(57)【要約】【課題】  交流出力を放電ランプに供給する交流出力手段での動作周波数の変動を防止することができる放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】  全光点灯時と調光点灯時に応じた動作周波数に基づいてインバータ回路２１より交流出力を発生し、放電ランプ２４を全光点灯と調光点灯を切換え可能にしたもので、放電ランプ２４のランプ電流を、予め設定される基準信号に近づけるように制御するフィードバック制御手段を有し、放電ランプ２４の全光点灯時はフィードバック制御を無効とし、調光点灯のみフィードバック制御を有効とする。【選択図】図２
2010287503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作周波数に基づいて交流出力を生成し放電ランプに供給する交流出力手段と；
前記放電ランプの全光時点灯周波数を前記交流出力手段の無負荷共振周波数近傍に設定する共振手段と；
前記放電ランプの負荷出力を予め設定される基準信号に近づけるように制御するフィードバック制御手段と；
前記放電ランプの全光点灯及び調光点灯に応じて前記交流出力手段の動作周波数を制御するとともに、前記放電ランプの全光点灯時、前記フィードバック制御手段の動作を無効にし、前記放電ランプの調光光点灯時、前記フィードバック制御手段の動作無効を解除する制御手段と;
を具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記全光点灯及び調光点灯の切換えにより前記放電ランプの負荷出力を緩やかに変化させるように制御する遅延手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放電灯点灯装置と；前記放電灯点灯装置を有する器具本体と：を具備したことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源として放電ランプを点灯する放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放電ランプなどの光源を点灯する放電灯点灯装置には、交流出力手段としてインバータ回路を用いたインバータ式のものが知られている。かかる放電灯点灯装置は、インバータ回路を構成するスイッチング素子のスイッチング周期（動作周波数）を放電ランプの点灯状態に応じて制御することにより放電ランプを一定の明るさで点灯するようにしている。
【０００３】
一方、このような放電灯点灯装置には、特許文献１に開示されるようにインバータ回路からの高周波電力により点灯される放電ランプのランプ電力を予め設定された基準値に近づけるように制御するとともに、このときの基準値を変更し放電ランプのランプ電力を可変することで調光制御を可能にしたフィードバック回路を有するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このように構成されたものは、例えば、放電ランプを調光点灯から全光点灯に切換える際に、フィードバック回路でのフィードバック制御の遅れなどにより制御が安定するまでインバータ回路の動作周波数が大きく変動することがあり、このため動作周波数が低い方向に変動し過ぎると一瞬だけ放電ランプが明るく光り、使用者に違和感を与えることがあった。
【０００６】
また、放電ランプを取り外した、ランプ脱などの異常モードの場合も、フィードバック回路のフィードバック制御の遅れによりインバータ回路を構成するスイッチング素子が進相スイッチングとなることがあり、スイッチング素子にストレスがかかり、発熱などにより破損するおそれがあった。つまり、この種の放電灯点灯装置での放電ランプの全光点灯時の周波数ｆとランプ電圧Ｖの関係で表される共振周波数特性は、負荷時で図４（ａ）に示す特性が得られ、ランプ脱などによる無負荷時では、図４（ｂ）に示す特性が得られることが知られている。このため、例えば、全光時点灯周波数ｆａでインバータ回路が動作している状態で、ランプ脱など異常モードが発生し、フィードバック回路でのフィードバック制御の遅れにより動作周波数が大きく変動すると、図４（ｂ）に示すように瞬間的に進相側の周波数ｆｂ（共振周波数ｆｏより低い周波数）でインバータ回路が動作することがあり、この間、スイッチング素子に多大なストレスがかかり素子の破損を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、交流出力を放電ランプに供給する交流出力手段での動作周波数の変動を防止することができる放電灯点灯装置及び照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、
請求項１記載の発明は、動作周波数に基づいて交流出力を生成し放電ランプに供給する交流出力手段と；前記放電ランプの全光時点灯周波数を前記交流出力手段の無負荷共振周波数近傍に設定する共振手段と；前記放電ランプの負荷出力を予め設定される基準信号に近づけるように制御するフィードバック制御手段と；前記放電ランプの全光点灯及び調光点灯に応じて前記交流出力手段の動作周波数を制御するとともに、前記放電ランプの全光点灯時、前記フィードバック制御手段の動作を無効にし、前記放電ランプの調光光点灯時、前記フィードバック制御手段の動作無効を解除する制御手段と;を具備したことを特徴としている。ここで、フィードバック制御手段によるフィードバック制御には、定電流制御又は定電力制御などが好適である。また、「動作を無効」には、ＩＣチップやマイコン内でフィードバック信号を受け付けない（処理に用いない）ようなソフト的な処理、又は機械的／半導体素子などのスイッチ要素によりフィードバック信号が入力されないように接続を遮断するものなどを含んでいる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記全光点灯及び調光点灯の切換えにより前記放電ランプの負荷出力を緩やかに変化させるように制御する遅延手段をさらに有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の放電灯点灯装置と；前記放電灯点灯装置を有する器具本体と：を具備したことを特徴とする照明器具である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、放電ランプを全光点灯に切換える場合、フィードバック制御を無効にして、フィードバック制御の遅れに原因する交流出力手段の動作周波数の変動を防止することができる。
【００１２】
また、放電ランプの全光点灯時、放電ランプを取り外した、いわゆるランプ脱の場合も、フィードバック制御が無効になっていて交流出力手段の動作周波数の変動を防止できるので、交流出力手段が進相側の周波数で動作することを防止できる。
【００１３】
また、請求項２記載の本発明によれば、放電ランプの全光点灯から調光点灯への移行を、ランプ出力を順次変化させながら行うことができ、放電ランプの明るさを滑らかに変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる放電灯点灯装置が適用される照明器具を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態にかかる放電灯点検装置の概略構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態に用いられる調光制御部の概略構成を示す図。
【図４】インバータ回路の負荷時の共振周波数特性と無負荷時の共振周波数特性を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる放電灯点検装置の概略構成を示す図。
【図６】本発明の第３の実施の形態にかかる放電灯点検装置の概略構成を示す図。
【図７】第３の実施の形態の放電ランプの全光点灯から調光点灯への切換え時のランプ電流の変化を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１６】
まず、本発明の点灯装置が適用される照明器具について簡単に説明する。図１において、１は器具本体で、この器具本体１は、円板状をした基台１ａを有し、この基台１ａ上に直径の異なるリング状の放電ランプ２，３が同心状に配置され、これら放電ランプ２，３を覆うように乳白色のセード４が装着されている。また、器具本体１内部には、本発明の放電灯点灯装置１００が配置されている。なお、図示しないが、さらに反射板、端子および配線なども設けられることは勿論である。
【００１７】
図２は、このように構成された照明器具の器具本体１内部に組み込まれる本発明の放電灯点灯装置１００の概略構成を示している。
【００１８】
図２において、１１は交流電源で、この交流電源１１は、不図示の商用電源からなっている。この交流電源１１には、全波整流回路１２の入力端子が接続されている。全波整流回路１２は、交流電源１１からの交流電力を全波整流した出力を発生する。
【００１９】
全波整流回路１２には、電源手段として昇圧チョッパ回路１３が接続されている。この昇圧チョッパ回路１３は、全波整流回路１２の正負極の出力端子間に昇圧用トランスを構成するインダクタ１４及びスイッチング素子としての電界効果トランジスタ１５の直列回路が接続され、電界効果トランジスタ１５に並列に図示極性のフライホイールダイオード１６を介して平滑用コンデンサである電解コンデンサ１７が接続されている。また、電解コンデンサ１７の両端には、電圧検出手段として抵抗１８，１９の直列回路が接続されている。抵抗１８，１９は、電解コンデンサ１７の出力より分圧電圧を発生し、このうち抵抗１９の端子電圧を制御部２０に出力する。電界効果トランジスタ１５は、制御部２０での、抵抗１９の端子電圧と予め用意される参照電圧との比較結果に基づいてオンオフ動作される。インダクタ１４は、電界効果トランジスタ１５のオンオフ動作に伴う電磁的エネルギーの蓄積及び放出によりフライホイールダイオード１６を介して電解コンデンサ１７に昇圧された出力を発生させる。制御部２０については、後述する。
【００２０】
昇圧チョッパ回路１３には、交流出力手段としてインバータ回路２１が接続されている。このインバータ回路２１は、前記電解コンデンサ１７に並列に、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ２２１、２２２の直列回路が接続され、所謂、ハーフブリッジ型のインバータ回路として構成されている。電界効果トランジスタ２２１、２２２は、それぞれのゲートが制御部２０に接続され、制御部２０より供給される制御信号によりオンオフが制御される。
【００２１】
インバータ回路２１には、共振手段として共振回路２３が接続されている。この共振回路２３は、直流カット用のコンデンサ２３１を介して共振用インダクタ２３２と共振用コンデンサ２３３の直列回路が接続されている。この場合、共振用インダクタ２３２と共振用コンデンサ２３３は、共振動作により決定される放電ランプ２４の全光時点灯周波数を図４（ｂ）に示すインバータ回路２１の無負荷共振周波数ｆｏ近傍の周波数ｆｃに設定している。
【００２２】
共振回路２３には、光源としての放電ランプ２４（図１に示す放電ランプ２，３に相当）が接続されている。この場合、共振回路２３の共振用インダクタ２３２と共振用コンデンサ２３３の接続点は、放電ランプ２４の一方のフィラメント２４ａに接続され、また、共振用コンデンサ２３３の前記全波整流回路１２の負極側出力端子との接続点は、放電ランプ２４の一方のフィラメント２４ｂに接続されている。また、放電ランプ２４のフィラメント２４ａ、２４ｂには、不図示の予熱用トランスの補助巻線２５１、２５２が直列接続され、これらフィラメント２４ａ、２４ｂの予熱を可能にしている。
【００２３】
放電ランプ２４には、直列に負荷出力検出手段として電流検出回路２６が接続されている。この電流検出回路２６は、放電ランプ２４に直列接続される抵抗素子２７と図示極性のダイオード２８の直列回路と、この直列回路に並列接続される図示極性のダイオード２９より構成され、放電ランプ２４に流れる一方向のランプ電流を負荷出力として検出する。
【００２４】
制御部２０は、電源装置全体を制御するもので、電源出力制御手段としてチョッパ出力制御部２０１、動作周波数制御手段としてインバータ制御部２０２及び調光手段として調光制御部２０３を有している。
【００２５】
チョッパ出力制御部２０１は、予め不図示の参照電圧が記憶されていて、この参照電圧と抵抗１９の端子電圧との比較結果に基づいて電界効果トランジスタ１５のオンオフ動作を制御し、電界効果トランジスタ１５のオンオフ動作に伴うインダクタ１４での電磁的エネルギーの蓄積及び放出により電解コンデンサ１７両端に昇圧された出力電圧を発生させる。
【００２６】
インバータ制御部２０２は、調光制御部２０３から出力される制御信号に基づいて数十ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度の動作周波数の制御信号を発生してインバータ回路２１の電界効果トランジスタ２２１，２２２を交互にオンオフさせ、電界効果トランジスタ２２２のドレインーソース間に高周波交流出力を発生させる。
【００２７】
調光制御部２０３は、図３に示すように基準信号生成部３１及び比較器３２を有している。基準信号生成部３１は、一方端に基準電圧（図示例では＋５Ｖ）が印加された抵抗３３，３４の直列回路、スイッチング手段として直列回路の他方端にコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮ型トランジスタ３５を有し、ＮＰＮ型トランジスタ３５のベースに外部の調光切換部３６が接続されている。この場合、放電ランプ１４の全光点灯時は調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフにして抵抗３３，３４の接続点Ｐに全光点灯用の基準信号（基準電圧＋５Ｖ）を発生し、調光点灯時はＮＰＮ型トランジスタ３５をオンにして接続点Ｐに調光点灯用の基準信号（＜基準電圧＋５Ｖ）を発生する。比較器３２は、一方端子に基準信号生成部３１で生成された基準信号が入力され、他方端子に電流検出回路２６より検出されるランプ電流が入力され、これらの比較結果を制御信号として出力するフィードバック制御手段を構成している。この場合、比較器３２は、基準信号生成部３１より全光点灯用の基準信号（基準電圧＋５Ｖ）が与えられると、出力を「Ｈ」レベル状態に維持してインバータ制御部２０２に対するフィードバック制御を無効にし、基準信号生成部３１より調光用の基準信号（＜基準電圧＋５Ｖ）が与えられると、電流検出回路２６より検出されるランプ電流との比較結果を制御信号として出力し、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御の無効を解除してフィードバック制御を有効にする。また、インバータ制御部２０２は、フィードバック制御の無効、つまり比較器３２の出力が「Ｈ」レベル状態に維持されると、例えば、ＩＣチップやマイコン内でフィードバック信号（比較器３２からの出力）を受け付けない（処理に用いない）ようなソフト的な処理を実行したり、又は機械的／半導体素子などのスイッチ要素によりフィードバック信号が入力されないように接続を遮断したりするとともに、インバータ回路２１を全光点灯時の一定の動作周波数に設定し、また、フィードバック制御の有効によりフィードバック信号を受け付けて放電ランプ２４のランプ電流を調光点灯用の基準信号に近づけるようにインバータ回路２１の動作周波数を設定する。
【００２８】
次に、このように構成した実施の形態の作用を説明する。
【００２９】
まず、全光の場合、基準信号生成部３１では、調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフにして、抵抗３３，３４の接続点Ｐに全光点灯用の基準信号（基準電圧＋５Ｖ）を発生する。すると、基準信号生成部３１より全光用の基準信号（基準電圧＋５Ｖ）が比較器３２に与えられ、比較器３２は、その出力を「Ｈ」レベル状態に維持し、インバータ制御部２０２に対するフィードバック制御を無効にする。
【００３０】
この状態で、交流電源１１の交流電力が全波整流回路１２で全波整流され、昇圧チョッパ回路１３に供給される。昇圧チョッパ回路１３では、電界効果トランジスタ１５が抵抗１９の端子電圧と、チョッパ出力制御部２０１に予め用意された参照電圧との比較結果に基づいてオンオフ動作し、この電界効果トランジスタ１５のオンオフ動作に伴うインダクタ１４の電磁的エネルギーの蓄積及び放出によりフライホイールダイオード１６を介して電解コンデンサ１７に昇圧された出力電圧を発生する。
【００３１】
昇圧チョッパ回路１３の出力電圧は、インバータ回路２１に入力される。インバータ回路２１は、電界効果トランジスタ２２１，２２２をインバータ制御部２０２より入力される制御信号によりオンオフされ、電界効果トランジスタ２２２のドレインーソース間に高周波交流を発生する。この場合、インバータ制御部２０２には、調光制御部２０３の基準信号生成部３１より「Ｈ」レベル状態を維持する出力が与えられフィードバック制御が無効になっている。これにより、インバータ制御部２０２は、全光点灯時の一定の動作周波数に対応する制御信号を出力し、インバータ回路２１は、このときの制御信号に応じた動作周波数により電界効果トランジスタ２２１，２２２をオンオフして高周波交流を発生する。
【００３２】
インバータ回路２１より出力される高周波交流出力は、共振回路２３に与えられ、共振用インダクタ２３２及び共振用コンデンサ２３３が共振動作される。この状態で、放電ランプ２４のフィラメント２４ａ、２４ｂに、不図示の予熱用トランスの補助巻線２５１、２５２より予熱電流が流れると、放電ランプ２４のフィラメント２４ａと２４ｂの間に所定の始動電圧が印加され、放電ランプ２４は全光点灯（１００％）される。
【００３３】
次に、調光切換部３６により、ＮＰＮ型トランジスタ３５をオンにして、抵抗３３，３４の接続点Ｐに調光用の基準信号（＜基準電圧＋５Ｖ）を発生する。この場合、基準信号生成部３１より調光用の基準信号が比較器３２に与えられると、比較器３２より、このときの基準信号と電流検出回路２６より検出されるランプ電流との比較結果が制御信号として出力されインバータ制御部２０２に対するフィードバック制御を有効にする。
【００３４】
この状態で、交流電源１１の交流電力が全波整流回路１２で全波整流され、昇圧チョッパ回路１３に供給されると、上述したと同様に昇圧チョッパ回路１３より昇圧された出力電圧を発生し、インバータ回路２１に入力される。インバータ回路２１は、電界効果トランジスタ２２１，２２２をインバータ制御部２０２より入力される制御信号によりオンオフし高周波交流を発生する。この場合、インバータ制御部２０２には、調光制御部２０３の基準信号生成部３１で生成された調光点灯時の基準信号と、電流検出回路２６より検出されるランプ電流との比較結果に応じた出力が与えられ、フィードバック制御が行われている。これにより、インバータ回路２１は、このときの制御信号に応じた動作周波数により電界効果トランジスタ２２１，２２２がオンオフして高周波交流を発生し、共振回路２３の共振動作により放電ランプ２４を調光点灯させる。この場合、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御が有効になっているので、放電ランプ２４のランプ電流は、常に調光点灯用の基準信号に近づくように制御されて定電流制御が行われる。
【００３５】
したがって、このようにすれば、全光点灯と調光点灯時に応じた動作周波数に基づいてインバータ回路２１より交流出力を発生し、放電ランプ２４を全光点灯と調光点灯を切換え可能にしたもので、放電ランプ２４のランプ電流を予め設定される基準信号に近づけるように制御するフィードバック制御手段を有し、放電ランプ２４の全光点灯時はフィードバック制御を無効とし、調光点灯のみフィードバック制御を有効とするようにした。これにより、放電ランプ２４を調光点灯から全光点灯に切換える場合、フィードバック制御が無効になるので、フィードバック回路でのフィードバック制御の遅れなどに原因するインバータ回路の動作周波数の変動を防止することができ、放電ランプ２４が一瞬だけ明るくなるような使用者が感じる違和感を解消することができる。
【００３６】
また、放電ランプ２４の全光点灯時、フィードバック制御を無効にしてインバータ回路２１での動作周波数の変動を防止することができるので、放電ランプ２４を取り外した、いわゆるランプ脱などの異常モードの場合も、インバータ回路２１が瞬間的にも進相側の周波数で動作することを防止でき、インバータ回路２１を構成する電界効果トランジスタ２２１，２２２などのスイッチング素子にストレスがかかるのを防止することができる。これにより、共振回路２３の共振動作により決定される放電ランプ２４の全光時点灯周波数をインバータ回路２１の無負荷共振周波数近傍に設定することもできるので、全光点灯時の動作周波数を極力低いところに設定でき、全光点灯時の放電ランプ２４の明るさを良好に維持することもできる。
【００３７】
さらに、放電ランプ２４の全光点灯時、インバータ回路２１は、一定の動作周波数で動作され、放電ランプ２４は略定電流特性で点灯動作するので、放電ランプ２４の電力を低く抑えることができ、その分、投入電力を低減でき省エネ効果を得ることができる。さらに装置内に使用される回路素子の不要な温度上昇を抑制することもできる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、調光動作時、基準信号生成部３１で生成される調光用の基準信号に対して放電ランプ２４のランプ電流を一定に制御する定電流制御の例を述べたが、第２の実施の形態では、放電ランプ２４の出力電力を一定に制御する定電力制御を用いている。
【００３９】
図５は、本発明の第２の実施の形態の概略構成を示すもので、図２と同一部分には、同符号を付している。この場合、インバータ回路２１を構成する電界効果トランジスタ２２１、２２２に直列に負荷出力検出手段として電力検出回路４１が接続されている。この電力検出回路４１は、電界効果トランジスタ２２１、２２２に直列接続される抵抗素子４２と、この抵抗素子４２に並列接続される抵抗素子４３とコンデンサ４４の直列回路を有し、抵抗素子４３とコンデンサ４４の接続点、つまりコンデンサ４４両端に発生する電圧を放電ランプ２４のランプ電力として検出し、この検出出力を基準信号生成部３１の比較器３２の一方端子に入力させる。
【００４０】
その他は、図２と同様である。
【００４１】
このようにしても、全光動作の場合、基準信号生成部３１で、調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフにして抵抗３３，３４の接続点Ｐに全光用の基準信号（基準電圧５Ｖ）を発生させ、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御を無効にすることにより、上述したと同様にしてインバータ制御部２０２より全光点灯時の一定の動作周波数に対応する制御信号が出力され、インバータ回路２１は、制御信号に応じた動作周波数により電界効果トランジスタ２２１，２２２がオンオフされ、放電ランプ２４が全光点灯される。
【００４２】
一方、調光動作の場合は、調光操作部３６により、ＮＰＮ型トランジスタ３５をオンにして、抵抗３３，３４の接続点Ｐに調光用の基準信号（＜基準電圧５Ｖ）を発生する。この場合は、基準信号生成部３１より調光用の基準信号が比較器３２に与えられると、比較器３２より、基準信号と電力検出回路４１より検出される放電ランプ２４のランプ電力との比較結果が制御信号として出力されインバータ制御部２０２へのフィードバック制御が有効となる。これにより、上述したと同様にしてインバータ制御部２０２よりインバータ回路２１は、このときの制御信号に応じた動作周波数により電界効果トランジスタ２２１，２２２がオンオフされ高周波交流を発生し、共振回路２３の共振動作により放電ランプ２４を調光点灯させる。この場合、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御が有効になっているので、放電ランプ２４のランプ電力は、調光用の基準信号に対して常に一定に制御され定電力制御が行われる。
【００４３】
したがって、このようにしても、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態の調光制御部２０３の基準信号生成部３１は、調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフからオンにすると、直ちに全光点灯から調光点灯に切替わるようにしているが、この第３の実施の形態では、緩やかに全光点灯から調光点灯に切替わるようにしている。
【００４５】
第３の実施の形態は、図５に示す放電灯点灯装置の概略構成図を援用し、調光制御部の概略構成のみを図６に示している。なお、図６は、図３と同一部分には、同符号を付している。
【００４６】
この場合、ＮＰＮ型トランジスタ３５と並列に遅延手段としてコンデンサ５１が接続されている。このコンデンサ５１は、全光から調光への切換時のＮＰＮ型トランジスタ３５のオンからオフへの動作時間を遅延させる。
【００４７】
その他は、図５と同様である。
【００４８】
このようにしても、第２の実施の形態と同様に基準信号生成部３１の調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフにすれば、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御が無効になって放電ランプ２４が全光点灯され、一方、ＮＰＮ型トランジスタ３５をオンにすれば、インバータ制御部２０２へのフィードバック制御が有効になって放電ランプ２４のランプ電力は、調光点灯用の基準信号に対して常に一定に制御される（定電力制御）。
【００４９】
この場合、全光時、ＮＰＮ型トランジスタ３５がオフしている期間、コンデンサ５１は充電されている。そして、全光点灯から調光点灯に切替えるため、調光切換部３６によりＮＰＮ型トランジスタ３５をオフからオンにすると、コンデンサ５１の充電電荷の放電によりＮＰＮ型トランジスタ３５は、時間をかけてオフからオンに切替わる。これにより、抵抗３３，３４の接続点Ｐに発生する基準信号も全光点灯用の基準信号（基準電圧＋５Ｖ）から時間をかけて調光点灯用の基準信号（＜基準電圧＋５Ｖ）に変化するので、インバータ制御部２０２は、上述したフィードバック制御により放電ランプ２４のランプ電力も基準信号に対して一定になるようにインバータ回路２１の動作周波数を制御するようになり、放電ランプ２４のランプ電流は、図７に示すように全光点灯期間Ａから調光点灯期間Ｂに時間をかけて緩やかに変化される。
【００５０】
このようにしても、第１の実施の形態と同様な効果を得られ、さらに放電ランプ２４の全光点灯から調光点灯への移行を、時間をかけてランプ電力を変化させながら行うことができるので、放電ランプ２４の明るさを滑らかに変化させることができる。
【００５１】
この第３の実施の形態では、放電ランプ２４のランプ電力に一定に制御する定電力制御の場合を述べたが、第１の実施の形態のように放電ランプ２４のランプ電流に一定に制御する定電流制御を適用することもできる。この場合は、電力検出回路４１に代わって図２で述べた電流検出回路２６を用いればよい。また、コンデンサ５１に代えて調光切換部３６よりＮＰＮ型トランジスタ３５に与える信号をＰＷＭ信号とすれば、ＮＰＮ型トランジスタ３５のオン／オフの時比率を任意に変えることもできる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【００５３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…器具本体、２．３…放電ランプ
４…セード、１１…交流電源、１００…放電灯点灯装置
１２…全波整流回路、１３…昇圧チョッパ回路
１４…インダクタ、１５…電界効果トランジスタ
２０…制御部、２０１…チョッパ出力制御部
２０２…インバータ制御部、２０３…調光制御部
２１…インバータ回路
２３…共振回路、２３２…共振用インダクタ、２３３…共振用コンデンサ
２４…放電ランプ、２６…電流検出回路
３１…基準信号生成部、３２…比較器
３５…ＮＰＮ型トランジスタ、３６…調光切換部、４１…電力検出回路
５１…コンデンサ
【図１】
2010287503.tif 000003
【図２】
2010287503.tif 000004
【図３】
2010287503.tif 000005
【図４】
2010287503.tif 000006
【図５】
2010287503.tif 000007
【図６】
2010287503.tif 000008
【図７】
2010287503.tif 000009