(57)【要約】【課題】「液リング現象」を原因とする不具合の発生を抑制できる潜像担持体ユニット及び画像形成装置を提供すること【解決手段】潜像が形成される感光体ドラム（潜像担持体）１０と、潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像ローラと、感光体ドラム１０に当接して現像ローラで現像された像をスクイーズする第１のスクイーズローラ（第１スクイーズローラ）７１と、第１のスクイーズローラ７１でスクイーズされた像をスクイーズする第２のスクイーズローラ（第２スクイーズローラ）７３と、を備える。第２のスクイーズローラ７３の軸方向の幅は、第１スクイーズ７１の前記軸方向の幅より大きい。また、第２のスクイーズローラ７１の前記幅は、現像ローラの軸方向の幅よりも大きいことが望ましい。【選択図】図３
2010145901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像ローラと、
前記潜像担持体に当接して前記現像ローラで現像された像をスクイーズする第１スクイ
ーズローラと、
前記潜像担持体に当接して前記第１スクイーズローラでスクイーズされた前記像をスク
イーズする第２スクイーズローラと、を備え、
前記第２スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第１スクイーズローラの前記軸方向の
幅より大きいことを特徴とする潜像担持体ユニット。
【請求項２】
前記第２スクイーズローラの前記幅は、前記現像ローラの軸方向の幅よりも大きい請求
項１に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項３】
前記第１スクイーズローラの前記幅は、前記現像ローラの前記幅よりも大きい請求項１
又は２に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項４】
前記第１スクイーズローラと前記第２スクイーズローラとには前記液体現像剤の帯電特
性と同極性のバイアスが印加されるとともに、前記第２スクイーズローラに印加されるバ
イアスの絶対値は、前記第１スクイーズローラに印加されるバイアスの絶対値よりも大き
い請求項１乃至３の何れか１項に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項５】
前記潜像担持体を帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記潜像担持体を露光し
て前記潜像を形成する露光部と、を備えるとともに、
前記帯電部の前記軸方向の幅は、前記第２スクイーズローラの前記幅よりも大きい請求
項１乃至４の何れか１項に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項６】
前記第２スクイーズローラでスクイーズされた前記像をスクイーズする第３スクイーズ
ローラを備え、
前記第３スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第２スクイーズローラの前記幅より大
きい請求項１乃至５の何れか１項に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項７】
前記像を前記転写媒体に転写した前記潜像担持体と当接して液体現像剤を除去するクリ
ーニングローラを備え、
前記クリーニングローラの軸方向の幅は、前記第１スクイーズローラの前記幅よりも大
きい請求項１乃至６の何れか１項に記載の潜像担持体ユニット。
【請求項８】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像ローラと、
前記潜像担持体に当接して前記現像ローラで現像された像をスクイーズする第１スクイ
ーズローラと、
前記潜像担持体に当接して前記第１スクイーズローラでスクイーズされた前記像をスク
イーズする第２スクイーズローラと、
前記第２スクイーズローラでスクイーズされた像が転写される転写媒体と、を備え、
前記第１スクイーズローラの軸方向の幅は、前記転写媒体の前記軸方向の幅よりも小さ
いとともに、
前記第２スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第１スクイーズローラの前記幅より大
きいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潜像担持体ユニット及び画像形成装置に関し、トナー粒子とキャリア液とを含
む液体現像剤を用いる画像形成装置に対して好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤を用いる画像形成装置としては、例えば、潜像が形成される感光体ドラム（
潜像担持体）と、この潜像を液体現像剤で現像して感光体ドラムに像を形成する現像ロー
ラと、感光体ドラムの像を循環動する中間転写ベルト（転写媒体）に一次転写する一次転
写部材と、記録媒体を挟んだ状態で中間転写ベルトに当接して中間転写ベルトに転写され
た像を記録媒体に転写する二次転写ローラと、を備えるものが開示されている。この種の
画像形成装置の中には、感光体ドラムに複数の部材を当接させ、感光体ドラムから液体現
像剤中のキャリア液を除去するもの開示されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−９１１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この画像形成装置のように、感光体ドラムに当接する部材（例えば、前
述のキャリア液を除去する部材等であって、以下、「当接部材」という。）を有している
ことが原因で以下のような不具合を生ずることがある。つまり、当接部材と感光体ドラム
との当接箇所に位置している液体現像剤が、当接部材の軸方向端部側に移動しようとする
挙動を示す。このため、感光体ドラムの回転軸方向に沿った端部側で液体現像剤がリング
状（像担持体の回転軸周りにリング状）に堆積する現象を生じ易い。尚、以下の説明にお
いて、この現象を「液リング現象」と称し、この「液体現像剤がリング状に堆積した部分
」を「液リング」と称する。
【０００４】
かかる「液リング現象」を生ずると、画像形成装置の停止時等に液リングを構成する液
体現像剤が落下し、画像形成装置の機内を汚すという不具合を生ずる可能性がある。また
、画像形成装置が複数の作像部を備える所謂「カラー機」である場合、「所定の作像部の
感光体ドラムに生じた液リングを構成している液体現像剤」が、中間転写体を介して「他
の作像部の感光体ドラム」に移行し、液体現像剤の混色を生ずるという不具合が発生する
可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置において「液リング現象」を原因とする不具合の発生を
抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る潜像担持体ユニットは、潜像が形成される潜像担持体と、前
記潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像ローラと、前記潜像
担持体に当接して前記現像ローラで現像された像をスクイーズする第１スクイーズローラ
と、前記潜像担持体に当接して前記第１スクイーズローラでスクイーズされた前記像をス
クイーズする第２スクイーズローラと、を備え、
前記第２スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第１スクイーズローラの前記軸方向の
幅より大きいことを特徴とする。
【０００７】
この潜像担持体ユニットにおいて、前記第２スクイーズローラの前記幅は、前記現像ロ
ーラの軸方向の幅よりも大きくてもよい。また、前記第１スクイーズローラの前記幅は、
前記現像ローラの前記幅よりも大きくてもよい。
【０００８】
更に、前記第１スクイーズローラと前記第２スクイーズローラとには前記液体現像剤の
帯電特性と同極性のバイアスが印加されるとともに、前記第２スクイーズローラに印加さ
れるバイアスの絶対値は、前記第１スクイーズローラに印加されるバイアスの絶対値より
も大きくてもよい。
ここで、「第２スクイーズに印加されるバイアスの絶対値が、第１スクイーズに印加さ
れるバイアスの絶対値よりも大きい」とは、「プラスに帯電したトナー粒子を含む液体現
像剤」を使用する場合には、所定の電位を基準にプラス方向に大きな電位差を示す場合を
指し、「マイナスに帯電したトナー粒子」を含む液体現像剤を使用する場合には、所定の
電位を基準にマイナス方向に大きな電位差を示す場合を指す。
【０００９】
更に、前記潜像担持体を帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記潜像担持体を
露光して前記潜像を形成する露光部と、を備えるとともに、前記帯電部の前記軸方向の幅
は、前記第２スクイーズローラの前記幅よりも大きくてもよい。また、前記第２スクイー
ズローラでスクイーズされた前記像をスクイーズする第３スクイーズローラを備え、前記
第３スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第２スクイーズローラの前記幅より大ききく
てもよい。更に、前記像を前記転写媒体に転写した前記潜像担持体と当接して液体現像剤
を除去するクリーニングローラを備え、前記クリーニングローラの軸方向の幅は、前記第
１スクイーズローラの前記幅よりも大きくもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像
をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像する現像ローラと、前記潜像担持体
に当接して前記現像ローラで現像された像をスクイーズする第１スクイーズローラと、前
記潜像担持体に当接して前記第１スクイーズローラでスクイーズされた前記像をスクイー
ズする第２スクイーズローラと、前記第２スクイーズローラでスクイーズされた像が転写
される転写媒体と、を備え、
前記第１スクイーズローラの軸方向の幅は、前記転写媒体の前記軸方向の幅よりも小さ
いとともに、前記第２スクイーズローラの軸方向の幅は、前記第１スクイーズローラの前
記幅より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、画像形成装置において「液リング現象」を原因とする不具合の発生を
抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１３】
Ａ．実施例１
先ず、図１〜図３を用いて実施例１の画像形成装置Ａの基本構成について簡単に説明す
る。この画像形成装置Ａは、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シア
ン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の計４個の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、中間転写ベル
ト８０と、第１のローラ８１と、第２のローラ８２、二次転写ユニット９０とを備えてい
る。また、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、第１のローラ８１と第２のローラ８２と
の間において水平方向にこの順で並べられている。
【００１４】
図２に示すように、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、感光体ドラム１０と、帯電部
材１１と、露光ユニット１２と、現像ユニット３０と、スクイーズ装置７０と、一次転写
ローラ５１と、除電装置６と、クリーニング装置９と、を備えている。尚、一次転写ロー
ラ５１と感光体ドラム１０とは中間転写ベルト８０（後述する。）を介して当接している
が、以下の説明においては、この一次転写ローラ５１と感光体ドラム１０とが当接する位
置を「一次転写位置」と称することがある。また、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにお
いて、その構成部材から一次転写ローラ５１を除いたもの（感光体ドラム１０、帯電部材
１１、露光ユニット１２、現像ユニット３０、スクイーズ装置７０、除電装置６及びクリ
ーニング装置９を備える構成部分）によって、感光体ユニットの具体例が構成される。
【００１５】
各感光体ドラム１０は、図３に示すように、ドラム本体１０Ａと、ドラム本体１０Ａの
軸心位置に配置された回転軸（金属製）１０Ｂとを備えている。このうち、ドラム本体１
０Ａは外周面に感光層が形成された略円筒形状に構成されている。また、この感光層はア
モルファスシリコン像担持体によって構成されている。そして、感光体ドラム１０は、図
示しない駆動源（モータ等）によって回転軸１０Ｂを回転駆動することで、所定方向（図
２の右回転方向）に回転する。
【００１６】
図２に示すように、感光体ドラム１０の外周面の周囲には、帯電部材１１、露光ユニッ
ト１２、現像ユニット３０、スクイーズ装置７０、一次転写ローラ５１、除電装置６、及
びクリーニング装置９が、この順に（感光体ドラム１０の回転方向に沿ってこの順に）配
置されている。そして、感光体ドラム１０の外周部の軸方向幅Ｌ１（つまり、図３に示す
ように、ドラム本体１０Ａの外周部における回転軸１０Ｂの軸方向に沿った幅）が「約３
９０ｍｍ」とされている。
【００１７】
ここで、感光体ドラム１０等の「ドラム型の部材」や、後述する現像ローラ２０等の「
ローラ型の部材」は、通常、本体部（ドラム本体やローラ本体）と、その軸心位置に配設
される回転軸とを備えるとともに、回転軸が本体部の両側面から突出する状態に配置され
る。そして、本発明の「ドラム型の部材の外周部の軸方向幅（軸方向の幅）や、ローラ型
の部材の外周部の軸方向幅（軸方向の幅）」とは、「本体部（ドラム本体やローラ本体）
の幅（軸心方向に沿った幅）」を指している。
【００１８】
各帯電部材１１はコロナ帯電器を用いて構成され、図示しない電源装置から液体現像剤
の帯電極性と同極性のバイアス（６００Ｖ）が印加される。そして、各帯電部材１１は、
それぞれ、対応する感光体ドラム１０（ドラム本体１０Ａ）を帯電する。ここで、本実施
例の帯電部材１１は、図５（ａ）に示すように、軸心方向に長尺な筒体で構成されるハウ
ス（ハウジング）１１Ａと、一対のワイヤカバー１１Ｂ、１１Ｃと、放電ワイヤ１１Ｄと
を備えている。また、ハウス１１Ａは矩形枠状の縦断面が備えるとともに、軸心方向両端
に開口部を配置している。
【００１９】
ワイヤカバー１１Ｂ、１１Ｃは、ハウス１１Ａの開口部を封止する部材であり、軸方向
中間部に段部を備えつつ略四角柱とされている。そして、段部より軸方向一端側に位置し
、断面積が小さな挿入部１１１をハウス１１Ａの開口部に挿入し、段部より軸方向他端側
に位置し、断面積が大きな露呈部１１２をハウス１１Ａ外に露呈させつつハウス１１Ａの
開口部を封止している。これにより、両ワイヤカバー１１Ｂ、１１Ｃの挿入部１１１側の
端面１１３、１１４は、ハウス１１Ａ内においてハウス１１Ａの軸心方向に対向している
。また、放電ワイヤ（例えば、直径；約３０〜８０μｍ、材質；チタン、タングステン、
ステンレス等の合金）１１Ｄは、端部側をワイヤカバー１１Ｂ、１１Ｃで支持されつつ、
ハウス１１Ａの軸心方向に配設されている。
【００２０】
この帯電部材１１においては放電ワイヤ１１Ｄのうちで、ハウス１１Ａ外方から視認可
能な部位の長さによって、感光体ドラム１０に形成される帯電域Ｔの幅（以下、「帯電幅
」という。）Ｔ１が規制される（図４を参照）。つまり、放電ワイヤ１１Ｄを感光体ドラ
ム１０の回転軸１０Ｂに略平行にした状態に配設され、この放電ワイヤ１１Ｄにおいて端
面１１３、１１４間に露呈する部分１１Ｅの幅Ｔ２によって帯電幅Ｔ１が規制される。こ
のとき、露呈する部分１１Ｅは、感光体ドラム１０の外周面のうちで、感光体ドラム１０
の両側縁寄りを除く部位と対向しているため、帯電域Ｔは、この「両側縁寄りを除く部位
」に形成される。尚、各帯電部材１１を、図５（ｂ）に示すような帯電ローラ１１Ｆによ
って構成することもできる。この帯電ローラ１１Ｆはその軸心位置に配設される回転軸１
０Ｈを、感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂと平行な状態としつつ、ドラム本体１０Ａの外
周面に当接する状態とされる。そして、帯電ローラ１１Ｆの回転軸１０Ｈ方向への幅Ｔ３
によって帯電幅Ｔ１が規制される。
【００２１】
図２に示すように、各露光ユニット１２は、感光体ドラム１０の外周面の周囲のうちで
、帯電部材１１と現像ユニット３０との間の部位に配置されている。そして、それぞれ対
応する感光体ドラム１０上にＬＥＤヘッドやレーザ走査光学系等から光像を照射すること
によって潜像を形成する。尚、露光ユニット１２によって露光部の具体例が構成される。
【００２２】
図２に示すように、各現像ユニット３０は、現像ローラ２０と、現像ローラクリーニン
グ装置２８と、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１と、液体
現像剤を現像剤容器３１から現像ローラ２０に供給するための現像剤供給ローラ３２と、
現像剤供給ローラ３２に塗布された液体現像剤の量を規制するための規制ブレード３８と
、を備えている。そして、現像ユニット３０によって、感光体ドラム１０に形成された潜
像が現像される。
【００２３】
現像ローラ２０は、図３に示すように、ローラ本体２０Ａと、ローラ本体２０Ａの軸心
位置に配置された回転軸（金属製）２０Ｂとを備えている。この現像ローラ２０は、回転
軸２０Ｂを感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂに平行な状態としつつ、感光体ドラム１０の
外周面に当接する状態とされている。そして、現像ローラ２０の外周部の軸方向幅Ｌ２（
つまり、ローラ本体２０Ａにおける回転軸２０Ｂの軸方向に沿った幅）が「約３６６ｍｍ
」とされている。
【００２４】
尚、本実施の形態においては、このように各現像剤容器３１に収容される現像剤として
、トナー粒子（プラスに帯電したトナー粒子）およびキャリア液（不揮発性液体キャリア
）からなる液体現像剤を用いている。より具体的には、「Ｉｓｏｐａｒ（商標：エクソン
社製）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有
する揮発性液体現像剤」ではなく、「高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮
発性液体現像剤」である。すなわち、本実施の形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂
中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコーンオイ
ル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２
５％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・Ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２５】
図２に示すように、スクイーズ装置７０は現像ユニット３０よりも感光体ドラム１０の
回転方向に沿った下流側であって、前述の「一次転写位置」よりも上流側に配設され、感
光体ドラム１０上の液体現像剤のうちの余剰分を回収する。このスクイーズ装置７０は、
感光体ドラム１０の回転方向に沿って、現像ユニット３０の下流側に配設される第１のス
クイーズローラ（つまり、第１スクイーズローラ）７１と、第１のスクイーズローラ７１
の下流側に配設される第２のスクイーズローラ（つまり、第２スクイーズローラ）７３と
、第１のスクイーズローラ７１に当接する状態に配設される第１のクリーニングブレード
７２と、第２のスクイーズローラ７３に当接する状態に配設される第２のクリーニングブ
レード７４と、回収容器（図示を省略）と、を備えている。
【００２６】
第１のスクイーズローラ（直径；２０ｍｍ）７１及び第２のスクイーズローラ（直径；
２０ｍｍ）７３は、図３に示すように、何れもローラ本体（例えば、ウレタンゴム）７１
Ａ、７３Ａと、その軸心位置に配置された回転軸（金属製）７１Ｂ、７３Ｂとを備えてい
る。また、何れのスクイーズローラ７１、７３も、その回転軸７１Ｂ、７３Ｂを、感光体
ドラム１０の回転軸１０Ｂに平行な状態としつつ、感光体ドラム１０の外周面に当接する
状態とされている。また、何れのローラ本体７１Ａ、７３Ａも、略円筒状の弾性体（肉厚
２．５ｍｍ、硬度；ＪＩＳ−３０°電気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値が１０６Ωｃ
ｍ）によって構成され、回転軸７１Ｂ、７３Ｂの外周部に装着されている。但し、第１の
スクイーズローラ７１の外周部の軸方向幅Ｌ３１（つまり、ローラ本体７１Ａにおける回
転軸７１Ｂの軸方向に沿った幅）が「約３６８ｍｍ」とされ、第２のスクイーズローラ７
３の外周部の軸方向幅Ｌ３２（つまり、ローラ本体７３Ａにおける回転軸７３Ｂの軸方向
に沿った幅）が、軸方向幅Ｌ３１よりも長い「約３７４ｍｍ」とされている。また、両ス
クイーズローラ７１、７３には、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性
で、しかも、感光体ドラム１０よりも低いバイアス（プラス４００Ｖ）が印加される。
【００２７】
両スクイーズローラ７１、７３は感光体ドラム１０と摺接しつつ感光体ドラム１０の回
転方向と逆方向に回転されて、感光体ドラム１０上からの液体現像剤の除去を行う。また
、クリーニングブレード７２、７４はゴム等の弾性体を用いて構成され、対応するスクイ
ーズローラ７１、７３に押圧状態で当接され、スクイーズローラ７１、７３に残留する液
体現像剤を掻き落として除去する。更に、回収容器（図示を省略）は各クリーニングブレ
ード７２、７４が掻き落とした液体現像剤の回収を行う。
【００２８】
図１に示すように、第１のローラ８１と第２のローラ８２は水平方向に所定の間隔をお
きつつ、転写ベルトユニット（図示を省略）に支持されている。また、中間転写ベルト８
０は無端状に構成され、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に張架され、駆動ロ
ーラを構成する第２のローラ８２によって回転駆動されつつ第１のローラ８１及び第２の
ローラ８２の間を循環移動する。また、第１のローラ８１の近傍には、２次転写ユニット
９０（後述する。）による２次転写工程を経た後に、中間転写ベルト８０に残存する液体
現像剤を除去するための中間転写ベルトクリーニング装置８５が配設されている。尚、第
１のローラ８１は中間転写ベルト８０に張力を付与するためのテンションローラである。
また、中間転写ベルト８０は転写媒体の具体例を構成するが、転写媒体としては、中間転
写ベルト８０の他にローラを用いることもできる。
【００２９】
中間転写ベルト８０は導電性ポリイミドを用いて構成されるベルト（ベルト幅；３７０
ｍｍ、肉厚；０．０８ｍｍ、電気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値が１０１０Ωｃｍ、
表面抵抗が１０１１Ω／□）であり、その外周面によって像担持面（保持面でもある。）
８０Ａ（図２を参照）を構成する。但し、この中間転写ベルト８０の代わりに、導電性ポ
リイミドを用いて構成される基材層（肉厚；８０μｍ）と、ウレタンゴムを用いて構成さ
れる弾性層（肉厚；２００μｍ、ＪＩＳ−Ａ３０度）と、フッ素系樹脂（ＰＦＡ等）若し
くはフッ素系ゴム等で構成されるコート層（肉厚；１０ｕｍ）と、をこの順に積層した弾
性中間転写ベルト（ベルト幅；３７０ｍｍ、肉厚；２９０ｕｍ、全層の電気抵抗；体積抵
抗で１０１０Ωｃｍ）を用いることもできる。また、図３に示すように、中間転写ベルト
８０における「感光体ドラム１０の軸心方向に沿った幅Ｌ４（つまり、感光体ドラム１０
の回転軸１０Ｂの軸方向に沿った幅）」が「約３７０ｍｍ」とされている。
【００３０】
各一次転写ローラ（外径；３０ｍｍ）５１は所謂「バイアスローラ」であり、図２に示
すように、中間転写ベルト８０を挟んだ状態で感光体ドラム１０に当接している。また、
一次転写ローラ５１は金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に装着され
た略円筒状の表層部（肉厚５．０ｍｍ、素材；ウレタンゴム、硬度；ＪＩＳ−３０°、電
気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値で１０４Ωｃｍ）とを備える。この一次転写ローラ
５１は付勢手段（バネ等）を用いて対応する感光体ドラム１０の回転軸の方向に押圧され
、中間転写ベルト８０に向かって一定の荷重（一次転写荷重；５ｋｇｆ）を負荷している
。そして、各一次転写ローラ５１にバイアスを印加すると、現像された感光体ドラム１０
に付着した各色のトナー像が、中間転写ベルト８０の像担持面８０Ａに転写され、中間転
写ベルト８０の像担持面８０Ａにフルカラーのトナー像（フルカラーのトナー像や単色の
トナー像）が形成される。尚、「１次転写を行う部材」としては転写ローラのみでなく、
略円弧状に形成される電極板を備える部材を例示することもできる。
【００３１】
図２に示すように、除電装置６と、クリーニング装置９は、１次転写位置の下流におい
て、感光体ドラム１０の回転方向に沿ってこの順に配設されている。また、クリーニング
装置９は、「一次転写工程の際に中間転写ベルト８０に移動せず感光体ドラム１０に残存
する液体現像剤」を感光体ドラム１０から除去するためのものである。
【００３２】
図２に示すように、クリーニング装置９は、クリーニングブレード９Ａと、このクリー
ニングブレード９Ａを支持する支持部材９Ｂとを備えている。このうち、クリーニングブ
レード９Ａは、平面形状が略矩形で薄肉の板状体（ウレタンゴム製）によって構成されて
いる。また、このクリーニングブレード９Ａは、図６に示すように、表裏の関係で対向配
置されるとともに、面積が大きな２つの面９Ｃ、９Ｅと、これらの面９Ｃ、９Ｅを構成す
る端縁間に配設される４つの端面（９Ｄ、９Ｆ等）とを備える。そして、面積が大きな一
方の面（つまり、第１の面９Ｃ）と、１つの端面（つまり、第２の面９Ｄ）とで当接角部
９Ｋを構成している。また、面積が大きな他方の面９Ｅには支持部材９Ｂが接着されてい
る。
【００３３】
このクリーニングブレード９Ａは、当接角部９Ｋを感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂに
平行な状態としつつ感光体ドラム１０に当接させる。これにより、感光体ドラム１０に残
存する液体現像剤を除去する。また、図３に示すように、当接角部９Ｋの幅Ｌ６（感光体
ドラム１０の回転軸１０Ｂの軸心方向に沿った幅）は「約３８０ｍｍ」とされている。尚
、本実施例と異なり、第１の面９Ｃにおける第２の面９Ｄ近傍を、感光体ドラム１０に当
接させることで、感光体ドラム１０に残存する液体現像剤を除去してもよい。
【００３４】
図１に示すように、２次転写ユニット９０は、中間転写ベルト８０を挟んで第２のロー
ラ８２と対向する状態に配置された２次転写ローラ９１と、クリーニング装置９２とを備
えている。そして、２次転写ローラ９１を配置した転写位置において、中間転写ベルト８
０上に形成されるトナー像が、記録媒体搬送経路Ｖにて搬送される記録媒体（用紙、フィ
ルム、布等）８８に転写される。そして、記録媒体８８に転写されたトナー像を図示しな
い定着ユニットを用いて記録媒体８８に定着させる。
【００３５】
次に、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて、当接し合う部材（感光体ドラム１０
、現像ローラ２０、スクイーズローラ７１、中間転写ベルト８０及びクリーニングブレー
ド９Ａ）の配設態様と、幅の関係について、図３及び図４を用いて説明する。
【００３６】
本実施例においては、図４に示すように、感光体ドラム１０、現像ローラ２０、スクイ
ーズローラ７１、中間転写ベルト８０及びクリーニングブレード９Ａにおいて、幅方向に
沿った中心部が位置合わせされている。また、感光体ドラム１０に設けられる帯電域Ｔ（
帯電幅Ｔ１）の幅方向に沿った中心部も、感光体ドラム１０の幅方向に沿った中心部に位
置合わせされている。更に、帯電域Ｔ（帯電幅Ｔ１）の内側に形成される画像域Ｇの幅方
向に沿った中心部も、感光体ドラム１０の幅方向に沿った中心部に位置合わせされている
。
【００３７】
本実施例では、図３に示すように、現像ローラ２０の外周部の軸方向幅Ｌ２、第１のス
クイーズローラ７１の外周部の軸方向幅Ｌ３１、第２のスクイーズローラ７３の外周部の
軸方向幅Ｌ３２、中間転写ベルト８０の幅Ｌ４及びクリーニングブレード９Ａの当接角部
９Ｋの幅Ｌ６は、感光体ドラム１０の外周部の軸方向幅Ｌ１よりも小さくされている。ま
た、現像ローラ２０の外周部の軸方向幅Ｌ２、第１のスクイーズローラ７１の外周部の軸
方向幅Ｌ３１、第２のスクイーズローラ７３の外周部の軸方向幅Ｌ３２及びクリーニング
ブレード９Ａの当接角部９Ｋの幅Ｌ６は、この順に大きくされている。
【００３８】
図４に示すように、現像ローラ２０、第１のスクイーズローラ７１及び第２のスクイー
ズローラ７３を構成するローラ本体２０Ａ、７１Ａ、７３Ａの端部は、感光体ドラム１０
に対して帯電域Ｔの内側であって、画像域Ｇの外側に位置する部位に当接している。また
、図３に示すように、クリーニングブレード９Ａの当接角部９Ｋの幅Ｌ６は、感光体ドラ
ム１０の外周部の軸方向幅Ｌ１よりも大きくされている。
【００３９】
本画像形成装置Ａでは、現像ローラ２０から感光体ドラム１０の外周面（ドラム本体１
０Ａの外周面）に液体現像剤が供給されるが、その際、図７に示すように、感光体ドラム
１０の外周部（ドラム本体１０Ａの外周部）のうちで現像ローラ２０を構成するローラ本
体２０Ａの端部と当接する部位において、液リングＲ１が形成される可能性がある。そし
て、この液リングＲ１を形成する液体現像剤は、感光体ドラム１０の回転に伴って第１の
スクイーズローラ７１、第１のスクイーズローラ７２の順に到達することになる。この場
合、現像ローラ２０の外周部の軸方向幅Ｌ２よりも第１のスクイーズローラ７１の外周部
の軸方向幅Ｌ３１の方が大きくされ、第１のスクイーズローラ７１の外周部の軸方向幅Ｌ
３１よりも第２のスクイーズローラ７３の外周部の軸方向幅Ｌ３２の方が大きくされてい
る。
【００４０】
そして、現像ローラ２０から感光体ドラム１０に付着した液リングＲ１を構成する液体
現像剤の内、正常に帯電しているトナー（固形分）は第１のスクイーズローラ７１で回収
し、逆極性に帯電してしまっているトナー（固形分）や弱帯電で第１のスクイーズローラ
７１で回収できなかったトナー（固形分）は、第１のスクイーズローラ７１で感光体ドラ
ム１０側に寄せられる。その後、第２のスクイーズローラ７３でキャリア成分を除去して
高濃度化することで、液リングＲ１が、中間転写ベルト８０に１次転写され難くなる。
【００４１】
次に、本画像形成装置Ａの性能を評価するために行った性能試験について説明する。こ
の性能試験はブラックの作像部５において転写効率を計算することによって行ったもので
ある。この「転写効率」は「Ｘ−Ｌｉｔｅの光学測定」を用いて感光体ドラム１０上の「
トナーの光学濃度の変化」を測定することによって計算したものである。具体的には、（
ｉ）現像ユニット３０から現像剤（ブラックの現像剤）を受け取り、更にスクイーズ装置
７０を通過し、中間転写ベルト８０にトナー像を転写する前の段階で、感光体ドラム１０
の外周面のうちで、「非画像部」に付着しているトナーの光学濃度（以下、「転写前トナ
ーの光学濃度」という。）」と、（ｉｉ）中間転写ベルト８０にトナー像を転写し、クリ
ーニング装置９に到達する前の段階において、感光体ドラム１０の外周面に付着している
トナーの光学濃度（以下、「転写後トナーの光学濃度」という。）」と、を用いて計算し
たものである。
【００４２】
より具体的には、次式を用いて感光体ドラム１０から中間転写ベルト８０への転写効率
を計算した。
転写効率［％］＝
｛（「転写前トナーの光学濃度」−「転写後トナーの光学濃度」）／（転写前トナーの
光学濃度）｝×１００
また、本性能試験は試験環境を「室温２３℃」、「湿度６５％」としつつ、１次転写ロ
ーラ５１に印加するバイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」として行われた。この性能試験の結
果を図８に記載する。
【００４３】
この性能試験によると、例えば、「転写前トナーの光学濃度」が「４０％」の場合には
、転写効率が「６８％」となり、「転写前トナーの光学濃度」が「３４％」の場合には、
転写効率が「８４％」となり、「転写前トナーの光学濃度」が「２８％」の場合には、転
写効率が「９８％」となる。つまり、図８に示すように、この性能試験によると、「転写
前トナーの光学濃度」が高くなるに従って中間転写ベルト８０への転写効率が低くなるこ
とが判る。
【００４４】
本画像形成装置Ａでは、現像ローラ２０から感光体ドラム１０に付着した液リングＲ１
を、中間転写ベルト８０に対して転写され難くすることができる。従って、「各作像部５
Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで形成される液リングが、中間転写ベルト８０を介して他の作像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに到達する事態」の発生を抑制することができる。このため、本
画像形成装置Ａにおいては、液体現像剤の混色を生ずることを抑制できる。
【００４５】
また、液リングＲ１を構成する液体現像剤は、スクイーズローラ７１、７３を通過する
ことでその分量が少なくされる。しかも、液リングＲ１が中間転写ベルト８０に転写され
難い構成であるため、本画像形成装置Ａの停止時等に、「液リングＲ１を構成する液体現
像剤が、感光体ドラム１０や中間転写ベルト８０が落下し、本画像形成装置Ａの機内を汚
す事態」の発生を抑制することができる。
【００４６】
更に、本画像形成装置Ａでは、図３に示すように、クリーニングブレード９Ａの当接角
部９Ｋの幅Ｌ６が、両スクイーズローラ７１、７３（ローラ本体７１Ａ、７３Ａ）の外周
部の軸方向幅Ｌ３１、Ｌ３２よりも大きくされている。しかも、「一次転写位置を通過し
た液リングＲ１を構成する液体現像剤」においては、その分量が少なくされるため、この
液体現像剤をこのクリーニングブレード９Ａによって効率的に掻き取り、回収容器８Ｄに
よって効率的に回収することができる。
【００４７】
Ｂ．実施例２
実施例２の画像形成装置は以下の点を除いて実施例１の画像形成装置Ａと同様である。
この画像形成装置では、図９に示すように、第１のスクイーズローラ７１に印加されるバ
イアス（プラス４００Ｖ）よりも、第２のスクイーズローラ７３に印加されるバイアス（
プラス４５０Ｖ）を高くした点を除いて実施例１の画像形成装置Ａと同様である。尚、各
スクイーズローラ７１、７３に印加されるバイアスは、何れも感光体ドラム１０に印加さ
れるバイアス（６００Ｖ）よりも低くされている。
【００４８】
実施例２によると、実施例１の効果に加えて以下の効果を得ることができる。つまり、
実施例２では、第１のスクイーズローラ７１で印加されるバイアスより、第２のスクイー
ズローラ７３に印加するバイアスを高くする。これにより、液リングＲ１を構成する液体
現像剤のうちで、第１のスクイーズローラ７２で回収されなかったトナー（固形分）を感
光体ドラム１０側に押し付けつつキャリアを除去して高濃度化することで、この液リング
Ｒ１が中間転写ベルト８０に対して1次転写し難くなる。
【００４９】
Ｃ．実施例３
実施例３の画像形成装置は以下の点を除いて実施例１の画像形成装置Ａと同様である。
この画像形成装置では、図１０に示すように、感光体ドラム１０をクリーニングするため
のクリーニング装置として、クリーニング装置９の他に、ローラ式のクリーニング装置８
を備える点が実施例１の画像形成装置Ａと異なっている。尚、実施例３において、除電装
置６と、ローラ式のクリーニング装置８と、クリーニング装置９は、１次転写位置の下流
において、感光体ドラム１０の回転方向に沿ってこの順に配設されている。
【００５０】
ローラ式のクリーニング装置８は、クリーニングローラ８Ｒと、クリーニングブレード
８Ｖとを備えている。このうち、クリーニングローラ８Ｒは、図１１（ｂ）に示すように
、ローラ本体（ゴム製）８Ａと、その軸心位置に配置された回転軸（金属製）８Ｂとを備
えている。また、このクリーニングローラ８Ｒも、その回転軸８Ｂを、感光体ドラム１０
の回転軸１０Ｂに平行な状態としつつ、感光体ドラム１０の外周面に当接する状態とされ
ている。
【００５１】
このクリーニングローラ８Ｒは、図示しない駆動源（モータ等）によって駆動され、す
なわち感光体ドラム１０と連れまわる方向に回転する。また、このクリーニングローラ８
Ｒは金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に装着された略円筒状の表層
部（肉厚２．５ｍｍ、素材；ウレタンゴム、硬度；ＪＩＳ−３０°、電気抵抗；２５０Ｖ
印加時の実抵抗値が１０４Ω）とを備え、図示しない電源装置から液体現像剤や感光体ド
ラム１０の帯電極性とは異なる極性のバイアス（−４００Ｖ）が印加される。更に、クリ
ーニングローラ８Ｒの外周部の軸方向幅Ｌ５が「約３７６ｍｍ」とされている。また、こ
のクリーニングローラ８Ｒは、図示しない付勢手段（バネ等）を用いて対応する感光体ド
ラム１０の回転軸１０Ｂの方向に押圧されている。
【００５２】
実施例３では、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、このクリーニングローラ８Ｒを
構成するローラ本体８Ａを「略逆クラウン形状（略鼓形状）」に形成している。つまり、
ローラ本体８Ａの直径は軸方向（回転軸８Ｂの軸心方向）に沿った端部（各端部の外径；
２０．２ｍｍ）から軸方向に沿った中央部（軸方向に沿った真ん中の外径；２０．０ｍｍ
）に向かって徐々に減少している。
【００５３】
クリーニングブレード８Ｖは、クリーニングローラ８Ｒの外周面に当接しており、クリ
ーニングローラ８Ｒを用いて感光体ドラム１０から除去された液体現像剤（主に、固形分
）を、クリーニングローラ８Ｒから掻き取る。そして、このクリーニングブレード８Ｖに
よって掻き取られた液体現像剤は、クリーニングブレード８Ｖの下方に配設された回収容
器８Ｄによって回収される。
【００５４】
次に、図１２を用いて、クリーニングローラ８Ｒのローラ本体８Ａが感光体ドラム１０
に当接して形成されるニップＮについて説明する。
【００５５】
実施例３では、ローラ本体８Ａ（弾性体で構成）の方が、ドラム本体１０Ａ（例えば、
アルミ製）よりも弾性率が小さいため、両者が当接する際に、ローラ本体８Ａがドラム本
体１０Ａの外形に倣うように圧縮変形する。このとき、ローラ本体８Ａの外形が「略逆ク
ラウン形状（略鼓形状）」とされているため、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ニ
ップＮは「略逆クラウン形状（略鼓形状）」の軸心位置を通過する縦断面の形状を呈する
こととなる。すなわち、ニップＮの幅（ローラ本体８Ａの周方向に沿った幅）は、感光体
ドラム１０の回転軸１０Ｂの方向に沿って、中心部で「最小幅（例えば、２．５ｍｍ）Ｚ
１」となり、両端部で「最大幅（例えば、２．８ｍｍ）Ｚ２」となるとともに、中心部と
端部との間では端部に近づくに従って徐々に拡大するように構成される。
【００５６】
実施例３によると、実施例１の効果に加えて以下の効果を得ることができる。つまり、
実施例３では、クリーニングローラ８Ｒを構成するローラ本体８Ａの外形が「略逆クラウ
ン形状」とされているため、一次転写位置を通過した後に感光体ドラム１０に残存する液
体現像剤は、「ニップＮの中心部に流れようとする挙動」を示す。例えば、図１３（ａ）
に示すように、感光体ドラム１０の外周部に、「両スクイーズローラ７１、７３でスクイ
ーズされた液リングＲ１、Ｒ２、Ｒ３」と、一次転写位置を通過後にも今なお残存する液
体現像剤Ｗとが存在しているものとする。この場合、液リングＲ１、Ｒ２を構成する液体
現像剤の膜厚は残存する液体現像剤Ｗの膜厚に比べて大きくなるが、図１３（ｂ）に示す
ように、液リングＲ１、Ｒ２、Ｒ３はニップＮの上流部において中心部に流される。
【００５７】
つまり、図１３（ｂ）に示すように、ローラ本体８Ａがドラム本体１０Ａに当接して構
成されるニップＮは「略逆クラウン形状（略鼓形状）の軸心位置を通過する縦断面」の形
状を呈している。このため、ニップＮの縁部のうちで、回転する感光体ドラム１０の外周
面が最初に当接する部位（以下、「ニップ入り口」という。）Ｎ１は、感光体ドラム１０
の回転軸１０Ｂの方向に沿った中心部で最も回転下流側となるような略円弧形状となる。
つまり、このニップ入り口Ｎ１は、感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂの方向に沿って、中
心部で最も回転下流側の位置になり、両端部で最も回転上流側の位置になり、中心部と端
部との間では端部に近づくに従って徐々に回転上流側に移動するような略円弧を描くこと
となる。よって、感光体ドラム１０に残存する液体現像剤（特に、固形分）は、液リング
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を構成するものであるか、構成しないもの（例えば、液体現像剤Ｗ）で
あるかを問わずに、ニップＮの上流部において「感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂの方向
に沿った中央部側」に集められて回収される可能性が高くなる。尚、前述のように、クリ
ーニングローラ８Ｒによって回収された液体現像剤は、クリーニングブレード８Ｖによっ
て掻き取られた後、回収容器８Ｄによって回収される
【００５８】
このように、実施例３によると、ローラ本体８Ａの外形が「略逆クラウン形状」とされ
ているため、液リングＲ１、Ｒ２、Ｒ３を構成する液体現像剤や、感光体ドラム１０の他
の部位に付着している液体現像剤が、クリーニングローラ８Ｒと接触することで、新たな
液リングが構成されることが抑制される。つまり、前述のように、感光体ドラム１０に残
存する液体現像剤（特に、固形分）は、感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂの方向に集めら
れるため、新たな液リングが構成されることが抑制される。
【００５９】
しかも、実施例３の画像形成装置では、クリーニングローラ８Ｒの外周部の軸方向幅Ｌ
５が、中間転写ベルト８０における「感光体ドラム１０の軸心方向に沿った幅Ｌ４」より
もが大きくされている。このため、仮に、液リングが中間転写ベルト８０を通じて、他の
作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから到達した場合においても、ローラ式のクリーニング装
置８によって除去することが容易である。従って、実施例３の画像形成装置では、各作像
部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて、液リングの発生を抑制することができるとともに、
「画像形成装置の停止時等に液リングを構成する液体現像剤で機内を汚す事態」を生ずる
可能性を更に低くできる。
【００６０】
Ｄ．実施例４
実施例４の画像形成装置は以下の点を除いて実施例１の画像形成装置Ａと同様である。
この画像形成装置では、図１４（ａ）に示すように、スクイーズ装置７０が、第１のスク
イーズローラ７１及び第２のスクイーズローラ７３の他に、第３のスクイーズローラ（つ
まり、第３スクイーズローラ）７５と、第３のスクイーズローラ７５に当接する状態に配
設される第３のクリーニングブレード７６とを備える点が、実施例１の画像形成装置Ａと
異なっている。
【００６１】
実施例のスクイーズ装置７０においては、現像ユニット３０と一次転写位置との間にお
いて、感光体ドラム１０の回転方向に沿って第１のスクイーズローラ７１と、第２のスク
イーズローラ７３と、第３のスクイーズローラ７５とがこの順に配設されている。また、
図１４（ｂ）に示すように、第３のスクイーズローラ（直径；２０ｍｍ）７５は、ローラ
本体（例えば、ウレタンゴム）７５Ａと、その軸心位置に配置された回転軸（金属製）７
５Ｂとを備えている。また、このスクイーズローラ７５も、他のスクイーズローラ７１、
７３と同様に、その回転軸７５Ｂを、感光体ドラム１０の回転軸１０Ｂに平行な状態とし
つつ、感光体ドラム１０の外周面に当接する状態とされている。また、このローラ本体７
５Ａも、略円筒状の弾性体（肉厚２．５ｍｍ、硬度；ＪＩＳ−３０°電気抵抗；２５０Ｖ
印加時の体積抵抗値が１０６Ωｃｍ）によって構成され、回転軸７５Ｂの外周部に装着さ
れている。
【００６２】
但し、第３のスクイーズローラ７５の外周部の軸方向幅Ｌ３３（つまり、ローラ本体７
５Ａにおける回転軸７５Ｂの軸方向に沿った幅）が「約３７８ｍｍ」とされ、他のスクイ
ーズローラ７１、７３の外周部の軸方向幅Ｌ３１、Ｌ３２よりも長くされている。更に、
第３のスクイーズローラ７５には、他のスクイーズローラ７１、７３と同一のバイアス（
４００Ｖ）が印加されている。尚、クリーニングブレード７６はゴム等の弾性体を用いて
構成され、スクイーズローラ７５に押圧状態で当接され、スクイーズローラ７５に残留す
る液体現像剤を掻き落として除去する。更に、回収容器（図示を省略）は各クリーニング
ブレード７６が掻き落とした液体現像剤の回収も行う。
【００６３】
実施例４によると、実施例１の効果に加えて以下の効果を得ることができる。つまり、
実施例４では、他のスクイーズローラ７１、７３よりも軸方向幅が大きい「第３のスクイ
ーズローラ７５」が付加されている。このため、この第３のスクイーズローラ７５で、液
リングＲ１、Ｒ２、Ｒ３を構成する液体現像剤から、キャリア成分を更に除去して、更に
高濃度化することで、液リングＲ１を中間転写ベルト８０に対して、より１次転写され難
くなる。従って、実施例４の画像形成装置によると、「各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ
で形成される液リングが、中間転写ベルト８０を介して、他の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、
５Ｋに到達する事態」の発生を更に抑制することができる。このため、本画像形成装置に
おいては、液体現像剤び混色を生ずることを更に抑制できる。
【００６４】
尚、各実施例では、プラスに帯電したトナー粒子Ｔを含む液体現像剤を扱う場合を述べ
たが、本発明をマイナスに帯電したトナー粒子Ｔを含む液体現像剤を扱うにも適用できる
。この場合、実施例１においては、第１のスクイーズローラ７１及び第２のスクイーズロ
ーラ７３に印加されるバイアスを、例えば、「−４００Ｖ」とする具体例を例示でき、実
施例２においては、第１のスクイーズローラ７１に印加されるバイアスを、例えば「−４
００Ｖ」とし、第２のスクイーズローラ７３に印加されるバイアスを、例えば、「−４５
０Ｖ」とする具体例を例示することができる。更に、実施例４においては、第１のスクイ
ーズローラ７１、第２のスクイーズローラ７３及び第３のスクイーズローラ７５に印加さ
れるバイアスを、例えば、「−４００Ｖ」とする具体例を例示できる。また、実施例４の
変形例としては、第１のスクイーズローラ７１に印加されるバイアスを、例えば「−４０
０Ｖ」とし、第２のスクイーズローラ７３に印加されるバイアスを、例えば、「−４５０
Ｖ」とし、第３のスクイーズローラ７５に印加されるバイアスを、例えば、「−５００Ｖ
」とする具体例を例示できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ機の販売、施工、加工等を行
う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】感光体ドラム、現像ローラ、第１のスクイーズローラ、第２のスクイーズローラ、中間転写ベルト及びクリーニングブレードの配設態様と、幅の関係を示す説明図である。
【図４】感光体ドラム、現像ローラ、第１のスクイーズローラ、第２のスクイーズローラ、中間転写ベルト及びクリーニングブレードの配設態様と、幅の関係を示す説明図である。
【図５】（ａ）はクリーニングローラ及び感光体ドラムが当接して構成されるニップを示す模式的な斜視図であり、（ｂ）はクリーニングローラ及び感光体ドラムが当接して構成されるニップを示す模式的な説明図である。
【図６】クリーニング装置を示す説明図である。
【図７】液リングを説明するための説明図である。
【図８】トナー濃度と転写効率の関係を示すグラフである。
【図９】実施例２の画像形成装置において、第１のスクイーズローラ及び第２のスクイーズローラを説明するための説明図である。
【図１０】実施例３の画像形成装置を作像部を示す説明図である。
【図１１】（ａ）はクリーニングローラの斜視図であり、（ｂ）はクリーニングローラの縦断面図である。
【図１２】（ａ）はクリーニングローラ及び感光体ドラムが当接して構成されるニップを示す模式的な斜視図であり、（ｂ）はクリーニングローラ及び感光体ドラムが当接して構成されるニップを示す模式的な説明図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は液リングを説明するための説明図である。
【図１４】（ａ）は実施例４においての画像形成装置を作像部を示す説明図であり、（ｂ）は実施例４の画像形成装置において、第３のスクイーズローラを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
９Ａ；クリーニングブレード、１０；感光体ドラム、２０；現像ローラ、３０；現像ユ
ニット（現像部）、７０；スクイーズ装置、７１；第１のスクイーズローラ、７３；第２
のスクイーズローラ、７５；第３のスクイーズローラ、８０；中間転写ベルト（転写媒体
）。
【図１】
2010145901.tif 000003
【図２】
2010145901.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010145901.tif 000012
【図１１】
2010145901.tif 000013
【図１２】
2010145901.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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