(57)【要約】【課題】    本発明は、導電性、透明性、耐摩耗性に優れ、かつＣＮＴが塗膜（導電層）内に濃度傾斜構造を有する導電性フィルムを従来の製造コストよりも安価に提供することにある。【解決手段】本発明は、以下の構成を有する。すなわち、（１）熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられた導電性フィルムであって、該導電層の熱可塑性樹脂側とは反対側の表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有量Ｗが２．５重量％以上２０．０重量％未満を満たす導電性フィルム。ただし、Ｗ（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１であり、Ｗ１は導電層全体に含まれるカーボンナノチューブの含有重量であり、Ｗ２は熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有重量である。（２）  （１）に記載の導電性フィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）と溶媒（Ｅ）を含有したカーボンナノチューブ塗液を塗布し、該塗布された熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸し、溶媒（Ｅ）の沸点より高い温度で熱処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける導電性フィルムの製造方法、である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられた導電性フィルムであって、
該導電層の熱可塑性樹脂側とは反対側の表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有量Ｗが２．５重量％以上２０．０重量％未満を満たす導電性フィルム。
ただし、Ｗ（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１であり、Ｗ１は導電層全体に含まれるカーボンナノチューブの含有重量であり、Ｗ２は熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有重量である。
【請求項２】
導電層がバインダー樹脂（Ｃ）を含有し、
該バインダー樹脂（Ｃ）の濡れ張力ＳＣが、樹脂（Ｄ）の濡れ張力ＳＤよりも２０ｍＮ／ｍ以上高い請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
導電層におけるカーボンナノチューブ（Ａ）およびバインダー樹脂（Ｃ）の合計含有重量を１００重量部としたとき、該導電層中のカーボンナノチューブ（Ａ）、バインダー樹脂（Ｃ）および樹脂（Ｄ）の含有重量が下記を満足する請求項１または２に記載の導電性フィルム。
（Ａ）：５０重量部以上１００重量部以下
（Ｃ）：０重量部以上５０重量部以下
（Ｄ）：８重量部以上３０重量部以下
（但し、（Ａ）＋（Ｃ）を１００重量部とする）
【請求項４】
樹脂（Ｄ）が、炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル樹脂、フッ素樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる１以上の樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項５】
導電層の表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以下である請求項１〜４のいずれかに記載の導電性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の導電性フィルムの製造方法であって、
結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）と溶媒（Ｅ）を含有したカーボンナノチューブ塗液を塗布し、
該塗布された熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸し、
溶媒（Ｅ）の沸点より高い温度で熱処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける導電性フィルムの製造方法。
【請求項７】
カーボンナノチューブ塗液の固形分濃度が５重量％以下であり、
溶媒（Ｅ）が水系溶媒である請求項６に記載の導電性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す。）を用いてなる導電性フィルムに関するものであり、更に詳しくは、ＣＮＴ分散液を基板たる熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することにより作製できる導電層を有する導電性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＮＴを含有する材料を用いて、帯電防止性、導電性、熱伝導性および電磁波シールド性等の機能を有する材料の開発が盛んに行われている。例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル又はポリイミド等のポリマー、あるいはガラスやセラミックス材料等の無機材料などをマトリックスとして用いて、これらのマトリックス中にＣＮＴを分散させることによって、帯電防止、導電性、熱伝導性および電磁波シールド性等の機能を有する複合材およびこの複合材を積層した積層体に関する検討が数多く行われている。
【０００３】
ＣＮＴには、１つのグラフェン層からなる単層ナノチューブや複数のグラフェン層から構成される多層ナノチューブなどがあるが、アスペクト比が極めて大きく、極めて直径が小さいという構造上の特性を活かし、且つ透明性と導電性、その他の物性を発現させるためには極めて高いレベルで微分散、究極的には単分散させる必要がある。特に複合材を他の素材上へ積層する場合には、他の素材の光学特性などへの影響が及ばないように複合材内のＣＮＴは必要最小限の量を高いレベルで微分散させる必要がある。
【０００４】
またコーティングによってＣＮＴの特性を活かすためには基板上に微分散されたＣＮＴのネットワーク構造を形成させる必要がある。これによりＣＮＴの使用量が極めて少ない場合でも高い透明性と導電性を発現させることが可能であると期待されている。
これまでもＣＮＴを用いた導電層をフィルム上に塗布する等の方法で導電性フィルムを作製する方法が公知となっている。しかし、これらの公知技術、例えば、特許文献１では所望の導電性を付与させるために塗膜厚が極端に厚くなってしまい、導電性基板として加工性や透明性を無視したものになっている。また、特許文献２では導電層内のＣＮＴの導電性を維持させるために、共役重合体系の導電性高分子をバインダー樹脂として用いているが、本来ＣＮＴが有している導電特性が活かされておらず、導電性フィルムとしては極めて抵抗値が高くなってしまっている。特許文献３では、ＣＮＴの導電特性を発揮させるため導電性フィルムの製造工程が複雑になってしまい、生産性や経済性に問題がある。さらに特許文献４では導電層内のＣＮＴ含有量を表面層から基材へと順次減少させた塗膜構造となっているが、ＣＮＴ本来の導電特性が発揮されておらず、また製造工程数が大幅に増加してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６７２０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５６７８号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２１３３号公報
【特許文献４】特開２００６−３５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、これまでの従来のコーティングによる積層では、バインダー樹脂がＣＮＴの導電性を阻害したり、ＣＮＴが凝集を起こしＣＮＴ間の導電経路が確保できないなどＣＮＴの本来の特性を発現させることが困難であった。加えて、製造工程の複雑化による生産性の低下などの課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を改良し、導電性、透明性、耐摩耗性に優れ、導電性フィルムを従来の製造コストよりも安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
（１）熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられた導電性フィルムであって、
該導電層の熱可塑性樹脂側とは反対側の表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有量Ｗが２．５重量％以上２０．０重量％未満を満たす導電性フィルム。
ただし、Ｗ（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１であり、Ｗ１は導電層全体に含まれるカーボンナノチューブの含有重量であり、Ｗ２は熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有重量である。
【０００９】
（２）  （１）に記載の導電性フィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）と溶媒（Ｅ）を含有したカーボンナノチューブ塗液を塗布し、該塗布された熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸し、溶媒（Ｅ）の沸点より高い温度で熱処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける導電性フィルムの製造方法、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の導電性フィルムは、導電性を向上させ、且つ樹脂やバインダー樹脂より耐摩耗性を付与させることができる。よって、導電性、透明性、耐摩耗性に優れることから、これらの特性が要求される種々の用途に好適に用いることができる。また、本発明のフィルムは、従来に較べより簡便な方法で得ることができるため、より安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の導電性フィルムの断面図の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の導電性フィルムについて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の導電性フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に導電層を有するフィルムであって、該導電層がカーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）、および適宜バインダー樹脂（Ｃ）を含有していることが必要である。
【００１４】
（１）熱可塑性樹脂フィルム
本発明でいう熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。
【００１５】
これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点でポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００１６】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００１７】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これらの構成成分は１種のみを用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。すなわち、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下含まれていてもよい。
【００１８】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。
【００１９】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、導電性フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００２０】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００２２】
（２）導電層厚み方向におけるカーボンナノチューブ（Ａ）の含有量の分布
本発明のフィルムは、上記熱可塑性フィルムの少なくとも片側にカーボンナノチューブ（Ａ）と樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられていることが必要である。そして、該導電層の熱可塑性樹脂側とは反対側の表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有量Ｗが２．５重量％以上２０．０重量％未満である必要がある。ただし、Ｗ（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１であり、Ｗ１は導電層全体に含まれるカーボンナノチューブの含有重量であり、Ｗ２は熱可塑性樹脂側とは反対側の表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有重量である。カーボンナノチューブの含有量Ｗは、１０．０重量％以上１８．０重量％未満であればより好ましい。カーボンナノチューブの含有量Ｗを上記数値範囲内とすることにより、導電層表面部に存在するカーボンナノチューブによっての導電層表面への導電性付与が可能となり、含有量Ｗが２０．０重量％未満とすることで、カーボンナノチューブは樹脂（Ｄ）に固定され、また樹脂（Ｄ）の易滑性によって導電層表面に耐摩耗性を付与することができる。カーボンナノチューブの含有量Ｗを上記数値範囲内とするための具体的達成手段は、後述する。
【００２３】
（３）カーボンナノチューブ（Ａ）
カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す。）とは炭素原子だけで構成されたハニカム構造のグラフェンシートが円筒状に丸まったシームレス（継ぎ目のない）チューブの総称であり、実質的にグラフェンシートを１層に巻いたものを単層ＣＮＴ、２層に巻いたものを２層ＣＮＴ、３層以上の多層に巻いたものを多層ＣＮＴという。本発明に用いられるＣＮＴ（Ａ）は、直線又は屈曲形の単層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の２層ＣＮＴ、直線又は屈曲形の多層ＣＮＴのいずれか、又は、それらの組み合わせたものであることが好ましい。
【００２４】
なお、ハニカム構造とは、主として六員環からなるネットワーク構造を指すが、ＣＮＴの構造上、チューブの屈曲部分や断面の閉塞部分に五員環や七員環などの六員環以外の環状構造を有していても良い。
【００２５】
さらにこれらのＣＮＴの中でも、導電性の点から、直線および／または屈曲形の２層ＣＮＴを用いるのが好ましく、より好ましくは直線の２層ＣＮＴを用いることである。２層ＣＮＴは、単層ＣＮＴと比較し、同等の優れた導電性を有しつつ、溶媒中への分散性や耐久性、製造コストの点で優れている。さらに外側の層を化学修飾して官能基を付与したり、親和性の高い溶媒を表面吸着させた場合には、外側の層は部分的に壊れたり、外側の層に由来する導電性が低減することがあり得るが、内側の層は変質されずに残るため、ＣＮＴとしての特性（特に導電性）を維持したまま溶媒や樹脂との親和性を付与することができる。また、２層CNTは、多層ＣＮＴと比較し、同等の分散性や製造コストである一方、圧倒的に高い導電性を有している。
【００２６】
また、使用するＣＮＴは直径が１nm以上であることが好ましい。また、ＣＮＴの直径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０nm以下である。直径が５０ｎｍを超えるとＣＮＴは３層以上の多層構造となり、導電経路が層間で発散してしまい導電性が低下することがあり、好ましくない。また、この場合、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴと同等の導電性を発現させようとすると多量のＣＮＴが必要となり、導電性フィルムの透明性が極端に損なわれるばかりでなく、制限無く量を増やしても、十分な導電性を達成できない場合がある。さらには、ＣＮＴの直径が５０ｎｍ以上であると、導電層の接着性や耐摩耗性を低下せしめることがある。単層ＣＮＴや２層ＣＮＴを用いる場合はその構造上、直径は２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下であることが、導電性の観点から好ましい。直径が１ｎｍ未満のＣＮＴは、製造することが困難である。
【００２７】
使用するＣＮＴのアスペクト比は１００以上であることが好ましい。アスペクト比を１００以上とすることにより、導電層の導電性を高めることができる。導電層の形成において、後述するインラインコーティング法を用いた場合、延伸工程にてＣＮＴが適度にほぐれ、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができるためである。かかるネットワーク構造が形成されると、フィルムの透明度を高めつつ、良好な導電特性を発現させることができる。また、ＣＮＴのアスペクト比は５０００以下であることが好ましい。アスペクト比を５０００以下にすることにより、ＣＮＴを安定的に溶媒中へ分散させることが可能となる。したがって、本発明では、ＣＮＴは直径が５０ｎｍ以下またはアスペクト比が１００以上であることが好ましい。より好ましくは、直径が５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上である。さらに好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下であり、特に好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、１０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下である。ＣＮＴの直径やアスペクト比を上記範囲内とすることにより、ＣＮＴの導電性に優れ、分散剤などを用いることにより水などの溶媒への分散が可能となる。
【００２８】
なお、アスペクト比とは、ＣＮＴの長さ（ｎｍ）をＣＮＴの直径（ｎｍ）で除したもの（ＣＮＴの長さ（ｎｍ）／ＣＮＴの直径（ｎｍ））である。  かかる特性を有するＣＮＴは、化学的蒸着堆積法、触媒気相成長法、アーク放電法、レーザー蒸発法などの公知の製造方法により得られる。ＣＮＴを作製する際には、同時にフラーレンやグラファイト、非晶性炭素が副生成物として生成され、またニッケル、鉄、コバルト、イットリウムなどの触媒金属も残存するので、これらの不純物を除去し精製するのが好ましい。不純物の除去には、硝酸、硫酸などの酸処理とともに超音波分散処理が有効であり、またフィルターによる分離を併用することは純度を向上させる上でさらに好ましい。
【００２９】
本発明で用いられる該導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）および後述する（Ｃ）の含有量の合計を100重量部とする）は５０．０重量部以上１００．０重量部以下であることが好ましい。より好ましくは８０．０重量部以上９０．０重量部以下である。５０．０重量部以上とすることにより、導電性フィルムの表面比抵抗値を５．０×１０３Ω／□以下にすることが容易となり、かつＣＮＴの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とすることができる。
【００３０】
（４）樹脂（Ｄ）
本発明において、導電層に含有せしめられる樹脂（Ｄ）は特に限定されるものではないが、ＣＮＴ塗液を塗布、乾燥する際に導電層最表層に濃度傾斜を起こしＣＮＴの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とするために樹脂（Ｄ）として濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以下の樹脂を用いることが好ましい。より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下である。樹脂（Ｄ）の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍ以下とすることにより、ＣＮＴや後述するバインダー樹脂（Ｃ）との濡れ張力の差を２０ｍＮ／ｍ以上とすることができ、結果として、ＣＮＴの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とすることができるためである。この樹脂（Ｄ）の効果を説明する。導電層の他成分と相対的に濡れ張力の低い樹脂（Ｄ）は、その濡れ張力差、すなわち表面自由エネルギー差から、熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの領域に偏在する挙動を示す。すると間接的に熱可塑性樹脂側から厚み方向７５％以内の導電層領域へＣＮＴが偏在しＣＮＴ同士の接触面積を増やし、導電性を向上させることができる。
【００３１】
本発明では、樹脂（Ｄ）として、炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂、フッ素樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる１以上の樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（以下、「長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂」と略す。）としては、例えば炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）からなるアクリル系樹脂や、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）と、該アクリル系モノマーと共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）との共重合アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３３】
共重合アクリル系樹脂を用いる場合、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）の共重合比率は、（共重合するために用いられる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂中の（ｄ１）および後述する（ｄ２）の量の合計を100重量％とする）３５重量％以上であることが好ましい。なお、該共重合量はより好ましくは３５重量％以上８５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以上８０重量％以下であり、濡れ張力の低減や共重合化などの点で好ましい。
【００３４】
このような炭素数が１２以上のアルキル鎖（以下、「長鎖アルキル基」と略す。）を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）としては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基を有するアクリル系モノマーが用いられる。
【００３５】
また、本発明の長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の長鎖アルキル基の炭素数は１２以上である必要がある。炭素数を１２以上にすることで、導電層形成時に導電層の熱固化を容易に行うことができ、後述するバインダー樹脂（Ｃ）との濡れ張力の差を２０ｍＮ／ｍ以上とすることができる。長鎖アルキル基の炭素数の上限は特に限定されるものではないが２５以下であることが入手容易性の点から好ましい。炭素数が２５を超えるものについては工業的に容易に入手することが困難であるためである。また、長鎖アルキル基の炭素数は、１８以上２２以下であることがより好ましい。
【００３６】
本発明で用いる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂は、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが好ましく、例えば、エマルション化するために、他の共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）としては、Ｃ＝ＯやＣ＝Ｃ結合を有する下記のアクリル系モノマーやビニル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエシルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸などを用いることができる。
【００３７】
好ましい長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）としては、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレートおよびベヘニルアクリレートからなる群から選ばれる１以上の炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸およびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる１以上の共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）を用いてなる共重合体が挙がられる。
【００３８】
フッ素樹脂としては特に限定されないが、テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルフルオロライド、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フルオロリン酸エステルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００３９】
シリコーン樹脂としては特に限定されないが、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、ポリエチレンオキシド変性ポリシロキサン、ポリプロピレンオキシド変性ポリシロキサン、３−アミノプロピルエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２―アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルメトキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
また、本発明において、導電層中の樹脂（Ｄ）の含有量は、導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の合計重量１００重量部に対して、８．０重量部以上３０．０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０．０重量部以上２０．０重量部以下である。樹脂（Ｄ）含有量を８．０重量部以上とすることにより、導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの導電層領域への樹脂（Ｄ）の偏在性を容易に付与でき、ＣＮＴの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とすることができる。また、３０．０重量部以下とすることにより、ＣＮＴ本来の導電性を阻害することなく、ＣＮＴ同士の導電経路を確保でき、導電層の導電性をより高めることができる。
【００４１】
（５）バインダー樹脂（Ｃ）
本発明では、バインダー樹脂（Ｃ）が導電層中に含有されていることが好ましい。フィルムに耐磨耗性を付与することができるためである。本発明に用いるバインダー樹脂（Ｃ）は、特に限定されるものではないが、濡れ張力が５０ｍＮ／ｍ以上の樹脂であることが好ましい。濡れ張力が５０ｍＮ／ｍ以上のバインダー樹脂（Ｃ）を用いると、樹脂（Ｄ）との濡れ張力の差より、導電層形成時に樹脂（Ｄ）を導電層表面から該導電層の厚み方向２５％までの領域に偏在させることが可能となり、結果として、カーボンナノチューブの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とすることができる。したがって本発明では、バインダー樹脂（Ｃ）の濡れ張力ＳＣが、樹脂（Ｄ）の濡れ張力ＳＤよりも２０ｍＮ／ｍ以上高いことが好ましい。
【００４２】
バインダー樹脂（Ｃ）は熱可塑性、熱硬化性、あるいは紫外線硬化性樹脂のいずれでもよい。例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等又は、前述の樹脂に添加剤を混合したものを用いるのが好ましい。特にポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせたものであることが好ましい。ポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせることで、ＣＮＴの分散性を損ねることなく、透明性や耐溶剤性、耐摩耗性を容易に付与できるためである。
【００４３】
バインダー樹脂と混合される添加剤は例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、天然または石油ワックス等の有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、核剤などがその樹脂特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加されてもよい。バインダー樹脂の役割はＣＮＴをフィルム上に固定し、且つ透明性やハードコート性など導電性フィルムの要求特性を付与させることであり、ＣＮＴの導電性を妨げない範囲で可能な限り導電層組成比（導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量部としたときのバインダー樹脂の重量部）を大きくすることが好ましい。導電層組成重量比が大きいとＣＮＴの導電層からの脱落を容易に防止でき、また透明樹脂をバインダーに用いた場合には、導電性フィルムの透明性を容易に付与できるためである。
【００４４】
本発明の導電層におけるバインダー樹脂（Ｃ）の含有量は、導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量部としたとき、０．０重量部以上５０．０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０．０重量部以上２０．０重量部以下である。含有量が５０．０重量部以下にすることでＣＮＴの導電層からの脱落を防止でき、また透明樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には、導電性フィルムに高い透明性を付与することができる。一方、バインダー樹脂（Ｃ）を１０重量部以上含有せしめることによって、ＣＮＴの含有量Ｗを上記好適数値範囲内とすることが容易にできる。
【００４５】
（６）分散剤（Ｂ）
本発明では、導電層中にＣＮＴ（Ａ）を均一に微分散させるために、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）を用いることが好ましい。ＣＮＴ分散剤の種類は特に限定されるものではないが、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリビニルピロリドン系重合体、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなることが後述するバインダー樹脂（Ｃ）との相溶化や導電層の耐摩耗性、耐溶剤性の点、およびＣＮＴの分散の点から好ましい。
【００４６】
ポリスチレンスルホン酸塩の代表的な例としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウムを挙げることができる。
【００４７】
ポリビニルピロリドン系重合体の代表的な例としては、ポリビニルピロリドンを挙げることができる。
【００４８】
水溶性セルロースの代表的な例としては、ヒドロキシセルロースやヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。ここでヒドロキシアルキルセルロールとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されていれば良い）。好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを挙げることができる。
【００４９】
また、水溶性セルロース誘導体の代表的な例としては、カルボキシセルロールの金属塩が挙げられる。ここでカルボキシセルロースとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されていれば良い）。ここで、カルボキシ基とは狭義のカルボキシ基だけでなく、カルボキシアルキル基をも含む概念である。カルボキシセルロールの金属塩をすることで、水溶性を飛躍的に高め、ＣＮＴ分散能を高めることができる。また、カルボキシセルロールの金属塩の中でも、水溶性が良好である点からカルボキシアルキルセルロースの金属塩が好ましく、より好ましくは安価で幅広く工業的に使用されているカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウムが挙げられる。特に好ましくは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである。
【００５０】
また、上記のＣＮＴ分散剤は、２以上のＣＮＴ分散剤を組み合わせて用いても良い。なお、これらの物質を分散剤として好適に用いることができる理由の詳細は不明であるが、分散メカニズムについて発明者らは以下のように推定している。すなわち、上記の物質は分子構造が炭素からなる環状構造を有しているため、炭素からなる共役構造が延びた構造であるＣＮＴと表面エネルギーなどの親和性および／または疎水相互作用が非常に高いことが推定される。また、ＣＮＴ分散液の好適溶媒である水に容易に可溶であり、溶媒中でＣＮＴ近傍に均一に拡散するため、ＣＮＴ同士の親和性による凝集を抑制するものと推定される。そのため、上記物質を用いることにより、安定かつ微分散されたＣＮＴ分散液を作製することができるものと推定している。
【００５１】
本発明では、ＣＮＴ分散剤として、少なくとも、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体を用いることが好ましい。特に好ましくは、少なくとも、水溶性セルロース誘導体を用いることである。これらの物質を用いることで、ＣＮＴの分散性をより向上させることができ、かつ導電層の耐磨耗性を向上せしめることができる。
【００５２】
また、本発明では、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）の重量比率（導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量部とする）は５０．０重量部以上１００．０重量部以下であることが好ましい。また（Ｂ）／（Ａ）の重量比を０．５以上２．０以下とすることにより、ＣＮＴが凝集を起こすことなく安定にＣＮＴ分散液を作製でき、より強固な導電層を形成することができる。これにより、導電層の耐摩耗性を向上させることができる。
【００５３】
（７）導電層
このように、本発明において、導電層はＣＮＴ（Ａ）および樹脂（Ｄ）を含むことが必要であり、さらにバインダー樹脂（Ｃ）を含むことが好ましい。この場合、導電層中の（Ａ）、（Ｄ）および（Ｃ）の含有量の合計は導電層全体に対して５１．９重量％以上であることが好ましい。（Ａ）、（Ｄ）および（Ｃ）の含有量の合計が導電層全体に対して５１．９重量％以上とすることによって、本発明の効果を発揮させることができる。好ましくは、導電層中の（Ａ）、（Ｄ）および（Ｃ）の含有量の合計を導電層全体に対して９５重量％以上とすることであり、より好ましくは、導電層が（Ａ）、（Ｄ）および（Ｃ）からなることである。
【００５４】
一方、導電層全体に対して４８．１重量％未満であれば、バインダー樹脂の特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に、他の成分が導電層に含まれていても良い。例えば、前述したようにＣＮＴの分散性を向上させるためにＣＮＴ分散剤（Ｂ）を添加しても良いし、熱可塑性樹脂フィルムへのＣＮＴ塗液の濡れ性を上げるために任意の界面活性剤が含有されていても良いし、導電性フィルムの易滑性を付与させるために天然または石油ワックス等の有機系易滑剤、離型剤や粒子が含有されていても良い。
【００５５】
（８）導電層の形成方法
本発明の導電層は、上述したＣＮＴ（Ａ）、樹脂（Ｄ）、および適宜バインダー樹脂（Ｃ）、ならびに必要に応じて溶媒（Ｅ）を含有するＣＮＴ塗液を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、溶媒（Ｅ）を乾燥させることによって形成することができる。ＣＮＴ塗液の具体的な作製方法は、後述する。
【００５６】
本発明の導電層は、ＣＮＴ塗液を塗布し、溶媒（Ｅ）を乾燥させ、導電層を固化させる過程において他成分と相対的に濡れ張力の低い樹脂（Ｄ）が熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％付近までに偏在してくる挙動を活用し、間接的に導電層内のＣＮＴ同士の接触面積を増やし、導電性を向上させている。この樹脂（Ｄ）の偏在は、濡れ張力の差による他成分との相分離挙動のみに起因するものではなく、導電層を乾燥させる熱も関係している可能性がある。
【００５７】
溶媒（Ｅ）は水系溶媒（ｅ）、有機溶媒（ｅ’）を用いることができるが、好ましくは水系溶媒（ｅ）である。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な導電層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００５８】
ここで、水系溶媒（ｅ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【００５９】
また有機溶媒（ｅ’）とは、上記水系溶媒以外の溶媒を指し、実質的に水を含まない溶媒をいう。有機溶媒の種類は特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、ヘキサンなどの炭化水素類が挙げられる。
【００６０】
ＣＮＴ塗液のフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。
【００６１】
インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００６２】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、またはＣフィルムの何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、ＣＮＴ塗液を塗布し、その後、該熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける方法を採用することが好ましい。かかる方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、ＣＮＴ塗液の塗布乾燥（すなわち、導電層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために導電層の厚みをより薄くすることが容易である。さらに塗布後に施される熱処理温度を溶媒の沸点より高い温度とすることにより、効果的に樹脂（Ｄ）が熱可塑性樹脂側とは反対側の導電層表面から該導電層の厚み方向２５％付近までに偏在することを助長し、またバインダー樹脂を固化・硬化させることができ、導電層の耐磨耗性や耐溶剤性を向上させることができる。さらに、熱可塑性樹脂フィルムの延伸工程により、ＣＮＴ塗液中のＣＮＴが適度にほぐされ、透明性と導電性に優れる導電性フィルムを得ることができる。
【００６３】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、ＣＮＴ塗液を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸によるＣＮＴ間の導電経路の切断が起こりづらく、導電性に優れた導電層を形成できるためである。
【００６４】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程でＣＮＴ塗液を塗布する方法である。
【００６５】
本発明において導電層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００６６】
よって、本発明において最良の導電層の形成方法は、溶媒（Ｅ）に水系溶媒（ｅ）を用いたＣＮＴ塗液を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムにＣＮＴ塗液をインラインコートする方法である。さらに上述したＣＮＴ（Ａ）、樹脂（Ｄ）、および適宜バインダー樹脂（Ｃ）、ならびに必要に応じて溶媒（Ｅ）を含有するＣＮＴ塗液の固形分濃度は５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．２５重量％以下である。固形分濃度が５％以下とすることにより、ＣＮＴ塗液に良好な塗布性を付与でき、またＣＮＴ塗液中のＣＮＴの凝集を抑制することができる。
【００６７】
（９）ＣＮＴ塗液の作製
溶媒（Ｅ）に水系溶媒（ｅ）を用いた場合のＣＮＴ塗液の作製方法を以下説明するが、溶媒に有機溶剤を用いた場合のＣＮＴ塗液もこれと同様に作成することができる。
【００６８】
ＣＮＴ塗液の作製するためには、まず、溶媒にＣＮＴを分散させたＣＮＴ分散液を作製することが好ましい。ＣＮＴ分散液を作成する方法としては、
（Ｉ）溶媒である水、またはＣＮＴ分散剤を水に溶解させ、この中にＣＮＴを添加して混合し撹拌しＣＮＴ分散液を作製する方法、
（ＩＩ）ＣＮＴを水中で予め超音波分散などで予備分散させた後、必要に応じてＣＮＴ分散剤を添加し混合し、撹拌しＣＮＴ分散液を作製する方法、
（ＩＩＩ）水にＣＮＴと必要に応じてＣＮＴ分散剤を入れ、混合、撹拌してＣＮＴ分散液を作製する方法、
などがある。
【００６９】
本発明ではいずれの方法を用いてもよく、単独で用いるか、あるいはいずれかの方法を組み合わせてもよい。また撹拌する方法は、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００７０】
次いで、上記ＣＮＴ分散液に樹脂（Ｄ）および適宜バインダー樹脂（Ｃ）を添加し、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の方法などを用いて、混合、撹拌を行うことによって、ＣＮＴ塗液を作製することが好ましい。またバインダー樹脂を添加する際、必要に応じて前述した各種添加剤を、樹脂（Ｄ）、およびバインダー樹脂（Ｃ）の特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００７１】
（１０）塗布方式
塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【００７２】
（１１）導電性フィルム製造方法
次に、本発明の導電性フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００７３】
まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明のＣＮＴ塗液を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、ＣＮＴ塗液のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、ＣＮＴ塗液のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００７４】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、導電層の溶媒である水を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。このインラインコーティングの延伸工程にてＣＮＴをほぐした場合、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができる。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【００７５】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られたフィルムはＣＮＴが導電層中に微分散された状態で固定化された透明且つ導電性の高い導電性フィルムとなる。
【００７６】
導電層の厚みは２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。導電層の厚みが２ｎｍ以上であると、導電性の高い導電性フィルムを作製することができ、また５００ｎｍ以下であると透明性を維持できるためである。
【００７７】
（１２）導電性フィルムの物性
本発明の導電性フィルムは、その表面比抵抗値は５．０×１０３Ω／□以下であることが好ましい。表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以下であると、ＣＮＴが良好に分散されていることを示しており、優れた導電性を有しつつ、透明性を容易に達成できる。下限は特に限定されるものではないが、導電層組成重量比からＣＮＴの導電性が発揮できる領域として１．０×１０２Ω／□が限界値（下限）となる。
【００７８】
導電性フィルムの表面比抵抗値を上記範囲とするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量部とする）を５０．０重量部以上とすることなどが挙げられる。
【００７９】
さらに本発明の導電性フィルムは、耐摩耗性が後述する評価により良好であることが好ましい。耐摩耗性が良好であると、製造工程内たけでなく種々の用途に適用される場合、導電層の損傷を防ぐことができる。
【００８０】
導電性フィルムの耐摩耗性の達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、導電層中の樹脂（Ｄ）の重量比率（導電層中の（Ａ）および（Ｃ）の含有量の合計を100重量部とする）を８．０重量部以上とすることなどが挙げられる。
【００８１】
本発明の導電性フィルムは、その全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。全光線透過率が７０％以上であると、ＣＮＴを用いた導電層を形成させる上で、ＣＮＴが良好に分散していることを示し、またＣＮＴ本来の電気的な特性を活かせば十分な導電性を得られるためである。さらに導電性フィルムの用途として、透明性が求められる用途にも好適に用いることができるためである。上限は特に限定されるものではないが、フィルム表面での光反射を考慮すると、全光線透過率９２％が熱可塑性樹脂フィルム上へ導電層を形成させた場合の物理的な限界値（上限）となる。
【００８２】
（測定方法）
（１）ＣＮＴの判別方法および直径とアスペクト比の確認方法
ＣＮＴ種の判別方法は高分解能透過型電子顕微鏡（（ＴＥＭ）Ｈ−９０００ＵＨＲ（株式会社日立製作所製））にて１０００００〜１００００００倍にてその形態を観察し、グラフェンシートが１層のチューブを単層ＣＮＴ、２層のチューブを２層ＣＮＴ、３層以上のチューブを多層ＣＮＴとした。
【００８３】
また、チューブのいずれかの部分でチューブ平面方向に対して角度が３０゜以上変化し炭素骨格が成長しているものを屈曲形ＣＮＴとした。そうでないものを直線形ＣＮＴとした。なお、ＣＮＴは、チューブの炭素骨格に五員環や七員環構造など六員環以外の構造も有すると、チューブ平面方向に対して角度が３０゜以上変化して、炭素骨格が成長することがある（屈曲形ＣＮＴとなることがある）。また、チューブの炭素骨格が六員環のみのハニカム構造を有すると、炭素骨格が直線的成長し、直線形ＣＮＴとなる。
【００８４】
さらに直径とアスペクト比は例えば５０００００倍にてＣＮＴの形態を観察した際に複数視野から任意の１００本を観察し、それぞれのＣＮＴの直径とチューブ長を測定し、アスペクト比を算出した。次に１００本の直径とアスペクト比の平均値を算出し、最終的な直径とアスペクト比とした。
【００８５】
（２）導電層の厚み
導電層の厚みはＣＮＴ分散液の固形分濃度とコーターの公称ｗｅｔ塗布量からＣＮＴ分散液の比重を１．０ｇ／ｃｍ３として計算により求めた。
【００８６】
（３）表面比抵抗値
表面比抵抗の測定は、導電性フィルムを常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下で、ＪＩＳ-Ｋ-６９１１（１９９５年版）に基づいて、ハイスタ-ＵＰ（三菱化学株式会社製、型番：ＭＣＰ-ＨＴ４５０）を用いて測定することができる。ただし、各実施例・比較例につき測定するサンプル（Ａ４サイズ：２１ｃｍ×３０ｃｍ）は１つとし、当該サンプル上の異なる５地点についてそれぞれ１回ずつ測定を行い、得られた５点の平均を表面比抵抗値とした。なお、熱可塑性樹脂フィルムの片面のみに導電層が積層されている場合、導電層が積層されている面側を測定した。また、導電層が熱可塑性樹脂フィルムの両面に積層してある場合は、一方の面の５点測定の平均と、他方の面の５点測定の平均をそれぞれ求め、片面ごとの表面比抵抗知を求めた。
【００８７】
（４）全光線透過率
全光線透過率は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、導電性フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ-２ＤＰ」を用いて測定した。３回測定した平均値を導電性フィルムの全光線透過率とした。なお、フィルムの片面のみに導電層を積層している場合、導電層を積層した面側より光が入るように導電性フィルムを設置した。
【００８８】
（５）耐摩耗性
導電層の耐磨耗性を評価するために、綿棒（ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）製、コットン１００％）を用いて２００ｇ／ｍｍ２の荷重で導電層の表面を５０回擦過した。接着性・耐摩耗性の判定は目視により外観変化を観察することによって行った。
判定基準；
○：外観変化なし
×：塗膜の削れや白化、ＣＮＴの脱落（綿棒にＣＮＴが付着）のいずれかが確認される
（６）濡れ張力
樹脂（Ｄ）、およびバインダー樹脂（Ｃ）の濡れ張力はホルムアミド、エチレングリコールモノエチルエーテル、メタノールおよび水を適宜混合せしめた液を用いて、ＪＩＳ Ｋ６７６８（１９９９年）に規定された測定方法に基づいて測定した。測定する樹脂（Ｄ）またはバインダー樹脂（Ｃ）の試験片は、樹脂（Ｄ）またはバインダー樹脂（Ｃ）をそれぞれ固形分濃度が１０．０重量％となるように適宜溶媒中へ溶解または分散させ、それぞれＰＥＴフィルム（東レ製、“ルミラー”Ｔ６０、厚み１００μｍ）上にワイヤーバー＃６（公称ｗｅｔ塗布量：１３．７μｍ）を用いて、塗布ムラやワイヤーバー跡が残らないよう均一且つ平滑に塗布し、６０℃の環境下で溶媒を乾燥させ作製した。
なお、同じサンプルについて同様の測定を５回行い、得られた平均値を濡れ張力とした。
【００８９】
（７）カーボンナノチューブ含有量Ｗ
カーボンナノチューブの含有量Ｗはまず導電性フィルムをミクロトームにより厚み方向に切断し、導電層厚み方向の断面が出ているサンプルを作製した。次にサンプル導電層断面の厚み高さ別に飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＰＨＩ社製、ＴＦＳ−２０００）により特定の官能基が側面に導入されていることが既知であるＣＮＴを用いる場合にはＣＮＴ側面官能基由来のイオンから導電層厚み方向のＣＮＴの存在量を定量し、導電層の表面から厚み方向２５％までの領域におけるＣＮＴの量を算出した。またＣＮＴ側面の官能基が不明である、または官能基が導入されていない場合には、樹脂（Ｄ）官能基由来のイオンとバインダー樹脂（Ｃ）官能基由来のイオンを定量し、導電層厚み方向の樹脂（Ｄ）、バインダー樹脂（Ｃ）の存在量をそれぞれ定量することで間接的に導電層表面から厚み方向２５％までの領域におけるカーボンナノチューブの含有重量を算出した。
【実施例】
【００９０】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。尚、実施例・比較例にて用いたＣＮＴのアスペクト比は全て１００以上である。また実施例・比較例にて用いたＣＮＴ水分散体、熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（バインダー樹脂（Ｃ））は全て固形分濃度を０．１０重量％に調製し組成重量比に応じて調合し、ＣＮＴ分散液を作製した。水系塗液は全て固形分濃度を１．０重量％に調製し、組成重量比に応じてＣＮＴ分散体と調合した。さらに最終的にＣＮＴ塗液として固形分濃度の調製が必要な場合は、適宜、溶媒（水）を添加することにより希釈し、調製した。
【００９１】
（実施例１）
ＣＮＴ分散液を下記のとおり調製した。
まず、２．５ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５nm、）を水２４９７．５ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ水分散体（ＣＮＴ固形分濃度０．１０重量％）を得た。
【００９２】
次いで、このＣＮＴ水分散体に、バインダー樹脂（Ｃ）として溶媒である水により希釈して固形分濃度０．１重量％とした熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（互応化学（株）製、“プラスコート”Ｚ−８３６、濡れ張力ＳＣ＝６０ｍＮ／ｍ）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、ＣＮＴ分散液１を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率（ＣＮＴ分散液中の（Ａ）（Ｃ）の含有量の合計を１００重量部とする）は下記のとおりである。
（Ａ）９０．０重量部
（Ｃ）１０．０重量部
次に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）（濡れ張力ＳＤ＝３５ｍＮ／ｍ）を、水系溶媒（水が９０重量％、イソプロピルアルコールが５重量％、ｎ−ブチルセロソルブが５重量％）に溶解させた水性塗液１（固形分濃度１．０重量％）を調整した。
【００９３】
＜共重合成分＞
・ベヘニルメタクリレート              ６５重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数２２）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％。
【００９４】
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／８重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【００９５】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。
【００９６】
次にＣＮＴ塗液１を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布した。ＣＮＴ塗液１を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、ＣＮＴ塗液を乾燥させた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【００９７】
（実施例２）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【００９８】
該ＣＮＴ塗液２を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【００９９】
（実施例３）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１００】
該ＣＮＴ塗液３を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０１】
（実施例４）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液４（固形分濃度０．１３重量％）とした。
【０１０２】
該ＣＮＴ塗液４を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０３】
（実施例５）
ＣＮＴと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の組成重量比を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液２（固形分濃度０．１０重量％）を得た。該ＣＮＴ分散液２におけるＣＮＴ（Ａ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表１に示す。
【０１０４】
次にＣＮＴ分散液２と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／８重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液５（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１０５】
該ＣＮＴ塗液５を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０６】
（実施例６）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液６（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１０７】
該ＣＮＴ塗液６を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０８】
（実施例７）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液７（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１０９】
該ＣＮＴ塗液７を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１０】
（実施例８）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液８（固形分濃度０．１３重量％）とした。
【０１１１】
該ＣＮＴ塗液８を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１２】
（実施例９）
ＣＮＴと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の組成重量比を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液３（固形分濃度０．１０重量％）を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表１に示す。
【０１１３】
次にＣＮＴ分散液３と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／８重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液９（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１１４】
該ＣＮＴ塗液９を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１５】
（実施例１０）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１０（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１１６】
該ＣＮＴ塗液１０を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１７】
（実施例１１）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１１（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１１８】
該ＣＮＴ塗液１１を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１９】
（実施例１２）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１２（固形分濃度０．１３重量％）とした。
【０１２０】
該ＣＮＴ塗液１２を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２１】
（実施例１３）
熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の組成重量を０重量部とし、ＣＮＴのみを用いてを実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液４（固形分濃度０．１０重量％）を得た。該ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴ（Ａ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比率を表１に示す。
【０１２２】
次にＣＮＴ分散液４と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／８重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１３（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１２３】
該ＣＮＴ塗液１３を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２４】
（実施例１４）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１４（固形分濃度０．１１重量％）とした。
【０１２５】
該ＣＮＴ塗液６を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２６】
（実施例１５）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１５（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１２７】
該ＣＮＴ塗液１５を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２８】
（実施例１６）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１６（固形分濃度０．１３重量％）とした。
【０１２９】
該ＣＮＴ塗液１６を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３０】
（実施例１７）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（Ｄ）（濡れ張力ＳＤ＝４０ｍＮ／ｍ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液２（固形分濃度１．０重量％）を調整した。
【０１３１】
＜共重合成分＞
・ラウリルメタクリレート              ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１２）
・メタクリル酸                        ２０重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％。
【０１３２】
次に前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液２を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１７（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１３３】
該ＣＮＴ塗液１７を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３４】
（実施例１８）
ポリテトラフルオロエチレン水分散体（ダイキン工業（株）製、ポリフロン、濡れ張力ＳＤ＝３０ｍＮ／ｍ）を樹脂（Ｄ）とした水性塗液３（固形分濃度１．０重量％）を調製した。前述したＣＮＴ分散液１と［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１８（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１３５】
該ＣＮＴ塗液１８を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３６】
（実施例１９）
ジメチルポリシロキサンエマルション水分散液（信越化学工業（株）製、ＫＭ−７４０Ｔ、濡れ張力ＳＤ＝２０ｍＮ／ｍ）を樹脂（Ｄ）とした水性塗液４（固形分濃度１．０重量％）を調製した。前述したＣＮＴ分散液１と［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１９（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１３７】
該ＣＮＴ塗液１９を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３８】
（実施例２０）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液３を得た。次に該ＣＮＴ塗液３に分散体（Ｂ）であるカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を［（Ａ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［（Ｂ）の重量］＝７５重量部／２５重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２０（固形分濃度０．２１重量％）とした。
【０１３９】
該ＣＮＴ塗液２０を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４０】
（実施例２１）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／８重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液９を得た。次に該ＣＮＴ塗液３と分散体（Ｂ）であるカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を［（Ａ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［（Ｂ）の重量］＝５１．９重量部／４８．１重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２１（固形分濃度０．２１重量％）とした。
【０１４１】
該ＣＮＴ塗液２１を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４２】
（実施例２２）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液３を得た。次に該ＣＮＴ塗液３と分散剤（Ｂ）であるカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を［（Ａ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［（Ｂ）の重量］＝５０．０重量部／５０．０重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２２（固形分濃度０．２４重量％）とした。
【０１４３】
該ＣＮＴ塗液２２を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４４】
（比較例１）
前述したＣＮＴ分散液１（固形分濃度０．１０重量％）を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。結果は表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以上となり、また耐摩耗性に劣るものであった。
【０１４５】
（比較例２）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２３（固形分濃度０．１０重量％）とした。
【０１４６】
該ＣＮＴ塗液２３を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。結果は表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以上となり、また耐摩耗性に劣るものであった。
【０１４７】
（比較例３）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３３重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２４（固形分濃度０．１３重量％）とした。
【０１４８】
該ＣＮＴ塗液２４を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。結果は表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以上となった。
【０１４９】
（比較例４）
ＣＮＴを用いず実施例１で用いた熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体を１００重量部とし、実施例１と同様の方法により、バインダー樹脂液を得た。
【０１５０】
次にバインダー樹脂液と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量部］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、バインダー樹脂塗液（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１５１】
該バインダー樹脂塗液を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。結果は表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以上となった。
【０１５２】
（比較例５）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（Ｄ）（濡れ張力ＳＤ＝４２ｍＮ／ｍ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液５（固形分濃度０．１０重量％）を調整した。
【０１５３】
＜共重合成分＞
・２−エチルヘキシルメタクリレート    ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数８）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ５重量％。
【０１５４】
次に前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液５を［（Ａ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２５（固形分濃度０．１２重量％）とした。
【０１５５】
該ＣＮＴ塗液２５を用いて、実施例１と同様の方法で導電性フィルムを得た。得られた導電性フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた導電性フィルムの特性等を表２に示す。結果は表面比抵抗値が５．０×１０３Ω／□以上となった。
【０１５６】
【表１】
2010229288.tif 000002
【０１５７】
【表２】
2010229288.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明はＣＮＴ塗液を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することにより作製できる透明導電層を有する導電性フィルムであり、そのフィルムの電気的、光学的特性に応じて帯電防止フィルム、タッチパネル、ＩＴＯ代替の透明電極等に用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  熱可塑性樹脂フィルム（基板フィルム）
２  導電層
３  ＣＮＴ
【図１】
2010229288.tif 000004