(57)【要約】【課題】デジタル放送送信所から移動端末までの距離を容易に算出する。【解決手段】位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を受信し、受信されるデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出する。第１の地点に自端末が位置していた時における距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における距離算出結果とを記憶しておき、その記憶内容に基づき、第１の地点と第２の地点との距離を算出する。【効果】２つの地点の間に、工事現場や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されるデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、前記デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出する距離算出手段とを含むことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記距離算出手段は、前記デジタル放送波から、前記番組時刻基準値情報に比例するシステムタイムクロックを自端末内で再生し、この再生システムタイムクロックに電波伝搬速度を乗算することによって、前記デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記距離算出手段は、前記デジタル放送送信所の内部クロックに自端末内部のシステムタイムクロックを同期させるための位相同期回路を構成するカウンタを含み、前記カウンタの出力から前記システムタイムクロックを導出することを特徴とする請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記デジタル放送送信所は、自端末の通過ポイントごとに設けられ、前記距離算出手段は、各ポイントから自端末までの距離を算出する測定することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項５】
第１の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果とを記憶する記憶手段を更に含み、前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記第１の地点と前記第２の地点との距離を算出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項６】
位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を動通信端末において受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信されたデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、前記デジタル放送送信所から移動端末までの距離を算出する距離算出ステップとを含むことを特徴とする距離測定方法。
【請求項７】
第１の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果とを記憶する記憶ステップを更に含み、前記記憶ステップにおける記憶内容に基づき、前記第１の地点と前記第２の地点との距離を算出することを特徴とする請求項６に記載の距離測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動端末、距離測定方法に関し、特にデジタル放送送信所から移動端末の距離を算出する移動端末、距離測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送の電波を受信し、地上デジタル放送局とＧＰＳ受信機との距離を推定する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１では、送信時刻と受信時刻とを基に、地上デジタル放送局とＧＰＳ受信機間の距離を算出している。
【特許文献１】特開２００５−２２１３３１号公報（段落[００６２]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１では、フレームの送信時刻とその受信時刻との差すなわちフレームの到着時間に光速を掛け算することによって、放送局からの距離を推定している。
しかしながら、距離の算出に必要な送信時刻については、受信側では認識できない。送信時刻を受信側で認識するには、送信側と受信側との時刻合わせが必要であると共に、送信時刻に関する情報を送信側で挿入する必要がある。このように、特許文献１に記載の技術を採用する場合、時刻合わせを行うための構成および送信時刻を挿入するための構成を送信側に設ける必要があり、その実現は困難である。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はデジタル放送送信所から移動端末までの距離を容易に算出することのできる移動端末、距離測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１による移動端末は、位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されるデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、前記デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出する距離算出手段とを含むことを特徴とする。
この構成によれば、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信（ワンセグ放送受信）の放送方式を利用して、通常のテレビジョン放送よりも極めて小さい特定のエリアに限定して独自のコンテンツを放送のように送信する「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所までの距離が算出でき、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や駅まで、「あとどの程度の距離（＝何分後に到着）」という目安を知ることが可能となる。
【０００５】
本発明の請求項２による移動端末は、請求項１において、前記距離算出手段は、前記デジタル放送波から、前記番組時刻基準値情報に比例するシステムタイムクロックを自端末内で再生し、この再生システムタイムクロックに電波伝搬速度を乗算することによって、前記デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することを特徴とする。
プログラム参照時刻と自端末内部のシステムタイムクロックとの位相差すなわち電波伝搬時間に電波伝搬速度を乗算することにより、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することができる。
【０００６】
本発明の請求項３による移動端末は、請求項２において、前記距離算出手段は、前記デジタル放送送信所の内部クロックに自端末内部のシステムタイムクロックを同期させるための位相同期回路（ＰＬＬ）を構成するカウンタを含み、前記カウンタの出力から前記システムタイムクロックを導出することを特徴とする。
ハードウェアの大幅なる変更や追加を施さずとも、位相同期回路のカウンタの出力を利用することにより、所要の信号を取り出し、自端末までの距離を算出することができる。
【０００７】
本発明の請求項４による移動端末は、請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記デジタル放送送信所は、自端末の通過ポイントごとに設けられ、前記距離算出手段が、各ポイントから自端末までの距離を算出する測定することを特徴とする。
バス停や駅などの通過ポイントごとに、目的地のバス停や駅まで、「あとどの程度の距離（＝何分後に到着）」という目安を知ることが可能となる。
【０００８】
本発明の請求項５による移動端末は、請求項１から請求項３までのいずれか１項において、第１の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果とを記憶する記憶手段（例えば、図１中の記憶部１４に対応）を更に含み、前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記第１の地点と前記第２の地点との距離を算出することを特徴とする。
２つの地点の間に、工事現場や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出することができる。
【０００９】
本発明の請求項６による距離測定方法は、位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を動通信端末において受信する受信ステップ（例えば、図４中のステップＳ３１に対応）と、前記受信ステップにおいて受信されたデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、前記デジタル放送送信所から移動端末までの距離を算出する距離算出ステップ（例えば、図４中のステップＳ３２に対応）とを含むことを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信の放送方式を利用して、通常のテレビジョン放送よりも極めて小さい特定のエリアに限定して独自のコンテンツを放送のように送信する「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所までの距離が算出でき、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や駅まで、「あとどの程度の距離（＝何分後に到着）」という目安を知ることが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項７による距離測定方法は、請求項６において、第１の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における前記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果とを記憶する記憶ステップ（例えば、図７中のステップＳ６３に対応）を更に含み、前記記憶ステップにおける記憶内容に基づき、前記第１の地点と前記第２の地点との距離を算出することを特徴とする。
２つの地点の間に、工事現場や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を受信し、その放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することにより、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信（ワンセグ放送受信）の放送方式を利用して、通常のテレビジョン放送よりも極めて小さい特定のエリアに限定して独自のコンテンツを放送のように送信する「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所までの距離が算出でき、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や駅までの距離の目安を知ることができる。
【００１３】
また、２つの地点それぞれに自端末が位置していた時におけるデジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果をそれぞれ記憶しておき、それら記憶内容に基づき、２つの地点の距離を算出することにより、２つの地点の間に、工事現場や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出できる。
【００１４】
さらに、デジタル放送送信所の内部クロックに自端末内部のシステムタイムクロックを同期させるための位相同期回路（ＰＬＬ）を構成するカウンタの出力からシステムタイムクロックを導出し、この再生システムタイムクロックに電波伝搬速度を乗算することによって、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することにより、ハードウェアの大幅なる変更や追加を施さずに、簡潔な構成で、所要の信号を取り出し、自端末までの距離を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（移動端末の構成）
図１は、本発明の実施形態による移動端末の構成例を示すブロック図である。同図において、本例の移動端末１０は、他の装置との間で信号を送受信するための通信部１１と、図示せぬデジタル放送送信所から送信されてくる放送波を受信する放送受信部１２と、各種情報を表示する表示部１３と、各種情報を記憶する記憶部１４と、この端末のユーザが操作する操作部１５と、各部を制御する制御部１６とを含み、これら各部が信号を相互に授受できるようにバスによって接続された構成になっている。
【００１６】
記憶部１４は、後述するように、第１の地点および第２の地点に自端末が位置していた時におけるデジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果を記憶する機能を有している。
この移動端末１０は、例えば、周知の地上デジタルテレビジョン放送の部分受信（ワンセグ放送受信）機能付きの携帯電話機であるが、その機能を有していれば携帯電話機に限定されるものではない。
【００１７】
（放送受信部）
一般に、放送番組は、送信側からの距離に関係なく、番組の開始時刻に合わせて表示することが求められる。デジタル放送では、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）システムが採用されている。デジタル受信機である移動端末では、ビデオの同期信号は伝送されないため、基本クロックである２７ＭＨｚのクロックを再生し、そこから分周して同期信号が生成される。
【００１８】
送信側であるデジタル放送送信所では、番組を送信する際のクロックが発生する値を所定間隔でサンプリングした情報であるＰＣＲ（Program Clock Reference ：番組時刻基準値情報）が、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（トランスポートストリーム）に多重されて送信される。このＰＣＲデータは、送信側と受信側とで、クロックを同期させるために、ＴＳのパケットに、一定の周期で重畳される。受信側では、送信側の内部クロック（System Time Clock；システムタイムクロック）に、受信側の内部クロック（システムタイムクロック）を合わせるために、そのＰＣＲデータを利用してＰＬＬ（Phase Locked Loop）で同期をかけている。
【００１９】
図２（ａ）は、ＴＳに、ＰＣＲが多重化された状態を概念的に示す図である。同図に示されているように、ＰＣＲは、送信側から受信側へ、一定の周期で重畳されて伝送される。
図２（ｂ）は、図１中の放送受信部１２の内部構成のうち、本発明に関連する部分を示す図であり、ＰＬＬにより送信側の内部クロック（システムタイムクロック）に、受信側の内部クロック（システムタイムクロック）を同期させるための構成が示されている。
【００２０】
同図において、放送受信部１２には、入力される制御電圧値によって発振周波数が変化する電圧制御発振器１２１と、この電圧制御発振器１２１の出力をカウントするカウンタ１２２と、このカウンタ１２２の出力である再生ＳＴＣ値とＴＳのＰＣＲ中のＳＴＣ値とを比較する比較器１２３と、この比較器１２３の比較結果を入力とし、電圧制御発振器１２１へ制御電圧を与えるフィルタ１２４とが設けられている。電圧制御発振器１２１の出力は、移動端末内部のシステムタイムクロックとなる。
【００２１】
フィルタ１２４は低域通過フィルタであり、このフィルタ１２４によって高周波成分が除去される。高周波成分が除去されることにより、再生ＳＴＣ値とＴＳのＰＣＲ中のＳＴＣ値との差に応じた電圧値が電圧制御発振器１２１に入力される。これにより、カウンタ１２２の出力である再生ＳＴＣ値とＴＳのＰＣＲ中のＳＴＣ値との差つまりデジタル放送送信所から送信される電波の到達時間に応じて、電圧制御発振器１２１の発振周波数が制御されることになる。
【００２２】
以上の構成において、一定周期で送られてくる初めのＰＣＲデータ中のＳＴＣ値がカウンタ１２２にロード（Ｌｏａｄ）される。そして、ＴＳ中のＰＣＲ中のＳＴＣ値と受信側のシステムタイムクロックでカウントされたカウンタ値（再生ＳＴＣ値）を比較し、その差分が０（ゼロ）になるように制御をかける。その結果、送信側のクロックに対して、ある範囲内の精度でロックがかかることになる。これにより、デジタル放送送信所のシステムクロックに、移動端末内部のシステムタイムクロックを同期させることができる。
【００２３】
ここで、デジタル放送の受信機である移動端末の位置がデジタル放送送信所から遠くなればなるほど、ＰＣＲ到着時間が長くなる。よって、受信側内部のシステムタイムクロックである再生ＳＴＣ値は、ＰＣＲ到着時間と比例する関係になる。このことから、図２中のカウンタ１２２の出力から再生ＳＴＣ値を得ることにより、ＰＣＲ到着時間が判明する。再生ＳＴＣ値とＰＣＲが到着する時間との比例関係は、その移動端末において常に一定である。従って、移動端末の再生ＳＴＣ値とＰＣＲ到着時間との関係式を予め知っておくことにより、端末が移動して再生ＳＴＣ値が変動していても、ＰＣＲ到着時間を知ることが可能である。
【００２４】
したがって、デジタル放送送信所から移動端末までの距離は、式（１）のようになる。すなわち、
距離Ｌ ＝  電波伝搬速度 × 時間
＝  ３０万[ｋｍ／ｓ] × ＰＣＲ到達時間    …（１）
であるから、受信機である移動端末とデジタル放送送信所との距離Ｌを算出することができる。
ここで、図３に示されているように、上記の距離Ｌは、移動端末１０とデジタル放送送信所５０の電波送信部分との直線距離である。移動端末１０とデジタル放送送信所５０との高低差をＨとすると、移動端末１０とデジタル放送送信所５０との地面Ｇに平行な経路の距離Ｌ’は、式（２）のようになる。すなわち、
距離Ｌ’＝（Ｌ2＋Ｈ2）1/2    …（２）
である。
【００２５】
（距離の算出処理）
図４を参照して、本例の移動端末による距離算出処理について説明する。同図において、移動端末は、デジタル放送波を受信する（ステップＳ３１）。受信したデジタル放送波には、上述したＰＣＲが挿入されている。このＰＣＲと、移動端末内部のシステムタイムクロックが生成するカウント値とを比較して端末内部のシステムタイムクロックの速度を調整する。これにより、移動端末は、デジタル放送送信所との同期を確立する。
そして、デジタル放送送信所から移動端末までの距離が、上記式（１）によって算出される（ステップＳ３２）。この算出された距離は、必要に応じて表示部に出力されて表示される（ステップＳ３３）。
【００２６】
このように距離を算出することにより、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信（ワンセグ）の放送方式を利用して、通常のテレビジョン放送よりも極めて小さい特定のエリアに限定して独自のコンテンツを放送のように送信する「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所から自端末までの距離が算出できる。よって、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や鉄道駅までの距離の目安を知ることができる。
【００２７】
例えば、図５に示されているように、鉄道駅４０にデジタル放送送信所が設けられていれば、電車４１などに乗って移動中に、移動端末からデジタル放送送信所までの距離を算出できれば、その鉄道駅４０までの距離の目安を知ることができる。なお、この鉄道駅４０にデジタル放送送信所が設けられている場合、その放送波の届くエリア４２内に限り、距離の測定を行うことができる。
なお、「ワンセグメント・ローカルサービス」については、ｗｅｂページ「エリア限定のワンセグサービスを実施する方々へ」社団法人デジタル放送推進協会（ＵＲＬ；http://www.dpa.or.jp/corp/1seg_area.html、２００８年９月１日検索）に開示されている。
【００２８】
（２つの地点間の距離の算出）
ところで、デジタル放送送信所から移動端末までの距離算出を２つの地点において行うことにより、それら２つの地点Ａ−Ｂ間の距離を算出することができる。例えば、図６を参照すると、第１の地点Ａにおいてデジタル放送送信所５０から移動端末までの距離を算出することにより、デジタル放送送信所５０から第１の地点Ａまでの距離Ｌａを算出することができる。この算出された距離Ｌａの値は、移動端末内の記憶部に記憶しておく。また、第１の地点Ａにおいて、デジタル放送送信所５０と第２の地点Ｂとのなす角度θａを測定しておく。
【００２９】
次に、第１の地点Ａとは別の地点である第２の地点Ｂにおいてデジタル放送送信所５０から移動端末までの距離を算出することにより、デジタル放送送信所５０から第２の地点Ｂまでの距離Ｌｂを算出することができる。この算出された距離Ｌｂの値は、移動端末内の記憶部に記憶しておく。また、第２の地点Ｂにおいて、デジタル放送送信所５０と第１の地点Ａとのなす角度θｂを測定しておく。
【００３０】
以上により、移動端末内の記憶部には、デジタル放送送信所５０から第１の地点Ａまでの距離Ｌａ、デジタル放送送信所５０から第２の地点Ｂまでの距離Ｌｂ、上記角度θａ、上記角度θｂに基づき、下記の式（３）によって、地点Ａ−地点Ｂ間の距離を算出できる。
地点Ａ−地点Ｂ間の距離＝Ｌａ×ｃｏｓθａ＋Ｌｂ×ｃｏｓθｂ  …（３）
地点Ａと地点Ｂとの間の距離を測る際に、途中に工事現場５１や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においても本発明によれば地点Ａと地点Ｂとの間の距離を算出することが可能となる。
【００３１】
なお、地点Ａ、地点Ｂで各々角度θａ、θｂを測定するには、周知のトランシット（測量機）などを用いればよい。ここで、地点Ａと地点Ｂとの間に障害物がある場合の角度測定について図７を参照して説明する。斜視図である図７（ａ）を参照すると、地点Ａと地点Ｂとの間で道路工事が行われており、障害物Ｓが存在している。この場合、平面図である図７（ｂ）を参照すると、地点Ａから地点Ｂを直接見通すことはできない。この場合、図７（ｃ）のように、地点Ｂの鉛直線上に見通し可能な地点Ｂ’を見出し、地点Ａ−地点Ｂ’間を結ぶ直線を地点Ａ−地点Ｂ間を結ぶ直線とみなして、デジタル放送電波到来方向の角度θａを測定すればよい。なお、上記のように道路工事による障害物が存在する場合に限らず、地点Ａと地点Ｂとの間に河川が存在する場合も同様に測定することができる。
【００３２】
トランシット（測量機）を用いて上記のように角度を測定する場合、例えば、以下のように、電波到来方向を定める。すなわち、パラボラアンテナやヘリカルアンテナのように、所定方向に水平面・指向性のあるアンテナを用いて電界強度が最も高くなる方向にアンテナを向けることによってその電波到来方向を知ることができる。図８には電波到来方向とアンテナの向きとの関係が示されている。同図（ａ）の場合は電波到来方向である破線矢印とアンテナの指向性パターンのメインローブＭとがずれている。これに対し、同図（ｂ）の場合は電波到来方向である破線矢印とアンテナの指向性パターンのメインローブＭとが一致している。このため、同図（ａ）の場合の受信電界強度Ｅ１よりも、同図（ｂ）の場合の受信電界強度Ｅ２の方が大である。つまり、電界強度が最も高くなる方向が電波到来方向となるので、その方向にアンテナを向けることによってその電波到来方向を知ることができる。なお、ワンセグの周波数から考慮すれば、例えば、ヘリカルアンテナが適切なアンテナの１つと考えられる。
【００３３】
また、無指向性のアンテナとアレイアンテナとを用いて、電界強度を監視し、方位磁石によって最適な電波到来方向を検出・表示する方法が特開２００５−１０９５３０号公報に示されている。同じ特性を持つアンテナをいくつか並べたものをアレーアンテナと呼び、アレーアンテナを使う際に各々のアンテナの位相差を比較・検出することによって、アンテナ指向性を特定の方向だけに向けることができる。
このように放送送信所の電波到来方向は、周知技術を用いて知ることが可能であることから、地点Ａにおいて、放送の電波到来方向から、測位対象となる地点Ｂを見通すように、上記のようにトランシットなどを用いることによって、地点Ａからの角度θａを測定することができる。同様に地点Ｂにおいても同様の手段によって角度θｂを測定することができる。
【００３４】
図９を参照して、上記の場合の距離算出処理について説明する。同図において、移動端末は、デジタル放送波を受信する（ステップＳ６１）。受信したデジタル放送波には、上述したＰＣＲが挿入されている。このＰＣＲと、移動端末内部のシステムタイムクロックが生成するカウント値とを比較して端末内部のシステムタイムクロックの速度を調整する。これにより、移動端末は、デジタル放送送信所との同期を確立する。
【００３５】
そして、デジタル放送送信所から移動端末までの距離が、上記式（１）によって算出される（ステップＳ６２）。この算出された距離の値は、移動端末内の記憶部に記憶される（ステップＳ６３）。以上の距離算出は、２つの地点について行われ（ステップＳ６４：Ｎｏ）、２つの地点についての距離算出が完了後（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、それら２つの地点間の距離が上記式（３）によって算出される（ステップＳ６５）。
この算出された距離は、表示部に出力されて表示される（ステップＳ６６）。
【００３６】
（距離測定方法）
上述した移動端末においては、以下のような距離測定方法が採用されている。すなわち、位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波を動通信端末において受信する受信ステップ（図４中のステップＳ３１に対応）と、上記受信ステップにおいて受信されたデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、上記デジタル放送送信所から移動端末までの距離を算出する距離算出ステップ（図４中のステップＳ３２に対応）とを含むことを特徴とする距離測定方法が採用されている。
【００３７】
この方法によれば、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信の放送方式を利用して、通常のテレビジョン放送よりも極めて小さい特定のエリアに限定して独自のコンテンツを放送のように送信する「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所までの距離が算出でき、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や駅まで、「あとどの程度の距離（＝何分後に到着）」という目安を知ることが可能となる。
【００３８】
また、第１の地点に自端末が位置していた時における上記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果と、第２の地点に自端末が位置していた時における上記デジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果とを記憶する記憶ステップ（例えば、図９中のステップＳ６３に対応）を更に含み、上記記憶ステップにおける記憶内容に基づき、上記第１の地点と上記第２の地点との距離を算出することを特徴とする距離測定方法が採用されている。
この方法によれば、２つの地点の間に、工事現場や路上駐車など障害物があると適切な測距が実現できないことがあるが、そういった状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出することができる。
【００３９】
（まとめ）
位置が既知であるデジタル放送送信所から送信されているデジタル放送波に含まれている番組時刻基準値情報に基づき、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出することにより、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信（ワンセグ放送受信）の放送方式を利用して、「ワンセグメント・ローカルサービス」の送信所までの距離が算出でき、バス停や駅などの通過ポイントごとにその設備が構築されていた場合には、目的地のバス停や駅までの距離の目安を知ることができる。
２つの地点それぞれに自端末が位置していた時におけるデジタル放送送信所から自端末までの距離算出結果をそれぞれ記憶しておき、それら記憶内容に基づき、２つの地点の距離を算出することにより、２つの地点の間に、障害物がある状況下においてもそれら２つの地点の距離を算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、デジタル放送送信所から自端末までの距離を算出する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態による移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）はＭＰＥＧ−２  トランスポートストリームにＰＣＲが多重化された状態を概念的に示す図、（ｂ）は図１中の放送受信部１２の内部構成のうち、本発明に関連する部分を示す図である。
【図３】高低差を考慮した場合の距離算出を説明するための図である。
【図４】移動端末における距離算出処理を示すフローチャートである。
【図５】移動端末において距離を算出することによる効果を説明するための図である。
【図６】移動端末における、２つの地点間の距離算出を説明するための図である。
【図７】２つの地点間に障害物がある場合の角度測定を説明するための図である。
【図８】電波到来方向とアンテナの向きとの関係を示す図である。
【図９】図６の場合の距離算出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  移動端末
１１  通信部
１２  放送受信部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  操作部
１６  制御部
４０  鉄道駅
４１  電車
４２  エリア
５０  デジタル放送送信所
５１  工事現場
１２１  電圧制御発振器
１２２  カウンタ
１２３  比較器
１２４  フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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