(57)【要約】【課題】生体認証を行う各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができること。【解決手段】認証端末装置が所属するグループを予め定めたグループ情報を記憶して、所定の登録要件を満たした場合に、特定の認証対象者に対する照合用生体情報をグループ情報に基づいて所定のグループに所属する認証端末装置へ登録して、所定の削除要件を満たした場合に、認証端末装置へ登録された照合用生体情報を削除するように生体照合システムを構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者から生体情報を取得する認証端末装置と予め登録された照合用生体情報を記憶するサーバ装置とを有しており、認証対象者から取得した前記生体情報と前記照合用生体情報との照合を行う生体照合システムであって、
前記認証端末装置が所属するグループを予め定めたグループ情報を記憶するグループ情報記憶手段と、
所定の登録要件を満たした場合に、特定の認証対象者に対する前記照合用生体情報を前記グループ情報に基づいて所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録する登録制御手段と、
所定の削除要件を満たした場合に、前記登録制御手段によって前記認証端末装置へ登録された前記照合用生体情報を削除する削除制御手段と
を備えたことを特徴とする生体照合システム。
【請求項２】
前記登録制御手段は、
前記認証端末装置によって取得された前記生体情報と前記照合用生体情報との前記照合に成功した場合に、当該生体情報を取得した認証対象者に対する前記照合用生体情報を、当該認証端末装置と同一の前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録することを特徴とする請求項１に記載の生体照合システム。
【請求項３】
前記登録制御手段は、
所定の端末装置または前記認証端末装置から登録指示を受け付けた場合に、当該登録指示によって指定された認証対象者に対する前記照合用生体情報を当該登録指示によって指定された前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録することを特徴とする請求項１または２に記載の生体照合システム。
【請求項４】
前記削除制御手段は、
前記登録制御手段によって所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ前記照合用生体情報が登録された認証対象者に関し、当該グループに所属する所定の前記認証端末装置において前記照合に成功した場合、または、当該グループ以外の他グループに所属する所定の前記認証端末装置において前記照合に成功した場合に、当該認証対象者の前記照合用生体情報を当該グループに所属する前記認証端末装置から削除することを特徴とする請求項１、２または３に記載の生体照合システム。
【請求項５】
前記削除制御手段は、
前記登録制御手段によって所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ前記照合用生体情報が登録された認証対象者に関し、前記照合用生体情報が登録されてから所定の時間が経過した場合に、または、前記照合用生体情報を用いた最後の前記照合が行われてから所定の時間が経過した場合に、当該照合用生体情報を当該グループに所属する前記認証端末装置から削除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の生体照合システム。
【請求項６】
認証対象者から生体情報を取得する認証端末装置と予め登録された照合用生体情報を記憶するサーバ装置に適用され認証対象者から取得した前記生体情報と前記照合用生体情報との照合を行う生体照合方法であって、
前記認証端末装置が所属するグループを予め定めたグループ情報を記憶するグループ情報記憶工程と、
所定の登録要件を満たした場合に、特定の認証対象者に対する前記照合用生体情報を前記グループ情報に基づいて所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録する登録制御工程と、
所定の削除要件を満たした場合に、前記登録制御工程によって前記認証端末装置へ登録された前記照合用生体情報を削除する削除制御工程と
を含んだことを特徴とする生体照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証対象者から生体情報を取得する認証端末装置と予め登録された照合用生体情報を記憶するサーバ装置とを有しており、認証対象者から取得した生体情報と照合用生体情報との照合を行う生体照合システムおよび生体照合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客情報等の個人情報漏えい防止の理由から、企業等の事業者は、認証対象者の生体情報、たとえば、カメラで撮像された認証対象者の顔の画像情報と、予め登録されている生体情報とを照合して生体認証を行う入退室システムを設置し、企業内のセキュリティ強化を図っている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、社員全体の生体情報を管理する管理装置が、グループごとに振り分けられた社員の生体情報を、グループに属する各認証装置にそれぞれ配信し、各認証装置では、配信された生体情報によって認証を行う技術が開示されている。
【０００４】
ここで、認証装置とは、たとえば、認証装置に備えるカメラで撮像された認証対象者の顔や眼球を撮像した画像情報である生体情報と、予め登録されている生体情報とを比較照合して生体認証を行う装置のことである。
【０００５】
また、特許文献２には、認証装置に利用者認証に使用する生体情報を登録する際に、認証装置の設置されている場所毎、たとえば、営業所入口や各部署フロア入口毎に入室可否の情報を予め登録しておくことで、入室許可の制限を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１５７３２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の生体認証を行うシステムでは、認証装置を利用するすべての利用者の生体情報を、予め認証装置に配信するため、利用者の数が多くなると各認証装置では、大容量の記憶装置が必要であるという問題があった。
【０００８】
また、照合対象の生体情報が多いことで、認証速度が遅くなるという問題もあった。さらには、認証装置の記憶装置に登録可能な生体情報の数を超えてしまう場合も起こりうる。
【０００９】
これらのことから、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができる生体照合システムあるいは生体照合方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができる生体照合システムおよび生体照合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、認証対象者から生体情報を取得する認証端末装置と予め登録された照合用生体情報を記憶するサーバ装置とを有しており、認証対象者から取得した前記生体情報と前記照合用生体情報との照合を行う生体照合システムであって、前記認証端末装置が所属するグループを予め定めたグループ情報を記憶するグループ情報記憶手段と、所定の登録要件を満たした場合に、特定の認証対象者に対する前記照合用生体情報を前記グループ情報に基づいて所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録する登録制御手段と、所定の削除要件を満たした場合に、前記登録制御手段によって前記認証端末装置へ登録された前記照合用生体情報を削除する削除制御手段を備えたことを特徴とする。このように、認証装置で生体認証を行う際に照合する認証対象者の生体情報を、必要な時にサーバから取得して保持し、所定の条件を満たした場合に削除することによって、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができるという効果を奏する。また、たとえば、ある場所に常勤している社員が、異なる場所へ訪問した際にも、訪問先の生体照合システムを利用することができるなど、セキュリティの向上に繋がるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明は、前記登録制御手段は、前記認証端末装置によって取得された前記生体情報と前記照合用生体情報との前記照合に成功した場合に、当該生体情報を取得した認証対象者に対する前記照合用生体情報を、当該認証端末装置と同一の前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録することを特徴とする。このように、代表端末によって照合に成功した場合に照合用生体情報を登録しておくことによって、代表端末を同時に複数人通過した場合、照合に成功した認証対象者以外は、グループ内に設置されている認証端末装置に照合用生体情報が登録されていないことから、たとえば、内部の他出入口に入室することができないので、セキュリティの向上に繋がるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明は、前記登録制御手段は、所定の端末装置または前記認証端末装置から登録指示を受け付けた場合に、当該登録指示によって指定された認証対象者に対する前記照合用生体情報を当該登録指示によって指定された前記グループに所属する前記認証端末装置へ登録することを特徴とする。このように、照合用生体情報を予め登録しておくことによって、サーバ装置にアクセスすることなく、認証端末装置だけを使用して生体認証をすることができるので、認証にかかる時間および通信負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明は、前記削除制御手段は、前記登録制御手段によって所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ前記照合用生体情報が登録された認証対象者に関し、当該グループに所属する所定の前記認証端末装置において前記照合に成功した場合、または、当該グループ以外の他グループに所属する所定の前記認証端末装置において前記照合に成功した場合に、当該認証対象者の前記照合用生体情報を当該グループに所属する前記認証端末装置から削除することを特徴とする。このように、不要になった照合用生体情報を削除することによって、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明は、前記削除制御手段は、前記登録制御手段によって所定の前記グループに所属する前記認証端末装置へ前記照合用生体情報が登録された認証対象者に関し、前記照合用生体情報が登録されてから所定の時間が経過した場合に、または、前記照合用生体情報を用いた最後の前記照合が行われてから所定の時間が経過した場合に、当該照合用生体情報を当該グループに所属する前記認証端末装置から削除することを特徴とする。このように、所定の時間が経過した場合に、照合用生体情報を削除することによって、たとえば、昼食時等で一時的に退出した際に、照合用生体情報が削除されることはないので、所定の時間内に再入室する際の認証にかかる時間および通信負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、認証装置で生体認証を行う際に照合する認証対象者の生体情報を、必要な時にサーバから取得して保持し、所定の条件を満たした場合に削除することによって、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明にかかる生体照合手法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する登録端末および一般端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する削除端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施例にかかる生体照合システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、配信先情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施例にかかる登録端末および管理装置での処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本実施例にかかる一般端末および管理装置での処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本実施例にかかる削除端末および管理装置での処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変形例にかかる生体照合システムのシステム構成図である。
【図１１】図１１は、生体情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる生体照合手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明にかかる生体照合手法の概要について図１を用いて説明した後に、本発明にかかる生体照合手法を適用した生体照合システムについての実施例を図２〜図１１を用いて説明することとする。
【００１９】
図１は、本発明にかかる生体照合手法の概要を示す図である。なお、図１では、本発明にかかる生体照合手法を適用した生体照合システムを例示している。図１に示すように、本発明にかかる生体照合手法を適用した生体照合システムでは、認証装置で生体認証を行う際に照合する認証対象者の生体情報を必要な時にサーバから取得して保持し、所定の条件を満たした場合に削除する点に主たる特徴がある。
【００２０】
なお、以下では、１つのセンタと複数の営業所を持つ企業を想定して説明を行うこととする。すなわち、センタには、社員全員の生体情報を管理する管理装置が、営業所の出入口および内部には、社員の認証を行う複数の認証装置が、それぞれ設けられているものとする。ここで、営業所内の各認証装置には、当該営業所内に常勤している社員分の生体情報が予め登録されているものとする。
【００２１】
そして、上述したような営業所が全国に複数あり、センタと各営業所とはＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークで接続されているものとする。たとえば、同図に示すように、営業所Ａ内には、認証装置である代表端末および複数の一般端末が設置されており、ネットワークで管理装置と接続されている。
【００２２】
代表端末は、営業所Ａの出入口に設置されており、入退室時に認証を行うとともに生体情報の登録指示または削除指示を行う権限を持つ端末とし、一般端末は、営業所Ａ内の各部屋のドア付近に設置されており、入退室時に認証を行う端末とする。なお、各端末に記憶される生体情報には、営業所Ａに常勤する社員の生体情報が記憶されている。
【００２３】
管理装置は、自身が備えるデータベースにすべての社員の生体情報を記憶し、生体情報に基づいて社員の本人認証を行うとともに、生体情報を各認証装置に配信する処理も行うサーバとしての機能を備えている。管理装置は、社員の識別子（以下、「ＩＤ」と記載する）に関連付けた生体情報を記憶している。
【００２４】
ここでは、生体認証を顔認証で行う場合について説明する。具体的には、生体情報として記憶された顔部分の画像と、各認証装置に備えるカメラで撮像された顔部分の画像とを対比することで、撮像された社員が登録されている本人であるか否かを判定することとする。ここで、かかる顔認証の認証方法としては、「１対１認証」方式と「１対Ｎ認証」方式とがある。
【００２５】
まず、「１対１認証」方式は、ＩＤおよび撮像された画像に基づいて本人認証を行う方式である。具体的には、認証を行う際、社員によって認証装置に入力されたＩＤに対応する生体情報を検索し、検索した生体情報と撮像画像とを対比して、本人認証を行う。
【００２６】
このような「１対１認証」方式では、画像情報を１対１で対比するため、認証速度が速く、認証精度も良好である。しかし、利用者は、自己のＩＤを入力する必要があるので、本来であれば非接触での認証が可能な顔認証システムの利便性が損なわれる。
【００２７】
一方、「１対Ｎ認証」方式は、撮像された画像に基づいて認証を行う方式である。具体的には、複数（Ｎ個）の生体情報と撮像された撮像画像とを照合し、各生体情報と撮像画像とがどの程度類似しているかを表す値である類似度をそれぞれ算出し、算出した類似度が所定値以上である生体情報が存在する場合には本人と、存在しない場合には本人ではないと判定する。
【００２８】
このような「１対Ｎ認証」方式では、１つの画像情報をＮ個の生体情報とそれぞれ対比するため、生体情報として登録されている人数が多い場合、認証速度が遅くなってしまう。
【００２９】
以下では、営業所Ａ以外の場所に勤務する社員Ｘが、営業所Ａに訪問した際、生体照合システムで行われる処理について説明する。まず、社員Ｘが営業所Ａに入る際には、社員Ｘは代表端末でＩＤを入力するとともに、顔画像を撮像する。
【００３０】
代表端末は、社員Ｘによって入力されたＩＤと撮像画像とを管理装置に送信することで、管理装置に対して社員Ｘの認証要求を行う（同図の（１）参照）。
【００３１】
一方、管理装置では、受信したＩＤおよび撮像画像に基づいて「１対１認証」方式によって、社員Ｘのサーバ認証を行う（同図の（２）参照）。ここで、サーバ認証とは、管理装置側で行う認証のことを示す。また、ローカル認証とは、代表端末側や一般端末側で行う認証のことを示す。
【００３２】
そして、管理装置は、認証に成功して社員Ｘが登録された本人であると判定したならば、社員Ｘの生体情報（ここでは、生体情報Ｘとする）を、営業所Ａ内のすべての端末に配信する（同図の（３）参照）。
【００３３】
その後、営業所Ａ内の各端末では、管理装置から配信された生体情報Ｘを追加登録する。したがって、生体情報Ｘが登録された一般端末によって、社員Ｘはローカル認証が可能になる（同図の（４）参照）。
【００３４】
そして、社員Ｘが営業所Ａ内の各部屋に入退室する際は、一般端末では、ＩＤを入力する必要がない「１対Ｎ認証」方式でローカル認証が行われる。これにより、非接触で認証が可能な顔認証システムの利便性を十分活用することができる。
【００３５】
ところで、社員Ｘが営業所Ａを退出したら、営業所Ａ内の各端末では、社員Ｘの生体情報Ｘは不要となる。したがって、社員Ｘの退出時には、出入口の代表端末でローカル認証を行い、ローカル認証の成功時点、または、ローカル認証を成功してから所定の時間が経過すると、営業所Ａ内の各端末に登録されている社員Ｘの生体情報Ｘを、すべて削除する（同図の（５）参照）。
【００３６】
このようにして生体情報Ｘが営業所Ａ内の各端末から削除されると、社員Ｘは、営業所Ａ内のどの認証端末においてもローカル認証で生体認証に成功することはない。すなわち、再度生体情報Ｘの登録を行わなければ社員Ｘは営業所Ａにおいて入退室することができなくなる。
【００３７】
このように、本発明では、非常勤の社員の生体情報を営業所にいる間だけ各端末で保持するように登録と削除を行う。すなわち、認証対象者に対する負担が少ない「１対Ｎ認証」方式をできる限り取り入れつつ、「１対Ｎ認証」方式の「Ｎ」の数を必要最小限とすることができる。したがって、「１対Ｎ認証」方式の認証速度を向上させることができる。
【００３８】
また、再度訪問するかどうかがわからない非常勤の社員の生体情報により各端末の記憶容量を無駄に使用することもない。なお、図１では、代表端末で「１対１認証」を行う場合について例示したが、代表端末で「１対Ｎ認証」を行うこととしてもよい。また、代表端末からはＩＤのみを送信し、管理装置より受信したＩＤに対応する生体情報Ｘを用いて「１対１認証」のローカル認証を行ってもよい。この場合、認証に成功すると代表端末または代表端末から認証成功の報告を受けた管理装置が、生体情報Ｘを営業所内のすべての端末に配信する。
【００３９】
このように、本発明にかかる生体照合手法によれば、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができる。以下では、本発明にかかる生体照合手法を適用した生体照合システムについての実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる生体照合手法を適用した生体照合システムについての実施例を詳細に説明する。まず、本実施例にかかる生体照合システムの構成について図２〜図４を用いて説明する。
【００４１】
なお、管理装置４０には、登録端末１０、一般端末２０および削除端末３０が接続されているものとするが、図２では、登録端末１０および一般端末２０の構成について、図３では削除端末３０の構成について、図４では管理装置４０の構成について、それぞれ説明することとする。
【００４２】
ここで、登録端末１０は、代表端末のうち、生体情報の登録指示を行う権限を持つ端末であり、削除端末３０は代表端末のうち、生体情報の削除指示を行う権限を持つ端末である。登録端末１０、および、削除端末３０は一般端末２０の機能も有している。なお、本実施例では、登録端末１０および削除端末３０を別々の端末として説明するが、別体である必要はなく、一体であってもよい。
【００４３】
図２は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する登録端末１０および一般端末２０の構成を示すブロック図である。なお、図２では、登録端末１０および一般端末２０の特徴点を説明するために必要な構成要素のみを抜粋して示している。登録端末１０は一般端末２０の特徴も備えているが、一般端末２０の特徴は後述する。
【００４４】
まず、登録端末１０は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１１と、撮像部１２と、入力部１３と、錠開閉部１４と、制御部１６とを備えており、制御部１６は、受付部１６ａと、認証者情報送信部１６ｂと、認証結果取得部１６ｃと、生体情報登録指示部１６ｄとをさらに備えている。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ１１は、ＬＡＮカード等の通信デバイスで構成され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ等のネットワーク経由で他装置との通信を可能にする。たとえば、管理装置４０でサーバ認証を行うために、登録端末１０から認証者の情報を送信する等、登録端末１０と管理装置４０との間のデータ送受信を行う。
【００４６】
撮像部１２は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラ等の撮像機器で構成され、たとえば、可視カメラであれば、照明が照射した可視光が認証対象物によって反射された反射光である反射可視光を検知し、可視画像として撮像する。
【００４７】
入力部１３は、認証者のＩＤの入力を行う操作ボタン、たとえばテンキーや英字キーを備えており、「１対１認証」方式によって認証を行う際、生体情報に記憶されているＩＤに関連付けられた照合用の画像情報を取得するために、ＩＤの入力を受け付ける。
【００４８】
錠開閉部１４は、管理装置４０で「１対１認証」方式によってサーバ認証が行われた認証結果に基づいて決定された開閉指示によって、錠の開閉を行う。
【００４９】
受付部１６ａは、撮像部１２で撮像された撮像画像および入力部１３で入力された認証者のＩＤを受け付け、認証者情報送信部１６ｂへ渡す処理を行う処理部である。
【００５０】
認証者情報送信部１６ｂは、管理装置４０に対して認証要求を行う際、受付部１６ａから受け取った撮像画像および認証者のＩＤを、通信Ｉ／Ｆ１１を介して管理装置４０に送信する処理を行う処理部である。
【００５１】
認証結果取得部１６ｃは、通信Ｉ／Ｆ１１を介して管理装置４０から認証結果を取得する処理を行う処理部である。また、認証結果取得部１６ｃは、取得した認証結果に応じて、錠開閉部１４へ錠の開閉指示を渡すとともに、認証結果が成功であった場合には、生体情報登録指示部１６ｄへ生体情報の登録指示を渡す処理を併せて行う。
【００５２】
生体情報登録指示部１６ｄは、認証結果取得部１６ｃから生体情報の登録指示を受け付けたら、認証者の生体情報を、各端末に登録を行うよう、通信Ｉ／Ｆ１１を介して管理装置４０へ指示を送信する処理を行う処理部である。
【００５３】
つづいて、一般端末２０を説明するが、登録端末１０と比較して同様の機能を発揮する部分については同一の符号を用いており、特徴点を説明するため、異なる機能についてのみ説明することとする。
【００５４】
一般端末２０は、通信Ｉ／Ｆ１１と、撮像部１２と、錠開閉部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備えており、制御部１６は、受付部１６ａと、生体情報取得部１６ｅと、認証部１６ｆと、生体情報削除指示取得部１６ｇと、生体情報削除部１６ｈとをさらに備えており、記憶部１５は、生体情報１５ａを記憶する。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ１１と撮像部１２および錠開閉部１４については、登録端末１０と同じ機能であるので、説明を省略する。記憶部１５は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される。
【００５６】
記憶部１５は、所定の登録端末１０や一般端末２０が設置される地域、たとえば、営業所Ａに常勤しているすべての社員（以下、「常勤者」と記載する）の照合用の画像情報を生体情報１５ａとして、予め記憶部１５に記憶する。
【００５７】
また、記憶部１５は、営業所Ａ以外の場所に勤務する社員（以下、「一時利用者」と記載する）が、営業所Ａに訪問した際、サーバ認証に成功した場合、管理装置４０から配信された一時利用者の生体情報を、生体情報１５ａに記憶する。
【００５８】
生体情報取得部１６ｅは、管理装置４０から配信された一時利用者の生体情報を、通信Ｉ／Ｆ１１を介して取得し、記憶部１５に生体情報１５ａとして記憶させる処理を行う処理部である。
【００５９】
受付部１６ａは、撮像部１２で撮像された撮像画像を受け付け、認証部１６ｆへ渡す処理を行う処理部である。
【００６０】
認証部１６ｆは、取得した撮像画像と生体情報１５ａに記憶された照合用の画像情報とを照合し、「１対Ｎ認証」方式で、ローカル認証を行う処理を行う処理部である。具体的には、両画像の特徴量をそれぞれ抽出し、抽出した両画像の特徴量がどの程度類似しているかを表す値である類似度を算出する。
【００６１】
そして、算出した特徴点の類似度が所定値以上である照合用の画像情報が存在する場合には本人と、存在しない場合には本人ではないと判定する。なお、認証部１６ｆは、一時利用者が本人であると判定した場合、認証に成功したとして、錠開閉部１４へ開錠指示を渡す。
【００６２】
なお、本実施例では、生体情報１５ａの画像情報と撮像画像とを対比する場合について示したが、画像情報のかわりに画像情報から算出した照合用特徴量を記憶部１５へ登録しておき、認証部１６ｆが撮像画像から照合用特徴量を算出したうえで、算出した特徴量と、記憶部１５に登録された特徴量とを対比することとしてもよい。すなわち、生体情報１５ａとしては、生体画像または生体画像に基づいた特徴量（照合用特徴量データ）を用いることができる。
【００６３】
生体情報削除指示取得部１６ｇは、管理装置４０から削除指示を取得して、生体情報削除部１６ｈへ渡す処理を行う処理部である。生体情報削除部１６ｈは、取得した削除指示に基づいて削除対象の一時利用者の生体情報を記憶部１５から削除する処理を行う処理部である。なお、一般端末２０では「１対Ｎ認証」を行うこととしたが、「１対１認証」を行ってもよい。いずれの認証方法を行う場合も、記憶容量を抑えることができる。
【００６４】
つぎに、削除端末３０の構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する削除端末３０の構成を示すブロック図である。ここでも、一般端末２０と比較して同様の機能を発揮する部分については同一の符号を用いており、特徴点を説明するため、異なる機能についてのみ説明することとする。削除端末３０は、一般端末２０の特徴も備えているが、一般端末２０の特徴は上述のとおりである。
【００６５】
削除端末３０は、生体情報削除指示を出す機能、すなわち同図に示す生体情報削除指示部１６ｉがある点で、一般端末２０とは異なる。なお、図３では、削除端末３０の特徴点を説明するために必要な構成要素のみを抜粋して示している。
【００６６】
認証部１６ｆは、取得した撮像画像と生体情報１５ａに記憶された照合用の画像情報とを照合し、「１対Ｎ認証」方式で、ローカル認証を行う処理部である。そして、認証部１６ｆは、一時利用者が本人であると判定した場合、認証に成功したとして、錠開閉部１４へ開錠指示を渡すとともに、生体情報削除指示部１６ｉに一時利用者の生体認証が成功した旨を通知する。
【００６７】
生体情報削除指示部１６ｉは、一時利用者の生体認証が成功した旨の通知を受けて、一時利用者の生体情報１５ａを、各端末の記憶部１５から削除するよう、管理装置４０へ削除指示を送信するとともに、自端末の記憶部１５から一時利用者の生体情報１５ａを削除する。
【００６８】
つぎに、管理装置４０の構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施例にかかる生体照合システムを構成する管理装置４０の構成を示すブロック図である。なお、図４では、管理装置４０の特徴点を説明するために必要な構成要素のみを抜粋して示している。
【００６９】
まず、管理装置４０は、通信Ｉ／Ｆ４１と、記憶部４２と、制御部４３とを備えており、制御部４３は、認証者情報取得部４３ａと、認証部４３ｂと、生体情報配信部４３ｃと、生体情報削除処理部４３ｄとをさらに備えており、記憶部４２は、生体情報４２ａと、配信先情報４２ｂとを記憶する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ４１は、ＬＡＮカード等の通信デバイスで構成され、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク経由で他装置との通信を可能にする。たとえば、管理装置４０で行ったサーバ認証の結果を登録端末１０に送信する等、管理装置４０と登録端末１０との間のデータ送受信を行う。
【００７１】
記憶部４２は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される。記憶部４２は、生体照合システムを利用するすべての利用者、たとえば、企業内のすべての社員のＩＤに関連付けて、照合用の画像情報を生体情報４２ａとして、予め記憶部４２に記憶する。
【００７２】
また、記憶部４２は、所定の営業所をひとつのグループとして、グループに属する端末ごとに、端末の識別子（以下、「端末ＩＤ」と記載する）、端末の設置場所、代表端末または一般端末であるかの端末種別、およびどのグループに属するか等の情報を配信先情報４２ｂとして、予め記憶部４２に記憶する。なお、配信先情報４２ｂについては、後述することとする。
【００７３】
認証者情報取得部４３ａは、通信Ｉ／Ｆ４１を介して登録端末１０から受信した認証者のＩＤおよび撮像画像を取得して、認証部４３ｂへ渡す処理を行う処理部である。
【００７４】
認証部４３ｂは、認証者情報取得部４３ａから受け付けた認証者のＩＤおよび撮像画像に基づいて生体情報４２ａを照合して、生体認証を行い、その認証結果を登録端末１０に送信する処理を行う処理部である。
【００７５】
生体情報配信部４３ｃは、登録端末１０から生体情報登録指示を受信した場合に、配信先情報４２ｂに基づいてグループ内の各端末に対して、認証者の生体情報４２ａを配信する処理を行う処理部である。
【００７６】
生体情報削除処理部４３ｄは、削除端末３０から生体情報削除指示を受信した場合に、配信先情報４２ｂに基づいてグループ内の各端末に対して、認証者の生体情報４２ａの削除指示を配信する処理を行う処理部である。
【００７７】
つぎに、所定のグループ内の生体照合システムのシステム構成および配信先情報４２ｂについての一例を、図５および図６を用いて説明する。図５は、本実施例にかかる生体照合システムに含まれる営業所内のシステム構成の一例を示す図であり、図６は、配信先情報４２ｂの一例を示す図である。
【００７８】
図５に示すように、所定のグループを営業所Ａとして、営業所Ａ内には、一時利用者が営業所Ａ内に入る際に生体情報の登録指示を行うため、入口用のドア付近に登録端末が設けられている。また、一時利用者が営業所Ａから退出する際に生体情報の削除指示を行うため、出口用のドア付近に削除端末が設けられている。
【００７９】
さらに、部署Ａの入退室口のドア付近には入室用の一般端末と退室用の一般端末とが設けられており、部署Ｂの入退室口のドア付近には入室用の一般端末と退室用の一般端末とが設けられている。このように、営業所Ａに各端末が設置されており、また、図示しない他のグループに属する営業所Ｂがある場合、管理装置４０に記憶される配信先情報４２ｂの一例を、図６を用いて説明する。
【００８０】
ここで、グループの異なる営業所Ａと営業所Ｂとがあり、さらに、上述した営業所Ａ内の各端末および営業所Ｂ内の各端末を階層的に表現する。この場合、図６の上部に示すように、グループＩＤが００１である営業所ＡとグループＩＤが００２である営業所Ｂが、最上位に並列に配置される。
【００８１】
さらに、グループＩＤが００１である営業所Ａの下位には、営業所Ａの入口に設ける端末ＩＤが００１である登録端末があり、各一般端末（端末ＩＤが００３〜００６）が、登録端末の下位に配置される。そして、営業所Ａの出口に設ける端末ＩＤが００２である削除端末は登録端末と並列に配置されることになる。
【００８２】
また、グループＩＤが００２である営業所Ｂの下位には、営業所Ｂの入口に設ける端末ＩＤが００１である登録端末があり、その他の各端末に関しては営業所Ａの場合と同様であるので、説明を省略することとする。
【００８３】
このように階層的に配置した場合、図６の下部に示すように、配信先情報４２ｂが、「グループＩＤ」項目、「端末ＩＤ」項目、「設置場所」項目、「端末種別」項目および「上位端末ＩＤ」項目を含むよう構成する。
【００８４】
そして、営業所Ａの登録端末の配信先情報４２ｂについては、「グループＩＤ：００１、端末ＩＤ：００１、設置場所：営業所Ａ（入口）、端末種別：代表（登録）、上位端末ＩＤ：なし（ここでは「−１」と記載する）」とする（同図の下部表の１行目参照）。
【００８５】
同様に、削除端末については、「グループＩＤ：００１、端末ＩＤ：００２、設置場所：営業所Ａ（出口）、端末種別：代表（削除）、上位端末ＩＤ：なし（ここでは「−１」と記載する）」とする。（同図の下部表の２行目参照）。
【００８６】
また、一般端末については、たとえば、部署Ａの入室用一般端末の場合、上位端末は登録端末（端末ＩＤ：００１）としたので、「グループＩＤ：００１、端末ＩＤ：００３、設置場所：部署Ａ（入室）、端末種別：一般、上位端末ＩＤ：００１」とする（同図の下部表の３行目参照）。
【００８７】
一方、営業所Ｂの登録端末の配信先情報４２ｂについては、営業所Ａとは異なるグループであるため、「グループＩＤ」が「００２」となる点が営業所Ａの下位に配置される端末とは異なる。（同図の下部表の８行目参照）。
【００８８】
このように、配信先情報４２ｂを用いることで、管理装置４０は、認証者の生体情報４２ａを配信する際または削除指示を送信する際に、上位端末さえ解れば、営業所Ａ内のすべての端末に配信または削除指示を送信することができる。
【００８９】
なお、ここでは、管理装置４０が、グループ内のすべての端末に対して認証者の生体情報４２ａの配信または削除指示の送信を行うようにした。しかし、管理装置４０が、代表端末に対してのみ生体情報４２ａの配信または削除指示の送信を行うとともに、代表端末のグループ内の配信先情報４２ｂを送信することとしてもよい。
【００９０】
そして、代表端末が自身のグループ内のすべての端末に生体情報４２ａまたは削除指示を送信するようにしてもよい。このようにすることで、管理装置４０からの配信量を大幅に減らすことができ、ネットワークの通信負荷を下げることができる。
【００９１】
つぎに、各端末が実行する処理手順について図７〜図９を用いて説明する。図７では登録端末１０と管理装置４０、図８では一般端末２０と管理装置４０、図９では削除端末３０と管理装置４０が実行する処理手順について、それぞれ説明する。
【００９２】
まず、図７は、本実施例にかかる登録端末１０および管理装置４０での処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、登録端末１０は、所定の営業所に一時利用者が入る際に、登録端末１０で自身のＩＤの入力を受け付けるとともに（ステップＳ１０１）、カメラを介して顔画像を撮像する（ステップＳ１０２）。なお、常勤者の場合は、ＩＤの入力を省略してもよい。
【００９３】
ここで、登録端末１０は、認証対象者の照合用の生体情報１５ａが記憶されていることから認証対象者が常勤者であると判定した場合、照合用の生体情報１５ａに基づいてローカル認証を行い、認証結果によって登録端末１０付近の入口の錠開閉処理を行い、一連の処理を終了する。
【００９４】
また、登録端末１０は、認証対象者が一時利用者であると判定した場合は、ＩＤおよび撮像画像である認証者情報を管理装置４０に送信することにより（ステップＳ１０３）、管理装置４０に対して認証要求を行う。一方、管理装置４０は、受信した認証者情報に基づいて「１対１認証」方式で、サーバ認証を行う（ステップＳ１０４）。なお、ＩＤの入力を省略して「１対Ｎ認証」方式で、サーバ認証を行うこととしてもよい。
【００９５】
そして、管理装置４０は、認証結果を登録端末１０に送信して（ステップＳ１０５）、登録端末１０では、受信した認証結果に基づいて登録端末１０付近の入口の錠開閉処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００９６】
ここでは、生体情報の配信が行われることを前提に、認証が成功し、一時利用者が本人であると判定された場合についての処理手順を説明する。すなわち、ステップＳ１０６では、認証結果が成功であることから、開錠処理を行う。
【００９７】
その後、登録端末１０は、一時利用者の生体情報をグループ内のすべての端末に登録するよう、管理装置４０に登録指示を送信する（ステップＳ１０７）。一方、登録指示を受信した管理装置４０では、記憶部４２に記憶される一時利用者の生体情報４２ａを、配信先情報４２ｂに基づいて登録端末１０が属するグループ内のすべての端末に配信する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
つづいて、一般端末２０と管理装置４０とが実行する処理手順について、図８を用いて説明する。図８は、本実施例にかかる一般端末２０および管理装置４０での処理手順を示すシーケンス図である。
【００９９】
同図に示すように、管理装置４０は、記憶部４２に記憶される一時利用者の生体情報４２ａを、配信先情報４２ｂに基づいて一般端末２０を含むグループ内のすべての端末に配信する（ステップＳ２０１）。そして、一般端末２０では、管理装置４０から配信された一時利用者の生体情報４２ａを、自身の記憶部１５の生体情報１５ａに照合用の生体情報として、予め登録しておく（ステップＳ２０２）。
【０１００】
その後、この一般端末２０は、自身が設置されている出入口に一時利用者が入退室をする際、顔画像を撮像する（ステップＳ２０３）。そして、一般端末２０では、撮像された一時利用者の撮像画像を取得する（ステップＳ２０４）。
【０１０１】
撮像画像を取得したら、一般端末２０は、一時利用者の撮像画像と記憶部１５に生体情報１５ａとして記憶されている照合用の画像情報とを照合して、「１対Ｎ認証」方式で、ローカル認証を行う（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
一方、一般端末２０は、認証結果に基づいて一般端末２０付近の出入口の錠開閉処理を行う（ステップＳ２０６）。たとえば、一時利用者が本人であると判定され、認証が成功した場合、ステップＳ２０６では、開錠処理を行う。
【０１０３】
その後、一時利用者が退出する際に、出口付近に設置された削除端末３０でローカル認証を行い、認証が成功したら、管理装置４０では、配信先情報４２ｂに基づいてグループ内のすべての端末に生体情報削除指示を配信する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
そして、一般端末２０では、管理装置４０から生体情報削除指示を受信したら、一時利用者の照合用の生体情報を、自身の生体情報１５ａから削除する（ステップＳ２０８）。これにより、一時利用者は、グループ内のすべての端末に照合用の生体情報が登録されていないことによって認証は失敗し、入退室が許可されず、開錠されないことになる。
【０１０５】
つぎに、削除端末３０と管理装置４０とが実行する処理手順について、図９を用いて説明する。図９は、本実施例にかかる削除端末３０および管理装置４０での処理手順を示すシーケンス図である。
【０１０６】
同図に示すように、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０６までは、図８を用いて説明した一般端末２０が実行する処理のステップＳ２０１〜ステップＳ２０６と同様であるので、説明を省略することとする。
【０１０７】
削除端末３０は、ステップＳ３０５のローカル認証で成功であった場合、すなわち営業所Ａからの離脱を検知した場合に、ステップＳ３０６で開錠処理を行い、その後、記憶部１５に記憶されている認証対象者の生体情報１５ａが、一時利用者として登録されていると判定した場合、生体情報削除指示を管理装置４０へ送信する（ステップＳ３０７）。
【０１０８】
また、削除端末３０は、記憶部１５に記憶されている認証対象者の生体情報１５ａが、常勤者として登録されていると判定した場合、ステップＳ３０６で開錠処理を行った後、一連の処理を終了する。
【０１０９】
その後、削除端末３０は、一時利用者の照合用の生体情報１５ａを、自身の記憶部１５の生体情報１５ａから削除する（ステップＳ３０８）。一方、管理装置４０では、配信先情報４２ｂに基づいてグループ内のすべての端末に生体情報削除指示を配信する（ステップＳ３０９）。
【０１１０】
なお、ここでは、ステップＳ３０７で一時利用者の生体情報の削除指示を管理装置４０へ送信して、ステップＳ３０８で自身の記憶部１５の生体情報１５ａから一時利用者の照合用の生体情報を削除するようにした。しかし、管理装置４０から生体情報削除指示を受信したら、自身の生体情報１５ａから削除するようにしてもよい。
【０１１１】
また、一時利用者と常勤者とを区別して各端末が実行する処理手順を行うようにしたが、一時利用者および常勤者を区別することなく、すべて一時利用者と同じ処理を行うようにしてもよい。
【０１１２】
ところで、これまで本発明の実施例について説明してきたが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。すなわち、本実施例においては、登録端末１０、一般端末２０および削除端末３０を同一営業所内に構成する場合を例示した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。
【０１１３】
そこで、以下では、各端末の構成の変形例について図１０を用いて説明する。図１０は、変形例にかかる生体照合システムのシステム構成図である。
【０１１４】
まず、同図の（Ａ）に示すように、上述した実施例では、登録端末１０、一般端末２０および削除端末３０を同一営業所内に構成するようにした。そして、所定の営業所から退出する際に、削除端末３０によって一時利用者の生体情報を、営業所内のすべての端末から削除するようにした。
【０１１５】
しかし、同図の（Ｂ）に示すように、生体照合システムを、登録端末１０および一般端末２０は同一営業所内に備え、削除端末３０は他の営業所内に備えるよう構成してもよい。ここで、他の営業所の削除端末３０は、登録端末１０と一体化されており、認証に成功したことをもって、同図の同一営業所内における各端末から一時利用者の生体情報を削除する。
【０１１６】
たとえば、生体照合システムは、同図の（Ｂ）−１に示すように、営業所Ａおよび営業所Ｂ以外の場所に常勤する社員が、営業所Ａと営業所Ｂとを行き来する場合に有用である。また、同図の（Ｂ）−２に示すように、営業所Ａ、営業所Ｂおよび営業所Ｃ以外の場所に常勤する社員が、営業所Ａ、営業所Ｂおよび営業所Ｃを巡回する場合についても、同様に有用である。
【０１１７】
具体的には、所定の営業所から退出する一時利用者の生体情報を、営業所内のすべての端末から削除しないで、一時利用者が、別の営業所に入る際の生体認証に成功したことをもって、以前訪問した営業所内の端末に登録されている一時利用者の生体情報を削除する。
【０１１８】
たとえば、営業所Ａから退出した一時利用者が、営業所Ｂを訪問する。そして、営業所Ｂに入る際、代表端末によって生体認証に成功すると、営業所Ａ内の各端末に登録されている一時利用者の生体情報の削除指示が行われる。
【０１１９】
また、営業所Ｂの代表端末では、営業所Ｂ内の各端末に対して生体情報の登録指示を行うので、一時利用者は、営業所Ｂ内の一般端末２０による生体認証を行うことができる。このようにすることで、訪問先が転々とする場合であっても、一時利用者の利便性を損なうことなく、あらたな訪問先で認証サービスを受けることができる。
【０１２０】
また、同図の（Ｃ）に示すように、一般端末２０および削除端末３０は同一営業所内に備え、登録端末１０は他の営業所内に備えるよう構成してもよい。ここでは、本社に常勤する社員が、営業所Ａに出張する予定が決まっている場合について説明する。
【０１２１】
この場合、本社に設けるパソコン等の端末に、生体情報の登録指示を行う権限をもつ機能を備えておき、この端末によって、社員Ｘが訪問場所である営業所Ａに関連付けて訪問予定日や訪問予定時刻を入力する。
【０１２２】
そして、訪問予定日若しくはそれ以前に、本社の端末から、営業所Ａ内の各端末に対して生体情報の登録指示を行うことによって、営業所Ａ内の各端末には、社員Ｘの生体情報が登録されることになる。
【０１２３】
したがって、社員が営業所Ａを訪問した際に、入口においても、サーバ認証を行うことなく、予め登録されている照合用の生体情報に基づいてローカル認証を行うことができる。このように、非接触で認証が可能である顔認証システムの利便性をより一層高めることができる。
【０１２４】
また、上述した実施例では、営業所を退出する際、または、別の営業所に訪問して入る際に、営業所内の端末に登録されている一時利用者の生体情報を削除するようにした。しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１２５】
そこで、以下では、営業所内の各端末に登録される生体情報１５ａの変形例について図１１を用いて説明する。図１１は、生体情報１５ａの一例を示す図である。
【０１２６】
上述した実施例では、対比を行う照合用の画像情報を生体情報１５ａとして登録するよう説明したが、本変形例の生体情報１５ａは、同図に示すように、「画像情報ファイル名」項目のほか、「ＩＤ」項目および「入室日時」項目を含んでいる。
【０１２７】
ＩＤは、社員の識別子であり、たとえば、社員番号等である。なお、ＩＤは登録しなくてもよいが、各端末でローカル認証を行う際に、社員によってＩＤが入力された場合、「１対１認証」方式によって認証を行うことで、生体認証の処理速度を速くすることができる。
【０１２８】
画像情報ファイル名は、照合用の画像情報のファイル名を登録するようにして、撮像画像と照合用の画像情報との類似度等を対比することによって照合するようにしたが、画像情報に基づいた特徴量（照合用特徴量データ）を用いて対比する場合は、「照合用特徴量データ」を登録するようにしてもよい。
【０１２９】
入室日時は、一時利用者が営業所の入口付近にある認証端末によって、生体認証を行った日時を登録する。そして、入室日時から所定の時間が経過した場合に、照合用の生体情報を削除するようにしてもよい。
【０１３０】
この場合、昼食時に一時的に退出した際に、生体情報が削除されてしまい、再入室する際に、再度サーバ認証を行うといったことを防止することができる。したがって、一時利用者の行動に対して柔軟に対応することができるとともに、所定の時間内に再入室する際、認証にかかる時間および通信負荷も大幅に軽減することができる。
【０１３１】
また、本変形例の生体情報１５ａに含む「入室日時」項目を削除端末３０によって、生体認証を行った日時を「退室日時」として登録するようにしてもよい。そして、退室日時から所定の時間が経過した場合に、照合用の生体情報を削除するようにしてもよい。
【０１３２】
この場合、これまで上述した、一時利用者と常勤者とを区別して各端末が実行する処理手順を、一時利用者および常勤者を区別することなく、すべて一時利用者と同じ処理を行うことができる。
【０１３３】
上述してきたように、本実施例では、常勤していない場所、たとえば、営業所Ａに訪問した一時利用者が営業所Ａに入る際に、登録端末１０によって「１対１認証」方式または「１対Ｎ認証」方式による、一時利用者のサーバ認証を行う。
【０１３４】
そして、登録端末１０は、一時利用者の認証に成功したら、開錠するとともに、一時利用者の生体情報を営業所Ａ内のすべての認証端末に登録することによって、一時利用者が営業所Ａ内の一般端末２０によって「１対Ｎ認証」方式によるローカル認証を行うことができる。
【０１３５】
さらに、営業所Ａから退出する際には、削除端末３０によって、一時利用者の生体情報を営業所Ａ内のすべての認証端末から削除するようにしたので、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くすることができる。
【０１３６】
なお、特許請求の範囲に記載の認証端末装置は登録端末１０、一般端末２０および削除端末３０、サーバ装置は管理装置４０、グループ情報記憶手段は配信先情報４２ｂ、登録制御手段は生体情報配信部４３ｃ、削除制御手段は生体情報削除処理部４３ｄおよび生体情報削除部１６ｈに相当するものである。
【０１３７】
なお、上述した実施例では、認証対象者の顔を撮像して、顔認証によって生体認証を行うようにしたが、他の身体的特徴、たとえば、目の網膜の毛細血管のパターンや虹彩パターンの濃淡値等に基づいて認証を行ってもよく、また、音声受信機器を設け、受信した声紋に基づいて認証を行ってもよい。
【０１３８】
さらに、行動的特徴、たとえば、まばたきや唇の動き等に基づいて認証を行ってもよい。これにより、非接触で認証が可能である生体照合システムの利便性が損なうことなく、本人以外の人間が持ち込んだ顔写真により顔認証を行う等のなりすましによる不正行為を防止することができる。
【０１３９】
また、上述した実施例では、配信先情報４２ｂの１つのグループを１つの営業所として説明したが、１つのグループが、１つの営業所、１つの事業所または１つのビル内である必要はなく、これらをさらに分割して、１つのグループとしてもよい。この場合、一時利用者の生体情報を配信する配信量を削減することによって、ネットワークの通信負荷を軽減することができる。
【０１４０】
さらに、配信先情報４２ｂをグループ別および社員別に入室可否の情報とともに記憶するようにしてもよい。この場合、任意の範囲に一時利用者の生体情報の配信先を限定することで、社員であっても入室が制限されるような、セキュリティレベルの高い部署への入退室の管理を、柔軟に設定することができる。
【０１４１】
また、グループ内の各端末には予め、グループ別の常勤者の照合用の生体情報１５ａを記憶しておくが、分割したグループ内に属する常勤者の生体情報１５ａを記憶部１５に予め記憶すればよく、これにより、各端末の記憶容量を減らすことができる。これは、本社等、常勤者の人数が多い場所の各端末に対して有用である。
【０１４２】
また、上述した実施例では、一時利用者が訪問先に入る際は、管理装置４０でサーバ認証するようにして、認証に成功したら、一時利用者の生体情報を、管理装置４０に記憶される生体情報４２ａから取得して配信するようにした。
【０１４３】
しかし、ある営業所を退出した後、他の営業所に訪問した際、ネットワークに接続される各営業所の代表端末間で、一時利用者の生体情報を受け渡すようにしてもよい。このようにすることで、一時利用者が認証する際は、常に、ローカル認証を行うことができ、管理装置４０をもたない構成とすることができる。
【０１４４】
具体的には、一時利用者が営業所Ａを訪問して、営業所Ａの代表端末によって認証要求を行った際、認証が成功した場合には、代表端末を含む営業所Ａ内のすべての端末に生体情報を配信するとともに、一時利用者のＩＤに関連付けて生体情報を登録しておく。ここで、各営業所の代表端末は、自身の営業所内のすべての端末の配信先情報をもつこととする。
【０１４５】
その後、営業所Ａを退出した一時利用者が、営業所Ｂに訪問して、営業所Ｂの代表端末によって認証要求を行う際、自身のＩＤを入力して、「１対１認証」方式で認証を行うが、営業所Ｂの代表端末は、入力されたＩＤに基づいてネットワークに接続される代表端末のいずれかに、一時利用者の生体情報が登録されているか否かを検索する。
【０１４６】
そして、営業所Ｂの代表端末は、この一時利用者の生体情報が登録されている代表端末、ここでは、営業所Ａの代表端末からこの一時利用者の生体情報を、営業所Ｂの代表端末に移動させる。
【０１４７】
営業所Ｂの代表端末は、この一時利用者の生体情報と、撮像された認証対象者の顔の画像情報とを対比することによって、ローカル認証を行い、認証が成功したら、営業所Ｂ内のすべての端末に配信して、一時利用者のＩＤに関連付けて生体情報を登録しておく。
【０１４８】
このようにすることで、管理装置４０で、全社員の生体情報を記憶しておくこともなく、管理装置４０で、サーバ認証を行わなくてもよい。したがって、管理装置４０の大容量の記憶装置を含む機器に必要な経費を大幅に削減することができるとともに、すべてローカル認証を行うので、生体認証の処理速度を速くすることができる。
【０１４９】
また、上述した実施例では、営業所内に登録端末１０または削除端末３０を１つ設けるように説明したが、これら代表端末は営業所内に複数台設けるようにしてもよい。敷地が広い営業所の場合は、出入口が営業所内の各所に備えられることも考えられる。
【０１５０】
すなわち、代表端末を営業所内のすべての出入口に複数台設けるような構成でもよく、これにより、営業所に入退室する際、一時利用者は一番近い出入口を利用することができ、利便性を高めることができる。
【０１５１】
また、上述した実施例では、入退室を行う際の認証装置について説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。たとえば、管理装置に接続されている機密文書等を取り扱うパソコンや、銀行の窓口に設置される貨幣の処理端末等に適用してもよい。
【０１５２】
具体的には、営業所内のすべての認証端末に、一時利用者の生体情報を配信する際に、営業所内に備える機密文書等を取り扱うパソコンや銀行の窓口に設置される貨幣の入出金処理を行う処理端末にも生体情報を配信する。
【０１５３】
そして、パソコンや貨幣処理端末にもカメラを設置しておき、各端末のログイン時に、生体認証を行うようにしてもよい。これにより、端末の使用権限を有する者以外が操作することがなくなる結果、機密文書の漏洩や不正な入出金処理を防止することができ、本発明を導入した銀行や企業等のセキュリティを担保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、本発明にかかる生体照合システムは、常勤している営業所とは別の営業所に社員が訪問した場合、生体認証を行う際に有用であり、特に、各認証装置で必要とする記憶容量を抑えるとともに、認証対象者の利便性を損なうことなく、生体認証の処理速度を速くする場合に適している。
【符号の説明】
【０１５５】
１０    登録端末
１１    通信Ｉ／Ｆ
１２    撮像部
１３    入力部
１４    錠開閉部
１５    記憶部
１５ａ  生体情報
１６    制御部
１６ａ  受付部
１６ｂ  認証者情報送信部
１６ｃ  認証結果取得部
１６ｄ  生体情報登録指示部
１６ｅ  生体情報取得部
１６ｆ  認証部
１６ｇ  生体情報削除指示取得部
１６ｈ  生体情報削除部
１６ｉ  生体情報削除指示部
２０    一般端末
３０    削除端末
４０    管理装置
４１    通信Ｉ／Ｆ
４２    記憶部
４２ａ  生体情報
４２ｂ  配信先情報
４３    制御部
４３ａ  認証者情報取得部
４３ｂ  認証部
４３ｃ  生体情報配信部
４３ｄ  生体情報削除処理部
【図１】
2010287124.tif 000003
【図２】
2010287124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010287124.tif 000009
【図８】
2010287124.tif 000010
【図９】
2010287124.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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