(57)【要約】【課題】キャブタイヤケーブルの断線箇所を従来よりも短時間で、しかも各導体の長さを揃えて正確に補修する技術を提供する。【解決手段】キャブタイヤケーブルの断線部分を長尺平板状の架台１１の上に載せて導体１を露出させ、断線部分の両側を架台１１の両端の緊張装置１２でクランプして張力を加えることによってキャブタイヤケーブルを直線状に保つ。この状態で断線した導体１を接続したうえ、断線部分に加硫用ケースを被せ、加硫剤を注入して硬化させる。これにより導体１のみならずゴム製のシース４も修復することができ、修復部分が再度断線する事故をなくすることができた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャブタイヤケーブルの断線部分を長尺平板状の架台の上に載せて導体を露出させ、断線部分の両側を架台の両端の緊張装置でクランプして張力を加えることによってキャブタイヤケーブルを直線状に保ち、断線した導体を接続したうえで断線部分に加硫用ケースを被せ、加硫剤を注入して硬化させることを特徴とするキャブタイヤケーブルの補修方法。
【請求項２】
キャブタイヤケーブルの断線部分を載せるための長尺平板状の架台と、この架台の両端部に配置されキャブタイヤケーブルの断線部分の両側をクランプして張力を加える緊張装置と、架台上の断線部分に被せられる加硫用ケースとを備えたことを特徴とするキャブタイヤケーブルの補修装置。
【請求項３】
緊張装置が、長尺ボルトの先端にキャブタイヤケーブルのクランプ手段を備えたものであることを特徴とする請求項２記載のキャブタイヤケーブルの補修装置。
【請求項４】
加硫用ケースが、キャブタイヤケーブルの断面形状と同一の内面形状を有するとともに、上面に加硫剤注入孔を備えたものであることを特徴とする請求項２記載のキャブタイヤケーブルの補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動装置への給電や通信等の目的で用いられるキャブタイヤケーブルの補修方法および補修装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所の鉱石ヤードや石炭ヤードには、ヤードの原料を積み付けるためのスタッカーや、ヤードの原料を払い出すためのリクレーマー等の大型の移動機械が走行している。そしてこれらの移動機械への給電や制御信号、映像信号等の通信は、キャブタイヤケーブルと呼ばれる移動装置用ケーブルによって行われている。
【０００３】
キャブタイヤケーブルはシースと呼ばれる耐水性、耐久性に優れた外部被覆の内部に導体を収納したものであり、複数の導体を収納した平型ケーブルが普通である。キャブタイヤケーブルはスタッカーやリクレーマー等が移動する際には、これらに搭載されたケーブルリールに巻き取られたり、ケーブルリールから払い出されたりしながら給電や通信を行うものである。
【０００４】
このためキャブタイヤケーブルには張力や曲げ応力が繰り返して加わる。しかも製鉄所の鉱石ヤードや石炭ヤードは当然に屋外にあるため、キャブタイヤケーブルは雨水にさらされたり、石炭や鉱石を巻き込んだりすることが多い。このために長期間使用するとシースの損傷が進行し、内部の導体が断線するトラブルが発生する。このようなトラブルは荷役や高炉操業等に影響するため昼夜を問わずに直ちに補修しなければならない。しかし地上に置かれたキャブタイヤケーブルに対して屋外で不安定な姿勢での作業を余儀なくされているため、短時間で正確に補修することは容易ではなく、補修箇所が再び断線することが多かった。
【０００５】
特に内部に多数の導体があるキャブタイヤケーブルは、補修の際に各導体の長さを正確に揃えて接続することが容易ではない。これはキャブタイヤケーブルが重量のある肉厚のシースに覆われており、キャブタイヤケーブルをたるませた状態で補修部分のシースを切断して導体の接続を行うためである。補修後にキャブタイヤケーブルに張力が作用すると他の導体よりも短い導体に強い引っ張り応力が発生して再び断線する可能性が高まる。このような理由により、年間に数件の断線事故が発生していた。
【０００６】
なお、特許文献１には溶接ロボットなどの移動機械に給電するキャブタイヤケーブルの断線を電気的に予知する技術が提案されている。しかし屋外に配置された上記のようなキャブタイヤケーブルを補修する方法に関しては、先行技術文献を発見することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、地上に配置されたキャブタイヤケーブルの断線箇所を従来よりも短時間で、しかも各導体の長さを揃えて正確に補修することができるキャブタイヤケーブルの補修方法および補修装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためになされた本発明のキャブタイヤケーブルの補修方法は、キャブタイヤケーブルの断線部分を長尺平板状の架台の上に載せて導体を露出させ、断線部分の両側を架台の両端の緊張装置でクランプして張力を加えることによってキャブタイヤケーブルを直線状に保ち、断線した導体を接続したうえで断線部分に加硫用ケースを被せ、加硫剤を注入して硬化させることを特徴とするものである。
【００１０】
また上記の課題を解決するためになされた本発明のキャブタイヤケーブルの補修装置は、キャブタイヤケーブルの断線部分を載せるための長尺平板状の架台と、この架台の両端部に配置されキャブタイヤケーブルの断線部分の両側をクランプして張力を加える緊張装置と、架台上の断線部分に被せられる加硫用ケースとを備えたことを特徴とするものである。なお緊張装置が、長尺ボルトの先端にキャブタイヤケーブルのクランプ手段を備えたものであることが好ましく、加硫用ケースが、キャブタイヤケーブルの断面形状と同一の内面形状を有するとともに、上面に加硫剤注入孔を備えたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のキャブタイヤケーブルの補修方法によれば、キャブタイヤケーブルを架台の上に載せて直線状に保ちながら導体の接続とシースの加硫補修ができるので、作業姿勢に無理がなく、各導体の長さを揃えて正確に補修することができる。また本発明のキャブタイヤケーブルの補修装置を用いれば、弾性のあるキャブタイヤケーブルを無理なく直線状に引き伸ばし、正確かつ迅速な補修を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】キャブタイヤケーブル（電力用平型ケーブル）の断面図である。
【図２】キャブタイヤケーブル（制御用平型ケーブル）の断面図である。
【図３】キャブタイヤケーブル（ＩＴＶケーブル）の断面図である。
【図４】補修装置の全体斜視図である。
【図５】キャブタイヤケーブルを直線状態に保持した様子を示す斜視図である。
【図６】加硫用ケースの分解斜視図である。
【図７】加硫剤の注入状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を示す。
図１〜図３は製鉄会社で使用されている各種キャブタイヤケーブルの模式的な断面図である。図１は電力用平型ケーブルを示し、図２は制御用平型ケーブルを示している。これらの図において、１は導体、２は導体１の周囲を被覆するＥＰ絶縁ゴム、３は絶縁用テープ、４はシースである。また図３はローダクレーン用のＩＴＶケーブルの断面図であり、制御回線５と同軸導体６がシース４の内部に収納されている。なお制御回線５の中心には鋼線からなる補強用ワイヤー７が設けられている。導体１が断線した場合には直ちに断線位置を検出し、以下に説明するキャブタイヤケーブルの補修装置を用いて補修を行う。補修方法はどのタイプのキャブタイヤケーブルについても基本的に同様である。
【００１４】
図４は補修装置の全体斜視図である。図示のように、補修装置は作業に適した高さの脚部１０を備えた長尺平板状の架台１１の両端部に、緊張装置１２を配置したものである。架台１１はキャブタイヤケーブルの断線部分を載せるためのもので、その幅はキャブタイヤケーブルの幅に対応させ、両側には横方向へのずれを防止するための平板１３が突設されている。またその長さは任意であるが、２〜３ｍ程度とすれば十分である。キャブタイヤケーブルはシース４を除去し断線部分の導体１を露出させて架台１１の上に載せられる。
【００１５】
緊張装置１２はこの架台１１の両端部に配置されたキャブタイヤケーブルの断線部分の両側をクランプして張力を加えるための装置であり、この実施形態では門型ベース１４にハンドル１５付きの長尺ボルト１６を設け、その先端にキャブタイヤケーブルのクランプ手段１７を備えたものである。クランプ手段１７はここでは結束バンドであり、補修すべき断線部分の両側をクランプ手段１７でクランプしたうえでハンドル１５を回して長尺ボルト１６を門型ベース１４の方向に移動させれば、図５に示すようにキャブタイヤケーブルを架台１１上で張力を加えた直線状態に保持することが可能となる。
【００１６】
なお、緊張装置１２の具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、例えば長尺ボルト１６の代わりにシリンダ装置を使用したり、スプリングを使用したりすることもできる。またクランプ手段１７についても種々の変形が可能であり、例えば機械的なチャック手段を使用することもできる。しかし電源の確保が容易でない場所で簡便に使用するためには、実施形態のように人手により作業可能な結束バンドや紐などが最適である。
【００１７】
図５のようにキャブタイヤケーブルを直線状態に保持したうえで、断線した導体１の接続を行う。本発明ではキャブタイヤケーブルを直線状態に保持されているので、補修する導体１の長さを他の導体１と同じ長さに揃えることが容易である。導体１の接続方法は従来と同様であり、ハンダで接続したり導電性スリーブを用いてかしめ接続したりすればよい。なお図３に示したような通信用同軸ケーブルであって内部に補強用ワイヤー７を備えているものについては、スパイラル状の導体を用いて断線部分を接続すると、使用時の張力を吸収できるので好ましい。導体１の補修部分はＥＰ絶縁ゴム２、絶縁用テープ３等の絶縁被覆も切断されているので、テープ巻き付け等の適宜の手段によって補修を行うことはいうまでもない。
【００１８】
このようにして断線した導体１を接続したうえ、図６に示すような加硫用ケース１８を架台１１上の断線部分に被せる。加硫用ケース１８は上下に半割りされた２部材からなり、その内部形状はキャブタイヤケーブルの断面形状と一致させておく。また上側の加硫用ケース１８の中央部には加硫剤注入孔１９が形成されている。なお加硫用ケース１８の長さは架台１１の長さよりもやや短くし、シース４を除去した長さより外側までを覆うようにしておく。加硫用ケース１８は架台１１上で平板１３によって位置決めされるようにしておく。
【００１９】
その後、図７に示すように加硫用ケース１８の内部に注入ガン２０を用いて加硫剤を加圧注入する。加硫剤は例えば住友スリーエム社から市販されているコンパウンドを使用すればよく、注入後に硬化するのを待って加硫用ケース１８を取り外せば、導体１のみならずゴム製のシース４も修復される。従って加硫剤の種類をキャブタイヤケーブルのシース４と同質のポリウレタン系としておくことが好ましい。
【００２０】
以上に説明したように、本発明によればキャブタイヤケーブルの断線箇所を従来よりも短時間で、しかも各導体の長さを揃えて正確に補修することができる。このため出願人会社での１年間の実績によれば、断線補修の作業時間を従来の半分程度にまで短縮することができ、しかもキャブタイヤケーブルの修復部分が再度断線する事故は皆無となった。
【符号の説明】
【００２１】
１  導体
２  ＥＰ絶縁ゴム
３  絶縁用テープ
４  シース
５  制御回線
６  同軸導体
７  補強用ワイヤー
１０  脚部
１１  架台
１２  緊張装置
１３  平板
１４  門型ベース
１５  ハンドル
１６  長尺ボルト
１７  クランプ手段
１８  加硫用ケース
１９  加硫剤注入孔
２０  注入ガン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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