(57)【要約】【課題】宅地への人の進入に応じて集合宅地の防犯性能を適宜高める。【解決手段】分譲地１０は平行な道路Ｒ１，Ｒ２の間に配置されており、分譲地１０の宅地１１ａ〜１１ｆは道路Ｒ１又は道路Ｒ２に沿って並ぶように二列に配置されている。分譲地１０においては、道路Ｒ１，Ｒ１から死角になりにくい第１警戒エリア２１と、道路Ｒ１，Ｒ２から死角になりやすい第２警戒エリア２２とが設定されている。宅地１１ａ〜１１ｆには、第1警戒エリア２１において人の存在を検知する第1人感センサと、第２警戒エリア２２において人の存在を検知する第２人感センサとが設けられている。宅地１１ａ〜１１ｆにおいて各人感センサにはホームサーバが電気的に接続されており、ホームサーバは、宅地１１ａ〜１１ｆへの人の進入が検知された場合に第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２の警戒レベルを上げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅地を有し各宅地に建物が構築された集合宅地を警戒対象とする警備システムにおいて、
隣り合う宅地の境界部分に定められた境界エリアの警戒制御を実施する警戒制御手段と、
前記宅地内への人の進入を検知する人検知手段と、
前記人検知手段により宅地内への人の進入が検知された場合に、前記警戒制御手段による前記境界エリアの警戒レベルを上げる警戒レベル変更手段と
を備えていることを特徴とする集合宅地の警備システム。
【請求項２】
前記境界エリアは、隣り合う宅地の境界部分であって且つ当該宅地に隣接する道路から死角となる死角領域であることを特徴とする請求項１に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項３】
宅地ごとにその住居との関係に応じて複数のグループを定めておき、そのグループごとに該当する人を記憶しておく記憶手段と、
前記人検知手段により進入者が検知された宅地について、前記複数のグループのいずれに前記進入者が属するのかを特定するグループ特定手段と
を備え、
前記警戒レベル変更手段は、前記複数のグループと前記警戒レベルとについてあらかじめ定められている関係を用い、前記グループ特定手段により特定された進入者が属するグループに応じて前記警戒レベルを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項４】
前記複数のグループには、識別情報が個別に付与されている人のグループと、同識別情報が付与されていない人のグループとが含まれており、
前記警戒レベル変更手段は、前記グループ特定手段により、前記識別情報が付与されていない人のグループに前記進入者が属すると特定された場合に、前記警戒レベルを上げることを特徴とする請求項３に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項５】
前記複数のグループには、前記集合宅地内の住人である人のグループと、前記集合宅地外からの外来者である人のグループとが含まれており、
前記警戒レベル変更手段は、前記グループ特定手段により、前記外来者である人のグループに前記進入者が属すると特定された場合に、前記警戒レベルを上げることを特徴とする請求項３又は４に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項６】
前記グループ特定手段により特定された進入者が属するグループに応じて、前記警戒制御手段による前記境界エリアの前記警戒レベルを上げる対象となる宅地を選択する警戒宅地選択手段を備えていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項７】
前記警戒レベル変更手段は、前記宅地内における進入者の滞在時間が所定時間に達した場合に前記警戒レベルを上げることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集合宅地の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合宅地の警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の宅地を有する分譲地等の集合宅地においては、各宅地に住宅等の建物がそれぞれ構築されている。このような集合宅地について、その集合宅地全体に防犯機能を付与する技術が提案されている。例えば、集合宅地において、公道及び建物に通じる私道が設けられているとともに公道と私道との境界部に防犯ゲートが設置された構成が知られている（例えば特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、集合宅地においては隣り合う宅地にそれぞれ建物が構築されているため、不審者に集合宅地内へ進入されてしまった場合、進入者がそれら建物の陰などに意図的に身を隠すことが考えられる。この場合、不審者が建物に不法に侵入する可能性や、建物の陰から他の宅地に移動する可能性が高まることになる。したがって、集合宅地の防犯性能を高める構成に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、宅地への人の進入に応じて集合宅地の防犯性能を適宜高めることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、複数の宅地を有し各宅地に建物が構築された集合宅地を警戒対象とする警備システムにおいて、隣り合う宅地の境界部分に定められた境界エリアの警戒制御を実施する警戒制御手段と、前記宅地内への人の進入を検知する人検知手段と、前記人検知手段により宅地内への人の進入が検知されたことを実行条件として前記警戒制御手段による前記境界エリアの警戒レベルを上げる警戒レベル変更手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、集合宅地において宅地に人が進入した場合、境界エリアの警戒レベルが上げられるため、その進入者が境界エリアに移動することや境界エリアにて滞在することに対して抑止力を発揮できる。ここで、集合宅地においては、建物の陰などになりやすい境界エリアに進入者が意図的に身を隠すことが考えられるため、上記構成は集合宅地の防犯性能を高める上で効果的である。しかも、宅地に進入者がいない場合は警戒レベルが上げられなくてもよいため、通常時において境界エリアの警戒制御が過剰に行われることを回避できる。
【０００８】
以上の結果、宅地への人の進入に応じて集合宅地の防犯性能を適宜高めることができる。
【０００９】
なお、前記境界エリアの警戒レベルを上げる処理としては、報知装置から音声を出力させる処理や、報知装置をオン状態に切り替える処理、表示灯を点灯させる処理などが挙げられる。
【００１０】
第２の発明では、前記境界エリアは、隣り合う宅地の境界部分であって且つ当該宅地に隣接する道路から死角となる死角領域である。
【００１１】
第２の発明においては、進入者が境界エリアに進入した場合、道路からはその進入者を視認することが困難になっている。換言すれば、進入者にとって境界エリアは身を隠すのに適した領域になっている。したがって、境界エリアへの人の進入を抑制できる構成を実現することは、集合宅地の防犯性能を高める上でより一層効果的である。
【００１２】
なお、前記境界エリアが前記死角領域となる構成としては、前記集合宅地において前記道路とは前記建物を挟んで反対側に配置されている構成が挙げられる。また、並列に設けられている２つの道路間に、それら各道路に沿って二列に前記複数の宅地が区画形成され、前記複数の宅地には道路側に宅地出入口が設けられている集合宅地において、前記二列の宅地間の境界部分に前記境界エリアが設定されている構成が挙げられる。
【００１３】
第３の発明では、宅地ごとにその住居との関係に応じて複数のグループを定めておき、そのグループごとに該当する人を記憶しておく記憶手段と、前記人検知手段により進入者が検知された宅地について、前記複数のグループのいずれに前記進入者が属するのかを特定するグループ特定手段とを備え、前記警戒レベル変更手段は、前記複数のグループと前記警戒レベルとについてあらかじめ定められている関係を用い、前記グループ特定手段により特定された進入者が属するグループに応じて前記警戒レベルを変更する。
【００１４】
第３の発明によれば、宅地に人が進入した場合、その進入者が属するグループに応じて境界エリアの警戒レベルが変更される。ここで、進入者が属するグループは、宅地ごとにその住居と進入者との関係に応じて特定されるため、各宅地への進入者が同一人物であったとしても境界エリアの警戒レベルは宅地ごとに個別に変更されることになる。したがって、各宅地について画一的に境界エリアの警戒レベルが設定された場合とは異なり、各宅地によって警戒レベルが高すぎたり低すぎたりすることを回避できる。つまり、進入者と進入先の宅地との関係に合わせて好適に警戒制御を実施することができる。
【００１５】
第４の発明では、前記複数のグループには、識別情報が個別に付与されている人のグループと、同識別情報が付与されていない人のグループとが含まれており、前記警戒レベル変更手段は、前記グループ特定手段により、前記識別情報が付与されていない人のグループに前記進入者が属すると特定された場合に、前記警戒レベルを上げる。
【００１６】
第４の発明によれば、宅地に進入した不審者は識別情報が付与されていない人のグループに属することになるため、進入者が不審者である場合に境界エリアの警戒レベルが上がることになる。したがって、不審者が境界エリアに移動することや境界エリアに滞在することを抑制できる。つまり、進入者が不審者であることを条件として境界エリアの防犯性能を高めることが可能となる。
【００１７】
第５の発明では、前記複数のグループには、前記集合宅地内の住人である人のグループと、前記集合宅地外からの外来者である人のグループとが含まれており、前記警戒レベル変更手段は、前記グループ特定手段により、前記外来者である人のグループに前記進入者が属すると特定された場合に、前記警戒レベルを上げる。
【００１８】
第５の発明によれば、宅地への進入者が集合宅地外からの外来者である場合、進入者が集合宅地内の住人である場合に比べて警戒レベルが上がるため、外来者が境界エリアに移動することや境界エリアに滞在することを抑制できる。つまり、進入者が外来者であることを条件として境界エリアの防犯性能を発揮できる。ここで、進入者が識別情報の付与された外来者であったとしても悪意を持っていないとは限らない。したがって、外来者の進入に対して境界エリアの警戒レベルを上げることは、集合宅地の防犯性能を高める上で効果的である。
【００１９】
第６の発明では、前記グループ特定手段により特定された進入者が属するグループに応じて、前記警戒制御手段による前記境界エリアの前記警戒レベルを上げる対象となる宅地を選択する警戒宅地選択手段を備えている。
【００２０】
第６の発明によれば、宅地に人が進入した場合、境界エリアの警戒レベルを上げる対象となる宅地が進入者の属するグループに応じて選択される。したがって、進入先の宅地だけでなく集合宅地におけるその他の宅地の防犯性能を適宜高めることが可能となる。
【００２１】
第７の発明では、前記警戒レベル変更手段は、前記宅地内における進入者の滞在時間が所定時間に達した場合に前記警戒レベルを上げる。
【００２２】
宅地への進入者は、建物内に不法に侵入しようとしている場合や隣の宅地へ移動するタイミングを図っている場合などに境界エリアでの滞在時間が長くなると考えられる。したがって、第７の発明のように、境界エリアでの進入者の滞在時間が所定時間に達した場合に境界エリアの警戒レベルを高めることが好ましい。これにより、進入者が建物内に不法に侵入することや隣の宅地へ移動することに対して抑止力を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における分譲地周辺の平面図。
【図２】警備システムに関する電気的な構成を示すブロック図。
【図３】進入者が属するグループについて説明するための図。
【図４】宅地個別の警戒制御処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】音声出力処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】分譲地全体の警戒制御処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は分譲地１０周辺の平面図である。
【００２５】
図１においては、国道や県道、私道といった道路Ｒ１，Ｒ２が平行に延びており、その間に集合宅地としての分譲地１０が配置されている。分譲地１０は宅地１１を複数有している。これら宅地１１は道路Ｒ１又は道路Ｒ２に沿って並ぶように二列に配置されており、分譲地１０はこれら宅地１１により区画形成されている。ここでは、道路Ｒ１側の宅地１１を宅地１１ａ，１１ｂ，１１ｃと称し、道路Ｒ２側の宅地１１を宅地１１ｄ，１１ｅ，１１ｆと称する。宅地１１ａ〜１１ｆには住宅等の建物１５がそれぞれ構築されている。
【００２６】
なお、分譲地１０と道路Ｒ１，Ｒ２との境界部や、隣り合う宅地１１ａ〜１１ｆ間の境界部には塀や柵などの仕切体が設けられており、宅地１１ａ〜１１ｆには門などの出入口がそれぞれ設けられている。宅地１１ａ〜１１ｃにおいては出入口が道路Ｒ１に通じており、宅地１１ｄ〜１１ｆにおいては出入口が道路Ｒ２に通じている。
【００２７】
分譲地１０においては、宅地１１ａ〜１１ｆに人が不正に進入することに対して抑止力を発揮するために警備システムが構築されている。この警備システムでは、分譲地１０において建物１５の周囲の屋外領域に、道路Ｒ１，Ｒ２や隣の宅地などからの人の進入を警戒する警戒エリアとして、第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２が設定されている。
【００２８】
第１警戒エリア２１は、分譲地１０において道路Ｒ１又は道路Ｒ２から死角になりにくい領域となっている。具体的には、宅地１１ａ〜１１ｆの各屋外領域において道路Ｒ１又は道路Ｒ２に沿って延びている領域、建物１５の側部（道路側正面に対して左右部分）において道路Ｒ１，Ｒ２から延びている領域となっている。この場合、第１警戒エリア２１は宅地１１ａ〜１１ｆにおいて庭やアプローチを含んでいる。
【００２９】
第２警戒エリア２２は、分譲地１０において道路Ｒ１及び道路Ｒ２のいずれからも死角になりやすい領域となっている。具体的には、道路Ｒ１側の宅地１１ａ〜１１ｃの列と道路Ｒ側の宅地１１ｄ〜１１ｆの列との境界部分となっており、それら２列の宅地の建物１５同士の間に配置されている。この場合、第２警戒エリア２２は道路Ｒ１及び道路Ｒ２のいずれに対しても建物１５を挟んで反対側に存在していることになる。
【００３０】
本警備システムにおいては、宅地１１ａ〜１１ｆへ人が進入した場合に第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２を対象とした警戒制御が実施される。ここでは、宅地１１ａ〜１１ｆごとにその住居と進入者との関係に応じて複数のグループが設定されているとともに、そのグループごとに該当する人が設定されており、それらグループのうち進入者が属するグループが特定され、さらに、進入者が属するグループに応じて各警戒エリア２１，２２の警戒レベルが変更される。したがって、各警戒エリア２１，２２の警戒レベルは進入者に応じて宅地１１ａ〜１１ｆごとに個別に変更されることになる。
【００３１】
ここで、分譲地１０の警備システムに関する電気的な構成について、図２及び図３を参照しつつ説明する。図２は警備システムに関する電気的な構成を示すブロック図、図３は進入者が属するグループについて説明するための図である。
【００３２】
図２に示すように、宅地１１ａ〜１１ｆにはホームサーバ３１がそれぞれ設けられている。ホームサーバ３１は、例えば宅地１１ａ〜１１ｆの各建物１５において屋内空間に設置されており、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。ホームサーバ３１は、人に関する識別情報を複数記憶している宅地側記憶部３２と、宅地１１ａ〜１１ｆにおける進入者の滞在時間などを計測するタイマ３３と、人による入力操作が可能な操作部３４とを有している。なお、人に関する識別情報は、例えばＩＤコードなどであり、操作部３４に対して記憶操作が行われることにより宅地側記憶部３２に記憶されるものである。
【００３３】
ホームサーバ３１には、第１警戒エリア２１に人がいることを検知する第１人感センサ４１と、第２警戒エリア２２に人がいることを検知する第２人感センサ４２と、建物１５の窓サッシが開放されたことを検知する窓開放センサ４３とが接続されている。第１人感センサ４１及び第２人感センサ４２は、例えば外壁の屋外面にそれぞれ取り付けられており、第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２をそれぞれ検知範囲としている。窓開放センサ４３は、建物１５の窓又はその周辺に取り付けられている。
【００３４】
なお、窓開放センサ４３は、窓サッシだけでなく玄関ドアなどの開放を検知する構成としてもよい。また、窓サッシの施錠装置が解錠されたことや、窓ガラスが割られたこと、窓サッシに人が触ったことなどを検知する構成としてもよい。
【００３５】
ホームサーバ３１には、屋外領域に対して報知を行う屋外側報知装置４５と、屋内空間に対して報知を行う屋内側報知装置４６と、無線通信が可能な通信装置４７とが接続されており、ホームサーバ３１は指令信号を出力することによりそれら報知装置４５，４６及び通信装置４７の動作制御を行う。屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６は、スピーカや表示モニタなどを含んでそれぞれ構成されており、屋外側報知装置４５は例えば外壁の屋外面に取り付けられ、屋内側報知装置４６は例えば廊下等の屋内空間に取り付けられている。また、それら報知装置４５，４６はオン状態とオフ状態とに切り替え可能となっている。ここでは、オン状態が動作可能モードに相当し、オフ状態がスリープモード（省エネモード）に相当する。
【００３６】
通信装置４７は、人の所持可能な携帯機としての携帯端末Ｋとの無線通信が可能となっている。携帯端末Ｋは携帯キーや携帯電話などであり、宅地１１ａ〜１１ｆのそれぞれの住人や、それら住人の知人、新聞配達人などがそれぞれ所持するものとなっている。通信装置４７の通信対象となる携帯端末Ｋは複数設定されており、それら携帯端末Ｋは所持者に対応した識別情報をそれぞれ記憶している。
【００３７】
なお、携帯端末Ｋは通信装置４７からのリクエスト信号を受信した場合に識別情報を通信装置４７に対して出力する構成となっている。ここで、リクエスト信号とは、第１人感センサ４１により第１警戒エリア２１にて進入者が検知された場合に通信装置４７から携帯端末Ｋに対して出力される信号である。
【００３８】
ここで、ホームサーバ３１の機能について説明すると、ホームサーバ３１は、携帯端末Ｋの識別情報に基づいて人の判別を行う人判別部５１と、判別された人が属するグループを特定する宅地側グループ特定部５２とを有している。人判別部５１は、通信装置４７を通じて取得した携帯端末Ｋの識別情報と、宅地側記憶部３２に記憶されている複数の識別情報とを照合し、一致した識別情報に基づいて携帯端末Ｋの所持者を判別する。
【００３９】
宅地側グループ特定部５２は、携帯端末Ｋの識別情報に基づいてその携帯端末Ｋの所持者が属するグループを特定する。ここで、宅地側記憶部３２には、あらかじめ複数のグループが記憶されており、上記した人に関する識別情報はそれらグループのいずれかに対応させて記憶されている。例えば、複数のグループとして第１〜第５グループという５つのグループが記憶されており、本宅地の住人に関する識別情報は第１グループ、隣の宅地の住人に関する識別情報は第２グループ、分譲地１０におけるその他の宅地の住人に関する識別情報は第３グループ、分譲地１０内の住人ではない人であって本宅地への訪問者（分譲地１０への外来者）に関する識別情報は第４グループ、というようにそれぞれ対応させて記憶されている。第５グループに対応させた識別情報は記憶されていない。
【００４０】
宅地側記憶部３２におけるグループと識別情報との対応関係は宅地１１ａ〜１１ｆごとに個別に設定されている。具体的には、図３に示すように、宅地１１ａについては、宅地１１ａの住人に関する識別情報は第１グループ、宅地１１ａに隣接した宅地１１ｂの住人に関する識別情報は第２グループ、新聞配達人に関する識別情報は第３グループ、宅地１１ａの住人の知人に関する識別情報は第４グループ、というようにそれぞれ対応させて記憶されている。
【００４１】
これに対して、他の宅地１１ｂ〜１１ｆについての対応関係は宅地１１ａについての対応関係とは異なる。例えば、宅地１１ａの隣の宅地１１ｂについては、宅地１１ａの住人に関する識別情報は第２グループ、宅地１１ｂの住人に関する識別情報は第１グループ、宅地１１ａの住人の知人に関する識別情報は第５グループ、というようにそれぞれ対応させて記憶されている。
【００４２】
なお、操作部３４に対する入力操作に伴って、宅地側記憶部３２に記憶されている識別情報の追加や削除、変更などを行うことが可能となっている。したがって、宅地側記憶部３２におけるグループと識別情報との対応関係を新規で設定することや変更設定することが可能となっている。
【００４３】
宅地側グループ特定部５２は、携帯端末Ｋの識別情報がいずれのグループの識別情報と一致するのかを上記の対応関係に基づいて特定することにより、進入者が属するグループを特定する。例えば、携帯端末Ｋの識別情報が第１〜第４グループのいずれかの識別情報と一致した場合、一致した識別情報のグループが進入者の属するグループであると特定する。また、第１〜第４グループのいずれの識別情報とも一致しない場合は、進入者が第５グループに属すると特定する。
【００４４】
具体的には、図３において、宅地１１ａ〜１１ｆのそれぞれに人が進入し、且つその進入者が宅地１１ａの住人である場合、宅地側グループ特定部５２は、宅地１１ａにおいては進入者の属するグループが第１グループであるとし、宅地１１ａの隣の宅地１１ｂ，１１ｄにおいては第２グループであるとし、その他の宅地１１ｃ，１１ｅ，１１ｆにおいては第３グループであるとする。進入者が宅地１１ｂの住人である場合、同様に宅地１１ａ〜１１ｆごとに進入者が属するグループを特定する。
【００４５】
進入者が宅地１１ａ〜１１ｆを担当する新聞配達人である場合、全ての宅地１１ａ〜１１ｆにおいて進入者の属するグループが第４グループであると特定する。また、進入者が宅地１１ａの住人の知人である場合、宅地１１ａにおいては進入者の属するグループが第４グループであると特定するが、その他の宅地１１ｂ〜１１ｆにおいては第５グループであると特定する。さらに、進入者が携帯端末Ｋを所持しない不審者である場合、全ての宅地１１ａ〜１１ｆにおいて進入者の属するグループが第５グループであると特定する。
【００４６】
ここでは、識別情報が個別に付与されている人のグループに第１〜第４グループが相当し、識別情報が個別に付与されていない人のグループに第５グループが相当する。また、分譲地１０内の住人である人のグループが第１〜第３グループに相当し、分譲地１０外からの外来者である人のグループが第４及び第５グループに相当する。
【００４７】
図２の説明に戻り、宅地１１ａ〜１１ｆの各ホームサーバ３１は、管理サーバ６１にそれぞれ接続されており、人判別部５１の判別結果に関する信号や宅地側グループ特定部５２の特定結果に関する信号を管理サーバ６１に対して出力する。管理サーバ６１は、例えば分譲地１０の共用施設内や管理室内などに設置されており、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。管理サーバ６１は、ホームサーバ３１からの各種情報を記憶する管理側記憶部６２を有している。また、管理サーバ６１は、指令信号を出力することにより宅地１１ａ〜１１ｆの各ホームサーバ３１の制御を行う。
【００４８】
次に、ホームサーバ３１にて実行される宅地１１ａ〜１１ｆ側の警戒制御処理、及び管理サーバ６１にて実行される分譲地１０全体の警戒制御処理について説明する。
【００４９】
まず、宅地１１ａ〜１１ｆ個別の警戒制御処理について、図４，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、本処理は各宅地１１ａ〜１１ｆの各ホームサーバ３１により所定周期でそれぞれ実行されるものであり、ここでは、宅地１１ａのホームサーバ３１により宅地側の警戒制御処理が実施される場合を例にして説明する。
【００５０】
図４において、ステップＳ１０１では、第１人感センサ４１、第２人感センサ４２、窓開放センサ４３及び通信装置４７からの各種信号を取得する。ステップＳ１０２では、宅地１１ａにおける屋外領域に人が進入したか否かの判定を人感センサ４１，４２の検知信号に基づいて行う。宅地１１ａ内に進入者が存在する場合、ステップＳ１０３に進み、進入者が属するグループを特定する処理を通信装置４７からの携帯端末Ｋの識別情報に基づいて行う。ステップＳ１０４では、宅地１１ａ内に進入者が進入したこと及びその進入者が属するグループを通知する進入者通知信号を管理サーバ６１に対して出力する。ステップＳ１０５では、進入者に対する音声出力処理を行う。
【００５１】
図５に示すように、音声出力処理においてステップＳ２０１では、進入者が第１グループに属するか否かを判定する。つまり、進入者が本宅地１１ａの住人であるか否かを判定する。進入者が本宅地１１ａの住人である場合、進入者が第１グループに属するとして音声を出力せずにそのまま本処理を終了する。一方、進入者が本宅地１１ａの住人でない場合、ステップＳ２０２に進み、第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２の警戒レベルを上げる処理として、警戒制御として屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６の起動制御を行い、それら報知装置４５，４６をオフ状態からオン状態へ切り替える。なお、各警戒エリア２１，２２の警戒レベルを上げる処理として、宅地１１ａの屋外領域を撮像する監視カメラを起動させる制御や、表示灯を点灯させる制御を行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ２０３では、進入者の居場所が第１警戒エリア２１であるか否かを判定する。進入者の居場所が第１警戒エリア２１である場合、報知装置４５，４６をオン状態のまま保持するとしてそのまま本処理を終了する。進入者の居場所が第１警戒エリア２１でない場合、居場所が第２警戒エリア２２であるとして、ステップＳ２０４に進む。
【００５３】
ステップＳ２０４では、第２警戒エリア２２における進入者の滞在時間をタイマ３３により測定する。ステップＳ２０５では、進入者が第２グループに属するか否かを判定する。進入者が第２グループに属する場合、ステップＳ２０６に進み、進入者の滞在時間が所定時間Ｔａより長いか否かを判定する。所定時間Ｔａは例えば３０分に設定されている。所定時間Ｔａより長い場合、ステップＳ２０７に進み、第２グループ用の音声を屋外側報知装置４５から出力させる。第２グループ用の音声としては、例えば隣の住人に対して用件を言ってもらうような音声メッセージが設定されている。
【００５４】
進入者が第２グループに属さない場合、ステップＳ２０８に進み、進入者が第３グループに属するか否かを判定する。進入者が第３グループに属する場合、ステップＳ２０９に進み、進入者の滞在時間が所定時間Ｔｂより長いか否かを判定する。所定時間Ｔｂは所定時間Ｔａより短く、例えば１０分に設定されている。所定時間Ｔｂより長い場合、ステップＳ２１０に進み、第３グループ用の音声を屋外側報知装置４５から出力させる。第３グループ用の音声としては、例えば分譲地１０内の住人に対して用件を言ってもらうような音声メッセージが設定されている。
【００５５】
進入者が第３グループに属さない場合、ステップＳ２１１に進み、進入者が第４グループに属するか否かを判定する。進入者が第４グループに属する場合、ステップＳ２１２に進み、進入者の滞在時間が所定時間Ｔｃより長いか否かを判定する。所定時間Ｔｃは所定時間Ｔｂより短く、例えば５分に設定されている。所定時間Ｔｃより長い場合、ステップＳ２１３に進み、第４グループ用の音声を屋外側報知装置４５から出力させる。第４グループ用の音声としては、例えば知人や新聞配達人などの外来者に対して用件を言ってもらうような音声メッセージが設定されている。
【００５６】
進入者が第４グループに属さない場合、第５グループに属するとして、ステップＳ２１４に進み、進入者の滞在時間が所定時間Ｔｄより長いか否かを判定する。所定時間Ｔｄは所定時間Ｔｃより短く、例えば１分に設定されている。所定時間Ｔｄより長い場合、ステップＳ２１５に進み、第５グループ用の音声を屋外側報知装置４５から出力させる。第５グループ用の音声としては、例えば不審者を威嚇する威嚇音や進入者に対して用件を言ってもらうような音声メッセージなどが設定されている。
【００５７】
進入者に対する音声出力処理において、ステップＳ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１３，Ｓ２１５による音声を出力させる処理は、屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６をそれぞれオン状態に切り替える処理を基準とすれば、第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２の警戒レベルをさらに上げる処理に相当する。
【００５８】
図５の音声出力処理の終了後、図４のステップＳ１０６に進み、宅地１１ａ内に進入者が存在している状態で建物１５の窓が開放されたか否かを窓開放センサ４３に検知信号に基づいて判定する。窓が開放されていない場合、そのまま本処理を終了し、窓が開放された場合、ステップＳ１０７に進み、窓開放報知処理を行う。なお、宅地１１ａ内に進入者が存在していることを条件として窓の開放判定を行うため、建物１５内から住人等により窓が開放された場合には窓開放報知処理を行わないことになる。
【００５９】
窓開放報知処理では、窓が開放されたことを報知するための報知音を屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６から出力させる。ステップＳ１０８では、建物の窓が開放されたことを通知する窓開放通知信号を管理サーバ６１に対して出力する。
【００６０】
宅地１１ａ内に進入者が存在しない場合（ステップＳ１０２がＮＯ判定の場合）、ステップＳ１０９に進み、管理サーバ６１から出力される報知装置起動信号を受信したか否かを判定する。報知装置起動信号を受信した場合、ステップＳ１１０に進み、屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６をオン状態に切り替える。つまり、宅地１１ａ内に進入者がいなくても管理サーバ６１からの指令があれば報知装置４５，４６をオン状態に切り替える。
【００６１】
ステップＳ１１１では、管理サーバ６１から出力される隣地窓開放信号を受信したか否かを判定する。隣地窓開放信号を受信した場合、ステップＳ１１２に進み、屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６を動作させ、隣の宅地１１ｂ，１１ｄの窓が開放されたことを報知する。
【００６２】
続いて、分譲地１０全体の警戒制御処理について、図６のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、本処理は管理サーバ６１により所定周期で実行されるものである。
【００６３】
図６において、ステップＳ３０１では、宅地１１ａ〜１１ｆの各ホームサーバ３１からの各種信号を取得する。ステップＳ３０２〜Ｓ３０７では、分譲地１０の宅地１１ａ〜１１ｆを対象として報知装置起動処理を行う。報知装置起動処理において、ステップＳ３０２では、ホームサーバ３１から進入者通知信号を受信したか否かを判定し、受信しない場合はそのまま本処理を終了し、受信した場合はステップＳ３０３に進む。
【００６４】
ステップＳ３０３では、進入者通知信号を送信したホームサーバ３１を特定することにより、進入者が進入した進入先宅地を特定する。ステップＳ３０４では、進入先宅地において進入者は第５グループに属しているか否かを判定する。第５グループに属している場合、ステップＳ３０５に進み、分譲地１０における進入先宅地以外の宅地のホームサーバに対して報知装置起動信号を出力する。つまり、宅地１１ａ〜１１ｆのいずれかに不審者が進入した場合、進入先宅地以外の宅地についても屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６をオン状態に切り替えさせる。
【００６５】
進入者の属するグループが第５グループでない場合、ステップＳ３０６に進み、進入先宅地において進入者が第４グループに属しているか否かを判定する。第４グループに属している場合、ステップＳ３０７に進み、分譲地１０における進入先宅地の隣の宅地のホームサーバ３１に対して報知装置起動信号を出力する。つまり、宅地１１ａ〜１１ｆのいずれかに新聞配達人等の訪問者が進入した場合、進入先宅地の隣の宅地についても屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６をオン状態に切り替えさせる。
【００６６】
進入者が第４及び第５グループのいずれでもない場合、つまり進入者が分譲地１０内の住人である場合、進入先宅地以外の宅地について報知装置４５，４６をオン状態に切り替える制御を行うことなく、報知装置起動処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ３０８では、ホームサーバ３１から窓開放通知信号を受信したか否かを判定する。窓開放通知信号を受信した場合、宅地１１ａ〜１１ｆのいずれかに進入者が存在しており且つその進入先宅地の窓が開放されたとして、ステップＳ３０９に進み、進入先宅地の隣の宅地１１のホームサーバ３１に対して隣地窓開放信号を出力する。これにより、隣の宅地の窓が開放されたことを隣の宅地にて報知することが可能となる。
【００６８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６９】
分譲地１０において、宅地１１ａの住人の知人が宅地１１ａに進入し、携帯端末Ｋを携帯していることにより第４グループに属すると特定された場合、居場所が第１警戒エリア２１であれば、分譲地１０における第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２の警戒レベルを上げる処理として、宅地１１ａに加えてその宅地１１ａの隣の宅地１１ｂ，１１ｄを対象とした報知装置４５，４６の起動制御が行われる。その後、知人が第２警戒エリア２２に移動してそこでの滞在時間が所定時間Ｔｃ（例えば５分）を超えると、警戒エリア２１，２２の警戒レベルをさらに上げる処理として、報知装置４５，４６の音声出力制御が行われる。これにより、用件を言うように知人を促すことができる。
【００７０】
その一方で、宅地１１ａの住人の知人が他の宅地１１ｂ〜１１ｆに進入し、第５グループに属すると特定された場合、居場所が第１警戒エリア２１であれば、警戒エリア２１，２２の警戒レベルを上げる処理として、宅地１１ａに加えてその他の宅地１１ｂ〜１１ｆを対象とした報知装置４５，４６の起動制御が行われる。その後、知人が第２警戒エリア２２に移動してそこでの滞在時間が所定時間Ｔｄ（例えば１分）を超えると、警戒エリア２１，２２の警戒レベルをさらに上げる処理として、報知装置４５，４６の音声出力制御が行われる。これにより、他の宅地１１ｂ〜１１ｆの第２警戒エリア２２からの退去を促すことができる。
【００７１】
また、分譲地１０内の住人が宅地１１ａ〜１１ｆに進入した場合、その進入先が自宅の宅地であれば、警戒エリア２１，２２の警戒レベルが上がらない。つまり、建物１５の住人を不審者や訪問者と同じように扱ってしまうことがない。したがって、自宅の宅地においては警戒エリア２１，２２を住人にとって使い勝手のよいものとすることができる。
【００７２】
一方、分譲地１０内の住人の進入先が自宅以外の宅地であれば、第１警戒エリア２１に進入することで進入先の宅地において警戒エリア２１，２２の警戒レベルを上げる処理（報知装置４５，４６の起動制御）が行われるが、その警戒レベルを上げる処理は進入先以外の宅地においては行われない。
【００７３】
また、分譲地１０内の住人の進入先が自宅の隣の宅地であれば、第２警戒エリア２２に進入してそこでの滞在時間が所定時間Ｔａ（例えば３０分）を超えると、警戒エリア２１，２２の警戒レベルをさらに上げる処理（報知装置４５，４６からの音声出力）が行われる。進入先が分譲地１０内のその他の宅地であれば、同様に、第２警戒エリア２２での滞在時間が所定時間Ｔｂ（例えば１０分）を超えると、警戒レベルをさらに上げる処理が行われる。つまり、分譲地１０内の住人と外部からの外来者とを同じように扱ってしまうことがない。したがって、警戒エリア２１，２２を分譲地１０内の住人にとって使い勝手のよいものとすることができる。
【００７４】
上記のように、進入者の進入先が第２警戒エリア２２である場合、進入先が第１警戒エリア２１である場合に比べて、警戒エリア２１，２２の警戒レベルが上げられる。したがって、進入者が分譲地１０において宅地１１ａ〜１１ｆ間を渡り歩くために第２警戒エリア２２を通過することや、道路Ｒ１，Ｒ２から死角となる第２警戒エリア２２に身を隠すことに対して抑止力を発揮できる。この結果、第２警戒エリア２２の警戒レベルを上げることは、分譲地１０の防犯性能を高める上で効果的である。
【００７５】
また、宅地１１ａ〜１１ｆに進入者が存在していない場合は、進入者が存在している場合に比べて警戒エリア２１，２２の警戒レベルが低くされているため、通常時において警戒エリア２１，２２の警戒制御（例えば報知制御）が過剰に行われることを回避できる。
【００７６】
以上の結果、宅地１１ａ〜１１ｆへの人の進入に応じて分譲地１０の防犯性能を適宜高めることができる。
【００７７】
進入者が属するグループの特定は進入先の宅地ごとに個別に行われるため、同一人物がいくつかの宅地に進入した場合に、警戒エリア２１，２２の警戒レベルを宅地ごとに個別に上げることができる。例えば、宅地１１ａの知人が他の宅地１１ｂ〜１１ｆに進入した場合、その知人が宅地１１ａに進入した場合に比べて、それらの警戒エリア２１，２２の警戒レベルを上げることが可能となる。したがって、宅地１１ａ〜１１ｆについて画一的に警戒レベルが上げられる構成とは異なり、宅地によって警戒レベルが高すぎたり低すぎたりすることを回避できる。つまり、進入者と進入先の宅地との関係に合わせて好適に警戒制御を実施することができる。
【００７８】
また、宅地１１ａ〜１１ｆのいずれかに進入者が進入し、進入先の宅地の建物１５の窓が開放された場合に、その旨が分譲地１０における他の宅地にて報知される。これにより、分譲地１０の住人の防犯意識を全体的に高めることができる。
【００７９】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８０】
（１）宅地１１ａ〜１１ｆに人が進入した場合に、その進入者が進入先の宅地の住人であっても第１警戒エリア２１及び第２警戒エリア２２の警戒エリアを上げる構成としてもよい。また、境界エリアとしての第２警戒エリア２２の警戒エリアだけを上げる構成としてもよい。分譲地１０においては第２警戒エリア２２が進入者にとって身を隠しやすい領域であると考えられるため、少なくとも第２警戒エリア２２の防犯性能を高めることにより分譲地１０の防犯性能を高めることができる。
【００８１】
（２）警戒エリア２１，２２の警戒エリアを上げる処理としては、報知装置４５，４６をオン状態に切り替える処理や、報知装置４５，４６の音声出力制御処理の他に、人感センサ４１，４２の検知範囲を拡大する処理や、人感センサ４１，４２の感度を上げる処理、駆動させる人感センサ４１，４２の数を増加させる又は変更する処理、表示灯を点灯させる処理、報知装置４５，４６から出力させる音を警告音に変更する処理などが挙げられる。
【００８２】
（３）分譲地１０において、宅地１１ａ〜１１ｆ同士の全ての境界部分が、境界エリアとしての第２警戒エリア２２に設定されていてもよい。また、宅地１１ａ〜１１ｆ同士の境界部分のうち道路Ｒ１と道路Ｒ２とを掛け渡すように延びている領域が第２警戒エリア２２に設定されていてもよい。つまり、第２警戒エリア２２は道路Ｒ１，Ｒ２から死角となる領域でなくてもよい。
【００８３】
（４）宅地１１ａ〜１１ｆの屋外領域においては、建物１５の窓周辺に窓周辺エリアが設定されていてもよい。この場合、宅地１１ａ〜１１ｆへの進入者が窓に近づいたことを実行条件として警戒制御を行うことが可能となる。これにより、不審者が窓から建物１５内へ不法に侵入することに対して抑止力を発揮できる。また、窓周辺エリアに進入者が存在している場合、警戒エリア２１，２２に進入者が存在している場合に比べて警戒エリア２１，２２や窓周辺エリアの警戒レベルを上げてもよい。
【００８４】
（５）宅地１１ａ〜１１ｆへの進入者が属するグループを特定する構成としては、携帯端末Ｋの識別情報に基づいて特定処理を行う構成の他に、宅地出入口などに設置された操作パネルに対して進入者により暗証番号等が入力され、その入力結果に基づいて特定処理を行う構成や、進入者を対象として指紋認証を行うことで特定処理を行う構成、監視カメラの撮像データに基づいて特定処理を行う構成などが挙げられる。
【００８５】
（６）宅地１１ａ〜１１ｆへの進入者の進入に伴って行われる警戒制御としては、屋外側報知装置４５及び屋内側報知装置４６の動作制御の他に、警備会社等の外部施設に通報する通報制御や、建物１５の窓やドアを施錠する施錠制御、監視カメラにより警戒エリア２１，２２の撮像を行う撮像制御などが挙げられる。
【００８６】
また、第２警戒エリア２２に進入者が進入した場合、その進入に伴って警戒制御を実施してもよい。これにより、進入者が第２警戒エリア２２で滞在するのを待たなくても報知制御により退去を促すことが可能となる。
【００８７】
（７）上記実施形態では、宅地１１ａ〜１１ｆの住居と進入者との関係に応じて５つのグループ（第１〜第５グループ）を設定したが、設定するグループは５つでなくてもよい。例えば、識別情報が個別に付与されている人のグループ（第５グループ）と、識別情報が付与されていない人のグループ（第１〜第４グループ）とを少なくとも設定した構成においては、進入者が不審者であること（第５グループに属していること）を条件として警戒エリア２１，２２の防犯性能を高めることが可能となる。また、分譲地１０内の住人である人のグループ（第１〜第３グループ）と、分譲地１０外からの外来者である人のグループ（第４及び第５グループ）とを少なくとも設定した構成においては、進入者が外来者（第４又は第５グループに属していること）を条件として警戒エリア２１，２２の防犯性能を高めることが可能となる。
【００８８】
なお、宅地１１ａ〜１１ｆの住居と進入者との関係に応じた複数のグループとしては、第１〜第５グループの他に、住人の知人などのように特定の宅地へ訪問する特定訪問者である人のグループや、新聞配達人や郵便配達人といった複数の宅地へ訪問する複数訪問者である人のグループなどが挙げられる。
【００８９】
（８）警戒エリア２１，２２の警戒レベルが上げられる条件としては、宅地１１ａ〜１１ｆに人が進入したことの他に、夜間であること、宅地１１ａ〜１１ｆの住人が不在であることなどが挙げられる。
【００９０】
（９）上記実施形態では、宅地側の警戒制御処理が宅地１１ａ〜１１ｆの各ホームサーバ３１により行われ、分譲地全体の警戒制御処理が管理サーバ６１により行われているが、宅地側の警戒制御処理が管理サーバ６１により行われてもよく、分譲地全体の警戒制御処理が宅地１１ａ〜１１ｆのいずれかのホームサーバ３１により行われてもよい。例えば、宅地側の警戒制御処理及び分譲地全体の警戒制御処理の両方が管理サーバ６１により行われる場合、宅地１１ａ〜１１ｆ側に設けられた第１人感センサ４１等が管理サーバ６１と電気的に直接接続されている構成とする。
【符号の説明】
【００９１】
１０…集合宅地としての分譲地、１１ａ〜１１ｆ…宅地、１５…建物、２２…境界エリアとしての第２警戒エリア、３１…警戒制御手段、警戒レベル変更手段、識別情報取得手段及び警戒宅地選択手段としてのホームサーバ、３２…記憶手段としての宅地側記憶部、４１…人検知手段としての第１人感センサ、４２…人検知手段としての第２人感センサ、５１…グループ特定手段としての宅地側グループ特定部、Ｒ１…道路、Ｒ２…道路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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