(57)【要約】      （修正有）【課題】指紋照合装置により居住者と確認されないと居室に設置した電気錠を解錠できないようにし、居住者と認められた場合のみ一定時間解錠させることが可能となる集合住宅インターホンシステムを提供する。【解決手段】集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機、集玄電気錠、指紋照合装置等の個人識別装置と、集合住宅の各々の居室の扉の居室電気錠、居室近傍の玄関子機、各居室内に設置される居室親機と、集合玄関機、集玄電気錠、個人識別装置、居室電気錠、居室機を制御する制御機から構成される集合住宅インターホンシステムにおいて、制御機は、居住者又は来訪者が個人識別装置で入力された入力情報と予め記憶された個人情報と比較して一致したとき、集玄電気錠へ集玄解錠信号を送信して解錠させると共に、居室電気錠へ解錠操作を可能とさせる解錠操作許可信号を送信する制御機ＣＰＵを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のエントランスに設置され、来訪者が居住者を呼び出して通話するための集合玄関機と、前記エントランスの扉を開けるための集玄電気錠と、前記エントランスに設置され前記居住者か否かを判別する指紋照合装置、静脈認証装置等の個人識別装置と、集合住宅の各々の居室の扉を開ける為の居室電気錠と、前記居室近傍に設置され来訪者が前記居住者を呼び出して通話するための玄関子機と、各居室内に設置され前記来訪者と通話するための居室親機と、前記集合玄関機、前記集玄電気錠、前記個人識別装置、前記居室電気錠、前記居室機を制御する制御機から構成される集合住宅インターホンシステムにおいて、
前記制御機は、前記居住者又は来訪者が前記個人識別装置で入力された入力情報と予め記憶された個人情報と比較して一致したとき、前記集玄電気錠へ集玄解錠信号を送信して解錠させると共に、前記居室電気錠へ解錠操作を可能とさせる解錠操作許可信号を送信する制御機ＣＰＵを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記制御機ＣＰＵは、前記解錠操作許可信号を送信したときから所定時間を計時するタイマを備え、前記タイマがタイムアップした以降の前記居室電気錠の解錠操作を無効とする制御をおこなうものであることを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅インターホンシステムに係わり、個人識別装置で居住者と認められなければ居室電気錠を解錠させることができない集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合住宅インターホンシステムではエントランスに集合玄関自動ドアが設置されており、居住者は所持しているＩＤカードをかざして集合住宅の玄関電気錠を解錠していた。これにより、集合住宅の玄関電気錠を容易に解錠することができるので便利であった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、居住者がＩＤカードを紛失し、それをもとに不審者がＩＤカードを所持したり、盗んで偽造したりした場合には、それを使って集合住宅内に侵入できてしまう虞があった。近年では、セキュリティ性を向上させるため、電気錠を居室の玄関に設置する場合も多く、この解錠キーも集玄電気錠と同じＩＤカードを使用するものであったためセキュリティ性が低下する虞があった。
【０００４】
本発明は、この難点を解決するためになされたもので、個人識別装置により居住者と確認されないと居室に設置した電気錠を解錠できないようにし、居住者と認められた場合のみ一定時間解錠させることが可能となる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、集合住宅のエントランスに設置され、来訪者が居住者を呼び出して通話するための集合玄関機と、エントランスの扉を開けるための集玄電気錠と、エントランスに設置され居住者か否かを判別する指紋照合装置、静脈認証装置等の個人識別装置と、集合住宅の各々の居室の扉を開ける為の居室電気錠と、居室近傍に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話するための玄関子機と、各居室内に設置され来訪者と通話するための居室親機と、集合玄関機、集玄電気錠、個人識別装置、居室電気錠、居室機を制御する制御機から構成される集合住宅インターホンシステムにおいて、
制御機は、居住者又は来訪者が個人識別装置で入力された入力情報と予め記憶された個人情報と比較して一致したとき、集玄電気錠へ集玄解錠信号を送信して解錠させると共に、居室電気錠へ解錠操作を可能とさせる解錠操作許可信号を送信する制御機ＣＰＵを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御機ＣＰＵは、解錠操作許可信号を送信したときから所定時間を計時するタイマを備え、タイマがタイムアップした以降の居室電気錠の解錠操作を無効とする制御をおこなうものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、外部から不審者が侵入し、合鍵などで居室電気錠を解錠させようとしても、電気錠が働かないため居室への侵入を防ぐことができる。
請求項２の発明によれば、個人識別装置により居住者と確認できれば、一定時間のみ居室電気錠を解錠させることができるのでセキュリティ性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による集合住宅インターホンシステムを適用した好ましい形態の実施例について、図面を参照して説明する。
図１は集合住宅インターホンシステムのシステム構成図を示している。本発明の集合住宅インターホンシステムは図１に示すように、居住者が来訪者と通話するための居室親機１、居室近傍に設置され居住者を呼び出して通話するための玄関子機２、居室内への侵入を防止するため居室電気錠３、居室に入るための玄関４、エントランスの扉を開けるための集玄電気錠５、来訪者が居住者を呼び出すための操作をおこなって通話するための集合玄関機７、居室親機１、居室電気錠３、集玄電気錠５、指紋照合装置６、集合玄関機７を制御するための制御機８、集玄電気錠５に連動して動作する集合玄関自動ドア９とから構成されている。
また、制御機８は図２に示すように、集合住宅インターホンシステムを制御する制御機ＣＰＵ８１、後述する記憶部の指紋データと指紋照合装置６からの指紋データを比較する比較部８２、居住者の指紋データを登録してある記憶部８３、居室電気錠３の操作可能な時間を測定するタイマ８４、制御機と居室親機、集玄電気錠、指紋照合装置、集合玄関機の通信を制御する通信制御回路８５を備えている。
【０００９】
居住者が帰宅したときの動作について説明する。
居住者が個人識別装置である、例えば、指紋認証装置６によって認証を行うと、指紋認証装置６から取得した指紋データが制御機８に送信される。制御機８の比較部８２では、取得した指紋データと記憶部８３に予め登録されている居住者指紋データの比較を行う。比較部８２で比較を行った結果、指紋データが一致した場合には、集合玄関自動ドア９の集玄電気錠５へ集玄解錠信号を送信して集玄電気錠５を解錠させるとともに、居室電気錠３へ居室解錠許可信号を送信する。また、制御機ＣＰＵは、居室解錠許可信号を送信すると同時に所定時間（例えば、５分間）を計時するタイマ８４の計時を開始する。
このタイマ８４がカウント中に居住者が所持しているＩＤカードを居室周辺の受信部（図示せず）にかざすと、居室電気錠３を解錠することができる。
【００１０】
この解錠にあたって、ＩＤカードの認証番号は居室親機１を介して制御機８に送信され、認証できれば解錠信号を返信して居室電気錠３を解錠させてもいいし、ＩＤカードの認証番号を居室親機１自身で所持し、５分間は制御機８から解錠信号を送信する許可を得て、その間に居室親機１で認証できれば解錠信号を居室親機１から送信して解錠するようにしてもよい。
【００１１】
ここで、不審者が集合住宅内にいて、ある居室の居室電気錠３を解錠することができるＩＤカードを所持していたとしても上記所定時間以外はＩＤ認証を不可とするので解錠することができない。つまり、ＩＤ認証をおこなった場合、認証番号は制御機８又は居室親機１で受信されるが、解錠不許可の状態となっており、たとえ、認証番号が一致したとしても居室電気錠３に対して解錠信号を送信することがない。
これにより、不審者が居室電気錠を解錠することができないのでセキュリティ性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの実施例を示すシステム構成図。
【図２】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの制御機ブロック図。
【符号の説明】
【００１３】
１・・・居室親機
２・・・玄関子機
３・・・居室電気錠
４・・・玄関
５・・・集玄電気錠
６・・・指紋照合装置（個人認証装置）
７・・・集合玄関機
８・・・制御機
８１・・・制御機ＣＰＵ
８２・・・比較部
８３・・・記憶部
８４・・・タイマ
９・・・集合玄関自動ドア
【図１】
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【図２】
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