(57)【要約】【課題】真空成形等の伸張の際に白化せず、そして、成形性の高い溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物が、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点が高く、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含む環状オレフィン系樹脂組成物と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含むポリオレフィン系樹脂組成物であって、環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が４０質量％から９５質量％、前記環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量が５質量％から６０質量％、前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより高いものを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点が高く、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含む環状オレフィン系樹脂組成物と、
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）と、を含むポリオレフィン系樹脂組成物であって、
前記環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が４０質量％から９５質量％であり、  前記環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量が５質量％から６０質量％であり、前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより１．１５倍以上高い溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
１９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、３０ｍＮ以上であり、
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトフローレートが、０．１ｇ／１０分から１．５ｇ／１０分である請求項１に記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
１９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションと、１９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションとの差が、＋１０ｍＮから＋４０ｍＮである請求項１又は２に記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１から３のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
１９０℃、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションが、２０ｍＮから４０ｍＮである請求項１から４のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）のガラス転移点が、８０℃以下である請求項１から５のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記環状オレフィン系樹脂組成物が、単一のガラス転移点を有する請求項１から６のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）及び／又は前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、ノルボルネンとエチレンとからなる共重合体である請求項１から７のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる延伸フィルム。
【請求項１０】
延伸速度１０ｍｍ／秒から２００ｍｍ／秒、ＭＤ方向の延伸倍率が１．１倍から５．０倍、ＴＤ方向の延伸倍率が１．０から５．０倍で延伸処理してなる請求項９に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるシートを真空成形、圧空成形、又は真空圧空成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性の高い成形品を得るための溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物及び当該樹脂組成物を用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品や食品等の包装分野においては、カプセルや錠剤等の固形剤、粒状の食品等を包装するためにＰＴＰ（プレススルーパッケージ）包装が行われる。また、食品等の包装分野においては、食品等を包装するためにＰＴＰ包装によく似たブリスターパッケージもよく行われている。
【０００３】
ＰＴＰ包装とは、例えば、透明のシートを圧空成形、真空成形等によりカプセル等の固形剤を収納するポケット部を形成し、ポケット部にカプセル等を収納した後、例えばアルミ箔のように手で容易に引き裂いたり、容易に開封したりできる材質の箔やフィルムを積層して一体化した形態の包装をいう。ＰＴＰ包装によれば、透明なシートのポケットに収納された固形剤や食品等を開封前に直接肉眼で確認でき、開封する際にはポケット部の固形剤等を指で押して箔等を押し破ることにより、内容物を取り出すことができる。
【０００４】
ブリスターパッケージとは、シートを真空成形等して食品等の形態に応じた凹部（ポケット部）を形成し、この凹部（ポケット部）に食品等の内容物を収納した後、ヒートシール性コート紙やフィルム等で封をする形態の包装をいう。
【０００５】
上記のような包装材料には、良好な常温での剛性、耐衝撃性、適度な防湿性、透明性が求められ、環状オレフィン系樹脂と、ポリエチレンとを含む環状オレフィン系樹脂組成物が使用可能である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０２１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、環状オレフィン系樹脂とポリエチレンとを含む環状オレフィン系樹脂組成物を用いると、真空成形の際に成形品が白化してしまったり、成形品の厚みが安定しなかったりするという問題がある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、真空成形等の伸張の際に白化せず、そして、成形性の高い溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、白化の原因が、環状オレフィン系樹脂のメルトテンションとポリエチレンのメルトテンションとの差により生じるヘイズであること、及び溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物のメルトテンションを、特定の環状オレフィン系樹脂のブレンドにより高め成形性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点が高く、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含む環状オレフィン系樹脂組成物と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含むポリオレフィン系樹脂組成物であって、前記環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有量が４０質量％から９５質量％であり、前記環状オレフィン系樹脂組成物における前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量が５質量％から６０質量％であり、前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより１．１５倍以上高い溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１１】
（２）  １９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、３０ｍＮ以上であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトフローレートが、０．１ｇ／１０分から１．５ｇ／１０分である（１）に記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１２】
（３）  １９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションと、１９０℃で、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションとの差が、＋１０ｍＮから＋４０ｍＮである（１）又は（２）に記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１３】
（４）  前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、メタロセン触媒により重合した直鎖状低密度ポリエチレンである（１）から（３）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１４】
（５）  １９０℃、巻取速度を１５ｍ／分にして測定した前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションが、２０ｍＮから４０ｍＮである（１）から（４）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１５】
（６）  前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）のガラス転移点が、８０℃以下である（１）から（５）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１６】
（７）  前記環状オレフィン系樹脂組成物が、単一のガラス転移点を有する（１）から（６）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１７】
（８）  前記環状オレフィン系樹脂（Ａ）及び／又は前記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、ノルボルネンとエチレンとからなる共重合体である（１）から（７）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１８】
（９）  （１）から（８）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる延伸フィルム。
【００１９】
（１０）  延伸速度１０ｍｍ／秒から２００ｍｍ／秒、ＭＤ方向の延伸倍率が１．１倍から５．０倍、ＴＤ方向の延伸倍率が１．０から５．０倍で延伸処理してなる（９）に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００２０】
（１１）  （１）から（８）のいずれかに記載の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるシートを真空成形、圧空成形、又は真空圧空成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物が、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点が高く、共重合成分としてエチレンを含む環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含む環状オレフィン系樹脂組成物と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含むポリオレフィン系樹脂組成物であって、環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）とを特定の割合で含み、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより１．１５倍以上高ければ、真空成形等の際の伸張時に白化することを防ぎ、高い透明性を持つ。また、成形体の厚みが安定し高品質な成形品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２３】
本発明の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂組成物と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含む。本発明について、先ず、環状オレフィン系樹脂組成物、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の順で説明する。
【００２４】
＜環状オレフィン系樹脂組成物＞
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂組成物は環状オレフィン系樹脂（Ａ）と、環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点の高い環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と、を含む。
【００２５】
［環状オレフィン系樹脂（Ａ）］
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、環状オレフィン成分を共重合成分として含むものであり、環状オレフィン成分を主鎖に含むポリオレフィン系樹脂であれば、特に限定されるものではない。例えば、環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。
【００２６】
また、本発明に用いられる環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）としては、上記重合体に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したもの、を含む。
【００２７】
極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２８】
本発明においては、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物を好ましく用いることができる。
【００２９】
また、本発明に用いられる環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂（Ａ）としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）等を挙げることができる。
【００３０】
本発明の組成物に好ましく用いられる環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体としては、特に限定されるものではない。特に好ましい例としては、〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。
【化１】
2010031252.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、  Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。
また、ｎは、０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００３１】
〔〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分〕
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン成分とエチレン等の他の共重合成分との付加重合体の共重合成分となる炭素数２〜２０のα−オレフィンは、特に限定されるものではない。例えば、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。また、これらのα−オレフィン成分は、１種単独でも２種以上を同時に使用してもよい。これらの中では、エチレンの単独使用が最も好ましい。粘度特性が向上するからである。
【００３２】
〔〔２〕一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分〕
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン成分とエチレン等の他の共重合成分との付加重合体において、共重合成分となる一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分について説明する。
【００３３】
一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００３５】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００３６】
Ｒ９とＲ１０、又はＲ１１とＲ１２とが一体化して２価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。
【００３７】
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。
【００３８】
一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００３９】
これらの環状オレフィン成分は、１種単独でも、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独使用することが好ましい。
【００４０】
環状オレフィン系樹脂（Ａ）のガラス転移点は１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは３０℃から８０℃である。なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した値を採用する。１２０℃以下であれば、環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量が少なくなるため、粘度特性が向上しやすい。なお、本発明では、後述する環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を配合することで、環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量の多い樹脂を用いても、メルトテンションを高めることができ、成形品の厚みを安定させることができる。メルトテンション改善の観点からは、環状オレフィン系樹脂（Ａ）のガラス転移点が１２０℃以上であっても高いメルトテンション向上の効果を得ることができる。
【００４１】
環状オレフィン系樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有量は、４０質量％から９５質量％である。より好ましくは、７５質量％から９５質量％である。ただし、上記範囲は、用いる環状オレフィン系樹脂によって多少変動する。本発明は、メルトテンションの低い環状オレフィン系樹脂（Ａ）に対して、後述する環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を配合することにより、メルトテンションを改善した環状オレフィン系樹脂（Ａ）を主成分とする環状オレフィン系樹脂組成物を含む溶融押出用環状オレフィン系樹脂組成物を提供するものである。したがって、メルトテンションが改善され、成形時のドローレゾナンス、真空成形等の際の伸張時に生じる白化を抑えることができれば、環状オレフィン系樹脂（Ａ）の含有量は多いほど好ましい。
【００４２】
本発明は、シート延伸時の白化が生じる原因となりやすい環状オレフィン系樹脂を含む場合に好ましく適用することができる。環状オレフィン系樹脂（Ａ）が、上記の問題が生じやすい４０ｍＮ以下のメルトテンションを持つ場合であっても、後述する環状オレフィン系樹脂（Ｂ）をブレンドすることにより、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが高まり、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションとの差が大きくなることで、シート延伸時の白化を防ぐことができる。より具体的には、環状オレフィン系樹脂（Ａ）のメルトテンションが５ｍＮから３５ｍＮのように低い場合であっても、本発明では使用可能である。
【００４３】
〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と〔２〕一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン成分との重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよいが、ランダム共重合であることが好ましい。
【００４４】
また、用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ系、メタセシス系、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により得ることができる。本発明に好ましく用いられる環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物は、メタロセン系触媒を用いて製造されることが好ましい。
【００４５】
メタセシス触媒としては、シクロオレフィンの開環重合用触媒として公知のモリブデン又はタングステン系メタセシス触媒（例えば、特開昭５８−１２７７２８号公報、同５８−１２９０１３号公報等に記載）が挙げられる。また、メタセシス触媒で得られる重合体は無機担体担持遷移金属触媒等を用い、主鎖の二重結合を９０％以上、側鎖の芳香環中の炭素−炭素二重結合の９８％以上を水素添加することが好ましい。
【００４６】
〔その他共重合成分〕
環状オレフィン系樹脂（Ａ）は、上記の〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。
【００４７】
任意に共重合されていてもよい不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体等を挙げることができる。炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００４８】
［環状オレフィン系樹脂（Ｂ）］
環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（Ａ）よりガラス転移点が高いものであれば特に限定されない。環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、（Ａ）成分と同様に環状オレフィン系モノマーを共重合成分として含むものであり、環状オレフィン系モノマーを主鎖に含むポリオレフィン系樹脂である。例えば、環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、環状オレフィンと非環式オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。環状オレフィン成分、α−オレフィン成分等については全て環状オレフィン系樹脂（Ａ）で説明したものと同じものを使用することができる。
【００４９】
環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）とのガラス転移点の差は特に限定されないが、１０℃から１２０℃であることが好ましく、より好ましくは３０℃から８０℃である。上記範囲内にあれば、後述するとおり、環状オレフィン系樹脂組成物が単一ガラス転移点を持ち、本発明の効果がより高まるからである。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂組成物中の環状オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量は、５質量％から６０質量％である。より好ましくは、５質量％から２５質量％である。環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を添加することで、後述するとおり環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが向上し、本発明の溶融押出用環状オレフィン系樹脂組成物を用いたシート成形後の厚薄ムラを抑えることができる。そして、後述するとおり、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションと直鎖状低密度ポリエチレンのメルトテンションとの差が表れやすいので、真空成形等の際の伸張時に生じる白化を抑えやすくなる。上記環状オレフィン系樹脂（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションを高めるためのものであり、所望の効果が得られれば、より少ない配合量であることが好ましい。
【００５１】
［環状オレフィン系樹脂組成物の物性］
後述する方法で測定した環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションは、３０ｍＮ以上であることが好ましく、より好ましくは３５ｍＮから８０ｍＮである。メルトテンションが３０ｍＮ以上であれば、シートの厚み安定、繊維の太さ安定等の効果が高く、極めて高い品質の成形品を得ることができる。また、メルトテンションが３０ｍＮ以上であれば、後述する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションと比較しても、大きな値となるため真空成形等の伸張時に生じる成形体の白化を抑えることができる。
【００５２】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠する方法で測定した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における環状オレフィン系樹脂組成物のメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分から１．５ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５ｇ／１０分から１．３ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分以上であれば、流動性が高く成形しやすいので好ましく、１．５ｇ／１０分を超えると押出成形が困難になり好ましくない。
【００５３】
環状オレフィン系樹脂組成物は、複数のガラス転移点を有するものであってもよいが、単一のガラス転移点を持つものが好ましい。環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が高まることで、効果的にドローレゾナンスを抑えることができ、その結果、成形体の厚みや太さが安定する効果が高まり、高品質な成形体を得ることができる。
【００５４】
ここで、単一のガラス転移点とは、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した場合にガラス転移点に相当するピークが一つしかないことをいう。
【００５５】
＜直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）＞
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、メルトテンションが上記環状オレフィン系樹脂組成物より低いものであれば特に限定されず従来公知のものを使用することができる。例えばメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレン、チーグラー・ナッタ触媒を用いて合成された直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。本発明においては、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。環状オレフィン系樹脂との相溶性が高いからである。
【００５６】
「環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより１．１５倍以上高い」とは、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションの値とも関連するが、１．１５倍以上であれば本発明の効果が得られる。また、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションが、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションより１．１５倍以上高く、環状オレフィン系樹脂組成物のメルトテンションと直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションとの差が＋１０ｍＮから＋４０ｍＮであることが好ましい。上記範囲内であれば、伸張時に環状オレフィン系樹脂組成物と直鎖状低密度ポリエチレンとが同じように伸びるため、へイズの発生を抑えることができ、成形体の透明性低下を抑える効果が高いからである。より好ましくは、１．３倍から４．０倍、＋１０ｍＮから＋３０ｍＮである。
【００５７】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションは、４０ｍＮ以下であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンのメルトテンションが上記範囲にあれば、メルトテンションを高めた環状オレフィン系樹脂組成物と組み合わせることでメルトテンションの差が表れやすく、上述のとおり厚みが安定する等成形性が向上するからである。より好ましくは、３０ｍＮ以下である。ただし、メルトテンションが低すぎると厚み安定性や光沢が悪化してしまう可能性がある。このため、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトテンションは、１０ｍＮ以上であることが好ましい。
【００５８】
直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、０．５ｇ／１０分から１０ｇ／１０分であることが好ましい。０．５ｇ／１０分未満の場合には、環状オレフィン系樹脂組成物との混練分散が悪くなり、均質なブレンドポリマーが得られず、表面状態の悪いシートになる傾向があるため好ましくない。また、１０ｇ／１０分を超える場合には溶融粘性が低くなりすぎ、Ｔダイから吐出される溶融ポリマー皮膜の定常的流延が不能となり、一定厚み・一定幅皮膜の巻き取りが不能となり、又フィルム強度、その他フィルム物性が低下し規定値を達成できなくなる傾向にあるため好ましくない。
【００５９】
＜延伸フィルム＞
本発明の延伸フィルムは、本発明の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるシートを延伸処理して成る延伸フィルムである。
【００６０】
本発明の延伸フィルムを製造する方法としては特に限定されず、例えば、溶融押出製膜法、カレンダー製膜法、溶液キャスト（流延）製膜法等の従来公知の製膜法を用いることができる。なかでも、生産性に優れ、環境共生的でもあることから、溶融押出製膜法が好適である。延伸処理の方法としては特に限定されず、例えば、縦一軸延伸、横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等が挙げられる。また、延伸のタイミングは特に限定されず、インライン延伸でもよくオフライン延伸でもよいが、好ましくは製膜後のインライン延伸である。
【００６１】
本発明のフィルム製造のための好ましい押出温度範囲は１７０℃から２８０℃であり、より好ましくは、１８０℃から２４０℃である。
【００６２】
本発明の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を用いると、延伸速度１０ｍｍ／秒から２００ｍｍ／秒、ＭＤ方向の延伸倍率が１．１倍から５．０倍、ＴＤ方向が１．１倍から５．０倍の条件であっても厚みが安定し、透明性を維持した延伸フィルムになる。
【００６３】
環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の混合方法としては、特に限定されず、あらかじめ押出機等を用いてプレコンパウンドしても、原料をドライブレンドして直接延伸フィルム製造又はシート製造のための押出機等に投入してもよい。また、環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）とをプレコンパウンドし環状オレフィン系樹脂組成物を作製し、これと直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）をドライブレンドしてもよい。
【００６４】
また、環状オレフィン系樹脂（Ａ）と環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を混合する場合、シクロヘキサンやデカリンを溶媒として溶液混合した後に溶媒を留去することも可能である。さらに環状オレフィン系樹脂（Ａ）の溶液重合の際に、あらかじめ製造しておいた環状オレフィン系樹脂（Ｂ）を製造設備に投入しておく方法も可能である。
【００６５】
本発明の延伸前のシートは、実施例に記載の方法で測定するネックインが、６０ｍｍ以下であることが好ましい。ネックインとは、例えばＴダイ成形においてキャストフィルムを成形する場合にキャストフィルムの端部が中央方向へと縮んでしまう現象をいう。このネックインが発生すると、シート幅が小さくなるとともにシートの端部の厚みがシート中央部に比べ厚くなってしまうため、製品の歩留まりが悪化する。本発明では、平均して６０ｍｍ以下のネックインを実現することができるため、製品の歩留まりを向上することができる。
【００６６】
Ｔダイ成形でキャストフィルムを成形する場合、特に高速でフィルムや繊維を引き取ろうとすると、「ドローレゾナンス」と呼ばれるフィルムの引取り方向に発生する規則的な厚み変動が生じることが知られている。ドローレゾナンスが発生するとフィルムに厚薄ムラが発生したり、繊維の太さが不安定になったりする不具合が生じてしまう。ドローレゾナンスの発生を抑制するためには、樹脂のメルトテンションが高いことが求められる。
【００６７】
成形品の材料として好適な環状オレフィン系樹脂のメルトテンションが低い場合に、これを改善する必要がある。
【００６８】
ドローレゾナンス頻度は、引取り速度が速いほど多くなる。しかし、引取り速度が速いほうが、シートの生産性を向上させることができるので好ましい。具体的には引取り速度は６ｍ／分から６０ｍ／分であることが好ましい。本発明の溶融押出用樹脂組成物を成形してなるシート（本明細書において、「シート」という場合がある）では、引取り速１２ｍ／分におけるドローレゾナンス頻度（実施例の評価方法による）を２以下とすることも可能である。結果として本発明によれば上記のような早い引取り速度であっても厚みの安定したシートを得ることができる。シートの厚みが安定すれば、このシートを延伸処理することで得られる延伸フィルムの厚みも安定し、高品質な延伸フィルムを得ることができる。
【００６９】
引取り速度８ｍ／分、実施例に記載の条件でのシートの膜厚変動（最大値−最小値）は、１０μｍ以下であることが好ましい。本発明の溶融押出用環状オレフィン系樹脂組成物を用いると上記のような膜厚の安定したシートを得ることができる。シートの膜厚変動が安定すれば、このシートを延伸処理することで得られる延伸フィルムの膜厚変動も安定し、高品質な延伸フィルムを得ることができる。
【００７０】
本発明の延伸フィルムは、延伸時に環状オレフィン系樹脂組成物と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とが、同じように伸びるためへイズ値が低い。その結果、透明性の高い延伸フィルムを得ることができる。「透明」とは、後述する方法により測定したヘイズ（％）が、２０％以下のことをいう。本発明の延伸フィルムは、延伸後のヘイズ２０％以下を実現することができ高い透明性を維持することができる。
【００７１】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明の溶融押出用樹脂組成物を成形してなるシートを真空成形、圧空成形、又は真空圧空成形してなる。圧空成形、真空成形、又は真空圧空成形の条件にとくに制限はない。通常用いられる圧空成形、真空成形、又は真空圧空成形機を用いることができる。例えば、熱板又は熱風を用いて樹脂シートを可塑化後、金型に密着させると同時に、金型に設けられた多数の細孔から金型内を減圧することで成形を行い、成形体を得ることができる。
【００７２】
上記シートは伸張時に環状オレフィン系樹脂組成物と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とが、同じように伸びるためへイズ値が低い。その結果、透明性の高い成形体を得ることができる。本発明の成形体は、上記延伸フィルムの際と同様の方法で測定したヘイズ２０（％）以下を実現することができるため高い透明性を維持することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７４】
＜材料＞
環状オレフィン系樹脂（Ａ）として、
「９５０６Ｆ−０４」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）
「８００７Ｆ−０４」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）
環状オレフィン系樹脂（Ｂ）として、
「６０１３Ｆ−０４」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）
「８００７Ｆ−０４」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）
「６０１７Ｓ−０４」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）として、
「ＳＰ２３２０」（プライムポリマー社製）
「ＳＰ２０２０」（プライムポリマー社製）
「ＳＰ１５２０」（プライムポリマー社製）
【００７５】
＜溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物の製造＞
表１に示す材料と割合で、二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ３０）を用いてシリンダ温度２５０℃にて溶融混練し、実施例及び比較例の溶融押出用ポリオレフィン樹脂組成物ペレットを得て、シートを作製し各種評価を行った。
【００７６】
また、別途、（Ａ）と（Ｂ）からなる環状オレフィン樹脂組成物を表１に示す（Ａ）と（Ｂ）の比率で上記押出条件にてペレットを得て、下記するＴｇ、ＭＦＲ、溶融張力の評価を行った。
【００７７】
＜ガラス転移点（Ｔｇ）の評価＞
示差走査熱量分析装置（ＴＡインスツルメント社製  ＤＳＣ−１０００）にて昇温速度１０℃／分の条件で測定した。測定結果を表１に示した。
【００７８】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の評価＞
ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、１９０℃又は２６０℃の温度で２．１６Ｋｇｆの荷重をかけて測定した。測定結果を表１に示した。
【００７９】
＜メルトテンション（溶融張力）＞
溶融張力は東洋精機社製キャピログラフ１Ｂ（ピストン径１０ｍｍ）により、内径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのオリフィスを用いて、１９０℃  １０ｍｍ／分の押出速度の条件でオリフィスから排出した溶融ポリマーを、引き取り速度  １５ｍ／分で繊維状に引き取った際の繊維にかかる張力（ｍＮ）を測定した。測定結果を表１に示した。
【００８０】
＜シートの成形＞
得られた実施例及び比較例の溶融押出用ポリオレフィン樹脂組成物を、４０ｍｍφ押出機と４２０ｍｍ幅のＴ−ダイを有するシート形成機によって、１００μｍ厚シートを製膜した。
［成形条件］
押出機シリンダ温度  ２００℃
ダイ温度  １８０℃
エアギャップ  １００ｍｍ
チルロール温度  ６０℃
引き取り速度と膜厚  ４ｍ／分−１５０μｍ，  ８ｍ／分−７５μｍ，  １２ｍ／分−５０μｍ
【００８１】
＜シートの評価＞
［ネックイン］
引き取り速度４ｍ／分でのＴダイの幅をＬｏ、各引き取り速度で成形されたシートの幅（平均値）ＬとしたときのネックインをＬｏ−Ｌで表わした。結果を表１に示した。
【００８２】
［ドローレゾナンス］
各引き取り速度でのシート成形時にダイからチルロールまでの溶融シートを観察し、１分あたりに発生するドローレゾナンス現象の回数を計数した。結果を表１に示した。
【００８３】
［膜厚変動］
シート成形方向の膜厚変動は引き取り速度８ｍ／分での成形において中心線から５ｃｍずらしたライン上で２０箇所の厚さを測定し、最大値と最小値及びその差で表した。結果を表１に示した。
【００８４】
＜延伸フィルムの成形＞
４ｍ／分の引き取り速度で成形した１５０μｍ厚シートから１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形を切り出し、岩本製作所社製  二軸延伸機（ＴＭ型）を用いて延伸温度９５℃、延伸速度５０ｍｍ／秒の条件で  ＭＤ方向に１．０５倍、ＴＤ方向に３．００倍延伸して、延伸フィルムを得た。
【００８５】
＜延伸フィルムの評価＞
延伸フィルムの透明性を確認するために、東洋精機社製ヘイズガード測定機によってヘイズ測定を行った。測定結果を表１に示した。
【００８６】
なお表１中には（Ａ）と（Ｂ）からなる環状オレフィン樹脂組成物のＴｇ、ＭＦＲ、溶融張力も記載した。さらに（Ａ）と（Ｂ）からなる環状オレフィン樹脂組成物の溶融張力と（Ｃ）の直鎖状低密度ポリエチレンの溶融張力との比も記載した。
【００８７】
【表１】
2010031252.tif 000003
【００８８】
表１から分かるように、本発明の溶融押出用ポリオレフィン系樹脂組成物を用いたシート及びその延伸フィルムは、ヘイズが少なく透明性が高いことが確認された。さらに、メルトテンションを特定の範囲にすることで本発明のシート及びその延伸フィルムは、ネックインの値が小さく、ドローレゾナンス頻度が少なく、膜厚の最大値と最小値との差が小さくなり、厚みのバラツキが少ないことが確認された。