(57)【要約】【課題】測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えることが可能な、移動機、サーバ、測位方式決定システム、及び測位方式決定方法を提供する。【解決手段】現在地の測位が可能な移動機１であって、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な測位実施部１１と、測位実施部１１のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶するサーバ２に送信する測位方式問合せ判断部１２と、測位情報を受信したサーバ２によって決定された移動機１が用いる測位手段を示す手段指示情報をサーバ２から受信する測位方式受信部１３と、測位方式受信部１３によって受信された手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する方式切替部１４と、を備える。【選択図】図３
2010145356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地の測位が可能な移動機であって、
現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段と、
前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する記憶装置に送信する移動機送信手段と、
前記測位情報を受信した前記記憶装置によって決定された前記移動機が用いる測位手段を示す手段指示情報を当該記憶装置から受信する移動機受信手段と、
前記移動機受信手段によって受信された前記手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御手段と、
を備える移動機。
【請求項２】
前記複数の測位手段のそれぞれの測位精度の許容誤差を記憶する許容誤差記憶手段を更に備え、
前記移動機送信手段は、前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得の際の測位精度が、前記許容誤差記憶手段によって記憶された前記許容誤差を超えた場合に、当該測位情報の取得失敗と判定する、
請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗と判定された場合に前記移動機送信手段が前記記憶装置に送信する前記測位情報には、当該測位情報の取得失敗の直前に測位情報を取得した際に用いた測位手段と、当該測位手段を用いた際の測位誤差とに関する情報が含まれている、
請求項２に記載の移動機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動機受信手段が前記手段指示情報を受信できなかった場合に、前記複数の測位手段のうち一の測位手段を選択して用いて現在地を測位するよう制御する、
請求項１〜３のいずれかに記載の移動機。
【請求項５】
前記記憶装置を当該移動機の内部に含む、
請求項１〜４のいずれかに記載の移動機。
【請求項６】
現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段を有する移動機と通信を行うサーバであって、
前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に前記移動機が取得した測位情報を、当該移動機から受信するサーバ受信手段と、
各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段と、
前記サーバ受信手段によって受信された前記測位情報と、前記記憶手段によって記憶された前記通信エリア情報とに基づいて、前記移動機が用いる測位手段を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、前記移動機に送信するサーバ送信手段と、
を備えるサーバ。
【請求項７】
前記サーバ受信手段は、前記測位情報を、前記移動機と異なる複数の他の移動機から受信し、
前記決定手段は、前記サーバ受信手段によって受信された前記複数の他の移動機のそれぞれからの前記測位情報と、前記記憶手段によって記憶された前記通信エリア情報とに基づいて、前記移動機が用いる測位手段を決定する、
請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記決定手段は、前記複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、前記移動機が用いる測位手段を決定する、
請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
現在地の測位が可能な移動機と、当該移動機と通信を行うサーバとを備える測位方式決定システムであって、
前記移動機は、
現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段と、
前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、前記サーバに送信する移動機送信手段と、
前記サーバによって決定された前記移動機が用いる測位手段を示す手段指示情報を当該サーバから受信する移動機受信手段と、
前記移動機受信手段によって受信された前記手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御手段と、を有し、
前記サーバは、
前記測位情報を前記移動機から受信するサーバ受信手段と、
各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段と、
前記サーバ受信手段によって受信された前記測位情報と、前記記憶手段によって記憶された前記通信エリア情報とに基づいて、前記移動機が用いる測位手段を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、前記移動機に送信するサーバ送信手段と、を有する、
測位方式決定システム。
【請求項１０】
現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段を有する移動機と、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段を有するサーバとを備える測位方式決定システムにおいて行われる測位方式決定方法であって、
前記複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、前記移動機が、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、前記サーバに送信する移動機送信ステップと、
前記サーバが、前記測位情報を前記移動機から受信するサーバ受信ステップと、
前記サーバが、前記サーバ受信ステップによって受信された前記測位情報と、前記記憶手段によって記憶された前記通信エリア情報とに基づいて、前記移動機が用いる測位手段を決定する決定ステップと、
前記サーバが、前記決定ステップによって決定された測位手段を示す手段指示情報を、前記移動機に送信するサーバ送信ステップと、
前記移動機が、前記手段指示情報を前記サーバから受信する移動機受信ステップと、
前記移動機が、前記移動機受信ステップによって受信された前記手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御ステップと、
を有する測位方式決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在地の測位が可能な移動機、当該移動機と通信を行うサーバ、当該移動機と当該サーバとを備える測位方式決定システム、及び、当該測位方式決定システムにおいて行われる測位方式決定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の測位方式で測位可能な移動機において、実際の環境に基づいて好ましい測位方式を選択させることが行われている。例えば、下記の特許文献１に開示された測位システムでは、最初に、一つの応用区域を複数のサブ区域に区分し、各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及びそれに対応する測位モードを規定しておく。そして、移動端末設備がいずれかのサブ区域に入る場合、まずサブ区域の識別標示を読み取って、次に、所定のデータに基づいて対応する測位モードをサーチし、サーチした測位モードの実行によって対応する測位サービス情報を取得する。
【特許文献１】特開２００７−１７０９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、一つの応用区域を構成する各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及びそれに対応する測位モードを規定する必要があるため、一つの応用区域が無数にあるような広い通信エリアを考慮する場合、実運用上、上記の識別標示及び測位モードの規定は困難である。
【０００４】
なお、上記の識別標示及び測位モードの規定がなされていない通信エリアでは、一つの測位方式による測位失敗の場合に、他の測位方式による測位試行を行う必要があり、ここで測位失敗すると更に他の測位方式による測位試行を行う必要があるため、無駄な電力を消費してしまうおそれがある。
【０００５】
より具体的には、図１に示すように、携帯電話機等の移動端末Ｔが時間の経過とともに第一のエリア（ここでは屋外とする。以下、屋外という。）、第二のエリア（ここでは屋内とする。以下、屋内Ｂという。）、屋外、及び第三のエリア（ここでは屋内Ｂと異なる屋内とする。以下、屋内Ｃという。）の順に移動したとする。ここで、屋外、屋内Ｂ、及び屋内Ｃのそれぞれにおいて用いることが可能な測位手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、方式Ｂ、及び方式Ｃであるとする。なお、この移動端末Ｔは、最初にＧＰＳ測位を試みた後で、測位失敗する度に、方式Ａを用いた測位、方式Ｂを用いた測位、方式Ｃを用いた測位を順に試みるとする。
【０００６】
最初に屋外に移動した移動端末ＴがＧＰＳ測位を試みて成功した後で、屋内Ｂに移動してＧＰＳ測位を試みても失敗する。このため、次に方式Ａを用いた測位を試みても失敗する。次に方式Ｂを用いた測位を試みると成功する。この結果、ＧＰＳ測位及び方式Ａ測位を行った際に無駄な電力を消費してしまっている。
【０００７】
次に屋外に移動した移動端末ＴがＧＰＳ測位を試みて成功した後で、屋内Ｃに移動してＧＰＳ測位を試みても失敗する。このため、次に方式Ａを用いた測位を試みても失敗する。次に方式Ｂを用いた測位を試みても失敗する。次に方式Ｃを用いた測位を試みると成功する。この結果、ＧＰＳ測位と、方式Ａ測位と、方式Ｂ測位とを行った際に無駄な電力を消費してしまっている。
【０００８】
そこで本発明では、測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えることが可能な、移動機、サーバ、測位方式決定システム、及び測位方式決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の移動機は、現在地の測位が可能な移動機であって、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段と、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する記憶装置に送信する移動機送信手段と、測位情報を受信した記憶装置によって決定された移動機が用いる測位手段を示す手段指示情報を当該記憶装置から受信する移動機受信手段と、移動機受信手段によって受信された手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の移動機によれば、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報が、上記の記憶装置に送信される。そして、この測位情報を受信した記憶装置によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機が記憶装置から受信すると、移動機は、この手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する。このように、測位情報の取得失敗の場合、移動機は、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する上記の記憶装置によって決定された測位手段を用いて現在地を測位することができる。このため、上記したように各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及び測位モードの規定をすることなく、測位失敗を重ねることによる測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えて測位することができる。
【００１１】
また、移動機は、複数の測位手段のそれぞれの測位精度の許容誤差を記憶する許容誤差記憶手段を更に備え、移動機送信手段は、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得の際の測位精度が、許容誤差記憶手段によって記憶された許容誤差を超えた場合に、当該測位情報の取得失敗と判定するのも好ましい。これにより、許容誤差記憶手段によって記憶された許容誤差を変更することにより、測位情報の取得失敗と判定する基準を変更することができる。
【００１２】
また、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗と判定された場合に移動機送信手段が記憶装置に送信する測位情報には、当該測位情報の取得失敗の直前に測位情報を取得した際に用いた測位手段と、当該測位手段を用いた際の測位誤差とに関する情報が含まれているのも好ましい。これにより、記憶装置は、当該測位情報の取得失敗の直前に測位情報を取得した際に用いた測位手段と、当該測位手段を用いた際の測位誤差とに関する情報に基づいて、移動機が用いる測位手段を決定することができる。
【００１３】
また、制御手段は、移動機受信手段が手段指示情報を受信できなかった場合に、複数の測位手段のうち一の測位手段を選択して用いて現在地を測位するよう制御するのも好ましい。これにより、移動機は、移動機受信手段が手段指示情報を受信できなかった場合でも現在地を測位することができる。
【００１４】
また、移動機は、記憶装置を当該移動機の内部に含むのも好ましい。これにより、移動機が外部と通信する必要がなくなるため、測位情報及び手段指示情報の送受信がより確実に行われる。
【００１５】
本発明のサーバは、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段を有する移動機と通信を行うサーバであって、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に移動機が取得した測位情報を、当該移動機から受信するサーバ受信手段と、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段と、サーバ受信手段によって受信された測位情報と、記憶手段によって記憶された通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段を決定する決定手段と、決定手段によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機に送信するサーバ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のサーバによれば、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報が、上記の移動機から受信される。そして、この測位情報を受信したサーバは、この測位情報と通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段を決定する。次に、決定された測位手段を示す手段指示情報を、サーバが移動機に送信すると、移動機は、この手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する。このように、測位情報の取得失敗の場合、移動機は、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶するサーバによって決定された測位手段を用いて現在地を測位することができる。このため、上記したように各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及び測位モードの規定をすることなく、測位失敗を重ねることによる測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えて測位することができる。
【００１７】
また、サーバ受信手段は、測位情報を、移動機と異なる複数の他の移動機から受信し、決定手段は、サーバ受信手段によって受信された複数の他の移動機のそれぞれからの測位情報と、記憶手段によって記憶された通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段を決定するのも好ましい。これにより、複数の他の移動機のそれぞれからの測位情報と、通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段が決定されるため、移動機が用いる測位手段をより適切に決定することができる。
【００１８】
また、決定手段は、複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、移動機が用いる測位手段を決定するのも好ましい。これにより、複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、移動機が用いる測位手段が決定されるため、移動機が用いる測位手段をより適切に決定することができる。
【００１９】
本発明の測位方式決定システムは、現在地の測位が可能な移動機と、当該移動機と通信を行うサーバとを備える測位方式決定システムであって、
移動機は、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段と、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、サーバに送信する移動機送信手段と、サーバによって決定された移動機が用いる測位手段を示す手段指示情報を当該サーバから受信する移動機受信手段と、移動機受信手段によって受信された手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御手段と、を有し、サーバは、測位情報を移動機から受信するサーバ受信手段と、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段と、サーバ受信手段によって受信された測位情報と、記憶手段によって記憶された通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段を決定する決定手段と、決定手段によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機に送信するサーバ送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の測位方式決定システムによれば、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報が、上記のサーバに送信される。そして、この測位情報を受信したサーバによって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機がサーバから受信すると、移動機は、この手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する。このように、測位情報の取得失敗の場合、移動機は、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する上記のサーバによって決定された測位手段を用いて現在地を測位することができる。このため、上記したように各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及び測位モードの規定をすることなく、測位失敗を重ねることによる測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えて測位することができる。
【００２１】
本発明の測位方式決定方法は、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段を有する移動機と、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を通信エリア情報として記憶する記憶手段を有するサーバとを備える測位方式決定システムにおいて行われる測位方式決定方法であって、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、移動機が、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報を、サーバに送信する移動機送信ステップと、サーバが、測位情報を移動機から受信するサーバ受信ステップと、サーバが、サーバ受信ステップによって受信された測位情報と、記憶手段によって記憶された通信エリア情報とに基づいて、移動機が用いる測位手段を決定する決定ステップと、サーバが、決定ステップによって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機に送信するサーバ送信ステップと、移動機が、手段指示情報をサーバから受信する移動機受信ステップと、移動機が、移動機受信ステップによって受信された手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の測位方式決定方法によれば、複数の測位手段のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、当該測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報が、上記のサーバに送信される。そして、この測位情報を受信したサーバによって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機がサーバから受信すると、移動機は、この手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する。このように、測位情報の取得失敗の場合、移動機は、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する上記のサーバによって決定された測位手段を用いて現在地を測位することができる。このため、上記したように各サブ区域のそれぞれに対して識別標示及び測位モードの規定をすることなく、測位失敗を重ねることによる測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えて測位することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
まず、本実施形態に係る測位方式決定システムによる動作について、図２を用いて説明する。図２は、測位方式決定システム１００による動作を説明する説明図である。測位方式決定システム１００は、現在地の測位が可能な携帯電話機等の移動機１と、この移動機１と通信を行うサーバ２（記憶装置）とを備える。移動機１は、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段を有しており、サーバ２は、移動機１が測位に用いる測位手段を決定する。
【００２６】
より具体的には、移動機１が時間の経過とともに第一の通信エリア（ここでは屋外とする。以下、屋外という。）及び第二の通信エリア（ここでは屋内とする。以下、屋内Ｂという。）の順に移動したとする。ここで、屋外及び屋内Ｂのそれぞれにおいて測位に用いることが可能な測位手段は、第一の測位手段（ここでは例としてGlobal Positioning System即ちＧＰＳとする。以下、ＧＰＳという。）及び第二の測位手段（以下、方式Ｂという。）のそれぞれであるとする。なお、サーバ２は、屋内Ｂにおいて測位に用いることが可能な測位手段が方式Ｂであることを示す拡張エリア情報（通信エリア情報）を記憶することにより登録しておく（ステップＳ０１）。
【００２７】
最初に屋外に移動した移動機１がＧＰＳ測位を試みて成功し、測位情報を取得した（ステップＳ０２）後で、屋内Ｂに移動してＧＰＳ測位を試みても失敗する（ステップＳ０３）。このとき、移動機１が測位失敗の直前に取得した（即ちステップＳ０２で取得した）測位情報をサーバ２に送信して、移動機１が測位に用いるべき測位手段を問い合わせる（ステップＳ０４）と、サーバ２は、受信した測位情報に基づいて、移動機１が測位に用いるべき測位手段（ここでは方式Ｂ）を示す手段指示情報を移動機１に送信する（ステップＳ０５）。移動機１は、この手段指示情報が示す方式Ｂを用いて現在地の測位を試みて成功し、測位情報を取得する（ステップＳ０６）。これにより、ＧＰＳ測位の後に例えば方式Ｃの測位を試みて失敗することによる無駄な電力の消費を抑えることが可能になる。
【００２８】
引き続き、移動機１及びサーバ２のそれぞれの構成について、図３〜図５を用いて説明する。図３は移動機１及びサーバ２のそれぞれの機能構成を説明する図であり、図４は移動機１の物理構成を説明する図であり、図５はサーバ２の物理構成を説明する図である。
【００２９】
まず、移動機１について説明する。図４に示すように、移動機１は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、以下に説明する各機能が発揮される。図３に示すように、移動機１は、機能的な構成要素として、測位実施部１１（測位手段）、測位方式問合せ判断部１２（移動機送信手段）、測位方式受信部１３（移動機受信手段）、方式切替部１４（制御手段）、測位結果履歴格納部１５（測位結果記憶手段）、許容誤差ＤＢ１６（許容誤差記憶手段）、及びランダム測位実施部１７（制御手段）を備えている。
【００３０】
測位実施部１１は、現在地を測位して測位情報を取得することが可能な複数の測位手段であり、例えば上記のＧＰＳ、方式Ｂ、及び方式Ｃの三つの測位手段である。
【００３１】
測位方式問合せ判断部１２は、測位実施部１１（即ち、ＧＰＳ、方式Ｂ、及び方式Ｃ）のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、この測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報をサーバ２に送信することによって、次に用いる測位手段を問い合わせる部分である。測位方式問合せ判断部１２は、測位実施部１１のうち一の測位手段による測位情報の取得の際の測位精度が、許容誤差ＤＢ１６によって記憶された後述の許容誤差を超えた場合に、当該測位情報の取得失敗と判定する。なお、上記の測位情報には、この測位情報の取得失敗の直前に測位情報を取得した際に用いた測位手段と、この測位手段を用いた際の測位誤差とに関する情報が含まれている。
【００３２】
測位方式受信部１３は、測位情報を受信したサーバ２によって決定された移動機１が用いる測位手段を示す手段指示情報を、このサーバ２から受信する部分である。
【００３３】
方式切替部１４は、測位方式受信部１３によって受信された手段指示情報が示す測位手段を用いるように切り替えて現在地を測位するよう制御する部分である。
【００３４】
測位結果履歴格納部１５は、測位実施部１１及びランダム測位実施部１７による測位の成功又は失敗の結果と、測位成功の場合はその測位情報とを履歴として格納する部分である。
【００３５】
許容誤差ＤＢ１６は、測位実施部１１の測位精度の許容誤差を記憶するデータベースである。例えば、ＧＰＳを用いた測位における許容誤差は実際の現在地から３０ｍの範囲内であるとし、方式Ａを用いた測位における許容誤差は実際の現在地から５０ｍの範囲内であるとし、方式Ｂを用いた測位における許容誤差は実際の現在地から１０ｍの範囲内であるとして、許容誤差が記憶される。
【００３６】
ランダム測位実施部１７は、測位方式受信部１３が手段指示情報を受信できなかった場合に、または、手段指示情報が示す測位手段を移動機１が有していなかった場合に、方式切替部１４の制御によって測位実施部１１のうち一の測位手段をランダムに選択して用いて現在地を測位する部分である。ランダム測位実施部１７は、測位の成功又は失敗の結果と、測位成功の場合はその測位情報とを拡張エリア生成部２４に送信する。
【００３７】
引き続き、サーバ２について説明する。図５に示すように、サーバ２は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ２０２（Random Access Memory）、及びＲＯＭ２０３（ReadOnly Memory）、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成されている。これらの構成要素が動作することにより、以下に説明する各機能が発揮される。図３に示すように、サーバ２は、機能的な構成要素として、測位方式問合せ受信部２１（サーバ受信手段）、拡張エリア情報ＤＢ２２（記憶手段）、測位方式推測部２３（決定手段及び送信手段）、及び拡張エリア生成部２４（記憶手段）を備えている。
【００３８】
測位方式問合せ受信部２１は、移動機１における測位情報の取得失敗の場合に、上記の測位情報を移動機１から受信する部分である。測位方式問合せ受信部２１は、上記の測位情報を、移動機１と異なる複数の他の移動機から受信することもできる。
【００３９】
拡張エリア情報ＤＢ２２は、測位方式問合せ受信部２１が受信した測位情報と、拡張エリア生成部２４が生成した拡張エリア情報とに基づいて、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を、集合知としての拡張エリア情報として記憶するデータベースである。例えば、測位方式問合せ受信部２１が受信した測位情報に基づいて、緯度Ｘ、経度Ｙ、高度Ｚの位置を含む所定の広さの通信エリアで用いることが可能な測位手段はＧＰＳ（測位誤差は１０ｍ）であるとともに、緯度Ａ、経度Ｂ、高度Ｃの位置を含む所定の広さの通信エリアで用いることが可能な測位手段は方式Ａ（測位誤差は５ｍ）であることが記憶されている。また、測位方式問合せ受信部２１が次に受信した測位情報に基づいて、緯度Ｘ１、経度Ｙ１、高度Ｚ１の位置を含む所定の広さの通信エリアで用いることが可能な測位手段は方式Ａ（測位誤差は５ｍ）であるとともに、緯度Ａ１、経度Ｂ１、高度Ｃ１の位置を含む所定の広さの通信エリアで用いることが可能な測位手段は方式Ｂ（測位誤差は１０ｍ）であることが記憶されている。
【００４０】
測位方式推測部２３は、測位方式問合せ受信部２１によって受信された測位情報と、拡張エリア情報ＤＢ２２によって記憶された拡張エリア情報とに基づいて、移動機１が用いるべき測位手段を推測して決定する部分である。測位方式推測部２３は、受信された測位情報が示す位置が、記憶された拡張エリア情報が示す拡張エリア内に包含されているか否かのチェックを行い、包含されていればその拡張エリアに対応する測位手段を、移動機１が用いるべき測位手段として決定する。
【００４１】
なお、測位方式推測部２３は、測位方式問合せ受信部２１によって受信された上記の複数の他の移動機のそれぞれからの測位情報と、拡張エリア情報ＤＢ２２によって記憶された拡張エリア情報とに基づいて、移動機１が用いる測位手段を決定することもできる。測位方式推測部２３は、決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機１に送信する。
【００４２】
また、測位方式推測部２３は、上記の複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、移動機１が用いる測位手段を決定することもできる。遷移率に基づく測位手段の決定については後述する。
【００４３】
拡張エリア生成部２４は、ランダム測位実施部１７が測位して取得した測位情報を受信し、この測位情報に基づいて、拡張エリア情報ＤＢ２２に記憶される拡張エリア情報を生成する部分である。
【００４４】
引き続き、サーバ２が拡張エリア情報を記憶する動作について、図６を用いて説明する。図６は、サーバ２が拡張エリア情報を記憶する動作を説明する説明図である。まず、移動機１が時間の経過とともに屋外及び屋内Ｂの順に移動したとする。ここで、屋外及び屋内Ｂのそれぞれにおいて測位に用いることが可能な測位手段は、ＧＰＳ及び方式Ｂのそれぞれであるとする。
【００４５】
最初に屋外に移動した移動機１がＧＰＳ測位を試みて成功し、測位情報を取得した（ステップＳ１１）後で、屋内Ｂに移動してＧＰＳ測位を試みても失敗する（ステップＳ１２）。このとき、移動機１が測位失敗の直前に取得した測位情報をサーバ２に送信すると、サーバ２は、移動機１が測位に用いるべき測位手段（ここでは方式Ｂ）を示す手段指示情報を移動機１に送信する。移動機１は、この手段指示情報が示す方式Ｂを用いて現在地の測位を試みて成功し、測位情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００４６】
ここで、移動機１の測位方式問合せ判断部１２が、ステップＳ１１及びステップＳ１３で取得した測位情報をサーバ２に送信する（ステップＳ１４）。この測位情報には、測位情報を取得した際に用いた測位手段（ここではＧＰＳ及び方式Ｂ）と、この測位手段のそれぞれを用いた際の測位誤差とに関する情報が含まれている。測位情報を受信したサーバ２は、この測位情報を、屋内Ｂにおいて測位に用いることが可能な測位手段が方式Ｂであることを示す拡張エリア情報として記憶することにより登録する（ステップＳ１５）。
【００４７】
引き続き、拡張エリア情報の生成方法について、図７を用いて説明する。図７は、拡張エリア情報の生成方法の一例を説明する説明図である。斜線で示された通信エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１は、移動機１における測位情報の取得失敗の場合に、この測位情報の取得失敗の直前に取得された測位情報（第一測位情報）が示す通信エリアである。このとき、方式Ａが測位に用いられている。また、多数の点で示された通信エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２は、上記した測位情報の取得失敗の直前に取得された測位情報の次に取得された測位情報（第二測位情報）が示す通信エリアである。このとき、方式Ｂが測位に用いられている。
【００４８】
図７に示すように、通信エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１のそれぞれに位置していた移動機は、次に通信エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２のいずれかに移動することが多いと推測される。このため、サーバ２の測位方式推測部２３は、通信エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１と、通信エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２とを、ほぼ含むような拡張エリアＤを示す拡張エリア情報を演算により生成する。そして、サーバ２の測位方式問合せ受信部２１が、この拡張エリアＤ内に移動機１が存在することを示す測位情報を受信した場合、測位方式推測部２３が、上記の第二測位情報の取得の際に用いられた測位手段（即ち方式Ｂ）を、移動機１が次に測位に用いる測位手段として決定する。
【００４９】
引き続き、拡張エリアが重複した場合の処理方法について、図８を用いて説明する。図８は、拡張エリアが重複した場合の処理方法を説明する説明図である。移動機１における測位情報の取得失敗の場合に、この測位情報の取得失敗の直前に取得された測位情報が示す位置が、位置Ｐであるとする。この位置Ｐは、拡張エリアＤ１と拡張エリアＤ２が重複した重複エリアＱに含まれている。このように、拡張エリアが重複した場合、測位方式推測部２３は、重複した重複エリアＱを有する全ての拡張エリア（ここでは拡張エリアＤ１，拡張エリアＤ２）のそれぞれで用いることが決定された測位手段（ここでは方式Ｂ，方式Ｃ）の全てを、移動機１が次に測位に用いる測位手段として決定する。
【００５０】
なお、拡張エリアが重複した場合、測位方式推測部２３は、複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、移動機１が用いる測位手段を決定してもよい。例えば、拡張エリアＤ３（図示せず）に在圏していた移動機（移動機１としてもよく、移動機１と異なる複数の他の移動機としてもよい。）が、在圏する通信エリアの遷移によって次に拡張エリアＤ１に在圏しなおす遷移率が８０％であって、且つ、拡張エリアＤ１でなく拡張エリアＤ２に在圏しなおす遷移率が２０％であるとする。このとき、拡張エリアＤ３（図示せず）に在圏していた移動機１が測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報によって示される位置が、位置Ｐであった場合、サーバ２の測位方式推測部２３は、より高い遷移率である拡張エリアＤ１で用いることが決定された方式Ｂを、移動機１が次に測位に用いる測位手段として決定する。
【００５１】
引き続き、測位方式決定システム１００において行われる処理手順について、図９を用いて説明する。図９は、測位方式決定システム１００において行われる処理手順を説明するシーケンス図である。
【００５２】
まず、移動機１において、測位実施部１１のうち一の測位手段による測位情報の取得に失敗したとする（ステップＳ２１）。このとき、移動機１の測位方式問合せ判断部１２が、この取得失敗の直前に取得した測位情報を、サーバ２に送信する（ステップＳ２２、移動機送信ステップ）と、サーバ２の測位方式問合せ受信部２１が、この測位情報を受信する（ステップＳ２３、サーバ受信ステップ）。
【００５３】
次に、サーバ２の測位方式推測部２３が、受信した測位情報と、拡張エリア情報ＤＢ２２に記憶された拡張エリア情報とに基づいて、移動機１が用いる測位手段を決定する（ステップＳ２４、決定ステップ）。そして、サーバ２の測位方式推測部２３が、決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機１に送信する（ステップＳ２５、サーバ送信ステップ）と、移動機１の測位方式受信部１３が、この手段指示情報を受信する（ステップＳ２６、移動機受信ステップ）。そして、移動機１の方式切替部１４が、受信された手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する（ステップＳ２７、制御ステップ）。
【００５４】
引き続き、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態に係る移動機１、サーバ２、測位方式決定システム１００、測位方式決定方法によれば、測位実施部１１のうち一の測位手段による測位情報の取得失敗の場合に、この測位情報の取得失敗の直前に取得した測位情報が、サーバ２に送信される。そして、この測位情報を受信したサーバ２によって決定された測位手段を示す手段指示情報を、移動機１がサーバ２から受信すると、移動機１は、この手段指示情報が示す測位手段を用いて現在地を測位するよう制御する。
【００５５】
このように、測位情報の取得失敗の場合、移動機１は、各通信エリアで用いることが可能な各測位手段を記憶する上記のサーバ２によって決定された測位手段を用いて現在地を測位することができる。このため、各通信エリアのそれぞれに対して識別標示及び測位手段の規定をすることなく、測位方式の無駄なサーチと測位の失敗とを重ねることによる測位の際の無駄な電力消費をより確実に抑えて測位することができる。
【００５６】
また、許容誤差ＤＢ１６によって記憶された許容誤差を変更することにより、測位情報の取得失敗と判定する基準を変更することができる。
【００５７】
また、サーバ２は、測位情報の取得失敗の直前に測位情報を取得した際に用いた測位手段と、この測位手段を用いた際の測位誤差とに関する情報に基づいて、移動機１が用いる測位手段を決定することができる。これにより、サーバ２は、移動機１が用いるべき測位手段を、より適切に決定することが可能になる。
【００５８】
また、移動機１は、測位方式受信部１３が手段指示情報を受信できなかった場合でも現在地を測位することができる。
【００５９】
また、複数の他の移動機のそれぞれからの測位情報と、拡張エリア情報とに基づいて、移動機１が用いる測位手段が決定されるため、移動機１が用いるべき測位手段を、より適切に決定することができる。
【００６０】
また、複数の他の移動機のそれぞれが在圏する通信エリアが他の通信エリアのそれぞれへ遷移する確率を示す遷移率に基づいて、移動機１が用いるべき測位手段が決定されるため、移動機１が用いる測位手段を、より適切に決定することができる。
【００６１】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、上記の実施形態及び下記の変形例は、本発明の範囲を制限するものではなく、当業者がこれらの実施形態及び変形例を本発明の特許請求の範囲の主題に反することなく発展させることができるものである。
【００６２】
例えば、上記の実施形態では、移動機１とサーバ２とを別個に構成しているが、サーバ２自体又はサーバ２の機能を、移動機１が内部に含む構成としてもよい。これにより、移動機１が外部と通信する必要がなくなるため、測位情報及び手段指示情報の送受信がより確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】移動端末において無駄な電力が消費されてしまう理由を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る測位方式決定システムによる動作を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動機及びサーバのそれぞれの機能構成を説明する図である。
【図４】移動機の物理構成を説明する図である。
【図５】サーバの物理構成を説明する図である。
【図６】サーバが拡張エリア情報を記憶する動作を説明する説明図である。
【図７】拡張エリア情報の生成方法の一例を説明する説明図である。
【図８】拡張エリアが重複した場合の処理方法を説明する説明図である。
【図９】測位方式決定システムにおいて行われる処理手順を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…移動機、２…サーバ、１１…測位実施部、１２…測位方式問合せ判断部、１３…測位方式受信部、１４…方式切替部、１５…測位結果履歴格納部、１６…許容誤差ＤＢ、１７…ランダム測位実施部、２１…測位方式問合せ受信部、２２…拡張エリア情報ＤＢ、２３…測位方式推測部、２４…拡張エリア生成部、１００…測位方式決定システム、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２…通信エリア、Ｄ…拡張エリア、Ｐ…位置、Ｑ…重複エリア、Ｔ…移動端末。
【図１】
2010145356.tif 000003
【図２】
2010145356.tif 000004
【図３】
2010145356.tif 000005
【図４】
2010145356.tif 000006
【図５】
2010145356.tif 000007
【図６】
2010145356.tif 000008
【図７】
2010145356.tif 000009
【図８】
2010145356.tif 000010
【図９】
2010145356.tif 000011