(57)【要約】【課題】特定のエリアの無線通信を十分に抑止し、かつ小型化を図ることが可能な無線通信抑止装置を提供する。【解決手段】無線通信抑止装置１０１は、所定エリアにおける無線通信機器の無線通信を抑止するための無線通信抑止装置であって、ノイズ信号を生成するためのノイズ発生器ＧＥＮと、ノイズ発生器ＧＥＮによって生成されたノイズ信号を分配するための第１の分配器２と、第１の分配器２によって分配されたノイズ信号をそれぞれ受けて、ノイズ信号のうち、所定の周波数帯域外の成分を減衰させ、所定の周波数帯域が互いに異なる複数のバンドパスフィルタ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、複数のバンドパスフィルタ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを通過した複数のノイズ信号を合成するための合成器５と、合成器５によって合成されたノイズ信号を所定エリアに出力するためのアンテナ部ＡＮＴとを備える。【選択図】図１
2010273204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアにおける無線通信機器の無線通信を抑止するための無線通信抑止装置であって、
ノイズ信号を生成するためのノイズ発生器と、
前記ノイズ発生器によって生成された前記ノイズ信号を分配するための第１の分配器と、
前記第１の分配器によって分配された前記ノイズ信号をそれぞれ受けて、前記ノイズ信号のうち、所定の周波数帯域外の成分を減衰させ、前記所定の周波数帯域が互いに異なる複数のバンドパスフィルタと、
前記複数のバンドパスフィルタを通過した複数の前記ノイズ信号を合成するための合成器と、
前記合成器によって合成された前記ノイズ信号を前記所定エリアに出力するためのアンテナ部とを備える無線通信抑止装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は、
前記合成器によって合成された前記ノイズ信号を伝達するための導電線路を有する板状の線路部材と、
前記導電線路と電気的に接続された板状のアンテナ素子とを含み、
前記線路部材および前記アンテナ素子は、互いに向かい合うように設けられている請求項１に記載の無線通信抑止装置。
【請求項３】
前記無線通信抑止装置は、さらに、前記線路部材および前記アンテナ素子を収容するための筐体を備え、
前記筐体は、前記線路部材および前記アンテナ素子を囲むように形成され、かつ前記ノイズ信号を出力するための開口部が形成され、
前記線路部材は、前記アンテナ素子に対して前記開口部と反対側に設けられている請求項２に記載の無線通信抑止装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、さらに、
前記アンテナ素子と前記線路部材との間に設けられた電波吸収部材を含む請求項３に記載の無線通信抑止装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、さらに、
前記筐体と前記線路部材との間に設けられた電波吸収部材を含む請求項３に記載の無線通信抑止装置。
【請求項６】
前記無線通信抑止装置は、さらに、前記合成器によって合成された前記ノイズ信号を前記導電線路へ不平衡信号として伝達するための同軸線路を備え、
前記アンテナ部は、前記導電線路と電気的に接続された板状の第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子を含み、
前記導電線路は、前記不平衡信号を平衡信号に変換して前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子へ伝達する請求項１に記載の無線通信抑止装置。
【請求項７】
前記無線通信抑止装置は、さらに、
第１の筐体および第２の筐体と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体を接続するケーブルとを備え、
前記ノイズ発生器、前記第１の分配器、前記複数のバンドパスフィルタおよび前記合成器は前記第１の筐体に収容され、
前記アンテナ部は前記第２の筐体に収容されている請求項１に記載の無線通信抑止装置。
【請求項８】
前記第２の筐体は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）機器の操作部の上方に設けられる請求項７に記載の無線通信抑止装置。
【請求項９】
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、ＡＴＭ機器の操作部の側方に設けられる請求項７に記載の無線通信抑止装置。
【請求項１０】
前記無線通信抑止装置は、前記アンテナ部を複数備え、さらに、
第１の筐体および複数の第２の筐体と、
前記合成器によって合成された前記ノイズ信号を分配するための第２の分配器と、
前記第１の筐体と複数の前記第２の筐体とをそれぞれ接続し、前記第２の分配器によって分配された前記ノイズ信号を前記複数のアンテナ部へそれぞれ伝達するための複数のケーブルとを備え、
前記ノイズ発生器、前記第１の分配器、前記第２の分配器、前記複数のバンドパスフィルタおよび前記合成器は前記第１の筐体に収容され、
前記複数のアンテナ部は前記複数の第２の筐体にそれぞれ収容されている請求項１に記載の無線通信抑止装置。
【請求項１１】
前記複数の第２の筐体は、一列に配置された複数のＡＴＭ機器の操作部間にそれぞれ設けられる請求項１０に記載の無線通信抑止装置。
【請求項１２】
前記アンテナ部は、前記合成器によって合成された前記ノイズ信号を円偏波によって前記所定エリアに出力する請求項１に記載の無線通信抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信抑止装置に関し、特に、スペクトル拡散通信方式に好適な無線通信抑止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺を防止するために銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）コーナーにおいてノイズ電波を放射することにより、携帯電話の通話を抑止する無線通信抑止装置が開発されている。
【０００３】
このような無線通信抑止装置の一例として、たとえば、特許文献１には、以下のような構成が開示されている。すなわち、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルおよび複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止システムにおいて、上記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信する制御チャンネル抑止回路と、上記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する通話チャンネル抑止回路とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線通信抑止装置では、たとえば、抑止電波の周波数を変化させて所定の周波数帯域をスイープさせるシンセサイザ方式が採用されている。しかしながら、スペクトル拡散通信を採用している通信システムにおいてシンセサイザ方式の無線通信抑止装置を使用した場合には、携帯電話において受信した抑止信号の逆拡散が行なわれる際に、この逆拡散によって抑止信号のレベルが減衰してしまう。このため、従来の無線通信抑止装置では、携帯電話の通話を十分に抑止することが困難であった。また、携帯電話が受信する抑止信号のレベルを大きくするために抑止電波の出力レベルを大きくすると、非抑止エリアへの漏洩が発生してしまう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、このような問題点を解決するための構成は開示されていない。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、特定のエリアの無線通信を十分に抑止し、かつ小型化を図ることが可能な無線通信抑止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に係わる無線通信抑止装置は、所定エリアにおける無線通信機器の無線通信を抑止するための無線通信抑止装置であって、ノイズ信号を生成するためのノイズ発生器と、上記ノイズ発生器によって生成された上記ノイズ信号を分配するための第１の分配器と、上記第１の分配器によって分配された上記ノイズ信号をそれぞれ受けて、上記ノイズ信号のうち、所定の周波数帯域外の成分を減衰させ、上記所定の周波数帯域が互いに異なる複数のバンドパスフィルタと、上記複数のバンドパスフィルタを通過した複数の上記ノイズ信号を合成するための合成器と、上記合成器によって合成された上記ノイズ信号を上記所定エリアに出力するためのアンテナ部とを備える。
【０００９】
好ましくは、上記アンテナ部は、上記合成器によって合成された上記ノイズ信号を伝達するための導電線路を有する板状の線路部材と、上記導電線路と電気的に接続された板状のアンテナ素子とを含み、上記線路部材および上記アンテナ素子は、互いに向かい合うように設けられている。
【００１０】
より好ましくは、上記無線通信抑止装置は、さらに、上記線路部材および上記アンテナ素子を収容するための筐体を備え、上記筐体は、上記線路部材および上記アンテナ素子を囲むように形成され、かつ上記ノイズ信号を出力するための開口部が形成され、上記線路部材は、上記アンテナ素子に対して上記開口部と反対側に設けられている。
【００１１】
より好ましくは、上記アンテナ部は、さらに、上記アンテナ素子と上記線路部材との間に設けられた電波吸収部材を含む。
【００１２】
より好ましくは、上記アンテナ部は、さらに、上記筐体と上記線路部材との間に設けられた電波吸収部材を含む。
【００１３】
好ましくは、上記無線通信抑止装置は、さらに、上記合成器によって合成された上記ノイズ信号を上記導電線路へ不平衡信号として伝達するための同軸線路を備え、上記アンテナ部は、上記導電線路と電気的に接続された板状の第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子を含み、上記導電線路は、上記不平衡信号を平衡信号に変換して上記第１のアンテナ素子および上記第２のアンテナ素子へ伝達する。
【００１４】
好ましくは、上記無線通信抑止装置は、さらに、第１の筐体および第２の筐体と、上記第１の筐体および上記第２の筐体を接続するケーブルとを備え、上記ノイズ発生器、上記第１の分配器、上記複数のバンドパスフィルタおよび上記合成器は上記第１の筐体に収容され、上記アンテナ部は上記第２の筐体に収容されている。
【００１５】
より好ましくは、上記第２の筐体は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）機器の操作部の上方に設けられる。
【００１６】
より好ましくは、上記第１の筐体および上記第２の筐体は、ＡＴＭ機器の操作部の側方に設けられる。
【００１７】
好ましくは、上記無線通信抑止装置は、上記アンテナ部を複数備え、さらに、第１の筐体および複数の第２の筐体と、上記合成器によって合成された上記ノイズ信号を分配するための第２の分配器と、上記第１の筐体と複数の上記第２の筐体とをそれぞれ接続し、上記第２の分配器によって分配された上記ノイズ信号を上記複数のアンテナ部へそれぞれ伝達するための複数のケーブルとを備え、上記ノイズ発生器、上記第１の分配器、上記第２の分配器、上記複数のバンドパスフィルタおよび上記合成器は上記第１の筐体に収容され、上記複数のアンテナ部は上記複数の第２の筐体にそれぞれ収容されている。
【００１８】
より好ましくは、上記複数の第２の筐体は、一列に配置された複数のＡＴＭ機器の操作部間にそれぞれ設けられる。
【００１９】
好ましくは、上記アンテナ部は、上記合成器によって合成された上記ノイズ信号を円偏波によって上記所定エリアに出力する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特定のエリアの無線通信を十分に抑止し、かつ小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部における各部材の接続関係を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部におけるバランの構成を示す平面図である。（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部におけるバランの構成を示す断面図である。
【図６】スペクトル拡散通信システムの送信側（基地局）における送信信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【図７】（ａ）は、無線伝搬路において抑止電波が存在しない場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。（ｂ）は、従来のシンセサイザ方式による抑止電波が送信された場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置からノイズ信号が送信された場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置を隠蔽取り付けするための構成の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の隠蔽取り付け例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００２４】
図１を参照して、無線通信抑止装置１０１は、ノイズ信号生成部ＧＥＮと、アンテナ部ＡＮＴとを備える。ノイズ信号生成部ＧＥＮは、ノイズ発生器１と、分配器２と、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）バンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、可変減衰器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄと、合成器５と、レベル設定器６と、ＲＦ−ＡＭＰ７とを含む。
【００２５】
無線通信抑止装置１０１は、さらに、筐体Ｋ１および筐体Ｋ２と、筐体Ｋ１および筐体Ｋ２を接続するケーブルＣＢＬと、ＲＦコネクタＣＮ１と、ＲＦコネクタＣＮ２と、電源コネクタＣＮ３とを備える。ノイズ信号生成部ＧＥＮは筐体Ｋ１に収容されている。ＲＦコネクタＣＮ２および電源コネクタＣＮ３は筐体Ｋ１に取り付けられている。アンテナ部ＡＮＴは筐体Ｋ２に収容されており、ＲＦコネクタＣＮ１は筐体Ｋ２に取り付けられている。ケーブルＣＢＬは、たとえば同軸線路である。
【００２６】
無線通信抑止装置１０１は、所定エリアにおける携帯電話の無線通信を抑止する。なお、無線通信抑止装置１０１が無線通信を抑止する対象は、携帯電話に限らず、無線通信を行なうことが可能な無線通信機器であればどんなものでもよい。
【００２７】
筐体Ｋ１の寸法は、たとえば縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×幅１５ｍｍであり、重量はたとえば約２ｋｇである。
【００２８】
ノイズ発生器１は、たとえば８００ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚの周波数帯域を有するノイズ信号を生成して出力する。
【００２９】
分配器２は、ノイズ発生器１から受けたノイズ信号を分配する、すなわちノイズ信号を分岐してＢＰＦバンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄへ出力する。
【００３０】
ＢＰＦバンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄは、分配器２によって分配されたノイズ信号を受けて、このノイズ信号のうち、所定の周波数帯域外の成分を減衰させる。この所定の周波数帯域は、ＢＰＦバンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄにおいて互いに異なる。たとえば、ＢＰＦバンク３Ａの通過帯域は８１０ＭＨｚ〜８１８ＭＨｚ、８３８ＭＨｚ〜８４６ＭＨｚおよび８６０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚであり、ＢＰＦバンク３Ｂの通過帯域は１４７７ＭＨｚ〜１５０１ＭＨｚであり、ＢＰＦバンク３Ｃの通過帯域は１８５４．９ＭＨｚ〜１８５９．９ＭＨｚ、１８６４．９ＭＨｚ〜１８７９．９ＭＨｚおよび１８９３．５ＭＨｚ〜１９１９．６ＭＨｚであり、ＢＰＦバンク３Ｄの通過帯域は２１１５ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚである。なお、各ＢＰＦバンクの通過帯域の一部は重なっていてもよい。
【００３１】
可変減衰器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは、外部制御信号に基づいて、ＢＰＦバンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを通過したノイズ信号のレベルをそれぞれ調整して出力する。
【００３２】
合成器５は、可変減衰器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄから受けた複数のノイズ信号を合成する。
【００３３】
レベル設定器６は、外部制御信号に基づいて、合成器５によって合成されたノイズ信号のレベルを調整して出力する。
【００３４】
ＲＦ−ＡＭＰ７は、レベル設定器６から受けたノイズ信号を増幅し、ＲＦコネクタＣＮ２およびケーブルＣＢＬを介してアンテナ部ＡＮＴへ出力する。ＲＦ−ＡＭＰ７の出力レベルはたとえば１ｍＷ（０ｄＢｍ）である。ケーブルＣＢＬは、ＲＦ−ＡＭＰ７から出力されたノイズ信号を不平衡信号としてアンテナ部ＡＮＴにおけるＲＦコネクタＣＮ１へ伝達する。
【００３５】
電源コネクタＣＮ３は、外部の給電線に接続され、電源電圧Ｖｃｃおよび接地電圧ＧＮＤを無線通信抑止装置１０１内の各ブロックへ供給する。
【００３６】
アンテナ部ＡＮＴは、ＲＦコネクタＣＮ１において受けたＲＦ−ＡＭＰ７からのノイズ信号を抑止電波として所定エリアに出射する。筐体Ｋ２の寸法は、たとえば縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×幅１０ｍｍであり、重量はたとえば約３００ｇである。また、アンテナ部ＡＮＴの入力インピーダンスはたとえば５０Ωである。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部の構成を示す斜視図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部の構成を示す断面図である。
【００３８】
図２および図３を参照して、アンテナ部ＡＮＴは、さらに、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２と、電波吸収部材１１Ａ，１１Ｂと、バラン１２と、保護膜７４とを含む。
【００３９】
筐体Ｋ２は、たとえば金属ケースであり、バラン１２およびアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２を囲むように形成されている。筐体Ｋ２は、一方の底面が存在せずに開口された円柱形状を有する。筐体Ｋ２は、外周部７１と、底面部７２と、開口部７３とを有する。アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２は、ケーブルＣＢＬおよびバラン１２を介して伝達されたノイズ信号を開口部７３から出力する。筐体Ｋ２により、アンテナ部ＡＮＴの指向性が規定される、すなわち無線通信の抑止対象エリアを限定することが可能となる。また、開口部７３は、電波が通過可能なプラスチック薄膜等の保護膜７４で覆われている。なお、アンテナ部ＡＮＴは、保護膜７４を含まない構成であってもよい。
【００４０】
バラン１２は、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２に対して開口部７３と反対側に設けられている。
【００４１】
アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２は、底面部７２の延在方向と略平行に延在して設けられている。アンテナ素子Ｅ１およびＥ２は、各々の主表面の一方が筐体Ｋ２の開口部７３と向かい合うように設けられている。また、アンテナ素子Ｅ１およびＥ２は、筐体Ｋ２の外周部７１と間隔を隔てて設けられている。これにより、放射パターンの崩れを防止する、すなわちアンテナ部ＡＮＴの指向性におけるサイドローブの発生を抑制することができる。たとえば、アンテナ素子Ｅ１およびＥ２と筐体Ｋ２の外周部７１との距離は、たとえばともに５ｍｍである。
【００４２】
筐体Ｋ２の外周部７１の幅はたとえば１０ｍｍであり、筐体Ｋ２の底面部７２の直径はたとえば１００ｍｍである。
【００４３】
ＲＦコネクタＣＮ２およびケーブルＣＢＬは、筐体Ｋ２の外周部７１に取り付けられている。
【００４４】
アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２は、たとえばボウ・タイ（Bow Tie）アンテナを構成し、各々が、三角形の板状部材であり、略同一平面において延在して設けられ、かつ各々の頂点６１，６２が向かい合うように互いに間隔を隔てて設けられている。アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２は、直線偏波を出力する。アンテナ部ＡＮＴにおけるアンテナとしてボウ・タイアンテナ等の平面アンテナを採用することにより、アンテナ部ＡＮＴの薄型化を図ることができる。また、無線通信抑止装置１０１においてダイポールアンテナを使用した場合には、８〜１０本の複数本のアンテナ素子が必要となるが、ボウ・タイアンテナを採用することにより、アンテナ素子の数を減らすことができるため、コストの低減および小型化を図ることができる。
【００４５】
ケーブルＣＢＬとアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２との間に板状の線路部材であるバラン１２が接続されている。バラン１２は、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２側に設けられた主表面Ｓ１と、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の反対側すなわち筐体Ｋ２の底面部７２側に設けられた主表面Ｓ２とを有する基板を含む。
【００４６】
バラン１２およびアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２は、互いに向かい合うように設けられている。たとえば、バラン１２は、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２に対して傾いて設けられている。すなわち、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２およびバラン１２は、バラン１２の延在方向とアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の延在方向とが鋭角をなすように設けられている。また、バラン１２は、主表面Ｓ１に設けられ、合成器５によって合成されたノイズ信号を伝達するための導電線路ＬＮを含む。なお、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２およびバラン１２は、互いに略平行に延在するように設けられてもよい。
【００４７】
電波吸収部材１１Ａは、アンテナ素子Ｅ２とバラン１２の主表面Ｓ１との間に設けられている。電波吸収部材１１Ｂは、筐体Ｋ２とバラン１２の主表面Ｓ２との間、およびアンテナ素子Ｅ１と筐体Ｋ２との間に設けられている。電波吸収部材１１Ａは、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２とバラン１２との間における電波の反射および干渉を抑制する。電波吸収部材１１Ｂは、筐体Ｋ２内における電波の多重反射を抑制する。また、電波吸収部材１１Ａおよび１１Ｂは、筐体Ｋ２においてアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２およびバラン１２を支持する役割も兼ねている。
【００４８】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部における各部材の接続関係を示す図である。図５（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部におけるバランの構成を示す平面図である。図５（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部におけるバランの構成を示す断面図である。
【００４９】
図４および図５（ａ），（ｂ）を参照して、バラン１２の主表面Ｓ１においてテーパ形状の給電線路ＬＮが銅箔によって形成されている。主表面Ｓ２にはベタ銅箔が形成されている。主表面Ｓ１における給電線路ＬＮの端部６４とケーブルＣＢＬの内部導体とが電気的に接続され、主表面Ｓ２における銅箔の一方端部とケーブルＣＢＬの外部導体とが電気的に接続されている。アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の向かい合う各頂点のうち、アンテナ素子Ｅ１の頂点６１と主表面Ｓ２における銅箔の他方端部とが接続され、アンテナ素子Ｅ２の頂点６２と給電線路ＬＮの端部６３とが接続されている。
【００５０】
バラン１２は、ケーブルＣＢＬから受けた不平衡信号であるノイズ信号を平衡信号に変換してアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２へ出力する。
【００５１】
また、バラン１２では、給電線路ＬＮをテーパラインとすることによりインピーダンス変換を行なっている。すなわち、給電線路ＬＮは、ケーブルＣＢＬ側の端部６４における幅がアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２側の端部６３における幅より大きいテーパ形状を有する。つまり、ケーブルＣＢＬ側の端部６４における特性インピーダンスは５０Ωであるが、テーパ形状を有する給電線路ＬＮにより、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２側の端部６３における特性インピーダンスは数１００Ωとなる。
【００５２】
また、アンテナ素子Ｅ１，Ｅ２の頂点６１から底辺までの高さはたとえば４５ｍｍであり、底辺の長さはたとえば２０ｍｍである。また、バラン１２の基板は、たとえば縦８ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ１．５ｍｍであり、給電線路ＬＮの延在方向の長さはたとえば４５ｍｍであり、給電線路ＬＮの端部６４における幅はたとえば５ｍｍである。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置が採用するノイズ発生方式の優位性について説明する。
【００５４】
図６は、スペクトル拡散通信システムの送信側（基地局）における送信信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【００５５】
図６を参照して、ここでは、データ１ビット分を伝送する場合について考える。まず、ＰＮ（擬似雑音）符号によるスペクトル拡散前の送信信号が一定のエネルギー＝１０を有すると仮定する。パワー＝１０かつ周波数帯域＝１の送信信号のエネルギーは、１０×１＝１０である。
【００５６】
基地局においてこのような送信信号を生成し、この送信信号をスペクトル拡散することにより、パワー＝１かつ周波数帯域＝１０の送信信号が受信側へ送信される。
【００５７】
図７（ａ）は、無線伝搬路において抑止電波が存在しない場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。図７（ｂ）は、従来のシンセサイザ方式による抑止電波が送信された場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。図７（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置からノイズ信号が送信された場合の、スペクトル拡散通信システムの受信側（携帯電話）における受信信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【００５８】
図７（ａ）を参照して、携帯電話において、図６に示すような無線信号を受信すると、受信した無線信号と、送信側と同じＰＮ符号との相関をとる、すなわち逆拡散を行なう。これにより、パワー＝１０かつ周波数帯域＝１の信号を再生することができ、拡散率分Ｓ／Ｎ（Signal to Noise）比を向上させることができる。
【００５９】
図７（ｂ）を参照して、従来のシンセサイザ方式では、抑止信号成分は、基地局から送信される主信号成分（Ｓ）の１０倍のパワーで送信される。ここで、抑止信号成分は、常に周波数帯域＝１０のすべてをカバーしているわけではなく、ある瞬間において大きさ１の周波数帯域しか有していない。すなわち、抑止信号が送信されている周波数帯域において、Ｓ／Ｎ比は１／１０である。
【００６０】
しかしながら、携帯電話において受信信号の逆拡散が行なわれると、図７（ｂ）に示すような狭い周波数帯域を有する抑止信号は逆にスペクトル拡散されることになる。そうすると、Ｓ／Ｎ比は１０／１＝１０となる。すなわち抑止信号のパワーは主信号の１／１０となり、拡散率分抑止信号のパワーが減少してしまう。このため、従来のシンセサイザ方式では、携帯電話の通話を十分に抑止することが困難である。また、携帯電話が受信する抑止信号のレベルを大きくするために抑止信号の出力レベルを大きくする、たとえばパワー＝２０の送信信号を生成する構成とすると、無線通信抑止装置が大型化してしまう。
【００６１】
そこで、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、図７（ｃ）に示すように、広帯域のノイズ信号を送信する、本例ではパワー＝１０かつ周波数帯域＝１０のノイズ信号を送信する。
【００６２】
これにより、携帯電話において受信信号の逆拡散が行なわれてもノイズ信号がスペクトル拡散されてパワーが減少することを防ぐことができる。つまり、携帯電話における逆拡散後のＳ／Ｎ比を１とする、すなわち主信号とノイズ信号とのパワーを等しくすることができるため、携帯電話の通話を十分に抑止することができる。また、従来のシンセサイザ方式と比べて抑止電波に必要な送信パワーを低減することができる。
【００６３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、複数の周波数帯域のノイズ信号を合成して１つのアンテナ部ＡＮＴから送信する構成により、１本のアンテナで広帯域をカバーすることができるため、装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００６４】
また、バランを用いたアンテナ装置では、通常、アンテナ素子およびバラン間の電波の反射および干渉を抑制するために、バランをアンテナ素子に対して直角に配置することにより、アンテナ素子とバランの導電線路との距離を確保している。しかしながら、このような構成では、バランの長さ分、装置の厚みが増してしまう。
【００６５】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、バラン１２およびアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２が互いに向かい合うように設けられている。これにより、装置の小型薄型化を図ることができる。そして、電波吸収体１１Ａを設けることにより、バランをアンテナ素子に対して直角に配置しなくてもアンテナ素子とバランの導電部分との間における電波の反射および干渉を抑えることができるため、良好な送信特性を得ることができる。
【００６６】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の使用例について説明する。
図８（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の一例を示す図である。
【００６７】
図８（ａ）および（ｂ）を参照して、ノイズ信号生成部ＧＥＮおよびアンテナ部ＡＮＴは、複数のＡＴＭ機器が設けられた部屋の天井内部または天井下面に取り付けられている。アンテナ部ＡＮＴは、一列に配置された複数のＡＴＭ機器の操作部の上方に設置されている。
【００６８】
ＡＴＭ機器の高さは１２００ｍｍであり、ＡＴＭ機器の中心間の距離は１０００ｍｍである。抑止対象エリアの高さは１３００ｍｍに設定されている。アンテナ部ＡＮＴの設置高さは２７３０ｍｍに設定されている。
【００６９】
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、バラン１２およびアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２が互いに向かい合うように設けられている。これにより、アンテナ部ＡＮＴを小型薄型化することができ、小型化薄型のアンテナ部ＡＮＴをノイズ信号生成部ＧＥＮとは別の筐体Ｋ２に収容する。このような構成により、ＡＴＭ機器の至近距離にアンテナ部ＡＮＴの筐体Ｋ２のみを設置することができる。これにより、大きな改造作業を要することなく、抑止対象エリアを限定し、かつ効果的な抑止環境を実現することができる。すなわち、ＡＴＭ機器の至近距離から抑止電波を放射するため、微弱電波で抑止効果を得ることができ、かつ抑止対象エリア外へのノイズ信号の漏洩を防ぐことができる。
【００７０】
また、従来の無線通信抑止装置では、１台のＡＴＭ機器に１台の無線通信抑止装置を取り付けなければならなかった。これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、筐体Ｋ２は、バラン１２およびアンテナ素子Ｅ１，Ｅ２を囲むように形成され、かつノイズ信号を出力するための開口部７３が形成されている。このような構成により、アンテナ部ＡＮＴの指向性を強くする、ここではビーム幅を６０°に設定することができるため、抑止対象をＡＴＭ機器の操作者のみに限定し、ＡＴＭ機器の操作者の後列で携帯電話を使用する人の通話が妨げられることを防ぐことができる。そして、１つの無線通信抑止装置１０１によってたとえば６台のＡＴＭ機器を抑止対象エリアに含めることができるため、無線通信抑止装置の設置数を少なくすることができる。
【００７１】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置を隠蔽取り付けするための構成の一例を示す図である。
【００７２】
図９を参照して、ノイズ信号生成部ＧＥＮおよびアンテナ部ＡＮＴすなわち筐体Ｋ１およびＫ２は、縦方向に並んで筐体Ｋ３に収容されている。筐体Ｋ１およびＫ２は、たとえば縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、幅１０ｍｍである。筐体Ｋ３は、たとえば縦３００ｍｍ、横２００ｍｍ、幅２０ｍｍである。ノイズ信号生成部ＧＥＮには、電源線および外部制御信号線が接続されている。
【００７３】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置の隠蔽取り付け例を示す図である。
【００７４】
ＡＴＭ機器の設置環境としては、コンビニ、ショッピングセンターおよび駅前無人ＡＴＭ等、ＡＴＭブースが設けられずにＡＴＭ機器がオープンエリアに設置されている場合、ＡＴＭ機器が１台だけ設置されている場合、および複数台のＡＴＭ機器が離れて設置されている場合が考えられる。
【００７５】
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、アンテナ部ＡＮＴが前述のような構造を有することにより、アンテナ部ＡＮＴを小型薄型化することができるため、天井またはそれに代わるＡＴＭ機器上部の平面構造物が存在しない上記のような場合でも、容易に取り付けを行なうことができる。
【００７６】
すなわち、図１０（ａ）を参照して、図９に示すように無線通信抑止装置を組み込んだ小型かつ薄型のユニットを、ＡＴＭ機器のサービスボックスに取り付ける。
【００７７】
図１０（ｂ）を参照して、簡易目隠し板に無線通信抑止装置１０１を内蔵し、この簡易目隠し板をＡＴＭ機器の側方に追加設置する。
【００７８】
図１０（ａ）および（ｂ）のような方法により、既存の目隠し板が無くても無線通信抑止装置を取り付けることができる。
【００７９】
図１０（ｃ）を参照して、ＡＴＭ機器の操作部の側方に設けられた「ブラインドパネル（目隠し板）」内部に無線通信抑止装置１０１を組み込む。
【００８０】
以上のような取り付け方法により、設置に必要な工事費用を最小限に抑えることができる。また、ＡＴＭ機器の利用者は無線通信抑止装置の存在を知ることができないため、防犯上も有効である。
【００８１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、無線通信抑止装置の小型薄型化により、設置場所の自由度を高め、ＡＴＭ機器に対して効果的な場所に設置することができる。
【００８２】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００８３】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と比べてアンテナ部を増設した無線通信抑止装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と同様である。
【００８４】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００８５】
図１１を参照して、無線通信抑止装置１０２は、ノイズ信号生成部ＧＥＮと、アンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢとを備える。ノイズ信号生成部ＧＥＮは、ノイズ発生器１と、分配器２と、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）バンク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、可変減衰器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄと、合成器５と、レベル設定器６Ａ，６Ｂと、ＲＦ−ＡＭＰ７Ａ，７Ｂと、分配器８とを含む。
【００８６】
無線通信抑止装置１０２は、さらに、筐体Ｋ１および筐体Ｋ２Ａ，Ｋ２Ｂと、筐体Ｋ１と筐体Ｋ２，Ｋ２Ｂとをそれぞれ接続するケーブルＣＢＬＡ，ＣＢＬＢと、ＲＦコネクタＣＮ１Ａ，ＣＮ１Ｂと、ＲＦコネクタＣＮ２Ａ，ＣＮ２Ｂと、電源コネクタＣＮ３とを備える。ノイズ信号生成部ＧＥＮは筐体Ｋ１に収容されている。ＲＦコネクタＣＮ２Ａ，ＣＮ２Ｂおよび電源コネクタＣＮ３は筐体Ｋ１に取り付けられている。アンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢは筐体Ｋ２Ａ，Ｋ２Ｂにそれぞれ収容されており、ＲＦコネクタＣＮ１Ａ，ＣＮ１Ｂは筐体Ｋ２Ａ，Ｋ２Ｂにそれぞれ取り付けられている。
【００８７】
分配器８は、合成器５によって合成されたノイズ信号を分配する、すなわちノイズ信号を分岐してレベル設定器６Ａ，６Ｂへ出力する。
【００８８】
レベル設定器６Ａ，６Ｂは、外部制御信号に基づいて、分配器８によって分配されたノイズ信号のレベルをそれぞれ調整して出力する。
【００８９】
ＲＦ−ＡＭＰ７Ａ，７Ｂは、レベル設定器６Ａ，６Ｂから受けたノイズ信号をそれぞれ増幅し、ＲＦコネクタＣＮ２Ａ，ＣＮ２ＢおよびケーブルＣＢＬＡ，ＣＢＬＢを介してアンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢへそれぞれ出力する。ケーブルＣＢＬＡ，ＣＢＬＢは、ＲＦ−ＡＭＰ７Ａ，７Ｂから出力されたノイズ信号を不平衡信号としてＲＦコネクタＣＮ１Ａ，ＣＮ１Ｂへそれぞれ伝達する。
【００９０】
アンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢは、ＲＦコネクタＣＮ１Ａ，ＣＮ１Ｂにおいて受けたＲＦ−ＡＭＰ７Ａ，７Ｂからのノイズ信号を抑止電波としてそれぞれ異なるエリアに出射する。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の使用例について説明する。
図１２（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の一例を示す図である。
【００９２】
図１２（ａ）および（ｂ）を参照して、ノイズ信号生成部ＧＥＮおよびアンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢは、複数のＡＴＭ機器が設けられた部屋の天井内部または天井下面に取り付けられている。アンテナ部ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢは、一列に配置された複数のＡＴＭ機器の操作部の上方に設置されている。
【００９３】
このように、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、１つのノイズ信号生成部ＧＥＮから複数のアンテナ部ＡＮＴへノイズ信号を分配することができるため、１つのノイズ信号生成部ＧＥＮを用意するだけで、より多数のＡＴＭ機器を抑止対象エリアに含めることができる。これにより、設置費用を低減することができ、また、設置スペースを削減することができる。
【００９４】
また、アンテナ部ＡＮＴ１つあたりの抑止電波出射範囲を小さくする、すなわち１つのアンテナ部ＡＮＴによる抑止対象エリアに、無線通信抑止装置１０１と比べて少ない台数のＡＴＭ機器、本例では３台のＡＴＭ機器を含めることができる。これにより、抑止対象エリアをＡＴＭ機器の操作者のみに限定することに加えて、ＡＴＭ機器の操作者の後列で携帯電話を使用する人の通話が妨げられることをさらに確実に防ぐことができる。
【００９５】
図１３および図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信抑止装置の取り付け位置の他の例を示す図である。
【００９６】
図１３および図１４を参照して、無線通信抑止装置１０２は、アンテナ部ＡＮＴを３つ以上備える構成であってもよい。すなわち、各アンテナ部ＡＮＴの筐体Ｋ２は、一列に配置された複数のＡＴＭ機器の操作部間にそれぞれ設けられている。
【００９７】
また、アンテナ部ＡＮＴが第１の実施の形態で説明したような構造を有することにより、アンテナ部ＡＮＴを小型薄型化することができるため、ＡＴＭ機器の操作部の側方に設けられた「ブラインドパネル（目隠し板）」内部に小型かつ薄型であるアンテナ部ＡＮＴを組み込むことができる（図１４のＡＮＴ（Ｂ））。あるいは、サービス棚内部にアンテナ部ＡＮＴを組み込むことができる（図１４のＡＮＴ（Ｃ））。
【００９８】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【００９９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１００】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と比べてアンテナ素子を変更した無線通信抑止装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と同様である。
【０１０１】
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信抑止装置の構成を示す図である。
図１５を参照して、アンテナ部ＡＮＴは、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ部ＡＮＴと比べて、アンテナ素子Ｅ１およびＥ２の代わりにアンテナ素子Ｅ３およびＥ４を含む。アンテナ素子Ｅ３およびＥ４は、各々が、三日月形の板状部材であり、略同一平面において延在して設けられている。アンテナ素子Ｅ３およびＥ４は、三日月の開口部の向きが反対になるように縦方向に整列されている。アンテナ素子Ｅ３およびＥ４は、ノイズ信号を円偏波によって出力する。
【０１０２】
無線通信抑止装置において、通常のダイポールアンテナのように直線偏波を出力するアンテナを採用した場合において、無線通信抑止装置のアンテナの延在方向と携帯電話のアンテナの延在方向とが平行であるときには、携帯電話にノイズ信号を良好に受信させることができる。しかしながら、無線通信抑止装置のアンテナの延在方向と携帯電話のアンテナの延在方向とが交差するときには、携帯電話において無線通信抑止装置からの直線偏波が傾いた状態で受信されてしまうため、無線通信の抑止効果が薄くなってしまう。
【０１０３】
これに対して、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信抑止装置では、アンテナ素子Ｅ３およびＥ４が円偏波を出力するため、アンテナ素子Ｅ３およびＥ４と携帯電話との位置関係に関わらず、一定のレベルのノイズ信号を携帯電話に受信させることができる。これにより、無線通信の抑止効果の低下を防ぐことができる。
【０１０４】
また、無線通信抑止装置から出力されたノイズ電波が反射して無線通信抑止装置へ入射しても、出力電波の向きと反射電波の向きとが逆になるため、反射電波による出力電波への影響を無くし、良好な送信特性を得ることができる。
【０１０５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る無線通信抑止装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１０６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ノイズ発生器、２  分配器、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）バンク、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  可変減衰器、５  合成器、６，６Ａ，６Ｂ  レベル設定器、７，７Ａ，７Ｂ  ＲＦ−ＡＭＰ、８  分配器、１１Ａ，１１Ｂ  電波吸収部材、１２  バラン、６１，６２  頂点、６３，６４  端部、７１  外周部、７２  底面部、７３  開口部、７４  保護膜、１０１，１０２  無線通信抑止装置、ＬＮ  給電線路、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ２Ａ，Ｋ２Ｂ，Ｋ３  筐体、ＣＢＬ，ＣＢＬＡ，ＣＢＬＢ  ケーブル、ＣＮ１，ＣＮ１Ａ，ＣＮ１Ｂ，ＣＮ２，ＣＮ２Ａ，ＣＮ２Ｂ  ＲＦコネクタ、ＣＮ３  電源コネクタ、ＡＮＴ，ＡＮＴＡ，ＡＮＴＢ  アンテナ部、ＧＥＮ  ノイズ信号生成部、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４  アンテナ素子、Ｓ１，Ｓ２  主表面。
【図１】
2010273204.tif 000003
【図２】
2010273204.tif 000004
【図３】
2010273204.tif 000005
【図４】
2010273204.tif 000006
【図５】
2010273204.tif 000007
【図６】
2010273204.tif 000008
【図７】
2010273204.tif 000009
【図８】
2010273204.tif 000010
【図９】
2010273204.tif 000011
【図１０】
2010273204.tif 000012
【図１１】
2010273204.tif 000013
【図１２】
2010273204.tif 000014
【図１３】
2010273204.tif 000015
【図１４】
2010273204.tif 000016
【図１５】
2010273204.tif 000017