(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた初期止水性を有し且つ回復性にも優れ、コの字状に屈曲させて用いた場合にも優れた止水性を維持し、更に、絶縁性にも優れた太陽電池モジュール用止水テープを提供する。【解決手段】  本発明の太陽電池モジュール用止水テープＡは、太陽電池ユニットを支持部材２の固定溝21内に挿入して固定させる際に上記太陽電池ユニット１の端部とこれに対向する上記支持部材２の固定溝21の内面との間に介在させて用いられる太陽電池モジュール用止水テープＡであって、発泡シートA1の一面に粘着剤層A2が積層一体化されており、上記粘着剤層A2には絶縁フィラーが含有されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池ユニットを支持部材の固定溝内に挿入して固定させる際に上記太陽電池ユニットの端部とこれに対向する上記支持部材の固定溝の内面との間に介在させて用いられる太陽電池モジュール用止水テープであって、発泡シートの一面に粘着剤層が積層一体化されており、上記粘着剤層には絶縁フィラーが含有されていることを特徴とする太陽電池モジュール用止水テープ。
【請求項２】
発泡シートが、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シート、ポリウレタン系樹脂発泡シート又はポリエチレン系樹脂発泡シートであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用止水テープ。
【請求項３】
粘着剤層がブチルゴム粘着剤又はアクリル系粘着剤を含有していることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用止水テープ。
【請求項４】
粘着剤層には基材が含有されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の太陽電池モジュール用止水テープ。
【請求項５】
粘着剤層は、第一粘着剤層部と第二粘着剤層部とに分割されており、上記第一粘着剤層部と上記第二粘着剤層部との間に基材が介在していることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール用止水テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用止水テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽電池モジュールを構成している太陽電池ユニットは、受光面となるガラス板とこのガラス板の裏面に一体的に設けられた封止層とからなり、この封止層内に太陽電池セルが封止されている。そして、封止層には防水性や絶縁性が強く求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、太陽電池モジュール本体の外形に沿って端面封止部材を設けて止水する技術が開示されている。そして、端面封止部材としては、エチレンビニルアセテートと、耐熱性ゴム系材料の積層体が好適である旨が記載されている。
【０００４】
このような端面封止材を用いると、太陽電池モジュール本体と一体化することができ、止水性が向上する旨が記載されている。更に、モジュール本体を枠体に嵌め込む際に生じるずれの問題を解決できる旨が記載されている。
【０００５】
又、特許文献２、３には、エチレン・酢酸ビニル樹脂にシランカップリング剤を配合した封止シートが記載されている。そして、このような封止シートは、柔軟性、耐候性及び絶縁性に優れる旨が記載されている。
【０００６】
更に、特許文献４には、太陽電池パネルの周縁部に接着テープを貼付けたものを、断面コ字状のフレームに挿入した太陽電池構造体が開示されている。接着テープとしては、実施例において、ＥＰＤＭ発泡体の一面にブチルゴム系の粘着剤層を設けたものが開示されている。そして、このような接着テープを使用することにより、周縁部の水密性がよく、雨水が浸入しにくくなる旨が記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、特に外部で使用する際の止水性を充分に確保できるものではなく、耐候性も充分でないという問題がある。一般的に、ゴム系材料の止水性は圧縮率に大きく依存することから、コ字状に形成された端面封止部材は、その角部において負荷がかかりやすいためにへたりやすく、長期間に亘る使用によって止水性が著しく低下してしまうといった問題がある。
【０００８】
又、特許文献２、３に記載の封止シートも止水性が充分でなく、絶縁性についても、例えば、落雷などの影響を考えると充分ではなく、特許文献４に記載の接着テープは、絶縁性が充分ではないといった問題点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３４７３９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６７０８号公報
【特許文献３】特開２００６−０３６８７５号公報
【特許文献４】特開２０００−２２６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、優れた止水性を有し且つ回復性にも優れ、コの字状に屈曲させて用いた場合にも優れた止水性を維持し、更に、絶縁性及び支持部材の固定溝内への挿入性に優れた太陽電池モジュール用止水テープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の太陽電池モジュール用止水テープＡは、図１に示したように、太陽電池ユニットを支持部材の固定溝内に挿入して固定させる際に上記太陽電池ユニットの端部とこれに対向する上記支持部材の固定溝の内面との間に介在させて用いられる太陽電池モジュール用止水テープであって、発泡シートA1の一面に粘着剤層A2が積層一体化されており、上記粘着剤層A2には絶縁フィラーが含有されていることを特徴とする。
【００１２】
上記発泡シートA1としては、太陽電池ユニットの端部とこれに対向する支持部材の固定溝の内面との間の空間を埋めて止水性を発揮し得るものであればよく、例えば、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）発泡シート、ポリウレタン系樹脂発泡シート、ポリエチレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートなどが挙げられ、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）発泡シート、ポリウレタン系樹脂発泡シート、ポリエチレン系樹脂発泡シートが好ましく、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）発泡シートがより好ましい。
【００１３】
なお、ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状中密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状高密度ポリエチレン系樹脂などが挙げられ、単独で用いられても併用されてもよい。
【００１４】
なお、発泡シートの製造方法としては、特に限定されず、例えば、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、加硫剤及び発泡剤を含有する発泡性樹脂組成物を押出機に供給し溶融混練して発泡性シートを製造し、この発泡性シートを金型内で圧縮成形しながら加熱して一部をスコーチ状態とした上で、発泡性シート全体に極微小の発泡核を形成させる予備処理を施した後、金型内から発泡性シートを取り出し、別途、発泡倍率に合わせた大型の金型内で、発泡性シートを発泡及び加硫させてエチレンプロピレンジエン共重合ゴム連続気泡発泡シートを製造する方法などが挙げられる。又、発泡シートのうち、連続気泡発泡シートの製造方法としては、例えば、汎用の方法で製造された独立気泡発泡シートを圧縮するなどして物理的に変形させて破泡させて連続気泡発泡シートを製造する方法などが挙げられる。
【００１５】
加硫剤としては、例えば、硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、酸化亜鉛、有機過酸化物類、ポリアミン類、オキシム類、ニトロソ化合物類、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などの樹脂類、アンモニウム塩類などが挙げられ、硫黄、硫黄化合物類が好ましく、硫黄がより好ましい。
【００１６】
発泡性樹脂組成物中における加硫剤の含有量は、加硫効率などに応じて適宜に調整され、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜３重量部がより好ましい。
【００１７】
又、発泡剤としては、特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１８】
そして、発泡シートA1には、耐熱性向上のために老化防止剤や耐候性向上のために紫外線吸収剤などの添加剤、カーボンブラックなどの着色剤、炭酸カルシウムなどのフィラーなどが含有されていてもよい。
【００１９】
発泡シートA1の密度は、低いと、太陽電池モジュール用止水テープの圧縮状態からの回復性が低下することがあり、高いと、支持部材の固定溝内への発泡シートの挿入性が低下して太陽電池モジュール用止水テープの止水性が低下することがあるので、３０〜１５０ｋｇ／ｍ3が好ましく、６０〜１３０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。なお、発泡シートA1の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６４０１に準拠して測定されたものをいう。
【００２０】
又、発泡シートA1の厚みは、薄いと、太陽電池モジュール用止水テープの圧縮状態からの回復性が低下することがあり、厚いと、太陽電池ユニットの端部に沿って円滑に変形させることができず、支持部材の固定溝内への発泡シートの挿入性が低下して太陽電池モジュール用止水テープの止水性が低下することがあるので、１〜６ｍｍが好ましく、２〜５ｍｍがより好ましい。
【００２１】
発泡シートA1の一面には粘着剤層A2が積層一体化されている。粘着剤層A2を構成している粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が好ましく、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤がより好ましく、ゴム系粘着剤が特に好ましい。
【００２２】
ゴム系粘着剤を構成しているゴム系樹脂としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＳ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられ、優れた絶縁性、耐候性及び耐熱性を得ることができるので、ブチルゴムが好ましい。
【００２３】
ゴム系粘着剤を構成しているゴム系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、２０００〜１００万という点で、好ましくは３０００〜５０万、さらに好ましくは４０００〜３０万である。なお、ゴム系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定されたものをいう。
【００２４】
又、ゴム系粘着剤には必要に応じて粘着付与樹脂が添加されてもよい。このような粘着付与樹脂としては、例えば、ペンタエリスリトールなどのエステル化合物、α−ピネン、β−ピネンなどのテルペン類の重合体若しくはそれらの共重合体などのテルペン樹脂類、テルペンフェノール樹脂などのテルペン変性体、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂などの石油樹脂及びこれらの水素化物、クマロン−インデン樹脂、アルキルフェノール−アセチレン樹脂などのフェノール樹脂類などが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２５】
そして、ゴム系粘着剤中における粘着付与樹脂の含有量は、多いと、ゴム系粘着剤の凝集力が低下すると同時に絶縁性が低下することがあるので、ゴム系粘着剤を構成しているゴム系樹脂１００重量部に対して３０重量部未満が好ましい。
【００２６】
又、アクリル系粘着剤を構成しているアクリル系樹脂としては、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸を共重合成分として含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体」という）が好ましい。なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」とは、「メタクリル酸又はアクリル酸」を意味する。
【００２７】
アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体には、（メタ）アクリル酸以外にもアルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のビニルモノマーが共重合成分として含まれていてもよい。このようなビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、ｎ−メチロールアクリルアミド、無水マレイン酸、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するビニルモノマーが含有されていてもよい。このようなビニルモノマーとしては、特に限定されないが、水酸基含有アクリル酸エステル、水酸基含有メタクリル酸エステルが好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体における、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル成分の含有量は、少ないと、粘着剤層の粘着力やタックが低下することがあるので、７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましく、多過ぎると、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の架橋が不十分となって凝集力が低下し、アクリル系粘着剤層が凝集破壊することがあるので、８０〜９０重量％が特に好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体における（メタ）アクリル酸成分の含有量は、多いと、粘着剤層の粘着力やタックが低下することがあるので、３０重量％以下が好ましく、少な過ぎると、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の架橋が不十分となって凝集力が低下し、アクリル系粘着剤層が凝集破壊することがあるので、１〜２０重量％がより好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体を得るためには、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸と、必要に応じて配合する上述の他のモノマーとを、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。なお、重合方法としては、特に限定されず、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などが挙げられる。
【００３３】
重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレートなどが挙げられ、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレートが好ましい。なお、上記重合開始剤は単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００３４】
又、アクリル系粘着剤に架橋剤を添加してアクリル系粘着剤を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのが好ましい。架橋剤の種類や量を適宜、調整することによって、アクリル系粘着剤のゲル分率を所望の範囲に調整することが容易になる。上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００３５】
架橋剤の配合量は、特に限定されないが、少ないと、アクリル系粘着剤の架橋が不充分となることがあり、多いと、アクリル系粘着剤の粘着力やタックが低下することがあるので、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．５〜１．７重量部が好ましく、０．７〜１．５重量部がより好ましい。
【００３６】
又、ウレタン系粘着剤を構成しているウレタン系樹脂としては、特に限定されないが、ポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート系硬化剤とを反応させて得られるウレタン系樹脂が好ましい。多官能イソシアネート系硬化剤を用いることによって、ウレタン系粘着剤の架橋密度を適切にコントロールすることができる。
【００３７】
上記ポリウレタンポリオールは、ウレタン結合を有すると共に多官能イソシアネート系硬化剤と反応可能な水酸基を有している。ポリウレタンポリオールは、特に限定されないが、主としてポリオールと多官能イソシアネートとを触媒の存在下で反応させることにより得られる。
【００３８】
ポリウレタンポリオールを製造するためのポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。
【００３９】
ポリウレタンポリオールを製造するための多官能イソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、トリイソシアネートトルエン、トリイソシアネートベンゼン、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ジイソシアネートジメチルベンゼン、ジイソシアネートジエチルベンゼン、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネート、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ビス（イソシネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルシクロヘキシルイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４０】
ポリウレタンポリオールは、ポリオールと多官能イソシアネートに加えて、鎖延長剤、特にジアミンを反応させたウレタン・ウレア結合型であることが好ましい。又、ポリウレタンポリオールの数平均分子量は１０，０００〜３００，０００であることが好ましい。
【００４１】
ポリウレタンポリオールは、例えば、武田薬品工業社から商品名「タケラックＵ」にて、一方社油脂工業社から商品名「バインゾールＵ」にて、東洋インキ製造社から商品名「サイアバインＳＰ２０５」にて市販されている。
【００４２】
なお、ポリウレタンポリオールは、溶剤によって適宜、希釈してもよい。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。
【００４３】
上記多官能イソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。
【００４４】
なお、多官能イソシアネート系硬化剤は、例えば、武田製薬社から商品名「タケネートＤ」にて、一方社油脂工業社から商品名「Ｂ−４５」にて、東洋インキ社から商品名「Ｔ−５０１」にて市販されている。
【００４５】
ウレタン系粘着剤中における多官能イソシアネート系硬化剤の含有量は、特に限定されないが、ポリウレタンポリオール１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．１５〜９重量部がより好ましい。
【００４６】
更に、粘着剤層A2には、粘着剤層A2の絶縁性を向上させるために絶縁フィラーが含有されている。絶縁フィラーとしては、特に限定されず、例えば、金属酸化物、金属窒化物、シリカ粒子、酸化アルミニウム粒子、合成樹脂微粒子、粘土などが挙げられる。粘着剤層A2がゴム系粘着剤を含有している場合には、ゴム系樹脂に対する分散性に優れており、熱に比較的強いことから、シリカ粒子、アルミナ粒子、粘土が好ましく、シリカ粒子、粘土がより好ましい。
【００４７】
そして、粘着剤層A2中に含有させる絶縁フィラーの平均粒子径は、小さいと、粘着剤層に充分な絶縁性を付与することができないことがあり、大きいと、太陽電池モジュール用止水テープの柔軟性が低下することがあるので、５〜２００μｍが好ましい。
【００４８】
更に、粘着剤層A2中における絶縁フィラーの含有量は、少ないと、粘着剤層の絶縁性が不充分となることがあり、多いと、太陽電池ユニットや発泡シートと、粘着剤層との密着性が低下し、これらの界面において止水性が低下することがあるので、粘着剤１００重量部に対して１０〜２００重量部が好ましく、２０〜１５０重量部がより好ましい。
【００４９】
なお、粘着剤層A2が後述するように第一、第二粘着剤層部A2a、A2bに分割されている場合には、第一、第二粘着剤層部A2a、A2bのそれぞれにおいて、上述と同様の理由で、絶縁フィラーの含有量は、第一、第二粘着剤層部A2a、A2bを構成している粘着剤１００重量部に対して１０〜２００重量部が好ましく、２０〜１５０重量部がより好ましい。
【００５０】
そして、発泡シートA1上に粘着剤層A2を積層一体化させる要領としては、汎用の要領が用いられ、発泡シート上に、粘着剤溶液又は分散液を、ロールコーター、マイヤーバーコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、トップフィードリバースコーターなどを用いて直接塗布して乾燥させて粘着剤層を形成する方法、離型フィルムの離型処理面に、粘着剤溶液又は分散液を上述の要領で直接塗布して乾燥させて粘着剤層を形成した後、この離型フィルムをその粘着剤層が発泡シートに対向した状態に発泡シート上に重ね合わせて、粘着剤層を発泡シートに転写して積層一体化させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤溶液又は分散液は、粘着剤を溶剤に汎用の要領で溶解させ或いは分散させればよい。溶剤としては、例えば、トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００５１】
又、粘着剤層A2内に基材を含有させてもよい。粘着剤層A2内に基材を含有させることによって粘着剤層A2の保形性及び絶縁性を向上させることができ、太陽電池モジュール用止水テープＡの止水性を長期間に亘って安定的に保持することができる。基材としては、例えば、不織布、織布、網布、組布、ゴムシートなどが挙げられる。
【００５２】
上記組布A21としては、例えば、図２又は図３に示したように、フラットヤーン1a、1a・・・を多数本、所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列1Aと、このフラットヤーン列1Aのフラットヤーン1aに直交又は斜行する方向に、多数のフラットヤーン1b、1b・・・を所定間隔毎に並設してなるフラットヤーン列1Bとからなり、これらのフラットヤーン列1A、1Bのフラットヤーン1a、1bの交差部を熱融着や接着剤などの公知の手段でもって一体化することにより多数の通孔1cが設けられてなる網状体や、このようにして得られた網状体の一面に、図４又は図５に示すように、多数本のフラットヤーン1d、1d・・・を小間隔ごとに並設してなるフラットヤーン列1Dを、網状体を形成している上記２列のフラットヤーン列1A、1Bに斜行する方向に重ね合わせ、フラットヤーン列1A（1B）のフラットヤーン1a（1b）と、フラットヤーン列1Dのフラットヤーン1dとの交差部を接着剤或いは熱融着により一体化させて多数の通孔1cを設けてなるように形成してなる網状体を挙げることができる。
【００５３】
更に、上記組布A21としては、図６に示すように、例えば、フラットヤーンを経糸21及び緯糸22として平織りし、経糸21と緯糸22との交差部を接着剤或いは熱融着により一体化させると共に、これらの経糸21と緯糸22とで囲まれた隙間によって多数の通孔23、23・・・を設けてなる網状体や、このようにして得られた網状体の一面に、図７に示すように、網状体の経糸21及び緯糸22と斜行する方向に、多数本のフラットヤーン24a、24a・・を小間隔ごとに並設してなるフラットヤーン列24を重ね合わせ、網状体の経糸21及び緯糸22と、重ね合わせたフラットヤーン列24のフラットヤーン24a、24a・・・との交差部を接着剤或いは熱融着により一体化させて形成した多数の通孔を設けてなる網状体が挙げられる。
【００５４】
上記フラットヤーン1a、1b、1d、21、22、24aとしては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを所定幅毎に切断してなる帯状体をこの帯状体を構成している熱可塑性樹脂の融点以下、好ましくは融点未満の適当な温度に加熱し、帯状体の長さ方向に延伸してなるものや、一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムをその延伸方向に直交する方向に所定幅に切断してなるものなどが挙げられる。
【００５５】
フラットヤーンの製造方法としては、例えば、(1)押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出して熱可塑性樹脂フィルムを製膜し、この熱可塑性樹脂フィルムをその幅方向（押出方向に直交する方向）に所定間隔毎に押出方向に切断して帯状体を製造し、この帯状体をその長さ方向に２〜１０倍延伸加工してフラットヤーンを製造する方法、(2)押出機に熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練した後、押出機から押出して熱可塑性樹脂フィルムを製膜し、この熱可塑性樹脂フィルムを縦方向に２〜１０倍延伸加工して一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを製造し、この一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムをその延伸方向がフラットヤーンの長さ方向になるように所定幅に切断してフラットヤーンを製造する方法が挙げられる。
【００５６】
又、上記フラットヤーンの製造に用いられる熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリエチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂などが挙げられ、これらの熱可塑性樹脂は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。なお、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００５７】
更に、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上記フラットヤーンの製造に用いられる熱可塑性樹脂フィルムに耐候剤などの添加剤を添加してもよい。
【００５８】
粘着剤層A2内には上述の通りに基材A21が含有されているが、基材A21を粘着剤層A2内に含有させる形態については特に限定されず、例えば、(1)図８に示したように、粘着剤層A2をその厚み方向に二分割して第一粘着剤層部A2a、第二粘着剤層部A2bとし、第一粘着剤層部A2a、第二粘着剤層部A2b間に基材A21を介在させた状態に積層一体化させてなる形態、(2) 基材A21に通孔が形成されている場合、図９に示したように、粘着剤層A2をその厚み方向に二分割して第一粘着剤層部A2a、第二粘着剤層部A2bとし、第一粘着剤層部A2a、第二粘着剤層部A2b間に基材A21を介在させた状態に積層一体化させると共に、第一、第二粘着剤層部A2a、A2b同士を基材A21の通孔を通じて部分的に或いは全体的に一体化させてなる形態が挙げられる。なお、第一粘着剤層部A2a、第二粘着剤層部A2bのそれぞれに絶縁フィラーが含有されている。図８及び図９では、発泡シート側の粘着剤層部を第一粘着剤層部A2aとし、他方の粘着剤層部を第二粘着剤層部A2bとした。
【００５９】
このように、粘着剤層A2内に基材A21を含有させることによって、粘着剤層A2にその厚み方向又は厚み方向に直交する方向（面方向）にズレ応力が加わった場合にあっても、基材A21によって粘着剤層A2の保形性が向上しており、粘着剤層A2が伸びて粘着剤層A2の厚みが薄くなるのを防止して、粘着剤層A2の絶縁性が低下するのを防止している。
【００６０】
特に、第一、第二粘着剤層部A2a、A2b同士を組布A21の通孔を通じて部分的に或いは全体的に一体化させてなる場合には、第一、第二粘着剤層部A2a、A2bが互いに強固に一体化しているので、粘着剤層A2の保形性がより向上しており、粘着剤層A2が伸びて粘着剤層A2の厚みが薄くなるのをより確実に防止して、粘着剤層A2の絶縁性が低下するのをより確実に防止している。
【００６１】
以上のように、粘着剤層A2中に基材A21が含有されることによって、太陽電池モジュール用止水テープＡは、長期間に亘って優れた絶縁性を維持する。
【００６２】
又、本発明の太陽電池モジュール用止水テープＡは、後述するように、太陽電池ユニットの外周縁部に貼着されて用いられるが、太陽電池ユニットの表面には突起部が形成されていることがあり、この突起部が太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2中に進入することがある。更に、太陽電池ユニットの角部が太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2中に進入することもある。
【００６３】
上述のように、粘着剤層A2中に基材A21が含有されていると、粘着剤層A2の保形性が向上しており、太陽電池ユニットの突起部又は角部が太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2内に進入することによって、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2が変形して粘着剤層A2の厚みが部分的に薄くなるのを防止しており、よって、太陽電池ユニットの突起部の存在や角部にかかわらず、太陽電池モジュール用止水テープＡはその粘着剤層A2によって優れた絶縁性を確実に発揮する。
【００６４】
そして、発泡シートA1上に基材を含有する粘着剤層A2を積層一体化させる要領としては、汎用の要領が用いられ、(1)発泡シート上に、粘着剤溶液又は分散液を、ロールコーター、マイヤーバーコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、トップフィードリバースコーターなどを用いて直接塗布して乾燥させて第一粘着剤層部を形成した後、この第一粘着剤層部上に基材を積層し、この基材上に同様の要領で第二粘着剤層を形成し、第一、第二粘着剤層を基材を介して積層一体化させて粘着剤層を形成する方法、(2)発泡シート上に、粘着剤溶液又は分散液を、ロールコーター、マイヤーバーコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、トップフィードリバースコーターなどを用いて直接塗布して乾燥させて粘着剤層を形成した後、この粘着剤層上に基材を配設し、基材を発泡シート方向に押圧することによって基材を粘着剤層内に埋没させる方法、(3)離型紙上に、粘着剤溶液又は分散液を、ロールコーター、マイヤーバーコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、トップフィードリバースコーターなどを用いて塗布して乾燥させて第二粘着剤層部を形成し、この第二粘着剤層部上に基材を配設した後、基材を介して第二粘着剤層部上に上述と同様の要領で粘着剤溶液又は分散液を塗布して乾燥させて第一粘着剤層部を形成して積層シートを作製し、発泡シート上に積層シートをその第一粘着剤層部が対向した状態に重ね合わせて転写し、発泡シート上に、第一、第二粘着剤層部が基材を介して積層一体化してなる粘着剤層を積層一体化させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤溶液又は分散液は、粘着剤を溶剤に汎用の要領で溶解させ或いは分散させればよい。溶剤としては、例えば、トルエン、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００６５】
粘着剤層A2の厚みは、厚いと、太陽電池モジュール用止水テープに占める発泡シートの厚み割合が低下して発泡シートの弾性復元力が低下し、支持部材の固定溝の内面に対する太陽電池モジュール用止水テープの密着性が低下して止水性が低下し、薄いと、太陽電池モジュール用止水テープの絶縁性が低下するので、太陽電池モジュール用止水テープ全体の厚みの５〜３０％が好ましく、６〜１８％がより好ましい。具体的な粘着剤層A2の厚みとしては、５０〜５００μｍが好ましく、１５０〜５００μｍがより好ましい。なお、粘着剤層A2が第一、第二粘着剤層部A2a、A2bに分割されて第一、第二粘着剤層部A2a、A2b間に基材A21が介在している場合は、基材A21を含めた第一、第二粘着剤層部A2a、A2bの合計厚みをいう。
【００６６】
太陽電池モジュール用止水テープＡの厚みは、薄いと、太陽電池モジュール用止水テープの圧縮状態からの回復性が低下することがあり、高いと、支持部材の固定溝内への太陽電池モジュール用止水テープの挿入性が低下して太陽電池モジュール用止水テープの止水性が低下することがあるので、２〜５ｍｍが好ましく、３〜４ｍｍがより好ましい。
【００６７】
次に、上記太陽電池モジュール用止水テープＡの使用要領について説明する。太陽電池モジュール用止水テープＡは、太陽電池ユニット１を支持部材３の固定溝31内に挿入して固定させる際に用いられる。
【００６８】
太陽電池ユニット１は、受光面となる一定厚みを有するガラス板と、このガラス板の裏面に積層一体化された合成樹脂からなる封止層とからなる平面矩形状の一定厚みを有する板状に形成されてなり、封止層内に太陽電池セルが封止されている。図１０では、太陽電池ユニット１の層構成は省略した。
【００６９】
そして、太陽電池ユニット１は、その外周部に矩形枠状の支持部材３を固着一体化させた上でこの支持部材３を利用して屋外の所望箇所に配設、固定される。図１１及び図１２に示したように、支持部材３は四個の分割体3a〜3dからなる。分割体3a〜3dを矩形枠状に組み合わせることによって、矩形枠状の支持部材３を形成することができ、支持部材３の内周面には、太陽電池ユニット１の外周部を挿入可能な固定溝31が矩形枠状に形成される。
【００７０】
矩形枠状の固定溝31は、図１０〜１２に示したように、太陽電池ユニット１の厚みよりも幅が広く且つ太陽電池ユニット１の一辺と略同一長さを有する溝底部31aと、この溝底部31aの上下端の全長から同一方向に延設された側壁部31b、31cとから断面コ字状に形成されている。
【００７１】
このように構成された矩形枠状の固定溝31内に太陽電池ユニット１の四方外周縁部を挿入し固定させるにあたっては、太陽電池ユニット１の外周縁部にその全周に亘って一定幅を有する太陽電池モジュール用止水テープＡをその粘着剤層A2によって貼着して、太陽電池ユニット１の外周縁部をその全周に亘って太陽電池モジュール用止水テープＡで被覆する。
【００７２】
具体的には、太陽電池モジュール用止水テープＡを太陽電池ユニット１の外周縁部1aにおける上面11から順次、端面12及び下面13に沿って変形させながら貼着させて、太陽電池ユニット１の四方外周縁部1aを断面コ字状に屈曲された太陽電池モジュール用止水テープＡで全面的に被覆した状態とする。
【００７３】
この際、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2は、太陽電池ユニット１の外周縁部に沿って円滑に変形、追従し、太陽電池モジュール用止水テープＡは、太陽電池ユニット１の表面に優れた密着性でもって貼着することができる。
【００７４】
次に、支持部材３を構成している分割体3a〜3dを互いに隣接する分割体同士間に僅かに隙間があいた状態に離間させる。なお、図１２においては、分割体3a〜3d同士を結合している部品は省略した。
【００７５】
しかる後、支持部材３の内側空間部31内に太陽電池ユニット１を配設する。この状態で支持部材３を構成している互いに隣接する分割体3a〜3d同士を互いに密着させると、太陽電池モジュール用止水テープＡを貼着した太陽電池ユニット１の外周縁部1aが支持部材３の固定溝31内に押し込まれる。すると、太陽電池モジュール用止水テープＡの発泡シートA1は柔軟性に優れていることから、発泡シートA1が支持部材３の固定溝31の形状に沿って圧縮、変形されながら、太陽電池ユニット１の外周縁部1aが太陽電池モジュール用止水テープＡと共に支持部材３の固定溝31内に円滑に挿入される。
【００７６】
この状態では、太陽電池ユニット１の外周縁部1aは支持部材３の固定溝31内に太陽電池モジュール用止水テープＡを介して挿入された状態、即ち、太陽電池ユニット１の外周縁部1aとこれに対向する支持部材３の固定溝31の溝底部31a及び側壁部31b、31cとの間に太陽電池モジュール用止水テープＡが介在した状態となっている。
【００７７】
そして、太陽電池モジュール用止水テープＡは、その発泡シートA1が柔軟性及び圧縮回復性に優れていることから、支持部材３の固定溝31内において固定溝31の形状に合致した状態に回復し、太陽電池ユニット１の外周縁部1aと支持部材３の固定溝31との間に形成された隙間を隙間なく埋める。更に、粘着剤層A2がゴム系粘着剤を含有している場合には、粘着剤層A2は柔軟性に優れていることから、太陽電池ユニット１の外周縁部1aと支持部材２の固定溝21との間に形成された隙間を埋めるのを補助し、太陽電池ユニット１の外周縁部1aと支持部材２の固定溝21との間の隙間は確実に太陽電池モジュール用止水テープＡによって埋められる。
【００７８】
このように、太陽電池モジュール用止水テープＡは、優れた柔軟性及び圧縮回復性を有しているので、太陽電池ユニット１の外周縁部1aを支持部材３の固定溝31内に挿入するに際しても、太陽電池ユニット１の外周縁部1aを支持部材３の固定溝31内に無理に押し込むことなく容易に挿入することができ、そして、太陽電池ユニット１の外周縁部1aを支持部材３の固定溝31内に挿入した後は、太陽電池モジュール用止水テープＡの発泡シートA1が速やかに回復して、太陽電池ユニット１の外周縁部1aと支持部材３の固定溝31との間に形成された隙間を隙間なく埋め、支持部材３の固定溝31の開口部を通じて太陽電池ユニット１の外周縁部1aに雨水などの水が浸入するのを確実に防止する。
【００７９】
又、太陽電池ユニット１を支持部材３の固定溝31内に挿入する際に、太陽電池モジュール用止水テープＡにズレ応力が加えられるが、このズレ応力を発泡シートA1及び粘着剤層A2が円滑に吸収し、特に、粘着剤層A2に基材A21が含有されて保形性が向上している場合には、支持部材３の固定溝31内に太陽電池ユニット１の外周縁部1aを挿入した後も、太陽電池ユニット１の外周縁部1aに対する太陽電池モジュール用止水テープＡの貼着位置を確実に維持することができ、よって、太陽電池ユニット１に対する止水を確実なものとすることができる。
【００８０】
更に、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2がゴム系粘着剤を含有している場合には、粘着剤層A2は適度な柔軟性を有しながら強固な粘着力及び密着性を有し且つ優れた絶縁性をも有しており、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2とこれに対向する固定溝21の内面との間に隙間を生じさせるようなことはなく、長期間に亘って優れた止水性及び絶縁性を維持する。
【００８１】
加えて、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2がゴム系粘着剤を含有している場合には、粘着剤層A2は優れた柔軟性及び弾性を有しているので、太陽電池ユニット１の外周縁部1aに太陽電池モジュール用止水テープＡを貼着するに際しても、太陽電池ユニット１の外周縁部1aの形状に円滑に追従する。そして、太陽電池ユニット１の外周縁部1aを支持部材２の固定溝21内に挿入する際に太陽電池モジュール用止水テープＡに加えられるズレ応力を粘着剤層A2が円滑に吸収し、太陽電池ユニット１の外周縁部1aを支持部材２の固定溝21内に挿入した後も太陽電池モジュール用止水テープＡを太陽電池ユニット１の外周縁部1aの所定位置に貼着させておくことができ、止水性及び絶縁性を確実に発揮させることができる。
【００８２】
太陽電池ユニット１は、屋外において使用されることが多く、外部温度は−２０〜７０℃程度の範囲で変化し、この温度変化に伴って太陽電池ユニット１や支持部材３が膨張、収縮するが、この太陽電池ユニット１や支持部材３の膨張、収縮を太陽電池モジュール用止水テープＡの発泡シートA1及び粘着剤層A2が円滑に吸収し、太陽電池モジュール用止水テープＡの太陽電池ユニット１に対する貼着位置がずれるようなことはなく、よって、太陽電池ユニット１への止水性を長期間に亘って確実に維持することができる。
【００８３】
更に、太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2は絶縁フィラーを含有していることから、別途、絶縁性シートなどの絶縁層を設ける必要はなく、太陽電池モジュール用止水テープＡは、その厚みが薄いと共に絶縁性にも優れている。
【００８４】
そして、太陽電池ユニット１の外周縁部1aの表面に突起部が形成されている場合には突起部が太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2内に進入し、又、太陽電池ユニット１の角部が過度に押圧されて太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2内に進入することがあるが、粘着剤層A2内に基材A21が含有されている場合には粘着剤層A2の保形性が向上しており、太陽電池ユニット１の突起部や角部によって粘着剤層A2の厚みが部分的に極度に薄くなるのを防止し、粘着剤層A2の絶縁性の低下を防止している。
【００８５】
よって、落雷などが発生しても、支持部材３を通じて太陽電池ユニット１に電流が流れるような事態を太陽電池モジュール用止水テープＡの粘着剤層A2が概ね防止することができ、落雷などの不測の事態に対しても太陽電池ユニットを保護し、太陽電池ユニットを長期間に亘って正常に機能させることができる。
【発明の効果】
【００８６】
本発明の太陽電池モジュール用止水テープは、太陽電池ユニットを支持部材の固定溝内に挿入して固定させる際に上記太陽電池ユニットの端部とこれに対向する上記支持部材の固定溝の内面との間に介在させて用いられる太陽電池モジュール用止水テープであって、発泡シートの一面に粘着剤層が積層一体化されており、上記粘着剤層には絶縁フィラーが含有されていることを特徴とするので、太陽電池ユニットを支持部材の固定溝内に挿入、固定した状態において、太陽電池モジュール用止水テープは優れた止水性を発揮し、太陽電池ユニットの端部から雨水などの水が浸入するのを確実に防止すると共に、優れた絶縁性を発揮し、屋外などでの使用時に落雷などが生じた場合にあっても太陽電池ユニットに影響が及ぶのを概ね確実に防止することできる。
【００８７】
又、本発明の太陽電池モジュール用止水テープは、優れた柔軟性及び圧縮回復性を有しているので、太陽電池ユニットの外周縁部を支持部材の固定溝内に容易に挿入することができる。そして、太陽電池モジュール用止水テープは、支持部材の固定溝内に挿入した後は固定溝の形状に合致するように直ちに回復して固定溝内の空間部を充填することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用止水テープを示した縦断面図である。
【図２】組布の一例を示した平面図である。
【図３】組布のその他の一例を示した平面図である。
【図４】組布のその他の一例を示した平面図である。
【図５】組布のその他の一例を示した平面図である。
【図６】組布のその他の一例を示した平面図である。
【図７】組布のその他の一例を示した平面図である。
【図８】本発明の太陽電池モジュール用止水テープを示した縦断面図である。
【図９】本発明の太陽電池モジュール用止水テープの他の一例を示した縦断面図である。
【図１０】本発明の太陽電池モジュール用止水テープの使用要領を示した縦断面図である。
【図１１】支持部材の一例を示した平面図である。
【図１２】支持部材の一例を示した斜視図である。
【図１３】角部絶縁性を測定する際に形成した簡易モジュールを示した斜視図である。
【図１４】角部絶縁性を測定する際に形成した簡易モジュールを示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
（実施例１）
ブチルゴム粘着剤（古藤工業社製  商品名「Ｗ−５１３」）１００重量部と酸化アルミニウム粒子（日本軽金属社製  商品名「ＬＴ３００Ｃ」、平均粒子径：１０μｍ）２０重量部とを加圧ニーダに供給して均一に混合した上で、カレンダーロール成形によって、離型紙上に酸化アルミニウム粒子を含有するブチルゴム粘着剤層が積層一体化されてなる粘着剤テープを得た。
【００９０】
厚みが３ｍｍのエチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シート（東洋クォリティワン社製  商品名「ルシーラ」、密度：９０ｋｇ／ｍ3）を用意し、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの一面に粘着剤テープをそのブチルゴム粘着剤層が発泡シートに対向した状態に積層一体化して、発泡シートの一面に厚みが３００μｍのブチルゴム粘着剤層が積層一体化されてなる厚みが３．３ｍｍの太陽電池モジュール用止水テープＡを得た。
【００９１】
（実施例２）
酸化アルミニウム粒子２０重量部の代わりに、結晶性シリカ粒子（龍森社製  商品名「クリスタライトＣＭＣ−１２」、平均粒子径：８μｍ）５０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。
【００９２】
（実施例３）
酸化アルミニウム粒子２０重量部の代わりに、非晶性シリカ粒子（トクヤマ社製  商品名「ＳＥ−１５」、平均粒子径：８μｍ）５０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。
【００９３】
（実施例４）
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリウレタン系樹脂発泡シート（日本発条社製  商品名「スーパーシート」、密度：６０ｋｇ／ｍ3）を用いたこと、酸化アルミニウム粒子の代わりに、結晶性シリカ粒子（龍森社製  商品名「クリスタライトＣＭＣ−１２」、平均粒子径：８μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。ポリウレタン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。なお、ブチルゴム粘着剤層中には、ブチルゴム粘着剤１００重量部に対して結晶性シリカ粒子２０重量部が含有されていた。
【００９４】
（実施例５）
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリエチレン系樹脂発泡シート（積水化学工業社製  商品名「ソフトロン」、密度：３０ｋｇ／ｍ3）を用いたこと、酸化アルミニウム粒子２０重量部の代わりに、非晶性シリカ粒子（トクヤマ社製  商品名「ＳＥ−１５」、平均粒子径：８μｍ）５０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。なお、ポリエチレン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。ブチルゴム粘着剤層中には、ブチルゴム粘着剤１００重量部に対して非晶性シリカ粒子５０重量部が含有されていた。
【００９５】
（実施例６）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、結晶性シリカ粒子（龍森社製  商品名「クリスタライトＣＭＣ−１２」、平均粒子径：８μｍ）５０重量部、及び、溶媒として酢酸エチルを加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてｔ−ヘキシルパーオキシピバレート０．１重量部を添加した。その後、７０℃にて５時間還流させて、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）を得た。
【００９６】
得られたポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算による重量平均分子量を測定したところ、４０万であった。
【００９７】
得られたポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）１００重量部に対して、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部と、イソシアネート系架橋剤（積水フーラー社製、「硬化剤  ＵＡ」）１．０重量部を添加し攪拌して、結晶性シリカ粒子を含有する粘着剤溶液を得た。
【００９８】
次に、厚みが３ｍｍのエチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シート（東洋クォリティワン社製  商品名「ルシーラ」、密度：９０ｋｇ／ｍ3）を用意し、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの一面に、結晶性シリカ粒子を含有する粘着剤溶液を塗布し乾燥させて、厚みが１７０μｍで且つ結晶性シリカ粒子を含有する粘着剤層を積層一体化させて太陽電池モジュール用止水テープを得た。粘着剤層中において、結晶性シリカ粒子は、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）１００重量部に対して５０重量部含有されていた。
【００９９】
（実施例７）
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリウレタン系樹脂発泡シート（日本発条社製  商品名「スーパーシート」、密度：６０ｋｇ／ｍ3）を用いたこと以外は実施例６と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。なお、ポリウレタン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。
【０１００】
（実施例８）
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリエチレン系樹脂発泡シート（積水化学工業社製  商品名「ソフトロン」、密度：３０ｋｇ／ｍ3）を用いたこと、結晶性シリカ粒子５０重量部の代わりに、非晶性シリカ粒子（トクヤマ社製  商品名「ＳＥ−１５」、平均粒子径：８μｍ）２０重量部を用いたこと以外は実施例６と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。なお、粘着剤層中には、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）１００重量部に対して非晶性シリカ粒子が２０重量部含有されていた。ポリエチレン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。
【０１０１】
（実施例９）
ブチルゴム粘着剤（古藤工業社製  商品名「Ｗ−５１３」）１００重量部と酸化アルミニウム粒子（日本軽金属社製  商品名「ＬＴ３００Ｃ」、平均粒子径：１０μｍ）２０重量部とを加圧ニーダに供給して均一に混合した上で、カレンダーロール成形によって、離型紙上に、酸化アルミニウム粒子を含有するブチルゴム粘着剤からなる厚みが１５０μｍの第二粘着剤層部を形成した。
【０１０２】
次に、上記第二粘着剤層部上に厚みが１１０μｍの不織布（旭化成せんい社製  商品名「ＥＨ５０２５」）を配設した。しかる後、ブチルゴム粘着剤（古藤工業社製  商品名「Ｗ−５１３」）１００重量部と酸化アルミニウム粒子（日本軽金属社製  商品名「ＬＴ３００Ｃ」、平均粒子径：１０μｍ）２０重量部とを加圧ニーダに供給して均一に混合した上で、カレンダーロール成形によって、上記第二粘着剤層部上に不織布を介して酸化アルミニウム粒子を含有するブチルゴム粘着剤からなる厚みが１５０μｍの第一粘着剤層部を形成して積層シートを作製した。
【０１０３】
続いて、厚みが３ｍｍのエチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シート（東洋クォリティワン社製  商品名「ルシーラ」、密度：９０ｋｇ／ｍ3）を用意し、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの一面に上記積層シートをその第一粘着剤層部が発泡シートに対向した状態に積層一体化して、発泡シートの一面に全体厚みが３００μｍのブチルゴム粘着剤層が積層一体化されてなる厚みが３．３ｍｍの太陽電池モジュール用止水テープＡを得た。なお、ブチルゴム粘着剤層は、第一粘着剤層部と第二粘着剤層部とが不織布を介して積層一体化されており、第一粘着剤層部及び第二粘着剤層部の一部が不織布に含浸していた。
【０１０４】
（実施例１０）
不織布の代わりに組布（積水フィルム社製  商品名「ＴＳ５０５」、厚み：１４０μｍ）を用いたこと以外は実施例９と同様にして太陽電池モジュール用止水テープＡを得た。なお、組布の通孔を通じて第一粘着剤層部と第二粘着剤層部とが一体化していた。ブチルゴム粘着剤層の全体厚みは３５０μｍであった。
【０１０５】
（実施例１１）
不織布の代わりに組布（積水フィルム社製  商品名「ＴＳ５０５」、厚み：１４０μｍ）を用いたこと、第一粘着剤層部の厚みを２００μｍとし且つ第二粘着剤層部の厚みを２００μｍとして積層シートを作製したこと以外は実施例９と同様にして太陽電池モジュール用止水テープＡを得た。なお、組布の通孔を通じて第一粘着剤層部と第二粘着剤層部とが一体化していた。ブチルゴム粘着剤層の全体厚みは３５０μｍであった。
【０１０６】
（実施例１２）
不織布の代わりにゴムシート（クレハエラストマー社製  商品名「ＥＢ８０ＮＮＳ」、厚み：１００μｍ）を用いたこと、第一粘着剤層部の厚みを２００μｍとし且つ第二粘着剤層部の厚みを１００μｍとして積層シートを作製したこと以外は実施例９と同様にして太陽電池モジュール用止水テープＡを得た。ブチルゴム粘着剤層の全体厚みは４００μｍであった。
【０１０７】
（比較例１）
酸化アルミニウム粒子を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。
【０１０８】
（比較例２）
結晶性シリカ粒子を用いなかったこと以外は実施例６と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。
【０１０９】
（比較例３）
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリウレタン系樹脂発泡シート（日本発条社製  商品名「スーパーシート」、密度：４０ｋｇ／ｍ3）を用いたこと、酸化アルミニウム粒子を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。なお、ポリウレタン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。
【０１１０】
（比較例４） 
エチレンプロピレンジエン共重合ゴム発泡シートの代わりに、厚みが３ｍｍのポリエチレン系樹脂発泡シート（積水化学工業社製  商品名「ソフトロン」、密度：１００ｋｇ／ｍ3）を用いたこと、結晶性シリカ粒子を用いなかったこと以外は実施例６と同様にして太陽電池モジュール用止水テープを得た。なお、ポリエチレン系樹脂発泡シートは、針を突き刺すことによって独立気泡の一部を連続気泡とした上で用いた。
【０１１１】
得られた太陽電池モジュール用止水テープの初期絶縁性、高温放置後絶縁性、アルミニウム板保持力、耐冷熱サイクル後の止水性及び挿入性を下記の要領で測定し、その結果を表１〜３に示した。又、実施例で得られた太陽電池モジュール用止水テープの角部絶縁性を下記の要領で測定し、その結果を表１、２に示した。
【０１１２】
（初期絶縁性）
太陽電池モジュール用止水テープから一辺が２００ｍｍの平面正方形状の試験片を切り出した。試験片の表裏面のそれぞれに厚みが７０μｍの銅箔を積層した後、試験片をその厚みが１ｍｍとなるように圧縮しその状態に固定した。両銅箔間に５ｋＶの直流電圧を６０秒間に亘って印加し、初期絶縁性を以下の基準で評価した。
○：両銅箔間に直流電流は流れなかった。
×：両銅箔間に直流電流が流れた。
【０１１３】
（高温放置後絶縁性）
太陽電池モジュール用止水テープから一辺が２００ｍｍの平面正方形状の試験片を切り出した。試験片の表裏面のそれぞれに厚みが７０μｍの銅箔を積層した後、試験片をその厚みが１ｍｍとなるように圧縮しその状態に固定した。この状態で試験片を８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下に２０００時間に亘って放置した。しかる後、両銅箔間に５ｋＶの直流電圧を６０秒間に亘って印加し、高温放置後絶縁性を以下の基準で評価した。
○：両銅箔間に直流電流は流れなかった。
×：両銅箔間に直流電流が流れた。
【０１１４】
（アルミニウム板保持力）
得られた太陽電池モジュール用止水テープから幅が２５ｍｍで且つ長さが１００ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、この試験片をその粘着剤層がアルミニウム板上に対向した状態となるように載置した。
【０１１５】
しかる後、試験片上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させることによって、アルミニウム板上に試験片をその一端から２５ｍｍだけ貼着させた後、２３℃で２４時間に亘って静置することにより試験体を作製した。
【０１１６】
次に、上記試験体を６０℃に維持したオーブン内に入れ、試験体の試験片における長さ方向の他端に、この試験片の貼着面に対して垂直方向に負荷がかかるように１００ｇの錘を取り付けて２４時間に亘って静置し、その結果を表１に示した。
○：落下せず
×：落下した
【０１１７】
（耐冷熱サイクル後の止水性）
太陽電池モジュール用止水テープから正方形の枠状の試験片を切り出した。なお、試験片の外形の一辺の寸法は８０ｍｍ、内形の一辺の寸法は５０ｍｍ、枠の幅は２５ｍｍに形成されていた。
【０１１８】
次に、アクリル樹脂板とアルミニウム板を用意した。アクリル樹脂板とアルミニウム板は共に一辺が１００ｍｍで且つ厚みが５ｍｍの平面正方形状に形成されていた。そして、アクリル樹脂板とアルミニウム板とをこれらの対向面間に試験片が介在した状態にして重ね合わせた。なお、試験片の粘着剤層がアクリル樹脂板に貼着した状態とした。
【０１１９】
そして、アクリル樹脂板とアルミニウム板とを互いに接近させて試験片をその発泡シートの厚みが元の厚みの４０％となるまで厚み方向に圧縮させて試験体を形成した。
【０１２０】
しかる後、冷熱サイクル試験機（ＥＳＴＥＣ社製）を用いて、試験体を−２０℃にて２時間に亘って冷却した後、８０℃にて２時間に亘って加熱した。この試験体の冷却・加熱工程を１サイクルとして３０サイクル繰返し行った。
【０１２１】
３０サイクルの後、試験体をそのアクリル樹脂板及びアルミニウム板が水平状態となるようにして４０℃の水中に上方側の板が深さ２０ｃｍとなる位置まで浸漬し、この状態で２４時間放置した。なお、試験体のアクリル樹脂板が上側となるようにした。次に、試験体を取り出し、アクリル樹脂板を透して試験片の中央に形成された空間部内に水の浸入があるか否かを目視観察し、水が浸入していた場合を「×」、水が浸入していなかった場合を「○」として評価した。
【０１２２】
（挿入性）
太陽電池モジュール用止水テープを太陽電池ユニットの外周縁部に貼着した上で支持部材の固定溝内に挿入し、下記基準に基づいて判断した。なお、太陽電池ユニットの厚みは、固定溝の開口幅よりも２ｍｍ薄かった。
○・・・太陽電池ユニットを挿入することができた。
×・・・太陽電池ユニットを挿入することができなかった。
【０１２３】
（角部絶縁性）
角部絶縁性を評価するために簡易モジュールＢを作成した。図１３に示すように、ガラス板B1（縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１．７ｍｍ）とアルミニウム板B2（縦５０ｍｍ×横１２５ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）とポリプロピレン板B3（縦５０ｍｍ×横１２５ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）とをこの順序でこれらの一端面同士が面一となるようにして両面粘着テープ（積水化学工業株式会社製商品名「＃５６０」）を用いて積層一体化することによって簡易モジュールＢを形成した。
【０１２４】
次に、太陽電池モジュール用止水テープＡを幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍに切断した。太陽電池モジュール用止水テープＡの長さ方向の一端部を簡易モジュールＢの一端から７５ｍｍの位置の端面に貼着させた後、太陽電池モジュール用止水テープＡの一端部をコ字状に変形させながら簡易モジュールの上下面に貼着させた。
【０１２５】
しかる後、太陽電池モジュール用止水テープＡをその他端部側に向かって５００ｇ／２５ｍｍの引張力で引張りながら、簡易モジュールＢの一端部の端面を全面的に太陽電池モジュール用止水テープＡで被覆した（図１３参照）。なお、ガラス板B1の一端部上面の外周縁部は太陽電池モジュール用止水テープＡによって７ｍｍの幅に亘って被覆されていた。
【０１２６】
次に、簡易モジュールＢの一端部をその一端から５０ｍｍに亘ってアルミニウム箔B4を用いて被覆した（図１４参照）。そして、アルミニウム板B2とアルミニウム箔B4とに電極を接続して測定装置（菊水電子株式会社製  商品名「ＴＯＳ５１０１」）を用いて絶縁破壊電圧を測定した。
【０１２７】
アルミニウム板B2とアルミニウム箔B4との間に直流電源を０Ｖから昇圧速度５００Ｖ/秒で５００Ｖまで印加して６０秒間に亘って印加電圧を５００Ｖに維持した。この時点で５０μＡ以上の電流が計測された場合には、印加電圧５００Ｖを第一絶縁破壊電圧とした。
【０１２８】
次に、印加電圧５００Ｖで５０μＡ以上の電流が計測されなかった場合には、更に、アルミニウム板B2とアルミニウム箔B4との間に直流電源を５００Ｖから昇圧速度５００Ｖ/秒で１０００Ｖまで印加して６０秒間に亘って印加電圧を１０００Ｖに維持した。この時点で５０μＡ以上の電流が計測された場合には、１０００Ｖを第一絶縁破壊電圧とした。
【０１２９】
続いて、印加電圧１０００Ｖで５０μＡ以上の電流が計測されなかった場合には、更に、アルミニウム板B2とアルミニウム箔B4との間に直流電源を１０００Ｖから昇圧速度５００Ｖ/秒で１５００Ｖまで印加して６０秒間に亘って印加電圧を１５００Ｖに維持した。この時点で５０μＡ以上の電流が計測された場合には、１５００Ｖを第一絶縁破壊電圧とした。
【０１３０】
上述のように、５０μＡ以上の電流が計測された場合はその印加電圧を第一絶縁破壊電圧とし、５０μＡ以上の電流が計測されなかった場合には、アルミニウム板B2とアルミニウム箔B4との間に直流電源を現在印加している電圧から５００Ｖだけ高い電圧となるように昇圧速度５００Ｖ/秒で順次、昇圧して印加し、５０μＡ以上の電流が計測されるまで同様の要領を繰返し行い、５０μＡ以上の電流が計測された時点における印加電圧を第一絶縁破壊電圧とする。
【０１３１】
一方、太陽電池モジュール用止水テープＡを５００ｇ／２５ｍｍの引張力で引っ張る代わりに引張力を加えなかったこと以外は上述と同様の要領で絶縁破壊電圧を測定し、第二絶縁破壊電圧とした。
【０１３２】
◎・・・第一絶縁破壊電圧と第二絶縁破壊電圧との差が１０００Ｖ以下であった。
○・・・第一絶縁破壊電圧と第二絶縁破壊電圧との差が１５００〜２０００Ｖであった。
△・・・第一絶縁破壊電圧と第二絶縁破壊電圧との差が２５００〜３５００Ｖであった。
×・・・第一絶縁破壊電圧と第二絶縁破壊電圧との差が４０００Ｖ以上であった。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
【表３】
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【符号の説明】
【０１３６】
Ａ     太陽電池モジュール用止水テープ
A1     発泡シート
A2     粘着剤層
A21    基材
A2a    第一粘着剤層部
A2b    第二粘着剤層部
１     太陽電池ユニット
２     支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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