(57)【要約】【課題】イベント活動の継続性に依存する活性度を定量的に測定すること。【解決手段】対象組織が指定された場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、対象組織の組織活性度ＫをＫ＝０に設定する（ステップＳ１２０２）。つぎに、対象組織に所属する構成員のレコードである構成員情報を取得する（ステップＳ１２０３）。未選択の構成員情報がある場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、未選択の構成員情報を選択する（ステップＳ１２０５）。そして、選択構成員の活性度算出処理を実行する（ステップＳ１２０６）。選択構成員の活性度をＭとする。組織活性度Ｋに選択構成員の活性度Ｍを加算して（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０４に移行する。ステップＳ１２０４において、未選択の構成員情報がない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、対象組織の組織活性度Ｋを出力する（ステップＳ１２０８）。【選択図】図１２
2010218254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
組織群の各構成員が参加したイベントに対応づけて、そのイベント内容、活動時期、イベントに参加した構成員が管理された活動履歴情報が管理された活動履歴情報を参照し、任意のイベントが記録された活動時期の中で、最も古い活動日時および最も新しい活動日時を特定することで、組織群の中から選ばれた任意の組織に属する構成員が参加するイベントの継続時間を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された継続時間に基づいて、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出する指標値算出手段、
前記指標値算出手段によって算出された指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出する活性度算出手段、
前記活性度算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする活性度測定プログラム。
【請求項２】
前記指標値算出手段は、
前記継続時間と所定のしきい値を比較し、しきい値以下の場合としきい値より大きい場合で異なる継続性を定義したモデル関数に前記継続時間を与えることにより、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出することを特徴とする請求項１に記載の活性度測定プログラム。
【請求項３】
前記活動履歴情報には、さらに、前記イベントが上司の指示に基づいて行なわれた活動である公式活動か、上司の指示に基づかない活動である非公式活動かの区分が記録され、
前記取得手段は、前記非公式活動と区分されたイベントの継続時間を取得することを特徴とする請求項１に記載の活性度測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示技術は、組織の活性度を測定する活性度測定プログラム、活性度測定方法、および活性度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある組織において、その組織を構成する部分組織および個々のメンバ間でどれほど相互作用があるかをコミュニケーション活性度として演算し、その組織が達成しようとしている目標をどの程度達成できたかをパフォーマンス値として測定する技術が開示されている（下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、企業組織活動における対話行動を評価するために、被評価者の存在情報をもとに対話事象を検出して対話頻度表を更新し、対話頻度表に基づき一定のインターバル毎に被評価者毎の対話情報量およびグループごとのコミュニケーション活性度の値を計算する技術が開示されている（下記特許文献２を参照。）。
【０００４】
また、組織における構成員やグループ間の関係を効率的に把握し、特に組織での大きな問題であるセクショナリズムに対処し、組織のコミュニケーションを適切に計測する技術が開示されている（下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３７９７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０１０２号公報
【特許文献３】特開２００７−１７９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３の従来技術では、活動が短期間で終了していないか、長期間定常的に実施されているか、だらだらと継続していないかといった点を考慮していないため、活動の継続性に依存する活性度を定量的に測定することができないという問題があった。
【０００７】
本開示技術は、上述した従来技術による問題点を解消するため、イベント活動の継続性に依存する活性度を定量的に測定することができる活性度測定プログラム、活性度測定方法、および活性度測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本開示技術は、組織群の各構成員が参加したイベントに対応づけて、そのイベント内容、活動時期、イベントに参加した構成員が管理された活動履歴情報が管理された活動履歴情報を参照し、任意のイベントが記録された活動時期の中で、最も古い活動日時および最も新しい活動日時を特定することで、組織群の中から選ばれた任意の組織に属する構成員が参加するイベントの継続時間を取得し、取得された継続時間に基づいて、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出し、算出された指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出し、算出された算出結果を出力することを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
本活性度測定プログラム、活性度測定方法、および活性度測定装置によれば、イベント活動の継続性に依存する活性度を定量的に測定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる活性度測定システムのシステム構成図である。
【図２】人事ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図３】組織ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図４】図３に示した親子関係のツリー構造を示す説明図である。
【図５】作業履歴ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図６】構成員間関係ＤＢの記憶内容を示す説明図である。
【図７】実施の形態にかかる活性度測定装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】活性度測定装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】イベントの継続性の時間的変化を示すグラフである。
【図１０】両者の拠点ごとの滞在時間を示すテーブルを示す説明図である。
【図１１】算出結果の出力例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態にかかる活性度測定装置が実行する組織活性度算出処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した選択構成員の活性度算出処理（ステップＳ１２０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示した選択相手方との組織間距離算出処理（ステップＳ１３０６）の詳細な処理手順を示すフローチャート（前半）である。
【図１５】図１３に示した選択相手方との組織間距離算出処理（ステップＳ１３０６）の詳細な処理手順を示すフローチャート（後半）である。
【図１６】図１３に示した選択相手方との共存確率算出処理（ステップＳ１３１０）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１３に示した継続度算出処理（ステップＳ１３１２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる活性度測定プログラム、活性度測定方法、および活性度測定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態において、組織が活性化している状態とは、草の根的に非公式なイベントが組織をまたがった構成員で数多く活動されている状態を指す。具体的には、以下のような指標によってあらわすことができる。
【００１２】
（Ａ）組織の構成員が、非公式なイベントに数多く、ある程度長い時間出席していること。
【００１３】
（Ｂ）ワーキンググループの他の参加者が自分の組織内の構成員だけでなく、他の組織の構成員も含み、バラエティに富んでいること。しかも普段は一緒に活動しないような組織的に遠いところにいる構成員も含んでいること。このような状態であるときには、大局的な課題に取り組んでいることが多いと考えられる。
【００１４】
（Ｃ）イベントの参加者が、普段の勤務地を離れて、さまざまなところから集まっていること。これも（Ｂ）と同様に大局的な課題に取り組んでいることが多いと考えられる。また、構成員が勤務地を離れてまで活動しようという積極的な意思を持っていて、このような場合に有効なソリューションが生まれることが多い。
【００１５】
（Ｄ）次々と新しい活動を始めることも重要で、始めたら長く継続することが重要である。飽きてすぐやめるというのがもっともよくないことである。一方で、だらだらといつまでも続いてしまうのも良くない。適度なところで終ることも必要である。
【００１６】
本実施の形態は、上記（Ａ）〜（Ｄ）の指標を定量化することにより、組織の活性度を測定する仕組みを提供するものである。
【００１７】
（システム構成）
図１は、実施の形態にかかる活性度測定システムのシステム構成図である。活性度測定システム１００は、サーバ１０１と端末１０２とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１０３を介して相互に通信可能に接続されている。サーバ１０１は、本実施の形態にかかる活性度測定装置であり、各種データベース（以下、「ＤＢ」）２０１〜２０４を備えている。
【００１８】
図２は、人事ＤＢの記憶内容を示す説明図である。人事ＤＢ２０１は、人事に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、たとえば、構成員ＩＤ、構成員名、所属、勤務地をフィールド項目とし、構成員ごとにレコードを有する。構成員とは、ある組織に所属する者である。構成員ＩＤとは、構成員を一意に特定するコードであり、構成員名とは構成員の名称（氏名やハンドル名）であり、所属とは、構成員が所属する組織であり、勤務地とは、構成員が所属する組織の所在を示す情報である。人事ＤＢ２０１の一行目のレコードは、構成員ＩＤ“０００１”である構成員“Ｕｇａｉ”は組織“ａ”に所属しており、蒲田に勤務していることを示している。
【００１９】
図３は、組織ＤＢ２０２の記憶内容を示す説明図である。組織ＤＢ２０２は、組織の階層関係を記憶するデータベースである。組織ＤＢ２０２は、親と子とをフィールド項目とし、組織の親子関係ごとにレコードを有する。たとえば、親が「ｅ」で子が「ａ」のレコードは、組織ｅの直下の組織が組織ａであることを示している。図４は、図３に示した親子関係のツリー構造を示す説明図である。
【００２０】
図５は、作業履歴ＤＢ２０３の記憶内容を示す説明図である。作業履歴ＤＢ２０３は、イベントの内容を記憶するデータベースである。イベントとは、会合、会議、ミーティング、打合せ、研修、委員会、勉強会、面談など組織内または組織間で構成員が集まって行われる活動である。作業履歴ＤＢ２０３は、構成員ＩＤと、相手方構成員ＩＤと、公式・非公式種別と、イベント名と、開催地と、開催年月日と、開催時間とをフィールド項目とし、構成員が参加するイベントごとに、レコードを有する。
【００２１】
相手方構成員とは、構成員ＩＤで特定される構成員とともにそのイベントに参加する構成員である。相手方構成員が複数いる場合には、構成員ＩＤは複数個となる。公式・非公式種別とは、そのイベントが公式なイベントであるか非公式なイベントであるかを識別するフラグである。ここでは、“１”が公式、“２”が非公式である。非公式の方を公式よりもフラグの値を大きくしておく。
【００２２】
イベント名とは、そのイベントの名称である。開催地とは、そのイベントが開催された場所である。開催年月日とは、そのイベントが開催された年月日である。開催済みのすべての年月日を記憶しておいてもよい。また、次回の開催年月日を記憶しておいてもよい。開催時間とは、そのイベントの年月日のフィールド項目で特定される開催日に開催した時間である。開催時間についても、開催済みのすべての年月日での開催時間を記憶しておいてもよい。また、次回の開催年月日での開催時間を記憶しておいてもよい。
【００２３】
作業履歴ＤＢ２０３の一行目のレコードは、構成員ＩＤ“０００１”の構成員とその相手方である構成員ＩＤ“０００３”の構成員とが、２００８年１２月１日の９：００〜１０：００に蒲田で、２００８年１２月１５日の１３：３０−１５：００に蒲田で開催された非公式なイベント「ワーキンググループＡ」に参加したことを示している。
【００２４】
図６は、構成員間関係ＤＢ２０４の記憶内容を示す説明図である。構成員間関係ＤＢ２０４は、構成員どうしの親密度を記憶するデータベースである。構成員間関係ＤＢ２０４は、一方の構成員ＩＤと、他方の構成員ＩＤと、親密度とをフィールド項目とし、１組の構成員ごとに、レコードを有する。親密度とは、一方の構成員と他方の構成員との親密さを数値化したフラグである。フラグの数値が高いほど親密であり、低いほど親密でない。
【００２５】
ここでは、互いに知らない場合は“１”、顔と名前が一致する場合は“２”、相手の業務内容まで知っている場合は“３”とする。親密度は、サーバ１０１または構成員の端末１０２からの操作入力により与えられる。図２，図３，図５、図６に示したデータベースは、後述するＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなどの記憶装置により実現される。
【００２６】
（活性度測定装置のハードウェア構成）
図７は、実施の形態にかかる活性度測定装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図７において、活性度測定装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３と、磁気ディスクドライブ７０４と、磁気ディスク７０５と、光ディスクドライブ７０６と、光ディスク７０７と、ディスプレイ７０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）７０９と、キーボード７１０と、マウス７１１と、スキャナ７１２と、プリンタ７１３と、を備えている。また、各構成部はバス７００によってそれぞれ接続されている。
【００２７】
ここで、ＣＰＵ７０１は、活性度測定装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ７０４は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがって磁気ディスク７０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク７０５は、磁気ディスクドライブ７０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２８】
光ディスクドライブ７０６は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがって光ディスク７０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク７０７は、光ディスクドライブ７０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク７０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００２９】
ディスプレイ７０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ７０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３０】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）７０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１０３に接続され、このネットワーク１０３を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ７０９は、ネットワーク１０３と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ７０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３１】
キーボード７１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス７１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３２】
スキャナ７１２は、画像を光学的に読み取り、活性度測定装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ７１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ７１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ７１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３３】
（活性度測定装置の機能的構成）
図８は、活性度測定装置の機能的構成を示すブロック図である。活性度測定装置８００は、取得部８０１と、指標値算出部８０２と、活性度算出部８０３と、出力部８０４と、を含む構成である。この制御部となる機能（取得部８０１〜出力部８０４）は、具体的には、たとえば、図７に示したＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、磁気ディスク７０５、光ディスク７０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ７０９により、その機能を実現する。活性度測定装置８００は、図１に示したサーバ１０１に相当する。
【００３４】
取得部８０１は、各種データベース（人事ＤＢ２０１、組織ＤＢ２０２、作業履歴ＤＢ２０３、構成員間関係ＤＢ２０４）からデータを取得する機能を有する。取得部８０１は、具体的には、イベントのレコードを作業履歴ＤＢ２０３から読み出す。
【００３５】
また、取得部８０１は、イベントごとに、継続時間を取得する。継続時間とは、初回の開催日時から現在時刻において最後の開催日時までの時間間隔である。たとえば、作業履歴ＤＢ２０３の一行目のレコードでは、２００８年１２月１日９：００（開始時刻）から２００８年１２月１５日１５：００（終了時刻）までの１４日６時間となる。一方、２行目のレコードは、１回しか開催されていないため、継続時間は、開催された時間長、すなわち、１１：００から１２：００までの１時間となる。
【００３６】
また、取得部８０１は、各種指標値を取得する機能も有する。指標値とは、組織の活性度を評価するためのパラメータである。取得部８０１が取得できる指標値としては、たとえば、作業履歴ＤＢ２０３の公式・非公式種別フラグと構成員間関係ＤＢ２０４の親密度である。
【００３７】
指標値算出部８０２は、各種指標値を算出する機能を有する。指標値算出部８０２では、各種データベースの情報を加工して指標値を算出する。具体的には、取得部８０１により対象となるイベントの継続時間が取得された場合、その継続時間に基づいて、イベントの継続性をあらわす指標値（以下、「継続度」）を算出する。
【００３８】
上記（Ｄ）で示したように、次々と新しい活動を始めることも重要で、始めたら長く継続することが重要である。また、飽きてすぐやめるというのがもっともよくないことである。一方で、だらだらといつまでも続いてしまうのも良くない。適度なところで終ることも必要である。したがって、イベントの継続時間に応じた指標値を継続度として計算し、活性度に重み付けすることが重要である。
【００３９】
図９は、イベントの継続性の時間的変化を示すグラフである。横軸は時間、縦軸は継続度である。継続度が高い期間がイベント活動が活発な時期であり、低い期間がイベント活動が停滞している時期である。時刻Ｔ＝０のときにイベントが立ち上がった（１回目の会合をおこなった）とする。時間が経過するにつれ、継続度が減衰する。
【００４０】
そして、時刻Ｔ１のとき、継続度は最低値（ボトムピークＰ１）となり、イベントが飽きられてしまったことを意味する。時刻０から時刻Ｔ１までの時間が平均継続時間ＴＣａｖ（＝Ｔ１）となる。その後、時刻Ｔ２においてトップピークＰ２となり、イベントが再び活性化したことを示している。さらにその後時間が経過すると、イベントが飽きられてしまい、継続度が減衰する。
【００４１】
したがって、対象となるイベントの継続時間ＴＣと平均継続時間ＴＣａｖとの差ΔＴＣが、ΔＴＣ≦ＴＣａｖである場合、下記式（１）で定義された減衰関数を適用して継続度Ｃを求める。
【００４２】
Ｃ＝（ΔＴＣａｖ）２・・・（１）
【００４３】
一方、ΔＴＣ＞ＴＣａｖである場合、トップピークＰ２を最大とする評価関数を適用して継続度Ｃを求める。ただし、σは標準偏差であり、任意に設定することができる。
【００４４】
【数１】
2010218254.tif 000003
【００４５】
なお、減衰する関数であれば式（１）には限定されない。また、上に凸となる評価関数であれば、式（２）には限定されない。すなわち、時間が経過するにつれ減衰し、その後に一度盛り上がって再び減衰することを表現できる関数を定義すればよい。
【００４６】
上述した平均継続時間ＴＣａｖは、イベントごとの継続時間ＴＣを集計して算出される。また、あらかじめ算出された平均継続時間ＴＣａｖを読み込むこととしてもよい。
【００４７】
また、指標値算出部８０２は、組織群の階層関係をあらわすツリー構造に基づいて、組織とイベントの参加者が属する他の組織との組織間距離を指標値として算出することとしてもよい。具体的には、図４に示したツリー構造、より具体的には、図３に示した組織ＤＢ２０２により、組織間距離を算出する。
【００４８】
ここで、組織間距離とは、一方の構成員が所属する組織と他方の構成員が所属する組織との間の距離である。実際の組織の所在地間の物理的な距離ではなく、階層関係に基づく距離である。上記（Ｂ）で示したように、組織が近いほどそれらの組織の活動にはつながりがあることとなるため、普段から一緒に活動することがしばしば起こりうると考えられる。
【００４９】
一方、組織が離れていると、普段から一緒に活動することは考えられないため、斬新なアイディアやバラエティに富んだ活動が行われることが期待される。したがって、組織が近いことと組織間距離が短いことは等価であり、組織が遠いことと組織間距離が長いことは等価である。
【００５０】
たとえば、図４の組織の場合、組織ａと組織ｅについては、組織ＤＢ２０２を参照することにより、“ａ”⇒“ｅ”という２箇所のノードを経由する。したがって、組織ａと組織ｅの組織間距離は“２”となる。
【００５１】
組織ａと組織ｃについては、組織ＤＢ２０２を参照することにより、“ａ”⇒“ｅ”⇒“ｃ”という３箇所のノードを経由する。したがって、組織ａと組織ｃの組織間距離は“３”となる。
【００５２】
組織ａと組織ｄについては、組織ＤＢ２０２を参照することにより、“ａ”⇒“ｅ”⇒“ｄ”という３箇所のノードを経由する。したがって、組織ａと組織ｄの組織間距離は“３”となる。
【００５３】
組織ａと組織ｂについては、組織ＤＢ２０２を参照することにより、“ａ”⇒“ｅ”⇒“ｃ”⇒“ｂ”という４箇所のノードを経由する。したがって、組織ａと組織ｂの組織間距離は“４”となる。組織間距離は、後述する最短経路アルゴリズムを用いて算出される。
【００５４】
また、指標値算出部８０２は、構成員とイベントの参加者との同一時間帯における同一拠点での滞在を示す指標値を算出することとしてもよい。具体的には、たとえば、ある期間における場所ごとの滞在時間を比較し、同一時間帯に同一拠点に滞在した共存確率を指標値として算出する。
【００５５】
図１０は、両者の拠点ごとの滞在時間を示すテーブルを示す説明図である。図１０において、左側のテーブルは、構成員：甲の拠点ごとの滞在時間を示す滞在時間テーブル１００１であり、右側のテーブルは、構成員：乙の拠点ごとの滞在時間を示す滞在時間テーブル１００２である。
【００５６】
図１０に示した滞在時間は、作業履歴ＤＢ２０３の開催年月日および開催時間から抽出する。作業履歴ＤＢ２０３から得られた滞在時間が対象期間内の勤務時間の総計未満となった場合、残余の時間については滞在地が特定できないこととなるが、その場合は、残余の時間については、所属する組織の勤務地に滞在しているものとする。
【００５７】
指標値算出部８０２は、両者の滞在時間テーブル１００１，１００２を比較し、共通する滞在地について滞在時間の短い方（同じ場合はどちらでもよい）を読み出し、読み出された滞在時間を合計する。図１０の例では、蒲田、川崎、汐留が共通の滞在地である。神田は甲のみが滞在しているため、対象外である。
【００５８】
蒲田については、甲が２０時間、乙が２０時間であるため、２０時間を採用する。川崎については、甲が３０時間、乙が１００時間であるため、甲の３０時間を採用する。汐留については、甲が５０時間、乙が８０時間であるため、甲の５０時間を採用する。
【００５９】
したがって、共通の滞在時間は、２０＋３０＋５０＝１００時間となる。この１００時間を対象期間内の勤務時間の総計である２００時間で割ることにより、指標値となる共存確率を算出することができる。
【００６０】
活性度算出部８０３は、指標値に基づいて、組織の活性度を算出する機能を有する。活性度とは、イベント活動により組織が活発に機能しているか否かを測る指標値である。草の根的に非公式なイベントが組織をまたがった構成員が参加して数多く実施されている組織であればあるほど、活性度が高くなる。具体的には、たとえば、各種取得または算出された指標値の積を、組織の活性度として算出する。活性度算出部８０３では、少なくとも１つの指標値を適用すればよい。どの指標値を選択するかは予め設定しておけばよい。
【００６１】
出力部８０４は、活性度算出部８０３によって算出された算出結果を出力する機能を有する。具体的には、たとえば、算出結果をディスプレイ７０８に出力して表示させたり、プリンタ７１３に印刷出力したり、端末１０２に送信したりする。図１１は、算出結果の出力例を示す説明図である。
【００６２】
（組織活性度算出処理手順）
図１２は、本実施の形態にかかる活性度測定装置８００が実行する組織活性度算出処理手順を示すフローチャートである。まず、ユーザの操作入力による対象組織が指定されるのを待ち受け（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、対象組織が指定された場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、対象組織の組織活性度ＫをＫ＝０に設定する（ステップＳ１２０２）。つぎに、対象組織に所属する構成員のレコードである構成員情報を人事ＤＢ２０１から取得する（ステップＳ１２０３）。
【００６３】
そして、未選択の構成員情報があるか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。未選択の構成員情報がある場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、未選択の構成員情報を選択する（ステップＳ１２０５）。そして、選択構成員の活性度算出処理を実行する（ステップＳ１２０６）。選択構成員の活性度をＭとする。
【００６４】
選択構成員の活性度Ｍが算出されると、組織活性度Ｋに選択構成員の活性度Ｍを加算して（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０４に移行する。ステップＳ１２０４において、未選択の構成員情報がない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、対象組織の組織活性度Ｋを出力する（ステップＳ１２０８）。これにより、一連の処理を終了する。
【００６５】
図１３は、図１２に示した選択構成員の活性度算出処理（ステップＳ１２０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、選択構成員の活性度を算出する。選択構成員の活性度を組織単位で合計した値が組織の活性度となる。まず、選択構成員の活性度ＭをＭ＝１とし（ステップＳ１３０１）、選択構成員のレコードである作業履歴情報を作業履歴ＤＢ２０３から抽出する（ステップＳ１３０２）。そして、公式・非公式種別フラグＦ／Ｉを読み出して、Ｍに乗算する（ステップＳ１３０３）。
【００６６】
つぎに、作業履歴情報の中に、未選択の相手方がいるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。すなわち、未選択の相手方構成員ＩＤがあるか否かを判断する。いる場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、未選択の相手方を選択して（ステップＳ１３０５）、選択相手方との組織間距離算出処理を実行する（ステップＳ１３０６）。組織間距離算出処理（ステップＳ１３０６）には、最短経路アルゴリズムを用いる。算出された組織間距離をＤ１とする。
【００６７】
このあと、最新状態のＭに組織間距離Ｄ１を乗算する（ステップＳ１３０７）。つぎに、選択相手方との親密度Ｄ２を構成員間関係ＤＢ２０４から抽出する（ステップＳ１３０８）。そして、最新状態のＭに親密度Ｄ２を乗算する（ステップＳ１３０９）。このあと、選択相手方との共存確率算出処理を実行する（ステップＳ１３１０）。算出された選択相手方との共存確率をＰとする。
【００６８】
そして、最新状態のＭに共存確率Ｐを乗算して（ステップＳ１３１１）、ステップＳ１３０４に戻る。ステップＳ１３０４において、未選択の相手方がいない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、継続度算出処理を実行する（ステップＳ１３１２）。そして、最新状態のＭに継続度Ｃを乗算し（ステップＳ１３１３）、ステップＳ１２０７に移行する。
【００６９】
図１４および図１５は、図１３に示した選択相手方との組織間距離算出処理（ステップＳ１３０６）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、イベントの参加者が異なる組織にまたがっているか、どの程度組織が離れているかといった点を定量化する処理を示す。これにより、大局的な課題に取り組んでいる姿勢や意欲を活性度として評価することができる。
【００７０】
図１４において、人事ＤＢ２０１から組織ペア｛ｘ，ｙ｝を取得する（ステップＳ１４０１）。組織ｘは対象とする構成員が所属する組織であり、組織ｙは相手方が所属する組織である。そして、ｘ＝ｙであるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
【００７１】
ｘ＝ｙでない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、経路長ＬをＬ＝２として（ステップＳ１４０３）、ステップＳ１４０５に移行する。一方、ｘ＝ｙである場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、経路長ＬをＬ＝０として（ステップＳ１４０４）、ステップＳ１４０５に移行する。ステップＳ１４０５では、集合Ｑ（Ｌ）をＱ（Ｌ）＝Φ（空集合）とし（ステップＳ１４０５）、図１５のステップＳ１５０１に移行する。
【００７２】
ステップＳ１４０５のあと、図１５において、組織ＤＢ２０２を参照して、ｘを親とするレコードから子の値を抽出して、集合Ｑ（Ｌ）に入れる（ステップＳ１５０１）。つぎに、ｘを子とするレコードから親の値を抽出して集合Ｑ（Ｌ）に追加する（ステップＳ１５０２）。そして、集合Ｑ（Ｌ）に組織ｙがあるか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。
【００７３】
ｙがない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、集合Ｑ（Ｌ）がＱ（Ｌ）＝Φであるか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。Ｑ（Ｌ）＝Φである場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、Ｑ（Ｌ）＝Ｑ（Ｌ−１）として（ステップＳ１５０５）、ステップＳ１５０４に戻る。すなわち、前回の集合Ｑ（Ｌ）に戻す操作をおこなう。
【００７４】
集合Ｑ（Ｌ）がＱ（Ｌ）＝Φでない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、集合Ｑ（Ｌ）から１つ値を抽出する（ステップＳ１５０６）。抽出された値（ｚとする）がｘとして選択済みであるか否かを判断し（ステップＳ１５０７）、選択済みである場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）、除外するため、集合Ｑ（Ｌ）からｚを消去して（ステップＳ１５０８）、ステップＳ１５０４に戻る。
【００７５】
一方、ステップＳ１５０７において、選択済みでない場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）、経路長Ｌをインクリメントし（ステップＳ１５０９）、ｚを親の値にして（ステップＳ１５１０）、ステップＳ１５０１に戻る。
【００７６】
一方、ステップＳ１５０３において、集合Ｑ（Ｌ）に組織ｙがある場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、相手方の組織にたどり着いたこととなり、最新の経路長Ｌを組織間距離Ｄ１として出力して（ステップＳ１５１１）、ステップＳ１３０７に移行する。
【００７７】
図１６は、図１３に示した選択相手方との共存確率算出処理（ステップＳ１３１０）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、活動の参加者が同じ場所で積極的に共同作業をしているか否かといった点を定量化する処理を示す。これにより、共同作業やその積極性を活性度として評価することができる。
【００７８】
図１６において、対象期間Ｈを設定し（ステップＳ１６０１）、対象となる本人の滞在時間テーブルが作成済みであるか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。作成済みである場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０４に移行する。
【００７９】
一方、作成済みでない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、本人の滞在時間テーブルを作成する（ステップＳ１６０３）。具体的には、対象期間Ｈ中の滞在地と滞在時間を作業履歴ＤＢ２０３から抽出する。残余の期間については、所属する所在地での滞在時間とする。
【００８０】
同様に、選択相手方の滞在時間テーブルも作成する（ステップＳ１６０４）。そして、共通滞在時間Ｈ２をＨ２＝０とし（ステップＳ１６０５）、本人の滞在時間テーブルにおいて未選択の滞在地があるか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。未選択の滞在地がある場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、未選択の滞在地を選択し（ステップＳ１６０７）、選択相手方の滞在時間テーブルに選択滞在地があるか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。
【００８１】
ない場合（ステップＳ１６０８：Ｎｏ）、ステップＳ１６０６に戻る。一方、ある場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）、短い方の滞在時間Ｈｍｉｎを抽出して（ステップＳ１６０９）、共通滞在時間Ｈ２に滞在時間Ｈｍｉｎを加算し（ステップＳ１６１０）、ステップＳ１６０６に戻る。一方、ステップＳ１６０６において、未選択の滞在地がない場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、対象期間Ｈの総勤務時間をＨ１として、共存確率Ｐ（＝Ｈ２／Ｈ１）を算出する（ステップＳ１６１１）。そして、ステップＳ１３１１に移行する。
【００８２】
図１７は、図１３に示した継続度算出処理（ステップＳ１３１２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートでは、イベントがうまく継続しているか、停滞しているかといった点を定量化する処理を示す。これにより、イベントの継続性を活性度として評価することができる。
【００８３】
まず、平均継続時間ＴＣａｖが算出済みであるか否かを判断し（ステップＳ１７０１）、算出済みである場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０３に移行する。一方、算出済みでない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、取得部８０１により、平均継続時間ＴＣａｖを算出して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１７０３に移行する。そして、対象となるイベントの継続時間ＴＣを算出する（ステップＳ１７０３）。
【００８４】
このあと、ΔＴＣ≦ＴＣａｖであるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。ΔＴＣ≦ＴＣａｖである場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、上記式（１）により継続度Ｃを算出して（ステップＳ１７０５）、ステップＳ１３１３に移行する。一方、ΔＴＣ≦ＴＣａｖでない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、上記式（２）により継続度Ｃを算出して（ステップＳ１７０６）、ステップＳ１３１３に移行する。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、イベントがうまく継続しているか、停滞しているかといった点を考慮することにより、イベント活動の継続性に依存する組織の活性度を定量的に測定することができるという効果を奏する。特に、継続性を評価する関数でモデル化することにより、イベント活動が活発な時期や停滞している時期に応じた指標値（継続度Ｃ）を定量化することができる。したがって、継続性に依存する組織の活性度の適正化を図ることができる。
【００８６】
また、イベントの公式・非公式を考慮することにより、自発的または自主的な活動がおこなわれているか否かといった主体性を活性度として評価することができる。
【００８７】
また、イベントの参加者が異なる組織にまたがっているか、どの程度組織が離れているかといった点を考慮することにより、大局的な課題に取り組んでいる姿勢や意欲を活性度として評価することができる。
【００８８】
また、参加者どうしが親密であればあるほど活動内容が活発になるといった親密度を考慮することにより、活動の円滑な実施を活性度として評価することができる。
【００８９】
また、活動の参加者が同じ場所で積極的に共同作業をしているか否かといった点を考慮することにより、共同作業やその積極性を活性度として評価することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態で説明した活性度測定方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本活性度測定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本活性度測定プログラムは、インターネット等のネットワーク１０３を介して配布してもよい。
【００９１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９２】
（付記１）コンピュータを、
組織群の各構成員が参加したイベントに対応づけて、そのイベント内容、活動時期、イベントに参加した構成員が管理された活動履歴情報が管理された活動履歴情報を参照し、任意のイベントが記録された活動時期の中で、最も古い活動日時および最も新しい活動日時を特定することで、組織群の中から選ばれた任意の組織に属する構成員が参加するイベントの継続時間を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された継続時間に基づいて、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出する指標値算出手段、
前記指標値算出手段によって算出された指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出する活性度算出手段、
前記活性度算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする活性度測定プログラム。
【００９３】
（付記２）前記指標値算出手段は、
前記継続時間と所定のしきい値を比較し、しきい値以下の場合としきい値より大きい場合で異なる継続性を定義したモデル関数に前記継続時間を与えることにより、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出することを特徴とする付記１に記載の活性度測定プログラム。
【００９４】
（付記３）前記活動履歴情報には、さらに、前記イベントが上司の指示に基づいて行なわれた活動である公式活動か、上司の指示に基づかない活動である非公式活動かの区分が記録され、
前記取得手段は、前記非公式活動と区分されたイベントの継続時間を取得することを特徴とする付記１に記載の活性度測定プログラム。
【００９５】
（付記４）前記指標値算出手段は、
前記組織群の階層関係をあらわすツリー構造に基づいて、前記組織と前記イベントの参加者が属する他の組織との組織間距離を算出し、
前記活性度算出手段は、
前記指標値算出手段によって算出された組織間距離に基づいて、前記組織の活性度を算出することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の活性度測定プログラム。
【００９６】
（付記５）前記活性度算出手段は、
前記構成員と前記イベントの参加者との親密度に基づいて、前記組織の活性度を算出することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の活性度測定プログラム。
【００９７】
（付記６）前記指標値算出手段は、
前記構成員と前記イベントの参加者との同一時間帯における同一拠点での滞在を示す指標値を算出し、
前記活性度算出手段は、
前記指標値算出手段によって算出された前記滞在を示す指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の活性度測定プログラム。
【００９８】
（付記７）コンピュータが、
組織群の各構成員が参加したイベントに対応づけて、そのイベント内容、活動時期、イベントに参加した構成員が管理された活動履歴情報が管理された活動履歴情報を参照し、任意のイベントが記録された活動時期の中で、最も古い活動日時および最も新しい活動日時を特定することで、組織群の中から選ばれた任意の組織に属する構成員が参加するイベントの継続時間を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された継続時間に基づいて、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出する指標値算出工程と、
前記指標値算出工程によって算出された指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出する活性度算出工程と、
前記活性度算出工程によって算出された算出結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする活性度測定方法。
【００９９】
（付記８）組織群の各構成員が参加したイベントに対応づけて、そのイベント内容、活動時期、イベントに参加した構成員が管理された活動履歴情報が管理された活動履歴情報を参照し、任意のイベントが記録された活動時期の中で、最も古い活動日時および最も新しい活動日時を特定することで、組織群の中から選ばれた任意の組織に属する構成員が参加するイベントの継続時間を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された継続時間に基づいて、前記イベントの継続性をあらわす指標値を算出する指標値算出手段と、
前記指標値算出手段によって算出された指標値に基づいて、前記組織の活性度を算出する活性度算出手段と、
前記活性度算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする活性度測定装置。
【符号の説明】
【０１００】
８００  活性度測定装置
８０１  取得部
８０２  指標値算出部
８０３  活性度算出部
８０４  出力部
【図１】
2010218254.tif 000004
【図２】
2010218254.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010218254.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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