(57)【要約】【課題】効果的な意見収集を継続的におこなうこと。【解決手段】原理１は、回答者のグループ単位で回答を収集していき、状況に応じて、質問形式を独立調査法から掲示調査法へ、または、掲示調査法から独立調査法へ切り替えるという方法である。原理２は、１人の回答者への質問に対する回答を順次収集していき、状況に応じて、質問形式を独立調査法から掲示調査法へ、または、掲示調査法から独立調査法へ切り替えるという方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行手段、
前記依頼処理実行手段による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理の質問に対する回答の傾向を分析する分析手段、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替手段、
として機能させることを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項２】
前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理が前記第１の質問依頼処理である場合、前記回答の数と前記現在までのグループに対する回答期待数との比率を求め、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報収集プログラム。
【請求項３】
前記分析手段は、
前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数を相違累計数として算出する算出処理を実行し、前記切替手段による前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理への切替後に、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第１の質問依頼処理中の回答における増加率と、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第２の質問依頼処理中の回答における増加率と、を比較し、
前記切替手段は、
前記分析手段による増加率の比較結果に基づいて、前記第２の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報収集プログラム。
【請求項４】
前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理の種別が前記第２の質問依頼処理である場合、前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数と前記現在までのグループに対する前記質問の数との比率を求めて、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第２の質問依頼処理から前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報収集プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行工程と、
前記依頼処理実行工程による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する第１の質問依頼処理について、前記回答の数と前記現在までのグループに対する回答期待数との比率を求め、当該比率の妥当性を判断する第１の分析工程と、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理に切り替える第１の切替工程と、
前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数を相違累計数として算出する算出処理を実行し、前記第１の切替工程による前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理への切替後に、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第１の質問依頼処理中の回答における増加率と、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第２の質問依頼処理中の回答における増加率と、を比較する第２の分析工程と、
前記第２の分析工程による増加率の比較結果に基づいて、前記第２の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理に切り替える第２の切替工程と、
を実行することを特徴とする情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示技術は、情報を収集する情報収集プログラム、情報収集方法および情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自由回答形式のアンケートが一定割合で回収された時点で、得られた回答結果を選択肢とする選択回答形式に変更する技術が開示されている（たとえば、下記特許文献１を参照。）。また、アンケートの中間集計結果を回答受信毎、一定時間経過毎、一定数の回答受信毎に公表する技術が開示されている（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２７２７７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、多様な意見を期待している場合には、回答の数が少ない状況が発生したり、回答が画一的になる状況が発生したりするという問題があった。一方、個別の意見を期待している場合には、他者の意見を参考にしてしまうと、他者の意見に引きずられてしまう。これにより、意見内容が左右されてしまい、独自の意見が得られなくなってしまうという問題があった。
【０００５】
本開示技術は、上述した従来技術による問題点を解消するため、効果的な意見収集を継続的におこなうことができる情報収集プログラム、情報収集方法および情報収集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本開示技術は、グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行し、第１または第２の質問依頼処理のうち前記回答が得られた現在までのグループに対する一方の質問依頼処理の種別に基づいて、前記一方の質問依頼処理の質問に対する回答を分析し、分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００７】
本情報収集プログラム、情報収集方法および情報収集装置によれば、効果的な意見収集を継続的におこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示技術で利用する調査方法の特徴を比較する図表である。
【図２】本開示技術の基本概念を示す説明図である。
【図３】回答者の端末における画面遷移例を示す説明図である。
【図４】図２に示した原理１の原理図である。
【図５】調査方法の第１の切替基準を示す説明図である。
【図６】調査方法の第２の切替基準を示す説明図である。
【図７】調査方法の第３の切替基準を示す説明図である。
【図８】回答内容の相違度Ｄ１の計算例を示す説明図である。
【図９】同意用語／相違用語テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１０】対象者一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１１】対象者グループ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１２】質問一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１３】メッセージ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１４】初期設定テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１５】回答集計テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１６】回答内容テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１７】処理フラグを示す図表である。
【図１８】実施の形態にかかる情報収集装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１９】情報収集装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態１にかかる情報収集装置による情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】指定部による調査目的指定処理（ステップＳ２００１）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】選定部による調査方法選定処理（ステップＳ２００２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】しきい値ＴＨ１，ＴＨ３設定処理（ステップＳ２２０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】しきい値ＴＨ１の変動を示すグラフである。
【図２５】グループ分け処理部によるグループ分け処理（ステップＳ２００３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】平均回答期間テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図２７】依頼・回収処理部による調査依頼・回答回収処理（ステップＳ２００７）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】依頼処理部による調査依頼処理（ステップＳ２７０１）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】質問送信処理（ステップＳ２８０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】回収処理部による回答回収処理（ステップＳ２７０２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】回収実行処理（ステップＳ３００４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】相違意見判別処理（ステップＳ３１０８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図３３】相違意見判別処理（ステップＳ３１０８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図３４】しきい値ＴＨ２設定処理（ステップＳ３００７）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】第１グループＧ１内の意見についての相違度分布を示すグラフである。
【図３６】相違度算出処理（ステップＳ３４０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】分析部による回答傾向分析処理（ステップＳ２００８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】切替タイミングを示す説明図である。
【図４０】第１の切替基準判定処理（ステップＳ３８０３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】第２の切替基準判定処理（ステップＳ３８０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】第３の切替基準判定処理（ステップＳ３８０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】切替部による調査方法切替処理（ステップＳ２００９）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】図２に示した原理２の原理図である。
【図４５】調査項目グループ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図４６】回答集計テーブルを示す説明図である。
【図４７】実施の形態２にかかる情報収集装置による情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図４８】グループ分け処理部によるグループ分け処理（ステップＳ４７０３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図４９】依頼・回収処理部による依頼・回収処理（ステップＳ４７０９）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図５０】実施の形態２にかかる回収実行処理（ステップＳ３００４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図５１】相違意見判別処理（ステップＳ５００８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図５２】相違意見判別処理（ステップＳ５００８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図５３】実施の形態２にかかる相違度算出処理（ステップＳ３４０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図５４】実施の形態２にかかる総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報収集プログラム、情報収集方法および情報収集装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜調査方法の特徴比較＞
図１は、本開示技術で利用する調査方法の特徴を比較する図表である。図１において、本開示技術では、独立調査法と掲示調査法の２種類の調査法を利用する。本明細書では、「独立調査法」、「掲示調査法」という名称を用いているが、調査内容が同じであれば、他の名称でもよい。
【００１１】
独立調査法とは、回答者となる対象者に個別に調査をおこなって回答を回収する方法であり、回答者には他の回答者がどのような意見を回答したか知らされない。したがって、他の回答者の意見に左右されず、回答者自身の独自の意見を収集することができる。また、他の回答者の意見を参照する必要がないため、調査期間の短縮化を図ることができる。一方で、他の回答者の意見を参照しない分、他の回答者の意見に触発された回答が得られにくい。このため、独立調査法は、意見の数や独自の意見を重視する場合に最適な調査方法である。
【００１２】
一方、掲示調査法とは、回答者となる対象者に順に調査をおこなって回答を回収し、回収した回答内容（意見）を後続の回答者に掲示する方法である。回答者は先に回答した者の意見を参照して、自身の意見を回答することができる点が特徴である。したがって、先の回答者の意見に触発されてあらたな追加意見が出やすく、深い議論をすることが可能となる。その一方で、先に掲示された意見に引きずられ独創的な意見が出にくくなるという弊害がある。また、先の回答者の意見を掲示して順次調査をするため、調査期間が必然的に長くなる。このため、掲示調査法は、意見の多様性を重視する場合や意見を深堀りする場合に最適な調査方法である。
【００１３】
＜基本概念＞
図２は、本開示技術の基本概念を示す説明図である。本開示技術の基本概念として、２つの原理を利用する。原理１は、回答者のグループ単位で回答を収集していき、状況に応じて、質問形式を独立調査法から掲示調査法へ、または掲示調査法から独立調査法へ切り替えるという方法である。原理２は、１人の回答者への質問に対する回答を順次収集していき、状況に応じて、質問形式を独立調査法から掲示調査法へ、または掲示調査法から独立調査法へ切り替えるという方法である。なお、グループ内人数は１人でもよく複数人でもよい。
【００１４】
図３は、回答者の端末における画面遷移例を示す説明図である。（１）では、独立調査法による質問１が表示されている。（２）において、回答者が意見を入力すると入力した意見が画面（太枠）に表示される。（３）において、（２）で意見が入力されたため、次の質問２が表示される。（４）において、回答者が意見を入力すると入力した意見が画面（太枠）に表示される。ことあと、独立調査法から掲示調査法に自動切換えがおこなわれると、（５）において、質問２に対する他の回答者の意見２が表示される。そして、（６）において、（５）で掲示された他の回答者の意見を参照して、意見を入力することとなる。以降、原理１については実施の形態１で説明し、原理２については実施の形態２で説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図４は、図２に示した原理１の原理図である。対象者は、複数の調査対象グループに分割されている。各対象者は、端末を介して電子掲示板を閲覧することができる。また、サーバから各対象者の端末に調査依頼が送られ、対象者は端末を介して回答を入力してサーバに送信する。サーバでは、調査依頼／回答収集処理を実行して、収集された回答の分析処理を実行する。この分析結果に基づいて、調査方法を現行の調査法から他の調査法に切り替える。そして、切り替え後の調査法により調査依頼／回答収集処理を実行することとなる。
【００１６】
＜調査方法の切替基準＞
図５は、調査方法の第１の切替基準を示す説明図である。図５では、独立調査法で調査している場合について示している。図５に示したグラフの縦軸は回答数で横軸は調査経過時間である。第ｉｇ番目のグループまで調査した時点で、回答の累積数と期待数との比がしきい値ＴＨ１未満の場合、十分な数の回答が収集できなかったとして、調査方法を掲示調査法に変更する。すなわち、回答が多数出る期待を下回ったため、掲示調査法に切り換えることにより、掲示意見をきっかけとした深堀りを新たに期待することとなる。
【００１７】
図６は、調査方法の第２の切替基準を示す説明図である。図６では、掲示調査法で調査している場合について示している。図６に示したグラフの縦軸は回答数で横軸は調査経過時間である。第ｉｇ番目のグループまで調査した時点で、回答内容の相違の度合いを示す相違度がしきい値ＴＨ２以上となる回答の累積数と、回答の累積数との比がしきい値ＴＨ３未満の場合、調査方法を独立調査法に変更する。すなわち、意見の多様性が期待を下回ったので、独立調査法に切り換えることにより、回答の数を増やすことにする。内容相違度は、値が大きいほど相違することを示している。相違度の計算については後述する。
【００１８】
図７は、調査方法の第３の切替基準を示す説明図である。図７では、調査法の切り替え後での状況判定を示している。第ｉｇ番目のグループの調査後に質問形式を切り替えたとき、掲示調査法へ切り換えた場合は異なる回答の累積数の平均増加率を、また独立調査法へ切り換えた場合は累積回答数の平均増加率を求める。回答数について切り替え前の平均増加率Δ１と切り替え後の平均増加率Δ２とを比較し、Δ２−Δ１＜０の場合、質問形式を切り替え前の調査法の質問形式に再び変更する。
【００１９】
＜意見内容の相違度計算＞
図８は、回答内容の相違度Ｄ１の計算例を示す説明図である。相違度Ｄ１は、２つの回答の内容の相違度を示す値である。相違度Ｄ１の計算では、比較対象となる２つのテキストをそれぞれＰ，Ｑとする。この場合は、意見１をＰ、意見２をＱとする。意見ごとに形態素解析を利用して出現名詞（名詞に限定されず、文節でもよい）を抽出する。意見１および意見２において下線を引いた単語が出現名詞である。Ｐの出現名詞の集合をＫＰ、Ｑの出現名詞の集合をＫＱとする。また、集合ＫＰ，ＫＱで同じ出現名詞の集合をＫＯ（＝ＫＰ∩ＫＱ）とする。また、集合ＫＰと集合ＫＯとの差集合をＧＰ（＝ＫＰ−ＫＯ）とする。また、集合ＫＱと集合ＫＯとの差集合をＧＱ（＝ＫＱ−ＫＯ）とする。
【００２０】
なお、各集合内の要素数（名詞の種類数）は、ｎ（集合名）と表記する。たとえば、集合ＫＰ内の出現名詞の種類数は、ｎ（ＫＰ）＝８である。なお、種類数とは、出現名詞が構成する文字列の種類の数であり、同一名詞が複数回出現した場合でも１個とカウントするための計数値である。集合Ｐ（意見１）では、「高齢者」が２回出現しているため出現名詞の総数は９であるが、要素数としては「高齢者」は１回しか計数されないため、集合ＫＰ内の出現名詞の種類数は、ｎ（ＫＰ）＝８である。
【００２１】
したがって、相違度Ｄ１（０．０≦Ｄ１≦１．０）は、下記式（１）により算出される。相違度Ｄ１は値が大きいほど、集合Ｐの意見と集合Ｑの意見は相違していることを示している。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
図９は、同意用語／相違用語テーブルの記憶内容を示す説明図である。同意用語とは、文章を比較するときに同じ意見であることを示す用語である。また、相違用語とは、文章を比較するときに反対または別の意見であることを示す用語である。また、文章中に出現する相違用語の種類数を相違度Ｄ２とし、文章中に出現する同意用語の種類数を相違度Ｄ３とする。また、相違度Ｄ１〜Ｄ３を組み合わせることで下記式（２）により、総合相違度Ｄを算出することができる。
【００２４】
Ｄ＝ｗ１・Ｄ１＋ｗ２・Ｄ２＋ｗ３・Ｄ３・・・・・・・（２）
【００２５】
ｗ１〜ｗ３はあらかじめ設定される重み係数である。たとえば、ｗ１＝ｗ２＝ｗ３＝１と設定される。
【００２６】
＜各種テーブルの記憶内容＞
図１０は、対象者一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。対象者一覧テーブルＴＰは、対象者番号（Ｐｎｏ．）と対象者ＩＤと連絡先アドレスとをフィールド項目とし、対象者ごとに、対象者番号と対象者ＩＤと連絡先アドレスがレコード化されている。対象者番号とはレコードごとに割り振られた番号であり、対象者に固有な番号である。対象者ＩＤとは、対象者を特定するＩＤである。対象者の氏名でもよい。連絡先アドレスとは、対象者が扱うコンピュータ上で送受信することができる電子メールアドレスである。
【００２７】
図１１は、対象者グループ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。対象者グループ一覧テーブルＴＰＧは、グループ番号（Ｇｎｏ．）と対象者ＩＤとをフィールド項目とし、グループごとに、グループ番号と対象者ＩＤとがレコード化されている。グループ番号とはレコードごとに割り振られた番号であり、グループに固有な番号である。図１１の例では、グループごとに３人の対象者が割り振られている。調査はグループ番号の昇順で行われる。
【００２８】
図１２は、質問一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。質問一覧テーブルＴＱは、質問番号（Ｑｎｏ．）と質問文とをフィールド項目とし、質問ごとに、質問番号と質問文（たとえばテキストの文字列）とがレコード化されている。質問番号とはレコードごとに割り振られた番号であり、質問文に固有な番号である。質問文とは、対象者からの回答を求めるために掲示される文字列である。質問は質問番号の昇順で掲示される。
【００２９】
図１３は、メッセージ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。メッセージ一覧テーブルＴＭＳＧは、メッセージ番号（Ｍｎｏ．）とメッセージとをフィールド項目とし、メッセージごとに、メッセージ番号とメッセージ（たとえばテキストの文字列）とがレコード化されている。メッセージ番号とはレコードごとに割り振られた番号であり、メッセージに固有な番号である。メッセージとは、対象者に対してアナウンスをするために掲示される文字列である。
【００３０】
図１４は、初期設定テーブルの記憶内容を示す説明図である。初期設定テーブルＴＩは、質問番号（Ｑｎｏ．）と調査種別（独立と掲示）とをフィールド項目とし、質問ごとに、調査種別ごとにフラグが設定されて、レコード化されている。設定されるフラグ（０〜２）は重要度を示しており、値が大きいほど重要度が高いことを意味している。
【００３１】
質問全体について、独立調査法を重視する場合には、独立型のフラグの値を“２”または“０”とし、掲示型のフラグの値を“１”または“０”とする。一方、掲示調査法を重視する場合には、掲示型のフラグの値を“２”または“０”とし、独立型のフラグの値を“１”または“０”とする。図１４では、独立調査法を重視することとしたため、独立型に設定されるフラグの値は“２”または“０”であり、掲示型に設定されるフラグの値は“１”または“０”である。
【００３２】
調査法の決定は、両調査法のフラグの値の総計の大きさにより決定する。図１４の例では、独立型のフラグの値の総計ＶＡはＶＡ＝１２、掲示型のフラグの値の総計ＶＢはＶＢ＝３であるため、全体として独立調査法に決定することとなる。この場合、独立型（Ａ型）として期待している質問数Ｎａｑは、Ｑ３〜Ｑ６、Ｑ８、Ｑ９の６個の質問のフラグの値が“２”であるため、Ｎａｑ＝６である。同様に、掲示型（Ｂ型）として期待している質問数Ｎｂｑは、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ７の３個の質問のフラグの値が“１”であるため、Ｎｂｑ＝３である。
【００３３】
図１５は、回答集計テーブルの記憶内容を示す説明図である。回答集計テーブルＴＡは、グループごとに、調査法、質問ごとの回答数、期待数Ｎｅ、累積期待数Ｎｅｉ、総回答数Ｎａ、累積回答数Ｎａｉ、累積相違意見数Ｎｂ、相違累積数Ｎｂｉを記録する。初期状態は空欄となる。調査法の項目には、調査法を特定する識別情報（独立型はＡ、掲示型はＢと表記する）を記録する。回答数は、対象者からの回答の数である。回答数は質問ごとに集計され、合計も記録する。
【００３４】
期待数Ｎｅとは、そのグループにおいて期待される回答数である。期待数Ｎｅは、質問数×グループ内人数により算出される。たとえば、質問数は９問でグループ内人数はどのグループも３人であるため、いずれのグループＧｉｇにおいても期待数Ｎｅは、Ｎｅ＝９×３＝２７となる。すなわち、各グループＧｉｇにおいて最大で２７個の回答が得られることとなる。
【００３５】
累積期待数Ｎｅｉとは、第１番目のグループＧ１から第ｉｇ番目のグループＧｉｇまでの期待数Ｎｅの累積値である。図１５ではどのグループＧｉｇも期待数ＮｅはＮｅ＝２７である。たとえば、第３番目のグループＧ３までの累積期待数Ｎｅｉは、Ｎｅｉ＝２７＋２７＋２７＝８１となる。
【００３６】
総回答数Ｎａとは、そのグループＧｉｇにおける全質問に対する回答数である。質問ごとの回答の合計に一致する。たとえば、第１グループＧ１では回答数の合計は１８であるため、Ｎａ＝１８となる。
【００３７】
累積回答数Ｎａｉとは、第１番目のグループＧ１から第ｉｇ番目のグループＧｉｇまでの総回答数Ｎａの累積値である。たとえば、第３番目のグループＧ３までの累積回答数Ｎａｉは、Ｎａｉ＝１８＋１６＋１７＝５１となる。
【００３８】
累積相違意見数Ｎｂとは、そのグループにおいて、総回答数Ｎａのうち互いに意見が相違する回答の数である。たとえば、グループＧ１では、総回答数ＮａがＮａ＝１８、累積相違意見数ＮｂがＮｂ＝１５であるため、その差分となる３件の意見が他の１５件の意見と同意の意見内容であることがわかる。累積相違意見数Ｎｂは、回答の回収時に計数される値である。
【００３９】
相違累積数Ｎｂｉとは、第１番目のグループＧ１から第ｉｇ番目のグループＧｉｇまでの累積相違意見数Ｎｂの累積値である。たとえば、第３番目のグループＧ３までの相違累積数Ｎｂｉは、Ｎｂｉ＝１５＋１０＋１０＝３５となる。
【００４０】
図１６は、回答内容テーブルの記憶内容を示す説明図である。回答内容テーブルＴＡＰは、質問ごとに、対象者の回答を記憶する。たとえば、質問番号ｉｑ＝１の質問Ｑ１についての対象者番号ｉｐ＝２の対象者Ｐ２の回答は、『保険制度のベテランが多い。』というテキストデータである。
【００４１】
図１７は、処理フラグを示す図表である。実施の形態１では処理フラグとして“ＦＬＡＧＥＸ”、“ＦＬＡＧＭ”、“ＦＬＡＧ”を用いる。“ＦＬＡＧＥＸ”は、Ｔｒｕｅ／Ｆａｌｓｅの値をとり、デフォルトはＦａｌｓｅである。“ＦＬＡＧＥＸ”は、調査法の切り替えを実行したとき、ＦａｌｓｅからＴｒｕｅになる。“ＦＬＡＧＭ”は、ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ／ｄｅｐｅｎｄｅｎｔの値をとる。“ＦＬＡＧＭ”は、独立調査法を実行するときはｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ、掲示調査法を実行するときはｄｅｐｅｎｄｅｎｔになる。“ＦＬＡＧ”は、Ｔｒｕｅ／Ｆａｌｓｅの値をとり、デフォルトはＦａｌｓｅである。“ＦＬＡＧ”は、比較する２つの意見が相違しているときはＴｒｕｅ、そうでないときはＦａｌｓｅになる。
【００４２】
＜情報収集装置のハードウェア構成＞
図１８は、実施の形態にかかる情報収集装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１８において、情報収集装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０３と、磁気ディスクドライブ１８０４と、磁気ディスク１８０５と、光ディスクドライブ１８０６と、光ディスク１８０７と、ディスプレイ１８０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１８０９と、キーボード１８１０と、マウス１８１１と、スキャナ１８１２と、プリンタ１８１３と、を備えている。また、各構成部はバス１８００によってそれぞれ接続されている。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ１８０１は、情報収集装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ１８０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ１８０３は、ＣＰＵ１８０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ１８０４は、ＣＰＵ１８０１の制御にしたがって磁気ディスク１８０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク１８０５は、磁気ディスクドライブ１８０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４４】
光ディスクドライブ１８０６は、ＣＰＵ１８０１の制御にしたがって光ディスク１８０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク１８０７は、光ディスクドライブ１８０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク１８０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００４５】
ディスプレイ１８０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ１８０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００４６】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）１８０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１８１４に接続され、このネットワーク１８１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１８０９は、ネットワーク１８１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１８０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４７】
キーボード１８１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１８１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００４８】
スキャナ１８１２は、画像を光学的に読み取り、情報収集装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ１８１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ１８１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ１８１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４９】
＜情報収集装置の機能的構成＞
図１９は、情報収集装置の機能的構成を示すブロック図である。情報収集装置１９００は、指定部１９０１と、選定部１９０２と、グループ分け処理部１９０３と、依頼・回収処理部１９０４と、分析部１９０５と、切替部１９０６とを含む構成である。これら制御部となる機能（指定部１９０１〜切替部１９０６）は、具体的には、たとえば、図１８に示したＲＯＭ１８０２、ＲＡＭ１８０３、磁気ディスク１８０５、光ディスク１８０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ１８０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ１８０９により、その機能を実現する。
【００５０】
指定部１９０１は、後述する調査目的指定処理を実行する機能を有する。指定部１９０１は、具体的には、図１４に示した初期設定テーブルＴＩを管理者（の端末）からの操作入力により設定する。詳細は、図２１のフローチャートで説明する。
【００５１】
選定部１９０２は、後述する調査方法選定処理を実行する機能を有する。選定部１９０２は、具体的には、調査開始時の調査方法を、独立調査法と掲示調査法から選定する。詳細は、図２２〜図２４のフローチャート等で説明する。
【００５２】
グループ分け処理部１９０３は、対象者を適切な人数のグループに分割する機能を有する。具体的には、対象者に対する調査期間と質問の数とに基づいてグループの総数を算出し、対象者をグループの総数でグループ分けする。詳細は、図２５のフローチャートで説明する。
【００５３】
依頼・回収処理部１９０４は、依頼処理部１９４１と回収処理部１９４２とを含む構成である。依頼処理部１９４１は、対象者の端末に対し、質問を依頼（送信）する機能を有する。依頼パターンには独立型と掲示型がある。また、回収処理部１９４２は、端末からの回答を回収（受信）する機能を有する。詳細は、図２７〜図３７のフローチャート等で説明する。
【００５４】
分析部１９０５は、回収された回答を分析する機能を有する。具体的には、現在の調査方法を特定することで、切替後の調査方法を決める。また、回収された回答内容である意見の数や意見を形態素解析することで、調査方法の切替の要否を分析する。切替の要否については、図５〜図７に示した切替基準を利用する。詳細は、図３８〜図４２のフローチャート等で説明する。
【００５５】
切替部１９０６は、現在の調査方法を、次のグループから異なる調査方法に切り替える機能を有する。具体的には、現在の調査方法が独立型である場合は掲示型に、現在の調査方法が掲示型である場合は独立型に切り替える。詳細は、図４３のフローチャートで説明する。
【００５６】
＜Ｆ．情報収集装置１９００による情報収集処理手順＞
図２０は、実施の形態１にかかる情報収集装置１９００による情報収集処理手順を示すフローチャートである。図２０において、情報収集装置１９００は、指定部１９０１により調査目的指定処理を実行し（ステップＳ２００１）、選定部１９０２により調査方法選定処理を実行し（ステップＳ２００２）、グループ分け処理部１９０３によりグループ分け処理を実行する（ステップＳ２００３）。
【００５７】
このあと、グループ番号ｉｇをｉｇ＝１とし（ステップＳ２００４）、ｉｇ＞Ｎｇであるか否かを判断する（ステップＳ２００５）。Ｎｇとは、グループの総数である。ｉｇ＞Ｎｇでない場合（ステップＳ２００５：Ｎｏ）、ｉｇ番目のグループＧｉｇを選択し（ステップＳ２００６）、選択グループＧｉｇについて、依頼・回収処理部１９０４による調査依頼・回答回収処理（ステップＳ２００７）、分析部１９０５による回答傾向分析処理（ステップＳ２００８）、切替部１９０６による調査方法切替処理（ステップＳ２００９）を実行する。
【００５８】
このあと、グループ番号ｉｇをインクリメントし（ステップＳ２０１０）、ステップＳ２００５に戻る。一方、ステップＳ２００５において、ｉｇ＞Ｎｇである場合（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００５９】
＜Ｆ１．指定部１９０１による調査目的指定処理手順＞
図２１は、指定部１９０１による調査目的指定処理（ステップＳ２００１）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。調査目的指定処理（ステップＳ２００１）は、図１４に示した初期設定テーブルＴＩを管理者（の端末）との対話処理により設定する処理である。まず、初期設定テーブルＴＩをクリアして（ステップＳ２１０１）、質問一覧テーブルＴＱを参照して、質問一覧テーブルＴＱの質問番号を初期設定テーブルＴＩの質問番号の欄に転写する（ステップＳ２１０２）。
【００６０】
そして、対話処理、すなわち、管理者の操作入力により、独立型の欄と掲示型の欄にフラグを設定する（ステップＳ２１０３）。フラグ設定が完了すると、切替フラグＦＬＡＧＥＸがＦＬＡＧＥＸ＝Ｆａｌｓｅとなる（ステップＳ２１０４）。これにより、図１４に示した初期設定テーブルＴＩが用意されることとなる。なお、この時点では、各フラグの総計は空欄である。
【００６１】
＜Ｆ２．選定部１９０２による調査方法選定処理手順＞
図２２は、選定部１９０２による調査方法選定処理（ステップＳ２００２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。調査方法選定処理は、調査開始時の調査方法を、独立調査法と掲示調査法から自動選定する処理である。
【００６２】
まず、初期設定テーブルＴＩを参照して、独立型のフラグの値と掲示型のフラグの値を集計する（ステップＳ２２０１）。つぎに、独立型のフラグの値の総計ＶＡと掲示型のフラグの値の総計ＶＢとを比較して、ＶＡ＞ＶＢであるか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。ＶＡ＞ＶＢである場合（ステップＳ２２０２：Ｙｅｓ）、フラグＦＬＡＧＭを、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔに設定して（ステップＳ２２０３）、ステップＳ２２０５に移行する。すなわち、独立調査法から開始される。
【００６３】
一方、ＶＡ＞ＶＢでない場合（ステップＳ２２０２：Ｎｏ）、フラグＦＬＡＧＭを、ＦＬＡＧＭ＝ｄｅｐｅｎｄｅｎｔに設定して（ステップＳ２２０４）、ステップＳ２２０５に移行する。すなわち、掲示調査法から開始される。このあと、ステップＳ２２０５において、しきい値ＴＨ１，ＴＨ３設定処理を実行する（ステップＳ２２０５）。しきい値ＴＨ１，ＴＨ３が設定されることで、調査方法選定処理は終了する。
【００６４】
＜Ｆ２−１．しきい値ＴＨ１，ＴＨ３設定処理手順＞
図２３は、しきい値ＴＨ１，ＴＨ３設定処理（ステップＳ２２０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、ステップＳ２３０１〜ステップＳ２３０３でしきい値ＴＨ１を設定し、ステップＳ２３０４〜ステップＳ２３０９でしきい値ＴＨ３を設定する。
【００６５】
ここで、しきい値ＴＨ１は、調査開始時の独立調査法を維持するために最低限必要な累積期待値であり、回答の回収率の下限値に相当する。一般には、５０％が平均とされる（ただし、自由に設定変更してもよい）。したがって、５０％を基準にたとえば±２５％（２５％〜７５％）の幅を設定するのが妥当である（この幅も自由に設定変更してもよい）。期待が最も高いときは７５％、最も低いときは２５％がしきい値ＴＨ１となる。
【００６６】
独立型としての期待を示すフラグの総計ＶＡが最大となるのは、初期設定テーブルＴＩに“２”が設定されたときである。これとは逆に総計ＶＡが最小となるのは初期設定テーブルＴＩに“１”が設定されたときである。ここで、初期設定テーブルＴＩにおいて独立型にフラグの値“１”または“２”が設定された、すなわち、回答が期待される質問の数をＮａｑとする。この場合、独立型のフラグの総計ＶＡは、下記式（３）により算出される。
【００６７】
ＶＡ＝Ｎａｑ×（フラグの値）・・・（３）
【００６８】
したがって、フラグの値が“１”のときにしきい値ＴＨ１が２５％となり、フラグの値が“２”のときにしきい値ＴＨ１が７５％となるようにしきい値ＴＨ１を設定する。この内容をグラフ化すると図２４のようになる。
【００６９】
図２４は、しきい値ＴＨ１の変動を示すグラフである。縦軸はしきい値ＴＨ１であり、横軸は独立型のフラグの総計ＶＡである。フラグの値が“１”（ＶＡ＝Ｎａｑ）のときは、しきい値ＴＨ１が２５％（点ｐ１）、フラグの値が“２”（ＶＡ＝Ｎａｑ×２）のときは、しきい値ＴＨ２が７５％（点ｐ２）である。したがって、しきい値ＴＨ１は、２点ｐ１，ｐ２を通る直線Ｌを求めることと同じである。ただし、ＶＡ＝０のときは、しきい値ＴＨ１＝０．２５とする。直線Ｌの方程式を下記式（４）に示す。
【００７０】
ＴＨ１＝（０．５０／Ｎａｑ）×ＶＡ−０．２５      （Ｎａｑ＞０）
・・・（４）
ＴＨ１＝０．２５      （Ｎａｑ＝０）
【００７１】
以下、図２３においてしきい値ＴＨ１を求める処理手順について説明する。まず、ＮａｑがＮａｑ＞０であるか否かを判断する（ステップＳ２３０１）。Ｎａｑ＞０の場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、上記（４）式によりＶＡにＮａｑの値を代入してしきい値ＴＨ１を算出して（ステップＳ２３０２）、ステップＳ２３０４に移行する。一方、Ｎａｑ＞０でない場合（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）、しきい値ＴＨ１をＴＨ１＝０．２５として（ステップＳ２３０３）、ステップＳ２３０４に移行する。
【００７２】
つぎに、しきい値ＴＨ３の設定について説明する。しきい値ＴＨ３は、調査開始時の掲示調査法を維持するために最低限必要な累積期待値であり、回答の回収率の下限値に相当する。しきい値ＴＨ３は初期設定での掲示型への期待度を反映させるため、独立型への期待度との比で決定する。したがって、初期設定テーブルＴＩから独立型への期待度をあらわす総計ＶＡと掲示型への期待度をあらわす総計ＶＢとについて、ＶＡ：ＶＢ＝ＴＨ１：ＴＨ３満たすように、下記式（５）によりしきい値ＴＨ３を算出する。ただし、しきい値ＴＨ３は、上限値である７５％未満となるように設定する。
【００７３】
ＴＨ３＝（ＶＢ／ＶＡ）×ＴＨ１      （ＶＡ＞０）
・・・・・・・・・・・・（５）
ＴＨ３＝ＴＨ１                      （ＶＡ＝０）
【００７４】
図２３のステップＳ２３０４において、初期設定テーブルＴＩから総計ＶＡ，ＶＢを読み出し（ステップＳ２３０４）、ＶＡ＞０であるか否かを判断する（ステップＳ２３０５）。ＶＡ＞０である場合（ステップＳ２３０５：Ｙｅｓ）、上記式（５）にＶＡ，ＶＢ，ＴＨ１を代入して、しきい値ＴＨ３を算出し（ステップＳ２３０６）、ステップＳ２３０８に移行する。一方、ＶＡ＞０でない場合（ステップＳ２３０５：Ｎｏ）、上記式（５）によりＴＨ３＝ＴＨ１として（ステップＳ２３０７）、ステップＳ２３０８に移行する。
【００７５】
ステップＳ２３０８では、ＴＨ３が上限値７５％未満か否か（ＴＨ３＜０．７５）を判断する（ステップＳ２３０８）。上限値未満である場合（ステップＳ２３０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２００３に移行する。一方、上限値以上である場合（ステップＳ２３０８：Ｎｏ）、しきい値ＴＨ３をＴＨ３＝０．７５として（ステップＳ２３０９）、ステップＳ２００３に移行する。
【００７６】
＜Ｆ３．グループ分け処理部１９０３によるグループ分け処理手順＞
図２５は、グループ分け処理部１９０３によるグループ分け処理（ステップＳ２００３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、対象者一覧テーブルＴＰを参照して、対象者数Ｎｐを読み出す（ステップＳ２５０１）。また、管理者の操作入力により調査期間Ｔｅｒｍを取り込む（ステップＳ２５０２）。そして、グループ数Ｎｇを算出する（ステップＳ２５０３）。グループ数Ｎｇは、平均回答期間テーブルを参照することにより算出される。
【００７７】
図２６は、平均回答期間テーブルの記憶内容を示す説明図である。平均回答期間テーブルでは、質問数ごとに、調査方法別に１人あたりの平均回答期間が記憶されている。平均回答期間の値は経験則により設定する。ここでは、掲示型では他人の意見を参考にする分、掲示型の平均回答期間のほうが独立型の平均回答期間より長く設定される。ステップＳ２５０２で得られた調査期間Ｔｅｒｍを平均回答期間テーブルから読み出した１人当たりの平均回答期間で割った商をグループ数Ｎｇとする。
【００７８】
たとえば、調査期間Ｔｅｒｍ＝１４（日）、質問数Ｎｑ＝５０（問）、調査法の初期設定が独立型である場合、平均回答期間テーブルから読み出される１人当たりの平均回答期間ＴｅｒｍｘはＴｅｒｍｘ＝３である。したがって、グループ数Ｎｇは、Ｎｇ＝１４／３＝４余り２となり、グループ数ＮｇはＮｇ＝４となる。すなわち、調査期間である１４日間に４回の調査ターンが設けられることとなる。
【００７９】
図２５に戻って、グループ数Ｎｇが求まったあと、１グループ当たりの対象者の人数を計算する（ステップＳ２５０４）。１グループ当たりの対象者の人数をＭとすると、下記式（６）により算出される。
【００８０】
Ｍ＝Ｎｐ／Ｎｇ・・・（６）
【００８１】
このあと、ランダム化するか否かを判断し（ステップＳ２５０５）、ランダム化する場合（ステップＳ２５０５：Ｙｅｓ）、対象者一覧テーブルＴＰのレコードをランダムに並べ直し（ステップＳ２５０６）、ステップＳ２５０７に移行する。これにより、ランダム化後の順番に対象者番号が割り振られる。一方、ランダム化しない場合（ステップＳ２５０５：Ｎｏ）、ステップＳ２５０７に移行する。これにより、対象者一覧テーブルＴＰの対象者番号順にグループ分けすることとなる。
【００８２】
ステップＳ２５０７において、グループ番号ｉｇをｉｇ＝１とし（ステップＳ２５０７）、ｉｇ＞Ｎｇであるか否かを判断する（ステップＳ２５０８）。ｉｇ＞Ｎｇでない場合（ステップＳ２５０８：Ｎｏ）、対象者番号ｉｐが下記式（７）を満たす対象者を、グループＧｉｇに属する対象者として選択する（ステップＳ２５０９）。
【００８３】
（ｉｇ−１）×Ｍ＋１≦ｉｇ≦ｉｇ×Ｍ・・・（７）
【００８４】
そして、対象者グループ一覧テーブルＴＰＧのグループＧｉｇのレコードに、ステップＳ２５０９で選択された対象者の対象者ＩＤを書き込む（ステップＳ２５１０）。このあと、ｉｇをインクリメントし（ステップＳ２５１１）、ステップＳ２５０８に戻る。ステップＳ２５０８において、ｉｇ＞Ｎｇである場合（ステップＳ２５０８：Ｙｅｓ）、調査方法の切り替えタイミングの初期値ｇ０をｇ０＝Ｎｇ／２に設定する（ステップＳ２５１２）。初期値ｇ０は、ここでは、少なくとも全調査の半分が経過した時点で切り替えることを想定して、初期値ｇ０を、グループＮｇの１／２としている。なお、初期値ｇ０以前の時点で調査方法の切り替えが生じることもある。なお、初期値ｇ０を設定することにより、グループ分け処理を終了する。
【００８５】
＜Ｆ４．依頼・回収処理部１９０４による依頼・回収処理手順＞
図２７は、依頼・回収処理部１９０４による調査依頼・回答回収処理（ステップＳ２００７）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図２７において、まず、依頼処理部１９４１により調査依頼処理を実行し（ステップＳ２７０１）、回収処理部１９４２により回答回収処理を実行する（ステップＳ２７０２）。
【００８６】
＜Ｆ４−１．依頼処理部１９４１による依頼処理手順＞
図２８は、依頼処理部１９４１による調査依頼処理（ステップＳ２７０１）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。調査依頼処理（ステップＳ２７０１）では、対象者ごとに、すべての質問を順次対象者の端末に送信する手順を示している。まず、対象者番号ｉｐをｉｐ＝１とし（ステップＳ２８０１）、ｉｑ＞Ｍ（Ｍは１グループ当たりの対象者の人数）であるか否かを判断する（ステップＳ２８０２）。ｉｑ＞Ｍでない場合（ステップＳ２８０２：Ｎｏ）、質問番号ｉｑをｉｑ＝１とし（ステップＳ２８０３）、ｉｑ＞Ｎｑ（Ｎｑは質問総数）であるか否かを判断する（ステップＳ２８０４）。
【００８７】
ｉｑ＞Ｎｑでない場合（ステップＳ２８０４：Ｎｏ）、質問送信処理を実行し（ステップＳ２８０５）、質問番号ｉｑをインクリメントして（ステップＳ２８０６）、ステップＳ２８０４に戻る。そして、ｉｑ＞Ｎｑである場合（ステップＳ２８０４：Ｙｅｓ）、対象者番号ｉｐをインクリメントして（ステップＳ２８０７）、ステップＳ２８０２に戻る。そして、ｉｐ＞Ｍである場合（ステップＳ２８０２：Ｙｅｓ）、回答回収処理（ステップＳ２７０２）に移行する。
【００８８】
＜Ｆ４−１−１．質問送信処理手順＞
図２９は、質問送信処理（ステップＳ２８０５）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。質問送信処理（ステップＳ２８０５）では、ある対象者に対し、ある質問を送信する処理である。まず、メッセージテーブルのメッセージ番号Ｍｎｏ．１のメッセージ『次の質問に対して、あなたの意見を記入してください。』をバッファに書き込む（ステップＳ２９０１）。
【００８９】
つぎに、質問文テーブルの質問番号ｉｑの質問Ｑｉｑをバッファに書き込む（ステップＳ２９０２）。そして、フラグＦＬＡＧＭ＝ｄｅｐｅｎｄｅｎｔであるか否かを判断する（ステップＳ２９０３）。ｄｅｐｅｎｄｅｎｔでない場合（ステップＳ２９０３：Ｎｏ）、すなわち、独立型である場合、ステップＳ２９０７に移行する。
【００９０】
一方、ｄｅｐｅｎｄｅｎｔである場合（ステップＳ２９０３：Ｙｅｓ）、提示型であるため、メッセージ番号Ｍｎｏ．１のメッセージだけでは不足である。したがって、メッセージテーブルのメッセージ番号Ｍｎｏ．２のメッセージ『この質問に対して、他の人の意見を掲示します。回答の参考にしてください。』をバッファに書き込む（ステップＳ２９０４）。
【００９１】
つぎに、回答集計テーブルＴＡを参照して、同一質問番号ｉｑの質問Ｑｉｑに対する他の対象者の回答をバッファに書き込む（ステップＳ２９０５）。そして、メッセージテーブルのメッセージ番号Ｍｎｏ．３のメッセージ『これを参考にあなたが付け加える意見はありませんか？』をバッファに書き込み（ステップＳ２９０６）、ステップＳ２９０７に移行する。このあと、バッファに書き込まれた情報を対象者Ｐｉｐの端末に送信し（ステップＳ２９０７）、ステップＳ２８０６に移行する。このようにして、調査方法ごとに送信するメッセージ内容を変えて質問を送信することができる。
【００９２】
＜Ｆ４−２．回収処理部１９４２による回収処理手順＞
図３０は、回収処理部１９４２による回答回収処理（ステップＳ２７０２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。回答回収処理（ステップＳ２７０２）では、質問Ｑｉｑの回答を回収するとともに、すべての質問について回答が回収された場合に、しきい値ＴＨ２を設定する手順を示している。
【００９３】
まず、質問番号ｉｑをｉｑ＝１とし（ステップＳ３００１）、ｉｑ＞Ｎｑであるか否かを判断する（ステップＳ３００２）。ｉｑ＞Ｎｑでない場合（ステップＳ３００２：Ｎｏ）、質問Ｑｉｑについて回答期限が経過するのを待ちうけ（ステップＳ３００３：Ｎｏ）、回収実行処理をおこなう（ステップＳ３００４）。回収実行処理のあと、ｉｑをインクリメントし（ステップＳ３００５）、ステップＳ３００２に戻る。
【００９４】
ｉｑ＞Ｎｑである場合（ステップＳ３００２：Ｙｅｓ）、グループ番号ｉｇがｉｇ＝１であるか否かを判断する（ステップＳ３００６）。第２グループＧ２以降のグループに対してはしきい値ＴＨ２を設定させないためである。ｉｇ＝１である場合（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、しきい値ＴＨ２設定処理を実行して（ステップＳ３００７）、ステップＳ２００８に移行する。一方、ｉｇ＝１でない場合（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、しきい値ＴＨ２設定処理を実行せずにステップＳ２００８に移行する。
【００９５】
＜Ｆ４−２−１．回収実行処理手順＞
図３１は、回収実行処理（ステップＳ３００４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、対象者番号ｉｐをｉｐ＝１とし（ステップＳ３１０１）、ｉｐ＞Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ３１０２）。ｉｐ＞Ｍでない場合（ステップＳ３１０２：Ｎｏ）、対象者Ｐｉｐからの回答を保持する回答バッファの中から質問Ｑｉｑに対する意見Ｘを読み込む（ステップＳ３１０３）。次に、回答内の意見Ｘが空であるか否かを判断する（ステップＳ３１０４）。空である場合（ステップＳ３１０４：Ｙｅｓ）、回答内容テーブルＴＡＰの［ｉｑ，ｉｐ］の欄に『無回答』を書き込み（ステップＳ３１０５）、ステップＳ３１１１に移行する。
【００９６】
一方、空でない場合（ステップＳ３１０４：Ｎｏ）、回答内の意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰの［ｉｑ，ｉｐ］の欄に書き込む（ステップＳ３１０６）。そして、選択グループＧｉｇの回答数Ｎａの値を１つインクリメントする（ステップＳ３１０７）。このあと、相違意見判別処理を実行して（ステップＳ３１０８）、ＦＬＡＧ＝Ｔｒｕｅであるか否かを判断する（ステップＳ３１０９）。“ＦＬＡＧ”は、比較する２つの意見が相違しているときはＴｒｕｅ、そうでないときはＦａｌｓｅになる。
【００９７】
Ｆａｌｓｅである場合（ステップＳ３１０９：Ｎｏ）、ステップＳ３１１１に移行する。一方、Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ３１０９：Ｙｅｓ）、回答内の意見Ｘを相違意見と判定して、累積相違意見数Ｎｂの値をインクリメントする（ステップＳ３１１０）。そして、ステップＳ３１１１に移行する。ステップＳ３１１１では、対象者番号ｉｐをインクリメントして（ステップＳ３１１１）、ステップＳ３１０２に戻る。そして、ｉｐ＞Ｍである場合（ステップＳ３１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３００５に移行する。
【００９８】
これにより、回収された回答内の意見が空である場合は、回答内容テーブルＴＡＰに無回答と書き込まれ、意見がある場合は、その意見が回答内容テーブルＴＡＰに書き込まれ、回答数Ｎａの値が増加することとなる。また、書き込まれた意見が同一質問に対する他の対象者の意見と相違する場合は、累積相違意見数Ｎｂの値が増加することとなる。
【００９９】
＜Ｆ４−２−１−１．相違意見判別処理手順＞
図３２は、相違意見判別処理（ステップＳ３１０８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。相違意見判別処理（ステップＳ３１０８）は、新しく加わった意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰにこれまで登録されている意見とすべて比較し、相違度
がすべてしきい値ＴＨ２未満であれば、ＦＬＡＧ＝Ｆａｌｓｅとし、相違意見としない。一方、一つでもしきい値ＴＨ２以上であれば相違意見としてカウントすることとなる。
【０１００】
初期設定としてＦＬＡＧ＝Ｔｒｕｅとしておき（ステップＳ３２０１）、意見Ｘを形態素解析して名詞集合ＸＮを意見Ｘから抽出する（ステップＳ３２０２）。そして、相違度計算により同意用語／相違用語テーブルを参照して、意見Ｘ中に出現する相違用語の種類数を相違度Ｄ２として計数するとともに、意見Ｘ中に出現する同意用語の種類数をＤ３として計数する（ステップＳ３２０３）。
【０１０１】
そして、グループ番号ｋｇをｋｇ＝１とする（ステップＳ３２０４）。ｋｇは、選択グループＧｉｇまでのグループＧ１〜Ｇｉｇを検出するための変数である。そして、ｋｇ＝ｉｇであるか否かを判断する（ステップＳ３２０５）。ｋｇ＝ｉｇでない場合（ステップＳ３２０５：Ｎｏ）、Ｈ＝Ｍに設定してステップＳ３２０８に移行する（ステップＳ３２０６）。ＨはグループＧｋｇにおいてどの意見まで抽出するかを決めるための変数である。Ｈ＝Ｍの場合、Ｍはグループ内の対象者の数であるため、グループＧｋｇ内の対象者全員の質問Ｑｉｑに対する意見を抽出することとなる。
【０１０２】
一方、ｋｇ＝ｉｇである場合（ステップＳ３２０５：Ｙｅｓ）、Ｈ＝ｉｐ−１に設定してステップＳ３２０８に移行する（ステップＳ３２０７）。グループＧｋｇが選択グループＧｉｇのときは、選択グループＧｉｇの対象者Ｐｉｐよりも前に回答した対象者Ｐ（ｉｐ−１）までの質問Ｑｉｑに対する意見を抽出することとなる。
【０１０３】
そして、対象者番号ｋｐをｋｐ＝１とする（ステップＳ３２０８）。ｋｐ＞Ｈである場合（ステップＳ３２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２０６においてＨ＝Ｍに設定されていれば（ステップＳ３２１０：Ｙｅｓ）、グループ番号ｋｇをインクリメントして（ステップＳ３２１１）、ステップＳ３２０５に戻る。一方、Ｈ＝Ｍに設定されていなければ（ステップＳ３２１０：Ｎｏ）、相違意見判別処理を終了してステップＳ３１０９に移行する。また、ステップＳ３２０９において、ｋｐ＞Ｈでない場合（ステップＳ３２０９：Ｎｏ）、図３３のステップＳ３３０１に移行する。
【０１０４】
図３３は、相違意見判別処理（ステップＳ３１０８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。ｋｐ＞Ｈでない場合（ステップＳ３２０９：Ｎｏ）、質問Ｑｉｑに対する対象者Ｐｋｐの意見Ｙを回答内容テーブルＴＡＰから抽出する（ステップＳ３３０１）。つぎに、意見Ｙを形態素解析して名詞集合ＹＮを抽出する（ステップＳ３３０２）。そして、名詞集合ＸＮ，ＹＮの相違度計算により、式（１）を用いて相違度Ｄ１を算出する（ステップＳ３３０３）。
【０１０５】
そして、ステップＳ３２０３で求めた相違度Ｄ２，Ｄ３を用いて、総合相違度Ｄを算出する（ステップＳ３３０４）。そして、算出された総合相違度ＤがＤ≧ＴＨ２であるか否かを判断する（ステップＳ３３０５）。Ｄ≧ＴＨ２でない場合（ステップＳ３３０５：Ｎｏ）、ＦＬＡＧ＝Ｆａｌｓｅにし（ステップＳ３３０６）、対象者番号ｋｐをインクリメントする（ステップＳ３３０７）。そして、ステップＳ３２０９に戻る。
【０１０６】
一方、Ｄ≧ＴＨ２である場合（ステップＳ３３０５：Ｙｅｓ）、対象者Ｐｉｐまで到達していないが、相違意見判別処理を終了して、ステップＳ３１０９に移行する。このように、１つでもしきい値ＴＨ２となる意見があれば、ステップＳ３１１０において、意見Ｘは相違意見であるとして、累積相違意見数Ｎｂの値が１つ加算されることとなる。
【０１０７】
＜Ｆ４−２−２．しきい値ＴＨ２設定処理手順＞
図３４は、しきい値ＴＨ２設定処理（ステップＳ３００７）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。しきい値ＴＨ２設定処理（ステップＳ３００７）は、最初に調査対象となる第１グループＧ１の回収意見によりしきい値ＴＨ２を設定する手順を示している。具体的には、第１グループＧ１の対象者について、意見を総当たりで比較し、相違度を計算する。一般に累積度数で２５％（第一四分位数）の点がノイズの影響を受けにくく、母集団を安定に推定するために重要とされる。したがって、第１グループＧ１内の意見について相違度の分布を作成し、大きさの順で下位２５％の順位に対応する相違度をしきい値ＴＨ２とする。
【０１０８】
まず、しきい値ＴＨ２の初期値をＴＨ２＝０、Ｎｃ＝０とする（ステップＳ３４０１）。Ｎｃは無回答でない回答の計数値である。つぎに、質問番号ｉｑをｉｑ＝１とし（ステップＳ３４０２）、ｉｑ＞Ｎｑであるか否かを判断する（ステップＳ３４０３）。Ｎｑは質問総数である。ｉｑ＞Ｎｑでない場合（ステップＳ３４０３：Ｎｏ）、相違度算出処理を実行して（ステップＳ３４０４）、ｉｑをインクリメントし（ステップＳ３４０５）、ステップＳ３４０３に戻る。
【０１０９】
一方、ｉｑ＞Ｎｑである場合（ステップＳ３４０３：Ｙｅｓ）、各質問Ｑｉｑについて相違度算出処理（ステップＳ３４０４）が実行されたため、再度ｉｑ＝１とし（ステップＳ３４０６）、ｉｑ＞Ｎｑであるか否かを判断する（ステップＳ３４０７）。ｉｑ＞Ｎｑでない場合（ステップＳ３４０７：Ｎｏ）、総合相違度算出処理を実行して総合相違度Ｄ＝ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］を算出する（ステップＳ３４０８）。このあと、ｉｑをインクリメントし（ステップＳ３４０９）、ステップＳ３４０７に戻る。
【０１１０】
一方、ｉｑ＞Ｎｑである場合（ステップＳ３４０７：Ｙｅｓ）、総合相違度ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］の集合を昇順でソートする（ステップＳ３４１０）。総合相違度ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］については後述する。このあと、上位Ｎｃ×０．２５番目（上位Ｎｃ／４番目）の総合相違度を、ソート結果から抽出する（ステップＳ３４１１）。そして、抽出総合相違度をしきい値ＴＨ２に決定して（ステップＳ３４１２）、しきい値ＴＨ２設定処理を終了して、ステップＳ２００８に移行する。
【０１１１】
図３５は、第１グループＧ１内の意見についての相違度分布を示すグラフである。縦軸は、ステップＳ３４０８で求めた総合相違度ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］であり、横軸は、総合相違度ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］の順位である。右に行くほど順位が高くなる。一般的には、累積度数で２５％（第一四分位数）の点がノイズの影響を受けにくく、母集団を安定に推定するために重要である。このことから大きさの順で下位２５％の順位に対応する相違度をしきい値ＴＨ２とする。
【０１１２】
＜Ｆ４−２−２−１．相違度算出処理＞
図３６は、相違度算出処理（ステップＳ３４０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。相違度算出処理（ステップＳ３４０４）では、第１グループＧ１において、Ｎｃを計数するとともに、質問Ｑｉｑに対する第１グループＧ１に属する対象者Ｐｉｐの意見Ｘについて相違度Ｄ２，Ｄ３を求める手順を示している。
【０１１３】
まず、対象者番号ｉｐをｉｐ＝１とし（ステップＳ３６０１）、ｉｐ＞Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ３６０２）。ｉｐ＞Ｍでない場合（ステップＳ３６０２：Ｎｏ）、質問Ｑｉｑに対する対象者Ｐｉｐの意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰから検索する（ステップＳ３６０３）。そして、検索された意見Ｘが無回答であるか否かを判断する（ステップＳ３６０４）。無回答である場合（ステップＳ３６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６０６に移行する。一方、無回答でない場合（ステップＳ３６０４：Ｎｏ）、Ｎｃをインクリメントして（ステップＳ３６０５）、ステップＳ３６０６に移行する。
【０１１４】
ステップＳ３６０６では、意見Ｘを形態素解析して抽出名詞集合ＸＮを配列ＸＭ［ｉｐ，ｉｑ］に書き込む（ステップＳ３６０６）。そして、抽出名詞集合ＸＮの相違度計算により相違度Ｄ２，Ｄ３を算出し、配列ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］に記憶する（ステップＳ３６０７）。このあと、ｉｐをインクリメントして（ステップＳ３６０８）、ステップＳ３６０２に戻る。そして、ｉｐ＞Ｍである場合（ステップＳ３６０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４０５に移行する。これにより、第１グループＧ１において対象者番号ｉｐ＝１〜Ｍまでの対象者について、それぞれ配列ＸＭ［ｉｐ，ｉｑ］および配列ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］が得られることとなる。
【０１１５】
＜Ｆ４−２−２−２．総合相違度算出処理＞
図３７は、総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）では、対象者Ｐｉｐの意見Ｘの名詞集合ＸＮと、ｊｐ（＝ｉｐ＋１）番目以降の対象者Ｐｊｐ〜ＰＭの各々の意見Ｙの名詞集合ＹＮとの相違度Ｄ１を求め、対象者Ｐｊｐ〜ＰＭとの総合相違度Ｄを求める。このように、対象者Ｐｊｐ〜ＰＭとの総合相違度Ｄを求めることで、図３４のステップＳ３４１０でのソートが可能となる。
【０１１６】
まず、ｉｐ＝１とし（ステップＳ３７０１）、ｉｐ≧Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ３７０２）。ｉｐ≧Ｍでない場合（ステップＳ３７０２：Ｎｏ）、対象となる名詞集合ＸＮをＸＮ＝ＸＭ［ｉｐ，ｉｑ］とし（ステップＳ３７０３）、対象者番号ｊｐをｊｐ＝ｉｐ＋１に設定する（ステップＳ３７０４）。
【０１１７】
そして、ｊｐ＞Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ３７０５）。ｊｐ＞Ｍでない場合（ステップＳ３７０５：Ｎｏ）、対象となる名詞集合ＹＮをＹＮ＝ＹＭ［ｊｐ，ｉｑ］とし（ステップＳ３７０６）、名詞集合ＸＮ，ＹＮの相違度計算により式（１）を用いて相違度Ｄ１を算出する（ステップＳ３７０７）。
【０１１８】
そして、対象者番号ｉｐの配列ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］を読み出して、対象者番号ｉｐにおける総合相違度Ｄ（＝ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］＝Ｄ１＋ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］）を算出する（ステップＳ３７０８）。そして、ｉｐをインクリメントして（ステップＳ３７０９）、ステップＳ３７０５に戻る。ｊｐ＞Ｍである場合（ステップＳ３７０５：Ｙｅｓ）、ｉｐをインクリメントして（ステップＳ３７１０）、ステップＳ３７０２に戻る。ｉｐ≧Ｍである場合（ステップＳ３７０２：Ｙｅｓ）、総合相違度算出処理を終了し、ステップＳ３４０９に移行する。これにより、対象者Ｐｊｐ〜ＰＭとの総合相違度Ｄを求めることができる。
【０１１９】
＜Ｆ５．分析部１９０５による回答傾向分析処理手順＞
図３８は、分析部１９０５による回答傾向分析処理（ステップＳ２００８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。回答傾向分析処理（ステップＳ２００８）では、対象者からの回答を分析することで、調査方法の切り替えの要否を判断する。具体的には、一度も切り替えが行われていない場合は、第１の切替基準（図５を参照）または第２の切替基準（図６を参照）を適用し、切り替えが行われた場合は、第３の切替基準（図７を参照）を適用する。
【０１２０】
まず、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅか否かを判断する（ステップＳ３８０１）。すなわち、切り替えが実行済みか否かを判断する。ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅでない場合（ステップＳ３８０１：Ｎｏ）、切り替えが実行されていないため、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔであるか否かを判断する（ステップＳ３８０２）。すなわち、現在の調査法が独立型か掲示型かを判断する。
【０１２１】
ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔである場合（ステップＳ３８０２：Ｙｅｓ）、独立型であるため、第１の切替基準判定処理を実行し（ステップＳ３８０３）、ステップＳ２００９に移行する。一方、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔでない場合（ステップＳ３８０２：Ｎｏ）、掲示型であるため、第２の切替基準判定処理を実行し（ステップＳ３８０４）、ステップＳ２００９に移行する。
【０１２２】
また、ステップＳ３８０１において、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ３８０１：Ｙｅｓ）、ｉｇ−ｉｇ０≧ｇ０であるか否かを判断する（ステップＳ３８０５）。ここで、ｉｇはステップＳ２００６での選択グループＧｉｇのグループ番号であり、ｉｇ０は、前回切り替えたときのグループ番号である。また、ｇ０は、あらかじめ設定された切替間隔となるグループ数である。したがって、選択グループＧｉｇが、前回切り替えてから切替間隔ｇ０またはそれ以降になっているかを判断する。
【０１２３】
図３９は、切替タイミングを示す説明図である。前回の切り換え時のグループ番号ｉｇ０との間隔ｇ０を記憶した後、この時点のグループ番号ｉｇ０（＝ｉｇ＋ｇ０）として記憶しなおす。これにより、切替間隔ｇ０で切り替えを判断することができる。図３８に戻って、ｉｇ−ｉｇ０≧ｇ０でない場合（ステップＳ３８０５：Ｎｏ）、ステップＳ３８０２に移行する。
【０１２４】
一方、ｉｇ−ｉｇ０≧ｇ０である場合（ステップＳ３８０５：Ｙｅｓ）、第３の切替基準判定処理を実行し（ステップＳ３８０６）、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅか否かを判断する（ステップＳ３８０７）。ＦＬＡＧＥＸ＝Ｆａｌｓｅである場合（ステップＳ３８０７：Ｎｏ）、ステップＳ３８０２に移行する。一方、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ３８０７：Ｙｅｓ）、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。
【０１２５】
＜Ｆ５−１．第１の切替基準判定処理手順＞
図４０は、第１の切替基準判定処理（ステップＳ３８０３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。第１の切替基準判定処理（ステップＳ３８０３）では、独立型で意見を集めている場合、有効な意見（無回答でない意見）の数をグループ単位でカウントする。そして、累積回答数Ｎａｉと累積期待数Ｎｅｉとの比を求めて、当該比がしきい値ＴＨ１未満であれば、次のグループの調査から掲示型に切り換えることとなる。
【０１２６】
まず、回答集計テーブルＴＡから、選択グループＧｉｇの累積回答数Ｎａｉおよび累積期待数Ｎｅｉを抽出する（ステップＳ４００１）。累積回答数Ｎａｉと累積期待数Ｎｅｉとの比Ｎａｉ／ＮｅｉがＮａｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ１であるか否かを判断する（ステップＳ４００２）。
【０１２７】
Ｎａｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ１である場合（ステップＳ４００２：Ｙｅｓ）、ＦＬＡＧＭ＝ｄｅｐｅｎｄｅｎｔにして掲示型に切り替え、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅにして切替実行済みとして（ステップＳ４００３）、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。一方、Ｎａｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ１でない場合（ステップＳ４００２：Ｎｏ）、独立型のまま、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。
【０１２８】
＜Ｆ５−２．第２の切替基準判定処理手順＞
図４１は、第２の切替基準判定処理（ステップＳ３８０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。第２の切替基準判定処理（ステップＳ３８０４）では、掲示型で意見を集めている場合、有効な意見（無回答でなく、かつ互いに相違している意見）の数をグループ単位でカウントする。そして、相違度がしきい値ＴＨ２以上の意見を相違意見と判定する。また、累積した相違累積数Ｎｂｉと累積期待数Ｎｅｉとの比を求めて、当該比がしきい値ＴＨ３未満であれば、次のグループの調査から独立型に切り替える。
【０１２９】
まず、回答集計テーブルＴＡから、選択グループＧｉｇの相違累積数Ｎｂｉおよび累積期待数Ｎｅｉを抽出する（ステップＳ４１０１）。相違累積数Ｎｂｉと累積期待数Ｎｅｉとの比Ｎｂｉ／ＮｅｉがＮｂｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ３であるか否かを判断する（ステップＳ４１０２）。
【０１３０】
Ｎａｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ３である場合（ステップＳ４１０２：Ｙｅｓ）、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔにして独立型に切り替え、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅにして切替実行済みとして（ステップＳ４１０３）、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。一方、Ｎｂｉ／Ｎｅｉ＜ＴＨ３でない場合（ステップＳ４１０２：Ｎｏ）、掲示型のまま、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。
【０１３１】
＜Ｆ５−３．第３の切替基準判定処理手順＞
図４２は、第３の切替基準判定処理（ステップＳ３８０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。第３の切替基準判定処理（ステップＳ３８０６）では、過去の回答数の増加率を比較する。独立型の場合は累積回答数Ｎａｉを、掲示型の場合は相違累積数Ｎｂｉを参照する。比較は次の２つの区間でおこなう。
【０１３２】
第１区間：（ｉｇ０−ｇ０＋１）〜ｉｇ０の累積回答数Ｎａｉの増加率
第２区間：（ｉｇ０＋１）〜ｉｇの相違累積数Ｎｂｉの増加率
【０１３３】
ｉｇはステップＳ２００６での選択グループＧｉｇのグループ番号であり、ｉｇ０は、前回切り替えたときのグループ番号である。ｇ０は、あらかじめ設定された切替間隔となるグループ数である。すなわち、前回切り替えたときのグループ番号ｉｇ０の前後の切替間隔ｇ０の区間で比較する。
【０１３４】
まず、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔであるか否かを判断する（ステップＳ４２０１）。すなわち、現在の調査方法が独立型か否かを判断する。ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔである場合（ステップＳ４２０１：Ｙｅｓ）、回答集計テーブルＴＡを参照して、グループ番号ｉｇ０の累積回答数Ｎａｉ（ｉｇ０）からグループ番号ｉｇの累積回答数Ｎａｉ（ｉｇ）までとなる第１区間の増加率Δ１を算出する（ステップＳ４２０２）。ステップＳ４２０２における第１区間の増加率Δ１は下記式（８）により算出される。
【０１３５】
Δ１＝｛Ｎａｉ（ｉｇ）−Ｎａｉ（ｉｇ０＋１）｝／ｇ０・・・・（８）
【０１３６】
つぎに、回答集計テーブルＴＡを参照して、グループ番号（ｉｇ０−ｇ０）の累積回答数Ｎａｉ（ｉｇ０−ｇ０）からグループ番号ｉｇ０の累積回答数Ｎａｉ（ｉｇ０）までとなる第２区間の増加率Δ２を算出して（ステップＳ４２０３）、ステップＳ４２０６に移行する。ステップＳ４２０３における第２区間の増加率Δ２は下記式（９）により算出される。
【０１３７】
Δ２＝｛Ｎａｉ（ｉｇ０）−Ｎａｉ（ｉｇ０−ｇ０＋１）｝／ｇ０・・・・（９）
【０１３８】
また、ステップＳ４２０１において、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔでない場合（ステップＳ４２０１：Ｎｏ）、回答集計テーブルＴＡを参照して、グループ番号ｉｇ０の相違累積数Ｎｂｉ（ｉｇ０）からグループ番号ｉｇの相違累積数Ｎｂｉ（ｉｇ）までとなる第１区間の増加率Δ１を算出する（ステップＳ４２０４）。ステップＳ４２０４における第１区間の増加率Δ１は下記式（１０）により算出される。
【０１３９】
Δ１＝｛Ｎｂｉ（ｉｇ）−Ｎｂｉ（ｉｇ０＋１）｝／ｇ０・・・・（１０）
【０１４０】
つぎに、回答集計テーブルＴＡを参照して、グループ番号（ｉｇ０−ｇ０）の相違累積数Ｎｂｉ（ｉｇ０−ｇ０）からグループ番号ｉｇ０の相違累積数Ｎｂｉ（ｉｇ０）までとなる第２区間の増加率Δ２を算出して（ステップＳ４２０５）、ステップＳ４２０５に移行する。ステップＳ４２０５における第２区間の増加率Δ２は下記式（１１）により算出される。
【０１４１】
Δ２＝｛Ｎｂｉ（ｉｇ０）−Ｎｂｉ（ｉｇ０−ｇ０＋１）｝／ｇ０・・・・（１１）
【０１４２】
そして、ステップＳ４２０６において、Δ２−Δ１＜０であるか否かを判断する（ステップＳ４２０６）。Δ２−Δ１＜０である場合（ステップＳ４２０６：Ｙｅｓ）、増加率が低下しているため、調査方法を切り替える必要がある。したがって、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｆａｌｓｅにして（ステップＳ４２０７）、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。一方、Δ２−Δ１＜０でない場合（ステップＳ４２０６：Ｎｏ）、調査方法を切り替える必要がないため、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅのまま、調査方法切替処理（ステップＳ２００９）に移行する。
【０１４３】
たとえば、最初独立型で、途中ｉｇ０＝３のときに掲示型に変更し（ｇ０＝３）、現在のグループ番号がｉｇ＝６のとき、第１区間（グループＧ１〜Ｇ３）の増加率Δ１は、Δ１＝（５１−１８）／３となり、第２区間（グループＧ４〜Ｇ６）の増加率Δ２は、（８７３−４７）／３となる。したがって、Δ２−Δ１＝１＞０となり、Δ２−Δ１＜０の条件をみたさない。よって、掲示型の調査方法を継続することとなる。
【０１４４】
＜切替部１９０６による調査方法切替処理手順＞
図４３は、切替部１９０６による調査方法切替処理（ステップＳ２００９）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。調査方法切替処理（ステップＳ２００９）では、ＦＬＡＧＥＸの値を見て、調査方法を切り替える。
【０１４５】
まず、ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅであるか否かを判断する（ステップＳ４３０１）。すなわち、切替の要否を判断する。ＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ４３０１：Ｙｅｓ）、切り替えが必要であるため、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔであるか否かを判断する（ステップＳ４３０２）。
【０１４６】
ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔである場合（ステップＳ４３０２：Ｙｅｓ）、ＦＬＡＧＭ＝ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ、すなわち、掲示型にして（ステップＳ４３０３）、ステップＳ４３０５に移行する。
【０１４７】
一方、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔでない場合（ステップＳ４３０２：Ｎｏ）、ＦＬＡＧＭ＝ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ、すなわち、独立型にして（ステップＳ４３０４）、ステップＳ４３０５に移行する。
【０１４８】
ステップＳ４３０５では、切替間隔ｇ０をｇ０＝ｉｇ−ｉｇ０とし、切り替え時のグループ番号ｉｇ０を現在のグループ番号ｉｇにする（ｉｇ０＝ｉｇ）（ステップＳ４３０５）。そして、ステップＳ２０１０に移行する。また、ステップＳ４３０１においてＦＬＡＧＥＸ＝Ｔｒｕｅでない場合（ステップＳ４３０１：Ｎｏ）、調査方法を切り替えることなく、ステップＳ２０１０に移行する。
【０１４９】
このように、実施の形態１では、回答傾向を分析して切替要否を判断し、調査方法を独立型から掲示型へ、または、掲示型から独立型へ切り替えることができる。したがって、調査状況に応じて最適な調査方法を自動選定することができる。これにより、無駄な意見が低減され、利用価値の高い意見を収集することができる。
【０１５０】
また、グループ分けを自動でおこなうことにより、グループ内人数を最適な数に設定することができる。したがって、調査期間の短縮化を図ることができる。さらに、第１の切替基準を適用することにより、回答が多数出る期待を下回ると、掲示調査法に切り替わるため、掲示意見をきっかけとした深堀りを新たに期待することができる。また、第２の切替基準を適用することにより、意見の多様性が期待を下回ると、独立調査法に切り替わるため、回答の数を増やすことができる。
【０１５１】
また、第３の切替基準を適用することにより、切替地点の前後の増加率から切替要否を判断することができる。したがって、グループ数が多い場合でも、増加率の変動に応じた効果的な切替をおこなうことができる。
【０１５２】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、対象者をグループ分けし、グループ順に調査をおこなって、回答傾向に応じて調査方法を独立型から掲示型へ、掲示型から独立型へ切り替えることとした。これに対し、実施の形態２では、対象者ではなく、質問をグループ分けし、各対象者に対し、グループ単位で質問を依頼し、回答傾向に応じて調査方法を独立型から掲示型へ、掲示型から独立型へ切り替える。
【０１５３】
なお、実施の形態１と同一内容については説明を省略し、実施の形態２でも援用することとする。たとえば、実施の形態１で用いたグループ番号ｉｇは、実施の形態１では、対象者が属するグループのグループ番号を指すが、実施の形態２では、質問が属するグループのグループ番号を指す。以降、実施の形態１と異なる内容について説明する。
【０１５４】
図４４は、図２に示した原理２の原理図である。質問は、複数の調査項目グループに分割されている。各対象者は、端末を介して電子掲示板を閲覧することができる。また、サーバから各対象者の端末に調査依頼が送られ、対象者は端末を介して回答を入力してサーバに送信する。サーバでは、調査依頼／回答収集処理を実行して、収集された回答の分析処理を実行する。この分析結果に基づいて、調査方法を現行の調査法から他の調査法に切り替える。そして、切り替え後の調査法により調査依頼／回答収集処理を実行することとなる。
【０１５５】
＜調査項目グループ一覧テーブル＞
図４５は、調査項目グループ一覧テーブルの記憶内容を示す説明図である。実施の形態２では、対象者グループ一覧テーブルＴＰＧは利用せず、対象者グループ一覧テーブルＴＰＧに替わって調査項目グループ一覧テーブルＴＰＨを利用する。調査項目グループ一覧テーブルＴＰＨには、グループごとに質問番号が記憶されている。たとえば、第１グループＧ１には質問Ｑ１〜Ｑ３が属している。
【０１５６】
＜回答集計テーブルＴＡ＞
図４６は、回答集計テーブルＴＡを示す説明図である。実施の形態１では、グループを対象者の人数でグループ分けしていた（図１５を参照）。実施の形態２では、図１５の回答集計テーブルＴＡは利用せず、図４６の回答集計テーブルＴＡを替わりに利用する。図４６の回答集計テーブルＴＡでは、質問数ごとにグループ分けされている。
【０１５７】
＜情報収集装置１９００による情報収集処理手順＞
図４７は、実施の形態２にかかる情報収集装置１９００による情報収集処理手順を示すフローチャートである。図４７において、情報収集装置１９００は、指定部１９０１により調査目的指定処理を実行し（ステップＳ４７０１）、選定部１９０２により調査方法選定処理を実行する（ステップＳ４７０２）。調査目的指定処理（ステップＳ４７０１）および調査方法選定処理（ステップＳ４７０２）は、実施の形態１の調査目的指定処理（ステップＳ２００１）および調査方法選定処理（ステップＳ２００２）と同じ処理である。
【０１５８】
つぎに、グループ分け処理部１９０３によりグループ分け処理を実行する（ステップＳ４７０３）。グループ分け処理（ステップＳ４７０３）は、実施の形態１のグループ分け処理（ステップＳ２００３）と異なるため、後述する。このあと、対象者番号ｉｐをｉｐ＝１とし（ステップＳ４７０４）、ｉｐ＞Ｎｐであるか否かを判断する（ステップＳ４７０５）。ｉｐ＞Ｎｐでない場合（ステップＳ４７０５：Ｎｏ）、質問のグループ番号ｉｇをｉｇ＝１とし（ステップＳ４７０６）、ｉｇ＞Ｎｇであるか否かを判断する（ステップＳ４７０７）。
【０１５９】
ｉｇ＞Ｎｇでない場合（ステップＳ４７０７：Ｎｏ）、グループＧｉｇを選択し（ステップＳ４７０８）、選択グループＧｉｇについて、依頼・回収処理部１９０４による調査依頼・回答回収処理（ステップＳ４７０９）、分析部１９０５による回答傾向分析処理（ステップＳ４７１０）、切替部１９０６による調査方法切替処理（ステップＳ４７１１）を実行する。調査依頼・回答回収処理（ステップＳ４７０９）および回答傾向分析処理（ステップＳ４７１０）については実施の形態１と異なる点があるため、後述する。
【０１６０】
このあと、グループ番号ｉｇをインクリメントし（ステップＳ４７１２）、ステップＳ４７０７に戻る。一方、ステップＳ４７０７において、ｉｇ＞Ｎｇである場合（ステップＳ４７０７：Ｙｅｓ）、ｉｐをインクリメントし（ステップＳ４７１３）、ステップＳ４７０５に戻る。そして、ｉｐ＞Ｎｐである場合（ステップＳ４７０５：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【０１６１】
＜グループ分け処理＞
図４８は、グループ分け処理部１９０３によるグループ分け処理（ステップＳ４７０３）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、質問一覧テーブルＴＱを参照して、質問数Ｎｑを読み出す（ステップＳ４８０１）。また、管理者の操作入力により調査期間Ｔｅｒｍを取り込む（ステップＳ４８０２）。そして、グループ数Ｎｇを算出する（ステップＳ４８０３）。グループ数Ｎｇは、図２６に示した平均回答期間テーブルを参照することにより算出される。
【０１６２】
具体的には、調査方法とステップＳ４８０２で得られた調査期間Ｔｅｒｍから、１人当たりの平均回答期間Ｔｅｒｍｘを読み出す。この平均回答期間Ｔｅｒｍｘを１グループ数とみなして、グループ数Ｎｇ（＝Ｔｅｒｍｘ）とする。たとえば、質問数Ｎｑ＝５０（問）、調査法の初期設定が独立型である場合、平均回答期間テーブルから読み出される１人当たりの平均回答期間ＴｅｒｍｘはＴｅｒｍｘ＝３である。したがって、グループ数Ｎｇは、Ｎｇ＝Ｔｅｒｍｘ＝３となる。
【０１６３】
グループ数Ｎｇが求まったあと、１グループ当たりの質問数を計算する（ステップＳ４８０４）。実施の形態２では、１グループ当たりの質問数をＭとすると、下記式（１２）により算出される。
【０１６４】
Ｍ＝Ｎｑ／Ｎｇ・・・（１２）
【０１６５】
このあと、グループ番号ｉｇをｉｇ＝１とし（ステップＳ４８０５）、ｉｇ＞Ｎｇであるか否かを判断する（ステップＳ４８０６）。ｉｇ＞Ｎｇでない場合（ステップＳ４８０６：Ｎｏ）、質問番号ｉｑが下記式（１３）を満たす質問を、グループＧｉｇに属する質問として選択する（ステップＳ４８０７）。
【０１６６】
（ｉｇ−１）×Ｍ＋１≦ｉｑ≦ｉｇ×Ｍ・・・（１３）
【０１６７】
そして、調査項目グループ一覧テーブルＴＰＨのグループＧｉｇのレコードに、ステップＳ２５０９で選択された質問の質問番号を書き込む（ステップＳ４８０８）。このあと、ｉｇをインクリメントし（ステップＳ４８０９）、ステップＳ４８０６に戻る。ステップＳ４８０６において、ｉｇ＞Ｎｇである場合（ステップＳ４８０６：Ｙｅｓ）、調査方法の切り替えタイミングの初期値ｇ０をｇ０＝Ｎｇ／２に設定する（ステップＳ４８１０）。
【０１６８】
初期値ｇ０は、ここでは、少なくとも全調査の半分が経過した時点で切り替えることを想定して、初期値ｇ０を、グループＮｇの１／２としている。なお、初期値ｇ０以前の時点で調査方法の切り替えが生じることもある。なお、初期値ｇ０を設定することにより、グループ分け処理を終了する。
【０１６９】
＜依頼・回収処理部１９０４による依頼・回収処理手順＞
図４９は、依頼・回収処理部１９０４による調査依頼・回答回収処理（ステップＳ４７０９）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図４９において、まず、依頼処理部１９４１により調査依頼処理を実行し（ステップＳ４９０１）、回収処理部１９４２により回答回収処理を実行する（ステップＳ４９０２）。調査依頼処理（ステップＳ４９０１）では、まず、質問番号ｉｑをｉｑ＝１とし（ステップＳ４９１１）、ｉｑ＞Ｍ（Ｍは１グループ当たりの質問数）であるか否かを判断する（ステップＳ４９１２）。
【０１７０】
ｉｑ＞Ｍでない場合（ステップＳ４９１２：Ｎｏ）、質問送信処理を実行する（ステップＳ４９１３）。質問送信処理（ステップＳ４９１３）は、実施の形態１の質問送信処理（ステップＳ２８０５）と同一処理である。このあと、質問番号ｉｑをインクリメントして（ステップＳ４９１４）、ステップＳ４９１２に戻る。そして、ｉｑ＞Ｍである場合（ステップＳ４９１２：Ｙｅｓ）、回答回収処理（ステップＳ４９０２）に移行する。
【０１７１】
回答回収処理（ステップＳ４９０２）は、実施の形態１の回答回収処理（ステップＳ２７０２）と比べて、回収実行処理（ステップＳ３００４）が異なるため、実施の形態２の回収実行処理（ステップＳ３００４）について説明する。
【０１７２】
図５０は、実施の形態２にかかる回収実行処理（ステップＳ３００４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、ｉｑ＝１とし（ステップＳ５００１）、ｉｑ＞Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ５００２）。ｉｑ＞Ｍでない場合（ステップＳ５００２：Ｎｏ）、対象者からの回答を保持する回答バッファの中から質問Ｑｉｑに対する回答を読み込む（ステップＳ５００３）。次に、回答内の意見Ｘが空であるか否かを判断する（ステップＳ５００４）。空である場合（ステップＳ５００４：Ｙｅｓ）、回答内容テーブルＴＡＰの［ｉｑ，ｉｐ］の欄に『無回答』を書き込み（ステップＳ５００５）、ステップＳ５０１１に移行する。
【０１７３】
一方、空でない場合（ステップＳ５００４：Ｎｏ）、回答内の意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰの［ｉｑ，ｉｐ］の欄に書き込む（ステップＳ５００６）。そして、選択グループＧｉｇの回答数Ｎａの値を１つインクリメントする（ステップＳ５００７）。このあと、相違意見判別処理を実行する（ステップＳ５００８）。実施の形態２の相違意見判別処理（ステップＳ５００８）については後述する。このあと、ＦＬＡＧ＝Ｔｒｕｅであるか否かを判断する（ステップＳ５００９）。“ＦＬＡＧ”は、比較する２つの意見が相違しているときはＴｒｕｅ、そうでないときはＦａｌｓｅになる。
【０１７４】
Ｆａｌｓｅである場合（ステップＳ５００９：Ｎｏ）、ステップＳ５０１１に移行する。一方、Ｔｒｕｅである場合（ステップＳ５００９：Ｙｅｓ）、回答内の意見Ｘを相違意見と判定して、累積相違意見数Ｎｂの値をインクリメントする（ステップＳ５０１０）。そして、ステップＳ５０１１に移行する。ステップＳ５０１１では、対象者番号ｉｐをインクリメントして（ステップＳ５０１１）、ステップＳ５００２に戻る。そして、ｉｑ＞Ｍである場合（ステップＳ５００２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３００５に移行する。
【０１７５】
これにより、回収された回答内の意見Ｘが空である場合は、回答内容テーブルＴＡＰに無回答と書き込まれ、意見Ｘがある場合は、その意見Ｘが回答内容テーブルＴＡＰに書き込まれ、回答数Ｎａの値が増加することとなる。また、書き込まれた意見Ｘが同一質問に対する他の対象者の意見と相違する場合は、累積相違意見数Ｎｂの値が増加することとなる。
【０１７６】
＜相違意見判別処理＞
図５１は、相違意見判別処理（ステップＳ５００８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その１）である。相違意見判別処理（ステップＳ５００８）は、新しく加わった意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰにこれまで登録されている意見とすべて比較し、相違度
がすべてしきい値ＴＨ２未満であれば、ＦＬＡＧ＝Ｆａｌｓｅとし、相違意見としない。一方、一つでもしきい値ＴＨ２以上であれば相違意見としてカウントすることとなる。
【０１７７】
初期設定としてＦＬＡＧ＝Ｔｒｕｅとしておき（ステップＳ５１０１）、グループＧｉｇに属する質問Ｑｉｑに対する意見Ｘを形態素解析して名詞集合ＸＮを意見Ｘから抽出する（ステップＳ５１０２）。そして、相違度計算により同意用語／相違用語テーブルを参照して、意見Ｘ中に出現する相違用語の種類数を相違度Ｄ２として計数するとともに、意見Ｘ中に出現する同意用語の種類数を相違度Ｄ３として計数する（ステップＳ５１０３）。
【０１７８】
そして、対象者番号ｋｐをｋｐ＝１とする（ステップＳ５１０４）。ｋｐは、対象者Ｐｉｐに到達するまでの対象者番号を示す変数である。そして、ｋｐ＞ｉｐであるか否かを判断する（ステップＳ５１０５）。ｋｐ＞ｉｐでない場合（ステップＳ５１０５：Ｎｏ）、図５２のステップＳ５２０１に移行する。ｋｐ＞ｉｐである場合（ステップＳ５１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３００５に移行する。
【０１７９】
図５２は、相違意見判別処理（ステップＳ５００８）の詳細な処理手順を示すフローチャート（その２）である。まず、質問Ｑｉｑに対する対象者Ｐｋｐの意見Ｙを回答内容テーブルＴＡＰから抽出する（ステップＳ５２０１）。つぎに、意見Ｙを形態素解析して名詞集合ＹＮを抽出する（ステップＳ５２０２）。そして、名詞集合ＸＮ，ＹＮの相違度計算により、式（１）を用いて相違度Ｄ１を算出する（ステップＳ５２０３）。
【０１８０】
そして、ステップＳ５１０３で求めた相違度Ｄ２，Ｄ３を用いて、総合相違度Ｄを算出する（ステップＳ５２０４）。そして、算出された総合相違度ＤがＤ≧ＴＨ２であるか否かを判断する（ステップＳ５２０５）。Ｄ≧ＴＨ２でない場合（ステップＳ５２０５：Ｎｏ）、ＦＬＡＧ＝Ｆａｌｓｅにし（ステップＳ５２０６）、対象者番号ｋｐをインクリメントする（ステップＳ５２０７）。そして、ステップＳ５１０５に戻る。
【０１８１】
一方、Ｄ≧ＴＨ２である場合（ステップＳ５２０５：Ｙｅｓ）、対象者Ｐｉｐまで到達していないが、相違意見判別処理を終了して、ステップＳ３００５に移行する。このように、１つでもしきい値ＴＨ２となる意見があれば、ステップＳ５２０５において、意見Ｘは相違意見であるとして、累積相違意見数Ｎｂの値が１つ加算されることとなる。
【０１８２】
＜相違度算出処理＞
図５３は、実施の形態２にかかる相違度算出処理（ステップＳ３４０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、質問Ｑｉｑに対する対象者Ｐｉｐの意見Ｘを回答内容テーブルＴＡＰから検索する（ステップＳ５３０１）。そして、検索された意見Ｘが無回答であるか否かを判断する（ステップＳ５３０２）。無回答である場合（ステップＳ５３０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５３０４に移行する。一方、無回答でない場合（ステップＳ５３０２：Ｎｏ）、Ｎｃをインクリメントして（ステップＳ５３０３）、ステップＳ５３０４に移行する。
【０１８３】
ステップＳ５３０４では、意見Ｘを形態素解析して抽出名詞集合ＸＮを配列ＸＭ［ｉｐ，ｉｑ］に書き込む（ステップＳ５３０４）。そして、抽出名詞集合ＸＮの相違度計算により相違度Ｄ２，Ｄ３を算出し、配列ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］に記憶する（ステップＳ５３０５）。このあと、ステップＳ３４０５に移行する。
【０１８４】
＜総合相違度算出処理＞
図５４は、実施の形態２にかかる総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる総合相違度算出処理（ステップＳ３４０８）では、対象者Ｐｉｐの意見Ｘの名詞集合ＸＮと、ｊｑ（＝ｉｑ＋１）番目以降の質問Ｑｊｑに対する回答の意見Ｙの名詞集合ＹＮとの相違度Ｄ１を求め、質問Ｑｊｑ〜ＱＭとの総合相違度Ｄを求める。このように、質問Ｑｊｑ〜ＱＭとの総合相違度Ｄを求めることで、図３４のステップＳ３４１０でのソートが可能となる。
【０１８５】
まず、対象となる名詞集合ＸＮをＸＮ＝ＸＭ［ｉｐ，ｉｑ］とし（ステップＳ５４０１）、質問番号ｊｑをｊｑ＝ｉｑ＋１に設定する（ステップＳ５４０２）。そして、ｊｑ＞Ｍであるか否かを判断する（ステップＳ５４０３）。ｊｑ＞Ｍでない場合（ステップＳ５４０３：Ｎｏ）、対象となる名詞集合ＹＮをＹＮ＝ＹＭ［ｉｐ，ｊｑ］とし（ステップＳ５４０４）、名詞集合ＸＮ，ＹＮの相違度計算により式（１）を用いて相違度Ｄ１を算出する（ステップＳ５４０５）。
【０１８６】
そして、質問番号ｉｑの配列ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］を読み出して、質問番号ｉｑにおける総合相違度Ｄ（＝ＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］＝Ｄ１＋ＤＤＭ［ｉｐ，ｉｑ］）を算出する（ステップＳ５４０６）。そして、ｉｑをインクリメントして（ステップＳ５４０７）、ステップＳ５４０３に戻る。ｊｑ＞Ｍである場合（ステップＳ５４０３：Ｙｅｓ）、総合相違度算出処理を終了し、ステップＳ３４０９に移行する。これにより、質問Ｑｊｑ〜ＱＭとの総合相違度Ｄを求めることができる。
【０１８７】
このように、実施の形態２では、回答傾向を分析して切替要否を判断し、調査方法を独立型から掲示型へ、または、掲示型から独立型へ切り替えることができる。したがって、調査状況に応じて最適な調査方法を自動選定することができる。これにより、無駄な意見が低減され、利用価値の高い意見を収集することができる。
【０１８８】
また、グループ分けを自動でおこなうことにより、グループ内の質問数を最適な数に設定することができる。したがって、調査期間の短縮化を図ることができる。さらに、第１の切替基準を適用することにより、回答が多数出る期待を下回ると、掲示調査法に切り替わるため、掲示意見をきっかけとした深堀りを新たに期待することができる。また、第２の切替基準を適用することにより、意見の多様性が期待を下回ると、独立調査法に切り替わるため、回答の数を増やすことができる。
【０１８９】
また、第３の切替基準を適用することにより、切替地点の前後の増加率から切替要否を判断することができる。したがって、グループ数が多い場合でも、増加率の変動に応じた効果的な切替をおこなうことができる。
【０１９０】
なお、本実施の形態で説明した情報収集法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報収集プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本情報収集プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９２】
（付記１）コンピュータを、
グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行手段、
前記依頼処理実行手段による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理の質問に対する回答の傾向を分析する分析手段、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替手段、
として機能させることを特徴とする情報収集プログラム。
【０１９３】
（付記２）前記コンピュータを、
前記対象者に対する調査期間と前記質問の数とに基づいて前記グループの総数を算出し、前記対象者を前記グループの総数でグループ分けするグループ分け手段として機能させ、
前記依頼処理実行手段は、
前記グループ分け手段によってグループ分けされた各グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行することを特徴とする付記１に記載の情報収集プログラム。
【０１９４】
（付記３）前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理が前記第１の質問依頼処理である場合、前記回答の数と前記現在までのグループに対する回答期待数との比率を求め、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記１または２に記載の情報収集プログラム。
【０１９５】
（付記４）前記分析手段は、
前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数を相違累計数として算出する算出処理を実行し、前記切替手段による前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理への切替後に、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第１の質問依頼処理中の回答における増加率と、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第２の質問依頼処理中の回答における増加率と、を比較し、
前記切替手段は、
前記分析手段による増加率の比較結果に基づいて、前記第２の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記３に記載の情報収集プログラム。
【０１９６】
（付記５）前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理の種別が前記第２の質問依頼処理である場合、前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数と前記現在までのグループに対する前記質問の数との比率を求めて、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第２の質問依頼処理から前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記１または２に記載の情報収集プログラム。
【０１９７】
（付記６）前記分析手段は、
前記切替手段による前記第２の質問依頼処理から前記第１の質問依頼処理への切替後に、前記第１の質問依頼処理中の回答の数における増加率と、前記前記第２の質問依頼処理中の回答の数における増加率と、を比較し、
前記切替手段は、
前記分析手段による増加率の比較結果に基づいて、前記第１の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記５に記載の情報収集プログラム。
【０１９８】
（付記７）コンピュータを、
対象者への前記グループ内の質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記対象者への前記グループ内の質問を当該質問の他の対象者からの回答とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行手段、
前記依頼処理実行手段による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理に送信される質問に対する回答の傾向を分析する分析手段、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替手段、
として機能させることを特徴とする情報収集プログラム。
【０１９９】
（付記８）前記コンピュータを、
前記対象者１人あたりの予定調査期間と前記質問の数とに基づいて前記グループの総数を算出し、前記質問を前記グループの総数でグループ分けするグループ分け手段として機能させ、
前記依頼処理実行手段は、
前記グループ分け手段によってグループ分けされた各グループ内の質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行することを特徴とする付記７に記載の情報収集プログラム。
【０２００】
（付記９）前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理の種別が前記第１の質問依頼処理である場合、前記回答の数と前記現在までのグループに対する回答期待数との比率を求め、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降の質問を送信する質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記７または８に記載の情報収集プログラム。
【０２０１】
（付記１０）前記分析手段は、
前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数を相違累計数として算出する算出処理を実行し、前記切替手段による前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理への切替後に、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第１の質問依頼処理中の回答における増加率と、前記算出処理によって算出された相違累計数の前記第２の質問依頼処理中の回答における増加率と、を比較し、
前記切替手段は、
前記分析手段による増加率の比較結果に基づいて、前記第２の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記９に記載の情報収集プログラム。
【０２０２】
（付記１１）前記分析手段は、
前記一方の質問依頼処理の種別が前記第２の質問依頼処理である場合、前記回答を形態素解析することにより前記回答の内容の相違度を求め、前記回答のうち当該相違度が妥当な値となる回答の数と前記現在までのグループに対する前記質問の数との比率を求めて、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替手段は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第２の質問依頼処理から前記第１の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記７または８に記載の情報収集プログラム。
【０２０３】
（付記１２）前記分析手段は、
前記切替手段による前記第２の質問依頼処理から前記第１の質問依頼処理への切替後に、前記第１の質問依頼処理中の回収済み回答の数における増加率と、前記前記第２の質問依頼処理中の回収済み回答の数における増加率と、を比較し、
前記切替手段は、
前記分析手段による増加率の比較結果に基づいて、前記第１の質問依頼処理の実行済みグループの次のグループ以降の質問依頼処理を、前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記９に記載の情報収集プログラム。
【０２０４】
（付記１３）コンピュータが、
グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行工程と、
前記依頼処理実行工程による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理の質問に対する回答の傾向を分析する分析工程と、
前記分析工程によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替工程と、
を実行することを特徴とする情報収集方法。
【０２０５】
（付記１４）前記分析工程は、
前記一方の質問依頼処理が前記第１の質問依頼処理である場合、前記回答の数と前記現在までのグループに対する回答期待数との比率を求め、当該比率の妥当性を判断し、
前記切替工程は、
前記比率が妥当でないと判断された場合、前記次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１の質問依頼処理から前記第２の質問依頼処理に切り替えることを特徴とする付記１３に記載の情報収集方法。
【０２０６】
（付記１５）コンピュータが、
対象者への前記グループ内の質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記対象者への前記グループ内の質問を当該質問の他の対象者からの回答とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行工程と、
前記依頼処理実行工程による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理に送信される質問に対する回答の傾向を分析する分析工程と、
前記分析工程によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替工程と、
を実行することを特徴とする情報収集方法。
【０２０７】
（付記１６）グループ内の対象者への質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記各グループ内において回答済み対象者への質問に対する回答を未依頼対象者への質問とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行手段と、
前記依頼処理実行手段による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理の質問に対する回答の傾向を分析する分析手段と、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする情報収集装置。
【０２０８】
（付記１７）対象者への前記グループ内の質問を送信する第１の質問依頼処理と、前記対象者への前記グループ内の質問を当該質問の他の対象者からの回答とともに送信する第２の質問依頼処理とを実行する依頼処理実行手段と、
前記依頼処理実行手段による第１または第２の質問依頼処理のうち現在までのグループに対する一方の質問依頼処理に送信される質問に対する回答の傾向を分析する分析手段と、
前記分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記現在までのグループの次のグループ以降に対する質問依頼処理を、前記第１または第２の質問依頼処理のうち前記一方の質問依頼処理から他方の質問依頼処理に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする情報収集装置。
【符号の説明】
【０２０９】
１９００  情報収集装置
１９０１  指定部
１９０２  選定部
１９０３  グループ分け処理部
１９０４  依頼・回収処理部
１９０５  分析部
１９０６  切替部
１９４１  依頼処理部
１９４２  回収処理部
【図１】
2010211770.tif 000004
【図２】
2010211770.tif 000005
【図３】
2010211770.tif 000006
【図４】
2010211770.tif 000007
【図５】
2010211770.tif 000008
【図６】
2010211770.tif 000009
【図７】
2010211770.tif 000010
【図８】
2010211770.tif 000011
【図９】
2010211770.tif 000012
【図１０】
2010211770.tif 000013
【図１１】
2010211770.tif 000014
【図１２】
2010211770.tif 000015
【図１３】
2010211770.tif 000016
【図１４】
2010211770.tif 000017
【図１５】
2010211770.tif 000018
【図１６】
2010211770.tif 000019
【図１７】
2010211770.tif 000020
【図１８】
2010211770.tif 000021
【図１９】
2010211770.tif 000022
【図２０】
2010211770.tif 000023
【図２１】
2010211770.tif 000024
【図２２】
2010211770.tif 000025
【図２３】
2010211770.tif 000026
【図２４】
2010211770.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
2010211770.tif 000029
【図２７】
2010211770.tif 000030
【図２８】
2010211770.tif 000031
【図２９】
2010211770.tif 000032
【図３０】
2010211770.tif 000033
【図３１】
2010211770.tif 000034
【図３２】
2010211770.tif 000035
【図３３】
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【図３４】
2010211770.tif 000037
【図３５】
2010211770.tif 000038
【図３６】
2010211770.tif 000039
【図３７】
2010211770.tif 000040
【図３８】
2010211770.tif 000041
【図３９】
2010211770.tif 000042
【図４０】
2010211770.tif 000043
【図４１】
2010211770.tif 000044
【図４２】
2010211770.tif 000045
【図４３】
2010211770.tif 000046
【図４４】
2010211770.tif 000047
【図４５】
2010211770.tif 000048
【図４６】
2010211770.tif 000049
【図４７】
2010211770.tif 000050
【図４８】
2010211770.tif 000051
【図４９】
2010211770.tif 000052
【図５０】
2010211770.tif 000053
【図５１】
2010211770.tif 000054
【図５２】
2010211770.tif 000055
【図５３】
2010211770.tif 000056
【図５４】
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