(57)【要約】【課題】発信元が発呼中の任意のタイミングで発信先の着信形態を変更可能な構内交換機を提供する。【解決手段】少なくとも一の内線電話機を収容する構内交換機が、発信元からの呼出要求（Ｓ１０）に応じて発信先の内線電話機に対して予め定められた着信形態に基づく呼出処理（Ｓ１２）を実行し、且つその呼出処理の実行中に発信元から催促呼出要求（Ｓ１６）を受けた場合、現在の着信形態とは異なる着信形態に基づき発信先の内線電話機に対する呼出処理（Ｓ１８）を継続する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の内線端末を収容する構内交換機において、
発信元からの呼出要求に応じて発信先の内線端末に対して予め定められた着信形態に基づく呼出処理を実行し、且つ当該呼出処理の実行中に当該発信元から催促呼出要求を受けた場合、前記着信形態とは異なる着信形態に基づき前記発信先の内線端末に対する呼出処理を継続する呼処理部を備えることを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
請求項１に記載の構内交換機において、
催促呼出要求の回数に応じた着信形態が示された着信形態条件を記憶する着信形態条件記憶部を備え、
前記呼処理部は、前記発信先に対する呼出処理の実行中に前記発信元から催促呼出要求を受けた場合、前記着信形態条件を参照して、前記発信元から前記発信先に対する催促呼出要求の回数に応じた着信形態に基づき前記発信先の内線端末に対する呼出処理を継続することを特徴とする構内交換機。
【請求項３】
請求項１に記載の構内交換機において、
前記呼処理部は、呼び返し処理の対象に設定された内線端末に対して呼び返し処理を実行する機能を有し、
前記発信先の内線端末が他の端末と通話中で、且つ前記催促呼出要求に応じた着信形態に基づく呼出処理に対して前記発信先の内線端末が応答せずに当該呼出処理が終了した場合、前記発信先の内線端末を呼び返し処理の対象に設定することを特徴とする構内交換機。
【請求項４】
請求項１に記載の構内交換機において、
前記呼処理部は、呼出処理の期間が予め定められた不応答期間を経過した時点で予め定められた転送先に着呼を転送する転送機能を有し、
催促呼出要求に基づく呼出処理の実行から所定期間経過しても前記発信先の内線端末から応答がなく、且つ前記発信先の内線端末が転送処理の対象に設定されている場合には、前記不応答期間の経過前であっても転送処理を実行することを特徴とする構内交換機。
【請求項５】
請求項１に記載の構内交換機において、
前記呼処理部は、催促呼出要求に基づく呼出処理を実行中に前記発信先の内線端末から催促拒否要求を受けた場合には、前記発信元から新たな催促呼出要求を受けた場合であっても当該新たな催促呼出要求に基づく着信形態の変更は行わないことを特徴とする構内交換機。
【請求項６】
請求項５に記載の構内交換機において、
前記呼処理部は、呼び返し処理の対象に設定された内線端末に対して呼び返し処理を実行する機能を有し、
前記発信先の内線端末が他の端末と通話中で、且つ前記発信先から催促拒否要求を受けた場合には、前記発信先の内線端末を呼び返し処理の対象に設定することを特徴とする構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内線端末を収容する構内交換機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、着信時、発信先の端末は、着信音の鳴動、着信ランプの点滅、或いは表示部への表示などを行い、着信を発信先の加入者に知らせる。
【０００３】
また、発信元或いは発信先を応答前に把握できるように、発信元或いは発信先ごとに着信音や着信ランプ色等の着信形態を変更する技術が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、構内交換機に複数の電話機それぞれに対応して一定時間後に着信音を停止させるか否かの識別情報を予め登録しておき、着信時、該当する電話機に対しては構内交換機が着信音を一定時間後に停止させる技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ダイヤルイン番号毎に着信形態を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１２２３５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような着信形態の変更は、発呼を受ける端末側或いは発呼を受ける構内交換機側において事前に設定しておくことにより行われる。つまり、発信元の端末側からの指示に応じて発信先の着信形態を変更することは考慮されていない。
【０００８】
ところが、例えば発信元が緊急のメッセージを発信先に伝えたい場合などおいて、発信元の端末側からの指示に応じて発信先の着信形態を変更し、発信先に対して緊急性等を伝えることができることが望ましい場合もある。
【０００９】
本発明は、発信元が発呼中の任意のタイミングで発信先の着信形態を変更可能な構内交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る構内交換機は、少なくとも一の内線端末を収容する構内交換機において、発信元からの呼出要求に応じて発信先の内線端末に対して予め定められた着信形態に基づく呼出処理を実行し、且つ当該呼出処理の実行中に当該発信元から催促呼出要求を受けた場合、前記着信形態とは異なる着信形態に基づき前記発信先の内線端末に対する呼出処理を継続する呼処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る構内交換機によれば、呼出中の任意のタイミングで発信元からの要求により着信形態を変更することができるので、発信先に対して応答を促すことができる。
【００１２】
本発明に係る構内交換機の一つの態様では、催促呼出要求の回数に応じた着信形態が示された着信形態条件を記憶する着信形態条件記憶部を備え、前記呼処理部は、前記発信先に対する呼出処理の実行中に前記発信元から催促呼出要求を受けた場合、前記着信形態条件を参照して、前記発信元から前記発信先に対する催促呼出要求の回数に応じた着信形態に基づき前記発信先の内線端末に対する呼出処理を継続することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る構内交換機の一つの態様によれば、発信元から発信先に対する催促呼出要求の回数に応じて着信形態が変更されるので、発信先に対してより効果的に応答を促すことができる。
【００１４】
本発明に係る構内交換機の一つの態様では、前記呼処理部は、呼び返し処理の対象に設定された内線端末に対して呼び返し処理を実行する機能を有し、前記発信先の内線端末が他の端末と通話中で、且つ前記催促呼出要求に応じた着信形態に基づく呼出処理に対して前記発信先の内線端末が応答せずに当該呼出処理が終了した場合、前記発信先の内線端末を呼び返し処理の対象に設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る構内交換機の一つの態様によれば、発信先の内線端末が他の端末と通話中で、且つ催促呼出要求に応じた着信形態に基づく呼出処理に対して発信先の内線端末が応答せずに当該呼出処理が終了した場合、発信先の内線端末が呼び返し処理の対象に設定されるので、催促呼出要求の他に改めて呼び返し処理の設定操作を行わなくても、自動的に呼び返し処理の設定が行われるので、他の端末との通話が終了した時点で自動的に発信先から発信元に対する呼出処理を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る構内交換機の一つの態様では、前記呼処理部は、呼出処理の期間が予め定められた不応答期間を経過した時点で予め定められた転送先に着呼を転送する転送機能を有し、催促呼出要求に基づく呼出処理の実行から所定期間経過しても前記発信先の内線端末から応答がなく、且つ前記発信先の内線端末が転送処理の対象に設定されている場合には、前記不応答期間の経過前であっても転送処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る構内交換機の一つの態様によれば、催促呼出要求に基づく呼出処理の実行から所定期間経過しても発信先の内線端末から応答がなく、且つ発信先の内線端末が転送処理の対象に設定されている場合には、不応答期間の経過前であっても転送処理が実行されるので、転送処理の実行開始を早めることができ、発信先に迅速に応答させる機会を増やすことができる。
【００１８】
本発明に係る構内交換機の一つの態様では、前記呼処理部は、催促呼出要求に基づく呼出処理を実行中に前記発信先の内線端末から催促拒否要求を受けた場合には、前記発信元から新たな催促呼出要求を受けた場合であっても当該新たな催促呼出要求に基づく着信形態の変更は行わないことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る構内交換機の一つの態様によれば、催促呼出要求に基づく呼出処理を実行中に発信先の内線端末から催促拒否要求を受けた場合には、発信元から新たな催促呼出要求を受けた場合であっても当該新たな催促呼出要求に基づく着信形態の変更が行われないので、催促呼出処理が何度も行われることによる発信先のユーザに対する不快感等の悪影響を低減することができる。
【００２０】
本発明に係る構内交換機の一つの態様では、前記呼処理部は、呼び返し処理の対象に設定された内線端末に対して呼び返し処理を実行する機能を有し、前記発信先の内線端末が他の端末と通話中で、且つ前記発信先から催促拒否要求を受けた場合には、前記発信先の内線端末を呼び返し処理の対象に設定することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る構内交換機の一つの態様によれば、催促呼出処理が禁止された場合でも、自動的に呼び返し処理の設定が行われることで、他の端末との通話が終了した時点で自動的に発信先から発信元へ呼出処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、呼出中の任意のタイミングにおける発信元からの要求により発信先の着信形態が変更されるので、発信先に対して効果的に応答を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る構内交換機システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】構内交換機が備える記憶装置内部の機能ブロック図である。
【図３】着信形態条件の一例を示す図である。
【図４】内線電話機の外観図である。
【図５】内線電話機の機能ブロック図である。
【図６】構内交換機を介した内線電話機間の発呼処理時のシーケンス図である。
【図７】発信元の内線電話機から呼出要求を受けた場合の構内交換機の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】構内交換機が催促呼出処理実行後に呼び返し処理の登録を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】構内交換機が催促呼出処理実行後に転送処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称す）について、以下図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る構内交換機システムの全体構成を示すブロック図を示す。図１において、構内交換機１００は、内線電話機ＴＥＬ（ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎ）を収容し、公衆網、専用線網、或いはＩＰ網などのネットワーク１５０を介した他の通信端末と内線電話機ＴＥＬとの間の通信或いは、内線電話機ＴＥＬ間の通信の中継を行う。
【００２６】
本実施形態では、発呼中における発信元からの催促呼出要求に応じて、発信先の着信形態の変更を行うことで、発信元が発呼中の任意のタイミングで発信先の着信形態を変更することが可能な構内交換機システムを提供する。
【００２７】
構内交換機１００は、制御装置１１０、記憶装置１２０、通話路スイッチ１３０、局線トランクＧＴ１〜ＧＴｎ、及び内線トランクＩＴ１〜ＩＴｎを備える。制御装置１１０、記憶装置１２０及び通話路スイッチ１３０は、バス１４０を介して接続される。
【００２８】
各局線トランクＧＴ１〜ＧＴｎは、ネットワーク１５０と接続される局線Ｌｓ１〜Ｌｓｎをそれぞれ収容する。各内線トランクＩＴ１〜ＩＴｎは、それぞれ内線Ｌｒ１〜Ｌｒｎを介して内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎを収容する。
【００２９】
通話路スイッチ１３０は、制御装置１１０による制御により、各内線トランクＩＴ１〜ＩＴｎと各局線トランクＧＴ１〜ＧＴｎとの相互間を接続して通話路を形成し、ネットワーク１５０を介した他の通信端末との外線通話を制御する。さらに、通話路スイッチ１３０は、各内線トランクＩＴ１〜ＩＴｎ相互間を接続して通話路を形成し、内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎ間の内線通話をそれぞれ制御する。
【００３０】
制御装置１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、記憶装置１２０に記憶された各種プログラムを実行することで、呼接続制御など構内交換機１００全体の制御を行う。
【００３１】
記憶装置１２０は、フラッシュメモリ等のメモリで構成される。記憶装置１２０は、構内交換機１００の動作に必要な内線側及び外線側の各種データ、プログラムを格納し、制御装置１１０の指令により呼接続制御等に必要な各種データを制御装置１１０に提供する。
【００３２】
図２は、記憶装置１２０内部の機能ブロックを示す。図２に示すように、記憶装置１２０は、制御装置１１０によって実行されるプログラム１２２として、通話路スイッチ１３０を制御して内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎによる外線通話或いは内線通話を実行する呼制御部１２４を記憶する。さらに、記憶装置１２０は、局データ記憶部１２６と着信形態条件記憶部１２８とを有する。局データ記憶部１２６は、内線トランクＩＴ１〜ＩＴｎや局線トランクＧＴ１〜ＧＴｎの収容位置や内線番号情報など通話路を形成し、外線通話や内線通話を実現するための制御データとして、局データを記憶する。また、着信形態条件記憶部１２８は、発信元からの催促呼出要求の回数に対応する発信先の着信形態を示す着信形態条件を記憶する。
【００３３】
図３は、着信形態条件の一例を示す。図３に示す着信形態条件には、発信元から呼出処理中に行われた催促呼出要求の回数（項目１００Ｉ）に応じて、発信先端末の着信ランプの色（項目１０２Ｉ）、発信先端末の着信ランプの点灯の種別（項目１０４Ｉ）、発信先端末の着信音の種類（項目１０６Ｉ）がそれぞれ登録されている。なお、項目１０４Ｉにおける点灯の種別は、１分間当たりの着信ランプの点滅回数を示す。
【００３４】
詳細は後述するが、本実施形態では、発呼中における発信元からの催促呼出要求に応じて、構内交換機１００が図３に示すような着信形態条件に基づいて発信先の着信形態を変更する。
【００３５】
図４は、内線電話機ＴＥＬの外観図である。図４に示すように、各内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎは、回線接続時に通話を行う送受話器１、発信元の電話番号等の発信元情報等を表示するディスプレイ２、着信音を鳴らすスピーカ３、着信を加入者に知らせる場合に複数種色（本実施形態では、赤、青、緑、黄、水色、紫、白の７色）で点滅或いは点灯するランプ４、発信を行う場合に押下される発信ボタン５を備える。
【００３６】
図５は、内線電話機ＴＥＬの機能ブロックを示す。図５に示すように、各内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎは、電話機全体を制御するＣＰＵ１０、各処理プログラムや着信音データ等を記憶するＲＯＭ１２、各処理プログラムの実行時に使用されるＲＡＭ１４を備える。さらに、内線電話機ＴＥＬは、構内交換機１００との通信インタフェースとなる交換機インタフェース３１、送受話器１との通信インタフェースとなる送受話器インタフェース３２、スピーカ３とＣＰＵ１０とのインタフェースとなるスピーカインタフェース３３、発信ボタン５等の内線電話機ＴＥＬが有する各種ボタンとＣＰＵ１０とのインタフェースとなるボタンインタフェース３４、ランプ４とＣＰＵ１０とのインタフェースとなるランプインタフェース３５、ディスプレイ２とＣＰＵ１０とのインタフェースとなる表示インタフェース３６を備える。加えて、内線電話機ＴＥＬは、上記の各インタフェースとＣＰＵ１０を接続するための入出力インタフェース３０を備える。
【００３７】
このように構成された各内線電話機ＴＥＬ１〜ＴＥＬｎにおいて、ＣＰＵ１０は、構内交換機１００からの呼出要求を交換機インタフェース３１を介して受信すると、スピーカインタフェース３３を介してスピーカ３から呼出要求により指定された着信音を出力させるとともに、ランプインタフェース３５を介して呼出要求により指定された色及び点滅種別でランプ４を点滅或いは点灯させる。また、ＣＰＵ１０は、表示インタフェース３６を介して発信元情報をディスプレイ２に表示させる。
【００３８】
着信音を聞いた内線電話機ＴＥＬの加入者が送受話器１を取り応答（オフフック）すると、構内交換機１００は呼接続制御を行い、応答した内線電話機ＴＥＬと発信元の内線電話機ＴＥＬとの通話路が形成され、通話が実現される。
【００３９】
図６は、構内交換機１００を介した内線電話機ＴＥＬ間の発呼処理時のシーケンスを示す。なお、本実施形態では、発信元の端末が内線電話機ＴＥＬである場合を例に説明するが、発信元の端末は内線電話機ＴＥＬには限定されず、公衆網等のネットワーク１５０に接続された固定電話機、携帯電話機、ＩＰ電話機等でも構わない。
【００４０】
図６において、発信元の内線電話機ＴＥＬが構内交換機１００に対して呼出要求を行う（Ｓ１０）。より具体的には、発信元の内線電話機ＴＥＬがオフフックしたことを構内交換機１００が検知すると、構内交換機１００が発信元の内線電話機ＴＥＬに発信音を出力する。発信元の内線電話機ＴＥＬは、発信音が入力された後、所望の発信先の電話番号（内線番号）の入力をテンキーボタンを介して受け付け、入力された発信先の電話番号を構内交換機１００に送信することで、呼出要求を行う。
【００４１】
構内交換機１００は、呼出要求を受けて、呼出要求において指定された電話番号に対応する発信先の内線電話機ＴＥＬに対して呼出処理を行う（Ｓ１２）。なお、呼出処理における着信ランプの色、着信ランプの点滅種別、着信音は、それぞれ予め記憶装置１２０に記憶されている。
【００４２】
発信先の内線電話機ＴＥＬは、呼出処理を受けて、指定された着信音をスピーカ３を介して出力するとともに、指定された色及び点滅種別でランプ４を点滅或いは点灯させることで、着信処理を実行する（Ｓ１４）。
【００４３】
その後、発信先の内線電話機ＴＥＬからの応答がない状況で、つまり、発信先の内線電話機ＴＥＬの呼出の継続中に、発信元が発信先の応答を促すために、発信元の内線電話機ＴＥＬが、催促呼出要求を構内交換機１００に対して行う（Ｓ１６）。発信元の内線電話機ＴＥＬは、例えば、呼出中に発信先の電話番号の末尾の番号がテンキーボタンを介して入力された場合に、催促呼出要求を構内交換機１００に対して行う。
【００４４】
構内交換機１００は、催促呼出要求を受けて、着信形態条件記憶部１２８に記憶された着信形態条件を参照して、催促呼出要求の受け付け回数に応じた着信ランプの色、点滅種別、着信音を特定する。さらに、構内交換機１００は、特定した着信ランプの色、点滅種別、着信音に発信先の内線電話機ＴＥＬの着信形態が変更されるように発信先の内線電話機ＴＥＬを制御する（Ｓ１８）。
【００４５】
発信先の内線電話機ＴＥＬは、催促呼出処理によって、着信ランプの色、点滅種別、着信音を変更し、呼出処理を継続する（Ｓ２０）。
【００４６】
ここで、発信先の内線電話機ＴＥＬからの応答がなく、再度発信元の内線電話機ＴＥＬが催促呼出要求を行うと（Ｓ２２）、構内交換機１００は、改めて、催促呼出要求の受け付け回数に応じた着信ランプの色、点滅種別、着信音を特定し、催促呼出処理を実行する（Ｓ２４）。発信先の内線電話機ＴＥＬは、新たな催促呼出処理によって、着信ランプの色、点滅種別、着信音を再度変更し、さらに呼出処理を継続する（Ｓ２６）。
【００４７】
呼出処理の実行中に、発信先の内線電話機ＴＥＬがオフフックすることで応答すると（Ｓ２８）、構内交換機１００は、発信元の内線電話機ＴＥＬと発信先の内線電話機ＴＥＬとの間に通話路を形成し、内線電話機間の通話を実現する（Ｓ３０）。
【００４８】
一方、呼出処理の実行中に、発信元の内線電話機ＴＥＬがオンフックすることで発呼を中止すると（Ｓ３２）、構内交換機１００は、発信先の内線電話機ＴＥＬに対する呼出停止処理を実行し（Ｓ３４）、発信先の内線電話機ＴＥＬの呼出が停止される（Ｓ３６）。
【００４９】
以上の通り、本実施形態では、構内交換機１００が、呼出中の任意のタイミングにおいて、発信元の内線電話機ＴＥＬから催促呼出要求を受け付け、その要求に応じて着信ランプの色、点滅種別、着信音を変更することで発信先の内線電話機ＴＥＬの着信形態を変更するようにした。このように呼出中における任意のタイミングにおいて発信元から発信先の着信形態の変更要求を受け付けることで、発信元が例えば緊急のメッセージを発信先に伝えたい場合などおいて、発信先に対して緊急性等を迅速に伝えることができる。
【００５０】
ここで、更に、図７に示すフローチャートを参照して、発信元の内線電話機ＴＥＬから呼出要求を受けた場合の構内交換機１００の処理フローについて説明する。
【００５１】
図７において、構内交換機１００は、発信元の内線電話機ＴＥＬからの呼出要求を受信すると（Ｓ１００）、呼出要求により指定された発信先の内線電話機に対して呼出処理を実行する（Ｓ１０２）。
【００５２】
呼出中にさらに発信元の内線電話機ＴＥＬから催促呼出要求を受信した場合（ステップＳ１０４の判定結果が、肯定「Ｙ」）、構内交換機１００は、着信形態条件記憶部１２８に記憶された着信形態条件を参照して、発信元の内線電話機ＴＥＬからの催促呼出回数に応じた着信形態を選択し（Ｓ１０６）、選択した着信形態に基づいて発信先の内線電話機ＴＥＬに対する着信ランプの色、点滅種別、および着信音を変更することで、催促呼出処理を実行する（Ｓ１０８）。
【００５３】
さらに、構内交換機１００は、呼出中において発信先の内線電話機ＴＥＬからオフフックを検出した場合、応答があったと判断して（ステップＳ１１０の判定結果が、肯定「Ｙ」）、発信元及び発信先の内線電話機ＴＥＬ間の通話路を形成することで、通話処理を実行する（Ｓ１１４）。
【００５４】
構内交換機１００は、通話処理後、オンフックを検知すると（ステップＳ１１６の判定結果が、肯定「Ｙ」）、処理を終了する。
【００５５】
また、呼出中において発信先の内線電話機ＴＥＬから応答がなく（ステップＳ１１０の判定結果が、否定「Ｎ」）、オンフックも検出しなかった場合には（ステップＳ１１２の判定結果が、否定「Ｎ」）、構内交換機１００は、ステップＳ１０４以降の処理を継続する。なお、ステップＳ１１２においてオンフックを検出した場合には、構内交換機１００は、処理を終了する。
【００５６】
以上、本実施形態では、発呼中における発信元からの催促呼出要求に応じて、発信先の着信形態の変更を行うことで、発信元が発呼中の任意のタイミングで発信先の着信形態を変更する。よって、本実施形態によれば、例えば発信元が緊急のメッセージを発信先に伝えたい場合などおいて、発信元の端末側からの指示に応じて発信先の着信形態を変更し、発信先に対して緊急性等を伝えることができる。
【００５７】
なお、上記では、着信形態を変更する例として、着信ランプの色、点滅種別、着信音をすべて変更する例について説明した。しかし、着信ランプの色、点滅種別、着信音のいずれかのみを変更する、或いはいずれか二つのみを変更しても構わない。例えば、発信先の内線電話機ＴＥＬが他の端末と通話中の場合には、一般的に着信音は鳴動されない。したがって、発信先の内線電話機ＴＥＬが他の端末と通話中の場合に催促呼出要求を受けた場合には、構内交換機１００は、催促呼出要求に応じて、着信ランプの色や点滅種別のみを変更しても構わない。
【００５８】
ところで、上記の通り、本実施形態によれば、発信元からの呼出中の任意のタイミングでの指示に応じて発信先の着信形態を変更し、発信先に対して緊急性等を伝えることができる。しかし、たとえ発信先の着信形態を変更したとしても、発信先がその他の重要な通話を行っている場合などで応答できない場合もある。
【００５９】
そこで、催促呼出処理を実行したにも拘わらず、発信先から応答がなかった場合に、構内交換機１００は例えば「呼び返し処理（キャンプオン）」の登録を実行してもよい。
【００６０】
ここで、呼び返し処理とは、他の端末と通話中の内線電話機ＴＥＬに対して発信元から着信があった場合、当該発信元が例えば特殊番号をダイヤルして構内交換機１００に対してキャンプオン登録することにより、発信先の通話が終了した時点で自動的に当該発信先と当該発信元との回線を接続して当該発信元を呼び返す処理のことをいう。もしくは、通話が終了（オンフック）した時点で構内交換機１００が自動的に発信先の内線電話機ＴＥＬの呼出を行い、その呼出に対して発信先の内線電話機ＴＥＬがオフフックしたことに対応して、発信元と発信先との回線を自動的に接続して構内交換機１００が発信元の内線電話機ＴＥＬを呼び返す処理のことをいう。
【００６１】
図８は、構内交換機１００が催促呼出処理実行後に呼び返し処理の登録を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図８において、構内交換機１００は、催促呼出処理を実行した後（Ｓ２００）、オンフックを検知すると（Ｓ２０２）、他の相手と通話中の発信先が発信元に応答してない状況で検知したオンフックかどうかを判定する（Ｓ２０４）。判定の結果、当該発信元との通話が終了した時点でのオンフックの場合には（ステップＳ２０４の判定結果が、否定「Ｎ」）、処理を終了する。
【００６３】
一方、他の相手と通話中の発信先が発信元に応答していない状況でオンフックが検知された場合には（ステップＳ２０４の判定結果が、肯定「Ｙ」）、構内交換機１００は、発信先の内線電話機ＴＥＬを呼び返し処理対象の端末として記憶装置１２０に登録する（Ｓ２０６）。
【００６４】
上記のように、発信先の内線電話機ＴＥＬが呼び返し処理対象の端末として登録された場合には、構内交換機１００は、発信先の内線電話機ＴＥＬが他の端末との通話が終了した時点で、当該発信先の内線電話機ＴＥＬと発信元の内線電話機ＴＥＬとの間の回線を接続し、発信元の内線電話機ＴＥＬに対する呼出処理を実行する。
【００６５】
以上のように、催促呼出処理を実行したにも拘わらず、発信先から応答がなかった場合に、構内交換機１００が呼び返し処理対象の端末として発信先の内線電話機ＴＥＬを自動的に登録してもよい。このように自動的に呼び返し処理の設定を行うことで、催促呼出要求の他に改めて呼び返し処理の設定操作を行わなくても、他の端末との通話が終了した時点で即座に発信先から発信元への呼出処理を自動的に行うことができる。
【００６６】
なお、上記では、催促呼出処理が実行された場合には、その回数に関わらず、呼び返し処理の登録を行う例について説明した。しかし、予め基準回数を設定しておき、発信元からの催促呼出要求の回数が基準回数に達した段階で、呼び返し処理の登録を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、催促呼出処理を実行したにも拘わらず、発信先から応答がない場合で、かつ発信先が転送処理の登録をしている場合には、構内交換機１００は、転送処理が実行される予め定められた不応答期間が経過する前に、転送処理を即座に実行してもよい。
【００６８】
転送処理は、呼出期間（回数）が予め定められた不応答期間（回数）を経過した時点で、構内交換機１００が事前に登録された転送先に呼出先を切り替える処理である。そこで、催促呼出処理を実行したにも拘わらず、発信先から応答がない場合、不応答期間が経過する前に転送処理を実行するようにすることで、発信先に迅速に応答させる機会を増やすことができる。
【００６９】
図９は、構内交換機１００が催促呼出処理実行後に転送処理を実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図９において、構内交換機１００は、催促呼出処理を実行した後（Ｓ３００）、発信先の内線電話機ＴＥＬに対する転送登録が行われているかどうかを局データ等を参照することで判定する（Ｓ３０２）。判定の結果、転送登録されていなければ（ステップＳ３０２の判定結果が、否定「Ｎ」）、処理を終了する。
【００７１】
一方、転送登録がされていれば（ステップＳ３０２の判定結果が、肯定「Ｙ」）、さらに構内交換機１００は、催促呼出処理の実行後、所定期間経っても発信先からの応答がないかどうかを判定し（Ｓ３０４）、応答がなければ（ステップＳ３０４の判定結果が、否定「Ｎ」）、転送処理を実行する不応答期間が経過する前に、予め登録された転送先に発信元からの着呼を転送する（Ｓ３０６）。なお、構内交換機１００は、応答があれば（ステップＳ３０４の判定結果が、肯定「Ｙ」）、処理を終了する。
【００７２】
以上のように、催促呼出処理の実行後、不応答期間より短い所定期間が経過しても発信先から応答がない場合で、かつ発信先が転送処理の登録をしている場合には、構内交換機１００は、転送処理が実行される不応答期間が経過する前に、転送処理を即座に実行してもよい。このように、転送処理の実行開始を早めることで、発信先に迅速に応答させる機会を増やすことができる。
【００７３】
また、上記では、発信元の催促呼出要求を受け付けた場合には、構内交換機１００は、発信先の状況に関係なく、発信先に対して催促呼出処理を実行する例について説明した。しかし、例えば発信先のユーザが他の相手と通話中などの場合に催促呼出処理が何度も行われると、発信先のユーザに不快感等の悪影響を与えるおそれがある。
【００７４】
そこで、催促呼出処理を受けた発信先のユーザが例えば内線電話機ＴＥＬに設けられた不在ボタンを押下するなどの予め定められた催促拒否要求を示す特殊操作を行った場合に内線電話機ＴＥＬが当該特殊操作に関する信号を構内交換機１００に送信する。さらに、構内交換機１００が当該信号検知したことに対応して、その発信先に対する催促呼出処理を禁止する。このように発信先からの要求に応じて、催促呼出処理を禁止することで、催促呼出処理が何度も行われることによる発信先のユーザに対する不快感等の悪影響を低減することができる。
【００７５】
また、構内交換機１００は、発信先が他の端末と通話中に当該発信先から催促拒否要求を示す特殊操作を受けた場合には、催促呼出処理を禁止するとともに、当該発信先の内線電話機ＴＥＬを上述の呼び返し処理の対象端末として登録してもよい。このように催促呼出処理が禁止された場合でも、自動的に呼び返し処理の設定が行われることで、他の端末との通話が終了した時点で即座に発信先から発信元への呼出処理を自動的に行うことができる。
【００７６】
さらに、上記では、発信先や発信元に関わらず同一の着信形態条件を参照して着信形態を変更する例について説明した。しかし、着信形態条件記憶部１２８に記憶される着信形態条件を、例えば、発信元或いは発信先ごとに用意しておき、発信元或いは発信先ごとに着信形態条件を変更しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、呼出中の任意のタイミングで発信元からの要求により着信形態が変更されるので、発信先に対して応答を促すことができる。よって、本発明は、内線端末を収容する構内交換機等に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      送受話器
２      ディスプレイ
３      スピーカ
４      ランプ
５      発信ボタン
１００  構内交換機
１１０  制御装置
１２０  記憶装置
１２２  プログラム
１２４  呼制御部
１２６  局データ記憶部
１２８  着信形態条件記憶部
１３０  通話路スイッチ
１４０  バス
１５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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