(57)【要約】【課題】エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いない太陽電池封止材であって、透明性、柔軟性、耐熱性および強度に優れる太陽電池封止材、並びに、該太陽電池封止材を用いて製造された太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】下記重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量％として、重合体（Ａ）の含有量が２０〜９５重量％であり、重合体（Ｂ）の含有量が８０〜５重量％である太陽電池封止材。重合体（Ａ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ  （式中、ｎは０以上の整数を表し、Ｒは炭素原子数３以上の脂環式炭化水素基を表す。）で表されるビニル化合物との共重合体重合体（Ｂ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンの結晶性重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量％として、重合体（Ａ）の含有量が２０〜９５重量％であり、重合体（Ｂ）の含有量が８０〜５重量％である太陽電池封止材。
重合体（Ａ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ  （式中、ｎは０以上の整数を表し、Ｒは炭素原子数３以上の脂環式炭化水素基を表す。）で表されるビニル化合物との共重合体
重合体（Ｂ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンの結晶性重合体
【請求項２】
重合体（Ａ）が、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンとビニルシクロヘキサンとの共重合体である請求項１に記載の太陽電池封止材。
【請求項３】
重合体（Ｂ）が、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体およびプロピレン−１−ブテン共重合体からなるオレフィン重合体群から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１または２に記載の太陽電池封止材。
【請求項４】
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量部あたり、０．１〜１０重量部のシランカップリング剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材を用いて製造された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材および太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、シリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの発電素子を、太陽電池封止材によって２枚の表面保護シートの間に固定したものである。太陽電池封止材には、発電効率を高めるために透明性が要求され、また、発電素子と表面保護シートとの密着性を高めるために柔軟性が、モジュール使用時の温度上昇による太陽電池封止材の流動・変形を防止するために耐熱性が要求される。
従来、太陽電池封止材としては、有機過酸化物、電子線、放射線などにより架橋したエチレン−酢酸ビニル共重合体が用いられてきた。（例えば、特許文献１参照。）この架橋エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる太陽電池封止材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をシートに成形した後、加熱、電子線照射、放射線照射などにより該シートを架橋させる架橋工程を設ける必要あり、経済的に十分満足のいくものではなかった。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体から分解により酢酸が発生する可能性があり、該酢酸が発電素子に影響を与えることが懸念されていた。
そこで、昨今では、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いない太陽電池封止材の検討がなされており、例えば、結晶性ポリプロピレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体とを重合体成分とした太陽電池封止材が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８３６９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、結晶性ポリプロピレン樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体とを重合体成分とした従来の太陽電池封止材は、強度において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いない太陽電池封止材であって、透明性、柔軟性、耐熱性および強度に優れる太陽電池封止材、並びに、該太陽電池封止材を用いて製造された太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一は、下記重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量％として、重合体（Ａ）の含有量が２０〜９５重量％であり、重合体（Ｂ）の含有量が８０〜５重量％である太陽電池封止材にかかるものである。
重合体（Ａ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ  （式中、ｎは０以上の整数を表し、Ｒは炭素原子数３以上の脂環式炭化水素基を表す。）で表されるビニル化合物との共重合体
重合体（Ｂ）：炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンの結晶性重合体
【０００６】
本発明の第二は、上記の太陽電池封止材を用いて作成された太陽電池モジュールにかかるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いない太陽電池封止材であって、透明性、柔軟性、耐熱性および強度に優れる太陽電池封止材、並びに、該太陽電池封止材を用いて製造された太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において「重合」という語は、単独重合のみならず、共重合を包含したものであり、また「重合体」という語は単独重合体のみならず共重合体を包含したものである。
【０００９】
［重合体（Ａ）］
重合体（Ａ）は、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ  （式中、ｎは０以上の整数を表し、Ｒは炭素原子数３以上の脂環式炭化水素基を表す。）で表されるビニル化合物との共重合体である。
【００１０】
炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等があげられ、これらは１種以上で使用される。該直鎖状α−オレフィンとして、好ましくは、エチレン、プロピレンである。
【００１１】
一般式ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ  （式中、ｎは０以上の整数を表し、Ｒは炭素原子数３以上の脂環式炭化水素基を表す。）で表されるビニル化合物のＲは、脂環式炭化水素基である。該脂環式炭化水素基とは、脂環式炭化水素化合物から脂肪族環に結合している水素１つを除いた一価の基である。Ｒの炭素原子数としては、好ましくは３〜２０であり、より好ましくは３〜１６であり、更に好ましくは３〜１０である。Ｒとして好ましくは、置換基を有していてもよいシクロアルキル基であり、より好ましくは、置換基を有していてもよい３〜１６員環を有するシクロアルキル基であり、更に好ましくは、置換基を有していてもよい３〜１０員環を有するシクロアルキル基である。
【００１２】
一般式のｎは、０以上の整数であり、好ましくは０〜５の整数であり、より好ましくは０〜３の整数である。
【００１３】
上記一般式で表されるビニル化合物としては、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、５−ビニル−２−ノルボルネン、１−ビニルアダマンタンなどがあげられる。
【００１４】
重合体（Ａ）としては、エチレン−ビニルシクロプロパン共重合体、エチレン−ビニルシクロブタン共重合体、エチレン−ビニルシクロペンタン共重合体、エチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体、エチレン−ビニルシクロヘプタン共重合体、エチレン−ビニルシクロオクタン共重合体、エチレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−１−ビニルアダマンタン共重合体、プロピレン−ビニルシクロプロパン共重合体、プロピレン−ビニルシクロブタン共重合体、プロピレン−ビニルシクロペンタン共重合体、プロピレン−ビニルシクロヘキサン共重合体、プロピレン−ビニルシクロヘプタン共重合体、プロピレン−ビニルシクロオクタン共重合体、プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン−１−ビニルアダマンタン共重合体をあげることができる。
【００１５】
透明性、柔軟性、強度を高めるために、重合体（Ａ）の直鎖状α−オレフィンに基づく単量体単位（直鎖状α−オレフィン単位）の含有量は、好ましくは、９７〜６０ｍｏｌ％であり、重合体（Ａ）の上記一般式で表されるビニル化合物に基づく単量体単位（ビニル化合物単位）の含有量は、好ましくは、３〜４０ｍｏｌ％である。より好ましくは、直鎖状α−オレフィン単位の含有量は９５〜７０ｍｏｌ％であり、ビニル化合物単位の含有量は、５〜３０ｍｏｌ％である。ここで、直鎖状α−オレフィン単位の含有量とビニル化合物単位の含有量との合計を１００ｍｏｌ％とする。また、直鎖状α−オレフィン単位の含有量とビニル化合物単位の含有量とは、プロトン核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルやカーボン核磁気共鳴（13Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルから求められる。
【００１６】
重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、強度、加工性を高めるために、好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１〜２．５ｄｌ／ｇである。該極限粘度［η］はウベローデ型粘度計を用いて、テトラリンを溶媒として１３５℃で求められる。
【００１７】
重合体（Ａ）の製造方法としては、（1）遷移金属錯体と助触媒成分（アルミニウム化合物、ホウ素化合物等）とを接触処理してなる重合触媒により、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと上記一般式で表されるビニル化合物とを共重合する方法、(2)ラジカル発生剤により、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと上記一般式で表されるビニル化合物とを共重合する方法をあげることができる。
【００１８】
上記の遷移金属錯体としては、例えば、遷移金属がジルコニウムである遷移金属錯体として、エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロマイド、エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、エチレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジブロマイド、ビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、ビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジブロマイド、ビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジメチル、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジブロマイド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジメチル、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロマイド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、エチレンビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（４,５,６,７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、シクロペンタジエニルジメチルアミノジルコニウムジクロライド、シクロペンタジエニルフェノキシジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレン（tert−ブチルアミノ）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレン（ｎ−ブチルアミノ）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド等があげられる。
【００１９】
また、遷移金属がチタンである遷移金属錯体として、メチレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、メチレン（メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、メチレン（ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、メチレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、メチレン（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、メチレン（フルオレニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（フルオレニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドジフェニルメチレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（フルオレニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（インデニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、ジメチルシリル（フルオレニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド等があげられる。
【００２０】
助触媒成分としては、アルミニウム化合物として、下記（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）をあげることができる。
（ａ１）一般式  Ｅ1aＡｌＺ3-aで表される有機アルミニウム化合物
（ａ２）一般式  ｛−Ａｌ（Ｅ2）−Ｏ−｝bで表される環状のアルミノキサン
（ａ３）一般式  Ｅ3｛−Ａｌ（Ｅ3）−Ｏ−｝cＡｌＥ32で表される線状のアルミノキサン
（式中、ａは０＜ａ≦３を満足する数を、ｂは２以上の整数を、ｃは１以上の整数を表す。Ｅ1、Ｅ2およびＥ3は炭化水素基を表し、該炭化水素基はハロゲン原子で置換されていてもよく、複数のＥ1、複数のＥ2および複数のＥ3はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｚは水素原子またはハロゲン原子を表し、複数のＺは同じであっても異なっていてもよい。）
【００２１】
（ａ１）の有機アルミニウム化合物の一般式において、Ｅ1は炭化水素基を表し、好ましくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、より好ましくはアルキル基である。
【００２２】
（ａ１）の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジプロピルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライド、ジヘキシルアルミニウムクロライド等のジアルキルアルミニウムクロライド；メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、プロピルアルミニウムジクロライド、イソブチルアルミニウムジクロライド、ヘキシルアルミニウムジクロライド等のアルキルアルミニウムジクロライド；ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジヘキシルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド等の有機アルミニウム化合物をあげることができる。
【００２３】
（ａ２）および（ａ３）のアルミノキサンの一般式において、Ｅ2およびＥ3は炭化水素基を表し、好ましくは炭素原子数１〜８の炭化水素基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ノルマルペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、イソブチル基である。
【００２４】
（ａ２）および（ａ３）のアルミノキサンの一般式において、ｂは２以上の整数であり、ｃは１以上の整数である。好ましくは、ｂは２〜４０、ｃは１〜４０である。
【００２５】
また、助触媒成分としては、ホウ素化合物として、下記（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）をあげることができる。
（ｃ１）一般式  ＢＱ1Ｑ2Ｑ3で表されるホウ素化合物
（ｃ２）一般式  Ｇ+（ＢＱ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4）-で表されるホウ素化合物
（ｃ３）一般式  （Ｌ−Ｈ）+（ＢＱ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4）-で表されるホウ素化合物
（式中、Ｂは３価の原子価状態のホウ素原子を表し、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭化水素基、置換シリル基、アルコキシ基または２置換アミノ基を表し、該炭化水素基はハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｇ+は無機または有機のカチオンを表し、Ｌは中性ルイス塩基を表し、（Ｌ−Ｈ）+はブレンステッド酸を表す。）
【００２６】
（ｃ１）〜（ｃ３）のホウ素化合物の一般式において、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭化水素基、置換シリル基、アルコキシ基または２置換アミノ基を表し、該炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3およびＱ4として、好ましくは、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、炭素原子数１〜１２の置換シリル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基または炭素原子数２〜１２のアミノ基であり、該炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、より好ましくは、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、該炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、更に好ましくは、炭素原子数１〜１２のハロゲン化炭化水素基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜１２のフッ素化炭化水素基であり、最も好ましくは、炭素原子数６〜１２のフッ素化アリール基である。
【００２７】
（ｃ２）のホウ素化合物の一般式において、Ｇ+は無機または有機のカチオンを表し、具体例としては、フェロセニウムカチオン、アルキル置換フェロセニウムカチオン、銀陽イオンなどの無機のカチオン；トリフェニルメチルカチオンなどの有機のカチオンがあげられる。好ましくはカルベニウムカチオンであり、より好ましくはトリフェニルメチルカチオンである。
【００２８】
（ｃ２）および（ｃ３）のホウ素化合物の一般式において、（ＢＱ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4）-としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（２，３，４−トリフルオロフェニル）ボレート、フェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレ−ト、テトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレートなどがあげられる。
【００２９】
（ｃ３）のホウ素化合物の一般式において、Ｌは中性ルイス塩基であり、（Ｌ−Ｈ）+はブレンステッド酸であり、（Ｌ−Ｈ）+の具体例としては、トリアルキル置換アンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム、ジアルキルアンモニウム、トリアリールホスホニウムなどがあげられる。
【００３０】
（ｃ１）のホウ素化合物の具体例としては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボラン、トリス（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ボラン、トリス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボラン、トリス（２，３，４−トリフルオロフェニル）ボラン、フェニルビス（ペンタフルオロフェニル）ボラン等があげられ、好ましくは、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。
【００３１】
（ｃ２）のホウ素化合物の具体例としては、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１，１’−ジメチルフェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、銀テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルメチルテトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレートなどをあげることができ、好ましくは、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【００３２】
（ｃ３）のホウ素化合物の具体例としては、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジイソプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどをあげることができ、好ましくは、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。
【００３３】
助触媒成分としてアルミニウム化合物を用いる場合、アルミニウム化合物の接触処理量としては、重合体（Ａ）を効率よく製造する観点から、アルミニウム化合物のアルミニウム原子換算として、遷移金属錯体の遷移金属原子１モルあたり、好ましくは１０００〜１５０００モルであり、より好ましくは５０００〜１５０００モルである。また、助触媒成分としてホウ素化合物を用いる場合、ホウ素化合物の接触処理量としては、ビニル化合物共重合体を効率よく製造する観点から、遷移金属錯体の遷移金属原子１モルあたり、好ましくは０．０１〜１００モルであり、より好ましくは０．５〜１０モルである。
【００３４】
遷移金属錯体と助触媒成分（アルミニウム化合物、ホウ素化合物等）とを接触処理してなる重合触媒により、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンと上記一般式で表されるビニル化合物とを共重合する方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等を用いることができる。液相中で重合を行う場合は、重合溶媒として、ブタン、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒があげられ、重合温度は、通常１０〜１２０℃である。直鎖状α−オレフィンとしてエチレンを用いる場合は、エチレンの圧力は、通常０．１〜５．０ＭＰａである。また、気相中で重合を行う場合は、重合温度は、通常５０〜１００℃であり、直鎖状α−オレフィンとしてエチレンを用いる場合は、エチレンの圧力は、通常０．１〜５．０ＭＰａである。
【００３５】
また、重合法は、バッチ式であってもよく、連続式でもよい。重合体の分子量を調節するために水素などの連鎖移動剤を添加することもできる。
【００３６】
［重合体（Ｂ）］
重合体（Ｂ）は、炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンの結晶性重合体である。
【００３７】
炭素原子数２〜１２の直鎖状α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等があげられ、これらは１種以上で使用される。該直鎖状α−オレフィンとして、好ましくは、エチレン、プロピレンである。
【００３８】
重合体（Ｂ）としては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体があげられる。好ましくは、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体およびプロピレン−ブテン共重合体からなるオレフィン重合体群から選ばれる少なくとも１種の重合体である。
【００３９】
重合体（Ｂ）は、結晶性の重合体である。ここで結晶性の重合体とは、示差走査熱量計で測定される重合体の吸熱曲線に、吸熱ピークが観察される重合体である。重合体（Ｂ）の融点（吸熱ピークのピーク温度）は、耐熱性を高めるために、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。なお、該吸熱曲線は１０℃／分の昇温速度で測定され、吸熱曲線に複数の融解ピークが観察される場合は、ピーク高さが最大の吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
【００４０】
重合体（Ｂ）のメルトフローレートは、通常、０．１〜５０ｇ／１０分である。該メルトフローレートは、強度、加工性を高めるために、好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。ここでＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０にしたがって、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定される。
【００４１】
［太陽電池封止材］
太陽電池封止材は、上記重合体（Ａ）２０〜９５重量％と重合体（Ｂ）８０〜５重量％とを含有する。透明性、柔軟性、耐熱性、強度を高めるために、好ましくは、重合体（Ａ）の含有量は４０〜９０重量％であり、重合体（Ｂ）の含有量は６０〜１０重量％であり、より好ましくは、重合体（Ａ）の含有量は５０〜８０重量％であり、重合体（Ｂ）の含有量は５０〜２０重量％である。ここで、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量％とする。
【００４２】
太陽電池封止材は、本発明の目的を損なわない範囲で添加剤を含有してもよい。
【００４３】
太陽電池封止材は、ガラスとの密着性を高めるために、シランカップリング剤を含有していることが好ましい。シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトルエトキシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシランザン等があげられる。好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【００４４】
シランカップリング剤の含有量は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量部あたり、好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４５】
また、太陽電池封止材は、紫外線吸収剤、光安定化剤および酸化防止剤からなる添加剤群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有していることが好ましい。
【００４６】
紫外線吸収剤として、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系紫外線吸収剤；フェニルサルチレート、ｐ-オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤があげられる。
【００４７】
光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、フェニル−４−ピペリジニルカーボネートなどのヒンダードアミン系光安定剤があげられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ブチルヒドロキシトルエン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤；
【００４９】
テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルフォスファイト）、トリスノニルフェニルフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト等のリン系酸化防止剤があげられる。
【００５０】
紫外線吸収剤、光安定化剤および酸化防止剤からなる添加剤群から選ばれる少なくとも１種の添加剤の配合量は、好ましくは、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量を１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００５１】
太陽電池封止材の調製は、公知の方法を用いることができる。例えば、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）と添加剤とを溶融混練する方法があげられる。溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどがあげられる。溶融混練温度は、好ましくは１００〜３６０℃、より好ましくは１５０〜３００℃である。また、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）と添加剤とを溶媒に溶解して重合体組成物の溶液を調製し、次いで、乾燥などにより溶媒を除去する方法を用いることもできる。
【００５２】
太陽電池封止材の透明性の指標である全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。該全光線透過率は、２１０℃で熱プレス成形された厚み０．５ｍｍのシートを試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に記載の方法で測定される。
【００５３】
太陽電池封止材の柔軟性の指標であるデュロメータ硬さは、好ましくは３０〜１００である。該デュロメータ硬さは、２１０℃で熱プレス成形された厚み５ｍｍのシートを試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に記載の方法で測定される。デュロメータ硬さのタイプはＤである。
【００５４】
太陽電池封止材の耐熱性の指標である１２０℃での貯蔵弾性率は、好ましくは１×１０6Ｐａ以上である。該貯蔵弾性率は、固体粘弾性測定装置により、周波数１０Ｈｚで測定される。
【００５５】
太陽電池封止材の引張衝撃強度は、好ましくは１０００ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ２以上である。該引張衝撃強度は、試験片の形状をＳ型とし、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２に規定された方法で測定される。
【００５６】
太陽電池モジュールの構造は、通常、表面保護シート／太陽電池封止シート／発電素子／太陽電池封止シート／裏面保護シートの積層構造になっている。
【００５７】
本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールを製造としては、(1)インフレーション成形法、射出成形法、Ｔダイ押出成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法などの公知の成形法により、太陽電池封止材を太陽電池封止シートに成形し、(2)次に、多結晶シリコンからなる発電素子の両面に該太陽電池封止シートを積層し、更に、得られた積層体の両面に保護シートを積層する方法があげられる。
【００５８】
太陽電池封止シートの厚みは、通常０．１〜１ｍｍであり、好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。
【００５９】
表面保護シートとしては、フッ素樹脂シート、ポリエステル樹脂シート、アイオノマー樹脂シート、ガラス板などがあげられる。
【００６０】
フッ素樹脂シートに用いられるフッ素樹脂としては、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）などがあげられる。好ましくは、ポリフッ化ビニリデン樹脂、四フッ化エチレン−エチレン共重合体である。
【００６１】
ガラス板としては、通常、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用する。青板ガラスを使用する場合は、通常、厚みを３ｍｍ以下とする。ガラス板は、熱処理をした強化ガラスでもよく、熱処理無しのフロート板ガラスでもよい。また、ガラス板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしてもよい。
【００６２】
裏面保護シートとしては、表面保護シートと同様、フッ素樹脂シート、ポリエステル樹脂シート、アイオノマー樹脂シート、ガラス板などがあげられる。また、裏面保護シートには、透明性が必ずしも要求されないので、鋼板、プラスチック板、ガラス繊維強化プラスチック板を用いてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００６４】
物性測定は下記の方法によって行った。
【００６５】
（１）メルトフローレート（単位：ｇ／１０分）
エチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．２Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定した。
結晶性ポリプロピレン：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．２Ｎおよび温度２３０℃の条件で測定した。
【００６６】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計により、テトラリンを溶媒として１３５℃で測定した。
【００６７】
（３）ビニルシクロヘキサン単位含有量
カーボン核磁気共鳴法によって、次の測定条件により、カーボン核磁気共鳴（13Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルを測定した。該スペクトルから、下記式より、エチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体中のビニルシクロヘキサン単位含有量を算出した。
＜測定条件＞
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＡＲＩ４００
測定溶媒：オルトジクロロベンゼンとオルトジクロロベンゼン−ｄ４の４：１（容積比
）混合液
測定温度：４０８Ｋ
測定方法：Ｐｏｗｅｒｇａｔｅ  Ｄｅｃｏｕｐｉｎｇ法
パルス角度：４５度
測定基準：トリメチルシラン
＜算出式＞
ビニルシクロヘキサン単位含有量（ｍｏｌ％）＝１００×Ａ／（Ｂ−２Ａ）
Ａ：４５ｐｐｍ〜４０ｐｐｍのシグナルの積分積算値
Ｂ：３５ｐｐｍ〜２５ｐｐｍのシグナルの積分積算値
【００６８】
（４）融点（Ｔｍ、単位：℃）、ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製  ＳＳＣ−５２００）により、以下の条件で吸熱曲線を測定した。該吸熱曲線の変曲点からガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。また、高さが最大の吸熱ピークのピーク温度から融点（Ｔｍ）を求めた。
＜測定条件＞
昇温    ２０℃〜２００℃（１０℃／分）１０分間保持
冷却    ２００℃〜−１００℃（１０℃／分）１０分間保持
測定    −１０℃〜２００℃（１０℃／分）
【００６９】
（５）全光線透過率（単位：％）
太陽電池封止材を２１０℃で熱プレスして厚み０．５ｍｍのシートを作製した。該シートの全光線透過率を、光学特性測定装置（東洋精機社製  ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤII）で測定した。
【００７０】
（６）デュロメータ硬さ
太陽電池封止材を２１０℃で熱プレスして厚み５ｍｍのシートを作製した。該シートのタイプＤのデュロメータ硬さをＪＩＳ  Ｋ７２１５に記載の方法で測定した。
【００７１】
（７）貯蔵弾性率（単位：ＭＰａ）
太陽電池封止材を２１０℃で熱プレスして厚み１ｍｍのシートを作製し、幅５ｍｍの試験片を採取した。粘弾性スペクトロメータを用い、下記の条件で測定を行い１２０℃における貯蔵弾性率を求めた。
＜測定条件＞
装置：ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００（SIIナノテクノロジー株式会社製）
試験片：幅５ｍｍ、つかみ間長さ２０ｍｍ
変形モード：引張測定
周波数：１０Ｈｚ
測定温度：−１５０℃〜１５０℃、昇温速度：３℃／分
【００７２】
（８）引張衝撃強度（単位：ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ2）
太陽電池封止材を２１０℃で熱プレスして厚み０．５ｍｍのシートを作製し、東洋精機製作所(株)製デジタル衝撃試験機を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２に規定された方法で引張衝撃強度を測定した。試験片の形状はＳ型とした。
【００７３】
実施例１
［重合体の調製］
エチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体の調製
乾燥窒素で置換したＳＵＳ製リアクター中にビニルシクロへキサン１．５重量部とトルエン２９．２重量部とを投入し、密閉状態にて５０℃に昇温した。次に、エチレンを０．９ＭＰａ導入した。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・アクゾ（株）製、トリイソブチルアルミニウム濃度  ２０重量％］０．３４重量部を仕込み、次に、ジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのトルエン溶液［ジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド濃度  ０．０１重量％］０．０２重量部と、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液［ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート濃度  ０．３７８重量％］０．０９重量部を投入し、重合を開始した。
重合中は、重合液を撹拌し、エチレンの圧力が０．９ＭＰａに保持されるように、リアクター中にエチレンを供給した。重合開始してから４時間後に、重合液中にエタノールを０．０４重量部添加した。次に、重合液に重合液に対し０．４等量の０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、攪拌後、水層と有機層の分離を行い、有機層を回収した。回収した有機層を有機層に対して３倍量のアセトン中に投じ、白色固体を濾過し、回収した。該固体をアセトンで洗浄し、乾燥した。
得られた重合体（以下、重合体Ａ１と記す。）の分析の結果、エチレン単位の含有量は９４．２ｍｏｌ％、ビニルシクロヘキサン単位の含有量は５．８ｍｏｌ％であった。また、融解ピークは１本のみ確認され、融点は９３℃であり、ガラス転移点は−１９℃であり、極限粘度［η］は１．３ｄｌ／ｇ、メルトフローレートは２．７ｇ／１０分であった。
【００７４】
［太陽電池封止材の調製］
重合体Ａ１を７０重量部と、結晶性ポリプロピレン（住友化学(株)製、メルトフローレート（２３０℃）６．５ｇ／１０分、融点１４０℃）を３０重量部と、酸化防止剤（チバ・ジャパン(株)製、イルガノックス１０７６）を０．１重量部と、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、Ａ−１７４［３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン］）を０．５重量部とを、ブラベンダープラストグラフで、２１０℃、５０ｒｐｍ、１０分間混練し、太陽電池封止材を得た。太陽電池封止材の評価結果を表１に示す。
【００７５】
実施例２
［重合体の調製］
エチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体の調製
乾燥窒素で置換したＳＵＳ製リアクター中にビニルシクロへキサン１．７６重量部とトルエン１１．６１重量部とを投入し、密閉状態にて６０℃に昇温した。次に、水素を５ＫＰａ、エチレンを０．７５ＭＰａ導入した。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・アクゾ（株）製、トリイソブチルアルミニウム濃度  ２０重量％］０．０４重量部を仕込み、次に、ジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのヘキサン溶液［ジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド濃度  ０．００７７重量％］０．０１３重量部と、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン溶液［ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート濃度  ０．１３５重量％］０．０８９重量部を投入し、重合を開始した。
重合中は、重合液を撹拌し、エチレンの圧力が０．７５ＭＰａに保持されるように、リアクター中にエチレンを供給した。重合開始してから４時間後に、重合液中にエタノールを０．０４重量部添加した。次に、重合液に重合液に対し０．４等量の０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加し、攪拌後、水層と有機層の分離を行い、有機層を回収した。回収した有機層を有機層に対して３倍量のアセトン中に投じ、白色固体を濾過し、回収した。該固体をアセトンで洗浄し、乾燥した。
得られた重合体（以下、重合体Ａ２と記す。）の分析の結果、エチレン単位の含有量は８９．３ｍｏｌ％、ビニルシクロヘキサン単位の含有量は１０．７ｍｏｌ％であった。また、融解ピークは１本のみ確認され、融点は６８℃であり、ガラス転移点は−２８℃であり、極限粘度［η］は０．６３ｄｌ／ｇ、メルトフローレートは４５ｇ／１０分であった。
【００７６】
［太陽電池封止材の調製］
重合体Ａ１にかえて重合体Ａ２を用いた以外は、実施例１の太陽電池封止材の調製と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００７７】
比較例１
重合体Ａ１にかえてエチレン−ヘキセン共重合体（住友化学(株)製、エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１）を用いた以外は、実施例１の太陽電池封止材の調製と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【００７８】
参考例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学(株)製、スミテートＫＡ−３０（酢酸ビニル含有量２８％、メルトフローレート７ｇ／１０分、融点６８℃））１００重量部と架橋剤（日本油脂(株)製、パーブチルＥ［t−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート］）１重量部と、酸化防止剤（チバ・ジャパン(株)製、イルガノックス１０７６）を０．１重量部と、シランカップリング剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、Ａ−１７４［３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン］）を０．５重量部とを、ブラベンダープラストグラフで、８０℃、２５ｒｐｍ、５分間混練した。測定する物性毎に、得られた混練物を所定の厚みの金型内に入れ、８０℃の加熱プレス成形機でシート作成後、更に温度１５０℃で２０分間加熱し、架橋反応させて、物性測定用シートを得た。得られたシートの物性測定結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2010232457.tif 000002
１）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、Ａ−１７４
２）チバ・ジャパン(株)製、イルガノックス１０７６
３）日本油脂(株)製、パーブチルＥ