(57)【要約】【課題】モニタ等の移動体を備えた超音波診断装置において、転倒を防止する。【解決手段】超音波診断装置１は、超音波診断装置本体２と、この超音波診断装置本体２に設けられてこの超音波診断装置本体２を設置面Ｆにおいて支持する車輪４と、前記超音波診断装置本体２に、アーム６によって前記超音波診断装置本体２から遠ざかる方向へこの超音波診断装置本体２からはみ出すようにして移動可能な状態で設けられた表示部３と、前記超音波診断装置本体２に設けられ、前記アーム６よりも前記表示部３のはみ出し方向Ｄ側の前記設置面Ｆにおいて前記超音波診断装置本体２を支持可能な支持部２８を有する転倒防止用支持部材５と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置本体と、
該超音波診断装置本体に設けられて該超音波診断装置本体を設置面において支持する支持部材と、
前記超音波診断装置本体に、移動部材によって前記超音波診断装置本体から遠ざかる方向へ該超音波診断装置本体からはみ出すようにして移動可能な状態で設けられた移動体と、
前記超音波診断装置本体に設けられ、前記支持部材よりも前記移動体のはみ出し方向側の前記設置面において前記超音波診断装置本体を支持可能な支持部を有する転倒防止用支持部材と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記転倒防止用支持部材の支持部による前記設置面上の支持位置は、前記超音波診断装置の重心を鉛直方向に沿って下向きに前記設置面上に投影した重心投影位置に対して、前記移動体のはみ出し方向側であることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側に位置する待機位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記移動部材による前記移動体の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記転倒防止用支持部材の支持部によって前記超音波診断装置本体を支持可能な状態にある時に規制を解除するものであることを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記設置面に対して下降及び上昇可能であるとともに、下降位置にある時に、前記設置面において前記超音波診断装置本体を支持可能になっており、
前記移動規制手段は、前記支持部が下降位置にある時に規制を解除するものである
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記支持部の下降位置は、該支持部が前記設置面と接触状態になっている位置又は前記支持部が前記設置面の近傍に達した位置のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側にある待機位置との間を移動可能であり、前記移動規制手段は、前記支持部が前記支持位置にある時に、規制を解除するものであることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記移動体の移動と連動して、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側に位置する待機位置との間を移動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記転倒防止用支持部材の支持部は、水平方向に円軌道を描くことにより、前記支持位置と前記待機位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記転倒防止用支持部材の支持部は、水平方向に直線軌道を描くことにより、前記支持位置と前記待機位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記設置面に対して傾斜した方向へ移動することにより、前記支持位置と前記待機位置との間を支持可能であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記移動体は、フラットパネルディスプレイであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記移動部材は、水平方向に回動するアームであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記超音波診断装置本体の下部に設けられた車輪であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体に超音波を照射し、その反射エコー（ｅｃｈｏ）を画像化する超音波診断装置においては、超音波画像を表示するモニタを備えている。このモニタとして、近年ではＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が用いられるようになってきている。このように前記モニタとしてＬＣＤを用いることにより、前記モニタが薄型化及び軽量化し、これによって水平方向に回動する複数のアームを介して、前記モニタを超音波診断装置本体に取り付けることができるようになった（例えば、特許文献１参照）。前記複数のアームは水平方向に回動するものであり、これにより前記モニタが水平平面内を移動可能となっている。被検体に超音波プローブを当接して超音波の送受信を行いながら、前記モニタに表示された超音波画像を見る場合に、前記モニタを前記超音波診断装置本体からはみ出すようにして、見やすい位置に前記モニタを移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、前記モニタをより見やすい位置に移動できるよう、移動範囲の拡大が望まれている。しかし、一方で超音波診断装置本体は軽量化する傾向にある。従って、前記モニタの移動範囲を拡大した場合、前記モニタを前記超音波診断装置本体からはみ出すようにして移動させた時、超音波診断装置における重心が、超音波診断装置を支える車輪よりも、前記モニタのはみ出し方向側へ移動して転倒のおそれが増すことになる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、モニタ等の移動体を備えた超音波診断装置において、転倒を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第１の観点の発明は、超音波診断装置本体と、該超音波診断装置本体に設けられて該超音波診断装置本体を設置面において支持する支持部材と、前記超音波診断装置本体に、移動部材によって前記超音波診断装置本体から遠ざかる方向へ該超音波診断装置本体からはみ出すようにして移動可能な状態で設けられた移動体と、前記超音波診断装置本体に設けられ、前記支持部材よりも前記移動体のはみ出し方向側の前記設置面において前記超音波診断装置本体を支持可能な支持部を有する転倒防止用支持部材と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００７】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部による前記設置面上の支持位置は、前記超音波診断装置の重心を鉛直方向に沿って下向きに前記設置面上に投影した重心投影位置に対して、前記移動体のはみ出し方向側であることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側に位置する待機位置との間を移動可能であることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記移動部材による前記移動体の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
第５の観点の発明は、第４の観点の発明において、前記移動規制手段は、前記転倒防止用支持部材の支持部によって前記超音波診断装置本体を支持可能な状態にある時に規制を解除するものであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第６の観点の発明は、第５の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記設置面に対して下降及び上昇可能であるとともに、下降位置にある時に、前記設置面において前記超音波診断装置本体を支持可能になっており、前記移動規制手段は、前記支持部が下降位置にある時に規制を解除するものであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第７の観点の発明は、第６の観点の発明において、前記支持部の下降位置は、該支持部が前記設置面と接触状態になっている位置又は前記支持部が前記設置面の近傍に達した位置のいずれかであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第８の観点の発明は、第４〜７のいずれか一の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側にある待機位置との間を移動可能であり、前記移動規制手段は、前記支持部が前記支持位置にある時に、規制を解除するものであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第９の観点の発明は、第１〜８のいずれか一の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記移動体の移動と連動して、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側に位置する待機位置との間を移動することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第１０の観点の発明は、第３〜９のいずれか一の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部は、水平方向に円軌道を描くことにより、前記支持位置と前記待機位置との間を移動可能であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第１１の観点の発明は、第３〜９のいずれか一の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部は、水平方向に直線軌道を描くことにより、前記支持位置と前記待機位置との間を移動可能であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第１２の観点の発明は、第３〜９の観点の発明において、前記転倒防止用支持部材の支持部は、前記設置面に対して傾斜した方向へ移動することにより、前記支持位置と前記待機位置との間を支持可能であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第１３の観点の発明は、第１〜１２のいずれか一の観点の発明において、前記移動体は、フラットパネルディスプレイであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第１４の観点の発明は、第１〜１３のいずれか一の観点の発明において、前記移動部材は、水平方向に回動するアームであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第１５の観点の発明は、第１〜１４のいずれか一の観点の発明において、前記支持部材は、前記超音波診断装置本体の下部に設けられた車輪であることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前記支持部材よりも前記移動体のはみ出し方向側において、前記転倒防止用支持部材によって前記超音波診断装置本体が支持可能になっているので、超音波診断装置の転倒を防止することができる。
【００２２】
また、前記転倒防止用支持部材の支持部による前記設置面上の支持位置が、前記超音波診断装置の重心を鉛直方向に沿って下向きに前記設置面に投影した重心投影位置よりも、前記移動体のはみ出し方向側であることにより、前記転倒防止用支持部材によって前記超音波診断装置本体を支持することができる。
【００２３】
また、前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記超音波診断装置本体を支持可能な支持位置と、該支持位置よりも前記超音波診断装置本体へ近づいた側にある待機位置との間を移動可能であると、前記支持部材のみで前記超音波診断装置本体を支持できる位置に前記支持体がある場合には、前記転倒防止用支持部材の支持部を待機位置に位置させることで、この支持部が邪魔になることを防止することができる。
【００２４】
また、前記転倒防止用支持部材によって前記超音波診断装置本体を支持可能な状態にある時に、前記移動規制手段が前記移動体による移動の規制を解除するようにすれば、前記転倒防止用支持部材が前記超音波診断装置本体を支持できない状態にある時には、前記移動規制手段によって前記移動部材による前記移動体の移動が規制される。従って、前記超音波診断装置の転倒を確実に防止することができる。
【００２５】
さらに、前記移動体を移動させても、前記転倒防止用支持部材の支持部が、前記移動体の移動と連動して前記支持位置と前記待機位置との間を移動することで、前記超音波診断装置の転倒を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置におけるアーム及び表示部を示す斜視図である。
【図３】図２に示すアーム及び表示部を別の角度から見た斜視図である。
【図４】図２及び図３に示す第一アームの内部を示す概略図である。
【図５】超音波診断装置本体の上面において、第一アームの一端部を載置する部分を示す平面図である。
【図６】第二アーム及び第三アームの一部拡大底面図である。
【図７】超音波診断装置本体から表示部がはみ出た状態を示す第一実施形態の超音波診断装置の正面図である。
【図８】第一実施形態の超音波診断装置において、支持部が上昇位置にある時の正面図である。
【図９】第一実施形態の第一変形例の超音波診断装置を示す正面図である。
【図１０】第一実施形態の第二変形例の超音波診断装置を示す正面図である。
【図１１】第二実施形態の超音波診断装置を示す一部切欠正面図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１３】第二実施形態の超音波診断装置において、スライドアームを図１４に示す状態からスライドさせた状態を示す正面図である。
【図１４】第三実施形態の超音波診断装置の概略構成を示す側面図である。
【図１５】図１４に示す超音波診断装置の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す状態から第一アーム及び支持アームを回動させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図８に基づいて説明する。本例の超音波診断装置１は、超音波診断装置本体２と、この超音波診断装置本体２に設けられた表示部３とを備えている。前記超音波診断装置本体２は、この超音波診断装置本体２の下部に設けられた車輪４により、設置面Ｆにおいて支持されている。また、前記超音波診断装置本体２の側面には、転倒防止用支持部材５が設けられている。
【００２８】
前記超音波診断装置本体２には、被検体に対して超音波の送受信を行う超音波プローブ（図示省略）が接続されるようになっている。また、前記超音波診断装置本体２内には、処理装置（図示省略）が設けられており、この処理装置により、前記超音波プローブによる超音波の送受信で得られたエコー信号に基づいて、超音波画像が作成されるようになっている。前記超音波診断装置本体２は、本発明における超音波診断装置本体の実施の形態の一例である。
【００２９】
前記表示部３には、超音波画像が表示されるようになっている。この表示部３は、具体的にはフラットパネルディスプレイであり、アーム６を介して前記超音波診断装置本体２に設けられている。前記表示部３は、前記アーム６によって前記超音波診断装置本体２から遠ざかる方向へ移動可能な状態で、前記超音波診断装置本体２に設けられている。具体的に説明すると、前記アーム６は、図２及び図３に示すように、第一アーム６ａ、第二アーム６ｂ及び第三アーム６ｃで構成されている。前記第一アーム６ａは、その一端部６ａ１が前記超音波診断装置本体２の上面２ａに、水平方向に回動可能な状態で設けられている。また、前記第一アーム６ａの他端部６ａ２及び前記第二アーム６ｂの一端部６ｂ１は、互いに水平方向に回動可能な状態で連結されており、さらに、前記第二アーム６ｂの他端部６ｂ２及び前記第三アーム６ｃも、互いに水平方向に回動可能な状態で連結されている。従って、前記各アーム６ａ〜６ｃを水平方向に回動させることによって、前記超音波プローブによる超音波の送受信時に、操作者が前記表示部３を見やすくなるように、前記表示部３を、図１に示す状態から、図７に示すように、前記超音波診断装置本体２からはみ出るようにして、この超音波診断装置本体２から遠ざかる方向（はみ出し方向）へ移動することができるようになっている。前記アーム６は、本発明における移動部材の実施の形態の一例であり、また前記表示部３は、本発明における移動体の実施の形態の一例である。
【００３０】
前記各アーム６ａ〜６ｃは、ロック機構７（図４参照）により水平方向への回動が規制されるようになっている。前記各アーム６ａ〜６ｃは、前記超音波診断装置１の正面に対して垂直方向を向いている状態（前記アーム６のホームポジション）、すなわち前記第一アーム６ａ及び前記第二アーム６ｂが重なり合い、なおかつ前記第二アーム６ｂ及び前記第三アーム６ｃが一直線になった状態の時に、水平方向への回動が規制される。詳細は後述する。前記ロック機構７は、本発明における移動規制手段の実施の形態の一例である。
【００３１】
前記ロック機構７の具体的構成について説明する。このロック機構７は、前記超音波診断装置本体２に対する前記第一アーム６ａの回動を規制する第一ロック機構７ａ（図４参照）と、前記第一アーム６ａ及び前記第二アーム６ｂ同士の回動を規制する第二ロック機構７ｂ（図３及び図４参照）と、前記第二アーム６ｂ及び前記第三アーム６ｃ同士の回動を規制する第三ロック機構７ｃ（図６参照）とからなる。
【００３２】
前記各ロック機構７ａ〜７ｃについて具体的に説明する。先ず、前記第二ロック機構７ｂについて説明すると、この第二ロック機構７ｂは、前記第一アーム６ａに設けられた回動部材８と、前記第二アーム６ｂの下面に設けられて前記回動部材８が嵌合する被嵌合部材９とを含んで構成されている。前記回動部材８は、図４に示すように、略半円板状の基部８ａと棒状のフック部８ｂとで構成され、前記基部８ａが、前記第一アーム６ａに設けられた収納穴１０内に回動可能に設けられている。前記回動部材８は、前記第一アーム６ａの長手方向に沿った方向の平面内を回動するようになっている。
【００３３】
前記フック部８ｂは、図４（Ｂ）に示す水平位置にある時に、前記第一アーム６ａの長手方向に沿って形成された前記収納穴１０内に収納されるようになっている。また、前記フック部８ｂは、前記収納穴１０内から出て図４（Ａ）に示す垂直位置にあり、前記第一アーム６ａと前記第二アーム６ｂとが重なりあった状態にある時に、前記被嵌合部材９の切欠部９ａ（図６参照）に嵌合し、これにより前記第一アーム６ａ及び前記第二アーム６ｂ同士の回動が規制されるようになっている。
【００３４】
前記回動部材８についてさらに説明する。この回動部材８は、一端が前記基部８ａに設けられ他端が前記第一アーム６ａの内壁面に設けられたバネ部材１１によって、前記第一アーム６ａの一端部６ａ１側へ付勢されるようになっている。そして、前記回動部材８は、図４（Ａ）に示すように、垂直位置にある時に、この回動部材８よりも前記一端部６ａ１側に設けられた固定子１２に、前記バネ部材１１の引っ張り力によって押し付けられるようになっている。一方、前記回動部材８は、一端が前記基部８ａと連結され他端が後述する接続棒２９と連結されたワイヤー１３が、後述するように下方へ引っ張られると、図４（Ｂ）に示すように、前記バネ部材１１の引っ張り力に抗して前記他端部６ａ２側へ回動し、前記フック部８ｂが前記収納穴１０内に収納されるようになっている。ちなみに、前記第一アーム６ａ内には、前記ワイヤー１３をガイドするガイドローラ１４が設けられ、前記ワイヤー１３は、前記一端部６ａ１に設けられたワイヤー挿通孔１５に前記ガイドローラ１４によってガイドされている。そして、前記ワイヤー１３は、前記ワイヤー挿通孔１５から前記超音波診断装置本体２内を通って前記接続棒２９まで達している。
【００３５】
次に、前記第一ロック機構７ａについて説明する。この第一ロック機構７ａは、前記第一アーム６ａ内に設けられたプランジャー（ｐｌｕｎｇｅｒ）１６と、このプランジャー１６に設けられた第一ロッド１７と、前記超音波診断装置本体２の上面２ａに設けられた第一ロッド穴１８（図５参照）とを含んで構成されている。詳細に説明すると、前記第一アーム６ａの一端部６ａ１には、前記超音波診断装置本体２の上面２ａと対向する面に開口するプランジャー穴１９が設けられている。前記プランジャー１６は、前記プランジャー穴１９内に設けられており、このプランジャー穴１９の開口部１９ａ側とは反対側に位置する端部において、リンク２０を介して前記回動部材８と接続されている。これにより、前記プランジャー１６は、前記回動部材８の回動に伴って前記プランジャー穴１９内を上下方向に移動するようになっている。前記プランジャー１６は、図４（Ａ）に示すように、前記回動部材８が垂直位置にある時には、先端部１６ａが前記プランジャー穴１９の開口部１９ａまで下降する。一方、前記プランジャー１６は、図４（Ｂ）に示すように、前記回動部材８が水平位置にあるときには、先端部分に突出する前記第一ロッド１７が前記プランジャー穴１９内に没する位置まで上昇するようになっている。
【００３６】
前記第一ロッド１７は、前記プランジャー１６内に内蔵されている。前記第一ロッド１７は、その先端部分が、前記プランジャー１６内に設けられた図示しないバネの弾発力によって、前記プランジャー１６の先端部分に突出するようになっている。前記第一ロッド１７は、前記回動部材８が水平位置にある時には、前記プランジャー穴１９内において突出する。また、前記第一ロッド１７は、後述するように前記第一ロッド穴１８の位置と一致するようになっており、この状態で前記回動部材８が水平位置から垂直位置の方へ回動した時には、前記第一ロッド１７は、前記第一ロッド穴１８内において前記プランジャー１６の先端部分に突出するようになっている。前記第一ロッド１７が前記第一ロッド穴１８内へ突出することにより、前記超音波診断装置本体２に対する前記第一アーム６ａの回動が規制される。
【００３７】
一方で、前記回動部材８が水平位置から垂直位置の方へ回動した状態で、前記第一ロッド１７が前記第一ロッド穴１８上に位置していない時には、前記第一ロッド１７は前記超音波診断装置本体２の上面２ａに押し付けられ、前記バネの弾発力に抗して前記プランジャー１６内へ後退するようになっている。この状態においては、前記第一アーム６ａは、前記超音波診断装置本体２に対して回動可能な状態にある。
【００３８】
また、前記回動部材８が水平位置にあるときには、前記第一ロッド１７は前記プランジャー穴１９内において前記プランジャー１６の先端部分に突出するので、前記第一アーム６ａは、前記超音波診断装置本体２に対して回動可能な状態になる。
【００３９】
前記第一ロッド穴１８の位置について説明する。この第一ロッド穴１８は、前記第一アーム６ａが回動するときの前記第一ロッド１７の円軌道上に設けられる。そして、前記第一ロッド穴１８は、前記第一アーム６ａが、前記超音波診断装置１の正面に対して垂直な方向になった時の前記第一ロッド１７の位置と一致する位置に設けられている。
【００４０】
ちなみに、前記超音波診断装置本体２の上面２ａには、図５に示すように、前記第一ロッド穴１８の近傍に、前記第一アーム６ａの一端部６ａ１が回動自在に挿入されて支持される支持穴２１が設けられている。また、前記超音波診断装置本体２の上面２ａには、前記ワイヤー１３を前記第一アーム６ａから前記超音波診断装置本体２内へ導入するためのスリット２２がリング状に形成されている。このスリット２２は、前記第一アーム６ａを前記超音波診断装置本体２に対して回動させたときにおける前記ワイヤー１３の軌跡と一致している。さらに、符号２３は、前記第一アーム６ａの一端部６ａ１が載置される一端部載置面である。
【００４１】
次に、前記第三ロック機構７ｃについて図６に基づいて説明する。この第三ロック機構７ｃは、前記被嵌合部材９、この被嵌合部材９に設けられた第二ロッド２４及び前記第三アーム６ｃに設けられた第二ロッド穴２５とを含んで構成されている。詳細に説明すると、前記第二ロッド２４は、前記被嵌合部材９内に設けられて一部が前記切欠部９ａ内に突出している。そして、前記第二ロッド２４の一端２４ａは、前記被嵌合部材９内に設けられた図示しないバネの弾発力により、前記切欠部９ａ内に突出するようになっている。前記第二ロッド２４は、一端２４ａが前記切欠部９ａ内に突出した状態の時には、他端２４ｂが前記第三アーム６ｃ側へ突出しない長さになっている。
【００４２】
ここで、前記回動部材８のフック部８ｂは、前記切欠部９ａに嵌合すると、前記バネ部材１１の作用によって前記第二ロッド２４を前記第三アーム６ｃの方へ押圧するようになっている。前記第二ロッド２４が前記フック部８ｂによって前記第三アーム６ｃの方へ押圧された状態の時に、前記第二ロッド穴２５と前記第二ロッド２４の位置が一致すると、前記第二ロッド２４の他端２４ｂが前記バネの弾発力に抗して前記第二ロッド穴２５内に突出し、これにより前記第二アーム６ｂ及び前記第三アーム６ｃ同士の回動が規制される。前記第二ロッド穴２５及び前記第二ロッド２４の位置は、前記第三アーム６ｃと前記第二アーム６ｂとが一直線となるような向きになった時に、一致するようになっている。
【００４３】
ちなみに、前記被嵌合部材９には、前記切欠部９ａの両側に、ガイド面９ｂ，９ｂが設けられている。このガイド面９ｂ，９ｂは、前記切欠部９ａとは反対側に傾斜するように形成されている。また、このガイド面９ｂ，９ｂは、前記第一アーム６ａ及び前記第二アーム６ｂの少なくとも一方を回動させることによって、前記フック部８ｂが当接可能な位置に設けられており、このフック部８ｂは、前記ガイド面９ｂ上を摺動しながら前記切欠部９ａに嵌合するようになっている。
【００４４】
ここで、前記第二ロッド２４と前記第二ロッド穴２５の位置が重なっていない状態の時には、前記フック部８ｂが前記切欠部９ａに嵌合して前記第二ロッド２４を押圧しても、この第二ロッド２４は、一端２４ａが前記切欠部９ａに突出したままで他端２４ｂが前記第三アーム６ｃと当接した状態になっている。この時、前記切欠部９ａに嵌合した前記フック部８ｂは、前記切欠部９ａに前記第二ロッド２４の一端２４ａが突出しているので、半嵌合の状態となる。そして、前記第二アーム６ｂ及び前記第三アーム６ｃが一直線になり、前記第二ロッド２４の他端２４ｂが前記第二ロッド穴２５に突出すると、一端２４ａは前記切欠部９ａ内から後退して前記フック部８ｂが前記切欠部９ａに完全に嵌合する。
【００４５】
前記転倒防止用支持部材５は、図１に示すように、前記超音波診断装置本体２の側面に設けられた筐体２６と、この筐体２６内に上下動可能な状態で設けられた支持ロッド２７とを有している。前記転倒防止用支持部材５は、本発明における転倒防止用支持部材５の実施の形態の一例である。
【００４６】
前記支持ロッド２７は、上端部及び下端部が前記筐体２６から突出した状態になっている。そして、前記支持ロッド２７の下端部は、前記超音波診断装置本体２を設置面Ｆにおいて支持する支持部２８になっている。この支持部２８は、本発明における支持部の実施の形態の一例である。
【００４７】
前記支持部２８は、最も下位に位置する下降位置にあって設置面Ｆと接触した状態にある時に、前記超音波診断装置本体２を支持するようになっている。前記支持部２８による支持位置Ａは、前記超音波診断装置１の重心を鉛直方向に沿って下向きに前記設置面Ｆ上に投影した重心投影位置ＧＦに対して、常に前記表示部３の前記はみ出し方向Ｄ側になっている（図１及び図７参照）。
【００４８】
支持位置Ａについて説明する。図７に示すように、前記表示部３が前記超音波診断装置本体２からはみ出し、前記重心投影位置ＧＦが前記車輪４による前記超音波診断装置本体２の支持位置Ｂよりも前記はみ出し方向Ｄ側へ移動した場合にあっても、前記支持位置Ａは、前記重心投影位置ＧＦよりも前記はみ出し方向Ｄ側に位置している。そして、前記アーム６を最大限延ばして前記表示部３が前記超音波診断装置本体２から最も離れた位置になっても、前記支持位置Ａが前記重心投影位置ＧＦよりも前記はみ出し方向Ｄ側に位置するようになっている。
【００４９】
前記筐体２６内には、図１に示すように前記支持部２８が下降位置にある時に、前記支持ロッド２７の上下動を規制して下降位置を保持するためのロック手段（図示省略）が設けられている。また、同様に、前記筐体２６内には、図８に示すように前記支持部２８が最も上位に位置する上昇位置にある時に、前記支持ロッド２７の上下動を規制して上昇位置を保持するためのロック手段（図示省略）が設けられている。
【００５０】
前記支持ロッド２７には、接続棒２９が連結されている。この接続棒２９における前記支持ロッド２７側と反対側の端部には、前記ワイヤー１３が接続されている。従って、前記支持ロッド２７が下降することにより、前記ワイヤー１３が下方へ引っ張られて前記回動部材８が水平位置の方へ移動する（図４（Ｂ）参照）。一方、下降位置を保持する前記ロック手段の規制を解除すると、前記バネ１１（図４参照）の作用により、前記回動部材８が垂直方向（図４（Ａ）参照）へ回動して前記前記ワイヤー１３が前記接続棒２９を引っ張り上げ、前記支持ロッド２７が上昇する。
【００５１】
ちなみに、前記車輪４は、前記超音波診断装置本体２の下部の四隅に合計で四つ設けられており、少なくとも前記アーム６がホームポジションにある時には、前記車輪４のみによって前記超音波診断装置本体２を支持することができるようになっている。前記車輪４は、本発明における支持部材の実施の形態の一例である。
【００５２】
本例の超音波診断装置１では、前記アーム６がホームポジションにあり、なおかつ前記支持部２８が図８に示すように上昇位置にある時には、前記各ロック機構７ａ〜７ｃにより前記各アーム６ａ〜６ｃの回動が規制される。従って、前記超音波診断装置１を移動させる時など、前記支持部２８が上昇位置にある時には、前記アーム６がホームポジションにあり、前記表示部３を動かすことができないので、この表示部３が前記超音波診断装置本体２からはみ出すことによる前記超音波診断装置１の転倒を防止することができる。
【００５３】
一方、前記支持部２８を図１に示すように下降位置まで移動させると、前記回動部材８が水平位置へ移動し、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記各アーム６ａ〜６ｃの回動規制が解除される。これにより、例えば図７に示すように、前記各アーム６ａ〜６ｃを回動させて、操作者が見やすくなるような位置に前記表示部３を移動させることができる。この時、前記支持部２８によって前記超音波診断装置本体２を支持することができるので、前記超音波診断装置１の転倒を防止することができる。
【００５４】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について図９に基づいて説明する。第一変形例の超音波診断装置１においては、前記超音波診断装置本体２の両側面に一つずつ合計で二つの転倒防止用支持部材５ａ，５ｂが設けられている。これにより、前記表示部３が、前記超音波診断装置本体２の両側面側、すなわちはみ出し方向Ｄ１側及びはみ出し方向Ｄ２側のいずれへはみ出しても、前記支持部２８によって前記超音波診断装置本体２を支持することができるようになっている。
【００５５】
ちなみに、本例では前記接続棒２９は、前記転倒防止用支持部材５ａの支持ロッド２７と前記転倒防止用支持部材５ｂの支持ロッド２７とに連結され、これら支持ロッド２７，２７の上下動が連動するようになっている。また、前記接続棒２９の略中間部分に前記ワイヤー１３が接続されている。
【００５６】
次に、第二変形例について、図１０に基づいて説明する。この第二変形例では、前記転倒防止用支持部材５の前記筐体２６が、前記超音波診断装置本体２の側面に対して斜めに設けられ設置面Ｆに対して傾斜している。これにより、前記支持ロッド２７は設置面Ｆに対して傾斜しており、傾斜方向に上下動するようになっている。このように、前記支持ロッド２７が傾斜方向に上下動することにより、前記支持部２８が、支持位置Ａと待機位置Ｃとの間を移動可能になっている。ここで、前記支持位置Ａは、前記支持部２８が最も下位になった下降位置にあって前記設置面Ｆと接触している状態の位置であり、前記待機位置Ｃは、前記支持部２８が最も上位になった上昇位置にある時の位置である。
【００５７】
ちなみに、この第二変形例の前記筐体２６内にも、前記支持部２８の下降位置を保持するためのロック手段と、上昇位置を保持するためのロック手段（それぞれ図示省略）とが設けられている。
【００５８】
この第二変形例では、前記超音波診断装置本体２内にローラＲが固定されている。また、前記ワイヤー１３は、前記超音波診断装置本体２内において前記ローラＲによってガイドされ、前記支持ロッド２７の上端に接続されている。そして、前記支持部２８が上昇位置、すなわち前記待機位置Ｃにある時には、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記各アーム６ａ〜６ｃの回動が規制される。一方、前記支持部２８が下降位置、すなわち前記支持位置Ａにある時には、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記各アーム６ａ〜６ｃの回動規制が解除される。
【００５９】
この第二変形例によれば、前記支持ロッド２７が傾斜方向に上下動することにより、できるだけ前記支持部２８による支持位置Ａを前記超音波診断装置本体２から離れた位置にすることができ、前記表示部３を前記超音波診断装置本体２からより離れた位置まで移動させても、前記超音波診断装置１の転倒を防止することができる。また、前記支持部２８は、前記待機位置Ｃにあるときには前記支持位置Ａよりも前記超音波診断装置本体２に近づくので、前記超音波診断装置１を移動させる時などには、前記支持部２８を前記待機位置Ｃに位置させれば、前記支持ロッド２７が邪魔になることを防止することができる。
【００６０】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本例の超音波診断装置３０においては、前記超音波診断装置本体２の下部に転倒防止用支持部材３１が設けられている。この転倒防止用支持部材３１は、前記超音波診断装置本体２の下部に設けられた収納筐体３２と、この収納筐体３２内にスライド自在に収納され、この収納筐体３２内から突出するスライドアーム３３とを有して構成されている。
【００６２】
前記スライドアーム３３は、内部が空洞になっていて、前記収納筐体３２側の端部が開口し、開口部３３ａが形成されている。前記スライドアーム３３において前記収納筐体３２から突出した部分の下面には、棒状の支持部３４が設けられている。この支持部３４は、前記超音波診断装置本体２を支持するものであり、本発明における支持部の実施の形態の一例である。前記支持部３４は、前記設置面Ｆには達せずこの設置面Ｆの近傍までの長さになっている。これにより、前記スライドアーム３３をスライドさせる時に、前記支持部３４が前記設置面Ｆに接触せず、スムーズにスライドさせることができるようになっている。そして、前記支持部３４は、前記超音波診断装置本体２が傾いたときに前記設置面Ｆと接触して、前記超音波診断装置本体２を支持するようになっている。
【００６３】
前記スライドアーム３３が前記収納筐体３２内をスライドすることにより、前記支持部３４は、水平方向に直線軌道を描いて、前記超音波診断装置本体２を支持可能な支持位置Ａと（図１３参照）、前記支持部３４が超音波診断装置本体２の直下に位置する待機位置Ｃ（図１１参照）との間を移動可能になっている。そして、前記支持部３４が支持位置Ａに達した時に、前記回動部材８が水平位置に達して前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記アーム６ａ〜６ｃの移動規制が解除されるようになっている。詳細は後述する。
【００６４】
前記支持位置Ａは、第一実施形態と同様に、前記重心投影位置ＧＦ（本例では図示省略）に対して常にはみ出し方向Ｄ側に位置するようになっている。
【００６５】
本例では、前記ワイヤー１３は、前記超音波診断装置本体２に固定された本体側ガイドローラ３５及び前記収納筐体３２内に設けられた収納筐体側ガイドローラ３６によって、前記超音波診断装置２内及び前記収納筐体３２内をガイドされている。そして、前記ワイヤー１３は、前記スライドアーム３３内に前記開口部３３ａから導入され、前記スライドアーム３３の内底部３３ｂに設けられた固定棒３７に固定されている。
【００６６】
前記ワイヤー１３には、前記収納筐体側ガイドローラ３６と前記固定棒３７との間に、調整バネ３８が設けられている。この調整バネ３８のバネ定数は、前記支持部３４が前記支持位置Ａに達した時に前記回動部材８が水平位置に達するように、この回動部材８を前記第一アーム６ａの一端部６ａ１側へ付勢する前記バネ部材１１（図４参照）のバネ定数との関係で設定されている。具体的には、前記スライドアーム３３を前記表示部３の前記はみ出し方向Ｄへスライドさせ前記支持部３４が前記支持位置Ａに達した時に、前記ワイヤー１３が動いて前記バネ部材１１の引っ張り力に抗して前記回動部材８が水平位置まで回動するように、前記調整バネ３８のバネ定数が設定される。従って、前記スライドアーム３３を前記はみ出し方向Ｄへスライドさせても、前記支持部３４が前記支持位置Ａに達する前においては、前記バネ部材１１の引っ張り力によって前記回動部材８が垂直位置を維持し、図１２の一点鎖線で示すように前記ワイヤー１３はその位置を変えずに前記調整バネ３８のみが延びる。
【００６７】
なお、前記調整バネ３８は、前記支持部３４が前記支持位置Ａに達した時に一瞬最大長となった後に縮む。これにより、前記ワイヤー１３が引っ張られ、前記回動部材８が垂直位置から水平位置まで移動する。
【００６８】
前記超音波診断装置３０においては、図１１に示すように、前記支持部３４が前記待機位置Ｃに位置し、なおかつ前記アーム６がホームポジションにあるときには、第一実施形態と同様に、前記各ロック機構７ａ〜７ｃにより前記各アーム６ａ〜６ｃ（それぞれ本例では図示省略）の回動が規制される。従って、本例においても、前記超音波診断装置３０を移動させる時など、前記支持部３４を待機位置Ｃに位置させている場合に、前記表示部３を移動させることはできないので、前記超音波診断装置１の転倒を防止することができる。
【００６９】
一方、前記スライドアーム３３をスライドさせて前記支持部３４を前記支持位置Ａまで移動させると、前記ワイヤー１３が前記スライドアーム３３によって引っ張られて動き、前記回動部材８が水平位置まで移動する。これにより、第一実施形態と同様に、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記各アーム６ａ〜６ｃの回動規制が解除され、前記表示部３の移動が可能になる。本例でも、この時に前記支持部３４によって前記超音波診断装置本体２を支持することができるようになるので、前記超音波診断装置１の転倒を防止することができる。
【００７０】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について、図１４〜図１６に基づいて説明する。これら図１４〜図１６において、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
ちなみに、図１４〜図１６において、前記超音波診断装置本体２及び前記車輪４については、二点鎖線で示されている。また、図１５及び図１６の両平面図においては、前記第二アーム６ｂ、前記第三アーム６ｃ及び前記表示部３は図示省略されている。さらに、前記ロック機構７及び前記第一アーム６ａに設けられた前記収納穴１０も図示省略されている。
【００７２】
本例の超音波診断装置４０では、前記第一アーム６ａの下部からシャフト４１が、前記超音波診断装置本体２内を下方へ延びている。また、前記超音波診断装置本体２の下部には、歯車機構４２が設けられている。この歯車機構４２は、第一歯車４３と、この第一歯車４３と噛み合う第二歯車４４と、この第二歯車４４と噛み合う第三歯車４５とを備えている。
【００７３】
前記第一歯車４３は、前記シャフト４１の下端に設けられている。また、前記第三歯車４５には、超音波診断装置本体２の下面から突出するようにして軸４６が設けられており、この軸４６に転倒防止用支持部材４７が設けられている。この転倒防止用支持部材４７は、本発明における転倒防止用支持部材の実施の形態の一例である。
【００７４】
前記転倒防止用支持部材４７は、上面に前記軸４６が設けられた支持アーム４８と、この支持アーム４８の下面から突出する棒状の支持部４９とで構成されている。この支持部４９は、前記超音波診断装置本体２を支持するものであり、本発明における支持部の実施の形態の一例である。前記支持アーム４８は、後述するように水平方向に回動するようになっており、これにより前記支持部４９は、円軌道を描いて、前記超音波診断装置本体２を支持可能な支持位置Ａと（図１６参照）、前記支持アーム４８が超音波診断装置本体２の正面ｆｒに対して垂直な方向を向いた待機位置Ｃ（図１５参照）との間を移動可能になっている。
【００７５】
ここで、前記支持アーム４８は、後述するように前記第一アーム６ａと連動して、前記軸４６を中心として回動するようになっている。図１６に示す支持位置Ａは一例であり、支持位置Ａは、前記第一アーム６ａの回動に伴って移動するようになっている。ただし、前記支持部４９が、前記車輪４よりも前記表示部３の前記はみ出し方向Ｄ側に位置した時の前記支持部４９の位置を支持位置Ａとする。前記超音波診断装置１においては、前記第一アーム６ａの回動による前記表示部３の移動に伴って前記重心投影位置ＧＦ（本例では図示省略）が移動しても、前記第一アーム６ａの回動に伴って前記支持部４９が移動し、支持位置Ａが前記重心投影位置ＧＦに対して常に前記はみ出し方向Ｄ１側又ははみ出し方向Ｄ２側に位置するようになっている。
【００７６】
ちなみに、前記支持部４９が前記車輪４よりも前記表示部３の前記はみ出し方向Ｄ側に位置していない時（前記支持部４９が前記超音波診断装置本体２の下部に収納されている時）には、前記車輪４のみによって前記超音波診断装置本体２を支持することができるようになっている。
【００７７】
前記支持部４９は、前記設置面Ｆには達せずこの設置面Ｆの近傍までの長さになっている。これにより、前記支持アーム４８を回動させた時に、前記支持部４９が前記設置面Ｆに接触せず、スムーズに回動させることができるようになっている。そして、前記支持部４９は、前記超音波診断装置本体２が傾いたときに前記設置面Ｆと接触して、前記超音波診断装置本体２を支持するようになっている。
【００７８】
ちなみに、本例の超音波診断装置４０においては、ワイヤー１３を備えていない。前記回動部材８の回動中心には、前記第一アーム６ａの側面に設けられた回動ノブ５０が取り付けられ、この回動ノブ５０を回動させることにより、前記回動部材８（図４参照）を回動させることができるようになっている。
【００７９】
本例の超音波診断装置４０では、図１４及び図１５に示すように、前記アーム６がホームポジションに位置する状態から、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる回動規制を解除し、前記各アーム６ａ〜６ｃを回動させて、操作者が見やすい位置まで前記表示部３を移動させる。この時、前記第一アーム６ａの回動によって前記シャフト４１が回動し、前記第一歯車４３が回動する。前記第一歯車４３の回動は、前記第二歯車４４によって前記第三歯車４５へ伝達され、この第三歯車４５の回動によって、前記支持アーム４８が前記軸４６を中心にして前記第一アーム６ａと同一の方向へ回動する。
【００８０】
本例によれば、前記超音波診断装置４０を移動させる時などにおいては、前記支持アーム４８を待機位置Ｃに位置させることにより、この支持アーム４８が邪魔になることを防止することができる。また、前記超音波診断装置４０を使用する時に、前記表示部３を移動させると、この表示部３の移動に伴い、前記支持部４９を支持位置Ａに位置させることができるので、前記超音波診断装置４０の転倒を防止することができる。そして、このように本例では、前記表示部３の移動に連動して前記支持部４９が移動するので、前記超音波診断装置４０の転倒を確実に防止することができる。
【００８１】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、第一実施形態において、前記支持部２８が最も下位に位置する下降位置は、前記設置面Ｆまで達せずにその近傍の位置となっていてもよい。この場合には、前記超音波診断装置本体２が傾いた時に前記支持部２８が前記設置面Ｆと接触し、前記超音波診断装置本体２を支持する。
【００８２】
また、前記第二、第三実施形態において、前記支持部３４，４９が前記設置面Ｆと接触する長さになっていてもよい。この場合には、前記支持部３４，４９が上下方向に移動できる構成とすることが望ましく、前記支持部３４，４９が前記設置面Ｆと接触する下降位置にある時に、前記各ロック機構７ａ〜７ｃによる前記各アーム６ａ〜６ｃの回動規制が解除されるようにすることが望ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１，３０，４０  超音波診断装置
２  超音波診断装置本体
３  表示部（移動体）
４  車輪（支持部材）
５，３１，４７  転倒防止用支持部材
６  アーム（移動体）
７  ロック機構（移動規制手段）
２８，３４，４９  支持部
【図１】
2010172484.tif 000003
【図２】
2010172484.tif 000004
【図３】
2010172484.tif 000005
【図４】
2010172484.tif 000006
【図５】
2010172484.tif 000007
【図６】
2010172484.tif 000008
【図７】
2010172484.tif 000009
【図８】
2010172484.tif 000010
【図９】
2010172484.tif 000011
【図１０】
2010172484.tif 000012
【図１１】
2010172484.tif 000013
【図１２】
2010172484.tif 000014
【図１３】
2010172484.tif 000015
【図１４】
2010172484.tif 000016
【図１５】
2010172484.tif 000017
【図１６】
2010172484.tif 000018