(57)【要約】【課題】記録媒体が所定の厚さよりも厚い場合でも、厚さに応じた付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減できる記録媒体搬送機構、及びこれを備えた定着装置並びに画像形成装置の提供を課題とする。【解決手段】記録媒体Ｐの搬送路２０中に設けられ、駆動ロール４６と対向ロール４８とで記録媒体Ｐを搬送させる搬送手段と、対向ロール４８を駆動ロール４６に向かって付勢する付勢手段７４と、駆動ロール４６と対向ロール４８との対向部分で所定の厚さよりも薄い記録媒体Ｐを搬送させる際には、付勢手段７４の付勢力に抗して対向ロール４８が駆動ロール４６から離れる方向への移動を許容し、駆動ロール４６と対向ロール４８との対向部分で所定の厚さよりも厚い記録媒体Ｐを搬送させる際には、対向ロール４８が駆動ロール４６から離れる方向への移動を薄い記録媒体Ｐを搬送させる際の許容量よりも制限する制限手段と、を備える。【選択図】図３
2010228893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送路中に設けられ、駆動ロールと該駆動ロールに対向して配置された対向ロールとで前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、
前記対向ロールを前記駆動ロールに向かって付勢する付勢手段と、
前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で所定の厚さよりも薄い記録媒体を搬送させる際には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を許容し、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で前記所定の厚さよりも厚い記録媒体を搬送させる際には、前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を前記薄い記録媒体を搬送させる際の許容量よりも制限する制限手段と、
を有することを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項２】
前記制限手段は、前記付勢手段が前記対向ロールに付勢力を作用させる作用点に対する支点の位置及び高さの少なくとも一方を変化させることで、前記許容量を制限することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項３】
前記付勢手段が線バネとされ、前記支点が、前記線バネの一部を押さえる押さえ部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項４】
前記制限手段は、前記対向ロールの回転軸に接触可能に張り出した張出部材で構成され、前記対向ロールが前記付勢手段の付勢力に抗して前記駆動ロールから離れる方向へ移動した際に、前記張出部材に前記回転軸が干渉することで、前記許容量を制限することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項５】
前記駆動ロールは、回転軸と該回転軸に設けられたロール部とを備え、
前記対向ロールは、前記ロール部と接触する小径部と、前記小径部と同軸状であって前記ロール部と接触しない大径部と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項６】
未定着画像が転写された記録媒体を狭持搬送し、該未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記定着手段の前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、駆動ロールと該駆動ロールに対向して配置された対向ロールとで前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、
前記対向ロールを前記駆動ロールに向かって付勢する付勢手段と、
前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で所定の厚さよりも薄い記録媒体を搬送させる際には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を許容し、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で前記所定の厚さよりも厚い記録媒体を搬送させる際には、前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を前記薄い記録媒体を搬送させる際の許容量よりも制限する制限手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記付勢手段が前記対向ロールに付勢力を作用させる作用点に対する支点の位置及び高さの少なくとも一方を変化させることで、前記許容量を制限することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記付勢手段が線バネとされ、前記支点が、前記線バネの一部を押さえる押さえ部材で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記対向ロールの回転軸に接触可能に張り出した張出部材で構成され、前記対向ロールが前記付勢手段の付勢力に抗して前記駆動ロールから離れる方向へ移動した際に、前記張出部材に前記回転軸が干渉することで、前記許容量を制限することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記駆動ロールは、回転軸と該回転軸に設けられたロール部とを備え、
前記対向ロールは、前記ロール部と接触する小径部と、前記小径部と同軸状であって前記ロール部と接触しない大径部と、を有することを特徴とする請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記駆動ロールの軸方向で、前記許容量が可変となるように設けられていることを特徴とする請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記制限手段は、前記駆動ロールの軸方向中央側のみに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記制限手段は、前記駆動ロールの軸方向両端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１４】
記録媒体が収容される収容部と、
前記収容部から送り出された前記記録媒体に未定着画像を転写する転写手段と、
前記転写手段によって転写された未定着画像を定着させる請求項６〜請求項１３の何れか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置によって画像が定着された前記記録媒体が排出される排出部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送機構、及びこれを備えた定着装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
未定着のトナー像が転写された記録用紙を加熱ロールと加圧ロールとで狭持搬送し、その未定着のトナー像を記録用紙に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、トナー像が定着された後の記録用紙のカールは、ピンチロールによって矯正される。そして、記録用紙の厚さが異なる場合には、ユーザーが操作してピンチロールの位置を調整している（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８７５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体が所定の厚さよりも厚い場合でも、厚さに応じた付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減できる記録媒体搬送機構、及びこれを備えた定着装置並びに画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、記録媒体の搬送路中に設けられ、駆動ロールと該駆動ロールに対向して配置された対向ロールとで前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、前記対向ロールを前記駆動ロールに向かって付勢する付勢手段と、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で所定の厚さよりも薄い記録媒体を搬送させる際には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を許容し、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で前記所定の厚さよりも厚い記録媒体を搬送させる際には、前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を前記薄い記録媒体を搬送させる際の許容量よりも制限する制限手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１に記載の記録媒体搬送機構において、前記制限手段が、前記付勢手段が前記対向ロールに付勢力を作用させる作用点に対する支点の位置及び高さの少なくとも一方を変化させることで、前記許容量を制限することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２に記載の記録媒体搬送機構において、前記付勢手段が線バネとされ、前記支点が、前記線バネの一部を押さえる押さえ部材で構成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１に記載の記録媒体搬送機構において、前記制限手段が、前記対向ロールの回転軸に接触可能に張り出した張出部材で構成され、前記対向ロールが前記付勢手段の付勢力に抗して前記駆動ロールから離れる方向へ移動した際に、前記張出部材に前記回転軸が干渉することで、前記許容量を制限することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録媒体搬送機構において、前記駆動ロールが、回転軸と該回転軸に設けられたロール部とを備え、前記対向ロールが、前記ロール部と接触する小径部と、前記小径部と同軸状であって前記ロール部と接触しない大径部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る請求項６に記載の定着装置は、未定着画像が転写された記録媒体を狭持搬送し、該未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、前記定着手段の前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、駆動ロールと該駆動ロールに対向して配置された対向ロールとで前記記録媒体を搬送させる搬送手段と、前記対向ロールを前記駆動ロールに向かって付勢する付勢手段と、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で所定の厚さよりも薄い記録媒体を搬送させる際には、前記付勢手段の付勢力に抗して前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を許容し、前記駆動ロールと前記対向ロールとの対向部分で前記所定の厚さよりも厚い記録媒体を搬送させる際には、前記対向ロールが前記駆動ロールから離れる方向への移動を前記薄い記録媒体を搬送させる際の許容量よりも制限する制限手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７に記載の定着装置は、請求項６に記載の定着装置において、前記制限手段が、前記付勢手段が前記対向ロールに付勢力を作用させる作用点に対する支点の位置及び高さの少なくとも一方を変化させることで、前記許容量を制限することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項８に記載の定着装置は、請求項７に記載の定着装置において、前記付勢手段が線バネとされ、前記支点が、前記線バネの一部を押さえる押さえ部材で構成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項９に記載の定着装置は、請求項６に記載の定着装置において、前記制限手段が、前記対向ロールの回転軸に接触可能に張り出した張出部材で構成され、前記対向ロールが前記付勢手段の付勢力に抗して前記駆動ロールから離れる方向へ移動した際に、前記張出部材に前記回転軸が干渉することで、前記許容量を制限することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項１０に記載の定着装置は、請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の定着装置において、前記駆動ロールが、回転軸と該回転軸に設けられたロール部とを備え、前記対向ロールが、前記ロール部と接触する小径部と、前記小径部と同軸状であって前記ロール部と接触しない大径部と、を有することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１１に記載の定着装置は、請求項６〜請求項１０の何れか１項に記載の定着装置において、前記制限手段が、前記駆動ロールの軸方向で、前記許容量が可変となるように設けられていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１２に記載の定着装置は、請求項１１に記載の定着装置において、前記制限手段が、前記駆動ロールの軸方向中央側のみに設けられていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１３に記載の定着装置は、請求項１１に記載の定着装置において、前記制限手段が、前記駆動ロールの軸方向両端側のみに設けられていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明に係る請求項１４に記載の画像形成装置は、記録媒体が収容される収容部と、前記収容部から送り出された前記記録媒体に未定着画像を転写する転写手段と、前記転写手段によって転写された未定着画像を定着させる請求項６〜請求項１３の何れか１項に記載の定着装置と、前記定着装置によって画像が定着された前記記録媒体が排出される排出部と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体が所定の厚さよりも厚い場合でも、厚さに応じた付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減させることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、簡易な構成で対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、簡易な構成で対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、簡易な構成で厚さに応じたより強い付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体が所定の厚さよりも厚い場合でも、厚さに応じた付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、簡易な構成で対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、簡易な構成で対向ロールに掛かる付勢力を記録媒体の厚さに応じて変化させることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、簡易な構成で厚さに応じたより強い付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減させることができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、記録媒体の幅方向における適宜箇所のカールを低減させることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、記録媒体の幅方向中央部におけるカールを低減させることができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、記録媒体の幅方向両端部におけるカールを低減させることができる。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、記録媒体が所定の厚さよりも厚い場合でも、厚さに応じた付勢力を自動的に与えることで記録媒体を付勢し、カールを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略側面図
【図２】第１実施例に係る対向ロールを示す概略斜視図
【図３】第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略斜視図
【図４】第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略平面図
【図５】普通紙が搬送されるときの第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略側面図
【図６】厚紙が搬送されるときの第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略側面図
【図７】（Ａ）第１実施例に係る対向ロールで搬送される記録媒体の形状を示す概略正面図、（Ｂ）比較例に係る対向ロールで搬送される記録媒体の形状を示す概略正面図
【図８】第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略斜視図
【図９】普通紙が搬送されるときの第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略側面図
【図１０】厚紙が搬送されるときの第１実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略側面図
【図１１】第１実施例の変形例に係る対向ロールを拡大して示す概略平面図
【図１２】普通紙が搬送されるときの第１実施例の変形例に係る対向ロールを拡大して示す概略側面図
【図１３】記録媒体の幅方向中央部のカールを低減するように設けられた第１実施例に係る対向ロールを示す概略平面図
【図１４】記録媒体の幅方向両端部のカールを低減するように設けられた第１実施例に係る対向ロールを示す概略平面図
【図１５】第２実施例に係る対向ロールを拡大して示す概略斜視図
【図１６】（Ａ）普通紙が搬送されるときの第３実施例に係る対向ロールを示す概略側面図、（Ｂ）厚紙が搬送されるときの第３実施例に係る対向ロールを示す概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に説明する。図１で示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の下部には、記録用紙（記録媒体の一例）Ｐが収容される給紙部（収容部の一例）１４が配置されている。そして、画像形成装置本体１２の上部には、トナー像（画像）が定着された記録用紙Ｐが排出される排紙部（排出部の一例）１８が形成されている。
【００３５】
給紙部１４は、多数の記録用紙Ｐが積層収容される用紙カセット１６を有しており、用紙カセット１６の一端側（図１で右側）の上部には、フィードロール２２が配置されている。そして、このフィードロール２２に対向してリタードロール２４が設けられている。
【００３６】
したがって、用紙カセット１６の最上位にある記録用紙Ｐは、フィードロール２２によって取り出され、フィードロール２２とリタードロール２４との協動により捌かれて搬送路２０へ送出される。そして、搬送路２０へ送出された記録用紙Ｐは、感光体３０よりも用紙搬送方向上流側に配設されたレジストロール２６により一旦停止し、順次感光体３０側へ搬送されるようになっている。
【００３７】
転写手段を構成する感光体３０は回転自在に支持されており、感光体３０の周囲には、感光体３０を一様に帯電させる帯電ロール３２と、感光体３０に書き込まれた潜像をトナー（現像剤）で現像する現像装置３４と、転写後に感光体３０の表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置３６と、が設けられている。
【００３８】
そして、帯電ロール３２と現像装置３４の間には、光書込装置３８が配設されており、感光体３０の表面に対して光を照射することで、感光体３０の表面に潜像を形成するようになっている。なお、感光体３０には、搬送路２０を挟んで、転写手段を構成するバックアップロール２８が対向配置されている。
【００３９】
また、感光体３０及びバックアップロール２８よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置４０が設けられている。この定着装置４０には、加熱ロール（定着手段の一例）４２と加圧ロール（定着手段の一例）４４とが対向配置されており、未定着のトナー像が転写された記録用紙Ｐを、その加熱ロール４２と加圧ロール４４とで狭持搬送するようになっている。つまり、これにより、未定着のトナー像が記録用紙Ｐに定着されるようになっている。
【００４０】
そして、この定着装置４０の加熱ロール４２及び加圧ロール４４の用紙搬送方向下流側には、排出ロール（駆動ロールの一例であり、搬送手段の一例）４６とピンチロール（対向ロールの一例であり、搬送手段の一例）４８とが対向配置されている。したがって、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、この排出ロール４６とピンチロール４８とで狭持搬送されることにより、加熱ロール４２側への（印刷面側への）カールが矯正（低減）されつつ、排紙部１８上へ排出される。
【００４１】
なお、この定着装置４０では、加熱ロール４２及び排出ロール４６が下方側に配置され、加圧ロール４４及びピンチロール４８が上方側に配置されている。また、加熱ロール４２及び加圧ロール４４と、排出ロール４６及びピンチロール４８との間における搬送路２０には、記録用紙Ｐを両面印刷するときに、その記録用紙Ｐを反転部５０へ案内する反転ゲート５２が設けられている。
【００４２】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にピンチロール４８の構成について詳細に説明する。まず、第１実施例について説明する。図２〜図４で示すように、ピンチロール４８は、定着装置４０の天部を構成するカバー体５４の用紙搬送方向下流側に、回転自在に（フリー回転可能に）設けられている。
【００４３】
すなわち、カバー体５４の用紙搬送方向下流側には、後述する複数組（例えば４組）のピンチロール４８を排出ロール４６側へ露出させるための複数個（例えば４個）の開口部５４Ａが、用紙幅方向（排出ロール４６の軸方向）に予め定められた間隔で穿設されており、カバー体５４の上面には、複数の補強リブ５６が用紙幅方向に予め定められた間隔で並設されている。
【００４４】
そして、一部の補強リブ５６の用紙搬送方向下流側には、側面視略「Ｕ」字状の切欠部５６Ａが形成されており、排出ロール４６に接触（圧接）させる前の各ピンチロール４８における回転軸５８を仮支持するようになっている。なお、カバー体５４の各開口部５４Ａにおける用紙幅方向側周縁部の一部には、平面視矩形状の凹部５４Ｂが形成されており、回転軸５８の端部を許容するようになっている。
【００４５】
ピンチロール４８は、図１３、図１４でも示すように、１枚の大径円板（大径部の一例）６０と複数枚（例えば６枚）の小径円板（小径部の一例）６２とで構成されており、用紙幅方向（排出ロール４６の軸方向）に複数組（例えば４組）、予め定められた間隔で設けられている。
【００４６】
図７（Ａ）で示すように、大径円板６０と、小径円板６２のうちの大径円板６０から最も離れた端部の小径円板６２Ａは、排出ロール４６の回転軸に設けられたロール部と接触せずに、搬送される記録用紙Ｐに接触するようになっている。そして、小径円板６２のうちの大径円板６０から最も離れた端部の小径円板６２Ａを除いた５枚の小径円板６２Ｂは、排出ロール４６のロール部と接触して記録用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００４７】
これにより、排出ロール４６のロール部に接触しない大径円板６０と端部の小径円板６２Ａが、搬送される記録用紙Ｐを波打ち形状に歪ませて（記録用紙Ｐの排出方向と交わる方向に波打ち形状に歪ませて）、排出される記録用紙Ｐにこしを与えるようになっている。これは、記録用紙Ｐの排出方向先端が、排紙部１８に引っ掛かって、収容不良を起こすことを防ぐためである。
【００４８】
なお、図示の各ピンチロール４８は、左右対称に２組ずつ設けられており、左右それぞれのピンチロール４８において、大径円板６０が互いに隣接するように配設されている。そして、各大径円板６０は、円錐台形状に形成されており、互いに対向する面側が大径側となるように配設されている。これにより、記録用紙Ｐに大きな波打ち形状が形成されるようになっている。
【００４９】
また、図３、図４で示すように、各ピンチロール４８は、その周面が排出ロール４６の周面に接触させられたとき（対向配置されたとき）に、それぞれの回転軸５８が切欠部５６Ａから外れないように、線バネ（線材の撓みを利用した針金状の加圧部材であり、付勢手段の一例）６４によって押さえられるようになっている。
【００５０】
すなわち、この線バネ６４は、平面視略「コ」字状に形成されており、その用紙搬送方向下流側を向く二股状の先端部６４Ａが、大径円板６０と小径円板６２との間における回転軸５８と、最外側の小径円板６２の更に外側における回転軸５８にそれぞれ穿設されている係止孔５８Ａに嵌挿されて固定されている。
【００５１】
なお、この先端部６４Ａを回転軸５８に固定する手段は、図示の手段に限定されず、任意の手段が採用可能である。また、大径円板６０と小径円板６２とで構成されたピンチロール４８を一体形成させた場合には、先端部６４Ａを回転軸５８に固定するのではなく、図８〜図１０で示すように、先端部６４Ａを回転軸５８の上方に載せて、線バネ６４の弾性力を利用して回転軸５８を押さえるようにしてもよい。
【００５２】
また、線バネ６４の用紙搬送方向上流側である基部６４Ｃは、カバー体５４に側面視略逆「Ｌ」字状に突設された複数個（例えば２個）の係止爪７２に係止されており、線バネ６４の基部６４Ｃから各先端部６４Ａに架けて延在する一対の脚部（一部の一例）６４Ｂも、側面視略逆「Ｌ」字状に互いに対向するように突設された一対の第１押さえ部材（制限手段の一例）６６によって押さえられている。
【００５３】
これにより、各ピンチロール４８の周面が排出ロール４６の周面に接したときに、各ピンチロール４８の回転軸５８が切欠部５６Ａから外れないように、線バネ６４によって押さえられる構成である。つまり、これにより、ピンチロール４８が線バネ６４の付勢力（弾性力）によって排出ロール４６側へ付勢され、予め定められた圧力で、その排出ロール４６の周面に圧接する構成である。
【００５４】
また、このカバー体５４には、一対の第１押さえ部材６６よりも用紙搬送方向下流側（ピンチロール４８側）に、その第１押さえ部材６６よりも高さが高い側面視略逆「Ｌ」字状の一対の第２押さえ部材（制限手段の一例）６８が、互いに対向するように突設されている。この第２押さえ部材６８は、図６、図１０で示すように、記録用紙Ｐの厚さが厚くなった場合（厚紙等の場合）に、線バネ６４の脚部６４Ｂの別の箇所を押さえ、その付勢力を作用させる作用点（ピンチロール４８）に対する支点の位置や高さを変化させるようになっている。
【００５５】
すなわち、第１押さえ部材６６で線バネ６４の脚部６４Ｂを押さえているときには、その第１押さえ部材６６が支点となって、ピンチロール４８を排出ロール４６側へ付勢する。つまり、図５、図９で示すように、ピンチロール４８と排出ロール４６とで普通紙等の記録用紙Ｐを狭持搬送する際には、その記録用紙Ｐによってピンチロール４８が排出ロール４６から離れるが、このときの脚部６４Ｂ（先端部６４Ａ）は、第１押さえ部材６６を支点として上方へ撓み、これによって、ピンチロール４８に下向き（排出ロール４６側へ）の付勢力を発生させている。
【００５６】
一方、図６、図１０で示すように、ピンチロール４８と排出ロール４６とで厚紙等の記録用紙Ｐを狭持搬送する際には、その記録用紙Ｐによってピンチロール４８が排出ロール４６から（普通紙のときよりも大きく）離れるが、このときの脚部６４Ｂ（先端部６４Ａ）は、第２押さえ部材６８を支点として上方へ撓み、これによって、ピンチロール４８に（普通紙のときよりも大きい）下向き（排出ロール４６側へ）の付勢力を発生させている。つまり、これにより、記録用紙Ｐの厚さが変更されても、自動的にその記録用紙Ｐの厚さに応じた荷重が、ピンチロール４８に掛かる構成になっている。
【００５７】
以上のような構成の画像形成装置１０及びピンチロール４８において、次にその作用について説明する。まず、用紙カセット１６の最上位にある記録用紙Ｐが、フィードロール２２によって取り出され、フィードロール２２とリタードロール２４との協動により捌かれて搬送路２０へ送出される。そして、搬送路２０へ送出された記録用紙Ｐは、レジストロール２６により、順次感光体３０側へ搬送される。
【００５８】
一方、感光体３０の表面（周面）は、帯電ロール３２によって既に一様に帯電されている。そして、光書込装置３８から光が照射されて、感光体３０の表面が走査され、画像データに基づいた潜像がその表面に形成される。その後、現像装置３４によって潜像がトナーで現像され、感光体３０の表面にトナー像（可視像）が形成される。
【００５９】
このトナー像は、感光体３０とバックアップロール２８とで記録用紙Ｐが狭持搬送される際に、その記録用紙Ｐの表面に転写され、未定着のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置４０へ搬送される。なお、記録用紙Ｐへトナー像を転写した後、感光体３０の表面は、クリーニング装置３６によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【００６０】
定着装置４０へ供給された記録用紙Ｐは、転写された未定着のトナー像が加熱ロール４２及び加圧ロール４４に狭持搬送されることで定着される。そして、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、排出ロール４６及びピンチロール４８によって狭持搬送され、排紙部１８上へ排出される。
【００６１】
ここで、記録用紙Ｐが普通紙の場合は、図５、図９で示すように、線バネ６４の脚部６４Ｂが、第１押さえ部材６６で上方から押さえられることにより、ピンチロール４８の排出ロール４６側から離れる許容量が制限され、第１押さえ部材６６を支点として上方へ撓むことにより、ピンチロール４８に排出ロール４６側へ向かう付勢力を付与する。
【００６２】
一方、記録用紙Ｐが厚紙の場合は、図６、図１０で示すように、線バネ６４の脚部６４Ｂは、第２押さえ部材６８で上方から押さえられることにより、ピンチロール４８の排出ロール４６側から離れる許容量が制限され、第２押さえ部材６８を支点として上方へ撓むことにより、ピンチロール４８に排出ロール４６側へ向かう付勢力を付与する。したがって、記録用紙Ｐが普通紙のときと厚紙のときとでは、ピンチロール４８に掛かる荷重（付勢力）が変化する。
【００６３】
つまり、ピンチロール４８（作用点）と第２押さえ部材６８（支点）との距離は、ピンチロール４８（作用点）と第１押さえ部材６６（支点）との距離よりも短いため、記録用紙Ｐが厚紙のときの方が、普通紙のときよりもピンチロール４８に掛かる荷重は大きい。よって、記録用紙Ｐが普通紙のときはもちろん、厚紙のときであっても、その記録用紙Ｐのカールが矯正される。
【００６４】
すなわち、定着装置４０を通過した記録用紙Ｐは、加熱ロール４２側のカールが付くので、図７（Ｂ）で示すように、記録用紙Ｐに波打ち形状を付けることを行わない場合には、排紙部１８側にカールが向いたまま排出される（図１に仮想線で示す）。記録用紙Ｐに充分な波打ち形状を付けられれば、排紙部１８側に向いたカールが緩和される。
【００６５】
ここで、記録用紙Ｐが普通紙の場合には、記録用紙Ｐが厚紙の場合と比べて、用紙のこしが弱いので、第１押さえ部材６６しか設けられていない場合でも、線バネ６４の弾性力（付勢力）で記録用紙Ｐに波打ち形状を付けることができる。
【００６６】
しかし、記録用紙Ｐが厚紙の場合には、用紙のこしが強いので、用紙のこしに線バネ６４が負けてしまうと、記録用紙Ｐに充分な波打ち形状を付けることができず、記録用紙Ｐの排出方向先端が、排紙部１８に引っ掛かって、収容不良を起こすような方向に排出される。
【００６７】
記録用紙Ｐが厚紙の場合に、用紙のこしに線バネ６４が負けないようにするためには、強い又は太い線バネを用いることが考えられる。しかしながら、これでは、普通紙に対して、過剰な力で排出ロール４６とピンチロール４８とがニップすることになる。
【００６８】
本実施形態では、第１押さえ部材６６に加えて第２押さえ部材６８が設けられているため、記録用紙Ｐが厚紙の場合でも、記録用紙Ｐに充分な波打ち形状を付けることができる。よって、記録用紙Ｐの排出方向先端が、排紙部１８に引っ掛かって、収容不良を起こすような方向に排出させないようにできる。
【００６９】
つまり、記録用紙Ｐが厚い場合には、強い付勢力が自動的に与えられるので、記録用紙Ｐをしっかりと押さえることができ、結果としてカールを低減することができる。このように、本実施形態では、ユーザーが操作しなくても、記録用紙Ｐの厚さに応じて（記録用紙Ｐの種類に合わせて）、ピンチロール４８に掛かる荷重が自動的に調整されるため、記録用紙Ｐの厚さ（種類）によらず、その記録用紙Ｐのカールが低減される。
【００７０】
また、このように、第１押さえ部材６６に加えて第２押さえ部材６８が設けられる構成であると、線バネ６４を必要以上に強い又は太い線バネにしなくても済み、かつ第２押さえ部材６８を設けずに、強い又は太い線バネを用いる場合と比べて、普通紙に対して、過剰な力で排出ロール４６とピンチロール４８とがニップすることにもならない。
【００７１】
また、図１１で示すように、第２押さえ部材６８の用紙搬送方向における位置は、搬送する記録用紙Ｐの厚さ（種類）に応じて、適宜設計変更して構わない。更に、図１２で示すように、第２押さえ部材６８の高さも、搬送する記録用紙Ｐの厚さ（種類）に応じて、適宜設計変更して構わない。このように、第２押さえ部材６８の位置及び高さの少なくとも一方を変化させることにより、ピンチロール４８に掛かる荷重を適宜変化させられる。
【００７２】
また、記録用紙Ｐのカールを集中的に低減させる（矯正する）部位を、用紙幅方向において適宜選択するようにしてもよい。すなわち、用紙幅方向（排出ロール４６の軸方向）に設けられた複数組のピンチロール４８において、所望とする部位（位置）のピンチロール４８だけ、排出ロール４６側から離れる許容量が可変となるように構成し、記録用紙Ｐの所望とする部位（位置）におけるカールが集中的に低減されるようにしてもよい。
【００７３】
例えば図１３で示すように、第２押さえ部材６８が突設されて、記録用紙Ｐの厚さ（種類）に応じて付勢力が変更されるピンチロール４８を、用紙幅方向（排出ロール４６の軸方向）中央側のみに設けて、記録用紙Ｐの幅方向中央部のカールが集中的に低減（矯正）されるようにしたり、例えば図１４で示すように、用紙幅方向（排出ロール４６の軸方向）両端側のみに設けて、記録用紙Ｐの幅方向両端部のカールが集中的に低減（矯正）されるようにしてもよい。
【００７４】
次に、第２実施例について説明する。なお、上記第１実施例と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。図１５で示すように、この第２実施例では、制限手段の一例としての第２押さえ部材６８が、ピンチロール４８の回転軸５８に接触可能に張り出す略矩形状の張出部材７０とされている点のみが、上記第１実施例と異なっている。
【００７５】
すなわち、この張出部材７０は、補強リブ５６に形成された切欠部５６Ａの上方へ張り出すように、その補強リブ５６の一部が用紙搬送方向上流側へ延設されて構成されており、厚紙等の記録用紙Ｐが搬送されたときには、その張出部材７０に回転軸５８が干渉することで、ピンチロール４８の排出ロール４６側から離れる許容量が制限されるようになっている。
【００７６】
最後に、第３実施例について説明する。なお、上記第１実施例と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。図１６で示すように、この第３実施例では、上記第１実施例とは逆に、排出ロール４６が上方側に配設され、ピンチロール４８が下方側に配設されている。
【００７７】
そして、そのピンチロール４８は、線バネ（付勢手段の一例）７４によって、排出ロール４６側へ付勢されている。すなわち、線バネ７４のコイル部７４Ａは、定着装置４０の筐体８０に突設された支軸７８に嵌合され、その一端部７４Ｂが、筐体８０の適宜箇所に係止されることで、その他端部７４Ｃが、図示の矢印Ａ方向へ付勢されるようになっている。
【００７８】
また、その線バネ７４の他端部７４Ｃは、ピンチロール４８の回転軸５８に取り付けられており、線バネ７４のコイル部７４Ａと他端部７４Ｃとの間には、少なくとも１重に巻かれた巻回部７４Ｄが形成されている。そして、筐体８０に突設された円柱状の係止突起（制限手段の一例）７６が、その巻回部７４Ｄ内に挿入されている。
【００７９】
したがって、この第３実施例においては、まず、記録用紙Ｐが普通紙の場合には、図１６（Ａ）で示すように、線バネ７４の付勢力により、ピンチロール４８が排出ロール４６側へ付勢され、その排出ロール４６とピンチロール４８とで記録用紙Ｐを狭持搬送することにより、その記録用紙Ｐのカールが低減（矯正）される。なお、このときの線バネ７４の付勢力を作用させる作用点（ピンチロール４８）に対する支点は、支軸７８である。
【００８０】
一方、記録用紙Ｐが厚紙の場合には、図１６（Ｂ）で示すように、その記録用紙Ｐを排出ロール４６とピンチロール４８とで狭持搬送したときに、線バネ７４の巻回部７４Ｄが係止突起７６に干渉するので、ピンチロール４８の排出ロール４６側から離れる許容量が、その係止突起７６によって制限される。つまり、このときの線バネ７４の付勢力を作用させる作用点（ピンチロール４８）に対する支点は、係止突起７６となる。
【００８１】
したがって、記録用紙Ｐが厚紙の場合には、普通紙の場合よりも、付勢力を作用させるための線バネ７４の支点がピンチロール４８側に移動し、その付勢力が増加する。よって、記録用紙Ｐが厚紙の場合でも、その記録用紙Ｐのカールが低減（矯正）される。なお、線バネ７４が確実に係止突起７６に干渉する構成になっていれば、巻回部７４Ｄは形成されていなくてもよい。
【００８２】
以上、本実施形態に係る記録媒体搬送機構について説明したが、本実施形態に係る記録媒体搬送機構は、図示の実施例に限定されるものではない。例えば、線バネ６４の基部６４Ｃを固定するのは係止爪７２に限定されるものではなく、任意の手段で固定してよい。また、ピンチロール４８も、適宜に構成してよく、図示の大径円板６０及び小径円板６２の形状や数量等に限定されるものではない。
【００８３】
また、本実施形態に係る記録媒体搬送機構は、画像形成装置１０の何れに設けてもよいが、定着装置４０の下流側、即ち定着装置４０から排出ロール４６及びピンチロール４８が設けられた箇所や反転部５０、更には、不図示の後処理装置や、後処理装置に記録用紙Ｐを送るための中継用の用紙搬送装置等に用いると、より効果的である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成装置
１４  給紙部（収容部）
１８  排紙部（排出部）
２０  搬送路
２８  バックアップロール（転写手段）
３０  感光体（転写手段）
３４  現像装置
４０  定着装置
４２  加熱ロール（定着手段）
４４  加圧ロール（定着手段）
４６  排出ロール（駆動ロール／搬送手段）
４８  ピンチロール（対向ロール／搬送手段）
５４  カバー体
５６  補強リブ
５８  回転軸
６０  大径円板（大径部）
６２  小径円板（小径部）
６４  線バネ（付勢手段）
６６  第１押さえ部材（制限手段）
６８  第２押さえ部材（制限手段）
７０  張出部材（制限手段）
７２  係止爪
７４  線バネ（付勢手段）
７６  係止突起（制限手段）
７８  支軸
８０  筐体
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
【図１】
2010228893.tif 000003
【図２】
2010228893.tif 000004
【図３】
2010228893.tif 000005
【図４】
2010228893.tif 000006
【図５】
2010228893.tif 000007
【図６】
2010228893.tif 000008
【図７】
2010228893.tif 000009
【図８】
2010228893.tif 000010
【図９】
2010228893.tif 000011
【図１０】
2010228893.tif 000012
【図１１】
2010228893.tif 000013
【図１２】
2010228893.tif 000014
【図１３】
2010228893.tif 000015
【図１４】
2010228893.tif 000016
【図１５】
2010228893.tif 000017
【図１６】
2010228893.tif 000018