(57)【要約】【課題】用紙を記録部へ給紙する給紙トレイの傾斜分離板には、金属製の分離部材が設けられているが、給紙される用紙の分離を行うと、分離片の分離爪間においては摩擦抵抗が小さく、分離が行われないため、重送が発生するおそれがある。【解決手段】傾斜分離板に摩擦抵抗部を設け、分離爪の存在しない位置においても用紙の分離を行うことで、重送の発生を防止する。【選択図】図６
2010228833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙される複数枚の被記録媒体を堆積した状態で収容可能な収容部と、
前記被記録媒体の給紙方向先端縁と当接することで前記被記録媒体を分離する複数の分離爪を備えた分離部材と、
前記分離爪が前記被記録媒体と当接する側に突出するよう前記分離部材が設けられ、給紙方向下流に向かうほど後退して前記被記録媒体の先端縁と当接し前記被記録媒体を送り出す傾斜板と、
を有し、画像記録装置内に装着され、前記画像記録装置内に設けられる揺動可能な給紙ローラと協働して給紙を行う給紙トレイであって、
前記傾斜板には、前記複数の分離爪間に相当する位置に摩擦抵抗部を有することを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
前記傾斜板は、前記分離爪を前記傾斜板の前記被記録媒体と当接する側に突出させるための複数の穴部を備え、
前記摩擦抵抗部は、少なくとも前記傾斜板に設けられた前記穴部と穴部の間に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の給紙トレイ。
【請求項３】
前記摩擦抵抗部は前記傾斜板から突出した構成となっており、その突出量は、前記傾斜板から前記分離爪の先端までの最大突出量よりも小さく設定されることを特徴とする、請求項１または２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
前記摩擦抵抗部は、前記傾斜板よりも摩擦係数の大きい材質で形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３に記載の給紙トレイ。
【請求項５】
前記摩擦抵抗部は、前記傾斜板よりも表面粗さが粗く形成されていることを特徴とする、請求項１ないし４に記載の給紙トレイ。
【請求項６】
前記摩擦抵抗部は、前記傾斜板のうち、前記被記録媒体の送り出し方向上流側に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし５に記載の給紙トレイ。
【請求項７】
前記摩擦抵抗部は前記被記録媒体と当接する突出面を有し、堆積状態の前記被記録媒体と前記突出面とが成す角度は、堆積状態の前記被記録媒体と前記傾斜板とが成す角度よりも小さいことを特徴とする、請求項１ないし６に記載の給紙トレイ。
【請求項８】
支軸によって揺動可能に一端側を支持されるアーム体と、
上記アーム体の他端側に設けられ、前記被記録媒体に圧接して回転することで前記被記録媒体を給紙する給紙ローラと、
請求項１ないし７に記載の給紙トレイと、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
画像記録部と、
請求項８に記載の給紙装置と、を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を収容する給紙トレイ、この給紙トレイを有し、被記録媒体を確実に分離して給紙する給紙装置、およびこの給紙装置を有する画像記録装置に関するものである。より詳細には、給紙トレイの傾斜分離板において分離部材が設けられる位置に摩擦抵抗部を有する給紙トレイ、この給紙トレイを有する給紙装置、およびこの給紙装置を有する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙などの被記録媒体上に画像を記録する装置として、インクジェットプリンタやファクシミリ装置などの画像記録装置が知られている。これらの装置では、装置本体内に備えられた給紙トレイに、複数枚の用紙が堆積状態で収容される。収容された用紙は、用紙の最上層に当接した給紙ローラなどの給紙機構によって一枚ずつ分離給紙され、画像記録部へと送られ、用紙表面に画像が記録される。
【０００３】
特許文献１の給紙トレイは、複数枚の用紙を堆積状態にて収容する給紙トレイと、給紙トレイの給紙方向下流側の端部に設けられた傾斜板と、この傾斜板の、給紙方向と直交する方向である用紙幅方向の中央部に設けられた分離部材とを備えている。
【０００４】
分離部材は、一枚の金属板を打ち抜き、プレス加工によって立体的に成形される。具体的には、金属板製の基部に、基部から切り起こされたアーム部と、アーム部に両側から支持された爪状の突起部と、基部と一体的に形成されて傾斜板の所定個所に支持するための板バネ部とが、一定間隔で設けられている。このように切り起こされた構成となっているため、それぞれの突起部間は、所定距離隔てられている。
【０００５】
一方、傾斜板には、用紙を送り出す送り出し方向に沿って一列に、複数の窓穴が所定の間隔で連続して設けられている。そして、分離部材は、突起部が窓穴から突出して用紙と当接するよう、傾斜板の用紙と当接する面の裏面側から、傾斜板に嵌めこまれている。
【０００６】
この給紙トレイに堆積収容された用紙の給紙が開始されると、給紙装置内に設けられた給紙ローラが、堆積状態の用紙の最上層の一枚に、給紙トレイの幅方向中央部にて押圧された状態で回転駆動することで、給紙が開始される。これらの用紙のうち、一枚もしくは複数枚の用紙が給紙ローラによって給紙され、それらの用紙の給紙方向先端縁（以下、単に「先端縁」とする）が分離部材の突起部と当接する。
【０００７】
このとき、複数枚の用紙が重なって給紙されると、それぞれの用紙の先端縁には、分離部材の抵抗力によって、給紙方向に抗する方向の力が作用する。その結果、給紙され始めた用紙は傾斜板に沿ってたわみ始め、給紙ローラと当接している最上層の用紙以外は、分離部材の抵抗力に押し戻されることとなる。従って、複数の用紙の先端縁が突起部によってさばかれることとなり、最上層の用紙のみが分離される。
【０００８】
ところが、傾斜板は、用紙を確実に送り出せるように、摩擦係数の小さい材料で形成されている。すなわち、分離部材の突起部が突出する窓部と窓部との間であるブリッジ部は、用紙との摩擦抵抗が低くなっている。
【０００９】
これらの構成を有する給紙トレイに収容された用紙が給紙される際には、用紙の堆積高さによっては、用紙の先端縁が、給紙開始時にブリッジ部と当接することがある。その場合、用紙の先端縁は、当接したブリッジ部よりも、傾斜板に沿った用紙の送り出し方向下流側に存在する次の分離部材の突起部と当接するまでは、分離されない。従って、そのまま複数の用紙の先端縁が分離されず、用紙の重送につながるおそれがある。
【００１０】
これを防止し、給紙時において、複数枚の用紙の先端を確実に分離するためには、分離部材の突起部と突起部との間隔をできるだけ狭く形成し、摩擦抵抗の小さい部分を減らす必要がある。しかしながら、立体的に突出する爪状の突起部を形成した分離部材においては、突起部の間隔を狭くするために、ピン自体を大きくしたりピン数を増やしたりする構成は限界があった。
【００１１】
そこで、特許文献２に開示されているように、分離部材に相当する分離体が、給紙方向と直交する方向である用紙の幅方向に２つ並べた形状となっており、分離体の分離片（突起部に相当）が千鳥状となるような配置が考えられる。これにより、一方の分離片がない位置においては、他方の分離片が用紙の先端縁と当接する構成とし、堆積高さ方向においてどの高さに給紙される用紙があっても、分離爪が存在するため、重送が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２４７５５０号公報（図４、図５等）
【特許文献２】特開２００８−２３０８４５号公報（図４、図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このように給紙方向と直交する用紙の幅方向において異なる位置にて分離部材を複数列並べてしまうと、用紙の先端縁と突起部とが用紙の幅方向において交互に当接するため、斜行が発生したり、分離部材と用紙との当接によって発生する用紙の傷の範囲が広くなったりするおそれがあった。
【００１４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、用紙の斜行や広範囲の傷を発生させることなく、重送を防止し確実に給紙可能な給紙トレイ、この給紙トレイを有する給紙装置およびこの給紙装置を有する画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために、請求項１記載の給紙トレイは、給紙される複数枚の被記録媒体を堆積した状態で収容可能な収容部と、被記録媒体の給紙方向先端縁と当接することで被記録媒体を分離する複数の分離爪を備えた分離部材と、分離爪が被記録媒体と当接する側に突出するよう分離片が設けられ、給紙方向下流に向かうほど後退して被記録媒体の給紙方向先端縁と当接し被記録媒体を送り出す傾斜板と、を有し、画像記録装置内に装着され、前記画像記録装置内に設けられる揺動可能な給紙ローラと協働して給紙を行う給紙トレイであって、傾斜板には、前記複数の分離爪間に相当する位置に摩擦抵抗部を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙トレイであって、傾斜板は、分離爪を傾斜板の被記録媒体と当接する側に突出させるための複数の穴部を備え、摩擦抵抗部は、少なくとも傾斜板に設けられた前記穴部と穴部の間に設けられることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙トレイであって、摩擦抵抗部は傾斜板から突出した構成となっており、その突出量は、傾斜板から分離爪の先端までの最大突出量よりも小さく設定されることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３に記載の給紙トレイであって、摩擦抵抗部は、傾斜板よりも摩擦係数の大きい材質で形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４に記載の給紙トレイであって、摩擦抵抗部は、傾斜板よりも表面粗さが粗く形成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５に記載の給紙トレイであって、摩擦抵抗部は、傾斜板のうち、被記録媒体の送り出し方向上流側に設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６に記載の給紙トレイであって、摩擦抵抗部は被記録媒体と当接する突出面を有し、堆積状態の被記録媒体と突出面とが成す角度は、堆積状態の被記録媒体と傾斜板とが成す角度よりも小さいことを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の給紙装置は、支軸によって揺動可能に一端側を支持されるアーム体と、上記アーム体の他端側に設けられ、被記録媒体に圧接して回転することで被記録媒体を給紙する給紙ローラと、請求項１ないし７に記載の給紙トレイと、を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項９に記載の画像記録装置は、画像記録部と、請求項８に記載の給紙装置とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、被記録媒体を収容する給紙トレイは、画像記録装置内に装着された状態で、分離部材が設けられた傾斜板と装置内に設けられた給紙ローラとが協働して給紙分離を行う。傾斜板の被記録媒体と当接する面側には、分離部材の分離爪が突出し、かつその分離爪間に相当する位置に摩擦抵抗部が設けられている。従って、収容された被記録媒体の給紙が開始されると、分離爪が存在しない位置においては、摩擦抵抗部と被記録媒体の先端縁とが当接することにより、重送を発生させることなく、被記録媒体の分離が確実に行われる。さらに、この摩擦抵抗部は分離爪間に相当する位置に設けられていることから、斜行や広範囲な傷を発生することがない。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、傾斜板は、分離爪を傾斜板の被記録媒体と当接する側に突出させるための複数の穴部を備え、摩擦抵抗部は、少なくとも傾斜板に設けられた前記穴部と穴部の間に設けられる。すなわち、分離爪が存在しない位置であって傾斜板と被記録媒体とが当接する位置に、摩擦抵抗部が必ず存在することとなる。従って、給紙開始時に被記録媒体が確実に分離される。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、傾斜板から突出した構成の摩擦抵抗部の傾斜板からの突出量は、傾斜板から分離爪の先端までの最大突出量よりも小さく設定される。従って、用紙の先端部が摩擦抵抗部に当接した後は、分離爪と確実に当接することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、摩擦抵抗部が傾斜板よりも摩擦係数の大きい材質で形成されていることから、容易に摩擦抵抗部を形成できる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、摩擦抵抗部が傾斜板よりも表面粗さが粗く形成されていることから、容易に摩擦抵抗部を形成できる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、摩擦抵抗部が、傾斜板のうち被記録媒体の送り出し方向上流側に設けられる。傾斜板が給紙方向下流に向かうほど後退し、装置本体内に揺動可能に設けられた給紙ローラによって被記録媒体が給紙される場合、堆積高さが低くなればなるほど、給紙ローラの被記録媒体に対する押圧力は高くなり、重送が発生し易くなるが、堆積高さが低いほど、被記録媒体の先端縁は傾斜板の送り出し方向上流側と係合するため、傾斜板の送り出し方向上流側において、摩擦抵抗部が設けられることで、用紙の堆積枚数が少なくても確実に重送を防止できる。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、摩擦抵抗部は突出面を有し、堆積状態の被記録媒体と突出面とが成す角度は、堆積状態の被記録媒体と傾斜板とが成す角度よりも小さいため、被記録媒体の先端に対する摩擦抵抗が増し、より確実に重送を防止できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、給紙装置は、アーム体と、アーム体に設けられ被記録媒体に圧接して回転することで被記録媒体を給紙する給紙ローラを有することから、重送を防止して確実に給紙を行うことができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、画像記録装置は、重送を確実に防止できる給紙装置を有することから、重送した用紙に印字が行われることがなく、印字性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態である画像記録装置の外観斜視図である。
【図２】給紙機構および記録部の拡大側断面図である。
【図３】第１実施形態における給紙トレイの斜視図である。
【図４】第１実施形態における給紙トレイの部分平面図である。
【図５】本発明の分離部材の斜視図である。
【図６】第１実施形態における傾斜分離板の斜視図である。
【図７】第１実施形態における傾斜分離板の側断面図である。
【図８】第２実施形態における傾斜分離板の斜視図である。
【図９】第２実施形態おける傾斜分離板の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１の実施形態］
以下に、本発明を、多機能型の画像記録装置に適用した第１の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の画像記録装置１の外観斜視図である。この画像記録装置１は、いわゆる多機能装置であり、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有した、インクジェットプリンタである。本実施形態では、プリンタ機能以外の機能は、任意のものである。つまり、本発明は、スキャナ機能やコピー機能を有さない、単機能のプリンタとして実施されてもよい。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向、前後方向、および上下方向と規定する。
【００３５】
＜外観構成＞
図１に示すように、画像記録装置１は、略直方体形のケーシング３と、そのケーシング３の上部に配置された原稿読取部５と、ケーシング３の前方上部に配置された装置操作部７とを備えている。ケーシング３の前面には開口部９が形成されている。その開口部９には、給紙トレイ１１が進退可能に装着される。
【００３６】
原稿読取部５は、コピー機能やファクシミリ機能において原稿の画像を読み取るものである。その原稿読取部５は、ケーシング３の後端側に回動可能に支持され、その後端側を中心として上下開閉可能となっている
原稿読取部５は、図示しない原稿載置用のガラス板と原稿カバー体とを備え、原稿カバー体はガラス板を覆うよう上下開閉可能に構成されている。図示しない原稿読取用スキャナはガラス板の下方に配置される。この構成により、ユーザが原稿カバー体を上方に開けてガラス板上に原稿を載置した状態で、原稿読取用スキャナが原稿を読み取る。
【００３７】
装置操作部７は、ケーシング３の上部前方に配置され、各種操作ボタンを備えた操作パネルと操作手順や実行中の処理の状態を表示する液晶ディスプレイとを備えている。操作ボタンとしてはストップボタンやスタートボタンが含まれ、ユーザがこれらの操作ボタンを押下することによって、各種操作が行われる。また、画像記録装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて液晶ディスプレイに表示される。
【００３８】
＜内部構成＞
次に、図２を参照して、画像記録装置１の内部構成の詳細について説明する。図２は画像記録装置１の給紙トレイ１１、給紙機構１３及び記録部１５の側断面図である。
【００３９】
（記録部の構成）
図２に示すように、図１における画像記録装置１本体の開口部９に給紙トレイ１１が装着された状態では、記録部１５は、給紙トレイ１１および給紙機構１３からなる給紙装置の上方に配置される。図２中の矢印Ａは、被記録媒体としての用紙Ｐの給紙方向を示す。給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐは、給紙機構１３によって給紙方向Ａに向かって給紙され、用紙搬送路１７を通り、記録部１５に向かって矢印Ｂで示す搬送方向へ搬送される。なお、本発明の被記録媒体としては、用紙Ｐに限らず、例えばＯＨＰなど、表面に画像が記録可能な各種シートであってもよい。
【００４０】
記録部１５では、一対のガイド部材１９、２１が図示しない本体フレームに固定されており、ガイド部材１９、２１は、図２の紙面に対して垂直方向に延びた板状となっていて、キャリッジ２３は、ガイド部材１９、２１によって摺動可能に支持されている。キャリッジ２３の下面には、記録ヘッド２５が下向きに設けられており、プラテン２７が記録ヘッド２５の下面と対向するように両ガイド部材１９、２１の間に配設されている。レジストローラ対２９は、用紙Ｐの搬送方向においてプラテン２７の上流側に配置され、排紙ローラ対３１がプラテン２７の下流側に配置されている。
【００４１】
レジストローラ対２９は、用紙搬送路１７を通って搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッド２５の下側に送る。記録ヘッド２５は、搬送されてきた用紙Ｐに画像を記録し、排紙ローラ対３１は、画像が記録された用紙Ｐを給紙トレイ１１上に設けられた排紙トレイ３３上に排紙する。プラテン２７は、搬送される用紙Ｐと記録ヘッド２５との間隔が一定になるように、用紙Ｐを支持する。
【００４２】
（給紙装置の構成）
続いて、給紙トレイ１１および給紙機構１３からなる給紙装置について詳細に説明する。図２に示すように、給紙機構１３は、駆動軸３５と、ホルダ部３７と、給紙ローラ３９とを有し、給紙機構１３が給紙トレイ１１の後端側の上方に配置される。駆動軸３５は、画像記録装置１の内部に設けられた図示しない本体フレームに回転可能に支持されている。駆動軸３５の一端側には図示しないギヤが取り付けられており、画像記録装置１本体に設けられたギヤ列などの公知の連結駆動機構を介して図示しない駆動モータと連結している。
【００４３】
ホルダ部３７は、駆動軸３５を中心に揺動可能に形成されており、ホルダ部３７の駆動軸３５に対して他端側には、給紙ローラ３９が形成されている。従って、画像記録装置１に対する給紙トレイ１１の挿抜時や、用紙Ｐの堆積高さに応じて、給紙ローラ３９の持ち上げが可能となっている。
【００４４】
給紙ローラ３９は、給紙トレイ１１の幅方向である左右方向において略中央に位置し、左右方向に並んだ一対のローラで構成されている。ホルダ部３７内には、ギヤ列からなる駆動伝達機構（図示しない）が設けられ、駆動軸３５と給紙ローラ３９とを連結している。駆動モータからの駆動は、連結駆動機構、駆動軸３５、駆動伝達機構を介して、給紙ローラ３９まで伝達される。
【００４５】
ホルダ部３７は、図示しないバネによって下方向に付勢され、給紙ローラ３９は、給紙トレイ１１内に積載された用紙Ｐの最上面に圧着している。給紙ローラ３９は、駆動モータからの動力が伝達されることによって、用紙Ｐに圧着しながら図２において時計回りに回転し、給紙方向Ａに沿った方向への力を用紙Ｐに作用させる。
【００４６】
（給紙トレイの構成）
続いて、図２ないし図４を参照して、給紙トレイ１１の構成について詳細に説明する。図３は給紙トレイ１１の斜視図、図４は給紙トレイ１１の後端側を拡大した部分平面図である。
【００４７】
給紙トレイ１１は、底板４１と、左右両側板４３と、給紙方向Ａにおける上流側端の把持溝４５が設けられた前板４７と、給紙方向Ａにおける下流側端の傾斜分離板４９とによって構成され、多数枚の用紙Ｐを積層状態で収容する収容部５１を形成している。また、収容部５１の上には、排紙トレイ３３が設けられている。
【００４８】
給紙トレイ１１は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐを、その短辺が図３における傾斜分離板４９に沿って多数枚積層させて収容できる形態とする。給紙トレイ１１の収容部５１への用紙Ｐの最大堆積量は、普通紙で１５０枚程度、積載高さは約１５ｍｍ程度とする。
【００４９】
排紙トレイ３３は、給紙トレイ１１の左右両側版４３に設けられた連結部５３を介して、排紙トレイ３３の前側を給紙トレイ１１の上面に対して大きく上方に回動させることが可能である。この状態で排紙トレイ３３を外すことなく、給紙トレイ１１の収容部５１に所定サイズの用紙Ｐを補給することができる。
【００５０】
図３および図４に示すように、給紙トレイ１１の給紙方向Ａにおける下流側端部に配置される傾斜分離板４９には、左右方向における略中央部表面に分離手段としての分離部材５５が、傾斜分離板４９に沿うように設けられている。分離部材５５の構成については、後述する。
【００５１】
図２に示すように、給紙が開始されると、用紙Ｐには給紙ローラ３９による給紙方向Ａに沿った方向への力が作用する。そして、傾斜分離板４９および分離部材５５と用紙Ｐの先端縁とが当接すると、傾斜分離板４９に沿った矢印Ｃで示す送り出し方向に沿って給紙されつつ、給紙ローラ３９との協働作用によって、一枚ずつ分離される。分離給紙された用紙Ｐは、Ｕターンパス用の用紙搬送路１７を通り、矢印Ｂで示す搬送方向に沿って記録部１５に搬送される。搬送された用紙Ｐは、記録部１５によって上面に画像が記録され、その記録面を上向きにして排紙トレイ３３に排出される。
【００５２】
さらに、図３および図４に示すように、給紙トレイ１１には、収容部５１に収容された用紙Ｐの給紙方向Ａと平行な側縁を案内し、かつ位置決めするための一対のサイドガイド５９が備えられている。また、図２に示すように、給紙トレイ１１には、収容部５１に収容された用紙Ｐの給紙方向Ａにおける上流側の後端縁に当接する、リヤガイド６１が備えられている。リヤガイド６１は、給紙方向Ａに沿って移動可能に構成されている。
【００５３】
サイドガイド５９は、底板４１上であって給紙トレイ１１の左右両側板４３の間にて、給紙方向Ａと直交する方向、すなわち左右方向にスライド可能に設けられている。各サイドガイド５９は、底板４１と平行状のスライダ６３と、このスライダ６３から垂直に立設する当接板６５とを備え、片方のサイドガイド５９にのみ、位置決め操作のための図示しない摘み付きロック部材が備えられている。
【００５４】
各スライダ６３は、それぞれ互いに他方のサイドガイド５９に向かうよう延びるラック６９を有する。ラック６９は、底板４１に貫通形成された平行状のガイド溝６７に沿い、それぞれ片面にラック歯（図示しない）が形成されている。そして底板４１の左右方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン７１が、ラック歯に噛み合うよう構成されている。この構成により、摘み付きロック部材が操作されサイドガイドの移動を行う際には、各ラック６９のラック歯とピニオン７１とが係合し、各スライダ６３が同時に底板４１の上面に沿ってスライドする。従って、給紙トレイ１１の幅方向の中心線と、各スライダ６３間の中心線、即ち給紙トレイ１１に収容される用紙Ｐの幅方向の中心線とを一致させた、いわゆるセンター位置合わせが可能となる。
【００５５】
図５は、傾斜分離板４９に設けられた分離部材５５のみの斜視図であり、図６は、分離部材５５が取り付けられた状態における傾斜分離板４９の斜視図である。また、図７は、傾斜分離板４９の側断面図である。
【００５６】
図５に示すように、分離部材５５は、弾性を有する金属製のバネ板材から構成され、扁平な基部７３と、その基部７３から一列に切り起こされた複数のアーム部７５と、各アーム部７５の先端を、図５の紙面における斜め右上方に屈曲させた複数の分離爪７７とが形成されている。基部７３の両側には、給紙トレイ１１に装着された状態において付勢力を付与するための足部７９が、分離部材５５の切り起こし方向と反対方向に延びるように複数形成されている。この分離部材５５は、金属板からプレス加工によって打ち抜かれた後、所定の屈曲工程を経ることによって形成されており、アーム部７５の屈曲した部分から自由端である先端部までの分離爪７７が、用紙Ｐと当接する。
【００５７】
図６に示すように、分離部材５５は、傾斜分離板４９の用紙収容側表面４９ａに分離爪７７を突出させた状態で、傾斜分離板４９に取り付けられる。傾斜分離板４９は、給紙トレイ１１の後側端部に対して着脱可能に配置されるものであり、傾斜分離板４９と給紙トレイ１１は合成樹脂の射出成型品である。また、傾斜分離板４９は、摩擦係数が小さくなるようＰＯＭなどの材料から形成されている。
【００５８】
この傾斜分離板４９は、用紙Ｐの幅方向である左右方向の中央部にて突出しており、中央部から左右方向の端部に向かうに従って後退するように、平面視で凸湾曲状に形成されている。従って、用紙Ｐが給紙ローラ３９によって給紙されるときに、用紙Ｐの先端縁は、傾斜分離板４９の中央部すなわち分離部材５５が設けられている位置にて傾斜分離板４９と当接し、傾斜分離板４９の中央部以外が給紙を妨げないように構成されている。
【００５９】
図７に示すように、傾斜分離板４９の左右方向中央部には、分離部材５５における各分離爪７７を、背面側（用紙収容側表面４９ａの裏面側）から臨ませるための窓穴４９ｂが、送り出し方向Ｃに沿って一列状でかつ所定間隔をあけて、複数開口している。各窓穴４９ｂの間は、ブリッジ部４９ｃとなっている。また、傾斜分離板４９の背面側には、分離部材５５を支持するための支持体として、箱状の支持部材８３を収容するための取り付けケース８５が、全ての窓穴４９ｂを囲むように形成されている。
【００６０】
この構成において、傾斜分離板４９の背面側から取り付けケース８５内に分離部材５５を挿入し、各分離爪７７をそれぞれ窓穴４９ｂに嵌めて、支持部材８３を固定すると、この支持部材８３にて分離部材５５の全ての足部７９が支持される。その結果、基部７３は傾斜分離板４９の背面側に当接し、各分離爪７７は、各窓穴４９ｂから傾斜分離板４９の用紙収容側表面４９ａに対して、所定量だけ突出する。
【００６１】
分離部材５５は、金属板から打ち抜かれた後に分離爪７７が切り起こされた構成となっていることから、一つの分離爪７７の先端部から、その分離爪７７に隣接する分離爪７７のアーム部７５から屈曲している端部までは、所定距離隔てられている。換言すると、分離爪７７が存在しない隙間が発生することとなる。傾斜分離板４９に分離部材５５が装着されると、傾斜分離板４９の各窓穴４９ｂ間であるブリッジ部４９ｃが、その各分離爪７７間の隙間を埋める。すなわち、一つの分離爪７７の先端部から、送り出し方向Ｃにおける下流側となる上方に位置する次の分離爪７７のアーム部７５から屈曲している端部まで（図７における領域Ｄ）は、傾斜分離板４９が存在する。従って、給紙トレイ１１に収容される用紙Ｐの堆積量によっては、給紙される最上層の用紙Ｐもしくはその用紙Ｐの下に存在する複数枚の用紙Ｐの先端縁は、分離爪７７と当接する前に、傾斜分離板４９のブリッジ４９ｃ部と当接する。
【００６２】
図６及び図７に示すように、傾斜分離板４９の用紙収容側表面４９ａには、分離爪７７が存在しない位置を埋めるように、摩擦抵抗部８７が設けられている。この摩擦抵抗部８７は、窓穴４９ｃの略下半分を囲むようコの字状となった面状に形成されており、より詳細には、窓穴４９ｂの各ブリッジ部の送り出し方向Ｃにおける上流側端部から下流側端部までに加え、窓穴の左右両側に沿って延びている。従って、ブリッジ部４９ｃおよび窓穴４９ｂの左右両側の辺における略下半分の位置に、摩擦抵抗部８７が形成されていることとなる。
【００６３】
各摩擦抵抗部８７は、下端から上端に向かって、すなわち送り出し方向Ｃにおける上流側から下流側に向かって傾斜分離板４９からの突出量が大きくなるように、傾斜分離板４９に一体に形成されている。従って、摩擦抵抗部８７の面と略水平に収容された用紙Ｐとがなす角度（図７における用紙Ｐに対して時計回りの角度θ）は、傾斜分離板４９すなわち摩擦抵抗部９１が形成されていない状態のブリッジ部４９ｃと用紙Ｐとがなす角度よりも小さく設定されることとなる。これにより、用紙Ｐの先端縁と摩擦抵抗部８７とが当接すると、用紙Ｐの先端縁と傾斜分離板４９とが当接するよりも、用紙Ｐの先端縁に対する摩擦抵抗が大きくなる。
【００６４】
さらに、各分離爪７７の最大突出量、換言すれば傾斜分離板４９から分離爪７７の先端部までの突出量よりも、各摩擦抵抗部８７はすべて突出量が小さくなるよう形成されている。
【００６５】
この構成を有することにより、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐのうち最上層一枚もしくは複数枚の堆積高さが、分離爪７７が存在せず傾斜分離板４９の摩擦抵抗部８７が存在する高さであった場合、給紙ローラ３９の回転に伴って用紙Ｐが給紙され始めると、用紙Ｐには給紙方向Ａに沿った力が作用し、最初に用紙Ｐの先端縁が摩擦抵抗部８７と当接する。用紙Ｐの先端縁と摩擦抵抗部９１とが当接した状態で、さらに給紙ローラ３９が回転することにより、用紙Ｐの先端縁には、傾斜分離板４９によって用紙Ｐを押し戻す給紙方向Ａに抗した方向の力が作用するため、用紙Ｐの先端縁が傾斜分離板４９に沿ってたわみ始める。そして、最上層の用紙Ｐより下の用紙Ｐには、給紙方向Ａに沿った力よりも摩擦抵抗部８７の押し戻す力の方が大きく作用することとなり、最上層の用紙Ｐ以外の用紙Ｐは押し戻され、最上層の用紙Ｐのみが摩擦抵抗部９１の押し戻す力に打ち勝って、送り出し方向Ｃに沿って給紙されることとなる。
【００６６】
また、もし最上層の用紙Ｐより下の複数枚の用紙Ｐが、摩擦抵抗部８７によって分離されなかったとしても、その摩擦抵抗部８７を乗り越えた後、その摩擦抵抗部８７より送り出し方向Ｃにおける下流側、すなわち上方にある分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接する。従って、弾性のある分離爪７７が、給紙方向Ａに沿った方向に倒れながらも、複数枚の用紙Ｐの先端縁に対して、押し戻す力を作用させるため、給紙ローラ３９の力が直接作用しているが最上層の用紙Ｐ一枚のみが確実に分離される。
【００６７】
さらに、摩擦抵抗部８７の突出量は、各分離爪７７の最大突出量よりも小さくなるよう形成されているため、給紙され始めて一旦摩擦抵抗部８７と当接後、その摩擦抵抗部８７を乗り越えて、下流側に存在する分離爪７７と当接した用紙Ｐの先端縁は、傾斜分離板４９に沿って、分離爪７７にのみ確実に当接しつつ送り出されて、記録部５へ向かって給紙される。従って、給紙トレイ１１に収容されている用紙Ｐのうち、最上層の用紙Ｐのみが確実に給紙されることとなる。
【００６８】
また、用紙Ｐの先端縁と当接するのは、摩擦抵抗部８７と分離爪７７とであり、摩擦抵抗部８７は分離爪７７を囲むように窓穴４９ｂに沿って一列に形成されていることから、摩擦抵抗部８７や分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接することによる、傷の発生範囲が小さくなる。さらに、摩擦抵抗部８７や分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接する位置は、用紙Ｐの送り出し方向と直交する用紙Ｐの幅方向においてずれないため、斜行も発生しない。そして、摩擦抵抗部８７が、分離爪７７のアーム部７５から屈曲している端部と近く、もしくは重なる位置まで延びているため、分離爪７７が存在しない位置には、確実に摩擦抵抗部８７が存在し分離を行うため、用紙Ｐの先端縁がさばかれて、重送防止が可能となる。
【００６９】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態において、傾斜分離板４９は本発明の傾斜板に相当し、分離爪７７は本発明の分離爪に相当し、分離部材５５は本発明の分離片に相当し、摩擦抵抗部８７は、本発明の摩擦抵抗部に相当し、窓穴４９ｂは本発明の穴部に相当する。
【００７０】
［第２の実施形態］
以下に、本発明の第２の実施形態を、図８及び図９を参照しながら説明する。本発明の第２の実施形態は、傾斜分離板４９の構成以外は、上述した第１の実施形態と同一の構成であるため、異なる構成部分についてのみ詳述し、第１の実施形態と同一構成の部分については、同じ符号を用いる。図８は、給紙トレイ１１の傾斜分離板８９のみの斜視図であり、図９は、傾斜分離板８９の側断面図である。
【００７１】
図８に示すように、傾斜分離板８９の左右方向中央部には、扁平な分離部材５５における各アーム部７５及び分離爪７７を、背面側（用紙収容側表面８９ａの裏面側）から臨ませるための窓穴８９ｂが、傾斜分離板８９に沿って一列状でかつ所定間隔をあけて、複数開口している。そして、分離爪７７は、各窓穴８９ｂから傾斜分離板８９の用紙収容側表面８９ａに所定量だけ突出するよう取り付けられる。
【００７２】
図８および図９に示すように、傾斜分離板８９の用紙収容側表面８９ａには、分離爪７７が存在しない位置を埋めるように、各窓穴８９ｂ間のブリッジ部８９ｃに摩擦抵抗部９１が設けられている。この摩擦抵抗部９１は、ブリッジ部８９ｃ全体に設けられ、より詳細には、窓穴８９ｂの各ブリッジ部の送り出し方向Ｃにおける上流側端部から下流側端部まで延びている。そして、図９に示すように、分離爪７７が、そのアーム部７５から屈曲した屈曲部から自由端側の先端部に向かって斜め上方に延びているのに沿うように、傾斜分離板８９の用紙収容側表面８９ｃに近いほど、各窓穴８９ｃの下端部が上方に延び。窓穴８９ｃの面積が小さくなっている。従って、分離爪７７の屈曲部のすぐ下に窓穴８９ｃの下端部、すなわち摩擦抵抗部９１の上端が存在することになるため、分離爪７７の存在しない位置には、摩擦抵抗部９１が確実に存在することとなる。
【００７３】
各摩擦抵抗部９１は、第１の実施例と同様に、下端から上端に向かって、すなわち送り出し方向Ｃに向かって傾斜分離板８９からの突出量が大きくなるように、傾斜分離板８９に一体に形成されている。従って、摩擦抵抗部９１の面と略水平に収容された用紙Ｐとがなす角度は、傾斜分離板８９すなわち摩擦抵抗部９１が形成されていない状態のブリッジ部８９ｃと用紙Ｐとがなす角度よりも、小さく設定されることとなる。これにより、用紙Ｐの先端縁と摩擦抵抗部９１とが当接すると、用紙Ｐの先端縁と傾斜分離板８９とが当接するよりも、用紙Ｐの先端縁に対する抵抗が大きくなる。
【００７４】
さらに、各分離爪７７の最大突出量、換言すれば傾斜分離板８９から分離爪７７の先端部までの突出量よりも、各摩擦抵抗部９１はすべて、突出量が小さくなるよう形成されている。
【００７５】
この構成を有することにより、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐのうち最上層一枚もしくは複数枚の堆積高さが、分離爪７７が存在せず傾斜分離板８９の摩擦抵抗部９１が存在する高さであった場合、給紙ローラ３９の回転に伴って用紙Ｐが給紙され始めると、用紙Ｐには給紙方向Ａに沿った力が作用し、最初に用紙Ｐの先端端が摩擦抵抗部９１と当接する。用紙Ｐの先端縁と摩擦抵抗部９１とが当接した状態で、さらに給紙ローラ３９が回転することにより、用紙Ｐの先端縁には、傾斜分離板８９によって用紙Ｐを押し戻す給紙方向Ａに抗した方向の力が作用するため、用紙Ｐの先端縁が傾斜分離板８９に沿ってたわみ始める。そして、最上層の用紙Ｐより下の用紙Ｐには、給紙方向Ａに沿った力よりも摩擦抵抗部９１の押し戻す力の方が大きく作用することとなり、最上層の用紙Ｐより下の用紙Ｐは押し戻され、最上層の用紙Ｐのみが摩擦抵抗部９１の押し戻す力に打ち勝って、送り出し方向Ｃに沿って給紙されることとなる。
【００７６】
また、もし最上層の用紙Ｐより下の複数枚の用紙Ｐが、摩擦抵抗部９１によって分離されなかったとしても、その摩擦抵抗部９１を乗り越えた後、その摩擦抵抗部９１より送り出し方向Ｃにおける下流側、すなわち上方にある分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接する。従って、弾性のある分離爪７７が、給紙方向Ａに沿った方向に倒れながらも、複数枚の用紙Ｐの先端縁に対して、押し戻す力を作用させるため、給紙ローラ３９の力が直接作用しているが最上層の用紙Ｐ一枚のみが確実に分離される。
【００７７】
さらに、摩擦抵抗部９１の突出量は、各分離爪７７の最大突出量よりも小さくなるよう形成されているため、給紙され始めて一旦摩擦抵抗部９１と当接後その摩擦抵抗部９１を乗り越えて、下流側に存在する分離爪７７と当接した用紙Ｐの先端縁は、傾斜分離板８９に沿って、分離爪７７にのみ当接しつつ送り出されて、記録部５へ向かって給紙される。従って、給紙トレイ１１に収容されている用紙Ｐのうち、最上層の用紙Ｐのみが確実に給紙されることとなる。
【００７８】
また、用紙Ｐの先端縁と当接するのは、摩擦抵抗部９１と分離爪７７とであり、摩擦抵抗部９１は窓穴８９ｂと窓穴８９ｂの間のブリッジ部８９ｃ全体に一列に形成されていることから、摩擦抵抗部９１や分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接することによる、傷の発生範囲が小さくなる。さらに、摩擦抵抗部９１や分離爪７７と用紙Ｐの先端縁とが当接する位置は、用紙Ｐの送り出し方向と直交する用紙Ｐの幅方向においてずれないため、斜行も発生しない。そして、分離爪７７のアーム部７５から屈曲している端部と近く、もしくは重なる位置まで摩擦抵抗部９１が延びているため、分離爪７７が存在しない位置には、確実に摩擦抵抗部９１が存在し分離を行うため、重送防止が可能となる。
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の摩擦抵抗部９１は、本発明の摩擦抵抗部に相当し、窓穴８９ｂは本発明の穴部に相当する。
【００７９】
[他の実施形態]
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、摩擦抵抗部は、傾斜分離板よりも摩擦抵抗が大きい構成であればよい。すなわち、摩擦抵抗部は、傾斜分離板よりも粗い面となるように加工されていてもよいし、摩擦係数の大きい材質で形成されていてもよい。この場合、細かな形状を調整する必要がなく、傾斜分離板の形成が簡易である。また、摩擦抵抗部は、傾斜分離板に一体に形成されていてもよいし、別体に形成されて、張り付けるなどされていてもよい。
【００８０】
さらに、摩擦抵抗部は、用紙Ｐの堆積方向において低い位置すなわち送り出し方向Ｃにおける上流側に設けられており、高い位置すなわち送り出し方向Ｃにおける下流側には設けられていなくてもよい。
【００８１】
一般に、用紙Ｐの堆積枚数が多い場合には、画像記録装置内に設けられる揺動可能な給紙機構は、揺動中心である駆動軸から用紙Ｐに当接する給紙ローラまでのホルダ部と用紙Ｐとが成す角度が小さいため、用紙Ｐに圧接する力が弱く、給紙時に空送が発生するおそれがある。逆に、用紙Ｐの堆積枚数が少ない場合には、ホルダ部と用紙Ｐとが成す角度が大きいため、用紙Ｐに圧接する力が強く、給紙時に複数の用紙Ｐを給紙してしまう重送が発生する可能性が高くなる。
【００８２】
しかしながら、上記構成を有することにより、重送が発生し易い用紙Ｐの堆積枚数が少ない状態のときにのみ、摩擦抵抗部と用紙Ｐの先端縁とが当接する、すなわち、傾斜分離板の送り出し方向Ｃにおける上流側に摩擦抵抗部を複数設けることで、重送を防止し、かつ空送の発生し易い位置に用紙Ｐが収容されている時には、摩擦抵抗部が設けられていないため、不要な分離を行わない。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像記録装置
１１  給紙トレイ
３９  給紙ローラ
４９，８９  傾斜分離板
４９ａ，８９ａ  用紙収容部側表面
４９ｂ，８９ｂ  窓穴
４９ｃ，８９ｃ  ブリッジ部
５１  収容部
５５  分離部材
７７  分離爪
８７，９１  摩擦抵抗部
Ａ  給紙方向
Ｃ  送り出し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010228833.tif 000008
【図７】
2010228833.tif 000009
【図８】
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【図９】
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