(57)【要約】【課題】地震イベントの地域的影響を決定するためのシステム及び方法を提供すること【解決手段】地理的地域（３，４，５）が、各地理的地域に配置される参照する計測ステーション（３１〜３３，４１〜４３，５１〜５３）に関連付けされる。各地理的地域について、地域の計測ステーションから受付され、地震のローカルな動きの強さを示す計測強度に基づき地域的な地震インデックスが決定される。各強度は、それを提供した参照する計測ステーションに割り当てられている加重係数により重み付けされる。選択された参照する計測ステーションのみを地理的地域に関連付け、ステーションの加重係数により強度を重み付けすることは、再取得価額の地理的分布に従って参照する計測ステーションと加重係数を選択することを可能にし、これにより、潜在的な地震による損害と正確に相関した地震インデックスを提供することが可能となる。さらに、隣接していない複数の地理的地域に対する地震イベントの影響を決定することも可能である。【選択図】図１
2010218557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースシステムであって、
規定された地理的地域群からの各地理的地域と該各地理的地域に分布する複数の地震計測ステーションから選択された参照する計測ステーションのグループとの関連付けを含む地理的地域データを格納する記憶手段と、
地震イベントについて、ローカルな地震の動きの強さを示す計測強度を前記参照する計測ステーションから通信ネットワークを介し受信し、前記地理的地域データにおける前記地理的地域のそれぞれに対する地域的インデックスを少なくとも含み、前記地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスを決定するよう構成されるプロセッサと、
から構成され、
各地域的インデックスは、前記各地理的地域に係る参照する計測ステーションから前記通信ネットワークを介し受信した計測強度から決定され、
前記計測強度の各値は、該計測強度を提供した参照する計測ステーションに割り当てられた加重係数により重み付けされ、
前記プロセッサはさらに、前記計測強度の各値を、該計測強度を提供した測定ステーションに係るローカル再取得価額に基づく加重係数により重み付けするよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記地震イベントに対する計測強度を提供していない参照する計測ステーションに対しては、前記加重係数をゼロに設定するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって、
前記地震イベントに対して信頼できる計測強度を提供した参照する計測ステーションの個数が閾値以下である場合、前記プロセッサはさらに、他の通信ネットワークを介し参照する計測ステーションからローカルな地震の動きの強さを示す計測強度を受信し、前記地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスを決定するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記計測強度の各値を、前記各計測ステーションにおいて測定された前記計測強度の大きさに基づく加重係数により重み付けするよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記地震イベントに対して、前記地理的地域の複数の地理的地域のグループについて集計されたインデックスを、該グループに含まれる各地理的地域の地域的インデックスに基づき決定するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記地震イベントに対して、前記規定された地理的地域群に対する市場インデックスを、該規定された地理的地域群のそれぞれに係る地域的再取得価額と前記地域的インデックスとに基づき決定するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記地震イベントの発生後の規定された期間において前記参照する計測ステーションからの前記計測強度を要求するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、プライマリネットワークに係る前記参照する計測ステーションの少なくとも規定された部分が、計測強度を提供できないとき、セカンダリバックアップネットワークに係る前記参照する計測ステーションから前記計測強度を受け付けるよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムであって、さらに、
通信ネットワークを介しユーザにアクセス可能であって、１以上の地震イベントに対する前記地震インデックスを表示するよう構成されるユーザインタフェースを有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムであって、さらに、
ストラクチャードファイナンス商品に関連付けされる前記規定された地理的地域の１以上を選択し、前記ストラクチャードファイナンス商品に対して選択された前記規定された地理的地域の１以上の最大支払額を規定し、前記ストラクチャードファイナンス商品について選択された前記規定された地理的地域に対するものであって、支払部分を計測強度に関連付ける１以上の支払パターンを規定する命令をユーザ端末から受け付けるよう構成されるユーザインタフェースを有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記命令及び確率的地震モデルに基づき前記ストラクチャードファイナンス商品のプレミアムを計算するよう構成され、
前記プレミアムの計算において、各地震イベントの地域的インデックスの可能性のある相関が考慮される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、
前記プロセッサはさらに、前記命令と、過去の地震イベント及び仮説的な地震イベントの少なくとも１つとに基づき、ユーザに対して推定される支払額を決定するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムであって、
前記計測強度は、日本気象庁の計測強度、日本気象庁の震度、０．３、１．０又は３．０秒間におけるスペクトルレスポンス、及び米国地理的調査によって報告される計測強度の１つであり、
前記プロセッサはさらに、日本気象庁の計測強度、該日本気象庁の計測強度から求められる日本気象庁の震度、スペクトルレスポンス測定値、及び米国地理的調査によって報告される計測強度の１つから前記地震インデックスを決定するよう構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
地震イベントの地域的影響を決定するコンピュータにより実現される方法であって、
プロセッサが、記憶手段に格納されている地理的地域データにおける規定された地理的地域群からの各地理的地域と関連付けされる複数の地震計測ステーションであって、該各地理的地域に分布する複数の地震計測ステーションから選択された参照する計測ステーションのグループから通信ネットワークを介し、地震イベントについて、ローカルな地震の動きの強さを示す計測強度を受信するステップと、
前記プロセッサが、前記地理的地域のそれぞれに対する地域的インデックスを少なくとも含み、前記地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスを決定するステップと、
から構成され、
各地域的インデックスは、前記地理的地域データにおける前記各地理的地域に係る参照する計測ステーションから前記通信ネットワークを介し受け付けた計測強度から決定され、
前記計測強度の各値は、該計測強度を提供した参照する計測ステーションに割り当てられた加重係数により重み付けされ、
前記計測強度の各値は、該計測強度を提供した測定ステーションに係るローカル再取得価額に基づく加重係数により重み付けされることを特徴とする方法。
【請求項１５】
プロセッサに、記憶手段に格納されている地理的地域データにおける規定された地理的地域群からの各地理的地域と関連付けされる複数の地震計測ステーションであって、該各地理的地域に分布する複数の地震計測ステーションから選択された参照する計測ステーションのグループから通信ネットワークを介し、地震イベントについて、ローカルな地震の動きの強さを示す計測強度を前記参照する計測ステーションから受信させ、前記地理的地域データにおける前記地理的地域のそれぞれに対する地域的インデックスを少なくとも含み、前記地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスを決定させるためのコンピュータプログラムであって、
各地域的インデックスは、前記各地理的地域に係る参照する計測ステーションから前記通信ネットワークを介し受け付けた計測強度から決定され、
前記計測強度の各値は、該計測強度を提供した参照する計測ステーションに割り当てられた加重係数により重み付けされ、
当該コンピュータプログラムはさらに、前記プロセッサに、前記計測強度の各値を、該計測強度を提供した測定ステーションに係るローカル再取得価額に基づく加重係数により重み付けさせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震イベントの地域的影響を決定するためのコンピュータシステム及び方法に関する。より詳細には、本発明は、地震イベントの地域的又は市場への影響を示すパラメトリック地震インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震イベントの地域的影響を判断することは、地震イベントにより引き起こされる物理的損害及び中断からの直接的及び間接的な地域的損失の指標を取得するのに有用である。地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスを決定することは、特定の地理的領域、すなわち、規定された地理的エリアに対する地震イベントの影響について標準的な方法により関係者に通知することを可能にする。従って、地理的領域に対する地震イベントの影響は、複数の地震イベントに関して１以上の地域及び／又は特定の地震イベントに関して異なる地域について測定することが可能である。また、地震インデックスに基づき、実際の歴史的イベントに対するインデックスを説明するときだけでなく、危険な活動の変化やエキスポージャー／リスクの変化を有するシナリオなど、所与の特定のシナリオケースに対するインデックスの将来のシフトを予想するときにも、有用な異なる期間における地震イベントの地域的影響を比較及び解析することが可能であり、その後、それを現在リスク軽減ストラテジーを構築する際に利用することが可能である。さらに、地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスは、ストラクチャードファイナンス商品を規定することを可能にする。さらに、地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスは、ストラクチャードファイナンス商品を規定することを可能にする。例えば、所定のトリガーに基づく支払、支払パターン及びインデックス化された損害額が、典型的な従来の保険商品よりクライアントにとってより良い透明性、円滑な決済及びフレキシブルなカバレッジを提供するであろう。仕組み化された地域的及び市場的パラメータインデックス商品は、オーダーメイドの商品だけでなく、このような標準的及びより確実な商品の組み合わせを介し、ポートフォリオ配置やリスクタイプなどのクライアントの特定のニーズが与えられると、クライアントにフレキシブルなリスク移転手段を提供することが可能である。日本国特開第２００３−１６２６４１号及び第２００５−１５８０８１号は、地震に基づく金融デリバティブのコンピュータ支援された設計について記載している。日本国特開第２００３−１６２６４１号及び第２００５−１５８０８１号によると、第１デリバティブは、主として観察された地表最大加速度又は地表最大速度によって計測された対象施設の場所における地震ダメージのリスクに基づき、第２デリバティブは、所定の地域における地表最大加速度又は地表最大速度の観察が、当該値域のあるパーセンテージ以上に影響を及ぼすリスクに基づく。第３デリバティブは、所与の値以上のマグニチュードの地震が所定の対象地域内で発生するリスクに基づく。日本国特開第２００３−１６２６４１号及び第２００５−１５８０８１号による地震測定値は、地震イベントについて決定される地表最大加速度（ＰＧＡ）又は地表最大速度（ＰＧＶ）の値に基づく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２００３−１６２６４１号
【特許文献２】特開第２００５−１５８０８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、地震イベントの地域的影響を決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。特に、本発明の課題は、地震イベントの地域的又は市場的影響を示し、容易に取得可能であって、最も重要なことに非地震科学者に実質的により直感的な地表最大加速度又は地表最大速度の相関より一般に高いと考えられる地震ダメージとの相関を有する科学的な地震測定値に基づき地震パラメータインデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。このようなインデックスは、金融商品での使用について透明性があるという点で明らかな効果を有している。さらに、本発明の課題は、再取得価額及び関連する潜在的損失の地域的分布を表す所定の地震計測ステーション群からの地震測定値に基づき、地震イベントの地域的影響を決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。さらに、本発明の課題は、必ずしも隣接していない複数の地理的地域を有する地域に対する地震イベントの影響を決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。さらに、本発明の課題は、必ずしも隣接していない複数の地理的地域に関するストラクチャードファイナンシャル商品を規定するのに適した地震インデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、独立クレームの各特徴を介して特に実現される。さらに、さらなる効果的な実施例が従属クレーム及びその記載から得られる。
【０００６】
本発明によると、上記課題は、地震イベントの地域的影響を決定するため、コンピュータシステムにおいて、規定された地理的地域群からの各地理的地域が、各地理的地域に分布される複数の地震計測ステーションから選択された参照する計測ステーションのグループに関連付けされ、ローカルな地震の動きの強さ、すなわち、地表のローカル地点における振動の程度を示す計測強度が、地震イベントに対して参照する計測ステーションからコンピュータシステムにおいて受付され、各地理的地域の地域的インデックスを少なくとも含む地震イベントの地域的影響を示す地震インデックスがコンピュータシステムによって決定され、各地域的インデックスは、各地理的地域に係る参照する計測ステーションから受付される計測強度から決定され、各計測強度は、当該計測強度を提供した参照する計測ステーションに割り当てられる加重係数により重み付けされることにより実現される。好ましくは、計測強度は、当該計測強度を提供した計測ステーションに関連し、イベントから独立にローカル再取得価額（潜在的な損失額）に基づく加重係数により重み付けされる。さらに、計測強度は、好ましくは、各計測ステーションにおける測定値の大きさに関連し、イベントに応じた第２の加重係数により重み付けされる。従って、同じ地理的地域の他のものより大きな強度を測定したステーションは、より大きな相対ウェートが割り当てられる。これらの強度の和は、再び１００％に正規化される。好ましくは、計測強度は、日本気象庁の計測強度又は当該計測強度に基づく日本気象庁の震度である。このような値は、例えば、日本気象庁又はＭＥＩＤ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｅａｒｔｈ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓａｓｔｅｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）などによって、地震イベント後に各種メディアチャネルを介し通知される。例えば、地震インデックスは、日本気象庁の計測強度又は当該計測強度に基づく日本気象庁の震度から決定される。例えば、１以上の地震イベントに対する地震インデックスが、インターネットなど通信ネットワークを介しユーザアクセス可能なユーザインタフェース上に表示される。さらなる実施例では、計測強度は、日本気象庁によって利用されている計測強度とは対照的に、シェイクマッププロダクトにより米国地理的調査によって報告される計測強度や、シェイクマッププロダクトにより米国地理的調査によって報告されるような０．３、１．０又は３．０秒間におけるスペクトルレスポンス測定値の１以上である。選択された参照する計測ステーションのみを地理的地域に関連付けし、計測強度をステーションに固有の値及び強度加重係数により重み付けすることは、このような重み付けナシに地表最大加速度又は速度に基づく地震インデックスより正確にある地域の潜在的な地震の損害と相関する地震インデックスを提供することを可能にする。なぜなら、参照する計測ステーションと加重係数は、各計測ステーションの周囲の地域に係る再取得価額（潜在的な損害）に従って選択することが可能であるためである。これにより、同一の地理的地域の他のものより大きな強度を測定したステーションの地震による損害に対するより大きな影響が反��されることとなる。さらに、このような強度測定値に基づく地震インデックスは、ほとんど計算を要することなく、地震イベント後の直感的かつ迅速な後処理を可能にする。ある地理的位置における地震の動きの強さを示す計測強度、特に日本気象庁の計測強度又は震度は、それらがしばしば地表最大加速度又は速度の数値よりも、観察された地震による損害と高い相関を有し、非地震学者にとって評価するのにより直感的かつ直接的なものであるという効果を有する。この結果、このような地震計測強度に基づく地震インデックスは、例えば、地表最大加速度又は速度の数値に基づく地震インデックスより、地震による損害についてより直感的で、しばしばより正確な指標を提供する。さらに、このような地震計測強度に基づく非地震学者による決定は、数値と地震による損害との関連付けに関して、ユーザの意図をより正確に表現する。各地理的地域に対する地域的地震インデックスを決定することは、複数の地域的インデックスからの合計地震インデックスを規定することを可能にする。従って、必ずしも隣接していない複数の地理的地域を有する地域に対する地震イベントの影響を決定することが可能である。さらに、地震イベントの地域的影響を正確に示すインデックスに基づき、必ずしも隣接していない複数の地理的地域のポートフォリオに関するストラクチャードファイナンス商品を規定するが可能である。このような金融商品はまた、例えば、複数の地理的地域の２以上が金融商品において規定される閾値レベルに到達することを要求するなど、複数の地理的地域における条件付きの構成を有するかもしれない。
【０００７】
ある実施例では、例えば、計測ステーションとの通信リンク又は計測ステーションにおける不具合などのため、加重係数は、地震イベントに対する計測強度を提供しなかった参照する計測ステーションに対してゼロに設定される。地理的地域に係る残りの参照する計測ステーションの加重係数はこれに従って調整され、例えば、地理的地域の地域的インデックスに寄与するすべての参照する計測ステーションの加重係数が、１００％まで加算される。
【０００８】
好適な実施例では、地震インデックスは、複数の地理的地域のグループに含まれる各地理的地域の地域的インデックスに基づく複数の地理的地域のグループに対する集計されたインデックスを含む。例えば、コンピュータシステムは、ユーザにより選択された地理的地域のグループ（ユーザに固有の集計されたインデックス）又は規定されたすべての地理的地域（合計の集計されたインデックス）に対する地震イベントの影響を示す集計されたインデックスを決定する。
【０００９】
さらなる好適な実施例では、地震インデックスは、地域的インデックス及び規定された各地理的地域に係る地域的再取得価額に基づき、規定された地理的地域群に対する市場インデックスを含む。従って、ある地震インデックスについて、コンピュータシステムは、規定されたすべての地理的地域の予め規定された再取得価額の一部である合計推定損害額を示す市場インデックスを決定する。
【００１０】
さらなる実施例では、コンピュータシステムは、地震イベントの発生後の規定された期間において参照する計測ステーションからの計測強度を要求する。地震イベントの後の規定された期間における計測強度の要求は、通知エージェンシーによって潜在的に確認及び訂正された測定値にインデックスの決定を基づかせることを可能にする。
【００１１】
さらに、選択されたプライマリ通知システムが必要な計測ステーションのクオリティ又は個数によりインデックスを評価するのに適したデータを通知することができない場合（例えば、通知センターの損壊後など）、地震インデックスは、計測ステーションのセカンダリシステム（ネットワーク）に基づき予め規定することが可能である。プライマリシステム（ネットワーク）に関して、セカンダリシステム（ネットワーク）について、各地理的地域の加重係数が確定される。適合した地震イベントの後に適用可能なクオリティ基準に基づき、計測ステーションのプライマリ又はセカンダリネットワークが、地震インデックスを決定するのに使用される。
【００１２】
さらなる他の好適な実施例では、ストラクチャードファイナンス商品に関連付けされる規定された地理的地域の１以上を選択し、ストラクチャードファイナンス商品に対して選択された規定された地理的地域について１以上の最大支払額を規定し、ストラクチャードファイナンス商品について選択された規定された地理的地域に対する１以上の支払パターンを規定する命令が、ユーザインタフェースを介しユーザから受付される。この支払パターンは、計測強度と支払部分を関連付ける。代替的又は補完的な実施例では、ユーザインタフェースは、インターネットなどの通信ネットワークを介しユーザにアクセス可能であり、あるいは、ユーザインタフェースは、ユーザのパーソナルコンピュータ上でスタンドアローンに実現される。
【００１３】
さらなる実施例では、確率的な地震モデル及び命令に基づきストラクチャードファイナンス商品に対するプレミアムが計算され、各地震イベントに対する地域的インデックスの可能性のあるイベント相関が、プレミアムの計算に考慮される。代替的又は補完的な実施例では、このプレミアムは、インターネットなどの通信ネットワークを介しユーザにアクセス可能な（リモート）コンピュータ上で計算され、あるいは、ユーザのパーソナルコンピュータ上で計算される。
【００１４】
さらなる実施例では、推定された支払額が、過去の及び／又は仮説的な地震イベント及び命令に基づきユーザに対して決定される。代替的又は補完的な実施例では、この推定される支払額は、インターネットなどの通信ネットワークを介しユーザにアクセス可能な（リモート）コンピュータ上で決定され、あるいは、ユーザのパーソナルコンピュータ上で決定される。
【００１５】
地震イベントの地域的影響を決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法に加えて、本発明はまた、コンピュータシステムが上述した方法を実行するように、コンピュータシステムの１以上のプロセッサを制御するコンピュータプログラムコード手段、特に当該コンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、地震イベントの地域的影響を決定するためのコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法が提供される。特に、地震イベントの地域的又は市場的影響を示し、容易に取得可能であって、最も重要なことに非地震科学者に実質的により直感的な地表最大加速度又は地表最大速度の相関より一般に高いと考えられる地震ダメージとの相関を有する科学的な地震測定値に基づき地震パラメータインデックスを決定するコンピュータシステム及びコンピュータにより実現される方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、異なる地理的地域に配置された複数の地震計測ステーションに接続される本発明の実施例を実現するためのコンピュータシステムの一例となる構成を概略的に示すブロック図を示す。
【図２】図２は、ストラクチャードファイナンス商品を規定するよう構成される本発明の実施例を実現するコンピュータシステムの一例となる構成を概略的に示すブロック図を示す。
【図３】図３は、地震イベントの地域的影響を決定するため実行されるステップシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図４】図４は、本発明により実行される準備的ステップシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図５】図５は、地震計による地震強度を取得するため本発明により実行されるステップシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図６】図６は、地震インデックスを決定するため本発明により実行されるステップシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図７】図７は、ストラクチャードファイナンス商品を規定するため本発明により実行されるステップシーケンスの一例を示すフロー図を示す。
【図８】図８は、異なる支払パターンの具体例を示す。
【図９】図９は、地震計測ステーションを有する異なる地理的地域を有する市場と、２つの隣接する地理的地域におけるイベント損害相関を導く地震イベントの一例を概略的に示すブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、参照番号１は地震イベントの地域的影響を決定するコンピュータシステムを表す。コンピュータシステム１は、少なくとも１つのプロセッサを有する少なくとも１つのコンピュータを含む。図１に概略的に示されるように、さらに、コンピュータシステム１は、データストア１１と複数の機能モジュール、すなわち、制御モジュール１０と、データ取得モジュール１２と、インデックス処理モジュール１３と、ユーザデータインタフェース１４１及びユーザアプリケーションインタフェース１４２を有するユーザインタフェースモジュール１０と、価格決定モジュール１５と、推定モジュール１６と、支払モジュール１７とから構成される。これらの機能モジュールは、好ましくは、コンピュータシステム１のプロセッサに固定的又は着脱可能式に接続されたコンピュータ可読媒体に格納されるプログラムされたソフトウェアモジュールとして実現される。しかしながら、当業者は、これらの機能モジュールがまたハードウェアにより完全に又は部分的に実現可能であるということを理解するであろう。
【００１９】
図１に示されるように、コンピュータシステム１は、通信ネットワーク２を介し複数の地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３に接続される。地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３は、それぞれ異なる地理的地域３〜５に配置されている。これら地理的地域３〜５は、国家などの市場に関連付けされる。通信ネットワーク２は、インターネットや専用ポイント・ツー・ポイント通信ラインなどの有線又は無線ネットワークから構成される。データ取得モジュール１２は、通信ネットワーク２を介した地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３とのデータ通信を行うよう構成される。
【００２０】
好ましくは、データストア１１は、データベースマネージメントシステム（ＤＢＭＳ）を含むリレーショナルデータベースなどのデータベースとして実現される。しかしながら、当業者は、データストア１１がまた電子データスプレッドシートなどのデータファイルや、コンピュータプログラム内のデータテーブルなどとして実現可能であるということを理解するであろう。データストア１１は、過去の及び／又は仮説的な地震イベント、地震インデックス、地理的地域、当該地理的地域に係る地震計測ステーション、当該地理的地域に係る再取得価額、ストラクチャードファイナンス商品及びユーザを表すデータ要素とデータ構造から構成される。過去の地震イベントを表すデータは、名前及び／又はイベント識別子などの識別情報、地震マグニチュード、緯度と経度を含む座標などのイベント位置、日本国気象庁による各計測ステーションの震度などの装置による強さ（この強さが所定の閾値を超えたときに限る）を含む。これらの測定値は、過去の観察から、又は標準的な地震リスクモデリング技術に基づき求められる。地震を表すデータは、特定の地震イベントについて、地理的地域に関する地域的インデックス、複数の又はすべての地理的地域の地域的インデックスに基づく集計インデックス、及び／又は地理的インデックス及びすべての地理的地域に係る地理的再取得価額などに基づく市場インデックスを有するかもしれない。地理的地域を表すデータは、名前、識別番号、位置、境界及び／又はサイズ情報、及び／又は地理的地域の外形を有する地図の参照を含む。地震計測ステーションを表すデータは、位置情報、当該計測ステーションの周囲の地域の再取得価額及び／又は加重係数を含む。ストラクチャードファイナンス商品を表すデータは、当該金融商品に関連付けされる地理的地域の１以上の識別情報、選択された地理的地域の１以上の最大支払額、選択された地理的地域の１以上の支払パターン、及び／又は当該金融商品に係るユーザの識別情報を含む。再取得価額を表すデータは、建物、橋、高速道路、送電線、通信ライン、製造プラント又は電力プラントなどの（保険対象又は保険可能）物の抽象的又は金銭的価値、又は指定された地域において顧客に商品を製造又は販売するなどによって、地理的地域において生成された経済的価値に関する抽象的又は金銭的価値を含む。
【００２１】
図１において、参照番号７及び８は、通信ネットワーク６を介しコンピュータシステム１にアクセスするため、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末及び／又は携帯電話などの通信端末を表す。通信ネットワーク６は、インターネットなどの有線通信ネットワーク、及び／又はＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ネットワーク、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワーク、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信ネットワークを含む。特に、通信端末７及び８は、例えば、従来のインターネットブラウザ（マイクロソフト社によるインターネットエクスプローラやＭｏｚｉｌｌａ  ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎによるＭｏｚｉｌｌａなど）、実行プラットフォーム（サンマイクロシステムズ社によるＪａｖａ（登録商標）  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔなど）及び／又はクライアントアプリケーションを利用して、ユーザインタフェースモジュール１４とやりとりするよう構成される。
【００２２】
図３に示されるように、地震イベントの地域的影響を決定するため、まず準備ステップＳ１が実行される。その後ステップＳ２において、地震イベントに関するデータが取得される。ステップＳ３において、地震イベントについて地震インデックスが決定される。任意的にステップＳ４において、地震インデックスに基づきストラクチャードファイナンス商品が規定される。ステップＳ５において、可能な支払が、地震インデックスと規定されたストラクチャードファイナンス商品に基づき決定される。
【００２３】
制御モジュール１０は、ステップＳ１１〜Ｓ１３を含む準備ステップＳ１を実行するよう構成される。図４に示されるように、ステップＳ１１において、制御モジュール１０は、データストア１１に格納されている地理的地域群を規定する。例えば、地理的地域を規定するため、制御モジュール１０は、コンピュータシステム１に接続されるコンピュータ端末を介し各オペレータ命令を受け付け、あるいはデータストアから各定義ファイルを読み出す。ステップＳ１２において、規定された地理的地域のそれぞれに対して、制御モジュール１０は、地理的地域３〜５に配置された地震計測ステーションから当該地理的地域に関連する参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３を選択する。例えば、規定された地理的地域に関連し、割り当てられた参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３を選択するため、制御モジュール１０は、コンピュータシステム１に接続されるコンピュータ端末を介し各オペレータ命令を受け付け、又はデータストアから各定義ファイルを読み出す。ステップＳ１３において、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３のそれぞれについて、制御モジュール１０は、初期的な加重係数を規定する。この加重係数は、参照する各地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３に係る再取得価額に基づき決定される。各地理的地域について、それの参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３に割り当てられた加重係数は、例えば、１００％などのある単位まで加算される。
【００２４】
データ取得モジュール１２は、ステップＳ２１〜Ｓ２６を含むステップＳ２を実行するよう構成される。図５に示されるように、ステップＳ２１において、データ取得モジュール１２は、データストア１１の地震イベントを規定する。ステップＳ２１１において、データ取得モジュール１２は、例えば、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３の１以上から地震イベントの発生の指標を受け取る。ステップＳ２１２において、ステップＳ２１１において報告された地震イベントに対して、データ取得モジュール１２は、例えば、当該地震イベントの強さが選択された計測ステーションの１以上において所定の閾値を超えた場合など、各自のデータ構造を生成及び格納することによって、データストア１１において地震イベントを確定する。ステップＳ２１３において、データ取得モジュール１２は、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３を調査するため、以降の１〜２週間又は１〜２ヶ月などの期限を設定する。
【００２５】
ステップＳ２１３で設定された期限に、ステップＳ２２において、データ取得モジュール１２は、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３にステップＳ２１１において報告された地震イベントの地震の動きのローカルな強さについて測定された地震計の強度を返すよう要求する。
【００２６】
ステップＳ２３において、データ取得モジュール１２は、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３から地震計の強度を受け取る。例えば、地震計の強度としては、日本気象庁の計測強度や震度などがあげられる。
【００２７】
他の実施例では、データ取得モジュール１２は、遅延及び／又は調査要求なしに参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３から計測強度を受け取る。
【００２８】
ステップＳ２４において、データ取得モジュール１２は、すべての参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３が地震イベントに対する計測強度を返したかチェックする。参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３の少なくとも１つが、地震イベント中の不具合などのため、計測強度を報告していない場合、ステップＳ２５において、データ取得モジュール１２は、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３に割り当てられている加重係数を調整する。特に、ステップＳ２１２において確定された地震イベントについて、不具合のある計測ステーションに割り当てられている加重係数はゼロに設定され、地理的地域３〜５の１つの残りの計測ステーションに割り当てられている加重係数は、例えば、１つの地理的地域の加重係数が依然として合計すると１００％となるように調整される。そうでない場合、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３に係る不具合が存在しない場合、データ取得モジュール１２はステップＳ２６に移行する。
【００２９】
さらなる実施例では、参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３の少なくともある規定された部分（３０％又は１００％など）が計測強度を報告していない場合、又は報告されたデータのクオリティが規定されたクオリティ基準に適合していない場合、データ取得モジュール１２は、日本気象庁などのプライマリネットワークに対するバックアップネットワークとして使用されるＫ−ＮＥＴなどのセカンダリネットワークの参照する地震計測ステーション３１〜３３、４１〜４３及び５１〜５３によって測定された計測強度を取得する。
【００３０】
簡単化された実施例では、データ取得モジュール１２は、オペレータからの手作業によるエントリを介し、又はインターネット上のウェブサイトなどネットワーク接続されたサーバからダウンロードされたオンラインを介し計測強度を受け取るよう構成されることが強調されねばならない。
【００３１】
ステップＳ２６において、ステップＳ２１２において確定された地震イベントについて、データ取得モジュール１２は、時点又はイベントｔにおける位置ｉにおいて測定されたローカルな強度ｘｉｔを提供した参照する計測ステーションを有する地理的地域に割り当てられた受け付けた計測強度を格納する。ここで、ｉは地域ｊに対するローカル計測ステーションｉ＝｛１，２，．．．，ｎｉ｝であり、ｔは実際のイベント又はシミュレートされた仮説的なイベントの時点である。さらに、データ取得モジュール１２は、強度を提供した参照する計測ステーションｉに係る（調整された）加重係数ｕｉを各計測強度に割り当て、さらに第２ステップにおいて測定された強度レベルに関する加重係数ｖｉを割り当てる。
【００３２】
インデックス処理モジュール１３は、ステップＳ３１〜Ｓ３４を含むステップＳ３を実行するよう構成される。図６に示されるように、ステップＳ３１において、ステップＳ２１２で確定された地震イベントについて、インデックス処理モジュール１３は地域的地震強度を決定する。規定された地理的地域３〜５のそれぞれについて、地震イベントの地域的強度ｙｊｔが、地理的地域３〜５に割り当てられた計測強度ｘｉｔと当該計測強度ｘｉｔに割り当てられた加重係数ｕｉ及びｖｉに基づく平均強度として計算される。
【００３３】
【数１】
2010218557.tif 000003
その後、ステップＳ３１において、インデックス処理モジュール１３は、規定された地理的地域３〜５のそれぞれについて、時点ｔの地域ｊにおける地域的インデックスを決定する。
【００３４】
【数２】
2010218557.tif 000004
任意的ステップＳ３２において、集計された地震インデックスαｔｋが、地理的地域３〜５の１以上のグループに対して各グループに含まれる地理的地域について決定される地理的インデックスβｊｔに基づき計算される。例えば、１つの地震イベントに対する集計されたインデックスは、地域的地震インデックスの加重和として計算される。加重係数ｗｊｋは、典型的には考察対象の地域における所定の数値分布に基づく。
【００３５】
【数３】
2010218557.tif 000005
また、所定の期間内に発生した複数の地震イベントに基づき、特定の地理的地域又は複数の地理的地域に対する集計した地震インデックスを決定することが可能である。
【００３６】
任意的ステップＳ３３において、インデックス処理モジュール１３は、ステップＳ２１２において確定された地震イベントの地震市場インデックスαｔＭを決定する。このため、各地理的強度ｙｊｔは、予め選択された支払関数ｆｊ｛＊｝に接続され、これにより、考察対象の市場の一部である各地域ｊの支払レシオβｊｔが得られる。地域的再取得価額ｗｊｋ（上述の加重係数と同様に）とβｊｔとを掛け合わせることによって、地域的な損害寄与額が得られる。市場Ｍの一部を構成するすべての地理的地域に対するすべての損害寄与額の合計により、市場損害インデックスαｔＭが得られる。本例では、地震市場インデックスαｔＭは、各地理的地域３〜５に係る地域的再取得価額ｗｊｋと地域的インデックスβｊｔに基づき、規定された地理的地域３〜５に対して計算される。
【００３７】
【数４】
2010218557.tif 000006
当業者は、規定された地理的地域３〜５のサブグループについて、及び／又は規定された期間内に発生した１つの又は複数の地震イベントｔについて地震市場インデックスαｔＭを決定することが可能であるということを理解するであろう。
【００３８】
ステップＳ３４において、インデックス処理モジュール１３は、ステップＳ３１〜Ｓ３３において計算された各地震インデックスを格納する。特に、インデックス処理モジュール１３は、これらの地震インデックスが通信端末７と８のディスプレイに表示されるように、ユーザインタフェースモジュール１４を介しユーザに利用可能にされる。例えば、ある地震イベントに特有の地震インデックスが、ユーザデータインタフェースモジュール１４１を介しユーザにより選択、ソート及びフィルタリング可能な地震イベントのリストの一部として表示される。
【００３９】
ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ステップＳ４１〜Ｓ４６、Ｓ４６１〜Ｓ４６４及びＳ４７〜Ｓ５０を含むステップＳ４を実行するよう構成される。図７に示されるように、ストラクチャードファイナンス商品の規定を要求するユーザ命令に応答して、ステップＳ４１において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザから当該ストラクチャードファイナンス商品の最大支払額を規定する命令を受け取る。例えば、この最大支払額はいくつかの単位により規定され、１つの単位は１０００万円などの規定された金額に対応している。
【００４０】
ステップＳ４２において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザからストラクチャードファイナンス商品に関連付けされる規定された地理的地域３〜５の１つを選択する命令を受け取る。
【００４１】
ある実施例では、異なる最大支払額が異なる地理的地域にユーザによって関連付けすることが可能であり、これにより、ステップＳ４１とＳ４２の順序が逆転されるかもしれない。
【００４２】
ステップＳ４３において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザからステップＳ４２において選択された地理的地域の支払パターンを規定する命令を受け取る。異なる支払パターンが、ユーザによって異なる地理的地域に関連付けされるかもしれない。この支払パターンは、各支払部分を地震イベントの地震計又は震度による強度に関連付ける。図８は、異なる支払パターンの２つの具体例を示す。ここでは、「６未満の支払」が白色で表示され、「６以上の支払」が黒色で表示されている。図８に示されるように、「６未満の支払」は、支払が５．５において計測強度の最大支払額の１０％の支払から始まる支払パターンを規定している。「６未満の支払」によると、支払は０．１のずつ強度が増加する毎に１０％増加し続け、６．５の計測強度において支払が最大となる。他方、「６以上の支払」は、６．０の計測強度において１０％の支払から始まる支払パターンを規定し、１０％ずつ増大し続け、７．０の計測強度において支払が最大となる。ある実施例では、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザが支払部分を計測強度に割り当てることによって、自らの支払パターンを規定することを可能にする。
【００４３】
ステップＳ４４において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ステップＳ４１〜Ｓ４３において規定されたストラクチャードファイナンス商品のプレミアムを計算するため、価格決定モジュール１５の実行をトリガーする。あるいは、このプレミアムは、ユーザがストラクチャードファイナンス商品を完成させると計算される。選択された地理的地域、最大支払額及び選択された支払パターンによって規定されるようなストラクチャードファイナンス商品のプレミアムは、確率的な地震モデルに基づき計算される。各地震イベントに対する地域的インデックスの可能性のある相関が、プレミアムの計算において考慮される。図９において、地理的地域３及び４の損害イベントの相関を導く地震イベントが示される。
【００４４】
金融商品のプレミアムは、３つのコンポーネントから構成される。コンポーネント１は、当該商品の予め規定された期間の対する予想される損害コストに対応し、コンポーネント２は、潜在的な支払に準備するため、商品発行者によって資本を積み立てることによって受ける資本コストに対応し、コンポーネント３は、設定コスト及び利益に対応する。
【００４５】
コンポーネント１は、最新の確率的地震モデリング技術に基づき評価される。当業者は、このような標準的なモデリング技術が、予め規定されたタイムスパンにおいて計測ステーションにおいてある強度に到達する可能性を導くことを可能にするということを容易に理解することができる。さらに、当業者は、上記技術はまた同じようにモデル化された合成的な地震イベントに対して同一の確率を複数の計測ステーションにおいて評価することを可能にし、これにより、計測ステーション間の相関を考慮することを可能にするということを容易に理解することが可能である。このような確率は、考察対象となる地域に影響を及ぼす可能性のある地震の完全なスペクトルを表す合成地震系列を評価することによって求められる。それ自体の固有の出現確率を有する各合成的な地震について、このモデルは予め規定された各計測ステーションにおける強度を予測する。地震インデックスを求めるための上述した手順とパラレルに、実際のイベントに関して、当該モデルは、計測ステーションｉ毎の数値と強度の重み付けを適用した後、各地理的地域に対する地震インデックスを求める。実際の地震イベントについて、当該モデルは、ある地理的地域における強度による支払パターンを参照することによって、合成的に予測された地震インデックスの金融商品に対する影響を評価する。それは、地域的支払βｊｔを合計することによって、各合成的な地震イベントに対する全体的なインデックス損害αｔｋを求める。
【００４６】
予想される損害コストμｋは、金融商品のタイムスパンにおける自らの予想出現確率ｐｔによって重み付けされるすべての代表的な合成的イベントについて、イベント毎のインデックス損害αｔｋを加算することによって求められる。ここで、Ωは仮説的なイベントのサブセットであり、
【００４７】
【数５】
2010218557.tif 000007
である。
【００４８】
【数６】
2010218557.tif 000008
プレミアム計算のコンポーネント２及び３は、標準的な商慣習に対応する。
【００４９】
ステップＳ４５において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、計算されたプレミアムを通信端末７及び８のディスプレイ上でユーザに表示する。
【００５０】
ステップＳ４６において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザから規定されたストラクチャードファイナンス商品に対する可能性のある支払推定額をユーザが要求していることを示す命令を受け取る。あるいは、ユーザがストラクチャードファイナンス商品の規定を完成させた後に限って、推定額は利用可能である。ユーザが推定額を要求した場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４６１に移行し、そうでない場合、推定額が要求されていない場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４７に移行する。ステップＳ４６１において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、例えば、過去の又は仮説的な地震イベントのリストから、ある地震イベントを選択する命令をユーザから受け取る推定モジュール１６の実行をトリガーする。ステップＳ４６２において、推定モジュール１６は、選択された地震イベントに対応する地震イベントが発生した場合に、規定されたストラクチャードファイナンス商品についてユーザが受け取る推定支払額を計算する。
【００５１】
このため、ステップＳ４６２において、推定モジュール１６は、各地理的地域ｊのデータベースから、当該地域ｊ内のすべてのステーションについてステーションに固有のｘｉｔの値を収集する。各地域的強度ｙｊｔは、上述した重み付けスキームに基づき計算され、支払関数ｆｊ｛＊｝に挿入され、これにより、考察対象となる市場の一部であるｙｊｔに基づき各地域ｊの支払レシオβｊｔが得られる。地域的再取得価額ｗｊｋとβｊｔとを掛け合わせることにより、地域的損害寄与額が得られる。ユーザにより規定された金融商品の一部を構成するすべての地理的地域のすべての損害寄与額の合計により、商品損害インデックスαｔｋが得られる。本例では、地震市場インデックスαｔＭは、各地理的地域３〜５に係る地域的再取得価額ｗｊｋと地理的インデックスβｊｔに基づき、規定された地理的地域３〜５について計算される。
【００５２】
【数７】
2010218557.tif 000009
ステップＳ４６３において、推定モジュール１６は、通信端末７及び８のディスプレイ上に推定された支払額αｔｋをユーザに表示する。ステップＳ４６４において、推定モジュール１６は、ユーザからユーザが他の推定額を要求しているか示す命令を受け取る。ユーザが他の推定額を要求している場合、推定モジュール１６はステップＳ４６１に移行し、そうでない場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４７に移行する。
【００５３】
ステップＳ４７において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザがストラクチャードファイナンス商品に他の地理的地域を追加することを所望しているか示す命令をユーザから受け取る。ユーザがある地理的地域を加えることを所望している場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４２に移行し、そうでない場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４８に移行する。
【００５４】
ステップＳ４８において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ユーザがストラクチャードファイナンス商品からある地理的地域を削除することを所望しているか示す命令をユーザから受け取る。ユーザがある地理的地域を削除することを所望する場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ４９に移行し、そうでない場合、ユーザアプリケーションインタフェース１４２はステップＳ５０に移行する。
【００５５】
ステップＳ４９において、ユーザアプリケーションインタフェース１４２は、ストラクチャードファイナンス商品から削除されるべき選択された地理的地域３〜５の１以上を選択する命令をユーザから受け取る。
【００５６】
ステップＳ５０において、ストラクチャードファイナンス商品、すなわち、関連する最大支払額、地理的地域、支払パターン及びユーザに割り当てられているプレミアムが格納される。好ましくは、開始日から１年間などのカバー期間が、ストラクチャードファイナンス商品に割り当てられる。
【００５７】
図３に示されるように、ステップＳ５において、規定されたストラクチャードファイナンス商品について、支払モジュール１７は、各カバー期間内に発生した地震イベントについて決定される地震インデックスに基づき有効な支払を計算する。イベント損害推定と同様のプロセスが、実際のイベントに適用可能である。データベースからステーションに固有の強度ｘｉｔを収集する代わりに、これらｘｉｔの値が通知エージェンシーからステップＳ２において説明されたように収集される。
【００５８】
【数８】
2010218557.tif 000010
図２に示される実施例では、通信端末８は、ユーザアプリケーションインタフェース８１と、データストア８２と、価格決定モジュール１５と、推定モジュール１６とを有する。実質的に、ユーザアプリケーションインタフェース８１の機能は、ユーザアプリケーションインタフェース１４２の機能に対応するが、ストラクチャードファイナンス商品の仕様、価格決定及び推定は、（独立式の）通信端末８に対してコンピュータシステム１から独立して実行される。従ってこのため、データストア８２は、過去の及び／又は仮説的な地震イベント、地理的地域、当該地理的地域に係る再取得価額及びユーザにより規定されたストラクチャードファイナンス商品を表すデータ要素及びデータ構造を含む。ユーザにより規定されたストラクチャードファイナンス商品は、通信ネットワーク６又は他の通信チャネルを介しデータストア１１に格納するため、コンピュータシステム１に送られる。
【００５９】
本発明の実施例の上記開示は、図示及び説明のため与えられたものである。従って、本発明を開示された実施例に限定するものではない。ここで説明された実施例の多数の変形及び改良が、上記開示に基づき当業者に明らかとなるであろう。本発明の範囲は、ここに添付された請求項及びそれに均等するものによってのみ規定されるものである。具体的には本記載では、コンピュータプログラムコードは、具体的なソフトウェアモジュールに関連付けされたが、当業者は、このコンピュータプログラムコードが本発明の範囲から逸脱することなく異なる構成により可能であることを理解するであろう。さらに、明細書に記載されるステップの順序は、請求項に対する限定として解釈されるべきではない。
【００６０】
以下において、各変数及びインデックスが概略される。
ｆｊ｛＊｝：地域的強度ｙｊに対する地域ｊにおける非線形支払関数（この支払関数は、デフォルト関数とすることも可能であり、又はユーザに固有の関数とすることも可能であり、何れも異なるリスクタイプに対する支払パターンによって計算される。）
ｉ：地域ｊに対するローカル計測ステーションｉ＝｛１，２，．．．，ｎｉ｝
ｊ：計測ステーションｉから構成される地域
ｋ：地域ｊ＝｛１，２，．．．，ｎｊ｝から構成される合計ポートフォリオ
ｔ：イベントの時点又はイベント（イベントは、実際の又はシミュレートされた仮説的なものとすることが可能である。）
Ｍ：市場地域のサブセット
【００６１】
【数９】
2010218557.tif 000011
ｐｔ：イベントｔに対する何単位のイベント生起確率
ｕｉ：ローカル再取得価額の加重係数（イベントから独立した地域の計測ステーションの位置の相対的重要度）
ｖｉ：ローカル地点ｉにおけるローカル測定調整のための加重係数（イベントｔに応じた地域の測定された強度の相対的重要度であり、任意のｊに対して、
【００６２】
【数１０】
2010218557.tif 000012
であり、ｖｉはｘｉｔの関数である。
ｗｊｋ：合計ポートフォリオｋに対する地域ｊの寄与額に対する加重係数
ｘｉｔ：時点ｔでの位置ｉにおける測定されたローカル強度
ｙｊｔ：時点ｔでの領域ｊにおける調整された（及びフィルタリングされた）地域的強度
【００６３】
【数１１】
2010218557.tif 000013
αｔｋ：合計ポートフォリオｋに対する時点ｔにおける集計された／市場インデックス
【００６４】
【数１２】
2010218557.tif 000014
βｊｔ：時点ｔでの地域ｊにおける地域的インデックス
【００６５】
【数１３】
2010218557.tif 000015
μｋ：仮説的イベントのサブセット
【００６６】
【数１４】
2010218557.tif 000016
が与えられたとき、合計ポートフォリオの年単位の予想される損害額
【００６７】
【数１５】
2010218557.tif 000017
Ω：仮説的イベントのサブセット
【００６８】
【数１６】
2010218557.tif 000018
【符号の説明】
【００６９】
１  コンピュータシステム
２  通信ネットワーク
３〜５  地理的地域
７、８  通信端末
１０  制御モジュール
１１  データストア
１２  データ取得モジュール
１３  インデックス処理モジュール
１４  ユーザインタフェースモジュール
１５価格決定モジュール
１６  推定モジュール
１７  支払モジュール
３１〜３３、４１〜４３、５１〜５３  計測ステーション
１４１ユーザデータインタフェース
１４２  ユーザアプリケーションインタフェース
【図１】
2010218557.tif 000019
【図２】
2010218557.tif 000020
【図３】
2010218557.tif 000021
【図４】
2010218557.tif 000022
【図５】
2010218557.tif 000023
【図６】
2010218557.tif 000024
【図７】
2010218557.tif 000025
【図８】
2010218557.tif 000026
【図９】
2010218557.tif 000027