(57)【要約】【課題】本発明は、排湿機能、結露防止機能、断熱機能、防水機能、等を向上した壁構造に係るものである。【解決手段】下地αと外壁材Ａ間に土台部Ｄから小屋裏Ｋに連通した排湿層γを形成した壁構造において、排湿層γの下端に垂直平面状の固定面１２からなる固定部１１ａと、固定面１２の下端を屋外Ｇ側で下方へ傾斜して突出した段差１３と、段差１３の先端を下方に垂下した受け面１４と、受け面１４の下端を屋外Ｇ側で下方へ傾斜して突出した傾斜面１５とからなる可動部１１ｂとからなり、固定部１１ａと可動部１１ｂを固定面１２と段差１３間を凹状に窪ませた屈曲凹部１６で一体に形成したシート状物よりなる強風浸入防止板１１を形成した壁構造である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地と外壁材間に土台部から小屋裏に連通した排湿層を形成した壁構造において、排湿層の下端に垂直平面状の固定面からなる固定部と、固定面の下端を屋外側で下方へ傾斜して突出した段差と、段差の先端を下方に垂下した受け面と、受け面の下端を屋外側で下方へ傾斜して突出した傾斜面とからなる可動部とからなり、固定部と可動部を固定面と段差間を凹状に窪ませた屈曲凹部で一体に形成したシート状物の強風浸入防止板を形成したことを特徴とする壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排湿機能、結露防止機能、断熱機能、防水機能、等を向上した壁構造に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
壁体内が密閉状態の場合、水蒸気の逃げ場が無く、外気温度が低いと外壁材裏面や壁体内に結露が発生する。そこで、壁体内の水蒸気を外気に排出して内部結露を防止したり、土台や柱にしみ込んだ水分を外気に排出するために、外壁材と躯体間に厚さ２０ｍｍ程度の空気層（通気層）を設ける工法、所謂通気工法が開発された。本来、通気工法とは、壁内結露防止のための工法である。（例えば、特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１１９１７５号公報
【特許文献２】特開平０９−１４４１５２号公報
【特許文献３】特開平１１−２４１４２７号公報
【特許文献４】特開平１１−２９３８０１号公報
【特許文献５】特開２０００−２９１１６９号公報
【特許文献６】特開２００３−３２８４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜６は湿気を排出するが、外気が外壁材の裏面を通過するために、外壁材に断熱性のある部材を形成しても断熱材としての効果を発揮出来ず断熱材として機能しないものであるとされていた。勿論、住宅の外壁の断熱性を計算する上でも断熱性が無いものとされていた。また、窯業系外壁材の雨漏りを防止するために通気工法を採用することが多くなり、現在では雨漏り防止のために雨仕舞い工法として考えている人も多い。また、通気層内を動く空気の量は、外の風によって大きく変化するものであり、特に風が強い場合には通気量が多くなり、断熱性のある外壁材を使用しても、効率の良い断熱性を発揮出来ない欠点があった。このため、風が強い場合でも通気層内の通気量を抑制することが大きな課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような欠点を解決するために、下地と外壁材間に土台部から小屋裏に連通した排湿層を形成した壁構造において、排湿層の下端に垂直平面状の固定面からなる固定部と、固定面の下端を屋外側で下方へ傾斜して突出した段差と、段差の先端を下方に垂下した受け面と、受け面の下端を屋外側で下方へ傾斜して突出した傾斜面とからなる可動部とからなり、固定部と可動部を固定面と段差間を凹状に窪ませた屈曲凹部で一体に形成したシート状物の強風浸入防止板を形成した壁構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る壁構造によれば、排湿層を流れる空気の量を自然対流程度に抑制出来るために（１）排湿層（空気層）の外側に位置する外壁材が断熱材として機能する。（２）外壁材の断熱性により、排湿層、外壁材の裏面および壁内の温度が高く保持され、より内部結露の発生が抑えられる。また、（３）排湿層の下端にダンパー機能を形成した強風侵入防止板を形成したために、風が強い場合でも排湿層内に強風が吹き込むことが無く、排湿層内の通気量を一定に保つことが出来る。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る壁構造の代表的一例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る壁構造に使用する強風浸入防止板の一例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る壁構造に使用する強風浸入防止板の施工状態を示す説明図である。
【図９】本発明に係る壁構造に使用する外壁材の代表的一例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
以下に図面を用いて本発明に係る壁構造について詳細に説明する。図１〜図６は本発明に係る壁構造を示す断面図、図７（ａ）〜（ｃ）および図８は本発明に係る壁構造に使用する強風浸入防止板１１を示す説明図、図９（ａ）〜（ｄ）は外壁材Ａを示す説明図である。図中、αは下地、βは釘等の固定具、γは排湿層を示している。
【０００９】
下地αは、内装材１、ポリエチレンシート等の防湿層２、主柱、間柱等の躯体３、躯体３間に形成したグラスウール等の断熱材４より形成したものである。
【００１０】
５は防風透湿層（二点鎖線で示す）であり、透湿防水シート（風・雨を通さず湿気だけを通す不織布）、あるいは透湿防水板（透湿性の高いシージングボード、シージングインシュレーションボード、等）よりなり、透湿性、防風性、防水性、等を有する部材より形成したものである。
【００１１】
６は排湿層形成部材であり、排湿層γが上下開口部と連通するように形成したものであり、例えば一定間隔で縦に形成した縦胴縁である。また、排湿層γが後記する開口部（上開口７、下開口８、小屋裏通気開口９）と連通するように形成されれば一定間隔で横に形成した横胴縁でも良いものである。勿論、排湿層形成部材６の替わりに、排湿層γ（溝）を形成した板材を部分的あるいは全面に形成してもかまわない。排湿層形成部材６の材質は、木材、金属材、プラスチック材、等である。
【００１２】
７は上開口、８は下開口、９は小屋裏通気開口であり、排湿層形成部材６により形成された排湿層γと連通し、屋内Ｎから排湿層γに放出された室内Ｎから出た湿気を屋外Ｇに排出するための出口である。勿論、上開口７、下開口８、小屋裏通気開口９は湿気を排出するために取り入れる空気の流入口としても機能するものである。
【００１３】
上開口７は、外壁材Ａの桁部分と軒天１８間に、排湿層γと連通するように形成したものであり、図では止縁１０と軒天１８間に排湿層γと連通した上開口７を形成したものである。
【００１４】
下開口８は、外壁材Ａと土台部Ｄ間に図では桟木Ｓを介して水切り１７を形成したものであり、図では水切り１７固定用に形成した桟木Ｓと土台部Ｄ間に排湿層γと連通した下開口８を形成したものである。
【００１５】
小屋裏通気開口９は、屋内Ｎに発生した湿気を排湿層γを介して小屋裏Ｋから屋外Ｇへ排出するために形成したものである。
【００１６】
１０は止縁、１７は水切りであり、外壁材Ａの上下端部を納めるための部材であると共に、上開口７と下開口８形成部材である。その素材としては金属材、あるいはプラスチック材、等よりなるものである。また、１８は軒天である。
【００１７】
１１は強風浸入防止板であり、固定部１１ａと可動部１１ｂとからなり、図７（ａ）〜（ｃ）（（ｃ）図は（ａ）図のａ部分拡大図）に示すように、固定部１１ａは垂直平面状の固定面１２からなり、可動部１１ｂは固定面１２の下端を屋外Ｇ側で下方へ傾斜して突出した段差１３と、段差１３の先端を下方に垂下した受け面１４と、受け面１４の下端を屋外Ｇ側で下方へ傾斜して突出した傾斜面１５とからなり、固定部１１ａと可動部１１ｂを固定面１２と段差１３間を凹状に窪ませた屈曲凹部１６部分で一体に形成したシート状物よりなるものであり、例えばシート状のプラスチック板材、防水紙、等よりなるものである。
【００１８】
なお、強風浸入防止板１１は強風が排気層γ内に浸入するのを防止するダンパーであり、図８に示すように縦胴縁により形成した排湿層形成部材６間の幅（排湿層γの幅）と同じ長さで形成するものである。勿論、受け面１４が風により屈曲凹部１６部分より可動可能な程度に、強風浸入防止板１１と湿層形成部材６間に極小間隙を形成するものである。
【００１９】
強風浸入防止板１１は、図５に示すように屋外Ｇが無風あるいは微風の場合には、受け面１４が屈曲凹部１６部分より折れ曲がって排湿層γを閉塞することが無く、自然対流程度の通気量が確保されるものである。また、図６に示すように屋外Ｇに強風が吹いている状態の時には、受け面１４が屈曲凹部１６部分より折れ曲がり、傾斜面１５が桟木Ｓの裏面に接触して排湿層γを閉塞し、強風が排湿層γ内に浸入するのを防止するものである。
【００２０】
固定面１２により形成した固定部１１ａは、強風浸入防止板１１を下地αに固定具βにより固定する部分である。
【００２１】
段差１３は図４に示すように受け面１４と下地α間に空間１４ａを形成し、この空間１４ａにより屋外Ｇより浸入した強風を取り込み、受け面１４が回転し、その先端の傾斜面１５が図では桟木Ｓの内面に接触して、排湿層γを閉塞するものである。
【００２２】
受け面１４は段差１３形成による空間１４ａに入ってきた強風を受けることにより、屈曲凹部１６を支点として回転し、排湿層γの土台部Ｄ部分の開閉弁として機能するものである。
【００２３】
傾斜面１５は図のように屋外Ｇ側に傾斜して形成することにより、確実に強風により排湿層γが閉塞するように形成したものであり、入ってきた強風により受け面１４が屋外Ｇ側から押されて排湿層γが開口し強風が排湿層γ内に浸入するのを防止するために形成したものである。
【００２４】
Ａは断熱性を有する外壁材（以下、単に外壁材という）であり、その他機能として防水性、気密性、耐候性、等の機能を有する部材である。例えば、図９（ａ）〜（ｄ）に示すような金属製サイディング材等を使用するものである。特に、金属製サイディング材よりなる外壁材Ａは、金属製表面材Ａ１をロール成形した板材と、裏面材Ａ２間に合成樹脂発泡体（プラスチックフォーム）などの芯材Ａ３をサンドイッチした特に断熱性を有する外壁材Ａである。
【００２５】
さらに、図２（ａ）、（ｂ）を用いて本発明に係る壁構造の作用について説明する。つまり、図２（ａ）に示すように、空気が屋外Ｇから小屋裏Ｋへ流入する時は、小屋裏Ｋが負圧、軒天１８付近が正圧、土台部Ｄが正圧となり、外気は主として抵抗の少ない軒天１８部分から吸われ、抵抗の多い土台部Ｄ方向（排湿層γ）からはあまり吸われないために排湿層γの温度が変化せず、外壁材Ａの断熱性が発揮される。通常はこの状態である。
【００２６】
また、希に図２（ｂ）に示すように、空気が小屋裏Ｋから屋外Ｇへ流出する時は壁面に対して水平に風が吹くような場合であり、小屋裏Ｋが負圧小、軒天１８付近が最大負圧、地面近くの土台部Ｄが負圧小となり、空気は小屋裏Ｋから吸われ、土台部Ｄ方向（排湿層γ）から吸われる量が抑制され、排湿層γの温度が変化せず、外壁材Ａの断熱性が発揮されるものである。
【００２７】
このように、小屋裏Ｋへの空気の流入・流出が、排湿路γへ影響せず、排湿層γ内を流れる空気の量を自然対流程度に抑制出来るために、排湿層γが断熱層として機能し、外壁材Ａの断熱性も発揮されるものである。なお、屋内Ｎから発生し排湿層γへ流入した湿気は、排湿層γの自然対流により、屋外Ｇへの空気の流出、屋内Ｎへの空気の流入に関係なく屋外Ｇへ常時排出されるものである。
【００２８】
次に、図１〜図８を用いて本発明に係る壁構造の施工方法について説明する。まず、内装材１、ポリエチレンシート等の防湿層２、主柱、間柱等の躯体３、躯体３間に形成したグラスウール等の断熱材４より形成した下地α上に、防風透湿層５（透湿防水シート）を形成する。
【００２９】
その後、厚さ１８ｍｍ×幅４５ｍｍ程度の排湿層形成部材６を４５５ｍｍピッチで縦に複数本固定する。この時、排湿層形成部材６は軒天１８形成部分よりも内側に突出するように形成する。
【００３０】
排湿層形成部材６の形成が完了したら、軒天１８を形成し、排湿層形成部材６間の排湿層γの下端部分に強風浸入防止板１１を複数本固定する。その後上開口７、下開口８が形成されるように止縁１０、桟木Ｓ、水切り１４を固定する。
【００３１】
その後、排湿層形成部材６上に図９（ａ）に示すような外壁材Ａを各種役物を使用して施工し、施工を完了するものである。
【００３２】
以上説明したのは本発明に係る壁構造の一実施例にすぎず、図１０〜図１２に示すように形成することも出来る。
【００３３】
図１０は、排湿層形成部材６上に防水層１９（点線で示す）を形成し、排湿層γ内に雨水等が浸入しないように形成したものである。例えば、アスファルトフェルトなどの防水シートである。
【００３４】
図１１は図１の軒天１８部分に形成した上開口７を削除した壁構造であり、小屋裏Ｋと屋外Ｇ間の通気は主に軒天１８に形成した軒天通気口２０により行うように形成した壁構造である。
【００３５】
図１１排湿層γの途中に、図に示すような強風浸入防止板１１を形成した壁構造である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る壁構造によれば、外壁材Ａの裏面に通気層（排湿層γ）を形成した壁構造では、外壁材Ａとして断熱性の有る部材を形成しても外壁材Ａが断熱材として認められなかったが、通気層（排湿層γ）内を空気が微量にしか移動しないように小屋裏通気開口・上開口・下開口の３カ所の開口を壁体に形成することにより、通気層（排湿層γ）の本来の意義である内部結露防止の効果を生かし、さらに、断熱性のある外壁材Ａの断熱効果を生むことで、外壁材裏面および壁内の温度を高く保つことが可能となり、省エネルギーと壁内結露の防止効果を高めることが出来る構造となる。これは、今までの通気構造のように、外壁材の裏面と下地間の通気路を外気が移動することにより結露を防止する構造とは異なり、外気の移動を極力抑えた状態で湿気だけを外部に排出出来る構造であるために、断熱性を有する外壁材の性能を有効に活用出来るものである。
【符号の説明】
【００３７】
α  下地
β  固定具
γ  排湿層
Ａ  断熱性を有する外壁材
Ａ１  金属製表面材
Ａ２  裏面材
Ａ３  芯材
Ｄ  土台部
Ｇ  屋外
Ｋ  小屋裏
Ｎ  屋内
Ｓ  桟木
１  内装材
２  防湿層
３  躯体
４  断熱材
５  防風透湿層
６  排湿層形成部材
７  上開口
８  下開口
９  小屋裏通気開口
１０  止縁
１１  強風浸入防止板
１１ａ  固定部
１１ｂ  可動部
１２  固定面
１３  段差
１４  受け面
１４ａ  空間
１５  傾斜面
１６  屈曲凹部
１７  水切り
１８  軒天
１９  防水層
２０  軒天通気口
【図１】
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【図２】
2010229650.tif 000004
【図３】
2010229650.tif 000005
【図４】
2010229650.tif 000006
【図５】
2010229650.tif 000007
【図６】
2010229650.tif 000008
【図７】
2010229650.tif 000009
【図８】
2010229650.tif 000010
【図９】
2010229650.tif 000011
【図１０】
2010229650.tif 000012
【図１１】
2010229650.tif 000013
【図１２】
2010229650.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、希に図２（ｂ）に示すように、空気が小屋裏Ｋから屋外Ｇへ流出する時は壁面に対して平行に風が吹くような場合、あるいはその壁面が風下になる場合であり、小屋裏Ｋよりも、軒天１８付近および地面近くの土台部Ｄの方が気圧が低くなり、空気は小屋裏Ｋから上開口７を経て屋外Ｇに流れ、水切り１７方向（排湿層γ）から吸われる量が抑制され、排湿層γの温度が変化せず、外壁材Ａの断熱性が発揮されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010229650.tif 000015