耐久性、α３：施工性、α４：工学的判断) より下式の通りとする。
【０１５０】
α＝ｆ（α１×α２×α３×α４）＝（０．９５×０．９５×０．９５×１．０）より、低減係数α＝０．９０とする。
【０１５１】
(3) 短期許容せん断耐力及び倍率の算定
【０１５２】
耐力壁業務方法書に準拠して、短期許容せん断耐力及び倍率を算定する。
短期許容せん断耐力Ｐａ＝Ｐ０×α＝１０．８７×０．９０＝９．７８ｋＮ
倍率＝Ｐａ／（壁長×１．９６）
＝９．７８／（０．９１×１．９６）＝５．４
【０１５３】
(4) 倍率の数値
【０１５４】
以上の通り、本発明に係る木造軸組耐力壁の壁長９１〔cm〕の木造軸組の倍率：５．４が得られ、即ち、Ｍ１６ターンバックル付丸鋼筋かいをたすき掛けにした壁長９１〔cm〕の木造軸組の倍率は、「５．４」となる。
【０１５５】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、木造軸組建築物に関し、高い耐震性を備えるとともに、施工性を向上させることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】第１の実施の形態に係る木造軸組耐力壁の基本構造を示す斜視図である。
【図２】隅金物及び座金付きボルトを示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ部の土台と柱の接合部を示す分解斜視図である。
【図４】図１のＢ部の梁と柱の接合部を示す分解斜視図である。
【図５】図１のＡ部の接合構造を示す斜視図である。
【図６】筋交いを外して図１のＡ部の接合部を示す正面図である。
【図７】図６のVII −VII 線に沿って切断したVII −VII 線断面図である。
【図８】図１のＢ部の接合構造を示す斜視図である。
【図９】木造軸組建築物の施工方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る隅金物の構成例を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る隅金物の構成例を示す斜視図である。
【図１２】筋交いの一例を示す図である。
【図１３】図１のＡ部及びＢ部に用いる隅金物の一例を示す図である。
【図１４】図１のＣ部及びＤ部に用いる隅金物の一例を示す図である。
【図１５】ボルト及びナットの一例を示す図である。
【図１６】座金付きボルト及びナットの一例を示す図である。
【図１７】ワッシャの一例を示す図である。
【図１８】六角コーチボルトの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
５０２  木造軸組耐力壁
５０４  布基礎
５０６  土台
５０８、５１０  柱
５１２  間柱
５１４  梁
５１６  アンカーボルト
５１８  枠体
５２０、５２２  第１の隅金物
５２４、５２６  第２の隅金物
５２８  座金付きボルト
５３０、５３２  筋交い
５３４  凹部
５３６、５３８  ターンバックル丸鋼
５４０  ターンバックル胴
５４２  羽子板部
５４６  第１の側板部として水平側板部
５４８  第２の側板部として垂直側板部
５５０  第３の側板部として補強片
５５２  三角補強部
５５４  座金部
５５６  ボルト
５５８  ねじ部
５６０  ワッシャ
５６２  ナット
５６４  貫通孔
５６６  六角コーチボルト
５６８  貫通孔
５７０  ねじ部
５７２  六角頭部
５７４、５７６  貫通孔
５７８  ボルト
５８０  ワッシャ
５８２  ナット
５８４、５９６  ほぞ
５８６、５９８  ほぞ穴
５８７、５８８  貫通孔
５９０  固定孔
５９２、５９４  凹部
６００  凹部
６０２  座金
６０４  ボルト
６０６、６０８  補強片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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