(57)【要約】【課題】合焦処理を適切なタイミングで開始すること。【解決手段】本願の合焦機構制御方法は、像取得部によって取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出ステップと、検出ステップにおいて構図合わせが完了したことが検出された場合に撮影対象物に対する合焦処理を開始する合焦処理開始ステップとを含む。このように、構図合わせが完了したことを検出した後に合焦処理を開始させることにより、合焦処理が撮影者の意図しないタイミングで実行されることが防止される。【選択図】図１
2010211166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象物の像が取得される像取得部と、
取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、
前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する制御部と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像装置の動きの大きさを計測する計測部をさらに備え、
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが第１の閾値よりも小さい状態が第１の期間以上継続した場合に、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが第２の閾値よりも大きい状態が第２の期間以上継続した場合に、構図変更が行われたことを検出するとともに、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出した後は、構図変更が行われたことを検出までは、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出しないことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値よりも大きい状態が前記第２の期間よりも長い第３の期間以上継続した場合に更に、構図変更が行われたことを検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の閾値は、前記像取得部によって撮影対象物の像が取得されたときに前記計測部によって計測された撮像装置の動きの大きさに基づいて決定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影対象物の像が取得される像取得部と、
取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、
前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する制御部と、
他の通信装置と通信を行う通信部と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
像取得部によって取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する合焦処理開始ステップと
を含んだことを特徴とする合焦機構制御方法。
【請求項８】
前記計測部によって過去に計測された撮像装置の動きの大きさに基づいて、前記第２の閾値を動的に設定する閾値設定部をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記計測部は、撮像装置の向きの変化の大きさをさらに計測し、
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の向きの変化の大きさが第３の閾値よりも大きい場合に、構図変更が行われたことを検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置の向きの変化の大きさを計測する計測部をさらに備え、
前記検出部は、計測部によって計測される撮像装置の向きの変化の大きさに基づいて、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、携帯端末装置および合焦機構制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置の多くは、撮影対象物に自動的にレンズの焦点を合わせる合焦機構を備えている。
【０００３】
ところが、合焦機構は各種センサやモータのように電力で駆動する部品を含むため、合焦機構が、撮影対象物にレンズの焦点を合わせる処理である合焦処理を常に実行していると、撮像装置の電力消費が増大してしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１では、加速度センサを用いて撮像装置の動きを監視し、加速度センサによって計測された加速度の変化に基づいて合焦処理を開始させる技術が開示されている。この技術は、具体的には、計測された加速度が予め設定された閾値より大きい値から小さい値へ変化した場合に、撮影者の撮影準備が終わったとみなして合焦処理を開始させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３７６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には、本来よりも早いタイミングで合焦処理を開始させてしまうことがあるという問題があった。この問題について図２９を参照しながら説明する。
【０００７】
図２９は、撮像装置が備える加速度センサが撮像装置の起動後に計測する加速度の変化の一例を示している。図２９において、Ｔ１は、撮影者が撮像装置を起動させた後に構図合わせを行っている期間を示し、Ｔ２は、構図合わせの後に撮影を行おうとしている期間を示している。また、Ｔ３は、撮影後に構図を変更している期間を示し、Ｔ４は、構図変更の後に２度目の撮影を行おうとしている期間を示している。
【０００８】
図２９の例に示すように、撮影者が撮像装置を起動させた後に構図合わせを行っている期間（Ｔ１）や構図変更している期間（Ｔ３）においては、撮影者が撮像装置を大きく動かすため、大きな加速度が計測される。一方、撮影を行おうとしている期間（Ｔ２、Ｔ４）においては、撮影される画像がぶれることがないように撮影者が撮像装置を静止させるため、小さな加速度しか計測されない。
【０００９】
このため、加速度が閾値ｔｈより大きい値から小さい値へ変化するタイミングで合焦処理を開始させることとすれば、Ｔ１からＴ２へ移るタイミングやＴ３からＴ４へ移るタイミングで合焦処理が開始される。このように撮影者が撮影を行おうとしているタイミングで合焦処理を開始するのは、撮影者の意図に合った望ましい動作である。
【００１０】
ところが、撮影者が構図合わせや構図変更を行っている最中にも加速度が閾値ｔｈより大きい値から小さい値へ変化するタイミングが生じうる。図２９に示した例では、構図合わせを行っている期間（Ｔ１）内で、加速度が閾値ｔｈより大きい値から小さい値へ変化し、合焦処理が開始されている。このように、構図合わせや構図変更が完了する前に合焦処理を実行することは撮影者の意図に反する無駄な動作であるとともに、撮像装置の電力を浪費してしまう。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、合焦処理を適切なタイミングで開始することができる撮像装置、携帯端末装置および合焦機構制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する撮像装置は、一つの態様において、撮影対象物の像が取得される像取得部と、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する撮像装置、携帯端末装置および合焦機構制御方法の一つの態様によれば、合焦処理を適切なタイミングで開始することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る合焦機構制御方法を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した画像処理回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、不揮発メモリに記憶される設定データの一例を示す図である。
【図５】図５は、画像処理回路による合焦機構制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示した構図合わせ検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５に示した構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、複数の閾値を用いる場合の合焦機構制御方法を説明するための図である。
【図９】図９は、複数の閾値を用いる場合の設定データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、複数の閾値を用いる場合の構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、閾値の自動設定について説明するための図である。
【図１２】図１２は、重力の影響を考慮した場合の構図合わせ検出について説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例２における閾値の設定方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施例２における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例３に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、閾値補正データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例３における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例４に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、スピーカ音量別閾値補正データの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、鳴動強度別閾値補正データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、設定データの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例４における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、実施例５に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、不揮発メモリに記憶される設定データの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施例５における構図合わせ検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、実施例５における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、実施例５に係る他の合焦機構制御方法を説明するための図である。
【図２９】図２９は、従来の合焦機構制御方法を説明するための図である。
【図３０】図３０は、車両乗車中に検出される加速度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する撮像装置、携帯端末装置および合焦機構制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
まず、実施例１に係る合焦機構制御方法について説明する。実施例１に係る合焦機構制御方法では、構図合わせの完了が検出された場合に合焦処理が開始される。このように構図合わせの完了が検出された場合に合焦処理を開始することにより、撮影者の意図に合った適切なタイミングで合焦処理を開始することができる。
【００１７】
ここで、実施例１に係る合焦機構制御方法においては、撮像装置の動きがほぼ静止した状態が所定の期間以上継続した場合に、構図合わせの完了が検出される。撮像装置の動きがほぼ静止しているか否かは、例えば、撮像装置が備える加速度センサが計測する加速度や、撮像装置が備える角速度センサが計測する角速度に基づいて判定することができる。また、撮像装置によって所定の時間間隔で取得される画像を直前に取得された画像とマッチングさせて得られたズレの大きさに基づいて判定することもできる。
【００１８】
また、実施例１に係る合焦機構制御方法では、合焦処理が完了した後、撮像装置の動きがほぼ静止した状態がそのまま継続している場合には、撮像装置の動きがほぼ静止した状態が再び所定の期間以上継続しても合焦処理は開始されない。合焦処理が完了した後に撮像装置の動きがほぼ静止した状態が継続していれば、レンズの焦点が撮影対象物に合ったままであり、合焦処理をやり直す必要がないと思われるからである。
【００１９】
そして、実施例１に係る合焦機構制御方法では、合焦処理が完了した後に、撮像装置に関して所定以上の動きが検出され、その後に撮像装置の動きがほぼ静止した状態が所定の期間以上継続した場合には、合焦処理が再び開始される。この場合には、構図変更によって、撮影対象物が変わるか、撮影対象物と撮像装置の距離が変わるかして、合焦処理をやり直す必要がある可能性が高いためである。
【００２０】
このように、実施例１に係る合焦機構制御方法では、構図合わせの完了や構図変更を検出することにより、合焦処理が適切なタイミングで実施される。以下では、撮像装置が備える加速度センサが計測する加速度に基づいて構図合わせの完了や構図変更を検出する場合について、より具体的に説明する。
【００２１】
図１は、実施例１に係る合焦機構制御方法を説明するための図である。図１は、図２９と同じ状況において、撮像装置が備える加速度センサが撮像装置の起動後に計測する加速度の変化の一例を示している。
【００２２】
図１に示すように実施例１に係る合焦機構制御方法では、撮像装置が備える加速度センサによって計測される加速度が閾値Ｇ１以下となる状態が所定の期間継続した場合に構図合わせの完了が検出され、その後、合焦処理が開始される。このため、例えば、構図合わせが行われているＴ１の期間内で一時的に加速度が減少することがあっても、合焦処理が開始されることはない。
【００２３】
なお、ここでいう所定の期間は、構図合わせが行われている期間において構図合わせの完了が誤検出されない程度に長く、かつ、撮影者が構図合わせを完了してから合焦処理が開始されるまでにタイムラグがあると感じない程度に短い長さであることが好ましい。
【００２４】
また、実施例１に係る合焦機構制御方法では、合焦処理が完了した後、撮像装置が備える加速度センサによって計測される加速度が閾値Ｇ１以下となる状態がそのまま継続し、所定の期間が経過しても合焦処理が再実行されることはない。そして、撮像装置が備える加速度センサによって計測される加速度が閾値Ｇ２以上となる期間が継続した場合に構図変更が検出され、その後に、加速度が閾値Ｇ１以下となる状態が所定の期間継続した場合には、合焦処理が再実行される。
【００２５】
なお、図１に示す加速度は、加速度センサによって得られる加速度ベクトルの大きさの絶対値であり、例えば、加速度センサが３軸加速度センサであり、それぞれの軸方向にＧｘ、Ｇｙ、Ｇｚという３つの加速度を計測する場合、下記の式によって算出される。
【００２６】
√（Ｇｘ２＋Ｇｙ２＋Ｇｚ２）
【００２７】
また、加速度センサは、実際には、重力方向に１Ｇの加速度を検出するが、本願では、説明を簡単にするため、特にことわりがない限りは、この重力方向の１Ｇの加速度は、公知の手法によって計測結果から除去されているものとする。
【００２８】
次に、実施例１に係る合焦機構制御方法を実行する装置の構成を示す。図２は、実施例１に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置１０の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、実施例１に係る合焦機構制御方法を実行する装置の一例として携帯端末装置を示しているが、実施例１に係る合焦機構制御方法は、例えば、デジタルカメラのように撮像機能を有する各種装置によって実行され得る。
【００２９】
図２に示すように、携帯端末装置１０は、像取得部１０１と、画像処理回路１０２と、加速度センサ１０３と、不揮発メモリ１０４と、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１０５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、表示部１０７と、入力部１０８と、マイク１０９と、スピーカ１１０と、通信部１１１と、アンテナ１１２とを有する。
【００３０】
像取得部１０１は、画像を電気的な信号として取得する機能部であり、レンズ部１０１ａと、撮像部１０１ｂと、合焦機構駆動部１０１ｃとを有する。レンズ部１０１ａは、画像を撮像部１０１ｂの撮像センサに結像させるためのレンズと、レンズと撮像センサの相対距離を変化させる合焦機構を含む。
【００３１】
撮像部１０１ｂは、光をアナログ電気信号へ変換するための撮像センサと、撮像センサによって得られたアナログ電気信号をデジタル電気信号へ変換するためのＡ／Ｄ変換器とを含む。合焦機構駆動部１０１ｃは、レンズ部１０１ａに含まれる合焦機構を駆動して、レンズ部１０１ａに含まれるレンズと撮像部１０１ｂの撮像センサの相対距離を変化させる。
【００３２】
画像処理回路１０２は、撮像部１０１ｂから出力されるデジタル電気信号に各種処理を加えて画像データを生成する。また、画像処理回路１０２は、加速度センサ１０３から得られる加速度に基づいて合焦処理の開始タイミングを検出するとともに、撮像部１０１ｂから出力されるデジタル電気信号から得られる像に基づいて合焦機構駆動部１０１ｃを制御し、合焦処理を実現する。なお、画像処理回路１０２の詳細については後述する。
【００３３】
加速度センサ１０３は、加速度を検出し、検出した加速度を画像処理回路１０２へ通知する。不揮発メモリ１０４は、携帯端末装置１０の電源が切られても情報を記憶し続けるメモリであり、画像処理回路１０２によって利用される各種設定データを記憶する。不揮発メモリ１０４によって記憶される設定データには、構図合わせの完了や構図変更を検出ための閾値等が含まれる。
【００３４】
ＤＲＡＭ１０５は、画像処理回路１０２が各種処理に用いる情報を一時的に記憶する。なお、不揮発メモリ１０４やＤＲＡＭ１０５が、画像処理回路１０２によって用いられる情報だけでなく、ＣＰＵ１０６によって用いられる情報を記憶する構成としてもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１０６は、携帯端末装置１０を全体制御する制御装置である。ＣＰＵ１０６は、例えば、画像処理回路１０２によって生成された画像データを図示しない外部メモリカードへ書き込んだり、通信部１１１を介して他の装置へ送信したりといった処理を実行するための制御を行う。
【００３６】
表示部１０７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスを含み、利用者が携帯端末装置１０を操作するために必要な各種情報を表示する。利用者が携帯端末装置１０を撮像装置として利用している場合には、表示部１０７は、画像処理回路１０２によって生成された画像データを順次表示し、構図合わせをするために必要な情報を利用者に提供する。
【００３７】
入力部１０８は、利用者の操作を受け付けるための各種ボタン等を含む。利用者が携帯端末装置１０を撮像装置として利用している場合には、入力部１０８は、利用者からシャッターレリーズ等の操作を受け付ける。
【００３８】
マイク１０９およびスピーカ１１０は、主として、無線通話のために用いられる。通信部１１１は、無線通信を実現する機能部であり、アンテナ１１２は、無線通信のための電波を送受信する。
【００３９】
図３は、図２に示した画像処理回路１０２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、画像処理回路１０２は、検出部１０２ａと、制御部１０２ｄとを有する。なお、図３では、実施例１に係る合焦機構制御方法に関連する構成のみを図示している。
【００４０】
検出部１０２ａは、加速度センサ１０３によって計測された加速度と、不揮発メモリ１０４に記憶された設定データに基づいて構図合わせの完了や構図変更を検出する。
【００４１】
そして、検出部１０２ａは、構図合わせ検出部１０２ｂと、構図変更検出部１０２ｃとを含む。構図合わせ検出部１０２ｂは、加速度センサ１０３によって計測された加速度と、不揮発メモリ１０４に記憶された静止判定用の設定データに基づいて構図合わせの完了を検出する。構図変更検出部１０２ｃは、加速度センサ１０３によって計測された加速度と、不揮発メモリ１０４に記憶された動き判定用の設定データに基づいて構図変更を検出する。
【００４２】
ここで、不揮発メモリ１０４に記憶される設定データの一例を図４に示す。図４に示す例における静止判定用の設定データは、加速度がＧ１以下の状態がＣ１回以上連続して検出された場合に構図合わせの完了を検出すべきことを示している。また、図４に示す例における動き判定用の設定データは、加速度がＧ２以上の状態がＣ２回以上連続して検出された場合に構図変更を検出すべきことを示している。
【００４３】
なお、検出部１０２ａは、構図合わせ検出部１０２ｂによって構図合わせの完了が検出された場合、構図変更検出部１０２ｃによって構図変更が検出されるまで、構図合わせ検出部１０２ｂに構図合わせの完了の検出を行わせない。
【００４４】
制御部１０２ｄは、検出部１０２ａにおいて構図合わせの完了が検出された場合に、合焦処理を実行する。具体的には、制御部１０２ｄは、撮像部１０１ｂから出力されるデジタル電気信号から得られる像に基づいてレンズの焦点位置と撮影対象物の位置のズレを検出しながら、ズレがなくなるまで合焦機構駆動部１０１ｃに与える制御量を調整する。
【００４５】
次に、図３に示した画像処理回路１０２による合焦機構制御の処理手順について説明する。図５は、画像処理回路１０２による合焦機構制御の処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、携帯端末装置１０の撮像機能が有効になると、検出部１０２ａが、図４に示した設定データを不揮発メモリ１０４から読み出す（ステップＳ１０１）。
【００４６】
続いて、構図合わせ検出部１０２ｂが、構図合わせの完了が検出されるまで後述する構図合わせ検出処理を実行する（ステップＳ１０２）。そして、構図合わせの完了が検出されると、制御部１０２ｄが合焦処理を実行する（ステップＳ１０３）。続いて、構図変更検出部１０２ｃが、構図変更が検出されるまで後述する構図変更検出処理を実行する（ステップＳ１０４）。以降、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４が繰り返し実行される。
【００４７】
図６は、図５に示した構図合わせ検出処理の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、構図合わせ検出部１０２ｂは、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ２０１）。そして、構図合わせ検出部１０２ｂは、加速度が閾値Ｇ１より大きければ（ステップＳ２０２否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数を０にリセットする（ステップＳ２０３）。一方、加速度が閾値Ｇ１以下であれば（ステップＳ２０２肯定）、構図合わせ検出部１０２ｂは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数に１を加算する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
こうして静止判定回数を操作した後、構図合わせ検出部１０２ｂは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数がＣ１以上になったかを確認する。ここで、静止判定回数がＣ１以上になっていれば（ステップＳ２０５肯定）、構図合わせの完了が検出されたことになるので、構図合わせ検出部１０２ｂは、構図合わせ検出処理を終了する。一方、静止判定回数がＣ１未満であれば（ステップＳ２０５否定）、構図合わせ検出部１０２ｂは、ステップＳ２０１から処理手順を再開する。
【００４９】
図７は、図５に示した構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、構図変更検出部１０２ｃは、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ３０１）。そして、構図変更検出部１０２ｃは、加速度が閾値Ｇ２より小さければ（ステップＳ３０２否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数を０にリセットする（ステップＳ３０３）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上であれば（ステップＳ３０２肯定）、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数に１を加算する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
こうして動き判定回数を操作した後、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数がＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ２以上になっていれば（ステップＳ３０５肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部１０２ｃは、構図変更検出処理を終了する。一方、動き判定回数がＣ２未満であれば（ステップＳ３０５否定）、構図変更検出部１０２ｃは、ステップＳ３０１から処理手順を再開する。
【００５１】
上述してきたように、実施例１では、撮像装置の動きがほぼ静止した状態が所定の期間以上継続した場合に構図合わせの完了を検出し、合焦処理を開始することとしたので、合焦処理を適切なタイミングで開始することができる。また、本実施例では、合焦処理が完了した後、構図変更が検出されるまでは合焦処理を再実行しないこととしたので、撮像装置の動きがほぼ静止した状態が長く継続しても合焦処理が無駄に実行されることがない。
【００５２】
なお、上述した実施例では、構図変更を検出するために１つの閾値を用いたが、複数の閾値を用いて構図変更を検出することとしてもよい。複数の閾値を用いて構図変更を検出する場合について図８を参照しながら説明する。図８は、図１と同じ状況とその後の状況において、撮像装置が備える加速度センサが撮像装置の起動後に計測する加速度の変化の一例を示している。
【００５３】
図８に示す例では、期間Ｔ４の後に、構図を変更している期間Ｔ５と、構図変更を完了して３度目の撮影を行おうとしている期間Ｔ６が存在している。期間Ｔ５では、比較的ゆっくりと撮像装置を動かして構図変更が行われているため、加速度センサによって計測される加速度が閾値Ｇ２を下回っており、このままでは構図変更が検出されない。
【００５４】
図８に示す例では、比較的ゆっくりと撮像装置を動かしてなされた構図変更も検出できるように、閾値Ｇ２よりも低い閾値Ｇ３が設けられている。このようにより低い閾値を設けることにより、計測される加速度が比較的小さい場合にも構図変更を検出することが可能になる。しかしながら、撮影者が構図合わせを完了して撮影を行おうとしている期間においても構図の微調整等のために撮像装置がわずかに動くことがあり、低い閾値を設けると、そのような撮像装置のわずかな動きが構図変更として誤検出される恐れが高くなる。
【００５５】
そこで、図８に示す例では、閾値Ｇ３については、構図変更の検出の要件となる期間が、閾値Ｇ２に対応する期間よりも長く設定される。閾値Ｇ３以上の加速度が継続して計測される期間を長く設定することにより、構図の微調整等のために一時的に検出された加速度によって構図変更が誤検出されることを防止することができる。
【００５６】
閾値Ｇ３を設けた場合に不揮発メモリ１０４に記憶される設定データの一例を図９に示す。図９において、種別「動き判定Ａ」の設定データは、図４に示した種別「動き判定」の設定データと同じものであり、種別「動き判定Ｂ」の設定データが閾値Ｇ３の設定にともなって追加されたものである。
【００５７】
種別「動き判定Ｂ」の設定データにおいては、閾値Ｇ３は、種別「動き判定」の設定データにおける閾値Ｇ２よりも低く設定され、閾値以上の加速度が連続して検出される回数Ｃ３は、種別「動き判定」の設定データにおける回数Ｃ２よりも多く設定されている。
【００５８】
図１０は、図８のように閾値Ｇ３を通過した場合における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、図８のように閾値Ｇ３を通過した場合に、図７に示した処理手順に代えて構図変更検出部１０２ｃによって実行される。
【００５９】
図１０に示すように、構図変更検出部１０２ｃは、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ４０１）。そして、構図変更検出部１０２ｃは、加速度が閾値Ｇ２より小さければ（ステップＳ４０２否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数Ａを０にリセットする（ステップＳ４０３）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上であれば（ステップＳ４０２肯定）、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数Ａに１を加算する（ステップＳ４０４）。
【００６０】
こうして動き判定回数Ａを操作した後、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数ＡがＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数ＡがＣ２以上になっていれば（ステップＳ４０５肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部１０２ｃは、構図変更検出処理を終了する。
【００６１】
一方、動き判定回数ＡがＣ２未満であれば（ステップＳ４０５否定）、構図変更検出部１０２ｃは、加速度を閾値Ｇ３と比較する。そして、加速度が閾値Ｇ３より小さければ（ステップＳ４０６否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数Ｂを０にリセットする（ステップＳ４０７）。一方、加速度が閾値Ｇ３以上であれば（ステップＳ４０６肯定）、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数Ｂに１を加算する（ステップＳ４０８）。
【００６２】
こうして動き判定回数Ｂを操作した後、構図変更検出部１０２ｃは、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数ＢがＣ３以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ３以上になっていれば（ステップＳ４０９肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部１０２ｃは、構図変更検出処理を終了する。一方、静止判定回数がＣ３未満であれば（ステップＳ４０９否定）、構図変更検出部１０２ｃは、ステップＳ４０１から処理手順を再開する。
【００６３】
また、上述した実施例において示した各閾値を、撮影者の特性に合わせて自動設定することもできる。具体的には、シャッターレリーズ前後の所定期間内に計測された加速度に基づいて閾値を設定することにより、各閾値を撮影者の特性に合わせて最適化することができる。撮影者は、シャッターレリーズ前後においては、撮影される画像がぶれないようにできるだけ撮像装置を静止させようとする。このため、この期間に計測された加速度から、撮影者が撮像装置をどれだけ安定的に静止させることができるかを判断することができる。
【００６４】
例えば、シャッターレリーズ前後の所定期間内に大きな加速度が計測された場合、撮影者は、撮像装置を静止させることが不得意であると推定される。このような撮影者の場合、通常の閾値設定では、構図合わせの完了が検出され難いが、シャッターレリーズ前後の所定期間内に計測された加速度に合わせて各閾値を高く設定することにより、構図合わせの完了が検出され易くなる。
【００６５】
ここで、閾値の自動設定について、図１１を参照しながら説明する。図１１に示す例では、シャッターレリーズ前の所定期間Ｔｂとシャッターレリーズ後の期間Ｔａにおいて検出された加速度の最大値Ｇ４を取得している。こうして得られたＧ４に各閾値毎に予め設けられた係数を乗じることにより、各閾値の最適な値を自動的に決定することができる。なお、ここでは、シャッターレリーズ前後の所定期間における加速度の最大値を取得することとしたが、平均値等を取得することとしてもよい。
【００６６】
また、上述した実施例においては、加速度センサによって得られる加速度ベクトルの大きさの絶対値に基づいて構図合わせの完了等を検出することとしたが、それぞれの軸方向毎に加速度の大きさを監視して構図合わせの完了等を検出することとしてもよい。
【００６７】
例えば、３軸加速度センサの場合は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の各加速度毎に図１の閾値Ｇ１との比較を行い、全ての軸方向において加速度が閾値以下となる状態が所定の期間以上継続した場合に構図合わせの完了を検出することとしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施例においては、加速度センサによって計測される加速度から重力の影響が除去されているものとしたが、このような重力の影響の除去は、例えば、計測された各軸方向の加速度と直前に計測された同一軸方向の加速度の差分をとることによって実現できる。この場合、加速度の差分を閾値と比較して、構図合わせの完了等の検出が行われる。
【００６９】
なお、このように差分に基づいて構図合わせの完了等を検出する場合、撮像装置が一定方向に一定速度で移動していると加速度の差分が０となるため、撮像装置が移動しているにも関わらず構図合わせの完了が誤検出されることがある。
【００７０】
このような誤検出を防止する方法について図１２を参照しながら説明する。重力の影響が除去されず、撮像装置の向きが一定であるとすると、加速度センサによって計測される各軸方向の加速度には、一定の重力成分が含まれる。ここでは、ある軸方向で計測される加速度に、マイナス方向にＧ５の大きさの重力成分が含まれるとする。
【００７１】
この状態において、Ｇ５を基準として、プラス方向における加速度の積分値とマイナス方向における加速度の積分値とがほぼ一致し、かつ、計測される加速度がＧ５でほぼ一定していれば、撮像装置はその軸方向において静止していると判定することができる。例えば、図１２の期間Ｔｘにおいては、撮像装置は静止していないが、期間Ｔｙにおいては、撮像装置はその軸方向において静止していると判定することができる。
【００７２】
また、上述した実施例においては、本実施例に係る合焦機構制御方法を画像処理回路１０２が実行することとしたが、本実施例に係る合焦機構制御方法をＣＰＵ１０６が実行することとしてもよい。この場合、本実施例に係る合焦機構制御方法を実行するためのプログラムが所定の記憶部に記憶され、ＣＰＵ１０６は、そのプログラムに含まれる命令列をＤＲＡＭ１０５等に展開して順次実行していく。
【実施例２】
【００７３】
実施例１では、固定的に設定された閾値を用いて合焦機構を制御することとしたが、合焦機構の制御に用いられる閾値を動的に変化させることとしてもよい。そこで、実施例２では、合焦機構の制御に用いられる閾値を動的に変化させる例について説明する。
【００７４】
図３０は、車両乗車中に検出される加速度の一例を示す図である。図３０に示すように、電車等の車両に乗車している場合、撮影者が撮影装置を意図的に動かしていなくても、車両の振動によって、撮像装置が備える加速度センサが閾値Ｇ２を越える加速度を検出することがある。このように、車両の振動によって閾値Ｇ２を越える加速度が検出されると、撮影者が撮影装置を動かしていないにも関わらず、構図変更検出処理において構図変更が検出され、合焦処理が再実行されるといった不具合が生じる。
【００７５】
実施例２に係る合焦機構制御方法では、このような不具合を、閾値を動的に変化させることによって解消させる。図１３は、実施例２における閾値の設定方法を説明するための図である。図１３は、図３０と同様の状況において閾値がどのように設定されるかを示している。
【００７６】
実施例２に係る合焦機構制御方法では、過去の所定期間に検出された加速度に基づいて閾値が動的に設定される。図１３に示した例では、例えば、時点Ｐにおいては、時点Ｐの過去の所定期間Ｔｃに検出された加速度の平均値Ｇ４ａに補正値Ｓを加算して得られるＧ４ｂが閾値として設定される。Ｇ４ｂは、新たに検出された加速度を閾値判定する度に再設定される。
【００７７】
閾値Ｇ４ｂを算出するために用いられる所定期間Ｔｃおよび補正値Ｓは、加速度を検出する加速度センサの仕様や車両の振動特性に応じて決定される。所定期間Ｔｃは、振動による加速度の変化の周期よりも長い期間であることが好ましく、例えば、車両が電車であり、１００ｍｓ間隔で加速度を検出する加速度センサが用いられる場合、１０００ｍｓ程度に設定される。また、補正値Ｓは、例えば、車両乗車中に振動によって検出されることが想定される加速度の最大値の半分よりも大きな値に設定される。
【００７８】
このように過去の所定期間に検出された加速度に基づいて閾値Ｇ４ｂを設定することにより、図１３に示すように、車両乗車中であっても、車両の振動による加速度が閾値を超過することがなくなり、不適切なタイミングで合焦処理が実行されることを回避できる。
【００７９】
なお、閾値Ｇ４ｂを構図変更検出処理において構図変更を検出するために用いる場合、固定的に設定された閾値Ｇ２と併用することが好ましい。車両乗車中でない場合には、固定的に設定された閾値Ｇ２を用いた方が構図変更の検出精度が高い可能性があるためである。
【００８０】
また、Ｇ４ｂと同様に過去の所定期間に検出された加速度に基づいて動的に設定された閾値を、構図合わせ検出処理に用いてもよい。また、過去の所定期間に検出された加速度の平均値ではなく、最大値や最小値に基づいて閾値を動的に設定することとしてもよい。
【００８１】
次に、実施例２に係る合焦機構制御方法を実行する装置の構成を示す。図１４は、実施例２に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置２０の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、実施例２に係る合焦機構制御方法を実行する装置の一例として携帯端末装置を示しているが、実施例２に係る合焦機構制御方法は、例えば、デジタルカメラのように撮像機能を有する各種装置によって実行され得る。
【００８２】
図１４に示す携帯端末装置２０は、図２に示した携帯端末装置１０と比較して、画像処理回路１０２が画像処理回路２０２に置き換わり、閾値設定部２１３が新たに追加された点で相違する。
【００８３】
閾値設定部２１３は、加速度センサ１０３によって過去一定時間に検出された加速度の平均値に補正値を加算して閾値Ｇ４ｂを動的に設定する。画像処理回路２０２は、構図変更検出処理において構図変更を検出するために、閾値設定部２１３によって設定された閾値Ｇ４ｂを用いることを除いて、画像処理回路１０２と同様の機能および構成を有する。
【００８４】
次に、実施例２における構図変更検出処理の処理手順について説明する。図１５は、実施例２における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００８５】
図１５に示すように、画像処理回路２０２の構図変更検出部（図示せず）は、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ５０１）。このとき、閾値設定部２１３においては、加速度センサ１０３によって過去の所定期間に検出された加速度の平均が算出され（ステップＳ５０２）、その平均値に補正値を加算することによって閾値Ｇ４ｂが算出される（ステップＳ５０３）。
【００８６】
そして、構図変更検出部は、加速度センサ１０３から取得した加速度が閾値Ｇ２もしくはＧ４ｂより小さければ（ステップＳ５０４否定もしくはステップＳ５０５否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数を０にリセットする（ステップＳ５０６）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上かつ閾値Ｇ４ｂ以上であれば（ステップＳ５０４肯定かつステップＳ５０５肯定）、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数に１を加算する（ステップＳ５０７）。
【００８７】
こうして動き判定回数を操作した後、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数がＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ２以上になっていれば（ステップＳ５０８肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部は、構図変更検出処理を終了する。一方、動き判定回数がＣ２未満であれば（ステップＳ５０８否定）、構図変更検出部は、ステップＳ５０１から処理手順を再開する。
【００８８】
上述してきたように、実施例２では、過去の所定期間に検出された加速度に基づいて閾値を動的に設定することとしたので、車両乗車中であっても、合焦処理を適切なタイミングで開始することができる。
【００８９】
なお、図１４に示した閾値設定部２１３の機能は、画像処理回路２０２によって実現されてもよいし、プログラムをＣＰＵ１０６で実行することによって実現されてもよい。
【実施例３】
【００９０】
実施例２では、過去の所定期間に検出された加速度に基づいて閾値を動的に設定することによって車両乗車中における合焦処理の開始タイミングを改善する例を示したが、移動状況を把握することによって合焦処理の開始タイミングを改善することもできる。そこで、実施例３では、移動状況を把握することによって合焦処理の開始タイミングを改善する例について説明する。
【００９１】
図１６は、実施例３に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置３０の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、実施例３に係る合焦機構制御方法を実行する装置の一例として携帯端末装置を示しているが、実施例３に係る合焦機構制御方法は、例えば、デジタルカメラのように撮像機能を有する各種装置によって実行され得る。
【００９２】
図１６に示す携帯端末装置３０は、図２に示した携帯端末装置１０と比較して、画像処理回路１０２が画像処理回路３０２に置き換わり、ＧＰＳ（Global Positioning System）３１４、移動状況判定部３１５、閾値補正部３１６が新たに追加された点で相違する。
【００９３】
ＧＰＳ３１４は、携帯端末装置３０の現在位置に関する情報を取得する。移動状況判定部３１５は、ＧＰＳ３１４によって取得された位置情報を地図データ等と照合して、携帯端末装置３０の所持者の移動状況を判定する。ここでいう移動状況には、移動手段の種別や移動速度に関する情報が含まれる。なお、移動状況の判定は、以下の参考文献に記載されているような公知の技術によって実現される。
【００９４】
ＫＤＤＩ、「実空間透視ケータイ」、ＴＩＭＥ＆ＳＰＡＣＥ  ２００８、１６−１７
【００９５】
閾値補正部３１６は、移動状況判定部３１５の判定結果に基づいて、不揮発メモリ１０４に記憶されている閾値を補正する。具体的には、閾値補正部３１６は、移動状況判定部３１５の判定結果を、不揮発メモリ１０４に記憶されている閾値補正データと照合して補正係数を取得し、取得された補正係数を閾値に乗じることによって閾値を補正する。
【００９６】
閾値補正データの一例を図１７に示す。図１７に示すように、閾値補正データは、移動手段、移動速度、補正係数といった項目を有する。移動手段は、移動手段の種別であり、移動速度は、移動手段による移動速度である。補正係数は、移動手段と移動速度の組合せ毎に設定される係数である。
【００９７】
図１７に示した閾値補正データの１行目は、移動手段が「電車」である場合、移動速度が時速１０ｋｍ未満の場合は、閾値に補正係数として「１．０」を乗じるべきことを示している。また、図１７に示した閾値補正データの５行目は、移動手段が「自動車」である場合、移動速度が時速１０〜４０ｋｍの範囲にある場合は、閾値に補正係数として「１．３」を乗じるべきことを示している。
【００９８】
このように移動状況に応じて補正係数を設定することにより、移動に伴う振動の影響を回避できるように閾値を適切に補正することができる。
【００９９】
画像処理回路３０２は、構図変更検出処理において構図変更を検出するために、不揮発メモリ１０４に記憶されている閾値ではなく、閾値補正部３１６から出力された閾値を用いることを除いて、画像処理回路１０２と同様の機能および構成を有する。
【０１００】
次に、実施例３における構図変更検出処理の処理手順について説明する。図１８は、実施例３における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０１】
図１８に示すように、画像処理回路３０２の構図変更検出部（図示せず）は、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ６０１）。このとき、移動状況判定部３１５は、ＧＰＳ３１４によって取得された位置情報に基づいて移動状況を判定する（ステップＳ６０２）。そして、移動中であれば（ステップＳ６０３肯定）、閾値補正部３１６は、移動状況に対応する補正係数を取得し（ステップＳ６０４）、取得した補正係数を用いて閾値Ｇ２を補正して画像処理回路３０２へ出力する（ステップＳ６０５）。一方、移動中でなければ（ステップＳ６０３否定）、閾値補正部３１６は、閾値Ｇ２をそのまま画像処理回路３０２へ出力する。
【０１０２】
そして、構図変更検出部は、加速度センサ１０３から取得した加速度が、閾値補正部３１６から出力された閾値Ｇ２より小さければ（ステップＳ６０６否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数を０にリセットする（ステップＳ６０７）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上であれば（ステップＳ６０６肯定）、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数に１を加算する（ステップＳ６０８）。
【０１０３】
こうして動き判定回数を操作した後、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数がＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ２以上になっていれば（ステップＳ６０９肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部は、構図変更検出処理を終了する。一方、動き判定回数がＣ２未満であれば（ステップＳ６０９否定）、構図変更検出部は、ステップＳ６０１から処理手順を再開する。
【０１０４】
上述してきたように、実施例３では、移動状況に応じて閾値を補正することとしたので、移動中であっても、合焦処理を適切なタイミングで開始することができる。
【０１０５】
なお、図１６に示した閾値補正部３１６の機能は、画像処理回路３０２によって実現されてもよいし、プログラムをＣＰＵ１０６で実行することによって実現されてもよい。また、実施例３では、構図変更検出処理で用いられる閾値を移動状況に応じて補正する例を示したが、構図合わせ検出処理において用いられる閾値についても移動状況に応じて補正することとしてもよい。
【実施例４】
【０１０６】
実施例３では、移動状況に応じて閾値を補正する例を示したが、撮像装置自体の状況に応じて閾値を補正することとしてもよい。例えば、撮像装置が携帯電話端末である場合、呼や電子メールの着信時にスピーカから着信音が流れたり、鳴動部が鳴動したりすることにより、撮像装置自体が振動する。このような撮像装置自身の振動は、加速度センサによって加速度として検出され、合焦機構の制御に不具合を生じさせることがある。そこで、実施例４では、撮像装置自体の振動状況を把握することによって合焦処理の開始タイミングを改善する例について説明する。
【０１０７】
図１９は、実施例４に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置４０の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、実施例４に係る合焦機構制御方法を実行する装置の一例として携帯端末装置を示しているが、実施例４に係る合焦機構制御方法は、例えば、デジタルカメラのように撮像機能を有する各種装置によって実行され得る。
【０１０８】
図１９に示す携帯端末装置４０は、図２に示した携帯端末装置１０と比較して、画像処理回路１０２が画像処理回路４０２に置き換わり、鳴動部４１７と、閾値補正部４１８が新たに追加された点で相違する。
【０１０９】
鳴動部４１７は、携帯端末装置４０を振動させることによって、各種情報を報知する。閾値補正部４１８は、スピーカ１１０および鳴動部４１７の駆動状況に基づいて、不揮発メモリ１０４に記憶されている閾値を補正する。具体的には、閾値補正部４１８は、スピーカ１１０もしくは鳴動部４１７が駆動されている場合に、駆動対象の設定状態に応じた補正係数を不揮発メモリ１０４から取得し、取得された補正係数を閾値に乗じることによって閾値を補正する。
【０１１０】
閾値補正部４１８が補正係数を取得するために利用するデータについて図２０〜図２２を参照しながら説明する。図２０は、スピーカ音量別閾値補正データの一例を示す図である。図２１は、鳴動強度別閾値補正データの一例を示す図である。図２２は、設定データの一例を示す図である。
【０１１１】
図２２に示すように、不揮発メモリ１０４には、携帯端末装置４０の所有者が設定したスピーカ音量や鳴動強度が設定データの一部として記憶される。スピーカ音量は、スピーカ１１０から出力される音声の音量を指定する値であり、音量が小さい順に０〜７の８段階で設定される。鳴動強度は、鳴動部４１７は、携帯端末装置４０を振動させる強度を指定する値であり、「ＯＦＦ」、「弱」、「強」のいずれかが設定される。
【０１１２】
図２０に示すように、スピーカ音量別閾値補正データには、スピーカ音量毎に補正係数が設定されている。スピーカ音量は、図２２に示した設定データのスピーカ音量の設定値に対応する。そして、補正係数は、スピーカ音量の値が大きくなるほど、すなわち、スピーカ１１０の音声出力による携帯端末装置４０の振動が大きくなるほど、大きな値となるように設定されている。
【０１１３】
図２１に示すように、鳴動強度別閾値補正データには、鳴動強度毎に補正係数が設定されている。鳴動強度は、図２２に示した設定データの鳴動強度の設定値に対応する。そして、補正係数は、鳴動部４１７による携帯端末装置４０の振動が大きくなるほど、大きな値となるように設定されている。
【０１１４】
このようにスピーカ音量や鳴動強度の設定状況に応じて補正係数を設定することにより、携帯端末装置４０自身の振動の影響を回避できるように閾値を適切に補正することができる。
【０１１５】
画像処理回路４０２は、構図変更検出処理において構図変更を検出するために、不揮発メモリ１０４に記憶されている閾値ではなく、閾値補正部４１８から出力された閾値を用いることを除いて、画像処理回路１０２と同様の機能および構成を有する。
【０１１６】
次に、実施例４における構図変更検出処理の処理手順について説明する。図２３は、実施例４における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１７】
図２３に示すように、画像処理回路４０２の構図変更検出部（図示せず）は、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ７０１）。このとき、閾値補正部４１８は、スピーカ１１０と鳴動部４１７の駆動状況をＣＰＵ１０６等から取得する（ステップＳ７０２）。
【０１１８】
ここで、鳴動部４１７が駆動中であれば（ステップＳ７０３肯定）、閾値補正部４１８は、鳴動強度の設計値を取得し、さらに、その設定値に対応する補正係数を取得する（ステップＳ７０４）。そして、閾値補正部４１８は、取得した補正係数を用いて閾値Ｇ２を補正して画像処理回路４０２へ出力する（ステップＳ７０５）。
【０１１９】
一方、鳴動部４１７が駆動中でなくスピーカ１１０が駆動中であれば（ステップＳ７０３否定、ステップＳ７０６肯定）、閾値補正部４１８は、スピーカ音量の設計値を取得し、さらに、その設定値に対応する補正係数を取得する（ステップＳ７０７）。そして、閾値補正部４１８は、取得した補正係数を用いて閾値Ｇ２を補正して画像処理回路４０２へ出力する（ステップＳ７０８）。
【０１２０】
また、鳴動部４１７もスピーカ１１０も駆動中でなければ（ステップＳ７０３否定、ステップＳ７０６否定）、閾値補正部４１８は、閾値Ｇ２をそのまま画像処理回路４０２へ出力する。
【０１２１】
そして、構図変更検出部は、加速度センサ１０３から取得した加速度が、閾値補正部４１８から出力された閾値Ｇ２より小さければ（ステップＳ７０９否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数を０にリセットする（ステップＳ７１０）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上であれば（ステップＳ７０９肯定）、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数に１を加算する（ステップＳ７１１）。
【０１２２】
こうして動き判定回数を操作した後、構図変更検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数がＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ２以上になっていれば（ステップＳ７１２肯定）、構図変更が検出されたことになるので、構図変更検出部は、構図変更検出処理を終了する。一方、動き判定回数がＣ２未満であれば（ステップＳ７１２否定）、構図変更検出部は、ステップＳ７０１から処理手順を再開する。
【０１２３】
上述してきたように、実施例４では、鳴動部４１７やスピーカ１１０の駆動状況に応じて閾値を補正することとしたので、携帯端末装置４０自身が振動している場合でも、合焦処理を適切なタイミングで開始することができる。
【０１２４】
なお、図１９に示した閾値補正部４１８の機能は、画像処理回路４０２によって実現されてもよいし、プログラムをＣＰＵ１０６で実行することによって実現されてもよい。また、実施例４では、構図変更検出処理で用いられる閾値を移動状況に応じて補正する例を示したが、構図合わせ検出処理において用いられる閾値についても移動状況に応じて補正することとしてもよい。また、実施例４では、鳴動部４１７やスピーカ１１０の駆動状況に応じて閾値を補正することとしたが、撮像装置が撮像装置自身を振動させる機構を他に有していれば、その機構の駆動状況に応じて閾値を補正することとしてもよい。
【実施例５】
【０１２５】
実施例１〜４では、加速度センサによって検出される加速度の大きさに基づいて合焦機構を制御する例を示したが、加速度センサによって検出される加速度の方向についても考慮して合焦機構を制御することとしてもよい。撮像装置によって撮影される画像の構図は、撮像装置の位置を変化させた場合だけでなく、撮像装置の向きを変化させた場合にも変化する。したがって、加速度センサによって検出される加速度の方向を考慮することにより、合焦処理を開始するタイミングを更に適切に制御することができる。そこで、実施例５では、加速度センサによって検出される加速度の方向を考慮して合焦機構を制御する例について説明する。
【０１２６】
まず、実施例５に係る合焦機構制御方法について説明する。実施例５に係る合焦機構制御方法では、撮像装置の動きが小さい状態が継続した場合に構図合わせが完了したと判断されて合焦処理が開始される。このとき、その時点で検出された加速度ベクトルが記憶される。
【０１２７】
そして、その後、大きな加速度が検出された場合に加えて、大きな角度変化量が算出された場合に構図変更が行われたと判定され、再び構図合わせの完了を待ち受ける状態となる。ここで、角度変化量とは、撮像装置の向きの変化の大きさを示す値であり、例えば、加速度センサによって検出された最新の加速度ベクトルと、合焦処理の開始時に記憶された加速度ベクトルから算出される。
【０１２８】
このように、撮像装置の向きが大きく変化した場合にも構図変更が行われたと判定して構図合わせの完了を待ち受ける状態とすることにより、大きな加速度を生じさせることなく撮像装置の向きが変更された後にも合焦処理を自動的に再実行させることができる。
【０１２９】
なお、撮像装置の向きの変化の大きさは、撮像装置が備える方位センサが検出する方位の変化や角速度センサが検出する角速度の変化に基づいて判定することとしてもよい。また、方位センサや角速度センサの検出結果を加速度センサの検出結果と組み合わせて、撮像装置の向きの変化の大きさを判定することとしてもよい。
【０１３０】
次に、実施例５に係る合焦機構制御方法を実行する装置の構成を示す。図２４は、実施例５に係る合焦機構制御方法を実行する携帯端末装置５０の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、実施例５に係る合焦機構制御方法を実行する装置の一例として携帯端末装置を示しているが、実施例５に係る合焦機構制御方法は、例えば、デジタルカメラのように撮像機能を有する各種装置によって実行され得る。
【０１３１】
図２４に示す携帯端末装置５０は、図２に示した携帯端末装置１０と比較して、画像処理回路１０２が画像処理回路５０２に置き換わり、方位センサ５１９と、角度変化量算出部５２０が新たに追加された点で相違する。
【０１３２】
方位センサ５１９は、方位を検出するセンサであり、例えば、地磁気センサである。角度変化量算出部５２０は、合焦処理が開始された時点の携帯端末装置５０の向きと現時点の携帯端末装置５０の向きの差を角度変化量として算出して画像処理回路５０２へ出力する。具体的には、角度変化量算出部５２０は、加速度センサ１０３の検出結果と方位センサ５１９の検出結果のそれぞれに基づいて角度変化量を算出し、大きい方の角度変化量を画像処理回路５０２へ出力する。
【０１３３】
加速度センサ１０３の検出結果に基づく角度変化量は、合焦処理が開始された時点に加速度センサ１０３によって検出された加速度ベクトルをＡとし、現時点で加速度センサ１０３によって検出された加速度ベクトルをＢとした場合、以下のように算出される。
【０１３４】
角度変化量＝（３６０／２π）×ａｃｏｓ（（Ａ・Ｂ）／（｜Ａ｜×｜Ｂ｜））
【０１３５】
ここで、（Ａ・Ｂ）は、ＡとＢの内積であり、
Ａ＝（ｘ１，ｙ１，ｚ１）
Ｂ＝（ｘ２，ｙ２，ｚ２）
とすると
（Ａ・Ｂ）＝（ｘ１×ｘ２）＋（ｙ１×ｙ２）＋（ｚ１×ｚ２）
のようにして算出される。
【０１３６】
また、｜Ａ｜と｜Ｂ｜は、加速度ベクトルの大きさであり、それぞれ、
｜Ａ｜＝√（ｘ１２＋ｙ１２＋ｚ１２）
｜Ｂ｜＝√（ｘ２２＋ｙ２２＋ｚ２２）
のようにして算出される。
【０１３７】
一方、方位センサ５１９の検出結果に基づく角度変化量は、合焦処理が開始された時点に方位センサ５１９によって検出された方位と、現時点で方位センサ５１９によって検出された方位の差を角度へ変換することによって算出される。
【０１３８】
加速度センサ１０３と方位センサ５１９は、その仕組み上、それぞれ、向きの変化を検出できない方向があるが、それらの検出結果を組み合わせて角度変化量を算出することにより、全ての方向への向きの変化を検出することが可能になる。
【０１３９】
画像処理回路５０２は、構図変更検出処理において、大きな加速度が検出される状態が所定時間継続した場合だけでなく、角度変化量算出部５２０において閾値よりも大きな角度変化量が検出された場合に構図変更を検出する。この点を除いて、画像処理回路５０２は、画像処理回路１０２と同様の機能および構成を有する。
【０１４０】
ここで、画像処理回路５０２が構図合わせの完了や構図変更を検出するために用いる設定データの一例を図２５に示す。図２５に示す設定データは、構図合わせの完了を検する刷るための静止判定用の設定データと、構図変更を検出するための動き判定用の設定データを含み、不揮発メモリ１０４に記憶される。
【０１４１】
図２５に示す例における静止判定用の設定データは、加速度がＧ１以下の状態がＣ１回以上連続して検出された場合に構図合わせの完了を検出すべきことを示している。また、図２５に示す例における動き判定用の設定データは、加速度がＧ２以上の状態がＣ２回以上連続して検出されたか、もしくは、Ａ２以上の角度変化量が算出された場合に構図変更を検出すべきことを示している。
【０１４２】
次に、実施例５における合焦機構制御の処理手順について説明する。図２６は、実施例５における構図合わせ検出処理の処理手順を示すフローチャートである。図２６に示すように、画像処理回路５０２の検出部（図示せず）は、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ８０１）。そして、検出部は、加速度が閾値Ｇ１より大きければ（ステップＳ８０２否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数を０にリセットする（ステップＳ８０３）。一方、加速度が閾値Ｇ１以下であれば（ステップＳ８０２肯定）、検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数に１を加算する（ステップＳ８０４）。
【０１４３】
こうして静止判定回数を操作した後、検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている静止判定回数がＣ１以上になったかを確認する。ここで、静止判定回数がＣ１以上になっていれば（ステップＳ８０５肯定）、構図合わせの完了が検出されたことになるので、検出部は、構図合わせ検出処理を終了する。このとき、角度変化量算出部５２０は、加速度センサ１０３によって計測された加速度ベクトルを記憶するとともに（ステップＳ８０６）、方位センサ５１９によって計測された方位を記憶する（ステップＳ８０７）。
【０１４４】
一方、静止判定回数がＣ１未満であれば（ステップＳ８０５否定）、検出部は、ステップＳ８０１から処理手順を再開する。
【０１４５】
図２７は、実施例５における構図変更検出処理の処理手順を示すフローチャートである。図２７に示すように、検出部は、加速度センサ１０３から加速度を取得する（ステップＳ９０１）。また、検出部は、角度変化量算出部５２０から角度変化量を取得する（ステップＳ９０２）。ここで取得される角度変化量は、上述したように、ステップＳ８０６で記憶された加速度ベクトルと最新の加速度ベクトルから求めた角度変化量と、ステップＳ８０６で記憶された方位と最新の方位から求めた角度変化量のうち、大きい方の値である。
【０１４６】
そして、検出部は、加速度が閾値Ｇ２より小さく（ステップＳ９０３否定）、かつ、角度変化量が閾値Ａ２よりも小さければ（ステップＳ９０４否定）、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数を０にリセットする（ステップＳ９０５）。一方、加速度が閾値Ｇ２以上か、角度変化量が閾値Ａ２以上であれば（ステップＳ９０３肯定またはステップＳ９０４肯定）、検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数に１を加算する（ステップＳ９０６）。
【０１４７】
こうして動き判定回数を操作した後、検出部は、ＤＲＡＭ１０５に記憶されている動き判定回数がＣ２以上になったかを確認する。ここで、動き判定回数がＣ２以上になっていれば（ステップＳ９０７肯定）、構図変更が検出されたことになるので、検出部は、構図変更検出処理を終了する。一方、動き判定回数がＣ２未満であれば（ステップＳ９０７否定）、検出部は、ステップＳ９０１から処理手順を再開する。
【０１４８】
上述してきたように、実施例５では、撮像装置の向きの変化も考慮して合焦処理を開始することとしたので、合焦処理をさらに適切なタイミングで開始することができる。
【０１４９】
なお、図２４に示した角度変化量算出部５２０の機能は、画像処理回路５０２によって実現されてもよいし、プログラムをＣＰＵ１０６で実行することによって実現されてもよい。また、実施例５では、撮像装置の向きの変化を、構図変更を検出するために利用する例を示したが、撮像装置の向きの変化を、構図合わせの完了を検出するために利用してもよい。具体的には、各種センサの最新の検出結果とその直前の検出結果に基づいて角度変化量を算出し、図２８に示すように、角度変化量が閾値Ａ１以下となる期間が継続することを条件に加えることにより、構図合わせの完了の検出精度を向上させることができる。また、構図変更を検出する場合に、このように各種センサの最新の検出結果とその直前の検出結果に基づいて算出された角度変化量を閾値判定することとしてもよい。
【０１５０】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５１】
（付記１）撮影対象物の像が取得される像取得部と、
取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、
前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する制御部と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【０１５２】
（付記２）撮像装置の動きの大きさを計測する計測部をさらに備え、
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが第１の閾値よりも小さい状態が第１の期間以上継続した場合に、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出することを特徴とする付記１に記載の撮像装置。
【０１５３】
（付記３）前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが第２の閾値よりも大きい状態が第２の期間以上継続した場合に、構図変更が行われたことを検出するとともに、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出した後は、構図変更が行われたことを検出までは、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出しないことを特徴とする付記２に記載の撮像装置。
【０１５４】
（付記４）前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の動きの大きさが前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値よりも大きい状態が前記第２の期間よりも長い第３の期間以上継続した場合に更に、構図変更が行われたことを検出することを特徴とする付記３に記載の撮像装置。
【０１５５】
（付記５）前記第１の閾値は、前記像取得部によって撮影対象物の像が取得されたときに前記計測部によって計測された撮像装置の動きの大きさに基づいて決定されることを特徴とする付記２〜４のいずれか１つに記載の撮像装置。
【０１５６】
（付記６）撮影対象物の像が取得される像取得部と、
取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、
前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する制御部と、
他の通信装置と通信を行う通信部と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【０１５７】
（付記７）像取得部によって取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始する合焦処理開始ステップと
を含んだことを特徴とする合焦機構制御方法。
【０１５８】
（付記８）像取得部によって取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出する検出部と、
前記検出部によって構図合わせが完了したことが検出された場合に前記撮影対象物に対する合焦処理を開始させる制御部と
を備えたことを特徴とする画像処理回路。
【０１５９】
（付記９）前記計測部によって過去に計測された撮像装置の動きの大きさに基づいて、前記第２の閾値を動的に設定する閾値設定部をさらに備えたことを特徴とする付記３に記載の撮像装置。
【０１６０】
（付記１０）前記計測部は、撮像装置の向きの変化の大きさをさらに計測し、
前記検出部は、前記計測部によって計測される撮像装置の向きの変化の大きさが第３の閾値よりも大きい場合に、構図変更が行われたことを検出することを特徴とする付記３に記載の撮像装置。
【０１６１】
（付記１１）撮像装置の向きの変化の大きさを計測する計測部をさらに備え、
前記検出部は、計測部によって計測される撮像装置の向きの変化の大きさに基づいて、取得される像に対する構図合わせが完了したことを検出することを特徴とする付記１に記載の撮像装置。
【０１６２】
（付記１２）前記計測部は、加速度センサと方位センサを用いて、撮像装置の向きの変化の大きさを計測することを特徴とする付記１０または１１に記載の撮像装置。
【０１６３】
（付記１３）撮像装置を振動させる部位の駆動状況に基づいて、前記第２の閾値を補正する閾値補正部をさらに備えたことを特徴とする付記３に記載の撮像装置。
【０１６４】
（付記１４）撮像装置の移動状況に基づいて、前記第２の閾値を補正する閾値補正部をさらに備えたことを特徴とする付記３に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１６５】
１０、２０、３０、４０、５０    携帯端末装置
１０１    像取得部
１０１ａ  レンズ部
１０１ｂ  撮像部
１０１ｃ  合焦機構駆動部
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２    画像処理回路
１０２ａ  検出部
１０２ｂ  構図合わせ検出部
１０２ｃ  構図変更検出部
１０２ｄ  制御部
１０３    加速度センサ
１０４    不揮発メモリ
１０５    ＤＲＡＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    表示部
１０８    入力部
１０９    マイク
１１０    スピーカ
１１１    通信部
１１２    アンテナ
２１３    閾値設定部
３１４    ＧＰＳ
３１５    移動状況判定部
３１６    閾値補正部
４１７    鳴動部
４１８    閾値補正部
５１９    方位センサ
５２０    角度変化量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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