(57)【要約】【課題】複数の扁平型電池を積層させた積層型電池において、出力端子へ入力する外力を抑制し、電極タブと出力端子との接合部への応力集中を軽減する。【解決手段】電極タブ３４，３５を有する扁平型電池３０Ａ〜３０Ｄが複数積層されてなる積層型電池２０であって、前記電極タブの短絡を防止するように配置された絶縁部材４１〜４４と、前記電極タブと接続される出力端子６０，７０と、を有し、前記出力端子の先端部６１２，７１２は、前記絶縁部材に設けた支持部材６３，７３により支持されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極タブを有する扁平型電池が複数積層されてなる積層型電池であって、
前記電極タブの短絡を防止するように配置された絶縁部材と、
前記電極タブと接続された出力端子と、を有し、
前記出力端子の先端部は、前記絶縁部材に設けた支持部材により支持されている積層型電池。
【請求項２】
請求項１に記載の積層型電池において、
前記支持部材は、前記絶縁部材に保持されている積層型電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層型電池において、
前記絶縁部材は、当該絶縁部材から外側へ突出する保持部を有し、
前記保持部は、前記扁平型電池の積層方向に前記支持部材を受容する積層型電池。
【請求項４】
請求項３に記載の積層型電池において、
前記保持部は、一の絶縁部材から外側へ突出する第１保持部と、前記一の絶縁部材とは異なる他の絶縁部材から外側へ突出する第２保持部とを含み、
前記第１保持部及び前記第２保持部は、前記扁平型電池の積層方向の両側から前記支持部材を受容する積層型電池。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の積層型電池において、
前記出力端子の基端部は、複数の前記絶縁部材により保持されている積層型電池。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の積層型電池において、
前記絶縁部材は、当該絶縁部材から外側へ突出する保持部を有し、
前記支持部材は、前記先端部を支持する壁面と、前記保持部に保持される被保持部とを含む積層型電池。
【請求項７】
請求項６に記載の積層型電池において、
前記保持部は、一の絶縁部材から外側へ突出する第１保持部と、前記一の絶縁部材とは異なる他の絶縁部材から外側へ突出する第２保持部とを含み、
前記被保持部は、前記第１保持部に保持される第１被保持部と、前記第２保持部に保持される第２被保持部とを含む積層型電池。
【請求項８】
請求項６に記載の積層型電池において、
前記出力端子は、前記電極タブが接続されるバスバ部と、前記先端部とを含み、
前記バスバ部は、複数の前記絶縁部材により保持されている積層型電池。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の積層型電池において、
前記壁面に、前記出力端子と外部機器の端子とを固定する固定部を有する積層型電池。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層型電池と、
前記積層型電池を収納する電池ケースと、を備える電池モジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電池モジュールにおいて、
前記出力端子は、前記電池ケースに形成された孔部を介して当該電池ケースの外部に導出する電池モジュール。
【請求項１２】
電極タブを有する扁平型電池が複数積層されてなる積層型電池であって、
前記電極タブの短絡を防止するように配置された絶縁部材と、
前記電極タブと接続された出力端子と、を有し、
前記絶縁部材は、当該絶縁部材から外側へ突出する保持部を有し、
前記保持部は、前記扁平型電池の積層方向に前記支持部材を受容し、
前記出力端子の先端部は、前記絶縁部材に設けた支持部材により支持されている積層型電池を製造する方法において、
前記出力端子を前記支持部材により支持する工程と、
前記電極タブと前記絶縁部材とを交互に積層しながら前記複数の扁平型電池を積層すると同時に、前記保持部に前記支持部材を受容させる工程と、を有する積層型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の扁平型電池を積層してなる積層型電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の扁平型電池を積層してなる電池モジュールとして、扁平型電池の電極タブ間にスペーサ（絶縁板）を設けるとともに、電極タブと出力端子とを電気的に接続したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした電池モジュール同士を複数接続したり、あるいは電池モジュールをモータなどの外部負荷に接続したりする場合は、出力端子にネジ締め等によって接続部材を接続する。このため、出力端子にネジ締め時の回転トルクや車両の振動などの外力が入力されることになり、その結果、電極タブと出力端子との接合部に応力集中が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の扁平型電池を積層させた積層型電池において、出力端子へ入力する外力を抑制し、電極タブと出力端子との接合部への応力集中を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、出力端子の先端部を絶縁部材に設けた支持部材により支持することによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力端子に入力する外力は、絶縁部材に設けた支持部材によって抑制され、これにより電極タブと出力端子との接合部への応力集中を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態を適用した電池モジュールの外観を示す斜視図である。
【図２】図１の電池モジュールの積層型電池を電極タブの導出側から見た斜視図である。
【図３】図１の電池モジュールに用いられる扁平型電池を示す斜視図である。
【図４】図１の電池モジュールの積層型電池を示す分解斜視図である。
【図５】図１の電池モジュールの出力端子（正極）を示す斜視図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】図６の分解図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を適用した電池モジュールの出力端子（正極）を示す斜視図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿う断面図である。
【図１０】図４の外部出力用正極端子の分解斜視図である。
【図１１】図１０の外部出力用正極端子を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態を適用した電池モジュールの出力端子を示す断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態を適用した外部出力用正極端子の構成を示す分解斜視図である。
【図１４】出力端子を固定支持しなかった場合の応力集中の様子を説明する積層型電池要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示す電池モジュール１０は、図３に示す扁平かつ薄型の単電池３０を、複数（本例では４つ）積層して構成されるセルユニット２０（図２参照，積層型電池ともいう）と、このセルユニット２０を内部に収容する電池ケース５０と、を備える。この電池モジュール１０は、たとえばエネルギー供給源として電気自動車等に搭載され、任意の数の電池モジュール１０を直列或いは並列接続することで所望の電圧やエネルギー容量の車載電池が構成される。
【００１０】
セルユニット２０は、図２に示すように、４枚の単電池３０Ａ〜３０Ｄと、単電池３０Ａ〜３０Ｄの両端に装着されたスペーサ４１〜４５と、外部へ電力を出力するための正極及び負極の出力端子６０，７０と、を備える。
【００１１】
それぞれの単電池（セル）３０は、図３に示すように、たとえば、セパレータを介して正極板と負極板を交互に積層した電極積層体と電解質とから構成される発電要素を、外装部材３１の内部に収容したリチウムイオン二次電池である。なお、単電池３０Ａ〜３０Ｄを総称する場合は単電池３０という。
【００１２】
この単電池３０の外装部材３１は、たとえば、金属箔の両面に合成樹脂層を積層したラミネートフィルム等から構成されている。この外装部材３１は、発電要素を収容した状態でその四辺を熱融着してフランジ３２を形成することで、発電要素を内部に収容する。
【００１３】
また、上記の発電要素を構成する正極板及び負極板は、外装部材３１から導出する正極の電極タブ３４及び負極の電極タブ３５にそれぞれ接続されているが、本実施形態における単電池３０では、外装部材３１の一方の短辺のみから両極の電極タブ３４，３５が導出し、他方の短辺からは電極タブ３４，３５は導出していない。フランジ３２における両側の短辺には、後述するスペーサの固定ピンが挿入される固定孔３３がそれぞれ形成されている。
【００１４】
セルユニット２０において、４枚の単電池３０Ａ〜３０Ｄは、相互に密着し、且つ、電極タブ３４，３５が同一の方向に導出するように積層され、図２に示すように、電極タブ３４が導出している側の端部に５枚のスペーサ４１〜４５が装着されている。
【００１５】
最下段の単電池３０Ａのフランジ３２は、第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２との間に位置し、これら第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２に挟まれている。また、第２の単電池３０Ｂのフランジ３２は、第２のスペーサ４２と第３のスペーサ４３との間に位置し、これら第２のスペーサ４２と第３のスペーサ４３に挟まれている、また、第３の単電池３０Ｃのフランジ３２は、第３のスペーサ４３と第４のスペーサ４４との間に位置し、これら第３のスペーサ４３と第４のスペーサ４４に挟まれている。さらに、第４の単電池３０Ｄのフランジ３２は、第４のスペーサ４４と第５のスペーサ４５との間に位置し、これら第４のスペーサ４４と第５のスペーサ４５に挟まれている。なお、特に図示しないが、４枚の単電池３０Ａ〜３０Ｄにおいて電極タブ３４，３５が導出していない側の端部にも、５枚のスペーサが装着され、同様の構成とされている。
【００１６】
図２に示すように、第１〜第５のスペーサ４１〜４５から正極及び負極の出力端子６０，７０が導出する。正極の出力端子を外部出力用正極端子６０、負極の出力端子を外部出力用負極端子７０と称する。
【００１７】
図１０は、外部出力用正極端子６０を示す分解斜視図、図１１は、外部出力用正極端子６０を組み立てた状態を示す斜視図である。本例では、バスバ部６１と支持部材６３とは一体形成されている。
【００１８】
バスバ部６１は、突出部６１１と、先端部６１２と、ねじり部６１３と、屈曲部６１４と、第１接合部６１５と、第２接合部６１６と、を備える。
【００１９】
ねじり部６１３は、導体の一端側をねじりながら引き起こした後、その導体の一端側を直角方向に倒すことで導体の中央近傍に形成されている。
【００２０】
先端部６１２は、直角方向に倒した導体の一端側の端部をさらに略直角に引き起こすことで形成されている。先端部６１２は、略正方形の平板状となっており、中央にボルト挿通孔６１７が形成されている。ボルト挿通孔６１７は、このバスバ部６１と、例えば別の積層型電池２の入出力端子やモータなどの外部機器の端子と、を電気的に接続するための適当な接続部材をボルト６７（図６参照）によって締結するために設けられたものである。
【００２１】
突出部６１１は、ねじり部６１３と先端部６１２との間に形成された平坦な領域であり、この突出部６１１に支持部材６３が取り付けられる。
【００２２】
屈曲部６１４は、ねじり部６１３から導体の他端までの間の中央付近を折り曲げることで形成されている。
【００２３】
第１接合部６１５は、ねじり部６１３から屈曲部６１４までの平坦な領域である。第１接合部６１５は、そこに単電池３０Ａの正極タブ３４を重ね合わして超音波溶接等によって接合した上で第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２とによって挟まれる（図６参照）。バスバ部６１と電極タブ３４との接合部を、図６に接合部６８で示す。
【００２４】
第２接合部６１６は、屈曲部６１４から導体の他端までの平坦な領域である。第２接合部６１６は、そこに単電池３０Ｂの正極タブ３４を重ね合わして超音波溶接等によって接合した上で第２のスペーサ４２と第３のスペーサ４３とによって挟まれる（図６では不図示）。
【００２５】
支持部材６３は、正面壁６４と、背面壁６５と、側面壁６３Ａと、底面壁６３Ｂと、を備える。
【００２６】
正面壁６４の中央には、支持部材６３に組み込まれるナット６６の外形に対応する六角形状をした凹部６４Ａが形成されている。ナット６６は、バスバ部６１の先端部６１２に外部機器の端子８０を締結するときに用いられるボルト６７を螺合させるための部材であり、凹部６４Ａに圧入固定されて正面壁６４によって保持されている。
【００２７】
凹部６４Ａよりも背面壁６５側の正面壁６４にはボルト挿通孔６４２が形成されており、バスバ部６１のボルト挿通孔６１７を通してナット６６に螺合させたボルト６７の先端部が挿通する。
【００２８】
凹部６４Ａの下方にはバスバ部６１の突出部６１１を挿通するための矩形の貫通孔６４１が形成されている。なお、背面壁６５にも同様に突出部６１１を挿通するための矩形の貫通孔６５１(図６参照)が形成されており、各貫通孔６４１，６５１に突出部６１１を挿通させることで、支持部材６３がバスバ部６１に取り付けられる。
【００２９】
正面壁６４の外縁には、バスバ部６１の先端部６１２側に向かって延出する外縁壁６４Ｂが形成されている。外縁壁６４Ｂは、支持部材６３をバスバ部６１に取り付けたときに、先端部６１２の外縁を覆うように形成されている。
【００３０】
背面壁６５は、外縁壁６４Ｂの上端面６４Ｃよりも図中上方に延び、かつ底面壁６３Ｂよりも図中下方に延びた長方形状とされている。ここで、図６に示すように、背面壁６５の下端のリブ６５３は、第１のスペーサ４１の側面からバスバ部６１の先端部６１２側に部分的に突出した部位の溝４１４に嵌合しており、背面壁６５の上端のリブ６５２は、第４のスペーサ４４の側面からバスバ部６１の先端部６１２側に部分的に突出した部位の溝４４１に嵌合している。換言すれば、背面壁６５の上端のリブ６５２は第４のスペーサ４４の溝４１４に受容され、背面壁６５の下端のリブ６５３は第１のスペーサ４１の溝４４１に受容されている。これにより、支持部材６３がスペーサ４１とスペーサ４４とによって保持されて、支持部材６３によってバスバ部６１が固定支持される。なお、支持部材６３が具体的にどのようにしてスペーサ４１とスペーサ４４とによって保持されているかは、図５及び図６を参照して後述する。
【００３１】
底面壁６３Ｂは、正面壁６４及び背面壁６５の各貫通孔６４１，６５１を挿通させたバスバ部６１の突出部６１１の下方に位置し、その突出部６１１を支持する。なお、外部出力用正極端子６０の先端部６１２及び支持部材６３の周辺を外部接続部６２ともいう。
【００３２】
図４に戻り、外部出力用負極端子７０も、第３の単電池３０Ｃ及び第４の単電池３０Ｄの負極の電極タブ３５が接合されるバスバ部７１と、外部機器の端子とバスバ部７１を電気的に接続する先端部７１２と、を備える。なお、外部出力用負極端子７０の先端部７１２及び支持部材７３を含む外部接続部７２は、上述した図６に示す外部出力用正極端子６０の外部接続部６２と同様に構成されている。
【００３３】
第１のスペーサ４１は、電気絶縁性に優れた合成樹脂材料等から構成された略板状部材である。図４に示すように、第１のスペーサ４１の上面には、第１の単電池３０Ａのフランジ３２の固定孔３３に挿入される２つの固定ピン４１１が形成されている。また、この第１のスペーサ４１の両端には、スリーブ４６（図２参照）が挿入されるスリーブ挿入孔４１２が形成され、スリーブ挿入孔４１２の近傍には、上方に突出する係合爪４１３が形成されている。この係合爪４１３が第２のスペーサ４２の下面に形成された係合孔（不図示）に係合することで、第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２とが連結する。
【００３４】
図５に示す第２〜第４のスペーサ４２〜４４も電気絶縁性に優れた合成樹脂材料等から構成され、第１のスペーサ４１と同様に、固定ピン、スリーブ挿入孔、及び係合爪がそれぞれ形成されている。一方、第５のスペーサ４５も電気絶縁性に優れた合成樹脂材料等から構成されているが、固定ピン及び係合爪は形成されておらずスリーブ挿入孔のみが形成されている。なお、図４において第２〜第４のスペーサ４２〜４４は図示していない。
【００３５】
また、本実施形態では、図６に示すように、第１のスペーサ４１に溝４１４が形成されている。この溝４１４は、上方に向かって開口しており、外部出力用正極端子６０の支持部材６３の下端のリブ６５３と嵌合可能となっている。同様に、第４のスペーサ４４にも溝４４１が形成されている。この溝４４１は、下方に向かって開口しており、支持部材６３の上端のリブ６５２と嵌合可能となっている。
【００３６】
そして、外部出力用正極端子６０をセルユニット２０に組み込む際には、図５及び図７に示すように、先ず、外部出力用正極端子６０を支持部材６３にて支持し、４枚の単電池３０Ａ〜３０Ｄを積み重ねつつ、各単電池の電極タブ３５，３５と交互に５枚のスペーサ４１〜４５を積層する。この積層時において、支持部材６３の下端のリブ６５３を第１のスペーサ４１の溝４１４と嵌合させ、第２及び第３のスペーサ４２，４３を、バスバ部６１を介して、第１のスペーサ４１の上に積層し、次いで、支持部材６３の上端のリブ６５２を第４のスペーサ４４の溝４４１に嵌合させながら、第４のスペーサ４４を第３のスペーサ４３の上に積層する。
【００３７】
第１のスペーサ４１の溝４１４及び第４のスペーサ４４の溝４４１は、第１のスペーサ４１及び第４のスペーサ４４のそれぞれから外側へ突出し、しかも外部出力用正極端子６０の先端部６１２もバスバ部６１から外側へ折れ曲がって支持部材６３に支持されているので、４枚の単電池３０Ａ〜３０Ｄと、５枚のスペーサ４１〜４５とを交互に積層しつつ、バスバ部６１と電極タブ３４とを接合部６８で接合し、さらに支持部材６３のリブ６５２，６５３を第１及び第４のスペーサ４１，４４に固定することができる。このように、外部出力用正極端子６０の先端部６１２を支持した支持部材６３が、その上下両端のリブ６５２，６５３で第１及び第４のスペーサ４１，４４に受容されて固定されるので、製造工程を簡略化することができ、製造工数を低減することができる。
【００３８】
またこれにより、ネジ締めに伴う外部接続部６２の回転や車両の走行に伴う振動を抑制することができ、バスバ部６１と電極タブ３４との接続部６８に入力する外力を抑制することができる。なお、特に図示しないが、外部出力用負極端子７０も、たとえば、外部接続部７２の支持部材７３の一端が第５のスペーサ４５の溝に係合すると共に、外部接続部７２の支持部材７３の他端が第２のスペーサ４２の溝に係合することで、セルユニット２０に固定されている。
【００３９】
バスバ部６１と電極タブ３４との接続部６８に入力する外力の影響について説明すると、以下のとおりである。すなわち、本例のように支持部材６３，７３によってバスバ部６１，７１を固定支持しない場合には、以下のような問題点が生じる。
【００４０】
図１４は、支持部材６３，７３によってバスバ部６１，７１を固定支持しなかった場合の応力集中の様子を説明する積層型電池要部の断面図であり、本例を適用しない比較例としての図である。
【００４１】
図１４に示すように、支持部材６３，７３によってバスバ部６１を固定支持しない状態で、第１のスペーサ４１から突出しているバスバ部６１の一端側にねじ締め時の回転トルクや振動による外力が加わると、単電池の電極タブ３４と重なり合うようにスペーサ４１によって挟まれているバスバ部６１の接合部に応力が集中してしまう。その結果、電極タブ３４とバスバ部６１との物理的な接触が不十分となって、電池モジュールの出力が低下してしまう。このため本例では、支持部材６３，７３によってバスバ部６１，７１を固定支持し、電極タブとバスバ部との接続部６８に応力が集中するのを抑制したのである。
【００４２】
図８は本発明の他の実施の形態における外部出力用正極端子を示す斜視図、図９は図８のIX-IX線に沿う断面図である。図８及び図９に示すように、第４のスペーサ４４のみに溝４４１を形成してもよく、この場合には、バスバ部６１を第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２との間に挟み込むことで、バスバ部６１が第１のスペーサ４１と第２のスペーサ４２に固定される。この場合にも、外部出力用正極端子６０が複数のスペーサに固定されるので、ネジ締めに伴う外部接続部６２の回転や車両の走行に伴う振動を抑制することができ、バスバ部６１と電極タブ３４との接続部６８に入力する外力を抑制することができる。
【００４３】
図１に戻り、以上のように構成されるセルユニット２０は、図１に示す電池ケース５０の内部に収容されている。この電池ケース５０は、上部が開口している箱状のロアケース５１と、ロアケース５１の開口を閉じるアッパケース５２と、を有する。ロアケース５１とアッパケース５２とは、それぞれの縁部を互いに巻き締めることで固定されている。
【００４４】
図１に示すように、アッパケース５２には、セルユニット２０のスリーブ４６に対応するように、４つのボルト挿入孔５２１が形成されている。特に図示しないが、ロアケース５１にも、セルユニット２０のスリーブ４６に対応するように、４つのボルト挿入孔が形成されている。そして、アッパケース５２の挿入孔５２１、セルユニット２０のスリーブ４６、及びロアケース５１の挿入孔にボルトを挿入することで、電池ケース５０内においてセルユニット２０が固定される。
【００４５】
図１に示すように、ロアケース５１の側面には２つの切欠部５１１，５１２が形成されており、先述の外部出力用正極端子６０及び外部出力用負極端子７０は、これらの切欠部５１１，５１２の孔部からそれぞれ導出している。なお、外部出力用正極端子６０及び外部出力用負極端子７０を電池ケース５０の内部から外部へ導出させるのは切欠部５１１，５１２に限定されず、電池ケース５０に形成された孔部であればよい。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、外部出力用正極端子６０の先端部６１２を支持部材６３で支持するとともに、当該支持部材６３をその上下両端で第１及び第４のスペーサ４１，４４に固定する。同様に、外部出力用負極端子７０の先端部７１２を支持部材７３で支持するとともに、当該支持部材７３をその上下両端で第１及び第４のスペーサ４１，４４に固定する。これにより、ネジ締めに伴い外部接続部６２，７２に入力する回転力や車両の走行に伴い外部接続部６２，７２に入力する振動を抑制することができ、バスバ部６１，７１と電極タブ３４，３５との接続部６８に伝達される外力を低減することができる。その結果、バスバ部６１，７１と単電池３０の電極タブ３４，３５との接合不良を抑制することができる。
【００４７】
ちなみに、支持部材６３，７３を電池ケース５０に固定する構造も考えられるが、以下の理由により本実施形態の構造の方が優れている。すなわち、柔軟性を有するラミネートフィルム等で外装部材３１が構成された単電池３０は、充放電により単電池本体の体積変化が生じ易い。したがって、単電池３０の電極タブ３４，３５と出力端子６０，７０のバスバ部６１，７１とを接合部６８にて接合する一方で、支持部材６３，７３を電池ケース５０に固定すると、上述した充放電による単電池３０の体積変化によって接合部６８と支持部材６３，７３との相対位置が変化する。その結果、電極タブ３４，３５とバスバ部６１，７１との接合部６８に応力集中が生じ易い構造となる。
【００４８】
これに対し、本実施形態のセルユニット２０では、支持部材６３，７３を第１及び第４のスペーサ４１，４４に固定しているので、充放電により単電池３０が体積変化しても、接合部６８と支持部材６３，７３との相対位置の変化が極めて小さい。このように本例のセルユニット２０は、電極タブ３４，３５とバスバ部６１，７１との接合部６８に応力集中が生じ難い構造といえる。
【００４９】
また、本実施形態のセルユニット２０では、出力端子６０，７０の先端部６１２，７１２を支持する支持部材６３，７３の上下端のリブ６５２，６５３を第１及び第４のスペーサ４１，４４に嵌合させるだけの簡素な構造であり、しかも複数の単電池３０Ａ〜３０Ｄと複数のスペーサ４１〜４５とを積層する一連の作業工程の中で、リブ６５２，６５３を溝４４１，４１４に積層方向に受容させるので、積層方向以外の方向に部品を組み付けるといった複雑な工程を伴うことのない、簡略化された製造工程となる。したがって、自動化の可能性が高まり製造工数の低減が期待できる。換言すれば、スペーサの積層方向で簡易な嵌合を可能としたことで、従来のスペーサ積層作業と実質的に同一の作業で組付が可能となり、これにより作業工数の増加をすることなく、上述する新たな機能を得ることができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態の電極タブ３４，３５が本発明の電極タブに相当し、上述した実施形態の単電池３０Ａ〜３０Ｄが本発明の扁平型電池に相当し、上述した実施形態のセルユニット２０が本発明の積層型電池に相当し、上述した実施形態の第１〜第４のスペーサ４１〜４４が本発明の絶縁部材に相当し、上述した実施形態の外部出力用正極端子６０及び外部出力用負極端子７０が本発明の出力端子に相当し、上述した実施形態の先端部６１２，７１２が本発明の先端部に相当し、上述した実施形態の支持部材６３，７３が本発明の支持部材に相当し、上述した実施形態の溝４１４，４４１が本発明の保持部、第１保持部、第２保持部に相当し、上述した実施形態のバスバ部６１，７１が本発明の基端部及びバスバ部に相当し、上述した実施形態のケース６３の正面壁６４が本発明の壁面に相当し、上述した実施形態のリブ６５２，６５３が本発明の被保持部、第１被保持部、第２被保持部に相当し、上述した実施形態のナット６６が本発明の固定部に相当し、上述した実施形態の電池ケース５０が本発明の電池ケースに相当し、上述した実施形態の切欠部５１１，５１２が本発明の孔部に相当する。
【００５１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５２】
たとえば、上述の実施形態では、外部接続端子の一例として外部出力端子６０，７０に本発明を適用した場合について説明したが、特にこれに限定されず、例えば、電池モジュールを構成する単電池の電圧を外部から検出するための電圧検出用端子に本発明を適用してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、支持部材６３側に突起状のリブ６５２，６５３を設ける一方でスペーサ４１，４４側に凹状の溝４４１，４１４を設けたが、これとは逆の構造にしてもよい。例えば図１２に示すように、支持部材６３側に凹状の溝６５４を設け、スペーサ４１，４４側に突起状のリブ４４２，４１５を設けてもよい。さらに、支持部材６３，７３をスペーサ４１〜４５に保持固定する構造はリブと溝との組み合わせに限定されず、互いに係合する構造であればよい。
【００５４】
また、上記実施例ではバスバ部６１と支持部材６３とを一体成形していたが、例えば図１３に示すように、底面壁６３Ｂを別体として、両側面壁６３Ａの下端に設けたスナップフィット爪６３１Ａ等によって後から取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…電池モジュール
２０…セルユニット（積層型電池）
３０Ａ〜３０Ｄ…単電池（扁平型電池）
３４…正極の電極タブ
３５…負極の電極タブ
４１…第１のスペーサ（絶縁部材）
４１４…溝
４２…第２のスペーサ（絶縁部材）
４３…第３のスペーサ（絶縁部材）
４４…第４のスペーサ（絶縁部材）
４４１…溝
５０…電池ケース
６０…外部出力用正極端子（出力端子）
６１…バスバ部（基端部）
６１１…突出部
６１２…先端部
６１３…ねじり部
６１４…屈曲部
６１５…第１接合部
６１６…第２接合部
６１７…ボルト挿通孔
６２…外部接続部
６３…支持部材
６３Ａ…側面壁
６３Ｂ…底面壁
６４…正面壁
６４１…貫通孔
６４２…ボルト挿通孔
６４３…凹部
６５…背面壁
６５１…貫通孔
６５２…リブ（第１被保持部）
６５３…リブ（第２被保持部）
６６…ナット（固定部）
６６１…雌ネジ部
６７…固定用ボルト
６８…接合部
７０…外部出力用負極端子（出力端子）
７１…バスバ部（基端部）
７１２…先端部
７２…外部接続部
７３…支持部材
８０…外部機器の端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010287568.tif 000012
【図１１】
2010287568.tif 000013
【図１２】
2010287568.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010287568.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010287568.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010287568.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010287568.tif 000020
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010287568.tif 000021
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010287568.tif 000023
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010287568.tif 000024
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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