(57)【要約】【課題】耐熱性、剛性、高速延伸時の延性などに優れた変性ポリプロピレンを提供する。【解決手段】（Ａ）ポリプロピレン、および（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る変性ポリプロピレンは耐熱性、剛性などに優れ高速延伸時の延性にも優れ、しかも安価であることから、産業界で幅広く適用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン、および（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る、変性ポリプロピレン。
【請求項２】
（Ａ）ポリプロピレン
（Ｂ）アルキルフェノール樹脂、および
（Ｃ）ラジカル開始剤を配合して成る変性ポリプロピレン
【請求項３】
前記（Ｂ）アルキルフェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂であり、かつその融点または軟化点は、２０〜１６５℃である、請求項１〜２のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
【請求項４】
変性ポリプロピレン中におけるアルキルフェノール樹脂の割合が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の変性ポリプロピレン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む成形体。
【請求項６】
前記成形体は、射出成形体、押し出し成形体、シート、ボトルまたはフィルムである、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを用いた電気・電子機器部品、家電部品、または自動車内外装部品。
【請求項８】
前記自動車内外装部品は、自動車外板、バンパー、インスツルメンツパネル、ドア、ピラー、またはエアバッグ周辺部品である、請求項７に記載の自動車内外装部品。
【請求項９】
請求項１〜２に記載の変性ポリプロピレンの製造方法であって、
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、供給機を用いて二軸押出し機に供給する工程、ならびに
前記二軸押出し機のシリンダーおよびダイ温度を１３０〜２９０℃に設定して、前記二軸押出し機内を真空脱気装置により真空脱気しながら溶融混練する工程、
を含む、変性ポリプロピレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は変性ポリプロピレンおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】    ポリプロピレンは、耐熱性、成形加工性、機械的性質、耐薬品性などに優れ、しかも安価であることから電気・電子部品、家庭電化製品、ハウジング、包装材料、自動車部品など、工業的に幅広く用いられている。さらに近年、自動車軽量化の要望から、ポリプロピレンは、バンパー、内外装部品など自動車用途にも幅広く用いられている。【０００３】  しかしながら、ポリプロピレンはその分子鎖中に極性基を含有しないため、他の樹脂との相溶性や、無機充填剤などとの接着性に乏しい、高速延伸時の延性が不十分である、などの難点があり、その改良が市場から要求されていた。【０００４】  これまでポリプロピレンは、以下の例に示すように、他の樹脂との相溶性や機械的性質の改良が施されてきた。
特許文献１には、炭化水素系の溶媒中で溶解したポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト共重合させる方法に関して記載されているが、このグラフト共重合の製造工程は非常に煩雑なものであった。
特許文献２には、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、ラジカル開始剤などを配合してなる変性ポリプロピレンは、曲げ弾性率、色相などに優れると記載されている。
特許文献３には、ポリプロピレンに無水マレイン酸やエポキシ基を含有する化合物を、有機ラジカル発生剤の存在下でグラフト共重合させる方法が記載されている。
特許文献４には、ポリプロピレンにエポキシ基含有アクリルアミド単量体をラジカル開始剤の存在下でグラフト共重合したポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献５には、ポリプロピレンにジエン系モノマー、不飽和グリシジル化合物などを溶融混練して得られる変性ポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献６には、２個以上の内部不飽和結合を有する不飽和脂肪酸エステルをポリプロピレンにグラフトさせた変性ポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献７には、ポリエチレンに、特定の構造を有するフェノール系化合物を含有した変性ポリオレフィン樹脂は低温衝撃性や他の樹脂との接着性などに優れると記載されている。
特許文献８には、ポリプロピレン、不飽和脂肪酸などに特定の有機過酸化物を配合してなる変性ポリプロピレンは、グラフト量が多く、生産性にも優れると記載してある。【０００５】  ところで、ポリプロピレンをより優れた自動車部材として用いるためには、耐熱性や、剛性などの一般的な力学特性に加え、高速衝撃に対する耐性（「耐高速衝撃性」ともいう）が必要とされる。すなわち、高速の衝撃に対して延性的にふるまえることが必要とされる。自動車事故などの際に、ポリプロピレンを用いた部材が、衝撃を吸収して人体への衝撃を低下させられれば、車両乗員、または歩行者の安全性を著しく向上させることができるからである。ところが、従来のポリプロピレンは、高速で引張試験を行うと、引張速度が大きくなるほど降伏点以降の引張り応力が大きくなり、しかも、伸び率は著しく低下することが知られていた。すなわち、従来のポリプロピレンは、高速の衝撃に対して応力が大となり、しかも脆性破壊を起こしやすかった。【０００６】  上述の特許文献１〜８に記載の変性ポリプロピレンにおいては、主にポリプロピレンなどにおける、接着性や他の樹脂との相溶性などを改良することを目指したものであるが、いずれの場合も、耐熱性、剛性が不十分である、他の樹脂との相溶性が不十分である、充填材との接着性が不十分である、高速延伸時における延性が改良されない、あるいは高価であるなど、いずれかの問題点が依然として残されていた。【０００７】
【特許文献１】特開昭４４−１５４２２号公報
【特許文献２】特開平１−２３６２１４号公報
【特許文献３】特開平２−２６９１０９号公報
【特許文献４】特開平５−３３９３２３号公報
【特許文献５】特開平７−１２６３３４号公報
【特許文献６】特開平８−３０１９４６号公報
【特許文献７】特開平１１−２９３０６７号公報
【特許文献８】特開２００４−２１７７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００８】  これまでにポリプロピレンの機械的性質向上、あるいは、他の樹脂との相溶性、あるいは無機充填材などとの接着性などの特性向上を目的とした提案は多数存在するが、ポリプロピレンの十分な特性向上には至っていなかった。さらに、上記の特性を備えた上で、剛性、耐熱性などに優れ、高速での延性向上をも目的としたポリプロピレンは今まで提案されていなかった。【００９】  上記事情に鑑み、本発明は、剛性、耐熱性などに優れ、他の樹脂との相溶性や、無機充填材との接着性などに優れ、高速延伸時に延性を示し、しかも安価であるところの、変性ポリプロピレンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン、およびポリプロピレンとアルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る、変性ポリプロピレンが、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。【０００９】  すなわち前記課題は以下の本発明により解決される。【００１０】［１］（Ａ）ポリプロピレン、および（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る、変性ポリプロピレン。
［２］（Ａ）ポリプロピレン
（Ｂ）アルキルフェノール樹脂、および
（Ｃ）ラジカル開始剤を配合して成る変性ポリプロピレン
［３］前記（Ｂ）アルキルフェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂であり、かつその融点または軟化点は、２０〜１６５℃である、［１］〜［２］のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
［４］変性ポリプロピレン中におけるアルキルフェノール樹脂の割合が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする、［１］に記載の変性ポリプロピレン。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む成形体。
［６］前記成形体は、射出成形体、押し出し成形体、シート、ボトルまたはフィルムである、［５］に記載の成形体。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを用いた電気・電子機器部品、家電部品、または自動車内外装部品。
［８］前記自動車内外装部品は、自動車外板、バンパー、インスツルメンツパネル、ドア、ピラー、またはエアバッグ周辺部品である、［７］に記載の自動車内外装部品。
［９］［１］〜［２］に記載の変性ポリプロピレンの製造方法であって、
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、供給機を用いて二軸押出し機に供給する工程、ならびに
前記二軸押出し機のシリンダーおよびダイ温度を１３０〜２９０℃に設定して、前記二  軸押出し機内を真空脱気装置により真空脱気しながら溶融混練する工程、
を含む、変性ポリプロピレンの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により、他の樹脂との相溶性や、無機充填剤との接着性などに優れ、剛性、耐熱性、および高速延伸時の延性などにも優れ、しかも軽量で安価な変性ポリプロピレンを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  １．変性ポリプロピレン
（Ａ）ポリプロピレン
本発明におけるポリプロピレンは、プロピレンの重合体であるが、本発明においては、他のモノマーとの共重合体も含む。本発明のポリプロピレンの例には、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」ともいう）、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのランダム共重合体（「ランダムポリプロピレン」ともいう）が含まれる。「ブロックポリプロピレン」と「ランダムポリプロピレン」を合わせて、「ポリプロピレン共重合体」ともいう。【００１３】  本発明においては、ポリプロピレンとして上記のホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの１種あるいは２種以上を使用してよい。中でも本発明のポリプロピレンとしては、ブロックポリプロピレンが好ましい。【００１４】  ポリプロピレン共重合体に用いられる炭素数４〜１０のαオレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、イソブチレン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンが含まれる。
ポリプロピレン共重合体中のエチレンの含有量は、全モノマー中、５質量％以下であることが好ましい。ポリプロピレン共重合体中の炭素数４〜１０のαオレフィンの含有量は、全モノマー中２０質量％以下であることが好ましい。【００１５】  ポリプロピレン共重合体は、プロピレンとエチレンとの共重合体、またはプロピレンと１−ブテンとの共重合体であることが好ましく、特にプロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。【００１６】  本発明におけるポリプロピレンのメルトフローレシオ（２３０℃、２．１６ｋｇ、１０分間）は、０．０５〜７０ｇであることが好ましく、１〜５０ｇであることがより好ましい。ポリプロピレンのメルトフローレシオが上記の範囲外であると変性ポリプロピレンの物性が不十分になることがある。メルトフローレシオは「ＭＦＲ」とも呼ばれる。【００１７】（Ｂ）アルキルフェノール樹脂
本発明における（Ｂ）アルキルフェノール樹脂とは、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂をいう。
アルキルフェノール樹脂は、（Ａ）のポリプロピレンと反応し、該ポリプロピレンを変性する役割を担うと考えられる。この反応については後で詳しく述べる。【００１８】  本発明におけるノボラック型フェノール樹脂は、フェノール類（Ｐ）とアルデヒド類（Ｆ）を、酸触媒下で縮合させて得られる樹脂である。ノボラック型フェノール樹脂は、１）配合モル比（Ｆ／Ｐ）が０．５〜１．０となるような配合比率で反応容器に仕込み、２）触媒として塩酸、硫酸、燐酸、パラトルエンスルフォン酸、ベンゼンスルフォン酸、蓚酸、マレイン酸、蟻酸、酢酸などから選ばれた１種または２種以上を添加し、３）適当な時間還流反応を行った後、４）反応によって生成した縮合水を除去するため真空脱水あるいは常圧脱水し、５）さらに残っている水と未反応のフェノール類を除去する方法によって得られる。必要に応じて、３）工程の前に変性剤を添加して加熱する工程を加えてもよい。【００１９】  本発明におけるレゾール型フェノール樹脂は、フェノール類（Ｐ）とアルデヒド類（Ｆ）を、アルカリ触媒下で縮合して得られる樹脂をいう。レゾール型フェノール樹脂は、１）配合モル比（Ｆ／Ｐ）が１．０〜２．０となるような配合比率で反応容器に仕込み、２）さらに樹脂化触媒として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ類、アンモニア、トリエチルアミン等のアミン類の中から選ばれた１種または２種以上を添加し、３）適当な時間還流反応を行った後、４）反応によって生成した縮合水を除去するため真空脱水あるいは常圧脱水する方法によって得られる。必要に応じて、３）工程の前に変性剤を添加して加熱する工程を加えてもよい。【００２０】  アルキルフェノール樹脂の原料となるフェノール類の例には、フェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノールが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてよい。【００２１】  アルキルフェノール樹脂の原料となるアルデヒド類の例には、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、アセトアルデヒドが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてよい。
また、変性剤として、アルキルベンゼン（キシレン系樹脂）、カシューオイル、ロジンなどのテルペン類およびホウ酸を用いてよい。【００２２】  本発明におけるアルキルフェノール樹脂として、ノボラック型フェノール樹脂を単独で用いてもよく、または異なる種類のノボラック型フェノール樹脂を二種類以上用いてもよい。あるいは、アルキルフェノール樹脂（Ｂ）として、レゾール型フェノール樹脂を単独で用いてもよく、または異なる種類のレゾール型フェノール樹脂を二種類以上用いてもよい。
さらに、アルキルフェノール樹脂として、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂を併用してもよい。【００２３】  本発明のアルキルフェノール樹脂は、融点または軟化点が３０〜１６５℃であることが好ましく、４０〜１３０℃であることがさらに好ましい。融点はＤＳＣ等により、軟化点は環球法等の周知の方法で求めてよい。本発明のアルキルフェノール樹脂が、結晶性である場合には融点を、非晶性である場合には軟化点を測定することが好ましい。【００２４】  本発明で使用するアルキルフェノール樹脂は、熱を加えると硬化する、熱硬化タイプのアルキルフェノール樹脂が好ましい。
本発明において、アルキルフェノール樹脂のうち、ポリプロピレンと反応できなかったものは、組成物中に残留することになる。アルキルフェノール樹脂は比較的低分子量であるため、組成物の耐熱性等を低下させることがある。しかし、アルキルフェノール樹脂が、自硬化性のアルキルフェノール樹脂であると、自己硬化により分子量が向上するため、組成物中に低分子の物質が残留することを低減させることができる。【００２５】  本発明における変性ポリプロピレンは、上記の（Ａ）ポリプロピレン、および（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る。【００２６】  本発明において、（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂とを反応させるためには、通常、成分（Ｃ）としてラジカル開始剤を用いる。本発明で使用するラジカル重合開始剤は、公知のものが用いられるが、成分（Ａ）と成分（Ｂ）間の反応を起こさせるものが好ましい。成分（Ａ）と成分（Ｂ）を反応させる方法は特に限定されず、成分（Ａ）〜（Ｂ）を溶媒中で加熱して反応させてもよいし、成分（Ａ）〜（Ｂ）を溶融混練して反応させてもよい。本発明においては、成分（Ａ）〜（Ｂ）を溶融混練させることが好ましいので、成分（Ｃ）は、これらの溶融混練時の温度において分解し、ラジカルを発生させるものが好ましい。このため、ラジカル開始剤としては、半減期が１分となるための温度が、１３０〜２７０℃であるラジカル開始剤が好ましい。【００２７】  ラジカル開始剤が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を反応させるメカニズムは明らかではないが、ラジカル開始剤が分解されて生じたラジカルが、（Ａ）ポリプロピレンの側鎖のメチル基、あるいは主鎖のメチレン基またはメチン基の水素原子を引き抜き、ポリプロピレン上に炭素ラジカルを発生させ、この炭素ラジカルが、（Ｂ）アルキルフェノール樹脂のベンゼン環を攻撃すると推察される。その結果、主鎖の成分（Ａ）に成分（Ｂ）が側鎖として結合したポリマーが生成される、グラフト共重合によると考えられる。ただし、メカニズムはこれに限定されない。【００２８】  本発明における成分（Ｃ）のラジカル開始剤の例には、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｎ−ブチル４，４ービス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ−ｉ−プロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパ−オキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルジパ���オキシイソフタレート等のパーオキシエステル類；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシｉ−プロピルカーボネート等のパーオキシエステル類が含まれる。この中でも、ジーｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。【００２９】  本発明においては、ポリプロピレンとしては、単独のポリプロピレンであっても良いし、二種類以上のポリプロピレンを使用しても良い。【００３０】  本発明の変性ポリプロピレンは、（Ａ）ポリプロピレン、および（Ａ）ポリプロピレンと（Ｂ）アルキルフェノール樹脂とが反応して生成された成分から形成されるものであり、ポリプロピレン本来の剛性、耐熱性などを維持しつつ、高速延伸時での延性に優れたものが得られる。さらに、ポリプロピレン単独の場合より、変性ポリプロピレンにおいては、他の樹脂との相溶性や、無機充填剤などとの接着性も向上する。【００３１】  本発明においては、反応により変性ポリプロピレン中に含有されるアルキルフェノール樹脂の量は０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がさらに好ましい。アルキルフェノール樹脂の量が上記の範囲外であると変性ポリプロピレンの物性が低下する場合がある。
また、本発明においては、変性ポリプロピレンを製造する際、原料ポリプロピレン１００質量部に対して、（Ｃ）ラジカル開始剤の量は、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０１〜５質量部であることがさらに好ましい。【００３２】  本発明において、変性ポリプロピレンが高速延伸時に優れた延性を示す理由は必ずしも明らかではない。しかしながら、本発明の変性ポリプロピレンは、前述のとおり（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）アルキルフェノール樹脂が反応して生成された成分を含むため、ポリプロピレンの結晶性に変化を及ぼし、このため、高速延伸時に優れた延性を示すものと考えられる。
本発明において、変性ポリプロピレンが他の樹脂との相溶性、無機充填剤との接着性などが、ポリプロピレン単独の場合より向上する理由は、必ずしも明らかではないが、変性ポリプロピレン中のアルキルフェノール樹脂が有する水酸基が、他の樹脂との相溶性あるいは無機充填剤との接着性に寄与するものと考えられる。【００３３】  本発明の変性ポリプロピレンには、無機充填剤を配合させてもよい。無機充填剤の例には、タルク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ホウ酸アルミニウムウィスカなどが含まれる。
また、本発明の変性ポリプロピレンには、必要に応じてさらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの添加剤を含んでいてもよい。【００３４】  ２．本発明の変性ポリプロピレンの製造方法
本発明の変性ポリプロピレンは、各成分を配合して得られる。配合の例には、溶融混練することや、溶媒中で各種成分を混合することが含まれる。本発明の組成物は、発明の効果を損なわない範囲で任意に製造してよいが、高混練の二軸押し出し機を用いて溶融混練して製造されることが好ましい。以下、その製造方法について説明する。
本発明の変性ポリプロピレンは、
１）各種成分を、供給機を用い二軸押出し機に供給する工程、
２）二軸押出し機のシリンダーおよびダイ設定温度１３０〜２９０℃に設定して、前記二軸押出し機内を真空脱気装置で真空脱気しながら溶融混練する工程、を経て製造されることが好ましい。【００３５】  １）各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、供給機に供給される。供給機とは、一定量の原料を、二軸押出し機（以下「混練装置」という）に供給しうる装置であり、混練装置に装備される。供給機の例には、定量フィーダー、一軸押出し機、または混練装置とは異なる二軸押出し機が含まれる。【００３６】  ２）の工程の溶融混練においては、混練装置のシリンダーおよびダイの設定温度は１３０〜２９０℃とすることが好ましく、１７０〜２６０℃とすることがより好ましい。
また、溶融混練の時間は、各成分の配合割合、溶融混練温度等により異なり一概には限定されるものではないが、１〜３０分程度とすることが好ましい。本工程における混練装置は、高混練の二軸押出し機であることが好ましい。【００３７】  混練は、総ての成分を、一カ所に設けられた供給機から、混練装置に供給して行ってよいし、混練装置の上流側と下流側に供給機を配置し、上流側の供給機に成分（Ａ）、（Ｂ）を供給し、下流側の供給機へ成分（Ｃ）を供給して混練を行ってもよい。
また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）とを混練してマスターバッチあらかじめ作成し、次に、このマスターバッチにさらに成分（Ａ）を配合して混練する方法も可能である。【００３８】  本工程の溶融混練時においては、混練装置に真空脱気装置を設置し、真空脱気を行いながら溶融混練する方法が好ましい。既に述べたとおり、各成分を溶融混練することで、成分（Ｃ）のラジカル発生作用により、成分（Ａ）と（Ｂ）が反応したポリマーが生成される。この際、真空脱気により、混練装置内での揮発成分、未反応成分などを除去すると、組成物の物性を一層向上させられる。特に、（Ｂ）アルキルフェノールのうち、（Ａ）ポリプロピレンと反応しなかったものは、組成物中に比較的低分子量の物質として残留することがある。場合によっては、低分子量の物質が、組成物中に残留すると、組成物の耐熱性の低下等を招くことがある。よって、真空脱気により、混練装置内での揮発成分、未反応成分などをできるだけ除去する方法は有効である。【００３９】  ３．本発明の組成物の用途
本発明の変性ポリプロピレンは、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、中空成形、回転成形、トランスファー成形、熱プレス成形、チューブ成形等の周知の加工方法により、射出成形体、押し出し成形体、ブロー成形体、中空成形体、回転成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、チューブ成形体等に成形することができる。
また、上記本発明の変性ポリプロピレンを、例えば、Ｔダイから溶融樹脂を押出し巻き取るＴダイ法、環状ダイスを設置した押出し機から溶融樹脂を円筒状に押出し、冷却し巻き取るインフレーション成膜法、あるいは、熱プレス法や溶媒キャスト法により、フィルムまたはシートとして成形品を得ることもできる。【００４０】  本発明の組成物は、耐熱性、剛性、高速延伸時の延性などに優れ、しかも軽量で安価である。そのため、本発明の組成物は、電気・電子機器部品、通信機器部品、家電部品、または自動車内外装部品として好適である。
特に、本発明の組成物を自動車内外装部品に適用する場合には、衝突時などに該組成物からなる部品が衝撃を吸収することで、人体への直接の衝撃を緩和できることから、人体への安全性に多大に貢献できる。【００４１】  自動車内外装部品の例には、自動車外板、ドア、ドアトリム、クォータートリム、バンパー、インスツルメンツパネル、フロントエンドモジュール、エアバッグ周辺部品、コックピット、ファンシュラウド、ラジエータークーリングファン、リザーブタンク、自動車用ホイールカバー、カウジング、ウインドウオッシャー液タンク、スポイラー、インスツルメントパネル、ボンネット、燃料ポンプハウジング、エアクリーナー、スロットボディ、インテークマニフィールド、ヒーターハウジング、ボンネット、ピラー、安全ベルト部品などの自動車部品が含まれる。中でも、自動車外板、ドア、バンパー、自動車用ホイールカバー、ドア、ドアトリム、ピラー、インスツルメンツパネル、エアバッグ周辺部品が、特に好ましい。【００４２】  その他にも、本発明の変性ポリプロピレンは、家電部品、包装材、建築用内装材、コンテナ、フィルム、シート、ボトル、ハウジング、機械部品、繊維などへ幅広く適用することができる。
【実施例】
【００４３】  以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらによって限定されない。
（１）変性ポリプロピレン
成分（Ａ）のポリプロピレンとして以下のものを使用した。
Ａ−１：住友化学株式会社製のポリプロピレン（ブロックポリプロピレン）
ノーブレンＡＨ５６１
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３ｇ／１０ｍｉｎ
比重０．９【００４４】  成分（Ｂ）のアルキルフェノール樹脂として以下のものを使用した。
Ｂ−１：荒川化学株式会社製のアルキルフェノール樹脂（レゾール型、熱硬化タイプ）  タマノル１０１０Ｒ
軟化点（環球法による）８７．５℃、酸価７９．０【００４５】    成分（Ｃ）のラジカル開始剤として以下のものを使用した。
ＣＣ−１：  日本油脂株式会社製のジクミルパーオキサイド
１ｍｉｎ分解温度（半減期が１分となる温度）    １７１℃【００４６】  （２）物性測定
（ｉ）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
射出成形した短冊状樹脂試験片を用いて、荷重４．６ｋｇで、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に準拠して、測定した。
（ｉｉ）曲げ弾性率
射出成形した短冊状試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して室温で行った。
（ｉｉｉ）引張試験
ダンベル形状の射出成形片を用いて、島津製作所株式会社製、引張試験機ＡＧ１００Ｋｎｇ型を使用して、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、５００ｍｍ／ｍｉｎ、および１０００ｍｍ／ｍｉｎで行った。【００４７】  （３）実施例１
成分（Ａ）はあらかじめ熱風型乾燥機を使用して、１２０℃で８時間予備乾燥を行った。また、成分（Ｂ）は乳鉢を使用して粉末化した。成分（Ｂ）、（Ｃ）に関しては予備乾燥を行わずに使用した。【００４８】  スクリューが同方向に回転する東芝機械株式会社製ＴＥＭ−３５ＢＳ型二軸押出機（スクリュー径３５ｍｍ）のフィード口に供給機を設置した。
表１に示す組成で各成分の所定量を室温で十分にドライブレンドした。このドライブレンド物を前記供給機に供給した。【００４９】  ＴＥＭ−３５ＢＳのシリンダー設定温度２００℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍとして、真空脱気装置により系内を真空にしながら混練を行い、組成物をストランド状に押し出した。当該ストランドは定法により切断されペレットとされた。このようにしてペレット形状の本発明の変性ポリプロピレンを得た。以下、この得られたペレットをａａ−１と略称することがある。
ａａ−１をプレス成形し、得られた厚さ約１００μｍのフィルムをＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、ＦＴ−ＩＲ測定を行った。得られたＦＴ−ＩＲスペクトルを図１、（ｃ）に示す。
次に、１ｇのａａ−１を１００℃のキシレン１００ｃｃ中に溶解させ、高温状態のままで該溶液を濾紙上に滴下し、濾紙上の析出物に関して、６０℃で８時間真空乾燥を行った。乾燥後、該析出物をプレス成形して、厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
これらの処理によって、ａａ−１中に含有されていた、ポリプロピレンと結合していないフリーなアルキルフェノール樹脂を除くことができる。
このフィルムを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、ＦＴ−ＩＲ測定を行った。
得られた該フィルムに関して、ＦＴ−ＩＲスペクトルを図１の（ｄ）に示す。なお、図１においては、図中の（ａ）は原料のアルキルフェノール樹脂（Ｂ−１）のＦＴ−ＩＲ，（ｂ）は原料のポリプロピレン（Ａ−１）のＦＴ−ＩＲスペクトルを同時に示してある。
図１の（ｃ）、（ｄ）のＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、１６１０ｃｍ−１はアルキルフェノール樹脂の特性ピークである倍速振動吸収ピークである。  なお、ポリプロピレンに特有のピークとしては、今回、１１６７ｃｍ−１のメチル基骨格振動のピークを採用した。
一方、変性ポリプロピレンの原料である、ポリプロピレン（Ａ−１）とアルキルフェノール樹脂（Ｂ−１）とを適宜混合した後、ＦＴ−ＩＲスペクトルを測定し、そのＩＲ吸光度の比に基づいて、検量線を作成した。
上記のキシレン処理、濾過、真空乾燥した変性ポリプロピレン中の、検量線から求めたアルキルフェノール樹脂量は、０．２質量％であった。【００５０】  得られたペレットａａ−１を、熱風型乾燥機を使用して、１２０℃で４時間乾燥させた。乾燥ペレットを、射出成形して、各種試験片に成形された。
射出成形には日精樹脂工業株式会社製、ＮＰ７型Ｒｅａｌ  Ｍｉｎｉ射出成形機を使用し、射出時間９秒、冷却時間３０秒、金型温度６０℃、シリンダー設定温度２００℃でダンベル形状試験片と短冊状試験片の射出成形を行った。
引張り試験に用いたダンベル形状試験片は、長さ７４ｍｍ、厚さ２ｍｍ、くびれ部の幅４ｍｍとした。また、ＨＤＴ測定およびアイゾット衝撃試験に用いた短冊状試験片は厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍとした。
得られた結果を表１に示す。【００５１】  （４）比較例１
比較例１は、ポリプロピレン（Ａ−１）のペレットを各々、熱風型乾燥機を使用して、１２０℃で４時間予備乾燥を行い、射出成形して、試験用サンプルを作製した。
当該ペレットは、実施例と同様にして射出成形により、試験用サンプルに成形された。得られた試験用サンプルを用い、実施例と同様にして各種試験を行った。【００５２２】  実施例１と比較例１から、アルキルフェノール樹脂などを配合して成る本発明の変性ポリプロピレンは、耐熱性、剛性、さらに高速延伸時の延性などに優れることが明らかである。【００５３３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５４４】  本発明の変性ポリプロピレンは、ポリプロピレン本来の特性を損なわず、耐熱性、剛性などに優れ、高速延伸時の延性にも優れ、しかも軽量で安価である。よって本発明の変性ポリプロピレンは、特に自動車内外装部品、バンパー、ドア、外板などの自動車部品に適用した場合、自動車の高速走行時の衝突の際に、運転者、あるいは歩行者などへの衝撃を緩和させることが可能となり、安全性に優れた自動車の開発に極めて大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５５】
【図１】本発明に関わる  ＦＴ−ＩＲ
【図１】
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