(57)【要約】【課題】光源ランプの寿命と、初期不良の判定を正確に行うことができるランプユニットおよびプロジェクターを提供する。【解決手段】光を照射するランプ装置２０Ａと、熱によって経時変化する所定の媒体を用いた寿命測定器具１００と、を近接して配置したランプユニット２０である。所定の媒体としては、加熱によって変色する不可逆性の示温インク、加熱によって硬化する熱硬化性樹脂、および加熱によって形状が変化する形状記憶媒体などを適用可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射する光源ランプと、
熱によって経時変化する所定の媒体と、を近接して配置したことを特徴とするランプユニット。
【請求項２】
前記所定の媒体は、不可逆性の示温インクであることを特徴とする請求項１に記載のランプユニット。
【請求項３】
前記所定の媒体は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のランプユニット。
【請求項４】
前記所定の媒体は、形状記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載のランプユニット。
【請求項５】
形状変化によって前記形状記憶媒体が貫通可能な大きさの貫通孔を有する貫通板をさらに備え、
形状変化前の前記形状記憶媒体は、前記貫通孔上に載置されていることを特徴とする請求項４に記載のランプユニット。
【請求項６】
前記所定の媒体として、変化時期が異なる複数の媒体を配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のランプユニットと、
前記ランプユニットから射出された照明光を変調し、画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学装置と、を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光源ランプを有するランプユニットおよびプロジェクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光源ランプを備えた光学機器として、プロジェクターが知られている。また、光源ランプに寿命があることは、周知の事実である。そこで、ユーザーが光源ランプの寿命を把握したいという要望がある。例えば、ある特許文献では、プロジェクター本体の内部メモリーに光源ランプの累積使用時間を保持し、当該ランプ累積使用時間がランプ寿命に達したとき、光源ランプの交換を促すプロジェクターが提案されている（特許文献１）。この構成により、ユーザーは光源ランプの交換時期を容易に知ることができ、寿命に至った光源ランプを使用し続けることに伴う投射映像の画質低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光源ランプの寿命は、照度によって異なる。つまり、光源ランプを高照度で使用し続けた場合と、低照度で使用し続けた場合とでは、大きく寿命が異なる。ところが、上記特許文献１に記載のプロジェクターでは、照度に関わらず、単に使用時間を計測しているため、正確な寿命判定ができないといった問題があった。また、光源ランプの累積使用時間を記憶する内部メモリーは、一般的にリセット可能であるため、ユーザーが意図的に累積使用時間をリセットし、メーカー側に光源ランプの交換を催促することも容易に可能であった。このため、メーカー側は、光源ランプの初期不良を正確に判定できず、不利益を被ることがあった。
【０００５】
本発明は、これらの問題点に鑑み、光源ランプの寿命と、初期不良の判定を正確に行うことができるランプユニットおよびプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のランプユニットは、光を照射する光源ランプと、熱によって経時変化する所定の媒体と、を近接して配置したことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、光源ランプに近接して、熱によって経時変化する所定の媒体を配置しているため、当該所定の媒体の経時変化によって、光源ランプの寿命を判定することができる。通常、光源ランプの照度が上がると、ランプ周囲の温度が上昇する。つまり、照度が上がったときの温度で経時変化する媒体を所定の媒体として用いることで、光源ランプの正確な寿命を判定することができる。また、所定の媒体は、熱によって物理的に変化するため、元の状態に戻すことが困難であり、ユーザーが意図的に光源ランプの累積使用時間をリセットすることを防止することができる。また、ユーザーが所定の媒体を故意に装置本体から取り外したり、何らかの細工を加えたりした場合でも、その痕跡が残るため、不正の発覚が容易である。
【０００８】
上記に記載のランプユニットにおいて、所定の媒体は、不可逆性の示温インクであることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、不可逆性の示温インクを用いることにより、冷却（温度低下）によって元の状態に戻ることがないため、より正確に光源ランプの寿命を判定することができる。また、所定の媒体を、安価に作製できる。
なお、「示温インク」とは、ある一定の温度で変色するような感温変色物質（示温材料、示温顔料）を配合したインクを指す。本発明においては、ステッカー媒体に、示温インクを、グラビア、スクリーン、フレキソ、オフセットなどで印刷したものを、装置本体に貼付することが好ましい。また、示温インクの変色原理は、熱分解、結晶転移、分子配向性の変化、異分子間の電子授受のいずれを起因とするものであっても良い。
【００１０】
上記に記載のランプユニットにおいて、所定の媒体は、熱硬化性樹脂であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、加熱によって固まる熱硬化性樹脂を用いることにより、元の状態に戻ることがないため、より正確に光源ランプの寿命を判定することができる。また、所定の媒体を、安価に作製できる。
なお、「熱硬化性樹脂」とは、加熱すると軟化し、化学反応により固化する樹脂であって、一度加熱し固化したものは再度加熱しても溶けないものを指す。また、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂などを適用可能である。
【００１２】
上記に記載のランプユニットにおいて、所定の媒体は、形状記憶媒体であることが好ましい。
【００１３】
上記に記載のランプユニットにおいて、形状記憶媒体の形状変化によって貫通可能な大きさの貫通孔を有する貫通板をさらに備え、形状変化前の形状記憶媒体は、貫通孔上に載置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、加熱によって形状が変化する形状記憶媒体を用いることにより、明確に光源ランプの寿命を判定することができる。例えば、板状の形状記憶媒体を円状に丸めておき、形状変化前の板状の形状記憶媒体が貫通可能な細長矩形の貫通孔を形成した貫通板の上に載置しておく。これにより、形状記憶媒体の形状復帰によって、形状記憶媒体が貫通孔から落下するため、光源ランプが寿命に至ったことが一目瞭然となる。
なお、「形状記憶媒体」とは、形状記憶樹脂や形状記憶合金を指す。また、形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ合金などを適用可能である。
【００１５】
上記に記載のランプユニットにおいて、所定の媒体として、変化時期が異なる複数の媒体を配置したことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、各媒体の経時変化によって、光源ランプの凡その稼働時間（周囲温度が所定温度を超えた時間の累積）を推定することが可能となる。例えば、変化時期が異なる２つの媒体を配置しておき、第１の媒体が、０〜１００時間で変化し、第２の媒体が１００〜５００時間で変化する場合であって、第１の媒体のみ変化が完了し、第２の媒体の変化が見られない場合、所定温度を超えた累積時間が、１００時間程度であると推定可能である。
【００１７】
本発明のプロジェクターは、上記に記載のランプユニットと、ランプユニットから射出された照明光を変調し、画像光を形成する光変調装置と、画像光を投射する投射光学装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、光源ランプの寿命と、初期不良の判定を正確に行うことができる、信頼性の高いプロジェクターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの光学系の構成を示す図である。
【図２】プロジェクターに組み込まれるランプユニットの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る寿命測定器具の平面図である。
【図４】第２実施形態に係る寿命測定器具の斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る寿命測定器具の斜視図である。
【図６】第４実施形態に係る寿命測定器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るランプユニットおよびプロジェクターについて説明する。図１は、プロジェクター１０の光学系の構成を示す図である。プロジェクター１０は、光源から射出された照明光（光束）を画像データに応じて変調した画像光を形成し、当該画像光をスクリーン上に拡大投射するための光学機器であり、ランプユニット２０、照明光学系３０、色分離装置４０、光変調部５０、クロスダイクロイックプリズム６０および投射光学装置７０を備えている。
【００２１】
ランプユニット２０は、ランプ本体２１から周囲に放射された光束を集めて射出し、照明光学系３０および色分離装置４０を介して光変調部５０を照明する。ランプユニット２０は、ランプ装置２０Ａと、当該ランプ装置２０Ａの光射出側に配置される凹レンズ２３と、を有する。ランプ装置２０Ａは、放電発光型の発光管であるランプ本体２１と、ランプ本体２１から射出された照明光を反射する楕円の凹面鏡である主反射鏡２２と、から成る。請求項における「光源ランプ」とは、ランプ装置２０Ａを指す。ランプ本体２１から射出された照明光は、主反射鏡２２および凹レンズ２３を経て平行化され、照明光学系３０側に射出される。
【００２２】
照明光学系３０は、ランプユニット２０から射出された照明光を複数の部分光束に分割し、これら複数の光束を被照明領域上で重畳させることによって、被照明領域の面内照度を均一化するための均一化光学系である。本実施形態の場合、被照明領域となるのは、後述する液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒの画像形成領域である。照明光学系３０は、第１レンズアレイ３１、第２レンズアレイ３２、偏光変換部材３４およびコンデンサレンズ３５を有する。
【００２３】
第１レンズアレイ３１は、ランプユニット２０から射出された照明光を複数の部分光束に分割するための光学素子であり、第２レンズアレイ３２は、第１レンズアレイ３１により分割された複数の部分光束を集光するための光学素子である。また、偏光変換部材３４は、第１レンズアレイ３１により分割された各部分光束の偏光方向を一方向の直線偏光に揃えるための部材であり、ＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）アレイと位相差板とで形成される。また、コンデンサレンズ３５は、第１レンズアレイ３１、第２レンズアレイ３２および偏光変換部材３４を経た複数の部分光速を集光して、液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒの画像形成領域上に重畳させて入射する重畳光学素子である。このコンデンサレンズ３５から射出された光束は、均一化されつつ色分離装置４０に射出される。
【００２４】
色分離装置４０は、第１ダイクロイックミラー４１ａ、第２ダイクロイックミラー４１ｂ、反射ミラー４２ａ，４２ｂ，４２ｃ、フィールドレンズ４３ｂ，４３ｇ，４３ｒおよびリレー光学系４５，４６を有する。第１ダイクロイックミラー４１ａおよび第２ダイクロイックミラー４１ｂは、照明光を青色光（Ｂ）、緑色光（Ｇ）および赤色光（Ｒ）の３つの光束に分離する。つまり、ランプユニット２０から照明光学系３０を経て入射された照明光は、まず第１ダイクロイックミラー４１ａに入射される。第１ダイクロイックミラー４１ａで反射された青色光ＬＢは、第１光路ＯＰ１に導かれ、反射ミラー４２ａを経て最終段のフィールドレンズ４３ｂに入射される。また、第１ダイクロイックミラー４１ａを透過して第２ダイクロイックミラー４１ｂで反射された緑色光ＬＧは、第２光路ＯＰ２に導かれ、最終段のフィールドレンズ４３ｇに入射される。さらに第２ダイクロイックミラー４１ｂを透過した赤色光ＬＲは、第３光路ＯＰ３に導かれ、反射ミラー４２ｂ，４２ｃやリレー光学系４５，４６を経て最終段のフィールドレンズ４３ｒに入射される。
【００２５】
光変調部５０は、３色の照明光ＬＢ，ＬＧ，ＬＲがそれぞれ入射される３つの液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒと、各液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒを挟むように配置された３組の偏光フィルタ５２ｂ，５２ｇ，５２ｒと、を有する。この光変調部５０において、第１光路ＯＰ１に導かれた青色光ＬＢは、フィールドレンズ４３ｂを介して液晶パネル５１ｂの画像形成領域に入射される。また、第２光路ＯＰ２に導かれた緑色光ＬＧは、フィールドレンズ４３ｇを介して液晶パネル５１ｇの画像形成領域に入射される。さらに第３光路ＯＰ３に導かれた赤色光ＬＲは、リレー光学系４５，４６およびフィールドレンズ４３ｒを介して液晶パネル５１ｒの画像形成領域に入射される。ここで、各液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒは、入射された照明光の偏光方向の空間的分布を変化させるための非発光且つ透過型の光変調装置である。各液晶パネル５１ｂ，５１ｇ，５１ｒにそれぞれ入射された各色光ＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、画像データに応じて、画素単位で偏光状態が調整される。
【００２６】
クロスダイクロイックプリズム６０は、射出側偏光板から入射された各色光ＬＢ，ＬＧ，ＬＲ毎に変調された光学像を合成してカラーの画像光を形成する光合成光学系である。クロスダイクロイックプリズム６０で合成された画像光は、拡大投影レンズとしての投射光学装置７０を経て、適当な拡大率で不図示のスクリーン上に投射される。
【００２７】
次に、図２の斜視図を参照し、ランプユニット２０の構成について詳述する。ランプユニット２０は、前述したランプ装置２０Ａおよび凹レンズ２３の他に、ランプ本体２１に支持された副反射鏡２６と、ランプ装置２０Ａ内の主反射鏡２２を保持するランプホルダ１７と、凹レンズ２３を保持する保持部材１８と、を備えている。このうち、ランプホルダ１７および保持部材１８は、主反射鏡２２と、凹レンズ２３とに挟まれた空間を外部から遮蔽するためのハウジングとなっている。
【００２８】
ランプ本体２１は、中央部が球状に膨出した石英ガラス管で形成され、中央部分が発光部８１となっており、この発光部８１の両側に延びる部分が第１封止部８３および第２封止部８４となっている。このランプ本体２１には、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ等の放電発光型ランプが用いられる。主反射鏡２２は、ランプ本体２１の第１封止部８３が挿通される首状部２２ａと、当該首状部２２ａから広がる楕円曲面状の主反射部２２ｂと、が石英ガラスで一体形成されたものである。
【００２９】
ランプホルダ１７は、断面Ｌ字状の部材であり、水平部１７１および垂直部１７２を有している。水平部１７１は、プロジェクター１０の光学部品用筐体（図示省略）の壁部に固定可能となっており、ランプユニット２０を当該光学部品用筐体内の適所に配置することができる。また、垂直部１７２は、主反射鏡２２を位置決めして取り付ける部分である。つまり、この垂直部１７２の開口部１７３には、主反射鏡２２の射出開口の縁部分が機械的な押圧や接着剤等によって固定される。保持部材１８は、主反射鏡２２の照明光射出開口に応じた円筒形状であって、主反射鏡２２とは反対側から垂直部１７２に接着固定され、凹レンズ２３の外周端部を保持する。
【００３０】
ところで、ランプホルダ１７の水平部１７１には、主反射鏡２２に近接して、ランプ装置２０Ａの寿命を測定するための寿命測定器具１００が取り付けられている。本実施形態では、寿命測定器具１００として、温度測定用ステッカー（テンププレート）を採用している。また、当該温度測定用ステッカーは、主反射鏡２２の首状部２２ａの直下付近に貼付されている。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る寿命測定器具１００の平面図である。寿命測定器具１００は、ステッカー本体１１０の表面に、インク領域１２０と、印刷領域１３０と、が設けられている。インク領域１２０は、４つの領域に分割されており、各領域には、それぞれ変色時期が異なる示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄが印刷されている。
【００３２】
ここで、「示温インク」とは、ある一定の温度（例えば、２００〜３００度）で変色するような感温変色物質（示温材料、示温顔料）を配合したインクを指す。本実施形態の場合、請求項における「所定の媒体」とは、この示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄを指す。なお、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄは、ステッカー本体１１０の表面に、グラビア、スクリーン、フレキソ、オフセットなどで印刷可能である。また、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄの変色原理は、熱分解、結晶転移、分子配向性の変化、異分子間の電子授受のいずれを起因とするものであっても良い。
【００３３】
本実施形態の寿命測定器具１００は、ランプ装置２０Ａの点灯に伴って、寿命測定器具１００の周囲温度が２００度を超えたとき、その経過時間に応じて、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄが順に変色していくように設計されている。つまり、印刷領域１３０に示すとおり、経過時間０〜１００時間においては、示温インクＩａが徐々に変色し、経過時間１００〜５００時間においては、示温インクＩｂが徐々に変色する。また、経過時間５００〜１０００時間においては、示温インクＩｃが徐々に変色し、経過時間１０００〜２０００時間においては、示温インクＩｂが徐々に変色する。なお、本実施形態では、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄとして、不可逆性のものを用いている。これにより、一旦変色した後は、温度が低下しても元の色に戻ることがない。
【００３４】
上記の寿命測定器具１００の構成により、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄの変色状態から、ランプ装置２０Ａの使用状態、すなわち寿命までの残時間を判定することが可能となる。例えば、図３に示すように、各示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄが、熱によって白色から黒色に経時変化し、ランプ装置２０Ａの寿命が２０００時間程度であると仮定すると、図示の状態は、示温インクＩａ，Ｉｂの変色が完了し、示温インクＩｃの変色途中であると判断できるため、ランプ装置２０Ａの稼働時間（ここでは、寿命測定器具１００の周囲温度が２００度を超えた状態の累計時間を「稼働時間」とする）は、５００〜１０００時間程度であり、ランプ装置２０Ａの寿命までは、１０００時間以上稼動可能であることが分かる。
【００３５】
以上、本実施形態の寿命測定器具１００によれば、ランプ装置２０Ａに近接して、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄを用いた温度測定用ステッカーを配置しているため、各示温インクの色変化によって、ランプ装置２０Ａの寿命を判定することができる。また、不可逆性の示温インクを用いることにより、温度低下によって元の状態に戻ることがないため、より正確にランプ装置２０Ａの寿命を判定することができる。また、寿命測定器具１００を、安価に作製できる。さらに、寿命測定器具１００は、ランプホルダ１７に貼付されているため、ユーザーが故意に剥がそうとした場合でも、その痕跡が残る。これにより、ユーザーの不正発覚も容易である。
【００３６】
なお、上記の実施形態では、寿命測定器具１００の周囲温度が２００度を超えたときに各示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄが変色していくものとしたが、ランプ本体２１の種類に応じて、適切な変態点（変態温度）が設定されることが好ましい。また、上記の実施形態では、ランプ装置２０Ａが２０００時間稼動すると、全ての示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄの変色が完了するものとしたが、ランプ本体２１の寿命に応じて、各示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄの適切な変色時期が設定されることが好ましい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、変色時期が異なる４種類の示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄを印刷した温度測定用ステッカーを例示したが、１種類のみの示温インクを印刷した温度測定用ステッカーを用いても良い。また、変態点が異なる複数種類の示温インクを印刷した温度測定用ステッカーを用いても良い。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、熱によって経時変化する所定の媒体として、示温インクＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ，Ｉｄを用いたが、本実施形態では、熱硬化性樹脂を用いた点で異なる。図４は、本実施形態に係る寿命測定器具２００の斜視図である。
【００３９】
本実施形態の熱硬化性樹脂を用いた寿命測定器具２００は、金属製の板材２１０に、４つのキャビティ（凹部）２２０が形成されたものであり、各キャビティ２２０には、変色時期が異なる熱硬化性樹脂Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが充填されている。ここで、「熱硬化性樹脂」とは、加熱すると軟化し、化学反応により固化する樹脂を指す。当然、一度加熱し固化したものは再度加熱しても溶けないようになっている。また、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂などを適用可能である。
【００４０】
本実施形態の寿命測定器具２００は、金属製の板材２１０が、ねじ止めや接着によって、ランプホルダ１７の水平部１７１に固定されている。また、第１実施形態と同様、ランプ装置２０Ａの点灯に伴って、寿命測定器具２００の周囲温度が２００度を超えたとき、その経過時間に応じて、熱硬化性樹脂Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが順に変化していくように設計されている。但し、経時変化の仕方は、「変色」ではなく「硬化」となる。なお、熱硬化性樹脂の種類によっては、硬化によって変色を伴う場合もある。例えば、所定の温度以上になると、熱硬化性樹脂が焦げる場合があるが、その焦げの程度（変色状態）によって、稼働時間を推測できるようにしても良い。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、熱によって経時変化する所定の媒体として、熱硬化性樹脂Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを用いた寿命測定器具２００を配置しているため、各熱硬化性樹脂の硬化によって、ランプ装置２０Ａの寿命を判定することができる。また、熱硬化性樹脂は、温度低下によって元の状態に戻ることがないため、より正確にランプ装置２０Ａの寿命を判定することができる。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、熱によって経時変化する所定の媒体として、形状記憶媒体を用いたことを特徴とする。図５は、本実施形態に係る寿命測定器具３００を説明するための斜視図である。
【００４３】
本実施形態の形状記憶媒体を用いた寿命測定器具３００は、図５（ａ）に示すように、金属製の板材に円形の貫通孔３１１が形成された貫通板３１０を用いる。また、図５（ｂ）に示すように、この貫通板３１０上に、形状変化前の形状記憶媒体３２０を載置しておく。なお、「形状記憶媒体」とは、形状記憶樹脂や形状記憶合金を指す。また、形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ合金などを適用可能である。
【００４４】
本実施形態で用いる形状記憶媒体３２０は、２枚の板状媒体がその中央部分で直交するように組み合わされた４枚の羽部材３２１〜３２４から成り、各羽部材３２１〜３２４は、支持棒３３０を挿通可能なキャップ３２５が取り付けられている。また、形状変形前の羽部材３２１〜３２４の長手方向は、いずれも貫通孔３１１の半径よりも長く、貫通孔３１１上から落下しないように載置される。各羽部材３２１〜３２４は、同じ材質であり、いずれも熱によって波状に変形するものを用いている。つまり、形状記憶媒体３２０は、所定温度（例えば、２００度）以上の環境に、所定時間（例えば、２０００時間）以上晒されると、図５（ｃ）に示すように、各羽部材３２１〜３２４が波状に屈曲し、キャップ３２５部分が支持棒３３０にガイドされつつ、貫通孔３１１から落下するようになっている。なお、寿命測定器具３００は、貫通孔３１１から落下した形状記憶媒体３２０を受けるべく、不図示の箱体に収容されて、ランプホルダ１７の水平部１７１に固定されることが好ましい。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、加熱によって形状が変化する形状記憶媒体を用いることにより、明確にランプ装置２０Ａの寿命を判定することができる。また、本実施形態の寿命測定器具３００は、形状記憶媒体３２０の形状変化によって、貫通孔３１１から形状記憶媒体３２０が落下する構成であるため、形状記憶媒体３２０が形状復帰するような可逆性の媒体であっても、ランプ装置２０Ａの稼働時間が所定時間を超えたこと（寿命に至ったこと）を確実に証明することができる。
【００４６】
なお、上記の実施形態では、形状記憶媒体３２０を１つのみ搭載した寿命測定器具３００を例示したが、形状変化時期が異なる複数個の形状記憶媒体３２０を、形状変化時期が早い順に下側から支持棒３３０に取り付けておき、落下した形状記憶媒体３２０の数に応じて、ランプ装置２０Ａの稼働時間を推定できるようにしても良い。
【００４７】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、第３実施形態と同様、熱によって経時変化する所定の媒体として、形状記憶媒体を用いるが、寿命測定器具の構成が異なる。図６は、本実施形態に係る寿命測定器具４００を説明するための断面図である。
【００４８】
本実施形態の寿命測定器具４００は、図６（ａ）に示すように、箱型の筐体４１０の上下に、板状の形状記憶媒体４２０を挟持するための一対の挟持部材４３０が取り付けられている。各挟持部材４３０は、筐体４１０の上面および下面に取り付けるための固定部４３１と、固定部４３１の内側（形状記憶媒体４２０側）に植設された繊毛（ブラシ）４３２と、から成る。各挟持部材４３０の繊毛４３２は、いずれも形状記憶媒体４２０の前進方向ＣＡに傾斜するように植設されている。一方、形状記憶媒体４２０は、所定温度（例えば、２００度）以上の加熱によって経時的に膨張し、所定温度（例えば、１００度）以下の環境で収縮する材質であり、図示ＢＡは、形状記憶媒体４２０の膨張／収縮方向を示している。
【００４９】
上記の構成により、形状記憶媒体４２０は、ランプ装置２０Ａの過熱によって膨張されるたびに、微小距離ずつ図示ＣＡの方向に前進する。当然形状記憶媒体４２０は、その長手方向の両方向に膨張するため、図示ＣＡの逆方向にも力が働くが、上下方向から挟持されている繊毛４３２の傾斜により、図示ＣＡの逆方向に摩擦を受けるため、抵抗の少ない図示ＣＡの一方向のみに前進していくこととなる。図６（ｂ）に示すように、例えば２０００時間程度のランプ装置２０Ａの稼動によって、形状記憶媒体４２０が赤外線センサー４４０の位置まで前進すると、赤外線センサー４４０の検出によって、不図示の報知手段により、ランプ装置２０Ａが寿命に至ったこと、若しくは寿命に近いことが報知される。報知手段としては、インジケータやブザーなどを適用可能である。なお、寿命測定器具４００は、筐体４１０の底面または側面が、ランプホルダ１７の水平部１７１または垂直部１７２に固定されて用いられることが好ましい。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、不可逆性の形状記憶媒体ではなく、加熱／冷却によって膨張／収縮を繰り返すような形状記憶媒体を用いても、ランプ装置２０Ａの寿命を判定することが可能となる。これにより、形状記憶媒体の選定の枠が広がるため、ランプ本体２１の種類や性能に応じた適切な変態温度や変態時期の形状記憶媒体を選定することができる。
【００５１】
なお、上記の実施形態では、形状記憶媒体４２０を１つのみ搭載した寿命測定器具４００を例示したが、前進方向ＣＡに向かって膨張率が低い順に複数個の形状記憶媒体４２０を取り付けておき、赤外線センサー４４０が検出した形状記憶媒体４２０の数に応じて、ランプ装置２０Ａの稼働時間を推定できるようにしても良い。また、本実施形態においては、形状記憶媒体に限らず、熱膨張する媒体であれば適用可能である。
【００５２】
以上、４つの実施形態を示したが、各実施形態の構成を組み合わせるなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。また、上記の実施形態では、ランプユニット２０を用いた光学機器として、プロジェクター１０を例示したが、各種放電発光型ランプを用いた光学機器（例えば、天井灯など）にも、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…プロジェクター  ２０…ランプユニット  ２１…ランプ本体  ３０…照明光学系  ４０…色分離装置  ５０…光変調部  ６０…クロスダイクロイックプリズム  ７０…投射光学装置  １００…寿命測定器具（第１実施形態）  ２００…寿命測定器具（第２実施形態）  ３００…寿命測定器具（第３実施形態）  ４００…寿命測定器具（第４実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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