(57)【要約】【課題】企業や個人が募金による社会貢献活動を行った事実を客観的に証明することができる募金による社会貢献証明システム及び提供方法を提供する。【解決手段】クライアント端末とネットワークを介して接続され、該クライアント端末から募金を受ける社会貢献証明サービス提供サーバであって、前記クライアント端末から所定募金団体への募金を受け付ける募金受付部と、前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法を提示する振込方法提示部と、前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることを確認する入金確認部と、前記募金団体の口座へ所定募金額を振り込む送金部と、前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書を発行する証明書発行部とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とネットワークを介して接続され、該クライアント端末から募金を受ける社会貢献証明サービス提供サーバであって、
前記クライアント端末から所定募金団体への募金を受け付ける募金受付部と、
前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法を提示する振込方法提示部と、
前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることを確認する入金確認部と、
前記募金団体の口座へ所定募金額を振り込む送金部と、
前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書を発行する証明書発行部と
を有する社会貢献証明サービス提供サーバ。
【請求項２】
クライアント端末からネットワークを介して所定募金団体への募金を受け付ける募金受付ステップと、
前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法を提示する振込方法提示ステップと、
前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることを確認する入金確認ステップと、
前記募金団体の口座へ所定募金額を振り込む送金ステップと、
前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書を発行する証明書発行ステップと
を有する社会貢献証明サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して募金による社会貢献を証明する社会貢献証明サービス提供サーバ及び提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界では国の政治情勢や戦争、貧困など様々な問題に翻弄されながら暮らしている人が大勢いる。そのような紛争地域や途上国の人々にとって、社会貢献という国際社会の支援の力は大きな助けになる。現在、そうした活動に理解を示している個人は多く、さらに多くの企業が社会貢献活動を始めるようになっている。
【０００３】
また、証明書発行システムとしては、改ざん防止機能が備わった電子データによる電子文書の証明書等をインターネット経由で交付することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）が、これらはセキュリティの確保を目的とするものであり、社会貢献活動という客観的な事実に対して証明書を発行するシステムは、まだ知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
善意で社会貢献活動を行っている個人や企業が自己の社会貢献を社会に促そうとすると、周りの人に宣伝広告活動の一環として受け取られ、かえって逆効果になってしまう場合も多々ある。これは、募金などの社会貢献活動の事実を紹介する印刷物やウェブサイトの閲覧者がこれら個人や企業の社会貢献活動に懐疑的な感情を抱いたり、社会貢献活動を紹介することに良いイメージを持てないためであると考えられる。つまり、募金などの社会貢献活動を客観的に証明できるものがないことに起因していると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の主目的は、上記課題を解決すべく、企業や個人が募金による社会貢献活動を行った事実を客観的に証明することができる募金による社会貢献証明サービス提供サーバ及び提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、クライアント端末とネットワークを介して接続され、該クライアント端末から募金を受ける社会貢献証明サービス提供サーバであって、前記クライアント端末から所定募金団体への募金を受け付ける募金受付部と、前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法を提示する振込方法提示部と、前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることを確認する入金確認部と、前記募金団体の口座へ所定募金額を振り込む送金部と、前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書を発行する証明書発行部とを有する社会貢献証明サービス提供サーバを提供する。
【０００８】
また、本発明は、クライアント端末からネットワークを介して所定募金団体への募金を受け付ける募金受付ステップと、前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法を提示する振込方法提示ステップと、前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることを確認する入金確認ステップと、前記募金団体の口座へ所定募金額を振り込む送金ステップと、前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書を発行する証明書発行ステップとを有する社会貢献証明サービスの提供方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クライアント端末から所定募金団体への募金が受け付けられると、前記クライアント端末に振込金額、振込口座を含む振込方法が提示される。前記振込金額が前記振込口座へ振り込まれていることが確認されると、前記募金団体の口座へ所定募金額が振り込まれ、前記クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書が発行される。したがって、企業や個人が募金による社会貢献活動を行った事実を客観的に証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の社会貢献証明サービス提供サーバが構成するシステムの概略構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る社会貢献証明サービス提供サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会員登録の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る社会貢献証明サービス提供の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る募金証明書の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る貢献証明書の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る募金証明書と貢献証明書の使用の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１２】
＜システムの概略構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る社会貢献証明サービス提供サーバ（本明細書において単に「サーバ」ということがある。）１０を備えるシステム１の概略構成を示す概念図である。
システム１において、サーバ１０、クライアント端末２０、決済サーバー４０がインターネット等のネットワーク３０を介して接続される。なお、ネットワーク３０は、インターネットに限定されるものではなく、それ以外のクローズドネットワークでもよいし、また、有線か無線かに限定されるものでもなく、有線と無線とが適宜組み合わされたネットワークでもよい。
【００１３】
＜サーバの機能ブロック図＞
クライアント端末２０は、パソコン本体、キーボード、モニター等を中核として構成される。募金による社会貢献を欲するクライアントは、自らのクライアント端末２０を用いて、サーバ１０を構成するＷｅｂサーバ７０にアクセスし、所定の募金団体への募金を申し込む。
【００１４】
図２は、サーバ１０の構成の一例を示すブロック図である。サーバ１０は、アプリケーションサーバ６０、Ｗｅｂサーバ７０、データベース８０等を中核として構成される。アプリケーションサーバ６０、Ｗｅｂサーバ７０、データベース８０の設置場所は、同じスペースに有線もしくは無線で、又は離れた場所に配置し、各々をインターネット３０を介して接続することができる。
【００１５】
サーバ１０は、募金受付部６１、振込方法提示部６２、入金確認部６３、送金部６４、証明書発行部６５、Ｗｅｂサーバ７０、データベース８０、メールサーバ９０を備える。そして、募金受付部６１は、所定募金団体への募金を受け付ける機能を有する。振込方法提示部６２は、振込金額、振込口座など振込方法を提示する機能を有する。入金確認部６３は、振込口座への入金を確認する機能を有する。送金部６４は、募金団体の口座へ所定募金額を振り込む機能を有する。Ｗｅｂサーバ７０は、クライアント端末のＷｅｂブラウザなどの要求に応じて、ネットワーク３０を通じて社会貢献証明サービスに関する情報を発信する機能を有する。データベース８０は、会員や募金団体の情報を記憶する機能を有する。
【００１６】
＜会員登録の手順＞
図３は、会員登録のための手順を示すフローチャートである。
クライアントが本システムを利用するためには、会員登録を行う必要がある。まず、ステップＳ１として、クライアントは、サービス提供者のＷｅｂサーバ７０にアクセスして募金による社会貢献を行うためのＷｅｂサイトを閲覧し、このサイトの「新規会員登録」ボタンをクリックすると、社会貢献証明サービスに関する規約が表示される（ステップＳ２）。
【００１７】
ステップＳ３で、規約に同意するか否かを判断する。同意しない（「Ｎｏ」）の場合にはステップＳ１に戻り、同意する（「Ｙｅｓ」）の場合には会員登録画面に移る（ステップＳ４）。次に、クライアントは、この会員登録画面から所定の会員情報を入力する（ステップＳ５）。会員情報としては、住所、氏名又は名称、連絡先電話番号、職業又は業種、Ｅメールアドレスなどがあげられる。入力が終了し、「確認」ボタンをクリックすると、ステップＳ６で確認画面が表示される。
【００１８】
ステップＳ７で、入力された会員情報が確認されたか否かを判断する。戻る（「Ｎｏ」）の場合には、ステップＳ４に戻り、再び会員登録画面が表示される。確認（「Ｙｅｓ」）の場合には、会員のＩＤとＰＷ（パスワード）が発行され（ステップＳ８）、確定した会員情報がサーバ１０のデータベース８０に新規会員の情報として記録される（ステップＳ９）。
以上で、会員登録の手続は終了する。
【００１９】
＜発行システムの処理手順＞
図４は、本実施形態に係る社会貢献証明サービス提供の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、クライアントが、クライアント端末３０のＷｅｂブラウザを立ち上げ、サービス提供者のホームページ（Ｗｅｂサーバ７０）内の募金団体の一覧のサイトから「所定の募金団体」をクリックすると、募金の詳細が紹介された募金団体紹介画面が表示される（ステップＳ２１）。次に、ステップＳ２２で、「この募金に参加」ボタンをクリックすると、ログイン画面に移り（ステップＳ２３）、クライアントのＩＤとＰＷの入力を求められるので、ステップＳ２４でＩＤとＰＷを入力して「ログイン」をクリックする。ステップＳ２５で、ＩＤとＰＷがともに正しい（「Ｙｅｓ」）と判断すれば、募金受付部６１にて前記募金団体への募金が受け付けられ、募金額入力画面に移る。いずれか又は両方が違う（「Ｎｏ」）と判断すれば、ステップＳ２４に戻る。
【００２０】
ステップＳ２６で募金額が入力されると、次いで、支払方法の選択画面に移り、ステップＳ２７で所定の支払方法が選択されると、アプリケーションサーバ６０の計算処理部（図示せず）にて募金額と手数料を含めた募金に係る支払い金額の詳細が計算処理される。ステップＳ２８にて、計算処理された支払い金額に基づき、振込金額、サービス提供者の振込口座、振込期限などの振込方法が振込方法提示部６２によって提示され、Ｗｅｂサーバ７０にアップロードされる。
ステップＳ２９において、振込金額、支払方法などの振込方法について同意する（「Ｙｅｓ」）ならば、ステップＳ３０に移るが、再入力する（「Ｎｏ」）と判断すれば、ステップＳ２６に戻り、募金額が再入力される。
【００２１】
ステップＳ３０では、入金確認部６３が前記振込金額が振込口座へ振り込まれているか否かを判断する。この方法としては、Ｗｅｂサーバ７０及びネットワーク３０を介して、入金確認部６３からサービス提供者の振込口座を管理する決済サーバー４０へ問い合わせすることにより行われる。その結果、未入金（「Ｎｏ」）と判断すれば、所定時間経過後、再度入金が確認される（ステップＳ３０）。
【００２２】
入金（「Ｙｅｓ」）と判断すれば、ステップＳ３１において、証明書発行部６５が、クライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書６７と該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書６８をＷｅｂサーバ７０にアップロードすることによって発行する。貢献証明書６７及び貢献証明書６８の存在するＵＲＬは、メールサーバ９０から、クライアントにＥメールによって送信される。
ステップＳ３２において、データベース７０の会員情報が更新されて、本実施の態様に係る一連の社会貢献証明サービス提供の流れは終了する。
【００２３】
図５は、本発明の実施形態に係る社会貢献証明サービスの提供にて発行されたクライアントによる前記募金団体への募金を証明する募金証明書６７の一例を示す。
募金証明書６７は、サーバ１０に備えられるアプリケーションサーバ６０の証明書発行部６５（図２参照）によって発行され、クライアントによる募金団体への募金を証明する機能を有する。
募金証明書６７には、参加プログラム、参加日、募金証明書が有効になった日時、登録名、発行先ＵＲＬ、募金を行ったクライアントの組織名、国・地域、部門名などが記載される。
【００２４】
図６は、該クライアントの募金による社会貢献を証明する貢献証明書６８の一例を示す。
貢献証明書６８は、サーバ１０に備えられるアプリケーションサーバ６０の証明書発行部６５（図２参照）によって発行され、クライアントの募金による社会貢献を証明する機能を有する。
図７は、本発明の実施形態に係る募金証明書６７と貢献証明書６８の使用の一例を示す。クライアントが運営するサイト６９にサービス提供者から提供された貢献証明書６８をダウンロードして貼り付け、該貢献証明書６８をサービス提供者の募金証明書６７が表示されるサイトにリンクする。
【００２５】
このことによって、クライアントのホームページ６９にアクセスした人は、クライアントが募金による社会貢献をしていることを確認することができ、貢献証明書６８をクリックすると募金証明書６７を閲覧することができるので、該社会貢献の内容を知ることができる。また、クライアントは、自らが募金による社会貢献をしていることを証明することができる。
【００２６】
本実施形態によれば、クライアントは、サービス提供者の運営するホームページを訪問して、例えば、地球温暖化、災害援助、難民救済、難病支援、動物愛護など複数の募金団体から募金したい募金団体を選び募金することができる。その際、募金したことを証明する貢献証明書６８が発行されるので、該貢献証明書６８をクライアントのホームページに貼り付けることによって、募金団体から募金活動が認められている企業や個人であるということをサイト閲覧者に証明することができる。また、該貢献証明書６８とサービス提供者の募金証明書６７が表示されるサイトをリンクすると、容易に社会貢献の内容を確認することができる。
【００２７】
本実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明は、その精神又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、企業や個人が募金団体から募金活動が認められている企業又は個人であるということをサイト閲覧者に証明する社会貢献証明サービスを提供するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１            社会貢献証明サービス提供システム
１０          社会貢献証明サービス提供サーバ
２０          クライアント端末
３０          インターネット
４０          決済サーバー
６０          アプリケーションサーバ
６１          募金受付部
６２          振込方法提示部
６３          入金確認部
６４          送金部
６５          証明書発行部
６７          募金証明書
６８          貢献証明書
７０          Ｗｅｂサーバ
８０          データベース
９０          メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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