(57)【要約】【課題】モータ駆動回路に用いられる電線の許容電流値を極力小さく抑えることにより、電線コスト、電線重量の低減が可能な電線保護回路を提供する。【解決手段】電源１２とモータ１４とが電線１８によって接続されたモータ駆動回路に回路遮断手段１６が設けられ、前記回路遮断手段１６は、一旦作動しても復帰させることができる復帰型の回路遮断器１６１を備え、該復帰型の回路遮断器の最小作動電流値Ｉｂは、前記モータ１４の定格電流値Ｉｒより大きくなるように設定され、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値Ｉｂより大きい電流が流れた場合における前記復帰型の回路遮断器２６が作動するまでの時間は、前記電線１８が焼損するまでの時間より短くなるように設定されると共に、前記電線１８の許容電流値Ｉｃは、前記モータが１４ロックした場合に前記モータ駆動回路に流れるモータロック電流値Ｉｆより小さくなるように設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源とモータとが電線によって接続されたモータ駆動回路に回路遮断手段が設けられた電線保護回路において、前記回路遮断手段は、一旦作動しても復帰させることができる復帰型の回路遮断器を備え、該復帰型の回路遮断器の最小作動電流値は、前記モータの定格電流値より大きくなるように設定され、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間は、前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定されると共に、前記電線の許容電流値は、前記モータがロックした場合に前記モータ駆動回路に流れるモータロック電流値より小さくなるように設定されていることを特徴とする電線保護回路。
【請求項２】
前記回路遮断手段は、一旦作動すると復帰させることができない非復帰型の回路遮断器をさらに備え、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記非復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間は、前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間より長く、かつ前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電線保護回路。
【請求項３】
前記復帰型の回路遮断器は、固定接片および該固定接片に対して熱的影響により当接離反される可動接片とからなり、該可動接片がバイメタルによって形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電線保護回路。
【請求項４】
前記非復帰型の回路遮断器は、ヒューズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電線保護回路。
【請求項５】
電源とモータとが電線によって接続されたモータ駆動回路に回路遮断手段を設けたモータ駆動回路における電線の保護方法であって、前記回路遮断手段は、一旦作動しても復帰させることができる復帰型の回路遮断器を備え、該復帰型の回路遮断器の最小作動電流値を、前記モータの定格電流値より大きくなるように設定し、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間を、前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定すると共に、該電線の許容電流値を、前記モータがロックした場合に前記モータ駆動回路に流れるモータロック電流値より小さくなるように設定することを特徴とする電線の保護方法。
【請求項６】
前記回路遮断手段は、一旦作動すると復帰させることができない非復帰型の回路遮断器をさらに備え、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記非復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間を、前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間より長く、かつ前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定することを特徴とする請求項５に記載の電線の保護方法。
【請求項７】
前記復帰型の回路遮断器は、固定接片および該固定接片に対して熱的影響により当接離反される可動接片とからなり、該可動接片がバイメタルによって形成されたものであることを特徴とする請求項６または７に記載の電線の保護方法。
【請求項８】
前記非復帰型の回路遮断器は、ヒューズであることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の電線の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護回路および電線の保護方法に関し、さらに詳しくは、過電流の通電によるモータ駆動回路を構成する電線の焼損を防ぐため、異常時に回路を遮断する回路遮断手段をモータ駆動回路に設けた電線保護回路、および回路遮断手段によるモータ駆動回路における電線の保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されるように、モータ等の装置を駆動させる駆動回路は、過電流の通電による電線の焼損を防止するため、ヒューズを有する回路遮断手段を備える。具体的には、図７に示される電線保護回路１００のように、電源１０２とモータ１０４とが所定の温度で溶融する溶融金属を用いたヒューズ１０６を介して電線１０８で接続されている。
【０００３】
このようなモータ駆動回路を備える車両用のパワーウィンドウ装置や、ワイパー駆動装置等では、氷結や異物の挟み込み等により窓ガラスやワイパーを駆動させているモータ１０４がロックされることが起こりうる。この時、駆動回路を構成する電線１０８には、モータの定格電流値Ｉｒの数倍の電流が流れる。そのため、上記回路遮断手段としてのヒューズ１０６は、一般的に図８に示すような特性を有する。
【０００４】
図８は、ヒューズ１０６が作動（溶断）するまでの時間の関係を示した曲線Ｃｆ、および電線１０８（モータ駆動回路）に流れる電流の大きさと電線１０８が焼損（芯線の発熱により被覆材が溶融、発煙する）するまでの時間の関係を示した曲線Ｃｃを、用いられるモータ１４の定格電流値Ｉｒ、モータ１０４がロックした際に電線に流れる電流値（モータロック電流値Ｉｆという。以下同じ。）と併せて示した図である。この図８から分かるように、ヒューズ１０６は、モータロックが発生する度に作動し、ヒューズ１０６の交換が必要となれば煩わしさに耐えないので、モータロック電流値Ｉｆ以上の電流が通電した場合に限り溶断するように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このモータ駆動回路では、このようにモータロック電流値Ｉｆ以上で作動するヒューズ１０６が選定されることにより、モータ駆動回路を構成する電線１０８の径が大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
すなわち、モータ駆動回路に用いられる電線１０８は、上記ヒューズ１０６によって保護される対象物であるため、図８に示すように、電線１０８の許容電流値Ｉｃ（電線が温度上昇により焼損してしまうことがない電流値（日本電線工業会規格（ＪＣＳ）参照）をいう。）は、少なくともヒューズ１０６の最小作動電流値Ｉｂ（ヒューズ１０６が溶断する最小の電流値）より大きくしなければならない。つまり、上記のようなパワーウィンドウ装置等、モータロック電流値Ｉｆを考慮した設計にしなければならない装置では、用いられる電線１０８の径が必要以上に（用いられるモータ１０４の定格電流Ｉｒの大きさの割に）大きくなってしまうことになる。その結果、電線１０８の材料コストが嵩むといった問題や、電線１０８の重量の増大により、モータ駆動回路を備える装置全体の重量が増大してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、モータ駆動回路に用いられる電線の許容電流値を極力小さく抑えることにより、電線コスト、電線重量の低減が可能な電線保護回路、電線の保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る電線保護回路は、電源とモータとが電線によって接続されたモータ駆動回路に回路遮断手段が設けられた電線保護回路であって、前記回路遮断手段は、一旦作動しても復帰させることができる復帰型の回路遮断器を備え、該復帰型の回路遮断器の最小作動電流値は、前記モータの定格電流値より大きくなるように設定され、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間は、前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定されると共に、前記電線の許容電流値は、前記モータがロックした場合に前記モータ駆動回路に流れるモータロック電流値より小さくなるように設定されていることを要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る電線の保護方法は、電源とモータとが電線によって接続されたモータ駆動回路に回路遮断手段を設けたモータ駆動回路における電線の保護方法であって、前記回路遮断手段は、一旦作動しても復帰させることができる復帰型の回路遮断器を備え、該復帰型の回路遮断器の最小作動電流値を、前記モータの定格電流値より大きくなるように設定し、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間を、前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定すると共に、該電線の許容電流値を、前記モータがロックした場合に前記モータ駆動回路に流れるモータロック電流値より小さくなるように設定することを要旨とするものである。
【００１１】
なお、上記構成における最小作動電流値とは、回路遮断器が作動する最小の電流値をいい（最小作動電流値未満の電流が通電した場合には回路遮断器が作動することはない。）、電線の許容電流値とは、電線が焼損する（電線の被覆材が溶融、発煙する）ことのない最小の電流値のことをいう。
【００１２】
このような構成の本発明によれば、回路遮断手段が作動する度に交換する必要がない復帰型の回路遮断装置を備えているため、従来型のモータ駆動回路のように回路遮断手段であるヒューズの交換の煩わしさを考慮し、回路遮断手段が作動する最小作動電流値をモータロック電流以上に設定する必要はない。つまり、回路遮断手段が備える復帰型の回路遮断器の最小作動電流値を、モータ定格電流値以上に設定すればよく、これにより、電線の許容電流値をモータロック電流値以下に設定することができるため、電線の径を従来よりも小さくすることができ、電線コストおよび電線重量を大幅に低減させることができる。
【００１３】
また、前記回路遮断手段は、一旦作動すると復帰させることができない非復帰型の回路遮断器をさらに備え、前記モータ駆動回路に前記最小作動電流値より大きい電流が流れた場合における前記非復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間は、前記復帰型の回路遮断器が作動するまでの時間より長く、かつ前記電線が焼損するまでの時間より短くなるように設定されていれば好適である。
【００１４】
このように、回路遮断手段を、復帰型の回路遮断器に加え、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合に、復帰型の回路遮断器より作動するまでの時間が長い非復帰型の回路遮断器を設けることで、復帰型の回路遮断器が故障等により作動しなかったとしても、非復帰型の回路遮断器が作動することで回路が遮断されるため、電線が確実に保護される。
【００１５】
前記復帰型の回路遮断器は、固定接片および該固定接片に対して熱的影響により当接離反される可動接片とからなり、該可動接片がバイメタルによって形成されたものであればよい。また、前記非復帰型の回路遮断器は、ヒューズであればよい。
【００１６】
このように、本発明に係る電線保護回路および電線の保護方法に用いられる復帰型の回路遮断器としては、可動接片がバイメタルにより構成されたものが例示でき、非復帰型の回路遮断器としては、ヒューズが例示できる。このような回路遮断器を採用することで、簡易な構成で、安価にモータ駆動回路を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電線保護回路および電線の保護方法によれば、回路遮断手段が復帰型の回路遮断器を備えるため、回路遮断手段が備える復帰型の回路遮断器の最小作動電流値を、モータ定格電流値以上に設定すればよく、これにより、電線の許容電流値をモータロック電流値以下に設定することができる。よって、電線の径を従来よりも小さくすることが可能となり、電線コストおよび電線重量を従来よりも大きく低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電線保護回路（モータ駆動回路）の回路図である。
【図２】図１に示した本発明の第一実施形態に係る電線保護回路が備えるサーキットブレーカおよび電線の特性を説明するための図である。
【図３】図１に示した本発明の第一実施形態に係る電線保護回路が備えるサーキットブレーカの構成を説明するための概略図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電線保護回路（モータ駆動回路）の回路図である。
【図５】図４に示した本発明の第二実施形態に係る電線保護回路を構成するサーキットブレーカ、電線、ヒューズの特性を説明するための図である。
【図６】本発明を車両用のパワーウィンドウ装置に適用した回路図の一例である。
【図７】従来の電線保護回路（モータ駆動回路）の回路図である。
【図８】図７に示した従来の電線保護回路が備えるヒューズおよび電線の特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る電線保護回路（モータ駆動回路）１０の回路図である。また、図２はこの電線保護回路１０を構成する後述のサーキットブレーカ１６１および電線１８の特性を説明するための図である。具体的には、サーキットブレーカ１６１（モータ駆動回路）に流れる電流の大きさとサーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間の関係を示した曲線Ｃ１、および電線１８（モータ駆動回路）に流れる電流の大きさと電線１８が焼損（芯線の発熱により被覆材が溶融、発煙する）するまでの時間の関係を示した曲線Ｃ２を、用いられるモータ１４の定格電流値Ｉｒ、モータロック電流値Ｉｆと併せて示した図である。
【００２０】
本実施形態に係る電線保護回路１０は、電源１２とモータ１４（種類は問わない）とを接続する電線１８と、この電線１８を保護するため、回路に過電流が通電した場合に回路を遮断する回路遮断手段１６とを備える。そして、回路遮断手段１６は、回路遮断器であるサーキットブレーカ１６１を備える。
【００２１】
サーキットブレーカ１６１は、一旦作動したとしても作動前の状態に復帰することが可能な復帰型の回路遮断器である。このサーキットブレーカ１６１は、図２に示す曲線Ｃ１で表される特性を有する。具体的には、サーキットブレーカ１６１の最小作動電流値Ｉｂ（回路遮断器が作動する最小の電流値をいい、この最小作動電流値未満の電流が通電している場合には回路遮断器が作動することはない。以下同じ。）は、モータ１４の定格電流値Ｉｒより大きくなるように設定されている。また、曲線Ｃ１と曲線Ｃ２の関係から分かるように、モータ駆動回路に所定の大きさの電流（最小作動電流値Ｉｂより大きい電流）が流れた場合に、サーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間が、電線１８が焼損するまでの時間より短くなるように設定されている。つまり、サーキットブレーカ１６１は、モータ１４の定格電流値以下で作動することはなく、また、電線１８を保護するため、所定の大きさの電流を所定時間以上通電させることがないように設定されている。
【００２２】
そして、本実施形態では、このような復帰型の回路遮断器を用いているため、サーキットブレーカ１６１の最小作動電流値Ｉｂを、モータロック電流値Ｉｆ以上に設定する必要はない。なぜなら、何らかの理由によりモータ１４がロックし、電線保護回路１０内にモータロック電流が流れ、サーキットブレーカ１６１が作動したとしても、交換せずに即座に復帰させることができるからである（回路遮断器としてヒューズのような非復帰型の回路遮断器を用いた場合では、モータ１４がロックする度に交換が必要となるため、回路遮断器の最小作動電流値をモータロック電流値以上にする必要がある。）。
【００２３】
なお、かかるサーキットブレーカ１６１としては、例えば、図３に示すようなバイメタル式のサーキットブレーカを適用することができる。すなわち、ケース体１６１ａに収納された固定接片１６１ｂと、バイメタルからなる可動接片１６１ｃとからなる。可動接片１６１ｃを構成するバイメタルの材質としては、例えば、高温膨張側にＣｕ−Ｎｉ、低温膨張側にＮｉ−Ｆｅ等を用いたものが挙げられるが、特に限定されるものではない。また、適用するバイメタルとしては、直熱型のバイメタルであってもよいし、傍熱型のバイメタルであってもよい。
【００２４】
電線１８は、サーキットブレーカ１６１によって保護されるものであるため、前述したように、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合に焼損してしまうまでの時間が、サーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間よりも長く、かつその許容電流値Ｉｃ（電線が温度上昇により焼損してしまうことがない電流値（日本電線工業会規格（ＪＣＳ）参照）をいう。以下同じ。）が、モータロック電流値Ｉｆより小さくなるものが選定されている。
【００２５】
このような電線１８を選定することができるのは、回路遮断手段１６が有するサーキットブレーカ１６１が、復帰型の回路遮断器であるからである。つまり、前述したように、復帰型の回路遮断器を用いれば、回路遮断器の交換の必要がないため、サーキットブレーカ１６１の最小作動電流値Ｉｂを、モータロック電流Ｉｆ以上に設定する必要はない。一方、電線１８は、サーキットブレーカ１６１により焼損が防止されればよいため、サーキットブレーカ１６１が作動する電流値を小さくすることができれば、それに伴い電線１８の許容電流値Ｉｃを小さくすることができる。よって、電線１８の許容電流値Ｉｃをモータロック電流値Ｉｆ以下になるように設定することができる。
【００２６】
ゆえに、例えば回路遮断器として非復帰型の回路遮断器であるヒューズのみを用いた従来技術のように、回路遮断器の最小作動電流値をモータロック電流値以上にしなければならない電線保護回路と比較し、電線１８の許容電流値Ｉｃを小さく、すなわち、電線１８の径（芯線の径）を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る電線保護回路１０によれば、電線１８のコストの低減、電線１８の軽量化につながる。
【００２７】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態に係る電線保護回路２０は、図４にその回路図を示すように、回路遮断手段２６が、サーキットブレーカ１６１に加え、ヒューズ２６１を備える点で第一実施形態と異なる。よって、第一の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図５は、この電線保護回路２０を構成するサーキットブレーカ１６１および電線１８の特性（曲線Ｃ１および曲線Ｃ２）に加え、ヒューズ２６１の特性を説明するための図である。具体的には、ヒューズ２６１（モータ駆動回路）に流れる電流の大きさと、ヒューズ２６１が作動（溶断）するまでの時間の関係を示した曲線を、サーキットブレーカ１６１および電線１８の特性、用いられるモータ１４の定格電流値Ｉｒおよびモータロック電流値Ｉｆと併せて示した図である。なお、ヒューズは、使用環境下の気温等によってその特性が大きく変化するため、最も溶断しやすい環境下と最も溶断しにくい環境下における特性の変化を考慮する必要がある。したがって、図５には、最も溶断しやすい環境下における特性を曲線Ｃ３ｍｉｎで、最も溶断しにくい環境下における特性を曲線Ｃ３ｍａｘで示した。
【００２８】
回路遮断手段２６は、前述した復帰型の回路遮断器であるサーキットブレーカ１６１の上流側に、一度作動（溶断）すると復帰させることができない非復帰型の回路遮断器であるヒューズ２６１を備える。このヒューズ２６１は、サーキットブレーカ１６１が故障した場合（例えば、固定接片１６１ｂと可動接片１６１ｃの固着による動作不良など）に、サーキットブレーカ１６１に代わって回路を遮断する役割を果たす。
【００２９】
したがって、図５に示すように、ヒューズ２６１は、次のような特性を有することが必要である。すなわち、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合に、ヒューズ２６１が作動するまでの時間は、サーキットブレーカ１６１が正常動作可能である場合にはサーキットブレーカ１６１を優先的に作動させるべく、サーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間（曲線Ｃ１）より長くなるように設定されている。これは、最もヒューズ２６１が溶断しやすい場合の特性（曲線Ｃ３ｍｉｎ）を考慮して設定すればよい。また、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合に、ヒューズ２６１が作動するまでの時間は、サーキットブレーカ１６１が故障した場合に電線１８を保護すべく、電線１８が焼損するまでの時間（曲線Ｃ２）より短くなるように設定されている。これは、最もヒューズ２６１が溶断しにくい場合の特性（曲線Ｃ３ｍａｘ）を考慮して設定すればよい。
【００３０】
このように、第二実施形態では、回路遮断手段２６を、復帰型の回路遮断器たるサーキットブレーカ１６１に加え、サーキットブレーカ１６１を優先的に作動させる非復帰型の回路遮断器たるヒューズ２６１が設けられている。そのため、通常時には即座に復帰させることが可能なサーキットブレーカ１６１が優先的に作動する一方、サーキットブレーカ１６１が故障等により作動しなかった場合には、ヒューズ２６１が作動することで回路が遮断されるため、電線１８が確実に保護されることとなる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、復帰型の回路遮断器としてバイメタル式のサーキットブレーカ１６１を用いることを説明したが、一旦作動しても交換が不要である回路遮断器であればその他の回路遮断器を用いてもよい。例えば電磁型のサーキットブレーカもしくは、ＰＴＣ、あるいは半導体スイッチを回路電流を検知して制御する構成のものでよい。同様に、非復帰型の回路遮断器としてヒューズ２６１を使用することを説明したが、その他の非復帰型の回路遮断器を用いてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、使用環境の変化による特性の変化が特に大きいヒューズ２６１のみ使用環境下における特性の変化を考慮して選定されていることを説明したが、その他の構成部材、例えばサーキットブレーカ１６１等も、使用環境の変化による特性の変化を考慮して選定すれば、電線保護回路１０，２０の信頼性をさらに高めることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を用いて本発明について説明する。図６は、本発明を車両用のパワーウィンドウ装置３０に適用した回路図の一例である。
【００３５】
図６に示すように、パワーウィンドウ装置３０は、窓ガラスの移動方向（開方向あるいは閉方向）を制御するコントロールユニット３２と、回路を構成する電線１８を保護するための電線保護ユニット３４とを備える。
【００３６】
コントロールユニット３２は、図示されない窓ガラスを駆動させるモータ１４の正転（窓ガラスを開方向に移動させる回転）と逆転（窓ガラスを閉方向に移動させる回転）を切り替えるユニットであり、マイコン３２１と、正転用リレー３２ａおよび逆転用リレー３２ｂとを備える。窓ガラスを開放させる方向にスイッチ３８を操作すると、マイコン３２１により正転用リレー３２ａがオン状態となり、電流は図中の矢印の方向に流れる。これによりモータ１４が正転し、窓ガラスは開方向に移動する。一方、窓ガラスを閉鎖させる方向にスイッチ３８を操作すると、マイコン３２１により逆転用リレー３２ｂがオン状態となり、電流は図中の矢印とは反対の方向に流れる。これによりモータ１４が逆転し、窓ガラスは閉方向に移動する。
【００３７】
電線保護ユニット３４は、上記実施形態における回路遮断手段１６，２６に相当する構成であり、サーキットブレーカ１６１と、ヒューズ２６１とを有する。
【００３８】
サーキットブレーカ１６１は、上記第一および第二実施形態で説明したように、その最小作動電流値が、モータ１４の定格電流値より大きくなるように設定されている。また、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合に、サーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間が、電線１８が焼損するまでの時間より短くなるように設定されている。
【００３９】
ヒューズ２６１は、上記第二実施形態で説明したように、モータ駆動回路に所定の大きさの電流が流れた場合におけるヒューズ２６１が作動するまでの時間は、サーキットブレーカ１６１が作動するまでの時間より長く、かつ電線１８が焼損するまでの時間より短くなるように設定されている。
【００４０】
このようにパワーウィンドウ装置３０を構成すれば、復帰型の回路遮断器であるサーキットブレーカ１６１を用いているため、電線１８の許容電流値をモータ１４がロックした際に流れるモータロック電流より小さく、すなわち、電線１８の径を小さくすることができ、電線１８のコスト削減、軽量化につながる。
【００４１】
また、電線１８が焼損する可能性のある大きさの電流が通電した場合、通常時は即座に復帰させることが可能なサーキットブレーカ１６１が優先的に作動するが、サーキットブレーカ１６１が故障等により作動しなかった場合には、ヒューズ２６１が作動する。つまり、復帰型の回路遮断器であるサーキットブレーカ１６１を優先的に作動させることで良好なメンテナンス性を維持しつつ、万が一の場合にはヒューズ２６１が作動するため、電線１８の保護回路として、高い信頼性を有する。
【符号の説明】
【００４２】
１０            電線保護回路（第一実施形態）
１２            電源
１４            モータ
１６            回路遮断手段
１６１          サーキットブレーカ
１６１ｂ        固定接片
１６１ｃ        可動接片
１８            電線
２０            電線保護回路（第二実施形態）
２６            回路遮断手段
２６１          ヒューズ
Ｉｒ            モータの定格電流値
Ｉｆ            モータロック電流値
Ｉｃ            電線の許容電流値
Ｉｂ            サーキットブレーカの最小作動電流値
【図１】
2010172049.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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