(57)【要約】      （修正有）【課題】視野角、中間調の反転、黒つぶれ等の視認性に関する性能やＴＮ型液晶表示装置で特に問題となる横方向の白の色味変化を格段に改善したツイストネマチック型液晶表示装置を提供する。【解決手段】ツイストネマチック型液晶セルと第１の偏光子との間及び前記液晶セルと第２の偏光子の間の少なくとも一方に、フィルムの３方向の屈折率をｎａ、ｎｂ、ｎｃとしたときに、ｎａ≧ｎｂ＞ｎｃであり、該屈折率ｎｃのフィルム面法線方向からの角度αが５〜５０°傾斜しているシクロオレフィン系樹脂フィルムを有し、且つ少なくとも第１の偏光子の視認側に透明樹脂中に散乱体を分散させた散乱フィルムを有していることを特徴とするツイストネマチック型液晶表示装置。（屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の３方向の屈折率である。）【選択図】図４
2010211013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツイストネマチック型液晶セル、該液晶セルの視認側に設けられた第１の偏光子、該液晶セルのバックライト側に設けられた第２の偏光子とバックライトユニットとを有するツイストネマチック型液晶表示装置において、
前記液晶セルと前記第１の偏光子との間及び前記液晶セルと前記第２の偏光子の間の少なくとも一方に、フィルムの３方向の屈折率をｎａ、ｎｂ、ｎｃとしたときに、ｎａ≧ｎｂ＞ｎｃであり、該屈折率ｎｃのフィルム面法線方向からの角度αが５〜５０°傾斜しているシクロオレフィン系樹脂フィルムを有し、且つ少なくとも第１の偏光子の視認側に、透明樹脂中に散乱体を分散させた散乱フィルムを有していることを特徴とするツイストネマチック型液晶表示装置。
（但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。）
【請求項２】
前記シクロオレフィン系樹脂フィルムは延伸されており、下記（ｉ）式で表されるＲｏ１が５〜３５ｎｍの範囲であり、下記（ii）式で表されるＲｔｈ１が７０〜１５０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のツイストネマチック型液晶表示装置。
（ｉ）  Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄ
（ii）  Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎｃ）×ｄ
（但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。各々の屈折率は波長が５９０ｎｍの光に対する値であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
前記散乱フィルムに含有される前記散乱体が体積平均粒径が１．０〜７．０μｍの粒子であり、透明樹脂と散乱体の屈折率の差が０．０２以上であることを特徴とする請求項１に記載のツイストネマチック型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、
圧延処理前のシクロオレフィン系樹脂フィルムの波長が５９０ｎｍの光に対する屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、（ｘ：フィルムの幅方向、ｙ：フィルムの搬送方向、ｚ：フィルムの厚さ方向）
リターデーション値が、（ｄはシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み（ｎｍ）を表す）
Ｒｏ２＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０〜９０ｎｍ、
Ｒｔｈ２＝（（ｎｘ＋ｎｙ）−ｎｚ）／２×ｄが０．０１〜３０ｎｍ、
Ｎｚ２＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が０．５〜３、
であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを、
少なくとも１対のカレンダーローラを用いて、
フィルムの搬送張力（Ｔ）を０．４＜Ｔ＜２０ＭＰａで搬送しながら、
前記カレンダーローラでニップする際の線圧ｐを１５０〜１０００［ｋＮ／ｍ］、
前記カレンダーローラの２つのローラの周速比ｎが０．０１〜０．６、
（但し、ｎ＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１    Ｖ１、Ｖ２：１対のローラの周速、Ｖ１＞Ｖ２）でフィルムに剪断力をかけ、
フィルムの搬送張力ＴをＮｚ２係数で除した値Ｑ＝Ｔ／Ｎｚ２が、０．２＜Ｑ＜４０の範囲に調整しながら、圧延処理することを特徴とするシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はツイストネマチック型液晶表示装置に関し、特に視野角、中間調の反転、黒つぶれ等の視認性に関する性能やＴＮ型液晶表示装置で特に問題となる横方向の白の色味変化を格段に改善したツイストネマチック型液晶表示装置、及び、該ツイストネマチック型液晶表示装置に好適なシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートＰＣやデスクトップモニターなどは、液晶ＴＶのような動画性能や超広視野角特性よりも、低消費電力・薄型化・低価格化等が重要視されることから、旋光モードのツイストネマチック（以下、ＴＮと略す）型駆動方式を採用している機器が多い。
【０００３】
しかしながらＴＮ型駆動方式はそのままでは非常に視野角が狭い為、視野角を拡大する必要もあり、特許文献１に示されるようなディスコティック液晶を塗布、配向し重合させた液晶層を有する位相差フィルムが用いられている。また、近年、ＴＮ方式も応答速度が上がっており、一部の液晶ＴＶにも採用されていることから、視野角拡大への要求も増加している。
【０００４】
しかしながら前記位相差フィルムを用いたＴＮ型表示装置においては、白と黒の光量比で示されるコントラスト視野角は広がるものの、実用性能として重要な中間調の反転、黒つぶれについては大きな課題を残したままであるとともに、横方向の白の色味が変化するという視認性不良の問題があった。
【０００５】
また、当該位相差フィルムは、その構成及び製造方法が複雑であり、生産性が悪く、高コストであるという問題があった。
【０００６】
一方、生産性に優れ、液晶層を必要としないシンプルな樹脂フィルムとして、光学軸をフィルム面法線方向から傾斜させた位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
【０００７】
これらは、フィルムを周速が異なる２本のローラ間に挟んで、当該フィルムの面方向に剪断力を加えることによって、フィルムに歪み変形を与え、光学軸をフィルム面方向から傾斜させる手法である。しかしながら、該特許文献で提案されているポリカーボネートフィルムは所望の光学軸の傾斜を得ることはできるが、光弾性係数が高いために剪断力のムラが生じやすく、リターデーションムラや配向角ムラを著しく発生させるという問題を抱えており期待された視野角の拡大や、中間調の反転、黒つぶれ、横方向の白の色味変化については未だ問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１５６５２７号公報
【特許文献２】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献３】特開２００３−２５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、視野角、中間調の反転、黒つぶれ等の視認性に関する性能やＴＮ型液晶表示装置で特に問題となる横方向の白の色味変化を格段に改善したツイストネマチック型液晶表示装置を提供することにある。更に、該ツイストネマチック型液晶表示装置に好適なシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１１】
１．ツイストネマチック型液晶セル、該液晶セルの視認側に設けられた第１の偏光子、該液晶セルのバックライト側に設けられた第２の偏光子とバックライトユニットとを有するツイストネマチック型液晶表示装置において、
前記液晶セルと前記第１の偏光子との間及び前記液晶セルと前記第２の偏光子の間の少なくとも一方に、フィルムの３方向の屈折率をｎａ、ｎｂ、ｎｃとしたときに、ｎａ≧ｎｂ＞ｎｃであり、該屈折率ｎｃのフィルム面法線方向からの角度αが５〜５０°傾斜しているシクロオレフィン系樹脂フィルムを有し、且つ少なくとも第１の偏光子の視認側に、透明樹脂中に散乱体を分散させた散乱フィルムを有していることを特徴とするツイストネマチック型液晶表示装置。
（但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。）
２．前記シクロオレフィン系樹脂フィルムは延伸されており、下記（ｉ）式で表されるＲｏ１が５〜３５ｎｍの範囲であり、下記（ii）式で表されるＲｔｈ１が７０〜１５０ｎｍの範囲であることを特徴とする前記１に記載のツイストネマチック型液晶表示装置。
【００１２】
（ｉ）  Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄ
（ii）  Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎｃ）×ｄ
（但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。各々の屈折率は波長が５９０ｎｍの光に対する値であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。）
３．前記散乱フィルムに含有される前記散乱体が体積平均粒径が１．０〜７．０μｍの粒子であり、透明樹脂と散乱体の屈折率の差が０．０２以上であることを特徴とする前記１に記載のツイストネマチック型液晶表示装置。
【００１３】
４．前記１または２に記載のシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法であって、
圧延処理前のシクロオレフィン系樹脂フィルムの波長が５９０ｎｍの光に対する屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、（ｘ：フィルムの幅方向、ｙ：フィルムの搬送方向、ｚ：フィルムの厚さ方向）
リターデーション値が、（ｄはシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み（ｎｍ）を表す）
Ｒｏ２＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０〜９０ｎｍ、
Ｒｔｈ２＝（（ｎｘ＋ｎｙ）−ｎｚ）／２×ｄが０．０１〜３０ｎｍ、
Ｎｚ２＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が０．５〜３、
であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを、
少なくとも１対のカレンダーローラを用いて、
フィルムの搬送張力（Ｔ）を０．４＜Ｔ＜２０ＭＰａで搬送しながら、
前記カレンダーローラでニップする際の線圧ｐを１５０〜１０００［ｋＮ／ｍ］、
前記カレンダーローラの２つのローラの周速比ｎが０．０１〜０．６、
（但し、ｎ＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１    Ｖ１、Ｖ２：１対のローラの周速、Ｖ１＞Ｖ２）でフィルムに剪断力をかけ、
フィルムの搬送張力ＴをＮｚ２係数で除した値Ｑ＝Ｔ／Ｎｚ２が、０．２＜Ｑ＜４０の範囲に調整しながら、圧延処理することを特徴とするシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、視野角、中間調の反転、黒つぶれ等の視認性に関する性能やＴＮ型液晶表示装置で特に問題となる横方向の白の色味変化を格段に改善したツイストネマチック型液晶表示装置を提供することができる。更に、該ツイストネマチック型液晶表示装置に好適なシクロオレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】フィルムに対する駆動ローラと追随回転ローラの作用効果を示す概念図である。
【図２】本発明に係る駆動ローラと追随回転ローラの配置例を示す模式図である。
【図３】本発明で好ましい予熱ローラを用いた圧延処理装置の模式図である。
【図４】ＴＮ型液晶表示に本発明の光学補償フィルムを用いた構成例である。
【図５】偏光板の液晶のツイスト角、ラビング軸および透過軸との関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明は、ＴＮ型液晶表示装置の実用上の性能となる中間調反転抑制、黒つぶれ抑制、視野角の拡大に加え、特に横方向の白の色味変化抑制を、光学軸を傾斜したシクロオレフィン系樹脂フィルムと透明樹脂中に散乱体を分散させた散乱フィルムとを組み合わせることで達成するものである。
【００１８】
本発明者らの検討の結果、前記ディスコティック液晶を塗布、配向し重合させた液晶層を有する位相差フィルムや、光学軸を傾斜したポリカーボネート樹脂フィルム等では、ある程度の視野角拡大は可能となるものの、中間調の反転、黒つぶれ、視野角拡大等の視認性に関する性能や、特に問題となる横方向の白の色味変化については未だ問題があることを見出した。
【００１９】
そこで、更に検討した結果、光学軸を傾斜したシクロオレフィン系樹脂フィルムを偏光子と液晶セルの間に位相差フィルムとして用い、更に少なくとも偏光子の視認側には、透明樹脂中に散乱体を分散させた散乱フィルムを用いることで、中間調反転抑制、黒つぶれ抑制、視野角の拡大に加え、横方向の白の色味変化を格段に改善することができることを見出し本発明を成すに至った次第である。
【００２０】
これは、シクロオレフィン系樹脂はポリカーボネート樹脂に比較し光弾性係数が低いために、本発明のように光学軸を傾斜させる際の特定の圧延処理に対して、剪断力のムラが生じ難く、フィルム全域に渡ってリターデーションムラや配向角ムラの発生が小さいこと、及び少なくとも偏光子の視認側に散乱フィルムを用いることによって視角による色味補正が可能となり、上記本発明の効果を奏するものと推測される。
【００２１】
以下、本発明の光学軸を傾斜したシクロオレフィン系樹脂フィルムを位相差フィルムと呼称する場合がある。
【００２２】
＜本発明の位相差フィルムの製造方法の特徴＞
本発明の位相差フィルムの製造方法は、光学軸をフィルム面法線方向から傾斜させるものであり、圧延処理によって樹脂フィルム内に剪断応力を発生させ歪み変形を与えることにより形成する方法が好ましい。
【００２３】
より具体的には、等速で硬度が異なる２つ以上のローラに挟んで処理する方法や、周速の異なるローラやベルトに挟んで処理する方法、あるいは樹脂フィルムを製膜時に基材（ドラム、ベルトなど）から剥離する際の剥離角度と剥離張力を制御する方法、あるいは風による軸傾斜処理や樹脂フィルムをローラ搬送する際にローラの反対側を回転・駆動しないものを用いて剪断圧延処理によって作成することが挙げられる。これらの処理は、一般に樹脂フィルムの処理温度をＴｇ（樹脂フィルムのガラス転移温度）−５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃の範囲で実施することが好ましい。
【００２４】
中でも、樹脂フィルムの片面に駆動ローラを接触させ、当該樹脂フィルムの反対面に回転負荷を有する追随回転ローラを接触させて、当該樹脂フィルムを搬送することで、当該樹脂フィルムに歪み変形を与え、光学軸を傾斜させることが好ましい。
【００２５】
ここで、「回転負荷を有する追随回転ローラ」とは、図１に示すように、搬送される樹脂フィルムとの接触圧力によって自由回転又は強制回転する回転ローラであって、駆動ローラによってフィルムを搬送させる力が掛るフィルム面と反対のフィルム面でブレーキが掛るように反対方向に力を作用させるために使用する回転ローラをいう。回転に要する負荷は、各種のブレーキを使用することができる。ポイントとしては、負荷トルクが変動しない構造とすることが重要であり、駆動ローラを含めて、一定のトルクとなるような制御が必要である。
【００２６】
また、「樹脂フィルムに歪み変形を与える」とは、ローラとの接触圧力またはローラニップ圧等による剪断力を樹脂フィルムに加え、当該樹脂フィルム内の屈折率等の光学的物性（「光学特性」ともいう。）の変化をもたらすような歪み変形を生じさせることをいう。
【００２７】
本発明の実施態様としては、前記樹脂フィルムが、前記駆動ローラと追随回転ローラの２種のローラの接触部分との間でスリップしない様にする態様であることが好ましい。このため、当該駆動ローラと追随回転ローラが、当該樹脂フィルムを挟むニップローラ対を構成する態様であることが好ましい。これにより、当該樹脂フィルムが、駆動ローラと追随回転ローラの外周面上で、スリップすることが抑えられるため、フィルム表面に擦り傷がつかない。また、当該駆動ローラと追随回転ローラからフィルムに伝達される応力が安定しており、フィルム内の歪み変形量のバラツキが小さい。
【００２８】
本発明においては、前記駆動ローラまたは追随回転ローラが、少なくとも一対あればよいが、複数設けられフィルム搬送経路の複数個所で前記接触を行う態様であることも好ましい。
【００２９】
複数回に分けて一定量の歪み変形を形成することが、１回で歪み変形を形成するよりも安定してバラツキ量を小さく出来る点で優れている。また、複数回に分けて歪み変形を与える時に、フィルムの膜厚方向で加熱する領域を部分限定して複数回の加熱位置を変更することで、フィルム厚み方向で歪み変形量が異なる様にすることができ好ましい。
【００３０】
従って、本発明の位相差フィルムの製造方法の実施に用いられる製造装置としては、基本的には、樹脂フィルムの片面に接触する駆動ローラと当該樹脂フィルムの反対面に接触し回転負荷を有する追随回転ローラとを備え、これら２種のローラが当該樹脂フィルムを搬送する手段となりかつ当該樹脂フィルム内に歪み変形を与える手段となる態様の位相差フィルムの製造装置であることが好ましい。
【００３１】
本発明に係る樹脂フィルム内の歪み変形については、下記（１）〜（７）に示す手段によって、フィルム内の変形量のコントロールが容易であり、かつ樹脂フィルムの連続搬送による生産安定性が良好である。
【００３２】
（１）追随回転ローラの回転負荷の負荷量を調整する。
【００３３】
（２）剪断力が掛かる部分（接触部およびその前後）のフィルム温度を調整する。
【００３４】
（３）上記（２）でフィルムの面方向の温度状態の調整をする。例えば、片面より加熱することで加熱しない（冷却）側と温度差を事前加熱時間も含めて調整する。
【００３５】
（４）駆動ローラと回転負荷を有する追随回転ローラをローラニップ対として使用し、前記ローラニップ対を使用する数を調整する。
【００３６】
（５）上記（４）で複数のローラニップ対で、追随回転ローラの回転負荷量を徐々に重くしたり、軽くしたりと調整する。
【００３７】
（６）上記（４）及び（５）の複数のローラニップ対で、ローラ温度を変化させ、複数の接触部分の加熱するフィルム温度を調整する。
【００３８】
（７）ローラ材質（金属、各種ゴム）の選定によりローラ変形量を調整する。
【００３９】
（８）フィルム片面に加熱手段を設け、反対面に冷却手段を設ける。
【００４０】
以下、本発明の位相差フィルムの製造方法の好ましい態様例の技術的特徴について、図２（ａ）〜（ｄ）を参照して、更に詳しく説明する。
【００４１】
図２（ａ）〜（ｄ）は、本発明に係る駆動ローラと追随回転ローラの配置例（位置的相互関係例）を示す概念図である。図２（ａ）に示す例の場合、ローラがニップせず、ローラ外周をフィルムが密着した状態となっており、ローラ径を小さくして小さな湾曲部を形成して歪み変形を与えることが出来、次の図２（ｂ）とは異なる歪み変形を与えることが出来る。複数ローラの温度を変化させる、ローラ径を変化させることにより、ローラニップ対方式では得られない歪み変形を与えることが出来る。
【００４２】
図２（ｂ）に示す例の場合、追随回転ローラの回転負荷に、ローラの質量を使用出来、ローラ幅方向のバラツキが減少する。ローラニップ圧力によりスリップ限界を高く出来、１箇所のローラ対で強い力が伝達可能であり、１対のローラ対でのフィルム内変形量を大きくすることが出来る。
【００４３】
図２（ｃ）に示す例の場合、１個のローラに対して複数ローラを対とすることで製造工程を小さく出来る。駆動ローラを冷却ローラとして、追随回転ローラを加熱ローラとして、樹脂フィルム片側表面の樹脂フィルム内を変形することが出来る。図２（ｃ）で、前半と後半で逆のローラ配置とすることで、樹脂フィルムの両面より樹脂フィルム内を変形させることで、樹脂フィルムの厚さ方向での変形量などを調整出来る。
【００４４】
なお、本発明では、樹脂フィルムは、駆動ローラと追随回転ローラに直接に接触することが好ましが、図２（ｄ）に示す様に樹脂フィルムとローラの間にフィルムやシートやベルトを介して、樹脂フィルム内に歪み変形を与える方法も、本発明に含まれる形態である。
【００４５】
〈ローラ構成材料〉
本発明に係るローラを構成する材料としては、通常知られている各種材料が使用出来る。具体的には、金属性、樹脂製もしくは弾性金属もしくはゴム被覆金属ローラもしくは金属被覆されたゴムローラなど、表面硬度か弾性率の異なるローラを組み合わせることが好ましい。
【００４６】
その場合、硬い側のローラの表面材質としては、ハードクロムメッキされたもの、ニッケルメッキなどを施されたもの、セラミックスの超硬材料である、タングステン−カーバイドなどが溶射されたものなどで、剥離性がよく、かつ鏡面に研磨できる材質であることが好ましい。
【００４７】
表面粗度は、０．２ｓ以下で、特に好ましくは、０．１ｓ以下である。
【００４８】
〈圧延処理ゾーン〉
剪断処理を安定に行おうとする場合、圧延処理のゾーンの長さが重要である。圧延処理のゾーンとは、フィルムに剪断力がかかっているゾーンのことである。処理ゾーンの長さは０．５ｍｍ〜５０００ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜３０００ｍｍがより好ましく、１０ｍｍから３０００ｍｍがさらに好ましい。０．５ｍｍ未満では、剪断処理を均一に行うことが難しく、５０００ｍｍより大きいと、設備が大きくなり好ましくない。
【００４９】
〈ローラ周速〉
前記カレンダーローラの２つのローラの周速比ｎは、０．０１〜０．６の範囲であることが好ましい。ここでｎ＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１、Ｖ１、Ｖ２：１対のローラの周速、Ｖ１＞Ｖ２である。
【００５０】
ｎが０．０１未満であると、光軸の傾斜角度が必要な範囲から外れ、かつローラ間ですべりが発生するなどして、加工されるフィルムやシートにこすれによる傷が発生しやすくなり好ましくなく、一方、ｎが０．６を超えると、光軸を傾斜させることが不可能になり好ましくない。
【００５１】
〈ローラ間距離〉
カレンダーローラの２つの間隔は、光学軸を傾斜するのに必要な圧延処理ができれば特に制限はないが、製造するフィルム厚みをｔ（μｍ）、ローラ間隔をｄ（μｍ）、使用する金属ベルトなどの基材厚みをｌ（μｍ）とするとき、（ｔ−ｌ−１５０）≦ｄ≦（ｔ−２０）で表される範囲内にすることが好ましい。ローラ間隔が、（ｔ−ｌ−１５０）未満であると、フィルムに面内の位相差が不安定になり好ましくなく、一方、（ｔ−２０）よりも大きな間隔を開けると、本発明の光軸を傾斜させることができないために好ましくない。
【００５２】
〈ローラ線圧〉
前記カレンダーローラでニップする際の線圧ｐを１５０〜１０００［ｋＮ／ｍ］であることが好ましい。
【００５３】
１５０［ｋＮ／ｍ］未満の圧着圧力であると、フィルムを十分に圧着できないため、本発明の光軸を傾斜させることができず、一方、１０００［ｋＮ／ｍ］を超える圧着圧力で圧着させると、樹脂フィルム表面に傷がつきやすくなるために好ましくない。
【００５４】
〈樹脂フィルムの搬送張力〉
ここで樹脂フィルムの搬送張力とは、後述の図３で示す圧延処理装置の場合は、予熱ロールから第一、第二ロールまでの搬送中のフィルムに掛かるフィルムの断面積あたりの張力、及び、第一、第二ロールから巻き取りロールまでに掛かるフィルムの断面積当たりの張力をいう。
【００５５】
樹脂フィルムは、搬送張力（Ｔ）を０．４＜Ｔ＜２０ＭＰａで搬送しながら圧延処理することが好ましい。好ましくは２＜Ｔ＜１５Ｍｐ、更に好ましくは３＜Ｔ＜１３ＭＰａである。
【００５６】
更に、圧延処理前のシクロオレフィン系樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの搬送張力Ｔを前記Ｎｚ２係数で除した値Ｑ＝Ｔ／Ｎｚ２が、０．２＜Ｑ＜４０の範囲に制御することが好ましい。
【００５７】
〈処理温度〉
本発明においては、前記樹脂フィルムと前記２種のローラが接触する箇所（「接触部」という。）及びその接触部の前後において、当該樹脂フィルムを加熱または冷却する態様が好ましい。歪み変形は、樹脂フィルムのガラス転移温度の上下５０℃の範囲の温度条件が生じ易く、加熱は、接触部の前で実施し、樹脂フィルム温度をガラス転移温度付近とするためであり、歪み変形量を大きくするために有効である。冷却は、接触部を通過後に実施し、フィルムに生じた歪み変形を維持固定化して変化するのを防止するために有効である。
【００５８】
尚、ガラス転移温度以上の温度状態を接触部以外の搬送部分などで長時間維持することは、発生した歪み変形が変化（消失の現象も含む）するため好ましくない。また、歪み変形を付与した後、フィルムを巻き取る前工程で、短時間（１〜２０分間）の間、ガラス転移温度以上の高温とする熱安定化処理は、歪み変形が長期間変動し難くなり、好ましい態様である。
【００５９】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００６０】
前記加熱は、電熱ヒーター、遠赤外線ヒーター、熱媒体による加熱など一般に知られる各種の加熱手段が利用出来、フィルムの直接加熱（接触と非接触）、駆動ローラ及び追随回転ローラを加熱することができる。
【００６１】
前記冷却は、熱媒体による冷却、空気冷却、冷凍機使用など一般に知られる各種の冷却手段が使用出来、フィルムの直接冷却（接触と非接触）、駆動ローラ、追随回転ローラを冷却することができる。
【００６２】
加熱温度は、目的により異なるが樹脂フィルムのガラス転移温度の±１００℃が好ましい。より好ましくは、±５０℃である。冷却温度は取り扱い性から、室温〜軟化点温度の範囲が好ましい。
【００６３】
図３に本発明で好ましい予熱ローラを用いた圧延処理装置の模式図を示す。
【００６４】
右図において送りだしローラは駆動系を持たず、次いでニップローラ兼余熱ローラがある。第一、第二ローラはそれぞれに駆動系を有するローラであり、周速差を任意に制御できるローラである。また、油圧によって第一、第二の間の圧力を制御できる構造になっている。巻き取りローラは駆動系を有するローラであり、テンションコントローラで巻取り速度、搬送張力を制御している。予熱ローラと第一、第二ローラはローラ内部にヒーターを内臓し、ローラ表面に温度センサーが取り付けられており、センサー温度をヒーターにフィードバックしＰＩＤ制御によって±１度の精度で温度コントロールする。
【００６５】
＜シクロオレフィン系樹脂フィルム＞
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂は脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。
【００６６】
好ましいシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合または共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基が好適である。
【００６７】
好ましいシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【００６８】
環状オレフィンは、付加重合反応或いはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；或いは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【００６９】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合または共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００７０】
或いは、シクロオレフィン系樹脂として、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げられる。ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｉ）〜（IV）のいずれかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【００７２】
【化１】
2010211013.tif 000003
【００７３】
前記構造式（Ｉ）〜（IV）中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子または１価の有機基を表す。
【００７４】
また、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｖ）または（VI）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【００７５】
【化２】
2010211013.tif 000004
【００７６】
前記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子または１価の有機基を表す。
【００７７】
ここで、上記Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは特に限定されないが、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、一価の有機基、または、少なくとも２価の連結基を介して有機基が連結されてもよく、これらは同じであっても異なっていてもよい。また、ＡまたはＢとＣまたはＤは単環または多環構造を形成してもよい。ここで、上記少なくとも２価の連結基とは、酸素原子、イオウ原子、窒素原子に代表されるヘテロ原子を含み、例えばエーテル、エステル、カルボニル、ウレタン、アミド、チオエーテル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記連結基を介し、上記有機基は更に置換されてもよい。
【００７８】
また、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００７９】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、質量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００８０】
合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。
【００８１】
このほか、本発明で用いられるシクロオレフィン系樹脂としては、特開平５−２１０８号公報段落番号［００１４］〜［００１９］記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報段落番号［００１５］〜［００３１］記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報段落番号［０００８］〜［００４５］記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報段落番号［００１４］〜［００２８］記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報段落番号［００２９］〜［００３７］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報段落番号［００２７］〜［００３６］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報段落番号［０００９］〜［００２３］脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報段落番号［０００８］〜［００２４］記載のノルボルネン系重合体樹脂若しくはビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。
【００８２】
具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【００８３】
本発明で使用されるシクロオレフィン系樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲である時に、成形体の機械的強度、及び成形加工性が高度にバランスされて好適である。
【００８４】
〈酸化防止剤〉
また、シクロオレフィン系樹脂１００質量部に対して、低揮発性の酸化防止剤を０．０１〜５質量部の割合で配合すると、成形加工時のポリマーの分解や着色を効果的に防止することができる。
【００８５】
酸化防止剤としては、特開２００６−３０１１６９号公報段落番号［０１７１］〜［０１７８］に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００８６】
〈ヒンダードアミン系安定剤〉
ヒンダードアミン系安定剤を樹脂に添加することで、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動を高度に抑制することができる。ヒンダードアミン系安定剤の含有量は、樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜１質量部である。
【００８７】
好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、特開２００７−２１６６００号公報段落番号［０１３９］記載の化合物が挙げられる。
【００８８】
〈帯電防止剤〉
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂フィルムは圧延処理する為に、帯電防止剤を含有することが好ましく、樹脂１００質量部に対し、帯電防止剤を０．００１〜２．０質量部含有することが好ましい。
【００８９】
帯電防止剤としては、特に制限はなく、公知の帯電防止剤を用いることができるが、その中でも、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、更に好ましくは導電性微粒子であり、特に好ましくは酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも１種である。
【００９０】
アニオン性帯電防止剤としては、例えば、丸茂秀雄著「帯電防止剤  高分子の表面改質」幸書房、増補「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧  ｐ３３３〜ｐ４５５」化学工業社刊、特開平１１−２５６１４３号、特公昭５２−３２５７２号、特開平１０−１５８４８４号等に記載されている。
【００９１】
イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号等にみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー：特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平５−２３０１６１号にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。
【００９２】
また、シクロオレフィン系樹脂フィルムにおいて特に好ましく用いることのできる導電性微粒子としては、金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ２、Ｖ２Ｏ５等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特に、ＣｅＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、及びＳｉＯ２が好ましい。異種原子を含む例としては、例えば、ＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ２に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、またＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【００９３】
〈その他の安定剤〉
樹脂には、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた１種以上の安定剤を追加して添加してもよい。これら安定剤を適宜選択し、樹脂に添加することで、４００ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。
【００９４】
好ましいフェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤としては、特開２００７−２１６６００号公報記載の化合物が挙げられる。
【００９５】
これらの安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、樹脂１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００９６】
〈可塑剤〉
樹脂としてノルボルネン樹脂を用いる場合には、可塑剤として、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、樹脂の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【００９７】
本発明においては、上記の樹脂に更に他の樹脂を配合することもできる。他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【００９８】
ここで、樹脂に添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
【００９９】
（１）１個または２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体で、具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エン及びポリスチレン等のポリオレフィンが挙げられる。尚これらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
【０１００】
（２）ハロゲン含有ビニル重合体で、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴム等が挙げられる。
【０１０１】
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体で、具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、または前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【０１０２】
（４）不飽和アルコール及びアミン、または不飽和アルコールのアシル誘導体またはアセタールから誘導される重合体で、具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリルメラミン、または前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１０３】
（５）エポキシドから誘導される重合体で、具体的にはポリエチレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルから誘導された重合体等が挙げられる。
【０１０４】
（６）ポリアセタール類で、具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレン等が挙げられる。
【０１０５】
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタン及び尿素樹脂等が挙げられる。
【０１０６】
（１１）ジアミン及びジカルボン酸及び／またはアミノカルボン酸、または相応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミドで、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等が挙げられる。
【０１０７】
（１２）ジカルボン酸及びジアルコール及び／またはオキシカルボン酸、または相応するラクトンから誘導されたポリエステルで、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレート等が挙げられる。
【０１０８】
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素またはメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体で、具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
（１４）アルキッド樹脂で、具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂等が挙げられる。
【０１１０】
（１５）飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
（１６）天然重合体で、具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、或いはそれらの誘導体例えば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテル等が挙げられる。
【０１１２】
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレンまたはイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体または共重合体等が挙げられる。
【０１１３】
（１８）側鎖に脂環式環状構造を有する炭化水素系重合体が挙げられる。
【０１１４】
樹脂バインダーと、他の樹脂成分や添加剤等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。例えば各成分を同時に混合する方法等である。
【０１１５】
〈溶融流延法〉
シクロオレフィン系樹脂フィルムの成形方法は格別な限定はなく、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変したりするなどの成形不良が発生するおそれがある。フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍの範囲である。
【０１１６】
フィルムの幅は１．４ｍ以上が生産性、加工性の点から好ましい。より好ましくは１．４〜４ｍの範囲である。
【０１１７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルムと偏光子との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【０１１８】
延伸前のシートは厚さが１０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
【０１１９】
上記シクロオレフィン系樹脂フィルムは、下記圧延処理前のリターデーション値に調整する為に、シートを一軸方向、または二軸方向に延伸することが好ましい。実質的な一軸延伸、例えば、分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。延伸するにはテンター装置等を用いることが好ましい。
【０１２０】
延伸倍率は特に制限はなく、１．１〜１０倍、好ましくは１．３〜８倍であり、この範囲で所望のリターデーションとなるようにすればよい。
【０１２１】
延伸は、通常、シートを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。延伸温度が低過ぎると破断し、高過ぎると分子配向しないため、所望のリターデーションを得ることが困難になる。
【０１２２】
本発明では、圧延処理前のシクロオレフィン系樹脂フィルムの屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、
（ｘ：フィルムの幅方向、ｙ：フィルムの搬送方向、ｚ：フィルムの厚さ方向）
リターデーション値が、（ｄはシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み（ｎｍ）を表す）
Ｒｏ２＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが０〜９０ｎｍ、
Ｒｔｈ２＝（（ｎｘ＋ｎｙ）−ｎｚ）／２×ｄが０．０１〜３０ｎｍ、
Ｎｚ２＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が０．５〜３、
であるような特定のリターデーション値を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムに調整することが、圧延処理後のリターデーション値を所望の範囲に制御する上で好ましい態様である。
【０１２３】
これは自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用い２３℃、５５％ＲＨの環境下で波長５９０ｎｍで測定することができる。
【０１２４】
このような光学特性を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムは、前述のシクロオレフィン系樹脂フィルムを構成する材料、製造方法、特にフィルムを延伸処理をすることで得ることができる。
【０１２５】
リターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、位相差フィルムとしては、波長５９０ｎｍのリターデーションのバラツキが通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±１ｎｍ以下の小さなものである。
【０１２６】
リターデーションの面内でのバラツキや厚さムラは、それらの小さな延伸前のシートを用いる他、延伸時にシートに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０１２７】
圧延処理後のシクロオレフィン系樹脂フィルムは、下記（ｉ）式で表されるリターデーション値Ｒｏ１が５〜３５ｎｍの範囲であり、下記（ii）式で表されるリターデーション値Ｒｔｈ１が７０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましい。これらリターデーション値は上記方法によって測定される。
【０１２８】
（ｉ）  Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄ
（ii）  Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）／２−ｎｃ）×ｄ
（但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。各々の屈折率は波長が５９０ｎｍの光に対する値であり、ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。）
上記リターデーション値の範囲にある時、優れた視認性を有するツイストネマチック型液晶表示装置を得ることができる。
【０１２９】
＜散乱フィルム＞
本発明に係る散乱フィルムは、散乱体と透明樹脂を有しており、透明樹脂中に散乱体を分散させたフィルムである。
【０１３０】
本発明に係る散乱フィルムは、少なくとも視認側偏光板の視認側に設けられる。散乱フィルムは、視認側偏光板の偏光子の視認側と液晶セル側に設けても良い。より好ましくは、散乱フィルムを視認側偏光板の偏光子の視認側にのみ設けることである。散乱フィルムを視認側偏光板の偏光子の視認側の最表面に設けた場合、防眩フィルムとの兼用が可能となる。
【０１３１】
散乱フィルムは、厚さ２０μｍ〜９０μｍのフィルムであることが好ましく、より好ましくは、厚さ２０μｍ〜６５μｍのフィルムである。また、十分な散乱効果を得る為、散乱フィルムの厚みは散乱体の粒径の２．０倍以上であることが好ましい。
【０１３２】
また、散乱フィルムは、散乱フィルム１００質量部に対して、散乱体を１〜２５質量部含有させることが好ましい。
【０１３３】
散乱フィルムは下記材料を含有するドープ液を調製して支持体上に流延する溶液流延法、またはペレット等を調製して溶融押出しする溶融流延法のどちらで作製してもよい。
【０１３４】
〈散乱体〉
散乱体は、散乱効果を得るため、透明樹脂と屈折率が異なる粒子であることが必要であるが、特に透明樹脂との屈折率の差が０．０２以上である粒子であることが好ましい。より好ましくは、透明樹脂との屈折率の差が０．０５以上である粒子である。屈折率の差が大きいほど、散乱効率を向上させることができる。また、散乱体の屈折率は透明樹脂の屈折率よりも大きくても良いし、小さくても良い。散乱体の屈折率が透明樹脂の屈折率よりも大きい場合には前方散乱の強度を大きくでき、小さい場合には散乱の広がり角度を大きくすることができる。
【０１３５】
散乱体は、体積平均粒径が１．０〜７．０μｍの粒子であることが好ましく、より好ましくは体積平均粒径が１．５〜６．０μｍの粒子である。粒子径の調整により、光散乱の角度分布を得ることが可能である。しかし、表示品位という点で正面の明るさを維持するためには、出来る限り透過率を高めることが必要である。前記粒子径を１．０μｍ未満とした場合、散乱の効果が大きく、視角特性は飛躍的に向上するが、後方散乱が大きくなり明るさの減少が激しい。一方、７．０μｍ超の場合は、散乱効果が小さくなり、視角特性の向上は小さくなる。
【０１３６】
前記散乱体の粒径が１．０〜７．０μｍの範囲である場合、可視光の波長に比べて散乱体の粒径は十分に大きく、従って、散乱フィルム内での個々の散乱は、周知のミー散乱理論で近似的に記述できる。
【０１３７】
散乱体としては、透光性微粒子を用いることが好ましい。前記透光性微粒子としては、特に限定はないが、透明度の高い透光性樹脂粒子であることが好ましく、より好ましくはシリコーン樹脂である。また、散乱体の形状としては球状であることが好ましい。
【０１３８】
シリコーン樹脂の例としては、球状シリカ微粒子などがあり、例えばアドマテックス製  高純度合成球状シリカＳＯシリーズや、株式会社トクヤマ製  エクセリカシリーズ  ファインカットグレードＵＦシリーズ、株式会社龍森製  球状シリカのファインカットグレード、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製  トスパールシリーズ、日本触媒製ＫＥＰシリーズ、などを用いることができる。
【０１３９】
〈透明樹脂〉
散乱フィルムに用いられる透明樹脂としては、製造が容易であること、光学的に等方性である、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。
【０１４０】
本発明でいう透明とは、可視光の透過率６０％以上であることを指し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１４１】
上記の性質を有していれば特に限定はないが、例えば、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール誘導体、シクロオレフィンポリマー（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル誘導体、アクリル等を挙げることができる。本発明に係る透明樹脂としては、特に鹸化処理によって偏光子に直接貼合できるセルロースエステル、またはアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂をブレレンドした材料を使用することが好ましい。
【０１４２】
〈他の添加剤〉
散乱フィルムは、可塑剤、アクリル樹脂、紫外線吸収剤、粒子、各種ポリマー等を必要に応じて含有することができる。
【０１４３】
＜偏光板＞
偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた位相差フィルムは、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子を有する偏光板の、少なくとも一方の偏光板保護フィルム面にアクリル系粘着剤のような接着剤を用いて貼合する。上記偏光板保護フィルムは特に制限されるものではないが、通常ＴＡＣフィルムのようなセルロースエステル系樹脂フィルムが用いられる。
【０１４４】
更に、偏光子の反対面には、前記散乱フィルムを同様に貼合する。散乱フィルムがセルロースエステル系樹脂を使用したフィルムであれば、鹸化処理によって完全鹸化ＰＶＡ水溶液等を用いて偏光子に直接貼合できる為、偏光板保護フィルムを兼ねることができ薄膜化に有利である。
【０１４５】
液晶セルを挟んで、もう一方の面に装着される偏光板についても同様にして上記位相差フィルムを貼合することが好ましい。偏光子を挟んで位相差フィルムと反対側の面には、本発明に係る散乱フィルムを用いてもよく、また従来の偏光板保護フィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＸＷ−Ｈ、ＫＣ８ＵＹＷ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプト（株）製）等のセルロースエステル系樹脂フィルムを用いることも好ましい。
【０１４６】
また、位相差フィルムの貼合については、特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行ってもよい。
【０１４７】
＜表示装置＞
〈ＴＮ型液晶表示装置〉
本発明に係る位相差フィルムが用いられるＴＮ型液晶表示装置について説明する。
【０１４８】
当該ＴＮ型液晶表示装置の構成は、特に制限されない。また、さらに光源を有してもよく、光源としては、特に制限されないが、例えば、光のエネルギーが有効に使用できることから、偏光を出射する平面光源であることが好ましい。
【０１４９】
位相差フィルムが特に好適に用いられるＴＮ型液晶表示装置の例を、図４及び図５を使用して説明する。第１の偏光板１３及び第２の偏光板１５は、それぞれ、偏光子２、１０を２枚の偏光板保護フィルムにより挟む構造を有する（偏光子２は第１偏光板保護フィルム１及び第２偏光板保護フィルム３により挟み、偏光子１０は第３偏光板保護フィルム９および第４偏光板保護フィルム１１により挟む。）。
【０１５０】
ＴＮ方式液晶セル１４は、２枚のガラスセル基板４、８により挟まれた空間に液晶層６を有する。液晶層６の平均厚さが液晶セルギャップである。
【０１５１】
ガラスセル基板４、８には液晶を配向するための配向層５、７が設けられており、配向層にはラビング処理が施されている。そして液晶のツイスト角は対向するラビング処理の方向つまりラビング軸の成す角度と一致し、配向層５のラビング軸（基準０°とする。）と配向層７のラビング軸の成す角度が１１５±２２°である。
【０１５２】
第１の偏光板１３の透過軸（偏光子２の透過軸と等しい。）と液晶配向層５のラビング軸の成す角度が３．５±３°であり、第２の偏光板１５の透過軸（偏光子１０の透過軸と等しい。）と液晶配向層７のラビング軸の成す角度が、３．５±３°である。
【０１５３】
なお、第１の偏光板と第２の偏光板は、クロスニコル（互いの透過軸が９０°を成す。）になるように配置される。
【０１５４】
本発明の位相差フィルムは、図示しないが、粘着剤を介して図４の第２偏光板保護フィルム３とガラスセル基板４の間と、第３偏光板保護フィルム９とガラスセル基板８の間の２箇所（液晶セルの両側）に貼合されることが好ましい。
【０１５５】
本発明の散乱フィルムは、第１偏光板保護フィルム１に貼合されるか、第１偏光板保護フィルム１を兼ねてもよい。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５７】
実施例１
〈シクロオレフィン系樹脂フィルム１の作製〉
以下の要領で幅手方向に延伸したシクロオレフィン系樹脂フィルムを作製した。
【０１５８】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０部、及び８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０１５９】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、更に水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、及び酸化防止剤（チバ・ジャパン社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００部あたり０．１部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込み組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０１６０】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、リップ幅１４００ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み５０μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム１を製造した。押出成形は、クラス１００００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて行った。得られたフィルムを乾燥工程途中にてテンター装置を用い、幅手方向に延伸温度１５５℃にて１．５０倍延伸し、得られた膜厚１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムは両耳をスリットし、幅１．５ｍに加工した。また、巻き取る際にプロテクトフィルムとしてポリエステルフィルムを一緒に巻き取った。
【０１６１】
得られたサンプルについて、以下の要領でリターデーション値を測定した結果、Ｒｏ２＝１０ｎｍ、Ｒｔｈ２＝５０ｎｍ、Ｎｚ２＝５．５であった。
【０１６２】
（リターデーションＲｏ２、Ｒｔｈ２、Ｎｚ２の測定）
得られたフィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍでリターデーションを測定した。
【０１６３】
Ｒｏ２＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ２＝（（ｎｘ＋ｎｙ）−ｎｚ）／２×ｄ
Ｎｚ２＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（シクロオレフィン系樹脂フィルムの屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ（ｘ：フィルムの幅方向、ｙ：フィルムの搬送方向、ｚ：フィルムの厚さ方向）、ｄはシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み（ｎｍ）を表す）
〈ポリカーボネートフィルム１の作製〉
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５２４００部、２５％水酸化ナトリウム水溶液８４３２０部を入れ、ＨＰＬＣ分析で純度９９．８％の９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）３４８４８部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９００８部（以下“ビスフェノールＡ”と略称することがある）及びハイドロサルファイト８８部を溶解した後、塩化メチレン１７８４００部を加えた後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１８２４８部を６０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１７７．８部を塩化メチレン２６４０部に溶解した溶液及び２５％水酸化ナトリウム水溶液１０５６０部を加え、乳化後、トリエチルアミン３２部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネート（共重合体Ａ）はビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で７０：３０であった（ポリマー収率９７％）。また、このポリマーの極限粘度は０．６７４、Ｔｇは２２６℃であった。
【０１６４】
エタノールを４質量部含む、メチレンクロライドとエタノール混合溶媒７５質量部に対して、前記ポリカーボネート２５質量部を２５℃で攪拌しながら溶解して、透明で粘ちょうなドープを得た。このドープを、乾燥空気を送風して露点を１２℃以下に制御した１００ｍステンレスベルト上に流延し、剥離した。その時の残留溶媒濃度は３５％だった。剥離性は良好であり帯電も少ないことより目視観察ではフィルム表面に剥離段や剥離筋等は見られなかった。その後、残留溶媒濃度が２％のとき、幅保持をして乾燥させた。その後、残留溶媒濃度が１％以下になるまで乾燥し、膜厚１００μｍの芳香族ポリカーボネートフィルム１を得た。Ｒｏ２＝３０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０．１ｎｍ、Ｎｚ２＝０．５であった。
【０１６５】
＜位相差フィルム１０１の作製＞
次に、上記で得たシクロオレフィン系樹脂フィルム１を、特開平６−２２２２１３号公報に開示されている方法に従って、図３に示す周速の異なるローラＲ４及びローラＲ５に挟み込んでフィルムをロール形状に５０ｍ作製し位相差フィルム１０１を作製した。
【０１６６】
図３において、ローラＲ１は送り出しローラ、Ｒ２、Ｒ３は駆動系を持たないニップローラ兼余熱ローラである。Ｒ４とＲ５はそれぞれに駆動系を有するローラであり、周速差を任意に制御できるローラである。また、油圧によってＲ４、Ｒ５の間の圧力を制御できる構造になっている。Ｒ６は駆動系を有する巻取りローラであり、テンションコントローラで巻取り速度を制御している。Ｒ２〜Ｒ５のローラには内部にヒーターを内蔵し、ローラ表面に温度センサーが取り付けられており、温度センサーからの温度をそのヒーターにフィードバックし、ＰＩＤ制御によって±１℃の精度で温度コントロールしている。
【０１６７】
圧延処理の条件は以下の通りである。
【０１６８】
予熱ローラＲ２、Ｒ３の径：１５０ｍｍ
予熱ローラＲ２、Ｒ３の速度：２．００ｍ／ｍｉｎ
予熱ローラＲ２、Ｒ３の温度：１５０℃
ローラＲ４、ローラＲ５の径：１５０ｍｍ
ローラＲ４、ローラＲ５の表面粗さＲａ：０．０５Ｓ
ローラＲ４、ローラＲ５の周速：２．００ｍ／ｍｉｎ、０．０８ｍ／ｍｉｎ
ローラＲ４、ローラＲ５の周速比：０．０４
ローラＲ４、ローラＲ５の表面温度：１４０℃
ローラＲ４、ローラＲ５に挟まれたフィルムに加わる線圧：２５０［ｋＮ／ｍ］
フィルムの搬送張力Ｔ：８．０ＭＰａ
Ｑ＝Ｔ／Ｎｚ２：１．５
得られたフィルムについて、以下の傾斜角度α、及びリターデーションを測定した。
【０１６９】
屈折率ｎｃのフィルム法線方向からの傾斜角度αは３０°であり、
Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄは１４ｎｍ、
Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）−ｎｃ）／２×ｄは１１７ｎｍ、
Ｎｚ１＝（ｎａ−ｎｃ）／（ｎａ−ｎｂ）は６．５であった。
【０１７０】
但し、屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃは、フィルムを傾斜させながらその測定面の２成分方向の位相差を測定していったとき、その位相差が最小となる測定面の垂直方向の屈折率をｎｃとし、その測定面上での互いに直交する２成分方向の屈折率をｎａ、ｎｂとする。ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。測定は、２５℃，５５％ＲＨの環境下、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍで実施した。
【０１７１】
更に、角度αのばらつき△α（作製した位相差フィルムから１５ｃｍ×６０ｃｍのサイズを切り出し、そこから均等に３６点傾斜角度αを測定したときの、その最大値と最小値の差）は、０．０１°であった。
【０１７２】
また、前記リターデーション値Ｒｏ１のばらつき△Ｒｏ１（光学補償フィルムの距離１ｃｍ間のリターデーション値Ｒｏ１変化量）は、０．０００６であった。
【０１７３】
＜位相差フィルム１０２の作製＞
上記作製したポリカーボネートフィルム１を用いて、位相差フィルム１０１と同様に圧延処理して位相差フィルム１０２を作製した。
【０１７４】
屈折率ｎｃのフィルム法線方向からの傾斜角度αは５０°であり、
Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄは７０ｎｍ、
Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）−ｎｃ）／２×ｄは２４５ｎｍ、
Ｎｚ１＝（ｎａ−ｎｃ）／（ｎａ−ｎｂ）は４．０であった。
【０１７５】
傾斜角度αのばらつき△αは、０．１０°でありばらつきが大きかった。
【０１７６】
前記リターデーション値Ｒｏ１のばらつき△Ｒｏ１は、０．００８０でありばらつきが大きかった。
【０１７７】
＜位相差フィルム１０３の作製＞
特開２００２−１５６５２７号公報実施例１に従ってＴＡＣフィルム上に配向膜を介して液晶化合物を含有する光学異方性層が設けられた位相差フィルム１０３を作製した。
【０１７８】
屈折率ｎｃのフィルム法線方向からの傾斜角度αは４０°であり、
Ｒｏ１＝（ｎａ−ｎｂ）×ｄは２５ｎｍ、
Ｒｔｈ１＝（（ｎａ＋ｎｂ）−ｎｃ）／２×ｄは１６２．５ｎｍ、
Ｎｚ１＝（ｎａ−ｎｃ）／（ｎａ−ｎｂ）は７．０であった。
【０１７９】
傾斜角度αのばらつき△αは、０．３０°でありばらつきが大きかった。
【０１８０】
前記リターデーション値Ｒｏ１のばらつき△Ｒｏ１は、０．００１０でありばらつきがやや大きかった。
【０１８１】
＜散乱フィルムＡの作製＞
（ドープ液組成）
セルロースエステル（セルローストリアセテート（酢化度：６１．５％，Ｍｎ：１１００００，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、屈折率１．４８）                    １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート                        ４．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ５質量部
メチレンクロライド                                            ４３０質量部
エタノール                                                      ４０質量部
球状粒子Ｓ１                                                    １０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分攪拌することで樹脂の溶解、粒子の分散を行って、ドープ液を作製した。
【０１８２】
〔球状粒子Ｓ１の作製〕
以下の球状粒子Ｓ１（屈折率１．４３）を参考文献（特開昭６３−７７９４０）に記載の方法によって作製した。
【０１８３】
Ｓ１：真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、平均粒径１．０μｍ
（散乱フィルムの製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０１８４】
剥離した散乱フィルムのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０１８５】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、膜厚４０μｍの散乱フィルムＡを得た。
【０１８６】
《視認側の偏光板の作製》
次いで、各位相差フィルム１０１〜１０３と散乱フィルムＡ、及びＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト（株）製  コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ）を用いて偏光板を作製した。
【０１８７】
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０１８８】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子の液晶セル側にＴＡＣフィルム、及び前記位相差フィルム１０１〜１０３、偏光子の視認側に散乱フィルムＡ、またはＴＡＣフィルムを表１の構成で貼り合わせて偏光板１０１〜１０３を作製した。
【０１８９】
尚、偏光子と位相差フィルム、散乱フィルムＡ及びＴＡＣフィルムは下記の工程により接着した。
【０１９０】
工程１：散乱フィルムＡ、及びＴＡＣフィルムを、５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化処理した。
【０１９１】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０１９２】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した散乱フィルムＡ、及びＴＡＣフィルムで前記偏光子を挟み、配置した。
【０１９３】
工程４：工程３で積層したＴＡＣフィルムと偏光子と散乱フィルムＡを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０１９４】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製したＴＡＣフィルムと偏光子と散乱フィルムＡを貼り合わせた試料を２分間乾燥し偏光板を作製した。
【０１９５】
次いでアクリル系粘着剤を用いて、ＴＡＣフィルム面上に位相差フィルム１０１〜１０３を貼合し、視認側偏光板１０１〜１０３を作製した。
【０１９６】
また位相差フィルム１０３を積層する際には、液晶塗布層が外側になるように積層して接着した。
【０１９７】
《液晶セル、液晶表示装置の作製》
ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、ポリイミド配向膜を設け、ラビング処理を行った。４．３μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向き合うように重ねた。二枚の基板は、配向膜のラビング方向が直交するように配置した。基板の間隙に、棒状液晶性分子（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）を注入し、以上のように作製したＴＮ液晶セルの両側に視認側偏光板１０１〜１０３を位相差フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を用いて各々貼り付けて、液晶表示装置１０１〜１０３を作製した。液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、白表示１．６Ｖ、黒表示４．８Ｖにおける白表示と黒表示との透過率をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比１０および２０が得られる視野角を測定した。尚、偏光板を貼り付ける側の基板のラビング軸と偏光板の吸収軸とが一致するように偏光板を液晶セルに貼合した。
【０１９８】
《評価》
視野角測定はＥＬＤＩＭ製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒを用いて行い、正面の白と黒の輝度比を正面コントラストとし、コントラスト比１０：１の角度を視野角とした。また、実用評価は以下を表示して目視にて評価を行った。
（視野角）
ＴＮ視野角評価基準：
◎：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ３０°以上改善
○：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ１５°以上改善
△：下記市販のＴＮと比較して左右それぞれ１０°以上改善
×：下記市販のＴＮと比較して改善なし
市販のＴＮ型液晶表示装置の視野角：
視野角        上        下        左右        反転左右
ＴＮ         ２７°    ６０°    ４５°×２    ４０°
（実用評価）
（１）画像の中間調反転
◎：反転がほとんどわからない
○：反転がやや認められるが気にならない
△：軽微な反転が認められ、気になる
×：反転が見えて実用上問題
（２）黒つぶれ
◎：黒がつぶれず、鮮明である
○：黒がつぶれないが、鮮明である
△：黒がつぶれないが、鮮明さが低い
×：黒のつぶれがあり、鮮明さが低い
（３）白表示
画面４５°横方向から目視観察した。
【０１９９】
◎：色変化が見られない
○：色変化がやや認められるが気にならない
△：軽微な色変化が認められ、気になる
×：色変化が明らかにわかり実用上問題
以上の評価結果を表１に示す。
【０２００】
【表１】
2010211013.tif 000005
【０２０１】
表１から、本発明の位相差フィルムであるシクロオレフィン系樹脂フィルム、及び散乱フィルムＡを用いた偏光板１０１を装着した液晶表示装置１０１は、視野角、白の色味変化、比較例に対して改善されることが分かった。
【０２０２】
実施例２
位相差フィルム１０１の作製において延伸条件を変えて圧延処理前光学物性値を表２の様に変化させ、更に圧延処理条件を表２のように変えた以外は、同様にして、位相差フィルム２０１〜２０８を作製し、偏光板１０１、液晶表示装置１０１の作製と同様にして、偏光板２０１〜２０８、液晶表示装置２０１〜２０８を作製した。
【０２０３】
得られた液晶表示装置を用いて、実施例１と同様な評価を行い、結果を表３に示した。
【０２０４】
【表２】
2010211013.tif 000006
【０２０５】
【表３】
2010211013.tif 000007
【０２０６】
表２、表３から、本発明の構成の液晶表示装置は視野角、中間調の反転、黒つぶれ、白の色味変化が、比較例に対して改善されることが分かった。
【０２０７】
実施例３
実施例１の球状粒子Ｓ１の代わりに下記Ｓ２〜Ｓ５の粒子を用いて、散乱フィルムＢ〜Ｅを作製し、実施例１の偏光板１０１、液晶表示装置１０１と同様にして、偏光板３０１〜３０４、液晶表示装置３０１〜３０４を作製した。
【０２０８】
〔球状粒子の作製〕
以下の球状粒子Ｓ２〜Ｓ５（屈折率１．４３）を参考文献（特開昭６３−７７９４０）に記載の方法によって作製した。
【０２０９】
Ｓ２：真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、平均粒径３．０μｍ
Ｓ３：真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、平均粒径４．５μｍ
Ｓ４：真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、平均粒径６．０μｍ
Ｓ５：真球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、平均粒径７．０μｍ
得られた液晶表示装置を用いて、実施例１と同様な評価を行い、結果を表４に示した。
【０２１０】
【表４】
2010211013.tif 000008
【０２１１】
表４から、散乱フィルムに用いる粒子の粒径が１．０〜７．０μｍの範囲である時、液晶表示装置の視野角、中間調の反転、黒つぶれ、白の色味変化が、より改善されることが分かった。
【符号の説明】
【０２１２】
１，１Ｒ  駆動ローラ
２Ｒ  追随回転ローラ
Ｂ  ベルト
Ｆ  樹脂フィルム
１  第１偏光板保護フィルム
２  第１偏光子（透過軸を有する３．５±３°）
３  第２偏光板保護フィルム
４  視認側ガラスセル基板
５  視認側液晶配向層（ラビング軸基準０°を有する。）
６  液晶層（ｄ：液晶セルギャップ）
７  バックライト側液晶配向層（ラビング軸１１５±２２°を有する。）
８  バックライト側ガラスセル基板
９  第３偏光板保護フィルム
１０  第２偏光子（透過軸９３．５±３°を有する。）
１１  第４偏光板保護フィルム
１３  第１の偏光板
１４  ＴＮ方式液晶セル
１５  第２の偏光板
１６  第１の偏光板の透過軸（３．５±３°）
１７  視認側液晶配向層のラビング軸（基準０°）
１８  バックライト側液晶配向層のラビング軸（１１５±２２°）
１９  第２の偏光板の透過軸（９３．５±３°）
Ｒ１  送り出しローラ
Ｒ２  予熱ローラ１
Ｒ３  予熱ローラ２
Ｒ４  第一ローラ
Ｒ５  第二ローラ
Ｒ６  巻き取りローラ
【図１】
2010211013.tif 000009
【図２】
2010211013.tif 000010
【図３】
2010211013.tif 000011
【図４】
2010211013.tif 000012
【図５】
2010211013.tif 000013