(57)【要約】【課題】記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制する。【解決手段】連続記録材収容装置１０として、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材２と、記録材収容受け１に設けられ、記録材収容受け１の記録材収容面１ａのうち記録材の搬送方向に交差する幅方向の一部の位置にて記録材収容面１ａより突出する突出部材４を有し、この突出部材４にて記録材の収容姿勢を矯正する姿勢矯正機構３とを備える。この連続記録材収容装置１０を用いた連続記録材処理装置をも対象とする。【選択図】図１
2010228853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、
この記録材収容受けに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、
前記記録材収容受けに設けられ、記録材収容受けの記録材収容面のうち記録材の搬送方向に交差する幅方向の一部の位置にて記録材収容面より突出する突出部材を有し、この突出部材にて記録材の収容姿勢を矯正する姿勢矯正機構とを備えることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の連続記録材収容装置において、
姿勢矯正機構は、記録材の幅方向に沿って突出部材が移動自在な移動機構を有することを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項３】
請求項２記載の連続記録材収容装置において、
姿勢矯正機構は、連続記録材の折畳方向に対し複数に分割された突出部材を有し、記録材収容受けには各突出部材に対応して連続記録材の幅方向に延びる開口を設け、記録材収容受けの開口の下方に移動機構を配設したことを特徴とする記録材収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の連続記録材収容装置において、
姿勢矯正機構は、記録材収容受けの記録材収容面に対し突出部材が出没自在な出没機構を備えることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項５】
請求項４記載の連続記録材収容装置のうち、姿勢矯正機構が、連続記録材の幅方向に沿って突出部材が移動自在な移動機構と前記出没機構とを備えた態様において、
前記移動機構は突出部材が記録材の幅方向に沿って移動可能な操作部を有し、
前記出没機構は前記操作部を回転させることで記録材収容受けの記録材収容面に対し突出部材を出没自在にしたことを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項６】
請求項５記載の連続記録材収容装置において、
姿勢矯正機構は、突出部材が連続記録材の幅方向の一部の位置に突出配置されるとき、突出部材の連続記録材の幅方向に沿った位置及び回転位置が拘束される拘束機構を備えることを特徴とする連続記録材収容装置。
【請求項７】
折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、
この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、
この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、
この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし６いずれかに記載の連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における連続記録材収容装置としては、例えば特許文献１〜３に記載のものがある。
特許文献１は、連続用紙の用紙長方向のカール量に応じてサブテーブルの傾斜量を変える技術である。
特許文献２は、用紙孔の縁の盛り上がり等による用紙端盛り上がりを減少させるために、連続紙を使用するプリンタ装置のうち、折り畳みを助長するパドルを片側のみに有する態様において、ハドルのない側の用紙端の盛り上がりをフラップを立てて補正し、スタッカトレイの形状を、パドルのない側のトレイ面を下側に傾斜させて構成する技術である。
特許文献３は、種々の用紙サイズに対して折り畳まれた用紙の浮き上がり及び湾曲を防止するために、用紙幅ガイドと連動して押圧手段を連続紙の幅方向へ移動可能に設けた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１５６７４号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】実開平５−２４６５５号公報（実施例，図１）
【特許文献３】特開２００１−２６３７２号公報（発明の実施の形態，図３，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制する連続記録材収容装置及びこれを用いた連続記録材処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、折畳可能な連続記録材が折り畳まれた状態で収容される記録材収容受けと、この記録材収容受けに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材を記録材収容受けに向けて排出する排出部材と、前記記録材収容受けに設けられ、記録材収容受けの記録材収容面のうち記録材の搬送方向に交差する幅方向の一部の位置にて記録材収容面より突出する突出部材を有し、この突出部材にて記録材の収容姿勢を矯正する姿勢矯正機構とを備えることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る連続記録材収容装置において、姿勢矯正機構は、記録材の幅方向に沿って突出部材が移動自在な移動機構を有することを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る連続記録材収容装置において、姿勢矯正機構は、連続記録材の折畳方向に対し複数に分割された突出部材を有し、記録材収容受けには各突出部材に対応して連続記録材の幅方向に延びる開口を設け、記録材収容受けの開口の下方に移動機構を配設したことを特徴とする記録材収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る連続記録材収容装置において、姿勢矯正機構は、記録材収容受けの記録材収容面に対し突出部材が出没自在な出没機構を備えることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る連続記録材収容装置のうち、姿勢矯正機構が、連続記録材の幅方向に沿って突出部材が移動自在な移動機構と前記出没機構とを備えた態様において、前記移動機構は突出部材が連続記録材の幅方向に沿って移動可能な操作部を有し、前記出没機構は前記操作部を回転させることで記録材収容受けの記録材収容面に対し突出部材を出没自在にしたことを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る連続記録材収容装置において、姿勢矯正機構は、突出部材が連続記録材の幅方向の一部の位置に突出配置されるとき、突出部材の連続記録材の幅方向に沿った位置及び回転位置が拘束される拘束機構を備えることを特徴とする連続記録材収容装置である。
請求項７に係る発明は、折畳まれた連続記録材を順次供給する連続記録材供給装置と、この連続記録材供給装置にて供給された連続記録材を搬送する搬送機構と、この搬送機構にて搬送される連続記録材に対して処理を施す処理機構と、この処理機構にて処理された連続記録材を収容する請求項１ないし６いずれかに係る連続記録材収容装置とを備える連続記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、突出部材を任意の位置に配置することができ、本構成を有さない態様に比べて、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りをより有効に抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材収容受けでの記録材の収容性を良好に保ちながら、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制することができるほか、連続記録材の収容姿勢の偏りを抑制する必要がない場合にも容易に対応することができる。
請求項５に係る発明によれば、簡単な操作で、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制することができるほか、連続記録材の収容姿勢の偏りを抑制する必要がない場合にも容易に対応することができる。
請求項６に係る発明によれば、突出部材の移動及び回転に伴う設定位置を正確に保ち、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制することができるほか、連続記録材の収容姿勢の偏りを抑制する必要がない場合にも容易に対応することができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材収容受けで生ずる連続記録材の幅方向に対する収容姿勢の偏りを有効に抑制可能な連続記録材収容装置を含む連続記録材処理装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用された連続記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中方向から見た連続記録材収容装置の矢視図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係る連続記録材収容装置を側面から見た側面図、同装置を正面から見た正面図である。
【図５】実施の形態１で用いられる連続記録材収容装置の収容テーブル及び姿勢矯正機構を示す斜視説明図である。
【図６】（ａ）は図５中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ）は図５中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図７】実施の形態１で用いられる姿勢矯正機構の動作例を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１に係る連続記録材収容装置の連続記録材の収容状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る連続記録材収容装置の連続記録材の収容状態を示す説明図である。
【図９】比較の形態に係る連続記録材収容装置の連続記録材の収容状態に至る要因を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は比較の形態に係る連続記録材収容装置において、送り孔付き連続記録材が非カールの状態で排出される通常時であるときの連続記録材の収容動作課程を示す説明図、（ｂ）は同装置において、送り孔付き連続記録材がカールしたときの連続記録材の収容動作課程を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１に係る連続記録材収容装置の一部にカードが貼られた連続記録材の収容状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る連続記録材収容装置の一部にカードが貼られた連続記録材の収容状態を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態３に係る連続記録材収容装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される連続記録材処理装置の実施の形態の概要を図１に基づいて説明する。
同図において、連続記録材処理装置は、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置１１と、この連続記録材供給装置１１にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構１２と、この搬送機構１２にて搬送される連続記録材Ｓに対して処理を施す処理機構１３と、この処理機構１３にて処理された連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置１０とを備える。
ここで、連続記録材Ｓとしては、搬送方向に交差する幅方向の両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様は勿論であるが、孔無し態様のものでも差し支えない。
また、搬送機構１２としては、連続記録材Ｓを搬送するものであればよく、例えば孔付き連続記録材Ｓを用いる場合には、この孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによってこの連続記録材Ｓを搬送する孔付き搬送機構（例えばトラクタ方式）や、連続記録材Ｓを挟持搬送する方式が用いられる。一方、孔無し連続記録材Ｓを用いるには連続記録材Ｓが挟持搬送される搬送部材を用いたり、静電吸着力によって貼り付け搬送する搬送ベルトを用いるようにすればよい。
更に、処理機構１３としては、連続記録材Ｓに対して何らかの処理を施すものを広く含むものであり、代表的には作像処理する機構（電子写真方式、インクジェット方式その他）が挙げられるが、これに限られるものではなく、連続記録材Ｓの一部にカード等を貼り付ける処理ラミネート処理、孔開け処理など適宜選定することができる。
【０００９】
特に、本実施の形態において、連続記録材収容装置１０は、折畳可能な連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される記録材収容受け１と、この記録材収容受け１に対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを記録材収容受け１に向けて排出する排出部材２と、前記記録材収容受け１に設けられ、記録材収容受け１の記録材収容面１ａのうち記録材の搬送方向に交差する幅方向の一部の位置にて記録材収容面１ａより突出する突出部材４を有し、この突出部材４にて記録材の収容姿勢を矯正する姿勢矯正機構３とを備えている。
【００１０】
このような技術的手段において、記録材収容受け１は、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容されるものであれば、その形態は台状、箱状、板状などを問わない。
そして、記録材収容受け１としては、連続記録材Ｓの収容量に応じて上下動し、連続記録材の収容表面位置を一定に保つ態様が好ましい。
また、記録材収容受け１に対し連続記録材Ｓの折畳収容性を良好に保つには、少なくとも連続記録材Ｓの折畳部の一方に押さえ部材９（例えば９ａ又は９ｂ）を設けることがよいが、連続記録材Ｓの折畳収容性をより良好に保つには連続記録材Ｓの両方の折畳部に夫々押さえ部材９（９ａ及び９ｂ）を設けることが好ましい。
更に、排出部材２としては、上下方向寸法が一定でもよいが、上下方向に伸縮自在な可動要素を有していてもよい。ここで、排出部材２の上下方向の伸縮長としては、排出部材２の下端と記録材収容受け１に折り畳まれた状態で収容された連続記録材Ｓの収容表面位置との間の距離が連続記録材Ｓの少なくとも折畳長に応じて予め決められた折畳動作に必要な空間距離になるように選定することが好ましい。
【００１１】
また、姿勢矯正機構３としては、記録材の幅方向の一部の位置にて記録材収容面より突出する突出部材４を有していればよく、この突出部材４の位置、突出長は、連続記録材Ｓの収容姿勢に偏りを抑制する上で有効なものであればよい。
そして、この突出部材４は任意の位置に設定可能である態様に限られず、予め決められた位置に設定するものであってもよい。
そしてまた、突出部材４の突出寸法は連続記録材Ｓの収容姿勢の偏りを抑制する上で必要な寸法に固定設定して差し支えないが、この突出寸法を複数段階に可変設定してもよいことは勿論である。
【００１２】
ここで、姿勢矯正機構３の好ましい態様としては、連続記録材Ｓの幅方向に沿って突出部材４が移動自在な移動機構５を有する態様が挙げられる。本態様によれば、突出部材４は常時突出している態様も含むが、突出部材４が必要ない場合に対応するには記録材収容受け１のうち記録材収容面１ａから退避した位置に退避するようにすることが好ましい。
また、移動機構５を具備した姿勢矯正機構３の代表的態様としては、連続記録材Ｓの折畳方向に対し複数に分割された突出部材４を有し、記録材収容受け１には各突出部材４に対応して連続記録材Ｓの幅方向に延びる開口を設け、記録材収容受け１の開口の下方に移動機構５を配設したものが挙げられる。ここで、複数に分割された突出部材４を使用するのは、突出部材４の移動性と、記録材収容受け１上で記録材収容面１ａの確保とを両立するためのものである。
更に、姿勢矯正機構３の好ましい態様としては、記録材収容受け１の記録材収容面１ａに対し突出部材４が出没自在な出没機構６を備える態様が挙げられる。ここで、出没機構６としては、記録材収容受け１の記録材収容面１ａから突出部材４を出没させる機能を具備するものであれば、突出部材４を回転させることで出没させたり、突出部材４を進退移動させることで出没させるなで適宜選定して差し支えない。
【００１３】
また、姿勢矯正機構３の好ましい態様としては、姿勢矯正機構３が、連続記録材Ｓの幅方向に沿って突出部材４が移動自在な移動機構５と前記出没機構６とを備えた態様において、前記移動機構５は突出部材４が連続記録材Ｓの幅方向に沿って移動可能な操作部（図示せず）を有し、前記出没機構６は前記操作部を回転させることで記録材収容受け１の記録材収容面１ａに対し突出部材４を出没自在にしたものが挙げられる。移動機構５及び出没機構６の両者を具備した態様では、夫々操作部を別個に設けてもよいが、構成を簡略化する上で、一つの操作部を共用することが好ましい。
更に、移動機構５及び出没機構６の両者を具備した姿勢矯正機構３としては、突出部材４の設定位置を正確に保つという観点からすれば、突出部材４が連続記録材Ｓの幅方向の一部の位置に突出配置されるとき、突出部材４の連続記録材Ｓの幅方向に沿った位置及び回転位置が拘束される拘束機構７を備えることが好ましい。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された連続記録材処理装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、連続記録材処理装置２０は装置筐体２１内に、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置２２と、この連続記録材供給装置２２にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構２３と、この搬送機構２３にて搬送される連続記録材Ｓに対して例えば電子写真方式による作像処理を施す作像処理機構２４と、この作像処理機構２４にて作像処理された連続記録材Ｓに対して定着処理を施す定着器２５と、この定着器２５を通過した連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置２６とを備える。
ここで、本実施の形態では、連続記録材としてＳは搬送方向に交差する幅方向両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様のものが使用されており、搬送機構２３としては、前記作像処理機構２４を挟んだ前後に孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによって連続記録材Ｓを搬送するピン付き搬送機構（トラクタ型搬送ベルト）２３ａ，２３ｂが配設されている。また、連続記録材収容装置２６の直前の記録材搬送経路には、定着器２５による定着処理後の連続記録材Ｓを挟持して排出する搬送機構２３としての対構成の排出ロール２３ｃが配設されている。
また、本実施の形態では、定着器２５としては、例えば連続記録材Ｓに対して非接触で加熱定着するフラッシュ定着器が用いられている。
【００１５】
本実施の形態において、連続記録材収容装置２６は、図２及び図３に示すように、連続記録材Ｓが折り畳まれた状態で収容される収容テーブル３０と、この収容テーブル３０に収容される連続記録材Ｓの両方の折畳部を押さえ込む押さえ機構４０と、収容テーブルに対向する上方に設けられ、搬送されてきた連続記録材Ｓを収容テーブル３０に排出する排出部材としてのイジェクタ６０とを備えている。
ここで、収容テーブル３０は、昇降装置３１（例えば上下方向の張架ロールに駆動ベルトを掛け渡し、この駆動ベルトを駆動モータにて駆動すると共に、前記駆動ベルトに収容テーブル３０昇降用の昇降部材を設ける態様）によって昇降自在に設けられており、この収容テーブル３０に折り畳まれた状態で収容される連続記録材Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２にて検知され、制御装置１００が前記上限位置センサ３２からの検知出力に基づいて前記昇降装置３１に制御信号を送出し、連続記録剤Ｓの収容表面位置が上限位置センサ３２に対応した一定位置になるように昇降装置３１を昇降動させるものである。
【００１６】
また、押さえ機構４０は、連続記録材Ｓの両方の折畳部に対応した部位に押さえパドル４１，４５を有している。一方の押さえハドル４１は、装置筐体２１のフレーム４２に固定された一対の支持アーム４３の先端部間に回転駆動可能に掛け渡されている。
他方の押さえパドル４５は、一対の可動支持アーム４７の先端部間に掛け渡され、連続記録材Ｓの折畳長Ｌに応じて移動可能になっている。この一対の可動支持アーム４７は、例えば装置筐体２１のフレーム４２に対して移動可能に支持されるように、前記フレーム４２に予め決められた位置決め溝（図示せず）を適宜間隔で形成する一方、このフレーム４２の位置決め溝に嵌り込む位置決め板を有し、前記フレーム４２の位置決め溝に前記位置決め板を嵌め込むことで任意の位置決め溝位置に手動にて設定可能になっている。
そして、各押さえパドル４１，４５はパドル駆動装置５０によって駆動されるようになっている。
更に、イジェクタ６０は、図３に示すように、装置筐体２１のフレーム４２に固定される板状の一対の固定案内板６１を有するもので、本例では、固定案内板６１としてはＳＵＳ等の磁性金属板が用いられている。
そして、イジェクタ６０の下端と収容テーブル３０上に折畳収容されている連続記録材Ｓの収容表面位置との間の空間距離は、連続記録材Ｓの折畳長に応じて連続記録材Ｓの折畳収容動作が行われる上で必要な寸法に予め選定されている。
【００１７】
特に、本実施の形態では、収容テーブル３０には、図４ないし図７に示すように、連続記録材Ｓの搬送方向に交差する幅方向での収容姿勢を矯正する姿勢矯正機構７０が設けられている。
本例では、収容テーブル３０は、下方が開口した矩形箱状のテーブル本体３５を有し、このテーブル本体３５の頂部３５ａ面を記録材収容面とするものである。
そして、姿勢矯正機構７０は、収容テーブル３０のテーブル本体３５の頂部３５ａより上方に突出する突出片７１と、連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って突出片７１を移動させる移動機構７２と、収容テーブル３０の頂部３５に対して突出片７１を出没させる出没機構７３とを備えている。
【００１８】
ここで、収容テーブル３０の頂部３５ａには連続記録材Ｓの幅方向に延びるスリット状の開口３６が複数列（本例では４列）適宜間隔を置いて開設されており、各開口３６（具体的には３６ａ〜３６ｄ）に面した部位に夫々突出片７１（具体的には７１ａ〜７１ｄ）が分割配置され、テーブル本体３５内に移動機構７２及び出没機構７３が配設されている。
本例では、移動機構７２は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、テーブル本体３５の連続記録材Ｓの折畳方向に向かって延びてテーブル本体３５の対向壁に掛け渡される支持ロッド７５を有し、テーブル本体３５の対向壁には前記支持ロッド７５が連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って移動自在になるように連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って案内溝７６を形成し、更に、この支持ロッド７５の略中央付近に案内ブロック７７を設けると共に、テーブル本体３５内の略中央付近には連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って案内ロッド７８を配設し、この案内ロッド７８に前記案内ブロック７７を摺り移動自在に設けたものである。
更に、本例では、出没機構７３は、特に図７に示すように、前記案内ブロック７７に対し前記支持ロッド７５を回転自在に支持し、支持ロッド７５を１８０度回転させることで支持ロッド７５を回転支点として突出片７１を、収容テーブル３０の頂部３５より突出した突出位置Ｕと、収容テーブル３０頂部３５内に没入する没入位置Ｄとの間で出没させるようになっている。
【００１９】
更にまた、本例では、収容テーブル３０のうち支持ロッド７５の一端には操作ノブ７９が設けられ、この操作ノブ７９を操作することで、案内溝７６に沿って支持ロッド７５を連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って直線的に移動させると共に、支持ロッド７５を回転移動させることが可能になっている。
また、本例では、突出片７１の一つ（本例では７１ａ）には、各突出片７１が突出位置Ｕ、没入位置Ｄに至ったときに、各突出片７１の移動（連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿った移動及び回転方向移動）が拘束されるストッパ機構８０が設けられている。このストッパ機構８０は突出片７１（本例では７１ａ）の支持ロッド７７の周りにストッパアーム８１を設けると共に、このストッパアーム８１には突出片７１の回転に伴って突出片７１が突出位置Ｕ又は没入位置Ｄに位置するときにテーブル本体３５の頂部３５ａ裏面に突き当たる突き当て片８２を設け、この突き当て片８２にゴム等の摩擦抵抗の大きい摩擦部材８３を貼り付けたものである。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る連続記録材収容装置の作動について説明する。
本実施の形態では、図８（ａ）に示すように、例えば連続記録材Ｓが幅方向両側に送り孔９０を配列した態様である場合を想定すると、本実施の形態では、姿勢矯正機構７０の移動機構７２及び出没機構７３により、連続記録材Ｓの幅方向略中央に突出片７１を突出位置Ｕに配置するようにすればよい。
このように姿勢矯正機構７０を使用すれば、収容テーブル３０の頂部３５から突出片７１が突出しているため、連続記録材Ｓは幅方向中央部が突出片７１にて持ち上げられて状態で収容テーブル３０に山型状の軌跡をもって折畳収容される。
そして、連続記録材Ｓが収容テーブル３０に積載されていくに従って、連続記録材Ｓの幅方向両端部の送り孔９０部分の縁だれ（詳細は後述する）に伴って送り孔９０付近の嵩が他の部分よりも盛り上がってしまう現象が見られる。
しかしながら、仮に、連続記録材Ｓの幅方向両端部の送り孔９０部分が縁だれに伴って盛り上がったとしても、本実施の形態では、姿勢矯正機構７０が連続記録材Ｓの幅方向略中央部を予め持ち上げ支持しているため、連続記録材Ｓの幅方向両端部の嵩が張ってきたとしても、連続記録材Ｓが折畳収容されるにつれてその表面姿勢は次第に平面状に近づいていき、安定的に積載収容されていく。
尚、本例では、姿勢矯正機構７０の突出片７１の突出位置Ｕでの突出寸法は、連続記録材Ｓの幅方向両端部の送り孔９０部分の縁だれに伴う嵩を考慮し、予め選定されることが好ましい。
【００２１】
ここで、本実施の形態に係る連続記録材収容装置２６の性能を評価する上で、比較の形態に係る連続記録材収容装置２６’の作動について説明する。
図８（ｂ）に示す比較の形態に係る連続記録材収容装置２６’は本実施の形態に係る連続記録材収容装置２６の姿勢矯正機構７０を備えていない態様である。
本比較の形態に係る連続記録材収容装置２６’によれば、収容テーブル３０’に連続記録材Ｓを折畳収容していくと、連続記録材Ｓが収容テーブル３０’に積載されていくに従って、連続記録材Ｓの幅方向両端部の送り孔９０部分の縁だれ（詳細は後述する）に伴って送り孔９０付近の嵩が他の部分よりも盛り上がってしまう。この結果、連続記録材Ｓの幅方向両端部が他の部分よりも上方に盛り上がり、連続記録材Ｓがこの盛り上がり部分Ｓａに突っかかり、座屈などの中折れで折畳不良になる懸念がある。
この点について図９及び図１０に基づいて捕捉する。
一般に、送り孔９０を配列した孔付き連続記録材Ｓにあっては、図９に示すように、トラクタ型搬送ベルト２３ａ，２３ｂのピン２３０と連続記録材Ｓの送り孔９０とは、連続記録材Ｓの弛みを防止するために前記ピン２３０間距離を広くして送り孔９０に嵌め込むようにする手法がとられている。
このようにすると、連続記録材Ｓの張りが強すぎ、トラクタ型搬送ベルト２３ａ，２３ｂのピン２３０によって送り孔９０の縁にだれ９１が生じてしまう。
このような状況において、通常時（連続記録材Ｓの送り孔９０の縁だれがない時）には、図１０（ａ）に示すように、連続記録材Ｓが収容テーブル３０’に折畳収容されたとしても、連続記録材Ｓの折畳表面は略水平姿勢を保つことから連続記録材Ｓは安定的に積載収容される。
これに対して、図１０（ｂ）に示すように、連続記録材Ｓの幅方向両端部が送り孔９０の縁だれに伴ってカールした時には、連続記録材Ｓの幅方向両端部が他の部分よりも盛り上がってしまい、後から折畳収容される連続記録材Ｓが盛り上がり部分Ｓａに突っかかり、座屈などの中折れＳｂに伴う折畳不良が生ずる懸念がある。
特に、連続記録材Ｓのうち送り孔９０の縁がだれ易い再生紙や、折りミシン目によって区切られる１ページ内に中ミシン目などが設けられた連続記録材Ｓにあっては、前述した中折れＳｂに伴う折畳不良が生じ易い。
【００２２】
また、本実施の形態に係る連続記録材収容装置の別の使用例を図１１（ａ）に基づいて説明する。
本例は、連続記録材Ｓの幅方向の一方側にカード１１０等を貼り付けた場合の折畳収容課程を示す。
本実施の形態では、図１１（ａ）に示すように、連続記録材Ｓのうちカード１１０等が貼り付いていない側、つまり連続記録材Ｓとしてカード１１０等が付された厚さの厚い部分に比べて厚さの薄い部分に対応して、姿勢矯正機構７０の突出片７１を配置するようにすればよい。
本例によれば、収容テーブル３０に連続記録材Ｓが折畳収容されていくと、連続記録材Ｓのカード１１０が貼り付けられた部分の嵩が次第に張ってくるが、姿勢矯正機構７０の突出片７１が連続記録材Ｓの厚さの薄い部分をもともと持ち上げ支持しているため、連続記録材Ｓのカード１１０等が貼り付けられた厚さの厚い部分の嵩が張ってきたとしても、連続記録材Ｓが折畳収容されるにつれてその表面姿勢は次第に平面状に近づいていき、安定的に積載収容されていく。
この点、図１１（ｂ）に示す比較の形態に係る連続記録材収容装置２６’（姿勢矯正機構７０を備えていない態様）にあっては、収容テーブル３０’上に折畳収容される連続記録材Ｓは、カード１１０等が貼り付けられた厚さの厚い部分の嵩が張ることから、次第に傾斜配置されてしまい、カード１１０等のない部分で中折れが発生したり、連続記録材Ｓが倒れるなど折畳不良が発生する懸念がある。
【００２３】
また、本実施の形態では、姿勢矯正機構７０を使用する必要がない場合には、出没機構７３を操作することで、収容テーブル３０の頂部３５ａに対して突出片７１を没入位置Ｄに没入させるようにすればよい。
この状態では、姿勢矯正機構７０の突出片７１が収容テーブル７０の頂部３５ａより上方に突出しないことから、連続記録材Ｓは収容テーブル３０上に略水平姿勢を保ちながら折畳収容される。
【００２４】
◎実施の形態２
図１２は実施の形態２に係る連続記録材収容装置の要部を示す説明図である。
同図において、連続記録材収容装置２６の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる収容テーブル３０及び姿勢矯正機構７０を備えている。
本実施の形態において、収容テーブル３０は連続記録材Ｓの幅方向Ｘに対し３つの分割テーブル３０ａ〜３０ｃに分割されている。
ここで、中央に位置する分割テーブル３０ａはテーブル本体１２０を有し、このテーブル本体１２０の連続記録材Ｓの折畳方向Ｙの両側に連続記録材Ｓの幅方向Ｘに延びる保持枠１２１を形成すると共に、この保持枠１２１の長手方向両側には連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って延びる案内溝１２２を形成し、更に、テーブル本体１２０の連続記録材Ｓの幅方向Ｘ両側には連続記録材Ｓの幅方向Ｘに延びる複数の案内凸条１２３を形成したものである。
一方、両側に位置する分割テーブル３０ｂ、３０ｃはテーブル本体１３０を有し、テーブル本体１３０の中央に位置する分割テーブル３０ａ側には前記案内凸条１２３が滑り移動自在に嵌り込む案内凹溝１３１を形成すると共に、前記テーブル本体１３０の連続記録材Ｓの折畳方向Ｙ両端部には前記案内溝１２２に滑り移動自在に案内突起１３２を挿入配置したものである。
【００２５】
更に、本実施の形態では、中央に位置する分割テーブル３０ａには姿勢矯正機構７０が設けられている。この姿勢矯正機構７０は、分割テーブル３０ａのテーブル本体１２０の頂部に複数（本例では４つ）の開口１２５を開設し、各開口１２５に対応して突出片７１（具体的には７１ａ〜７１ｄ）を配置する一方、突出片７１の出没機構７３として、テーブル本体１２０の連続記録材Ｓの折畳方向Ｙに沿って回転自在な支持ロッド１４０を貫通配置し、この支持ロッド１４０に各突出片７１の下端部を固定すると共に、前記支持ロッド１４０の一端に操作ノブ１４１を装着し、操作ノブ１４１を回転することで突出片７１を出没させるものである。尚、突出片７１の一つ（例えば７１ａ）には実施の形態１と同様なストッパ機構（図示せず）が設けられている。
また、本実施の形態では、姿勢矯正機構７０の移動機構７２は、３つの分割テーブル３３０ａ〜３０ｃの構造を利用し、操作ノブ１４１を連続記録材Ｓの幅方向Ｘに移動させることで両側に位置する分割テーブル３０ｂ又は３０ｃに対して中央に位置する分割テーブル３０ａを相対移動させ、連続記録材Ｓの幅方向Ｘの任意の位置に突出片７１を設定するものである。
このように、本実施の形態においても、姿勢矯正機構７０の突出片７１を連続記録材Ｓの幅方向Ｘに沿って移動させるようにすれば、収容テーブル３０上での連続記録材Ｓの折畳収容姿勢は良好に矯正される一方、姿勢矯正機構７０を使用する必要がない場合には出没機構７３にて突出片７１を没入位置へと没入させるようにすれば、姿勢矯正機構７０が不要な状況でも容易に対応可能である。
【００２６】
◎実施の形態３
図１３（ａ）（ｂ）は実施の形態３に係る連続記録材収容装置の要部を示す。
同図において、連続記録材収容装置２６の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる収容テーブル３０及び姿勢矯正機構７０を備えている。
本実施の形態において、収容テーブル３０はテーブル本体３５の頂部３５ａの適宜位置に複数のスリット状の保持孔１５０を開設したものである。
一方、姿勢矯正機構７０は着脱自在な突出片１６０を有し、この突出片１６０の基端側には反対側に延びる保持脚片１６１を設けると共に、突出片１６０及び保持脚片１６１に対して略９０度変位した保持脚片１６２を設け、収容テーブル３０の保持孔１５０に対して突出片１６０の一方の保持脚片１６１を挿入し、かつ、保持孔１５０の表縁部に他方の保持脚片１６２を引っ掛けることで収容テーブル３０上に突出片１６０を突出配置するようにしたものである。
本実施の形態においても、収容テーブル３０の適宜位置にある保持孔１５０に姿勢矯正機構７０の突出片１６０を装着するようにすれば、収容テーブル３０上での連続記録材Ｓの折畳収容姿勢は良好に矯正される一方、姿勢矯正機構７０を使用する必要がない場合には収容テーブル３０から都政矯正機構７０の突出片１６０を取り外すようにすれば、姿勢矯正機構７０が不要な状況でも容易に対応可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１…記録材収容受け，２…排出部材，３…姿勢矯正機構，４…突出部材，５…移動機構，６…出没機構，７…拘束機構，９（９ａ，９ｂ）…押さえ部材，１０…連続記録材収容装置，１１…連続記録材供給装置，１２…搬送機構，１３…処理機構，Ｓ…連続記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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