(57)【要約】【課題】エレベータの乗り場にたむろしている人を追い払うことにより、防犯効果を高めることができるエレベータの防犯装置を得る。【解決手段】エレベータの乗り場に設けられ、乗り場にいる人を、分割された複数の検出領域と対応づけて感知する人感センサ１と、乗り場に設けられ、高周波音を発生する高周波音発生器５と、乗り場に設けられ、エレベータのかごの呼びを登録する乗り場ボタンと、かごの呼びが登録されていない場合であって、人感センサ１によって感知された人が、所定時間にわたって、所定範囲内で継続して感知されたとき、高周波音発生器５から所定周波数以上の高周波音を発生させる制御部７とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場に設けられ、前記乗り場にいる人を、分割された複数の検出領域と対応づけて感知する人感手段と、
前記乗り場に設けられ、高周波音を発生する高周波音発生手段と、
前記乗り場に設けられ、前記エレベータのかごの呼びを登録する乗り場ボタンと、
前記かごの呼びが登録されていない場合であって、前記人感手段によって感知された人が、所定時間にわたって、所定範囲内で継続して感知されたとき、前記高周波音発生手段から所定周波数以上の高周波音を発生させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの防犯装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記高周波音発生手段から高周波音を発生させた後、前記感知された人が前記所定範囲から出ない場合に、周波数を下げて再度前記高周波音発生手段から高周波音を発生させる再発生処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記再発生処理を所定回数以上繰り返して実行した場合に、管理人室または前記エレベータを遠隔管理する管理センターに通報することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの防犯装置。
【請求項４】
前記高周波音発生手段は、前記乗り場の戸の上方に設けられた幕板の中に収納されることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のエレベータの防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗り場における防犯を目的とするエレベータの防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの防犯装置は、かご内に発生する高音声を検出する高音声検出装置が作動すると、かごを最寄り階に非常停止させるとともに、かごの動作状況を監視する監視装置が監視センターに通報を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
近年、コンビニ、書店等の出入り口周辺、または自販機等の周辺に人（特に、若者）がたむろすることや、これらのたむろしている人によるいたずらが社会問題化している。また、例えばマンション等のエレベータについても、乗り場に人がたむろすることにより、エレベータの利用を控えるといった状況が生じ、防犯上大きな問題があるとともに、精神的な面で利用者の大きなストレスとなっている。
これに対して、従来のエレベータの防犯装置では、かご内については防犯効果を期待できるものの、乗り場にたむろしている人を追い払うことができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの乗り場にたむろしている人を追い払うことにより、防犯効果を高めることができるエレベータの防犯装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの防犯装置は、エレベータの乗り場に設けられ、乗り場にいる人を、分割された複数の検出領域と対応づけて感知する人感手段と、乗り場に設けられ、高周波音を発生する高周波音発生手段と、乗り場に設けられ、エレベータのかごの呼びを登録する乗り場ボタンと、かごの呼びが登録されていない場合であって、人感手段によって感知された人が、所定時間にわたって、所定範囲内で継続して感知されたとき、高周波音発生手段から所定周波数以上の高周波音を発生させる制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの防犯装置によれば、制御手段は、かごの呼びが登録されていない場合であって、人感手段によって感知された人が、所定時間にわたって、所定範囲内で継続して感知されたとき、高周波音発生手段から所定周波数以上の高周波音を発生させる。
これにより、エレベータの乗り場に人がたむろしている場合に、たむろしている人に対して高周波音を聞かせて追い払うことができる。
そのため、エレベータの乗り場にたむろしている人を追い払うことにより、防犯効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置が設けられたエレベータの乗り場を正面および側面から示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置が設けられたエレベータの乗り場を、全フロアについて正面および側面から示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置の機能を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置の機能を説明するための別の説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置の機能を説明するためのさらに別の説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置の機能を説明するためのまたさらに別の説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置による制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明のエレベータの防犯装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置が設けられたエレベータの乗り場を正面および側面から示す構成図である。
図１において、エレベータの乗り場の上部には、乗り場にいる人を感知する人感センサ１（人感手段）が設けられている。人感センサ１は、赤外線等を利用して温度変化を検知することで人を感知している。また、人感センサ１の検出エリアは、複数の検出領域に分割され、乗り場にいる人を、複数の検出領域と対応づけて感知する。
また、乗り場の戸２の側部には、かごの呼びを登録するための乗り場ボタン３が設けられている。
【００１１】
また、乗り場の戸２の上方に設けられた幕板４の中には、高周波音を発生する高周波音発生器５（高周波音発生手段）が収納されている。高周波音発生器５は、例えば１ｋＨｚから２０ｋＨｚまでの高周波音を発生する。なお、一般的に人が聞き取ることのできる音の周波数は、年齢が高くなるにつれて低くなり、例えば１０代では１７ｋＨｚ以上の音を聞き取ることができるが、それ以上の年代になると１７ｋＨｚの音を聞き取ることができなくなることが知られている。また、これらの高周波音は、聞く人に不快感を与えることが知られている。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置が設けられたエレベータの乗り場を、全フロアについて正面および側面から示す構成図である。
なお、図２では、各フロアについて人感センサ１および高周波音発生器５が設けられているが、これに限定されず、建物の入口が設けられているフロア（例えば、１階）や、特定のフロアのみに人感センサ１および高周波音発生器５が設けられてもよい。
以下の実施の形態１では、１つのフロアのみに人感センサ１および高周波音発生器５が設けられている場合について説明する。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの防犯装置を示すブロック構成図である。
図３において、このエレベータの防犯装置は、人感センサ１と、乗り場ボタン３と、高周波音発生器５と、重量センサ６と、制御部７（制御手段）とを備えている。
重量センサ６は、エレベータのかごに設けられ、かご内の重量を検出する。
ここで、制御部７は、ＣＰＵとプログラムを格納したメモリとを有するマイクロプロセッサで構成されている。
【００１４】
制御部７は、人感センサ１によって感知された人が所定時間（例えば、６０秒）にわたって、所定範囲内で継続して感知されたとき、高周波音発生器５から所定周波数（例えば、１７ｋＨｚ）以上の高周波音（例えば、１８ｋＨｚ）を発生させる。
ここで、制御部７は、人感センサ１が乗り場にいる人を感知したときに、感知した検出領域とその周辺の領域とを設定し、人がそれらの領域から出ない場合に、感知された人が所定範囲内に留まっていると判定する。
【００１５】
なお、感知された人が所定時間にわたって所定範囲内に留まり、高周波音発生器５が高周波音を発生させる場合とは、図４に示すように、人が乗り場で立ち話をしている場合や、図５に示すように、人が乗り場で座り込んでいる場合等が考えられる。
これにより、エレベータの乗り場にたむろしている若者に高周波音を聞かせて不快感を与え、乗り場から追い払うことができ、防犯効果を高めることができる。
また、制御部７は、感知された人が所定時間にわたって所定範囲内に留まっている場合であっても、図６に示すように、乗り場ボタン３が操作されてかごの呼びが登録されたときには、高周波音発生器５に高周波音を発生させない。
【００１６】
一方、制御部７は、人感センサ１が乗り場にいる人を感知した場合であっても、感知された人が所定時間内に所定範囲から出たときには、高周波音発生器５に高周波音を発生させない。
なお、感知された人が所定時間内に所定範囲から出る場合とは、図７に示すように、人が乗り場の前を通り過ぎている場合等が考えられる。
【００１７】
また、制御部７は、高周波音発生器５から高周波音を発生させた後、感知された人が所定範囲から出ない場合に、前回発生させた高周波音よりも周波数を下げて、再度高周波音発生器５から高周波音を発生させる再発生処理を実行する。
具体的には、制御部７は、最初の高周波音（１８ｋＨｚ）を発生させた後、感知された人が所定範囲から出ない場合に、１回目の再発生処理として、最初の高周波音よりも周波数の低い、例えば１６ｋＨｚの高周波音を高周波音発生器５から発生させる。
【００１８】
また、制御部７は、１６ｋＨｚの高周波音を発生させた後、まだ感知された人が所定範囲から出ない場合には、２回目の再発生処理として、１６ｋＨｚよりもさらに周波数の低い、例えば１４ｋＨｚの高周波音を高周波音発生器５から発生させる。
これにより、例えば１８ｋＨｚや１６ｋＨｚの高周波音を聞き取ることができない年代の人がエレベータの乗り場にたむろしている場合であっても、たむろしている人に高周波音を聞かせて不快感を与え、乗り場から追い払うことができ、防犯効果を高めることができる。
【００１９】
また、制御部７は、再発生処理を所定回数以上繰り返して実行した場合に、建物の管理人室またはエレベータを遠隔管理する管理センターに通報する。
具体的には、制御部７は、例えば再発生処理を５回繰り返しても感知された人が所定範囲から出ない場合に、管理室または管理センターに通報する。
これにより、例えば警備員を現場に出動させてたむろしている人を乗り場から追い払う等の対処をとることができ、防犯効果を高めることができる。
【００２０】
なお、制御部７は、上述した高周波音発生器５から高周波音を発生させる処理、および管理室または管理センターに通報する処理を、エレベータが待機状態や省電力状態になった場合にのみ実行してもよい。ここで、待機状態とは、重量センサ６の出力に基づいてかご内に人またはものが存在しないと判定される場合であって、乗り場ボタン３の操作によるかごの呼びが登録されていない状態を示し、省電力状態とは、待機状態が継続した状態を示す。
また、制御部７は、上述した高周波音発生器５から高周波音を発生させる処理、および管理室または管理センターに通報する処理を、所定の稼働時間帯（例えば、２０：００〜０８：００）で実行してもよい。
これらの場合には、エレベータの防犯装置の消費電力を低減することができる。
【００２１】
以下、図８のフローチャートを参照しながら、このエレベータの防犯装置の制御部７の動作について説明する。なお、ここで説明する動作は、１つの具体例を示したものである。また、図８の処理は、所定の間隔で繰り返し実行される。
まず、制御部７は、重量センサ６の出力に基づいて、かご内に人（ものを含む）がいるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００２２】
ステップＳ１において、かご内に人がいない（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、乗り場ボタン３の操作によりかごの呼びが登録されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
ステップＳ２において、かごの呼びが登録されていない（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、人感センサ１が乗り場にいる人を感知したか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００２３】
ステップＳ３において、人感センサ１が人を感知した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、感知された人が所定時間にわたって所定範囲内に留まっているか否かを判定する（ステップＳ４）。
ステップＳ４において、感知された人が所定時間にわたって所定範囲内に留まっている（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、かごの呼びが登録されているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２４】
ステップＳ５において、かごの呼びが登録されていない（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、高周波音発生器５から例えば１８ｋＨｚの高周波音を発生させる（ステップＳ６）。
続いて、制御部７は、感知された人が所定範囲内に留まっているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００２５】
ステップＳ７において、感知された人が所定範囲内に留まっている（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、再発生処理として、周波数を下げた例えば１６ｋＨｚの高周波音を高周波音発生器５から発生させる（ステップＳ８）。
次に、制御部７は、再発生処理を所定回数以上繰り返して実行したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００２６】
ステップＳ９において、再発生処理を所定回数以上繰り返して実行した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、高周波音を止め、管理室または管理センターに通報して（ステップＳ１０）、図８の処理を終了する。
一方、ステップＳ９において、再発生処理を所定回数以上繰り返して実行していない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、ステップＳ７に移行する。
【００２７】
また、ステップＳ３において、人感センサ１が人を感知しない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、制御部７は、そのまま図８の処理を終了する。なお、このとき、予防の意味で高周波音を高周波音発生器５から発生させてもよい。
【００２８】
また、ステップＳ４において、感知された人が所定時間にわたって所定範囲内に留まっていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、制御部７は、かごの呼びが登録されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１において、かごの呼びが登録されていない（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、制御部７は、そのまま図８の処理を終了する。
【００２９】
また、ステップＳ７において、感知された人が所定範囲内に留まっていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、制御部７は、高周波音を止めて（ステップＳ１２）、ステップＳ１１に移行する。
【００３０】
また、ステップＳ１においてかご内に人がいる（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合、並びにステップＳ２、Ｓ５およびＳ１１において、かごの呼びが登録されている（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、制御部７は、かごの駆動を制御する指令を出力し（ステップＳ１３）、図８の処理を終了する。
【００３１】
以上のように、実施の形態１によれば、制御手段は、かごの呼びが登録されていない場合であって、人感手段によって感知された人が、所定時間にわたって、所定範囲内で継続して検知されたとき、高周波音発生手段から所定周波数以上の高周波音を発生させる。
これにより、エレベータの乗り場に人がたむろしている場合に、たむろしている人に対して高周波音を聞かせて追い払うことができる。
そのため、エレベータの乗り場にたむろしている人を追い払うことにより、防犯効果を高めることができる。
【００３２】
また、制御手段は、高周波音発生手段から高周波音を発生させた後、感知された人が所定範囲から出ない場合に、周波数を下げて再度高周波音発生手段から高周波音を発生させる再発生処理を実行する。
これにより、上記所定周波数以上の高周波音を聞き取ることができない年代の人がエレベータの乗り場にたむろしている場合であっても、たむろしている人に高周波音を聞かせて不快感を与え、乗り場から追い払うことができ、防犯効果を高めることができる。
【００３３】
また、制御手段は、再発生処理を所定回数以上繰り返して実行した場合に、管理人室またはエレベータを遠隔管理する管理センターに通報する。
これにより、例えば警備員を現場に出動させてたむろしている人を乗り場から追い払う等の対処をとることができ、防犯効果を高めることができる。
【００３４】
また、高周波音発生手段は、乗り場の戸の上方に設けられた幕板の中に収納される。
これにより、高周波音発生手段に対するいたずら等を防止することができる。
【００３５】
なお、上記実施の形態１では、人感手段として人感センサ１を用いたが、これに限定されない。例えば、人感センサ１とカメラとを組み合わせて使用することにより、乗り場にいる人をより高精度に感知することができる。
【００３６】
また、上記実施の形態１において、高周波音発生器５から高周波音を発生させる際に、人感センサ１が人を感知した方向に向けて高周波音を発生させてもよい。この場合には、例えば乗り場の前を通り過ぎて行く人等に不快感を与えることなく、乗り場にたむろしている人に対して、より効果的に高周波音を聞かせることができる。
【００３７】
また、上記実施の形態１において、制御部７が人感センサ１の感知結果に基づいて感知された人の年代を判定し、判定された年代に基づいて高周波音発生器５から発生させる高周波音の周波数を決定してもよい。このとき、制御部７には、例えば日本人の年代別の平均的な身長および体重のデータに基づいて設定された体型データが記憶され、制御部７は、人感センサ１の感知した検出領域と記憶された体型データとを比較して、感知された人の年代を判定する。この場合には、最初から感知された人の年代に合わせた高周波音を聞かせることができるので、エレベータの防犯装置の処理効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  人感センサ（人感手段）、２  乗り場の戸、３  乗り場ボタン、４  幕板、５  高周波音発生器（高周波音発生手段）、７  制御部（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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