(57)【要約】【課題】車輌の整備に際してＣＯ２排出量を低減するとともに、ＣＯ２排出量の削減という意識をユーザに浸透させることのできる顧客ポイント管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】管理システムでは、顧客の車輌に対して実施した整備や検査等の作業によって使用したグリーン電力の使用量に応じ、ＣＯ２削減量、および実績ポイントを算出し、これを顧客カードに書き込むようにした。  顧客は、自分の顧客カードに記載されたＣＯ２削減量や実績ポイント等を見ることで、自らが、グリーン電力を用いた整備を整備工場で受けることによるＣＯ２削減量を把握・認識し、自らがＣＯ２削減に貢献したことを実感するとともに、ＣＯ２削減活動の重要性等を認識する啓蒙効果も得る。【選択図】図２
2010211442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関する登録情報、および当該顧客に対して付与されたポイント残高情報を記憶する顧客データベースと、
整備工場に入庫した顧客の車輌に対しての作業にともなって使用したグリーン電力の使用量に基づき、実績ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段で算出された前記実績ポイントを前記顧客のポイントとし、当該顧客のポイント残高に加算するポイント残高管理手段と、
少なくとも、前記実績ポイントと加算後の前記ポイント残高とを前記顧客に提示するため出力するポイント情報出力手段と、
を備えることを特徴とする顧客ポイント管理システム。
【請求項２】
前記整備工場で実施する作業に用いる機器毎に前記グリーン電力の使用量に応じて設定されたポイント単価が記憶されたポイント情報記憶手段をさらに備え、
前記ポイント算出手段は、前記ポイント情報記憶手段に記憶された前記ポイント単価に基づき、前記顧客の車輌に対しての作業で用いた機器に応じて前記実績ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の顧客ポイント管理システム。
【請求項３】
前記整備工場で実施する作業の項目毎に前記グリーン電力の使用量に応じて設定されたポイント単価が記憶されたポイント情報記憶手段をさらに備え、
前記ポイント算出手段は、前記ポイント情報記憶手段に記憶された前記ポイント単価に基づき、前記顧客の車輌に対しての作業の項目に応じて前記実績ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の顧客ポイント管理システム。
【請求項４】
前記整備工場で実施する作業の単位時間あたりの前記グリーン電力の使用量に応じて設定されたポイント単価が記憶されたポイント情報記憶手段をさらに備え、
前記ポイント算出手段は、前記ポイント情報記憶手段に記憶された前記ポイント単価に基づき、前記顧客の車輌に対しての作業に要した時間に応じて前記実績ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の顧客ポイント管理システム。
【請求項５】
前記整備工場で実施する作業に用いる機器毎に、前記グリーン電力の使用量を計測する電力使用量検出手段をさらに備え、
前記ポイント算出手段は、前記顧客の車輌に対しての作業で用いた機器について、前記電力使用量検出手段で計測された前記グリーン電力の使用量に基づき前記実績ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の顧客ポイント管理システム。
【請求項６】
顧客に関する登録情報、および当該顧客に対して付与されたポイント残高情報を記憶する顧客データベースと、
前記顧客に対して提供したサービスにともなって使用したグリーン電力の使用量に基づき、実績ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段で算出された前記実績ポイントを前記顧客のポイントとし、当該顧客のポイント残高に加算するポイント残高管理手段と、
少なくとも、前記実績ポイントと加算後の前記ポイント残高とを前記顧客に提示するため出力するポイント情報出力手段と、
を備えることを特徴とする顧客ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
周知のように、地球環境悪化の抑止のために、ＣＯ２排出量の削減が叫ばれている。これに応じ、自動車業界においては、ハイブリッド車や電気自動車等のＣＯ２排出量の少ない車輌の開発が盛んに行われている。
【０００２】
ところで、日本における車輌（主に乗用車）の保有台数は、７５００〜８０００万台であるのに対し、ここ１０年の新車登録台数は１年当たり５００〜６００万台程度である。したがって、日本全体に存在する車輌がＣＯ２排出量の少ない車輌に完全に置き換わるには、単純計算でも１０年以上を要する。しかも、新車登録される車輌の全てがＣＯ２排出量の少ない車輌であるわけではなく、ＣＯ２排出量の少ない車輌は割高でもあるため、ユーザにとっては負担が高く、ＣＯ２排出量の少ない車輌の普及にはまだまだ時間が掛かる。つまり、当分の間は、ＣＯ２排出量の少ない車輌よりも、従来からのＣＯ２排出量の多い車輌の方が多い状態にある。表現を変えれば、自動車分野においては、ＣＯ２排出量の削減という課題に対する自動車メーカの寄与度は思いのほか低い、と言うことにもなる。
【０００３】
そこで、自動車業界としては、ＣＯ２排出量の削減は、いわゆる新車の開発、販売だけに頼るのではなく、使用中の車輌に対するＣＯ２排出量の削減を図るのが望ましい。このための取り組みとして、使用中の車輌に排ガス処理装置等を装着する手法もあるが、これにはコストも掛かるため、ユーザは敬遠しがちである。その結果、使用中の車輌におけるＣＯ２排出量の削減は、思うように進まないと言う実情がある。
【０００４】
他の取り組みとして、整備時や修理時等において用いる部品として、製造時にＣＯ２が排出されてしまう新品部品ではなくリサイクル部品を活用することで、自動車そのものではないが、その周辺分野においてＣＯ２排出量を少なくしようという活動も行われつつある（例えば、非特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】JAPADA Report No.262、「話題を追う」 "ＪＡＰＲＡ〜グリーンポイントクラブを設立"、［online］、平成 10年 4月 1日、JAPADA(日本自動車部品販売店連合会）、［平成 21年 2月 27日検索］、インターネット〈 URL：http://japada.org/xpc/modules/japada2/index.php?content_id=12 〉
【非特許文献２】日刊自動車新聞、平成 21年 2月 4日 14面 "ＣＯ２削減キャンペーン強化・ＪＡＰＲＡ０９年度活動計画"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、ＣＯ２排出量の削減の取り組みは、必要性が大きく叫ばれていながらも、その実績は思うように上がっていない。また、ユーザにしてみても、ＣＯ２排出量の削減と言っても、自らは具体的に何をすればよいのか分からないという意見もある。さらには、ＣＯ２排出量の削減の必要性を真に受け止めていない可能性もあり、ユーザ意識を大きく変える必要があるのも実情である。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、車輌そのものではなくその周辺分野においてＣＯ２排出量を低減するとともに、ＣＯ２排出量の削減という意識をユーザに浸透させることのできる顧客ポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者が注目したのは、ユーザが自動車を購入した後には、車輌の車検や整備を必ず受けなければならないという点である。それらの機会においてＣＯ２排出量を削減するのに加え、自動車の国民への普及率が高いことを活用し、車検や整備のためにユーザがディーラや整備工場に赴く機会に、ＣＯ２排出量の削減の必要性を広く認知させることができるのではないか？と考えたのである。
【０００８】
そこでなされた本発明の顧客ポイント管理システムは、顧客に関する登録情報、および当該顧客に対して付与されたポイント残高情報を記憶する顧客データベースと、整備工場に入庫した顧客の車輌に対しての作業にともなって使用したグリーン電力の使用量に基づき、実績ポイントを算出するポイント算出手段と、ポイント算出手段で算出された実績ポイントを顧客のポイントとし、当該顧客のポイント残高に加算するポイント残高管理手段と、少なくとも、実績ポイントと加算後のポイント残高とを顧客に提示するため出力するポイント情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
このようにして、顧客が整備工場に、整備や修理、定期点検、車検等の作業を依頼すると、整備工場側では、整備工場に入庫した顧客の車輌に対しての作業にともなって使用したグリーン電力の使用量に基づいた実績ポイントを顧客に対して付与する。これにより、顧客は、グリーン電力を使用していることを実感できるとともに、実績ポイントを集めようとする（貯めようとする）ことでグリーン電力利用の活発化を図ることができ、ＣＯ２排出量の低減にも寄与できる。
【０００９】
ここで、実績ポイントは、顧客の車輌に対しての作業にともなって使用したグリーン電力の使用量に基づいたものであるが、グリーン電力の使用量とは、より詳しくは、顧客の車輌に対して作業を行うために用いた機器によるグリーン電力の使用量、作業を行う環境を整えるための照明や空調、清掃のために必要であったグリーン電力の使用量等である。
ポイント情報出力手段としてはいかなるものを用いても良いが、会員カード等として広く用いられている磁気カードやＩＣカードを用いることができる。これ以外にも、携帯電話へのメール送信、サイト表示等によってもポイント情報を出力できる。また、レジ端末における情報表示や、レシートへの印字によってもポイント情報を出力することが可能である。
【００１０】
また、本発明では、顧客の車輌に対しての作業にともなって使用したグリーン電力の使用量に基づき、実績ポイントを算出するわけであるが、その手法、基準には、以下に示すような複数例のものを用いることができる。
まず、整備工場で実施する作業に用いる機器毎にグリーン電力の使用量に応じてポイント単価が設定されてポイント情報記憶手段に記憶され、ポイント算出手段は、ポイント情報記憶手段に記憶されたポイント単価に基づき、顧客の車輌に対しての作業で用いた機器に応じて実績ポイントを算出することができる。
また、整備工場で実施する作業の項目毎にグリーン電力の使用量に応じてポイント単価が設定されてポイント情報記憶手段に記憶され、ポイント算出手段は、ポイント情報記憶手段に記憶されたポイント単価に基づき、顧客の車輌に対しての作業の項目に応じて実績ポイントを算出することができる。
さらに、整備工場で実施する作業の単位時間あたりのグリーン電力の使用量に応じてポイント単価が設定されてポイント情報記憶手段に記憶され、ポイント算出手段は、ポイント情報記憶手段に記憶されたポイント単価に基づき、顧客の車輌に対しての作業に要した時間に応じて実績ポイントを算出することができる。
【００１１】
また、整備工場で実施する作業に用いる機器毎に、グリーン電力の使用量を計測する電力使用量検出手段をさらに備え、ポイント算出手段は、顧客の車輌に対しての作業で用いた機器について、電力使用量検出手段で実際にグリーン電力の使用量を計測し、それに基づき実績ポイントを算出することもできる。
【００１２】
本発明は、顧客の車輌を整備したり検査したりする整備工場のみならず、適宜他の分野にも適用することが可能である。例えば、スーパーマーケットやデパート、その他各種の店舗、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク等の各種の施設である。これらの施設に対して適用される本発明は、顧客に関する登録情報、および当該顧客に対して付与されたポイント残高情報を記憶する顧客データベースと、顧客に対して提供したサービスにともなって使用したグリーン電力の使用量に基づき、実績ポイントを算出するポイント算出手段と、ポイント算出手段で算出された実績ポイントを顧客のポイントとし、当該顧客のポイント残高に加算するポイント残高管理手段と、少なくとも、実績ポイントと加算後のポイント残高とを顧客に提示するため出力するポイント情報出力手段とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客が整備工場や各種店舗や施設を利用すると、顧客はその利用に伴って使用したグリーン電力の使用量に応じたポイントを得ることができ、ＣＯ２削減に貢献したことを実感できるとともに、ＣＯ２削減活動の重要性等を認識する啓蒙効果も得られる。
また、整備工場や各種店舗や施設側にとっては、このようなサービスを提供することで、自らが得たグリーン電力の環境価値を、来場顧客の使用貢献度に応じたポイント付与という形にすれば、グリーン電力化されていない整備工場や各種店舗や施設に比べて優れた顧客サービスが可能となる。上記したようなサービスにより顧客が増加すれば、それはすなわちＣＯ２削減量の増大にもつながり、名実ともにＣＯ２削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態におけるポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したポイント管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【図３】本実施形態で用いる会員カードの外観の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
本発明は、車輌の整備工場と、その整備工場で車検や整備等のサービスを受ける車輌のユーザとを対象としたものである。
【００１６】
整備工場は、いわゆるグリーン電力、二酸化炭素やその他の有害物質や廃棄物などを排出せず、環境負荷の小さい電源、すなわち風力や太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などで発電した電気を、工場内の各機器の駆動、照明、空調等のエネルギー源としている。なお、このグリーン電力は、整備工場に設置した発電設備によって発電したものでも良いし、グリーン証書等により外部から購入したものであっても良い。
【００１７】
また、この整備工場では、ユーザに対する会員制度を有しており、各会員に関する情報の登録を受けるとともに、各会員に応じた情報の提供を行う。この情報提供手段として、会員カードを発行したり、電子メールや携帯サイト等を用いることができる。本実施形態においては、この情報提供手段として、各顧客に対し、自動車整備工場側から会員カードを発行するものとする。
このような整備工場としては、いわゆる整備工場のみならず、オイル交換等の各種整備作業を行うことのできる自動車用品店、自動車販売ディーラの整備部門等を含むものとする。
【００１８】
図１は、整備工場側に設置される管理システム（顧客ポイント管理システム）１００の概略構成を説明するための図である。
この図１に示すように、管理システム１００は、本体１０と、この本体１０に接続されるモニタ等の、画像による情報を表示する表示部２０、プリンタ等の、印字による情報を出力する印字部３０、キーボードやマウス等の、情報を入力するための入力部４０、磁気カード・ＩＣカード等に対し情報の読み出し・書き込みを行うカードリーダ・ライタ（ポイント情報出力手段）５０を備えている。
【００１９】
このような管理システム１００を複数の整備工場に設置し、それらの管理システム１００のデータをインターネット等のネットワークを介して接続されるサーバで一括管理することも可能であるが、本実施形態では、管理システム１００を、１台の本体１０によって構成する、いわゆるスタンドアローン型として説明を行う。
本体１０には、所定の処理を実行するためのＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等が協働することで、予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理を自動的に実行する処理部（ポイント算出手段、ポイント残高管理手段）７０と、ハードディスクドライブ１５やメモリ等からなる情報格納部６０と、を備える。情報格納部６０は、管理システム１００を機能させるためのコンピュータプログラムを格納するプログラムデータ格納部６１と、管理システム１００での様々な処理を実行させるにあたって必要な業務データが格納された業務データ格納部（顧客データベース、ポイント情報記憶手段）６２とを備える。
【００２０】
管理システム１００の機能についての説明を行う。
整備工場側では、前述したように、いわゆる会員制度を用意しており、この会員として予め登録した顧客に対し、磁気カード・ＩＣカード等からなる顧客カードを発行している。そして、自動車整備工場側では、顧客を会員として登録するに際し、
（１）顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、顧客を識別（特定）したり、顧客の連絡先を特定するための顧客情報、
（２）顧客の車輌の登録番号、車種、型式、車台番号等、顧客の車輌を特定するための顧客車輌情報（車種情報）、
等を顧客側から得て、これらの情報を、情報格納部６０の業務データ格納部６２に格納しておく。このとき、整備工場側で、顧客に対し、会員番号等、顧客を特定するための会員番号等の顧客識別コードを発行し、上記（１）、（２）の情報は、この顧客識別コードに関連付けて格納される。また、顧客カードには、少なくとも、顧客識別コードを記憶させておく。また、顧客が既に登録済みの顧客である場合、顧客の蓄積ポイント、過去の買い物情報、過去の整備情報等を業務データ格納部６２に格納しておくこともできる。
【００２１】
また、整備工場側では、ユーザに対して整備や車検、その他のサービス等を行うことによって使用するグリーン電力の量をカウントするため、整備や車検、その他のサービス毎にポイント単価を予め設定している。
このポイント単価は、例えば以下のように設定できる。
（Ａ）整備や検査等に用いる作業機器毎に、１回の作用に使う使用電力量の平均値や目安に基づいて設定されたポイント単価。
（Ｂ）例えば、オイル交換、ブレーキパッド交換、車検等といった作業項目毎に使用する電力量の平均値や目安に基づいて設定されたポイント単価。
（Ｃ）単位時間当たりの使用電力量の目安に基づいて設定されたポイント単価。
（Ｄ）車検証に記載された汎用区分ごとに設定されたポイント単価。
（Ｅ）実際の使用電力量に応じて設定されるポイント単価。
【００２２】
例えば、表１は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を組み合わせたもので、整備のためにリフトを用いるのであれば、リフト昇降１回当たりに使用する電力量に基づき、ポイント単価が設定されている。また、車検の検査項目であるサイドスリップ、ブレーキ検査、ヘッドライドテスター、音量計等、検査項目毎に、１回当たりに使用する電力量に応じてポイント単価が設定されている。この他、ガレージリフト、作業灯、固定照明、スチーム照明、作業に使用するコンプレッサ等、整備や検査に伴う周辺の使用電力についても、使用する電力量に応じたポイント単価が設定されている。そして、これらに基づき、車検整備、エンジンオイル交換、タイヤ交換といった作業項目毎のポイント単価が、軽自動車、小型車、普通車といった区分毎に設定されている。
【００２３】
【表１】
2010211442.tif 000003
【００２４】
（Ｂ）の場合、いわゆる工賃設定等と同様の考え方であり、作業項目毎に、使用電力量の量に応じたポイント単価を設定する。このポイント単価は、さらに、車種毎に設定することも可能である。
（Ｃ）の場合は、実際に整備や検査等に要した時間を計算しても良いし、工賃と同様、各作業項目に要する時間の平均値や目安から、予め、各作業項目の使用電力量の平均値や目安を設定し、これに応じてポイント単価を設定してもよい。
（Ｅ）の場合は、各機器に電力計（電力使用量検出手段）を設置し、作業開始および終了時に作業者がシステムに対して何らかの入力を行うことによって、作業中に使用した電力量を記録し、その記録に基づいてポイント単価を設定するものである。
【００２５】
管理システム１００の情報格納部６０のプログラムデータ格納部６１には、上記のようにして事前に設置されたポイントの情報が予め格納されている。そして、管理システム１００は、情報格納部６０に格納されたコンピュータプログラムに基づいて処理部７０が以下に示すような所定の処理を自動的に実行する。図２は、処理部７０において実行される処理の流れを示す図である。
まず、顧客が、整備工場で整備を受ける場合、顧客は顧客カードを整備工場側に渡す。整備工場側では、顧客カードを、カードリーダ・ライタ５０に読み込ませる（ステップＳ１０１）。すると管理システム１００では、カードリーダ・ライタ５０により、顧客カードに記憶されている情報を読み出す（ステップＳ１０２）。そして、読み出した情報に含まれる顧客識別コードに対応するその顧客の情報を情報格納部６０から呼び出す。呼び出す情報には、顧客情報、顧客車輌情報等の他、その顧客がその整備工場で受けた整備の履歴や商品の購入情報等を含むことができ、それらの情報に基づいて顧客に対して整備や商品を推奨することもできるが、それらは例えば本出願人が既に出願した特開２００１−７１８７３号公報等にも記載されている構成を用いればよく、ここではその詳細な説明は割愛する。
【００２６】
顧客が顧客の車輌を整備工場に預けると、整備工場側では、顧客から依頼された整備や車検等の作業を実施する。
そして、実施した作業に応じ、例えば前記（Ａ）のポイント設定を用いるのであれば、作業に用いた機器を担当者が入力部４０により入力する。また、顧客の車輌に対し、その整備工場で行った整備、例えばエンジンオイル交換、冷却水交換、ブレーキパッド交換、定期点検、車検等の整備項目および整備を行った期日に関する整備履歴情報等も入力する。
すると、入力を受けた管理システム１００では、入力された情報を情報格納部６０に格納する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
管理システム１００の処理部７０では、情報の入力を受けると、情報格納部６０の業務データ格納部６２に格納されたポイント換算ベースデータを参照し、入力された作業と、ポイント単価とに基づき、顧客の車輌に対しての作業に伴って使用したグリーン電力の使用量に応じた、ＣＯ２削減量、および顧客の実績ポイントを算出する（ステップＳ１０４）。
上記したようにして設定されるこの実績ポイントは、グリーン電力の使用量Ｇ（Ｗｈ）に対し、グリーン電力ではない通常の商用電源の１（Ｗｈ）あたりのＣＯ２発生量をＣとしたときに、
ＣＯ２削減量＝Ｇ×Ｃ
であることから、このＧ×Ｃをそのまま実績ポイントとしても良いし、それに係数（例えば１０等）を掛けた値を実績ポイントとしても良い。
【００２８】
算出されたＣＯ２削減量、および実績ポイントは、整備日付、整備項目等の情報とともに、カードリーダ・ライタ５０により顧客のカードに書き込む。また、これらの情報は、情報格納部６０に、顧客識別コードに関連付けて記憶される（ステップＳ１０５）。
【００２９】
図３は、このような情報が書き込まれた顧客カードの一例を示すものである。
顧客カードには、顧客の車輌情報Ｐ１、作業日付Ｐ２、作業項目Ｐ３、その作業によるＣＯ２削減量Ｐ４、実績ポイントＰ５、これまでのＣＯ２削減による積算実績ポイントＰ６等が記載されている。もちろん、顧客カードに記載する情報はこれに限るものではなく、これらの中から適宜取捨選択しても良いし、他に、商品の購入や整備による支払額に応じた、いわゆるお買物ポイント等を記載することもできる。
このようなＣＯ２削減によるポイントは、景品等との交換や、前述のお買い物ポイントとして用いることも可能である。
【００３０】
顧客は、自分の顧客カードに記載されたＣＯ２削減量や実績ポイント等を見ることで、自らが、グリーン電力を用いた整備を整備工場で受けることにより、他の整備工場でグリーン電力ではない商用電力を用いて整備を受けた場合に比較してのＣＯ２削減量を把握・認識することができる。これにより、自らがＣＯ２削減に貢献したことを実感できるとともに、ＣＯ２削減活動の重要性等を認識する啓蒙効果も得られる。
また、整備工場側にとっては、このようなサービスを提供することで、整備工場自らが得たグリーン電力の環境価値を、来場顧客による使用貢献度に応じたポイント付与という形として、グリーン電力化されていない整備工場に比べて優れた顧客サービスが可能となる。上記したようなサービスにより顧客が増加すれば、それはすなわちＣＯ２削減量の増大にもつながり、名実ともにＣＯ２削減を図ることができる
ことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、管理システム１００の構成や処理の流れ、顧客カード等について説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…本体、１５…ハードディスクドライブ、２０…表示部、３０…印字部、４０…入力部、５０…カードリーダ・ライタ（ポイント情報出力手段）、６０…情報格納部、６１…プログラムデータ格納部、６２…業務データ格納部（顧客データベース、ポイント情報記憶手段）、７０…処理部（ポイント算出手段、ポイント残高管理手段）、１００…管理システム（顧客ポイント管理システム）
【図１】
2010211442.tif 000004
【図２】
2010211442.tif 000005
【図３】
2010211442.tif 000006