(57)【要約】      （修正有）【課題】各種機能の実行を適切に制限する情報処理装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵは、「日時管理フラグ」を参照し、「日時管理フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（Ｓ３６）。「日時管理フラグ」がＯＦＦである場合、日時情報出力部の設定日時は、一般のユーザによって設定された可能性があり、管理された正確な日時でないおそれがあるとして、ＣＰＵは文書原稿のコピーを中止する。一方、「日時管理フラグ」がＯＮである場合、ＣＰＵは、「管理者日時設定実施フラグ」を参照する（Ｓ３８）。「管理者日時設定実施フラグ」がＯＦＦである場合、管理者が日時情報出力部の設定日時の管理設定を一度も行っておらず、管理された正確な日時でないおそれがあるとして、ＣＰＵは文書原稿のコピーを中止する。【選択図】図７
2010232836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計測する計測手段と、
所定の処理の実行を指示する指示手段と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、
前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、
前記変更手段が前記計測手段により計測される前記日時を変更することを許可する許可手段と、
前記許可手段により前記変更手段が前記計測手段により計測される前記日時を変更することが許可された場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の一般ユーザ又は前記情報処理装置の管理者から前記日時を変更するための操作を受け付ける受付手段を更に有し、
前記変更手段は、前記受付手段により受け付けられた前記操作に基づいて前記日時を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記許可手段は、前記受付手段により受け付けられた前記情報処理装置の一般ユーザからの前記操作に基づいて前記変更手段が前記日時を変更することを許可することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受付手段により前記情報処理装置の管理者からの前記操作が受け付けられなかった場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
日時を計測する計測手段と、
所定の処理の実行を指示する指示手段と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、
前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記計測手段により計測される前記日時を変更するための日時情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記日時情報に基づいて前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、
前記受信手段により前記日時情報が受信されなくなった場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記計測手段により計測された日時と前記受信手段により受信された前記日時情報によって示される日時の差が所定の値以上であった場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信手段により前記日時情報が受信されたことを所定の時間間隔で確認する確認手段を更に有し、
前記制御手段は、前記確認手段により前記日時が受信されたことが所定の時間間隔で確認されなかった場合に、前記受信手段により前記日時情報が受信されなくなったと判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、ネットワークを介して前記情報処理装置と接続された外部装置から前記日時を受信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、無線通信により前記情報処理装置と通信可能な外部装置から前記日時を受信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
日時を計測する計測手段と、
所定の処理の実行を指示する指示手段と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、
前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、
前記実行手段が前記所定の処理を実行することを許可する許可手段と、
前記許可手段により前記実行手段が前記所定の処理を実行することが許可された場合に、前記計測手段により計測される前記日時を変更しないよう前記変更手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記計測手段は、日時を計測する際に基準となる基準情報に基づいて日時を計測し、
前記変更手段は、前記基準情報を変更することにより前記日時を変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の処理は、原稿をコピーするコピー処理であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
原稿を読み取り前記制限情報を抽出する抽出手段を更に有し、
前記入力手段は、前記抽出手段により抽出された前記制限情報を入力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記実行手段は、前記計測手段により計測された日時が前記入力手段により入力された前記制限情報によって示される期間に該当する場合に、前記所定の処理を実行することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記変更工程で前記計測工程により計測される前記日時を変更することを許可する許可工程と、
前記許可工程により前記変更工程で前記計測工程により計測される前記日時を変更することが許可された場合に、前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
情報処理装置の制御方法であって、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更するための日時情報を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記日時情報に基づいて前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記受信工程により前記日時情報が受信されなくなった場合に、前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
情報処理装置の制御方法であって、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記実行工程で前記所定の処理を実行することを許可する許可工程と、
前記許可工程により前記実行手段で前記所定の処理を実行することが許可された場合に、前記計測工程により計測される前記日時を変更しないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
情報処理装置に、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記変更工程で前記計測工程により計測される前記日時を変更することを許可する許可工程と、
前記許可工程により前記変更工程で前記計測工程により計測される前記日時を変更することが許可された場合に、前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう制御する制御工程とを実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
情報処理装置に、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更するための日時情報を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記日時情報に基づいて前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記受信工程により前記日時情報が受信されなくなった場合に、前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう制御する制御工程とを実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
情報処理装置に、
日時を計測する計測工程と、
所定の処理の実行を指示する指示工程と、
前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力工程と、
前記指示工程により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測工程により計測された前記日時と前記入力工程により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記計測工程により計測される前記日時を変更する変更工程と、
前記実行工程で前記所定の処理を実行することを許可する許可工程と、
前記許可工程により前記実行手段で前記所定の処理を実行することが許可された場合に、前記計測工程により計測される前記日時を変更しないよう制御する制御工程とを有することを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置において、日時に関する所定の条件を満たさない場合に、各種処理の実行を制限する技術が知られている。
【０００３】
例えば、ＭＦＰ装置は、原稿を作成する際に、原稿のコピーを許可する期間を示す制限情報を、バーコードや透かし等で原稿に付加する。そして、ＭＦＰ装置は、制限情報が付加された原稿をコピーする際、バーコードや透かし等を読み取って入力した制限情報が示す期間に、自機で計測した現在の日時が含まれている場合に、コピーの実行の制限を行う。
【０００４】
しかし、情報処理装置が自機で計測した日時に基づいて各種処理の実行を制限する際、計測された日時が正確であることが不可欠である。仮に、計測された日時が正確でない場合、情報処理装置は各種処理の実行を適切に制限することができない。
【０００５】
特許文献１には、ユーザが日時を変更したら、そのことを示す変更情報を記憶しておき、音楽コンテンツを再生する際に、変更情報が記録されている場合には音楽コンテンツの再生を制限する再生装置に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０７２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、ユーザが実際に日時を変更した場合にしか、所定の処理の実行を適切に制限することができない。
【０００８】
例えば、所定の処理の実行を適切に制限するためには、ユーザが日時を変更し得る状態になった場合に、所定の処理の実行を制限することが必要である。
【０００９】
また、例えば、日時を変更するための日時情報を外部から受信する構成であるとき、所定の処理の実行を適切に制限するためには、日時情報が外部から受信できなくなった場合に、所定の処理の実行を制限することが必要である。
【００１０】
また、例えば、所定の処理の実行を適切に制限するためには、所定の処理の実行の制限をする場合に、日時が変更されないようにすることが必要である。
【００１１】
本発明は、情報処理装置において、ユーザが日時を変更し得る状態になった場合に、制限情報により所定の処理の実行が制限されている期間とは異なる期間で所定の処理の実行が指示された場合であっても、所定の処理の実行を制限することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、情報処理装置において、日時情報が外部から受信できなくなった場合に、制限情報により所定の処理の実行が制限されている期間とは異なる期間で所定の処理の実行が指示された場合であっても、所定の処理の実行を制限することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、情報処理装置において、所定の処理の実行を制限する場合に、日時が変更されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、日時を計測する計測手段と、所定の処理の実行を指示する指示手段と、前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、前記変更手段が前記計測手段により計測される前記日時を変更することを許可する許可手段と、前記許可手段により前記変更手段が前記計測手段により計測される前記日時を変更することが許可された場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、日時を計測する計測手段と、所定の処理の実行を指示する指示手段と、前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、前記計測手段により計測される前記日時を変更するための日時情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記日時情報に基づいて前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、前記受信手段により前記日時情報が受信されなくなった場合に、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示された場合であっても、前記所定の処理を実行しないよう前記実行手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置は、日時を計測する計測手段と、所定の処理の実行を指示する指示手段と、前記所定の処理の実行を制限する期間を示す制限情報を入力する入力手段と、前記指示手段により前記所定の処理の実行が指示されたことに応じて、前記計測手段により計測された前記日時と前記入力手段により入力された前記制限情報に基づいて、前記所定の処理を実行する実行手段と、前記計測手段により計測される前記日時を変更する変更手段と、前記実行手段が前記所定の処理を実行することを許可する許可手段と、前記許可手段により前記実行手段が前記所定の処理を実行することが許可された場合に、前記計測手段により計測される前記日時を変更しないよう前記変更手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、情報処理装置において、ユーザが日時を変更し得る状態になった場合に、制限情報により所定の処理の実行が制限されている期間とは異なる期間で所定の処理の実行が指示された場合であっても、所定の処理の実行を制限することが可能となる。
【００１８】
また、本発明により、情報処理装置において、日時情報が外部から受信できなくなった場合に、制限情報により所定の処理の実行が制限されている期間とは異なる期間で所定の処理の実行が指示された場合であっても、所定の処理の実行を制限することが可能となる。
【００１９】
また、本発明により、情報処理装置において、所定の処理の実行を制限する場合に、日時が変更されないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＭＦＰ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図３】管理者設定モードにより、管理者が一般のユーザに対し、ＭＦＰ装置の日時設定の更新を許可するか、それとも許可しないかを設定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】一般のユーザがＭＦＰ装置の日時設定の更新を行う場合の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】管理者がＭＦＰ装置の日時設定の更新を行う場合の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図６につづく時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】タイムサーバ装置を利用してＭＦＰ装置の設定日時情報を定期的に設定・更新する動作手順を示すフローチャートである。
【図９】図８につづくタイムサーバ装置を利用してＭＦＰ装置の設定日時情報を定期的に設定・更新する動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０につづく時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＭＦＰ装置において電波時計の日時情報の設定あるいは更新を行う動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２につづくＭＦＰ装置において電波時計の日時情報の設定あるいは更新を行う動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４につづく時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】管理者が管理者設定モードによりＭＦＰ装置の時間制限機能を使用するか否かの設定を行う際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の情報処理装置、その制御方法及びプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理装置は、設定された日時情報により動作を制限する時間制限機能が実行可能な情報処理装置として、コピー処理の機能等が実行可能であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）装置に適用される。
【００２２】
なお、以下の説明において、日時（日付、時刻）は、日時を計測する際に基準となる基準値に基づいて計測される。また、以下の説明において、日時（日付、時刻）の更新（変更）は、基準値を更新（変更）することにより実現される。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１はＭＦＰ装置の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ装置５０は、ＣＰＵ１、画像読取部２、読取画像処理部３、バーコード情報処理部４、操作部５、記録画像処理部６、記録部７、ＲＯＭ８、ＲＡＭ９、ハードディスク（ＨＤＤ）１０および日時情報出力部１１を有する。また、ＭＦＰ装置５０は、ＬＡＮ制御部７１、タイマ部７３、電波時計部８１、電波受信制御部８２を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１はＭＦＰ装置５０の各部を制御する。画像読取部２は文書原稿の画像を走査（スキャン）して読み取る。読取画像処理部３は画像読取部２で読み取った画像情報を処理する。バーコード情報処理部４は、読取画像処理部３で処理された画像情報の中からバーコード画像を抽出し、コード画像から埋め込まれた情報を解析して復号化（デコード）を行う。
【００２５】
操作部５は、操作者が各種の操作を行うためのものであり、キー入力部と表示部から構成される。記録画像処理部６は、画像情報の印字記録を行う際に記録画像を処理する。記録部７は記録画像処理部６で処理された記録画像を記録紙上に印字・記録する。
【００２６】
ＲＯＭ８には、ＣＰＵ１がＭＦＰ装置５０の各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ９には、ＣＰＵ１が各種の制御を行う際に用いられるデータが格納される。ＨＤＤ１０は、ＭＦＰ装置５０が画像情報の処理を行う際に用いられる画像情報を蓄積する。なお、本実施形態では、ＨＤＤ１０には、画像情報の蓄積のみではなく、ＭＦＰ装置に関する各種の設定情報も蓄積される。また、ＨＤＤ１０には、各種のフラグが設定される。
【００２７】
日時情報出力部１１は、時計機能を有し、現在の日時（年月日、時刻）を出力する。また、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１から、現在の日時（年月日、時刻）を読み出すことが可能であり、また、日時情報出力部１１に対し、現在の日時（年月日、時刻）を更新して書き込むことができる。日時情報出力部１１は、日時（年月日、時刻）を計測する。この日時の更新は、操作部５を介してユーザ（ＭＦＰ装置５０の管理者及び一般ユーザ）から日時を変更する操作を受け付けることにより、実行される。また、この日時の更新は、ＬＡＮ７２を介してタイムサーバ装置６３から日時の情報を受信することにより、実行される。
【００２８】
ＬＡＮ制御部７１は、ＬＡＮ７２（ネットワーク）を介して、タイムサーバ装置６３（外部装置）と通信する際の通信制御を行う。
【００２９】
タイマ部７３は、ＣＰＵ１の内部動作クロックを分周して得られる分周クロックを計数（カウント）することにより、計時が可能なソフトタイマである。ＣＰＵ１は所定の周波数の動作クロックにより動作している。タイマ部７３のカウンタに、この動作クロック周波数に基づく所定のカウンタ値を設定することによって、任意の日時（年月日、時刻）の計測が可能となる。
【００３０】
電波時計部８１は、所定の電波を受信して日時情報である日時（年月日、時刻）を設定あるいは更新しながら動作する時計装置である。電波受信制御部８２は、電波時計部８１を設定あるいは更新するための日時情報（基準情報）を、外部装置と通信可能なアンテナ８３を介して電波により受信する受信装置である。電波時計による日時の設定、更新および時計動作について、その概要を説明する。電波時計部８１は、前述したように、計時機能を有する時計装置である。電波受信制御部８２は、一定の任意のタイミングでアンテナ８３を介して基地局から送信されている電波時計用の電波を受信する。この電波時計用の電波は、所定の機関の基地局から日時（年月日、時刻）情報をデータとして、随時送出されている。この日時情報は、電波受信制御部８２によって受信され、電波時計部８１に設定あるいは更新される。これにより、電波時計部８１はきわめて高い精度の日時情報を維持する。電波時計部８１は、日時（年月日、時刻）を計測する。また、この日時の更新は、無線通信により電波受信制御部８２が日時の情報を受信することにより、実行される。
【００３１】
図２はＭＦＰ装置が含まれるシステムの構成を示す図である。ＭＦＰ装置５０およびタイムサーバ装置６３は、ネットワーク回線網であるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７２に接続される。
【００３２】
タイムサーバ装置６３は、正確な日時（年月日、時刻）情報を発生させるものであり、ＬＡＮ７２に接続されている各種の端末と通信を行うことにより、これらの各種の端末に対し、タイムサーバ装置６３が発生する正確な日時（年月日、時刻）情報を送信する。
【００３３】
ＭＦＰ装置５０でコピーを行うための文書原稿には、必要な文字や画像情報が印刷され、時間制限情報が付加されている。また、文書原稿には、バーコードが印刷されている。バーコードには、ＭＦＰ装置５０でコピーの許可／不許可の制限を行うための条件となる日時情報が埋め込まれている。
【００３４】
本実施形態では、バーコード方式は２次元バーコード方式であり、ＱＲコード（登録商標）が用いられる。このバーコードには、この文書原稿のコピーの許可を開始する日時（年月日、時刻）、およびこの文書原稿のコピーの許可を終了する日時（年月日、時刻）の情報がコード情報として埋め込まれている。
【００３５】
上記構成を有するＭＦＰ装置５０における時間制限コピー動作の概略を説明する。ＭＦＰ装置５０に、時間制限情報が付加された文書原稿がセットされ、コピーの要求がなされた場合、文書原稿は画像読取部２で走査（スキャン）されて読み取られる。この読み取られた文書原稿の画像に対し、読取画像処理部３で画像処理が行われる。
【００３６】
さらに、バーコード情報処理部４により、バーコードであるＱＲコード（登録商標）の画像が処理されて復号化（デコード）され、コピー許可の開始の日時（年月日、時刻）情報、およびコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）情報が認識される。
【００３７】
また、日時情報出力部１１により現在の日時（年月日、時刻）情報が読み出される。この際、日時情報出力部１１から読み出された現在の日時（年月日、時刻）情報が、ＱＲコード（登録商標）に埋め込まれていた、コピー許可の開始の日時（年月日、時刻）とコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）の範囲内にある場合、コピーは許可される。すなわち、読取画像処理部３で画像処理された、文書原稿の画像は、記録画像処理部６で印字・記録のために画像処理され、記録部７により記録紙上に印字・記録される。
【００３８】
一方、日時情報出力部１１から読み出された現在の日時（年月日、時刻）情報が、ＱＲコード（登録商標）に埋め込まれていた、コピー許可の開始の日時（年月日、時刻）とコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）の範囲内にない場合、コピーは不許可となる。すなわち、不許可と判断された場合、読取画像処理部３で画像処理された画像情報は、記録画像処理部６や記録部７で用いられることなく、コピー動作は中止・終了する。
【００３９】
つぎに、ＭＦＰ装置５０の詳細な動作について説明する。本実施形態では、ＭＦＰ装置５０を管理する管理者が存在する。この管理者のみが許される各種の設定や操作を行うために、ＨＤＤ１０には、機種固有のパスワードがあらかじめ保存されている。そして、管理者はこのパスワードをあらかじめ認知している。
【００４０】
図３は管理者設定モードにより、管理者が一般のユーザに対し、ＭＦＰ装置の日時設定の更新を許可するか、それとも許可しないかを設定する際の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。
【００４１】
まず、管理者は、操作部５のキー入力部により、管理者設定モードを選択する。ＣＰＵ１は、管理者設定モードが選択されたことを検知すると、パスワード入力待機として、操作部５のキー入力部から管理者によるパスワード入力を促すために、操作部５の表示部に管理者パスワード入力画面を表示する。そして、管理者により操作部５のキー入力部によりパスワードの入力が行われると、ＣＰＵ１は、このパスワードの入力を検知し、入力されたパスワードを認識する（ステップＳ１）。
【００４２】
ＣＰＵ１は、この認識された入力パスワードと、ＨＤＤ１０に保存されている機種固有のパスワードとを比較する（ステップＳ２）。比較の結果、パスワードが一致しない場合、ＣＰＵ１は、管理者以外の者が設定・操作を行おうとしているものとして、管理者設定モードを終了する。
【００４３】
一方、比較したパスワードが一致した場合、ＣＰＵ１は、一般のユーザに対する日時の更新の許可または不許可を設定する（ステップＳ３）。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に画面を表示し、管理者に一般のユーザによる日時の更新の許可あるいは不許可を選択させる。
【００４４】
管理者が操作部５のキー入力部により許可あるいは不許可の選択を入力すると、ＣＰＵ１はこの選択を認識し、許可あるいは不許可を判別する（ステップＳ４）。
【００４５】
判別の結果、管理者が一般のユーザによる日時の更新を許可した場合、ＣＰＵ１は、この更新の許可を認識し、ＨＤＤ１０に保存されている「一般ユーザ日時更新許可フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ５）。このステップＳ５の処理は設定許可手段の一例である。
【００４６】
また、一般のユーザによる日時の更新が許可されている場合、不特定あるいは任意のユーザは、故意あるいは操作のミス等で、正確でない日時を更新して設定する可能性がある。従って、日時が正確に管理されていないものとして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時管理フラグ」をＯＦＦに設定する（ステップＳ６）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ４で、管理者が一般のユーザによる日時の更新を不許可にした場合、ＣＰＵ１は、この更新の不許可を認識し、ＨＤＤ１０に保存されている「一般ユーザ日時更新許可フラグ」をＯＦＦに設定する（ステップＳ７）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００４８】
また、一般のユーザによる日時の更新が不許可にされている場合、責任を持つ管理者のみが日時の更新が可能である。従って、管理者が正確な日時を設定し、日時が正確に管理されているものとして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時管理フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ８）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００４９】
図４は一般のユーザがＭＦＰ装置の日時設定の更新を行う場合の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。
【００５０】
まず、ＣＰＵ１は、操作部５のキー入力部により、一般ユーザ日時設定が要求されたことを認識すると、ＨＤＤ１０に保存されている「一般ユーザ日時更新許可フラグ」を参照する（ステップＳ１１）。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ１は「一般ユーザ日時更新許可フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ１２）。「一般ユーザ日時更新許可フラグ」がＯＦＦであると認識した場合、ＣＰＵ１は、一般のユーザによる、日時情報出力部１１の日時更新設定が許可されていないとして、操作部５の表示部にその旨を表す画面を表示する（ステップＳ１３）。画面には、「日時更新設定はできません。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１２で、「一般ユーザ日時更新許可フラグ」がＯＮであると認識した場合、ＣＰＵ１は、一般のユーザによる、日時情報出力部１１の日時更新設定を許可するものとする。ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、日時（年月日、時刻）を入力するための日時更新設定入力画面を表示し、一般のユーザから日時（年月日、時刻）情報の入力を受付ける（ステップＳ１４）。ここでは、「２００７年  １０月  １９日  １５：２３」が入力されている。
【００５３】
一般のユーザが操作部５のキー入力部から日時（年月日、時刻）の更新設定を行うと、ＣＰＵ１は、これを認識し、日時情報出力部１１に対し、更新された日時（年月日、時刻）を上書きして設定する（ステップＳ１５）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００５４】
図５は管理者がＭＦＰ装置の日時設定の更新を行う場合の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。まず、管理者は、操作部５のキー入力部により、管理者日時設定モードを選択する。
【００５５】
ＣＰＵ１は、管理者日時設定モードが選択されたことを検知すると、パスワード入力待機として、操作部５のキー入力部から管理者によるパスワード入力を促すために、操作部５の表示部に、前述した画面を表示する。そして、操作部５のキー入力部からの管理者によるパスワードの入力が行われると、ＣＰＵ１は、これを検知し、入力されたパスワードを認識する（ステップＳ２１）。
【００５６】
ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている機種固有のパスワードと、先に認識された入力パスワードとを比較する（ステップＳ２２）。比較の結果、パスワードが一致しない場合、管理者以外の者が設定を行おうとしているものとして、ＣＰＵ１は管理者日時設定モードを終了する。
【００５７】
一方、比較の結果、パスワードが一致した場合、ＣＰＵ１は、管理者が日時の更新設定を行うものとして、操作部５の表示部に、日時（年月日、時刻）を入力するための前述した画面を表示し、管理者から日時情報の入力を受け付ける（ステップＳ２３）。
【００５８】
管理者が操作部５のキー入力部から日時（年月日、時刻）の更新設定を行うと、ＣＰＵ１は、これを認識し、日時情報出力部１１に対し、更新された日時（年月日、時刻）を上書きして設定する（ステップＳ２４）。
【００５９】
さらに、責任を持つ管理者により正しい日時が更新・設定されたものとして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「管理者日時設定実施フラグ」をＯＦＦからＯＮに変更する（ステップＳ２５）。なお、「管理者日時設定実施フラグ」の初期値はＯＦＦであり、管理者による日時の更新設定がなされたとき、「管理者日時設定実施フラグ」は始めてＯＮに設定される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００６０】
図６および図７は時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。まず、ユーザは、画像読取部２に、時間制限情報（前記制限情報）が付加された文書原稿をセットし、操作部５のキー入力部によりコピーの要求を行う。
【００６１】
ＣＰＵ１は、操作部５のキー入力部からユーザによるコピーの指示を受け付ける（ステップＳ３１）。コピーの要求が受け付けられると、ＣＰＵ１は、画像読取部２を駆動し、文書原稿を走査（スキャン）して画像の読み取りを行い、読み取った画像データを読取画像処理部３に転送する動作を行わせる。さらに、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３を制御し、画像読取部２から転送された画像データの画像処理を行う（ステップＳ３２）。
【００６２】
ＣＰＵ１は、バーコード情報処理部４を制御し、読取画像処理部３から、文書原稿に付加されているバーコードであるＱＲコード（登録商標）の画像を抽出し、そのバーコード解析処理およびデコード処理を行う（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１は、このデコード処理を行った結果の情報から、時間制限コピー原稿であること、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）情報、およびコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）情報を認識する（ステップＳ３４）。そして、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、時間制限コピー原稿であることを示す画面を表示する。画面には、「時間制限コピー」の文字が表示される。
【００６３】
ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０の保存されている、「日時管理フラグ」を参照し（ステップＳ３５）、「日時管理フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ３６）。「日時管理フラグ」がＯＦＦである場合、日時情報出力部１１の設定日時は、一般のユーザによって設定された可能性があり、管理された正確な日時でないおそれがあるとして、ＣＰＵ１は文書原稿のコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に画面を表示してコピー動作の中止処理を行う（ステップＳ３７）。画面には、「時間制限コピーは利用できません。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００６４】
一方、「日時管理フラグ」がＯＮである場合、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「管理者日時設定実施フラグ」を参照する（ステップＳ３８）。ＣＰＵ１は、「管理者日時設定実施フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ３９）。「管理者日時設定実施フラグ」がＯＦＦである場合、管理者が日時情報出力部１１の設定日時の管理設定を一度も行っておらず、管理された正確な日時でないおそれがあるとして、ＣＰＵ１は文書原稿のコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に前述した画面を表示し、コピー動作の中止処理を行い（ステップＳ４０）、本処理を終了する。なお、ステップＳ３６で「日時管理フラグ」がＯＦＦである場合、あるいはステップＳ３９で「管理者日時設定実施フラグ」がＯＦＦである場合は、日時情報の信頼性が低いと判断される条件が満たされる場合の一例である。
【００６５】
一方、「管理者日時設定実施フラグ」がＯＮである場合、日時情報出力部１１の設定日時は正しく設定・管理されており、管理された正確な日時であるとして、ＣＰＵ１は文書原稿のコピーを継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１から現在の日時（年月日、時刻）情報を読み出す（ステップＳ４１）。
【００６６】
ＣＰＵ１は、ステップＳ３４で認識された、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時情報およびコピー許可の終了の日時情報と、ステップＳ４１で日時情報出力部１１から読み出された現在の日時情報とを比較する（ステップＳ４２）。
【００６７】
ＣＰＵ１は、現在の日時（年月日、時刻）情報が、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）とコピー許可の終了の年月日との範囲内にあるか否かを判定し、コピーの許可あるいは不許可を判断する（ステップＳ４３）。この結果、コピーの不許可と判断された場合、ＣＰＵ１はコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に画面を表示してコピー動作の中止処理を行う（ステップＳ４４）。画面には、「この文書原稿はコピーできません。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ４３でコピー許可と判断された場合、ＣＰＵ１はさらにコピー動作を継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３で処理された画像データを記録画像処理部６に転送する。ＣＰＵ１は、記録画像処理部６を制御して記録画像処理を行う（ステップＳ４５）。
【００６９】
この後、ＣＰＵ１は、記録画像処理部６で画像処理された画像データを記録部７に転送し、記録部７により記録紙上に印字記録の出力を行い、コピー動作を終了する（ステップＳ４６）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００７０】
このように、第１の実施形態のＭＦＰ装置によれば、責任を持つ管理者により正しい日時が設定された場合、時間制限機能の実行を可能にすることで、誤った日時情報による時間制限機能の実行を事前に防ぐことができる。すなわち、日時情報出力部１１から得られる日時情報（年月日、時刻）が正確でないおそれがあり、日時情報に信憑性がないと判断した場合、時間制限情報を有したコピー原稿のコピーを中止する。これにより、誤った日時情報に基づき、時間制限コピーの許可あるいは不許可を判断してしまうことを事前に防ぐことができる。従って、正確でより厳格な時間制限機能の運用が可能になる。
【００７１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のＭＦＰ装置の構成は、図１を用いて前述した前記第１の実施形態のＭＦＰ装置の構成と同一であるので、その説明を省略する。
【００７２】
上記構成を有するＭＦＰ装置の動作について説明する。本実施形態のＭＦＰ装置においても、前記第１の実施形態と同様、時間制限情報が付加された文書原稿による時間制限コピー動作を行う。
【００７３】
図８および図９はタイムサーバ装置６３を利用してＭＦＰ装置５０の設定日時情報を定期的に設定・更新する動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＭＦＰ装置５０の電源がＯＮされることにより、ＣＰＵ１によって実行される。
【００７４】
まず、ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１を制御し、ＬＡＮ７２上のタイムサーバ装置６３のネットワークアドレスを使用し、タイムサーバ装置６３にアクセスを行う（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１を制御し、タイムサーバ装置６３と通信を行うことにより、タイムサーバ装置６３が発生する日時情報を受信して取得する（ステップＳ５２）。
【００７５】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、タイムサーバ装置６３からの日時情報の受信が正常に終了したか否かを判別する（ステップＳ５３）。
【００７６】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、日時情報の受信が正常に終了せずに、日時情報の取得に失敗したと判断した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時情報受信フラグ」をＯＦＦにセットし、操作部５の表示部に画面を表示する（ステップＳ５４）。画面には、「タイムサーバから日時を取得できません。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００７７】
一方、ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、日時情報の受信が正常に終了し、日時情報の取得に成功したと判断した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時情報受信フラグ」をＯＮにセットする（ステップＳ５５）。
【００７８】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１によりタイムサーバ装置６３から受信して取得した日時情報である年月日、時刻の情報を日時情報出力部１１に書き込み設定する（ステップＳ５６）。
【００７９】
ＣＰＵ１は、タイマ部７３に、所定時間、例えば「６時間」のタイマカウント値を設定し、タイマをスタートさせる（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１は、タイマ部７３により、「６時間」が経過するまで監視を行う（ステップＳ５８）。
【００８０】
ＣＰＵ１は、タイマ部７３により、「６時間」が経過したことを認識すると、ＬＡＮ制御部７１を制御し、タイムサーバ装置６３のネットワークアドレスを使用し、ＬＡＮ７２上におけるタイムサーバ装置６３にアクセスを行う（ステップＳ５９）。
【００８１】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１を制御し、タイムサーバ装置６３と通信を行うことにより、タイムサーバ装置６３が発生する日時情報を受信して取得する（ステップＳ６０）。
【００８２】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、タイムサーバ装置６３からの日時情報の受信が正常に終了したか否かを判別する（ステップＳ６１）。このステップＳ６１の処理は受信判別手段の一例である。即ち、所定の時間間隔で、日時情報が受信されたか否かを確認する。
【００８３】
ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、日時情報の受信が正常に終了せずに、日時情報の取得に失敗したと判断した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時情報受信フラグ」をＯＦＦにセットし、操作部５の表示部に画面を表示する（ステップＳ６２）。画面には、「時計機能に問題が発生しています。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００８４】
一方、ＣＰＵ１は、ＬＡＮ制御部７１により、日時情報の受信が正常に終了し、日時情報の取得に成功したと判断した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時情報受信フラグ」をＯＮにセットする（ステップＳ６３）。ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１から、日時情報出力部１１が出力する日時情報として、年月日、時刻の情報を読み出す（ステップＳ６４）。
【００８５】
ＣＰＵ１は、ステップＳ６０でタイムサーバ装置６３からＬＡＮ制御部７１を経由して受信した日時（年月日、時刻）情報と、ステップＳ６４で日時情報出力部１１から読み出した日時（年月日、時刻）情報とを比較する（ステップＳ６５）。
【００８６】
ＣＰＵ１は、タイムサーバ装置６３による年月日、日時の情報と日時情報出力部１１による年月日、日時の情報の時間差分が所定の値未満であるか所定の値以上であるか（例えば、５分未満であるか５分以上であるか）を判別する（ステップＳ６６）。
【００８７】
ＣＰＵ１は、時間差分が５分以上であると判断した場合、日時情報出力部１１が故障等で計時動作を行っていないか、もしくは計時動作を行っていたとしても許容できない計時誤差が発生しているものとする。そして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時信頼性フラグ」をＯＦＦにする（ステップＳ６７）。このとき、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に前述した画面を表示する。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ６６で時間差分が５分未満であると判別された場合、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１が許容される精度内で正しく計時動作を行っているものとして、ＨＤＤ１０に保存されている「日時信頼性フラグ」をＯＮにする（ステップＳ６８）。
【００８９】
ＣＰＵ１は、ステップＳ６０でタイムサーバ装置６３からＬＡＮ制御部７１を経由して受信した日時（年月日、時刻）情報を日時情報出力部１１に上書きして更新する（ステップＳ６９）。そして、ＣＰＵ１はタイマ部７３をリセットする（ステップＳ７０）。この後、ＣＰＵ１は、ＭＦＰ装置５０の電源がＯＮで動作している間、ステップＳ５７の処理に戻り、同様の動作を繰り返す。
【００９０】
図１０および図１１は時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。まず、ユーザは、画像読取部２に、時間制限情報が付加された文書原稿をセットし、操作部５のキー入力部によりコピーの要求を行う。
【００９１】
ＣＰＵ１は、操作部５のキー入力部からのユーザによるコピーの指示を受け付ける（ステップＳ８１）。コピーの要求が受け付けられると、ＣＰＵ１は、画像読取部２を駆動し、文書原稿を走査（スキャン）して画像の読み取りを行い、読み取った画像データを読取画像処理部３に転送する動作を行わせる。さらに、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３を制御し、画像読取部２から転送された画像データの画像処理を行う（ステップＳ８２）。
【００９２】
ＣＰＵ１は、バーコード情報処理部４を制御し、読取画像処理部３から、文書原稿に付加されているバーコードであるＱＲコード（登録商標）の画像を抽出し、そのバーコード解析処理およびデコード処理を行う（ステップＳ８３）。ＣＰＵ１は、このデコード処理を行った結果の情報から、時間制限コピー原稿であること、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）情報、およびコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）情報を認識する（ステップＳ８４）。そして、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、時間制限コピー原稿であることを示す、前述した画面を表示する。
【００９３】
ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０の保存されている、「日時情報受信フラグ」を参照し（ステップＳ８５）、「日時情報受信フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ８６）。「日時情報受信フラグ」がＯＦＦである場合、ＭＦＰ装置５０がタイムサーバ装置６３から正しく日時情報を取得できておらず、日時情報出力部１１の日時情報は信頼できないものとして、ＣＰＵ１は、文書原稿のコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、前述した画面を表示してコピー動作の中止処理を行い（ステップＳ８７）、本処理を終了する。
【００９４】
一方、「日時情報受信フラグ」がＯＮである場合、ＭＦＰ装置５０がタイムサーバ装置６３から正しく日時情報を取得できているものとして、ＣＰＵ１は文書原稿のコピーを継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている、「日時信頼性フラグ」を参照する（ステップＳ８８）。
【００９５】
ＣＰＵ１は、「日時信頼性フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ８９）。「日時信頼性フラグ」がＯＦＦである場合、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１が故障等で計時動作を行っていないか、もしくは、計時動作を行っていたとしても許容できない計時誤差が発生しているものとして、日時情報は信頼できないものとしてコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、前述した画面を表示してコピー動作の中止処理を行い（ステップＳ９０）、本処理を終了する。
【００９６】
一方、ステップＳ８９で「日時信頼性フラグ」がＯＮである場合、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１が許容される精度内で正しく計時動作を行っているものとして、コピー動作を継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、日時情報出力部１１から現在の日時（年月日、時刻）情報を読み出す（ステップＳ９１）。
【００９７】
ＣＰＵ１は、ステップＳ８４で認識された、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時情報およびコピー許可の終了の日時情報と、ステップＳ９１で日時情報出力部１１から読み出された現在の日時情報とを比較する（ステップＳ９２）。
【００９８】
ＣＰＵ１は、現在の日時（年月日、時刻）情報が、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）とコピー許可の終了の年月日との範囲内にあるか否かを判定し、コピーの許可あるいは不許可を判断する（ステップＳ９３）。この結果、コピーの不許可と判断された場合、ＣＰＵ１はコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、前述した画面を表示してコピー動作の中止処理を行い（ステップＳ９４）、本処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップＳ９３でコピー許可と判断された場合、ＣＰＵ１はさらにコピー動作を継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３で処理された画像データを記録画像処理部６に転送する。ＣＰＵ１は、記録画像処理部６を制御して記録画像処理を行う（ステップＳ９５）。
【０１００】
この後、ＣＰＵ１は、記録画像処理部６で画像処理された画像データを記録部７に転送し、記録部７により記録紙上に印字記録の出力を行い、コピー動作を終了する（ステップＳ９６）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１０１】
このように、第２の実施形態のＭＦＰ装置によれば、タイムサーバ装置から受信した日時情報と比較して設定された日時情報が正しいと判断された場合、時間制限機能の実行を可能にすることで、誤った日時情報による時間制限機能の実行を事前に防ぐことができる。すなわち、ＭＦＰ装置は、電源ＯＮにより６時間ごとにタイムサーバ装置６３から日時情報を読み出し、この読み出した日時情報と日時情報出力部１１が出力する日時情報とを比較する。そして、ＭＦＰ装置は、その誤差が５分以上であるか、それとも５分未満であるかにより、日時情報出力部の日時の信頼性を判断する。これにより、誤った日時情報に基づき、時間制限コピーの許可あるいは不許可を判断してしまうことを事前に防ぐことができる。従って、正確でより厳格な時間制限機能の運用が可能になる。なお、日時情報の誤差等の時間設定は、ＭＦＰ装置で求める時間精度により、任意に決定すればよいことは勿論である。
【０１０２】
［第３の実施形態］
第３の実施形態のＭＦＰ装置の構成は、図１を用いて前述した前記第１の実施形態のＭＦＰ装置の構成と同一であるので、その説明を省略する。
【０１０３】
図１２および図１３はＭＦＰ装置において電波時計の日時情報の設定あるいは更新を行う動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＭＦＰ装置５０の電源がＯＮされることにより、ＣＰＵ１によって実行される。
【０１０４】
まず、ＣＰＵ１は、電波時計部８１を介して電波受信制御部８２を制御し、アンテナ８３から基地局より到来する、日時情報の電波を受信する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１は電波受信制御部８２を制御し、この受信電波により日時情報の取得ができたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２の制御により、電波を受信できずに、日時情報の取得に失敗したと認識した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時電波受信フラグ」をＯＦＦに設定し、操作部５の表示部に画面を表示する（ステップＳ１０３）。画面には、「時計用電波を受信できません。」の文字が表示されている。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１０６】
一方、ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２の制御により電波を受信し、日時情報の取得に成功したと認識した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時電波受信フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ１０４）。さらに、ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２により受信した日時（年月日、時刻）情報のデータを電波時計部８１に更新・設定する（ステップＳ１０５）。
【０１０７】
本実施形態では、毎日、「０時００分」と「１２時００分」の２回、受信電波による時計の更新・設定が行われる。なお、更新・設定は毎日でなくても定期的に行われればよく、また、更新・設定の時刻は任意の時刻でよいことは勿論である。ＣＰＵ１は、随時、電波時計部８１を読み出しながら、「０時００分」あるいは「１２時００分」であるか否かを検知する（ステップＳ１０６）。
【０１０８】
ＣＰＵ１は、電波時計部８１により、「０時００分」あるいは「１２時００分」であることを認識すると、電波時計部８１を介して電波受信制御部８２を制御し、アンテナ８３から基地局より到来する、日時情報の電波を受信する（ステップＳ１０７）。
【０１０９】
ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２を制御し、受信電波により日時情報を取得できたか否か判断する（ステップＳ１０８）。
【０１１０】
ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２の制御により、電波を受信できずに、日時情報の取得に失敗したと認識した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時受信失敗カウンタ」に値１を加算する（ステップＳ１０９）。なお、「日時受信失敗カウンタ」の初期値は値０である。
【０１１１】
ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時受信失敗カウンタ」のカウンタ値を参照し、所定値、例えば値４であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１は、「日時受信失敗カウンタ」のカウンタ値が値４より小さいと判断した場合、そのままステップＳ１０６の処理に戻る。
【０１１２】
一方、「日時受信失敗カウンタ」のカウンタ値が値４であった場合、過去４回にわたって日時の受信に失敗しており、この間、電波時計部８１は更新されていない。このため、ＣＰＵ１は「日時電波受信フラグ」をＯＦＦに設定し、操作部５の表示部に前述した画面を表示する（ステップＳ１１１）。この後、ＣＰＵ１はステップＳ１０６の処理に戻る。
【０１１３】
一方、ステップＳ１０８で、ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２の制御により、電波を受信し、日時情報の取得に成功したと認識した場合、ＨＤＤ１０に保存されている「日時電波受信フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ１１２）。
【０１１４】
ＣＰＵ１は、電波時計部８１から現在の日時である日時（年月日、時刻）情報を読み出す（ステップＳ１１３）。ＣＰＵ１は、ステップＳ１０７で電波受信制御部８２により受信に成功した日時である日時（年月日、時刻）情報と、ステップＳ１１３で電波時計部８１から読み出した日時（年月日、時刻）情報とを比較する（ステップＳ１１４）。
【０１１５】
ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２で受信した年月日、日時の情報と電波時計部８１による年月日、日時の情報との時間差分が所定値、例えば５分以上であるかそれとも５分未満であるかを判別する（ステップＳ１１５）。
【０１１６】
時間差分が５分以上である場合、ＣＰＵ１は、電波時計部８１が故障等で計時動作を行っていないか、もしくは計時動作を行っていたとしても許容できない計時誤差が発生しているものとして、ＨＤＤ１０に保存されている「日時信頼性フラグ」をＯＦＦにする。また、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に画面を表示する（ステップＳ１１６）。画面には、「電波時計に問題が発生しています。」の文字が表示される。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ１１５で時間差分が５分未満であると判断した場合、ＣＰＵ１は、電波時計部８１が許容される精度内で正しく計時動作を行っているものとして、ＨＤＤ１０に保存されている「日時信頼性フラグ」をＯＮにする（ステップＳ１１７）。
【０１１８】
ＣＰＵ１は、電波受信制御部８２により受信した日時（年月日、時刻）情報のデータを電波時計部８１に上書きして更新・設定する（ステップＳ１１８）。この後、ＣＰＵ１はステップＳ１０６の処理に戻る。
【０１１９】
図１４および図１５は時間制限コピーを行う際の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、ＣＰＵ１によって実行される。まず、ユーザは、画像読取部２に、時間制限情報が付加された文書原稿をセットし、操作部５のキー入力部によりコピーの要求を行う。
【０１２０】
ＣＰＵ１は、操作部５のキー入力部からのユーザによるコピーの指示を受け付ける（ステップＳ１２１）。コピーの要求が受け付けられると、ＣＰＵ１は、画像読取部２を駆動し、文書原稿を走査（スキャン）して画像の読み取りを行い、読み取った画像データを読取画像処理部３に転送する動作を行わせる。さらに、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３を制御し、画像読取部２から転送された画像データの画像処理を行う（ステップＳ１２２）。
【０１２１】
ＣＰＵ１は、バーコード情報処理部４を制御し、読取画像処理部３から、文書原稿に付加されているバーコードであるＱＲコード（登録商標）の画像を抽出し、そのバーコード解析処理およびデコード処理を行う（ステップＳ１２３）。ＣＰＵ１は、このデコード処理を行った結果の情報から、時間制限コピー原稿であること、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）情報、およびコピー許可の終了の日時（年月日、時刻）情報を認識する（ステップＳ１２４）。そして、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に、時間制限コピー原稿であることを示す、前述した画面を表示する。
【０１２２】
ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時電波受信フラグ」を参照する（ステップＳ１２５）。ＣＰＵ１は、「日時電波受信フラグ」がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ１２６）。
【０１２３】
「日時電波受信フラグ」がＯＦＦである場合、ＭＦＰ装置５０は、電波受信制御部８２により正しく日時情報を取得できておらず、電波時計部８１の日時情報は信頼できないものとして、文書原稿のコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に前述した画面を表示してコピー動作の中止処理を行い（ステップＳ１２７）、本処理を終了する。
【０１２４】
一方、「日時電波受信フラグ」がＯＮである場合、ＭＦＰ装置５０は、電波受信制御部８２によって、受信電波により正しく日時情報を取得できているものとして、文書原稿のコピーを継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時信頼性フラグ」を参照する（ステップＳ１２８）。
【０１２５】
ＣＰＵ１は、「日時信頼性フラグ」がＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ１２９）。「日時信頼性フラグ」がＯＦＦである場合、ＣＰＵ１は、電波時計部８１が故障等で計時動作を行っていないか、もしくは計時動作を行っていたとしても許容できない計時誤差が発生しているものとして、日時情報は信頼できないものとしてコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、前述した画面を表示し、コピー動作の中止処理を行い（ステップＳ１３０）、本処理を終了する。
【０１２６】
一方、「日時信頼性フラグ」がＯＮである場合、ＣＰＵ１は、電波時計部８１が許容される精度内で正しく計時動作を行っているものとしてコピー動作を継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、電波時計部８１から現在の日時（年月日、時刻）情報を読み出す（ステップＳ１３１）。
【０１２７】
ＣＰＵ１は、ステップＳ１２４で認識された、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時情報およびコピー許可の終了の日時情報と、ステップＳ１３１で電波時計部８１からから読み出された現在の日時情報とを比較する（ステップＳ１３２）。
【０１２８】
ＣＰＵ１は、現在の日時（年月日、時刻）情報が、コピー許可の期間、即ちコピー許可の開始の日時（年月日、時刻）とコピー許可の終了の年月日との範囲内にあるか否かを判定し、コピーの許可あるいは不許可を判断する（ステップＳ１３３）。この結果、コピーの不許可と判断された場合、ＣＰＵ１はコピーを中止する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に前述した画面を表示してコピー動作の中止処理を行い（ステップＳ１３４）、本処理を終了する。
【０１２９】
一方、ステップＳ１３３でコピー許可と判断された場合、ＣＰＵ１はさらにコピー動作を継続する。すなわち、ＣＰＵ１は、読取画像処理部３で処理された画像データを記録画像処理部６に転送する。ＣＰＵ１は、記録画像処理部６を制御して記録画像処理を行う（ステップＳ１３５）。
【０１３０】
この後、ＣＰＵ１は、記録画像処理部６で画像処理された画像データを記録部７に転送し、記録部７により記録紙上に印字記録の出力を行い、コピー動作を終了する（ステップＳ１３６）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１３１】
このように、第３の実施形態のＭＦＰ装置によれば、電波時計用の電波から受信した日時情報と比較して設定された日時情報が正しいと判断された場合、時間制限機能の実行を可能にすることで、誤った日時情報による時間制限機能の実行を事前に防ぐことができる。すなわち、ＭＦＰ装置は、毎日、「０時００分」および「１２時００分」に電波時計の日時情報を受信し、この受信した日時情報と電波時計部８１が出力する日時情報と比較する。そして、その誤差が５分以上であるか、それとも５分未満であるかにより、ＭＦＰ装置は日時情報出力部の日時の信頼性を判断する。これにより、誤った日時情報に基づき、時間制限コピーの許可あるいは不許可を判断してしまうことを事前に防ぐことができる。従って、正確でより厳格な時間制限機能の運用が可能になる。なお、日時情報の誤差等の時間設定は、ＭＦＰ装置で求める時間精度により、任意に決定すればよいことは勿論である。
【０１３２】
［第４の実施形態］
第４の実施形態のＭＦＰ装置の構成は、前記第１の実施形態のＭＦＰ装置と同一であるので、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。ここでは、前記第１の実施形態と異なる動作についてだけ説明する。第４の実施形態のＭＦＰ装置においても、ＭＦＰ装置を管理するための管理者が存在し、管理者のみが許される各種の設定や操作を行うために、ＨＤＤ１０には機種固有のパスワードがあらかじめ保存されている。そして、管理者は機種固有のパスワードをあらかじめ認知している。
【０１３３】
図１６は管理者が管理者設定モードによりＭＦＰ装置の時間制限機能を使用するか否かの設定を行う際の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ８に格納されており、管理者が操作部５のキー入力部を介して管理者設定モードを選択することにより、ＣＰＵ１によって実行される。なお、この処理は前記第１の実施形態の図３の処理に対応する。
【０１３４】
ＣＰＵ１は、管理者設定モードが選択されたことを検知すると、パスワード入力待機として、操作部５のキー入力部から管理者によるパスワード入力を促すために、操作部５の表示部に前述した画面を表示する（ステップＳ１５１）。
【０１３５】
そして、管理者により操作部５のキー入力部からパスワードの入力が行われると、ＣＰＵ１は、パスワードの入力を検知し、入力されたパスワードを認識する。ＣＰＵ１は、この認識された入力パスワードとＨＤＤ１０に保存されている機種固有のパスワードとを比較する（ステップＳ１５２）。比較の結果、パスワードが一致しない場合、管理者以外の者が設定、操作を行おうとしているものとして、ＣＰＵ１は、管理者設定モードを終了する。
【０１３６】
一方、比較の結果、パスワードが一致した場合、ＣＰＵ１は、時間制限機能を使用するか、それとも使用しないかを設定する。すなわち、ＣＰＵ１は、操作部５の表示部に画面を表示し、管理者に対し、時間制限機能を使用するか、それとも使用しないかを選択させる（ステップＳ１５３）。このステップＳ１５３で時間制限機能を使用することの選択は使用設定手段の一例である。
【０１３７】
管理者が操作部５のキー入力部により選択を行うと、ＣＰＵ１は、この選択を認識し、管理者が時間制限機能を使用するか、それとも使用しないかを判別する（ステップＳ１５４）。
【０１３８】
管理者が時間制限機能の使用を選択した場合、ＣＰＵ１は、これを認識し、ＨＤＤ１０に保存されている「一般ユーザ日時更新許可フラグ」をＯＦＦに設定する（ステップＳ１５５）。
【０１３９】
また、一般のユーザによる日時の更新が不許可にされている場合、責任を持つ管理者のみが日時の更新が可能である。従って、管理者が正確な日時を設定し、日時が正確に管理されているものとして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時管理フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ１５６）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１４０】
一方、ステップＳ１５４で管理者が時間制限機能を使用しないように選択した場合、ＣＰＵ１は、これを認識し、ＨＤＤ１０に保存されている「一般ユーザ日時更新許可フラグ」をＯＮに設定する（ステップＳ１５７）。
【０１４１】
また、一般のユーザによる日時の更新が許可されている場合、不特定あるいは任意のユーザが故意あるいは操作のミス等で、正確でない日時を更新設定する可能性がある。従って、日時が正確に管理されていないものとして、ＣＰＵ１は、ＨＤＤ１０に保存されている「日時管理フラグ」をＯＦＦに設定する（ステップＳ１５８）。この後、ＣＰＵ１は本処理を終了する。
【０１４２】
このように、一般のユーザの時刻設定の動作において、本実施形態では、管理者が時間制限機能を使用するように設定した場合、常に「一般ユーザ日時変更許可フラグ」がＯＦＦに設定される。従って、一般のユーザによる日時の変更は不可能になる（図４のステップＳ１２、Ｓ１３の処理参照）。
【０１４３】
また、管理者がＭＦＰ装置の日時設定の更新を行うが、これについては、図５のフローチャートを使用して説明したものと同じである。
【０１４４】
さらに、本実施形態における時間制限コピー動作についても、前記第１の実施形態において、図６、図７のフローチャートを使用して説明したものと同じである。
【０１４５】
第４の実施形態のＭＦＰ装置によれば、管理者が時間制限機能を使用する場合、不特定あるいは任意のユーザによる設定時刻の変更や更新を禁止することにより、誤った日時情報に基づき、時間制限コピーの許可／不許可を判断してしまうことを事前に防止できる。従って、正確でより厳格な時間制限機能の運用が可能になる。
【０１４６】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１４７】
例えば、上記実施形態では、時間制限機能として、コピー動作が中止する場合を示したが、一部の機能だけが制限されるようにしてもよい。例えば、モノクロコピーは許可されるが、カラーコピーは不許可となるように制限されてもよい。
【０１４８】
また、時間制限機能として、コピー機能が示したが、ファクシミリ機能、プリント機能などであってもよく、特に限定されるものではない。
【０１４９】
また、上記実施形態では、情報処理装置として、ＭＦＰ装置に適用された場合を示したが、これに限らず、種々の装置に適用可能である。例えば、コンピュータ、携帯情報端末、携帯電話機などであってもよい。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよい。
【０１５０】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１５１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１５３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１５４】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、ある機能を実行する際、設定された時間に関する所定の条件を満たす場合のみ、その機能を提供する装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
５０  ＭＦＰ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010232836.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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