(57)【要約】【課題】本発明の課題は、キャリアへの外添剤付着を抑制し、長期間にわたって、帯電／抵抗が安定し、高画質な画像を出力できる静電荷像現像用現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくともトナーとキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、該外添剤の少なくとも１種の体積平均粒径が１０〜４０ｎｍであり、前記キャリアは、少なくとも核体としての磁性粉分散粒子を有し、かつ、パウダーレオメーターにおいて、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃで、回転翼の進入角度−１０°におけるキャリアの充填表面から深さ７０ｍｍまでのトータルエネルギー量が、８９０〜１３９０ｍＪであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーとキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、該外添剤の少なくとも１種の体積平均粒径が１０〜４０ｎｍであり、
前記キャリアは、少なくとも核体としての磁性粉分散粒子を有し、かつ、パウダーレオメーターにおいて、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃで、回転翼の進入角度−１０°におけるキャリアの充填表面から深さ７０ｍｍまでのトータルエネルギー量が、８９０〜１３９０ｍＪであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項２】
前記外添剤が、シリカ粒子及びチタニア粒子の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】
潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程と、
トナーとキャリアとを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記現像剤が、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤を含み、
前記現像工程は、前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体が周速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下で前記像担持体に対向して回転し、前記現像剤を前記像担持体に搬送する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、
現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記現像剤が、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法等において静電潜像の現像のために使用する静電荷像現像用現像剤、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に形成される静電潜像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写、定着工程を経て可視化される。現像に用いられる現像剤にはトナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いられる一成分現像剤とがあるが、二成分現像剤は、キャリアが現像剤の攪拌・搬送・帯電などの機能を分担し、現像剤として機能分離されているため、制御性がよいなどの特徴があり、現在広く用いられている。
【０００３】
また、現像方法としては、古くはカスケード法などが用いられていたが、現在は現像剤搬送単体として磁気ロールを用いる磁気ブラシ法が主流である。
【０００４】
近年、高画質化の要求を満たすため、トナーの粒径は小さくなる傾向にある。小粒径トナーでは流動性が悪化する傾向にあり、小粒径外添剤を添加することによりトナーの流動性を確保している。しかし、この小径外添剤はトナーから遊離し、キャリアへ移行するという問題がある。
【０００５】
この問題に対し、トナー粒径／キャリア粒径／キャリア比重を制御し、攪拌による衝突エネルギーを抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、この手法では摩擦帯電力が低下するために、高密度の画像を連続で出力した場合に濃度再現性が悪化したり、かぶりが生じるという問題点がある。また現像剤へ新たなキャリアを供給する（トリクル）割合が低い場合や、新たなキャリアの供給を行わない場合、長期間使用した際の外添剤汚染を完全に防止できるものではない。
【０００６】
また、キャリアのコアを被覆する樹脂中にワックスを含有させる方法も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、ワックスのようにやわらかいものがキャリア表面に存在すると、キャリアの流動性が悪化し、特に高温高湿環境下においては、現像器内で現像剤のトナー濃度ムラが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３０９８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、キャリアへの外添剤付着を抑制し、長期間にわたって、帯電／抵抗が安定し、高画質な画像を出力できる静電荷用現像剤、及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜１＞  少なくともトナーとキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、及び外添剤を含有してなり、該外添剤の少なくとも１種の体積平均粒径が１０〜４０ｎｍであり、
前記キャリアは、少なくとも核体としての磁性粉分散粒子を有し、かつ、パウダーレオメーターにおいて、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓで、回転翼の進入角度−１０°におけるキャリアの充填表面から深さ７０ｍｍまでのトータルエネルギー量が、８９０〜１３９０ｍＪであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【００１０】
＜２＞  前記外添剤が、シリカ粒子及びチタニア粒子の少なくとも１種であることを特徴とする前記＜１＞に記載の静電荷像現像用現像剤。
【００１１】
＜３＞  潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程と、
トナーとキャリアとを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記現像剤が、前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用現像剤を含み、
前記現像工程は、前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体が周速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下で前記像担持体に対向して回転し、前記現像剤を前記像担持体に搬送する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
＜４＞  潜像担持体と、
前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、
現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、
前記現像剤が、前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用現像剤を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャリアへの外添剤付着を抑制し、長期間にわたって、帯電／抵抗が安定し、高画質な画像を出力できる静電荷用現像剤、及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】パウダーレオメーターでのトータルエネルギー量の測定方法を説明するための図である。
【図２】パウダーレオメーターで得られた、垂直荷重とエネルギー勾配との関係を示す図である。
【図３】パウダーレオメーターで用いる回転翼の形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、パウダーレオメーターにおいて、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎ、回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓで、回転翼の進入角度−１０°におけるトータルエネルギー量が、現像器内で、トナーが頻繁に追加される状態での、キャリアの流動性と高い相関があることを見出した。
さらに、キャリアをパウダーレオメーターで測定されるトータルエネルギー量の値を上記規定の範囲内にし、トナーに用いる外添剤についても少なくとも一種類を規定された範囲内にすることにより、トナーの流動性を確保しつつ、現像器内で攪拌された際のキャリアへのストレスを低減させることができ、キャリアへの外添剤の付着を抑制することができることも見出した。
【００１６】
このような現像器内でのキャリアとトナーの状態から、キャリアの帯電能の低下が抑えられ、低帯電による「かぶり」の発生が少なくなる。また、抵抗の低下も抑えられるため、抵抗変化に起因する「色点」「白点」といったディフェクトのない画像を得ることができる。更に、流動性が良好なことから、トナーとキャリアの接触回数が増加するため、トナーが十分に帯電し、高密度画像を連続で出力した場合であっても、濃度再現性の良い画像を得ることができる。
【００１７】
次に、パウダーレオメータによる流動性測定について説明する。
粒子の流動性を測定する場合、液体や固体、或いは気体の流動性を測定する場合よりも、多くの要因から影響を受けるため、粒径や表面粗さ等の従来用いられているパラメータでは、正確な粒子の流動性を特定することが困難である。また、流動性を特定するための測定すべき因子（例えば、粒径等）を決定しても、実際にはその因子は流動性に与える影響が少ない場合や、他の因子との組み合わせによってのみその因子を測定する意義が発生する場合もあり、測定因子を決定することでさえ困難である。
更に、粉体の流動性は、外的環境要因によっても著しく異なる。例えば、液体であれば、測定環境が変動しても、流動性の変動幅は然程大きくはないが、粒子の流動性については、湿度や流動させる気体の状態等の外的環境要因によって大きく変動する。このような外的環境要因がいずれの測定因子に影響を与えるかは明確にはされていないため、厳密な測定条件下で測定しても、得られる測定値の再現性に乏しいのが実際である。
【００１８】
また、トナー粒子を現像タンクに充填したときの流動性については、安息角や嵩密度などを指標としてきたが、これらの物性値は流動性に対して間接的なものであり、流動性を定量化して管理することが困難であった。
【００１９】
しかしながら、パウダーレオメーターでは、キャリアから測定機の回転翼にかかるトータルエネルギー量を測定できるため、流動性に起因する各要因を合算した値で得ることができる。それゆえ、パウダーレオメーターでは、従来のように、表面の物性値や粒度分布を調整して得られたキャリアについて、測定すべき項目を決定し、各項目について最適物性値を見出して測定することなく、流動性を直接的に測定できる。その結果、パウダーレオメーターで上記数値範囲に該当するかの確認を行うだけで、静電荷像現像用に用いるキャリアとして好適であるかの判断が可能となる。このようなキャリアの製造管理は、キャリアの流動性を一定に保つことに関して、従来の間接的な値で管理する方法に比べ、極めて実用に適した方法である。また、測定条件を一定とすることも容易であり、測定値の再現性も高い。
つまり、パウダーレオメーターによって得られる値で流動性を特定する方法は、従来の方法に比べて、簡便かつ正確で、信頼性も高い。
【００２０】
ここで本発明者らは、キャリアの破壊による微粉の発生を防ぎ、微粉による画像上の白抜けを発生させないようにするためには、パウダーレオメーターで測定した場合に、上記特定条件下で測定した値が、核体が磁性粉分散粒子の場合には８９０〜１３９０ｍＪの静電荷像現像用キャリアとすることが、極めて有効であることを見出した。この範囲内にあるキャリアは、静電荷像現像に用いたときに流動性が確保され、キャリア間の衝撃によるストレスを軽減することができる。その結果、キャリア割れによる微粉が発生しないため、該微粉が感光体上へ移行し、移行した部分の用紙等の転写材上の画像部分に白抜けが生じるといった画像欠陥を防ぐことができる。
【００２１】
なお、核体が磁性粉分散粒子であるキャリアにおいて、パウダーレオメーターの上記測定値が８９０ｍＪより低い場合、摩擦効果が低く、トナーを十分に帯電させることができない。一方、１３９０ｍＪを超える値となる場合は、キャリアへのストレスが高くなることからキャリア破壊による微粉発生を防止できない。より好ましくは、上記測定値は、９９０〜１２９０ｍＪの範囲であり、更に好ましくは１０９０〜１１９０ｍＪの範囲である。
具体的なキャリアの構成については、後述する。
【００２２】
次に、パウダーレオメーターの測定方法について説明する。
パウダーレオメーターは、充填した粒子中を回転翼が螺旋状に回転することによって得られる回転トルクと垂直荷重とを同時に測定して、流動性を直接的に求める流動性測定装置である。回転トルクと垂直荷重の両方を測定することで、粉体自身の特性や外部環境の影響を含めた流動性について、高感度に検出することができる。また、粒子の充填の状態を一定とした上で測定を行うため、再現性の良好なデータを得ることができる。
【００２３】
本発明では、パウダーレオメーターとしてｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４を用いて測定する。
まず、キャリアを内径５０ｍｍ、高さ８８ｍｍの１６０ｍＬ容器に、キャリア高さ８８ｍｍまで充填する。次いで、充填したキャリアを内径５０ｍｍ、高さ１４０ｍｍの２００ｍＬ容器に移す。測定前にキャリアは、測定時の外的環境要因によって誤差が生じないよう、温度２２℃、湿度５０％ＲＨの状態で、８時間放置される。
【００２４】
放置後、充填条件の変動による測定値のばらつきをなくすため、流動性測定前に充填キャリアのコンディショニングを行う。コンディショニングでは、充填した状態でキャリアにストレスを与えないようキャリアからの抵抗を受けない回転方向（測定時の回転方向とは逆の方向）で回転翼を緩やかに撹拌して、過剰の空気や部分的ストレスのほとんどを除去し、サンプルを均質な状態にする。
【００２５】
コンディショニングを終えた後、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎで空気を流入させながら、充填キャリア中に回転翼を進入させ且つ回転させる。ここで、空気を流入しながら測定するのは、攪拌器内でのトナー及びキャリアの流動状態に、より近似させるためである。１０ｃｃ／ｍｉｎでのエアーフローは、トナーが頻繁に現像器に追加される状況での現像剤の流動状態と相関がある。なお、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＦＴ４では、エアーフローの流入状態は特定されている。
【００２６】
図１（Ａ）のように、回転翼が、容器内に充填された粒子中を充填表面Ｈ１からＨ２まで、進入角度−１０°で移動しながら回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓで回転するときの、回転トルクと垂直荷重を測定する。進入角度を−１０°とするのは、現像器内での現像剤の流動性と高い相関を有するという理由からである。
なお、進入角度とは、測定容器の軸と、回転翼の回転軸とのなす角度をいう。
【００２７】
充填表面Ｈ１からの深さＨに対する回転トルク又は垂直荷重の関係を図１（Ｂ），図１（Ｃ）に示す。回転トルクと垂直荷重から、深さＨに対してのエネルギー勾配（ｍＪ／ｍｍ）を求めたものが、図２である。図２のエネルギー勾配を積分して得られた面積（図２の斜線部分）が、トータルエネルギー量（ｍＪ）となる。本発明では、Ｈ２は、充填表面Ｈ１から深さ７０ｍｍの位置とする。
また、本発明では、誤差による影響を少なくするため、この操作を５回行ったときの平均値を、本発明で定義するトータルエネルギー量（ｍＪ）とする。
【００２８】
回転翼は、ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の図３に示す２枚翼プロペラ型のφ４８ｍｍ径ブレードを用いる。
【００２９】
次に、上記トータルエネルギー量の値を有するキャリアの構成について、説明を行う。
本発明のキャリアは、上記に該当するものであれば、特に限定されない。このような数値を実現するものとしては、キャリア粒子の粒径分布が充分小さいもの、或いは、キャリア核体表面の被覆層が低摩擦化可能な素材で形成されているもの、キャリアの形状が球形であるもの、キャリアの形状分布が充分小さいもの、凝集体が少ないもの、比重が小さいもの等を挙げることができ、これらを単独で、或いは組み合わせて適用する。
【００３０】
本発明のキャリアは、上記の条件を満足する、核体が磁性粉分散粒子のキャリアである。
【００３１】
−核体が磁性粉分散粒子で構成されるキャリア−
本実施態様のキャリアにおいて、核体は、磁性粉が樹脂中に分散されてなる磁性粉分散粒子で構成される。
前記磁性粉としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類元素等との合金（例えば、ニッケル−鉄合金、コバルト−鉄合金、アルミニウム−鉄合金等）、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等の磁性体を適用することができ、これらの中でも、酸化鉄が好ましい。前記磁性体微粒子が、酸化鉄微粒子であると、特性が安定しており、かつ毒性が少ない点で有利である。
これら磁性体は、単種で使用しても良く、２種以上併用してもよい。
【００３２】
磁性粉の粒径は、０．０１〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０３μｍ〜０．５μｍであり、更に好ましくは、０．０５μｍ〜０．３５μｍである。磁性粉の粒径が０．０１μｍ未満の場合、飽和磁化の低下を招いたり、あるいは組成物（モノマー混合物）の粘度が増大し、均一粒径のキャリアが得られない場合がある。一方、磁性粉の粒径が１μｍを超える場合、均質な磁性粒子を得ることができない場合がある。
【００３３】
前記磁性粉の磁性粉分散粒子中における含有量としては、３０質量％〜９５質量％であることが好ましく、４５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６０質量％〜９０質量％であることが更に好ましい。前記含有量が、３０質量％未満であると、磁性体分散型キャリアの飛散等を招くことがあり、９５質量％を越えると、磁性体分散キャリアの穂が固くなり、割れ易くなることがある。
【００３４】
磁性粉分散粒子中の樹脂成分は、架橋されたスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、フェノール系樹脂等を挙げることができる。
【００３５】
本発明の磁性粉分散粒子は、前記マトリックス及び前記磁性粉のほか、目的に応じてさらにその他の成分を含有していてもよい。前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、フッ素含有微粒子などが挙げられる。
【００３６】
磁性粉分散粒子の好ましい粒径分布としては、体積平均粒径Ｄ84v／体積平均粒径Ｄ50vが１．２０以下、個数平均粒径Ｄ50p／個数平均粒径Ｄ16pが１．２５以下であり、より好ましくは、体積平均粒径Ｄ84v／体積平均粒径Ｄ50vが１．１５以下、個数平均粒径Ｄ50p／個数平均粒径Ｄ16pが１．２０以下である。
【００３７】
なお、核体の粒径分布は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（LS Particle Size Analyzer:LS13 320、BECKMAN COULTER社製）を用いて、得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積８４％となる粒径をＤ84v、小粒径側から個数累積分布を引いて、累積５０％となる粒径をＤ50p、累積１６％となる粒径をＤ16pとしたとき、粗粉側粒度分布指標を体積平均粒径Ｄ84v／体積平均粒径Ｄ50vとし、微粉側粒度分布指標を個数平均粒径Ｄ50p／個数平均粒径Ｄ16pとして求めた値をいう。
【００３８】
磁性粉分散粒子の製造方法は、例えば、磁性体粉末とスチレンアクリル樹脂等の絶縁性樹脂とを、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混練し、冷却した後に粉砕し、分級する溶融混練法（特公昭５９−２４４１６号公報、特公平８−３６７９号公報等）や、結着樹脂のモノマー単位と磁性体粉末とを溶媒中に分散して懸濁液を調製し、この懸濁液を重合させる懸濁重合法（特開平５−１００４９３号公報等）や、樹脂溶液中に磁性体粉末を混合分散した後、噴霧乾燥するスプレードライ法などが知られている。
前記溶融混練法、前記懸濁重合法、及び前記スプレードライ法はいずれも、磁性体粉末をあらかじめ何らかの手段により調製しておき、この磁性体粉末と樹脂溶液とを混合し、前記樹脂溶液中に前記磁性体粉末を分散させる工程を含む。
【００３９】
溶融混練法によって磁性粉分散粒子を製造する場合、上記粒径分布とするためには、遠心分離式の分級機、慣性方式の分級機、あるいは、篩による選別により、所望の粒度分布に合わせることができる。
【００４０】
懸濁重合法によって磁性粉分散粒子を製造する場合、上記粒径分布とするためには、分散粒子径を整えることが極めて重要であり、分散時の温度、界面活性剤の量・種類、攪拌速度・時間、等を調整することが肝要である。
【００４１】
核体の体積平均粒径としては、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは３０〜１５０μｍの範囲のものであり、更に好ましくは３０〜１００μｍの範囲のものである。体積平均粒径が１０μｍ未満ではキャリアが感光体に移行しやすく、かつ製造性が低下し、５００μｍを越えるとブラシマークと呼ばれるキャリアのすじが画像上に生じ、ざらざらした感じの画像となる点で好ましくない。
【００４２】
核体の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定された値をいう。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ50vとする。
【００４３】
キャリアの密度は、２．０〜５．０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、２．５〜４．５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、３．０〜４．０ｇ／ｃｍ3であることが更に好ましい。密度が２．０ｇ／ｃｍ3よりも軽い場合には、トナーの流動性の状態に近づくため、帯電付与能力が減少し、密度が５．０ｇ／ｃｍ3よりも重い場合には、キャリアの流動性の低下が発生し、トータルエネルギー量が上限値を超えて大きくなる傾向にあるため好ましくない。
【００４４】
密度の測定方法は、「物理化学実験法（東京化学同人社、第３版）」の密度の項に記載の方法に準じて測定する。測定には、電気抵抗が１７ＭΩ以上の純水を用い、測定温度は２５℃で行う。
【００４５】
キャリアについて、下記式（１）で表される形状係数ＳＦ１は、１５０以下であることが好ましく、より好ましくは、１３０以下である。
【００４６】
式（１）：    形状係数ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
式（１）中、ＭＬはキャリア粒子の絶対最大長を表し、Ａはキャリア粒子の投影面積を表す。
【００４７】
形状係数ＳＦ１の平均値は、２５０倍に拡大した５０個以上のキャリア粒子を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００４８】
キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００４９】
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。本発明においては、飽和磁化は１０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００５０】
キャリアの体積電気抵抗は、１×１０7〜１×１０14Ωｃｍの範囲に制御されることが好ましく、１×１０8〜１×１０13Ωｃｍの範囲であることがより好ましく、１×１０8〜１×１０12Ωｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
キャリアの体積電気抵抗が１×１０14Ωｃｍを超える場合、高抵抗になり、現像時に現像電極として働きにくくなるため、特にベタ画像部でエッジ効果が出るなど、ソリッド再現性が低下する。一方、１×１０7Ωｃｍ未満の場合、低抵抗になるため、現像剤中のトナー濃度が低下した時に現像ロールからキャリアへ電荷が注入し、キャリア自体が現像されてしまう不具合が発生しやすい。
【００５１】
上記キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）は以下のように測定する。なお、測定環境は、温度２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
２０ｃｍ2の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となるキャリアを１〜３ｍｍ程度の厚さになるように平坦に載せ、キャリア層を形成する。この上に前記同様の２０ｃｍ2の電極板を載せキャリア層を挟み込む。キャリア間の空隙をなくすため、キャリア層上に載置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてからキャリア層の厚み（ｃｍ）を測定する。キャリア層上下の両電極には、エレクトロメーターおよび高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１０3.8Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）を計算する。キャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式（２）に示す通りである。
式（２）：    Ｒ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ0）／Ｌ
【００５２】
上記式中、Ｒはキャリアの体積電気抵抗（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ0は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌはキャリア層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ2）を表す。
【００５３】
次に、トナーについて説明する。
トナーは、結着樹脂と着色剤とを主成分として含有する。
結着樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００５４】
着色剤については特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が使用できる。
【００５５】
トナーには必要に応じて帯電制御剤を添加することができる。カラートナーに帯電制御剤を添加する場合には、色調に影響を与えることのない無色又は淡色の帯電制御剤が好ましい。その帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯体、サルチル酸若しくはアルキルサルチル酸の金属錯体若しくは金属塩を用いることが好ましい。
【００５６】
また、トナーには、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等のオフセット防止剤など公知のその他の成分を含むことができる。上記のワックスとしては、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。
【００５７】
更にトナーには、オイルレス定着を容易にするために無機微粒子を内添することができる。ＯＨＰの透過性を得るためには、屈折率がトナー結着樹脂よりも小さい無機微粒子が好ましい。屈折率が大きすぎると、通常の画像においても色が濁ることがある。無機微粒子の具体例としてはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を挙げることができる。
これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましい。シリカ微粒子は無水シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等を含有するものであってもよいが、屈折率が１．５以下となるように組成を調整することが望ましい。
【００５８】
これらの無機微粒子は、表面を予め疎水化処理してもよい。疎水化処理を施すとトナー中での無機微粒子の分散性が向上するとともにトナー内部の無機微粒子の一部がトナー表面に露出するときにも、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。この疎水化処理は、疎水化処理剤に無機微粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤に特に制限はないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等を使用できる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
疎水化処理剤の使用量は、無機微粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機微粒子１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲が適当である。
【００５９】
本発明においては、転写性、流動性、クリーニング性及び帯電量の制御性、特に流動性を改善するため、トナーに外添剤を含有させる必要がある。なお、外添剤とは、上記トナーのコア粒子表面に付着させる無機微粒子をいう。
無機微粒子としてはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）n、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4等を使用することができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子の場合には、流動性が良好となるため好ましい。
【００６０】
本発明においては、少なくとも一種類の外添剤の体積平均粒径は、１０〜４０ｎｍであり、１２〜３５ｎｍであることが好ましく、１５〜３０ｎｍであることがより好ましい。外添剤の体積平均粒径が１０ｎｍ未満の場合には、トナー表面に埋まりこんでしまい、トナーの流動性に寄与しない。一方、４０ｎｍを超える場合には、トナーから遊離しやすくなり、トナーの流動性に寄与しないばかりでなく、遊離した外添剤がキャリア表面へ付着する。
【００６１】
外添剤の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ50vとして求めることができる。
【００６２】
上記体積平均粒径を有する外添剤の場合、上記規定の本発明にかかるキャリアと組み合わせたときに、トナー粒子への埋め込みやトナー粒子からの脱離が抑えられるため、良好な流動性を発揮して、その流動性の持続性にも優れる。
【００６３】
上記外添剤の使用量は、下記式（３）で計算される表面被覆率が１０〜１００％が好ましく、１２〜８０％がより好ましく、１５〜６０％が更に好ましい。
【００６４】
【数１】
2010211231.tif 000002
【００６５】
上式中、ＤNは、トナーコア粒子の粒径（μｍ）を表し、ρNは、トナーコア粒子の密度を表し、Ｄaは、外添剤粒径（ｎｍ）を表し、ρa外添剤の密度を表し、Ｘは外添剤の添加量（重量％）を表す。
なお、複数の外添剤を使用する場合は、各々の表面被覆率の合計が１００％以下となるようにすることが好ましい。
【００６６】
外添剤の無機微粒子の表面は、予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は疎水化処理剤に無機微粒子を浸漬する等して行うことができる。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもシラン系カップリング剤が好適である。
【００６７】
シラン系カップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的にはメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。疎水化処理剤の使用量は、無機微粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機微粒子１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲が適当である。
【００６８】
また、疎水化処理剤による外添剤の疎水化度は、４０％〜１００％が好ましく、５０％〜９０％がより好ましく、６０％〜９０％が更に好ましい。
本発明における疎水化度は、水５０ｃｃに微粒子を０．２ｇ加え、スターラーで攪拌後、メタノールで滴定し、微粒子が全て溶媒に懸濁したときのメタノール滴定量をＴｃｃとしたときに、以下の式で表される疎水化度（Ｍ）と定義する。
【００６９】
疎水化度（Ｍ）＝［Ｔ／（５０＋Ｔ）］×１００（ｖｏｌ．％）
【００７０】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、少なくとも、潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した前記潜像担持体を露光して潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程と、トナーとキャリアとを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像工程と、前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であることが好ましい。なお、画像形成に用いるキャリアは、上述の静電荷像現像用キャリアを含む。
【００７１】
上記現像剤に含まれるトナーについては、特に限定されず、一般的には結着樹脂と着色剤を含有する。本発明に用いるトナーについては、公知の技術を適用することができる。
【００７２】
本発明の画像形成方法では、上記帯電工程、露光工程、現像工程、及び転写工程については、公知の技術を適宜適用することができる。さらに、これらの工程に加え、転写工程後の潜像担持体をクリーニングするクリーニング工程、転写された被記録材上のトナー像を定着させる定着工程等を行ってもよい。
【００７３】
また、前記現像工程は、現像剤を表面に担持する現像剤担持体（所謂マグロール）が前記像担持体に対向して回転し、前記現像剤を前記像担持体に搬送させる態様であることが好ましい。
特に、現像剤担持体の周速が２００ｍｍ／ｓ以上６００ｍｍ／ｓ以下で回転することが好適である。マグロールの周速が２００ｍｍ／ｓｅｃ未満である場合、近年における高速化の対応に適さず、あまり好ましくない。また、高濃度再現性の点で劣る。一方、６００ｍｍ／ｓｅｃを超える場合、特に小型現像機に適用した場合には、現像機の機械的強度不足からトリマーの歪みが発生し、現像剤坦持体上の現像剤のむらにより濃度再現性が劣ることがあるため、好ましくない。
【００７４】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、少なくとも、潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像担持体を露光して潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であることが好ましい。
これらの各構成部材、すなわち、電子写真感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、更に、クリーニング装置および除電装置については、本発明において、特に制限されるものではなく、従来公知の如何なる構成のものも問題なく使用することができる。
また、上記現像手段は、上記現像剤を攪拌する攪拌手段と、現像剤を像担持体まで搬送する上記現像剤担持体（所謂マグロール）を有することが好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７６】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたキャリア等の物性測定方法について説明する。
【００７７】
−形状係数−
核スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、５０個について円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式（１）からＳＦ（１）を算出し、平均値を求めた
【００７８】
−体積平均粒径、粒度分布−
測定装置としては、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を使用した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１０〜２００ｍｇ加えた。これを純水１００〜１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０により、ポンプスピード８０％で粒度分布を測定して、前述のようにして体積平均粒径、粗粉側粒度分布、微粉側粒度分布を求めた。
【００７９】
−分子量分布の測定−
トナーの樹脂及びキャリアの被覆樹脂の分子量分布は以下の条件で行った。
東ソー（株）ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫ ｇｅｉ， ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／分、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃とした。検量線は、Ａ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は、３００ｍｓとした。
【００８０】
−密度の測定−
キャリアの核体の密度は、上記の方法にしたがって測定した。
【００８１】
＜母体トナーの作製＞
（母体トナー（１）の作製）
・ポリエステル樹脂                                          １００部
（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）
・シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）              ４部
【００８２】
上記混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、平均粒子径６．２μｍのシアン母体トナー（１）を得た。
【００８３】
＜外添トナーの作製＞
（外添トナー（１）の作製）
母体トナー粒子（１）の１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理，比重４．１）０．８重量部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法，比重２．２）１．０重量部をヘンシェルミキサーにより混合し、外添トナー（１）を得た。
【００８４】
（外添トナー（２）〜（６）の作製）
母体トナー粒子（１）において用いた酸化チタンとシリカの粒径を、表１に示すものに変更した以外は同様にして、外添トナー（２）〜（６）を作製した。
【００８５】
（外添トナー（７）の作製）
特開２００４−１７０７１４公報の実施例に記載のトナーａを、同公報に記載の方法で作製して、外添トナー（７）を得た。
【００８６】
＜キャリアの作製＞
（キャリア（５）の作製）
・スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（８０／２０）（Ｍｗ＝１．９×１０5）
：３０部
・メチルメタクリレート−パーフルオロヘキシルアクリレート共重合体：１０部
・マグネタイト（ＥＰＴ−１０００、戸田工業社製）：１００部
【００８７】
上記成分を加圧ニーダーで溶融混合し、さらにターボミル、熱処理装置を用いて粉砕、球形化を行った。さらにエルボジェットによる分級をカットポイント２２μｍ、４５μｍで４回行い、キャリア（５）を得た。
得られたキャリアの粒径分布は、粗粉側粒度分布指標：１．１７、微粉側粒度分布指標：１．１９であり、体積平均粒径３３μｍ、形状係数ＳＦ１１１０、密度は３．５ｇ／ｃｍ3であった。また、キャリア（５）のトータルエネルギー量は、表１に示す値であった。
【００８８】
トータルエネルギー量は、既述の方法によってパウダーレオメーターＦＴ４（ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を使用して測定した。具体的な測定方法は以下の通りである。
【００８９】
まず、１６０ｍｌの容器の上側に補助器具を取り付け、１６０ｍｌの容器上部を越えるようにキャリア（５）を投入した。続いて、本測定装置にキャリア（５）を詰めた容器の上部に回転翼（ｆｒｅｅｍａｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、図３に示すプロペラ型のφ４８ｍｍ径ブレード（径４８ｍｍ、幅１０ｍｍ）。）をセットし、−５．０°の進入角で、回転翼の先端スピードを６０ｍｍ／ｓとして、４回コンディショニングを行った。
続いて、コンディショニングによって充分脱気されたキャリア（５）を１６０ｍｌ容器上端で擦り切り、２００ｍｌ容器へ移し変えた後、エアーフロー１０ｃｃ／ｍｉｎの状態で、進入角−１０．０°、回転翼の先端スピードを１００ｍｍ／ｓとして、キャリアの充填表面から容器下部から１０ｍｍまで回転翼を進入させ（進入距離７０ｍｍ）、そのときのトルクの積算値をトータルエネルギー量として求めた。
【００９０】
（キャリア（６）の作製）
キャリア（５）の作製において、分級処理を３回に変更した以外は同様にしてキャリア（６）を作製した。キャリア（６）のトータルエネルギー量は、表１に示す値であった。
【００９１】
（キャリア（７）の作製）
キャリア（５）の作製において、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体（８０／２０）を３０部、前述のメチルメタクリレート−パーフルオロヘキシルアクリレート共重合体：２０部に変更した以外は、キャリア（５）の作製と同様にしてキャリア（７）を作製した。キャリア（７）のトータルエネルギー量は、表１に示す値であった。
【００９２】
（キャリア（１０）の作製）
−特開２００２−３２８４９３号公報の実施例１のキャリア−
特開２００２−３２８４９３号公報の実施例１のキャリアを同公報に記載の方法で作製し、磁性粉分散粒子を核体とするキャリア（１０）を得た。
キャリア（１０）のトータルエネルギー量は表１に示す値であった。
【００９３】
（キャリア（１１）の作製）
キャリア（７）の作製においてスチレン−アクリル酸ブチル共重合体（８０／２０）を１５部、パーフルオロアクリレート共重合体：２５部に変更した以外は、同様にしてキャリア（１１）を作製した。キャリア（１１）のトータルエネルギー量は、表１に示す値であった。
【００９４】
（キャリア（１２）の作製）
特開２００４−１７０７１４公報の実施例に記載のキャリアＩを、同公報に記載の方法で作製して、キャリア（１２）を得た。
キャリア（１２）のトータルエネルギー量は表１に示す値であった。
【００９５】
＜現像剤の調製＞
（現像剤（１）の調製）
キャリア（５）１００部と、外添トナー（１）７部とをＶブレンダーにて４０ｒｐｍで２０ｍｉｎ混合し、現像剤（１）を調製した。
【００９６】
（現像剤（２）〜（８）の調製）
現像剤（１）の調製において使用したキャリアと外添トナーの種類を下記表１に示すように変更した以外は同様にして、現像剤（２）〜（８）を調製した。
【００９７】
＜評価＞
得られた現像剤（１）〜（８）を用いて、Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣｏｌｏｒの改造機により、マグロールのスリーブ周速２００ｍｍ／ｓｅｃにて下記コピーテストを行った。
かかるコピーテストは、低温低湿（１０℃／１５％ＲＨ）の環境下で、エリアカバレッジ８０％で、２００００枚をコピーすることにより行い、１０枚コピー後（初期）および２０，０００枚コピー後に、下記評価方法により、画像濃度、かぶり、白点／色点の項目について評価を行った。
【００９８】
（現像量（濃度）評価方法）
２ｃｍ×５ｃｍのベタパッチを２箇所有する画像をコピーし、用紙への転写前に装置を強制停止させて、現像量（用紙への転写前のトナーの量）を測定した。具体的には、精秤したテープを２つ用意し、潜像担持体表面の２箇所の現像部分をそれぞれ前記テープに粘着性を利用し転写して、トナー採取後のテープを再度精秤し、トナー採取前のテープ重量をそれぞれ差し引いた後に平均化することにより現像量とした
判断基準は、以下の通りであり、◎、○を実用可能なレベルとする。
◎：現像量４．５±０．５ｇ／ｍ2
○：現像量４．５±０．６ｇ／ｍ2
△：現像量４．５±０．７５ｇ／ｍ2
×：現像量４．５±０．７５ｇ／ｍ2以上
【００９９】
（かぶり評価方法）
上記（ベタ現像量）における、感光体表面からのテープによるトナー採取時に、前記ベタパッチからおよそ１０ｍｍ離れた箇所の背景部について、現像量評価の場合と同様にテープに転写し、該テープにおける１ｃｍ2当たりのトナー個数をカウントする。
判断基準は、以下の通りであり、◎、○を実用可能なレベルとする。
◎：５０個未満
○：５０個以上１００個未満
△：１００個以上２００個未満
×：２００個以上
【０１００】
（白点／色点評価方法）
エリアカバレッジ３０％の全面ハーフトーン画像をＡ３用紙に出力し、色点並びに白点の個数をカウントする。
判断基準は、以下の通りであり、◎、○を実用可能なレベルとする。
◎：色点／白点なし
○：トータル５個未満
△：トータル５個以上１０個未満
×：トータル１０個以上
【０１０１】
（総合評価）
濃度、かぶり、色点の評価項目について、◎０点、○１点、△２点、×３点とした場合の加算値で評価した。判断基準は以下の通りであり、◎、○を実用可能なレベルとする。
◎：加算値が５点以下
○：加算値が６点〜７点
△：加算値が８点〜９点
×：加算値が１０点以上
【０１０２】
【表１】
2010211231.tif 000003
【０１０３】
表１に示すように、上記条件下でのパウダーレオメーターでの測定において、トータルエネルギー量が本発明の範囲内のキャリアと、体積平均粒径が１０〜４０ｎｍの外添剤を含むトナーとを含有する現像剤の場合、流動性が良好となったために、キャリアへの外添剤付着が抑制され、長期間にわたって帯電／抵抗が安定し、高画質な画像が出力された。
【図１】
2010211231.tif 000004
【図２】
2010211231.tif 000005
【図３】
2010211231.tif 000006