(57)【要約】【課題】各種印刷用記録媒体に対して、インクを安定に固定するとともに、光沢性を確保することができる定着処理装置及びインクジェット記録装置並びに定着処理方法を提供する。【解決手段】熱圧定着部（３２）は、圧胴（３２６）に対してヒートローラ（３２８ａ）が上下方向に移動可能に構成されている。マット紙を使用する場合には、ヒートローラを記録媒体（１４）から離間させてニップ圧を付与せずに、ヒートローラを記録媒体に付勢させるときよりもヒートローラの温度設定を上げてインクの乾燥固定を促進する。ヒートローラの記録媒体搬送方向下流側に記録媒体に向けて空気を噴射するファン（３３２ａ）を配置し、記録媒体の画像形成領域がヒートローラとの接触位置を通過した後は、ヒートローラを記録媒体もしくは圧胴に付勢する。【選択図】図１２
2010184479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の画像が画像形成部に記録された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体の搬送路に設けられ、前記記録媒体の画像形成面に加熱処理及び加圧処理を施す熱圧定着手段と、
前記熱圧定着手段の前記記録媒体に対する付勢及び離間を切り換える切換手段と、
前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与しない非加圧処理の場合には、前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記非加圧処理の場合に前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与する加圧処理の場合よりも前記熱圧定着手段の温度を高く設定する温度設定手段と、
を備えたことを特徴とする定着処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着処理装置において、
前記熱圧定着手段の前記搬送手段の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体に向けて空気を噴射する噴射手段を備えたことを特徴とする定着処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着処理装置において、
前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置を前記画像形成部が通過した直後に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるように前記切換手段を制御することを特徴とする定着処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記接触位置を前記記録媒体の後端部が通過してから次の記録媒体の先端部が前記接触位置に到達するまでに前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする定着処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記切換制御手段は、少なくとも記録媒体に微塗工紙及びマットコート紙を用いる場合は前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする定着処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする定着処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする定着処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記切換制御手段は、前記加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置に前記記録媒体の画像が記録される画像記録領域が到達する直前に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるとともに、前記画像記録領域が前記接触位置を通過した直後に前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする定着処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記搬送手段の搬送路に沿って２つ以上の前記熱圧定着手段を備え、
前記搬送手段の搬送方向上流側の熱圧定着手段の温度、加圧圧力、平滑度の少なくともいずれかが下流側よりも低くなるように温度、加圧圧力、平滑度の設定を行う設定手段と、
前記複数の熱圧定着手段のそれぞれについて独立して前記記録媒体との離間及び接触を切り換えるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着処理録装置において、
前記搬送手段の搬送路に沿って３つ以上の前記熱圧定着手段を備え、
前記切換制御手段は、狭幅の記録媒体が使用された場合には前記搬送手段の搬送方向上流側の２つの熱圧定着手段のうちいずれかを使用し、広幅の記録媒体が使用された場合には前記搬送手段の搬送方向下流側の２つの熱圧定着手段のうちいずれかを使用するように前記切換手段を制御することを特徴とする定着処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記記録媒体の余白部分に形成されたパッチを読み取る読取手段と、
前記読取手段の読取結果に基づいて、前記熱圧定着手段による加熱処理及び加圧処理の前後における前記記録媒体の温度を計測する温度計測手段と、
前記読取手段の読取結果に基づいて、前記熱圧定着手段による加熱処理及び加圧処理の前後における前記記録媒体の反射濃度を計測する反射濃度計測手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記熱圧定着手段による加圧処理の有無及び前記温度計測手段の計測結果に基づいて前記熱圧定着手段の温度を設定するか、あるいは前記熱圧定着手段による加圧処理の有無及び前記反射濃度計測手段の計測結果に基づいて前記熱圧定着手段の温度、加圧圧力のいずれかを設定することを特徴とする定着処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記熱圧定着手段は、ヒートローラを含むことを特徴とする定着処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の定着処理装置において、
前記搬送手段は、前記熱圧定着手段の処理領域において周面に前記記録媒体を保持した状態で搬送する圧胴と、
前記圧胴へ前記記録媒体を受け渡す渡し胴と、
を含むことを特徴とする定着処理装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の定着処理装置と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のインクジェット記録装置において、
前記画像形成手段は、ポリマー粒子を含有する液体を用いて前記記録媒体に画像を形成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
所望の画像が画像形成部に記録された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送工程と、
前記記録媒体の搬送路に沿って設けられた熱圧定着手段により前記記録媒体の画像形成面に加熱処理及び加圧処理を施す熱圧定着工程と、
を含み、
前記熱圧定着工程は、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与しない非加圧処理の場合には、前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させ、かつ、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与する加圧処理の場合よりも前記熱圧定着手段の温度を高く設定することを特徴とする定着処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着処理装置及びインクジェット記録装置並びに定着処理方法に係り、特に画像形成後のインクの乾燥及び画像の定着技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、汎用の画像記録装置として水性インクを用いたインクジェット記録装置が好適に用いられている。水性インクを用いたインクジェット記録装置では、印刷速度の高速化を図るために画像が記録後の記録媒体に対して加熱による強制的な乾燥処理を行うことが好ましい。また、記録画像の耐光性や耐擦性の向上を目的として、ポリマー粒子を含有するインク等の液体を用いて画像記録を行った後に加熱や加圧を施しポリマー粒子の被膜を形成する処理を行うことが有効である。
【０００３】
特許文献１には、表面に樹脂層を有する記録媒体にインクを吐出して画像記録を行うインクジェット記録装置において、加熱温度、加圧圧力、記録媒体の搬送速度、押圧圧力
の少なくともいずれか１つを制御することで、記録媒体の画像面の光沢度を制御する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、記録媒体上にインクを吐出して画像形成を行い、記録媒体上のインクを加熱して乾燥を促進させるインクジェット画像形成装置において、記録媒体の種類が光沢紙の場合には、普通紙の場合に比べて加熱温度を低く設定して、コート層に対する熱による悪影響を回避して、画像ムラの発生やコート層の剥離を回避する技術が開示されている。
【０００５】
また、従来よりインクジェット方式を用いた各種メディア（特に、印刷用塗工紙）への良好な画像形成を目的として、インクを凝集させる凝集処理剤を用いた直接描画方式が検討されている。特に、ラテックス等のポリマー粒子を添加した凝集処理剤を付与した後に乾燥させて表面に凝集処理剤層が形成された記録媒体に対して、定着用ポリマー粒子を添加したインクを打滴して画像を形成し、インクが凝集した後の記録媒体から水分を除去し、さらに、加熱処理や加圧処理によりポリマー粒子による膜を成膜しながらインクを記録媒体に固定する方法が好適である。
【特許文献１】特開２００２−２８３５５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１８８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
印刷の代替機としてのインクジェット記録装置は、いわゆる印刷用塗工紙を記録媒体として用いることが望まれている。この場合、アート紙やマットコート紙、グロスコート紙、グロスマットコート紙、微塗工紙などの紙種の違いに対応した幅広い光沢定着処理が必要である。
【０００７】
しかしながら、温度や圧力の調整だけではこれらの違いに対して適切な定着処置を安定に行うことが難しい。特に、マットコート紙、微塗工紙は塗工層の凹凸が大きいためにローラなどで凝集処理剤を塗布すると厚塗りになりやすく、凝集処理剤が浸透して塗工層や塗工層と原紙層の境界面がダメージを受けると熱圧定着でローラオフセットなどの不具合を生じやすい。これは塗工層が薄い場合には一段と顕著になる。
【０００８】
特許文献１に記載されたインクジェット記録装置は、定着の温度や圧力、時間を調整して光沢度を変えることは可能であるが、文字画像やマットコート紙などの低光沢が必要な場合に単に圧力を下げると記録媒体との接触が不安定になりやすい。また、単に温度を下げると定着時のインクの乾燥や浸透の効果も低減してインク固定性が低下しやすくなり、搬送速度を上げると搬送不良などのトラブルを生じやすくなる。
【０００９】
また、マットコート紙や微塗工紙に凝集処理剤を塗布してから画像形成を行う構成では、記録媒体の表面の凹凸により凝集処理剤の塗布量が多くなりやすく、凝集処理剤の溶媒成分の浸透による塗工層や塗工層と原紙層の境界面のダメージでローラオフセットなどの不具合を生じやすい。
【００１０】
特許文献２に記載された技術をコート紙の光沢処理に適用する場合、塗工層を構成する樹脂の融点未満に加熱温度を一律に設定しても、マットコート紙とグロスコート紙といった面種に対応した光沢調整は難しい。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、各種印刷用記録媒体に対して、インクを安定に固定するとともに、光沢性を確保することができる定着処理装置及びインクジェット記録装置並びに定着処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着処理装置は、所望の画像が画像形成部に記録された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送路に設けられ、前記記録媒体の画像形成面に加熱処理及び加圧処理を施す熱圧定着手段と、前記熱圧定着手段の前記記録媒体に対する付勢及び離間を切り換える切換手段と、前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与しない非加圧処理の場合には、前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記非加圧処理の場合に前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与する加圧処理の場合よりも前記熱圧定着手段の温度を高く設定する温度設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着処理装置の一態様に係り、前記熱圧定着手段の前記搬送手段の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体に向けて空気を噴射する噴射手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の定着処理装置の一態様に係り、前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置を前記画像形成部が通過した直後に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着処理装置の一態様に係り、前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記接触位置を前記記録媒体の後端部が通過してから次の記録媒体の先端部が前記接触位置に到達するまでに前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着処理装置の一態様に係り、前記切換制御手段は、少なくとも記録媒体に微塗工紙及びマットコート紙を用いる場合は前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着処理装置の一態様に係り、前記切換制御手段は、前記加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置に前記記録媒体の画像が記録される画像記録領域が到達する直前に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるとともに、前記画像記録領域が前記接触位置を通過した直後に前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、圧力を付与しない非加圧処理の場合に、熱圧定着手段を記録媒体から離間させることで、ローラオフセットなどの画像（例えば、低光沢紙の塗工層）のダメージが低減され、当該画像表面の光沢が安定する。また、熱圧定着手段を離間させる場合に温度設定を上げることで輻射熱により画像の乾燥及び固定も確実に行われる。さらに、乾燥不良による熱圧定着手段の汚れが防止される。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、非加圧処理のときは、記録媒体と熱圧定着手段の間に空気が噴射され、画像の乾燥を促進するとともに記録媒体の浮きが防止される。また、加圧処理のときは、記録媒体と熱圧定着手段の接触部に空気は噴射され、記録媒体の離型性が向上する。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、噴射手段から噴射される空気の流れが熱圧定着手段に局部的に当たることがなく、熱圧定着手段の局部的な加熱（冷却）が抑制され、熱の利用効率の向上が見込まれる。また、記録媒体の後端部の浮きが抑制される。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、次の記録媒体（次の記録媒体の先端部を保持する保持部材）と熱圧定着手段との干渉が防止される。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、加圧によるダメージが懸念される種類の記録媒体に対して、好ましい熱圧定着処理（光沢調整）が施される。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、ポリマー粒子が皮膜化され、好ましい光沢を得ることができ、画像の固定性も向上する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、ポリマー粒子の皮膜化が一段と進行し、画像を形成する液体の固定性が一段と向上する。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、加圧処理を行う場合は、画像（記録媒体）ごとに付勢歪みが除去（応力が開放）され、かつ、エア抜きができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２９】
＜インクジェット記録装置の全体構成＞
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４に直接的に画像を形成する直接描画方式の一形態として、圧胴が構成された圧胴直描方式のインクジェット記録装置である。
【００３０】
このインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４を供給する給紙部２２と、記録媒体１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部２４と、記録媒体１４にインク凝集剤などの処理液を付与する処理液付与部２６と、記録媒体１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部２８と、色インクの溶媒を乾燥させる溶媒乾燥部３０と、画像が形成された記録媒体に熱圧定着処理を施す（画像を堅牢化して光沢調整処理を行う）熱圧定着部３２と、画像が形成された記録媒体１４を搬送して排出する排出部３４とから主に構成される。
【００３１】
給紙部２２には、枚葉紙の形態の記録媒体１４を供給する給紙トレイ３６が設けられている。給紙トレイ３６から粘着ローラ３７を介して送り出された記録媒体１４は、渡し胴３８に設けられたグリッパ（不図示）により先端部を挟持され、浸透抑制処理部２４の圧胴４０へ送られる。記録媒体１４は渡し胴３８と圧胴（浸透抑制処理胴）４０との記録媒体１４の受渡部において圧胴４０の周面に給紙される。
【００３２】
本装置は、インクジェットを用いた各種メディアへの良好な画像形成を目的として凝集処理剤を用いている。特に光沢安定ポリマー粒子（Ｌｘ）を添加した凝集処理剤を付与乾燥した記録媒体に定着用ポリマー粒子を添加したインクを打滴して画像を形成し、凝集後に乾燥加熱して水分を除去しながらポリマー粒子を溶融し、熱圧定着によって熱圧定着処理と堅牢化を行う方式が採用されている。
【００３３】
（浸透抑制処理部の説明）
浸透抑制処理部２４には、圧胴４０の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴４０の周面に対向する位置に、液体塗布装置４２、用紙押さえ４４、及び浸透抑制剤乾燥ユニット４６がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図２は浸透抑制処理部２４の構成図である。図２に示すように、液体塗布装置４２は、回転する圧胴４０に対して、転造などで外周にらせん溝を形成したスパイラルローラ４８を押し当て、該スパイラルローラ４８を圧胴４０の回転方向と逆方向（同図において反時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動することにより、圧胴４０のグリッパ（不図示）に保持されて回転移動する記録媒体１４の所望領域に対して選択的に浸透抑制剤を付与する装置である。
【００３５】
なお、圧胴４０の周面は弾性層４１により覆われており、これにより、圧胴４０とスパイラルローラ４８の間の位置ずれが緩和され、また、記録媒体１４の巻き付けが安定する。圧胴４０の周面にある弾性層４１を硬度２０〜８０°の弾性体とすることにより、スパイラルローラ４８の接触が安定し塗布が均質化する。さらに、圧胴４０の周面にある弾性層４１の材質をフッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素エラストマー、シリコン系エラストマーのいずれかとすることにより、表面張力（表面エネルギー）が１０〜４０mN/mに設定でき、撥液性も確保できるので圧胴４０の周面のクリーニング性にも優れる。また、用紙の巻付密着性も向上して好ましい。
【００３６】
図２のように、液体噴射部５２は、スパイラルローラ４８の下方からスキージブレード６０の先端付近に向けて浸透抑制剤の噴射を行う。その際、画像形成領域の幅に合わせた付与幅となる噴射角となるように、噴射圧力が制御される。すなわち、液体噴射部５２は、塗布液を供給する幅を制御する供給幅制御手段として、スパイラルローラ４８の外周面における浸透抑制剤を供給する幅を制御する。
【００３７】
本実施例では、螺旋状の溝が形成されたスパイラルローラ４８を用いるので、溝部の凹凸により浸透抑制剤の幅方向への液溢れが低減できる。そのため、幅制御性が一層向上し、コート紙の潤滑効果で幅方向非塗布部に対しても接触摩擦の低減が図れる。
【００３８】
また、本実施形態では、記録媒体１４の搬送方向（以下「媒体搬送方向」という場合がある。）について浸透抑制剤の塗布範囲を制御する観点から、液体塗布装置４２において、スパイラルローラ４８の回転方向に対して、スキージブレード６０の下流側に、ブレード部材であるメインブレード６２を配置し、スパイラルローラ４８外周面に対し当接離間するように制御する。
【００３９】
メインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面の一部範囲に当接させることにより、スパイラルローラ４８の溝内の浸透抑制剤を含め外周面に塗布された液体を除去することができる（ブレード当接工程）。
【００４０】
メインブレード６２によるスパイラルローラ４８上からの液体の除去範囲を制御することにより、記録媒体１４への浸透抑制剤の塗布範囲（媒体搬送方向についての領域）を制御できる（ブレード当接離間制御工程）。
【００４１】
具体的には、記録媒体１４上の非画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面に当接させ、記録媒体１４上の画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面から離間させる。このように、記録媒体１４上の非画像形成部への処理液の塗布は行われず、選択的に画像形成部のみについて処理液を塗布することができる。
【００４２】
かかる態様によれば、不要な領域への浸透抑制剤の塗布を抑制でき、枚葉紙など非連続的に用紙を供給する場合でも圧胴４０への浸透抑制剤の付着が防止できる。このため、装置の動作が安定し、経時での汚れや腐食などの信頼性も向上する。なお、図２のように、容器５０の底部には液体排出口６４が形成されており、この液体排出口６４は図示せぬ排出弁を介して回収タンクに接続されている。回収された液は塗布用の液として再利用することが可能である。
【００４３】
本実施形態で用いる浸透抑制剤としては、表１に記載したＬＸ−１などのポリマー粒子を含むラテックス溶液が好適に用いられ、調液の一例を後述の『＜各液の調整＞（１）浸透抑制剤の調整』に示す。
【００４４】
【表１】
2010184479.tif 000003
【００４５】
上記[表１]中、「Tg」は、液中に添加されているポリマーのガラス転移点、「MFT」は、該ポリマーの最低造膜温度（Minimum film forming temperature）、「Tm」は、該ポリマーの融点である。
【００４６】
もちろん、浸透抑制剤は、ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【００４７】
浸透抑制剤を塗布する液体塗布装置４２の下流側に配置された用紙押さえ４４（図２参照）は、圧胴４０の周面に給紙された記録媒体１４の両端や後端を押さえながら圧胴４０の回転方向に送り出すためのローラである。
【００４８】
浸透抑制剤乾燥ユニット４６には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータと、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹き出すファンが設けられる。塗布胴である圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット４６に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して浸透抑制剤をプレ乾燥する。
【００４９】
浸透抑制処理部２４に続いて処理液付与部２６が設けられている。浸透抑制処理部２４の圧胴４０と処理液付与部２６の圧胴８６との間には、これらに対接するようにして渡し胴８４が設けられている。これにより、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制処理とプレ乾燥が行われた後に、渡し胴８４を介して、グリッパ（図１中不図示、図３の符号９１又は９２）で処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。
【００５０】
（渡し胴の構造）
ここで、渡し胴８４の構造例について説明する。
【００５１】
図３は渡し胴８４の構造例の詳細を示す断面図である。図３には、先の記録媒体（図３の左側）が渡し胴８４から圧胴８６に受け渡され、該記録媒体の先端部を圧胴８６のグリッパ８７が挟持して搬送し、さらに、次の記録媒体（図３の右側）が圧胴４０から渡し胴８４に受け渡され、次の記録媒体の先端部を渡し胴８４のグリッパ９１が挟持して搬送する状態を図示する。
【００５２】
これらの図面に示したように、渡し胴８４の外周部には記録媒体１４（以下「用紙」という場合がある。）を挟み込んで（咥えて）保持・搬送するためのグリッパ９１、９２が２ケ所に対称に配置されている。このグリッパ９１、９２を備えた渡し胴８４の内部には、記録媒体１４に向けて乾燥用の熱風を噴射するための熱風噴射部材９６が固定設置されている。また、渡し胴８４における２カ所のグリッパ支持部１０１，１０２以外の渡し胴周面領域には、その熱風を通過させるための開口部１０４、１０５が形成されている。
【００５３】
熱風噴射部材９６は、渡し胴８４と同軸の円筒形状を有し、その周面の一部領域（図３において周面下側の領域）に熱風の吹き出し口となる多数の孔１０８が形成されている。当該熱風噴射部材９６の内部にはヒータ１１０が設置され、ヒータ１１０によって加熱された熱風は、熱風噴射部材９６の孔１０８及び噴射規制部材１１６の通過開口１１８を介して渡し胴８４の外部に噴射される。噴射規制部材１１６は熱風を遮るための遮蔽部１２０が設けられており、熱風の噴射方向を規制するように構成されている。図３は熱風の噴射方向を矢印線で図示している。
【００５４】
上記構成の渡し胴８４と対向する位置には、記録媒体１４を静電吸引するとともに、上述した熱風を排出するための開口（排気孔１５２）が幅方向や搬送方向に沿って多数配置された搬送ガイド１５０が設けられている。この搬送ガイド１５０は、記録媒体１４の搬送路を構成する所定位置に固定設置されており、排気孔１５２を介して搬送ガイド１５０に流れ込んだ熱風は当該搬送ガイド１５０の排気接続口１５４から排出される。
【００５５】
また、搬送ガイド１５０には、電磁誘導式の加熱手段１５６が設けられており（図１参照）、当該搬送ガイド１５０に接触して搬送される記録媒体１４は５０〜９０℃に加熱される。
【００５６】
グリッパ９１，９２で渡し胴８４に受け渡された記録媒体１４は搬送ガイド１５０に静電吸引されながら渡し胴８４から噴射される熱風で表面が加熱乾燥される。このとき、記録媒体１４（用紙）は間隔をもって搬送されているので、噴射した熱風は用紙の後端と次に搬送される用紙の先端との隙間から搬送ガイド１５０の開口１５２を通して排気される。このため、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく排気孔の痕も残りにくく、装置の蒸気汚染も防止できる。
【００５７】
さらに、搬送ガイド１５０から排気した熱風を噴射部に戻したり、熱風発生手段の熱交換機として用いたりすることにより、熱効率が向上し装置の蒸気汚染も防止できる。
【００５８】
図３で説明した構成によれば、渡し胴８４のグリッパ９１又は９２に保持された用紙は搬送ガイド１５０に静電吸引されているので、記録面（浸透抑制剤が付与された面）が渡し胴８４の部材に接触せず、また、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく排気孔の痕も残りにくい。
【００５９】
また、搬送ガイド１５０における用紙間の隙間から熱風を排気する構成に加えて、搬送ガイド１５０の排気幅を用紙幅より広くした構成により、熱風を幅方向にも速やかに移動可能であり、用紙の乾燥や乾燥風の排出回収が一層安定化する。
【００６０】
さらに、渡し胴８４のグリッパ支持部１０１，１０２には赤外線温度計や赤外線水分計などの温度若しくは水分の測定手段としてのセンサ１８１が設けられ、該センサ１８１の測定結果に応じて噴射規制部材１１６が制御される。例えば、センサ１８１により用紙先端付近の同一箇所の温度若しくは水分の時間変化（特に立ち上がり特性）を測定し、この測定結果に基づいて噴射規制部材１１６を制御することにより、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できるので、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤付与量や後述する処理液付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【００６１】
なお、図３を用いて説明した渡し胴８４の構成及び構造はあくまでも一例であり、適宜変更及び追加、削除が可能である。
【００６２】
（渡し胴乾燥処理の説明）
次に、渡し胴乾燥の詳細について説明する。
【００６３】
図４はセンサ１８１によるモニタ位置１８３の例と、後述するセンサユニット１８２（図１０参照）によるモニタ位置１８５を示す図である。ここでは面付け（８ページ）の印刷を例示するが、多面取りの印刷形態には限定されず、１枚の用紙に１ページ分の印刷を行うものであってもよい。
【００６４】
図４の上方向が印刷方向（用紙搬送方向）であり、用紙サイズＬ×Ｗのうち、先端部余白Ｍ１（グリッパ９１，９２による咥えしろを含む部分）、後端部余白Ｍ２、左余白Ｍ３、右余白Ｍ４をとった内側が印刷有効領域１８６である。なお、この印刷有効領域１８６の全面に浸透抑制剤が付与される。そして、この印刷有効領域の内側に、製品仕上げ寸法α×βとその天地左右に所定量の断ちしろγ、δを確保した画像記録が行われる。
【００６５】
渡し胴８４の各グリッパ９１，９２について同じ場所にセンサ１８１を配置することにより、当該渡し胴８４に記録媒体１４が受け渡たされたときから次の圧胴へ受け渡すまでの間における温度を連続的に検出できる。温度の時間変化を記録することにより、渡し胴８４と搬送ガイド１５０で記録媒体１４の乾燥を始めてからの表面温度の時間変化（立ち上がりカーブ）を取得できる。
【００６６】
図５は取得される表面温度の時間変化の一例を示すグラフである。横軸は乾燥時間、縦軸は表面温度を表す。また、縦軸の「MFT」は、塗布液中に添加されているポリマーの最低造膜温度を示している。
【００６７】
図示のように、搬送ガイド１５０による加熱と渡し胴８４から噴射する乾燥風による加熱で検出直後から温度が急激に上昇し、湿り空気が形成される。その後、蒸発が続くときに、ある平衡状態になり、水分が減ってくるとまた右上がりに上昇する。
【００６８】
浸透抑制剤や後述する処理液の付与量は１〜１０μｍの液膜厚なので、かかる温度変化が短時間で起こる。図示の位置に放射温度センサを設けることにより、グリッパ９１又は９２が用紙を咥えたときから、すぐに温度の立ち上がりに入り、この温度変化の勾配を見て噴射規制部材１１６の回動を制御する。
【００６９】
センサ１８１によって温度や水などの溶媒の時間変化（好ましくは、立ち上がり特性）を測定して噴射規制部材１１６の回動位置を制御することによって、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できる。これにより、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透処理液や後述する処理液の付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【００７０】
（処理液付与部２６の説明）
次に、渡し胴８４の後段に配置される処理液付与部２６（図１参照）について説明する。
【００７１】
処理液付与部２６には、圧胴（処理液付与胴）８６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴８６の周面に対向する位置に、処理液ヘッド２０２、処理液乾燥ユニット２０４が設けられている。
【００７２】
処理液ヘッド２０２は、圧胴８６に保持される記録媒体１４に対して処理液を打滴するものであり、印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋと同様の構成が適用されるが、処理液（凝集処理剤）の粘度や表面張力、ｐＨ（水素イオン濃度）などに応じて、ノズルの形状や表面処理、駆動波形などを調整してもよい。
【００７３】
なお、処理液ヘッド２０２に代わり、図２を用いて説明した浸透抑制処理部２４と同様の構成を適用してもよい。
【００７４】
また、処理液付与部２６において記録媒体１４を保持搬送する圧胴８６は、記録媒体１４の先端部を保持するグリッパ８７（図３参照）が外周面に対して段差を有して配置されているため、処理液付与部２６に浸透抑制処理部２４と同様の構成を適用すると、スパイラルローラ４８（図２参照）は、当該グリッパ８７の部分で対応する圧胴の外周面から離間して段差を回避するように構成されている。なお、図３に示すグリッパ８７の配置及びローラの離間構造は、記録媒体を搬送する他の圧胴４０，３０６，３２６（図１参照）についても適用されている。一方、印字部２８の圧胴２１６や処理液付与部２６にインクジェットヘッドを適用する場合の圧胴８６については、ヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙと記録媒体とを近接させる必要があるので、グリッパ８７を外周面から突出させないような構造が適用される。
【００７５】
処理液乾燥ユニット２０４については、上述した浸透抑制処理部２４の浸透抑制剤乾燥ユニット４６と同様の構成が適用される。処理液乾燥ユニット２０４には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータ（不図示）と、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹出すファン（不図示）が設けられる。処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して処理液を乾燥する。
【００７６】
本例で用いられる処理液は、後段の印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙから記録媒体１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が好ましい。具体的には、後述の表２に記載の処理液や、２−ピロリドン−5−カルボン酸、リン酸、コハク酸、クエン酸などの酸を添加した処理液が考えられる。
【００７７】
なお、グリセリンなどの高沸点溶媒や表１に記載したＬＸ−１やＬＸ−２などのポリマー粒子などを少量添加して処理液の浸透を抑制することで、前述の浸透抑制層を不要にするも可能である。そのため、このような浸透抑制効果を有する処理液を液体塗布装置４２で塗布することとすれば、処理液付与部２６の圧胴８６、処理液ヘッド２０２、及び処理液乾燥ユニット２０４などが不要となる。
【００７８】
処理液付与部２６に続いて印字部２８が設けられている。処理液付与部２６の圧胴８６と印字部２８の圧胴２１６との間には、これらに対接するようにして渡し胴２１４が設けられている。これにより、処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液が付与されて凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴２１４を介して、グリッパ（不図示）で印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。
【００７９】
なお、渡し胴２１４の周面に対向する位置に、前記の渡し胴８４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴２１４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した静電吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱乾燥し、記録媒体１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）を形成する。ここでいう「固体状又は半固溶状の凝集処理剤層」とは、［数１］に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００８０】
【数１】
2010184479.tif 000004
【００８１】
渡し胴２１４の構成は、既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【００８２】
（印字部２８の説明）
印字部２８には、３０〜５０℃に温調した圧胴（印字胴）２１６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴２１６の周面に対向する位置に、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙが設けられている。
【００８３】
各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴２１６に真空吸着や静電吸着した状態で保持された記録媒体１４に向かって吐出する。
【００８４】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示するが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００８５】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号２１０によってヘッドを示すものとする。
【００８６】
図６（ａ）はインクヘッド２１０の構造例を示す平面透視図であり、図６（ｂ）はその一部の拡大図である。記録媒体１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド２１０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド２１０は、図６（ａ），（ｂ）に示したように、インク吐出口であるノズル２８１と、各ノズル２８１に対応する圧力室２８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）２８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００８７】
記録媒体１４の搬送方向（図６（ａ）中矢印Ｓ）と略直交する方向（図６（ａ）中矢印Ｍ）に画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図６（ａ）の構成に代えて、図７に示すように、複数のノズル２８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール２８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体１４の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００８８】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル２８１に対応して設けられたアクチュエータ（例えば、上部電極及び下部電極の間に圧電体をはさんだ構造を有する圧電アクチュエータ）の駆動を制御することにより、ノズル２８１からインク滴を吐出させることができる。記録媒体１４を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル２８１のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体１４上に所望の画像を記録することができる。
【００８９】
（溶媒乾燥部３０の説明）
印字部２８に続いて溶媒乾燥部３０が設けられている。図８には、溶媒乾燥部３０の概略構成を図示する。
【００９０】
図８に示すように、印字部２８の圧胴２１６と溶媒乾燥部３０の圧胴（乾燥処理胴）３０６との間には、これらに対接するように渡し胴３０４が設けられている。これにより、印字部２８の圧胴２１６に保持された記録媒体１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴３０４を介して溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。
【００９１】
渡し胴３０４の構成は既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４と同様の構成が適用される。すなわち、渡し胴３０４の周面に対向する位置には、前記の渡し胴８４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴３０４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した静電吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、該描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱し、表面に湿り空気層を形成して、打滴したインクに含まれる水分のうち、主に表面に存在する水を蒸発させる。
【００９２】
図９は、図８に図示した渡し胴３０４の概略斜視図である。なお、図９では搬送ガイド１５０の図示を省略した。
【００９３】
同図に示すように、渡し胴３０４の軸方法に沿い、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって設けられるグリッパ支持部１０１，１０２の軸方法の略中央部には、センサユニット１８２が設けられている。センサユニット１８２の配置位置は、図４に斜線ハッチを付して図示したモニタ位置１８５に対応しており、図９に示すグリッパ９１に先端部を保持された記録媒体が、渡し胴３０４により搬送される期間において、図４のモニタ位置１８５に形成されたパッチを連続的に検出することができ、当該期間内において検出情報を取得し得る。
【００９４】
すなわち、センサユニット１８２より記録媒体１４の非画像部に描画したチェックパターン（図４のモニタ位置１８５に形成されたパッチ）の光学濃度（ここでは反射光量）を読み取り、その読取結果に応じてインク吐出体積や画像データを補正すれば、機内昇温などによりインク吐出体積や処理液付与量などが変化した場合でも、画像濃度の安定化を図ることができる。
【００９５】
また、記録媒体１４の非画像部に描画した該チェックパターンの光学濃度の他、図４のモニタ位置１８５における温度や水分量を測定して、リアルタイムで加熱乾燥条件を補正することも可能である。かかる制御によれば、画像有効領域（図４の符号１８６）に打滴されるインク、画像部や画像有効領域の外側に打滴されるインク（例えば、インクジェットヘッド２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙからパージにより打滴されたインク）の乾燥も安定する。
【００９６】
さらに、記録媒体１４における凝集処理剤の塗布部（例えば、図４のモニタ位置１８３）と凝集処理剤の非塗布部（例えば、図４のモニタ位置１８５）にインクを打滴して、インラインセンサ（図１の符号３４８）で前記非塗布部に形成したチェックパターンの他、塗布部のチェックパターンや白地の光学濃度を測定してインクの凝集度合いを検出することで、塗布ローラの回転数や付勢力を制御して凝集処理剤の付与量を制御している。
【００９７】
なお、チェックパターンを千鳥などのドット分離で形成した場合は、インラインセンサにＣＣＤなどの撮像デバイスを用いることで、光学濃度の測定の他、ドット径を計測して凝集度合いを検出すことも可能であり、一層精度の良い凝集検出が可能となる。
【００９８】
図１０は、センサユニット１８２の近傍（記録媒体１４の先端部が搬送ガイド１５０に到達した状態）を拡大して模式的に図示した断面図であり、図１１はセンサユニット１８２のみを拡大して図示した図である。
【００９９】
図１０，１１に示すセンサユニット１８２は、赤外線温度計（赤外線センサ）５２０と、受光素子５２１及び可視光源５２２を含む濃度センサ（光学センサ）と、を具備し、これらは基板５２３の一方の面（記録媒体１４との対向面）に配設されている。
【０１００】
基板５２３の他方の面には、赤外線センサ５２０及び光学センサ（受光素子５２１）から得られた検出信号に所定の信号処理（ノイズ除去処理、波形成形処理、増幅処理等）を施す信号処理部や、電源供給のための安定化回路部などが設けられている。
【０１０１】
基板５２３には、電源供給用の配線パターンや信号を伝送する配線パターンが設けられるとともに、圧胴３０６内の配線パターン（圧胴３０６の内部に設けられ、不図示の接点１８４と導通している配線パターン）との電気的な接続を取るための接続部材（コネクタ等、図１５に符号５３４を付して図示）が設けられている。なお、図１０，１１では、配線パターンや接続部材をまとめて符号５２４を付して図示している。
【０１０２】
また、受光素子５２１の入射面（記録媒体１４と対向する面）の前方にはレンズ５２５が設けられ、かつ、可視光源５２２の照射面（記録媒体１４と対向する面）の前方にもレンズ５２６が設けられている。上述した各構成部材は筐体５２７内に収められている。
【０１０３】
図１０，１１に示す赤外線センサ５２０は、記録媒体１４上のモニタ位置１８５（図４参照）における温度を検出し、検出温度に比例した検出信号を出力する。この検出信号を連続的に記憶することで、記録媒体１４の時間経過に伴う温度変化の情報（温度履歴や温度勾配）を得ることができる。
【０１０４】
記録媒体１４の厚みやインクの打滴量に応じて、赤外線の照射位置を可変可能に構成する態様が好ましい。
【０１０５】
また、光学センサは記録媒体１４上のモニタ位置１８５に形成されたパッチの光学濃度（反射濃度）を検出するものである。該光学センサに含まれる可視光源５２２の可視光線が放出される面の前方（可視光源５２２と記録媒体１４との間）には、該可視光線を該パッチの一点（例えば、図１１のパッチ５５０の中心位置）に集中させるための集光レンズ５２５が設けられている。
【０１０６】
さらに、受光素子５２１の可視光線を受光する面の前方（受光素子５２１と記録媒体１４との間）には、記録媒体１４によって反射した可視光線を受光素子の受光エリアに集めるための集光レンズ５２６と、受光素子５２１の受光エリアを規制するためのアパーチャー（規制機構）５２８が設けられている。
【０１０７】
かかる構成によって、記録媒体１４に形成されたパッチの光学濃度（反射濃度）の情報を得ることができる。また、受光素子５２１や可視光源５２２が記録媒体１４と一体に移動するので、記録媒体１４が移動しても同じ検出位置を検出し続けることができ、可視光源５２２の光量不足や受光素子５２１の感度不足による濃度検出異常を回避することができる。さらに、記録媒体１４が最高速で搬送されたとしても検出期間として０．３秒〜３秒程度が確保でき、受光素子５２１は高感度のものを用いる必要がなく汎用のものを使用することができる。同様に、可視光源５２２は高出力のものを用いる必要がなく汎用のものを使用することができる。
【０１０８】
本例に示すパージ検出では、赤外線による温度検出と、可視光線による光学濃度検出を同じ検出位置を対象として同時に行うことができる。すなわち、パッチ５５０内の同一検出点に対して、可視光源５２２による可視光線を照射しても、測定する赤外線と照射する可視光線とは互いに干渉しないので、同一の検出位置における温度情報及び光学濃度情報を同時に取得することができる。
【０１０９】
具体的には、照射する可視光線の波長範囲を３６０ｎｍ〜９６０ｎｍ、検出する赤外線の波長範囲を０．７８μｍ〜１５μｍに設定することが好ましく、特に、可視光線をインクの吸収波長である４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲に設定し、検出する赤外線を大気の影響が少ない８μｍ〜１４μｍの波長範囲に設定することが好ましい。
【０１１０】
なお、本例では、赤外線による温度検出と可視光線による光学濃度検出を同一検出位置に対して同時に行う態様を例示したが、本発明の適用範囲は赤外線と可視光線の組み合わせに限定されない。すなわち、本発明は、相互干渉を生じない周波数帯域を有する２種類の光を用いる態様に広く適用可能である。
【０１１１】
また、図１０，１１には、記録媒体１４の搬送方向に沿って下流側から受光素子５２１、赤外線センサ５２０、可視光源５２２の順に並べる態様を例示したが、受光素子５２１、赤外線センサ５２０、可視光源５２２を記録媒体１４の搬送方向と直交する記録媒体１４の幅方向や、記録媒体１４の搬送方向に対して斜めの方向に並べてもよく、配置順序も適宜変更可能である。
【０１１２】
さらにまた、赤外線センサ５２０により記録媒体１４の温度を検出する態様に代わり、又はこれに併用して、赤外線水分計などを用いて記録媒体１４上の水分量を検出する態様も好ましい。記録媒体１４上の水分量をモニタすることで、水分量（蒸発量）の立ち上がりが計測でき、応答性のよい乾燥制御が可能となる。
【０１１３】
図９には、渡し胴３０４の軸方向の略中央部にセンサユニット１８２を配置する態様を示したが、渡し胴３０４の軸方向に沿って所定の配置ピッチで複数のセンサユニット１８２を備える態様も好ましい。
【０１１４】
複数のセンサユニット１８２の位置に対応する位置に、記録媒体１４の幅方向に沿って複数のパッチを形成し、各パッチを対応するセンサユニット１８２により読み取ることで、その読取信号から記録媒体１４の幅方向の温度分布や濃度分布を得ることが可能となる。
【０１１５】
なお、渡し胴３０４の軸方向に沿って所定の配置ピッチで複数のセンサユニット１８２を備える構成に代わり、渡し胴３０４の軸方向に沿い記録媒体１４の全幅にわたって１つのセンサユニット１８２を走査させても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１１６】
渡し胴３０４から記録媒体１４が受け渡される圧胴３０６の周面に対向して溶媒乾燥ユニット３０８が配置される。溶媒乾燥ユニット３０８には、赤外線照射手段、あるいは熱風の噴射手段を用いることができる。溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の吹付けにより、圧胴３０６上の記録媒体１４の描画面を４０〜８０℃に加熱して水分を十分に除去し、乾燥防止や粘度調整用としてインクに含有したグリセリンやジエチレングリコールなどの高沸点溶媒を低粘化する。また、インクに含有したポリマー粒子を加熱しておくことで、定着性を向上させることも可能である。浸透抑制処理部２４で付与された浸透抑制層も処理液付与部２６で付与された処理液により、徐々に空隙が形成され高沸点溶媒の記録媒体１４への浸透も可能となる。
【０１１７】
図８には、溶媒乾燥ユニット３０８の構成例として、圧胴３０６の外周面に沿ってＩＲヒータ３１０と送風ファン３１２を交互に配置した態様を図示する。図８に示すように、送風ファン３１２と圧胴３０６の外周面との間に加熱制御部材（シャッター）３１４を備え、送風ファン３１２から放射される風の風量を制御する態様が好ましい。
【０１１８】
図８に示す加熱制御部材３１４は、送風ファン３１２と圧胴３０６の外周面との間をスライド可能に構成され、送風ファン３１２の放射領域の一部をふさぐことで、記録媒体に放射する風量を低減することができる。なお、図８には、記録媒体１４の搬送方向の最下流側の送風ファン３１２のみに加熱制御部材３１４を備えているが、もちろん、他の送風ファン３１２にも加熱制御部材３１４を備えてもよい。
【０１１９】
ＩＲヒータ３１０は、放射熱量が可変可能に構成されており、記録媒体１４の表面温度が設定されると、該設定温度に対応してＩＲヒータ３１０の放射熱量（または、ＩＲヒータ３１０のオンオフ）が制御される。
【０１２０】
本例に示す溶媒乾燥ユニット３０８は、ＩＲヒータ３１０の放射熱量及び送風ファン３１２の風量を適宜制御することで、予め設定された記録媒体の表面温度に対応する放射熱量の制御が行われる。また、渡し胴３０４に設けられたセンサユニット１８２から得られる温度情報に基づいて、ＩＲヒータ３１０の放射熱量制御及び送風ファン３１２の放射風量を制御する態様も好ましい。
【０１２１】
渡し胴３０４のグリッパ支持部１０１，１０２に設けられるセンサユニット１８２は、記録媒体に付着したインクなどの液体の温度を検出する赤外線センサ（図８中不図示、図１０，１１に符号５２０を付して図示）及び記録媒体に付着した該液体の反射光学濃度を検出する反射型光学センサ（図８中不図示、図１０，１１の受光素子５２１及び可視光源５２２から構成される）を含んで構成され、該センサユニット１８２の温度検出結果（又は、水分量検出結果）に応じて噴射規制部材１１６が制御されるとともに、インクの光学濃度の検出結果に応じて印字部２８の打滴補正を行うことが可能である。
【０１２２】
例えば、センサユニット１８２により用紙先端付近の同一箇所の温度若しくは水分の時間変化（好ましくは立ち上がり特性）を測定し、この測定結果に基づいて噴射規制部材１１６を制御することにより、渡し胴３０４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できるので、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤付与量や処理液付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【０１２３】
なお、印字部２８の記録媒体搬送方向下流側に位置する渡し胴３０４の構成は、渡し胴３２５及び渡し胴３４４にも適用される。ただし、渡し胴３２５及び渡し胴３４４におけるセンサユニットの検出位置は、図４のモニタ位置１８３である。
【０１２４】
（熱圧定着部３２の説明）
溶媒乾燥部３０に続いて熱圧定着部３２が設けられている。溶媒乾燥部３０の圧胴３０６と熱圧定着部３２の圧胴（熱圧定着処理胴）３２６との間には、これらに対接するように渡し胴３２４が設けられている。これにより、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に保持された記録媒体１４は、各色インクの水分が除去され高沸点溶媒が低粘浸透した状態で、渡し胴３２４を介して熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。
【０１２５】
図１２（ａ）は、熱圧定着部３２の構成（第一例）を模式的に図示した概略構成図である。同図に示すように、熱圧定着部３２には、４０〜８０℃に温調した圧胴３２６に対向して、６０〜１８０℃に温度設定可能に構成されたヒートローラ（定着ローラ）３２８ａが設けられている。ヒートローラ３２８ａはゴムなどの表面にＰＦＡやフッ素系エラストマーなどの撥液材料を被覆したものや、剛材に硬質クロムメッキなどの処理を施したものが望ましい。
【０１２６】
また、ヒートローラ３２８ａの長手方向の長さを記録媒体１４の最大幅より長くし、ヒートローラ３２８ａの両端部を圧胴３２６に直接付勢することで、記録媒体１４に付勢した場合でも圧胴３２６からの駆動力を受け、記録媒体１４の記録面の歪みやローラオフセットを軽減している。ヒートローラ３２８ａの両端部にゴムなどの摩擦係数の高い部材を付与したり、粗面加工を施したりするなどによって駆動力を高めてもよい。
【０１２７】
ヒートローラ３２８ａには、離型剤塗布機能付きのクリーニングユニット３２９が当接されている。離型剤としては一般的な離型用シリコンオイルのほか、用紙浸透性を有する高沸点溶媒としても良く、塗布厚としては３０ｎｍ〜１μｍであることが離型性や光沢度の観点から望ましい。
【０１２８】
渡し胴３２４の構造は先に説明した渡し胴８４，２１４，３０４と共通しているので、ここでは詳細な説明を省略する。溶媒乾燥部３０の圧胴３０６によって加熱乾燥処理が施された記録媒体１４の温度をモニタしながら、渡し胴３２４から５０〜７０℃の熱風を吹き付け、さらに、５０〜７０℃に調温された搬送ガイド１５０に静電吸引させて、記録媒体の種類（面種や厚みなど）に応じた適切な温度になるように調整している。かかる構成により、非接触搬送される記録媒体１４の描画面における温度分布が安定するとともに、ポリマー粒子の皮膜化も安定に行われる。
【０１２９】
そしてその後、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａにより熱圧することにより、インクに添加したポリマー粒子を十分に成膜することで画像を堅牢化して、記録媒体１４に定着させる。
【０１３０】
本例に示す熱圧定着処理（光沢定着処理）は、記録媒体１４の種類に応じてヒートローラ３２８ａの付勢及び離間が制御され、記録媒体１４の種類に応じて熱圧定着処理において圧力を付与するか否かの切り換えが行われる。すなわち、ヒートローラ３２８ａを上下方向に移動させる移動機構（不図示）を備え、記録媒体１４の種類に対応して該上下機構を動作させてヒートローラ３２８ａの付勢及び離間を切り換えるように構成されている。
【０１３１】
図１２（ａ）はヒートローラ３２８ａを記録媒体１４の描画面に付勢させた状態（加圧処理の場合）を模式的に示した図であり、図１２（ｂ）はヒートローラ３２８ａを記録媒体１４の描画面から離間した状態（非加圧処理の場合）を模式的に示した図である。図１２（ａ），（ｂ）に符号３３０を付して図示した部材は、記録媒体１４の後端部の浮きを押さえるためのスターホイルであり、ヒートローラ３２８ａと一体的に上下方向に移動する。
【０１３２】
ヒートローラ３２８ａの媒体搬送方向の下流側に、記録媒体１４に向けてエアを噴射するファン３３２が設けられている。ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４を押圧している場合は、ファン３３２から常時噴射されるエアは図１２（ａ）に矢印線で図示するようにヒートローラ３２８ａと記録媒体１４の接触部に供給される。一方、ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４と離間している場合は、ファン３３２から噴射されたエアは図１２（ｂ）に矢印線で図示するようにヒートローラ３２８ａと記録媒体１４の間を通ってヒートローラ３２８ａの媒体搬送方向上流側へ抜けるエア流となる。
【０１３３】
本例に示す熱圧定着処理では、マットコート紙など加圧をせずに加熱のみで熱圧定着処理を行う記録媒体１４を使用した場合は、ヒートローラ３２８ａの温度を１００℃〜１５０℃に設定して記録媒体１４から離間させ、ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４を押圧している場合の温度６０℃〜１００℃より高く設定する。
【０１３４】
かかる制御によれば、マットコート紙などの低光沢紙の表面のダメージを低減し、光沢の安定を図ることができる。また、ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４を押圧している場合よりもヒートローラ３２８ａの温度設定を高くすることで、ヒートローラ３２８ａを離間した場合でもインクに含まれる水分の蒸発が適切に進行し、インクに含まれるポリマー粒子を最低造膜温度（ＭＦＴ）以上に加熱することで皮膜化できるので、乾燥固定性が確保される。さらに、塗工強度が弱い記録媒体（例えば、マットコート紙や微塗工紙など）や非塗工紙を使用する場合やインク乾燥エラーが発生した場合などにおいてもヒートローラ３２８ａへのインクの付着が防止でき、ファン３３２から噴射されるエア流による加熱でインクの乾燥及び固定のさらなる促進が可能となる。
【０１３５】
ファン３３２から噴射されるエアは、圧胴（熱定着処理胴）３２６の内部などで加熱を行うことが好ましく、４０℃〜８０℃の温度を有するエアを２００ｍｍ／ｓ〜１０００ｍｍ／ｓの風速で噴射している。さらに、ヒートローラ３２８ａの温度を１５０℃〜１８０℃に設定して、ポリマー粒子をガラス転移点以上の温度により加熱すれば、ポリマー粒子の皮膜化が安定して乾燥固定性が一段と向上する。ファン３３２から噴射されるエアの温度はさらに高くしてもよい。
【０１３６】
図１３は、本例に示す熱圧定着処理の効果を示す図であり、画像濃度と光沢度（法線に対する測定面の角度が６０°の場合；図１８参照）の関係を示している。同図に符号３８０を付して実線で図示した曲線は、マットコート紙を使用し、熱圧定着処理時にヒートローラ３２８ａを離間させ、かつ、ヒートローラ３２８ａを付勢させたときよりも温度設定を上げた場合の画像濃度に対する光沢度を示している。
【０１３７】
マットコート紙など表面性の粗い記録媒体を使用するときは、熱圧定着処理時のヒートローラ３２８ａの離間によりローラオフセットを抑制し、安定した光沢度を得ることができ、温度設定のアップを併用することで、インクに添加したポリマー粒子を皮膜化し、インクの固定性を高める。
【０１３８】
一方、符号３８２を付して破線で図示した曲線は、ヒートローラ３２８ａを付勢させた場合であり、ローラオフセットにより光沢度が不安定になっている。また、符号３８４を付して破線で図示した曲線は、ヒートローラ３２８ａを離間させ、付勢時と同じ温度設定により熱圧定着処理を行った場合である。かかる熱圧定着処理によると、光沢度は安定しているものの温度設定を上げた場合と比較して光沢度が低くなっており、インクの固定性が不足して画像部のはがれやこすれなどを生じやすい。
【０１３９】
図１４は、グロスコート紙を使用した場合の画像濃度と光沢度（６０°）の関係を示している。クロスコート紙などの表面の平滑性が高い記録媒体を使用する場合には、図１４に符号３８６を付した曲線に示すように、熱圧定着処理時にヒートローラ３２８ａを付勢させることで、画像濃度に対して安定、かつ、高い（所望の）光沢度を得ることができる。
【０１４０】
一方、図１４に符号３８８を付した曲線に示すように、熱圧定着処理時にヒートローラ３２８ａを離間させると、光沢度が不足して、写真画像などでは質感の確保が難しくなる。
【０１４１】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、ヒートローラ３２８ａの記録媒体１４における付勢位置（付勢タイミング）及び離間位置（離間タイミング）を説明する図である。
【０１４２】
図１５（ａ）において白抜き矢印線で図示した方向は媒体搬送方向（印刷方向）であり、同図において記録媒体１４は右から左へ搬送される。なお、同図には１枚の記録媒体１４に１つの画像を記録する場合を図示する。また、同図における符号Ｍ１〜Ｍ４，α〜δは図４と共通しているので、ここでは説明を省略する。
【０１４３】
図１５（ｂ）は圧力を付与して熱圧定着処理を行う場合のヒートローラ３２８ａの制御を示し、図１５（ｃ）は圧力を付与せずに熱圧定着処理を行う場合のヒートローラ３２８ａの制御を示す。図１５（ｂ），（ｃ）において「付勢」と記載した期間はヒートローラ３２８ａが記録媒体１４を押圧している付勢期間を意味し、「離間」と記載した期間はヒートローラ３２８ａが記録媒体１４から離間している離間期間を意味する。
【０１４４】
図１５（ｂ）に示す圧力を付与して熱圧定着処理を行う場合には、記録媒体１４の断ちしろよりも前の位置（媒体搬送方向下流側の位置）においてヒートローラ３２８ａを付勢させる。すなわち、画像が形成される画像部にはヒートローラ３２８ａを着地させないように付勢位置（付勢タイミング）が決められている。好ましくは、処理液が塗布される部分よりも媒体搬送方向下流側の位置にヒートローラ３２８ａを付勢させるとよい。
【０１４５】
かかるヒートローラ３２８ａの付勢制御によれば、ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４に着地したときの着地オフセットが低減される。
【０１４６】
一方、断ちしろがヒートローラ３２８ａの直下を通過した直後に記録媒体１４からヒートローラ３２８ａを離間させる。ヒートローラ３２８ａを離間させることでヒートローラ３２８ａの付勢により生じる記録媒体１４の歪みが解放されるとともに、エア抜きを行うことができる。
【０１４７】
また、図１５（ｃ）に示す圧力を付与せずに熱圧定着処理を行う場合には、断ちしろの直後の位置（媒体搬送方向の上流側の位置）においてヒートローラ３２８ａを付勢させ、グリッパ（図１２に符号８７を付して図示）と干渉しないようにヒートローラ３２８ａを離間させる。かかるヒートローラ３２８ａの付勢制御によれば、ヒートローラ３２８ａが間欠的に回動することでファン３３２から噴射されるエア流が局部的に当たることがなく、ヒートローラ３２８ａの局部的な加熱が抑制される、また、ヒートローラ３２８ａから発生される熱の利用効率の向上が見込まれる。さらに、記録媒体１４の後端部にヒートローラ３２８ａが着地することで、記録媒体１４の後端部の浮きが抑制される。
【０１４８】
（排出部３４の説明）
熱圧定着部３２に続いて排出部３４が設けられている。熱圧定着部３２の圧胴３２６と排出部３４の排出トレイ３４６との間には、これらに対接するように渡し胴３４４が設けられている。これにより、熱圧定着部３２の圧胴３２６に保持された記録媒体１４は、熱圧定着部３２で画像が堅牢化された後に、渡し胴３４４を介して排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。
【０１４９】
渡し胴３４４は、先に説明した渡し胴８４，２１４，３０４，３２４と共通する構造を有しており、渡し胴３４４から噴射される熱風の吹き付けや（図３参照）、静電吸着式の搬送ガイド１５０からの加熱によって、さらに記録媒体１４上の高沸点有機溶媒の乾燥を促進し、かつ、記録媒体１４のカールが矯正される。
【０１５０】
また、グリッパ支持部１０１，１０２に設けられたセンサユニット１８２（図９参照）を用いて圧胴３２６の通過後における記録媒体１４の温度や反射濃度が検出される。この検出結果と、渡し胴３０４のセンサユニット１８２により検出された圧胴３２６の通過前の記録媒体１４の温度及び反射濃度と、を比較することで、稼働中の温度又は湿度の変化に対して光沢度やローラオフセットなどの一層の安定化を図ることが可能となる。
【０１５１】
さらに、記録媒体１４の種類の情報やヒートローラ３２８ａの温度調整と組み合わせることで、よりきめ細かな定着制御（乾燥制御、熱圧定着制御）が可能となる。
【０１５２】
なお、排出部３４には、記録媒体１４のチェックパターンを計測するためのＣＣＤなどの撮像素子を含むインラインセンサ３４８が配置されている。前述の通り、インラインセンサ３４８により、パッチの光学濃度やドット径を計測して凝集処理剤の塗布量を制御したり、各色のパターンを測定してカラーレジを補正したり、先後端や幅方向のパターンを測定して倍率補正することで、倍率、歪みや位置ずれなどの品質を安定に保っている。
【０１５３】
（制御系の説明）
図１６は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース４７０、システムコントローラ４７２、メモリ４７４、ＲＯＭ４７５、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８、プリント制御部４８０、画像バッファメモリ４８２、ヘッドドライバ４８４、処理液塗布制御部５０１等を備えている。
【０１５４】
通信インターフェース４７０は、ホストコンピュータ４８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース４７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ４８６から送出された画像データは通信インターフェース４７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ４７４に記憶される。
【０１５５】
メモリ４７４は、通信インターフェース４７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ４７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ４７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１５６】
システムコントローラ４７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ４７２は、通信インターフェース４７０、メモリ４７４、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ４８６との間の通信制御、メモリ４７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ４８８やヒータ４８９を制御する制御信号を生成する。
【０１５７】
ＲＯＭ４７５には、システムコントローラ４７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ４７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ４７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１５８】
モータドライバ４７６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがってモータ４８８を駆動するドライバである。図１６には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号４８８で図示されている。モータ４８８には、図１で説明した各圧胴４０，８６，２１６，３０６，３２６、渡し胴８４，２１４，３０４，３２４，３４４、用紙押さえ４４、ヒートローラ３２８ａなど駆動するモータや、図２のスパイラルローラ４８等を移動（圧胴から離間）させる移動機構のモータなどが含まれている。
【０１５９】
ヒータドライバ４７８は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがって、ヒータ４８９を駆動するドライバである。図１６には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号４８９で図示されている。また、ヒータ４８９には、浸透抑制剤乾燥ユニット４６、処理液乾燥ユニット２０４、溶媒乾燥ユニット３０８のヒータなどが含まれている。
【０１６０】
プリント制御部４８０は、システムコントローラ４７２の制御に従い、メモリ４７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ４８４に供給する制御部である。プリント制御部４８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ４８４を介してインクヘッド２１０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１６１】
プリント制御部４８０には画像バッファメモリ４８２が備えられており、プリント制御部４８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ４８２に一時的に格納される。なお、図１６において画像バッファメモリ４８２はプリント制御部４８０に付随する態様で示されているが、メモリ４７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部４８０とシステムコントローラ４７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１６２】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４７０を介して外部から入力され、メモリ４７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ４７４に記憶される。
【０１６３】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ４７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ４７２を介してプリント制御部４８０に送られ、該プリント制御部４８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１６４】
すなわち、プリント制御部４８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部４８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ４８２に蓄えられる。
【０１６５】
ヘッドドライバ４８４は、プリント制御部４８０から与えられる印字データ（すなわち、画像バッファメモリ４８２に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド２１０の各ノズル２８１（図６参照）に対応するアクチュエータ（不図示）を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ４８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１６６】
ヘッドドライバ４８４から出力された駆動信号がヘッド２１０に加えられることによって、該当するノズル２８１からインクが吐出される。記録媒体１４を所定の速度で搬送しながらインクヘッド２１０からのインク吐出を制御することにより、記録媒体１４上に画像が形成される。
【０１６７】
また、システムコントローラ４７２は、渡し胴８４等による熱風乾燥と搬送ガイド１５０による静電吸着を制御する手段として機能し、送風機制御部４９２、渡し胴制御部４９４、搬送ガイド制御部４９８の動作を制御する。送風機制御部４９２は、渡し胴８４，２１４，３０４，３２４，３４４における乾燥処理に用いる不図示の送風機とヒータの動作を制御する。
【０１６８】
渡し胴制御部４９４は、図３に図示した噴射規制部材１１６の駆動機構を制御するとともに、ヒータ１１０の動作を制御する。搬送ガイド制御部４９８は、図１に図示した加熱手段１５６の動作を制御する。
【０１６９】
システムコントローラ４７２は、センサ１８１及びセンサユニット１８２から得られる検出信号（測定情報）の時間変化を計測する時間変化計測演算部としての機能を担い、その演算結果にしたがって渡し胴制御部４９４等を制御する。また、システムコントローラ４７２は、浸透抑制剤塗布制御部５０２、溶媒乾燥制御部５０４、熱圧定着制御部５０６の動作を制御する。
【０１７０】
図１の渡し胴３０４，３２４，３４４に具備されるセンサユニット１８２に含まれる反射型光学センサ（図１０，１１の受光素子５２１及び可視光源５２２を含む構成）は、記録媒体１４の非画像部（図４のモニタ位置１８５）に打滴されたパッチを読み取るものであり、該光学センサによって読み取られたパッチの読取データは、システムコントローラ４７２に送られる。システムコントローラ４７２は、光学センサから読取データを取得すると、該読取データに基づいて浸透抑制剤の付与、処理液の付与、インク打滴を制御するように装置各部に指令信号を送出する。
【０１７１】
さらに、本例のインクジェット記録装置１０では、処理液を付与する手段としての処理液ヘッド２０２と、これを制御する処理液塗布制御部５０１を備えている。処理液塗布制御部５０１は、プリント制御部４８０から与えられる画像データに基づいて処理液ヘッド２０２を制御する。図２で説明した液体塗布装置４２の場合、スパイラルローラ４８についてのローラ当接／離間機構駆動手段、スパイラルローラ４８の回転駆動手段、メインブレード当接／離間機構駆動手段、液体噴射部５２の噴射圧を調整する精密可変レギュレータ等が処理液塗布制御部５０１により制御される。なお、処理液の塗布にインクジェット方式を適用する場合には、処理液ヘッド２０２のアクチュエータ（不図示）に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号をアクチュエータに印加してアクチュエータを駆動する駆動回路を含んで構成される。このように、画像データに応じて処理液を打滴する構成とし、印字部２８によってインクが打滴される位置に対して、処理液を選択的に打滴する態様が好ましい態様である。なお、スプレーノズルを用いて一様に付与する態様も可能である。
【０１７２】
浸透抑制剤塗布制御部５０２は、図２で説明した液体塗布装置４２の場合、スパイラルローラ４８についてのローラ当接／離間機構駆動手段、スパイラルローラ４８の回転駆動手段、メインブレード当接／離間機構駆動手段、液体噴射部５２の噴射圧を調整する精密可変レギュレータ等が浸透抑制剤塗布制御部５０２により制御される。
【０１７３】
溶媒乾燥制御部５０４は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい溶媒乾燥部３０における溶媒乾燥ユニット３０８の動作を制御する。
【０１７４】
熱圧定着制御部５０６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい熱圧定着部３２におけるクリーニングユニット３２９の動作を制御するとともに、ファン３３２の動作を制御する。また、記録媒体種情報取得部（不図示）によって取得された記録媒体の種類情報に基づいて、図１５（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したようにヒートローラ３２８aの動作を制御する。
【０１７５】
システムコントローラ４７２には、排出部３４に配置されるインラインセンサ３４８からチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などの計測結果のデータが入力される。
【０１７６】
図１５は、図１０，１１，１４に図示したセンサユニット１８２のブロック図である。同図に示すように、赤外線センサ５２０により得られた検出信号（温度情報）は、信号処理部５３０によりノイズ除去、増幅、波形整形等の所定の信号処理が施され、接続部材５３４及び不図示の接点を介して図１６のシステムコントローラ４７２に送られる。
【０１７７】
システムコントローラ４７２は、図１５の赤外線センサ５２０から出力された温度情報を取得すると、該温度情報に基づいて記録媒体１４の温度を判断し、記録媒体１４の温度に基づき渡し胴制御部４９４を介してヒータ１１０及び噴射規制部材１１６を制御するとともに、溶媒乾燥制御部５０４を介して、渡し胴３０４の後段の溶媒乾燥部３０（溶媒乾燥ユニット３０８）の乾燥制御を行う。
【０１７８】
すなわち、記録媒体１４の温度が所定の温度設定範囲を超えている場合にはヒータ１１０や溶媒乾燥部３０のＩＲヒータ３１０による加熱量を低くし、記録媒体１４の温度が所定の温度設定範囲未満の場合にはヒータ１１０や溶媒乾燥部３０のＩＲヒータ３１０による加熱量を高くする。
【０１７９】
このように、記録媒体１４の表面温度をモニタして加熱処理を行う各部の加熱制御をすることで、装置内外の温度変化や湿度変化、記録媒体１４の種類の違いによるバラつき、記録媒体１４に記録される画像の違い（記録媒体に打滴されるインク量の違い）に対して、安定した乾燥処理（加熱処理）を施すことが可能となる。
【０１８０】
また、図１５の受光素子５２１から出力された検出信号（濃度情報）は、信号処理部５３６及び接続部材５３４、接点（不図示）を介して、図１６のシステムコントローラ４７２に送られる。
【０１８１】
システムコントローラ４７２は、該濃度情報を取得すると、該濃度情報をプリント制御部４８０に送出する。プリント制御部４８０では、該濃度情報に基づきインク打滴量（インク吐出体積）の補正データもしくは画像データの補正データを生成し、該補正データに基づきヘッドドライバ４８４を介してヘッド２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋのインク打滴が制御される。
【０１８２】
例えば、取得した濃度値（濃度情報）が所定の濃度値（濃度範囲）を超えている場合には、取得した濃度値と所定の濃度値の差分だけインク打滴量を減少させ、該濃度値が所定の濃度値未満の場合には、所定の濃度値と取得した濃度値の差分だけインク打滴量を増加させる。濃度測定値と打滴量補正値の関係を予めテーブル化して記憶しておき、該テーブルを参照して打滴量を補正する態様が好ましい。
【０１８３】
可視光源５２２のオンオフ及び光量は、図１６のシステムコントローラ４７２から送られる指令信号に基づき、光源ドライバ５３８により制御される。
【０１８４】
かかる構成によれば、渡し胴３０４の記録媒体１４の先端部を挟持するグリッパ８７の近傍位置に記録媒体１４の余白領域を検出するセンサユニット１８２を備えることで、記録媒体１４の搬送とともにセンサユニット１８２も走行するので、記録媒体１４上の所定の検出位置を連続的に監視することができる。
【０１８５】
また、センサユニット１８２に温度センサ（赤外線センサ）５２０を備えることで、グリッパ８７に挟持されている間の記録媒体１４の温度を時間経過に対する履歴を取得することができ、記録媒体１４の温度履歴に基づき、好ましい乾燥制御が可能となる。
【０１８６】
また、温度センサ５２０には赤外線センサを適用するとともに、可視光線を用いた濃度センサをセンサユニット１８２に備えることで、記録媒体１４上の同一の検出点において温度検出と光学濃度の検出を同時に行うことができ、乾燥制御と同時に打滴制御（打滴補正）も可能となる。
【０１８７】
（インクジェット記録装置１０の動作について）
このように構成されたインクジェット記録装置１０の作用について説明する。
【０１８８】
給紙トレイ３６から供給された記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、グリッパ（不図示）で浸透抑制処理部２４の圧胴４０の周面に給紙される。
【０１８９】
なお、記録媒体１４は、給紙トレイ３６へ送られる前に、４０〜５０℃にプレヒートされた給紙部（不図示）に予めストックされている。そして、記録媒体１４は、給紙トレイ３６の給紙面に対向する位置に設けられた粘着ローラ３７に接触しながら渡し胴３８に供給される。このように、給紙部をプレヒートすることで記録媒体１４が加熱乾燥され、記録媒体１４を粘着ローラ３７に接触させることで紙粉や塵埃などの異物除去が可能になり、浸透抑制剤塗布後の乾燥の高速化や安定化を図ることができる。
【０１９０】
記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持され、液体塗布装置４２によって所望領域に対して選択的に浸透抑制剤が付与される。その後、圧胴４０に保持された記録媒体１４は、用紙押さえ４４により案内されつつ圧胴４０の回転方向に送り出されながら、浸透抑制剤乾燥ユニット４６によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０１９１】
こうして浸透抑制処理が行われた記録媒体１４は、浸透抑制処理部２４の圧胴４０から渡し胴８４を介して、処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。渡し胴８４では、搬送ガイド１５０により描画面非接触乾燥で浸透抑制剤を加熱乾燥させる。圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液ヘッド２０２によって処理液が塗布される。その後、圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１９２】
処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された記録媒体１４は、処理液付与部２６の圧胴８６から渡し胴２１４を介して、印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。渡し胴２１４では、搬送ガイド１５０による描画面非接触乾燥で浸透抑制層上に酸を残留させる。圧胴２１６に保持された記録媒体１４には、入力画像データに応じて、各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１９３】
凝集処理剤層上にインク液滴が着弾すると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１９４】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１４上に形成される。
【０１９５】
インクが付与された記録媒体１４は、印字部２８の圧胴２１６から渡し胴３０４を介して、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。渡し胴３０４では、搬送ガイド１５０により記録媒体１４の描画面を非接触で乾燥させる。圧胴３０６では、溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の送風により水分を十分に除去する。
【０１９６】
その後記録媒体１４は、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６から渡し胴３２４を介して、熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。渡し胴３２４においても渡し胴３０４と同様の乾燥処理が行われる。そして、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａにより加圧して熱圧することにより、画像を記録媒体１４に定着させるとともに、熱圧定着処理を施す。
【０１９７】
その後記録媒体１４は、熱圧定着部３２の圧胴３２６から渡し胴８４４を介して、排出部３４の排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。渡し胴３４４は不図示の加熱手段により加熱され、さらに高沸点溶媒の浸透促進と記録媒体１４のカールの矯正をする。
【０１９８】
なお、図示は省略するが、図１で説明した溶媒乾燥部３０に配置されている圧胴３０６とその前後の渡し胴３０４，３２４の代わりにチェーンによる搬送手段を採用する形態も可能である。
【０１９９】
かかる形態の一例を挙げると、チェーンは記録媒体１４を咥えるためのグリッパを有し、これを駆動するためのスプロケットに巻き掛けられる構成が挙げられる。チェーンの搬送路内には、熱風噴射器が配設され、チェーンの搬送面と対向する位置には、記録媒体１４の裏面を静電吸着する吸着ガイドが配置されている。
【０２００】
この吸着ガイドは、図３で説明した搬送ガイド１５０と類似の構成とすると、搬送ガイド１５０と同様の役割を果たす。チェーンのグリッパで記録媒体１４を搬送し、これと対向配置した吸着ガイドで記録媒体１４を静電吸着しながら、熱風噴射器から熱風を噴射して乾燥を行う。なお、熱風噴射器に代えて、又はこれと組み合わせて、図１で説明した溶媒乾燥ユニット３０８と同様の乾燥ユニットを用いて加熱乾燥してもよい。この場合も、図１で説明した実施形態に係るインクジェット記録装置と同様の効果が得られるほか加熱部の簡素化が図れるため、インクの色数が少ないなど乾燥量が少ない場合に好適である。
【０２０１】
（各液の調整）
次に上述した実施形態に係るインクジェット記録装置１０に用いられる各液の調整例について説明する。
【０２０２】
（１）浸透抑制剤の調整
［化１］に示す構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。
【０２０３】
【化１】
2010184479.tif 000005
【０２０４】
重合開始剤として２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。さらに、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ２時間攪拌し未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２０５】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4 ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(MFT)を測定したところ、Ｍｗは２×１０5 （ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、MFTは28℃であった。
【０２０６】
（２）凝集処理剤の調整
（処理液Ｔ−１の調整）
下表２の組成にて処理液を調整し、得られた反応液の物性値を測定した結果、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０２０７】
【表２】
2010184479.tif 000006
【０２０８】
これらの凝集処理剤を用いることで、ヘッドの吐出性や記録媒体の濡れに優れた凝集処理剤の付与が可能となる。
【０２０９】
（３）インクの調整
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０２１０】
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣ(Gel Permeation Chromatography)より求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１１】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０２１２】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。
【０２１３】
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【０２１４】
上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成（表３）となるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調整した。得られたインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐH ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ  粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０２１５】
【表３】
2010184479.tif 000007
【０２１６】
同様にして、Magenta、Yellow、Blackのインクも調液した。
【０２１７】
（４）添加ポリマー
前述の凝集処理剤やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子を添加する。凝集処理剤には光沢調整用として、また、インクには画像固定用として粒径１μｍ以下、最低造膜温度２８〜５０℃、ガラス転移点４０〜８０℃の粒子を１〜８％入れるのが好ましい。
【０２１８】
【表４】
2010184479.tif 000008
【０２１９】
なお、上述した各液の調整及び処方はあくまでも一例であり、適宜変更することが可能である。
【０２２０】
上記の如く構成された熱圧定着処理によれば、熱圧定着手段として機能するヒートローラ３２８ａを上下方向に移動させて、ヒートローラ３２８ａを圧胴３２６に保持された記録媒体１４に対して付勢及び離間の切り換え可能に構成し、マットコート紙などの圧力を付与せずに熱圧定着処理を行う記録媒体１４が用いられるときには、ヒートローラ３２８ａを記録媒体１４から離間させるので、低光沢紙の表面光沢が安定する。
【０２２１】
また、ヒートローラ３２８ａを記録媒体１４から離間させて、圧力を付与せずに熱圧定着処理を行うときは、ヒートローラ３２８ａを記録媒体１４に付勢させるときに比べてヒートローラ３２８ａの温度設定を高くし、ヒートローラ３２８ａの輻射熱により記録媒体１４上のインクの乾燥固定性が確保される。
【０２２２】
さらに、ヒートローラ３２８ａの媒体搬送方向下流側から上流側に向かってファン３３２によりエアを噴射するので、ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４から離間しているときにはヒートローラ３２８ａと記録媒体１４との間を熱風が通過することでインクの乾燥が促進されるとともに、記録媒体１４の浮きが抑制される。ヒートローラ３２８ａが記録媒体１４に付勢しているときにはヒートローラ３２８ａと記録媒体１４の接触部分にエアが噴射され、ヒートローラ３２８ａの離型性が向上する。
【０２２３】
さらにまた、圧力を付与して熱圧定着処理を行うときのヒートローラ３２８ａは、記録媒体１４の画像形成部の手前で付勢させ、画像形成部を通過した後に離間させるので、圧力を付与して熱圧定着処理を行う場合にも、画像ごとにエア抜きや付勢ひずみの開放が可能であり、ヒートローラ３２８ａの近傍の温度及び湿度の変化が抑えられ、離型性、乾燥固定性、付勢安定性が一段と向上する。
【０２２４】
一方、圧力を付与せずに熱圧定着処理を行うときのヒートローラ３２８ａは、画像形成部を通過した後に付勢させ、グリッパの直前で離間させるので、ヒートローラ３２８ａを間欠的に回動させることができ、ヒートローラ３２８ａにおける局部的な加熱（ファン３３２からのエアが同じ場所にあたることによる局部的な冷却）が抑制され、熱の利用効率が向上する。
【０２２５】
（応用例）
次に、上述した実施形態に係る応用例について説明する。
【０２２６】
本応用例に係る熱圧定着処理は、熱圧定着処理の前後で記録媒体１４の余白部分のモニタ位置１８５（図４参照）に形成されたパッチの温度及び反射濃度を、記録媒体１４の移動に同期して計測し、計測結果に基づいて熱圧定着処理における温度及び加圧圧力（ニップ圧）を制御するように構成されている。
【０２２７】
また、図１１に図示した反射型光学センサの受光素子５２１の受光角度及び可視光源５２２の照射角度を変更可能に構成することで、該反射型光学センサは光沢度を計測する手段（光沢度計）として使用でき、反射濃度に代わり光沢度を計測することが可能である。
【０２２８】
すなわち、受光素子５２１及び可視光源５２２、レンズ５２５，５２６を移動させ移動機構を備え、測定条件に応じて受光素子５２１及び可視光源５２２、レンズ５２５，５２６を移動させて光沢度を測定する。
【０２２９】
図１８（ａ）は測定面の法線に対する角度が２０°の場合であり、一般に光沢度の高いものの計測に用いられる態様である。また、図１８（ｂ）は測定面の法線に対する角度が６０°の場合であり、光沢度が低い場合に用いられるものである。さらに、４５°，７５°，８０°といった２０°〜８０°の角度に適宜調整できるように構成することで、ユーザに合わせた幅広い光沢度の測定が可能である。
【０２３０】
上述した光沢度計を渡し胴３２４及び渡し胴３４４のセンサユニット１８２に適用し、熱圧定着処理の前後における光沢度を計測し、計測結果を熱圧定着処理にフィードバックすることで、光沢度制御をより高精度に行うことが可能となる。
【０２３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態として、２つのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを備える熱圧定着部３２’（第二例）について説明する。
【０２３２】
図１９は、第２実施形態に係る熱圧定着部３２’の概略構成図である。なお、図１９に示す熱圧定着部３２’の構成は、ヒートローラ３２８ｂ、クリーニングユニット３２９ｂ、ファン３３２ｂ、スターホイル３３０ｂを備える点以外は図１２（ａ），（ｂ）に示す熱圧定着部３２と共通している。また、ヒートローラ３２８ｂ、クリーニングユニット３２９ｂ、ファン３３２ｂ、スターホイル３３０ｂは、図１９のヒートローラ３２８ａ、クリーニングユニット３２９ａ、ファン３３２ａ、スターホイル３３０ａと共通する機能及び形態を有している。なお、図１９では図１２のヒートローラ３２８、クリーニングユニット３２９、ファン３３２、スターホイル３３０をそれぞれ、ヒートローラ３２８ａ、クリーニングユニット３２９ａ、ファン３３２ａ、スターホイル３３０ａとして図示した。
【０２３３】
図１２（ａ），（ｂ）に示す１つのヒートローラ３２８ａによる熱圧定着処理では、処理時間が不足することがあり、この処理時間の不足を補うためにヒートローラ３２８ｂをさらに備える構成とした。図１９に示す２つのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを備える構成において、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを個別に制御可能とすることで、より高精度の熱圧定着処理を実現している。
【０２３４】
例えば、媒体搬送方向上流側では下流側に比べてインク等の乾燥及び浸透が進んでいないので熱圧定着処理を相対的に弱くし、一方、下流側ではインク等の乾燥及び浸透が進んでいるので熱圧定着処理を相対的に強くすることができる。すなわち、インク等の浸透及び乾燥の進行に合わせて温度を上げ、かつ、圧力を高くすることで画像へのダメージを最小限に抑えつつ、効率のよい熱圧定着処理を行うことができる。
【０２３５】
下記〔表５〕には、ゴム表面にＰＦＡなどを被覆した平滑面を有するヒートローラ３２８ａ，３２８ｂの構成例及び設定例を示す。ヒートローラ３２８ａのゴム硬度（１５〜３５°）に対してヒートローラ３２８ｂのゴム硬度（１５〜７０°）を大きくし、ヒートローラ３２８ａの表面温度の設定（６０〜８０℃）に対してヒートローラ３２８ｂの表面温度の設定（８０〜１００℃）を高くし、かつ、ヒートローラ３２８ａのニップ圧の設定（０．０５〜０．２ＭＰａ）に対してヒートローラ３２８ｂのニップ圧の設定（０．２〜０．３ＭＰａ）を高くする。
【０２３６】
下記〔表６〕は、記録媒体１４の種類とヒートローラ３２８ａ，３２８ｂの付勢制御及び離間制御を一覧表形式で示した。同図における「ｏｎ」は付勢を意味し、「ｏｆｆ」は離間を意味している。
【０２３７】
【表５】
2010184479.tif 000009
【０２３８】
【表６】
2010184479.tif 000010
【０２３９】
組み合わせＮｏ．１はマットコート紙、再通紙光沢処理、メンテナンス、エラー処理の場合であり、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂとも「ｏｆｆ」である。「再通紙光沢処理」とは、圧力を付与した定着処理に耐えられない記録画像について行う処理であり、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを離間させた状態で通紙して軽く定着をかけたのちに再通紙する処理である。また、「メンテナンス」とはヒートローラ３２８ａ，３２８ｂのメンテナンスを行う場合である。「エラー処理」とは乾燥不良などにより熱圧定着処理を行わないで記録媒体を通過させる場合である。
【０２４０】
組み合わせＮｏ．２はグロスコート紙の中光沢処理の場合であり、ヒートローラ３２８ａは「ｏｆｆ」、ヒートローラ３２８ｂは「ｏｎ」である。すなわち、組み合わせＮｏ．２は低温で弱い圧力を付与して光沢調整を行う場合である。
【０２４１】
組み合わせＮｏ．３はグロスコート紙の低光沢処理やマットコート紙の場合であり、ヒートローラ３２８ａは「ｏｎ」、ヒートローラ３２８ｂは「ｏｆｆ」である。組み合わせＮｏ．３は組み合わせＮｏ．２よりも高温で強い圧力を付与して光沢調整を行う場合である。
【０２４２】
組み合わせＮｏ．４はグロスコート紙の高光沢処理の場合であり、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂとも「ｏｎ」である。すわわち、高温で高い圧力を付与して光沢調整を行う場合である。
【０２４３】
上記〔表５〕に示す温度設定及びニップ圧や〔表６〕に示すヒートローラ３２８ａ，３２８ｂのオンオフを記録媒体１４の種類と関連付けして所定のメモリに記憶しておき、該メモリを参照しながら記録媒体１４の種類の情報に応じて温度、ニップ圧、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂオンオフ制御が行われる。
【０２４４】
なお、上記組み合わせＮｏ．１〜Ｎｏ．４をユーザが嗜好に応じて自由に設定することができるようにユーザインターフェース（タッチパネル式モニタ装置やキーボード、マウス、ジョイスティックなど）を備える態様も好ましい。
【０２４５】
また、本例においても図１５（ａ）〜（ｃ）に図示したヒートローラ３２８ａの付勢制御及び離間制御が適用される。
【０２４６】
上述した第２実施形態によれば、複数のヒートローラを備えるとともに、それぞれが独立して付勢及び離間の制御が可能に構成し、かつ、媒体搬送方向の下流側に比べて上流側の温度、圧力、平滑度（ヒートローラの表面のゴム硬度）の少なくともいずれか１つの条件を小さくすることで、インク等の乾燥及び定着の進行に見合った適切な付勢により、ローラオフセットなどの不具合を回避し得る。また、複数のヒートローラの制御を組み合わせることで、記録媒体の種類やユーザの嗜好に見合った光沢設定（光沢調整）が可能となる。
【０２４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態として、３つのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを備える熱圧定着部３２”（第三例）について説明する。
【０２４８】
図２０は、第３実施形態に係る熱圧定着部３２”の概略構成図である。なお、図２０に示す熱圧定着部３２”の構成は、ヒートローラ３２８ｃ、クリーニングユニット３２９ｃ、ファン３３２ｃ、スターホイル３３０ｃを備える点以外は図１９に示す熱圧定着部３２’と共通している。
【０２４９】
図２０に示す熱圧定着部３２”によれば、図１２（ａ），（ｂ）や図１９に示す態様よりもさらに制御のバリエーションが豊富であり、記録媒体１４に応じた適切な表面光沢を得ることが可能である。
【０２５０】
具体的には、圧胴３２６の回転方向（図２０において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴３２６の周面に対向する位置に、温度及び圧力を低めに設定したヒートローラ３２８ａ、温度及び圧力を中程度に設定したヒートローラ３２８ｂ、さらに、温度及び圧力を高めに設定したヒートローラ３２８ｃが設けられている。各ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃのそれぞれの近傍には、媒体搬送方向の下流側から上流側に向かって記録媒体１４へエアの噴きつけが可能なファン３３２ａ，３３２ｂ，３３２ｃが設けられている。
【０２５１】
また、各ヒートローラの温度や圧力はローラオフセットなどのダメージや色材固定性、光沢度から設定されることが好ましく、下の〔表７〕に設定の一例を示す。
【０２５２】
【表７】
2010184479.tif 000011
【０２５３】
ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃの圧胴３２６へのニップ（ｏｎ）、圧胴３２６からの離間（解除）（ｏｆｆ）の組む合わせ例を〔表８〕に示す。
【０２５４】
【表８】
2010184479.tif 000012
【０２５５】
記録媒体１４が広幅（Ｂ４〜菊半：５４２〜６３６ｍｍ）のグロスコート紙の高光沢処理の場合には（表８の組み合わせＮｏ．４）、ヒートローラ３２８ｂと３２８ｃをニップし、ヒートローラ３２８ａは不図示の移動機構により圧胴３２６から離間して１００〜１８０℃に加熱する。この状態で記録媒体１４を搬送することで表面が平滑化されて光沢度が高まり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。ヒートローラの温度や圧力をインク溶媒の記録媒体１４への浸透進行に合わせて設定してあるので、ヒートローラへのインク付着などの不具合（ローラオフセット）も低減できる。
【０２５６】
また、ファン３３２ａ〜３３２ｃを用いて媒体搬送方向下流側から各ヒートローラ３２８ａ〜３２８ｃを介して記録媒体１４に空気を噴射することで、ニップしたヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃの離型性を向上させ、離間したヒートローラ３２８ａでインクの乾燥固定を促進し用紙の浮きも低減している。
【０２５７】
画像部直前（図１５参照）でニップしたヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃは非画像部で離間させることでグリッパとの干渉を防止し、噴射された空気を逃がしてヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃ近傍の温度及び湿度を安定にする。また、離間したヒートローラ３２８ａは用紙後端の非画像部でニップすることでヒートローラ３２８ａが回動し、ヒートローラ３２８ａの局部加熱を防止して熱の利用効率も改善している。更に、絵柄（文字画像など）や嗜好などで光沢度を下げたい場合や広幅のグロスマットコート紙を使用する場合には（表８の組み合わせＮｏ．１）、ヒートローラ３２８ｂ及びヒートローラ３２８ｃのいずれかをニップし（表８の組み合わせＮｏ．２，３）、マットコート紙、微塗工紙ではすべてのヒートローラ３２８ａ〜３２８ｃを離間させる。
【０２５８】
また、記録媒体１４が狭幅紙（Ａ４〜菊４：４４０〜４６９ｍｍ）の場合には（組み合わせＮｏ．３，５）、ヒートローラ３２８ａと３２８ｂのニップで熱圧定着処理を行い（〔表８〕の組み合わせＮｏ．７）、光沢度を下げたい場合やグロスマットコート紙ではヒートローラ３２８ａ及びヒートローラ３２８ｂのいずれかをニップする。
【０２５９】
また、厚紙のグロスコート紙などで上記の設定では光沢度が不足する場合は（〔表８〕の組み合わせＮｏ．６，８）、ヒートローラの組み合わせを変えて対応する。装置のメンテナンスのほか、記録媒体１４の乾燥不良などのエラー処理にも（〔表８〕の組み合わせＮｏ．１）、すべてのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを圧胴３２６からの離間させることでヒートローラへのインク付着を防止できる。塗工層が薄く弱くて直後定着が難しい記録媒体布はすべてのヒートローラを離間して通紙し、時間経過で固定性が高まってから処理液やインクを付与せずに通紙して、ヒートローラで熱圧定着処理を行うことも可能である。
【０２６０】
上述した第３実施形態によれば、媒体搬送方向上流側ほど温度、圧力、平滑度のうちいずれかを低く設定した３つのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを備え、広幅紙を使用する場合は媒体搬送方向下流側の２つのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを付勢させ、狭幅紙（広幅紙の７０％程度の幅の用紙）を使用する場合は媒体搬送方向上流側の２つのヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃを付勢させることで、幅違いの記録媒体を使用する場合にも安定した熱圧定着処理（光沢調整）を施すことができ、一段と強い熱圧定着処理にも対応可能である。
【０２６１】
また、熱圧定着処理（光沢調整）のバリエーションが増えることで、多種多様な記録媒体やユーザの嗜好に対応することができる。
【０２６２】
本発明に係る実施形態として、インクに含有する着色剤を凝集（または、不溶化）させる機能を持つ処理液とインクを反応させて画像を形成する装置構成について説明したが、本発明は、処理液を用いずにインクを記録媒体に固定する装置構成にも適用可能である。
【０２６３】
以上、本発明のインクジェット記録装置、定着処理方法を詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０２６４】
＜付記＞
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は少なくとも以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０２６５】
（発明１）：所望の画像が画像形成部に記録された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体の搬送路に設けられ、前記記録媒体の画像形成面に加熱処理及び加圧処理を施す熱圧定着手段と、前記熱圧定着手段の前記記録媒体に対する付勢及び離間を切り換える切換手段と、前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与しない非加圧処理の場合には、前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、前記熱圧定着手段による熱圧定着処理において、前記非加圧処理の場合に前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与する加圧処理の場合よりも前記熱圧定着手段の温度を高く設定する温度設定手段と、を備えたことを特徴とする定着処理装置。
【０２６６】
本発明によれば、圧力を付与しない非加圧処理の場合に、熱圧定着手段を記録媒体から離間させることで画像（例えば、低光沢紙の塗工層）のダメージが低減され、当該画像表面の光沢が安定する。また、非加圧処理の場合に温度設定を上げることで輻射熱により画像の乾燥及び固定も確実に行われる。さらに、乾燥不良による熱圧定着手段の汚れが防止される。
【０２６７】
「記録媒体」は、印字媒体、被画像形成媒体、被記録媒体、受像媒体などと呼ばれる場合がある。また、記録媒体は、その媒体に直接描画する場合に限らず、一旦、中間転写体に一次画像を形成した後に、これを転写して用紙等に画像（二次画像）を記録する場合の中間転写体も「記録媒体」の概念に含まれ得る。記録媒体の形態や材質については、特に限定されず、枚葉紙（カット紙）、シール用紙、連続用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、ゴムシート、金属シート、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【０２６８】
記録媒体と熱圧定着手段とを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）熱圧定着手段に対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対して熱圧定着手段を移動させる態様、或いは、熱圧定着手段と記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。
【０２６９】
（発明２）：発明１に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着手段の前記搬送手段の搬送方向下流側に設けられ、前記記録媒体に向けて空気を噴射する噴射手段を備えたことを特徴とする。
【０２７０】
かかる態様によれば、非加圧処理のときは、記録媒体と熱圧定着手段の間に空気が噴射され、画像の乾燥を促進するとともに記録媒体の浮きが防止される。また、加圧処理のときは、記録媒体と熱圧定着手段の接触部に空気は噴射され、記録媒体の離型性が向上する。
【０２７１】
（発明３）：発明１又は２に記載の定着処理装置において、前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置を前記画像形成部が通過した直後に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【０２７２】
かかる態様によれば、噴射手段から噴射される空気の流れが熱圧定着手段に局部的に当たることがなく、熱圧定着手段の局部的な加熱（冷却）が抑制され、熱の利用効率の向上が見込まれる。また、記録媒体の後端部の浮きが抑制される。
【０２７３】
（発明４）：発明１乃至３のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記切換制御手段は、前記非加圧処理の場合に前記接触位置を前記記録媒体の後端部が通過してから次の記録媒体の先端部が前記接触位置に到達するまでに前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【０２７４】
かかる態様によれば、次の記録媒体（次の記録媒体の先端部を保持する保持部材）と熱圧定着手段との干渉が防止される。
【０２７５】
（発明５）：発明１乃至４のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記切換制御手段は、前記切換制御手段は、少なくとも記録媒体に微塗工紙及びマットコート紙を用いる場合は前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【０２７６】
かかる態様によれば、加圧によるダメージが懸念される種類の記録媒体に対して、好ましい熱圧定着処理（光沢調整）が施される。
【０２７７】
（発明６）：発明１乃至５のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする。
【０２７８】
かかる態様によれば、ポリマー粒子が皮膜化され、好ましい光沢を得ることができ、画像の固定性も向上する。
【０２７９】
（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着処理手段は、画像に使用されている液体にポリマー粒子が含有されている場合に、前記ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度を前記記録媒体に付与することを特徴とする。
【０２８０】
かかる態様によれば、ポリマー粒子の皮膜化が一層と進行し、画像に使用されている液体の固定性が一段と向上する。
【０２８１】
（発明８）：発明１乃至７のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記切換制御手段は、前記加圧処理の場合に前記搬送手段の搬送路上における前記熱圧定着手段が記録媒体に接触する接触位置に前記記録媒体の画像が記録される画像記録領域が到達する直前に前記熱圧定着手段を前記記録媒体に付勢させるとともに、前記画像記録領域が前記接触位置を通過した直後に前記記録媒体から前記熱圧定着手段を離間させるように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【０２８２】
（発明９）：発明１乃至８のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記搬送手段の搬送路に沿って２つ以上の前記熱圧定着手段を備え、前記搬送手段の搬送方向上流側の熱圧定着手段の温度、加圧圧力、平滑度の少なくともいずれかが下流側よりも低くなるように温度、加圧圧力、平滑度の設定を行う設定手段と、前記複数の熱圧定着手段のそれぞれについて独立して前記記録媒体との離間及び接触を切り換えるように前記切換手段を制御する切換制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０２８３】
かかる態様によれば、画像の乾燥及び固定の進行に合わせて熱圧定着処理が行われるように、温度、加圧圧力、平滑度が設定され、かつ、記録媒体に対する熱圧定着手段の付勢及び離間が制御されるので、熱圧定着による画像へのダメージが低減される。また、複数の熱圧定着手段を組み合わせることで、記録媒体の種類やユーザの嗜好に応じた光沢調整が可能である。
【０２８４】
平滑度は、熱圧定着手段と記録媒体との接触面にＰＡＦなどを被覆した平滑面における硬度を含む。
【０２８５】
例えば、記録媒体搬送方向上流側の熱圧定着手段の温度を下流側よりも低くする態様、上流側の加圧圧力を下流側よりも低くする態様、上流側の平滑度を下流側よりも低く（粗く）する態様を適宜組み合わせることが可能である。
【０２８６】
（発明１０）：発明１乃至９のいずれかに記載の定着処理録装置において、前記搬送手段の搬送路に沿って３つ以上の前記熱圧定着手段を備え、前記切換制御手段は、狭幅の記録媒体が使用された場合には前記搬送手段の搬送方向上流側の側２つの熱圧定着手段のうちいずれかを使用し、広幅の記録媒体が使用された場合には前記搬送手段の搬送方向下流側の側２つの熱圧定着手段のうちいずれかを使用するように前記切換手段を制御することを特徴とする。
【０２８７】
かかる態様によれば、記録媒体の幅（搬送方向と直交する方向の長さ）が異なる場合にも、適切な圧力を付与することでき、好適な熱圧定着処理が可能である。
【０２８８】
例えば、「狭幅」を対応可能な全幅の６０％〜８０％とし、「広幅」を対応可能な全幅の６０％〜８０％とする態様がある。
【０２８９】
（発明１１）：１乃至１０のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記記録媒体の余白部分に形成されたパッチを読み取る読取手段と、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記熱圧定着手段による加熱処理及び加圧処理の前後における前記記録媒体の温度を計測する温度計測手段と、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記熱圧定着手段による加熱処理及び加圧処理の前後における前記記録媒体の反射濃度を計測する反射濃度計測手段と、を備え、前記設定手段は、前記熱圧定着手段による加圧処理の有無及び前記温度計測手段の計測結果に基づいて前記熱圧定着手段の温度を設定するか、あるいは前記熱圧定着手段による加圧処理の有無及び前記反射濃度計測手段の計測結果に基づいて前記熱圧定着手段の温度、加圧圧力のいずれかを設定することを特徴とする。
【０２９０】
かかる態様によれば、画像によらず安定した温度と反射濃度のモニタが可能である。
【０２９１】
記録媒体上の一ヶ所について温度及び反射濃度をモニタすると、より高精度の光沢調整が可能である。
【０２９２】
かかる態様において、反射濃度に代わり光沢度を計測する態様も好ましい。
【０２９３】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれか１項に記載の定着処理装置において、前記熱圧定着手段は、ヒートローラを含むことを特徴とする。
【０２９４】
かかる態様におけるヒートローラは、記録媒体と接触した状態で記録媒体の移動に応じて従動回転する構造が好ましい。
【０２９５】
ヒートローラを記録媒体に接触させずに熱圧定着処理を行う態様において、画像部がヒートローラの直下を通過した後にヒートローラを記録媒体に接触させてヒートローラを回転させることで、ヒートローラの局部的な加熱状態を抑制することができ、熱の利用効率の向上が見込まれる。
【０２９６】
（発明１３）：発明１乃至１２のいずれかに記載の定着処理装置において、前記搬送手段は、前記熱圧定着手段の処理領域において周面に前記記録媒体を保持した状態で搬送する圧胴と、前記圧胴へ前記記録媒体を受け渡す渡し胴と、を含むことを特徴とする。
【０２９７】
渡し胴における記録媒体の端部を保持する保持部材に発明６に係る温度計測手段及び反射濃度計測手段を備える態様が好ましい。
【０２９８】
（発明１４）：記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の定着処理装置と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０２９９】
本発明における画像形成手段の一例として、インクを吐出するインクジェットヘッドを含み、さらに、インクと反応してインクを記録媒体に定着させる機能を有する処理液を記録媒体に付与する処理液付与手段や、処理液及びインクの記録媒体への浸透を抑制する機能を有する浸透抑制剤を記録媒体に付与する浸透抑制剤付与手段を備える態様が挙げられる。
【０３００】
インクジェットヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別にヘッドを配置してもよいし、１つのヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【０３０１】
（発明１５）：発明１４に記載のインクジェット記録装置において、前記画像形成手段は、ポリマー粒子を含有する液体を用いて前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【０３０２】
かかる態様における液体の一例を挙げると、ラテックスを含有するインクが挙げられる。
【０３０３】
（発明１６）：所望の画像が画像形成部に記録された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送工程と、前記記録媒体の搬送路に沿って設けられた熱圧定着手段により前記記録媒体の画像形成面に加熱処理及び加圧処理を施す熱圧定着工程と、を含み、前記熱圧定着工程は、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与しない非加圧処理の場合には、前記記録媒体と前記熱圧定着手段とを離間させ、かつ、前記記録媒体の画像形成部に圧力を付与する加圧処理の場合よりも前記熱圧定着手段の温度を高く設定することを特徴とする定着処理方法。
【０３０４】
本発明において、前記非加圧処理の場合に前記記録媒体に付与される熱量が前記加圧処理の場合と均一になるように熱圧定着工程における温度を設定する態様が好ましい。
【０３０５】
本発明に係る定着処理方法は、液体を用いて画像が形成された記録媒体の処理装置に好適である。また、液体を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置への適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３０６】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】浸透抑制剤塗布部に適用される液体塗布装置の構成例を示す構成図
【図３】図１の浸透抑制処理部における渡し胴の構造を示す断面図
【図４】センサによるモニタ位置の例を示す図である。
【図５】センサにて測定される記録媒体の表面温度の時間変化を示すグラフ
【図６】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図７】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図８】図１の溶媒乾燥部の拡大図
【図９】圧胴の概略斜視図
【図１０】図９の一部拡大図
【図１１】図９に示すセンサユニットの構成例を示す図
【図１２】図１に示す熱圧定着部の構成例を示す図
【図１３】本例に示す非加圧処理による熱圧定着処理の効果を説明する図
【図１４】本例に示す加圧処理による熱圧定着処理の効果を説明する図
【図１５】図１２に示すヒートローラの付勢制御、離間制御の説明図
【図１６】インクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図１７】図１０に示すセンサユニットの構成を示すブロック図
【図１８】応用例に係るセンサユニットの構成例を示す図
【図１９】本発明の第２実施形態に係る熱圧定着部の構成図
【図２０】本発明の第３実施形態に係る熱圧定着部の構成図
【符号の説明】
【０３０７】
１０…インクジェット記録装置、１４…記録媒体、３２…熱圧定着部、８７…グリッパ、１８２…センサユニット、３２４，３４４…渡し胴、３２６…圧胴、３２８ａ〜ｃ…ヒートローラ、３３２ａ〜ｃ…ファン、５０６…熱圧定着制御部
【図１】
2010184479.tif 000013
【図２】
2010184479.tif 000014
【図３】
2010184479.tif 000015
【図４】
2010184479.tif 000016
【図５】
2010184479.tif 000017
【図６】
2010184479.tif 000018
【図７】
2010184479.tif 000019
【図８】
2010184479.tif 000020
【図９】
2010184479.tif 000021
【図１０】
2010184479.tif 000022
【図１１】
2010184479.tif 000023
【図１２】
2010184479.tif 000024
【図１３】
2010184479.tif 000025
【図１４】
2010184479.tif 000026
【図１５】
2010184479.tif 000027
【図１６】
2010184479.tif 000028
【図１７】
2010184479.tif 000029
【図１８】
2010184479.tif 000030
【図１９】
2010184479.tif 000031
【図２０】
2010184479.tif 000032