(57)【要約】【課題】緩衝部材により屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収するとともに、組立やメンテナンスの工数を低減し、緩衝部材を強固に保持し脱落を防止しつつ交換作業も容易なケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】屈曲自在に多数連結された左右のリンクプレート１０１間にケーブルＣを収容して保護案内するとともに、回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置１００において、回動規制突起１１０に設けられた凹溝１１２に嵌合し回動方向の両端部から突出する緩衝部材１３０を有すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、
前記回動規制突起が、回動方向に貫通する凹溝を有するとともに、該凹溝に嵌合され回動方向の両端部から突出する緩衝部材を有することを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記回動規制突起が、中央が陥没したリブ形状に形成されているとともに、
前記緩衝部材が、前記中央の陥没部に係合する係合突起を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記係合突起が、前記中央の陥没部に空間を残して係合する形状であることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動部に給電、信号電送、給液、給気などを行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給用ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど（以下、単に「ケーブル」という）を安全確実に保護案内するケーブル保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置が公知である。
【０００３】
この公知のケーブル類保護案内装置５００は、図８に示すように、リンクプレート５０１の一方の端部には回動規制突起５１０が、他方の端部に回動規制突起嵌合部がそれぞれ設けられており、前後のリンクプレート５０１の回動規制突起５１０と回動規制突起嵌合部５２０が一定角度以上の回動により衝接する位置に配置され連結されることで屈曲角度が規制されている。
【０００４】
そして、回動規制突起嵌合部５２０には回動規制突起５１０が衝接する面に凹部５２１が設けられ、該凹部５２１に緩衝部材５３０が突設されており、回動規制突起嵌合部５２０と回動規制突起５１０との衝接の前に緩衝部材５３０が接触して弾性変形することにより、衝接の衝撃が吸収され衝接音が抑制される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１１９４８６号公報（第４頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような公知のケーブル類保護案内装置５００は、衝接する面の数と同数の緩衝部材５３０を用いる必要があり、ケーブル類保護案内装置５００の組立やメンテナンスの工数が増加するという問題があった。
また、凹部５２１に緩衝部材５３０を保持するための嵌合力が弱く衝接の繰り返しや振動等により脱落する虞があり、強固に保持するために、複雑な嵌め合い形状にしたり、接着剤等を用いたりすることも考えられるが、その場合、緩衝部材５３０が劣化や破損した場合の交換作業が困難となるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、緩衝部材により屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収するとともに、組立やメンテナンスの工数を低減し、緩衝部材を強固に保持し脱落を防止しつつ交換作業も容易なケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、前記回動規制突起が、回動方向に貫通する凹溝を有するとともに、該凹溝に嵌合され回動方向の両端部から突出する緩衝部材を有することにより、前記課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記回動規制突起が、中央が陥没したリブ形状に形成されているとともに、前記緩衝部材が、前記中央の陥没部に係合する係合突起を有することにより、前記課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項３に係る発明は、請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記係合突起が、前記中央の陥没部に空間を残して係合する形状であることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、回動規制突起が、回動方向に貫通する凹溝を有するとともに、該凹溝に嵌合され回動方向の両端部から突出する緩衝部材を有することによって、１つの緩衝部材により２つの衝接する面の衝撃を吸収することができ、凹溝の開放方向には容易に着脱可能であるため、組立やメンテナンスの工数を低減することができ交換作業も容易となるとともに、緩衝部材との嵌合部を凹溝の長さ分確保することができるため、緩衝部材を強固に保持することができ脱落を防止することができる。
【００１１】
そして、本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、回動規制突起が、中央が陥没したリブ形状に形成されているとともに、緩衝部材が中央の陥没部に係合する係合突起を有することによって、緩衝部材が回動規制突起に対して円周方向に係合するように嵌合することができるため、さらに緩衝部材を強固に保持することができる。
【００１２】
そして、本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項２に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、係合突起が中央の陥没部に空間を残して係合する形状であることによって、緩衝部材の変形時に該空間に変形代があるため回動規制突起の凹溝から外れる方向への変形が抑制され、さらに緩衝部材の脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のケーブル類保護案内装置は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、回動規制突起が、回動方向に貫通する凹溝を有するとともに、該凹溝に嵌合され回動方向の両端部から突出する緩衝部材を有し、組立やメンテナンスの工数を低減することができ交換作業も容易となるとともに、緩衝部材を強固に保持することができ脱落を防止することができるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１４】
本発明のケーブル保護案内装置のリンクプレートの材質は、例えば、エンジニアリングプラスチック、スチール等、いかなるものであっても良い。
また、本発明のケーブル保護案内装置はリンクプレートがいかなる部材、手段で組み立てられたものでも良く、例えば、リンクプレートが連結杆と一体に形成されたもの、リンクプレートが別体の連結杆により組立固定されたもの、連結杆がリンクプレートに対して開閉可能に設けられたもの等であっても良い。
【実施例】
【００１５】
以下に、本発明のケーブル類保護案内装置について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のケーブル類保護案内装置の概略図であり、図２は、本発明のケーブル類保護案内装置の一部分解斜視図であり、図３は、本発明のケーブル類保護案内装置の動作説明図であり、図４は、本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図であり、図５は、本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の緩衝部材の４面図であり、図６は、本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図であり、図７は、本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図である。
【００１６】
まず、本発明の実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、リンクプレート１０１が左右に離間配置されて屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート１０１間にケーブルＣを収容して保護案内するように構成されている。
また、多数連結されたリンクプレート１０１の両終端部には終端リンク１５０が設けられている。
【００１７】
リンクプレート１０１は、図２に示すように、一方の端部に連結ピン部１０８、他方の端部に連結ピン孔１０９を有し、リンクプレート１０１の連結ピン部１０８が隣接するリンクプレート１０１の連結ピン孔１０９が嵌合することで屈曲自在に連結される。
連結ピン部１０８の周囲には回動規制突起１１０が設けられ、連結ピン孔１０９の周囲には回動規制突起嵌合部１２０が設けられており、隣接するリンクプレート１０１が連結された際に回動規制突起１１０が回動規制突起嵌合部１２０の空間内に位置し、回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０が衝接することで屈曲角度が規制される。
【００１８】
左右のリンクプレート１０１は、上部連結杆１０２および下部連結杆１０３により枠状に組み立てられるとともに、上部連結杆１０２と下部連結杆１０３に挟まれる縦仕切り板１０４、左右のリンクプレート１０１に挟まれる横仕切り板１０５を有し、複数のケーブルＣを保護する空間を複数確定している。
縦仕切り板１０４は、ケーブルＣの太さや本数に応じて左右方向の複数の位置で固定可能であり、かつ、複数設けることができるように構成されている。
【００１９】
また、上部連結杆１０２は一端を一方のリンクプレート１１０Ａに設けられた回動軸１０６に回動可能に取り付けられ、他端を他方のリンクプレート１１０Ｂに設けられた固定孔部１０７の係脱可能に固定されることによって上方に解放可能となり、ケーブルＣの収納やメンテナンスを容易にしている。
なお、左右のリンクプレート１０１Ａ、１０１Ｂは、回動軸１０６と固定孔部１０７の部分を除き左右対称の構成となっている。
【００２０】
さらに、図３に示すように、回動規制突起１１０には、回動方向に突出するように緩衝部材１３０が設けられており、回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０が衝接の前に緩衝部材１３０が接触して弾性変形することにより、衝接の衝撃が吸収され衝接音が抑制されるように構成されている。
【００２１】
本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００の回動規制突起１１０は、図４に示すように、中央に陥没部１１１を有するリブ形状に形成されており、両衝接面１１３を結ぶように回動方向に貫通する凹溝１１２が形成されている。
【００２２】
そして、緩衝部材１３０は、図４および図５に示すように、回動規制突起１１０の凹溝１１２に嵌合し、両端部の緩衝面１３１が回動規制突起１１０の両衝接面１１３から突出するとともに、回動規制突起１１０の陥没部１１１に空間を残して係合する係合突起１３２を有する形状に形成されている。
【００２３】
緩衝部材１３０の幅ｄは、回動規制突起１１０の凹溝１１２の幅より大きく形成されており、緩衝部材１３０が回動規制突起１１０の凹溝１１２内に開放側から押しこむだけで弾性変形により固定されるため、組立やメンテナンスの工数が低減されるとともに、緩衝部材１３０は強固に保持され脱落が防止される。
【００２４】
また、緩衝部材１３０の係合突起１３２は回動規制突起１１０の陥没部１１１に空間を残して係合する形状に形成されており、緩衝部材１３０の変形時に該空間に変形代があるため、回動規制突起１１０の凹溝１１２から外れる方向への変形が抑制され緩衝部材１３０の脱落が防止される。
【００２５】
本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置１００の回動規制突起２１０は、図６に示すように、中央に陥没部２１１を有するリブ形状に形成されており、両衝接面２１３を結ぶように回動方向に貫通する凹溝２１２が形成されている。
【００２６】
そして、緩衝部材２３０は、回動規制突起２１０の凹溝２１２に嵌合し、両端部の緩衝面２３１が回動規制突起２１０の両衝接面２１３から突出するとともに、回動規制突起２１０の陥没部２１１全体に係合する係合突起２３２を有する形状に形成されている。
【００２７】
緩衝部材２３０の幅は、回動規制突起２１０の凹溝２１２の幅より大きく形成されており、緩衝部材２３０が回動規制突起２１０の凹溝２１２内に開放側から押しこむだけで弾性変形により固定されるため、組立やメンテナンスの工数が低減されるとともに、緩衝部材２３０は強固に保持され脱落が防止される。
【００２８】
また、緩衝部材２３０の係合突起２３２は回動規制突起２１０の陥没部２１１全体に係合する形状に形成されており、緩衝部材２３０が例えば発泡ゴムや中空構造等の圧縮性の弾性材料で変形代が必要ない場合、凹溝２１２および陥没部２１１との係合面積を大きくすることができ、緩衝部材２３０はより強固に保持され脱落が防止される。
【００２９】
本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置１００の回動規制突起３１０は、図６に示すように、両衝接面３１３を結ぶように回動方向に貫通する凹溝３１２が形成されている。
そして、緩衝部材３３０は、回動規制突起３１０の凹溝３１２に嵌合し、両端部の緩衝面３３１が回動規制突起３１０の両衝接面３１３から突出する形状に形成されている。
【００３０】
緩衝部材３３０の幅は、回動規制突起３１０の凹溝３１２の幅より大きく形成されており、緩衝部材３３０が回動規制突起３１０の凹溝３１２内に開放側から押しこむだけで弾性変形により固定されるため、組立やメンテナンスの工数が低減されるとともに、緩衝部材３３０は強固に保持され脱落が防止される。
【００３１】
また、凹溝３１２および緩衝部材３３０が単純な形状のため、回動規制突起３１０の形状や大きさがいかなるものであっても製造、組立が簡単であり、組立やメンテナンスの工数が低減される。
【００３２】
以上のように、本発明のケーブル類保護案内装置によれば、緩衝部材により屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収するとともに、組立やメンテナンスの工数を低減することができ交換作業も容易となるとともに、緩衝部材を強固に保持することができ脱落を防止することができるなど、その効果は甚大である。
【００３３】
なお、上記実施例では、回動規制突起および回動規制突起嵌合部を、連結ピン部および連結ピン孔周囲に４か所設けてあるが、回動規制角度等の諸条件に応じて３か所以下あるいは５か所以上としても良い。
また、上記実施例では、回動規制突起嵌合部は凹状に形成されているが、貫通孔状に形成しても良い。
【００３４】
さらに、上記実施例では、回動規制突起が左右１対のリンクプレートの内方に突起し、回動規制突起嵌合部が外方に開放しているが、回動規制突起が外方に向けて突起し、回動規制突起嵌合部が外方に向けて開放するように形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のケーブル類保護案内装置の概略図。
【図２】本発明のケーブル類保護案内装置の一部分解斜視図。
【図３】本発明のケーブル類保護案内装置の動作説明図。
【図４】本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図。
【図５】本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の緩衝部材の４面図。
【図６】本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図。
【図７】本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図。
【図８】従来のケーブル類保護案内装置の一部断面側面平面図。
【図９】従来のケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図。
【符号の説明】
【００３６】
１００、                ５００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１０１、                ５０１  ・・・リンクプレート
１０２                          ・・・上部連結杆
１０３                          ・・・下部連結杆
１０４                          ・・・縦仕切り板
１０５                          ・・・横仕切り板
１０６                          ・・・回動軸
１０７                          ・・・固定孔部
１０８                          ・・・連結ピン部
１０９                          ・・・連結ピン孔
１１０、２１０、３１０、５１０  ・・・回動規制突起
１１１、２１１                  ・・・陥没部
１１２、２１２、３１２          ・・・凹溝
１１３、２１３、３１２          ・・・衝接面
１２０、                ５２０  ・・・回動規制突起嵌合部
５２１  ・・・凹部
１３０、２３０、３３０、５３０  ・・・緩衝部材
１３１、２３１、３３１          ・・・緩衝面
１３２、２３２                  ・・・係合突起
１５０                          ・・・終端リンク
【図１】
2010127428.tif 000003
【図２】
2010127428.tif 000004
【図３】
2010127428.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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