(57)【要約】【課題】リチウムイオンの吸蔵および放出により体積変化を起こす負極活物質を含有する電極群を含む非水電解質二次電池において、負極活物質の膨張による、電極群の変形や負極活物質の集電体からの脱落を抑制する。【解決手段】  正極２１と、体積変化を起こす負極活物質を含有する負極２２と、これらの間に介在するセパレータ２３とを含む電極群１０の外周面２５を覆うように絶縁性保護層２４を配置する。絶縁性保護層２４は、電極群１０の外周面２５に接着している接着部と電極群１０の外周面２５に接着していない非接着部とを有する。絶縁性保護層２４は、電極群１０の膨張を緩和する機能と電極群１０の保護機能とを有する。これにより、初期の優れた電池性能および安全性を、長期にわたって高水準で維持できる非水電解質二次電池が得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とこれらの間に介在するセパレータとを含む電極群、前記電極群の外周面を覆うように配置される絶縁性保護層およびリチウムイオン伝導性を有する非水電解質を含み、
前記正極は、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な正極活物質を含有する正極活物質層と正極集電体とを含み、
前記負極は、リチウムイオンの吸蔵および放出により膨張および収縮する負極活物質を含有する負極活物質層と負極集電体とを含み、
前記絶縁性保護層は、前記電極群の外周面に接着している接着部と前記電極群の前記外周面に接着していない非接着部とを有する非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記電極群は、前記正極と前記負極との間に前記セパレータを介在させて捲回することにより得られ、幅方向に沿う一端部が前記電極群の中心に位置し、かつ幅方向に沿う他端部が前記電極群の外周面に位置する捲回型電極群であり、
前記絶縁性保護層は、少なくとも、前記電極群の外周面において、前記電極群の前記他端部を前記電極群に固定するように配置される前記接着部を有する請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記非接着部が、前記電極群の前記外周面の外方に突出する少なくとも１つの遊端部を有し、前記遊端部では前記非接着部と前記電極群の前記外周面との間に空隙が存在している請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記電極群は、前記捲回型電極群を加圧成形して得られる扁平状電極群であり、前記遊端部が、前記扁平状電極群の幅方向の端部に設けられている請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記遊端部が、前記扁平状電極群の幅方向の両端部に、前記扁平状電極群を介して対向するように設けられている請求項３または４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記電極群は、前記捲回型電極群を加圧成形して得られる扁平状電極群であり、前記遊端部が、前記扁平状電極群の厚さ方向の両端部に、前記扁平状電極群を介して対向するように設けられている請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記絶縁性保護層が絶縁テープを含み、絶縁テープが合成樹脂およびゴム類から選ばれる少なくとも１つの弾性材料を含有する請求項１〜６のいずれか１つの非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記弾性材料のヤング弾性率が０．０１ＧＰａ〜１．０ＧＰａである請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項９】
前記負極活物質が炭素材料または合金系負極活物質である請求項１〜８のいずれか１つに記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。詳しくは、本発明は主に、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴って体積変化を起こす負極活物質を利用する非水電解質二次電池における、電極群の絶縁性保護層の構造改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池は、高容量および高エネルギー密度を有し、小型化および軽量化が容易なことから、携帯用電子機器などの電源として汎用されている。携帯用電子機器には、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機などがある。代表的な非水電解質二次電池は、リチウムコバルト複合酸化物を含有する正極、黒鉛などの炭素材料を含有する負極およびポリオレフィン製多孔質膜（セパレータ）を含む。
【０００３】
炭素材料以外の負極活物質として、合金系負極活物質が知られている。合金系負極活物質には、珪素、錫、珪素酸化物、錫酸化物などがある。合金系負極活物質は、高い放電容量を有している。たとえば、珪素の理論放電容量は、黒鉛の理論放電容量の約１１倍である。したがって、合金系負極活物質を用いることにより、非水電解質二次電池の高容量化が図られている。
【０００４】
合金系負極活物質を含む非水電解質二次電池は優れた電池性能を有しているが、充放電回数が増加すると、変形を起こし易い。その原因は、合金系負極活物質の体積変化にあると推測されている。合金系負極活物質は、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴う体積変化（膨張および収縮）が大きく、体積変化の際に比較的大きな応力を発生する。したがって、合金系負極活物質を含む非水電解質二次電池の変形を防止することが望まれている。
【０００５】
合金系負極活物質を含む柱状体の集合体である負極活物質層が提案されている（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。柱状体は、負極集電体の表面に形成された複数の凸部の表面から、負極集電体の外方に延びるように形成されている。柱状体間には空隙が存在する。この空隙が、合金系負極活物質の体積変化に伴う応力を緩和し、負極の変形を抑制する。その結果、電池の変形が顕著に抑制される。
【０００６】
特許文献１および２の技術は、負極集電体表面に平行な方向の柱状体の膨張を、前記空隙により大幅に緩和している。しかしながら、負極集電体表面に垂直な方向の膨張を十分に緩和するには至っていない。このため、充放電を繰り返すと、電極群ひいては電池に変形が生じるおそれがある。すなわち、特許文献１および２の技術は、電池の変形を抑制するのに非常に有効であるが、更なる改良の余地が残されている。
【０００７】
一方、捲回型電極群の外周面に粘着テープを貼り付けることが行われている（たとえば、特許文献３参照）。その目的には、捲回型電極群がほぐれるのを防止すること、捲回型電極群の外周面から電極群の端部が遊離するのを防止すること、捲回型電極群の損傷を防止することなどがある。特許文献３では、捲回型電極群の外周面全面と粘着テープとが密着している。粘着テープは、機械的強度が高くかつ伸縮性が比較的少ない材料から構成されている。
【０００８】
合金系負極活物質を含有する負極を含む捲回型電極群の外周面全面に、特許文献３の技術を適用すると、合金系負極活物質の膨張、特に捲回型電極群の捲回軸に垂直な方向への膨張が粘着テープにより抑止される。その結果、膨張応力が電極群内部に蓄積し、負極および捲回型電極群の変形、負極活物質の脱落などが発生するおそれがある。
【０００９】
このような変形および脱落は、電池容量、充放電サイクル特性、出力特性、保存特性などの電池性能を低下させる。また、集電体から脱落した負極活物質の破片は、内部短絡の原因になる可能性があり、電池の安全性を低下させるおそれがある。また、充放電を繰り返すうちに、粘着テープが損傷または破断するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１９２５９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５８１５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、電極群が膨張しても、電極群の変形や負極活物質の集電体からの脱落などが起こり難く、長期にわたって高水準の電池性能および安全性を維持する非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、絶縁テープを含む絶縁性保護層を電極群の外周面に配置し、絶縁テープの一部分を電極群の外周面に接着し、他の部分を電極群の外周面に接着しない構成を想到するに至った。この構成によれば、従来技術において粘着テープを利用する目的を達成できるとともに、負極活物質の膨張応力を十分に緩和できることを見出した。その結果、電極群の変形や負極活物質の集電体からの脱落などが顕著に抑制され、目的に叶う非水電解質二次電池が得られることを見出した。
【００１３】
すなわち本発明は、正極と負極とこれらの間に介在するセパレータとを含む電極群、電極群の外周面を覆うように配置される絶縁性保護層およびリチウムイオン伝導性を有する非水電解質を含む非水電解質二次電池を提供する。
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池において、正極は、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な正極活物質を含有する正極活物質層と正極集電体とを含む。負極は、リチウムイオンの吸蔵および放出により膨張および収縮する負極活物質を含有する負極活物質層と負極集電体とを含む。絶縁性保護層は、電極群の外周面に接着している接着部と電極群の外周面に接着していない非接着部とを有する。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態では、電極群は、正極と負極との間にセパレータを介在させて捲回することにより得られ、幅方向に沿う一端部が電極群の中心に位置し、かつ幅方向に沿う他端部が電極群の外周面に位置する捲回型電極群であり、絶縁性保護層は、少なくとも、電極群の外周面において、電極群の他端部を電極群に固定するように配置される接着部を有している。
非接着部は、電極群の外周面の外方に突出する少なくとも１つの遊端部を有し、遊端部では非接着部と電極群の外周面との間に空隙が存在していることが好ましい。
【００１６】
電極群が捲回型電極群を加圧成形して得られる扁平状電極群である場合、遊端部は、扁平状電極群の幅方向の端部に設けられていることが好ましい。
遊端部は、扁平状電極群の幅方向の両端部に、扁平状電極群を介して対向するように設けられていることがさらに好ましい。
電極群が捲回型電極群を加圧成形して得られる扁平状電極群である場合、前記遊端部は、扁平状電極群の厚さ方向の両端部に、扁平状電極群を介して対向するように設けられていることが好ましい。
【００１７】
絶縁性保護層は絶縁テープを含み、絶縁テープが合成樹脂およびゴム類から選ばれる少なくとも１つの弾性材料を含有することが好ましい。
弾性材料のヤング弾性率が０．０１〜１．０ＧＰａであることがさらに好ましい。
負極活物質が炭素材料または合金系負極活物質であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の非水電解質二次電池は、高容量および高出力を有し、電池性能に優れ、安全性が高い。また、本発明の非水電解質二次電池は、電極群の膨張に伴う電極群の変形や負極活物質の集電体からの脱落が起こり難く、初期の優れた電池性能が長期にわたって高水準で維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の１つである非水電解質二次電池の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す非水電解質二次電池に含まれる電極群および絶縁性保護層の構成を模式的に示す横断面図である。
【図３】別形態の絶縁性保護層の構成を模式的に示す横断面図である。
【図４】真空蒸着装置の構成を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態の１つである非水電解質二次電池１の構成を模式的に示す斜視図である。図１では、非水電解質二次電池１の要部の構成を示すために、一部を切り欠いて示している。図２は、図１に示す非水電解質二次電池１に含まれる電極群１０および絶縁性保護層２４の構成を模式的に示す横断面図である。図２は、電極群１０の捲回軸に垂直な方向の断面図である。図１に示す非水電解質二次電池１は、角型形状の電池ケース１１内に電極群１０が収容された角型電池である。
【００２１】
電極群１０は、正極２１、負極２２およびセパレータ２３を含む。正極リード１２は、正極２１の正極集電体と、正極端子として機能する封口板１４とを導通させる。負極リード１３は、負極２２の負極集電体と、外部負極端子１５とを導通させる。ガスケット１６は、封口板１４と外部負極端子１５とを絶縁する。封口板１４は、電池ケース１１の開口端に接合され、電池ケース１１を封口する。封口板１４には、図示しない注液孔が形成されている。注液孔は、非水電解質を電池ケース１１内に注液した後に、封栓１７により塞がれる。
【００２２】
電極群１０は、図２に示すように、正極２１と、負極２２と、これらの間に介在するセパレータ２３とを含む扁平状電極群である。
電極群１０の中心には、正極２１と負極２２との間にセパレータ２３を介在させた電極積層物の幅方向に沿う一端部（長手方向の一端部）２６が位置している。また、前記電極積層物の幅方向に沿う他端部（長手方向の他端部）２７が、電極群１０の外周面２５に位置している。
【００２３】
電極群１０は、捲回型電極群を扁平状に加圧成形することにより得られる。捲回型電極群の加圧には、プレス加圧などを利用できる。捲回型電極群は、正極２１と負極２２との間にセパレータ２３を介在させて積層し、得られる電極積層物の幅方向に沿う一端部２６を捲回軸にして捲回することにより作製できる。正極２１、負極２２およびセパレータ２３はいずれも帯状である。また、電極群１０は、前記電極積層物を板に捲き重ねることによっても作製できる。
【００２４】
正極２１は、図示しない、正極集電体と正極活物質層とを含む。
正極集電体には、導電性基板を使用できる。導電性基板の材質は、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属材料、導電性樹脂などである。また、導電性基板には、多孔性導電性基板および無孔の導電性基板がある。多孔性導電性基板には、メッシュ体、ネット体、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、不織布などがある。無孔の導電性基板には、箔、シート、フィルムなどがある。導電性基板の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは８〜５０μｍである。
【００２５】
正極活物質層は、正極集電体の厚さ方向の片方または両方の表面に設けられ、正極活物質を含有する。正極活物質層は、正極活物質とともに、導電剤、結着剤などを含有してもよい。本実施形態では、正極活物質層は、正極集電体の両方の表面に設けられている。
正極活物質としては、非水電解質二次電池の分野で常用されるものを使用でき、その中でも、リチウム含有複合酸化物、オリビン型リン酸リチウムなどが好ましい。
【００２６】
リチウム含有複合酸化物は、リチウムと遷移元素とを含む金属酸化物または該金属酸化物中の遷移元素の一部が異種元素によって置換された酸化物である。遷移元素には、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒなどがあり、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉなどが好ましい。異種元素には、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂなどがあり、Ｍｇ、Ａｌなどが好ましい。遷移元素および異種元素は、それぞれ１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２７】
リチウム含有複合酸化物の具体例には、ＬｉlＣｏＯ2、ＬｉlＮｉＯ2、ＬｉlＭｎＯ2、ＬｉlＣｏmＮｉ1-mＯ2、ＬｉlＣｏmＭ1-mＯn、ＬｉlＮｉ1-mＭmＯn、ＬｉlＭｎ2Ｏ4、ＬｉlＭｎ2-mＭnＯ4（前記各式中、ＭはＳｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｐｂ、ＳｂおよびＢよりなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を示す。０＜ｌ≦１．２、ｍ＝０〜０．９、ｎ＝２．０〜２．３である。）などがある。
【００２８】
リチウムのモル比を示すｌの値は正極活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。これらの中でも、ＬｉlＣｏmＭ1-mＯn（式中、Ｍ、ｌ、ｍおよびｎは上記に同じ。）が好ましい。なお、リチウム含有複合酸化物は、酸素欠陥部分または酸素過剰部分を含むことがある。
【００２９】
オリビン型リン酸リチウムには、ＬｉＸＰＯ4、Ｌｉ2ＸＰＯ4Ｆ（前記各式中、ＸはＣｏ、Ｎｉ、ＭｎおよびＦｅよりなる群から選ばれる少なくとも１つである）などがある。
正極活物質は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
導電剤には、天然黒鉛、人造黒鉛などのグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フッ化カーボンなどがある。導電剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
結着剤には、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ヘキシル、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテル、ポリエーテルサルホン、スチレンブタジエンゴム、変性アクリルゴム、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースなどがある。
【００３２】
また、２種以上のモノマー化合物を含有する共重合体を結着剤として使用できる。モノマー化合物には、テトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、アクリル酸、ヘキサジエンなどがある。
結着剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
正極活物質層は、たとえば、正極合剤スラリーを正極集電体表面に塗布し、乾燥させ、圧延することにより形成できる。正極合剤スラリーは、正極活物質および必要に応じて導電剤、結着剤などを有機溶媒または水に溶解または分散させることにより調製できる。有機溶媒には、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアミン、アセトン、シクロヘキサノンなどがある。
【００３４】
負極２２は、負極集電体と負極活物質層とを含む。
負極集電体には、無孔の導電性基板を使用できる。導電性基板の材質は、たとえば、ステンレス鋼、ニッケル、銅、銅合金などの金属材料、導電性樹脂などである。無孔の導電性基板には、箔、シート、フィルムなどがある。導電性基板の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは８〜５０μｍである。
【００３５】
負極活物質層は、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴って、体積変化（膨張および収縮）を起こす負極活物質を含有し、負極集電体の厚さ方向の片方または両方の表面に形成される。本実施形態では、負極活物質層は、負極集電体の厚さ方向の両方の表面に形成されている。また、負極活物質層は、前記負極活物質とともに、非水電解質二次電池１の電池性能を損なわない範囲で、前記以外の負極活物質、導電剤、結着剤、増粘剤などを含んでいてもよい。
【００３６】
前記負極活物質には、炭素材料、合金系負極活物質などがある。
炭素材料には、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、非晶質炭素などがある。
合金系負極活物質は、リチウムと合金化することによりリチウムを吸蔵し、負極電位下でリチウムを可逆的に吸蔵および放出する物質である。合金系負極活物質には、珪素を含有する合金系負極活物質、錫を含有する合金系負極活物質などがある。
【００３７】
珪素を含有する合金系負極活物質には、珪素、式ＳｉＯa（０．０５＜ａ＜１．９５）で表される珪素酸化物、式ＳｉＣb（０＜ｂ＜１）で表される珪素炭化物、式ＳｉＮc（０＜ｃ＜４／３）で表される珪素窒化物、珪素合金、珪素化合物、これらの固溶体などがある。珪素合金は、珪素と珪素以外の元素との合金である。珪素以外の元素には、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔｉなどがある。
【００３８】
珪素化合物は、珪素、珪素酸化物、珪素炭化物、珪素窒化物または珪素合金に含まれる珪素の一部が１または２以上の元素で置換された化合物である。この元素には、Ｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｗ、Ｚｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｎなどがある。
珪素を含有する合金系負極活物質の中でも、珪素および珪素酸化物が好ましい。
【００３９】
錫を含有する合金系負極活物質には、錫、式ＳｎＯd（０＜ｄ＜２）で表される錫酸化物、二酸化錫（ＳｎＯ2）、錫窒化物、錫合金、錫化合物、これらの固溶体などがある。錫合金には、Ｎｉ−Ｓｎ合金、Ｍｇ−Ｓｎ合金、Ｆｅ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｔｉ−Ｓｎ合金などがある。錫化合物には、ＳｎＳｉＯ3、Ｎｉ2Ｓｎ4、Ｍｇ2Ｓｎなどがある。錫を含有する合金系負極活物質の中でも、錫酸化物、錫合金、錫化合物などが好ましい。
合金系負極活物質の中でも、珪素、珪素酸化物、錫、錫酸化物などが好ましく、珪素、珪素酸化物などが特に好ましい。
【００４０】
負極活物質層は、たとえば、負極合剤スラリーを負極集電体表面に塗布し、乾燥させ、圧延することにより形成できる。負極合剤スラリーは、負極活物質および有機溶媒を含み、さらに結着剤、導電剤、増粘剤などを含んでいてもよい。有機溶媒、結着剤および導電剤は、正極活物質層に含まれるものと同じものを使用できる。また、有機溶媒に代えて水を用いてもよい。増粘剤には、カルボキシメチルセルロースなどを使用できる。
【００４１】
負極活物質が合金系負極活物質である場合、負極活物質層を気相法により形成してもよい。気相法により形成される負極活物質層は、膜厚が３〜５０μｍである非晶質または低結晶性の薄膜であることが好ましい。気相法には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、化学気相成長（ＣＶＤ）法、プラズマ化学気相成長法、溶射法などがある。
本実施形態では、負極活物質層は、薄膜状のベタ膜として形成されるが、それに限定されず、格子などのパターン形状や複数の柱状体の集合体として形成してもよい。
【００４２】
セパレータ２３は、正極２１と負極２２との間に介在するように配置されるリチウムイオン透過性絶縁層である。セパレータ２３は、リチウムイオン伝導性を有していてもよい。セパレータ２３には、多孔質フィルムを使用できる。多孔質フィルムには、微多孔膜、織布、不織布などがある。微多孔膜は単層膜および多層膜（複合膜）のいずれでもよい。また、微多孔膜、織布、不織布などを２層以上積層してもよい。
【００４３】
セパレータ２３の材料には各種樹脂材料を使用できるが、耐久性、シャットダウン機能、電池の安全性などを考慮すると、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましい。セパレータ２３の厚さは、通常５〜３００μｍ、好ましくは８〜４０μｍである。セパレータ２３の空孔率は、好ましくは３０〜７０％、より好ましくは３５〜６０％である。
【００４４】
絶縁性保護層２４は、電極群１０の外周面２５の全面を覆うように配置される。好ましくは、電極群１０の捲回軸方向において、絶縁性保護層２４の寸法が電極群１０の寸法よりも長くなるように配置される。
【００４５】
絶縁性保護層２４は、電極群１０の外周領域２８において、電極群１０の外周面２５に接着されている。この部分が、絶縁性保護層２４の接着部である。外周領域２８では、電極群１０を構成する電極積層物の他端部２７が電極群１０の外周面２５に露出している。外周領域２８は、電極群１０の捲回軸方向における電極群１０の両端部まで延びている。絶縁性保護層２４の外周領域２８への接着には、電池分野で使用される一般的な接着剤を使用できる。
【００４６】
絶縁性保護層２４の接着部以外の部分は、電極群１０の外周面２５に接着されておらず、電極群１０との間に僅かな空隙を有するように配置されている。この部分が、絶縁性保護層２４の非接着部である。電極群１０の厚さ方向における絶縁性保護層２４と電極群１０の外周面２５との空隙の寸法は特に制限されないが、電極群１０を電池ケース１１に収容する際の作業性などを考慮すると、好ましくは３ｍｍ以下である。
【００４７】
本実施形態では、絶縁性保護層２４を、１つの接着部で電極群１０の外周面２５に接着している。これにより、他端部２７が電極群１０の外周面２５から遊離し、電極群１０がほぐれるのが防止される。さらに、電極群１０の外周面２５全体が絶縁性保護層２４で被覆されているので、電極群１０を保護できる。電極群１０を含む非水電解質二次電池１を装着した携帯用電子機器を持ち運ぶ際に、落下、衝突、接触などにより、非水電解質二次電池１に比較的大きな応力が加わることがある。この時に、電極群１０の損傷を防止できる。
【００４８】
また、絶縁性保護層２４の非接着部は、電極群１０の外周面２５に接着されておらず、電極群１０の外周面２５に沿うように配置されている。外周領域２８以外の部分では、電極群１０の外周面２５と絶縁性保護層２４との間には空隙がある。これにより、充電時の電極群１０の膨張応力、特に負極集電体に垂直な方向の膨張応力を緩和できる。このため、電極群１０の変形が抑制され、負極活物質の集電体からの脱落を十分に抑制できる。
【００４９】
その結果、高容量の負極活物質（特に合金系負極活物質）を含むことによる長所が、長期間にわたって維持される。具体的には、高容量の負極活物質を含有する負極２２を含む非水電解質二次電池１は、高容量および高出力を有し、出力特性、充放電サイクル特性、保存特性などの電池性能に優れている。特に、使用初期の高水準の電池性能が、長期にわたってほぼ同等に維持される。また、内部短絡の遠因になる負極活物質の集電体からの脱落が殆どないので、非水電解質二次電池１は、安全性の面でも非常に高い性能を有している。
【００５０】
絶縁性保護層２４は、たとえば、絶縁テープを含む。絶縁テープは、合成樹脂およびゴム類よりなる群から選ばれる少なくとも１つの材料から構成される。合成樹脂としては、フッ素樹脂、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリプロピレンなどを使用できる。ゴム類としては、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、水素添加ポリブタジエンなどを使用できる。
【００５１】
絶縁テープを構成する合成樹脂およびゴム類は、ヤング率が０．０１ＧＰａ〜１．０ＧＰａのものが好ましく、０．０５ＧＰａ〜１．０ＧＰａのものがさらに好ましい。ヤング率を前記範囲内から設定することにより、電極群１０の保護機能と、電極群１０の充電時の膨張応力の緩和機能とが高水準で両立する。その結果、非水電解質二次電池１の電池性能および安全性を、その使用可能期間の全般にわたって高水準に維持できる。本明細書において、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に基づいて引張試験を行い、応力が生じ始める点から、試料が２％伸びる点までの傾きから算出した値である。
【００５２】
絶縁テープのヤング率が０．０１ＧＰａ未満では、絶縁性保護層２４の機械的強度が向上するが、弾力性が低下する。このため、電極群１０の充電時の膨張応力を緩和する機能が低下するおそれがある。また、電極群１０の膨張が繰り返し行われることにより、絶縁性保護層２４が伸びた状態になり、電極群１０の保護機能が低下するおそれがある。また、絶縁テープのヤング率が１．０ＧＰａを超えると、絶縁性保護層２４の機械的強度などが不十分になり、電極群１０の保護機能などが低下するおそれがある。また、電極群１０の膨張応力を適度に抑制することが出来なくなり、非水電解質二次電池１の膨れが発生するおそれがある。
【００５３】
合成樹脂およびゴム類には、その機械的強度、難燃性などを向上させるために、一般的な充填剤が含まれていてもよい。充填剤には、シリカ、アルミナ、タルク、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、酸化チタン、チタニアなどがある。
【００５４】
絶縁テープの厚さは、好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは２０〜１５０μｍである。厚さが１０μｍ未満では、電極群１０の膨張応力を適度に緩和することが出来なくなり、非水電解質二次電池１に膨れが発生するおそれがある。また、電極群１０が繰り返し膨張することにより、絶縁テープである絶縁性保護層２４が伸びた状態になり、電極群１０の保護機能が低下するおそれがある。一方、厚さが３００μｍを超えると、絶縁テープである絶縁性保護層２４の機械的強度が高くなり、電極群１０の充電時の膨張応力を緩和する機能が不十分になり、負極活物質の脱落などが起こるおそれがある。
【００５５】
本実施形態では、絶縁性保護層２４は、外周領域２８のみで電極群１０の外周面２５に接着されているが、それに限定されていない。絶縁性保護層２４は、電極群１０の外周面２５と接着する接着部と、電極群１０の外周面２５に接着しない非接着部とを有していれば、接着部の数は特に制限されない。たとえば、２以上の任意の数の接着部を設けることができる。その場合、接着部と接着部との間には、非接着部が存在する。ただし、電極群１０の膨張応力を緩和する観点からは、接着部の数は、好ましくは１〜５個、さらに好ましくは１〜２個である。
【００５６】
電極群１０には、非水電解質が含浸される。本実施形態では、非水電解質として液状非水電解質が用いられる。液状非水電解質は、溶質（支持塩）と非水溶媒とを含み、さらに必要に応じて各種添加剤を含む。
【００５７】
溶質には、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類などがある。溶質は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。溶質は、非水溶媒１リットルに対して０．５〜２モルの割合で添加するのが好ましい。
【００５８】
非水溶媒には、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどがる。環状炭酸エステルには、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどがある。鎖状炭酸エステルには、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネートなどがある。環状カルボン酸エステルには、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどがある。非水溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５９】
添加剤には、ビニレンカーボネート化合物（以下「ＶＣ化合物」とする）、ベンゼン化合物などがある。ＶＣ化合物には、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネートなどがある。ＶＣ化合物はフッ素原子を含んでいてもよい。ベンゼン化合物には、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどがある。
【００６０】
本実施形態では、角型の形状を有する非水電解質二次電池１について説明している。しかしながら、本発明の非水電解質二次電池は、角型電池に限定されない。本発明の非水電解質二次電池は、捲回型電極群を含む円筒型電池、捲回型、扁平状または積層型電極を含むラミネートパック型電池、積層型電極を含むコイン型電池など、種々の形状を有する電池に形成できる。
【００６１】
図３は、別形態の絶縁性保護層２４ａの構成を模式的に示す縦断面図である。
絶縁性保護層２４ａは、電極群１０の外周領域２８に接着部を有し、それ以外の部分は非接着部である点は絶縁性保護層２４と同様であり、非接着部が電極群１０の幅方向（厚さ方向に垂直な方向）の一方の端部に遊端部２９を有していることを特徴とする。
【００６２】
遊端部２９は、電極群１０の外周面２５から外方に突出する部分である。遊端部２９において、絶縁性保護層２４ａと電極群１０の外周面２５との間には、空隙が存在している。遊端部２９の空隙は、遊端部２９以外の非接着部における絶縁性保護層２４ａと電極群１０の外周面２５との間の空隙よりも大きい。遊端部２９は、通常は折り畳まれた状態になって電極群１０の外周面２５に沿って存在する。そして、充電時には、電極群１０を適度に膨張させることができる。
【００６３】
電極群１０の幅方向端部はＲ形状を有しているため、負極活物質の膨張に伴って、様々な方向に向いた応力が発生する。その結果、電極群１０の幅方向端部に付加される応力は、電極群１０の幅方向中央部（電極群１０の平坦部分）に付加される応力よりも大きくなり、特に負極活物質の脱落などが起こり易くなる。このとき、遊端部２９を設けることにより、電極群１０の幅方向端部の比較的大きな膨張応力を十分に緩和できる。このため、負極活物質の脱落などを顕著に抑制できる。また、電極群１０全体の膨張応力がほぼ同程度に緩和されるので、電極群１０全体としての変形を顕著に抑制できる。
【００６４】
電極群１０が膨張していない時は、遊端部２９は電極群１０の外周面２５に沿って存在するので、電極群１０の保護機能も低下しない。
本実施形態では、遊端部２９を１個設けているが、それに限定されず、遊端部２９を２以上の任意の数で設けてもよい。たとえば、遊端部２９を、電極群１０の幅方向の両端部にそれぞれ１個ずつ設けるのが好ましい。すなわち、２個の遊端部２９を、電極群１０の幅方向の両端部にかつ電極群１０を介して対向するように設けるのが好ましい。
【００６５】
また、電極群１０の厚さ方向に、電極群１０を介して対向するように、遊端部２９を設けてもよい。このとき、一方の側の遊端部２９の個数と、他方の側の遊端部２９の個数とは、同数にするのが好ましい。電極群１０は、厚さ方向に大きく膨張して変形する傾向がある。したがって、前記のような配置で遊端部２９を設けるのは、電極群１０の膨張応力を緩和し、電極群１０の厚さ方向の変形を抑制するのに有効である。
【００６６】
なお、絶縁性保護層２４ａで被覆された電極群１０を電池ケース１１に収容する際の作業性、絶縁性保護層２４ａによる電極群１０の保護性などを考慮すると、遊端部２９の数は１〜４個程度が好ましく、１〜２個がさらに好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
（１）正極の作製
ＮｉＳＯ4水溶液に、Ｎｉ：Ｃｏ＝８．５：１．５（モル比）になるように硫酸コバルトを加えて金属イオン濃度２ｍｏｌ／Ｌの水溶液を調製した。この水溶液に撹拌下、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液を徐々に滴下して中和することにより、Ｎｉ0.85Ｃｏ0.15（ＯＨ）2で示される組成を有する二元系の沈殿物を共沈法により生成させた。この沈殿物をろ過により分離し、水洗し、８０℃で乾燥し、複合水酸化物を得た。
【００６８】
この複合水酸化物を大気中にて９００℃で１０時間加熱して熱処理を行い、Ｎｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏで示される組成を有する複合酸化物を得た。ここでＮｉおよびＣｏの原子数の和とＬｉの原子数とが等量になるように水酸化リチウム１水和物を加え、大気中にて８００℃で１０時間加熱して熱処理を行うことにより、ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2で示される組成を有するリチウムニッケル含有複合酸化物を得た。こうして、二次粒子の平均粒径が１０μｍの正極活物質を得た。
【００６９】
上記で得られた正極活物質の粉末９３ｇ、アセチレンブラック（導電剤）３ｇ、ポリフッ化ビニリデン粉末（結着剤）４ｇおよびＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）５０ｍｌを充分に混合して正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布し、乾燥し、圧延して、厚さ１２０μｍの正極活物質層を形成した。得られた正極を３０ｍｍ×６００ｍｍに裁断し、正極板を得た。
【００７０】
（２）負極の作製
負極の作製には、図４に示す真空蒸着装置３０を用いた。図４は、真空蒸着装置３０の構成を模式的に示す側面図である。図４では、真空容器３１の内部に配置される各構成部材を実線で示している。真空蒸着装置３０は、真空容器３１、巻き出しロール３２、複数の搬送ロール３３、成膜ロール３４ａ、３４ｂ、巻き取りロール３５、マスク３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、蒸着ソース３７ａ、３７ｂ、酸素ノズル３８ａ、３８ｂおよび真空ポンプ３９を含む。
【００７１】
真空容器３１は耐圧容器であり、巻き出しロール３２、複数の搬送ロール３３、成膜ロール３４ａ、３４ｂ、巻き取りロール３５、マスク３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、蒸着ソース３７ａ、３７ｂおよび酸素ノズル３８ａ、３８ｂをその内部に収容する。
巻き出しロール３２には、帯状集電体４０が巻き付けられている。複数の搬送ロール３３は、巻き出しロール３２に巻き付けられた帯状集電体４０を、成膜ロール３４ａ、３４ｂを経由して巻き取りロール３５に搬送する。
【００７２】
成膜ロール３４ａ、３４ｂは、鉛直方向において、それぞれ蒸着ソース３７ａ、３７ｂに対向するように設けられる。成膜ロール３４ａ、３４ｂの内部には図示しない冷却装置が配置され、成膜ロール３４ａ、３４ｂの周面を冷却する。成膜ロール３４ａの鉛直方向下方にはマスク３６ａ、３６ｂが配置されている。マスク３６ａ、３６ｂにより遮断されていない成膜ロール３４ａの露出面において、該露出面を走行中の帯状集電体４０の一方の表面に、負極活物質層の蒸気または該蒸気と酸素との混合物が蒸着し、冷却されて固化し、負極活物質層が形成される。
【００７３】
成膜ロール３４ｂの鉛直方向下方には、マスク３６ｃ、３６ｄが配置されている。マスク３６ｃ、３６ｄにより遮断されていない成膜ロール３４ｂの露出面において、該露出面を走行中の帯状集電体４０の他方の表面に、負極活物質層の蒸気または該蒸気と酸素との混合物が蒸着し、負極活物質層が形成される。これにより、帯状集電体４０の厚さ方向の両側の表面に負極活物質層が形成された負極４１が得られる。
【００７４】
巻き取りロール３５は、図示しない駆動手段により回転駆動可能に設けられている。巻き取りロール３５は、負極４１を巻き取って保存する。巻き出しロール３２から帯状集電体４０の長手方向の一端を図４に示す経路にしたがって送り出し、巻き取りロール３５の周面に固定する。この状態で巻き取りロール３５を回転させ、巻取り動作を開始することにより、帯状集電体４０への負極活物質の蒸着が始まる。
【００７５】
蒸着ソース３７ａ、３７ｂには、ターゲットとしてシリコン、錫などの合金系負極活物質が収容される。ターゲットを加熱することによりターゲットの蒸気が発生し、成膜ロール３４ａ、３４ｂの露出面に向けて上昇する。ターゲットの加熱には、発熱体による加熱、電子ビーム照射による加熱などを利用できる。
【００７６】
酸素ノズル３８ａ、３８ｂは、それぞれ、鉛直方向における成膜ロール３４ａ、３４ｂと蒸着ソース３７ａ、３７ｂとの間に設けられ、酸素を供給する。シリコンや錫のみからなる負極活物質層を形成する場合は、酸素の供給を停止する。
真空ポンプ３９は、真空容器３１に接続され、真空容器３１の内部を真空状態（減圧状態）にする。
【００７７】
真空蒸着装置３０において、下記の条件に設定し、帯状集電体４０の厚さ方向の両面に、厚さ５μｍのシリコン蒸着層（合金系負極活物質からなる負極活物質層）をそれぞれ形成し、負極４１を作製した。なお、ターゲットの加熱には電子ビーム照射装置を用いた。得られた負極４１を３１ｍｍ×６５０ｍｍに裁断し、負極板を作製した。
【００７８】
真空容器３１内の真空度：５×１０-3Ｐａ
帯状集電体４０：長さ５０ｍ、幅１０ｃｍ、厚さ３５μｍの電解銅箔（古河サーキットフォイル（株）製）
帯状集電体４０の巻き取りローラ３５による巻き取り速度（帯状集電体４０の搬送速度）：２ｃｍ／分。
成膜ロール３４ａ、３４ｂの周面の温度：２０℃
【００７９】
酸素ガス：供給せず。
蒸着ソース３７ａ、３７ｂ：純度９９．９９９９％のシリコン単結晶（信越化学工業（株）製）
電子ビームの加速電圧：１０ｋＶ
電子ビームのエミッション：５００ｍＡ
【００８０】
（３）扁平状電極群の作製
上記で得られた正極板において所定の位置で正極集電体を露出させ、この露出部分にアルミニウム製正極リードの一端を接続した。上記で得られた負極板において所定の位置で負極集電体を露出させ、この露出部分にニッケル製負極リードを接続した。正極板と負極板との間に厚さ１６μｍのポリエチレン製多孔質シート（セパレータ、商品名：ハイポア、旭化成（株）製）を介在させた電極積層物を、幅方向に沿う一端を捲回軸にして捲回し、捲回型電極群を作製した。
【００８１】
得られた捲回型電極群の外周面には、電極積層物の幅方向に沿う他端部（以下単に「他端部」とする）が露出していた。得られた捲回型電極群を２５℃環境下でプレスし、扁平状電極群を作製した。プレス圧は０．５ＭＰａとした。扁平状電極群の捲回軸方向の長さは３３ｍｍ、外周長さは７５ｍｍであった。
【００８２】
ポリプロピレン製絶縁粘着テープ（厚さ４０μｍ、ヤング率１．０ＧＰａ、（株）寺岡製作所製）を、長さ９０ｍｍ、幅３５ｍｍに裁断した。この絶縁粘着テープの長手方向の両端に、幅方向に５ｍｍ幅で延びる接着剤層を残し、他の部分の接着剤層を溶媒により除去した。この絶縁粘着テープを上記で得られた扁平状電極群の周囲に配置した。引き続き、扁平状電極群の外周面に露出する他端部を含む外周領域に、粘着テープの両端に残した接着剤層を貼り付け、他端部を扁平状電極群の外周面に固定した。
【００８３】
絶縁粘着テープは、他端部が位置する外周領域において扁平状電極群の外周面に接着され、絶縁性保護層の接着部を形成しているが、絶縁粘着テープの他の部分は扁平状電極群の外周面には接着されておらず、絶縁性保護層の非接着部を形成していた。非接着部では、絶縁テープ層と扁平状電極群の外周面との間には、１ｍｍ以下の空隙が存在した。
【００８４】
（４）非水電解質の調製
エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを体積比１：３で混合した混合溶媒に対して、１重量％のビニレンカーボネートを添加して、混合溶液を得た。その後、濃度が１．０ｍｏｌ／ＬとなるようにＬｉＰＦ6を混合溶液に溶解して、非水電解質を調製した。
【００８５】
（５）電池の組立
上記で得られた扁平状電極群（以下単に「電極群」とする）および非水電解質を用い、次のようにして、図１に示すのと同じ構造を有する角型電池を作製した。
電極群を角型の電池ケースに挿入した。電極群の上部には、図示しない樹脂製枠体を装着した。樹脂製枠体は、電極群と封口板とを隔離するとともに、正極リードおよび負極リードと電池ケースとの接触を防止する。アルミニウム製正極リードの他端を封口板の下面に接続した。ニッケル製負極リードの他端を外部負極端子に接続した。外部負極端子は樹脂製ガスケットを介して封口板に配置した。封口板を電池ケースの開口に配置して溶接した。封口板の注液孔から、所定量の非水電解質を電池ケース内に注液した。その後、注液口を封栓により塞ぐことにより、本発明の非水電解質二次電池を作製した。
【００８６】
（実施例２）
帯状集電体４０の両側の表面に負極活物質層を形成して負極４１を作製する際に、酸素ノズル３８ａ、３８ｂから酸素を供給し、酸素供給速度を１００ｓｃｃｍに設定する以外は、実施例１と同様にして、本発明の非水電解質二次電池を作製した。
【００８７】
（実施例３）
負極４１に代えて下記のようにして作製した負極を用いる以外は、実施例１と同様にして、本発明の非水電解質を作製した。
【００８８】
［負極の作製］
鱗片状の人造黒鉛を粉砕および分級して、体積平均粒子径を２０μｍに調整し、負極活物質とした。負極活物質１００重量部と、スチレンブタジエンゴム（結着材）１重量部と、カルボキシメチルセルロースの１重量％水溶液１００重量部とを双腕型練合機で混合し、負極合剤ペーストを調製した。負極合剤ペーストを厚さ１０μｍの銅箔（負極集電体）の両面に塗布して乾燥させた後、圧延し、負極を作製した。両面の負極活物質層と負極集電体との合計厚さは１５５μｍであった。
【００８９】
（比較例１）
接着剤層の一部が溶媒により除去されたポリプロピレン製絶縁粘着テープに代えて、一方の面の全面に接着剤層を有するポリプロピレン製絶縁粘着テープを使用する以外は、実施例１と同様にして、非水電解質二次電池を作製した。なお、この非水電解質二次電池に含まれる電極群の外周面の全面に、ポリプロピレン製絶縁粘着テープからなる保護層が接着していた。
【００９０】
（比較例２）
接着剤層の一部が溶媒により除去されたポリプロピレン製絶縁粘着テープに代えて、一方の面の全面に接着剤層を有するポリプロピレン製絶縁粘着テープを使用する以外は、実施例２と同様にして、非水電解質二次電池を作製した。なお、この非水電解質二次電池に含まれる電極群の外周面の全面に、ポリプロピレン製絶縁粘着テープからなる保護層が接着していた。
【００９１】
（試験例１）
実施例１〜３および比較例１〜２で得られた非水電解質二次電池について、下記の評価試験を実施した。
［電池容量評価試験］
実施例１〜３および比較例１〜２の非水電解質二次電池について、以下の条件で充放電サイクルを２回行い、放電容量を求めた。結果を表１に示す。
定電流充電：８００ｍＡ（１．０Ｃ）、終止電圧４．１５Ｖ。
定電圧充電：終止電流４０ｍＡ（０．０５Ｃ）、休止時間２０分。
定電流放電：電流１６０ｍＡ（０．２Ｃ）、終止電圧２．０Ｖ、休止時間２０分。
【００９２】
［充放電サイクル特性試験］
２５℃環境下において８００ｍＡ（１．０Ｃ）で４．１５Ｖまで定電流充電した後、終止電流４０ｍＡ（０．０５Ｃ）まで定電流充電し、１６０ｍＡ（０．２Ｃ）で２Ｖまで定電流放電した。このときの放電容量を初回放電容量とした。その後、放電時の電流値を８００ｍＡ（１Ｃ）とし充放電サイクルを繰り返し、１００サイクル後に、１６０ｍＡ（０．２Ｃ）で定電流放電を行い、１００サイクル後放電容量とした。そして、初回放電容量に対する１００サイクル後放電容量の百分率（サイクル容量維持率、％）を求めた。結果を表１に示す。
【００９３】
［電池の膨れ試験］
充放電サイクル特性試験の１サイクル目における充電時の電池厚みと１００サイクル目における充電時の電池厚みとの差を電池の膨れとした。
【００９４】
【表１】
2010287466.tif 000003
【００９５】
表１から、実施例１〜３の電池は、充放電サイクル特性の低下が少なく、かつ電池の膨れが抑制されていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の非水電解質二次電池は、従来の非水電解質二次電池と同様の用途に使用でき、特に、携帯用電子機器の電源として有用である。携帯用電子機器には、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機器、ビデオカメラなどがある。また、本発明の非水電解質二次電池は、ハイブリッド電気自動車、燃料電池自動車、プラグインＨＥＶなどにおける電気モーター駆動用の主電源または補助電源、電動工具、掃除機、ロボットなどの駆動用電源などとしての利用も期待される。
【符号の説明】
【００９７】
１  非水電解質二次電池
１０  電極群
１１  電池ケース
１２  正極リード
１３  負極リード
１４  封口板
１５  外部負極端子
１６  ガスケット
１７  封栓
２１  正極
２２  負極
２３  セパレータ
２４，２４ａ  絶縁性保護層
２５  電極群外周面
２６  電極群一端部
２７  電極群他端部
２８  電極群外周領域
２９  遊端部
３０  真空蒸着装置
【図１】
2010287466.tif 000004
【図２】
2010287466.tif 000005
【図３】
2010287466.tif 000006
【図４】
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