(57)【要約】【課題】  耐熱寸法安定性や平面性に優れ、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れ、フィッシュアイが少なく、透明性がよく、さらに外観変動がなく、粘着剤塗布・粘着加工・剥離の各工程に適した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールおよび保護フィルムロールを提供することにある。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂及び実質的に非晶性なα−オレフィン共重合体エラストマーを含有し、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系樹脂フィルムからなるフィルムロールであって、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満であり、結晶核剤の含有率が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、フィルムの結晶化度が３４〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３であることを、さらに前記フィルムロールの２０℃キシレン可溶部量変動率がロール流れ方向で６％以下であることを特徴とする表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂及び実質的に非晶性なα−オレフィン共重合体エラストマーを含有し、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系樹脂フィルムからなるフィルムロールであって、
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満であり、結晶核剤の含有率が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、フィルムの結晶化度が３４〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３であることを、
さらに前記フィルムロールの２０℃キシレン可溶部量変動率がロール流れ方向で６％以下であることを特徴とする表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項２】
内部にα−オレフィン共重合体エラストマーの偏析を防止するための装置を備えている原料ホッパーを用いて原料を押出機に供給し、溶融押し出しし製造することを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項３】
前記フィルムの厚み変動率が１〜１０％であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項４】
前記フィルムロール中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、耐ブロッキング性が１０ｍN以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項５】
前記フィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項６】
前記フィルムロール中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．２ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項７】
前記フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項８】
前記フィルムロールの２３℃におけるインパクト強度が０．３Ｊ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項９】
前記フィルムロールが少なくともアクリレート系酸化防止剤を含んでなり、かつリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含んでなることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロール。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび表面保護フィルムに関するものであり、詳しくは、高温時の熱変形耐性や平面性が高いにもかかわらず粘着加工等の加工適性に優れ、さらにフィッシュアイが少なく、流れ方向に特性変動の少ない表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールおよび表面保護フィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系無延伸フィルムは、透明性が良好であり、かつ安価であるので、食品包装など種々の包装材料および各種物品の表面保護を目的とした表面保護フィルムの基材として広く使用されている。
【０００３】
例えば、表面保護フィルム分野においても、金属板、化粧板、樹脂板、ガラス板等の表面に表面保護フィルムを貼り付け、輸送や加工時等に発生しがちな表面傷、汚れおよび錆び等を防止する方法（例えば、特許文献１〜３等参照）、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する方法（例えば、特許文献４および５等参照）、例えば、自動車の輸送、保管時に、酸性雨、埃、塵等から自動車車体の塗膜を保護するための塗膜表面保護フィルムとしての使用（例えば、特許文献６および７等参照）、例えば、フレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用（例えば、特許文献８および９等参照）、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法（例えば、特許文献１０および１１等参照）等広い分野で使用されている。
【０００４】
上記の表面保護フィルムは、一般に基材フィルムの表面に粘着層を積層し、該粘着層の粘着力を利用して保護をする対象物品表面に固定して使用される。近年用途の拡大に伴い品質やコスト低減に対する要求が強くなってきており、該粘着加工性の優れた基材フィルムが求められている。特に、粘着加工の加工速度を上げる等の目的で、加工温度の高温化が進んでおり、高温で加工しても該加工温度による熱変形が小さく加工時の寸法安定性が良好であるとか、加工時の熱皺の発生を抑制した高温での寸法安定性（以下、単に耐熱寸法安定性と称することもある）が求められている。
【０００５】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムにはフィッシュアイと称される微小異物が含まれる。例えば、ポリマー編集委員会著、ポリマー辞典、大成社、平成１２年、増刷６版、Ｐ３３７等に、フィッシュアイについての定義が書かれている。フィッシュアイとは、フィルムの製品中に生じる小さな球状形状等の塊をいう。魚の眼のような透明性をもつものが多いことからこのような名前が付けられた。成形材料の混練不足から来る未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り、異物を核としたものなどいろいろなものがある。ここでいうフィッシュアイとは、異物を核にしたものは除外する。異物とは、例えは、セルロース、塵、金属片、樹脂の炭化物、種類の異なるプラスチック、糸くず、紙切れ等がある。
【０００６】
保護フィルム用途においても、上記外観不良は保護されている商品の商品イメージを低下させるので混入抑制の強い要望がある。特に、例えば、メッキ用の保護フィルムの場合は、該フィッシュアイが存在するとフィルムのフィッシュアイが存在する部分に突起が生じ、該突起により保護すべき対象物との間に粘着不良を起こし粘着層と対象物の間に空間が生じ、該空間部にメッキ液が浸入し保護効果が低下するので極力低下させる必要がある。液晶板保護用のプロテクトフイルムなどの場合、プロテクトフィルム表面のフィッシュアイが液晶板と接する面で貼り付け時に押さえることにより、フィッシュアイによる凹凸や擦れにより損傷を受けるなど問題があり、フィッシュアイの存在そのものが問題となっている。最近は、さらに液晶板保護用プロテクトフィルムを貼り付けた状態で液晶板の検査が実施されており、フィッシュアイがあると液晶板そのものの欠点だと判定されてしまう可能性があり、ノンフィッシュアイグレード、低フィッシュアイグレードなどのフィルム開発が求められている。
【０００７】
また、フィルムの耐熱寸法安定性を向上させる目的で結晶核剤を多量に添加したポリプロピレン系樹脂フィルムを提案（特許文献１２）しているが、経済性を考慮した生産設備レベルの大型装置では樹脂の押出し時における滞留時間が比較的長くなってしまうため、樹脂を冷却した際の結晶性を向上させる効果はあるものの、フィルム中に結晶核剤の凝集や分解によるフィッシュアイが発生してしまうため実用的でない。
【０００８】
また、結晶核剤および２種類の酸化防止剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成型体が開示されている（特許文献１３および１４参照）。
【０００９】
特許文献１３で開示されている技術において、熱変形温度の改善が示されている。また、特許文献１４で開示されている技術において、低温での耐衝撃性の向上効果が示されている。しかし、本発明の目的としている効果については言及されていない。例えば、フィッシュアイについては全く言及されていないが、前記したフィッシュアイに対する高度な市場要求を満たしていないものと推察される。
【００１０】
また本発明で使用される実質的に非晶性のα−オレフィン共重合体エラストマーは、他のポリプロピレン系樹脂に比べて軟らかいため偏析を起こしやすく、その配合比に若干の変動が生じてしまう。従来の包装用フィルムにおいては、主な要求特性は製袋性やシール性であり、ゴム成分の比率変動は大きな問題にはならなかったが、本特許の用途である表面保護用のフィルムでは、粘着塗布工程や粘着、剥離を行う際、このゴム成分の比率に精密性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１１９４３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２８１３２８号公報
【特許文献４】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献５】特開平１１−１６５３６８号公報
【特許文献６】特開平８−１４３８２９号公報
【特許文献７】特開２００１−１２１６６２号公報
【特許文献８】特開平１１−２９１４１１号公報
【特許文献９】特開平１１−３０２６１１号公報
【特許文献１０】特開２００４−６３５５１号公報
【特許文献１１】特開２００４−１４２４３０号公報
【特許文献１２】特願２００６−９８２２７号
【特許文献１３】特開２０００−１０９５１９号公報
【特許文献１４】特開２０００−２４８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、生産レベルで耐熱寸法安定性や平面性に優れ、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れ、フィッシュアイが少なく、透明性がよく、さらに外観変動がなく、粘着剤塗布・粘着加工・剥離の各工程に適した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールおよび保護フィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
【００１４】
すなわち本発明は、
ポリプロピレン系樹脂及び実質的に非晶性なα−オレフィン共重合体エラストマーを含有し、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系樹脂フィルムからなるフィルムロールであって、
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満であり、結晶核剤の含有率が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、フィルムの結晶化度が３４〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３であることを、
さらに前記フィルムロールの２０℃キシレン可溶部量変動率がロール流れ方向で６％以下であることを特徴とする表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールである。
【００１５】
この場合において、内部にα−オレフィン共重合体エラストマーの偏析を防止するための装置を備えている原料ホッパーを用いて原料を押出機に供給し、溶融押し出しし製造することが好ましい。
【００１６】
また、この場合において、前記フィルムロールの厚み変動率が±１〜１０％であることが好ましい。
【００１７】
また、この場合においてフィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、耐ブロッキング性が１０ｍN以下であることが好ましい。
【００１８】
また、この場合においてフィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
さらにまた、この場合において、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．２ｍｍ以下のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２０】
さらにまた、この場合において、フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上であることが好ましい。
【００２１】
さらにまた、この場合において、フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．３Ｊ以上であることが好ましい。
【００２２】
さらにまた、この場合において、少なくともアクリレート系酸化防止剤を含んでなり、かつリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含んでなることが好ましい。
【００２３】
さらにまた、この場合において、前記表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることが好適である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、耐熱寸法安定性や平面性に優れ、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れ、フィッシュアイが少なく、透明性がよく被保護体の視認性に優れている。
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは耐熱寸法安定性優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に１３０℃近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールは２０℃キシレン可溶部の配合比の変動率が低く、外観の変動を抑制することができ、さらに粘着剤塗布・粘着加工・剥離の各工程に適している。
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないので、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは滑剤を実質的に含んでいないので、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤の移行がないのでこれらの被保護体の汚染が抑制される。
一方本発明のフィルムロールは、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、透明性に優れているので、被保護体の視認性に優れる。
また、フィルムの強度があるため、取り扱い性に優れる。
また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、ブロックポリプロピレン系樹脂よりなることにより付加される耐衝撃性のよさが維持されており、包装袋や保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールはポリプロピレン系樹脂を主成分とするが、好ましくはフィルムにおいてポリプロピレン系樹脂を７０重量%以上含有するのが好ましく、さらには８０重量％以上含有するのが好ましい。
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン樹脂、エチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂から１種ないしは３種の混合により用いることができる。
透明性の点からはホモポリプロピレン樹脂またはエチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂を主に用いることが好ましく、耐衝撃性や滑り性、特に耐ブロッキング性を向上させる場合はブロック共重合ポリプロピレン樹脂を主に用いることが好ましい。混合比は任意に調整することができる。
【００２６】
上記のポリプロピレン系樹脂の組成に関しては特に限定するものではないが、ンダム共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐熱寸法安定性の面からα−オレフィン含有量が５質量％以下のポリプロピレン系ランダム共重合樹脂が好ましい。またブロック共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐熱寸法安定性と滑り性、耐ブロッキング性の面から２０℃キシレン可溶部量が３〜５０％であるものが好ましく、さらに５〜３０％の範囲が好ましい。
また、本発明で使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは２３０℃において２〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００２７】
上記ポリプロピレン系樹脂全体の極限粘度が１．５〜４．０、２０℃キシレン可溶部の極限粘度が１．０〜４．０、２０℃キシレン不溶部の極限粘度が１．０〜４．０であるものが好ましい。また、本発明で使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは２３０℃において２〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００２８】
本願発明では、上記ポリプロピレン系樹脂とともにα−オレフィン共重合エラストマーを含有することが必要である。
【００２９】
本発明に用いられる実質的に非晶性のα−オレフィン共重合体エラストマーとしては、エチレン−プロピレン、エチレン−ブテンあるいはプロピレン−ブテンの二元系、エチレン−プロピレン−ブテンの三元系共重合体またはそれらの混合体を用いることができる。また、その特性を損なわない範囲でさらに他のモノマーを共重合した共重合体を用いてもよい。特に、上記二元系共重合体の使用が好ましい。また、積層体に好ましい弾性力を付与できる点から、ビガット軟化点が６０°以下、かつ表面硬度が８０°以下のものを用いるのが好ましい。α−オレフィン共重合体エラストマーの添加量としては、フィルム全体での２０℃キシレン可溶分が９％を超え１６％未満となるように設定する必要がある。
【００３０】
本発明のポリプロピレン樹脂フィルムは、２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満とする必要がある。９％以下だと高温加工時にフィルムが塑性変形しやすくかつ耐衝撃性に劣る。１６％以上だと熱変形耐性に劣り、加工適性が劣るため好ましくない。また２０℃キシレン可溶部量は、その下限はフィルムが曲がった際の白化防止の点から１０％以上がより好ましく、またフィルムの耐ブロッキング特性の面から１５％以下がより好ましい。
【００３１】
また２０℃キシレン可溶部量はそのフィルムロール長手方向の変動率が６％以下であり、好ましくは４％以下である。６％を越えると外観、耐熱性等の諸特性の変動が大きくなる。その結果、粘着剤塗布加工工程において、粘着剤塗布境界付近でのフィルムのタルミ、シワ等が発生したり、外観変動を生じるという問題がある。
【００３２】
この変動率を上記範囲内に抑える方法としては、例えば原料を少量ずつ混合して都度押出機に投入する方法、ホッパーの形状を筒状に近いものとして偏析させない方法、ホッパー内部に攪拌装置を設けて偏析を防ぐ方法などが挙げられるが、生産安定性、粉塵発生防止などの点から、ホッパー内に偏析防止装置スペーサーを設ける方法が好ましい。そもそも偏析が生じるのは、混合した原料レジンの一部に、ホッパー下部の傾斜した内壁を滑り落ちる速度の大きく異なるもの、例えばエラストマーのように軟らかく滑りの悪い原料がブレンドされている場合、内壁沿いに下りてゆく原料と、中央付近を下りてゆく原料で、配合比に変動が生じるためである。
【００３３】
そこで偏析防止方法としては、先に挙げた通り、１）偏析が生じる前に原料を押出機に投入する方法、すなわち原料を少量ずつ混合して都度押出機に投入する方法。２）ホッパー内壁を滑り落ちる速度が原料間で差が生じないようにする方法、すなわちホッパーの形状を筒状に近いものとする方法。３）原料が偏析しても、ホッパーから排出される際には偏析していないようにするため混合装置、例えば垂直方向にスクリューを挿入して回転させる方法。４）全ての原料が壁沿いに落下する工程を設けて偏析なしにホッパー内を原料が落ちてゆくようにする方法、すなわちホッパー内に偏析防止スペーサーを設ける方法  などが挙げられる。これらの方法のうち、１）と２）は、混合済みの原料の量が少ないので混合装置で問題が生じた場合、原料がすぐきれてしまうので、生産性に課題がある。３）の方法は、原料を混ぜ続けるので原料が削れて粉塵が発生しやすいという問題がある。よって、工業的には４）の方法が最も有用である。
【００３４】
以下に上記４）の偏析防止方法を達成するための装置の形状を具体的に示すが、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
本装置の特徴は、原料ホッパーと、その下部の傾斜した内壁との間に原料レジンのサイズより多少広い隙間を作り出す為に設置されたロートを逆さにした形状のスペーサーを、原料が落下する際に実質的に振動しないようホッパーの蓋部分に固定して吊り下げた部分からなる。その隙間の幅は使用する原料レジンの最大長さの１．５倍〜７倍であり、好ましくは２倍〜５倍である。この隙間が７倍以上だと、偏析防止効果が小さくなり、１．５倍以下だと原料レジンが堆積する危険がある。さらには、該装置の下部より下のホッパーの容積は、原料が通過する時間が５分以下が好ましい。５分以上通過時間があると、原料レジンが該隙間を通過した後に偏析を起こす危険がある。
【００３５】
なお、該隙間の、原料が降りてゆく方向の長さは特に規定はないが、最も狭い部分は短い方が原料の下降の妨げになりにくいので、最大でも１０ｃｍ以下が好ましい。また、該隙間をホッパーの上下方向で２箇所以上設置してもかまわないが、１箇所で偏析防止効果は十分であり、かつ構造が簡略で好ましい。尚、吊り下げた部品の傘部分のすその角度は 水平方向に対して４０度以上であり、 ５０度以上がより好ましい。４０度を下回ると、原料レジンの流れが悪くなって偏析防止効果が弱まるので好ましくない。また、傘部分のすその先端に近接する原料ホッパーの傾斜した内壁の角度も、水平方向に対して４０度以上が好ましく、５０度以上が更に好ましい。この角度が４０度を下回るとやはり原料レジンの流れが悪くなって偏析防止効果が弱まるので好ましくない。
【００３６】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、結晶核剤を１００ｐｐｍ以下で添加することができる。結晶核剤を添加することにより、フィルムの耐熱寸法安定性を向上することが出来る。一方、結晶核剤を１００ｐｐｍを超えて添加すると樹脂の溶融押出条件にもよるが、フィルム中のフィッシュアイが増加する傾向にあり問題となるケースが発生する。また、樹脂中の異物を除去する目的で押出機に備え付けたフィルターが目詰まりすることにより昇圧するなどの生産性を低下させるなどの問題も発生するため好ましくない。
【００３７】
該結晶核剤は限定されなくロジン類の金属塩を主成分とする結晶核剤、ソルビトール系の結晶核剤および芳香族有機リン酸エステル金属塩よりなる結晶核剤等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、結晶核剤を全く含まなくても製造方法によって所望の結晶化度（３０〜６５％）に達したポリプロピレン系樹脂フィルムであってもよい。製造方法としては溶融樹脂を引取り・冷却固化する際の冷却ロール温度を高温化したり、熱処理（アニール）により達成してもよい。
【００３９】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、後述する測定方法によるフィルムの結晶化度が３４〜６５％である。結晶化度が３４％未満では耐熱寸法安定性が劣り、後工程での加工を実施する際にフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となるため好ましくない。一方、結晶化度が６５％を越える場合は、フイルムの透明性が著しく劣化するため好ましくない。また、結晶化度を６５％を超える場合は、一般的には結晶核剤を多量に含み、かつ、熱処理温度をより高温にする必要があり実用的でない。
フィルムの結晶化度の下限は４０％以上がより好ましく、５０％以上が耐熱寸法安定性の観点から最も好ましい。一方、フィルムの結晶化度の上限は６０％以下が透明性の観点から好ましい。
【００４０】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３である。複屈折率が０．４×１０−３未満ではフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となり耐熱寸法安定性が劣るため好ましくない。一方、複屈折率が２．５×１０−３を超える場合は、耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。耐熱寸法安定性と平面性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は０．６×１０−３以上にすることが好ましく、また０．８×１０−３以上にすることがより好ましい。一方、フィルムの力学特性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は２．３×１０−３以下にすることが好ましく、また２．２×１０−３以下にすることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、フィルムの厚み変動率が１〜１０％の範囲である。厚み変動率を１％未満にする場合は品質面での問題は発生しないが、厚み調整時の要する時間が膨大となるため経済性が著しく低下するため現実的でない。一方、厚み変動率が１０％を越える場合は、厚み斑に比例して耐熱寸法安定性や透明性が変動してしまい、フィルムの平面性（波打ちやカール）が悪化するため好ましくない。厚み変動率は１．５〜８％がより好ましく、２〜５％の範囲が最も好ましい。
【００４２】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、フィルム中の無機及び／又は有機の微粒子等のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないとは、アンチブロッキング剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。上記範囲は積極的にアンチブロッキング剤を添加しなくても、原料ポリマーやフィルム製造時に銘柄切り替え等により微量に混入する場合があることを含めるためであり、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい実施態様である。該対応によりフィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
【００４３】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、フィルム中のポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。滑剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、滑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、滑剤を実質的に含有しないとは、上記のアンチブロッキング剤の場合と同じ意味である。滑剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。該対応により該滑剤を配合しフィルムの滑り性を向上させる方法において起こる該滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被保護体への移行による被包装物や被保護体の汚染が阻止され被包装物や被保護体の清澄度が保持される。
【００４４】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であることが好ましい。さらに、最大直径が０．２ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。最大直径が０．２ｍｍ未満のフィシュアイも０個／ｍ２以下が最も好ましいが、経済性や市場の要求度等より上記範囲が好ましい。２〜８０個／ｍ２以下がより好ましく、２〜６０個／ｍ２以下がさらに好ましい。尚、目視判定できるフィッシュアイの最小直径は０．０３〜
０．０５ｍｍといわれている。該対応により、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。
【００４５】
上記特性を達成する手段は限定されないが、後述するように酸化防止剤の配合を最適に行なうことがある。
【００４６】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．３Ｊ以上であることが好ましい。０．５Ｊ以上がより好ましい。一般に上述した剛性や耐熱寸法安定性を向上するとインパクト強度は低下する方向に動く。該インパクト強度が低下すると包装袋や保護フィルム等として用いた場合の使用時の耐衝撃性に対する信頼性が低下するので、前述した特性を付与した上で本特性を満たすことが好ましい。上限は他の特性とのバランスより０．８Ｊ程度が好ましい。
【００４７】
上記インパクト強度を付与する方法は限定されないが、前記した２０℃キシレン可溶部量の影響を大きく受ける。該２０℃キシレン可溶部量を含めた本明細書に記述する好ましい実施態様の総合効果として達成するのが好ましい。
【００４８】
本発明においては、上記のごとく通常のポリプロピレン系樹脂フィルムロールにおいて実施されている滑剤やアンチブロッキング剤の配合をしないのが好ましいが、その場合はフィルムの滑り性やブロッキング性の悪化を抑制する必要がある。該対応は前述した樹脂組成、特にブロック共重合樹脂や実質的に非晶性のα−オレフィンランダム共重合体エラストマーによる海／島構造によるフィルム表面突起により行うのが好ましい。
このとき、本発明のフィルムの耐ブロッキング特性としては、後述する評価で１〜１０ｍN以下であることが好ましく。１〜７ｍN以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
一方、該ブロック共重合樹脂による海／島構造によるフィルム表面突起の形成はフィルムの透明性の低下を引き起こすので、該方法においては、表面突起の形成による滑り性や耐ブロッキング性の改善効果と透明性の確保とは二律背反事象となる。従って、フィルムのヘーズ値が重要な要因となる。
従って、本発明においては、フィルムのヘーズ値を４０％以下にすることが重要となる。３５％以下が好ましく、３０％以下がよりに好ましい。ヘーズ値を４０％以下にすることにより被包装物や被保護体の視認性が向上し、包装袋材料として用いた場合には、被包装物の内容確認が容易となる。また、表面保護フィルム用材料として用いた場合には、表面保護フィルムを貼り付けたままで、例えば、被保護体の検査等を行うことが可能となる。逆に、ヘーズ値が４０％を超えた場合は、透明性が悪化し、被包装物や被保護体の視認性が低下するので好ましくない。一方、ヘーズ値の下限は低い方が透明性が向上するので好ましいが、上記方法により滑り性を付与する点との関連において、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。
【００５０】
本発明においては、前述のごとくアクリレート系酸化防止剤とリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種より選ばれた少なくとも２種の酸化防止剤を含んでなることが好ましいが、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の３種を併用するのがより好ましい実施態様である。
【００５１】
上記３種の酸化防止剤はそれぞれ１種づつの併用には限定されない。各種類の中の２種以上を併用してもいし、上記３種の酸化防止剤に加えて、例えば、硫黄系酸化防止剤等の他の構造の酸化防止剤をさらに併用してもよい。
【００５２】
本発明のアクリレート系酸化防止剤とは、分子内にアクリレート残基を含むフェノール誘導体を有する酸化防止剤である。アクリレート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ブチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）プロピル］フェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５３】
好ましくは、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである。
【００５４】
上記アクリレート化合物としては、市販のものから適宜選択して使用することができる。例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＭ（登録商標）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＳ（登録商標）等を挙げることができる。特に、スミライザーＧＳ（登録商標）の使用が好ましい。
【００５５】
本発明における上記アクリレート系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して１００〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましい。２００〜８００ｐｐｍがより好ましく、３００〜７００ｐｐｍがさらに好ましい。１０００ｐｐｍを超えた場合は、製膜工程において、冷却ロールの汚染が増大するので好ましくない。フィルムも酸化防止剤特有の薄い黄色に染まるので好ましくない。逆に、１００ｐｐｍ未満では後述の併用効果が減少するので好ましくない。上記アクリレート系酸化防止剤のみ前記した２種の酸化防止剤よりも配合量の上限を低くすることが好ましいのは、該アクリレート系酸化防止剤は他の酸化防止剤に比べてポリプロピレン系樹脂のゴム成分に対する溶解性が高いために、フィルム中のゴム成分へより多く分配され、かつ該ゴム成分部分はベース樹脂よりも冷却ロールによる結晶化速度が遅いために、冷却ロールと接触した場合に該ゴム成分に分配された上記のアクリレート系酸化防止剤が冷却ロールへ移行し易いために冷却ロールの汚染度を高めことに起因しているものと推察される。
【００５６】
上記のリン系酸化防止剤の具体例としては、例えば、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有する熱安定剤が挙げられる。例えば、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリラウリルチオホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、フェニルジ−２−エチルヘキシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’―ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジ−トリデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）―４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、９、１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］エチル〕エタンアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−テトラベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等が挙げられる。
【００５７】
好ましくは、ペンタエリスリトール骨格を有さないものであり、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトである。
【００５８】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガフォス３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（吉富ファインケミカル社製）、ウルトラノックス６４１（ジーイー・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５９】
本発明における上記リン系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００６０】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤とは、分子内にフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−２−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）テレフタレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１���１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２−ビス［４−（２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ））エトキシフェニル］プロパン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル等が挙げられる。
【００６１】
好ましくは、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｄｌ−α−トコフェロール、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである。
【００６２】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００６３】
本発明における上記フェノール系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００６４】
フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は前記した原料樹脂組成物の各成分に対する酸化防止効果の選択性は少ないが、アクリレート系酸化防止剤は、ポリプロピレン系ブロック共重合体のゴム部との親和性が強くゴム部の劣化を優先的に抑制する傾向が知られている。一方、フィッシュアイの生成に関してはゴム部の劣化の寄与が大きい。そのために、上記の複数の酸化防止剤を併用することによりフィッシュアイの大幅な低減につながったものと推察している。
【００６５】
本発明で用いられる上記酸化防止剤や前記した結晶核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて加熱溶融混練する方法、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練する方法等が挙げられる。また、各種の樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。該組成物の調製方法においては、該酸化防止剤や結晶核剤はそれぞれの粉末を直接添加してもよいし、予め前記したポリプロピレン系樹脂に混合したマスターバッチとして添加してもよい。マスターバッチとして添加する場合は添加剤別に調製しても、２種以上を混合して調製してもよい。また、上記添加剤が配合された市販樹脂をうまく組み合わせて実施してもよい。また、上記組成物は予め製膜工程に供給する組成物を調製しておき製膜用の押し出し機に供給してもよいし、該組成物を構成する成分を該製膜用の押し出し機に供給して調製して製膜してもよい。
【００６６】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールの巻長は特に制限されるものではないが、粘着剤層を設ける際の作業効率や、フィルムロールの取り扱い易さなどから、２０００ｍから１２０００ｍの範囲が一般的である。
【００６７】
同じくロールの幅についても特に制限されるものではないが、作業効率などから４００ｍｍから３０００ｍｍの範囲が一般的である。
【００６８】
本発明の押出しフィルムロールのフィルム厚みは特に制限されるものではないが、粘着剤層を設ける工程やそれ以降の工程での取り扱い易さを考えると、２０〜１２０μｍの範囲が好ましい。特に好ましい範囲は３０〜１００μｍである。
【００６９】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムロールの製造方法の特徴は、溶融樹脂の冷却条件制御における結晶化度のコントロールや溶融樹脂の引取り・冷却固化時のドラフト比制御を行い、さらに実質的に非晶性のα−オレフィン共重合体エラストマーの偏析防止するところにある。
【００７０】
〔冷却条件制御における結晶化度のコントロール〕
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂押出フィルムロールは、Ｔダイ法によって製膜された未延伸フィルムロールであり、フィルムの厚みは特に限定しないが、１〜５００μｍであるのが一般的であり、好ましい厚みのものが必要に応じ選択される。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を押出フィルムとして利用するための製膜条件としては、ダイス温度２００℃〜２５０℃、冷却ロール温度４０〜６５℃で行うのが好ましい。４５〜６０℃がより好ましい。冷却ロール温度が４０℃未満では、耐熱寸法安定性に十分な結晶化度が得られないため好ましくない。逆に、６５℃を超えた場合は、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくなく、また透明性が極端に低下することもある。また、冷却時間については特に限定されるものではないが、０．５秒以上の範囲が好ましい。冷却時間が０．５秒未満では冷却効果が不十分なため、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくない。一方、冷却時間の上限は、フィルムの結晶化度の観点からは特に制限されるものではないが、経済性・生産性の観点から５秒以下がより好ましく、３秒以下がより好ましい。
結晶化度を任意に調整する手段として結晶核剤を併用する場合は、前述の通りフィルムのフィッシュアイ増加が懸念されるため１００ｐｐｍ以下の添加にする必要がある。そこで冷却条件による溶融樹脂の冷却条件制御による結晶化度のコントロールを見出した。
【００７１】
〔ドラフト比の制御〕
本発明の押出フィルムは、溶融押出し後の引取り工程でのドラフト比が０．４〜３．０の範囲に調整することによりフィルムの複屈折率が所定の範囲に達することができる。ドラフト比は以下の製膜条件により算出することが一般的に知られている。
ドラフト比＝（フィルム引取速度／ダイス出口溶融樹脂速度）÷エアーギャップ
エアーギャップとはダイス出口から引取（冷却）ロールに溶融樹脂が接するまでの距離（ｃｍ）を意味する。
ドラフト比が０．４未満の場合、フィルムの厚み斑が増大し、粘着加工の際にフィルムの平面性が低下するため好ましくない。また、ドラフト比が３．０を超える場合は複屈折率が所定の範囲を超えてしまい耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。
従来の未延伸ポリプロピレンフィルムでは耐熱寸法安定性を向上させる目的でフィルム引取速度を高める（ドラフト比を小さくすることで）傾向にあるが、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは前述のフィルム結晶化度のコントロールと、フィルムの製膜・引取時のドラフト比を一定の範囲に制御し、かつ２０℃キシレン可溶部の量を一定範囲にすることで耐熱寸法安定性やフィルムの平面性、耐衝撃性のバランスがよくかつ粘着剤塗布工程においてフィルム変形しにくい表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供できるに至った。
【００７２】
本発明の押出フィルムを通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、或いは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００７３】
本発明においては、上記した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムであることが重要である。該対応により上述した本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールの特徴を有効に活かすことができ、保護フィルムとして広い分野における適用性が向上する。特に、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する用途やフレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法等の特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品の保護および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐熱寸法安定性に優れており、上記粘着加工において、例えば、乾燥工程の乾燥温度を高めても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該粘着加工の生産性を上げることが可能となる。また、熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
【００７４】
上記粘着剤層の種類、厚みおよび粘着力等は限定されない。市場要求により適宜選択すればよい。また、該粘着剤層の積層方法も限定されない。塗布法および押し出しラミ法のいずれで行ってもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７６】
尚、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。
【００７７】
１．メルトフローレート［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法（荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃
で測定した。
【００７８】
２．エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載され
ている方法により１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００７９】
３．ヘーズ値
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準拠し、東洋精機製作所製の「ヘーズテスターＪ」を用い
て測定した。
【００８０】
４．フィルムの結晶化度
広角エックス線回析  透過法（ＲＩＧＡＫＵ  ＲＩＮＴ２５００）を用い測定した。
【００８１】
５．複屈折率（△ｎ）
アッベ屈折計を用いて、フィルム流れ方向の屈折率Ｎｘとフィルム流れ方向と直行方向の屈折率Ｎｙを測定し、下記式を用いて計算した。
△ｎ＝│Ｎｘ−Ｎｙ│
【００８２】
６．厚み変動率
１ｍ幅のフィルムサンプル１枚を幅方向３ｃｍピッチに測定し、平均厚みを算出した。次に、測定したフィルムサンプルの中での最大値または最小値のうち平均厚みとの差が大きいいずれかを用い、以下の計算式にて算出した。
厚み変動率（％）＝｜（平均厚み）―（最大値または最小値）｜／（平均厚み）×１００
【００８３】
７．耐ブロッキング性
ＡＴＭ−Ｄ１８９３−６７に準じて、９０Ｎの荷重をＡ４サイズの面積にかけ、６０℃雰囲気下で２時間放置後に荷重を取り除いてから、φ５のアルミ棒による剥離抵抗を移動速度１００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００８４】
８．ヤング率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、サンプル形状は１号形試験片に準拠したもの（サンプル長さ２００ｍｍ、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ）を用い、クロスヘッド速度５００ｍｍ／分の条件にてＭＤ方向（フィルム長手方向）について２３℃にて測定した。
【００８５】
９．インパクト強度
ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０準拠し、サンプルは、縦方向に５５〜６０ｃｍ横方向に９〜１０ｃｍにカットする。２３℃の部屋でインパクトテスターを使い打ち抜いた時の強度値を小数点以下第１位まで読み取る。その操作を１０回繰り返して、その平均値を求める。
【００８６】
１０．フィッシュアイ
成型されたフィルムを流れ方向に３３．３ｃｍ×流れ方向に対して横方向に３０ｃｍ切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、０．１ｍｍ以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で５０〜３００倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。
【００８７】
１１．２０℃におけるキシレン可溶部の比率（％）
試料５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全溶融した後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、析出物と溶液にろ別し、ろ液を乾固して減圧下７０℃にて乾燥した。得られた乾燥物の質量から２０℃キシレン可溶部量を測定し、その比率を求めた。
【００８８】
１２．２０℃におけるキシレン可溶部のロール流れ方向の変動率（％）
フィルムロールの巻芯から表層にかけて、ほぼ等間隔に１０点でサンプリングし、〔００７９〕に記載した方法で２０℃キシレン可溶部量を測定し、１０点のデータの最大値から最小値を引いた値を平均値で割り返した値を求めた。
【００８９】
１２．極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について
還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で評価した。
２０℃キシレン可溶部の極限粘度：[η]EP
２０℃キシレン不可溶部の極限粘度：[η]Pと全体の極限粘度：[η]Tをそれぞれ測定し、２０℃キシレン可溶部の全体に対する重量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。
[η]EP＝[η]T／Ｘ−（１／Ｘ−１）[η]P
【００９０】
１３．熱変形耐性
成型されたフィルムロールを流れ方向に５ｃｍ×流れ方向に対して横方向に２５ｃｍに切り出し、金枠にて両端部を保持した状態で水平にフィルム片を１２０℃の乾熱オーブン内で５分間加熱処理した。加熱処理後直ちにオーブンより取り出して室温下にて３０分間放冷却後、フィルムの自体の重さによる垂れ下り（伸び）状態を以下の範囲で目視観察した。尚サンプリングは、フィルムロールの巻芯から表層にかけて、ほぼ等間隔に１０点で行った。
○：垂れ下りがない、または殆どない。
△：僅かに垂れ下り状態が観察される。
×：垂れ下り状態が観察される。
【００９１】
１４．加工適性
成型されたフィルムロールを１３００ｍｍ幅でロール状にスリッター（（株）東伸製  ＳＸＲ−１４０型）でフィルム長１００ｍを巻き取った際のシワ・タルミの発生状況を目視観察した。
○：走行中及び巻取り時にシワ・タルミの発生がない。
△：僅かに走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が観察された。
×：走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が明らかに観察された。
【００９２】
１５．弾性フィルム変形率
成形されたフィルムロールを流れ方向10mm×流れ方向に対して横方向に3mmで切り出し、島津製作所社製熱分析装置ＴＭＡ−６０を用い、荷重５ｇ、１０℃／ｍｉｎの加熱速度で１１０℃まで昇温し、その後１０分間かけて１２０℃まで昇温後、３０℃に冷却した後の寸法変化率［％］を求めた。
この値に、ヤンク゛率を掛けた物を弾性フィルム変形率とした。
尚サンプリングは、フィルムロールの巻芯から表層にかけて、ほぼ等間隔に１０点で行った。
◎：弾性フィルム変形率が６．０×１０の3乗未満
○：弾性フィルム変形率が７．０×１０の3乗から７．０×１０の3乗未満
△：弾性フィルム変形率が７．０×１０の3乗から８．０×１０の3乗未満
×：弾性フィルム変形率が８．０×１０の3乗以上
【００９３】
１６．外観変動
フィルムロールの巻芯から表層にかけて、ほぼ等間隔に１０点でサンプリングして外観を観察し、目視での透明性、艶感に差があるかどうかを確認した。
◎：なし
○：わずかにあり
△：少し目立つ
×：はっきりと差がある
【００９４】
（実施例１）
ゴム成分量が１3．0％・エチレン含有量が6．5％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）８９重量部、三井化学（株）製  エラストマー（商品名：タフマー  Ｐ０４８０）９重量部およびアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５重量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２重量部を、偏析防止装置を備えている原料ホッパーより押出機に投入して溶融し、Ｔダイ製膜機にて溶融押出しを行い、冷却ロール温度４５℃で冷却時間２．０秒（製膜速度６０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比１．５６（ダイスリップギャップ：０．５ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：４．８ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の製膜条件にて厚み４０μｍ、幅４ｍ、巻長６３００ｍの未延伸フィルムロールを得、このロールをスリット加工して幅１．４ｍ、巻長６１００ｍのポリプロピレン系樹脂フィルムロールとした。なお、上記押し出し機の供給ゾーン、混練ゾーンおよび計量ゾーンのそれぞれの樹脂温度を２３０、２４０および２４０℃とした。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、表１に示したいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００９５】
（実施例２）
ゴム成分量が１3．0％・エチレン含有量が6．5％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）２５重量部、三井化学（株）製  エラストマー（商品名：タフマー  Ｐ０４８０）９重量部およびアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５重量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２重量部、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）６４重量部を、冷却ロール温度４８℃で冷却時間１．５秒（製膜速度８０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比２．５０スリップギャップ：０．８ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：４．０ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の条件で製膜した以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムロールを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００９６】
（実施例３）
リン系酸化防止剤としてイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．１５質量％およびフェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．１５質量％を含有したホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）８５重量部、三井化学（株）製  エラストマー（商品名：タフマー  Ｐ０４８０）１５重量部を配合し、冷却ロール温度を６０℃とした以外は実施例１と同様の方法で実施例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムロールは、表１に示したいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００９７】
（比較例１）
原料ホッパーに偏析防止装置が備えられていないことを以外は実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂フィルムロールを得た。その結果を表２に示す。本比較例で得られたフィルムロールは、ロール長手方向で外観変動が少し目立った他、熱変形耐性、弾性フィルム変形率が測定場所によっては若干劣っていた。
【００９８】
（比較例２）
原料ホッパーに偏析防止装置が備えられていないことを以外は実施例２と同様の方法でポリプロピレン系樹脂フィルムロールを得た。その結果を表２に示す。本比較例で得られたフィルムロールは、ロール長手方向で外観変動が少し目立った他、熱変形耐性、弾性フィルム変形率が測定場所によっては若干劣っていた。
【００９９】
（比較例３）
原料ホッパーに偏析防止装置が備えられていないことを以外は実施例３と同様の方法でポリプロピレン系樹脂フィルムロールを得た。その結果を表２に示す。本比較例で得られたフィルムロールは、ロール長手方向で外観変動が明確だった他、弾性フィルム変形率が測定場所によっては若干劣っていた。
【０１００】
（参考例１）
エチレン含有量が０．５質量％のランダム共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）３０重量部、およびリン系酸化防止剤としてイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２２質量％およびフェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２８質量％を含有したゴム成分量が８．５％・エチレン含有量が５．０％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）７０重量部を配合した以外は実施例３と同様の方法で参考例１のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本参考例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、弾性フィルム変形率が大きく、粘着加工時に塑性変形を起こしやすい。
【０１０１】
（参考例２）
リン系酸化防止剤としてイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．１５質量％およびフェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．１８質量％を含有したゴム成分量が１３．０％、エチレン含有量が６．５％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）９２重量部、三井化学（株）製  エラストマー（商品名：タフマー  Ｐ０４８０）８重量部を配合し、冷却ロール温度６０℃とした以外は実施例３と同様の方法で参考例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本参考例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、熱変形耐性に劣る。
【０１０２】
（参考例３）
実施例２の方法において、冷却ロール温度を２０℃に変更する以外は、実施例２と同様の方法で参考例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性が良好になるものの、フィルムの結晶化度が低下してしまい耐熱寸法安定性に劣ったり、加工適性に劣るなど低品質であった。
【０１０３】
（参考例４）
実施例２の方法において、冷却ロール温度を８０℃に変更する以外は、実施例２と同様の方法で参考例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、極度の結晶化が進むため透明性及びインパクト強度が低下したり、加工適正に劣るなど低品質であった。また、製膜時における熱負けにより、タッチロール跡が発生したりフィルム自体の平面性が損なわれたりのフィルム品位の低下するものであった。
【０１０４】
（参考例５）
実施例２の方法において、環状有機リン酸エステル化合物としてビス（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル）フォスフェート）−水酸化アルミニウム塩（旭電化工業（株）社製、アデカスタブＮＡ−２１）１重量％含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなる結晶核剤を含むマスターバッチ樹脂５重量部添加すること、冷却ロール温度を30℃にする以外は、実施例２と同様の方法で比較例５のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィッシュアイが実施例２で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムに比べ大幅に増大し低品質であった。
【０１０５】
（参考例６）
実施例２の方法において、溶融樹脂の引取り時のドラフト比を０．２５（ダイスリップギャップ：２．０ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：１．２ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）に変更する以外は、実施例２と同様の方法で比較例６のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表３に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚み変動率が悪化し、フィルムの平面性が低下するとともに、複屈折率が下限より小さいため耐熱寸法安定性や加工適性に劣るため低品質であった。
【０１０６】
【表１】
2010184990.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2010184990.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2010184990.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないので、例えば、アンチブロッキング剤を含んだフィルムを走行させた場合に、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、フィルムの滑り性が良好で、かつ剛性の優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムロールは滑剤を実質的に含んでいないので、例えば、包装袋や保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤の移行がないのでこれらの被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
また、適度な透明性を有するので、被保護体の視認性に優れる。また、フィッシュアイの混入が高度に達成されているので、該フィッシュアイによる外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透等の障害発生を抑制することができる。また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、ブロックポリプロピレン系樹脂よりなることにより付加される耐衝撃性のよさが維持されており、包装袋や保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。従って、精密部品等のフィルム起因の汚染が嫌われる各種精密部品等の保護フィルムとして好適に使用することができる。
また、改質剤として使用されている実質的に非晶性のα−オレフィン共重合体エラストマーの偏析を防ぐことにより、フィルムロール流れ方向の特性を安定化することができる。
また、本発明の保護フィルムは上記ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材としているので、上記基材フィルムの特徴を活かした保護フィルムが得られるので、各種用途の保護フィルム、とくに汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。従って、産業界に寄与することが大である。