(57)【要約】  【課題】コストの上昇を抑制しつつ所望の箇所を十分に強調させることができる画像形成装置を提供する。  【解決手段】複合機Ａは、第１の記憶部７ａに記憶された元画像データから第２の記憶部７ｂに記憶された所定の抽出条件に該当する条件該当文字列が抽出されるか否かを判定する判定部１１と、判定部１１により条件該当文字列が抽出されると判定された場合には元画像データに対して所定の画像処理を施すことにより画像処理部１５で生成された処理後画像データに基づき、判定部１１により条件該当文字列が抽出されると判定されなかった場合には元画像データに基づき、それぞれ、画像形成部８で画像形成処理を行うよう制御を行う制御部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象となる元画像データを記憶する第１の記憶部と、
所定の抽出条件としての文字列情報もしくは書体情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記元画像データから前記第２の記憶部に記憶された前記所定の抽出条件に該当する条件該当文字列が抽出されるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定された場合、前記元画像データに対して所定の画像処理を施すことにより処理後画像データを生成する画像処理部と、
前記元画像データもしくは前記処理後画像データに基づき画像形成処理を行う画像形成部と、
前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定された場合には前記処理後画像データに基づき、前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定されなかった場合には前記元画像データに基づき、それぞれ、前記画像形成部で前記画像形成処理を行うよう制御を行う制御部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の画像処理は、前記元画像データのうち前記条件該当文字列以外の領域に対して濃度を低下させる間引き処理を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記元画像データの１頁毎に前記条件該当文字列が占有する割合を示す該当文字列占有率を算出する文字列占有率算出部を更に備え、
前記所定の画像処理は、前記文字列占有率算出部により算出された前記該当文字列占有率が所定値以上の場合に前記条件該当文字列に対して輪郭のみを残す中抜き処理を含む請求項１乃至２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記元画像データの１頁毎に文字の平均フォントサイズを算出する平均フォントサイズ算出部を更に備え、
前記所定の画像処理は、前記平均フォントサイズ算出部により算出された前記平均フォントサイズが所定サイズ以上の場合に前記条件該当文字列に対して前記輪郭の外周部以外の濃度を低下させる処理を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、コストの上昇を抑制しつつ所望の箇所を十分に強調させることができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書を作成する際、所望の箇所を強調するように作成することが行われている。そうした原稿を印刷する際、所望の箇所を強調して画像形成処理する画像形成装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１のように、強調したい文字列を所望の色に変換し黒とカラーの多色で画像形成処理を行う画像形成装置がある。
【特許文献１】特開２００２−３２１４０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明によれば、多色での画像形成処理が可能なカラー画像形成装置でなければ色変換を行えないため、モノクロでの画像形成処理しかできない画像形成装置の場合、実現することができない。また、一般に、多色での画像形成処置はモノクロでの画像形成処理に比べ課金額が大きく、一部の強調したい文字列のみを多色で画像形成処理できる機能があったとしても、コスト対効果の面からユーザーは利用することをためらってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、コストの上昇を抑制しつつ所望の箇所を十分に強調させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る画像形成装置は、画像形成対象となる元画像データを記憶する第１の記憶部と、所定の抽出条件としての文字列情報もしくは書体情報を記憶する第２の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された前記元画像データから前記第２の記憶部に記憶された前記所定の抽出条件に該当する条件該当文字列が抽出されるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定された場合、前記元画像データに対して所定の画像処理を施すことにより処理後画像データを生成する画像処理部と、前記元画像データもしくは前記処理後画像データに基づき画像形成処理を行う画像形成部と、前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定された場合には前記処理後画像データに基づき、前記判定部により前記条件該当文字列が抽出されると判定されなかった場合には前記元画像データに基づき、それぞれ、前記画像形成部で前記画像形成処理を行うよう制御を行う制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明に係る画像形成装置は、コストの上昇を抑制しつつ所望の箇所を十分に強調させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る画像形成装置として、複写機能、印刷機能及びＦＡＸ送信／受信機能を併せ持つ複合機を例にとり説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る複合機Ａの機能ブロック図である。複合機Ａは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１、ＲＯＭ(Read Only Memory)２、ＲＡＭ(Random Access Memory)３、各種センサ群４、用紙搬送部５、画像読取部６、記憶部７、画像形成部８、送受信部９、操作表示部１０、及び画像処理部１５を備えている。
【００１０】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に記憶されている制御プログラム、記憶部７に記憶されている画像データ、送受信部９を介して外部機器から入力される各種指示及び操作表示部１０から入力される操作指示に基づいて複合機Ａの全体動作を制御する。また、ＣＰＵ１は後述する判定部１１、該当文字占有率算出部１２、平均フォントサイズ算出部１３、及び制御部１４としての機能も果たす。このＣＰＵ１の制御処理の詳細については、以下に複合機Ａの動作として説明する。
【００１１】
ＲＯＭ２は、ＣＰＵ１で実行される制御プログラム及びその他のデータを記憶する不揮発性メモリである。
【００１２】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が制御プログラムを実行して各種動作を行う際に、データの一時保存先となるワーキングエリアとして用いられる揮発性メモリである。
【００１３】
各種センサ群４は、例えば用紙切れ検出センサや、用紙詰まり検出センサ、用紙位置検出センサ、温度センサ等の画像形成動作に必要な各種センサであり、それぞれのセンサで検出した各種の情報を検出信号としてＣＰＵ１に出力する。
【００１４】
用紙搬送部５は、用紙トレイに収納されている印刷用紙を画像形成部８に搬送するための搬送ローラ及び搬送ローラ駆動用のモータや、画像形成処理後の印刷用紙を排紙トレイ（図示略）に搬送するための搬送ローラ及び搬送ローラ駆動用のモータなどから構成されている。
【００１５】
画像読取部６は、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）とＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ等を備え、ＡＤＦによって順次給紙される原稿の画像をＣＣＤセンサに読み取らせ、原稿画像に基づく原稿画像データを出力する。なお、画像読取部６は、原稿画像データをＣＰＵ１に出力し、一方、ＣＰＵ１は、原稿画像データを記憶部７に記憶させる。
【００１６】
記憶部７は、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)であり、ＣＰＵ１の要求に応じて画像データを記憶する。
【００１７】
画像形成部８は、ＣＰＵ１の制御の下、記憶部７に記憶されている画像データに基づいてトナーによって形成される印刷画像を、用紙搬送部５から搬送される印刷用紙に転写し、当該印刷画像の定着処理を行う。
【００１８】
送受信部９は、ローカルエリアネットワーク（図示略）を介してパーソナルコンピュータ（図示略）等の外部機器に接続し、この外部機器との間で各種信号の送受信を行う。
【００１９】
操作表示部１０は、スタートキー、ストップキー、電源キー、テンキー（数値入力キー）、タッチパネル１０ａ、クリアキーやその他の各種操作キー、を備えており、それぞれのキーの操作指示をＣＰＵ１に出力すると共に、ＣＰＵ１の制御の下、タッチパネル１０ａに種々の画面を表示する。
【００２０】
図２は図１の操作表示部１０を示す説明図である。
【００２１】
操作表示部１０は複合機Ａの上部に配置されており、中央部にはユーザーへの表示出力を行うとともにユーザーからの指示入力を行うタッチパネル１０ａが配置されている。
【００２２】
図３は本実施形態に係る画像データの記憶から画像形成完了までの処理の一の例を示すフローチャートである。
【００２３】
ステップＳ１において、送受信部９を介してパーソナルコンピュータより、もしくは画像読取部６により、画像形成対象となる元画像データを受け取り、記憶部７の第１の記憶部７ａに記憶する。そしてステップＳ２へ進む。
【００２４】
ステップＳ２において、元画像データと予め記憶部７の第２の記憶部７ｂに抽出条件として記憶された文字列情報とを判定部１１により比較し、元画像データに抽出条件に該当する条件該当文字列が含まれており抽出されるか否かを判定する。比較方法として、例えばパターンマッチングが考えられる。条件該当文字列が含まれていた場合、ステップＳ３へ進む。条件該当文字列が含まれていなかった場合、ステップＳ４へ進む。
【００２５】
ステップＳ３において、条件該当文字列以外の領域に対して、例えば、トナーセーブ機能により濃度を低下させる処理すなわち間引き処理等の画像処理を施す。これにより、コストの上昇を抑制しつつ条件該当文字列を十分に強調させることができる。なお、条件該当文字列以外の領域に対する画像処理は、条件該当文字列を相対的に強調できるような処理であれば、どのような処理であってもよいが、間引き処理を施すことにより、トナー使用量を低減できるので、コストを低減できる。そしてステップＳ４へ進む。
【００２６】
ステップＳ４において、画像データを印刷用紙に転写し、当該印刷画像の定着処理を行う画像形成処理を行う。この画像データとしては、ステップＳ３における間引き処理が行われた場合には間引き処理後の処理後画像データが、ステップＳ３における間引き処理が行われていない場合には元画像データが、それぞれ用いられ、この画像データに基づいてトナーによって形成される印刷画像を、印刷用紙に転写し、印刷画像の定着処理を施す画像形成処理を行う。
【００２７】
また、図４は本実施形態に係る画像データの記憶から画像形成完了までの処理の他の例を示すフローチャートである。図４は、図３において、ステップＳ３，Ｓ４間にステップＳ３−１〜ステップＳ３−４を、それぞれ配置させたものである。なお、図４において、図３と同様のステップについては、同様の符号を付しており、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
ステップＳ３−１において、該当文字列占有率算出部１２を用いて、元画像データの１頁毎に条件該当文字列が占有する割合を示す該当文字列占有率を算出する。該当文字列占有率の算出方法として、例えば、領域分離判定手段を用いて元画像データの１頁毎の文字領域の広さとその他の領域の広さとを比較することが考えられる。該当文字列占有率が所定値以上の場合、ステップＳ３−２へ進む。該当文字列占有率が所定値未満の場合、ステップＳ３−３へ進む。
【００２９】
ステップＳ３−２において、画像処理部１５を用いて、条件該当文字列に対して、図５に示されるように、輪郭（アウトライン）のみを残す中抜き処理を行う。ステップＳ３においては、条件該当文字列以外の領域に対してのみ間引き処理を行うので、該当文字列占有率が高い場合にはトナー使用量はさほど低減できないが、ステップＳ３−２において、条件該当文字列に対して、中抜き処理を行うことにより、該当文字列占有率が高い場合であっても、トナー使用量を低減することができる。
【００３０】
次にステップＳ３−３において、平均フォントサイズ算出部１３を用いて元画像データの１頁毎の文字の平均フォントサイズを算出する。平均フォントサイズの算出方法として、例えば、ＯＣＲの処理を用いた文字認識による算出が考えられる。平均フォントサイズが所定値以上の場合、ステップＳ３−４へ進む。平均フォントサイズが所定値未満の場合、ステップＳ４へ進む。
【００３１】
ステップＳ３−４において、画像処理部１５を用いて、条件該当文字列に対して、図６に示されるように、輪郭の外周部以外の濃度の低下処理を行う。そうすると、フォントサイズが大きいため、視認性を損なうことなく、トナー使用量を低減することができる。
【００３２】
このように、本実施形態に係る複合機Ａは、画像形成対象となる元画像データを記憶する第１の記憶部７ａと、所定の抽出条件としての文字列情報もしくは書体情報を記憶する第２の記憶部７ｂと、第１の記憶部７ａに記憶された元画像データから第２の記憶部７ｂに記憶された所定の抽出条件に該当する条件該当文字列が抽出されるか否かを判定する判定部１１と、判定部１１により条件該当文字列が抽出されると判定された場合、元画像データに対して所定の画像処理を施すことにより処理後画像データを生成する画像処理部１５と、元画像データもしくは処理後画像データに基づき画像形成処理を行う画像形成部８と、判定部１１により条件該当文字列が抽出されると判定された場合には処理後画像データに基づき、判定部１１により条件該当文字列が抽出されると判定されなかった場合には元画像データに基づき、それぞれ、画像形成部８で画像形成処理を行うよう制御を行う制御部１４とを備える。従って、モノクロの画像形成において、トナーの使用量を低減しつつ、条件該当文字列を十分に強調させることができる。よって、コストの上昇を抑制することができる。
【００３３】
なお、上述においては、抽出条件として文字列情報を用いる場合について説明したが、抽出条件としては、文字列情報に限らず、文字に関する強調属性すなわち書体情報を用いてもよい。すなわち、ボールド（太文字）、イタリック（斜体字）、または色文字などは、文字を強調するための属性であるので、このような属性を有する文字列を条件該当文字列として相対的に強調するようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る複合機Ａの機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る操作表示部１０を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る画像データ記憶から画像形成完了までの処理の一の例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る画像データ記憶から画像形成完了までの処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る画像処理の一の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像処理の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  各種センサ群、５  用紙搬送部、６  画像読取部、７  記憶部、７ａ  第１の記憶部、７ｂ  第２の記憶部、８  画像形成部、９  送受信部、１０  操作表示部、１０ａ  タッチパネル、１１  判定部、１２  該当文字列占有率算出部、１３  平均フォントサイズ算出部、１４  制御部、１５  画像処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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