(57)【要約】【課題】容易にチェックルールの精度を向上させることを可能とする。【解決手段】入力部３１は、ユーザによって指定された文書であって、文字列を含む文書を入力する。文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれる第１の文字列が入力部３１によって入力された文書に含まれていると判定された場合、当該第１の文字列およびルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれる第２の文字列を含む校正結果を当該文書に書き出す。出力部３３は、校正結果が書き出された文書を出力する。ルール評価部３４は、出力部３３によって出力された文書に書き出された校正結果に対するユーザの修正内容に基づいて、ルール格納部２２に格納されているチェックルールの有効性を評価する。ルール更新部３５は、ルール評価部３４によるチェックルールの有効性の評価結果に基づいて当該チェックルールを無効化する。【選択図】図２
2010287154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
校正対象となる第１の文字列および当該第１の文字列の校正結果となる第２の文字列を含むチェックルールを格納するルール格納手段を有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される文書校正装置において、前記コンピュータによって実行される文書校正プログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザによって指定された文書であって、文字列を含む文書を入力するステップと、
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第１の文字列が前記入力された文書に含まれているかを判定するステップと、
前記第１の文字列が前記入力された文書に含まれていると判定された場合、当該第１の文字列および前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第２の文字列を含む校正結果を前記入力された文書に書き出すステップと、
前記校正結果が書き出された文書を出力するステップと、
前記出力された文書に書き出された校正結果に対する前記ユーザの修正内容に基づいて、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性を評価するステップと、
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性の評価結果に基づいて、当該チェックルールを無効化するステップと
を実行させるための文書校正プログラム。
【請求項２】
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールは、当該チェックルールが有効または無効であることを示すフラグを含み、
前記判定するステップにおいては、前記チェックルールが有効であることを示すフラグを含むチェックルールに含まれる第１の文字列が前記入力された文書に含まれているかを判定し、
前記チェックルールの有効性を評価するステップは、
前記出力された文書に書き出された校正結果に対するユーザの修正内容が当該校正結果に含まれる第１の文字列を当該校正結果に含まれる第２の文字列に修正するものであるかを判定するステップと、
前記校正結果に含まれる第１の文字列を当該校正結果に含まれる第２の文字列に修正するものであると判定された場合、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効値に１を加算するステップと、
前記校正結果に含まれる第１の文字列を当該校正結果に含まれる第２の文字列に修正するものでないと判定された場合、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの無効値に１を加算するステップと
を含み、
前記チェックルールを無効化するステップは、
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効値および無効値に基づいて、当該有効値の割合が予め定められた値以上であるかを判定するステップと、
前記有効値の割合が予め定められた値以上でないと判定された場合、前記チェックルールに含まれるフラグを当該チェックルールが無効であることを示すフラグに変更するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１記載の文書校正プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記出力された文書における、当該出力された文書に書き出された校正結果に含まれる第１の文字列以外の文字列に対する前記ユーザの修正内容に基づいてチェックルールを作成するステップと、
前記作成されたチェックルールを前記ルール格納手段に格納するステップと
を更に実行させることを特徴とする請求項１記載の文書校正プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、前記チェックルールを集約するための集約規則に基づいて、前記作成されたチェックルールを集約するステップを更に実行させ、
前記格納するステップにおいては、前記集約されたチェックルールを前記ルール格納手段に格納する
ことを特徴とする請求項３記載の文書校正プログラム。
【請求項５】
校正対象となる第１の文字列および当該第１の文字列の校正結果となる第２の文字列を含むチェックルールを格納するルール格納手段と、
ユーザによって指定された文書であって、文字列を含む文書を入力する入力手段と、
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第１の文字列が前記入力された文書に含まれているかを判定する判定手段と、
前記第１の文字列が前記入力された文書に含まれていると判定された場合、当該第１の文字列および前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第２の文字列を含む校正結果を前記入力された文書に書き出す文書校正手段と、
前記校正結果が書き出された文書を出力する出力手段と、
前記出力された文書に書き出された校正結果に対する前記ユーザの修正内容に基づいて、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性を評価するルール評価手段と、
前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性の評価結果に基づいて、当該チェックルールを無効化するルール更新手段と
を具備することを特徴とする文書校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を校正するための規則に基づいて当該文書を校正する文書校正プログラムおよび文書校正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、文書をコンピュータで自動的に校正するための方法として、予め文書を校正するための規則（以下、チェックルールと表記）を定め、当該チェックルールに基づいて文書を校正する方法が用いられている。
【０００３】
この方法の場合、文書の校正の精度はチェックルールの良し悪しに影響され、当該精度を向上させるためにはよりよいチェックルールを作成する必要がある。
【０００４】
ところで、よりよいチェックルールを作成するためには、現在のチェックルールを人間が評価し、当該評価結果に基づいてチェックルールを改良することが求められる。
【０００５】
このため、例えばチェックルールによって文書が校正された結果（文書校正結果）に対してアンケートを行う、または、被験者による評価実験を行う等の方法によりチェックルールの評価が行われる。
【０００６】
上記した文書を校正する技術に関して、例えば誤り検出の機能を損なうことなく夫々のレベルの分野の事情に応じて誤り候補の表示を抑制することが出来、真に誤りの可能性が高い候補のみがオペレータに提示される技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１６８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように文書校正結果に対してアンケートを行う、または、被験者による評価実験を行うことで、チェックルールを適切に評価し、当該評価結果に基づいてチェックルールの精度を向上させることができる。
【０００９】
しかしながら、上記した例えば文書校正結果に対してアンケートを行う方法でチェックルールの評価を行う場合、当該アンケートの質問内容、回答者へのアンケートの配布または集計等を要するためアンケートを実施する者にとっては負担が大きい。また、アンケートを回答する側にとっても当該アンケートに回答することは負担となる。
【００１０】
また、例えば被験者による評価実験を行う方法でチェックルールの評価を行う場合、当該被験者を集める必要があるため負担が大きい。
【００１１】
つまり、上記したようなチェックルールの評価方法では負担が大きいため、チェックルールの評価を頻繁に行うことは困難である。このため、上記したチェックルールの評価によりチェックルールの精度を向上させることは容易ではない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、容易にチェックルールの精度を向上させることが可能な文書校正プログラムおよび文書校正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの態様によれば、校正対象となる第１の文字列および当該第１の文字列の校正結果となる第２の文字列を含むチェックルールを格納するルール格納手段を有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される文書校正装置において、前記コンピュータによって実行される文書校正プログラムであって、前記コンピュータに、ユーザによって指定された文書であって、文字列を含む文書を入力するステップと、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第１の文字列が前記入力された文書に含まれているかを判定するステップと、前記第１の文字列が前記入力された文書に含まれていると判定された場合、当該第１の文字列および前記ルール格納手段に格納されているチェックルールに含まれる第２の文字列を含む校正結果を前記入力された文書に書き出すステップと、前記校正結果が書き出された文書を出力するステップと、前記出力された文書に書き出された校正結果に対する前記ユーザの修正内容に基づいて、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性を評価するステップと、前記ルール格納手段に格納されているチェックルールの有効性の評価結果に基づいて、当該チェックルールを無効化するステップとを実行させるための文書校正プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、容易にチェックルールの精度を向上させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る文書校正装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す文書校正装置３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すルール格納部２２のデータ構造の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る文書校正装置３０の処理手順を示すフローチャート。
【図５】文書校正処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】チェックルール評価処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る文書校正装置の主として機能構成を示すブロック図。
【図８】本実施形態に係る文書校正装置３００の処理手順を示すフローチャート。
【図９】図７に示すルール追加部３０１によるチェックルール追加処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る文書校正装置の主として機能構成を示すブロック図。
【図１１】図１０に示すルール追加部３１１によるチェックルール追加処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】集約規則格納部２３のデータ構造の一例を示す図。
【図１３】図１２に示す集約規則２３１が適用される具体例について説明するための図。
【図１４】図１２に示す集約規則２３２が適用される具体例について説明するための図。
【図１５】図１２に示す集約規則２３３が適用される具体例について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る文書校正装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を格納する。コンピュータ１０および外部記憶装置２０は、文書校正装置３０を構成する。
【００１８】
図２は、図１に示す文書校正装置３０の主として機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、文書校正装置３０は、入力部３１、文書校正部３２、出力部３３、ルール評価部３４およびルール更新部３５を含む。本実施形態において、これらの各部３１〜３５は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム２１が例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００１９】
また、文書校正装置３０は、ルール格納部２２を含む。本実施形態において、ルール格納部２２は、例えば外部記憶装置２０に格納される。
【００２０】
ルール格納部２２には、文書を校正するためのチェックルール（規則）が格納される。ルール格納部２２に格納されているチェックルールには、文書における校正対象（修正対象）となる適合語（第１の文字列）、当該適合語の校正結果（修正結果）となる修正候補（第２の文字列）および当該チェックルールが有効または無効であることを示すフラグ（有効・無効フラグ）が含まれる。
【００２１】
入力部３１は、ユーザによって指定された文書を入力する。このユーザによって指定された文書には、文字列が含まれる。入力部３１によって入力された文書は、文書校正装置３０における校正対象（チェック対象）となる文書である。以下、入力部３１によって入力された文書をチェック対象文書と称する。
【００２２】
文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに基づいて、チェック対象文書（入力部３１によって入力された文書）を校正する。文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールのうち、当該チェックルールが有効であることを示すフラグを含むチェックルールに基づいてチェック対象文書を校正する。
【００２３】
文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれる適合語がチェック対象文書に含まれているかを判定する。文書校正部３２は、チェックルールに含まれる適合語がチェック対象文書に含まれると判定された場合、当該適合語および当該チェックルールに含まれる修正候補を含む校正結果をチェック対象文書に書き出す。これにより、チェック対象文書が校正される。
【００２４】
出力部３３は、文書校正部３２によって校正されたチェック対象文書（校正結果が書き出されたチェック対象文書）を出力する。これにより、チェック対象文書がユーザに対して提示される。なお、ユーザは、提示されたチェック対象文書に書き出された校正結果を参照して、当該チェック対象文書を修正することができる。
【００２５】
ルール評価部３４は、出力部３３によって出力されたチェック対象文書に書き出された校正結果に対するユーザの修正内容に基づいて、ルール格納部２２に格納されているチェックルールの有効性を評価する。つまり、ルール評価部３４は、文書校正部３２によってチェック対象文書に書き出された校正結果（内容）とユーザによる修正内容を元にチェックルールの有効性を評価する。なお、チェック対象文書に書き出された校正結果に対するユーザによる修正内容（つまり、ユーザによって修正されたチェック対象文書）は、入力部３１を介して再度入力される。
【００２６】
ルール更新部３５は、ルール評価部３４によるチェックルールの評価結果に基づいて、ルール格納部２２に格納されているチェックルールを無効化する。ルール更新部３５は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれるフラグを当該チェックルールが無効であることを示すフラグに変更する（切り替える）ことによって、当該チェックルールを無効化する。
【００２７】
図３は、図２に示すルール格納部２２のデータ構造の一例を示す。ルール格納部２２には、文書を校正するための複数のチェックルールが格納される。
【００２８】
図３に示すように、ルール格納部２２に格納されているチェックルールには、ルール番号、適合語、修正候補およびフラグが含まれる。
【００２９】
ルール番号は、チェックルールを識別するための識別子である。適合語は、ルール番号によって示されるチェックルールによって文書中の誤りとして検出される語（第１の文字列）を示す。つまり、適合語は、文書に含まれる文字列のうち修正対象となる文字列を示す。修正候補は、ルール番号によって識別されるチェックルールによって検出された適合語の修正候補としてユーザに対して提示する語（第２の文字列）を示す。つまり、修正候補は、適合語に対する校正結果となる文字列を示す。また、フラグは、ルール番号によって識別されるチェックルールが有効または無効であることを示す。
【００３０】
図３に示す例では、ルール格納部２２には、チェックルール２２１およびチェックルール２２２を含む複数のチェックルールが格納されている。
【００３１】
チェックルール２２１には、ルール番号「１」、適合語「ＰＣ」、修正候補「パソコン」およびフラグ「有効」が含まれる。これによれば、チェックルール２２１は、文書中の適合語「ＰＣ」は修正候補「パソコン」に校正（修正）するためのチェックルールであることが示されている。また、チェックルール２２１は、有効であることが示されている。
【００３２】
また、チェックルール２２２には、ルール番号「２」、適合語「を行く」、修正候補「へ行く」およびフラグ「有効」が含まれる。これによれば、チェックルール２２２は、文書中の適合語「を行く」は修正候補「へ行く」に校正（修正）するためのチェックルールであることが示されている。また、チェックルール２２２は、有効であることが示されている。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る文書校正装置３０の処理手順について説明する。
【００３４】
まず、入力部３１は、ユーザによって指定された文書を入力する（ステップＳ１）。入力部３１によって入力された文書（チェック対象文書）は、文書校正装置３０における校正対象となる文書であり、文字列を含む。
【００３５】
次に、文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに基づいて、チェック対象文書を校正する処理（以下、文書校正処理と表記）を実行する（ステップＳ２）。文書校正処理は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールのうち、当該チェックルールが有効であることを示すフラグを含むチェックルールに基づいて実行される。この文書校正処理の詳細については後述する。
【００３６】
出力部３３は、文書校正部３２によって校正されたチェック対象文書（つまり、校正結果が書き出されたチェック対象文書）を出力する（ステップＳ３）。これにより、チェック対象文書がユーザに対して提示される。
【００３７】
入力部３１は、チェック対象文書を再度入力する（ステップＳ４）。この入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書には、文書校正部３２に書き出された校正結果を参照してユーザが修正した内容（修正内容）が含まれる。
【００３８】
次に、入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書に基づいて、当該チェック対象文書の校正処理に用いられた（利用された）チェックルールの有効性を評価する処理（以下、チェックルール評価処理と表記）が実行される（ステップＳ５）。このチェックルール評価処理においては、チェックルールの評価結果に基づいて、当該チェックルールが無効化される。なお、チェックルール評価処理の詳細については後述する。
【００３９】
次に、図５のフローチャートを参照して、前述した文書校正処理（図４に示すステップＳ２の処理）の処理手順について説明する。
【００４０】
まず、文書校正部３２は、ルール格納部２２内に有効なチェックルールがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、有効なチェックルールとは、チェックルールが有効であることを示すフラグを含むチェックルールをいう。つまり、文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれるフラグに基づいて判定処理を実行する。
【００４１】
ルール格納部２２内に有効なチェックルールがあると判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、文書校正部３２は、当該有効なチェックルールをルール格納部２２から１つ取り出す（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、文書校正部３２は、取り出されたチェックルールに含まれる適合語（文字列）を、チェック対象文書（上記した図４に示すステップＳ１において入力部３１によって入力された文書）から検索する（ステップＳ１３）。
【００４３】
文書校正部３２は、検索結果に基づいて、チェック対象文書中に適合語があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４４】
チェック対象文書中に適合語があると判定された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、文書校正部３２は、ステップＳ１２において取り出されたチェックルールに含まれる適合語および修正候補を校正結果として取得する（ステップＳ１５）。
【００４５】
文書校正部３２は、ルール格納部２２に格納されている全ての有効なチェックルール（有効であることを示すフラグを含むチェックルール）について上記したステップＳ１２〜ステップＳ１５の処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００４６】
全ての有効なチェックルールについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ１６のＮＯ）、上記したステップＳ１２に戻って処理が繰り返される。
【００４７】
一方、全ての有効なチェックルールについて処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、文書校正部３２は、上記したステップＳ１５において取得された校正結果をチェック対象文書に書き出す（ステップＳ１７）。
【００４８】
ステップＳ１７において校正結果が書き出されたチェック対象文書は、出力部３３を介して出力される。
【００４９】
ここで、文書校正部３２によるチェック対象文書に書き出された校正結果について具体的に説明する。ここでは、校正前のチェック対象文書は、「私はＰＣを買った」であるものとして説明する。また、ルール格納部２２には、上記した図３に示すチェックルール２２１が格納されているものとする。
【００５０】
この場合、チェック対象文書「私はＰＣを買った」には、チェックルール２２１に含まれる適合語「ＰＣ」がある。したがって、文書校正部３２は、チェックルール２２１に含まれる適合語「ＰＣ」および修正候補「パソコン」を校正結果として取得し、チェック対象文書に書き出す。
【００５１】
これにより、校正されたチェック対象文書（に書き出された校正結果）として、例えばチェック対象文書「私は＜エラー rule＝“１” 修正候補＝“パソコン”＞ＰＣ＜／エラー＞を買った」が出力される。
【００５２】
このように、校正結果の表現には、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のタグが使用され、「エラー」要素で修正対象となる語（つまり、適合語）を囲み、要素の属性として適用されたチェックルール（を識別するためのルール番号）および修正候補が表現される。
【００５３】
つまり、チェック対象文書に書き出された校正結果には、適合語、修正候補および当該校正に適用されたチェックルール（当該適合語および修正候補を含むチェックルール）を識別するためのルール番号が含まれる。
【００５４】
このような校正結果が書き出されたチェック対象文書が出力部３３を介して出力されることにより、ユーザは、チェック対象文書に対する校正内容、つまり、チェック対象文書に含まれる「ＰＣ（適合語）」が「パソコン（修正候補）」に校正されたことを確認することができる。
【００５５】
なお、上記したステップＳ１１においてルール格納部２２内に有効なチェックルールがないと判定された場合、文書校正処理は終了される。つまり、この場合には、有効なチェックルールがルール格納部２２内に存在しないため、チェック対象文書の校正は行われない。
【００５６】
また、上記したステップＳ１４においてチェック対象文書中に適合語がないと判定された場合、ステップＳ１６の処理が実行される。
【００５７】
次に、図６のフローチャートを参照して、前述したチェックルール評価処理（図４に示すステップＳ５の処理）の処理手順について説明する。このチェックルール評価処理は、ルール評価部３４およびルール更新部３５によって実行される。
【００５８】
まず、ルール評価部３４は、チェック対象文書（上記した図４に示すステップＳ４において入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書）に基づいて、ユーザによって校正結果通りに当該チェック対象文書が修正されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。このチェック対象文書には、上記した文書校正処理においてチェック対象文書に書き出された校正結果に対するユーザの修正内容が含まれている。ルール評価部３４は、チェック対象文書に対する校正内容およびユーザの修正内容を比較することによって判定処理を実行する。
【００５９】
換言すれば、ルール評価部３４は、チェック対象文書に書き出された校正結果に対するユーザの修正内容が当該校正結果に含まれる適合語（第１の文字列）を当該校正結果に含まれる修正候補（第２の文字列）に修正するものであるか否かを判定する。
【００６０】
ここで、上記したチェック対象文書「私はＰＣを買った」が校正されたチェック対象文書（に書き出された校正結果）としてチェック対象文書「私は＜エラー rule＝“１” 修正候補＝“パソコン”＞ＰＣ＜／エラー＞を買った」がユーザに対して提示されたものとする。
【００６１】
この場合、図４に示すステップＳ４において入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書において、ユーザに提示されたチェック対象文書「私は＜エラー rule＝“１” 修正候補＝“パソコン”＞ＰＣ＜／エラー＞を買った」の「ＰＣ（適合語）」が「パソコン（修正候補）」に修正されている場合には校正結果通りにチェック対象文書が修正されていると判定される。
【００６２】
一方、図４に示すステップＳ４において入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書において、ユーザに提示されたチェック対象文書「私は＜エラー rule＝“１” 修正候補＝“パソコン”＞ＰＣ＜／エラー＞を買った」の「ＰＣ（適合語）」が「パソコン（修正候補）」に修正されていない場合には校正結果通りにチェック対象文書が修正されていないと判定される。
【００６３】
校正結果通りにチェック対象文書が修正されている、つまり、ユーザの修正内容が適合語を修正候補に修正するものであると判定された場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、ルール評価部３４は、当該チェック対象文書に書き出された校正結果に含まれるルール番号（ここでは、ルール番号「１」）によって識別されるチェックルールが有効である旨を示す値（以下、有効値と表記）に１を加算する（ステップＳ２２）。
【００６４】
一方、校正結果通りにチェック対象文書が修正されていない、つまり、ユーザの修正内容が適合語を修正候補に修正するものでないと判定された場合（ステップＳ２１のＮＯ）、ルール評価部３４は、当該チェック対象文書に書き出された校正結果に含まれるルール番号によって識別されるチェックルールが無効である旨を示す値（以下、無効値と表記）に１を加算する（ステップＳ２３）。
【００６５】
上記したチェックルールの有効値および無効値は、ルール格納部２２に格納されているチェックルール毎に、例えばルール評価格納部３４の内部に保持されている。また、チェックルールの有効値および無効値は、当該チェックルールを用いてチェック対象文書が校正される度に蓄積される。
【００６６】
上記したステップＳ２２またはステップＳ２３の処理が実行されると、ルール評価部３４は、チェック対象文書に書き出された校正結果に含まれるルール番号によって識別されるチェックルールの有効値および無効値を当該チェックルールの評価結果として、ルール更新部３５に通知する（ステップＳ２４）。
【００６７】
ルール更新部３５は、ルール評価部３４からチェックルールの評価結果を受け取ると、当該チェックルールの評価結果に基づいて当該チェックルールの有効値および無効値の合計値に対する当該有効値の割合が予め定められた値（以下、閾値と表記）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００６８】
例えばルール格納部２２に格納されているチェックルール２２１の有効値が４、無効値が６であり、閾値が０．６である場合を想定する。この場合、チェックルール２２１の有効値および無効値の合計値に対する有効値の割合は、０．４（４／１０）である。この場合、ルール更新部３５は、チェックルール２２１の有効値の割合は閾値以上でないと判定する。
【００６９】
上記したようにチェックルールの有効値の割合が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）、ルール更新部３５は、ルール格納部２２を参照して当該チェックルールを無効化する（ステップＳ２６）。つまり、ルール更新部３５は、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに含まれるフラグを当該チェックルールが無効であることを示すフラグに変更することにより当該チェックルールを無効化する。これにより、無効化されたチェックルールは、次回以降の文書校正処理においては利用されなくなる。
【００７０】
一方、チェックルールの有効値の割合が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理は実行されない。つまり、チェックルールは無効化されないため、当該チェックルールは、次回以降の文書校正処理においても利用される。
【００７１】
なお、上記したチェックルール評価処理は、チェック対象文書に書き出されている校正結果毎に実行される。
【００７２】
上記したように本実施形態においては、ルール格納部２２に格納されているチェックルールに基づいて、ユーザによって指定された文書（チェック対象文書）が校正される。また、本実施形態においては、校正されたチェック対象文書（に書き出された校正結果）に対するユーザの修正内容に基づいて当該校正に利用されたチェックルールの有効性が評価される。また、本実施形態においては、チェックルールの評価結果に基づいて、有効性の低いチェックルールは無効化される。
【００７３】
これにより、本実施形態においては、ユーザ等に負担をかけることなくチェックルールを評価することができるため、容易に当該チェックルールの精度を向上させることが可能となる。
【００７４】
［第２の実施形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係る文書校正装置の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。
【００７５】
また、本実施形態に係る文書校正装置のハードウェア構成は前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図１を用いて説明する。
【００７６】
本実施形態においては、チェック対象文書に対するユーザの修正内容（修正結果）に基づいて自動的にチェックルールを追加する点が、前述した第１の実施形態とは異なる。
【００７７】
図７に示すように、本実施形態に係る文書校正装置３００は、ルール追加部３０１を含む。本実施形態において、ルール追加部３０１は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【００７８】
ルール追加部３０１は、チェック対象文書における、当該チェック対象文書に書き出された校正結果（に含まれる適合語）以外の文字列に対するユーザの修正内容に基づいてチェックルールを作成する。ルール追加部３０１は、作成されたチェックルールを、ルール更新部３５を介してルール格納部２２に追加する。
【００７９】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施形態に係る文書校正装置３００の処理手順について説明する。
【００８０】
まず、前述した第１の実施形態と同様に、図４に示すステップＳ１〜ステップＳ５の処理に相当するステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理が実行される。
【００８１】
次に、ルール追加部３０１は、ステップＳ３４において入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書に書き出された校正結果以外（の文字列）に対するユーザの修正内容に基づいて、チェックルールを追加する処理（以下、チェックルール追加処理と表記）を実行する（ステップＳ３６）。
【００８２】
ここで、図９のフローチャートを参照して、図７に示すルール追加部３０１によるチェックルール追加処理の処理手順について説明する。
【００８３】
まず、ルール追加部３０１は、図８に示すステップＳ３４において入力部３１によって再度入力されたチェック対象文書を参照して、当該チェック対象文書において校正結果以外の文字列に対するユーザの修正があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００８４】
なお、本実施形態においては、チェック対象文書においてユーザが修正（文字列を追加または削除等）した箇所は例えば文書編集ソフトウェアである変更履歴機能等により認識できるものとする。
【００８５】
校正結果以外の文字列に対するユーザの修正があると判定された場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、ルール追加部３０１は、チェック対象文書から当該文字列を含む文（以下、修正文と表記）を１つ取り出す（ステップＳ４２）。
【００８６】
ルール追加部３０１は、取り出された修正文を形態素解析する（ステップＳ４３）。形態素解析により、修正文を構成する単語の品詞が取得される。ルール追加部３０１は、形態素解析結果に基づいて、取り出された修正文におけるユーザによって修正された文字列を品詞レベル（単語）で特定する（ステップＳ４４）。
【００８７】
ルール追加部３０１は、特定された文字列の品詞に基づいて適合語および修正候補を決定する。
【００８８】
ルール追加部３０１は、特定された文字列（単語）の品詞が例えば名詞であれば、ユーザによる修正前の当該文字列を適合語、修正後の当該文字列を修正候補として決定する。
【００８９】
また、ルール追加部３０１は、特定された文字列（単語）の品詞が例えば助詞であれば、ユーザによる修正前の当該文字列および当該文字列の後ろの動詞を適合語、修正後の当該文字列および当該文字列の後ろの動詞を修正候補として決定する。
【００９０】
また、ルール追加部３０１は、特定された文字列（単語）の品詞が例えば助数詞であれば、修正前の当該文字列およびその基数詞を適合語、修正後の当該文字列およびその基数詞を修正候補として決定する。
【００９１】
なお、適合語および修正候補を決定する方法は、上記した方法以外であっても構わない。
【００９２】
ルール追加部３０１は、上記したように決定された適合語および修正候補を含むチェックルールを作成する（ステップＳ４５）。ここでルール追加部３０１によって作成されたチェックルールには、当該チェックルールが有効であることを示すフラグが含まれる。
【００９３】
次に、ルール追加部３０１は、上記したステップＳ４２〜ステップＳ４５の処理が実行された文字列の他にユーザによって修正された文字列（校正結果以外の文字列）があるか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【００９４】
他にユーザによって修正された文字列があると判定された場合（ステップＳ４６のＹＥＳ）、上記したステップＳ４２に戻って処理が繰り返される。
【００９５】
一方、他にユーザによって修正された文字列がないと判定された場合（ステップＳ４６のＮＯ）、ルール追加部３０１は、ステップＳ４５において作成されたチェックルールを、ルール更新部３５を介してルール格納部２２に追加する（ステップＳ４７）。
【００９６】
ここで、上記したチェックルール追加処理について具体的に説明する。ここでは、チェック対象文書に含まれる例えば「私は新しいワードプロセッサを買った」という文がユーザによって「私は新しいワープロを買った」という文に修正されたものとする。
【００９７】
この例によれば、ユーザは、「ワードプロセッサ」と記述された文字列を「ワープロ」という文字列に修正している。つまり、修正前の文字列として「ワードプロセッサ」、修正後の文字列として「ワープロ」が品詞レベルで特定される。
【００９８】
この場合、特定された文字列の品詞は名詞であるため、修正前の文字列「ワードプロセッサ」が適合語、修正後の文字列「ワープロ」が修正候補として決定される。
【００９９】
したがって、この例においては適合語「ワードプロセッサ」、修正候補「ワープロ」およびフラグ「有効」を含むチェックルールが追加される。
【０１００】
上記したように本実施形態においては、チェック対象文書に書き出された校正結果（に含まれる適合語）以外の文字列に対する修正に基づいて自動的にチェックルールが作成され、当該チェックルールがルール格納部２２に追加される。このため、本実施形態においては、例えばユーザが手動で新たなチェックルールを作成する場合と比較して、容易に新たなチェックルールを追加することが可能となる。
【０１０１】
［第３の実施形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る文書校正装置の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図７と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図７と異なる部分について述べる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る文書校正装置のハードウェア構成は前述した第１および第２の実施形態と同様であるため、適宜、図１を用いて説明する。
【０１０３】
本実施形態においては、チェックルール追加処理において予め用意されている集約規則を適用することにより追加されるチェックルールの数を削減する点が、当該第２の実施形態とは異なる。
【０１０４】
図１０に示すように、本実施形態に係る文書校正装置３１０は、ルール追加部３１１を含む。本実施形態において、ルール追加部３１１は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。
【０１０５】
また、文書校正装置３１０は、集約規則格納部２３を含む。本実施形態において、集約規則格納部２３は、例えば外部記憶装置２０に格納される。
【０１０６】
集約規則格納部２３には、チェックルールを集約するための集約規則が予め格納されている。
【０１０７】
ルール追加部３１１は、前述した第２の実施形態におけるルール追加部３０１の機能に加えて、集約規則格納部２３に格納されている集約規則を適用することにより、ルール格納部２２に追加するチェックルールを削減する機能を有する。
【０１０８】
図１１のフローチャートを参照して、図１０に示すルール追加部３１１によるチェックルール追加処理の処理手順について説明する。なお、ルール追加部３１１によるチェックルール追加処理以外の処理については、前述した第２の実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１０９】
まず、前述した図９に示すステップＳ４１〜ステップＳ４６の処理に相当するステップＳ５１〜ステップＳ５６の処理が実行される。
【０１１０】
次に、ルール追加部３１１は、集約規則格納部２３に格納されている集約規則に基づいて、ステップＳ５５において作成されたチェックルールを集約する（ステップＳ５７）。
【０１１１】
ここで、図１２は、集約規則格納部２３のデータ構造の一例を示す。図１２に示すように、集約規則格納部２３には、集約規則２３１〜２３３が格納されているものとする。
【０１１２】
集約規則２３１〜２３３には、優先度が予め設定されている。つまり、ルール追加部３１１は、設定されている優先度順に集約規則２３１〜２３３を適用する。
【０１１３】
なお、図１２に示す例では、集約規則２３１の優先度は１であり、集約規則２３２の優先度は２であり、集約規則２３３の優先度は３である。
【０１１４】
図１２に示す集約規則２３１は、「[０−９]＋Ａ／助数詞 → {基数詞}Ａ」である。この集約規則２３１によれば、ルール追加部３１１によって作成されたチェックルールが任意の長さの０から９という数値の後ろに助数詞がつくチェックルールである場合、数値の部分が任意の基数詞（例えば１個、２個と数を数える上で「１」、「２」のように数を表している部分）であれば１つのチェックルールに集約することを示す。この集約規則２３１において、Ａは任意の助数詞を示す。
【０１１５】
ここで、図１３を参照して、図１２に示す集約規則２３１が適用される具体例について説明する。ここでは、図１３に示す適合語「１個」および修正候補「１組」を含むチェックルールと適合語「２個」および修正候補「２組」を含むチェックルールとがルール追加部３１１によって作成された場合を想定する。
【０１１６】
この場合、集約規則２３１によれば、「１個」、「２個」のような基数詞部分のみが異なる適合語について、それぞれ個別のチェックルールとするのではなく、基数詞が何であっても助数詞部分のみを修正するような１つのチェックルールに集約される。
【０１１７】
つまり、図１３に示すように、適合語「１個」および修正候補「１組」を含むチェックルールと適合語「２個」および修正候補「２組」を含むチェックルールは、適合語「{基数詞}個」および修正候補「{基数詞}組」を含むチェックルールに集約される。この場合、集約された適合語「{基数詞}個」および修正候補「{基数詞}組」を含むチェックルールのみがルール格納部２２に追加されるため、集約規則２３１が適用されることによりルール格納部２２に追加されるチェックルールの数を削減できる。
【０１１８】
これにより、例えばチェック対象文書中に「３個」と言う表現が出現した場合、「３」の部分が基数詞に該当するため、上記した適合語「{基数詞}個」および修正候補「{基数詞}組」を含むチェックルールを利用（適用）することで「３組」という表現に校正することができる。
【０１１９】
また、図１２に示す集約規則２３２は、「Ａ／助詞＋Ｂ／動詞 → Ａ{Ｂ*}」である。この集約規則２３２によれば、ルール追加部３１１によって作成されたチェックルールが意味的に関連のある動詞を集約し、１つのチェックルールとすることを示す。これにより、ある動詞につく助詞に対して適合語による校正を行う場合、別の動詞につく助詞に対しても同様に助詞に対して校正が行われる。この集約規則２３２において、Ａは任意の助詞を示し、Ｂは任意の動詞を示す。また、Ｂ*は任意の数の動詞を示す。
【０１２０】
ここで、図１４を参照して、図１２に示す集約規則２３２が適用される具体例について説明する。ここでは、図１４に示す適合語「〜て食べる」および修正候補「〜を食べる」を含むチェックルールと適合語「〜て飲む」および修正候補「〜を飲む」を含むチェックルールとがルール追加部３１１によって作成された場合を想定する。
【０１２１】
この場合、集約規則２３２によれば、適合語「〜て食べる」および修正候補「〜を食べる」を含むチェックルールと適合語「〜て飲む」および修正候補「〜を飲む」を含むチェックルールは、適合語「〜て{食べる、飲む}」および修正候補「〜を{食べる、飲む}」を含むチェックルールに集約される。この場合、集約された適合語「〜て{食べる、飲む}」および修正候補「〜を{食べる、飲む}」を含むチェックルールのみがルール格納部２２に追加されるため、集約規則２３２が適用されることによりルール格納部２２に追加されるチェックルールの数を削減できる。
【０１２２】
これにより、例えばチェック対象文書中に「〜て食べる」または「〜て飲む」という表現が出現した場合、適合語「〜て{食べる、飲む}」および修正候補「〜を{食べる、飲む}」を含む１つのチェックルールであっても当該表現を「〜を食べる」または「〜を飲む」という表現に校正することができる。
【０１２３】
なお、集約規則２３２の優先度は上記したように２であるため、当該集約規則２３２は、優先度が１である集約規則２３１が適用されないチェックルールについて適用される。
【０１２４】
また、図１２に示す集約規則２３３は、「threshold＝５」である。この集約規則２３３によれば、ルール追加部３１１によって作成されたチェックルールのうち、ユーザが実際に修正した回数が５回未満のチェックルールについてはルール格納部２２には追加されない、つまり、当該追加の候補から削除されることを示す。
【０１２５】
ここで、図１５を参照して、図１２に示す集約規則２３３が適用される具体例について説明する。ここでは、図１５に示す適合語「コンピューター」および修正候補「コンピュータ」を含むチェックルールと適合語「サーバー」および修正候補「サーバ」を含むチェックルールとがルール追加部３１１によって作成された場合を想定する。
【０１２６】
この場合において、図１５に示すように、チェック対象文書中においてユーザが「コンピューター」を「コンピュータ」に修正した回数（箇所）が３、「サーバー」を「サーバ」と修正書いた回数が１０であるものとする。
【０１２７】
この場合、適合語「コンピューター」および修正候補「コンピュータ」を含むチェックルールは、ルール格納部２２には追加されずに削除される。一方、適合語「サーバー」および修正候補「サーバ」を含むチェックルールは、ルール格納部２２に追加されることになる。
【０１２８】
このように、集約規則２３３によれば、ルール格納部２２に追加されるチェックルールの数を削減できる。
【０１２９】
なお、集約規則２３３の優先度は上記したように３であるため、当該集約規則２３３は、優先度が１である集約規則２３１および優先度が２である集約規則２３３が適用されないチェックルールについて適用される。
【０１３０】
上記したようにルール追加部３１１によって作成されたチェックルールに対して集約規則２３１〜２３３が適用されることにより集約されたチェックルールがルール更新部３５を介してルール格納部２２に追加される（ステップＳ５８）。
【０１３１】
上記したように本実施形態においては、チェック対象文書に書き出された校正結果以外の文字列に対するユーザの修正に基づいて自動的に生成されたチェックルールに集約規則格納部２３に格納されている集約規則を適用することにより、当該チェックルールの数が削減される。
【０１３２】
前述した第２の実施形態においては、ユーザによって修正されたチェック対象文書に書き出された校正結果以外の箇所（文字列）の全てについてチェックルールが作成されるため、ルール格納部２２に追加されるチェックルールの数が膨大になる場合がある。これに対して、本実施形態においては、このような場合であっても集約規則を適用することによりルール格納部２２に追加されるチェックルールの数を削減することが可能となる。
【０１３３】
なお、本実施形態においては、集約規則格納部２３に集約規則２３１〜２３３が格納されているものとして説明したが、当該集約規則２３１〜２３３以外の集約規則が格納されていても構わない。
【０１３４】
なお、本願発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。  
【符号の説明】
【０１３５】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、２２…ルール格納部、２３…集約規則格納部、３０，３００，３１０…文書校正装置、３１…入力部、３２…文書校正部、３３…出力部、３４…ルール評価部、３５…ルール更新部、３０１，３１１…ルール追加部。
【図１】
2010287154.tif 000003
【図２】
2010287154.tif 000004
【図３】
2010287154.tif 000005
【図４】
2010287154.tif 000006
【図５】
2010287154.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010287154.tif 000010
【図９】
2010287154.tif 000011
【図１０】
2010287154.tif 000012
【図１１】
2010287154.tif 000013
【図１２】
2010287154.tif 000014
【図１３】
2010287154.tif 000015
【図１４】
2010287154.tif 000016
【図１５】
2010287154.tif 000017