(57)【要約】【課題】種類の異なる柱部材、例えば単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することを可能とする仮設足場用の柱部材を提供すること。【解決手段】本体パイプ１２両端の上下端部にそれぞれほぞ１４とほぞ穴２１とが形成された仮設用支柱１１であって、本体パイプ１２の上端面１２ａには上端１２ａから本体パイプ１２の軸方向に沿って外方に延出されるとともに上端１２ａの周方向に前記ほぞ１４から離間し、かつ同ほぞ１４を包囲するように所定間隔で配置される１８０度対向して２つの丸棒１７を形成し、本体パイプ１２の下端面１２ｂには各丸棒１７に対応する位置にそれぞれ切り欠き１９を形成する。そして丸棒１７の最小内接円を想定した場合に本体パイプ１４の外径がその内接円からはみ出す部分を有するようにし、上下に本体パイプ１２を連結した際に丸棒１７と切り欠き１９とが対応する場合のみ連結可能とする。【選択図】図１
2010127014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれ前記本体パイプと同じ軸心を有する同本体パイプの外径より小径のほぞと、同ほぞに対応するほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、
前記本体パイプの前記第１の端部側には同第１の端部から同本体パイプの軸方向に沿って外方に延出されるとともに同第１の端部の周方向に前記ほぞから離間し、かつ同ほぞを包囲するように所定間隔で配置される複数の突起を形成する一方、前記本体パイプの前記第２の端部側端面には前記各突起に対応する位置に複数の切り欠きを形成し、
前記複数の突起の最もほぞに近い位置を結ぶ仮想的な内接円を想定した場合に前記本体パイプの外径が同内接円からはみ出す部分を有し、ある一の柱部材の前記本体パイプの前記第１の端部側のほぞを他の一の柱部材の前記本体パイプの前記第２の端部側のほぞ穴に挿入させる際に前記突起と前記切り欠きが両柱部材の周方向位置において一致する場合には前記本体パイプが前記突起と干渉せず連結が可能であり、一致しない場合には前記本体パイプがいずれかの前記突起と干渉して連結が不能となることを特徴とする仮設足場用の柱部材。
【請求項２】
前記突起は１８０度対向する２箇所の位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の仮設足場用の柱部材。
【請求項３】
本体パイプの周方向には１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダーと、同両第１の緊結ホルダーと同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダーとからなる緊結ポジションを有し、
前記両緊結ホルダーは前記本体パイプの長手方向に沿って溶着される左右一対の脚部プレートと、同両脚部プレートの外端側で同両脚部プレートを連結する連結プレートとから構成され、
前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅広とされるとともに前記本体パイプ側と接する一部を含む領域に内外を連通する透孔を形成するとともに、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅狭とされ、
前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートに形成された前記透孔内に挿入され、平面視において交叉状に配置されるとともに、四方の前記緊結ホルダーの前記連結プレートの上縁が略同一水平面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設足場用の柱部材。
【請求項４】
隣接する前記第１の緊結ホルダーと前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレート間には補強プレートが配設されていることを特徴とする請求項３に記載の仮設足場用の柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築現場の仮設足場において垂直方向に柱状構造体を構築するために使用される仮設足場用の柱部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築現場等では柱部材として垂直方向に支柱パイプを継ぎ足し、その支柱パイプに所定間隔で配設されている緊結ポジションに対して水平パイプ（布材）を架設し、水平パイプ間に更に足場板を設置するとともに、必要に応じて補強用の斜材や手すりを配置して仮設足場を組み立てている。そしてこの仮設足場の内側に建築物を構築するようにしている。このような支柱パイプは一般に単管支柱と称されており、比較的低層の建築物用の仮設足場を構築する際に使用されることが多い。このような単管支柱による仮設足場の一例として特許文献１を示す。
一方、建枠と称して左右一対の脚柱と両脚柱を上端位置で連結する横架材を基本構造とする柱部材も仮設足場の構成部材として使用されている。建枠は同じ構造の仮設足場を構築する場合に単管支柱を使用する場合よりも組み立て時間が短縮化されるため、一般に単管支柱を使用する場合に比べて高層の建築物に使用されることが多い。もっとも、両者にはどの程度の高さの建築物の仮設足場にどちらを使用しなければいけないというほどの厳密な差異があるわけではない。建枠を使用した仮設足場の一例として特許文献２示す。
【特許文献１】特開２００６−２４１７７８号公報  図８等
【特許文献２】特開２００５−１２６９３６号公報  図１等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように単管支柱と建枠は使用される現場が実質的に重複する場合があるにも関わらず同じ仮設足場で併用されることはなかった。これにはいくつかの理由がある。
１）従来の認可を受けている単管支柱は図１６に示すように、緊結ポジション１０１は１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダー１０２と、両第１の緊結ホルダー１０２と垂直方向に上下幅分がずれるとともに両第１の緊結ホルダー１０２と９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダー１０３とから構成されている。従って、９０度方向が変わると水平材を取り付ける高さが変わってしまうこととなるので、混在させると建枠も高さの異なる２種類用意しなければならないこととなって面倒であること。
２）１）の問題は第１及び第２の緊結ホルダー１０２，１０３を同じ高さに規格化したものの認可を受けることで一応解決できる。（この第１及び第２の緊結ホルダー１０２，１０３を同じ高さにした単管支柱を便宜上「新単管支柱」と呼称する。）
しかし、一般にほぞとほぞ穴が建枠のほうが単管支柱（新単管支柱も）よりも小さく設計されているため、建枠を新単管支柱に取り付けてもぴったりと収まらない。つまりがたつきが生じてしまうこととなる。この場合において建枠側のほぞとほぞ穴を単管支柱に併せて大きくした場合には建枠の重量が総体的に増して実際上取り扱いが不便である。
３）そのため２）において新単管支柱側のほぞとほぞ穴を建枠側に併せて小さくすることで、その改良型の新単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することは可能となる。しかし一方、改良前の新単管支柱はぴったりとはいかないまでも、改良型の新単管支柱のほぞに嵌まってしまうため、組み上がった仮設足場内に誤って改良前の新単管支柱が混ざってしまうとその部分ががたつくこととなって危険である。
これら各理由から、従来では単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することができなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、種類の異なる柱部材、例えば単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することを可能とする仮設足場用の柱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれ前記本体パイプと同じ軸心を有する同本体パイプの外径より小径のほぞと、同ほぞに対応するほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、前記本体パイプの前記第１の端部側には同第１の端部から同本体パイプの軸方向に沿って外方に延出されるとともに同第１の端部の周方向に前記ほぞから離間し、かつ同ほぞを包囲するように所定間隔で配置される複数の突起を形成する一方、前記本体パイプの前記第２の端部側端面には前記各突起に対応する位置に複数の切り欠きを形成し、前記複数の突起の最もほぞに近い位置を結ぶ仮想的な内接円を想定した場合に前記本体パイプの外径が同内接円からはみ出す部分を有し、ある一の柱部材の前記本体パイプの前記第１の端部側のほぞを他の一の柱部材の前記本体パイプの前記第２の端部側のほぞ穴に挿入させる際に前記突起と前記切り欠きが両柱部材の周方向位置において一致する場合には前記本体パイプが前記突起と干渉せず連結が可能であり、一致しない場合には前記本体パイプがいずれかの前記突起と干渉して連結が不能となるようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
このような構成で、まず本発明の柱部材同士を直列に連結する場合においては次のような作用となる。
本発明の柱部材のほぞを隣接する本発明の柱部材のほぞ穴に挿入するとほぞ穴内周面にほぞの外周面が接することとなる。両柱部材は接触する面同士によって連結方向に案内されて相対的に接近していく。この時、一方の柱部材の本体パイプの第１の端部側のほぞを他方の柱部材の本体パイプの第２の端部側のほぞ穴に対して突起と切り欠きが両柱部材の周方向位置において一致させることで他方の柱部材の本体パイプが一方の柱部材の突起に干渉せず連結が可能となる。一方、突起と切り欠きが両柱部材の周方向位置において一致しない場合には例えば図１７に示すように複数の突起（ここでは３つの突起）の最もほぞに近い位置を結ぶ仮想的な内接円を想定した場合に本体パイプの外径が同内接円からはみ出す部分を有しているため、本体パイプの外径は両本体パイプの接近に伴っていずれかの突起に干渉してしまうこととなって連結はできないこととなる。
つまり、同じ外径の本体パイプを有する柱部材であっても本発明の柱部材のように複数の突起に応じた切り欠きがない場合には必ず本体パイプが突起に干渉してしまうため連結させられなくなるわけである。これによって本発明の柱部材と同じ外径の本体パイプの柱部材（つまり同種の柱部材）で本発明のような切り欠きがないものが誤って連結されることはない。
また、本発明の柱部材のほぞ穴より大きなほぞを有する従来の柱部材はそもそも本発明の柱部材のほぞ穴が小さすぎて進出できないため連結することはできない。
尚、上記内接円よりも本体パイプの外径がはみ出す条件としてすべての突起の最もほぞに近い位置が本体パイプの外径位置よりも内側になければならないというわけではない。例えば、対向する２つの突起を考えた場合に少なくともいずれか一方の突起は本体パイプの外径位置よりも内側になければならないが、両方の突起ともその条件を満たさなくとも構わない。要は内接円の大きさと本体パイプの外径の大きさの問題である。
【０００６】
一方、異なる種類の柱部材を本発明の柱部材に直列に連結する場合には、本発明の柱部材のほぞ側との連結についてはそのほぞに略一致するほぞ穴を有する部材であれば挿入可能であり、更にその柱部材が図１７に示す複数の突起の最もほぞに近い位置を結ぶ仮想的な内接円を想定した場合に異なる種類の柱部材の本体の外径が同内接円よりも小さければ突起に干渉しないので連結が可能となる。
これによって、例えば上記従来の課題において指摘したような、改良型の新単管支柱（本発明）に対して改良前の新単管支柱を連結しようとした場合には、切り欠きがないため本体パイプが突起に干渉して連結はできないため取り間違えることはない。また、ほぞの外径が改良型の新単管支柱と同じである上記建枠は図１７に示す複数の突起の最もほぞに近い位置を結ぶ仮想的な内接円を想定した場合にその外周が同内接円よりも小さいため切り欠きがなくとも連結可能となる。
尚、既存の建枠の長さが本発明の柱部材の長さに対して足りない場合等において適宜建枠にコネクタ（短い柱部材）を介在させて本発明の柱部材のほぞ穴側に連結させるようにしてもよい。あるいは本発明の柱部材のほぞ穴に挿入できるだけのほぞが形成されていない場合にもコネクタを介在させることが可能である。
また、突起が２つしかない場合にはその突起は１８０度対向する位置に配置される必要があり、その場合に内接円は両突起の内面の離間距離と一致する。つまり、両突起に内接する内接円として最小の直径の内接円である必要がある。
また、突起が４つ以上の場合にはすべての突起に内接することは必要ではなく、少なくとも３つの突起に内接する最小の径の内接円を想定すれば足る。
【０００７】
また、請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記突起は１８０度対向する２箇所の位置に配置されていることをその要旨とする。
突起を３つや４つ（できれば周方向に等間隔）設けることも可能であるが、突起が多すぎると形成作業に手間がかかること、また取り付けの精度がより必要となること等から２つが最も好ましい。また、突起が３つや４つの場合では実際の柱部材の連結作業においてはいろいろな周方向位置で上下の柱部材を連結できることとなるため、かえって部材によって周方向の向きの異なる状態が生じてしまうおそれがあるが、突起が２つの場合にはそのようなおそれがなく本体パイプの周方向に位置決めがし易くなる。
【０００８】
また、請求項３の発明では請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、本体パイプの周方向には１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダーと、同両第１の緊結ホルダーと同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダーとからなる緊結ポジションを有し、前記両緊結ホルダーは前記本体パイプの長手方向に沿って溶着される左右一対の脚部プレートと、同両脚部プレートの外端側で同両脚部プレートを連結する連結プレートとから構成され、前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅広とされるとともに前記本体パイプ側と接する一部を含む領域に内外を連通する透孔を形成するとともに、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅狭とされ、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートに形成された前記透孔内に挿入され、平面視において交叉状に配置されるとともに、四方の前記緊結ホルダーの前記連結プレートの上縁が略同一水平面上に配置されていることをその要旨とする。
このような構成では、第１の緊結ホルダーの両脚部プレートの本体パイプに対する溶着位置と、第２の緊結ホルダーの両脚部プレートの本体パイプに対する溶接位置とは本体パイプに対してそれぞれ周方向及び上下方向にずれているため、本体パイプや緊結ホルダーのサイズが変更されても溶接するための溶接代が重なってしまうことがない。一方、各緊結ホルダーの連結プレートがそれぞれ同一水平位置に配置されるため、各緊結ホルダーに連結される水平パイプ（布材）が同一高さに配置されることとなる。従って、直交する方向でも水平材を取り付ける高さが変わってしまうことがないので異なる種類の柱部材を連結させることも容易となる。
【０００９】
また、請求項４の発明では請求項３に記載の発明の構成に加え、隣接する前記第１の緊結ホルダーと前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレート間には補強プレートが配設されていることをその要旨とする。
このような構成とすることによって請求項１の発明の作用に加えて、隣接する緊結ホルダー同士がしっかりと固定されることとなる。
【発明の効果】
【００１０】
上記各請求項の発明の仮設足場用の柱部材では、自身をほぞとほぞ穴の関係で直列に連結することが可能であるとともに、同じ外径のほぞを備えるとともに本体部分の外径の細い他種の柱部材を連結させることが可能である。一方、本発明の柱部材と同じ外径の本体パイプを有する他種の柱部材であって適合する切り欠きを備えていないものについては確実に連結を防止することができるため、異なる種類の柱部材を選択的に１つの仮設足場内で併用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の仮設足場用の柱部材の一実施例である仮設用支柱（単管支柱）について図面に基づいて説明する。
図１、図２、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、仮設用支柱１１は合金製の断面円形のパイプ部材であって、本体パイプ１２の第１の端部としての上端部１２Ａの上端面１２ａ及び第２の端部としての下端部１２Ｂの下端面１２ｂの面の連続方向は軸方向に対して直交している。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体パイプ１２の上部寄りには同本体パイプ１２よりも一回り小さなサイズの第１の内パイプ１３が嵌挿固定されている。第１の内パイプ１３の上端面１３ａは本体パイプ１２の上端面１２ａと、下端面１３ｂは本体パイプ１２の下端面１２ｂとそれぞれ同じ面（つら）とされている。
本体パイプ１２の上端部１２Ａ側の第１の内パイプ１３には連結ほぞ１４が嵌挿固定されている。連結ほぞ１４は先端が絞られた形状の断面円形形状のパイプ部材である。連結ほぞ１４の基部寄り側面には１８０度対向する位置に固定ピン用の第１のピン穴１５が形成されている。
本体パイプ１２の上端部１２Ａには突起としての円筒形状の鋼製の一対の丸棒１７が１８０度対向する位置に固着されている。図５（ａ）に示すように、丸棒１７は本体パイプ１２の上端面１２ａから本体パイプ１２の軸方向に沿って連結ほぞ１４と平行に上方に延出されている。図１３（ａ）に示すように、本体パイプ１２の上端部１２ＡはＵ字状に切り欠かれ内パイプ１３と外面との協働によって凹部１８を構成している。図１３（ｂ）に示すように、丸棒１７は凹部１８内において第１の内パイプ１３の外面に当接されられた状態でティグ溶接処理によって所定の肉盛りをされて溶着されている。従って、丸棒１７の最も連結ほぞ１４の外面に接近した位置はすなわち内パイプ１３の外周面であり、丸棒１７と連結ほぞ１４の間には第１の内パイプ１３の厚み分の隙間が形成されることとなる。丸棒１７の最も連結ほぞ１４から離れた位置は本体パイプ１２の外面より外方に配置される。尚、溶着金属による肉盛り部分を図示ではＢで表している。
【００１２】
本体パイプ１２の下部寄りには同本体パイプ１２よりも一回り小さなサイズの第２の内パイプ２０が嵌挿固定されている。本体パイプ１２の下端部１２Ｂの前記丸棒１７と同じ周方向位置においてやはり１８０度対向する位置には一対の半円形形状の切り欠き１９が形成されている。切り欠き１９は第２の内パイプ２０まで及んでいる。丸棒１７は仮設用支柱１１を直列に連結する際に切り欠き１９に係合されることとなる。本実施例では丸棒１７の径よりも切り欠き１９の左右幅のほうが若干大きめに構成され両者の係合時に若干の遊びがあるようになっている。これは製造誤差によって係合時に切り欠き１９の内縁と丸棒１７とが干渉して連結不能状態となることを避けるためである。
本体パイプ１２の下端部１２Ｂにおいては第２の内パイプ２０の内周面がほぞ穴２１とされている。本体パイプ１２の下端面１２ｂから所定距離をおいて１８０度対向する位置に固定ピン用の第２のピン穴３２が形成されている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本体パイプ１２の外周には長手方向に沿って所定間隔毎に緊結ポジション２２が設けられている。本実施例では緊結ポジション２２は４箇所に設けられているが、本体パイプ１２の長さによって緊結ポジション２２の数や位置を変更することは可能である。
図３に示すように、緊結ポジション２２は１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダー２３と、両第１の緊結ホルダー２３と同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダー２４とから構成されている。
図３及び図４（ａ）に示すように、第１の緊結ホルダー２３は左右一対の脚部プレート２５と、同両脚部プレート２５の外端側で同両脚部プレート２５を連結する連結プレート２６とから構成されている。脚部プレート２５と連結プレート２６は一枚の鋼板をコ字状に屈曲することによって一体的に構成されている。両脚部プレート２５はその基端側で本体パイプ１２に当接させられ溶着させられている。尚、溶着金属による肉盛り部分を図３上の図示ではＢで表している。
脚部プレート２５は本体パイプ１２に対する溶着側（以下、この溶着側を本体側とする）ほど上下方向に幅広となるように構成されている。脚部プレート２５は基端側が切り欠かれるとともに切り残された一部が外方に斜めに折り曲げられて補強プレート２８が形成されている。補強プレート２８が外方に折り曲げられた状態で上下の切り欠き溝２７間には透孔２９が形成されることとなる。透孔２９は脚部プレート２５が本体パイプ１２に溶着された状態で本体パイプ１２に隣接した位置に窓孔状となって配置されることとなる。連結プレート２６は水平かつ互いに平行に延出された上下縁線２６ａ，２６ｂを備え、図１に示すように上側ほど外方に開くように傾斜させられている。
【００１４】
図３及び図４（ｂ）に示すように、第２の緊結ホルダー２４は左右一対の脚部プレート３０と、同両脚部プレート３０の外端側で同両脚部プレート３０を連結する連結プレート３１とから構成されている。脚部プレート３０と連結プレート３１は一枚の鋼板をコ字状に屈曲することによって一体的に構成されている。両脚部プレート３０はその基端側で本体パイプ１２に当接させられ溶着させられている。脚部プレート３０は本体側ほど上下方向に幅狭となるように構成されている。連結プレート３１は水平かつ互いに平行に延出された上下縁線３１ａ，３１ｂを備え、上記第１の緊結ホルダー２３側の連結プレート２６と同様上側ほど外方に開くように傾斜させられている。連結プレート３１は上記第１の緊結ホルダー２３の連結プレート２６と同形状とされている。
図３に示すように、第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４が本体パイプ１２に固着された状態で隣接する第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４の脚部プレート２５，３０は互いに交叉して配置されている。すなわち、第２の緊結ホルダー２４側の脚部プレート３０の先端部３０ａが第１の緊結ホルダー２３側の脚部プレート２５の透孔２９を介して第１の緊結ホルダー２３に包囲された内側に進出した状態とされている。一方、第１の緊結ホルダー２３の補強プレート２８の先端は第２の緊結ホルダー２４側の脚部プレート３０の外壁面に対して溶着されている。
【００１５】
次に、このように構成される仮設用支柱１１の使用方法の一例について説明する。
まず仮設用支柱１１同士を直列に連結する場合について説明する。この場合には図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、下方の仮設用支柱１１の連結ほぞ１４に上方の仮設用支柱１１のほぞ穴２１を連結させることとなる。
下方の仮設用支柱１１の連結ほぞ１４を上方の仮設用支柱１１のほぞ穴２１に挿入すると連結ほぞ１４の外周面が第２の内パイプ１３の内周面と接する。この接触状態で軸方向に両者を相対的に接近させていくようにする。この時、図１４に示すように下方の仮設用支柱１１の２つの丸棒１７の内接円Ｒ１を仮想して場合に、内接円Ｒ１よりも上方の仮設用支柱１１の本体パイプ１２の外周の方が大きいため、切り欠き１９以外の部分が周方向で丸棒１７の位置にあれば干渉してしまうこととなる。そのため、適宜下方の仮設用支柱１１の丸棒１７が上方の仮設用支柱１１の本体パイプ１２の下端部１２Ｂと衝突せずちょうど切り欠き１９が丸棒１７と対応し丸棒１７が切り欠き１９に係合するように調整しながら接近させていく。そして連結完了後にちょうど照合される第１及び第２のピン穴１５，３２に対して固定ピンＰを挿通して連結した仮設用支柱１１の抜け落ちを防止する（図６（ａ）の状態）。この時、上下の仮設用支柱１１の各緊結ポジション２２において第１の緊結ホルダー２３と第２の緊結ホルダー２４の向きは軸方向で一致する。
ここに、実施例の仮設用支柱１１と同じ外径の本体パイプであってパイプ下縁に上記切り欠き１９を有さない従来型の仮設用支柱が混ざる場合を想定する。
そのような従来型の仮設用支柱に対して実施例の仮設用支柱１１の連結ほぞ１４を連結させる場合にはほぞ穴に連結ほぞ１４を挿入することは可能ではあるものの、丸棒１７が干渉してしまうので結局端部同士が当接できないこととなり間違えて使用してしまうことはない。
【００１６】
次に例えば図１１に示すように、仮設用支柱１１と建枠４０とが１つの仮設足場で混在して使用されるケースにおいて仮設用支柱１１と建枠４０とを連結する場合について説明する。尚、図１２は仮設用支柱１１と建枠４０とを併用した一例であって、この図に示されるような足場板３５、筋交い３６、布材３７、ベース金具３８等の配置位置・数・形状はこれらに限定されるものではない。
本実施例で使用される建枠４０は、図９に示すように左右一対の脚柱パイプ４１と両脚柱パイプ４１を上端位置で連結する連結パイプ４２とから基本的な骨格が構成されている。各脚柱パイプ４１の内側面には補強フレーム４３が配設されている。脚柱パイプ４１は断面円形形状のパイプ部材であって、その外径は上記第２の内パイプ２０の内径と略一致し、その内径は連結ほぞ１４の外径と略一致する。脚柱パイプ４１の上下端部はそれぞれほぞ穴４４とされる。脚柱パイプ４１の上下端部寄りには第３のピン穴４５が形成されている。
本実施例では上方に配置される仮設用支柱１１と建枠４０とを連結させる際には図９及び図１０に示すコネクタ４６を使用する。コネクタ４６は建枠４０のほぞの短さを補う部材である。コネクタ４６は中央のリング部４７を境界として上下にそれぞれ連結ほぞ４８を形成した部材である。連結ほぞ４８の外径は脚柱パイプ４１の内径と略一致する。（つまりコネクタ４６の連結ほぞ４８は仮設用支柱１１の連結ほぞ１４と同径である）。コネクタ４６の連結ほぞ４８には使用時に前記第２及び第３のピン穴１５，４５と照合される第４のピン穴４９が形成されている。リング部４７は仮設用支柱１１と脚柱パイプ４１を連結する際に仮設用支柱１１側の第２の内パイプ２０を受ける受けフランジとしての役割をする。リング部４７の外径は脚柱パイプ４１の外径と一致する。
【００１７】
まず、図１２（ａ）に示すように建枠４０の上方側に仮設用支柱１１を連結する場合について説明する。
図１０（ａ）に示すように、建枠４０の脚柱パイプ４１と仮設用支柱１１の間にコネクタ４６を配置し、図１０（ｂ）のようにコネクタ４６の一方の連結ほぞ４８をほぞ穴２１に挿入する。他方の連結ほぞ４８を脚柱パイプ４１のほぞ穴４４に挿入することで建枠４０と仮設用支柱１１は連結されることとなる。連結が完了した状態でコネクタ４６はそのリング部４７の上縁面４７ａが第２の内パイプ２０の下端面２０ａに当接し、リング部４７の下縁面４７ｂが脚柱パイプ４１の上縁面４１ａに当接する。そして連結完了後に照合される第２及び第４のピン穴３２，４９と第２及び第３のピン穴３２，４５に対して固定ピンＰを挿通する。
一方、図１２（ｂ）のように建枠４０の下方側に仮設用支柱１１を連結する場合では、図７（ａ）及び（ｂ）のように下方の仮設用支柱１１の連結ほぞ１４を上方の建枠４０のほぞ穴４４に挿入すると連結ほぞ１４の外周面がほぞ穴４４の内周面と接する。この接触状態で軸方向に両者を相対的に接近させていくようにする。この時、図１４に示すように下方の仮設用支柱１１の２つの丸棒１７の内接円Ｒ１を仮想した場合、その内接円Ｒ１よりも上方の建枠４０の脚柱パイプ４１の外周の方が小さいため、脚柱パイプ４１は丸棒１７と連結ほぞ１４の間に特に干渉することなく収納される。つまり、脚柱パイプ４１は丸棒１７と連結ほぞ１４の間の隙間に配置されることとなる。連結完了状態では脚柱パイプ４１の下縁面４１ｂと上端部１２Ａの内パイプ１３の上端面１３ａとが当接する。上記と同様連結完了後に照合される第１及び第３のピン穴１５，４５に対して固定ピンＰを挿通する（図７（ａ）の状態）。尚、図１４では突起としての丸棒１７は１８０度対向する位置に２つなのでここで仮想する内接円Ｒ１の直径は丸棒１７間の距離と一致するものである。
【００１８】
上記のように構成することにより本実施例の仮設用支柱１１は次のような効果が奏される。
（１）従来型の仮設用支柱が間違って本実施例の仮設用支柱１１に連結されることはなく、一方、建枠４０は本実施例の仮設用支柱１１に連結することが可能であるので、種類の異なる柱部材から選択的に建枠４０のみを本実施例の仮設用支柱１１と一緒に併用でき、柱部材の使用価値が高まる。
（２）同種の仮設用支柱１１を上下に連結する場合に丸棒１７と切り欠き１５とを係合させるだけで緊結ポジション２２を構成する第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４の向きを縦方向に揃えることができる。
（３） 緊結ポジション２２を構成する第１及び第２の緊結ホルダー２３，１７は第１及び第２の緊結ホルダー２３，１７は両者の脚部プレート２５，２５の形状は異なっても連結プレート２６，２６の形状と高さ方向の配置位置は同じとなるため、布材３７を同高さに取り付けることができ、その結果布材３７に架設される９０度向きの異なる足場板３５も同高さに配置することができ、コーナー部分での足場板の段差をなくすことができる。また、この結果、上記のように同じ足場で建枠４０とともに使用することができる。
【００１９】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施例では建枠４０の上方側に仮設用支柱１１を連結する場合にはコネクタ４６を配置するようにしていたが、図１５のように建枠４０の脚柱パイプ４１にほぞ５０と上記リング部４７と同じ機能のリング部５１（受けフランジ）を前もって形成するようにしても構わない。この場合ではほぞ穴４４は脚柱パイプ４１の下端のみに形成されることとなる。
・突起として丸棒１７の形状は一例であって、他の形状であっても構わない。
・突起の数は４つ以上であっても構わない。
・上記のような突起１４と切り欠き１５の形状やその数は一例であって、他の形状にしたり数を変更することは自由である。
・上記仮設用支柱１１や建枠４０の構成やサイズは一例であって、変更可能である。
・コネクタ４６の構成は上記は一例である。
・本発明の仮設足場用の柱部材を仮設用支柱以外の柱部材に応用することも自由である。
本実施例では図示において肉盛り部分Ｂは比較的きれいに表現しているが、実際には溶接の巧拙で個体差があるものである。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例の仮設用支柱の柱部材の側面。
【図２】同じ実施例の仮設用支柱の柱部材の正面図。
【図３】同じ実施例の仮設用支柱の部分拡大斜視図。
【図４】（ａ）は第１の緊結ホルダー（ｂ）は第２の緊結ホルダーのそれぞれ拡大斜視図。
【図５】同じ実施例の仮設用支柱において（ａ）は上端部分の部分拡大断面図、（ｂ）は下端部分の部分拡大断面図。
【図６】同じ仮設用支柱同士の連結過程を説明する説明図であって（ａ）は連結完了状態の連結部分周辺の正面図、（ｂ）は連結途中の連結部分周辺の正面図。
【図７】同じ仮設用支柱の上部に建枠を連結する連結過程を説明する説明図であって（ａ）は連結完了状態の連結部分周辺の正面図、（ｂ）は連結途中の連結部分周辺の正面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は同じ実施例の仮設用支柱の上端及び下端を説明する斜視図。
【図９】建枠及びコネクタの斜視図。
【図１０】コネクタを介して仮設用支柱と建枠を連結する場合において（ａ）は連結直前を説明する説明図、（ｂ）は連結した状態を説明する説明図。
【図１１】本実施例の仮設用支柱と建枠を混在させた仮設用足場の一例を説明する斜視図。
【図１２】（ａ）は図１１のａの円形部分の部分の拡大斜視図（固定ピン省略）、（ｂ）は図８のｂの円形部分の部分の拡大斜視図（固定ピン省略）。
【図１３】（ａ）は本体パイプの上端位置に形成された凹部内に丸棒を配置させる工程を説明する説明図、（ｂ）は配置させて溶着した状態の説明図。
【図１４】丸棒の仮想内接円と本体パイプ及び脚柱パイプの外周との関係を説明する説明図。
【図１５】他の構成の建枠の正面図。
【図１６】従来の仮設用支柱の斜視図。
【図１７】突起の仮想内接円と本体パイプ及び異なる種類の柱部材の本体の外周との関係を説明する説明図。
【符号の説明】
【００２１】
１１…仮設足場用の柱部材としての仮設用支柱、１２…本体パイプ、１４…ほぞ、１７…突起としての丸棒、１９…切り欠き、２１…ほぞ穴、。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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