(57)【要約】【課題】コイル手段についての扉体移動方向の位置設定を容易に行えるようになるリニアモータ式引戸装置及びその組立方法を提供すること。【解決手段】扉体は、扉体の上側に配置されたガイド部材であるガイドレール６０から吊り下げられ、不動部材である上枠部材４に取り付けられたコイル手段であるコイル装置６５と、扉体に取り付けられた磁石手段である磁石装置７０とによって扉体１は開閉する。制御手段である制御装置６３は、ガイドレール６０に当接することによって扉体移動方向に位置決めされて上枠部材４に配置されたブラケット部材６２に取り付けられ、コイル装置６５は、ブラケット部材６２に当接することによって上枠部材４に扉体移動方向に位置決め配置されている。【選択図】図９
2010031475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材に案内されて移動自在となっている扉体と、この扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、リニアモータ手段を制御するための制御手段と、前記リニアモータ手段を構成し、前記不動部材に取り付けられたコイル手段と、前記リニアモータ手段を構成し、このコイル手段と対向して前記扉体に取り付けられた磁石手段と、を含んで構成されているリニアモータ式引戸装置において、
前記制御手段は制御手段用ブラケット部材に取り付けられ、この制御手段用ブラケット部材は、前記ガイド部材に当接することによって前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置されており、前記コイル手段は、前記制御手段用ブラケット部材に当接することによって前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置されていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリニアモータ式引戸装置において、前記磁石手段は、前記扉体にこの扉体の移動方向に位置調整可能に取り付けられていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリニアモータ式引戸装置において、前記扉体の移動方向の長さを有している前記磁石手段の前記扉体への取り付けが、この磁石手段の長さ方向の端部の位置が前記扉体におけるこの扉体の移動方向の端部の位置と一致して行われることにより、前記リニアモータ手段による前記扉体の閉じ移動の終了位置が前記扉体の全閉位置と一致していることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のリニアモータ式引戸装置において、前記制御手段用ブラケット部材には、この制御手段用ブラケット部材を前記ガイド部材に前記扉体の移動方向に当接させることによって前記制御手段用ブラケット部材を前記扉体の移動方向に位置決め配置するための第１当接部と、前記制御手段用ブラケット部材を前記ガイド部材に上から当接させることによって前記制御手段用ブラケット部材を前記ガイド部材に載せるための第２当接部と、が設けられていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項５】
請求項４に記載のリニアモータ式引戸装置において、前記制御手段用ブラケット部材には直角形状の切欠部が形成され、この切欠部を形成している２個の辺部のうち、一方の辺部が前記第１当接部になっており、他方の辺部が前記第２当接部になっていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のリニアモータ式引戸装置において、前記制御手段用ブラケット部材は前記扉体の移動方向への長さを有し、この制御手段用ブラケット部材の長さ方向の端部が、前記コイル手段を前記制御手段用ブラケット部材に当接させることによってこのコイル手段を前記扉体の移動方向に位置決め配置するための当接部になっていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のリニアモータ式引戸装置において、前記コイル手段と前記磁石手段は上下に対向しており、前記コイル手段が前記ガイド部材に当接配置されることにより、このコイル手段は前記磁石手段に対して上下方向に位置決め配置されていることを特徴とするリニアモータ式引戸装置。
【請求項８】
ガイド部材に案内されて移動自在となっている扉体と、この扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、リニアモータ手段を制御するための制御手段と、前記リニアモータ手段を構成し、前記不動部材に取り付けられたコイル手段と、前記リニアモータ手段を構成し、このコイル手段と対向して前記扉体に取り付けられた磁石手段と、を含んで構成されているリニアモータ式引戸装置を組み立てるための組立方法であって、
前記制御手段を取り付けるための制御手段用ブラケット部材を前記ガイド部材に当接させることにより、この制御手段用ブラケット部材を前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置するための第１工程と、
この第１工程の後に、前記コイル手段を前記制御手段用ブラケット部材に当接させることにより、このコイル手段を前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置するための第２工程と、
を含んでいることを特徴とするリニアモータ式引戸装置の組立方法。
【請求項９】
請求項８に記載のリニアモータ式引戸装置の組立方法において、前記第２工程の後に、前記磁石手段を前記扉体の移動方向に位置調整してからこの磁石手段を前記扉体に取り付ける第３工程を行うことを特徴とするリニアモータ式引戸装置の組立方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のリニアモータ式引戸装置の組立方法が、リニアモータ方式以外の駆動方式で駆動される引戸装置をリニアモータ方式で駆動させるための改修作業として行われることを特徴とするリニアモータ式引戸装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部材に案内される扉体をリニアモータ手段で移動させるリニアモータ式引戸装置に係り、例えば、ガイド部材が扉体の上側に配置されている上吊り式の引戸装置を含む各種の引戸装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、リニアモータ式引戸装置が示されている。このリニアモータ式引戸装置は、ガイド部材に案内されて移動自在となっている扉体と、この扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、リニアモータ手段を制御するための制御手段と、リニアモータ手段を構成し、不動部材に取り付けられたコイル手段と、リニアモータ手段を構成し、コイル手段と対向して扉体に取り付けられた磁石手段と、を含んで構成されており、また、この引戸装置は、ガイド部材が扉体の上側に配置された上吊り式の引戸装置となっているため、上記不動部材は、ガイド部材となっているガイドレールが内部に収納された上枠部材となっている。
【特許文献１】特開２００５−９００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
リニアモータ式引戸装置では、不動部材に取り付けられるコイル手段の位置を、このコイル手段と共にリニアモータ手段を構成していて扉体に取り付けられる磁石手段に対して、扉体の移動方向に正確に設定し、これにより、リニアモータ手段で閉じ移動した扉体が正確な全閉位置で停止するようにしなければならない。
【０００４】
このような磁石手段に対するコイル手段についての扉体移動方向の位置設定は、新たな施工現場で組み立て施工される新規な引戸装置について必要であるとともに、リニアモータ式以外の駆動方式となっていた既存の引戸装置（例えば、扉体の閉じ移動は渦巻きばねによる自動移動方式となっていて、扉体の開き移動は手動方式となっている引戸装置や、扉体の閉じ移動と開き移動の両方が手動方式となっている引戸装置等）を、リニアモータによる駆動方式に改修する場合にも、必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、コイル手段についての扉体移動方向の位置設定を容易に行えるようになるリニアモータ式引戸装置及びその組立方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るリニアモータ式引戸装置は、ガイド部材に案内されて移動自在となっている扉体と、この扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、リニアモータ手段を制御するための制御手段と、前記リニアモータ手段を構成し、前記不動部材に取り付けられたコイル手段と、前記リニアモータ手段を構成し、このコイル手段と対向して前記扉体に取り付けられた磁石手段と、を含んで構成されているリニアモータ式引戸装置において、前記制御手段は制御手段用ブラケット部材に取り付けられ、この制御手段用ブラケット部材は、前記ガイド部材に当接することによって前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置されており、前記コイル手段は、前記制御手段用ブラケット部材に当接することによって前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係るリニアモータ式引戸装置の組立方法は、ガイド部材に案内されて移動自在となっている扉体と、この扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、リニアモータ手段を制御するための制御手段と、前記リニアモータ手段を構成し、前記不動部材に取り付けられたコイル手段と、前記リニアモータ手段を構成し、このコイル手段と対向して前記扉体に取り付けられた磁石手段と、を含んで構成されているリニアモータ式引戸装置を組み立てるための組立方法であって、前記制御手段を取り付けるための制御手段用ブラケット部材を前記ガイド部材に当接させることにより、この制御手段用ブラケット部材を前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置するための第１工程と、この第１工程の後に、前記コイル手段を前記制御手段用ブラケット部材に当接させることにより、このコイル手段を前記不動部材に前記扉体の移動方向に位置決め配置するための第２工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、制御手段を取り付けるための制御手段用ブラケット部材がガイド部材に当接することにより、この制御手段用ブラケット部材は不動部材に扉体の移動方向に位置決め配置されることになり、そして、コイル手段が制御手段用ブラケット部材に当接することにより、このコイル手段は不動部材に扉体の移動方向に位置決め配置されることになる。このため、ガイド部材で案内されて開閉移動する扉体に取り付けられる磁石手段に対して、コイル手段を、ガイド部材と制御手段用ブラケット部材を利用することにより、容易に扉体移動方向に位置設定することができ、これにより、リニアモータ手段で閉じ移動した扉体を正確な全閉位置で停止させるための作業を容易に行える。
【０００９】
また、磁石手段を扉体にこの扉体の移動方向に位置調整可能に取り付けておくと、この位置調整作業（リニアモータ式引戸装置の組立方法では第３工程の作業）を行うことにより、扉体を一層正確な全閉位置で停止させることができるようになる。
【００１０】
そして、上述のように磁石手段を扉体にこの扉体の移動方向に位置調整可能に取り付けておき、この位置調整作業により、扉体の移動方向の長さを有している磁石手段の扉体への取り付けが、この磁石手段の長さ方向の端部の位置が扉体におけるこの扉体の移動方向の端部の位置と一致して行われたときに、リニアモータ手段による扉体の閉じ移動の終了位置が扉体の全閉位置と一致するように設定しておくと、磁石手段の長さ方向の端部と扉体の移動方向の端部とが一致するように磁石手段を扉体に取り付けることにより、リニアモータ手段による扉体の閉じ移動の終了位置が自ずと扉体の全閉位置と一致することになり、また、磁石手段を位置調整して扉体に取り付けるための作業を容易に行えるようになる。
【００１１】
なお、以上のように、扉体の移動方向の長さを有している磁石手段の扉体への取り付けが、この磁石手段の長さ方向の端部の位置が扉体におけるこの扉体の移動方向の端部の位置と一致して行われたときに、リニアモータ手段による扉体の閉じ移動の終了位置が扉体の全閉位置と一致するように設定しておく場合において、磁石手段の長さ方向の端部や、扉体におけるこの扉体の移動方向の端部は、扉体の開き側の端部でもよく、扉体の閉じ側の端部でもよい。
【００１２】
また、上述のように、扉体の移動方向の長さを有している磁石手段の扉体への取り付けが、この磁石手段の長さ方向の端部の位置が扉体におけるこの扉体の移動方向の端部の位置と一致して行われたときに、リニアモータ手段による扉体の閉じ移動の終了位置が扉体の全閉位置と一致するように設定しておくことは、磁石手段を扉体にこの扉体の移動方向に位置調整可能に取り付けておく場合だけではなく、磁石手段を扉体にこの扉体の移動方向に位置調整不能に取り付けておく場合にも実施することができる。
【００１３】
そして、磁石手段を扉体にこの扉体の移動方向に位置調整不能に取り付けておく場合には、前述の制御手段用ブラケット部材に当接することによって不動部材に扉体の移動方向に位置決め配置されるコイル手段の配置位置の正確性を向上させておくことにより、リニアモータ手段による扉体の閉じ移動の終了位置を扉体の全閉位置と一層正確に一致させることができる。
【００１４】
また、前述の制御手段用ブラケット部材の形状は、この制御手段用ブラケット部材を前述のガイド部材によって扉体の移動方向に位置決め配置することができるものであれば、任意な形状でよく、その一例は、制御手段用ブラケット部材に、この制御手段用ブラケット部材をガイド部材に扉体の移動方向に当接させることによって制御手段用ブラケット部材を扉体の移動方向に位置決め配置するための第１当接部と、制御手段用ブラケット部材をガイド部材に上から当接させることによって制御手段用ブラケット部材をガイド部材に載せるための第２当接部と、を設けることである。
【００１５】
これによると、第２当接部によって制御手段用ブラケット部材をガイド部材で支持させることができるため、制御手段用ブラケット部材を前述の不動部材にビス等の止着具で取り付ける作業を容易に行え、また、制御手段用ブラケット部材を不動部材に取り付けた後は、この制御手段用ブラケット部材の重量と、このブラケット部材に取り付けられた前述の制御手段の重量とをガイド部材によっても支持させることができる。
【００１６】
上述のように制御手段用ブラケット部材に第１当接部と第２当接部とを設ける場合においても、これらの当接部を制御手段用ブラケット部材に設けることに関する制御手段用ブラケット部材の形状も任意であり、その一例は、制御手段用ブラケット部材に、直角形状の切欠部を形成し、この切欠部を形成している２個の辺部のうち、一方の辺部を第１当接部とし、他方の辺部を第２当接部とすることである。
【００１７】
これによると、制御手段用ブラケット部材に簡単な形状となっている直角形状の切欠部を形成するだけの作業により、このブラケット部材に容易に第１当接部と第２当接部を設けることができる。
【００１８】
また、本発明において、前述のコイル手段を制御手段用ブラケット部材に当接させることによってこのコイル手段を扉体の移動方向に位置決め配置するための手段も任意であり、その一例は、制御手段用ブラケット部材を扉体の移動方向への長さを有するものとし、この制御手段用ブラケット部材の長さ方向の端部を、コイル手段を扉体の移動方向に位置決め配置するための当接部とすることである。
【００１９】
これによると、制御手段用ブラケット部材の長さ方向の端部を、コイル手段を扉体の移動方向に位置決め配置するための部分として利用することができるため、この位置決め配置を、制御手段用ブラケット部材に特別の形状部分等を設けることなく容易に行える。
【００２０】
なお、制御手段用ブラケット部材の長さ方向の端部を、コイル手段を扉体の移動方向に位置決め配置するための当接部とする場合において、この当接部は、制御手段用ブラケット部材における扉体の開き側の端部でもよく、制御手段用ブラケット部材における扉体の閉じ側の端部でもよい。
【００２１】
さらに、コイル手段と磁石手段との位置関係が上下の関係となっている場合には、コイル手段をガイド部材に当接配置することにより、このコイル手段を磁石手段に対して上下方向に位置決め配置するようにしてもよい。
【００２２】
これによると、ガイド部材を基準として、コイル手段と磁石手段との間の適切な間隔を容易に確保することができる。
【００２３】
本発明に係るリニアモータ式引戸装置の組立方法は、新たな施工現場で組み立て施工される新規な引戸装置について実施することができ、また、リニアモータ式以外の駆動方式となっていた既存の引戸装置をリニアモータによる駆動方式に改修する場合にも、実施することができる。
【００２４】
本発明に係るリニアモータ式引戸装置の組立方法を後者に適用する場合には、上記の既存の引戸装置は、例えば、扉体の閉じ移動が渦巻きばねによる自動で行われて、扉体の開き移動が手動で行われる引戸装置でもよく、あるいは、扉体の閉じ移動と開き移動の両方が手動で行われる引戸装置でもよく、さらには、扉体の閉じ移動と開き移動の両方が回転式電動モータ等による駆動手段によって自動で行われる引戸装置等でもよい。
【００２５】
また、以上説明した本発明は、ガイド部材と、このガイド部材で移動が案内される扉体との位置関係が任意な関係となっている各種の引戸装置に適用することができる。その一例は、扉体の上側に配置されたガイド部材から扉体が吊り下げられた上吊り式の引戸装置であり、他の例は、扉体の下側に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置であり、さらに他の例は、扉体の上下両側に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置である。
【００２６】
また、本発明は、開き移動した扉体が収納される戸袋を備えていない引戸装置に適用できるとともに、このような戸袋を備えている引戸装置にも適用することができる。
【００２７】
本発明が開き移動した扉体が収納される戸袋を備えている引戸装置に適用される場合には、この戸袋は、扉体の厚さ方向両側を塞ぐ面状部分を有する両面戸袋でもよく、扉体の厚さ方向片側だけを塞ぐ面状部分を有する片面戸袋でもよい。
【００２８】
また、本発明は、扉体の個数が１個となっている引戸装置に適用できるとともに、扉体の個数が複数個となっている多重引き式引戸装置にも適用できる。
【００２９】
本発明を多重引き式引戸装置に適用する場合には、この引戸装置は、複数個の扉体の開閉方向が同じ方向になった引き違い式引戸装置でもよく、複数個の扉体の開閉方向が逆方向となった引き分け式引戸装置でもよい。
【００３０】
なお、以上において、「一致」とは略一致の意味をも含むものであり、「略一致」とは、例えば、若干の相違等があっても本来目的を達成する上では実質的に「一致」ということができるものをいう。また、「直角形状」についても「略直角形状」の意味をも含むものであり、「略直角形状」とは、若干の相違等があっても本来目的を達成する上では実質的に「直角形状」ということができるものをいう。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、コイル手段についての扉体移動方向の位置設定を容易に行えるようになるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る引戸装置は、扉体の個数が１個となっている上吊り式の引戸装置であって、リニアモータ式以外の駆動方式となっていた既存の引戸装置からリニアモータによる駆動方式に改修された引戸装置であり、上記既存の引戸装置は、扉体の閉じ移動が渦巻きばねによる自動で行われて、扉体の開き移動が手動で行われる引戸装置である。そして、この引戸装置は、例えば、建物内の廊下や部屋等の２つの室内空間の間を仕切るために建物に設置施工されている。
【００３３】
図１には、本発明の一実施形態に係るリニアモータ式引戸装置に改修される前の既存の引戸装置の全体正面図が示されている。先ずはじめに、この引戸装置について説明する。
【００３４】
扉体１の閉じ側に配置された戸先側縦枠２の上部と、扉体１の開き側に配置された戸尻側縦枠３の上部との間には、左右方向に開閉移動する扉体１に対して不動状態を維持する不動部材になっている上枠部材４が架け渡され、この上枠部材４の内部に収納配置されている扉体移動機構により、扉体１は左右方向へ開閉移動する。扉体１が、図１において、右側へ開き移動することにより、戸先側縦枠２と、上枠部材４と、床５と、図２で示す壁６とで周囲が形成されている出入口７が開放され、扉体１が、図１において、左側へ閉じ移動し、扉体１の戸先部が戸先側縦枠２に当接することにより、扉体１は出入口７を閉じる全閉位置に達することになる。
【００３５】
なお、床５には、扉体１の下部に下向きに開口形成されているガイド溝部１Ａ（図３を参照）に嵌入しているガイドローラ８が設けられ、扉体１の開閉移動は、このガイドローラ８で扉体１の下部が案内されることによっても行われる。
【００３６】
また、上枠部材４には、カバー部材９で通常時は塞がれている点検用開口部４Ａ（図３を参照）が形成されており、カバー９は、図１に示すとおり、上枠部材４の全長に渡る長さとなっているため、この点検用開口部４Ａも上枠部材４の全長に渡る長さを有している。図３に示されているように、カバー部材９の上端には、上枠部材４のフック部４Ｂに係止される係止部９Ａが形成されている。この係止部９Ａがフック部４Ｂに係止されて、図１で示す戸先側縦枠２のブラケット部材２Ａと戸尻側縦枠３のブラケット部材３Ａとにカバー部材９が止めねじ部材１０，１１によって止められることにより、点検用開口部４Ａはカバー部材９で塞がれる。
【００３７】
図２には、カバー部材９を取り外したときに表われる上枠部材４の内部に配置された上述の扉体移動機構が示されており、図２は、リニアモータ式引戸装置に改修される前の既存の引戸装置を示しているため、この扉体移動機構は、リニアモータ式とは異なる駆動方式のものになっている。
【００３８】
次に、このリニアモータ式とは異なる駆動方式の扉体移動機構について説明する。上枠部材４の内部には、扉体１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているガイドレール２０が収納配置されている。図２のＳ３−Ｓ３線断面図である図３に示されているように、上枠部材４における前記点検用開口部４Ａとは扉体１の厚さ方向反対側の部分には、上枠部材４の背面部４Ｃが形成されており、この背面部４Ｃに結合された取付部材２１にガイドレール２０がビス等の止着具２２で取り付けられている。図２に示されているように、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているガイドレール２０は、この長さ方向に複数個配置されている取付部材２１のそれぞれに取り付けられている。それぞれの取付部材２１は、扉体１の開閉移動方向中間部が扉体１側へ突出している平面形状がハット形状となった板金の折り曲げ品である。
【００３９】
図３に示されているとおり、扉体１の上部には、ローラブラケット部材２４を介してローラ２５が取り付けられ、溝付きとなっているこのローラ２５が、ガイドレール２０の基部２０Ａの下端から扉体１側へ延びるアーム部２０Ｂの先端の係合部２０Ｃに上から転動自在に係合することにより、扉体１は、ガイドレール２０から上吊りされている。そして、このようなローラブラケット部材２４及びローラ２５は、図１に示されているとおり、扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。
【００４０】
図２に示されているように、ガイドレール２０の扉体開き側の端部には、扉体１が所定の全開位置以上に開き移動することを規定するための戸当り部材３０が取り付けられている。この取り付けは、図３で示したガイドレール２０のアーム部２０Ｂを上下から挟む戸当り部材３０のベース部３０Ａと挟着部材３１とをビス等の結合具３２で結合することによって行われている。戸当り部材３０は、扉体１側に向けて本体部３０Ｂに突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材３３と、本体部３０Ｂに取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材３４とを有する。一方、扉体１に設けられている２個のローラブラケット部材２４のうち、扉体開き側のローラブラケット部材２４の後端には板状の受け部材３５が結合され、この受け部材３５には小径ローラによる被係止部材３６が取り付けられている。
【００４１】
扉体１を、図１で示されている把持部１Ｂを把持した手によって開き側に移動させ、この移動が全開位置に達すると、被係止部材３６は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材３４に係止されるとともに、受け部材３５はストップ部材３３に当接し、係止部材３４が被係止部材３６を係止することにより、扉体１は全開位置に停止する。
【００４２】
また、扉体１の把持部１Ｂに閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材３６は上向きに弾性変形する係止部材３４から離脱するため、扉体１は、ガイドレール２０に案内されて閉じ側へ移動する。
【００４３】
図２に示されているように、ガイドレール２０の扉体閉じ側の端部には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、ケーシング４０Ａに結合されているブラケット４１を介してガイドレール２０に取り付けられている。自動閉鎖鎖置４０は、ケーシング４０Ａ内に回転自在に収納されたリール４２を有しており、このリール４２の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール４２に結合されているとともに、他端はケーシング４０Ａに結合されている。また、リール４２には、ナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材４３の一端が結合され、リール４２に巻回されているこの紐状部材４３は、ケーシング４０Ａから導出され、紐状部材４３の他端は、扉体１に２個設けられているローラブラケット部材２４のうち、扉体閉じ側のローラブラケット部材２４に結合されている。
【００４４】
扉体１が、この扉体１の戸先側の端部が前記戸先側縦枠２に当接している全閉位置に達しているときに、扉体１を把持部１Ｂで上述のように開き側へ移動させたときには、紐状部材４３がリール４２を回転させながら自動閉鎖装置４０から繰り出され、このとき、リール４２の内部の上記渦巻きばねがリール４２の回転で蓄圧される。このため、この後に把持部１Ｂから手を離すと（扉体１が全開位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ｂに操作力を作用させて被係止部材３６を係止部材３４から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール４２には、扉体１の開き移動時とは逆方向へリール４２を回転させようとする回転力が生じるため、この回転力で緊張する紐状部材４３の引張力により、扉体１は閉じ側へ引っ張られ、全閉位置まで自動的に移動する。
【００４５】
また、ガイドレール２０には、閉じ側への扉体１の移動速度を低速化させて制動させ、扉体１を全閉位置に減速させて到達させるためのシリンダ式制動装置５０が取り付けられている。この制動装置５０は、シリンダ本体５１と、シリンダ本体５１にガイドレール２０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド５２とを有する。図３に示されているように、シリンダ本体５１にはブラケット部材５３が結合され、このブラケット部材５３は、上枠部材４と共に不動部材となっているガイドレール２０の基部２０Ａの上部に形成されている溝２０Ｄ付きの取付部２０Ｅに取り付けられている。この取り付けは、溝２０Ｄ内に挿入された板ナット５４にブラケット部材５３をビス等の止着具５５で止着することによって行われている。
【００４６】
なお、この取付構造と同じ構造により、上述した自動閉鎖装置４０のブラケット４１はガイドレール２０に取り付けられている。
【００４７】
ピストンロッド５２の先端部には、扉体１に２個設けられているローラブラケット部材２４のうち、扉体開き側のローラブラケット部材２４の前述した受け部材３５に磁力で接続分離自在となっているキャッチ部材５６が取り付けられている。
【００４８】
図２に示すように扉体１が全閉位置に達しているときには、受け部材３５が、シリンダ本体５１に対して収縮しているピストンロッド５２の先端部のキャッチ部材５６に当接している。扉体１を開き側へ移動させると、受け部材３５とキャッチ部材５６とが上記磁力で連結されているため、ピストンロッド５２はシリンダ本体５１に対して伸び作動する。このピストンロッド５２が伸び作動限に達してもさらに扉体１が開き側に移動すると、受け部材３５とキャッチ部材５６とが分離し、ピストンロッド４２はその位置で停止する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして扉体１が所定位置に達すると、受け部材３５はキャッチ部材５６に当接し、扉体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド５２は受け部材３５からの押圧力によってシリンダ本体５１に対して収縮作動する。
【００４９】
シリンダ本体５１には、ピストンロッド５２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体５１の内部に吸引し、ピストンロッド５２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド５２が伸び作動する扉体１の開き移動時には、扉体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド５２が収縮作動する扉体１の閉じ移動時には、扉体１がシリンダ本体５１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、減速された速度で閉じ限位置に達する。
【００５０】
図４は、以上説明した扉体移動機構を、リニアモータ式の駆動装置に改修した後を示している。次に、このリニアモータ式の駆動装置について説明する。
【００５１】
このリニアモータ式の駆動装置においては、不動部材となっている上枠部材４の内部に、リニアモータ用のガイド部材となっているガイドレール６０が収納配置され、この収納配置は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されているように、ガイドレール６０の基部６０Ａを前述した取付部材２１にビス等の止着具６１で止着することによって行われている。また、図４に示されているように、上枠部材４の内部には、制御手段用ブラケット部材６２が収納配置され、このブラケット部材６２も、後述するように、取付部材２１にビス等の止着具で取り付けられている。そして、このブラケット部材６２には、扉体１を開閉移動させるリニアモータ手段を電気的に制御するための制御手段である制御装置６３がビス等の止着具６４で止着されている。
【００５２】
また、上枠部材４の内部には、制御手段用ブラケット部材６２よりも扉体開き側において、リニアモータ手段を構成するコイル手段となっているコイル装置６５が収納配置され、このコイル装置６５も取付部材２１にビス等の止着具６６で止着されている。図５に示されているとおり、このコイル装置６５は、止着具６６で取付部材２１に取り付けられたブラケット部材６５Ａと、このブラケット部材６５Ａに結合された箱型の本体６５Ｂと、この本体６５Ｂの内部に収納されたコイル部６５Ｃとを有する。
【００５３】
扉体移動機構がリニアモータ式の駆動装置に改修された後も、前述した扉体１はそのまま用いられており、この扉体１の上部には、リニアモータ用のローラブラケット部材６７を介してリニアモータ用のローラ６８が取り付けられ、これらのローラブラケット部材６７とローラ６８は、図４に示されているように、扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。図５に示されているとおり、溝付きとなっているそれぞれのローラ６８は、ガイドレール６０の基部６０Ａの下端から扉体１側へ延びるアーム部６０Ｂの先端の係合部６０Ｃに上から転動自在に係合しており、これにより、扉体１は、扉体１の上側に配置されたガイドレール６０から上吊りされている。
【００５４】
２個のローラブラケット部材６７のそれぞれの上部には、上向きに突設された突起部６７Ａが形成されており、これらの突起部６７Ａに、コイル装置６５と共に扉体１を開閉移動させるための前述のリニアモータ手段を構成する磁石手段となっている磁石装置７０が架け渡され、この磁石装置７０は、それぞれの突起部６７Ａにおいて、ローラブラケット部材６７に取り付けられている。また、コイル装置６５と同じく、扉体開閉移動方向へ延びる長さを有している磁石装置７０は、図５に示されているように、内部に空洞部７０Ａを有する本体７０Ｂと、空洞部７０Ａに収納固定された磁石７０Ｃとを備えるものとなっている。本体７０Ｂはそれぞれのローラブラケット部材６７の突起部６７Ａに取り付けられ、この取り付けは、本体７０Ｂに形成されている溝７０Ｄ内に挿入された板ナット７１に突起部６７Ａをビス等の止着具７２で止着することによって行われている。
【００５５】
溝７０Ｄは、磁石装置７０の長さ方向である扉体１の開閉移動方向へ連続した長さを有するものになっているため、止着具７２を緩めることにより、扉体１における磁石装置７０の取付位置を扉体１の開閉移動方向へ調整することができ、この調整後に止着具７２の締付操作を行うことにより、磁石装置７０をその位置において扉体１に取り付けることができる。
【００５６】
この磁石装置７０は、図５に示されているように、不動部材になっている上枠部材４に取付部材２１を介して取り付けられているコイル装置６５と、僅かな隙間を開けて上下に対向している。
【００５７】
なお、本実施形態では、図４に示されているとおり、２個のローラブラケット部材６７の間において、補強部材７３が磁石装置７０と扉体１との間に架け渡されている。この補強部材７３は、磁石装置７０が上下方向や扉体１の厚さ方向に湾曲変形することを防止するためのものである。
【００５８】
また、図４に示されているように、ガイドレール６０の扉体開き側の端部には、扉体１がリニアモータ手段による駆動慣性力等で所定の全開位置以上に開き移動することを規定するための戸当り部材７５が取り付けられている。この取り付けは、図５で示したガイドレール６０のアーム部６０Ｂを上下から挟む戸当り部材７５のベース部７５Ａと挟着部材７６とをビス等の結合具７７で結合することによって行われている。また、戸当り部材７５は、扉体１側に向けて本体部７５Ｂに突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材７８を備えており、このストップ部材７８に、２個のローラブラケット部材６７のうち、扉体開き側のローラブラケット部材６７が当接することにより、扉体１がそれ以上開き移動することが阻止される。
【００５９】
また、前述した制御手段用ブラケット部材６２には、扉体閉じ側の端部において、小面積のブラケット部材９０が取り付けられている。このブラケット部材９０には、扉体１をリニアモータ手段による自動で開閉移動させる場合と、扉体１を前述した把持部１Ｂによる手動で開閉移動させる場合とに切り替えるための切替スイッチ９１を取り付けることができるようになっている。
【００６０】
上枠部材４の内部に配置されている扉体移動機構が、以上説明したリニアモータ式の駆動装置となっている場合には、扉体１が全閉位置に達しているときに引戸装置に人等が近づくと、これを図示外の光センサ等によるセンサが検知し、このセンサからの信号が入力する制御装置６３がコイル装置６５に通電させる電気制御を行い、このコイル装置６５の磁力が作用する磁石装置７０が取り付けられている扉体１が開き移動する。また、扉体１が開き移動することによって引戸装置に形成された前述の出入口７を上記人等が通過すると、これを検知した図示外の光センサ等によるセンサからの信号が制御装置６３に入力し、この制御装置６３で電気制御されるコイル装置６５の磁力と、この磁力の作用を受ける磁石装置７０とにより、扉体１は閉じ移動する。
【００６１】
本実施形態では、図４に示されているとおり、磁石装置７０における扉体開き側の端部７０Ｅの位置と、扉体１における扉体開き側の端部１Ｃの位置とが、扉体１の開閉移動方向において一致している。これにより、リニアモータ手段を構成しているコイル装置６５と磁石装置７０とによって扉体１が閉じ移動したとき、扉体１は、前述した戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置（実質的な全閉位置を含む。以下同じ。）で停止するようになっている。
【００６２】
そして、このような扉体１の全閉位置を確保できるようにするために、上枠部材４におけるコイル装置６５についての扉体開閉移動方向の取付位置が、以下のとおりに設定されている。
【００６３】
すわなち、リニアモータ用のガイドレール６０は、図２で説明した改修前のガイドレール２０と同じ長さを有するとともに、このガイドレール２０と同じ扉体開閉移動方向の位置において、ガイドレール６０は取付部材２１を介して上枠部材４に取り付けられている。また、図６は、取付部材２１を介して上枠部材４に取り付けられる前の制御手段用ブラケット部材６２を示し、扉体１の開閉移動方向への長さを有しているこのブラケット部材６２の下部には、直角形状の切欠部８０が形成され、この切欠部８０は、鉛直（実質的な鉛直を含む。）の第１辺部８０Ａと、水平（実質的な水平を含む。）の第２辺部８０Ｂとからなる。
【００６４】
図７に示されているように、制御手段用ブラケット部材６２はそれぞれの取付部材２１にビス等の止着具８１で止着されることにより、上枠部材４の内部に収納配置される。この収納配置は、切欠部８０の第１辺部８０Ａをガイドレール６０の扉体閉じ側の端部に当接させ、切欠部８０の第２辺部８０Ｂをガイドレール６０の上面に、より具体的には、ガイドレール６０の前記基部６０Ａの上面に当接させて行う。これより、第１辺部８０Ａは、ガイドレール６０に当接されることにより、このガイドレール６０を基準として制御手段用ブラケット部材６２を扉体開閉移動方向に位置決め配置するための第１当接部となり、また、第２辺部８０Ｂは、ガイドレール６０に当接されることにより、このガイドレール６０に制御手段用ブラケット部材６２を載せるための第２当接部となる。
【００６５】
図８は、このときの状態を示す図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。この図８に示されているように、制御手段用ブラケット部材６２は、上記止着具８１で取付部材２１に止着される基部６２Ａと、この基部６２Ａから扉体１の側へ折曲突出した突出部６２Ｂとからなり、この突出部６２Ｂに前述した制御装置６３が止着具６４で止着される。
【００６６】
図９は、前述のコイル装置６５を取付部材２１に止着具６６で止着することにより、このコイル装置６５を上枠部材４の内部に収納配置したときを示している。この収納配置は、コイル装置６５における扉体閉じ側の端部６５Ｄを、制御手段用ブラケット部材６２における扉体開き側の端部６２Ｃに当接させることによって行われ、これにより、コイル装置６５は、制御手段用ブラケット部材６２を基準として扉体開閉移動方向に位置決め配置される。
【００６７】
以上のように制御手段用ブラケット部材６２はガイドレール６０を基準として、また、コイル装置６５は制御手段用ブラケット部材６２を基準として、それぞれ扉体開閉移動方向に位置決めされて上枠部材４に配置されるため、コイル装置６５と協働する磁石装置７０が取り付けられている扉体１を、戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置で停止させることができる。
【００６８】
すなわち、上述のような扉体１における磁石装置７０の扉体開閉移動方向における取付位置と、上述のような上枠部材４におけるコイル装置６５の扉体開閉移動方向における取付位置とが設定されることにより、本実施形態では、リニアモータ手段による扉体１の閉じ移動の終了位置が、戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置となるようになっている。
【００６９】
なお、上述の説明では、リニアモータ用のガイドレール６０の長さを図２で示されているガイドレール２０の長さと同じとし、扉体開閉移動方向におけるガイドレール６０の上枠部材４での取付位置をガイドレール２０についての取付位置と同じとしたが、ガイドレール６０の長さをガイドレール２０の長さと異ならせ、扉体開閉移動方向におけるガイドレール６０の上枠部材４での取付位置をガイドレール２０についての取付位置と異ならせた場合であっても、制御手段用ブラケット部材６２に形成する切欠部８０の第１辺部８０Ａについての扉体開閉移動方向の位置や、制御手段用ブラケット部材６２についての扉体開閉移動方向の長さを適切に設定することにより、上述の場合と同様に、リニアモータ手段による扉体１の閉じ移動の終了位置を、戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置とすることができる。
【００７０】
また、上述したように、コイル装置６５を取付部材２１に止着具６６で止着するときには、図５に示されているように、ガイドレール６０の基部６０Ａの上面にコイル装置６５の前記ブラケット部材６５Ａの下面を当接させる。これにより、コイル装置６５は、ガイドレール６０を基準として上下方向に位置決めされることになるため、コイル装置６５と、扉体１に取り付けられている磁石装置７０との間の図５の適切な間隔を確保することができる。
【００７１】
すなわち、コイル装置６５と磁石装置７０との位置関係が上下の関係となっている本実施形態では、コイル装置６５をガイドレール６０に上から当接することにより、コイル装置６５を磁石装置７０に対して上下方向に位置決め配置できるため、ガイドレール６０を基準として、コイル装置６５と磁石装置７０との間の適切な上下の間隔を容易に確保することができる。
【００７２】
次に、図２で示した扉体移動機構を、図４で示したリニアモータ式の扉体移動機構に改修する作業について説明する。
【００７３】
この改修作業を行うためには、先ずはじめに、上枠部材４から前述のカバー９を取り外し、扉体１の全体を持ち上げることにより、ローラ２５をガイドレール２０から離脱させるとともに、扉体１の下面のガイド溝部１Ａをガイドローラ８から抜き取る。そして、このようにしてガイドレール２０とガイドロール８から分離させた扉体１からローラブラケット部材２４とローラ２５を取り外す。また、ガイドレール２０から自動閉鎖装置４０とシリンダ式制動装置５０と戸当り部材３０を取り外し、上枠部材４からガイドレール２０を取り外す。なお、ガイドレール２０を、このガイドレール２０に自動閉鎖装置４０とシリンダ式制動装置５０と戸当り部材３０を取り付けたまま、上枠部材４から取り外してもよい。
【００７４】
次いで、リニアモータ用のガイドレール６０を取付部材２１を介して上枠部材４に取り付け、制御手段用ブラケット部材６２を取付部材２１を介して上枠部材４に取り付ける。この取り付けは、前述したようにブラケット部材６２の切欠部８０の第１辺部８０Ａを、ガイドレール６０にブラケット部材６２を扉体開閉移動方向に当接させる第１当接部として行うとともに、切欠部８０の第２辺部８０Ｂを、ガイドレール６０にブラケット部材６２を上から当接させる第２当接部として行う。この後、コイル装置６５を取付部材２１を介して上枠部材４に取り付け、この取り付けは、前述したように制御手段用ブラケット部材６２における扉体開き側の端部６２Ｃにコイル装置６５の扉体閉じ側の端部６５Ｄを当接させるとともに、ガイドレール６０の基部６０Ａの上面にコイル装置６５のブラケット部材６５Ａの下面を当接させて行う。
【００７５】
なお、コイル装置６５を取付部材２１を介して上枠部材４に取り付けるために、コイル装置６５を取付部材２１に止着具６６で止着するときに、このコイル装置６５が改修用のものではなく、このため、コイル装置６５に止着具６６を通すための下孔が取付部材２１と一致する位置に形成されていない場合には、取付部材２１と一致する位置に下孔を設け、この下孔に止着具６６を通すようにしてもよい。
【００７６】
そして、制御手段用ブラケット部材６２に制御装置６３を取り付け、ガイドレール６０に戸当り部材７５を取り付ける。なお、予めガイドレール６０に戸当り部材７５を取り付けておき、制御手段用ブラケット部材６２に制御装置６３を取り付けておき、この後に、ガイドレール６０を取付部材２１を介して上枠部材４に取り付け、そして、前述のようにガイドレール６０を基準としながらブラケット部材６２を、取付部材２１を介して上枠部材４に取り付けてもよい。
【００７７】
また、扉体１にローラブラケット部材６７とローラ６８を取り付けるとともに、扉体１に磁石装置７０をローラブラケット部材６７を介して取り付ける。磁石装置７０のこの取り付けは、前述したように、磁石装置７０における扉体開き側の端部７０Ｅの位置と、扉体１における扉体開き側の端部１Ｃの位置とを扉体開閉移動方向に一致させて行う。
【００７８】
そして、扉体１の全体を持ち上げることにより、ローラ２５をガイドレール６０に転動自在に係合させるとともに、扉体１の下面のガイド溝部１Ａにガイドローラ８を挿入係合する。
【００７９】
以上のようにして組み立てられたリニアモータ式の引戸装置では、前述した説明から分かるように、リニアモータ手段を構成しているコイル装置６５と磁石装置７０とによって扉体１が閉じ移動したときに、扉体１は、戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置で停止することになる。
【００８０】
また、このように扉体１を戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置で停止させるためには、コイル装置６５を上枠部材４における扉体開閉移動方向の所定の位置に配置しなければならないが、本実施形態によると、ガイドレール６０によって制御手段用ブラケット部材６２を扉体開閉移動方向に位置決めし、この制御手段用ブラケット部材６２によってコイル装置６５を扉体開閉移動方向に位置決めする構造となっているため、コイル装置６５を上枠部材４における扉体開閉移動方向の所定の位置に配置するための作業を、ガイドレール６０と制御手段用ブラケット部材６２を基準部材として利用することにより、容易に行えることになる。
【００８１】
すなわち、磁石手段７０に対して必要となるコイル手段６５についての扉体移動方向の位置設定作業を容易に行えるようになる。
【００８２】
また、扉体１を戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置で停止させるためには、磁石装置７０を扉体１に扉体開閉移動方向に位置決めして取り付けなければならないが、本実施形態では、この位置決めを、磁石装置７０における扉体開き側の端部７０Ｅの位置と、扉体１における扉体開き側の端部１Ｃの位置とを扉体開閉移動方向に一致させることによって行うようになっており、これらの端部７０Ｅと１Ｃの位置を扉体開閉移動方向に一致させることは、視覚によって確認することができるため、この位置決め作業も容易に行える。
【００８３】
また、本実施形態では、扉体１における磁石装置７０の取付位置は、前述した溝７０Ｄによって磁石装置７０の長さ方向である扉体１の開閉移動方向に調整することができるため、リニアモータ手段を構成しているコイル装置６５と磁石装置７０とによって扉体１が閉じ移動したときに、扉体１が戸先側縦枠２の位置によって規定される全閉位置で停止しないときには、扉体１における磁石装置７０の取付位置を調整することにより、扉体１を全閉位置で停止させることができる。
【００８４】
また、本実施形態によると、制御手段用ブラケット部材６２には、このブラケット部材６２をガイドレール６０に上から当接させる第２当接部が設けられているため、制御手段用ブラケット部材６２を取付部材２１に止着具８１で取り付けるまで、ブラケット部材６２をガイドレール６０で支持しておくことができ、このため、止着具８１によるブラケット部材６２の取付作業を容易に行え、また、この取り付け後は、ブラケット部材６２の重量及びこのブラケット部材６２に取り付けられた制御装置６３の重量を、ガイドレール６０によって有効に支持することができる。
【００８５】
また、制御手段用ブラケット部材６２には直角形状の切欠部８０が設けられ、この切欠部８０を形成している第１辺部８０Ａが、ガイドレール６０を基準としてブラケット部材６２を扉体開閉移動方向に位置決めするための第１当接部となっており、第２辺８０Ｂが、ブラケット部材６２をガイドレール６０の上に載せるための第２当接部になっているため、制御手段用ブラケット部材６２に簡単な形状となっている直角形状の切欠部８０を設けるだけにより、ガイドレール６０を基準としてブラケット部材６２を扉体開閉移動方向に位置決めすることと、ブラケット部材６２をガイドレール６０の上に載せること、を実現することができる。
【００８６】
また、扉体開閉移動方向への長さを有する制御手段用ブラケット部材６２の扉体開き側の端部は、コイル装置６５を扉体開閉移動方向に位置決めするためにこのコイル装置６５を当接させるための当接部として利用されているため、この位置決めを、制御手段用ブラケット部材６２に特別の形状部分を形成することなく容易に行える。
【００８７】
さらに、コイル装置６５は、ガイドレール６０の上面に当接して取付部材２１に取り付けられているため、前述したようにコイル装置６５と磁石装置７０との間の適切な上下の間隔を確保することができるとともに、コイル装置６５の重量をガイドレール６０によって有効に支持することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、ガイド部材に案内される扉体をリニアモータ手段で移動させる構造になっている上吊り式を含む各種のリニアモータ式引戸装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリニアモータ式引戸装置に改修される前の既存の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されているカバー部材を取り外したときに表われる上枠部材の内部に配置されている扉体移動機構を示す正面図であって、リニアモータ式に改修される前の別の扉体移動機構を示す図である。
【図３】図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図４は、図２で示されている扉体移動機構をリニアモータ式の駆動装置に改修した後を示す図２と同様の図である。
【図５】図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、不動部材である上枠部材に取り付けられる前の制御手段用ブラケット部材を示す正面図である。
【図７】図７は、制御手段用ブラケット部材を上枠部材の取り付けたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、図７の状態からコイル手段であるコイル装置を上枠部材に取り付けたときを示す正面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  扉体
４  不動部材である上枠部材
６０  リニアモータ用のガイド部材であるガイドレール
６２  制御手段用ブラケット部材
６３  制御手段である制御装置
６５  コイル手段であるコイル装置
７０  磁石手段である磁石装置
８０  切欠部
８０Ａ  第１当接部である第１辺部
８０Ｂ  第２当接部である第２辺部
【図１】
2010031475.tif 000003
【図２】
2010031475.tif 000004
【図３】
2010031475.tif 000005
【図４】
2010031475.tif 000006
【図５】
2010031475.tif 000007
【図６】
2010031475.tif 000008
【図７】
2010031475.tif 000009
【図８】
2010031475.tif 000010
【図９】
2010031475.tif 000011