(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザによる電池のセットや交換を不要とするために、メーカー側で電池を接続した状態で出荷し、設置時に簡単な操作で監視動作の開始を可能とする。【解決手段】警報器は、動作電源を供給する電池２８を筐体体内に組付け固定し、火災を検出するセンサ部と、警報動作を確認する点検スイッチ５２を備える。ＣＰＵ３６は、センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力させると共に、点検スイッチ５２からの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部６２の機能を備える。出荷時に、ＣＰＵ３６のモード設定部６４は、電池２８からの電源供給を受けた状態で低消費電力モードを設定し、設置時に、低消費電力モードの設定中に点検スイッチ５２による所定の操作信号を判別した場合、又は外部接続された他の警報器からの移報連動信号を受信した場合に、監視モードに切替える。【選択図】図４
2010211824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に組付け固定され、動作電源を供給する電池と、
火災を検出するセンサ部と、
警報動作を確認する点検スイッチと、
前記センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力させると共に、前記点検スイッチからの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部の機能を備え、前記監視制御部を動作させる監視モードと前記監視制御部の動作を停止させる低消費電力モードとに切替え可能なＣＰＵと、
前記電池からの電源供給を受けた状態で前記低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記低消費電力モードの設定中に、前記点検スイッチによる所定の操作信号を判別した場合、又は外部接続された他の警報器からの移報連動信号を受信した場合に、前記監視モードに切替えるモード設定部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記ＣＰＵは、電源投入時にリセット信号が入力されるリセットポートと、低消費電力モード設定端子が接続された汎用ポートと、前記点検スイッチからの操作信号が入力される第１割込ポートと、外部接続された他の警報器からの移報連動信号が入力される第２割込ポートとを備え、
前記モード設定部は、電源投入時に前記リセットポートに入力されるリセット信号によるイニシャル処理で前記監視モードを設定し、前記監視モードの設定中に前記低消費電力モード設定端子をショート線を用いて接地接続した際の前記汎用ポートの信号状態を判別して前記低消費電力モードを設定し、前記低消費電力モードの設定中に前記点検スイッチから前記第１割込ポートに入力される所定の操作信号を判別した場合又は外部接続された他の警報器から前記第２割込ポートに移報連動信号が入力された場合に前記監視モードに切替え、
前記監視制御部は、前記監視モードの設定中に前記点検スイッチから前記第１割込ポートに入力される操作信号に基づいて警報動作を確認することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災を監視して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅等で設置されて火災を監視する電池駆動型の警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると音声メッセージなどにより警報器自身から火災警報を出すようにしており、ビルや集合住宅に設置されている感知器回線に接続された火災感知器で火災を検出して受信機に火災信号を送って警報させる火災報知設備に比べ、警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅用の火災監視機器として広く普及することが期待されている。
【０００３】
このような従来の警報器にあっては、一般に、警報器から電池を取り外して付属品として付けた状態でメーカーは出荷しており、購入したユーザが警報器を設置する際に、電池を警報器にセットして動作状態とし、この状態で壁面等に取り付けて火災監視を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０１７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電池駆動型の警報器にあっては、電池を付属品として付けてユーザ側で警報器に電池をセットするようにしていたため、ユーザから見れば、警報器の電池蓋を開いて電池をコネクタなどにより接続して嵌め込む作業を必要とし、電池の組み込み作業が大変であり、同時に電池の接触不良等が生じて正常に動作しないおそれがある。
【０００６】
また、近年、警報器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば５年以上といった長寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧の低下警報が出されるようになった場合、ユーザが電池を交換することで再び火災監視が可能になる。
【０００７】
しかしながら、ユーザによる電池交換を可能にすると、電池寿命に達するような長期間の使用を通じてセンサ部などに埃や汚れが付着しており、分解清掃などのメンテナンスを行わないまま使用を再開すると、正常な火災監視が保証できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、ユーザによる電池のセットや交換を不要とするためメーカー側で電池を接続した状態で出荷した場合、設置時に簡単な操作で監視動作の開始を可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明の警報器は、
筐体に組付け固定され、動作電源を供給する電池と、
火災を検出するセンサ部と、
警報動作を確認する点検スイッチと、
センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力させると共に、点検スイッチからの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部の機能を備え、監視制御部を動作させる監視モードと監視制御部の動作を停止させる低消費電力モードとに切替え可能なＣＰＵと、
電池からの電源供給を受けた状態で低消費電力モードを工場出荷時に設定し、低消費電力モードの設定中に点検スイッチによる所定の操作信号を判別した場合、又は外部接続された他の警報器からの移報連動信号を受信した場合に、監視モードに切替えるモード設定部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
ここでＣＰＵは、電源投入時にリセット信号が入力されるリセットポートと、低消費電力モード設定端子が接続された汎用ポートと、点検スイッチからの操作信号が入力される第１割込ポートと、外部接続された他の警報器からの移報連動信号が入力される第２割込ポートとを備える。
【００１１】
モード設定部は、電源投入時にリセットポートに入力されるリセット信号によるイニシャル処理で監視モードを設定し、監視モードの設定中に低消費電力モード設定端子をショート線を用いて接地接続した際の汎用ポートの信号状態を判別して低消費電力モードを設定し、低消費電力モードの設定中に点検スイッチから第１割込ポートに入力される所定の操作信号を判別した場合又は外部接続された他の警報器から第２割込ポートに移報連動信号が入力された場合に監視モードに切替える。
【００１２】
監視制御部は、監視モードの設定中に点検スイッチから第１割込ポートに入力される操作信号に基づいて警報動作を確認する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メーカー側で出荷する際に警報器内に電池を組付け固定しており、同時に監視制御部として機能するＣＰＵに低消費電力モード、例えばＣＰＵの動作クロックの発振を停止するストップモードを設定して出荷するため、ユーザ側における電池接続と組み込み作業が不要となり、警報器の設置作業が容易で電池接続不良などの障害も起きない。
【００１４】
また出荷から使用開始までに間があいても、その間、警報器は電池による電源供給は受けているが、消費電力がほとんどないＣＰＵストップモードなどの低消費電力モードにあり、電池寿命の低下を必要最小限に抑えることができ、使用開始までに時間がかかっても、例えば５年といった電池の長寿命を保証することができる。
【００１５】
また警報器の使用を開始する際の操作は、警報動作を確認するために設けている点検スイッチを、通常の点検操作とは異なる操作、例えば一定時間継続して操作することで、この点検スイッチの操作信号を判別してＣＰＵは低消費電力モードを解除して監視制御を有効とする監視モードに切り替わり、簡単な操作で監視動作を開始することができる。
【００１６】
更に長期間使用して電池寿命に達したことを示す電池電圧低下警報が出された場合、警報器を分解するなどの特別な扱いをしない限り、ユーザレベルでは筐体内に組み込み固定されている電池を交換することはできず、警報器を新品と交換することとなり、ユーザの電池交換により火災監視機能が落ちた状態での再使用を未然に防ぎ、警報器の信頼性を保証できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による警報器の実施形態の説明図
【図２】図１の組立分解図
【図３】図２の検煙部の組立分解図
【図４】本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図５】図４のＣＰＵを取り出して示した説明図
【図６】本発明の警報器を用いた移報連動の説明図
【図７】図４のＣＰＵによる警報器処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明による警報器の実施形態の説明図である。図１において、本発明の警報器１０は本体１１ａとカバー１１ｂで構成され、カバー１１ｂの正面上部に突出して煙流入口１４を形成し、その内部に散乱光式煙検出機構を備えた検煙部を内蔵している。
【００１９】
煙流入口１４の下側には２色ＬＥＤ表示灯１５とスピーカ音響口１６が設けられている。２色ＬＥＤ表示灯１５は赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを備えており、火災、点検、障害などの際に必要な点灯表示を行う。スピーカ音響口１６の内部には、警報メッセージを出力するスピーカが内蔵されている。
【００２０】
更にカバー１１ｂの下部には、紐に吊り下げられたリングによる点検操作部１８が設けられ、監視中に点検操作部１８を一定時間引くと、動作確認のための警報メッセージが出力され、また火災検出時に警報が出力された際には、点検操作部１８を継続して引くことで警報出力を停止することができる。更に点検操作部１８は、本発明における低消費電力モードであるストップモードを解除するための解除操作にも使用される。
【００２１】
警報器１０は取付金具１２により一般住宅内の部屋の壁面に取り付けることができる。取付金具１２は前方にフック２６を一体に形成しており、壁面に２本のピンをもって固定し、この状態で本体１１ａの上部に一体に設けた取付部２０のフック穴２２をフック２６に掛けることで取り付けることができる。
【００２２】
図２は図１の警報器１０の組立分解図である。図２において、本発明の警報器１０は、本体１１ａとカバー１１ｂに分解できる。カバー１１ｂ側には検煙部８４を備えたプリント基板８２が組み付けられ、更にスピーカ５０が組み付けられる。
【００２３】
プリント基板８２の背後には電池２８が組込み固定される。電池２８は組込み固定する際に、そのリード端子をプリント基板８２には半田付けで接続している。電池２８に相対した本体１１ａの内側にはスポンジ８６が例えば３枚配置され、カバー１１ｂと本体１１ａを固定した際に、緩衝材として電池２８が動かないように押さえている。
【００２４】
プリント基板８２には点検スイッチを構成するスイッチ固定接点５２ｂが実装され、これに隣接してスイッチ可動接片５２ａが、ビス８８のプリント基板８２のカバー１１ｂに対するねじ込み固定で取り付けられる。スイッチ可動接片５２ａには点検操作部１８を取り付けた紐１８ａが結び付けられており、点検操作部１８により紐１８ａを引くことでスイッチ可動接片５２ａをスイッチ固定接点５２ｂ側に接触させて点検スイッチのオン操作ができるようにしている。
【００２５】
本体１１ａは、その間に、プリント基板８２、スピーカ５０、電池２８、更にスポンジ８６を組み込んだ状態で、カバー１１ｂに対し組み付けられ、本体１１ａ側からのビス８８の２本により固定される。
【００２６】
このような組立分解構造を持つ本発明の警報器１０にあっては、図１の組立状態で電池は内部に組付け固定されており、警報器１０を分解しない限り、内蔵している電池２８の交換ができないようにしており、ユーザ側での電池２８の交換は予定していない。またプリント基板８２に対する電池２８の電源線の接続は半田等により行われているため、警報器１０を分解したとしても電池２８の交換は非常に特殊な作業となる。
【００２７】
図３は図２のプリント基板８２に設けた検煙部８４の組立分解図である。図３において、プリント基板８２に対し検煙部本体９０が組み付けられる。検煙部本体９０には所定の散乱角を持って発光素子４２と受光素子４４が組み込まれ、受光素子４４側にはノイズ防止用のシールドキャップ４５が装着される。
【００２８】
検煙部本体９０の下側の空間が検煙空間となり、この検煙空間に対し防虫網９２を装着した検煙部カバー９４を配置し、防虫網９２を介して周囲に開口した煙流入路を形成するラビリンス構造を実現している。
【００２９】
図４は本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図４において、警報器にはリチウム電池などを用いた電池２８が内蔵されており、電池２８としては例えば、４．２ボルト〜７．０ボルトの電圧範囲が保証されている。電池２８からの電源ラインは、ＣＰＵ用の電源回路３０、音声用の電源回路３２、更にセンサ用の電源回路３４に供給され、各負荷に適合した既定の電源電圧を出力するようにしている。
【００３０】
警報器には制御回路として機能するＣＰＵ３６が設けられている。ＣＰＵ３６に対してはセンサ部３５が設けられる。センサ部３５には発光回路３８と受光回路４０が設けられる。発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期してＬＥＤを用いた発光素子４２を間欠的に発光駆動し、散乱光式煙検出機構、即ち図３に示した検煙部に流入した煙による散乱光を、フォトダイオードを用いた受光素子４４で受光し、受光回路４０で増幅した後にＣＰＵ３６に出力している。
【００３１】
ＣＰＵ３６に対しては表示回路４６が設けられ、この表示回路４６は図１に示した２色ＬＥＤの表示駆動を行う。またＣＰＵ３６に対しては音声回路４８が設けられ、火災、点検、障害などに伴う予め定めた音声メッセージをスピーカ５０から出力するようにしている。
【００３２】
またＣＰＵ３６に対しては電圧検出回路５４が設けられ、電池２８からの電池電圧が所定電圧以下に低下したときに電池電圧低下検出信号をＣＰＵ３６に出力し、電池電圧低下警報を行わせるようにしている。
【００３３】
更にＣＰＵ３６に対しては、移報回路５５と移報受信回路５８が設けられる。移報回路５５は、ＣＰＵ３６でセンサ部３５からの検出信号により火災を検出した際に、移報信号を移報コネクタ５６に出力する。移報コネクタ５６には、別の部屋に設置された本発明の警報器が移報信号線により相互接続されている。
【００３４】
このため、移報回路５５からの移報信号は移報コネクタ５６を介して他の警報器に送られ、その移報受信回路５８で受信され、ＣＰＵ３６に連動警報を行わせることになる。更にＣＰＵ３６には、ＥＥＰＲＯＭなどを用いた不揮発メモリ６０が接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３６は、プログラムの実行により実現される監視制御部６２の機能とモード設定部６４の機能が設けられている。監視制御部６２は、センサ部３５に設けた受光回路４０からの受光検出信号から火災を判断して、表示回路４６の表示駆動及び音声回路４８による音声メッセージの出力により火災警報を行わせる。また、通常の監視状態で点検スイッチ５２からの操作信号を受けた際に、表示回路４６及び音声回路４８による警報動作を確認するための制御機能を果たす。
【００３６】
モード設定部６４は、ＣＰＵ３６が監視制御部６２を動作させる監視モードと、監視制御部６２の動作を停止させて消費電力モードであるストップモードとの切替機能を備えており、このモード切替機能に基づき、警報器１０をメーカー側で出荷する際に、電池２８から電源供給を受けた状態でＣＰＵ３６にストップモードを設定して、低消費電力状態としている。
【００３７】
ＣＰＵ３６をストップモードに設定すると、ＣＰＵ３６に設けている動作クロックの発振が停止し、センサ部３５の発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期して発光駆動を行っていることから発光駆動自体も停止し、消費電流を最小限に抑えた待機状態に置かれている。
【００３８】
更にモード設定部６４は、ＣＰＵ３６のストップモードの設定状態で警報器をユーザの住戸内に設置して使用を開始する際の点検スイッチ５２の所定のスイッチ操作、例えば継続して３秒以上スイッチオンした場合の操作信号を受けて、それまで設定しているストップモードを解除し、監視制御部６２の動作を有効とする監視モードに切り替えることで、監視動作に入ることができる。
【００３９】
ここで不揮発メモリ６０にはログ６６が設けられており、ＣＰＵ３６がストップモードの状態で点検スイッチ５２の操作信号を受けて監視モードに切り替わった動作開始時に、ログ６６に動作開始の時間情報を記憶するようにしている。即ち、ログ６６はイベントログとして準備されており、ストップモードを解除して動作監視モードに切り替えることで動作を開始すると、そのときのタイマカウンタの値、例えばオールゼロをログ６６に記録し、且つ動作開始を示すイベントコードをセットする。
【００４０】
動作を開始した後の運用中にあっては、例えば点検スイッチ５２の操作による警報確認あるいはセンサ部３５からの受光信号に基づく火災検出が行われると、それぞれのイベントを示すコードと共に、そのときのタイマカウンタの値がログ６６に記憶される。
【００４１】
また、ログ６６のタイマカウンタの値を管理し、例えば、所定カウントした場合には交換時期を知らせることもできる。更に、ユーザーが警報器を分解し電池交換した場合でも、ログ６６に情報が残っていた場合には、音声回路４８から再使用できないメッセージを出力することもできる。勿論、所定の操作で、ログ６６の情報をリセットするようにしてもよい。なお、ログ６６に記憶されるタイマカウンタの値は相対的な時間情報であり、絶対的な時刻を表すものではない。
【００４２】
ここで本発明の警報器における表示回路４６及び音声回路４８の動作は次のようになる。まず、ＣＰＵ３６がストップモードの状態で点検スイッチ５２の操作信号を受けて監視モードに切り替わった動作開始時には、表示回路４６の赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを所定時間点滅させ、音声回路４８は「ピッ」音を複数回出力後、「ただ今から監視を開始します」を所定回数音声出力する。
【００４３】
これにより、動作開始だけでなく、表示回路４６と音声回路４８の機能確認も行える。なお、表示回路４６の表示や音声回路４８の出力は単独でも、両方を組合せても良い。
【００４４】
火災検出時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを連続点灯した後にフラッシングする処理を繰り返し、音声回路４８は「ウーウー、火事です、火事です」を繰り返す。
【００４５】
一方、点検スイッチ５２を操作した際の点検時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを点灯し、音声回路４８は「ピ」音の後、「ウーウー、火事です、火事です」を１回、鳴動し、「ピー」音で終了する。
【００４６】
更に、障害としては次のものが検知される。
（１）自動試験異常
（２）検煙部の汚れ
（３）電池容量低下
（４）交換時期のお知らせ
【００４７】
これらいずれの障害についても、表示回路４６は緑色ＬＥＤを約１０秒間隔で例えば一週間以上点滅した後、音声回路４８が５０秒ごとに「ピッ」音を、例えば一週間経過後から３日以上出すようになる。また表示回路４６及び音声回路４８による障害警報の間に点検スイッチ５２を操作すると、「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください」のメッセージが出力される。
【００４８】
図５は図４のＣＰＵ３６を取り出して示した説明図である。図５において、ＣＰＵ３６としては、例えば８ビットのシングルチップマイコンを使用しており、ＲＯＭ及びＲＡＭを内蔵している。ＣＰＵ３６に対しては外付け回路として、３２ＫＨｚのクロックを発振するクロック回路を構成する水晶発振子７５と、８ＭＨｚのクロックを発振する水晶発振子７６が接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ３６において、通常の監視状態にあっては、図４に示した発光回路３８を例えば１０秒周期で発光駆動して火災監視を行っているが、火災を判断すると高速モードに切り替わり、短い周期で発光回路３８を発光駆動して火災を検出するようになる。
【００５０】
ＣＰＵ３６には複数の割込ポート（ＩＲＱポート）と汎用ポート（Ｐポート）が設けられている。このうち２つの割込ポートとして第１割込ポート７０と第２割込ポート７２をモード設定部の設定制御に使用している。
【００５１】
本発明にあっては、例えば汎用ポート６８からストップモード設定端子７８を引き出し、ストップモード設定端子７８を工場出荷時にショート線８０でＬレベルに接地接続することで、ＣＰＵ３６をストップモードに設定するようにしている。ストップモードの設定は、ＣＰＵ３６のプログラムにおいて汎用ポート６８のレベルを監視し、汎用ポート６８のレベルが一定時間以上、Ｌレベルとなった時に、ストップモード、即ち水晶発振子７５、７６による３２ＫＨｚと８ＭＨｚのクロック発振動作を停止させる。
【００５２】
ストップモード設定端子７８のＬレベルへの引込みで設定されたストップモードは、第１割込ポート７０または第２割込ポート７２を所定時間以上、Ｌレベルに引き込むことで解除して監視モードに切り替えることができる。第１割込ポート７０に対しては点検スイッチ５２からの操作信号が入力されており、点検スイッチ５２を例えば３秒以上、オン操作すると、ＣＰＵ３６はストップモードを解除して監視モードに切り替わる。
【００５３】
第２割込ポート７２に対しては移報受信回路５８からの信号が入力されている。移報受信回路５８は、他の警報器からの移報信号を受信した際に、第２割込ポート７２をＬレベルに引き込み、このＬレベル引込み状態が一定時間、継続したときに、ＣＰＵ３６はストップモードを解除して監視モードに切り替わる。
【００５４】
なお、ＣＰＵ３６にはリセットポート７４が設けられ、電源投入による起動時にリセット信号を加えることで、ハードウェア処理によりＣＰＵ３６のイニシャル処理が実行される。
【００５５】
更に、ＣＰＵ３６のモード設定部６４は、電池容量低下による障害警報が出されてユーザが電池２８を交換した後の再使用を禁止するため、例えば不揮発メモリ６０のログ６６に電池容量低下のイベント発生を時間情報と共に記憶しておき、電池交換によりＣＰＵ３６に電池２８から電源が供給されてリセットスタートにより起動した場合、不揮発メモリ６０のログ６６を参照して電池容量低下イベントを判別した場合は、ＣＰＵストップに固定し、モード監視モードへの切替を禁止する。
【００５６】
図６は本発明の警報器を用いた移報連動の説明図である。図６において、本発明による警報器１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、それぞれ別々の部屋に設置されており、移報信号線９６により図４の移報コネクタ５６を使用して相互に接続されている。
【００５７】
ここで、警報器１０ａが初めて設置されてストップモードにあり、他の警報器１０ｂ、１０ｃがストップモードを解除した監視モードにあった場合、例えば警報器１０ｂで点検スイッチを操作して点検の移報警報を行わせることで、ストップモードにある警報器１０ａは、図５に示す移報受信回路５８からのＬレベル出力で第２割込ポート７２を一定時間、Ｌレベルとし、ストップモードを解除して監視モードに切り替わることができる。
【００５８】
監視モードに切り替わった警報器１０ａは、その後、移報受信回路５８からの移報信号を受けて連動警報を出すことになる。連動警報においては、音声回路の警報メッセージとして、例えば「ウー、ウー、別の警報器が作動しました。確認して下さい」を出力する。
【００５９】
図７は図４のＣＰＵ３６による警報器処理のフローチャートである。図７において、メーカー側で本発明の警報器１０を組み立てて電池接続状態とし、この状態で例えば図５に示したＣＰＵ３６のリセットポート７４に対しリセット信号を入力すると、ＣＰＵ３６のイニシャル処理がステップＳ１で行われ、ステップＳ２で監視制御部６２の機能を有効とするノーマルモード（監視モード）に移行する。
【００６０】
この状態で図５のＣＰＵ３６に示したように、ストップモード設定端子７８をショート線８０を用いてグランドに落としてＬレベルに固定すると、ステップＳ３で設定した汎用ポート６８の信号状態を読み込み、ステップＳ４で設定時間以上Ｌレベルとなることを判別したとき、ステップＳ５に進み、クロック発振動作を停止するストップモードを設定する。
【００６１】
このステップＳ５のストップモードの設定状態で、本発明の警報器はユーザに向けて出荷されることになる。出荷後、警報器が設置されるまでの間、ＣＰＵ３６はステップＳ６で第１割込ポート７０が所定時間以上、Ｌレベルになるか否か、即ち、点検スイッチ５２が例えば３秒以上、操作されるか否か判別しており、もし点検スイッチの操作で３秒以上Ｌレベルになると、ステップＳ８に進み、監視制御部６２の動作を有効とするノーマルモード（監視モード）へ遷移する。
【００６２】
一方、警報器を設置して移報信号線で図６のように他の警報器と接続した状態で、他の警報器から移報信号を受信した場合には、ステップＳ７で第２割込ポート７２が所定時間以上、Ｌレベルになったことを判別し、この場合にはステップＳ８に進み、ノーマルモードに遷移して監視制御部６２を有効として、監視動作を開始する。
【００６３】
これは、複数の警報器を設置した場合、例えば一つの警報器をノーマルモード(監視モード)へ遷移することを忘れることがあり、その場合、他の警報器で点検を行った場合、移報信号を出力することから、ノーマルモード(監視モード)へ遷移することを忘れた警報器においても監視モードに切り替わり、以後の監視が可能となる。
【００６４】
ステップＳ８でノーマルモードに遷移して監視動作を開始した場合には、ステップＳ９で不揮発メモリ６０のログ６６に対し、監視開始の時間情報を記憶する。続いてステップＳ１０で第２割込ポート７２が所定時間以上、Ｌレベルにあるか否か判別し、もし所定時間以上、Ｌレベルにあれば、ステップＳ１１に進み、移報連動警報処理を実行する。
【００６５】
続いてステップＳ１２で火災監視処理を行っており、ステップＳ１３で火災を検出すると、ステップＳ１４で火災警報処理を行う。
【００６６】
なお上記の実施形態にあっては、メーカー出荷時の低消費電力モードとしてＣＰＵ３６のクロック発振動作を停止するストップモードに設定する場合を例にとっているが、ストップモード以外に、警報器における消費電力を低減するための動作モードであれば適宜の動作モードを設定してもよい。例えばＣＰＵの発振クロックを停止する代わりにクロック発振周波数を低下させたり、消費電力の大きな回路部の動作のみを停止させることで低消費電力モードとしてもよい。
【００６７】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６８】
１０、１０ａ〜１０ｃ：警報器
１１ａ：本体
１１ｂ：カバー
１２：取付金具
１４：煙流入口
１５：２色ＬＥＤ表示灯
１６：スピーカ音響口
１８：点検操作部
１８ａ：紐
２０：取付部
２２：フック穴
２６：フック
２８：電池
３０、３２、３４：電源回路
３５：センサ部
３６：ＣＰＵ
３８：発光回路
４０：受光回路
４２：発光素子
４４：受光素子
４５：シールドキャップ
４６：表示回路
４８：音声回路
５０：スピーカ
５２：点検スイッチ
５２ａ：スイッチ可動接片
５２ｂ：スイッチ固定接点
５４：電圧検出回路
５５：移報回路
５６：移報コネクタ
５８：移報受信回路
６０：不揮発メモリ
６２：監視制御部
６４：モード設定部
６６：ログ
６８：汎用ポート
７０：第１割込ポート
７２：第２割込ポート
７４：リセットポート
７５、７６：水晶発振子
７８：ストップモード設定端子
８０：ショート線
８２：プリント基板
８４：検煙部
８６：スポンジ
８８：ビス
９０：検煙部本体
９２：防虫網
９４：検煙部カバー
９６：移報信号線
【図１】
2010211824.tif 000003
【図２】
2010211824.tif 000004
【図３】
2010211824.tif 000005
【図４】
2010211824.tif 000006
【図５】
2010211824.tif 000007
【図６】
2010211824.tif 000008
【図７】
2010211824.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、一般住宅等に設置されて火災を監視する電池駆動型の警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると音声メッセージなどにより警報器自身から火災警報を出すようにしており、ビルや集合住宅に設置されている感知器回線に接続された火災感知器で火災を検出して受信機に火災信号を送って警報させる火災報知設備に比べ、警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅用の火災監視機器として広く普及することが期待されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ユーザによる電池のセットや交換を不要とするために、メーカー側で電池を接続した状態で出荷し、設置時に簡単な操作で監視動作の開始を可能とする警報器を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プリント基板８２の背後には電池２８が組込み固定される。電池２８は組込み固定する際に、そのリード端子をプリント基板８２に半田付けで接続している。電池２８に相対した本体１１ａの内側にはスポンジ８６が例えば３枚配置され、カバー１１ｂと本体１１ａを固定した際に、緩衝材として電池２８が動かないように押さえている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
プリント基板８２には点検スイッチを構成するスイッチ固定接片５２ｂが実装され、これに隣接してスイッチ可動接片５２ａが、ビス８８のプリント基板８２のカバー１１ｂに対するねじ込み固定で取り付けられる。スイッチ可動接片５２ａには点検操作部１８を取り付けた紐１８ａが結び付けられており、点検操作部１８により紐１８ａを引くことでスイッチ可動接片５２ａをスイッチ固定接点５２ｂ側に接触させて点検スイッチのオン操作ができるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＣＰＵ３６は、プログラムの実行により実現される監視制御部６２の機能とモード設定部６４の機能が設けられている。監視制御部６２は、センサ部３５に設けた受光回路４０からの受光検出信号から火災を検出して、表示回路４６の表示駆動及び音声回路４８による音声メッセージの出力により火災警報を行わせる。また、通常の監視状態で点検スイッチ５２からの操作信号を受けた際に、表示回路４６及び音声回路４８による警報動作を確認するための制御機能を果たす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
モード設定部６４は、ＣＰＵ３６が監視制御部６２を動作させる監視モードと、監視制御部６２の動作を停止させて低消費電力モードであるストップモードとの切替機能を備えており、このモード切替機能に基づき、警報器１０をメーカー側で出荷する際に、電池２８から電源供給を受けた状態でＣＰＵ３６にストップモードを設定して、低消費電力状態としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＣＰＵ３６をストップモードに設定すると、ＣＰＵ３６に設けている動作クロックの発振が停止し、センサ部３５の発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期して発光駆動を行っていることから発光駆動自体も停止し、警報器１０は消費電流を最小限に抑えた待機状態に置かれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更にモード設定部６４が、ＣＰＵ３６のストップモードの設定状態で警報器をユーザの住戸内に設置して使用を開始する際の点検スイッチ５２の所定のスイッチ操作、例えば継続して３秒以上スイッチオンした場合の操作信号を受けて、それまで設定しているストップモードを解除し、監視制御部６２の動作を有効とする監視モードに切り替えることで、警報器１０は監視動作に入ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで不揮発メモリ６０にはログ６６が設けられており、ＣＰＵ３６がストップモードの状態で点検スイッチ５２の操作信号を受けて監視モードに切り替わった動作開始時に、ログ６６に動作開始の時間情報を記憶するようにしている。即ち、ログ６６はイベントログとして準備されており、ストップモードを解除して監視モードに切り替えることで動作を開始すると、そのときのタイマカウンタの値、例えばオールゼロをログ６６に記録し、且つ動作開始を示すイベントコードをセットする
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
動作を開始した後の運用中にあっては、例えば点検スイッチ５２の操作による警報確認あるいはセンサ部３５からの受光検出信号に基づく火災検出が行われると、それぞれのイベントを示すコードと共に、そのときのタイマカウンタの値がログ６６に記憶される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、ログ６６のタイマカウンタの値を管理し、例えば、所定カウントした場合には交換時期を知らせることもできる。更に、ユーザーが警報器を分解し電池交換した場合でも、ログ６６に情報が残っていた場合には，音声回路４８から再使用できない旨のメッセージを出力することもできる。勿論、所定の操作で、ログ６６の情報をリセットするようにしてもよい。なお、ログ６６に記憶されるタイマカウンタの値は相対的な時間情報であり、絶対的な時刻を表すものではない
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
監視モードに切り替わった警報器１０ａは、その後、移報受信回路５８で移報信号を受けて連動警報を出すことになる。連動警報においては、音声回路の警報メッセージとして、例えば「ウー、ウー、別の警報器が作動しました。確認して下さい」を出力する。