(57)【要約】【課題】異なる桁数のＩＤを有する様々な種類のメータに対応可能であるとともに、ハンディターミナルや無線親機・子機に対するＩＤ登録作業を軽減することが可能な無線検針システムを提供する。【解決手段】メータ３−１〜３−ｎ等の下位装置に接続される１以上の無線子機５−１〜５−ｎと、１以上の無線子機５−１〜５−ｎの各々との間で無線通信を行う無線親機４と、無線親機４に接続され、無線親機４及び１以上の無線子機５−１〜５−ｎを介して下位装置から情報を取得するハンディターミナル１とを備え、１以上の無線子機５−１〜５−ｎの各々は、自己の無線子機に接続された下位装置に対して計器ＩＤを要求するとともに、要求に応じて取得した計器ＩＤに基づいて下位装置の種類を判別する第１制御部を有している。【選択図】図１
2010211454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータとセンサとのいずれかの下位装置に接続される１以上の無線子機と、
前記１以上の無線子機の各々との間で無線通信を行う無線親機と、
前記無線親機に接続され、前記無線親機及び前記１以上の無線子機を介して前記下位装置から情報を取得する上位装置とを備え、
前記１以上の無線子機の各々は、自己の無線子機に接続された前記下位装置に対して計器ＩＤを要求するとともに、要求に応じて取得した前記計器ＩＤに基づいて前記下位装置の種類を判別する第１制御部を有していることを特徴とする無線検針システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、自己の前記無線子機に接続された前記下位装置の前記計器ＩＤを所定の桁数に拡張するとともに、拡張した前記計器ＩＤを前記無線親機と前記無線子機とが無線通信を行う際に使用する無線子機ＩＤとして設定することを特徴とする請求項１記載の無線検針システム。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記計器ＩＤを拡張して前記無線子機ＩＤに設定する際に、前記無線子機ＩＤの拡張部分に、特定の情報を付加することを特徴とする請求項２記載の無線検針システム。
【請求項４】
前記上位装置は、入力された前記計器ＩＤを所定の桁数に拡張する第２制御部を有し、
前記無線親機は、前記第２制御部により拡張された前記計器ＩＤを使用して前記無線子機を特定し、無線通信を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の無線検針システム。
【請求項５】
前記１以上の無線子機の各々は、初期登録動作を行うための外部入力を検出する外部入力検出部を有し、
前記第１制御部は、前記外部入力検出部により初期登録動作を行うための外部入力が検出された場合に、自己の無線子機に接続された前記下位装置に対して計器ＩＤを要求することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の無線検針システム。
【請求項６】
前記１以上の無線子機の各々は、自己の無線子機に前記下位装置が接続されたことを検出する接続検出部を有し、
前記第１制御部は、前記接続検出部により自己の無線子機に対する前記下位装置の接続が検出された場合に、前記下位装置に対して計器ＩＤを要求することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の無線検針システム。
【請求項７】
前記１以上の無線子機の各々は、自己の無線子機に接続された前記下位装置の電源状態を監視する電源監視部を有し、
前記第１制御部は、前記電源監視部により前記下位装置の電源投入が検出された場合に、前記下位装置に対して計器ＩＤを要求することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の無線検針システム。
【請求項８】
前記１以上の無線子機の各々は、複数の前記下位装置に接続され、
前記第１制御部は、自己の前記無線子機に接続された複数の前記下位装置から取得した複数の前記計器ＩＤの各々を所定の桁数に拡張するとともに、拡張した複数の前記計器ＩＤのいずれも無線子機ＩＤとして設定することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計やガスメータ・水道メータ等の計量値を無線通信により収集して検針を行う無線検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭に設けられた電気、ガス、水道等の使用量を計量するメータの検針は、検針員が直接目視することにより行われていた。この場合において、検針員は、目視して得た検針値を検針員の持つハンディターミナルに手動で入力する。しかしながら、オートロックマンション等の増加により、検針員がメータ設置箇所に立ち入ること自体が困難になっているため、遠隔からの検針が可能な検針システムが求められている。
【０００３】
そこで、メータに無線端末を取り付け、検針員の持つハンディターミナルと無線通信を行うことで、遠隔地のメータの検針値を取得できる無線検針装置が提案されている。特許文献１には、メータで得られる大量の計量値を短時間で収集可能な無線検針システムが記載されている。この無線検針システムは、ハンディターミナル等の情報端末と、当該情報端末に接続される無線親機と、各メータに接続された無線子機とを備えることにより無線で遠隔からの検針を可能としたものである。さらに、この無線検針システムは、定期的にメータから取得した計量値を子機の計量値蓄積手段に蓄積しておき、親機から検針要求を受け取った場合に当該蓄積した計量値を親機に送信する。したがって、当該無線検針システムは、子機が親機から検針要求を受け取る毎にメータから計量値を取得する必要がないので、大量の計量値を短時間で収集することができる。さらに、当該無線検針システムは、子機が計量値を圧縮して生成したデータを親機に送信するので、通信量を減らすことができ、その結果、計量値の収集に要する時間を短縮できるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、既存の電気、ガス、水道等の使用量を計量するメータは、それぞれ固有のＩＤを有しており、メータの種類によってＩＤの桁数が異なる場合が多い。また、同じ電力量計であっても、高圧用の電力量計と低圧用の電力量計とは、メータを特定するためのＩＤの桁数が異なる。しかしながら、従来の無線検針システムにおいて、各メータに接続される無線子機は、通常、所定の桁数のＩＤを有するメータにのみ対応可能であり、ＩＤの桁数が異なる複数種類のメータに対応可能な構成ではない。したがって、メータの種類毎に無線検針システムが必要となり、設置スペースやコストの問題が生じる。
【０００６】
また、検針員の所持するハンディターミナルは、メータを特定して確実に検針を行うために、無線子機のＩＤ及び当該無線子機に接続されたメータのＩＤの双方を保持・管理する必要があり、ＩＤの登録作業を必要としていた。さらに、無線親機と無線子機とは、混信を防止し、通信相手を特定して相互間で無線通信を行うために、無線親機、無線子機双方のＩＤを互いに登録する必要がある。従来、このＩＤ登録に係る作業は、無線検針装置の設置時等に施工者により手動で行われていたため、ＩＤ登録に手間や時間を要するという問題点がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するもので、異なる桁数のＩＤを有する様々な種類のメータに対応可能であるとともに、ハンディターミナルや無線親機・子機に対するＩＤ登録作業を軽減することが可能な無線検針システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線検針システムは、上記課題を解決するために、メータとセンサとのいずれかの下位装置に接続される１以上の無線子機と、前記１以上の無線子機の各々との間で無線通信を行う無線親機と、前記無線親機に接続され、前記無線親機及び前記１以上の無線子機を介して前記下位装置から情報を取得する上位装置とを備え、前記１以上の無線子機の各々は、自己の無線子機に接続された前記下位装置に対して計器ＩＤを要求するとともに、要求に応じて取得した前記計器ＩＤに基づいて前記下位装置の種類を判別する第１制御部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる桁数のＩＤを有する様々な種類のメータに対応可能であるとともに、ハンディターミナルや無線親機・子機に対するＩＤ登録作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの運用時の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の形態の無線検針システムにおける無線親機及び無線子機の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１の形態の無線検針システムにおけるハンディターミナルの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの初期登録における無線子機の動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの初期登録におけるメータの動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの初期登録における機器自動判別用電文の１例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの初期登録における機器自動判別応答電文の１例を示す図である。
【図８】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの無線子機によるＩＤ拡張動作のイメージを示す図である。
【図９】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの構成の変形例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１の形態の無線検針システムの無線子機によるＩＤ拡張動作のイメージの別例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２の形態の無線検針システムの運用時の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例３の形態の無線検針システムにおける無線子機の詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の無線検針システムの実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１の無線検針システムの運用時の構成を示すブロック図である。図１を参照して、無線検針システムの構成を説明する。本実施例の無線検針システムは、図１に示すように、ハンディターミナル１及び無線検針装置２ａからなり、無線検針装置２ａにおいて複数のメータ３−１〜３−ｎの検針データを収集するシステムである。また、無線検針装置２ａは、無線親機４とｎ台の無線子機５−１〜５−ｎとを備えており、メータ３−１〜３−ｎの検針を行う運用時には、無線親機４と無線子機５−１〜５−ｎとの間で無線通信を行う。ｎ台の無線子機５−１〜５−ｎの各々は、ｎ個のメータ３−１〜３−ｎに対して１対１で接続されている。
【００１３】
ハンディターミナル１は、本発明の上位装置に対応し、無線親機４に接続され、無線親機４及び１以上の無線子機５−１〜５−ｎ（本実施例ではｎ台）を介して下位装置であるメータ３−１〜３−ｎに計量値を要求し、あるいはメータ３−１〜３−ｎに設定された時刻や需給パターン等の設定値を要求することにより、メータ３−１〜３−ｎから情報を取得する。
【００１４】
また、ハンディターミナル１は、検針員等の外部入力により入力された計器ＩＤを所定の桁数に拡張する第２制御部を内部に有する。ここで、計器ＩＤとは、下位装置（本実施例においてはメータ３−１〜３−ｎ）の各々が有する固有のＩＤ番号である。検針員等は、情報を欲するメータ等の下位装置の計器ＩＤを予めハンディターミナル１に入力しておく。なお、ハンディターミナル１の詳細な構成については後述する。
【００１５】
また、本発明を実施するに際し、無線子機は、１以上あればよく、メータとセンサとのいずれかの下位装置に接続されている。センサについては後述する。
【００１６】
無線親機４は、１以上の無線子機５−１〜５−ｎの各々との間で無線通信を行う。
【００１７】
図２は、本実施例の無線検針システムにおける無線親機４及び無線子機５の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図２における無線検針システムは、簡単のために無線子機５を１台のみ備えているとしているが、図１のように複数台備えていても無線子機内部の構成は同じであるとする。
【００１８】
まず、無線子機５について説明する。無線子機５は、アンテナ１３、無線送受信部１４、制御部１５、記憶部１６、Ｉ／Ｆ部１７、表示部１８、通信端子１９、及び外部入力検出部２０を備えている。Ｉ／Ｆ部１７は、運用時において通信端子１９を介してメータ３に接続され、メータ３との間で有線通信を行う。無線送受信部１４は、運用時においてアンテナ１３を介して無線親機４との間で無線通信を行う。
【００１９】
制御部１５は、無線子機５の全体を制御する。特に、本実施例における制御部１５は、本発明の第１制御部に対応し、自己の無線子機５に接続された下位装置であるメータ３に対して計器ＩＤを要求するとともに、要求に応じて取得した計器ＩＤに基づいて下位装置（メータ３）の種類を判別する。また、制御部１５は、自己の無線子機５に接続された下位装置（メータ３）の計器ＩＤを所定の桁数に拡張するとともに、拡張した計器ＩＤを無線親機４と無線子機５とが無線通信を行う際に使用する無線子機ＩＤとして設定する。
【００２０】
なお、制御部１５による計器ＩＤの拡張方法は、上述したハンディターミナル１の第２制御部による計器ＩＤの拡張方法と同じである。したがって、同じ計器ＩＤに対しては、第１制御部である制御部１５とハンディターミナル１内の第２制御部とは、同じ拡張結果を出力する。
【００２１】
記憶部１６は、自己のＩＤ等の無線通信に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１６は、制御部１５により設定された無線子機ＩＤを記憶する。表示部１８は、無線子機５の状態を表示する。
【００２２】
外部入力検出部２０は、初期登録動作を行うための外部入力を検出する。具体的には、外部入力検出部２０は、例えば無線子機５に設けられた押しボタン式のスイッチが検針員等により押下されたことを検出し、初期登録を開始すべき旨の信号を制御部１５に通知する。制御部１５は、外部入力検出部２０により初期登録動作を行うための外部入力が検出された場合に、自己の無線子機５に接続された下位装置であるメータ３に対して計器ＩＤを要求する。
【００２３】
なお、外部入力検出部２０は、押しボタン式スイッチの押下を検出するものに限らず、例えば磁石により開閉するリードスイッチの状態を検出するものでもよい。
【００２４】
すなわち、外部入力検出部２０は、無線検針装置２の設置時に、通信相手を特定するＩＤ等の無線通信に必要な情報を取得し、無線子機５内の記憶部１６に記憶させるといった一連の初期登録動作を開始するための手段である。
【００２５】
次に、無線親機４について説明する。無線親機４は、アンテナ６、無線送受信部７、制御部８、記憶部９、Ｉ／Ｆ部１０、表示部１１、及び短距離無線送受信部１２を備えている。Ｉ／Ｆ部１０は、運用時において短距離無線送受信部１２を介してハンディターミナル１に接続され、ハンディターミナル１との間で無線通信を行う。無線送受信部７は、運用時においてアンテナ６を介して無線子機５との間で無線通信を行う。制御部８は、無線親機４の全体を制御する。記憶部９は、自己のＩＤ等の無線通信に必要な情報を記憶する。表示部１１は、無線親機４の状態を表示する。
【００２６】
なお、無線親機４は、ハンディターミナル１内の第２制御部により拡張された計器ＩＤを使用して無線子機５を特定し、無線通信を行う。
【００２７】
また、本実施例において、無線親機４は、短距離無線通信を利用してハンディターミナル１との間で通信を行っているが、必ずしもこれに限るものではなく、有線接続による通信を利用してもよいし、ブルートゥースや赤外線通信を利用するものでもよい。
【００２８】
図３は、本実施例の無線検針システムにおけるハンディターミナル１の詳細な構成を示すブロック図である。図３に示すように、ハンディターミナル１は、入力部２５、制御部２６、表示部２７、短距離無線送受信部２８、及び記憶部２９により構成される。
【００２９】
入力部２５は、タッチパネルやハンディターミナル１の表面に設けられたキー等であり、検針員等は入力部２５を操作することにより、情報をハンディターミナル１に入力する。
【００３０】
制御部２６は、本発明の第２制御部に対応する。上述したように、制御部２６は、入力部２５から検針員等により入力された計器ＩＤを所定の桁数に拡張するのみならず、ハンディターミナル１における動作全体を制御する。
【００３１】
短距離無線送受信部２８は、無線親機４内の短距離無線送受信部１２との間で短距離無線通信により接続を行う。なお、上述したように、ハンディターミナル１は、有線通信により無線親機４と接続することも可能であり、その場合には短距離無線送受信部２８は不要である。
【００３２】
記憶部２９は、入力された計器ＩＤ（あるいは、その拡張結果）や、メータ等から無線親機４、無線子機５を介して得た検針結果等の情報を記憶する。表示部２７は、制御部２６の制御に基づいて必要な情報を表示する。
【００３３】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、無線子機５とメータ３との間で行われる初期登録動作について説明する。図４は、本実施例の無線検針システムの初期登録における無線子機５の動作を示すフローチャート図である。また、図５は、本実施例の無線検針システムの初期登録におけるメータ３の動作を示すフローチャート図である。
【００３４】
最初に、無線子機５内の制御部１５は、外部入力検出部２０により外部入力が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１）。外部入力検出部２０により外部入力が検出されていない場合には、制御部１５は、初期登録動作を行わず、外部入力が検出されるのを待つ。外部入力検出部２０により外部入力が検出されると、制御部１５は、自己の無線子機５に接続された下位装置であるメータ３に対して計器ＩＤを要求する（ステップＳ２）。具体的には、制御部１５は、接続されたメータ３に対して、通信端子１９を介して記憶部１６に登録された機器自動判別用電文２１を送信する。ここで、図６は、本実施例の無線検針システムの初期登録における機器自動判別用電文２１の１例を示す図である。
【００３５】
なお、メータ３の機器の種類を判別するに際し、電気・ガス・水道等のメータに共通なコマンドは通常は存在しないため、実際には、１度の機器自動判別用電文２１の送信により機器が判別される確率は低く、制御部１５は、機器自動判別用電文２１を複数回送信する必要がある。例えば、制御部１５は、機器自動判別用電文２１として、ガスメータ用の計器ＩＤ要求コマンドを送信する。メータ３がガスメータではなく水道メータであった場合には、メータ３は、ガスメータ用の計器ＩＤ要求コマンドを認識できないため、応答しない。したがって、制御部１５は、応答が無いことを確認した後、別の種類（例えば水道）のメータ用の計器ＩＤ要求コマンドを送信する。
【００３６】
ここで、機器自動判別用電文２１を受信したメータ３の動作を説明する。図５に示すように、メータ３は、機器自動判別用電文２１を受信したか否かを判断し（ステップＳ８）、機器自動判別用電文２１を受信したと判断した場合に、通信端子１９を介して機器自動判別応答電文２２を無線子機５に有線送信する（ステップＳ９）。ここで、図７は、本実施例の無線検針システムの初期登録における機器自動判別応答電文２２の１例を示す図である。
【００３７】
次に、無線子機５内の制御部１５は、メータ３からの機器自動判別応答電文２２を受信したか否かを判断する（ステップＳ３）。ここで、所定の時間、機器自動判別応答電文２２を受信していないと判断した場合には、制御部１５は、応答無しと判断し、ステップＳ２に戻って、記憶部１６に記憶されている別の種類の機器に対応する機器自動判別用電文２１を再び送信することによって、メータ３に対して計器ＩＤを要求する。
【００３８】
このように、記憶部１６に登録されている機器自動判別用電文２１を順次メータ３に送信することにより、制御部１５は、接続されているメータ３の種類を自動的に判別することができる。
【００３９】
ステップＳ３において機器自動判別応答電文２２を受信したと判断した場合には、制御部１５は、機器自動判別応答電文２２を解析することにより機器の判別（機器自動判別処理）を行う（ステップＳ４）。
【００４０】
次に、制御部１５は、機器自動判別処理が成功したか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、制御部１５は、機器自動判別用電文２１に対応した機器自動判別応答電文２２が得られなかった場合に機器自動判別処理が失敗したと判断する。１例として、ガスメータ用の機器自動判別用電文２１を送信したにもかかわらず、電力量計用の機器自動判別応答電文２２が返ってきたような場合には、制御部１５は、機器自動判別処理が失敗したと判断し、ステップＳ２に戻って機器自動判別用電文２１の送信からやり直す。なお、表示部１８は、登録が失敗し再び機器自動判別処理(ステップＳ４)が行われている旨を表示する。ただし、表示部１８は、失敗した旨の表示を省略することにより、初期登録にかかる時間を短縮するようにしても良い。
【００４１】
ステップＳ５において機器自動判別処理が成功したと判断した場合には、制御部１５は、機器ＩＤ拡張処理を行う（ステップＳ６）。ここで、図８は、本実施例の無線検針システムの無線子機５によるＩＤ拡張動作のイメージを示す図である。制御部１５は、受信した機器自動判別応答電文２２内に含まれる計器ＩＤ２３を所定の桁数を有する特定の形式に拡張する。この計器ＩＤ２３の拡張は、特定の方式に基づいて行われる。例えば、制御部１５は、図８に示すように、メータ３から得られた計器ＩＤ２３の桁数が、例えばガスメータ等の検針で用いられている無線機ＩＤの桁数に満たない場合に、不足した桁数をスペース等で拡張する。したがって、制御部１５は、計器ＩＤの拡張作業において、あらゆる種類の下位装置（メータあるいはセンサ等）に対応するために、使用すると考えられる下位装置の中で最も大きな計器ＩＤの桁数以上の桁数に拡張する必要がある。例えば、８桁、１０桁、１２桁の計器ＩＤを有する下位装置を無線子機５に接続すると考えられる場合に、制御部１５は、最も大きな桁数である１２桁以上の桁数（例えば１４桁）に全ての計器ＩＤを一律に拡張する。
【００４２】
なお、制御部１５により生成された拡張部は、上述したようにスペースで構成されていてもよいし、０を埋めることにより構成されていてもよい。また、拡張部分を「＊」で区切るといった方法も挙げられる。
【００４３】
次に、制御部１５は、機器ＩＤ拡張処理により拡張された計器ＩＤ２３を無線子機ＩＤ２４ａとして記憶部１６に登録する(ステップＳ７)。この際に、表示部１８は、機器の判別が完了して登録が成功した旨を表示する。
【００４４】
初期登録動作は以上のようにして終了し、制御部１５は、メータ３の計器ＩＤ２３を所定の桁数に拡張した無線子機ＩＤ２４ａを自己の無線子機５のＩＤとして登録する。この無線子機ＩＤ２４ａは、無線親機４と無線子機５との間で無線通信を行う際に、無線親機４が無線子機５を特定するために使用される。
【００４５】
また、初期登録が完了した後において、無線子機５とメータ３との接続確認等の何らかの要因で再び初期登録を行う場合が考えられる。このような場合に、制御部１５は、前回初期登録時に特定した計器に対応する機器自動判別用電文２１を最初に送信することにより、初期登録動作の迅速化を図ることもできる。このように、制御部１５は、記憶部１６に登録されている機器自動判別用電文２１の送信順序を入れ替えることもできる。
【００４６】
次に、ハンディターミナル１による検針動作（計量値取得動作）について説明する。なお、初期登録動作は終了しており、制御部１５は、メータ３の７桁の計器ＩＤ２３を拡張して１４桁の無線子機ＩＤ２４ａとして登録済みであるものとする。
【００４７】
検針員等は、ハンディターミナル１の入力部２５からメータ３の７桁の計器ＩＤ２３を入力する。ハンディターミナル１内の制御部２６は、入力された計器ＩＤ２３を所定の桁数（ここでは１４桁）に拡張して記憶部２９に記憶させる。なお、制御部２６は、計器ＩＤ２３をそのまま記憶部２９に記憶させ、必要に応じて記憶部２９から計器ＩＤ２３を取得して所定の桁数に拡張させてもよい。
【００４８】
制御部２６により拡張された計器ＩＤ２３は、無線子機ＩＤ２４ａと同一である。すなわち、ハンディターミナル１内の制御部２６と無線子機５内の制御部１５とは、いずれも同一の方法により計器ＩＤを所定の桁数に拡張して特定の形式とする。言い換えれば、制御部２６は、入力された計器ＩＤ２３を拡張して無線子機ＩＤ２４ａを生成する。
【００４９】
ハンディターミナル１は、無線親機４に対して生成した無線子機ＩＤ２４ａとともに検針要求の電文を送信する。無線親機４は、無線子機ＩＤ２４ａの情報を含む検針要求の電文を受信すると、無線子機ＩＤ２４ａを使用して無線子機５を特定し、無線通信により検針要求の電文を無線子機５に送信する。
【００５０】
一方、無線親機４からアンテナ１３を介して検針要求の電文を受信した無線子機５は、受信した電文に付された無線子機ＩＤをチェックして自分宛の無線通信であることを識別するとともに、検針要求の電文であることを認識する。
【００５１】
その後、無線子機５内の制御部１５は、Ｉ／Ｆ部１７及び通信端子１９を介して有線通信により検針要求の電文をメータ３に送信する。この無線子機５からメータ３に送信される電文は、計器ＩＤ２３（無線子機ＩＤ２４ａに拡張される以前のＩＤ）とコマンドとを含むものでもよいし、計器ＩＤ２３を含まずにコマンドのみを含むものでもよい。
【００５２】
検針要求の電文を受信したメータ３は、計量値の情報を含む検針応答の電文を生成し、有線通信により無線子機５に送信する。無線子機５内の制御部１５は、無線送受信部１４及びアンテナ１３を介して無線親機４に検針応答の電文を無線通信で送信する。また、無線親機４は、受信した検針応答の電文をハンディターミナル１に送信する。
【００５３】
ハンディターミナル１は、受信した検針応答の電文に基づいて、メータ３から取得した計量値を記憶部２９に記憶させ、あるいは表示部２７に表示させる。
【００５４】
なお、図１の無線検針装置２ａのように、複数の無線子機５−１〜５−ｎを備えている場合でも動作は同様である。ここで、図１に示す無線検針システムによるメータ３−１〜３−ｎの一括検針について簡単に説明する。ただし、初期登録動作は終了しており、各無線子機内の制御部は、自己に接続されたメータの計器ＩＤを拡張して無線子機ＩＤとしてそれぞれ登録済みであるものとする。
【００５５】
検針員等は、ハンディターミナル１の入力部２５から検針を必要とするメータの計器ＩＤを入力する。仮に、メータ３−１〜３−ｎのｎ個のメータ全ての検針を行う場合には、検針員は、メータ３−１〜３−ｎの各々が有する計器ＩＤを全て（すなわちｎ個の計器ＩＤ）ハンディターミナル１に入力する必要がある。
【００５６】
ハンディターミナル１内の制御部２６は、入力された計器ＩＤを全て所定の桁数（ここでは１４桁）に拡張して記憶部２９に記憶させる。次に、ハンディターミナル１は、無線親機４に対して生成した無線子機ＩＤとともに検針要求の電文を送信する。無線親機４は、無線子機ＩＤの情報を含む検針要求の電文を受信すると、無線子機ＩＤを使用して無線子機５−１〜５−ｎを特定し、無線通信により検針要求の電文を無線子機５−１〜５−ｎに順次送信する。
【００５７】
自己のＩＤに対応する検針用電文を受信した無線子機５−１〜５−ｎは、上述したようにメータ３−１〜３−ｎに検針要求を行い、計量値の情報を含む検針応答の電文を受け取った後に、当該検針応答の電文を無線親機４に順次送信する。無線子機５−１〜５−ｎから応答電文を受信した無線親機４は、受信した電文内容をハンディターミナル1に短距離無線を用いて送信する。
【００５８】
以上説明したように、図１に示す無線検針システムは、複数の無線子機５−１〜５−ｎを備えることにより、検針対象のメータ３−１〜３−ｎを一括検針することができる。
【００５９】
上述のとおり、本発明の実施例１の形態に係る無線検針システムによれば、異なる桁数のＩＤを有する様々な種類のメータに対応可能であるとともに、ハンディターミナルや無線親機・子機に対するＩＤ登録作業を軽減することができる。
【００６０】
まず、本発明の無線検針システムは、既存の電気、ガス、水道等の使用量を計量する様々なメータあるいはセンサに対応可能であり、取得した計器ＩＤに基づいて自動的にメータやセンサ等の下位装置の種類を判別することができる。
【００６１】
また、既存の様々なメータは異なる桁数のＩＤを有しているのが通常であるが、本発明の無線検針システムは、各メータに接続される無線子機がメータから取得した計器ＩＤの桁数を拡張し、どのような種類のメータであっても全て同じ桁数のＩＤで一律に管理することにより、複数種類のメータに対応可能な構成となっている。
【００６２】
この「様々な種類の下位装置に対応可能」である点は、本発明の無線検針システムの最大の利点である。従来であれば電気・ガス・水道等のメータの種類に応じてそれぞれ別の無線検針システムを必要としていたところ、本発明の無線検針システムは、１つのシステムで全てのメータに対応可能であるため、コスト削減や設置スペースの縮小に資するのみならず、下位装置としてメータだけではなく温度センサ（火災検知器）やガスセンサ（ガス警報器）を接続することで総合セキュリティシステムを構築することも可能である。
【００６３】
さらに、本発明の無線検針システムにおける無線子機は、接続されたメータから取得した計器ＩＤを拡張し、自己の無線子機のＩＤとして登録することにより、検針員等の登録作業の手間を省くことができるという利点がある。従来であれば、ハンディターミナル１や無線親機４は、無線子機のＩＤを登録する必要があったが、本発明の無線検針システムにおけるハンディターミナル１は、計器ＩＤを拡張処理することにより無線子機ＩＤを生成することができるので、無線子機ＩＤの登録作業が不要である。
【００６４】
すなわち、計器ＩＤを拡張して無線子機５のＩＤとしたことで、ハンディターミナル1は、計器ＩＤのみを保持すれば、無線子機５と同様の機器ＩＤ拡張処理により、無線親機４と無線子機５とが通信するのに必要な無線子機ＩＤを自動生成することが可能となる。したがって、本発明の無線検針システムにおけるハンディターミナル１は、無線子機のＩＤ及び計器ＩＤの双方を保持する必要がある従来のハンディターミナルに比して、一つの無線検針箇所で保持するＩＤの数を少なくすることができる。
【００６５】
また、無線親機４は、ハンディターミナル１から受信した無線子機ＩＤを使用して無線子機を特定し、無線通信を行うので、ハンディターミナル１と同様に無線子機ＩＤの登録作業が不要であり、施工が容易という利点がある。
【００６６】
また、本発明の無線検針システムは、外部入力検出部２０を有しているので、任意のタイミングで初期登録動作の開始が可能である。
【００６７】
なお、初期登録を開始する旨の信号は、外部入力検出部２０により検出される外部入力に限らない。例えば、無線子機５は、外部入力検出部２０の代わりに、自己の無線子機５にメータやセンサ等の下位装置が接続されたことを検出する接続検出部を有していてもよい。この接続検出部は、具体的には、通信端子１９の状態を監視しており、メータ３が通信端子１９に接続されると、接続が検出された旨の信号を制御部１５に出力する。制御部１５は、接続検出部により自己の無線子機５に対する下位装置の接続が検出された場合に、初期登録動作を開始し、下位装置に対して計器ＩＤを要求する。
【００６８】
この接続検出部を備えた無線検針システムによれば、無線子機５をメータ３に接続するだけで自動的に初期登録動作が行われるという利点がある。
【００６９】
さらに、無線子機５に接続されたメータ３の電源投入をきっかけとして初期登録動作を行う無線検針システムを構成することも可能である。この場合の無線検針システムの無線子機５は、外部入力検出部２０の代わりに、自己の無線子機５に接続された下位装置の電源状態を監視する電源監視部を有している。一方、制御部１５は、電源監視部により下位装置の電源投入が検出された場合に、初期登録動作を開始し、下位装置に対して計器ＩＤを要求する。
【００７０】
この電源監視部を備えた無線検針システムによれば、無線子機５をメータ３に接続後、メータ３の電源を投入することにより自動的に初期登録動作が行われるという利点がある。
【００７１】
さらに、制御部１５は、設定した時刻に初期登録動作を自動的に開始する構成とすることも可能である。
【００７２】
図９は、本実施例の無線検針システムの構成の変形例を示すブロック図である。図９に示す無線検針システムの無線検針装置２ｂは、無線親機４と無線子機５及び無線子機５−１〜５−ｎとの間で行われる通信を中継する無線中継機３３を備えている。無線中継機３３は、無線親機４（又は無線子機５，５−１〜５−ｎ）の通信内容を受信し、受信した内容を無線子機５，５−１〜５−ｎ（又は無線親機４）に対して転送する。このような構成をとることにより、直接通信できないような距離にある無線親機４と無線子機５，５−１〜５−ｎとは、無線中継機３３を介して通信することが可能である。
【００７３】
図１０は、本実施例の無線検針システムの無線子機５によるＩＤ拡張動作のイメージの別例を示す図である。図１０に示すように、無線子機５内の制御部１５は、計器ＩＤ２３を拡張して無線子機ＩＤ２４ｂに設定する際に、無線子機ＩＤ２４ｂの拡張部分に、設定値等の特定の情報を付加するものでもよい。
【００７４】
すなわち、制御部１５は、前述したような拡張部をスペースで生める拡張方法の代わりに、拡張部に情報を付加した無線子機ＩＤ２４ｂを自動的に生成する。拡張部に付加する情報は、例えば、日付、時刻、機器の情報、施工時の情報等が考えられる。なお、ハンディターミナル１内の制御部２６は、制御部１５と同様の方法により入力された計器ＩＤを拡張する。
【００７５】
このように無線子機ＩＤ２４ｂの拡張部に情報を付加することにより、必要に応じて無線子機ＩＤ２４ｂから施工時の情報を得ることができる。また、無線子機ＩＤ２４ｂを参照することにより接続されている機器の情報が得られるため、機器の種類を問うような電文を送信する必要が無く、無線子機ＩＤ２４ｂに基づいて機器の種類が特定できるという利点を有する。
【実施例２】
【００７６】
図１１は、本発明の実施例２の無線検針システムの運用時の構成を示すブロック図である。実施例１の無線検針システムと異なる点は、ハンディターミナル１の代わりにセンタ装置３０、通信回線３１、及び網制御装置３２が備えられている点であり、その他の構成は実施例１と同様である。
【００７７】
センタ装置３０、通信回線３１、及び網制御装置３２は、本発明の上位装置に対応し、網制御装置３２と無線親機４とが短距離無線により接続され、無線親機４及び１以上の無線子機５を介してメータ３等の下位装置から情報を取得する。すなわち、本実施例の無線検針システムは、センタ装置３０の検針要求に応じて、電話回線等の通信回線３１を利用してメータ３の検針を行う。
【００７８】
なお、網制御装置と無線親機４とは、短距離無線の代わりに有線により接続されていてもよい。また、センタ装置３０は、通信回線３１を介して網制御装置３２と通信を行う装置であり、通常は各メータ等に対して遠隔地に存在する。
【００７９】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、無線子機５とメータ３との間で行われる初期登録動作については実施例１と同様であり、重複した説明を省略する。
【００８０】
次に、センタ装置３０からの検針動作（計量値取得動作）について説明する。なお、初期登録動作は終了しており、制御部１５は、メータ３の７桁の計器ＩＤ２３を拡張して１４桁の無線子機ＩＤ２４ａとして登録済みであるものとする。
【００８１】
センタ装置３０は、予め入力されたメータ３の７桁の計器ＩＤ２３を記憶しているとともに、計器ＩＤ２３を所定の桁数に拡張して無線子機ＩＤ２４ａを生成する第２制御部を有している。
【００８２】
センタ装置３０は、通信回線３１及び網制御装置３２を介して、無線親機４に対して生成した無線子機ＩＤ２４ａとともに検針要求の電文を送信する。無線親機４は、無線子機ＩＤ２４ａの情報を含む検針要求の電文を受信すると、無線子機ＩＤ２４ａを使用して無線子機５を特定し、無線通信により検針要求の電文を無線子機５に送信する。
【００８３】
一方、無線親機４からアンテナ１３を介して検針要求の電文を受信した無線子機５は、受信した電文に付された無線子機ＩＤをチェックして自分宛の無線通信であることを識別するとともに、検針要求の電文であることを認識する。
【００８４】
その後、無線子機５内の制御部１５は、Ｉ／Ｆ部１７及び通信端子１９を介して有線通信により検針要求の電文をメータ３に送信する。この無線子機５からメータ３に送信される電文は、計器ＩＤ２３（無線子機ＩＤ２４ａに拡張される以前のＩＤ）とコマンドとを含むものでもよいし、計器ＩＤ２３を含まずにコマンドのみを含むものでもよい。
【００８５】
検針要求の電文を受信したメータ３は、計量値の情報を含む検針応答の電文を生成し、有線通信により無線子機５に送信する。無線子機５内の制御部１５は、無線送受信部１４及びアンテナ１３を介して無線親機４に検針応答の電文を無線通信で送信する。また、無線親機４は、受信した検針応答の電文を網制御装置３２及び通信回線３１を介してセンタ装置３０に送信する。
【００８６】
また、下位装置としてメータ３の代わりに温度センサ（火災検知器）やガスセンサ（ガス警報器）が接続されている場合には、これらの下位装置は、火災やガス漏れが発生した場合に、無線検針装置２、網制御装置３２、及び通信回線３１を介してセンタ装置３０に通報することができる。
【００８７】
上述のとおり、本発明の実施例２の形態に係る無線検針システムによれば、実施例１の効果に加え、遠隔地のセンタ装置３０から検針を行うことが可能である。センタ装置３０は、メータの計器ＩＤのみを管理することにより、無線子機ＩＤの管理が不要となる。さらに、火災やガス漏れ等の非常事態が発生した際に迅速な対応が可能となる。
【実施例３】
【００８８】
図１２は、本発明の実施例３の無線検針システムにおける無線子機３４の詳細な構成を示すブロック図である。無線子機３４以外のハンディターミナル１及び無線親機４は、実施例１の構成と同じであり、重複した説明を省略する。
【００８９】
無線子機３４は、アンテナ１３、無線送受信部１４、制御部１５、記憶部１６、Ｉ／Ｆ部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ、表示部１８、通信端子１９ａ，１９ｂ，１９ｃ、及び外部入力検出部２０を備えている。すなわち、実施例１の無線子機５と異なる点は、Ｉ／Ｆ部及び通信端子を複数備えている点である。これにより、無線子機３４は、複数のメータ３ａ，３ｂ，３ｃを接続することができる。
【００９０】
なお、本実施例における無線子機３４は、３台のメータ３ａ，３ｂ，３ｃを接続しているが、必ずしも３台に限らず、Ｉ／Ｆ部及び通信端子を増やすことにより任意の台数のメータを接続することができる。また、実施例１の図１に示すように、１つの無線検針システムは、複数台の無線子機を備えることができる。したがって、実施例３に示す無線検針システムにおいて、１以上の無線子機の各々は、複数の下位装置に接続されていると言うことができる。
【００９１】
Ｉ／Ｆ部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの各々は、運用時において通信端子１９ａ，１９ｂ，１９ｃを介してメータ３ａ，３ｂ，３ｃに接続され、メータ３ａ，３ｂ，３ｃとの間で有線通信を行う。なお、通信端子１９ａ，１９ｂ，１９ｃに接続される下位装置は、メータに限らずセンサ等を接続することもできる。
【００９２】
制御部１５は、無線子機３４の全体を制御する。特に、本実施例における制御部１５は、自己の無線子機３４に接続された複数の下位装置であるメータ３ａ，３ｂ，３ｃから取得した複数の計器ＩＤに基づいて複数の下位装置（メータ３ａ，３ｂ，３ｃ）の種類を判別する。また、制御部１５は、自己の無線子機３４に接続された複数の下位装置（メータ３ａ，３ｂ，３ｃ）から取得した複数の計器ＩＤの各々を所定の桁数に拡張するとともに、拡張した複数の計器ＩＤのいずれも無線子機ＩＤとして設定する。
【００９３】
無線子機３４内のその他の構成は、実施例１と同様であり、重複した説明を省略する。
【００９４】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、無線子機５とメータ３との間で行われる初期登録動作について説明する。基本的には、実施例１で説明した初期登録動作と同じである。ただし、無線子機３４は、初期登録を行う際に、機器自動判別用電文２１をそれぞれのメータ３ａ，３ｂ，３ｃに対して順次送信する。
【００９５】
電文を受信したメータ３ａ，３ｂ，３ｃは、機器自動判別応答電文２２を無線子機３４に送信する。無線子機３４は、これを機器自動判別処理により判定し、それぞれの通信端子１９ａ，１９ｂ，１９ｃに接続されたメータ３ａ，３ｂ，３ｃの種類を特定する。
【００９６】
機器の種類が特定できた無線子機３４内の制御部１５は、機器自動判別応答電文２２より得られたメータ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの計器ＩＤを拡張し、各計器ＩＤに対応する無線子機ＩＤを自動的に生成するとともに、記憶部１６に保存する。すなわち、無線子機３４は、接続されたメータ３ａ，３ｂ，３ｃの台数と同じ数の無線子機ＩＤを保持することになる。無線親機４は、無線子機３４が保持する複数の無線子機ＩＤのうち、いずれを用いても無線子機３４を特定することができ、無線子機３４と無線通信を行うことができる。
【００９７】
次に、ハンディターミナル１による検針動作（計量値取得動作）について説明する。なお、初期登録動作は終了しており、無線子機３４内の制御部１５は、メータ３ａ，３ｂ，３ｃの３つの計器ＩＤを拡張して生成した３つの無線子機ＩＤを登録済みであるものとする。
【００９８】
検針員等は、ハンディターミナル１の入力部２５からメータ３ａ，３ｂ，３ｃの計器ＩＤを入力する。ただし、例えばメータ３ａのみ検針を望む場合には、検針員等は、メータ３ａの計器ＩＤのみを入力することもできる。ハンディターミナル１内の制御部２６は、入力された１以上の計器ＩＤの各々を所定の桁数に拡張して無線子機ＩＤとして記憶部２９に記憶させる。
【００９９】
その後の検針要求動作は、実施例１と同様である。無線親機４は、ハンディターミナル1により生成された無線子機ＩＤを使用して無線子機３４と無線通信を行う。ハンディターミナル1は、無線親機４及び無線子機３４を介してメータ３ａ，３ｂ，３ｃから検針結果等の情報を得る。
【０１００】
上述のとおり、本発明の実施例３の形態に係る無線検針システムによれば、実施例１の効果に加え、無線子機３４が自己に接続された下位装置の台数と同数の無線子機ＩＤを保持することにより、ハンディターミナル1は、無線子機３４に接続されている機器の種類及び台数を意識することなく、入力された計器ＩＤのみを用いて容易に１台の無線子機３４に接続された複数の下位装置と通信を行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係る無線検針システムは、電力量計やガスメータ・水道メータ等の計量値を無線通信により収集して検針を行う無線検針システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ハンディターミナル
２，２ａ，２ｂ  無線検針装置
３    メータ
４    無線親機
５    無線子機
６    アンテナ
７    無線送受信部
８    制御部
９    記憶部
１０  Ｉ／Ｆ部
１１  表示部
１２  短距離無線送受信部
１３  アンテナ
１４  無線送受信部
１５  制御部
１６  記憶部
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  Ｉ／Ｆ部
１８  表示部
１９，１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  通信端子
２０  外部入力検出部
２１  機器自動判別用電文
２２  機器自動判別応答電文
２３  計器ＩＤ
２４ａ，２４ｂ  無線子機ＩＤ
２５  入力部
２６  制御部
２７  表示部
２８  短距離無線送受信部
２９  記憶部
３０  センタ装置
３１  通信回線
３２  網制御装置
３３  無線中継機
３４  無線子機
【図１】
2010211454.tif 000003
【図２】
2010211454.tif 000004
【図３】
2010211454.tif 000005
【図４】
2010211454.tif 000006
【図５】
2010211454.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010211454.tif 000009
【図８】
2010211454.tif 000010
【図９】
2010211454.tif 000011
【図１０】
2010211454.tif 000012
【図１１】
2010211454.tif 000013
【図１２】
2010211454.tif 000014