(57)【要約】【課題】剛性を高めて小径化するとともに、溝形部材の脱落及び部材間の線膨張係数の違いによる反りを確実に防止できる磁界発生部材を安価に提供する。そして、本発明は、前記磁界発生部材を有する磁性粒子担持体、前記磁性粒子担持体を有す現像装置、前記現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】マグネットローラ１３３は、本体部１４０と、本体溝１４４と、本体溝１４４に沿って嵌め込まれる溝形部材１４２と、溝形部材１４２の溝内に配置される希土類マグネットブロック１４１と、を有している。そして、本体溝１４４の一対の側面１４４２、１４４２のそれぞれには、溝形部材１４２の縁部の先端に設けられた係止受面１４２４ａを係止するように底面側に向けて形成された係止面１４４３ａが、本体部１４０の軸方向に沿って設けられている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の本体部と、前記本体部の外周面に軸方向に沿って凹状に設けられた本体部の溝と、前記本体部の溝に沿って嵌め込まれる横断面がコの字状の溝形部材と、前記溝形部材の溝内に配置される長尺の磁石成形体と、を有する磁界発生部材において、
前記本体部の溝が、底面と一対の側面とで構成され、
前記一対の側面のそれぞれには、前記溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端を係止するように前記底面側に向けて形成された係止面が、前記本体部の軸方向に沿って設けられている
ことを特徴とする磁界発生部材。
【請求項２】
前記一対の側面のそれぞれには、横断面が前記底面側に先端を向けたくさび形状の係止凹部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられ、
前記係止凹部が、前記係止面と、前記係止面に連接され且つ前記側面に対して前記本体部の溝の開口側に向けて傾斜された傾斜面と、で構成され、そして、
前記溝形部材には、前記係止凹部と嵌合されるように前記一対の縁部を前記傾斜面に沿って互いに離れる方向に向けて折り曲げて形成された一対の係止凸部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁界発生部材。
【請求項３】
前記溝形部材における前記底面又は前記一対の側面と相対する外面には、前記本体部の軸方向に沿う複数の凸条が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁界発生部材。
【請求項４】
前記複数の凸条が、前記溝形部材の全長に亘って設けられていることを特徴とする請求項３に記載の磁界発生部材。
【請求項５】
前記溝形部材が、非磁性金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁界発生部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された磁界発生部材と、前記磁界発生部材を内包して該磁界発生部材の磁力により外表面に磁性粒子を吸着する現像スリーブと、を有していることを特徴とする磁性粒子担持体。
【請求項７】
磁性粒子担持体、現像剤供給部材、及び、現像剤規制部材を少なくとも有する現像装置において、前記磁性粒子担持体が、請求項６に記載の磁性粒子担持体で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
現像装置、静電潜像担持体、及び、帯電手段を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置が、請求項７に記載の現像装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジ、光書き込み手段、転写手段、及び、定着手段を少なくとも有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが、請求項８に記載のプロセスカートリッジで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどに用いられる磁界発生部材、磁性粒子担持体、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。さらに詳しくは、静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナー及び磁性粒子からなる現像剤にて現像してトナー像を形成するための磁界発生部材、前記磁界発生部材を有する磁性粒子担持体、前記磁性粒子担持体を有する現像装置、前記現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置には、トナーと磁性キャリアとを含んだ所謂二成分現像剤（以下「現像剤」という）を用いて画像を形成する種々の現像装置（例えば、特許文献１を参照）が用いられる。この種の現像装置は、現像剤を静電潜像担持体としての感光体ドラムに対向する現像領域に搬送し、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する磁性粒子担持体としての現像ローラを備えている。この現像ローラは、円筒状に形成された非磁性材料で構成された現像スリーブと、前記現像スリーブ内に収容され且つ当該現像スリーブの表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁界発生手段としてのマグネットローラと、を備えている。この現像ローラにおいては、現像剤の穂立ちの際、磁性キャリアがマグネットローラで生じる磁力線に沿うように現像スリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちした磁性キャリアにトナーが付着する。
【０００３】
近年、電子複写機及びプリンタのカラー化が進んでおり、カラー複写機には通常４つの現像装置が必要となることから、機械の小型化のために現像装置にも小型化が望まれている。現像装置を小型化するためには、現像ローラも小型化する必要があるが、現像ローラを小型化すると、
（１）現像剤の感光体への付着を防止するために、現像主極及び隣接極には、高い磁力（通常、現像ローラ上で１００ｍＴ以上）が必要となるが、小型の現像ローラでは、マグネット体積が小さいので、高磁力を得ることが難しいこと、
（２）前記小型の現像ローラにおいてマグネット体積の減少分を補うために、軸部を胴部のマグネット材料と同一材料で構成することが考えられるが、軸部を胴部のマグネット材料と同一材料で構成すると、剛性が不足して撓みやすくなり、そのために、ソリや振れ、経時での形状変化などが大きくなってしまうこと、
（３）小径の現像ローラでは、現像ローラの表面からの距離による磁力変化率が大きいので、現像ローラ上に安定して現像剤を吸引することが難しいこと、
といった問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来においては、磁極を擬似的に多極配向させて、一体構造ながら多極配置の磁極形成を可能にする技術（特許文献２を参照）があったが、この技術では、現像スリーブ上で９０ｍＴ程度しか主極の磁力が得られない、という問題や、擬似的に多極構成するために、金型構造が煩雑になる、という問題があった。また、等方性のフェライトプラスチックマグネットロールの一部にマグネットブロックを貼り付けた現像ローラ（特許文献３を参照）も提案されたが、この現像ローラでは、現像主極以外の極において必要な磁束密度を達成することができないので、２成分現像装置に用いることは困難であり、そのために、この現像ローラをカラー用の画像形成装置に用いることができない、という問題があった。また、マグネットを押出し成形でパイプ状に成形し、これに芯金を挿入した上で希土類マグネットブロックを埋め込んだ現像ローラ（特許文献４を参照）が提案されたが、この現像ローラでは、外径が小さくなるとマグネット体積が十分に得られなくなるので、高磁力を得ることができない、という問題点があった。また、一方向に磁気異方性を持つ軸一体構造のマグネットローラにおける円周上の少なくとも一箇所に希土類マグネットブロックを貼り付けた現像ローラ（特許文献５を参照）が提案されたが、この現像ローラでは、高磁力化の課題を解決することができたが、マグネットローラが小径で長尺であるために撓みやすい、という問題があった。
【０００５】
また、前記マグネットローラの撓みを抑制するために剛性のある６ナイロン系の樹脂で構成されるプラスチックマグネット材料が用いられたが、６ナイロン系の樹脂は吸湿しやすいので、６ナイロン系の樹脂で構成されるプラスチックマグネット材料を有する現像ローラは、経時／環境によって形状が大きく変化してしまう、という問題点があった。また、一体構造のマグネットローラの内部に補強部材として平板などの金属部材を一体成形することで、マグネットローラの強度アップを図り、撓みやすさの改善や経時／環境による形状変化の抑制を図る技術（特許文献６を参照）が提案されたが、マグネットローラと金属部材との線膨張係数の違いが大きいので、一体成形すると反りやすく、十分な改善には至っていないのが実情である。さらに、希土類マグネットブロックの高磁力化と強度アップに係る発明が提案されているが、小径のマグネットローラに配置できる希土類マグネットブロックの断面形状が小さく、強度的に劣るので、前記希土類マグネットブロックをマグネットローラに組付ける際に、該希土類マグネットブロックが破損してしまう、という不具合があり、また、希土類マグネットブロックは非常に高価（材料費でフェライトマグネット材料の１０倍程度）であるので、破損による損失を回避するためにも、該希土類マグネットブロックの強度アップが求められている。
【０００６】
このような問題を解決するために、本発明者らによって、マグネットローラ溝部に、平板などの金属部材よりも構造的に剛性の高いコの字型の補強部材（溝形部材）を圧入する技術に係わる発明（特願２００８−０００７４９（出願時、未公開））が提案された。
【０００７】
この発明によって、（１）マグネットローラの剛性が更にアップされたので、マグネットローラの撓みが抑制され、しかも、保管、使用時における形状変化が防止され、（２）希土類マグネットブロックが補強されたので、これをマグネットローラに組付ける際に破損してしまうという不具合が解消され、それらの結果、小径長尺高磁力（φ１２以下−Ａ３長さ−現像主極１２０ｍＴ以上）のマグネットローラであっても、剛性を高めて小型化できるようになり、形状の経時、環境による変化を小さくでき、かつ、希土類マグネットブロックの破損を回避できた。
【０００８】
しかしながら、マグネットローラの本体部と溝形部材とのそれぞれの線膨張係数が異なるので、温度や湿度などの環境条件変動時に、寸法誤差などによる溝形部材の圧入状態のばらつきがあると、具体的には、溝形部材が規定より弱く（ゆるく）圧入されてマグネットローラ溝内に保持されていると、マグネットローラ溝から溝形部材が脱落してしまい、又は、溝形部材が規定より強く（きつく）圧入されてマグネットローラ溝内に保持されていると、マグネットローラ溝と溝形部材とが互いに強固に固定されて、上記線膨張係数の違いによるマグネットローラ本体部と溝形部材との長さの変化の差異によって真直度（反り）が悪化してしまう、という不具合が確認されており、この発明においても、十分な改善には至っていないのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。
【００１０】
即ち、本発明は、剛性を高めて小径化するとともに、溝形部材の脱落及び部材間の線膨張係数の違いによる反りを確実に防止できる磁界発生部材を安価に提供することを目的としている。そして、本発明は、前記磁界発生部材を有する磁性粒子担持体、前記磁性粒子担持体を有す現像装置、前記現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、円柱状の本体部と、前記本体部の外周面に軸方向に沿って凹状に設けられた本体部の溝と、前記本体部の溝に沿って嵌め込まれる横断面がコの字状の溝形部材と、前記溝形部材の溝内に配置される長尺の磁石成形体と、を有する磁界発生部材において、前記本体部の溝が、底面と一対の側面とで構成され、前記一対の側面のそれぞれには、前記溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端を係止するように前記底面側に向けて形成された係止面が、前記本体部の軸方向に沿って設けられていることを特徴とする磁界発生部材である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記一対の側面のそれぞれには、横断面が前記底面側に先端を向けたくさび形状の係止凹部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられ、前記係止凹部が、前記係止面と、前記係止面に連接され且つ前記側面に対して前記本体部の溝の開口側に向けて傾斜された傾斜面と、で構成され、そして、前記溝形部材には、前記係止凹部と嵌合されるように前記一対の縁部を前記傾斜面に沿って互いに離れる方向に向けて折り曲げて形成された一対の係止凸部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記溝形部材における前記底面又は前記一対の側面と相対する外面には、前記本体部の軸方向に沿う複数の凸条が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載された発明において、前記複数の凸条が、前記溝形部材の全長に亘って設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載された発明において、前記溝形部材が、非磁性金属材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載された磁界発生部材と、前記磁界発生部材を内包して該磁界発生部材の磁力により外表面に磁性粒子を吸着する現像スリーブと、を有していることを特徴とする磁性粒子担持体である。
【００１７】
請求項７に記載された発明は、磁性粒子担持体、現像剤供給部材、及び、現像剤規制部材を少なくとも有する現像装置において、前記磁性粒子担持体が、請求項６に記載の磁性粒子担持体で構成されていることを特徴とする現像装置である。
【００１８】
請求項８に記載された発明は、現像装置、静電潜像担持体、及び、帯電手段を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置が、請求項７に記載の現像装置で構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項９に記載された発明は、プロセスカートリッジ、光書き込み手段、転写手段、及び、定着手段を少なくとも有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが、請求項８に記載のプロセスカートリッジで構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された発明によれば、円柱状の本体部と、前記本体部の外周面に軸方向に沿って凹状に設けられた本体部の溝と、前記本体部の溝に沿って嵌め込まれる横断面がコの字状の溝形部材と、前記溝形部材の溝内に配置される長尺の磁石成形体と、を有する磁界発生部材において、前記本体部の溝が、底面と一対の側面とで構成され、前記一対の側面のそれぞれには、前記溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端を係止するように前記底面側に向けて形成された係止面が、前記本体部の軸方向に沿って設けられているので、（１）溝形部材が本体部の溝に嵌め込まれることにより、磁界発生部材の剛性向上を図ることができ、（２）そして、係止面と溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端とが互いに係止することにより、溝形部材における本体部の溝の底面から離れる方向の移動が規制され、そのため、溝形部材の本体部の溝からの脱落を防止でき、（３）さらに、溝形部材が本体部の溝に単に嵌め込まれている（即ち、接合や圧入などによって本体部の溝内に固定されていない）ことにより、環境条件の変化に伴う各部材の膨張又は収縮によって、溝形部材の長さが本体部の溝の長さに対して相対的に変化した場合においても、溝形部材と本体部の溝とが互いに摺動して該溝形部材の長さの変化を本体部の溝の長手方向（即ち、本体部の軸方向）に沿って逃がすことができ、そのため、部材間の線膨張係数の違いによる反りを防止できる。また、本体部の溝の形状によって溝形部材を本体部の溝内に嵌め込んで保持することができるので、接着剤などの接合部材や溝形部材を本体部の溝内に押しつける付勢部材などが不要となり、そのため、磁界発生部材を安価に提供できる。
【００２１】
請求項２に記載された発明によれば、前記一対の側面のそれぞれには、横断面が前記底面側に先端を向けたくさび形状の係止凹部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられ、前記係止凹部が、前記係止面と、前記係止面に連接され且つ前記側面に対して前記本体部の溝の開口側に向けて傾斜された傾斜面と、で構成され、そして、前記溝形部材には、前記係止凹部と嵌合されるように前記一対の縁部を前記傾斜面に沿って互いに離れる方向に向けて折り曲げて形成された一対の係止凸部が、前記本体部の軸方向に沿って設けられているので、係止凸部を備えた溝形部材を容易に形成することができるとともに、溝形部材を本体部の溝に嵌め込む過程において、一対の係止凸部のそれぞれが、一対の側面に当接されて互いに近づく方向に弾性変形されたのち、一対の係止凹部の位置に到達すると、それぞれが復元して一対の係止凹部に嵌合され、そのため、溝形部材を本体部の溝に容易に嵌め込むことができるとともに、本体部の破損を防止できる。
【００２２】
請求項３に記載された発明によれば、前記溝形部材における前記底面又は前記一対の側面と相対する外面には、前記本体部の軸方向に沿う複数の凸条が設けられているので、溝形部材が本体部の溝の長手方向（即ち、本体部の軸方向）に沿って移動する際の摩擦抵抗が減少し、そのため、該溝形部材の長さの変化を本体部の溝の長手方向に沿って効率的に逃がすことができ、部材間の線膨張係数の違いによる反りをさらに防止できる。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、前記複数の凸条が、前記溝形部材の全長に亘って設けられているので、溝形部材の剛性を高めることができ、そのため、マグネットローラの剛性を高めることができる。
【００２４】
請求項５に記載された発明によれば、前記溝形部材が、非磁性金属材料で構成されているので、溝形部材に磁性材料を用いた場合に比べて、該溝形部材の位置に対応する磁性粒子担持体の外表面法線方向の磁気力を高めることができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載された磁界発生部材と、前記磁界発生部材を内包して該磁界発生部材の磁力により外表面に磁性粒子を吸着する現像スリーブと、を有している磁性粒子担持体とするので、経時に安定した現像能力を有する小型の磁性粒子担持体を安価に提供することができる。
【００２６】
請求項７に記載された発明によれば、磁性粒子担持体、現像剤供給部材、及び、現像剤規制部材を少なくとも有する現像装置において、前記磁性粒子担持体が、請求項６に記載の磁性粒子担持体で構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型の現像装置を安価に提供することができる。
【００２７】
請求項８に記載された発明によれば、現像装置、静電潜像担持体、及び、帯電手段を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置が、請求項７に記載の現像装置で構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型のプロセスカートリッジを安価に提供することができる。
【００２８】
請求項９に記載された発明によれば、プロセスカートリッジ、光書き込み手段、転写手段、及び、定着手段を少なくとも有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが、請求項８に記載のプロセスカートリッジで構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型の画像形成装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態を示す磁界発生部材（マグネットローラ）及び磁性粒子担持体（現像ローラ）の軸方向の断面図である。
【図２】図１の磁界発生部材の周方向の断面図である。
【図３】図１の磁界発生部材が備える本体部の本体溝付近の拡大断面図である。
【図４】図３の本体溝の係止凹部付近の拡大断面図である。
【図５】図１の磁界発生部材の本体部を成形する金型の概略構造を示す断面図である。
【図６】図５の金型における離型時の概略動作（１）を示す断面図である。
【図７】図５の金型における離型時の概略動作（２）を示す断面図である。
【図８】図１の磁界発生部材における磁場配向の説明図である。
【図９】（ａ）は、図１の磁界発生部材の一方の端部を示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の点線枠内を拡大した、本体溝の一方の端部近傍の拡大断面図である。
【図１０】（ａ）は、図１の磁界発生部材が備える溝形部材の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の溝形部材の横方向の断面図である。
【図１１】図１０の溝形部材の係止凸部付近の拡大断面図である。
【図１２】図３の本体溝に、図１０の溝形部材が嵌め込まれた状態を示す説明図である。
【図１３】図１２の係止凸部と係止凹部との嵌合状態を示す説明図である。
【図１４】図１の磁界発生部材の磁気力の強さを模式的に示す説明図である。
【図１５】図１の磁界発生部材が備える溝形部材の変形例の構成の斜視図である。
【図１６】図１５の溝形部材を備えた、本発明の他の実施形態を示す磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態を示す磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態を示す現像装置及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図１９】現像剤に含まれる磁性粒子（磁性キャリア）の断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の断面図である。
【図２１】実施例１で用いた磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【図２２】実施例２で用いた磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【図２３】実施例３で用いた磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【図２４】実施例４で用いた磁界発生部材の周方向の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（磁界発生部材の実施形態）
以下に、本発明に係る磁界発生部材の一実施形態としてのマグネットローラについて、図１〜図１４を参照して説明する。
【００３１】
マグネットローラ１３３は、図１に示すように、それを内包するように成形された円筒形状の現像スリーブ１３２とともに、磁性粒子担持体としての現像ローラ１１５を構成する。そして、マグネットローラ１３３は、該現像ローラ１１５の外表面上に、トナーと磁性キャリア１３５（図１９に示す）とを含んだいわゆる二成分現像剤（以下、現像剤という）を担持するための磁気力を生じさせる。本実施形態において、従来あった芯金は図示していないが、勿論芯金を備えた構成であってもよい。
【００３２】
マグネットローラ１３３は、各図に示すように、円柱状の本体部１４０と、本体部の溝としての本体溝１４４と、補強部材としての溝形部材１４２と、磁石成形体としての希土類マグネットブロック１４１と、を備えている。
【００３３】
本体部１４０は、磁性材料を用いて円柱状に成形されている。本体部１４０に用いられる磁性材料としては、磁性粉に高分子化合物を混合したいわゆるプラスチックマグネット若しくはゴムマグネットを用いることができる。磁性粉としては、Ｓｒフェライト又はＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡ又は１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）又はＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）などのエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を使用することができる。また、前記プラスチックマグネットに芳香族骨格を有する繊維状ポリマーを混合分散してもよい。その含有率が低いとソリ改善効果が認められないが、逆に、その含有率が高すぎると射出成形できなくなる。前記繊維状ポリマー含有率は、好ましくは、０．０１ｗｔ〜７．５ｗｔ％であるが、この配合率に限定されるものではない。
【００３４】
芳香族骨格を有する繊維状ポリマーとしては、全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、全芳香族ポリエステル繊維（ポリアリレート繊維）、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維が挙げられる。これらの繊維状ポリマーはスーパー繊維と呼ばれており、高強力、高弾性率、高耐熱性とあらゆる面で優れた特性を示す。
【００３５】
全芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）は、通常のナイロンと違ってベンゼン環を含み、これをアミド結合で結んだ固い構造の高分子を原料としている。普通のナイロンを脂肪族ナイロン、アラミドを芳香族ナイロンと呼ぶこともある。アラミド繊維には分子骨格が全体に直線状のパラ型タイプと、ジグザグ状のメタ型タイプに大別される。パラ型タイプは非常に強く、引張り強さはナイロンの約２．５倍ある。ポリエステル並みの繊維性能（強伸度、弾性率、比重など）を持ち、空気中で溶融せず、４００℃で始めて分解、炭化を開始する。パラ型タイプは、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）（ケブラー、東レ社製）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）（トワロン、帝人社製）、コポリパラフェニレン・３．４‘オキシジフェニレン・テレフタラミド）等が知られている。メタ型タイプとしては、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＭＰＩＡ）（コーネックス、帝人社製）が知られている。全芳香族ポリエステル繊維（ポリアリレート繊維）は、ベンゼン環などで構成され、その結合部分がエステル結合からなる高分子を溶融紡糸法により繊維にしたものである。原料の高分子は液晶高分子であり、繊維形状にしたものは熱処理して強度を向上させている。この繊維は、強度が普通のポリエステルの約４倍あり、伸びなどの変形が非常に小さく、更に吸湿性が低い、摩耗に強い、切断しにくい、衝撃吸収性に優れるなどの特徴がある。ポリアリレート繊維は、「クラレのベクトラン」が世界で唯一生産されている。ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維（ザイロン、東洋紡社製）は、引っ張り強さはナイロンの約５倍、弾性率も炭素繊維に匹敵する高い性能を持つ。
【００３６】
本体部１４０は、その外周面上に、長手方向（即ち、軸方向）に沿う直線状の本体溝１４４が設けられており、また、本体部１４０の両端面から同軸に突出する軸部１４５、１４５が一体に成形されている。また、本体部１４０は、円柱の一部が軸方向に沿ってカットされて、その外周面の一部が平面状に形成されていてもよい。
【００３７】
本体溝１４４は、図１〜図３に示すように、本体部１４０の外周面に軸方向に沿って且つ本体部１４０の全長に亘って直線状に設けられた凹状溝である。本体溝１４４は、マグネットローラ１３３が後述する現像装置１１３（図１８に示す）に組み込まれたときに、後述する感光体ドラム１０８と相対するように（即ち、現像磁極の位置に）配置されている。
【００３８】
本体溝１４４は、軸方向と直交する断面（即ち、横断面）が全長に亘って同一の略矩形状に形成されている。即ち、本体溝１４４は、底面１４４１と、該底面１４４１の幅方向（図２における左右方向）に相対する縁部に略垂直に連なる一対の側面１４４２、１４４２と、で構成されている。一対の側面１４４２、１４４２は、底面１４４１に対して垂直に、又は、底面１４４１から本体部１４０の外周面に向かうにしたがって互いの間隔が徐々に広がるように、即ち、テーパ状に形成されている（図３のθ１≧９０度）。本体溝１４４をテーパ状に形成することにより、溝形部材１４２が嵌め込みやすくなる。一対の側面１４４２、１４４２における本体溝１４４の開口近傍には、一対の係止凹部１４４３、１４４３が設けられている。
【００３９】
一対の係止凹部１４４３、１４４３は、互いに相対するように配置された窪み部であり、つまり、係止凹部１４４３は、本体溝１４４の開口から見てアンダーカット形状となる。係止凹部１４４３は、図４に示すように、横断面が、先端を底面１４４１側に向けたくさび形状に形成されている。係止凹部１４４３は、本体部１４０の軸方向に沿い、側面１４４２の全長に亘って設けられている。係止凹部１４４３は、係止面１４４３ａと、傾斜面１４４３ｂと、で構成されている。なお、図４は、一方の係止凹部１４４３のみを示すものであるが、他方の係止凹部１４４３についても、一方の係止凹部１４４３と同様の構成である。
【００４０】
係止面１４４３ａは、狭幅の平面であり、底面１４４１と略平行に向かい合うよう形成されている。即ち、係止面１４４３ａは、底面１４４１側に向けられている。係止面１４４３ａの幅方向（図４の左右方向）に相対する両縁部のうち一方の縁部は、側面１４４２に連接され、また、係止面１４４３ａの他方の縁部は、一方の縁部より側面１４４２の内側に奥まって配置されている。係止面１４４３ａの幅が小さすぎると、後述する溝形部材１４２の係止凸部１４２４との係止が弱くなって、溝形部材１４２の脱落防止効果が低下し、幅が大きすぎると、該幅に見合う大きな係止凸部１４２４が必要になって、溝形部材１４２を本体溝１４４に嵌め込むときに、本体溝１４４を幅方向に広げる強い応力が加わって、本体部１４０の破損の恐れがある。そのため、係止面１４４３ａの幅は、マグネットローラ１３３の構成（材質や形状等）によって適切な値に設定する必要がある。本実施形態においては、係止面１４４３ａの幅を０．０５ｍｍとしている。
【００４１】
傾斜面１４４３ｂは、本体溝１４４の開口側に向けて、側面１４４２に対して所定の傾斜角度α１に傾斜された平面である。傾斜面１４４３ｂの幅方向（図４の上下方向）に相対する両縁部のうち一方の縁部は、上述した係止面１４４３ａの他方の縁部に連接され、また、傾斜面１４４３ｂの他方の縁部は、側面１４４２に連接されている。即ち、傾斜面１４４３ｂは、係止面１４４３ａから底面１４４１に向かうにしたがって徐々に側面１４４２の内側（即ち、奥まった位置）から側面１４４２に近づくように形成されている。
【００４２】
本体部１４０は、図５〜図７に示す構造の成形金型を用い、射出磁場成形によって製造されている。本体溝１４４の形状は、金型の該当位置にスライド駒１５９Ａ、１５９Ｂ、１５９Ｃを配置して形成している。スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂと、スライド駒１５９Ｃと、は図示しないＴ溝構造で互いに移動可能に構成されている。この成形金型は、図５に示す状態において射出成形が完了すると、図６に示すように、スライド駒１５９Ｃが上方向に移動したのち、スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂはそれぞれ本体溝１４４内側のアンダーカットが回避できる所定の位置まで移動する。それから、図７に示すように、スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂ、１５９Ｃの全体が上方向に移動して、本体溝１４４が形成される。次に、固定側の入子１６０Ａ、１６０Ｂは固定されたまま移動せずに、可動側の入子１６１Ｃ、１６１Ｄと、スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂ、１５９Ｃと、エジェクタピン１６０と、本体部１４０と、が図７の右方向に移動する（型開き）。そして、エジェクタピン１６０が本体部１４０を押し出して取り外す（エジェクト）ことで、本体部１４０を得ることができる。スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂには、いわゆる抜き勾配（テーパ角度）を３〜１０度程度付けていてもよい。この抜き勾配により一対の側面１４４２、１４４２がテーパ状に形成される。スライド駒１５９Ａ、１５９Ｂ、１５９Ｃの形状によって所望の本体溝１４４の形状を得ることができる。
【００４３】
本体部１４０の磁場配向（磁気異方性）の向き１４３は、図８に示すように、一方向の場合には、本体溝１４４の底面１４４１と略平行且つ軸方向と略直交にされている。等分４極の場合にも、ある一方向が本体溝１４４の底面１４４１と平行且つ軸方向と直交にされていることが望ましいが、それに限定されるものではない。
【００４４】
溝形部材１４２は、一般的なプラスチック材料を成形して得られ、又は、金属材料を曲げ加工して得られる。溝形部材１４２は、後述する希土類マグネットブロック１４１にその全長に亘って取り付けられる。また、溝形部材１４２は、本体溝１４４に沿って嵌め込まれる。溝形部材１４２は、プラスチック材料または金属材料いずれにおいても非磁性材質を用いた方が、それに内包する希土類マグネットブロック１４１の磁極において、本体溝１４４に固定されたときの本体部１４０の外表面におけるピーク磁束密度（即ち、外表面法線方向の磁気力）が高くなるので、現像剤に含まれる磁性キャリア１３５の付着に有利となるが、磁性材質でも何ら問題ない。
【００４５】
溝形部材１４２によるマグネットローラ１３３の剛性向上には、金属材料の方が有利である。非磁性金属材料のうち更に、ＳＵＳ３０１やＳＵＳ３０４のバネ材が特性とコストの面から有利である。更にＳＵＳ３０１バネ材の中でも、１／２Ｈ（３１０ＨＶ以上）や３／４Ｈ（３７０ＨＶ以上）やＨ（４３０ＨＶ以上）やＥＨ（４９０ＨＶ以上）が望ましいが、硬度が高くなるに連れて曲げ加工時に曲げ部分等にクラックが入りやすくなるので注意が必要になる。ＳＵＳ３０４バネ材では、１／２Ｈ（２５０ＨＶ以上）や３／４Ｈ（３１０ＨＶ以上）、Ｈ（３７０ＨＶ以上）のいずれも問題なく使用できる。磁性金属材料ではＳＵＳ４２０Ｊ２（２４７ＨＶ以下）が使用される。
【００４６】
溝形部材１４２の肉厚は、溝形部材１４２の材質や本体部１４０の形状などによって適正値が異なる。薄すぎると、補強効果が得られない。補強効果を高めるには厚くする方が有利であるが、厚すぎると希土類マグネットブロック１４１による所望の磁気力を得にくくなる。本実施形態においては、０．３ｍｍ厚のＳＵＳ３０１−３／４Ｈを用いている。
【００４７】
溝形部材１４２の長さは、図９に示すように、本体溝１４４に嵌め込まれたときに該本体溝１４４の端部１４４ａとの間に、少なくとも所定の間隔Ｗ１が設けられるように、本体溝１４４より若干短く形成されている。なお、図９は、本体溝１４４の一方の端部のみを示すものであるが、他方の端部についても同様の構成である。溝形部材１４２は、図１０に示すように、床部１４２１と一対の壁部１４２２、１４２２とを備えており、横断面が全長に亘って同一のコの字状に形成されている。また、床部１４２１と一対の壁部１４２２、１４２２とによって、溝形部材溝１４２３が形成されており、該溝形部材溝１４２３内に希土類マグネットブロック１４１が圧入又は接着されて固定される。
【００４８】
床部１４２１は、その幅が、本体溝１４４の底面１４４１の幅とほぼ同一に形成された長方形の平板である。床部１４２１の長さは、底面１４４１の長さより、所定の長さ（即ち、間隔Ｗ１の２倍以上）短く形成されている。この所定の長さは、環境条件の変化などにより本体部１４０又は溝形部材１４２の長さが変化（膨張又は収縮）した場合に、床部１４２１の長さが、底面１４４１の長さを超えないように、つまり、溝形部材１４２が本体溝１４４からはみ出さないように、適宜定められる。本実施形態において、所定の間隔Ｗ１は１．０ｍｍとしている。
【００４９】
一対の壁部１４２２、１４２２は、床部１４２１の幅方向に相対する両長辺から略垂直に立設された長方形の平板である。床部１４２１と一対の壁部１４２２、１４２２とがなす角度θ２は、本体溝１４４の底面１４４１と一対の側面１４４２、１４４２とがなす角度θ１と同じにされている。また、壁部１４２２の高さは、本体溝１４４の底面１４４１から係止凹部１４４３の他方の縁部（底面１４４１寄りの縁部）までの長さと同じに形成されている。また、一対の壁部１４２２の長さは、床部１４２１の長さと同じに形成されている。
【００５０】
溝形部材１４２の幅方向に相対する一対の縁部（即ち、一対の壁部１４２２、１４２２それぞれにおける床部１４２１に連接された端部（基端部）とは反対側の端部（先端部））には、一対の係止凸部１４２４、１４２４が、溝形部材１４２の長手方向（即ち、本体部１４０の軸方向）に沿い全長に亘って設けられている。
【００５１】
一対の係止凸部１４２４、１４２４は、図１１に示すように、溝形部材１４２の幅方向に相対する一対の縁部を、それぞれ互いに離れる方向に向けて折り曲げられて形成されている。この折り曲げ角度α２は、上述した側面１４４２に対する傾斜面１４４３ｂの傾斜角度α１と同一にされている。また、一対の係止凸部１４２４、１４２４における傾斜面１４４３ｂと相対する外面１４２４ｂの幅が、傾斜面１４４３ｂの幅と同じにされている。即ち、一対の係止凸部１４２４、１４２４は、それぞれ傾斜面１４４３ｂに沿うように折り曲げられて形成されている。また、上記外面１４２４ｂとは反対側の内面１４２４ｃ（即ち、溝形部材溝１４２３側の面）は、後述する希土類マグネットブロック１４１との間に間隔が設けられている。一対の係止凸部１４２４、１４２４は、折り曲げ箇所が真直に延びることで、互いに近づく方向に弾性変形可能に形成されている。なお、図１１は、一方の係止凸部１４２４のみを示すものであるが、他方の係止凸部１４２４についても同様の構成である。
【００５２】
係止凸部１４２４の先端には、係止受面１４２４ａが設けられている。係止受面１４２４ａは、幅が溝形部材１４２の厚みと同じで且つ長さが溝形部材１４２の壁部１４２２の長さと同じに形成されている。係止受面１４２４ａは、本体溝１４４の開口側を向けられている。一対の係止凸部１４２４、１４２４は、溝形部材１４２が本体溝１４４に嵌め込まれたとき、一対の係止凹部１４４３、１４４３と嵌合される。そして、これらが嵌合されると、係止受面１４２４ａと係止面１４４３ａとが当接して互いに係止する。
【００５３】
溝形部材１４２は、図１２、図１３に示すように、本体溝１４４に嵌め込まれている。つまり、床部１４２１の外面（即ち、溝形部材溝１４２３とは反対側の面）が、該底面１４４１に強く押しつけられることなく当接するように配置され、一対の壁部１４２２の外面が、一対の側面１４４２に強く押しつけられることなく当接するように配置され、また、一対の係止凸部１４２４、１４２４と一対の係止凹部１４４３、１４４３との嵌合においても、係止受面１４２４ａと係止面１４４３ａとが互いに強く押しつけあうことがない程度に当接されており、溝形部材１４２は、がたつきが生じない程度に本体溝１４４に収容されている。
【００５４】
換言すると、（１）溝形部材１４２における床部１４２１の外面、一対の壁部１４２２、１４２２の外面、並びに、一対の係止凸部１４２４、１４２４の係止受面１４２４ａ及び外面１４２４ｂ、を横断面方向に結ぶ外形と、（２）本体溝１４４における底面１４４１、一対の側面１４４２、１４４２の底面１４４１から係止凹部１４４３までの部分、及び、一対の係止凹部１４４３、１４４３、を横断面方向に結ぶ外形と、が同一になるように、溝形部材１４２及び本体溝１４４が形成されている。
【００５５】
そして、このような構造により、溝形部材１４２が本体溝１４４内に固定されずに嵌め込まれて保持されているので、環境条件の変化などにより本体部１４０又は溝形部材１４２が膨張又は収縮したときに、互いに当接しあう上記各面が摺動して、溝形部材１４２における本体溝１４４内での長手方向の相対的移動が可能となる。なお、説明の便宜上、図１３において、本体溝１４４と溝形部材１４２との間には隙間が設けられているが、実際には、互いに当接されている。
【００５６】
希土類マグネットブロック１４１は、溝形部材１４２とほぼ同じ長さで、図２に示すように、その横断面が溝形部材溝１４２３の横断面に沿う矩形状となる長尺の棒状に成形されている。希土類マグネットブロック１４１は、該溝形部材溝１４２３内に圧入あるいは接着されて固定される。即ち、希土類マグネットブロック１４１の全長に亘って溝形部材１４２が取り付けられる。そして、希土類マグネットブロック１４１は、溝形部材１４２とともに本体溝１４４に収容されて、希土類マグネットブロック１４１が感光体ドラム１０８と相対するように本体部１４０（即ち、現像ローラ１１５）が配置される。この希土類マグネットブロック１４１は、現像磁極をなすものであり、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この希土類マグネットブロック１４１は、該磁界によって磁気ブラシ（即ち、現像剤の穂立ち）を形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。このように、希土類マグネットブロック１４１は、現像スリーブ１３２の外表面に付着した現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡す現像領域１３１（図１８）を前述した現像スリーブ１３２の外表面に形成する。
【００５７】
希土類マグネットブロック１４１は、希土類磁性体よりなる磁性粒子で構成された磁性粉を含む磁石コンパウンドを、磁場中でプレス金型内に充填し、圧縮成形して得られる。圧縮成形は、結合樹脂が少量で成形可能であるため、磁性粉の配合比率を高めることができる。また、圧縮成形によって、希土類マグネットブロック１４１の成形密度を高めることができるため、高磁力化には優れた工法である。しかし結合樹脂の量が少ないため、強度は不足する傾向がある。
【００５８】
圧縮成形に用いられる磁石コンパウンドは、角のとれた平均粒径８０〜１５０μｍであって、嵩密度が、３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3の磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子から構成されている。圧縮成形された磁石コンパウンドはその後加熱されて、熱可塑性樹脂微粒子が溶融することで磁性粉との結合力が増大する。
【００５９】
磁石コンパウンドにおける磁性粉の配合比率は、好ましくは、９０〜９９ｗｔ％であり、さらに好ましくは、９２〜９７ｗｔ％である。磁性粉の含有量が少なすぎると、磁気特性の向上が図れず、また、磁性粉の含有量が多すぎると、結合樹脂の含有量が少なくなり、マグネットブロックの成形性が低下（割れなどの発生）する。
【００６０】
あるいは希土類マグネットブロック１４１は、磁石コンパウンドを磁場中で射出成形して得られる。射出成形は、圧縮成形よりも結合樹脂の量が多く必要となり、磁性粉の配合比率を高めにくい。また結合樹脂を高温で溶融させるため、希土類元素を含んだ磁性粉は熱減磁する。このため高磁力の点からは圧縮成形に劣る。しかし結合樹脂の量が多く、溶融固化させているため結合力は強く、強度アップには優れた工法である。
【００６１】
射出成形される磁石コンパウンドは、角のとれた平均粒径８０〜１５０μｍであって、嵩密度が、３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3の磁性粉と熱可塑性樹脂から構成されている。射出成形では溶融した熱可塑性樹脂内に、希土類元素を含んだ磁性粉が分散した状態で成形され、冷却固化される。圧縮成形よりも高強度な希土類マグネットブロックを得ることができる。
【００６２】
磁石コンパウンドにおける磁性粉の配合比率は、好ましくは、８０〜９５ｗｔ％であり、さらに好ましくは、８７〜９３ｗｔ％である。磁性粉の含有量が少なすぎると、磁気特性の向上が図れず、また、磁性粉の含有量が多すぎると流動性が低下して射出成形されにくくなる。
【００６３】
磁性粉は、高磁力化（１３ＭＧＯｅ以上）が可能な希土類磁性体よりなる磁性粒子で構成されている。希土類磁性体は、好ましくは、希土類元素と遷移金属とを含む合金よりなる次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のものであるが、特に、（ｉ）が好ましい。
【００６４】
（ｉ）Ｒ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種である）と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｂとを基本成分とするもの（Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｎｄ−Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｐｒ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、及び、これらにおけるＦｅの一部をＣｏ、Ｎｉなどのほかの遷移金属で置換したものがあげられる。
【００６５】
（ｉｉ）Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｃｏを主とする遷移金属と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｃｏ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、ＳｍＣｏ5、及び、Ｓｍ2ＴＭ17（ＴＭは遷移金属）があげられる。
【００６６】
（ｉｉｉ）Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｎを主とする格子間元素と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、Ｓｍ2ＴＭ17合金を窒化して作製したＳｍ2Ｆｅ17Ｎ3があげられる。
【００６７】
前記希土類元素としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ミッシュメタルなどがあげられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、遷移金属としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどがあげられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、磁気特性を向上させるために、磁性粉には、必要に応じ、Ｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｚｎ等を含有させることもできる。
【００６８】
磁性粉を構成する磁性粒子の体積平均粒径は、好ましくは、８０〜１５０μｍであり、さらに好ましくは、９０〜１４０μｍである。前記平均粒径の測定は、シスメックス株式会社製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００のＤＲＹユニットで測定される。
【００６９】
熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径は、好ましくは、前記磁性粉の磁性粒子の平均粒径の１／１０以下である。このように、平均粒径が、前記磁性粉の磁性粒子の１／１０以下であると、磁石成形体の成形密度を高くすることが可能になり、そのために、磁気特性を向上させることができる。
【００７０】
熱可塑性樹脂微粒子は、好ましくは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。このように、熱可塑性樹脂微粒子が乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であると、圧縮成形物の高密度化が可能になり、そのために、磁気特性をさらに向上させることができる。また、このように、球状の微粒子とすると、磁性粉への被覆面積が向上するので、磁石成形体表面への磁性粉の露出面積が低減でき、そのために、防錆効果が生じる。
【００７１】
前記熱可塑性樹脂微粒子を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリスチレン、ポリクロロエチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系化合物及びその置換体よりなる単重合体、並びに、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル重合体、スチレン−ビニルメチルケトン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体があげられる。また、前記「熱可塑性樹脂」は、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、エポキシポリオール系樹脂等の樹脂であってもかまわない。これらの樹脂は、１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００７２】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、前述したように、結合樹脂（バインダー）として用いられるものであるが、例えば、ポリエステル、ポリオ−ル等の熱可塑性樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、顔料、低軟化点物質（ワックス）を分散混合し、その周囲にシリカ、酸化チタン等の物質を外添して、流動性を高めたものである。顔料の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、５〜１０ｗｔ％である。帯電制御剤は、磁石粒子と熱可塑性樹脂微粒子の分散性を向上するために添加される。帯電制御剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、０．５〜１０ｗｔ％である。離型剤は、成形後の型離れ性を良くするために添加される。離型剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、２〜１０ｗｔ％である。この熱可塑性樹脂微粒子１５３は、マイナスに帯電しやすく、かつ流動性に優れるので、磁性粉との静電気的付着力に優れ、磁石粒子間の隙間を埋めることが十分可能になる。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂微粒子には、外添剤としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セルウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物、窒化ケイ素等の窒化物、炭化ケイ素等の炭化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、カーボンブラック、及び、シリカを挙げることができる。外添剤の粒径は、通常０．１〜１．５μｍの範囲であり、添加量としては、外添前１００重量部に対し、好ましくは、０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは、０．０５〜５重量部である。これらの外添剤は、単独で用いてもよいが、複数を併用しても構わない。また、これらの外添剤は、好ましくは、疎水化処理されたものである。
【００７４】
前記顔料は、例えば、カ−ボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブル−、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、カ−ミン等を挙げることができる。
【００７５】
また、前記熱可塑性樹脂微粒子には、その内部に低軟化物質を内添することも可能である。かかる低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等をあげることができる。この様な低軟化物質を添加する場合は、５〜３０質量％程度添加することが好ましい。
【００７６】
希土類マグネットブロック１４１は、最高磁束密度が１００〜１３０ｍＴとなり、従来のプラスチックマグネット（最高磁束密度が８０〜１２０ｍＴ程度）よりも高磁力化（１３〜１６ＭＧＯｅ）されている。希土類マグネットブロック１４１は、着磁された後に溝形部材溝１４２３に圧入或いは接着されてもよく、または、溝形部材溝１４２３に圧入或いは接着された後に着磁されてもよい。また、本実施形態においては、マグネットブロックとして、希土類元素を含むものを用いているが、これに限定されるものではなく、必要な磁気力が得られるものであれば、その材料は任意である。
【００７７】
溝形部材１４２と希土類マグネットブロック１４１とはそれぞれ異なる材料によって形成されているため、互いに異なる線膨張係数を有する。しかしながら、溝形部材１４２は、希土類マグネットブロック１４１に比べてはるかに剛性が高いため、これら部材間の線膨張係数の違いによる溝形部材１４２の反りは発生しない、又は、無視できる程度に小さい。
【００７８】
マグネットローラ１３３には、図１４に模式的に示す磁気力を発生させる複数の固定磁極（現像磁極として希土類マグネットブロック１４１を含み、他は不図示）が設けられている。図１４に示す線Ｂは、各磁極が生じるマグネットローラ１３３の外周面における法線方向に向かう磁気力（磁束密度）の大きさを模式的に表したものであり、線Ｂがマグネットローラ１３３の外表面から離れているほど、磁気力が大きいことを示している。特に、線Ｂａは、希土類マグネットブロック１４１の生じる磁気力（磁束密度）の大きさを示している。
【００７９】
マグネットローラ１３３に設けられた現像磁極を除く固定磁極は、本体部１４０の一部がＮ極又はＳ極に直されて形成されている。固定磁極は、マグネットローラ１３３の長手方向に沿って延在しているとともに、該マグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。
【００８０】
一つの固定磁極は、現像装置１１３が備える攪拌スクリュー１１８と相対するように配置される。この一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像剤を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００８１】
前述した汲み上げ磁極と本体溝１４４との間には、少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この少なくとも一つの固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を感光体ドラム１０８に向けて搬送する。
【００８２】
これら固定磁極は、現像スリーブ１３２の外表面に磁気力を生じさせる。すると、現像剤に含まれる磁性キャリア１３５が該固定磁極で生じる磁力線に沿って互いに重なり合い、現像スリーブ１３２の外表面上に立設（穂立ち）する。このように、磁性キャリア１３５が磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリア１３５が現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。そして、この穂立ちした磁性キャリア１３５に前述したトナーが吸着する。則ち、現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３の磁力により外表面に現像剤を吸着する。
【００８３】
また、マグネットローラ１３３には、現像ローラ１１５の外表面に生じる磁気力を弱めて、現像剤を現像ローラ１１５外表面から落下させるための剤切れ極（不図示）が、上述の現像磁極と略対向する位置に設けられている。この剤切れ極は、マグネットローラ１３３の長手方向に沿って延在しているとともに、該マグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。
【００８４】
本実施形態において、本体部１４０は、外径が８．５ｍｍ、全長が３１３ｍｍ、そして、本体溝１４４は、長さが３１３ｍｍ、底面１４４１の幅が２．７０ｍｍ、底面１４４１と一対の側面１４４２、１４４２とがなす角度が９０度、に成形されている。一対の係止凹部１４４３、１４４３は、係止面１４４３ａの幅が０．０５ｍｍ、傾斜面１４４３ｂの幅が０．３ｍｍ、傾斜面１４４３ｂの側面１４４２に対する傾斜角度が１０度、に形成され、且つ、傾斜面１４４３ｂの他方の端部が、底面１４４１から１．６ｍｍの箇所に配置されている。また、溝形部材１４２は、０．３ｍｍ厚のＳＵＳ３０１−３／４Ｈを用いて、床部１４２１の長さが３１１ｍｍで幅が２．７０ｍｍ、一対の壁部１４２２の長さが３１１ｍｍで高さが１．９ｍｍ、に成形されている。一対の係止凸部１４２４、１４２４は、溝形部材１４２の幅方向に相対する一対の端部の先端から０．３ｍｍの箇所を、互いに離れる方向に向けて折り曲げ角度１０度となるように折り曲げて形成されている。上記一対の端部の先端には、幅が０．３ｍｍ、長さが３１１ｍｍ、の係止受面１４２４ａが形成されている。溝形部材１４２は、その両端部と本体溝１４４の両端部との間に１．０ｍｍの間隔をあけるようにして、本体溝１４４に嵌め込まれている。また、希土類マグネットブロック１４１は、幅が２．１ｍｍ、高さが２．１５ｍｍ、長さが３１１ｍｍ、に成形されている。これら各寸法は一例であり、構成等に応じて適宜定められる。
【００８５】
次に、上述したマグネットローラ１３３の組立方法の一例について説明する。
【００８６】
まず、本体部１４０を上述した金型を用いて射出磁場成形する。また、これと平行して、溝形部材１４２の溝形部材溝１４２３に、希土類マグネットブロック１４１を圧入して固定する。
【００８７】
そして、上記希土類マグネットブロック１４１が圧入された溝形部材１４２を、床部１４２１の外面と本体溝１４４の底面１４４１とを向き合わせた状態で、本体溝１４４の開口に挿入する。溝形部材１４２の挿入が進むと、溝形部材１４２の一対の係止凸部１４２４、１４２４が、本体溝１４４の一対の側面１４４２、１４４２に当接して、互いに近づく方向に弾性変形する。そして、さらに挿入が進んで、床部１４２１の外面と本体溝１４４の底面１４４１とが当接すると、それと同時に、一対の係止凸部１４２４、１４２４が一対の係止凹部１４４３、１４４３に到達してそれらの弾性変形が元に戻り、一対の係止凸部１４２４、１４２４と一対の係止凹部１４４３、１４４３とが嵌合されるとともに、係止受面１４２４ａと係止面１４４３ａとが当接される。このようにして、溝形部材１４２が本体溝１４４に嵌め込まれる。
【００８８】
最後に、現像ローラ１１５として必要な固定磁極を電磁石タイプの着磁ヨークで着磁して、マグネットローラ１３３が完成する。
【００８９】
このようにして組み立てられたマグネットローラ１３３は、溝形部材１４２が本体溝１４４に嵌め込まれており、即ち、溝形部材１４２が本体溝１４４内にがたつき無く且つ固定されずに保持されており、また、一対の係止凸部１４２４、１４２４と係止凹部１４４３、１４４３とが互いに嵌合されて、係止受面１４２４ａと係止面１４４３ａとが当接されており、これによって、溝形部材１４２は、床部１４２１と本体溝１４４の底面１４４１とが離れる方向の移動が規制されるとともに、本体溝１４４の長手方向への移動（摺動）が可能となる。また、溝形部材１４２を本体溝１４４に嵌め込む際に、一対の係止凸部１４２４、１４２４が弾性変形することにより、本体部１４０の変形を防ぐことができる。
【００９０】
以上より、本発明によれば、円柱状の本体部１４０と、前記本体部１４０の外周面に軸方向に沿って凹状に設けられた本体溝１４４と、前記本体溝１４４に沿って嵌め込まれる横断面がコの字状の溝形部材１４２と、前記溝形部材１４２の溝１４２３内に配置される長尺の希土類マグネットブロック１４１と、を有するマグネットローラ１３３において、前記本体溝１４４が、底面１４４１と一対の側面１４４２、１４４２とで構成され、前記一対の側面１４４２、１４４２のそれぞれには、前記溝形部材１４２の幅方向に相対する一対の縁部の先端である係止受面１４２４ａを係止するように前記底面１４４１側に向けて形成された係止面１４４３ａが、前記本体部１４０の軸方向に沿って設けられているので、（１）溝形部材１４２が本体溝１４４に嵌め込まれることにより、マグネットローラ１３３の剛性向上を図ることができ、（２）そして、係止面１４４３ａと係止受面１４２４ａとが互いに係止することにより、溝形部材１４２における本体溝１４４の底面１４４１から離れる方向の移動が規制され、そのため、溝形部材１４２の本体溝１４４からの脱落を防止でき、（３）さらに、溝形部材１４２が本体部１４０の溝に単に嵌め込まれている（即ち、接合や圧入などによって本体部の溝内に固定されていない）ことにより、環境条件の変化に伴う各部材の膨張又は収縮によって、溝形部材１４２の長さが本体部の溝の長さに対して相対的に変化した場合においても、溝形部材１４２と本体溝１４４とが互いに摺動して該溝形部材１４２の長さの変化を本体溝１４４の長手方向（即ち、本体部１４０の軸方向）に沿って逃がすことができ、そのため、部材間の線膨張係数の違いによる反りを防止できる。また、本体溝１４４の形状によって溝形部材１４２を本体溝１４４内に嵌め込むこと、即ち、保持することができるので、接着剤などの接合部材や溝形部材を本体部の溝内に押しつける付勢部材などが不要となり、これら接合部材や付勢部材に係る材料及び工数を削減でき、そのため、マグネットローラ１３３を安価に提供できる。
【００９１】
また、前記一対の側面１４４２、１４４２のそれぞれには、横断面が前記底面１４４１側に先端を向けたくさび形状の係止凹部１４４３が、前記本体部１４０の軸方向に沿って設けられ、前記係止凹部１４４３が、前記係止面１４４３ａと、前記係止面１４４３ａに連接され且つ前記側面１４４２に対して本体溝１４４の開口側に向けて傾斜された傾斜面１４４３ｂと、で構成され、そして、前記溝形部材１４２には、前記係止凹部１４４３と嵌合されるように溝形部材１４２の幅方向に相対する一対の縁部を前記傾斜面１４４３ｂに沿って互いに離れる方向に向けて折り曲げて形成された一対の係止凸部１４２４、１４２４が、前記本体部１４０の軸方向に沿って設けられているので、係止凸部１４２４を備えた溝形部材１４２を容易に形成することができるとともに、溝形部材１４２を本体溝１４４に嵌め込む過程において、一対の係止凸部１４２４、１４２４のそれぞれが、一対の側面１４４２、１４４２に当接されて互いに近づく方向に弾性変形されたのち、一対の係止凹部１４４３、１４４３の位置に到達すると、それぞれが復元して一対の係止凹部１４４３、１４４３に嵌合され、そのため、溝形部材１４２を本体溝１４４に容易に嵌め込むことができるとともに、本体部１４０の破損を防止できる。
【００９２】
また、溝形部材１４２は、本体溝１４４に嵌め込まれているだけなので、本体部１４０から磁石ユニット１４５を容易に取り外すことができ、溝形部材１４２及び希土類マグネットブロック１４１のリサイクル性を向上できる。
【００９３】
本実施形態において用いた溝形部材１４２は、床部１４２１及び一対の壁部１４２２、１４２２の外面がそれぞれ平面状に形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１５に示す溝形部材１４２Ａは、床部１４２１Ａ及び一対の壁部１４２２Ａの外面に、それぞれの長手方向に沿い全長に亘って複数の凸条１４７が設けられている。なお、図中、上述した本実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
このように、溝形部材１４２Ａの外面に長手方向に沿う複数の凸条１４７を設けることにより、図１６に示すように、マグネットローラ１３３Ａにおいて、溝形部材１４２Ａと本体溝１４４の底面１４４１及び一対の側面１４４２、１４４２との接触面積を少なくして、溝形部材１４２Ａが本体溝１４４の長手方向（即ち、本体部１４０の軸方向）に沿って移動する際の摩擦抵抗を減少させることができ、そのため、該溝形部材１４２Ａの長さの変化を本体溝１４４の長手方向に沿って効率的に逃がすことができ、部材間の線膨張係数の違いによる反りをより防止できる。
【００９５】
さらに、溝形部材１４２Ａでは、複数の凸条１４７が、溝形部材１４２Ａの全長に亘って設けられているので、溝形部材１４２Ａの剛性を高めることができ、そのため、マグネットローラ１３３Ａの剛性を高めることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、本体溝１４４の一対の側面１４４２、１４４２に一対の係止凹部１４４３、１４４３を設けるとともに、溝形部材１４２の両端部を折り曲げて一対の係止凸部１４２４、１４２４を設けて、これらを互いに嵌合させるものであったが、これに限定されるものではない。
【００９７】
例えば、図１７に示すマグネットローラ１３３Ｂは、本体溝１４４Ｂの一対の側面１４４２Ｂ，１４４２Ｂが、開口側寄りの上部側面１４４２ａと、上部側面１４４２ａより内側に奥まって形成された底面１４４１側寄りの下部側面１４４２ｂと、底面１４４１と略平行に向かい合うよう形成され且つ上部側面１４４２ａと下部側面１４４２ｂとを連接する係止面１４４２ｃと、で構成されている。そして、溝形部材１４２Ｂの一対の壁部１４２２Ｂ、１４２２Ｂが、下部側面１４４２ｂと同一高さの平板で構成されている。そして、溝形部材１４２Ｂが本体溝１４４Ｂに嵌め込まれると、一対の壁部１４２２Ｂ、１４２２Ｂのそれぞれの外面が、下部側面１４４２ｂに当接され、そして、溝形部材１４２Ｂの幅方向に相対する両端部の先端（即ち、係止受面）１４２４ａが、係止面１４４２ｃと当接して互いに係止する。なお、図中、上述した本実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
このような構成にすることで、溝形部材１４２Ｂは、床部１４２１と本体溝１４４Ｂの底面１４４１とが離れる方向の移動が規制されるとともに、本体溝１４４Ｂの長手方向への移動（摺動）が可能となることに加え、係止凸部１４２４や係止凹部１４４３を不要として、溝形部材１４２Ｂ及び本体溝１４４Ｂを簡易な形状にすることができ、そのため、マグネットローラ１３３Ｂを安価に提供できる。なお、上記構成においては、本体溝１４４Ｂの上部側面１４４２ａ、１４４２ａの間隔が、溝形部材１４２Ｂの幅（即ち、壁部１４２２Ｂ、１４２２Ｂそれぞれの外面の間隔）より小さく形成されており、溝形部材１４２Ｂは、本体溝１４４Ｂに圧入されるものであるが、この圧入に際して、本体溝１４４Ｂ及び溝形部材１４２Ｂが損傷しないように各部材の寸法が定められている。上記構成においては、上部側面１４４２ａ、１４４２ａの間隔が、溝形部材１４２Ｂの幅より、０．０２ｍｍ小さくされている。
【００９９】
また、上述したマグネットローラ１３３Ｂにおいて、底面１４４１の幅を上部側面１４４２ａ、１４４２ａの間隔と同じにして、下部側面１４４２ｂ、１４４２ｂを底面１４４１から本体部１４０の外周面に向かうにしたがって互いの間隔が徐々に広がるテーパ状に形成した構成としても良い。又は、マグネットローラ１３３Ｂにおいて、上部側面１４４２ａを本体溝１４４Ｂの全長に亘って設けずに、一対の下部側面１４４２ｂを底面１４４１から外周面まで延伸して一対の側面にするとともに、横断面が上部側面１４４２ａ及び係止面１４４２ｃと同じ形状に形成された複数の突部を、上記一対の側面の外周面寄りの端部に本体溝１４４Ｂの長手方向（即ち、本体部１４０の軸方向）に沿って間隔をあけて設けた構成としても良い。これにより、複数の突部における係止面１４４２ｃに相当する面によって、溝形部材１４２Ｂの係止受け面１４２４ａが係止されて、上記実施形態と同様に、溝形部材１４２Ｂの脱落を防止できるとともに、マグネットローラ１３３Ｂの反りを防止できる。このように、磁界発生部材（マグネットローラ）は、一対の側面のそれぞれに、溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端を係止するように底面側に向けて形成された係止面が、本体部の軸方向に沿って設けられているものであれば、本発明の目的に反しない限り、その構成は任意である。
【０１００】
（磁性粒子担持体の一実施形態）
以下に、本発明に係る磁性粒子担持体の一実施形態としての現像ローラについて、図１を参照して説明する。
【０１０１】
本実施形態の磁性粒子担持体（現像ローラ）１１５は、後述する画像形成装置１０１（図２０に示す）が備える現像装置１１３（図１８に示す）に組み込まれており、その外表面に、現像剤を担持して、表面に静電像が形成された感光体ドラム１０８と相対する現像領域１３１に搬送するためのものである。
【０１０２】
現像ローラ１１５は、図１に示すように、磁界発生部材としての上述の実施形態で示したマグネットローラ１３３と、このマグネットローラ１３３を内包する円筒形状の現像スリーブ１３２と、マグネットローラ１３３に対して現像スリーブ１３２を相対的に回転可能に軸支する一対の軸受け１５５、１５５、駆動フランジ１５６及び従動フランジ１５７と、を備えている。また、現像ローラ１１５は、従来あった芯金は図示していないが、あっても問題ない。また、マグネットローラ１３３に代えて、上述のマグネットローラ１３３Ａ、１３３Ｂを備えていても良い。
【０１０３】
現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包（収容）して、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面がマグネットローラ１３３の複数の固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は外表面に粗面化処理（ＳＷＢ）が施されており、平面形状が楕円形状の凹みが多数設けられている。凹みは、現像スリーブ１３２の外表面にランダムに多数（複数）配置されている。勿論、凹みは、長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹みと、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹みと、を含んでいる。長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹みが、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹みより多い。さらに、凹みの長手方向の長さ（長径）は、０．０５ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下となっており、幅方向の幅（端径）は、０．０２ｍｍ以上でかつ０．１ｍｍ以下となっている。
【０１０４】
現像スリーブ１３２は、例えばアルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス）などを用いて構成されている。加工性、軽さの面でアルミが用いられることが多い。アルミの場合、Ａ６０６３、Ａ５０５６、Ａ３００３等、ＳＵＳの場合、３０３、３０４、３１６などが用いられる。
【０１０５】
以上より、本発明によれば、上述した実施形態の磁界発生部材（マグネットローラ）１３３と、磁界発生部材１３３を内包して該磁界発生部材１３３の磁力により外表面に磁性粒子としての現像剤を吸着する現像スリーブ１３２と、を有する磁性粒子担持体（現像ローラ）１１５とするので、経時に安定した現像能力を有する小型の磁性粒子担持体（現像ローラ）１１５を安価に提供することができる。
【０１０６】
（現像装置の一実施形態）
以下に、本発明に係る現像装置の一実施形態について、図１８を参照して説明する。
【０１０７】
本実施形態の現像装置１１３は、図１８に示すように、磁性粒子担持体として上述した実施形態の現像ローラ１１５と、現像剤供給部材としての現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード１１６とを備えている。このため、現像装置１１３は、磁性粒子担持体１１５、現像剤供給部材１１４、及び、現像剤規制部材１１６を少なくとも有している。
【０１０８】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に成形されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【０１０９】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより成形されても良い。
【０１１０】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図１９に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【０１１１】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に成形されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に成形されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【０１１２】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
【０１１３】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【０１１４】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【０１１５】
ケース１２５は、箱状に成形され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【０１１６】
上述した実施形態の現像ローラ１１５は、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【０１１７】
現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【０１１８】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【０１１９】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、収容槽１１７に向かって離脱させる。そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【０１２０】
以上より、本発明によれば、磁性粒子担持体（現像ローラ）１１５、現像剤供給部１１４、及び、現像剤規制ブレード１１６を少なくとも有する現像装置１１３において、前記磁性粒子担持体１１５が、上述した実施形態の磁性粒子担持体（現像ローラ）１１５で構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型の現像装置を安価に提供することができる。
【０１２１】
（プロセスカートリッジの一実施形態）
以下に、本発明に係るプロセスカートリッジの一実施形態について、図１８を参照して説明する。
【０１２２】
本実施形態のプロセスカートリッジ１０６は、図１８に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電手段としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、上述した実施形態の現像装置１１３と、を備えている。このため、プロセスカートリッジ１０６は、現像装置１１３、静電潜像担持体１０８、及び、帯電手段１０９を少なくとも有している。
【０１２３】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３が備える上述した現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に成形されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２により、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【０１２４】
以上より、本発明によれば、現像装置１１３、静電潜像担持体１０８、及び、帯電手段１０９を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置１１３が、上述した実施形態の現像装置で構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型のプロセスカートリッジ１０６を安価に提供することができる。
【０１２５】
（画像形成装置の一実施形態）
以下に、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図２０を参照して説明する。
【０１２６】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、本明細書において、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【０１２７】
画像形成装置１０１は、図２０に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写手段としての転写ユニット１０４と、定着手段としての定着ユニット１０５と、光書き込み手段としての複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、上述した実施形態の複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを備えている。このため、画像形成装置１０１は、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋと、光書き込み手段１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、転写手段１０４と、定着手段１０５と、を少なくとも有している。
【０１２８】
装置本体１０２は、例えば、箱状に成形され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。
【０１２９】
上述した実施形態のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ各色に対応して、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【０１３０】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４が備える後述の搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋが備える感光体ドラム１０８と、の間に送り出す。
【０１３１】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【０１３２】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に成形されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中半時計回りに循環（無端走行）する。
【０１３３】
転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【０１３４】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【０１３５】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋが備える帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【０１３６】
画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【０１３７】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【０１３８】
以上より、本発明によれば、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ、光書き込み手段１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋ、転写手段１０４、及び、定着手段１０５を少なくとも有する画像形成装置１０１において、前記プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋが、上述した実施形態のプロセスカートリッジ１０６で構成されているので、経時に安定した現像能力を有する小型の画像形成装置１０１を安価に提供することができる。
【実施例】
【０１３９】
（実施例１）
異方性ＳｒフェライトとＰＡ１２（１２ナイロン）を含むコンパウンド（戸田工業製）を、成形金型において成形される磁界発生部材（マグネットローラ）の本体部の溝の底面と略平行な一方向に０．６Ｔの磁場を印加しながら、樹脂温度３００℃で射出成形した後、０．１Ｔの磁場を射出時とは逆方向に印加して脱磁して、外径が８．５ｍｍ、全長が３１３ｍｍの円柱形状で、その外周面に、全長が３１３ｍｍ、底面の幅が２．７０ｍｍ、本体部の軸から底面までの距離が１．８ｍｍ、一対の側面における底面から係止凹部までの部分の長さが１．６ｍｍ、係止凹部の係止面の幅が０．０５ｍｍ、傾斜面の幅が０．３ｍｍ、底面と一対の側面との角度が９０度、底面に対する傾斜面の角度が１００度（即ち、一対の側面に対する傾斜面の傾斜角度が１０度）、の溝が設けられた、軸一体型の磁界発生部材の本体部を得た。
【０１４０】
また、０．３ｍｍ厚の非磁性金属のばね材であるＳＵＳ３０１−３／４Ｈの平板を、所定の形状に型抜きして折り曲げ、長さが３１２ｍｍで外形幅が２．７０ｍｍの床部と、長さが３１２ｍｍで高さ（幅）が１．６ｍｍの一対の壁部と、外面の幅が０．３ｍｍの係止凸部と、で構成されるとともに、床部と一対の壁部との角度が９０度、床部に対する係止凸部の角度が１００度（即ち、一対の壁部に対する係止凸部の折り曲げ角度が１０度）、に形成された溝形部材を得た。
【０１４１】
また、異方性Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁性粉（愛知製鋼性マグファインＭＦ―Ｐ１３）９５０ｇと、熱可塑性樹脂微粒子（ポリエステル樹脂１００重量部に対して、四級アンモニウム塩（帯電制御剤）１．５重量部、スチレンアクリル樹脂（低軟化点物質）１．５重量部、カーボンブラック２．０重量部が内添され、シリカ（Ｈ２０００）１．５重量部が外添されている）５０ｇと、をターブラーミキサで混練した後、金型内に充填し、１００Ａの配向電流をプレス方向と直交する方向に流しながら、４００ｋＮのプレス圧力で磁場中圧縮成型した後、３５００Ｖのパルス電圧で金型及びマグネットブロックを脱磁して、金型から外し、１００℃で６０分間焼成して、下面の幅が２．１ｍｍ、高さが２．１５ｍｍ、長さが３１３ｍｍ、下面と両側面との角度が９０度で、上記溝形部材から露出される上面が幅方向に湾曲された希土類マグネットブロックを得た。
【０１４２】
そして、上記希土類マグネットブロックを着磁して、上記溝形部材の溝に圧入し、次いで、溝形部材の両端部と本体部の溝の両端部とがそれぞれ０．５ｍｍの間隔をあけるようにして、溝形部材を上記本体部の溝に嵌め込んで、磁界発生部材（マグネットローラ）を得た（図２１に示す）。
【０１４３】
（実施例２）
実施例１の構成において、本体部の溝における底面と一対の側面との角度を９３度、底面に対する傾斜面の角度を１０３度（即ち、一対の側面に対する傾斜面の傾斜角度が１０度）、溝形部材における床部と一対の壁部との角度を９３度、床部に対する係止凸部の角度を１０３度（即ち、一対の壁部に対する係止凸部の折り曲げ角度が１０度）、希土類マグネットブロックにおける下面と両側面との角度を９３度且つ該下面の幅を２．１３ｍｍ、に変更し、それ以外は実施例１と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た（図２２に示す）。即ち、本体部の溝における一対の側面がテーパ状に形成された構成である。
【０１４４】
（実施例３）
実施例１の構成において、横断面が曲率半径０．４ｍｍの円弧状に形成され、突出量が０．０５ｍｍで長さが３１２ｍｍの凸条が、溝形部材の床部の外面に３つ、一対の壁部のそれぞれの外面に２つずつ長手方向に沿って新たに設けられ、そして、それぞれの凸条の先端を結ぶ仮想の横断面の外形が、底面に相対する部分（以下、底面外形部という）の長さを２．７ｍｍ、一対の側面における底面から係止凹部までの部分に相対する部分（以下、側面外形部という）の長さを１．６ｍｍ、底面外形部と側面外形部との角度を９０度、となるように形成され、それ以外は実施例１と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た（図２３に示す）。即ち、複数の凸条が、溝形部材の外面に長手方向に沿って全長に亘って設けられた構成である。
【０１４５】
（実施例４）
実施例２の構成において、横断面が曲率半径０．４ｍｍの円弧状に形成され、突出量が０．０５ｍｍで長さが３１２ｍｍの凸条が、溝形部材の床部の外面に３つ、一対の壁部のそれぞれの外面に２つずつ、長手方向に沿って新たに設けられ、そして、それぞれの凸条の先端を結ぶ仮想の横断面の外形が、底面外形部の長さを２．７ｍｍ、側面外形部の長さを１．６ｍｍ、底面外形部と側面外形部との角度を９３度、として形成され、それ以外は実施例２と同一の構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た（図２４に示す）。即ち、本体部の溝における一対の側面がテーパ状に形成され、複数の凸条が、溝形部材の外面に長手方向に沿って全長に亘って設けられた構成である。
【０１４６】
（実施例５）
実施例１の構成において、溝形部材の材質を磁性金属であるＳＵＳ４２０Ｊ２に変更し、それ以外は実施例１と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１４７】
（比較例１）
実施例１と同一材料を用い、同一工程を経て、外径が８．５ｍｍ、全長が３１３ｍｍの円柱形状で、その外周面に、全長が３１３ｍｍ、底面の幅が２．１ｍｍ、本体部の軸から底面までの距離が２．１ｍｍ、底面と一対の側面との角度が９０度、の溝が設けられた、軸一体型の磁界発生部材の本体部を得た。
【０１４８】
また、実施例１と同一材料を用い、同一工程を経て、下面の幅が２．１ｍｍ、高さが２．１５ｍｍ、長さが３１３ｍｍ、下面と両側面との角度が９０度で、上記本体部の溝から露出される面が幅方向に湾曲された希土類マグネットブロックを得た。
【０１４９】
そして、この希土類マグネットブロックを着磁したのち、該希土類マグネットブロックを、上記本体部の溝に接着剤を用いて固定して、磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１５０】
（比較例２）
実施例１と同一材料を用い、同一工程を経て、外径が８．５ｍｍ、全長が３１３ｍｍの円柱形状で、その外周面に、全長が３１３ｍｍ、底面の幅が２．７０ｍｍ、本体部の軸から底面までの距離が１．８ｍｍ、底面と一対の側面との角度が９０度、の溝が設けられた、軸一体型の磁界発生部材の本体部を得た。
【０１５１】
また、実施例１と同一材料を用い、同一工程を経て、長さが３１３ｍｍ、外形幅が２．７２ｍｍの床部と、長さが３１３ｍｍ、高さ（幅）が１．９ｍｍの一対の壁部と、で構成されるとともに、床部と一対の壁部との角度が９０度に形成された溝形部材を得た。
【０１５２】
また、実施例１と同一材料を用い、同一工程を経て、底面の幅が２．１ｍｍ、高さが２．１５ｍｍ、長さが３１３ｍｍ、底面と両側面との角度が９０度で、上記溝形部材から露出される面が幅方向に湾曲された希土類マグネットブロックを得た。
【０１５３】
そして、上記希土類マグネットブロックを着磁して、上記溝形部材の溝に圧入し、次いで、この溝形部材を上記本体部の溝に圧入して、磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１５４】
（比較例３）
比較例２の構成において、溝形部材の床部の外形幅を２．７０ｍｍにするとともに、溝形部材を本体部の溝に圧入することに代えて、溝形部材を本体部の溝に接着剤を用いて固定し、それ以外は比較例２と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１５５】
（比較例４）
比較例３の構成において、本体部の溝における底面と一対の側面との角度を９３度、溝形部材における床部と一対の壁部との角度を９３度、希土類マグネットブロックにおける下面と両側面との角度を９３度且つ該下面の幅を２．１３ｍｍ、に変更し、それ以外は比較例３と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１５６】
（比較例５）
比較例４の構成において、希土類マグネットブロックを溝形部材に圧入することに代えて、希土類マグネットブロックを溝形部材に接着剤を用いて固定し、それ以外は比較例４と同一構成の磁界発生部材（マグネットローラ）を得た。
【０１５７】
（剛性試験）
実施例１〜４及び比較例１〜６の磁界発生部材を、３００ｍｍの間隔をあけて相対する一対の支点で支持しながら、本体部の軸方向中央部に該軸方向と垂直方向に０Ｎ〜３Ｎまでの荷重を徐々に加え、そのときの本体部の軸方向中央部の変位量（撓み量）をてこ式ダイヤルゲージを用いて測定した。そして単位荷重に対する撓み量（即ち、荷重に対する撓み量の傾き（単位：μｍ／Ｎ））を剛性の指標として算出して、以下の評価基準に基づいて評価した。この指標の値が小さいほど、剛性が高い（荷重に対して撓みにくい）ことを示している。
◎・・・８０μｍ／Ｎ未満
○・・・８０μｍ／Ｎ以上で且つ１００μｍ／Ｎ未満
△・・・１００μｍ／Ｎ以上で且つ１２０μｍ／Ｎ未満
×・・・１２０μｍ／Ｎ以上
評価結果を表１に示す。
【０１５８】
（環境試験）
実施例１〜４及び比較例１〜６の磁界発生部材を、常温常湿（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）の環境で２４ｈｒ以上調湿した後、本体部の両端部における軸位置を結ぶ直線を基準位置として、該基準位置と本体部の溝側とは反対側のナイフエッジ（稜線）との距離を、軸方向全長に渡り透過型レーザを用いて測定して、真直度を算出した。測定数はｎ＝１０とし、最も悪い値を各実施例および比較例の真直度とした。また、高温高湿（温度３０℃、湿度９０％ＲＨ）の環境、及び、低温低湿（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）の環境、においても同様に真直度を算出し、常温常湿時と高温高湿時との真直度の差、及び、常温常湿時と低温低湿時との真直度の差、を算出して、これら真直度の差のうちいずれか大きい方の値を、環境条件の変化に対する磁界発生部材の変形量として、以下の評価基準に基づいて評価した。
◎・・・７５μｍ未満
○・・・７５μｍ以上で且つ１００μｍ未満
△・・・１００μｍ以上で且つ１５０μｍ未満
×・・・１５０μｍ以上
評価結果を表１に示す。
【０１５９】
（溝形部材の抜け試験）
実施例１〜４及び比較例１〜６の磁界発生部材を各１００本製造し、これらを恒温恒湿槽内に設置して、（１）常温（２３℃）から高温（６０℃）に１時間かけて切り替え、（２）高温を３時間維持し、（３）高温から低温（−３０℃）に２時間かけて切り替え、（４）低温を３時間維持し、（５）低温から常温に１時間かけて切り替える、これら一連の動作を１サイクルとして、５サイクル繰り返したのち、溝形部材が本体部の溝から脱落したものの有無を確認して評価した。
○・・・溝形部材の抜けなし
×・・・溝形部材の抜けあり
評価結果を表１に示す。
【０１６０】
（剤切れ性試験）
実施例１〜４及び比較例１〜６の磁界発生部材に着磁を行い、外周面が粗面化処理（ＳＷＢ）されたアルミニウム製の現像スリーブに組み付けて現像ローラを得、そして、該現像ローラを現像装置に組み込んで現像剤を担持させて、現像ローラ表面の現像剤の連れまわりの有無を目視により確認し、以下の評価基準に基づいて剤切れ性を評価した。
◎・・・現像剤の連れまわりが皆無、剤切れ性優良
○・・・現像剤の連れまわりが僅かに確認されるが画質に影響なし、剤切れ性良
×・・・現像剤の連れまわりが確認され、剤切れ性に問題あり
評価結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2010286769.tif 000003
【０１６２】
剛性試験の結果から、溝形部材を備えた構成（実施例１〜５、比較例２〜５）においては、十分な剛性を得ることができ、一方、溝形部材を備えない構成（比較例１）においては、剛性が不足して撓みやすい結果となった。また、特に、溝形部材に複数の凸条を設けた構成（実施例３〜４）は、より高い剛性を得ることができた。
【０１６３】
また、環境試験の結果から、溝形部材を本体部の溝に嵌め込む構成（実施例１〜５）においては、環境条件の変化に対する磁界発生部材の変形が少なく、一方、溝形部材（若しくは、希土類マグネットブロック）を本体部の溝に固定する構成（比較例１〜５）においては、環境条件の変化に対する磁界発生部材の変形が著しい。これは、実施例１〜５においては、溝形部材と本体部の溝とが固定されていないので、溝形部材の膨張又は収縮に伴う長さ変化を、本体部の溝の長手方向に逃がすことができるためと考えられる。
【０１６４】
また、溝形部材の抜け試験の結果から、溝形部材を本体部の溝に嵌め込み、溝形部材を係止面で掛止する構成（実施例１〜５）においては、溝形部材を本体部の溝に固定していないにもかかわらず溝形部材の抜けが発生せず、その一方で、溝形部材を本体部の溝に圧入した構成（比較例２）や、本体部の溝をテーパ状に形成して溝形部材を接着した構成（比較例４）では、溝形部材の抜けが発生した。このことから、係止面によって溝形部材を係止する構成では、溝形部材の脱落を防止できることが判り、また、溝形部材を本体溝に圧入又は接着した構成では、環境条件の変化を繰り返すことによって、溝形部材及び本体部が膨張／収縮を繰り返して、溝形部材と本体部の溝との結合が外れてしまう場合があることが判った。
【０１６５】
また、剤切れ性試験の結果から、溝形部材に非磁性金属材料を用いた構成若しくは溝形部材を備えない構成（実施例１〜４、比較例１〜５）においては、現像剤の連れまわりがなく、良好な剤切れ性を確認することができた。また、溝形部材に磁性金属を用いた構成（実施例５）においては、僅かに現像剤の連れまわりが確認されるものの、画像品質に影響がない程度であることが確認された。
【０１６６】
以上の試験結果からも、本発明の効果を確認することができた。
【０１６７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０１    画像形成装置
１０４    転写ユニット（転写手段）
１０５    定着ユニット（定着手段）
１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ    プロセスカートリッジ
１０８    感光体ドラム（静電潜像担持体）
１０９    帯電ローラ（帯電手段）
１１３    現像装置
１１４    現像剤供給部（現像剤供給部材）
１１５    現像ローラ（磁性粒子担持体）
１１６    現像剤規制ブレード（現像剤規制部材）
１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋ    レーザ書き込みユニット（光書き込み手段）
１３２    現像スリーブ
１３３、１３３Ａ、１３３Ｂ    マグネットローラ（磁界発生部材）
１３５    磁性キャリア（磁性粒子）
１４０    マグネットローラの本体部
１４１    希土類マグネットブロック（磁石成形体）
１４２、１４２Ａ    溝形部材（補強部材）
１４２１  床部
１４２２  壁部
１４２３  溝形部材溝
１４２４  係止凸部
１４２４ａ  係止受面（溝形部材の幅方向に相対する一対の縁部の先端）
１４４    本体溝（本体部の溝）
１４４１  底面
１４４２  側面
１４４３  係止凹部
１４４３ａ  係止面
１４４３ｂ  傾斜面
１４７    凸条
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２０００−３４７５０６号公報
【特許文献２】特公平５−３３８０２号公報
【特許文献３】特開２０００−６８１２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５１０７２号公報
【特許文献５】特開２００８−１９７４４４号公報
【特許文献６】特開２００８−２１６４４３号公報
【図１】
2010286769.tif 000004
【図２】
2010286769.tif 000005
【図３】
2010286769.tif 000006
【図４】
2010286769.tif 000007
【図５】
2010286769.tif 000008
【図６】
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【図７】
2010286769.tif 000010
【図８】
2010286769.tif 000011
【図９】
2010286769.tif 000012
【図１０】
2010286769.tif 000013
【図１１】
2010286769.tif 000014
【図１２】
2010286769.tif 000015
【図１３】
2010286769.tif 000016
【図１４】
2010286769.tif 000017
【図１５】
2010286769.tif 000018
【図１６】
2010286769.tif 000019
【図１７】
2010286769.tif 000020
【図１８】
2010286769.tif 000021
【図１９】
2010286769.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010286769.tif 000025
【図２３】
2010286769.tif 000026
【図２４】
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