(57)【要約】【課題】信書便業務を極めて効率的に遂行することができると共に配達者が個人情報を漏洩しないよう構築された信書便業務における個人情報漏洩防止システムを提供する。【解決手段】本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１は、配達者用携帯型端末２と、配達者用携帯型端末２とネットワーク３を介して通信可能に接続されたセンターサーバ４とを含んで構成され、配達者用携帯型端末２は、信書受取人の本人確認がなされると信書データが印刷可能に構成されている。このため、信書便業務に際して配達者が多数の信書を持ち歩く必要がなく、本人確認後、印刷して受取人に手渡せばよく、配達者用携帯型端末のみを所持して効率的に信書便業務を遂行することができると共に、個人情報の漏洩を防止できる。【選択図】図１
2010009285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信書便業務に際して配達者が入手する個人情報の漏洩を防止する個人情報漏洩防止システムであって、
配達者用携帯型端末と、該配達者用携帯型端末とネットワークを介して通信可能に接続されたセンターサーバとを含んで構成され、
前記配達者用携帯型端末は、前記センターサーバから送信される依頼データを受信する依頼データ受信手段と、依頼データ表示手段と、依頼データ記憶手段と、依頼データに応じてデータを入力するデータ入力手段と、入力したデータを前記センターサーバに送信するデータ送信手段と、信書データ記憶手段と、信書データ印刷手段とを有し、
前記センターサーバは、依頼データ入力手段と、依頼データ記憶手段と、前記配達者用携帯型端末へ依頼データおよび信書データを送信するデータ送信手段と、前記配達者用携帯型端末から送信されるデータを受信するデータ受信手段とを有し、
前記配達者用携帯型端末は、信書受取人の本人確認がなされると信書データが印刷可能に構成されていることを特徴とする信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記信書便業務における個人情報漏洩防止システムは、番号照合手段を有し、前記信書受取人の本人確認は、受取人固有の番号を前記配達者用携帯型端末のデータ入力手段より入力すると、前記番号照合手段が番号を照合し、信書データの印刷可否が決定されるものである請求項１に記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項３】
前記信書便業務における個人情報漏洩防止システムは、依頼データおよび信書データ消去手段を有し、信書データが印刷されると、前記配達者用携帯型端末内から、前記依頼データおよび前記信書データが消去されるように構成されている請求項１または２に記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項４】
前記センターサーバは、前記配達者用携帯型端末による信書データの印刷が完了すると、配達完了報告を出力可能に構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項５】
前記配達者用携帯型端末は、起動不能とするロック手段を有し、前記センターサーバまたは前記センターサーバを介した起動停止用携帯型端末からの停止信号を受信すると、前記配達者用携帯型端末を起動不能にするように構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項６】
前記配達者用携帯型端末は、前記センターサーバまたは前記センターサーバを介した起動停止用携帯型端末からの停止信号を受信すると、依頼データおよび信書データを前記配達者用携帯型端末内から消去するように構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【請求項７】
前記配達者用携帯型端末は、使用者パスワード照合手段を有し、前記データ入力手段から入力される使用者パスワードを設定パスワードと対比し、両者が合致しない場合は起動不能とするように構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の信書便業務における個人情報漏洩防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信書便業務（信書を差出人から受取人に送達する業務）を極めて効率的に遂行することができると共に、個人情報の漏洩を防止できる、信書便業務における個人情報漏洩防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、いわゆる個人情報保護法が施行され、個人情報が本人の意に反して漏洩しないよう、信書便事業分野においても、事業者には安全管理措置および配達者の監督義務が課せられている（信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン）。
ところで、信書便業務においては、一般に配達者は差出人（依頼者）から信書を預かり、受取人の住所に出向いて信書を手渡して業務を終了させる。しかし、信書は個人情報そのものであり、配達員は送達を完了させるまで個人情報を保持しているため、その間に紛失や盗難等により個人情報が漏洩するおそれがある。通常、配達者は多数の信書を同時に預かるためその分個人情報が漏洩する可能性も高くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の課題は、信書便業務を極めて効率的に遂行することができると共に配達者が個人情報を漏洩しないよう構築された、信書便業務における個人情報漏洩防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するものは、信書便業務に際して配達者が入手する個人情報の漏洩を防止する個人情報漏洩防止システムであって、配達者用携帯型端末と、該配達者用携帯型端末とネットワークを介して通信可能に接続されたセンターサーバとを含んで構成され、前記配達者用携帯型端末は、前記センターサーバから送信される依頼データを受信する依頼データ受信手段と、依頼データ表示手段と、依頼データ記憶手段と、依頼データに応じてデータを入力するデータ入力手段と、入力したデータを前記センターサーバに送信するデータ送信手段と、信書データ記憶手段と、信書データ印刷手段とを有し、前記センターサーバは、依頼データ入力手段と、依頼データ記憶手段と、前記配達者用携帯型端末へ依頼データおよび信書データを送信するデータ送信手段と、前記配達者用携帯型端末から送信されるデータを受信するデータ受信手段とを有し、前記配達者用携帯型端末は、信書受取人の本人確認がなされると信書データが印刷可能に構成されていることを特徴とする信書便業務における個人情報漏洩防止システムである。
【０００５】
前記信書便業務における個人情報漏洩防止システムは、番号照合手段を有し、前記信書受取人の本人確認は、受取人固有の番号を前記配達者用携帯型端末のデータ入力手段より入力すると、前記番号照合手段が番号を照合し、信書データの印刷可否が決定されるものであることが好ましい。前記信書便業務における個人情報漏洩防止システムは、依頼データおよび信書データ消去手段を有し、信書データが印刷されると、前記配達者用携帯型端末内から、前記依頼データおよび前記信書データが消去されるように構成されていることが好ましい。前記センターサーバは、前記配達者用携帯型端末による信書データの印刷が完了すると、配達完了報告を出力可能に構成されていることが好ましい。前記配達者用携帯型端末は、起動不能とするロック手段を有し、前記センターサーバまたは前記センターサーバを介した起動停止用携帯型端末からの停止信号を受信すると、前記配達者用携帯型端末を起動不能にするように構成されていることが好ましい。前記配達者用携帯型端末は、前記センターサーバまたは前記センターサーバを介した起動停止用携帯型端末からの停止信号を受信すると、依頼データおよび信書データを前記配達者用携帯型端末内から消去するように構成されていることが好ましい。前記配達者用携帯型端末は、使用者パスワード照合手段を有し、前記データ入力手段から入力される使用者パスワードを設定パスワードと対比し、両者が合致しない場合は起動不能とするように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載された発明によれば、信書便業務に際して配達者が多数の信書を持ち歩く必要がなく、本人確認後、直ちに印刷して受取人に手渡せばよく、配達者用携帯型端末のみを所持して効率的に信書便業務を遂行することができると共に、個人情報の漏洩を防止できる。
請求項２に記載された発明によれば、上記請求項１の効果に加え、本人確認をより確実かつ容易にできる。
請求項３に記載された発明によれば、上記請求項１または２の効果に加え、配達者用携帯型端末によって信書データが印刷されると、配達者用携帯型端末内から、依頼データおよび信書データが消去されるため、個人情報が配達者用携帯型端末内に蓄積されることがなく個人情報の漏洩を防止できる。
請求項４に記載された発明によれば、上記請求項１ないし３の効果に加え、依頼者（差出人）に対する配達完了報告が容易かつ迅速にできる。
請求項５に記載された発明によれば、上記請求項１ないし４の効果に加え、配達者が配達者用携帯型端末を紛失等した場合でも、配達者用携帯型端末のアプリケーション起動を不能にするため、個人情報の漏洩を防止できる。
請求項６に記載された発明によれば、上記請求項１ないし５の効果に加え、配達者が配達者用携帯型端末を紛失等した場合でも、依頼データおよび信書データを配達者用携帯型端末内から消去することができるため、個人情報の漏洩を防止できる。
請求項７に記載された発明によれば、上記請求項１ないし６の効果に加え、配達者用携帯型端末の使用者でない者が携帯型端末を手にした場合でも、設定されたパスワードを入力しないとアプリケーションが起動不能となるため、配達者用携帯型端末内に個人情報が存在する場合でも閲覧できず個人情報の漏洩を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、配達者用携帯型端末と、配達者用携帯型端末とネットワークを介して通信可能に接続されたセンターサーバとを含んで構成されており、信書便業務に際して配達者が入手する個人情報が漏洩しないように構築されたシステムである。
【実施例１】
【０００８】
具体的には、この実施例の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１は、図１に示すように、配達者用携帯型端末２と、配達者用携帯型端末２とネットワーク３を介して通信可能に接続されたセンターサーバ４とを含んで構成され、配達者用携帯型端末２は、センターサーバ４から送信される依頼データを受信する依頼データ受信手段と、依頼データ表示手段と、依頼データ記憶手段と、依頼データに応じてデータを入力するデータ入力手段と、入力したデータを前記センターサーバに送信するデータ送信手段と、信書データ記憶手段と、信書データ印刷手段とを有し、センターサーバ４は、依頼データ入力手段と、依頼データ記憶手段と、配達者用携帯型端末２へ依頼データおよび信書データを送信するデータ送信手段と、配達者用携帯型端末２から送信されるデータを受信するデータ受信手段とを有し、配達者用携帯型端末２は、信書受取人の本人確認がなされると信書データが印刷可能に構成されている。以下、各構成について順次詳述する。
【０００９】
この実施例で行う信書便業務は、配達者が差出人からの依頼の下に、受取人の居住地を訪問して居住状況などを確認した後、本人確認を行った上で信書を送達する業務である。本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１は、配達者が信書便業務に際して入手する個人情報を配達の過程で漏洩してしまうことを防止するものであり、配達者が受取人に信書を手渡す直前までをペーパーレス化すると共に、配達者が受取人に信書を手渡した以降、信書データ等の個人情報が配達者の手元から消失するよう構築された個人情報漏洩防止システムである。
【００１０】
信書便業務における個人情報漏洩防止システム１は、図１に示すように、全国各地に在住する配達者がそれぞれ所持する配達者用携帯型端末２と、配達者用携帯型端末２とインターネットや専用回線等各種回線網で構成されたネットワーク３を介して通信可能に接続されたセンターサーバ４と、配達者用携帯型端末２のアプリケーションを起動不能とするための起動停止用携帯型端末５とを含んで構成されている。
【００１１】
配達者用携帯型端末２は、ネットワーク３との間で情報の入出力を行う入出力インターフェースと、情報の制御、記憶等を行うＣＰＵと、ＣＰＵに接続され種々の実行プログラムが格納された端末側データ処理部９と、端末側データ処理部９の実行プログラムにより実行され、センターサーバ４から送信される依頼データ（依頼リストデータ６および依頼詳細データ７Ａ）等を受信する依頼データ受信手段と、入力したデータをセンターサーバ４に送信するデータ送信手段と、信書データ記憶手段と、信書データ印刷手段（プリンタ機能を有するもの、または本体とは別体でプリンタを備えるものを含む。）と、依頼データ・番号入力データおよび信書データ消去手段と、依頼データ表示手段（端末ディスプレイ）と、依頼データ記憶手段（依頼リストデータ６，依頼詳細データ７Ａ）と、依頼データに応じて配達者が手入力するデータ入力手段（端末入力部）と、信書データ記憶手段（信書データ８）と、配達者用携帯型端末２にインストールされているアプリケーションの起動を不能とするロック手段と、受取人の本人確認を行うための番号照合手段と、およびデータ入力手段から入力される配達者パスワードを設定パスワードと対比する配達者パスワード判定手段とを有している。
【００１２】
センターサーバ４は、ネットワーク３との間で情報の入出力を行う入出力インターフェースと、情報の制御、記憶等を行うＣＰＵと、ＣＰＵに接続され種々の実行プログラムが格納されたサーバ側データ処理部１２と、サーバ側データ処理部１２の実行プログラムにより実行され、配達者用携帯型端末２へ依頼データ等を送信するデータ送信手段と、配達者用携帯型端末２から送信されるデータを受信するデータ受信手段と、依頼データを読み込みまたは手入力する依頼データ入力手段と、依頼データ記憶手段（依頼データＤＢ１０）と、依頼データ表示手段（サーバディスプレイ）と、配達報告データファイル１１から配達完了報告を出力するための出力手段とを有している。
【００１３】
起動停止用携帯型端末５は、ネットワーク３との間で情報の入出力を行う入出力インターフェースと、情報の制御、記憶等を行うＣＰＵと、ＣＰＵに接続され種々の実行プログラムが格納されたデータ処理部と、データ処理部の実行プログラムにより実行され、センターサーバ４を介して配達者用携帯型端末２へ停止信号を送信する停止信号送信手段、表示手段（端末ディスプレイ）、停止信号を送信する配達者用携帯型端末２の番号を入力する番号入力手段（端末入力部）とを有している。
【００１４】
そして、上記構成を有する信書便業務における個人情報漏洩防止システム１では、配達者用携帯型端末２を所持した配達者が信書便業務を遂行する中で、図２または図３に示したシステムフローに示した種々の処理が実行される。以下、処理内容を順次詳述する。
【００１５】
本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１では、配達者は配達者用携帯型端末２を使用するにあたって、まず、設定された使用者パスワードの入力が要求される（図２中の処理Ｂ１）。
具体的には、配達者が端末ディスプレイ（図５）の起動ボタンを押すと、配達者用携帯型端末２はインスールされたアプリケーションの起動チェックを行う。そして、まず、時刻が２１：０１から０７：５９の間である場合は、図６に示す時間外表示となり、配達者が終了ボタンを押すとアプリケーションが終了する。他方、時刻が０８：００から２１：００の間である場合は、既に使用者パスワードの入力ミス回数がｎ回（例えば４回）以上である時は、図９に示すロック画面が表示され、ロック手段がアプリケーションを起動不能とする。
【００１６】
入力ミス回数がｎ回未満である時は、図７に示すパスワード入力画面が表示される。そして、配達者がデータ入力手段より使用者パスワードを入力し、ログインボタンを押すと、使用者パスワード判定手段がパスワードをチェックする。入力したパスワードが設定されたパスワードと一致すると、図１０に示すメニュー画面が表示され、センターサーバ４との送受信が可能となる。
【００１７】
このように、本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１では、配達者毎に専用の配達者用携帯型端末２が配布されており、その配達者用携帯型端末２を当該配達者でない者が手にした場合でも、設定された使用者パスワードを入力しないかぎり、アプリケーションが起動不能となる。このため、配達者用携帯型端末２を使って個人情報を入手することができず、個人情報の漏洩が防止される。
【００１８】
一方、センターサーバ４には、予め、依頼者からの依頼データ（信書内容等個人情報）が、読み込みまたは手入力する依頼データ入力手段より入力されており、依頼データ記憶手段（依頼データＤＢ１０）内に、各依頼データファイル毎に格納されている（図２中の処理Ｓ１）。
【００１９】
そして、配達者が自分に割り振られた信書便を入手する場合には、図１０に示したメニュー画面の１依頼リスト要求を指定した後、決定ボタンを押す。この操作により、図１１に示すように、センターサーバ４に対して依頼リストデータのリクエスト送信がなされ、センターサーバ４がそれに応じて依頼リストデータを配達者用携帯型端末２に送信する。依頼リストデータが配達者用携帯型端末２に送信されると、図１３のダウンロード完了表示が配達者用携帯型端末２の表示画面に現れ、配達者用携帯型端末２が依頼リストデータの受信処理を行う。
【００２０】
他方、依頼リスト要求を行った配達者に対して依頼案件がない場合は、データ無の表示が配達者用携帯型端末２の表示画面に現れる。依頼リスト要求を行った配達者に対して信書便案件がある場合は、依頼リストが依頼リストデータ６内に保存されると共に、図１４に示したメニュー画面が表示される（図２中の処理Ｂ２）。
【００２１】
なお、センターサーバ４は、前述した依頼リストデータのリクエスト送信を配達者用携帯型端末２から受信すると、図１２に示すように、依頼データＤＢ１０から、その配達者用携帯型端末２に送信する依頼データを検索し、依頼データがない場合は、エラー送信を行う。これを配達者用携帯型端末２が受信すると、前述したデータ無の表示が配達者用携帯型端末２の画面に表示される。他方、その配達者用携帯型端末２に対して依頼データがある場合は、依頼リストデータを配達者用携帯型端末２に送信する（図２中の処理Ｓ２）。
【００２２】
そして、配達者が入手した依頼リストデータを、配達者用携帯型端末２の表示画面にて目視するためには、図１４に示したメニュー画面の２依頼リスト表示を指定して決定ボタンを押す。この操作により、配達者用携帯型端末２は表示画面に、図１５に示した依頼リストが表示される。この実施例の依頼リストには、信書便案件が番号で表示されると共に、番号の左側に各信書便案件の状況が表示される。例えば、送達が完了したものについてはフラッグの絵が表示され、依頼がキャンセルされたものについては×印が表示されるなどである（図２中の処理Ｂ３）。
【００２３】
つぎに、配達者が依頼リストに示された信書便案件の詳細を入手するためには、図１５に示した依頼リスト画面の番号を指定する。この操作により、図１６に示すように、センターサーバ４に対して依頼詳細データのリクエスト送信がなされ、センターサーバ４がそれに応じて番号に対応した依頼詳細データを配達者用携帯型端末２に送信する。依頼詳細データが配達者用携帯型端末２に送信されると、配達者用携帯型端末２は依頼詳細の受信処理を行う。具体的には、信書便案件が既に何らかの理由で依頼元からキャンセルされている場合は、配達者用携帯型端末２の表示画面がキャンセル表示となり、依頼リストデータ６の当該信書便案件にキャンセルフラグを書き込まれる。また、何らかの理由で依頼詳細データのダウンロードに失敗した場合は、ダウンロード失敗表示画面が表示される。さらに、正常に受信された場合は、図１７に示した依頼詳細データが表示画面に表示される（図２中の処理Ｂ４）。
【００２４】
他方、センターサーバ４側では、前述した依頼詳細データのリクエスト送信を配達者用携帯型端末２から受信すると、依頼データＤＢ１０から、そのリクエストに対応した依頼詳細データを検索する。そして、その信書便案件が既に何らかの理由で依頼元からキャンセルされている場合は、キャンセルされている旨を配達者用携帯型端末２に送信する。既にその信書便案件が送達完了している場合は、送達が完了している旨を配達者用携帯型端末２に送信する。（図２中の処理Ｓ３）。
【００２５】
依頼詳細データには、図１７に示すように、受取人の氏名、性別、生年月日および住所などが含まれており、配達者は受取人の住所へ赴き、受取人が居住しているかを確認する（居住確認：図３参照）。具体的には、表札、郵便受けの表示、訪問先の在宅者や近隣の聞き込みなどから受取人の居住を確認するが、居住が確認できたら「認定」ボタンを押す。他方、受取人の居住が不明な場合や受取人が不在の場合は、それぞれ「不明」または「不在」ボタンを押すと操作が終了する。
【００２６】
そして、認定ボタンを押した場合は、図３に示すように、本人確定のステップに移行し、配達者用携帯型端末２には、図１８に示した画面が表示される。この本人確定のステップでは、本人確認のための番号を入力する。本人確認のための番号としては、運転免許証、健康保険証または住民基本台帳の番号の他、依頼者（差出人）と受取人との間で決定したパスワードが使用される。これらの番号のいずれかを配達者が手入力して「確定」ボタンを押すと、センターサーバ４に対して番号照合のリクエスト送信がなされる（図２中の処理Ｂ５）。
【００２７】
センターサーバ４は、番号照合のリクエストを受信すると、依頼データＤＢ１０内の本人特定番号と照合し、本人として確認できれば、信書を印刷するためのロック解除信号を配達者用携帯型端末２に送信する。他方、番号を照合した結果、本人として確認できない場合は、解除不可の信号を配達者用携帯型端末２に送信する（図２中の処理Ｓ４）。
【００２８】
なお、この実施例の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１では、本人確認のための番号照合をセンターサーバ４で行っているが、本人特定番号が依頼詳細データ内に含まれており、番号照合を配達者用携帯型端末２内で行うものも本発明の範疇に包含される。ただし、この実施例のように、本人確認ができた場合のみ、配達者用携帯型端末２内に信書データ８が送信される方が、個人情報漏洩防止の観点からはより好ましい。
【００２９】
配達者用携帯型端末２が、信書を印刷するためのロック解除信号をセンターサーバ４から受信すると、図１９に示した画面が表示ディスプレイに表示される。そして、「次へ」ボタンを押すと、図２１の画面が表示され、この画面の「印刷」ボタンを押すと、図２２の示した信書が配達者用携帯型端末２から印刷される。信書は２つの部分に分離しており、上部は宛名として封書の表面に貼付し、下部は信書本文として封筒内に入れて封をする。その状態で封書を本人に手渡して配達が完了する。
【００３０】
このように、本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システム１では、信書便業務に際して配達者が多数の信書を持ち歩く必要がなく、本人確認後、直ちに印刷して受取人に手渡せばよく、配達者用携帯型端末のみを所持して効率的に信書便業務を遂行することができると共に、個人情報の漏洩を防止できる。なお、印刷される受取人の住所氏名および信書内容は、図２２に示したように剥離可能なシートに印字されたものに限定されず、例えば、一枚の用紙に受取人の住所氏名と信書内容を印字したものを封筒内にそのまま挿入すると、封筒に形成された窓枠から受取人の住所氏名が目視可能となるものでもよい。これにより、より安価かつ容易に封書を形成できる。
【００３１】
配達が完了すると、具体的には「印刷」ボタンを押すと、配達者用携帯型端末２は、センターサーバ４に対して、配達完了報告を行うようにリクエスト（配達報告）を送信する（図２中の処理Ｂ６）。
【００３２】
センターサーバ４は、配達報告のリクエストを受信すると、図２３に示した配達報告書を依頼者（差出人）の送るために出力する（図２中の処理Ｓ５）。これにより、依頼者（差出人）に対する配達完了報告を容易にかつ迅速で確実に行うことができる。
【００３３】
他方、番号を照合した結果、本人として確認できない場合は、配達者用携帯型端末２には、図２０に示した画面が表示される。この場合は事業者の本社（センターサーバーの所在地等）に電話をして本社を介して依頼者と口頭で本人確認を行う。電話で本人と確認できた場合は、センターサーバー４から信書を印刷するためのロック解除信号を配達者用携帯型端末２に送信し、前述した通り、信書を印刷可能とする。本人と確認できない場合は、ロックされたままであり、配達者用携帯型端末２にて信書を印刷できない（図３右下参照）。
【００３４】
また、配達者が「印刷」ボタンを押し、信書の印刷が完了すると、配達者用携帯型端末２では、依頼詳細データ７Ａ、番号入力データ７Ｂおよび信書データ８が配達者用携帯型端末２の記憶手段から消去される。
【００３５】
このように、本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システムでは、配達者用携帯型端末によって信書データが印刷されると、配達者用携帯型端末内から依頼データおよび信書データ等が消去されるため、個人情報が配達者用携帯型端末内に蓄積されることがなく個人情報の漏洩を防止できる。
【００３６】
また、配達者が配達者用携帯型端末２を紛失等した場合には、起動停止用携帯型端末５が停止信号を当該配達者用携帯型端末２に送信する。具体的には、図２４に示した起動停止用携帯型端末５の起動停止画面の対象電話番号に、起動停止を行う配達者用携帯型端末２の電話番号を入力して送信ボタンを押すと、当該配達者用携帯型端末２に停止信号が送信される。配達者用携帯型端末２は、センターサーバ４を介した起動停止用携帯型端末５からの停止信号を受信すると、ロック手段により配達者用携帯型端末を起動不能にすると共に、依頼詳細データ７および信書データ８を当該配達者用携帯型端末２内から消去する。これにより、配達者が配達者用携帯型端末２を紛失等した場合でも、速やかに個人情報の漏洩を防止できる。
【００３７】
なお、配達者用携帯型端末にインストールされているアプリケーションを起動不能とする処理、または依頼詳細データ７および信書データ８を配達者用携帯型端末２内から消去する処理は、起動停止用携帯型端末５からの停止信号を受信した場合に限定されず、センターサーバ４から送信された停止信号を受信した場合に行われるようにシステムを構築したものも本発明の範疇に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の信書便業務における個人情報漏洩防止システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムのシステムフローを示す説明図である。
【図３】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムのシステムフローを示す説明図である。
【図４】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいて、配達者用携帯型端末が行う配達者パスワード照合処理のフローチャートである。
【図５】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいて配達者用携帯型端末が行う依頼リスト送信要求および受信処理のフローチャートである。
【図１２】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいてセンターサーバが行う依頼リスト送信処理のフローチャートである。
【図１３】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいて配達者用携帯型端末が行う依頼詳細データ送信要求および受信処理のフローチャートである。
【図１７】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１８】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１９】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図２１】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの配達者用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいて、配達者用携帯型端末にて印刷される信書とその取り扱いを説明するための説明図である。
【図２３】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムにおいて、センターサーバにて出力される配達報告書の例示である。
【図２４】図１に示した信書便業務における個人情報漏洩防止システムの起動停止用携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    信書便業務における個人情報漏洩防止システム
２    配達者用携帯型端末
３    ネットワーク
４    センターサーバ
５    起動停止用携帯型端末
６    依頼リストデータ
７Ａ  依頼詳細データ
７Ｂ  番号入力データ
８    信書データ
９    端末側データ処理部
１０  依頼データＤＢ
１１  配達報告データファイル
１２  サーバ側データ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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