(57)【要約】【課題】蓄熱材一体型ハニカム吸着体における吸着材と蓄熱材との間の熱の授受性能を向上し、吸着材の吸着・脱離性能を向上することのできる蒸発燃料処理装置を提供する。【解決手段】蒸発燃料処理装置３０は、ハニカム構造の蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０と、副ケース体３６と、両保持部材５４，５６とを備える。蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０は、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着材、及び、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質をマイクロカプセルに封入した蓄熱材を有する。副ケース体３６は、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０を、該ハニカム吸着体１０の多数の通気孔１２内に蒸発燃料を含むガスを流通可能に収容する。両保持部材５４，５６は、副ケース体３６と蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０との間を断熱する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着材、及び、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質をマイクロカプセルに封入した蓄熱材を有するハニカム構造の蓄熱材一体型ハニカム吸着体と、
前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体を、該ハニカム吸着体の多数の通気孔内に蒸発燃料を含むガスを流通可能に収容するケーシングと、
前記ケーシングと前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体との間を断熱する断熱部材と
を備えたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記断熱部材が弾性を有することを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着材、及び、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質をマイクロカプセルに封入した蓄熱材を有するハニカム構造の蓄熱材一体型ハニカム吸着体と、
前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体を、該ハニカム吸着体の多数の通気孔内に蒸発燃料を含むガスを流通可能に収容するケーシングと、
前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体と前記ケーシングとの対向周面間をシールするシール部材と
を備えたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記シール部材が弾性を有することを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として車両に搭載される蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質をマイクロカプセルに封入した蓄熱材をバインダを用いて成型して成型蓄熱材とし、該成型蓄熱材と吸着材とをバインダを用いて成型して得られるキャニスタ用潜熱蓄熱型吸着材が記載されている。このキャニスタ用潜熱蓄熱型吸着材は、例えばペレット（円柱状、球状）、ディスク、ブロック、ハニカム等の形状であり、その平均粒子径が０．５〜４ｍｍ程度である（段落［００５８］参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６８６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の記載のキャニスタ用潜熱蓄熱型吸着材は、粒状であって、キャニスタのケーシング内に充填されるものを対象としている。このような潜熱蓄熱型吸着材では、ケーシングに充填された状態における吸着材と蓄熱材との間の熱の授受性能が低く、吸着材の吸着・脱離性能が低いという問題点があった。
本発明が解決しようとする課題は、蓄熱材一体型ハニカム吸着体における吸着材と蓄熱材との間の熱の授受性能を向上し、吸着材の吸着・脱離性能を向上することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載された蒸発燃料処理装置によると、蓄熱材一体型ハニカム吸着体とケーシングとの間が断熱部材により断熱される。これにより、両者間の熱の授受が遮断される。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体における吸着材と蓄熱材との間の熱の授受性能を向上し、吸着材の吸着・脱離性能を向上することができる。
【０００６】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載された蒸発燃料処理装置によると、断熱部材が弾性を有する。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体がケーシングに対して断熱部材を利用して弾性的に保持されるため、蓄熱材一体型ハニカム吸着体の振動、衝撃等の外力による欠損を防止することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載された蒸発燃料処理装置によると、蓄熱材一体型ハニカム吸着体とケーシングとの対向周面間がシール部材によりシールされる。これにより、蓄熱材一体型ハニカム吸着体とケーシングとの対向周面間を蒸発燃料を含むガスが通り抜けることが阻止されるため、蒸発燃料を含むガスが蓄熱材一体型ハニカム吸着体の多数の通気孔内に全面的に通過される。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体における吸着材と蓄熱材との間の熱の授受性能を向上し、吸着材の吸着・脱離性能を向上することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載された蒸発燃料処理装置によると、シール部材が弾性を有する。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体がケーシングに対してシール部材を利用して弾性的に保持されるため、蓄熱材一体型ハニカム吸着体の振動、衝撃等の外力による欠損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１０】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。本実施例の蒸発燃料処理装置は、車両に搭載されるものである。説明の都合上、蒸発燃料処理装置に用いられる蓄熱材一体型ハニカム吸着体について説明した後、蒸発燃料処理装置を説明することにする。なお、図１は蓄熱材一体型ハニカム吸着体を示す斜視図である。
図１に示すように、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０は、円柱状をなしかつ軸方向に延びる多数の通気孔１２を有するハニカム構造をなしている。蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０は、次の製造方法１又は製造方法２によって製造される。なお、図２は蓄熱材一体型ハニカム吸着体の製造方法１を示す模式図、図３は同じく製造方法２を示す模式図である。
【００１１】
［製造方法１］
図２に示すように、粉末状あるいは顆粒状の蓄熱材１４が用意される。この蓄熱材１４は、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質１５をマイクロカプセル１６に封入したものである。マイクロカプセル１６内に封入される相変化物質１５としては、固体−液体間の相変化に伴って潜熱の吸収及び放出を生じうる化合物であればよい。相変化物質１５は温度が融点以下で固体となり、融点以上で液体となる物質である。また、本実施例では、相変化物質１５として、融点が１８℃のヘキサデカンをマイクロカプセル１６内に封入した蓄熱材１４と、相変化物質１５として融点が３２℃のノナデカンをマイクロカプセル１６内に封入した蓄熱材１４とが併用される。また、マイクロカプセル１６の材料としては、樹脂材料、例えばメラミン樹脂が用いられている。また、蓄熱材１４の平均粒子径１４ｄは、例えば、約３．５μｍである。
【００１２】
前記蓄熱材１４は、バインダ１８と混合してスラリーとし、そのスラリーを造粒機により成形することにより、蓄熱材１４がバインダ１８で被覆された成型蓄熱材２０が形成される。このとき、バインダ１８としては、熱硬化性樹脂、例えばフェノール樹脂が用いられる。また、成型蓄熱材２０の平均粒子径２０ｄは、例えば、φ５，５〜６．５μｍである。
【００１３】
次に、前記成型蓄熱材２０と吸着材２２を混錬してスラリーとし、そのスラリーを押出成型機等により押出成形することにより、ハニカム構造の蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０（符号、Ａを付す）が形成される。このとき、吸着材２２としては、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粉末状の活性炭が用いられる。このとき、成型蓄熱材２０のバインダ１８により蓄熱材１４と吸着材２２とが結合される。
【００１４】
［製造方法２］
図３に示すように、前記製造方法１と同様、相変化物質１５をマイクロカプセル１６に封入した蓄熱材１４とバインダ１８を混合してスラリーとし、そのスラリーを造粒機により成形することにより、成型蓄熱材２０が形成される。
【００１５】
一方、ハニカム構造のハニカム吸着体２４が用意される。ハニカム吸着体２４は、吸着材とバインダとセラミック等の熱容量の高い材料とを混錬してスラリーとし、そのスラリーを押出成型機等により成形することにより形成されている。この吸着材としては、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粉末状の活性炭が用いられる。また、ハニカム吸着体２４は、単品で取り扱える大きさを有する。
【００１６】
そして、ハニカム吸着体２４の外周面、両端面及び通気孔１２の内壁面に対して前記成型蓄熱材２０が塗布されることにより、ハニカム構造の蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０（符号、Ｂを付す）とされる。この成型蓄熱材２０（Ｂ）は、ハニカム吸着体２４に対して吸着材２２による蒸発燃料の吸着性能及び離脱性能をほとんど損なうことがないように塗布されるものとする。このとき、成型蓄熱材２０のバインダ１８により蓄熱材１４とハニカム吸着体２４とが結合される。
【００１７】
前記製造方法１により製造された蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０（Ａ）、及び、前記製造方法２により製造された蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０（Ｂ）は、いずれも蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着材、及び、温度変化に応じて潜熱の吸収及び放出を生じる相変化物質１５をマイクロカプセル１６に封入した蓄熱材１４（図２及び図３参照）を有する。
【００１８】
次に、蒸発燃料処理装置を説明する。なお、図４は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。
図４に示すように、蒸発燃料処理装置３０は、ケース３２を備える。ケース３２は、その主体をなす主ケース体３４と、その主ケース体３４と別体をなす副ケース体３６と、主ケース体３４と副ケース体３６とを連通する連通管３８とにより構成されている。なお、説明の都合上、ケース３２の上下左右は、図４における上下左右に準じるものとする。
【００１９】
前記主ケース体３４は、中空ボックス状に形成されている。主ケース体３４は、上面を閉鎖しかつ下面を開口するケース本体４０と、ケース本体４０の下面開口部を閉鎖する蓋板４１とにより構成されている。主ケース体３４の上面には、タンクポート４３、パージポート４４及び接続ポート４５が設けられている。タンクポート４３には、燃料タンクの気相部に連通する蒸発燃料ガス通路（図示しない）が接続される。燃料タンク内で発生した蒸発燃料を含むガス（「蒸発燃料ガス」という）は、蒸発燃料ガス通路及びタンクポート４３を介して主ケース体３４内に導入される。なお、蒸発燃料ガスは、蒸発燃料（主に炭化水素化合物）と空気との混合気からなる。
【００２０】
前記パージポート４４には、エンジンの吸気管に連通するパージ通路（図示しない）が接続される。そのパージ通路の途中にはパージ制御弁（図示しない）が設けられており、パージ制御弁をエンジン運転中に制御装置（図示しない）により制御することにより、蒸発燃料の脱離に係るパージ制御が行われるようになっている。また、前記接続ポート４５には、前記連通管３８の一端部が接続されている。
【００２１】
前記主ケース体３４内には、図示はしないが、活性炭からなる粒状の吸着材が充填されている。吸着材は、タンクポート４３から主ケース体３４内に導入された蒸発燃料ガスに含まれる蒸発燃料を脱離可能に吸着するものであり、造粒炭、破砕炭等により構成されている。
【００２２】
前記副ケース体３６は、中空円筒状のケース筒部４７と、そのケース筒部４７の上面開口部を閉鎖する蓋板部４８とを有している。蓋板部４８には、副ケース体３６内に連通する接続ポート５０が設けられている。接続ポート５０には、前記連通管３８の他端部が接続されている。これにより、主ケース体３４内と副ケース体３６内とが連通管３８を介して連通されている。また、副ケース体３６の下端部には、口径を小さくする大気ポート５１が設けられている。大気ポート５１には、大気側に連通する大気通路（図示しない）が接続される。また、副ケース体３６の下端部には、大気ポート５１の周辺部を取り囲むカバー筒部５２が設けられている。また、副ケース体３６は、前記主ケース体３４の側面に装着されている。また、ケース筒部４７は、大気ポート５１側の内径より蓋板４１側の内径を大きくする緩やかなテーパ状に形成されている。ケース筒部４７内に、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が収容されている。なお、副ケース体３６は、本明細書でいう「ケーシング」に相当する。
【００２３】
前記副ケース体３６のケース筒部４７内には、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が一対の保持部材５４，５６により弾性的に保持されている。なお、下側に配置された第１の保持部材５４は、前記大気ポート５１の上端部に設けられた通気性を有するフィルター５８に対して近接又は当接されている。また、上側に配置された第２の保持部材５６上には、リング状をなす押さえ部材６０が同心状に載置されている。また、蓋板部４８は、押さえ部材６０上にコイルスプリングからなる押さえスプリング６２を同心状に配置した後、ケース筒部４７の上面開口部に対して溶着、接着等により装着されている。押さえスプリング６２は、押さえ部材６０を介して、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０を弾性的に押圧している。なお、両保持部材５４，５６による蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の保持構造については後で説明する。
【００２４】
次に、前記蒸発燃料処理装置３０（図４参照）の動作について説明する。燃料タンク内で発生した蒸発燃料ガスは、タンクポート４３を介して主ケース体３４内に導入される。その蒸発燃料ガスは、主ケース体３４内の吸着材の相互間の隙間を通り抜けた後、接続ポート４５、連通管３８、接続ポート５０を経由して、副ケース体３６内に流入する。その蒸発燃料ガスは、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の多数の通気孔１２（図１参照）内を通り抜けた後、大気ポート５１から大気側へ放出される。その際、蒸発燃料ガス中の蒸発燃料は、主ケース体３４内の吸着材に吸着され、残りが副ケース体３６内の蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０に吸着される。これにより、最終的には、燃料成分を含まない空気が大気ポート５１から大気側へ放出される。また、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０において吸着材２２に蒸発燃料が吸着されることにより、吸着材２２の温度が上昇するが、吸着材２２と蓄熱材１４との間の熱の授受により吸着材２２の温度上昇が抑制されるため、吸着材２２の吸着性能が向上される。
【００２５】
一方、エンジン運転中のパージ制御の際、図示しない制御装置によりパージ制御弁が開放されると、吸気管内の負圧がパージポート４４を介して主ケース体３４内に導入されることにより、大気中の空気が副ケース体３６の大気ポート５１から副ケース体３６内に吸入される。その空気は、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の多数の通気孔１２内を通り抜け、連通管３８を経由して、主ケース体３４内の吸着材の相互間の隙間を通り抜けた後、パージポート４４から吸気管内へパージされる。その際、吸着材２２及び蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０から蒸発燃料が脱離されて吸気管内に流入される。また、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０において吸着材２２から蒸発燃料が離脱されることにより、吸着材２２の温度が低下するが、吸着材２２と蓄熱材１４との間の熱の授受により吸着材２２の温度低下が抑制されるため、吸着材２２の離脱性能が向上される。
【００２６】
次に、前記蒸発燃料処理装置３０における蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の保持構造について説明する。なお、図５は図４のV部を示す断面図、図６は図４のVI部を示す断面図である。また、第１の保持部材５４と第２の保持部材５６とは基本的には同一構成であるから、第１の保持部材５４について説明し、第２の保持部材５６については第１の保持部材５４と同一部位に同一符号を付すことによりその説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００２７】
図５に示すように、第１の保持部材５４は、円環状に形成されている。第１の保持部材５４は、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の外周面に接触する外周面保持部６４、及び、該蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の端面に接触する端面保持部６５を有する断面Ｌ字状に形成されている。また、保持部材５４の内周部には、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の外周面と端面とのなす隅角部分に対応する断面Ｌ字状の逃がし凹部６６が設けられている。逃がし凹部６６は、保持部材５４の全周に亘って連続している。また、外周面保持部６４の自由端部（図５において上端部）には、テーパ円筒状のリップシール部６７が形成されている。リップシール部６７は、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の挿入方向と反対方向（図５において上方）へ向かって外径を次第に大きくするリップ状に形成されている。また、第１の保持部材５４は、ゴム状弾性材により形成されており、弾性及び断熱性を有する。
【００２８】
また、第２の保持部材５６は、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０を間にして前記第１の保持部材５４と上下対称状をなすように配置されている（図５及び図６参照）。また、第２の保持部材５６のリップシール部６７は、外周面保持部６４の外周面から、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の挿入方向と反対方向（図６において上方）へ向かって外径を次第に大きくするテーパ状に形成されている。
【００２９】
次に、前記副ケース体３６のケース筒部４７内に前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０を挿入するに際して、該蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の挿入側（図４において下側）の端部には、第１の保持部材５４が弾性的に嵌着される（図５参照）。また、該蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の挿入側と反対側（図４において上側）の端部には、第２の保持部材５４が弾性的に嵌着される（図６参照）。
【００３０】
前記両保持部材５４，５６を装着した蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０は、前記副ケース体３６のケース筒部４７内に対して、前記蓋板部４８の取付けに先立って挿入される。すると、図５に示すように、第１の保持部材５４の外周面保持部６４の外周面とケース筒部４７の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部６７の大径側端部がケース筒部４７の内周面に弾性的に接触する。また、図６に示すように、第２の保持部材５４の外周面保持部６４の外周面とケース筒部４７の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部６７の大径側端部がケース筒部４７の内周面に弾性的に接触する。これにより、ケース筒部４７内に蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が両保持部材５４，５６を介して弾性的に保持される。これとともに、ケース筒部４７と蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０との対向周面間が両保持部材５４，５６によって弾性的にシールされる。なお、第１の保持部材５４の端面保持部６５は、前記フィルター５８に対して近接又は当接される（図５参照）。また、第２の保持部材５６の端面保持部６５上に前記押さえ部材６０の下端面が当接される（図６参照）。なお、第１の保持部材及び第２の保持部材は、本明細書でいう「断熱部材」、「シール部材」に相当する。
【００３１】
前記した蒸発燃料処理装置３０によると、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０と副ケース体３６（詳しくはケース筒部４７）との間が断熱部材である両保持部材５４，５６により断熱される。これにより、両者間の熱の授受が遮断される。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０における吸着材２２と蓄熱材１４との間の熱の授受性能を向上し、吸着材２２の吸着・脱離性能を向上することができる。
【００３２】
また、両保持部材５４，５６が弾性を有する。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が副ケース体３６のケース筒部（ケーシング）４７に対して両保持部材５４，５６を介して弾性的に保持されるため、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の振動、衝撃等の外力による欠損を防止することができる。
【００３３】
また、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０と副ケース体３６のケース筒部（ケーシング）４７との対向周面間がシール部材である両保持部材５４，５６によりシールされる。これにより、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０と副ケース体３６のケース筒部（ケーシング）４７との対向周面間を蒸発燃料ガスが通り抜けることが阻止される。このため、蒸発燃料ガスが蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０の多数の通気孔１２内に全面的に通過される。したがって、蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０における吸着材２２と蓄熱材１４との間の熱の授受性能を向上し、吸着材２２の吸着・脱離性能を向上することができる。
【００３４】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図７は蒸発燃料処理装置３０を一部破断して示す側面図である。
図７に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置（符号、１１０を付す）は、前記実施例１（図４参照）における副ケース体３６及び連通管３８を省略し、前記主ケース体３４のケース本体４０における接続ポート４５を含む側部に、前記実施例１における副ケース体３６のケース筒部４７と同一構成をなすケース筒部４７（同一符号を付す）が形成されている。大気ポート５１及びカバー筒部５２はケース本体４０の上面側に向けられ、また、ケース筒部４７の開口側（蓋板部４８側）の端部は、蓋板４１に対して所定の間隔を隔てて開口されている。したがって、ケース筒部４７内は、蓋板４１側の隙間を介してケース本体４０内と連通している。このケース筒部４７内に、前記実施例１と同様、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が収容されかつ両保持部材５４，５６を介して弾性的に保持されている。なお、主ケース体３４は、本明細書でいう「ケーシング」に相当する。
【００３５】
前記ケース筒部４７の下方寄りの中央部内には、前記実施例１における押さえ部材６０に代えて、多孔を有する押さえ部材１１２が装着されている。押さえ部材１１２は、前記押さえ部材６０と同様、第２の保持部材５６の端面保持部６５（図６参照）に当接している。さらに、ケース筒部４７の下面開口部には、通気性を有する押圧プレート１１４がそれぞれ水平状態で上下動可能に嵌合されている。押圧プレート１１４と蓋板４１との間には、各押圧プレート１１４を弾性的に押し上げるコイルスプリングからなる押上げスプリング１１５が介在されている。また、押さえ部材１１２と押圧プレート１１４との間には、活性炭からなる粒状の吸着材１１８が充填されている。なお、押圧プレート１１４上には、通気性を有するフィルター１１６が重合されている。
【００３６】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。本実施例は、前記実施例１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図８は蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
図８に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置（符号、１２０を付す）は、エンジンの吸気管１２２におけるスロットルバルブ１２４の上流側の吸気通路内に、前記実施例１と同様、前記蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０が収容されかつ両保持部材５４，５６を介して弾性的に保持されている。吸気管１２２の上流側端部にはエアクリーナ１２６が配置されている。また、吸気管１２２のエンジン側端部には、インジェクタ（燃料噴射弁）１２８が配置されている。本実施例の蓄熱材一体型ハニカム吸着体１０は、エンジン停止時において、インジェクタ１２８のノズルから漏れ出る蒸発燃料を吸着し、その蒸発燃料がエンジン運転時の吸気負圧により離脱される。なお、吸気管１２２は、本明細書でいう「ケーシング」に相当する。
【００３７】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、両保持部材５４，５６は、少なくとも断熱性あるいはシール性のみ有するものであればよい。また、保持部材５４，５６は、２個に限らず、１個あるいは３個以上設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１に係る蓄熱材一体型ハニカム吸着体を示す斜視図である。
【図２】蓄熱材一体型ハニカム吸着体の製造方法１を示す模式図である。
【図３】蓄熱材一体型ハニカム吸着体の製造方法２を示す模式図である。
【図４】蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。
【図５】図４のV部を示す断面図である。
【図６】図４のVI部を示す断面図である。
【図７】実施例２に係る蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。
【図８】実施例３に係る蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  蓄熱材一体型ハニカム吸着体
１２  通気孔
１４  蓄熱材
１５  相変化物質
１６  マイクロカプセル
２２  吸着材
３０  蒸発燃料処理装置
３４  主ケース体
３６  副ケース体
５４，５６  保持部材（断熱部材、シール部材）
１１０  蒸発燃料処理装置
１２０  蒸発燃料処理装置
【図１】
2010127080.tif 000003
【図２】
2010127080.tif 000004
【図３】
2010127080.tif 000005
【図４】
2010127080.tif 000006
【図５】
2010127080.tif 000007
【図６】
2010127080.tif 000008
【図７】
2010127080.tif 000009
【図８】
2010127080.tif 000010