(57)【要約】【課題】被災者へ連絡を取れる端末を限定することでトラヒックを制御し、ネットワークの輻輳を抑止すること。【解決手段】大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムは、大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定する地域設定部と、設定された地域に位置する通信機器を特定する通信機器特定部と、設定された地域以外に位置し、通信機器特定部により特定された通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表通信機器設定部と、設定された地域以外に位置する通信機器から通信機器特定部により特定された通信機器への発信を、代表通信機器に転送する転送部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器を使用して利用者が発話及び／又は着信を行うことができる通信システムにおいて、大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムであって、
前記大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定する地域設定部と、
該地域設定部により設定された地域に位置する第１の通信機器を特定する通信機器特定部と、
前記地域設定部により設定された地域以外に位置し、前記通信機器特定部により特定された第１の通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表通信機器設定部と、
前記地域設定部により設定された地域以外に位置する第２の通信機器から前記第１の通信機器への発信を、前記代表通信機器に転送する転送部と
を有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、前記第１の通信機器に基づいて、代表通信機器を設定する通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、代表通信機器に、事前に指定された通信機器を設定する通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、前記第２の通信機器のうち、前記第１の通信機器と契約上関連のあるグループに属する通信機器を代表通信機器に設定する通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、前記第１の通信機器の発信先の通信機器のうち、前記第２の通信機器を代表通信機器に設定する通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、前記第１の通信機器の発信先である第２の通信機器のうち、該第２の通信機器に代表者端末に設定されることが了承された場合に、該第２の通信機器を代表通信機器に設定する通信システム。
【請求項７】
請求項３に記載の通信システムにおいて、
前記代表通信機器設定部は、代表通信機器が指定されていない場合に、前記第１の通信機器に、代表通信機器の指定を促す通信システム。
【請求項８】
通信機器を使用して利用者が発話及び／又は着信を行うことができる通信システムにおける方法において、大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムにおける方法であって、
前記大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定する地域設定ステップと、
該地域設定ステップにより設定された地域に位置する第１の通信機器を特定する通信機器特定ステップと、
前記地域設定ステップにより設定された地域以外に位置し、前記通信機器特定ステップにより特定された第１の通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表通信機器設定ステップと、
前記地域設定ステップにより設定された地域以外に位置する第２の通信機器から前記第１の通信機器への発信を、前記代表通信機器に転送する転送ステップと
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の携帯電話や通信端末の利用において、通信呼を制御することで被災地のネットワークの輻輳を抑止し、被災地の携帯電話や通信端末の呼を接続しやすくする通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時の連絡方法として災害伝言掲示板や災害伝言ダイヤル等、多様な方法で被災者の状況を被災地外へ連絡できるようになった。また、基地局の性能向上や衛星電話、移動基地局などインフラ自体の強化も行われている。
【０００３】
しかし現状では、上記方法を用いても災害時の突発的なトラヒック上昇によるネットワークの輻輳は抑止できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６２３８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６４８号公報
【特許文献３】特開２００７−１８２２９号公報
【特許文献４】特開２００７−１９７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害時の突発的なトラヒック上昇によるネットワークの輻輳を抑止する方法として、以下の方法が提案されている。
【０００６】
通信手段をメール(パケット)通信にすることで通話によるネットワーク輻輳を抑止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、通信手段がメールのため双方向通信には適していない。また、トラヒック数を減少させる仕組みではなく1通信あたりのトラヒックを節約する技術のため、災害による通信呼の集中の根本解決にはならない。
【０００７】
また、迂回ルートによる通信を行うことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、複数の通信システムを保持する特定の通信端末しか対応できない。
【０００８】
また、災害時の安否確認を行うことが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、通信呼の集中によるネットワークの輻輳に対応する手段ではない。
【０００９】
また、緊急時の通話呼の信頼性を向上させることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、接続された後の通信呼の信頼性を向上させるものであり、新規に接続を要求する通信呼を救済する方式ではない。新規に接続を要求する通信呼を救済する方式ではないため、通信呼の集中によってネットワークが輻輳することを防止することはできない。
【００１０】
また、災害伝言用ダイヤルでは、被災者が録音を実施する。そして、被災地以外の人は、該録音を聞くことができる。しかし、災害伝言用ダイヤルでは、被災地以外からの呼に対する強制力はない。被災地以外からの呼に対する強制力はないため、輻輳時の効果は利用者の運用に委ねられている。
【００１１】
このように従来の方法では、突発的なトラヒックの上昇に対応することはできなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、被災者へ連絡を取れる端末を限定することでトラヒックを制御し、ネットワークの輻輳を抑止することができる通信システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の問題点を解決するため、本通信システムは、
通信機器を使用して利用者が発話及び／又は着信を行うことができる通信システムにおいて、大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムであって、
前記大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定する地域設定部と、
該地域設定部により設定された地域に位置する第１の通信機器を特定する通信機器特定部と、
前記地域設定部により設定された地域以外に位置し、前記通信機器特定部により特定された第１の通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表通信機器設定部と、
前記地域設定部により設定された地域以外に位置する第２の通信機器から前記第１の通信機器への発信を、前記代表通信機器に転送する転送部と
を有する。
【００１４】
本方法は、
通信機器を使用して利用者が発話及び／又は着信を行うことができる通信システムにおける方法において、大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムにおける方法であって、
前記大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定する地域設定ステップと、
該地域設定ステップにより設定された地域に位置する第１の通信機器を特定する通信機器特定ステップと、
前記地域設定ステップにより設定された地域以外に位置し、前記通信機器特定ステップにより特定された第１の通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表通信機器設定ステップと、
前記地域設定ステップにより設定された地域以外に位置する第２の通信機器から前記第１の通信機器への発信を、前記代表通信機器に転送する転送ステップと
を有する。
【発明の効果】
【００１５】
開示の通信システム及び方法によれば、被災者へ連絡を取れる端末を限定することでトラヒックを制御し、ネットワークの輻輳を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に従った通信システムを示す説明図である。
【図２】本実施形態に従った通信システムを示す説明図である。
【図３】本実施形態に従った通信システムにおける方法を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に従った通信システムにおける方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
＜システム＞
図１は、本実施の形態に従った通信システムを示す。
【００１９】
本通信システムは、ネットワーク輻輳を抑止できるシステムである。該通信システムは、複数の端末装置１００（１００１、１００２、１００３、・・・、１００ｎ）（ｎは、ｎ＞０の整数）と、ネットワーク制御装置２００とを有する。複数の端末装置１００、及びネットワーク制御装置２００は、通信網３００に接続される。該通信網３００は、通信事業者が有する通信網であってもよい。例えば、該通信網は移動体通信網であってもよい。
【００２０】
端末装置１００は、有線及び／又は無線により通信を行うことができる機能を有する。端末装置１００には、携帯電話、固定電話、モバイル端末などが含まれる。モバイル端末では、セッション確立プロトコル(SIP:  Session  Initiation  Protocol)によりユーザ同士の接続と変更、終了が定義される。
【００２１】
複数の携帯端末１００は、被災地５０１に位置するものと、被災地外５０２に位置するものとがある。被災地５０１は、例えば災害が発生した地域を示す。被災地外５０２は、被災地５０１以外の地域、換言すれば災害が発生した地域以外を示す。本実施例では、携帯端末１００１が被災地５０１に位置する場合について説明する。以降、携帯端末１００１を被災者端末１００１と呼ぶ。
【００２２】
また、被災地外５０２に位置する端末装置１００のうち所定の端末装置が代表者端末に設定される。代表者端末とは、災害が発生した場合に、該災害が発生した被災地に位置する被災者端末１００１に代わって通信を行う端末装置である。被災地外５０２に位置する端末装置１００から被災者端末１００１への発呼は、代表者端末に転送される。代表者端末１００２は、災害が発生した際に、被災者端末１００１と通信を行うことができる。本実施例では、携帯端末１００２が代表者端末に設定される場合について説明する。以降、携帯端末１００２を代表者端末１００２と呼ぶ。代表者端末１００２は、被災者端末１００１と同種の端末装置であってもよいし、特定のサービスを提供するためのサーバであってもよい。
【００２３】
また、被災地外５０２に位置する端末装置１００のうち所定の端末装置が特定のサービスを提供する特定サービス提供端末に指定される。特定サービス提供端末と代表者端末とが同じ端末装置であってもよい。本実施例では、携帯端末１００３が特定サービス提供端末に指定される場合について説明する。以降、携帯端末１００３を特定サービス提供端末１００３と呼ぶ。特定サービス提供端末１００３は、災害が発生した際に、被災者端末１００１へ発呼する端末装置１００４−１００ｎと通信を行う。例えば、端末装置１００４−１００ｎから被災者端末１００１へ発呼が行われる際に、該発呼は特定サービス提供端末１００３に転送される。被災者端末１００１に代わって、特定サービス提供端末１００３は被災地の被災状況を説明するサービスを提供する。例えば、災害発生時に、被災地へ向かう安否確認のための通話等に対して、被災地の被災状況を説明する。該サービスは、災害伝言用ダイヤルにより提供されるものであってもよいし、通信網３００を有する通信事業者により提供されるサービスであってもよい。
【００２４】
ネットワーク制御装置２００は、通信網３００の制御及び保守を行う装置である。ネットワーク制御装置２００は、災害が発生した際に、該災害が発生した被災地５０１を定義する。例えば、ネットワーク制御装置２００は、通信網３００専用のオペレータの操作端末により構成されてもよいし、災害発生を自動検出できる装置により構成してもよいし、通信事業者が有する通信網を作動させるオペレーション装置であってもよい。
【００２５】
本通信システムでは、災害が発生した場合、被災地外５０２に位置する代表者端末１００２及び特定サービス提供端末１００３以外の端末装置１００４−１００ｎは、被災者端末１００１に発呼すると、通信網３００は、代表者端末１００２に転送する。従って、端末装置１００４−１００ｎは、代表者端末１００２とのみ通信ができる状態となる。代表者端末１００２は被災者端末１００１と通信可能である。端末装置１００４−１００ｎからの通話を代表者端末１００２に転送することにより、被災地５０１への通信が抑制されるため、被災地５０１における輻輳を抑制できる。
【００２６】
＜通信網３００の詳細＞
図２は、図１の通信網３００の詳細を示す。
【００２７】
本通信システムの通信網３００には、基地局４００（４００１、４００２、４００３、４００４）と、交換機５００（５００１、５００２、５００３）と、加入者データベース（DB:  database）（以下、加入者DBと呼ぶ）６００と、代表者端末設定装置７００とが含まれる。図２には、４の基地局が記載されているが、３以下でもよいし５以上でもよい。また、図２には、３の交換機が記載されているが、２以下でもよいし４以上でもよい。
【００２８】
加入者DB６００は、端末装置毎に加入者プロファイル(PF:  Profile)６５０１−６５０ｌ（ｌは、ｌ＞０の整数）を保持する。加入者PFには、加入者の情報が保持される。例えば、加入者の情報には、加入者番号、加入者が収容されている交換機の情報が含まれる。また、加入者DB６００は、端末装置に提供するサービスを管理する。加入者DB６００は、3GPPにより規定されたホーム加入者情報サーバ／ホームロケーションレジスタ（HSS/HLR：  Home  Subscriber  Server/Home  Location  Register）であってもよい。
【００２９】
基地局４００は、端末装置１００に含まれる携帯電話と通信を行う。例えば、基地局４００は、3GPP(3rd  Generation  Partnership  Project)により規定されたBTS(Base  Transceiver  Station)であってもよいし、eNB(e  Node  B)であってもよい。図２には、基地局４００１は被災者端末１００１及び１００ｎと無線接続され、基地局４００２は端末装置１００４を無線接続され、基地局４００３は端末装置１００ｎ−１と無線接続され、基地局４００４は代表者端末１００２と無線接続される例が示される。
【００３０】
交換機５００は、基地局装置４００間を接続する。また、交換機５００は、端末装置１００に含まれる固定電話と有線接続される。また、交換機５００は、加入者DB６００と接続され、該加入者DB６００から通信相手の端末装置が収容されている交換機を特定し、該交換機と呼を接続する。基地局４００は、3GPPにより規定されたマルチメディアマルチキャストセッションマネジメント(MMS:  Multimedia  Multicast  Session  Management)、アイピーマルチメディアサブシステム(IMS:  IP  Multimedia  Subsystem)であってもよい。図２には、交換機５００１は基地局４００１と接続され、交換機５００２は基地局４００２と接続され、交換機５００３は基地局４００３及び４００４と接続される例が示される。また、図２には、交換機５００３が特定サービス提供端末１００３と接続される例が示される。また、図２では、交換機５００２は、交換機５００１及び５００３と接続される。
【００３１】
ネットワーク制御装置２００は、交換機５００、及び加入者DB６００と接続される。また、ネットワーク制御装置２００は、基地局４００と接続されるようにしてもよい。代表者端末設定装置７００は、ネットワーク制御装置２００及び加入者DB６００と接続される。ネットワーク制御装置２００は、災害が発生した場合に、被災地を定義する。そして、ネットワーク制御装置２００は、被災地が定義されたこと、定義された被災地を示す情報を交換機５００及び代表者端末設定装置７００に通知する。
【００３２】
代表者端末設定装置７００は、代表者端末を設定する。代表者端末設定装置７００は、ネットワーク制御装置２００により被災地５０１が定義されたときに活性化する。換言すれば、代表者端末設定装置７００は、ネットワーク制御装置２００により被災地５０１が定義されたのをトリガーとして起動する。そして、代表者端末設定装置７００は、代表者端末１００２へ転送できるように、被災者端末１００１及び１００ｎの加入者PF６５０を変更する。
【００３３】
一例として、災害の発生後に、端末装置１００４が被災者端末１００１に発呼する場合について説明する。被災者端末１００１に対応する代表者端末は、代表者端末１００２であるとする。また、被災者端末１００１の加入者PFは加入者PF６５０１であり、代表者端末１００２の加入者PFは加入者PF６５０２であるとする。災害が発生する前は、加入者PF６５０１には、被災者端末１００１の加入者番号と、被災者端末１００１が収容されている交換機５００１の情報が格納されている。災害が発生し、被災地５０１が定義されると、代表者端末設定装置７００は、加入者PF６５０１を変更する。例えば、加入者PF６５０１に、転送先として、代表者端末１００２の加入者番号を指定する。
【００３４】
端末装置１００４が被災者端末１００１に発呼すると、端末装置１００４を収容している交換機５００２は、加入者DB６００に、被災者端末１００１の加入者ＰＦ６５０１を要求する。例えば、被災者端末１００１が収容されている交換機の情報を要求する。加入者DB６００は、加入者PF６５０１を参照し、該加入者PF６５０１に、転送先として指定された加入者番号が発信元の加入者番号と異なることを確認する。転送先として指定された加入者番号が発信元の加入者番号と異なる場合、加入者DB６００は、転送先として指定された代表者端末１００２の加入者番号に対応する加入者PF６５０２に含まれる情報を交換機５００２に通知する。例えば、加入者DB６００は、加入者PF６５０２に含まれる代表者端末１００２が収容されている交換機５００３の情報を通知する。
【００３５】
端末装置１００４と代表者端末１００２とが異なる通信事業者に属する場合には、加入者DB６００は、代表者端末１００２が収容されている交換機の情報を取得するために、該代表者端末１００２の加入者PFを要求する信号を該代表者端末１００２が属する通信網に転送する。そして、代表者端末１００２が属する通信網から、代表者端末１００２の加入者PFを取得する。
【００３６】
端末装置１００４と代表者端末１００２とが同じ通信事業者に属する場合には、交換機５００２は、交換機５００３の情報を取得する。交換機５００３の情報を取得すると、交換機５００２は、該交換機５００３へのルーティングを行う。そして、交換機５００３と接続された基地局４００４により、代表者端末１００２の加入者番号の呼び出しが行われる。換言すれば、加入者PF６５０１で指定された転送先に従って、被災者端末１００１宛の呼が代表者端末１００２に転送される。代表者端末設定装置７００が被災者端末１００１の加入者PF６５０１に転送先を指定することにより、端末装置１００４−１００ｎ−１から被災者端末１００１への発呼が代表者端末１００２に転送される。代表者端末設定装置７００により加入者PF６５０１に転送先が指定された後に、該加入者PF６５０１を各交換機が保持するようにしてもよい。変更された加入者PF６５０１を各交換機が保持することにより、端末装置１００４が被災者端末１００１に発呼する際に速やかに、該発呼を代表者端末１００２に転送できる。
【００３７】
災害の発生後、代表者端末１００２が指定された後に、該代表者端末１００２が被災者端末１００１に発呼する場合について説明する。代表者端末１００２を収容している交換機５００３は、加入者DB６００に、被災者端末１００１の加入者PF６５０１を要求する。加入者DB６００は、加入者PF６５０１を参照し、該加入者PF６５０１に転送先として指定された加入者番号が代表者端末１００２の加入者番号であることを確認する。転送先として指定された加入者番号が発信元の加入者番号と同じである場合、加入者DB６００は、加入者PF６５０１に含まれる被災者端末１００１を収容している交換機５００１の情報を交換機５００３に通知する。
【００３８】
交換機５００３は、被災者端末１００１が収容されている交換機５００１の情報を取得すると、該交換機５００１へのルーティングを行う。そして、交換機５００１と接続された基地局４００１により、被災者端末１００１の加入者番号の呼び出しが行われる。代表者端末１００２から被災者端末１００１へ発呼が行われた場合に、該代表者端末１００２を収容する交換機５００３に被災者端末１００１に対応する加入者PF６５０１に含まれる情報を通知することにより、端末装置１００４−１００ｎ−１から被災者端末１００１への発呼が代表者端末１００２に転送されるように設定された場合でも、代表者端末１００２は被災者端末１００１へ発呼できる。
【００３９】
上述した交換機５００における処理は、基地局４００により行われるようにしてもよい。
【００４０】
又、転送先として特定サービス提供端末１００３が指定されてもよい。転送先として特定サービス提供端末１００３が指定されることにより、代表者端末１００２が指定できない場合でも、端末装置１００４−１００ｎ−１に被災地１０１の状況を提供できる。
【００４１】
＜代表者端末の設定方法＞
本通信システムにおける代表者端末設定装置７００における代表者端末の設定方法について説明する。
【００４２】
図３は、災害発生時における通信網３００における処理を示すフローチャートである。該フローチャートにより、代表者端末設定装置７００における代表者端末の設定方法が説明される。
【００４３】
災害が発生する（ステップＳ３０２）。
【００４４】
災害が発生するとネットワーク制御装置２００により、被災地５０１が定義される（ステップＳ３０４）。例えば、オペレータが手動によりネットワーク制御装置２００に被災地５０１を定義してもよいし、ネットワーク制御装置２００が災害を検知し、自動的に該災害が発生した被災地５０１を定義するようにしてもよい。
【００４５】
被災地５０１が定義されると、被災地５０１内の基地局４００１及び該基地局４００１と接続されている交換機５００１は被災地状態となる（ステップＳ３０６）。例えば、ネットワーク制御装置２００は、基地局４００１及び交換機５００１を被災地状態に設定する。
【００４６】
代表者端末設定装置７００は、ネットワーク制御装置２００により被災地状態に設定された交換機５００１により管理される基地局４００１のカバーするエリアに位置する端末装置１００１及び１００ｎを被災者端末に指定する（ステップＳ３０８）。
【００４７】
以下の処理は、被災者端末毎に行われる（ステップＳ３１０）。
【００４８】
代表者端末設定装置７００は、被災者端末１００１及び１００ｎに対応する加入者PF６５０を特定し、被災者状態に変更する（ステップＳ３１２）。被災者状態に変更された加入者PF６５０に対して変更を行う。
【００４９】
各被災者端末について、次の手順で代表者端末を決定する。
【００５０】
代表者端末設定装置７００は、被災者端末に対応する代表者端末が事前に設定されているかを判断する（ステップＳ３１４）。該代表者端末の代わりに又は代表者端末に加えて特定サービス提供端末が設定されているか判断してもよい。
【００５１】
代表者端末が事前に設定されている場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、該代表者端末を代表者端末候補とし、該代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であるかを判断する（ステップＳ３１６）。
【００５２】
代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であると判断された場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補を設定する（ステップＳ３１８）。
【００５３】
ステップＳ３１４において代表者端末が事前に設定されていない場合（ステップＳ３１４：ＮＯ）、及びステップＳ３１６において代表者端末候補が被災地外５０２に位置しない場合及び／又は通信可能な状態でない場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末と契約上関連のあるグループに登録されている端末装置が存在するかを判断する（ステップＳ３２０）。該契約上関連のあるグループには、ファミリー割引や指定割引等が含まれる。ファミリー割引では、グループ内の携帯電話での通話料金が割引される。指定割引では、指定した一般電話への通話料金が割引される。また、電話帳お預かりサービスにより保存された電話帳に含まれる端末装置が存在するかを判断してもよい。電話帳お預かりサービスでは、携帯電話に保存されている電話帳・画像・メール・スケジュール・トルカがお預かりセンターに保存され、ケータイの紛失時や機種変更時などに保存されたデータが復元される。
【００５４】
被災者端末と契約上関連のあるグループに登録されている端末装置が存在する場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、該端末装置を代表者端末候補とし、該代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であるかを判断する（ステップＳ３２２）。被災者端末と契約上関連のあるグループに登録されている端末装置が複数存在する場合には、該複数の端末装置の上位の端末装置から代表者端末候補としてもよい。上位の端末装置の方が下位の端末装置より、被災者端末のユーザとより関連が深いと想定されるためである。また、被災者端末が複数の契約上関連のあるグループに登録されている場合には、複数の契約に優先順位を設定するようにしてもよい。
【００５５】
代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であると判断された場合（ステップＳ３２２：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補を設定する（ステップＳ３１８）。
【００５６】
ステップＳ３２０において被災者端末と契約上関連のあるグループに登録されている端末装置が存在しない場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、及びステップＳ３２２において代表者端末候補が被災地外５０２に位置しない場合及び／又は通信可能な状態でない場合（ステップＳ３２２：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末から発呼した端末装置が存在するかを判定する（ステップＳ３２４）。
【００５７】
被災者端末から発呼した端末装置が存在する場合（ステップＳ３２４：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、該端末装置を代表者端末候補とし、該代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であるかを判断する。さらに、代表者端末候補が代表者端末に設定されることを了承したかを判断するようにしてもよい（ステップＳ３２６）。
代表者端末候補が代表者端末に設定されることを了承した場合に代表者端末に設定するのが好ましいためである。被災者端末から発呼した端末装置が複数存在する場合には、発呼回数の多い端末装置を優先して、代表者端末候補としてもよい。また、直近に発呼した端末装置を優先するようにしてもよい。
【００５８】
代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であり、且つ代表者端末に設定されることを了承した場合（ステップＳ３２４：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補を設定する（ステップＳ３１８）。
【００５９】
ステップＳ３２４において被災者端末から発呼した端末装置が存在しない場合（ステップＳ３２４：ＮＯ）、及びステップＳ３２６において代表者端末候補が被災地外５０２に位置しない場合及び／又は通信可能な状態であると判断されない場合及び／又は代表者端末に設定されることを了承しない場合（ステップＳ３２６：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、被災地外５０２から登録又は着呼され、且つ被災者端末により了承された端末装置が存在するかを判断する（ステップＳ３２８）。例えば、ウェブベースで登録された端末装置であってもよいし、該被災者端末を操作することにより了承された端末装置であってもよい。また、音声通話での自動応答での対応により、了承の意思表示のされた端末装置であってもよい。被災地外５０２から登録又は着呼された端末装置が複数存在する場合には、発呼回数の多い端末装置を優先して、代表者端末候補としてもよい。また、直近に発呼した端末装置を優先するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ３２８において被災地外５０２から登録又は着呼され、且つ被災者端末により了承された端末装置が存在すると判断された場合（ステップＳ３２８：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、ステップＳ３２８により了承された端末装置を設定する（ステップＳ３１８）。
【００６１】
ステップＳ３２８において被災地外５０２から登録又は着呼され、且つ被災者端末により了承された端末装置が存在しない場合（ステップＳ３２８：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、特定サービス提供端末を代表者端末とする（ステップＳ３３０）。代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、特定サービス提供端末を設定する。
【００６２】
ステップＳ３１２−Ｓ３３０の処理は、各被災者端末に対して行われる（ステップＳ３３２）。
【００６３】
被災者端末に対応する加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補が設定されることにより、被災地外５０２から被災者端末への発呼は、代表者端末１００２に転送される。代表者端末１００２は被災地外５０２に位置するので、被災地５０２へのトラヒックを減少させることができる。
【００６４】
なお、ステップＳ３１４、Ｓ３２０、Ｓ３２４、及びＳ３２８の示される判断条件うち、必要に応じて幾つかは割愛してもよい。また、該判断条件として、被災者端末との関連性のあるデータを参照できる機構を追加してもよい。また、ネットワーク制御装置２００が、被災地外５０２の端末装置から（独自に）代表者端末を指定してもよい。
【００６５】
本実施例では、被災地外５０２に位置する端末装置から被災者端末への発呼が、代表者端末に転送される場合について説明した。さらに、被災者端末から被災者端末外５０２に位置する端末装置への発呼を制限するようにしてもよい。例えば、被災者端末からの発呼を代表者端末のみに制限するようにしてもよい。
【００６６】
本実施例では、通信網３００に複数の装置が含まれる場合について説明したが、機能を集約することにより、より少ない装置で実現するようにしてもよい。
【００６７】
本実施例によれば、災害が発生するとオペレータの操作又は災害発生を感知するシステムにより、災害が発生した周辺地域が"被災地"に設定される。そして、"被災地"が設定されると、該被災地に位置する被災者と連絡が取れる"代表者端末"を設定する。代表者端末の設定後は、被災者端末と連絡を取りたい人は代表者端末へ転送される。代表者端末が設定されると被災者端末は代表者端末とのみ連絡が取れる。
【００６８】
本実施例によれば、代表者端末を設定し、被災地外のユーザからの通話を代表者端末へ転送することにより、被災地のネットワークの輻輳を抑止することができる。
【００６９】
本実施例によれば、加入者DB、例えばホームロケーションレジスタ(HLR)へ、被災地端末への発呼を代表者端末へ転送する機能を追加することにより、基地局や携帯電話の改造の必要なく、必要であっても最小限の改造で済むため、低コストで実現可能できる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態に従った通信システムは、図１を参照して説明したシステムと同様である。
【００７１】
本通信システムの通信網は、図２を参照して説明した通信網と同様である。本通信システムでは、祭りやライブ等のイベント情報をネットワーク制御装置２００に事前に予約する。ネットワーク制御装置２００は、事前に予約された指定日時に、被災地５０１を定義する。本実施形態では、第１の実施形態と表現を合わせるため、被災地と呼ぶが実際にはイベント（開催）地域と呼ばれてもよい。
【００７２】
＜代表者端末の設定方法＞
本通信システムの代表者端末設定装置７００における代表者端末の設定方法について説明する。
【００７３】
図４は、イベント発生時における通信網３００における処理を示すフローチャートである。該フローチャートにより、代表者端末設定装置７００における代表者端末の設定方法が説明される。
【００７４】
イベントの予約が行われる（ステップＳ４０２）。
【００７５】
予約された指定時間になると、ネットワーク制御装置２００により、被災地５０１が定義される（ステップＳ４０４）。
【００７６】
被災地５０１が定義されると、被災地５０１内の基地局４００１及び該基地局４００１と接続されている交換機５００１は被災地状態となる（ステップＳ４０６）。例えば、ネットワーク制御装置２００は、基地局４００１及び交換機５００１を被災地状態に設定する。
【００７７】
代表者端末設定装置７００は、ネットワーク制御装置２００により被災地状態に設定された交換機５００１により管理される基地局４００１のカバーするエリアに位置する端末装置１００１及び１００ｎを被災者端末に指定する（ステップＳ４０８）。
【００７８】
以下の処理は、被災者端末毎に行われる（ステップＳ４１０）。
【００７９】
代表者端末設定装置７００は、被災者端末１００１及び１００ｎに対応する加入者PF６５０を特定し、被災者状態に変更する（ステップＳ４１２）。被災者状態に変更された加入者PF６５０に対して変更を行う。
【００８０】
各被災者端末について、次の手順で代表者端末を決定する。
【００８１】
代表者端末設定装置７００は、被災者端末に対応する代表者端末が事前に設定されているかを判断する（ステップＳ４１４）。該代表者端末の代わりに又は代表者端末に加えて特定サービス提供端末が設定されているか判断してもよい。
【００８２】
代表者端末が事前に設定されている場合（ステップＳ４１４：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、該代表者端末を代表者端末候補とし、該代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であるかを判断する（ステップＳ４１６）。
【００８３】
代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であると判断された場合（ステップＳ４１６：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補を設定する（ステップＳ４１８）。
【００８４】
ステップＳ４１４において代表者端末が事前に設定されていない場合（ステップＳ４１４：ＮＯ）、及びステップＳ４１６において代表者端末候補が被災地外５０２に位置しない場合及び／又は通信可能な状態でない場合（ステップＳ４１６：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末に代表者端末の登録を促す（ステップＳ４２０）。例えば、代表者端末設定装置７００は、被災者端末に代表者端末の登録を促すメールを送信するようにしてもよい。代表者端末の登録は、自動音声により着呼でより行われてもよい。
【００８５】
代表者端末設定装置７００は、ステップＳ４２０により被災者端末に代表者端末の登録を促してから一定時間後に、登録が実施されたかを判断する（ステップＳ４２２）。
【００８６】
被災者端末により代表者端末の登録が実施された場合（ステップＳ４２２：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、該設定されている代表者端末を代表者端末候補とし、該代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、且つ通信可能な状態であるかを判断する（ステップＳ４２４）。
【００８７】
代表者端末候補が被災地外５０２に位置し、通信可能な状態であると判断された場合（ステップＳ４２４：ＹＥＳ）、代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補を設定する（ステップＳ４１８）。
【００８８】
ステップＳ４２２において代表者端末の登録が実施されていない場合（ステップＳ４２２：ＮＯ）、及びステップＳ４２４により代表者端末候補が被災地外５０２に位置しない場合及び／又は通信可能な状態でない場合（ステップＳ４２４：ＮＯ）、代表者端末設定装置７００は、特定サービス提供端末１００３を代表者端末とする（ステップＳ４２６）。代表者端末設定装置７００は、被災者端末の加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、特定サービス提供端末１００３を設定する（ステップＳ４１８）。
【００８９】
ステップＳ４１２−Ｓ４２６の処理は、各被災者端末に対して行われる（ステップＳ４２８）。
【００９０】
被災者端末に対応する加入者PFに、該被災者端末への発呼の転送先として、代表者端末候補が設定されることにより、被災地外５０２から被災者端末への発呼は、代表者端末１００２に転送される。代表者端末１００２は被災地外５０２に位置するので、被災地５０２へのトラヒックを減少させることができる。
【００９１】
本実施例によれば、イベントが開催される指定時間になると、該イベントが開催される周辺地域が"被災地"に設定される。そして、"被災地"が設定されると、該被災地に位置する被災者と連絡が取れる"代表者端末"を設定する。代表者端末が設定されると被災者端末は代表者端末とのみ連絡が取れる。代表者端末の設定後は、被災者端末と連絡を取りたい人は代表者端末へ転送される。
【００９２】
本実施例によれば、代表者端末を設定し、被災地外のユーザからの通話を代表者端末へ転送することにより、被災地のネットワークの輻輳を抑止することができる。
【００９３】
本実施例によれば、加入者DB、例えばホームロケーションレジスタ(HLR)へ被災地端末への発呼を代表者端末へ転送する機能を追加することにより、基地局や携帯電話の改造の必要なく、必要であっても最小限の改造で済むため、低コストで実現可能できる。
【００９４】
上述した実施例において、ネットワーク制御装置２００の機能、加入者DB６００、及び代表者端末設定装置７００の機能の機能は２以下の装置により実現されてもよい。
【００９５】
本実施例によれば、通信機器を使用して利用者が発話及び／又は着信を行うことができる通信システムにおいて、大規模な災害又はイベントが発生した際に生じるネットワーク輻輳を抑止する通信システムが提供される。
【００９６】
該通信システムは、前記大規模な災害又はイベントが発生した地域を設定するネットワーク制御装置２００としての地域設定部と、該地域設定部により設定された地域に位置する第１の通信機器を特定する交換機５００としての通信機器特定部と、前記地域設定部により設定された地域以外に位置し、前記通信機器特定部により特定された第１の通信機器に代わって通信を行う代表通信機器を設定する代表者端末設定装置７００としての代表通信機器設定部と、前記地域設定部により設定された地域以外に位置する第２の通信機器から前記第１の通信機器への発信を、前記代表通信機器に転送する加入者DB６００としての転送部とを有する。
【００９７】
代表通信機器に、第２の通信機器から第１の通信機器への発信を転送することにより、被災者へ連絡を取れる人を限定できる。被災者へ連絡を取れる人を限定できるため、被災地におけるトラヒックの輻輳を抑止できる。また、イベント会場に来ているユーザと連絡を取れる人を限定できる。イベント会場に来ているユーザと連絡を取れる人を限定できるためイベント会場におけるトラヒックの輻輳を抑止できる。
【００９８】
さらに、前記代表通信機器設定部は、代表通信機器に、前記第１の通信機器と関連を有する通信機器を設定する。第１の通信機器と関連を有する通信機器を設定することにより、代表通信機器を設定する際の処理負荷を低減できる。
【００９９】
さらに、前記代表通信機器設定部は、代表通信機器に、事前に指定された通信機器を設定する。事前に指定された通信機器を設定することにより、代表通信機器を設定する際の処理負荷を低減できる。
【０１００】
さらに、前記代表通信機器設定部は、前記第２の通信機器のうち、前記第１の通信機器と契約上関連のあるグループに属する通信機器を代表通信機器に設定する。
【０１０１】
前記第１の通信機器と契約上関連のあるグループに属する第２の通信機器を代表者通信機器に設定することにより、被災者端末のユーザとより関係のあるユーザを代表者通信機器に設定できる。
【０１０２】
さらに、前記代表通信機器設定部は、前記第１の通信機器の発信先の通信機器のうち、前記第２の通信機器を代表通信機器に設定する。
【０１０３】
第１の通信機器の発信先の通信機器のうち、前記第２の通信機器を代表通信機器に設定することにより、被災者端末のユーザとより関係のあるユーザを代表者通信機器に設定できる。
【０１０４】
さらに、前記代表通信機器設定部は、前記第１の通信機器の発信先である第２の通信機器のうち、該第２の通信機器に代表者端末に設定されることが了承された場合に、該第２の通信機器を代表通信機器に設定する。
【０１０５】
第１の通信機器の発信先の通信機器のうち、前記第２の通信機器を代表通信機器に設定することにより、被災者端末のユーザとより関係のあるユーザを代表者通信機器に設定できる。
【０１０６】
さらに、前記代表通信機器設定部は、代表通信機器が指定されていない場合に、前記第１の通信機器に、代表通信機器の指定を促す。
【０１０７】
第１の通信機器に、代表通信機器の指定を促すことにより、第１の通信機器のユーザが代表者通信機器を指定できる。
【０１０８】
以上、本発明が特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１０９】
５０１  被災地
５０２  被災地外
１００（１００１、１００２、・・・、１００ｎ）  端末装置
２００  ネットワーク制御装置
３００  通信網
４００（４００１、４００２、４００３、４００４）  基地局
５００（５００１、５００２、５００３）  交換機
６００  加入者データベース
６５０（６５０１、６５０２、・・・、６５０ｌ）  加入者プロファイル（PF:  Profile）
７００  代表者端末設定装置
【図１】
2010273198.tif 000003
【図２】
2010273198.tif 000004
【図３】
2010273198.tif 000005
【図４】
2010273198.tif 000006