(57)【要約】【課題】業務プログラムの実行状態を実行ログファイルに蓄積することにより、コンピュータシステムの移行に必要なソフトウェア資産を自動的に選別することを可能とする。【解決手段】コンピュータシステムで業務プログラムの実行状態をプログラムのログ情報収集処理部１０４によって実行ログファイル１１０に蓄積し、プログラム管理ＤＢの作成処理部１０５は、実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名の関係を明確化するプログラム管理ＤＢ１１３を作成する。ソフトウェア資産の分析処理部１０６は、前述の実行ログファイル１１０とプログラム管理ＤＢ１１３とを使用してソフトウェア資産を分析し、実際の業務システムで使用しているプログラムの情報を分析結果ファイル１１５に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムで使用されているソフトウェア資産を分析するソフトウェア資産の分析システムであって、
前記コンピュータシステム内に、プログラムのログ情報収集処理手段と、プログラム管理ＤＢの作成手段と、ソフトウェア資産の分析処理手段とを備え、
前記プログラムのログ情報収集処理手段は、前記コンピュータでの業務プログラムの実行状態をプログラムのログ情報として収集し、実行ログファイルに蓄積し、
前記プログラム管理ＤＢの作成手段は、ＪＣＬライブライとプログラムライブラリとから実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名との関係性を決定するプログラム管理ＤＢを作成し、
前記ソフトウェア資産の分析処理手段は、ソフトウェア資産分析指定ファイル内に用意された分析パラメタにより、前記実行ログファイルに格納された実行ログを特定し、実行ログに格納された実行形式プログラム名によりプログラム管理ＤＢファイルから該当するデータを読み込み、実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名とを決定し、分析結果ファイルに格納することを特徴とするソフトウェア資産の分析システム。
【請求項２】
前記分析パラメタは、分析すべきソフトウェアを特定するパラメタであり、１または複数のユーザＩＤ、分析範囲、あるいは、これらの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載のソフトウェア資産の分析システム。
【請求項３】
コンピュータシステムで使用されているソフトウェア資産を分析するソフトウェア資産の分析方法であって、
前記コンピュータシステム内に、プログラムのログ情報収集処理手段と、プログラム管理ＤＢの作成手段と、ソフトウェア資産の分析処理手段とを備え、
前記プログラムのログ情報収集処理手段は、前記コンピュータでの業務プログラムの実行状態をプログラムのログ情報として収集し、実行ログファイルに蓄積し、
前記プログラム管理ＤＢの作成手段は、ＪＣＬライブライとプログラムライブラリとから実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名との関係性を決定するプログラム管理ＤＢを作成し、
前記ソフトウェア資産の分析処理手段は、ソフトウェア資産分析指定ファイル内に用意された分析パラメタ（ユーザＩＤと分析範囲）により、前記実行ログファイルに格納された実行ログを特定し、実行ログに格納された実行形式プログラム名によりプログラム管理ＤＢファイルから該当するデータを読み込み、実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名とを決定し、分析結果ファイルに格納することを特徴とするソフトウェア資産の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア資産の分析システム及び分析方法に係り、特に、コンピュータシステムの移行に伴い、ソフトウェア資産を自動的に分析するソフトウェア資産の分析システム及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを移行する際、現在のソフトウェア資産を調査、分析して、移行が必要なソフトウェア資産を選別する必要がある。この選別作業は、コンピュータシステムの移行に必要な工数、費用、期間を決定する重要な作業である。
【０００３】
一般に、ソフトウェア資産の調査、分析は、人手の作業であり、人的ミスによる誤りが発生し易く、選別したソフトウェア資産に過不足が発生する。このため、システム移行の作業に手戻りが発生し、工数の増大や移行期間の長期化などの要因になる。
【０００４】
このような問題を解決するための実施形態として、例えば、特許文献１等に記載された技術が提案されている。この従来技術は、プログラムと関連するサブルーチン及びＪＣＬを分析しプログラム管理台帳を作成・更新することにより、プログラムの移行漏れを防止することができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術は、プログラムライブラリＤＢ及びＪＣＬライブラリを利用してプログラム管理台帳を作成・更新するものであるが、コンピュータシステムに格納されている全てのソフトウェア資産を対象とするものであり、移行に必要なソフトウェア資産を自動的に選別することができるものではなく、人手の作業が必要となるという問題点を有している。
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、業務プログラムの実行状態を実行ログファイルに蓄積することにより、コンピュータシステムの移行に必要なソフトウェア資産を自動的に選別することを可能としたソフトウェア資産の分析システム及び分析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば前記目的は、コンピュータシステムで使用されているソフトウェア資産を分析するソフトウェア資産の分析システムであって、前記コンピュータシステム内に、プログラムのログ情報収集処理手段と、プログラム管理ＤＢの作成手段と、ソフトウェア資産の分析処理手段とを備え、前記プログラムのログ情報収集処理手段は、前記コンピュータでの業務プログラムの実行状態をプログラムのログ情報として収集し、実行ログファイルに蓄積し、前記プログラム管理ＤＢの作成手段は、ＪＣＬライブライとプログラムライブラリとから実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名との関係性を決定するプログラム管理ＤＢを作成し、前記ソフトウェア資産の分析処理手段は、ソフトウェア資産分析指定ファイル内に用意された分析パラメタにより、前記実行ログファイルに格納された実行ログを特定し、実行ログに格納された実行形式プログラム名によりプログラム管理ＤＢファイルから該当するデータを読み込み、実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名とを決定し、分析結果ファイルに格納することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンピュータシステムを移行する際に、ユーザの業務に必要なソフトウェア資産を自動的に正確に選別することができ、移行作業量の見積もり誤り等の人的ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるソフトウェア資産の分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】プログラムのログ情報収集処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】プログラム管理ＤＢの作成処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】ソフトウェア資産の分析処理部の構成を示すブロック図である。
【図５】プログラムのログ情報収集処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】プログラム管理ＤＢの作成処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】ソフトウェア資産の分析処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】プログラムのログ情報収集処理部の実行ログ領域のデータの例を説明する図である。
【図９】プログラム管理ＤＢの作成処理部のプログラム管理ＤＢの登録領域のデータ例を説明する図である。
【図１０】ソフトウェア資産分析指定ファイルのデータの例を説明する図である。
【図１１】ソフトウェア資産の分析処理部の分析パラメタ領域のデータ例を説明する図である。
【図１２】ソフトウェア資産の分析処理部の分析処理領域のデータ例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるソフトウェア資産の分析システム及び分析方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態によるソフトウェア資産の分析システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本発明の実施形態によるソフトウェア資産の自動分析システム１０３は、コンピュータシステム１００の主記憶装置１０２上に格納されるプログラムにより構築される。そして、ソフトウェア資産の自動分析システム１０３は、それぞれがプログラムにより構成されるプログラムのログ情報収集処理部１０４と、プログラム管理ＤＢの作成処理部１０５と、ソフトウェア資産の分析処理部１０６との３つの処理部を備えて構成されている。これらの３つの処理部は、コンピュータシステム１００に含まれるＣＰＵ１０１により実行されることによりそれぞれの処理部としての機能が構築される。また、ソフトウェア資産の自動分析システム１０３は、予め用意されている、あるいは、処理の中で作成、更新する情報として、実行ログファイル１１０、ＪＣＬ（ジョブ制御言語）ライブラリ１１１、プログラムライブラリ１１２、プログラム管理ＤＢ１１３、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４、分析結果ファイル１１５を有する。
【００１４】
前述において、プログラムのログ情報収集処理部１０４は、プログラムの実行情報を実行ログファイル１１０に蓄積する。プログラム管理ＤＢの作成処理部１０５は、ＪＣＬライブラリ１１１とプログラムライブラリ１１２とにより、実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とソースプログラム名との関係を明確化するプログラム管理ＤＢ１１３を作成する。また、ソフトウェア資産の分析処理部１０６は、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４から指定パラメタを読み込み、実行ログファイル１１０から実行ログを読み込み、プログラム管理ＤＢ１１３から関連性データを読み込んで、ソフトウェア資産を分析し、その結果を分析結果ファイル１１５へ書き込む。
【００１５】
実行ログファイル１１０は、実行ログのデータを蓄積するファイルであり、ファイルを構成する複数のレコードのそれぞれは、データ項目として、図８に実行ログのデータの一例について示しているように、実行／終了状態５００と、実行形式プログラム名５０３と、ユーザＩＤ５０４と、実行日５０５と、実行時間とを有している。
【００１６】
ＪＣＬライブラリ１１１は、コンピュータシステム１００で使用される全てのＪＣＬが格納されているファイルである。
【００１７】
プログラムライブラリ１１２は、コンピュータシステム１００で使用される全てのソースプログラムと、オブジェクトプログラムと、実行形式プログラムが格納されているファイルである。
【００１８】
プログラム管理ＤＢ１１３は、ソースプログラムをコンパイルしてオブジェクトプログラムを生成し、オブジェクトプログラムをリンケージして実行形式プログラムを生成する場合の関係性データが登録されるファイルであり、ファイルを構成する複数のレコードのそれぞれは、データ項目として、図９にプログラム管理ＤＢ１１３の関連性データの一例について示しているように、実行形式プログラム名５１０と、オブジェクトプログラム名５１１と、ソースプログラム名５１２とを有している。
【００１９】
ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４は、分析パラメタを格納するファイルであり、コンピュータシステムを利用しているどのようなソフトウェア資産を別のコンピュータシステムに移行させるかを決めるパラメタを分析パラメタとして格納したファイルである。
【００２０】
分析パラメタのデータとしては、コンピュータシステムを利用している特定のユーザ使用するソフトウェアを別のコンピュータシステムに移行させたい場合、例えば、ユーザＩＤが分析パラメタとなる。本発明の実施形態では、分析範囲の日付等を指定することもできる。分析パラメタの例については図１０に示している。
【００２１】
分析結果ファイル１１５は、ソフトウェア資産を分析パラメタにより分析した結果を格納するファイルである。
【００２２】
図２はプログラムのログ情報収集処理部１０４の構成を示すブロック図である。プログラムのログ情報収集処理部１０４は、実行形式のローディング処理部１２１と、ユーザ管理処理部１２２と、実行状態の収集処理部１２３と、情報の出力処理部１２４と、前述のそれぞれの処理部を制御する制御部１２０と、実行ログ領域１２５とを備えて構成されている。
【００２３】
実行形式のローディング処理部１２１は、プログラムが起動されると、その実行に先立ち、実行形式プログラムを主記憶装置に格納する。その後、プログラムが実行され、プログラムの実行が終了すると、使用していた主記憶装置を開放する。このとき、実行形式のローディング処理部１２１は、実行したプログラム名と、プログラムの実行時か終了時かを示すデータとを、実行状態の収集処理部１２３を経由して実行ログ領域１２５へ格納する。
【００２４】
ユーザ管理処理部１２２は、プログラムの実行に際し、プログラムを実行したユーザがコンピュータシステム１００にログオンするときにユーザに割り当てられた記号名称のユーザＩＤを、実行状態の収集処理部１２３を経由して実行ログ領域１２５へ格納する。
【００２５】
実行状態の収集処理部１２３は、実行形式のローディング処理部１２１と、ユーザ管理処理部１２２とから、実行ログデータを受け取り、その実行ログデータを実行ログ領域１２５へ格納する。実行状態の収集処理部１２３は、実行ログデータを実行ログ領域１２５に格納する際、実行ログ領域１２５が満杯になった場合、実行ログファイル１１０へ実行ログ領域１２５の情報を格納する。
【００２６】
情報の出力処理部１２４は、実行ログ領域１２５が満杯になった場合、実行状態の収集処理部１２３からの指示によって、実行ログ領域１２５の情報を実行ログファイル１１０へ格納する。
【００２７】
制御部１２０は、図２に示している４つの処理部での実行順序と、実行ログ領域１２５への格納処理と、実行ログ領域１２５の満杯時の処理とを制御して、プログラム実行のログ情報収集処理部１０４全体の実行を制御する。
【００２８】
実行ログ領域１２５は、プログラムの実行時や終了時の、実行ログを一時的に蓄積しておき、領域が満杯になったら、実行ログファイル１１０へ蓄積した実行ログを全て格納し、領域のデータを全て消去して、次の実行ログを蓄積できるように制御される。
【００２９】
図３はプログラム管理ＤＢの作成処理部１０５の構成を示すブロック図である。プログラム管理ＤＢの作成処理部１０５は、ＪＣＬ入力処理部１３１と、ＪＣＬ解析処理部１３２と、情報の出力処理部１３３と、これらの処理部のそれぞれを制御する制御部１３０と、プログラム管理ＤＢの登録領域１３４とを備えて構成されてい。
【００３０】
ＪＣＬ入力処理部１３１は、ＪＣＬライブラリ１１１からＪＣＬファイルを読み込み、ＪＣＬ解析処理部１３２で、読み込んだＪＣＬの内容を解析してもらい、実行形式プログラム名と、オブジェクトプログラム名と、ソースプログラム名とをプログラムの関連性データとして作成してプログラム管理ＤＢの登録領域１３４へ格納する。
【００３１】
情報の出力処理部１３３は、プログラム管理ＤＢの登録領域１３４に格納されている関連性データをプログラム管理ＤＢ１１３へ登録する。
【００３２】
制御部１３０は、図３に示している３つの処理部での実行順序と、プログラム管理ＤＢの作成処理部１０５全体の実行を制御する。
【００３３】
プログラム管理ＤＢの登録領域１３４は、プログラムの関連性データを一時的に格納しておく領域である。
【００３４】
図４はソフトウェア資産の分析処理部１０６の構成を示すブロック図である。ソフトウェア資産の分析処理部１０６は、分析パラメタの入力処理部１４１と、実行ログの解析処理部１４２と、プログラム関連性の解析処理部１４３と、分析結果の出力処理部１４４と、これらの処理部のそれぞれを制御する制御部１４０と、分析パラメタ領域１４５と、分析結果の出力領域としての分析処理領域１４６とを備えて構成されている。
【００３５】
分析パラメタの入力処理部１４１は、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４より分析パラメタを読み込み、読み込んだ分析パラメタを分析パラメタ領域１４５へ格納する。
【００３６】
実行ログの解析処理部１４２は、実行ログファイル１１０から実行ログを読み取り、実行ログを１レコード毎に解析を実行する。この実行ログの解析処理は、実行ログファイル１１０に格納される実行ログの全件を処理対象として行われる。
【００３７】
実行ログファイル１１０から読み込んだ実行ログは、分析パラメタ領域１４５に格納されている分析パラメタに一致するデータか否かが判断され、一致する場合、実行形式プログラム名が分析処理領域１４６へ格納され、既に登録済みの実行形式プログラム名の場合、分析処理領域１４６への格納は行われない。また、実行ログファイル１１０から読み込んだ実行ログが分析パラメタに一致しない場合、次のレコードが読み込まれる。
【００３８】
プログラム関連性の解析処理部１４３は、分析処理領域１４６へ格納された実行形式プログラム名の全件を処理対象とし、分析処理領域１４６へ格納された実行形式プログラム名をキーとして、プログラム管理ＤＢ１１３からプログラムの関連性データを読み込み、オブジェクトプログラム名とソースプログラム名とを分析処理領域１４６へ格納する。
【００３９】
分析結果の出力処理部１４４は、分析処理領域１４６へ格納されたデータを全件分析結果ファイル１１５へ格納する。
【００４０】
制御部１４０は、図４に示している４つの処理部ての実行順序と、ソフトウェア資産の分析処理部１０６全体の実行を制御する。
【００４１】
分析パラメタ領域１４５は、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４に格納された分析パラメタを格納する領域であり、また、分析処理領域１４６は、実行ログファイル１１０に格納された実行ログと、プログラム管理ＤＢ１１３に登録されたプログラム関連性データとが分析パラメタに一致するデータを格納する領域である。
【００４２】
図５はプログラムのログ情報収集処理部１０４での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４３】
（１）処理が開始されると、まず、実行形式のローディング処理部１２１は、プログラムの実行や終了時に実行ログを実行ログ領域１２５へ格納する。実行ログのデータの格納の処理は、図８に示しているように、プログラムの実行／終了状態５００に、実行の場合にＧＥＴ５０１を、終了時にＦＲＥＥ５０２を格納し、実行形式プログラム名５０３に実行または終了した実行形式プログラム名を格納し、実行日５０５と実行時間５０６とを格納する処理である（ステップＳ２００）。
【００４４】
（２）次に、ユーザ管理処理部１２２は、プログラムを実行したユーザ情報を実行ログへ格納する。ここでのユーザ情報の格納処理は、図８に示しているように、プログラムを実行またはプログラムを終了したユーザＩＤを実行ログ領域１２５のユーザＩＤの欄５０４に格納する処理である（ステップＳ２０１）。
【００４５】
（３）実行状態の収集処理部１２３は、実行形式のローディング処理部１２１と、ユーザ管理処理部１２２とからの実行ログ格納時に要求を受け付けて、実行ログ領域１２５への各種の情報の格納を実行する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
（４）情報の出力処理部１２４は、実行ログ領域１２５の状態を確認し、実行ログ領域１２５が実行ログで満杯になってるか否かを判定し、実行ログ領域１２５が実行ログで満杯になっていなかった場合、ここでの処理を終了する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
（５）ステップＳ２０３の判定で、実行ログ領域１２５が実行ログで満杯になっていた場合、実行ログ領域１２５に格納されている全てのデータを実行ログファイル１１０へ書き込む。実行ログ領域１２５に格納されるデータの例については図８に示したようなものである（ステップＳ２０４）。
【００４８】
図６はプログラム管理ＤＢの作成処理部１０５での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４９】
（１）処理が開始されると、まず、ＪＣＬ入力処理部１３１は、ＪＣＬライブラリ１１１からリンケージ用のＪＣＬを読み込み、ＪＣＬライブラリ１１１から読み込みができたか否かを判定し、ＪＣＬライブラリ１１１から読み込みができなかった場合、全てのデータが処理済であり、ここでの処理を終了する（ステップＳ３００、Ｓ３０１）。
【００５０】
（２）ステップＳ３０１の判定で、ＪＣＬライブラリ１１１からリンケージ用のＪＣＬを読み込むことができた場合、ＪＣＬ解析処理部１３２は、読み込んだリンケージ用ＪＣＬから実行形式プログラム名とオブジェクトプログラム名とをプログラム管理ＤＢの登録領域１３４へ格納する。また、ＪＣＬ解析処理部１３２は、リンケージ用のＪＣＬからリンケージ実行するプログラムの出力側のファイル名を実行形式プログラム名として、図９に示しているプログラム管理ＤＢの登録領域１３４の実行形式プログラム名５１０の領域へ格納し、リンケージ実行するプログラムの入力側のファイル名をオブジェクトプログラム名として、プログラム管理ＤＢの登録領域１３４のオブジェクトプログラム名５１１の領域へ格納する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
（３）次に、ＪＣＬ解析処理部１３２は、プログラムライブラリ１１２からオブジェクトプログラム名でソースプログラムを読み込み、オブジェクトプログラム名と同一名のソースプログラムが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。
【００５２】
（４）ステップＳ３０４の判定で、オブジェクトプログラム名と同一名のソースプログラムが存在していた場合、ソースプログラム名を図９に示しているプログラム管理ＤＢの登録領域１３４のソースプログラム名５１２の領域へ格納し、また、ソースプログラム名が存在した格納先のデータファイルの名称をプログラム管理ＤＢの登録領域１３４の格納先情報５１３へ格納する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
（５）ステップＳ３０５の処理後、あるいは、ステップＳ３０４の判定で、オブジェクトプログラム名と同一名のソースプログラムが存在していなかった場合、情報の出力処理部１３３は、プログラム管理ＤＢの登録領域１３４の情報をプログラム管理ＤＢ１１３へ登録し、その後、ステップＳ３００からの処理に戻って、ＪＣＬ入力処理部１３１でのＪＣＬライブラリ１１１からリンケージ用のＪＣＬ読み込みからの処理により次のプログラム管理ＤＢの作成処理を実行する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
図７はソフトウェア資産の分析処理部１０６での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５５】
（１）処理が開始されると、まず、分析パラメタの入力処理部１４１は、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４から分析パラメタを読み込み、分析パラメタ領域１４５へ読み込んだ分析パラメタを格納する。分析パラメタは、実行ログファイル１１０から読み込んだ実行ログを分析処理の対象データとするかどうかを特定するために指定される。分析パラメタの指定方法は、ユーザＩＤによる指定の方法と、分析範囲として開始日時：終了日時の形式で指定する方法とがある。図１０には、ソフトウェア資産分析指定ファイル１１４を示しており、指定方法の例として、１人のユーザＩＤを指定する方法５２０と、複数人のユーザＩＤを指定する方法５２１と、分析範囲として開始日時と終了日時とを指定する方法５２２と、ユーザＩＤと分析範囲とによる指定方法５２３とを示しており、パラメタの指定として、これらの指定方法と、分析パラメタ指定なしとから選択して指定することができる。分析パラメタは、分析分析パラメタ領域１４５へ格納されるが、分析パラメタ領域１４５のデータ例は、図１１に示しているように、ユーザＩＤ５３０と、分析範囲の開始日時５３１及び終了日時５３２による分析範囲のデータとである（ステップＳ４００）。
【００５６】
（２）次に、実行ログの解析処理部１４２は、実行ログファイル１１０から実行ログを１レコードずつ、実行ログファイル１１０に格納された全てのレコードを順番に読み込み、実行ログを読み込むことができたか否かを判定する（ステップＳ４０１、Ｓ４０２）。
【００５７】
（３）ステップＳ４０２の判定で、実行ログの読み込みができなかった（ＹＥＳ）場合、分析パラメタ領域１４５に格納した分析パラメタを参照して、次に処理対象を特定するための分析パラメタが格納されているか否かを判定し、格納されていた場合、次の分析パラメタにより、処理を継続するため、実行ログファイルを先頭から読み込む処理を行うこととして、ステップＳ４０１からの処理に戻って処理を続ける（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。
【００５８】
（４）ステップＳ４０２の判定で、実行ログの読み込みができた（ＮＯ）場合、分析パラメタに指定されたデータと読み込んだ実行ログとが一致するか否かを判定し、一致しなかった場合、ステップＳ４０１からの処理に戻って、次の実行ログを読み込む処理からの処理を続ける（ステップＳ４０５）。
【００５９】
（５）ステップＳ４０５の判定で、分析パラメタに指定されたデータと読み込んだ実行ログとが一致した場合、実行ログの実行形式プログラム名が分析処理領域１４６に格納されている全ての実行形式プログラム名と一致したものとして格納されているか否かを判定し、格納されていた場合、ステップＳ４０１からの処理に戻って、次の実行ログを読み込む処理からの処理を続ける（ステップＳ４０６）。
【００６０】
（６）ステップＳ４０６の判定で、実行ログの実行形式プログラム名が分析処理領域１４６に格納されている全ての実行形式プログラム名と一致しなかった場合、実行ログのユーザＩＤ５０４と、実行形式プログラム名５０３とを、図１２により後述する分析処理領域１４６のユーザＩＤ５４０と、実行形式プログラム名５４１とに格納する（ステップＳ４０７）。
【００６１】
（７）次に、プログラム関連性の解析処理部１４３は、プログラム管理ＤＢ１１３から実行ログの実行形式プログラム名に該当するデータを読み込み、図９に示しているプログラム管理領域の実行ログのプロジェクトプログラム名５１１と、ソースプログラム名５１２と、格納先情報５１３とを、図１２により後述する分析処理領域１４６の実行形式プログラム名５４１と、オプジェクトプログラム名５４２と、ソースプログラム名５４３と、格納先５４４とのそれぞれに格納し、ステップＳ４０１からの処理に戻って、次の実行ログを読み込む処理からの処理を続ける（ステップＳ４０８、Ｓ４０９）。
【００６２】
（８）ステップＳ４０３の判定で、分析パラメタ領域１４５に、次に処理対象を特定するための分析パラメタが格納されていなかった場合、分析パラメタに指定された対象のデータ分析処理が終了していることになるので、分析結果の出力処理部１４４は、分析処理領域１４６に格納されたデータを全て分析結果ファイル１１５へ書き込んで、ここでの処理を終了する。なお、分析処理領域１４６に格納されている分析結果のデータ例については、図１２により後述する（ステップＳ４１０）。
【００６３】
前述したステップＳ４０５〜Ｓ４０７での処理を図８、図１０及び図１２を使用して具体的に説明する。
【００６４】
例えば、実行ログが、図８に示している実行ログファイルのデータ例における５０７の行であって、分析パラメタが、図１０に示しているソフトウェア資産分析指定ファイルの５２０であるものとする。この場合、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理は、ステップＳ４０５の判定で、ユーザＩＤがＳＨＩＺＡＩ０１で一致するが、次に、実行ログの実行形式プログラム名であるＳＵＢＳＺＡＩ４が、ステップＳ４０６の判定で、図１２に示している分析処理領域のデータ例における実行形式プログラム名５４１に格納されていないため、ステップ４０７の処理で、実行ログの５０７の行の実行形式プログラム名であるＳＵＢＳＺＡＩ４を分析処理領域１４６に格納するという処理になる。
【００６５】
前述したような処理により、図１２に示している分析処理領域のデータが得られることになり、このデータは、図１０に示したソフトウェア資産分析指定ファイルで指定されたものに合致するデータとなり、移行すべきソフトウェアに関するデータである。
【００６６】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００６７】
前述した本発明の実施形態によれば、コンピュータシステムを移行する際に、ユーザの業務に必要なソフトウェア資産を自動的に正確に選別することができ、移行作業量の見積もり誤り等の人的ミスを防止することができる。
【００６８】
また、本発明の実施形態によれば、業務システムが複数のサブシステム的な体系にあるプログラム構造の場合、サブシステムを使用する部門毎に複数ユーザのユーザＩＤにより、分析パラメタに指定して分析することで、サブシステム毎に必要となるソフトウェア資産を自動的に選別することができ、これにより、大規模なユーザの業務システムの場合、サブシステム毎に移行を検討する調査・分析にも使用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  コンピュータシステム
１０１  ＣＰＵ
１０２  主記憶装置
１０３  ソフトウェア資産の自動分析システム
１０４  プログラムのログ情報収集処理部
１０５  プログラム管理ＤＢの作成処理部
１０６  ソフトウェア資産の分析処理部
１１０  実行ログファイル
１１１  ＪＣＬライブラリ
１１２  プログラムライブラリ
１１３  プログラム管理ＤＢ
１１４  ソフトウェア資産分析指定ファイル
１１５  分析結果ファイル
１２０、１３０、１４０  制御部
１２１  実行形式のローディング処理部
１２２  ユーザ管理処理部
１２３  実行状態の収集処理部
１２４、１３３  情報の出力処理部
１２５  実行ログ領域
１３１  ＪＣＬ入力処理部
１３２  ＪＣＬ解析処理部
１３４  プログラム管理ＤＢの登録領域
１４１  分析パラメタの入力処理部
１４２  実行ログの解析処理部
１４３  プログラム関連性の解析処理部
１４４  分析結果の出力処理部
１４５  分析パラメタ領域
１４６  分析処理領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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