(57)【要約】【課題】像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトが用いられる画像形成装置において、像担持体表面の表面摩擦係数を調整する際に、清掃手段の寿命短命化を招くことなく、また清掃手段のビビリや、駆動力伝達手段を構成する駆動ギア等の破損、あるいは駆動手段としての駆動モータ自身等が破損することなく、像担持体表面の表面摩擦係数を容易に適正な所定の範囲にさせることができ、安定した画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御手段５０は、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させる。【選択図】図１
2010211008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、
前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、
前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、
前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、
前記表面摩擦係数を調整するための潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する潤滑剤供給手段と、
前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させると共に、前記潤滑剤供給手段をして前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、
前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、
前記トナーの消費量を認識するトナー消費量認識手段と、
前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号および前記トナー消費量認識手段からの前記トナーの消費量認識に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、
前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、
前記表面摩擦係数を調整するための潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する潤滑剤供給手段と、
前記トナーの消費量を認識するトナー消費量認識手段と、
前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号および前記トナー消費量認識手段からの前記トナーの消費量認識に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させると共に、前記潤滑剤供給手段をして前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の製造工程に、前記像担持体の動作を回転駆動させながら検査する検査工程を有し、
前記制御手段は、前記検査工程での前記像担持体の回転駆動時に、前記所定の電圧を前記像担持体に印加する制御、前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する制御および前記トナー消費量認識手段からの前記トナーの消費量認識に係る信号に基づき行う制御のうちの少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、転写搬送体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の画像形成装置、特にはトナーを用いて画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置において、像担持体としての感光体の表面の摩擦係数を上昇させるために、清掃手段としての例えばクリーニングブレードの感光体に対する当接圧を高くする方法が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、感光体に対する清掃手段（例えばクリーニングブレード）の当接圧を高くするため、清掃手段（例えばクリーニングブレード）の寿命を縮めてしまうことは避けられない。また、清掃手段のビビリや、清掃手段が像担持体に巻き込まれ、清掃手段が破損してしまったり、像担持体の回転不良といった問題も発生しやすくなる。
【０００４】
像担持体においては、清掃手段（例えばクリーニングブレード等）の像担持体表面への当接部（以下、「清掃手段当接部」ともいう）と像担持体表面との間の摩擦係数（以下、「表面摩擦係数」ともいう）が高くなると、清掃手段当接部と像担持体表面との間の摩擦が増加し、これにより清掃手段の先端が像担持体に食い込むような態様で像担持体の回転方向下流側に引き込まれるような不具合状態が発生する。最悪の場合、そのまま清掃手段が巻き込まれてしまい清掃不良となることや、清掃手段が破損する懸念がある。巻き込まれた状態で像担持体が回転していれば、像担持体を損傷してしまう虞もある。
【０００５】
またこの状態では、清掃手段当接部と像担持体との間の摩擦係数が増大しているため、像担持体を回転駆動する駆動手段にかかる負荷も増大し、その駆動手段の駆動力伝達手段を構成する駆動ギア等の破損や、駆動モータ自身の破損も生じうる。
特に近年は、高画質化のためにトナーの粒径が小さく、かつ、球形であることが求められている。このようなトナーは清掃しにくい傾向となるため、清掃手段当接部の像担持体表面に対する当接圧を高く設定する必要があり、低すぎるとトナーのすり抜けによる清掃不良が発生しやすくなり、高すぎると表面摩擦係数が高すぎて清掃手段のビビリや像担持体の回転不良といった問題が発生しやすくなる。表面摩擦係数が高いと、清掃不良が起こりやすくなる。
しかし、前記表面摩擦係数の範囲内であっても、表面摩擦係数が上がると、像担持体の駆動が停止する状態が起こりやすいという問題がある。また、清掃手段の摩耗量も増加し、寿命が短くなってしまう。
【０００６】
逆に、表面摩擦係数が低くなると、像担持体からのトナー転写時に、転写手段との拘束力が低下するため、シート状記録媒体（以下、用紙や記録紙、ＯＨＰ等の転写材を含み、「シート」ともいう）突入時の衝撃で横スジ状の異常画像の発生や、トナー像が完全に転写されず、転写不良となってしまう問題がある。また、表面摩擦係数を上昇させるためには高画像面積率の画像を数十枚通紙する必要があった。
上述した現象および問題は、像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトを用いる画像形成装置においても同様に存在する。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、特には像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトが用いられる画像形成装置において、像担持体表面の表面摩擦係数を調整する際に、清掃手段の寿命短命化を招くことなく、また清掃手段のビビリや、駆動力伝達手段を構成する駆動ギア等の破損、あるいは駆動手段としての駆動モータ自身等が破損することなく、像担持体表面の表面摩擦係数を容易に適正な所定の範囲にさせることができ、清掃不良のない安定した画像を得ることができる画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の実施例を含む実施形態等に記載の実験等を行い鋭意研究する中で、以下の現象を見いだした。すなわち、像担持体としての中間転写体として無端ベルトからなる中間転写ベルトにおいて、その基材としてＰＡＩ（ポリアミドイミド）やＰＩ（ポリイミド）等のエンジニアリングプラスチックを用いた場合、図２に示すように、ある所定の電圧をパラメータとして中間転写ベルトに印加すると、その印加時間に応じて、中間転写ベルトの表面粗さが変化することで、その像担持体表面の表面摩擦係数を主として上昇する方に容易に変えられることを突き止めた。本発明は、このような実験で裏付けられた原理を基本にしてなされたものである。
【０００９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、前記表面摩擦係数を調整するための潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する潤滑剤供給手段と、前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させると共に、前記潤滑剤供給手段をして前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、前記トナーの消費量を認識するトナー消費量認識手段と、前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号および前記トナー消費量認識手段からの前記トナーの消費量認識に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体の表面に残留した残トナーを該像担持体の表面に当接しながら清掃する清掃手段と、前記像担持体表面と前記清掃手段当接部との間の表面摩擦係数を検知する摩擦係数検知手段とを具備した画像形成装置において、前記表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を前記像担持体に印加する電圧印加手段と、前記表面摩擦係数を調整するための潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する潤滑剤供給手段と、前記トナーの消費量を認識するトナー消費量認識手段と、前記摩擦係数検知手段により検知された前記表面摩擦係数に係る信号および前記トナー消費量認識手段からの前記トナーの消費量認識に係る信号に基づいて、前記像担持体の表面が所定の表面摩擦係数になるように、前記像担持体を回転駆動させながら前記電圧印加手段をして前記所定の電圧を前記像担持体に印加させると共に、前記潤滑剤供給手段をして前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記画像形成装置の製造工程に、前記像担持体の動作を回転駆動させながら検査する検査工程を有し、前記制御手段は、前記検査工程での前記像担持体の回転駆動時に、前記所定の電圧を前記像担持体に印加する制御、前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給する制御および前記トナーを前記像担持体の表面に供給する制御のうちの少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、転写搬送体であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、制御手段は、摩擦係数検知手段により検知された表面摩擦係数に係る信号に基づいて、像担持体（例えば、中間転写体、転写搬送体および感光体ベルトのうちの少なくとも１つ）の表面が所定の表面摩擦係数になるように、像担持体を回転駆動させながら電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させることにより、容易に、表面摩擦係数を所定の範囲に調整（主として上昇調整）することが可能となるので、清掃不良や、清掃手段の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、制御手段は、摩擦係数検知手段により検知された表面摩擦係数に係る信号に基づいて、像担持体（例えば、中間転写体、転写搬送体および感光体ベルトのうちの少なくとも１つ）の表面が所定の表面摩擦係数になるように、像担持体を回転駆動させながら電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させると共に、潤滑剤供給手段をして潤滑剤を像担持体の表面に供給させることにより、容易かつ確実に、表面摩擦係数を所定の範囲に調整することが可能となるので、清掃不良や、清掃手段の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。また、電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させる制御だけでは、専ら表面摩擦係数を上昇調整する制御が主となるが、潤滑剤を像担持体の表面に供給させることで表面摩擦係数を減少調整する制御も可能となるので、表面摩擦係数を確実に所定の範囲に調整することができる。さらに、公知の潤滑剤供給による制御構成をそのまま利用することができ、新たな構成としては主として制御手段の構成を付加すれば済むため、上記効果を簡単な構成で奏する。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、制御手段は、摩擦係数検知手段により検知された表面摩擦係数に係る信号およびトナー消費量認識手段からのトナーの消費量認識に係る信号に基づいて、像担持体（例えば、中間転写体、転写搬送体および感光体ベルトのうちの少なくとも１つ）の表面が所定の表面摩擦係数になるように、像担持体を回転駆動させながら電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させることにより、容易に、表面摩擦係数を所定の範囲に調整（主として上昇調整）することが可能となるので、清掃不良や、清掃手段の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。また、公知のトナー消費量認識手段の制御構成をそのまま利用することができ、新たな構成としては主として制御手段の構成を付加すれば済むため、上記効果を簡単な構成で奏する。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、制御手段は、摩擦係数検知手段により検知された表面摩擦係数に係る信号およびトナー消費量認識手段からのトナーの消費量認識に係る信号に基づいて、像担持体（例えば、中間転写体、転写搬送体および感光体ベルトのうちの少なくとも１つ）の表面が所定の表面摩擦係数になるように、像担持体を回転駆動させながら電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させると共に、潤滑剤供給手段をして潤滑剤を像担持体の表面に供給させることにより、容易かつ確実に、表面摩擦係数を所定の範囲に調整することが可能となるので、清掃不良や、清掃手段の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。また、電圧印加手段をして所定の電圧を像担持体に印加させる制御や、トナーの消費量認識に係る信号に基づく制御では、専ら表面摩擦係数を上昇調整する制御が主となるが、潤滑剤を像担持体の表面に供給させることで表面摩擦係数を減少調整する制御も可能となるので、表面摩擦係数を確実に所定の範囲に調整することができる。さらに、公知の潤滑剤供給による制御構成およびトナー消費量認識手段の制御構成をそのまま利用することができ、新たな構成としては主として制御手段の構成を付加すれば済むため、上記効果を簡単な構成で奏する。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、前記構成により、画像形成装置がユーザに渡る前の、画像形成装置の製造工程における検査工程において、像担持体（例えば、中間転写体、転写搬送体および感光体ベルトのうちの少なくとも１つ）の表面の表面摩擦係数が所定の範囲に調整されるので、効率的、かつ、未然に異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が中間転写体である画像形成装置で得られる。
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が転写搬送体である画像形成装置で得られる。
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が感光体ベルトである画像形成装置で得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【図２】（ａ）は、中間転写ベルトに印加する印加電圧をパラメータとしたときの、印加時間と摩擦係数との関係を表すグラフ、（ｂ）は、その数値を表した図表である。
【図３】実施形態１の制御構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態２の制御構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態３の制御構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態４の制御構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態５を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【図８】実施形態６を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の実施形態等はこの発明における最良の実施形態の一例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２５】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明の実施形態１を説明する。同図は、実施形態１におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、像担持体を中間転写体とし、さら具体的には中間転写体として無端状の中間転写ベルト１０を用いた例で説明する。
図１に示すカラー画像形成装置は、同図における左側から右にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が中間転写ベルト１０の下方に並んで配置されたタンデム方式のカラー画像形成装置である。
同図において、イエロートナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ａ」を付すことで、マゼンタトナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｂ」を付すことで、シアントナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｃ」を付すことで、ブラックトナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｄ」を付すことでそれぞれ区別して表している。以下、各画像形成手段回りの構成要素は、トナー色等が異なるのみで同様の構成であるため、説明の簡明化を図るために、現像手段を除き、上記符号添え字を省略したアラビア数字の符号で総括的に説明するものとする（以下、各実施形態の画像形成装置でも同じ）。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置は、感光体１を有し、この感光体１の周りには、ブレード３を備えた感光体クリーニングユニット２、図示しない除電手段、帯電手段としての帯電器４、露光手段５、後述する現像手段、中間転写ベルト１０などが配置されている。現像手段は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。
フルカラー画像形成時は、図示しない除電手段により残留電荷を除去された感光体１の表面は帯電器４により一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体１の表面に静電潜像が形成される。この感光体１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、１次転写電流印加手段１０１および電源手段（図示せず）を介して１次転写バイアスが１次転写手段としての１次転写バイアスローラ１１に印加されることにより、各色の可視像が図１中矢印方向に走行する中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００２７】
転写紙２５は、シート給送装置３１に配設されているシート給送手段としての給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、中間転写ベルト１０面の４色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２８から給紙される。中間転写ベルト１０上の４色重ね画像は、２次転写位置、すなわち図示しない電源および２次転写電流印加手段１０２を介して所定の電圧が印加された、２次転写手段としての２次転写ローラ２１によって、転写紙２５に一括転写される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００２８】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。中間転写ベルト１０は、１次転写バイアスローラ１１、２次転写対向ローラ１２、従動ローラ１４、従動ローラ１５、ベルトクリーニング対向ローラ１３に掛け渡され、かつ、張架されている。ベルトクリーニング対向ローラ１３の図示しない軸受けには、中間転写ベルト１０に所定の張力を付与するための圧縮バネ１３の一端が係止されていて、同ローラ１３は図において左方に向かって常に付勢されている。各１次転写バイアスローラ１１は、圧縮バネ等からなるローラ加圧手段２９によって、中間転写ベルト１０の裏面に当接し、かつ、中間転写ベルト１０を介して中間転写ベルト１０の表面が感光体１に接触・押圧する向きに付勢されている。
２次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト１０の駆動ローラを兼ねていて、中間転写ベルト１０を駆動する中間転写体駆動手段としての駆動モータ２２に、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して連結されている。中間転写ベルト１０は、駆動モータ２２によって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整されている。
２次転写対向ローラ１２を始めとして、上記各ローラ１１，１３，１４，１５は図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１０の両側より回転可能に軸支・支持されている。駆動モータ２２は、ブラシレスＤＣモータを用いており、上記中間転写ベルトユニット側板側の不動部材に固設されている。
【００２９】
１次転写バイアスローラ１１は、各画像形成手段ごとに配設されている感光体１と対向する中間転写ベルト１０との接触部に配置されており、該１次転写バイアスローラ１１には図示しない電源および１次転写電流印加手段１０１を介して、所定の転写バイアスが印加される。本実施形態例では、＋１８００Ｖが印加されるように設定されている。
【００３０】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３Ω／□の範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００３１】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明・本実施形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は、上記範囲内であることが好ましい。
【００３２】
体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、体積抵抗率の測定の場合には中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖの電圧を、表面抵抗率の測定の場合には中間転写ベルト１０の表裏に５００Ｖの電圧を、それぞれ印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００３３】
図１において、１９は、中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニングユニットである。ベルトクリーニングユニット１９には、清掃手段としてのウレタンゴムよりなるクリーニングブレード２０が配置されており、クリーニングブレード２０の先端を中間転写ベルト１０の表面に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００３４】
中間転写ベルト１０をクリーニングしやすくするために、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を、潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布部材１５２により中間転写ベルト１０に塗布または付着させる工程を行う。
脂肪酸金属塩（Ａ）とは直鎖状の炭化水素構造を持ち、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。取り分けその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産され、かつ、多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性と信頼性とで、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本発明・本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００３５】
無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本発明・本実施形態においては最も好ましく用いられる。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。
【００３６】
これらの潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で中間転写ベルト１０の表面に供給されるのであるが、その具体的な方法としては、ブラシなどの潤滑剤塗布部材１５２によりブロック（塊）状に固形成型された潤滑剤を削り取って塗布する方法や、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常に中間転写ベルト表面全面に供給することはできないため、簡易な装置構成で、かつ、中間転写ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態例のように固形潤滑剤１５５をブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２で削り取って塗布する方法が良い。
なお、本実施形態では、固形潤滑剤１５５の粉体を中間転写ベルト１０の表面に供給する潤滑剤供給手段を積極的に用いて制御すること（後述の実施形態２等）は行わず、通常の制御で微量ずつ供給される。つまり、本実施形態では、潤滑剤供給手段は必須の構成ではなく無くても良い。
【００３７】
固形潤滑剤１５５をブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２で削り取るために、スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段１５３により、固形潤滑剤１５５を１〜４Ｎの力でブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２に圧接する。固形潤滑剤１５５の幅（紙面に垂直な感光体１の軸方向の寸法ないし中間転写ベルト１０の幅方向の寸法でもある）は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、３０４ｍｍ以上とする。ブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２の幅は、固形潤滑剤１５５を均一に削り取るために、固形潤滑剤１５５の幅よりも大きくとる必要がある。
【００３８】
中間転写ベルト１０表面の表面摩擦係数（中間転写ベルト１０表面とクリーニングブレード２０先端当接部との間の摩擦係数であり、以下、本実施形態等において、「中間転写ベルト１０表面の摩擦係数」または単に「摩擦係数」ともいう）は０．２５〜０．４の範囲内に設定すると良いことが、以下に述べる理由および実験結果より判明している。すなわち、摩擦係数を０．４よりも高くすると、上記材質のクリーニングブレード２０が中間転写ベルト１０に巻き込まれて、中間転写ベルト１０の駆動回転不良、破損を招く。また、クリーニング不良の原因にもなる。摩擦係数を０．２５よりも低くすると、感光体１から中間転写ベルト１０へのトナー転写時に、感光体１と中間転写ベルト１０との拘束力が低下し、シート状記録媒体としての転写材突入時の衝撃で横スジ状の異常画像が発生する。また、感光体１のトナー像が中間転写ベルト１０に完全に転写されず、転写不良となってしまう虞がある。
【００３９】
中間転写ベルト１０表面の摩擦係数を検知するには、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２０の当接圧と、中間転写ベルト１０を駆動する駆動モータ２２の駆動トルクとから算出する。中間転写ベルト１０の駆動トルクは、駆動モータ２２に流れる電流を電流計でサンプリングして算出する。
本実施形態の摩擦係数検知手段は、上述したように、中間転写ベルト１０を駆動する駆動モータ２２と、駆動モータ２２に駆動電流を供給する電源（図示せず）と、駆動モータ２２に流れる駆動電流の大きさを検知する電流計とから主に構成されている公知のものである。例えば、特開２００９−８７１６号公報の図２等や、特許第４０４６３１１号公報に開示されているものと同様である。すなわち、上記電源がオンされると、駆動モータ２２が作動されることで、中間転写ベルト１０が回転駆動され、この際に駆動モータ２２に流れる駆動電流が上記電流計により自動的に検知される。
【００４０】
駆動モータ２２の駆動トルクは、主として中間転写ベルト１０表面とクリーニングブレード２０との間に作用する摩擦力であり、中間転写ベルト１０表面の摩擦係数に応じて変動し、中間転写ベルト１０表面の摩擦係数が大きいほど大きくなる。一方、上記駆動電流は、駆動モータ２２の回転速度に比例する。これらの関係により、駆動モータ２２の駆動トルクが大きいほど、すなわち中間転写ベルト１０表面の摩擦係数が大きいときほど、駆動モータ２２に流れる駆動電流は小さくなり、これとは逆に駆動モータ２２の駆動トルクが小さいときほど、すなわち中間転写ベルト１０表面の摩擦係数が小さいときほど、駆動モータ２２に流れる駆動電流は大きくなる。
【００４１】
例えば特許第４０４６３１１号公報の段落「００７５」に記載されていると同様に、オイラーベルト法を用いて中間転写ベルト１０の静止摩擦係数を正確に測定しておき、その測定時と同一の条件で駆動モータ２２の駆動電流を電流計で測定したデータとをまとめてデータテーブルを作成する。このように予め実験で取得された駆動モータ２２の駆動電流と中間転写ベルト１０の表面摩擦係数とに係る関係データは、後述する制御のために、図３に示す制御手段５０のＲＯＭ（図示せず）に記憶・格納される。
【００４２】
２次転写ローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。
なお、２次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４.９Ｎ（両側で合計９.８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
また、２次転写ローラ２１は駆動ギヤ（図示せず）によって駆動力が与えられており、その周速度は中間転写ベルト１０の周速度に対して、略同一となるよう調整されている。
【００４３】
２次転写ローラ２１には、図示しない電源および２次転写電流印加手段１０２を介して所定の電圧が印加されており、１次転写電流印加手段１０１と共に図３に示す本実施形態の電圧印加手段を構成している。
本実施形態の電圧印加手段、つまり中間転写ベルト１０の表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加する電圧印加手段は、１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２とからなる。
２次転写は、定電流で制御され、本実施形態例ではその設定値を＋３０μＡとした。
【００４４】
図２を参照して、本実施形態の電圧印加手段により、所定の印加電圧を所定の印加時間印加したときの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数の変化について、実験によって得られた結果を説明する。図２（ａ）のグラフは、横軸に印加時間（分）を、縦軸に中間転写ベルト１０の表面摩擦係数（以下、単に「摩擦係数」ともいう）をそれぞれ取り、電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２）による印加電圧２ｋＶ、４ｋＶをパラメータにしたときの中間転写ベルト１０の摩擦係数の値の変化を表している。図２（ｂ）の表は、図２（ａ）のグラフを作製プロットする前の数値データを記載している。
なお、１次転写電流印加手段１０１を介しての通常転写時の印加電圧は、上記したとおり＋１８００Ｖであり、２次転写電流印加手段１０２を介しての通常転写時の印加電圧は、＋１３００Ｖである。
図２に関する実験条件は、上述した技術事項以外については次のとおりである。
リコー製  「ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ２２００」の１次、２次転写装置を一部改造して、図２の結果を得た。
中間転写ベルト１０の材質としては、その基材にＰＡＩ（ポリアミドイミド）を用いたものであり、その詳細仕様としては、トータルの厚みが０．０８ｍｍで、
上記ＰＡＩ製の基材層が０．０７ｍｍのものである。
用いたトナーは、特開２００８−１２９３２３号公報の段落「００３７」〜「００４２」に記載されていると同様のもの、つまり重合法で生成された重合トナーであり、その形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２が共に１００〜１８０の範囲で、かつ、体積平均粒径が４〜１０μｍの範囲内の６．５μｍのものである。
【００４５】
上記実験の結果、本実施形態の電圧印加手段によって、図２（ａ）に示したように、所定の電圧を所定の印加時間印加すると、中間転写ベルト１０の表面粗さの値が上昇し、これによって中間転写ベルト１０の摩擦係数が上昇することが分かった。電圧を印加する１次転写バイアスローラ１１と、２次転写ローラ２１とが各中間転写ベルト１０と接触している部分（各転写ローラの発泡セル径等）を詳細に観察したところ、接触している部分と接触していない部分とがあり、そこで電流が流れる部分と流れない部分との差によって材質に変化、すなわち表面粗さに変化が現れていることが確認された。
図２（ａ）に示す実験結果より、特に、中間転写ベルト１０の基材にＰＡＩ（ポリアミドイミド）を用いた場合、初期の摩擦係数が０．２程度であり、電圧印加手段により電圧を印加することにより、容易かつ効率的に、中間転写ベルト１０表面の摩擦係数を０．２５〜０．４の範囲に設定することができる。
【００４６】
図３を参照して、本実施形態の制御構成について説明する。同図に示す制御手段５０は、それぞれ図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部タイマ等を有する周知のマイクロコンピュータを具備しており、画像形成装置本体の内部に設けられている。
制御手段５０のＣＰＵは、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る信号、画像形成装置本体に設けられた各種センサからの検知信号および制御手段５０のＲＯＭから呼び出された動作プログラム等に基づいて、駆動モータ２２、電圧印加手段の１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２の作動等を制御する。制御手段５０のＲＯＭには駆動モータ２２の駆動電流と中間転写ベルト１０の表面摩擦係数とに係る関係データ、駆動モータ２２の作動、および電圧印加手段の１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２の作動に係る図２（ａ）の関係データ、ならびに必要な動作プログラム等が記憶されており、この関係データや動作プログラムは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。制御手段５０のＲＡＭは、制御手段５０のＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、摩擦係数検知手段４５等から入力されたデータ出力信号やオン／オフ出力信号を随時記憶する機能等を有している。
【００４７】
制御手段５０のＣＰＵ（以下、前後の文脈等から制御手段５０のＣＰＵであることが理解できるときには説明の簡明化のため単に「制御手段５０」ともいい、以下の実施形態等でも同じ）は、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（上記した０．２５〜０．４の範囲）になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させる機能を有する。
制御手段５０は、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）になるまで、中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段をしての所定の電圧印加動作を実行させるが、この際適宜、制御手段５０は摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号によって、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数の調整程度を認識しながら上記制御を繰り返し続行する、いわゆるフィードバック制御を行うこととなる（以下の実施形態等でも同じ）。
【００４８】
本実施形態によれば、図３の制御構成の制御手段５０を具備することにより、駆動モータ２２を制御することで中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させることで、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数を容易に上昇・調整することが可能となる。これにより、清掃不良や、清掃手段（クリーニングブレード２０）の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。したがって、従来のように、表面摩擦係数を上昇させるために、数十枚通紙して高画像面積率の画像をプリントする必要もない。
また、本実施形態によれば、従来からある転写バイアス印加手段をそのまま利用することができ、新たな構成としては制御手段５０周りの構成を付加すれば済むため、上記利点効果を簡単な構成で奏するものである。
【００４９】
制御手段５０による中間転写ベルト１０の摩擦係数制御は、中間転写ベルト１０の回転中に、中間転写ベルト１０の摩擦係数を算出しながら、通常の通紙・プリント中、通紙後に行われるが、次のように画像形成装置の製造・組立工程時の検査工程で行っても良いことも一つの特徴となっている。
すなわち、図１の画像形成装置の製造・組立工程に、中間転写ベルト１０の動作を回転駆動させながら検査する検査工程を有し、制御手段５０は、前記検査工程での中間転写ベルト１０の回転駆動時に、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（上記した０．２５〜０．４の範囲）になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させる制御を行うものである（これを、本実施形態の変形例とする）。
【００５０】
実施形態１の変形例によれば、検査工程で検査と同時に中間転写ベルト１０（像担持体）の表面摩擦係数を上昇・調整することができることにより、効率的に異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００５１】
（実施形態２）
図１、図２および図４を参照して、本発明の実施形態２を説明する。本実施形態は、図１〜図３に示した実施形態１と比較して、図１、図２および図４に示すように、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数を調整するための潤滑剤を中間転写ベルト１０の表面に供給する潤滑剤供給手段１５０を用いる点、制御手段５０に代えて、制御手段５０Ａを用いる点が主に相違する。
【００５２】
本実施形態の潤滑剤供給手段１５０は、実施形態１で説明した潤滑剤塗布部材１５２、潤滑剤加圧手段１５３および固形潤滑剤１５５からなる潤滑剤塗布装置と比較して、実施形態１の潤滑剤塗布装置に加えて、潤滑剤塗布部材１５２を中間転写ベルト１０の表面に対して接離させる接離手段を用いる点が相違する。
上記接離手段は、例えば潤滑剤塗布部材１５２を中間転写ベルト１０の表面から離間する方向に変位させる図４に示すプル式のソレノイド１５１と、潤滑剤塗布部材１５２を中間転写ベルト１０の表面に当接する向きに常に付勢する付勢手段としてのバネ（図示せず）との組み合わせからなる。
【００５３】
なお、上記接離手段は、上記の構成に限らず、特許第４０４６３１１号公報に開示されているように、固形潤滑剤１５５とブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２とを接離させるものでも良いし、その接離のために用いる駆動手段等も公知の手段から適宜選択可能である。また、接離手段に限らず、特許第４０４６３１１号公報の図２および段落「００９４」〜「００９７」に記載されているように、潤滑剤の塗布を促進したり抑制したりする切換スイッチ（５１）と電源（５２）、（５３）とを用いる構成等、公知の構成を適宜用いて制御しても良い。
【００５４】
図４を参照して、本実施形態の制御構成について説明する。同図に示す制御手段５０Ａは、実施形態１の制御手段５０と同様構成の周知のマイクロコンピュータを具備している。
制御手段５０ＡのＲＯＭは、実施形態１の制御手段５０のそれと比較して、新たにソレノイド１５１の作動に係る関係データ、中間転写ベルト１０の摩擦係数を所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）にするための電圧印加手段により印加される所定の電圧と、潤滑剤供給手段１５０により供給される潤滑剤量（もしくは供給時間、具体的にはソレノイド１５１の作動時間）との関係データ（データテーブル等）、および必要な動作プログラム等が記憶されている点のみ相違する。
【００５５】
すなわち、制御手段５０Ａ（ＣＰＵ）は、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させると共に、潤滑剤供給手段１５０をして固形潤滑剤１５５の潤滑剤を中間転写ベルト１０の表面に供給させる機能を有する。
【００５６】
固形潤滑剤１５５の潤滑剤自体の摩擦係数を、０．３程度に設定し、これを潤滑剤供給手段１５０によって、すなわち本実施形態の具体例ではソレノイド１５１をオフ作動させることで潤滑剤塗布部材１５２を中間転写ベルト１０の表面に当接させて中間転写ベルト１０に潤滑剤を塗布することで、中間転写ベルト１０表面の摩擦係数を０．２５〜０．４に制御できることが、予め実験によって確認している。
さらに具体的には、中間転写ベルト１０の基材にＰＡＩ（ポリアミドイミド）を用いる場合、上述したように初期の摩擦係数が０．２程度であり、これに潤滑剤を塗布することで、摩擦係数を０．２５から０．３に制御できることが確認済みである。また、中間転写ベルト１０の基材にＰＩ（ポリイミド）を用いる場合、初期の摩擦係数が０．５程度であり、これに潤滑剤を塗布することで、摩擦係数を０．３程度に制御できることが確認済みである。
【００５７】
本実施形態によれば、中間転写ベルト１０の摩擦係数を容易に調整することが可能となる。これにより、清掃不良や、清掃手段（クリーニングブレード２０）の巻き込み、転写不良等の異常画像の無い、安定した画像を容易に得ることができる。
実施形態１の制御手段５０による中間転写ベルト１０の摩擦係数制御では、図２（ａ）のグラフに示されているとおり、摩擦係数の制御は専ら摩擦係数を上昇させるには有利であったが、摩擦係数を減少させることは簡単にできなかった。しかしながら、本実施形態によれば、公知の潤滑剤塗布制御を組み合わせ制御することで、摩擦係数を減少させることも容易にできる。すなわち、中間転写ベルト１０の摩擦係数を下げて上記所定の範囲の０．２５〜０．４にしなければならないときには、電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させる制御を中止したり、あるいは印加時間や印加電圧を下げたりすると同時に、主として上記潤滑剤塗布制御を実行する例が挙げられる。
また、本実施形態によれば、従来からある転写バイアス印加手段と、公知の潤滑剤塗布制御構成とをそのまま利用することができ、新たな構成としては制御手段５０Ａ周りの構成を付加すれば済むため、上記利点効果を簡単な構成で奏するものである。
また、本実施形態によれば、摩擦係数の制御を２つの制御構成の組み合わせで可能であるため、その制御に寄与する度合いを分担できるので、設計上の自由度も増加すると共に、片方が故障したような場合でもそれをある程度補償することが可能となる。
【００５８】
制御手段５０Ａによる中間転写ベルト１０の摩擦係数制御は、実施形態１と同様に、中間転写ベルト１０の回転中に、中間転写ベルト１０の摩擦係数を算出しながら、通常の通紙・プリント中、通紙後に行われるが、実施形態１の変形例と同様に、画像形成装置製造・組立時の検査工程における中間転写ベルト１０の回転駆動時に行っても良い。
【００５９】
（実施形態３）
図１、図２および図５を参照して、本発明の実施形態３を説明する。本実施形態は、図１〜図３に示した実施形態１と比較して、図１、図２および図５に示すように、トナーの消費量を認識するトナー消費量認識手段の機能を代用するプリント枚数検知手段４７を用いる点、制御手段５０に代えて、制御手段５０Ｂを用いる点が主に相違する。
【００６０】
中間転写ベルト１０は、トナーを塗布・供給すると摩擦係数が上昇することが、従来から分かっている。ちなみに、例えば、本実施形態の上記トナーを用いて、Ａ４サイズの転写紙（シート）に画像面積率３０％の画像をトナー濃度０．４５ｍｇ／ｃｍ２で作像した場合、２００枚程度のプリントで、中間転写ベルト１０の表面摩擦係数が０．１程度上昇することが予め実験で確認して分かっている。このことから、トナー約１７ｇの消費量（供給）で中間転写ベルト１０の表面摩擦係数が約０．１上昇することとなる。
【００６１】
プリント枚数検知（計数）手段４７は、例えば排紙ローラ３２配置部位に適宜設けられる画像形成（印刷）済みのシートを検知するセンサ等を兼ねることができる。
また、図５のブロック図を見て直ちに本実施形態を理解できるようにプリント枚数検知手段４７を付加する制御構成としたが、これに限定されず、例えば制御手段５０Ｂが具備しているＣＰＵがその機能を兼ねることも可能である。すなわち、制御手段５０ＢのＣＰＵが備えているカウント・計算機能を活用して、プリント枚数と、制御手段５０ＢのＲＡＭに随時記憶される転写紙（シート）サイズと、画像面積率等とから、トナーの消費量をより正確に計算して中間転写ベルト１０の表面摩擦係数の上昇度合いを算出しても良い。
【００６２】
図５を参照して、本実施形態の制御構成について説明する。同図に示す制御手段５０Ｂは、実施形態１の制御手段５０と同様構成の周知のマイクロコンピュータを具備している。
制御手段５０ＢのＲＯＭは、実施形態１の制御手段５０のそれと比較して、中間転写ベルト１０の摩擦係数を所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）にするための電圧印加手段により印加される所定の電圧と、プリント枚数検知手段４７により検知されたプリント枚数（トナー消費量）に対応した中間転写ベルト１０の表面摩擦係数との関係データ（データテーブル等）、および必要な動作プログラム等が記憶されている点のみ相違する。
【００６３】
すなわち、制御手段５０Ｂ（ＣＰＵ）は、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号およびプリント枚数検知手段４７からのプリント枚数（トナー消費量）に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させる機能を有する。
【００６４】
本実施形態によれば、実施形態１と同様に中間転写ベルト１０の摩擦係数を容易に上昇・調整することが可能となり、実施形態１と同様の利点効果を奏する。
また、本実施形態によれば、従来からある転写バイアス印加手段およびトナーによる摩擦制御構成をそのまま利用することができ、新たな構成としては制御手段５０Ｂ周りの構成を付加すれば済むため、上記利点効果を簡単な構成で奏するものである。
また、本実施形態によれば、摩擦係数の制御を２つの制御構成の組み合わせで可能であるため、その制御に寄与する度合いを分担できるので、設計上の自由度も増加すると共に、片方が故障したような場合でもそれをある程度補償して制御することができるようになる。
【００６５】
制御手段５０Ｂによる中間転写ベルト１０の摩擦係数制御は、実施形態１と同様に、中間転写ベルト１０の回転中に、摩擦係数検知手段４５により検知された表面摩擦係数に係る出力信号およびプリント枚数検知手段４７からのプリント枚数（トナー消費量）に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の摩擦係数を算出しながら、通常の通紙・プリント中、通紙後に行われるが、実施形態１の変形例と同様に、画像形成装置製造・組立時の検査工程における中間転写ベルト１０の回転駆動時に行っても良いことは無論である。
【００６６】
（実施形態４）
図１、図２および図６を参照して、本発明の実施形態４を説明する。本実施形態は、図１、図２、図４に示した実施形態２と比較して、図６に示すように、実施形態３で説明したトナー量認識手段を代用するプリント枚数検知手段４７を用いる点、制御手段５０に代えて、制御手段５０Ｃを用いる点が主に相違する。この相違点を除き、本実施形態は、実施形態２と同様である。
【００６７】
図６を参照して、本実施形態の制御構成について説明する。同図に示す制御手段５０Ｃは、実施形態２の制御手段５０Ａと同様構成の周知のマイクロコンピュータを具備している。
制御手段５０ＣのＲＯＭは、実施形態２の制御手段５０Ａのそれと比較して、中間転写ベルト１０の摩擦係数を所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）にするための電圧印加手段により印加される所定の電圧と、プリント枚数検知手段４７により検知されたプリント枚数（トナー消費量）に対応した中間転写ベルト１０の表面摩擦係数との関係データ（データテーブル等）、および必要な動作プログラム等が記憶されている点のみ相違する。
【００６８】
すなわち、制御手段５０Ｃ（ＣＰＵ）は、摩擦係数検知手段４５からの中間転写ベルト１０の表面摩擦係数検知に係る出力信号およびプリント枚数検知手段４７からのプリント枚数（トナー消費量）に係る出力信号に基づいて、中間転写ベルト１０の表面が所定の表面摩擦係数（０．２５〜０．４）になるように、駆動モータ２２を制御することにより中間転写ベルト１０を回転駆動させながら電圧印加手段（１次転写電流印加手段１０１と２次転写電流印加手段１０２）をして所定の電圧を中間転写ベルト１０に印加させると共に、潤滑剤供給手段１５０をして固形潤滑剤１５５の潤滑剤を中間転写ベルト１０の表面に供給させる機能を有する。
【００６９】
本実施形態によれば、実施形態２と同様の利点効果を奏する。また、本実施形態によれば、公知の潤滑剤塗布制御を組み合わせ制御することで、摩擦係数を減少させることも容易にできる。また、本実施形態によれば、従来からある転写バイアス印加手段、公知の潤滑剤塗布制御構成、およびトナーによる摩擦制御構成をそのまま利用することができ、新たな構成としては制御手段５０Ｃ周りの構成を付加すれば済むため、上記利点効果を簡単な構成で奏するものである。
また、本実施形態によれば、摩擦係数の制御を３つの制御構成の組み合わせで可能であるため、その制御に寄与する度合いを分担できるので、設計上の自由度も増加すると共に、そのうちの１つが故障したような場合でもそれをある程度補償することが可能となる。
【００７０】
制御手段５０Ｃによる中間転写ベルト１０の摩擦係数制御は、実施形態２と同様に、中間転写ベルト１０の回転中に、中間転写ベルト１０の摩擦係数を算出しながら、通常の通紙・プリント中、通紙後に行われるが、実施形態１や２の変形例と同様に、画像形成装置製造・組立時の検査工程における中間転写ベルト１０の回転駆動時に行っても良い。
【００７１】
（実施形態５）
図７を参照して、本発明の実施形態５を説明する。図７に示す画像形成装置においても、上述した実施形態１〜４と同様の技術思想によるものであるため、多少の機能上の相違はあっても本質的に同様の機能を発揮する構成要素は、混同の虞がない限り実施形態１〜４で用いたと同じ符号で簡明に説明する。同図は、実施形態５におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、像担持体を転写搬送体とし、さら具体的には転写搬送体として無端状の転写搬送ベルト１８を用いた例で説明する。
図７に示すカラー画像形成装置は、同図における右側から左にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が転写搬送ベルト１８の上方に並んで配置されたタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００７２】
図７に示すように、本実施形態における画像形成装置は、感光体１を有し、この感光体１の周りには、図１に示したと同様に、ブレード３を備えた感光体クリーニングユニット２、図示しない除電手段、帯電器４、露光手段５、現像手段（イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９）、転写搬送ベルト１８などが配置されている。
フルカラー画像形成時は、図示しない除電手段により残留電荷を除去された感光体１の表面は帯電器４により一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体１の表面に静電潜像が形成される。この感光体１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、各画像形成部におけるトナー像転写部において、電源手段（図示せず）および転写電流印加手段１０３を介して転写バイアスが転写手段としての転写バイアスローラ２３に印加されることにより、各色の可視像が図７中矢印方向に走行する転写搬送ベルト１８上に吸着されて搬送される転写紙上に順次重ねて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００７３】
転写紙２５は、シート給送装置３１の給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、所定のタイミングでレジストローラ２８から転写搬送ベルト１８と入口ローラ１７とのニップ部に向けて給紙される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００７４】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。転写搬送ベルト１８は、ベルトクリーニング対向ローラ１３、従動ローラ１４、従動ローラ１５、従動ローラ１６に掛け渡され、かつ、張架されている。各転写バイアスローラ２３は、圧縮バネ等からなるローラ加圧手段２９によって、転写搬送ベルト１８の裏面に当接し、かつ、転写搬送ベルト１８を介して転写搬送ベルト１８の表面が感光体１に接触・押圧する向きに付勢されている。
ベルトクリーニング対向ローラ１３は、転写搬送ベルト１８の駆動ローラを兼ねていて、転写搬送ベルト１８を駆動する転写搬送体駆動手段としての駆動モータ２２に、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して連結されている。転写搬送ベルト１８は、駆動モータ２２によって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整されている。
上記各ローラ１３，１４，１５，１６，２３は図示しない転写搬送ベルトユニット側板によって転写搬送ベルト１８の両側より回転可能に軸支・支持されている。駆動モータ２２は、ブラシレスＤＣモータを用いており、上記転写搬送ベルトユニット側板側の不動部材に固設されている。
【００７５】
転写バイアスローラ２３は、各画像形成手段ごとに配設されている感光体１と対向する転写搬送ベルト１８との接触部に配置されており、該転写バイアスローラ２３には図示しない電源および転写電流印加手段１０３を介して、所定の転写バイアスが印加される。
【００７６】
転写搬送ベルト１８は、実施形態１等の中間転写ベルト１０と同様の材料、すなわち、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３Ω／□の範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該転写搬送ベルト１８の表面に離型層をコートしても良いことや、転写搬送ベルト１８の製造方法は、実施形態１等の中間転写ベルト１０の場合と同様である。
【００７７】
ベルトクリーニングローラ１３に対向する転写搬送ベルト１８近傍には、転写搬送ベルト１８をクリーニングする、実施形態１等と同様構成のベルトクリーニングユニット１９が配置されていて、クリーニングブレード２０の先端を転写搬送ベルト１８の表面に押し当てて、トナーや紙粉等を堰き止めて清掃する構成となっている。
【００７８】
転写搬送ベルト１８をクリーニングしやすくするために、実施形態１等と同様構成の、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２により転写搬送ベルト１８に塗布または付着させる工程を行う。
なお、固形潤滑剤１５５の粉体を転写搬送ベルト１８の表面に供給する潤滑剤供給手段を積極的に用いて制御したり、通常の制御で微量ずつ供給されることは、実施形態１や２の制御と同様である。
【００７９】
転写搬送ベルト１８表面の表面摩擦係数（転写搬送ベルト１８表面とクリーニングブレード２０先端当接部との間の摩擦係数であり、以下、単に「摩擦係数」ともいう）は０．２５〜０．４の範囲内に設定すると良いことが、以下に述べる理由および実験結果より判明している。すなわち、摩擦係数を０．４よりも高くすると、上記材質のクリーニングブレード２０が転写搬送ベルト１８に巻き込まれて、転写搬送ベルト１８の駆動回転不良、破損を招く。また、クリーニング不良の原因にもなる。摩擦係数を０．２５よりも低くすると、感光体１から転写搬送ベルト１８上の転写紙へのトナー転写時に、感光体１と転写搬送ベルト１８上の転写紙との拘束力が低下し、シート状記録媒体としての転写材突入時の衝撃で横スジ状の異常画像が発生する。また、感光体１のトナー像が転写搬送ベルト１８上の転写紙に完全に転写されず、転写不良となってしまう虞がある。
【００８０】
転写搬送ベルト１８表面の摩擦係数を検知するには、実施形態１等と同様構成の摩擦係数検知手段４５を用いる。実施形態１等と同様に、予め実験で取得された駆動モータ２２の駆動電流と転写搬送ベルト１８の表面摩擦係数とに係る関係データは、図示しない制御手段のＲＯＭに記憶・格納される。
【００８１】
本実施形態の電圧印加手段である転写電流印加手段１０３により、所定の印加電圧を所定の印加時間印加したときの転写搬送ベルト１８の表面摩擦係数の変化については、図２に示した実施形態１の実験結果と同様傾向にあることが想定される。すなわち、所定の電圧を所定の印加時間印加すると、転写搬送ベルト１８の表面粗さの値が上昇し、これによって転写搬送ベルト１８の摩擦係数が上昇することが想定される。
このような観点から、図７の画像形成装置においても、当業者であれば、実施形態１〜４およびその変形例で説明したと同様の制御構成を想定することができる。
【００８２】
図７の画像形成装置においても、図１の画像形成装置における実施形態１〜４およびその変形例の制御構成と同様に、図３〜図６に示した電圧印加手段の１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２に代えて、転写電流印加手段１０３とすることで、実施形態１〜４およびその変形例と同様の技術思想の下での制御を行うことが可能である。その制御構成および制御動作の詳細は、重複説明を避ける上から省略するが、当業者であれば、実施形態１〜４およびその変形例の制御構成から容易に理解して図７の画像形成装置においても実施できるから、これ以上の説明は省略する。
【００８３】
（実施形態６）
図８を参照して、本発明の実施形態６を説明する。図８に示す画像形成装置においても、上述した実施形態１〜４と同様の技術思想によるものであるため、多少の機能上の相違はあっても本質的に同様の機能を発揮する構成要素は、混同の虞がない限り実施形態１〜４で用いたと同じ符号で簡明に説明する。同図は、実施形態６におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、像担持体として無端状の感光体ベルト１を用いた例で説明する。
図８に示すカラー画像形成装置は、同図における左側から右にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が感光体ベルト１の下方に並んで配置されたタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００８４】
図８に示すように、本実施形態における画像形成装置は、無端ベルトからなる感光体ベルト１を有し、この感光体ベルト１の周りには、クリーニングブレード３を備えた感光体クリーニングユニット２、帯電手段としての帯電器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、露光手段５、現像手段（イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９）などが配置されている。
本実施形態では、感光体クリーニングユニット２のクリーニングブレード３が、清掃手段と機能する。
【００８５】
フルカラー画像形成時は、感光体ベルト１の表面は帯電器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体ベルト１の表面に静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、各画像形成部におけるトナー像転写部において、電源手段（図示せず）および１次転写電流印加手段２０１を介して１次転写バイアスが１次転写手段としての非接触式の１次転写電極２４に印加されることにより、各色の可視像が図８中矢印方向に走行する感光体ベルト１上に順次重ねて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００８６】
転写紙２５は、シート給送装置３１の給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、感光体ベルト１上の４色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２８から給紙される。感光体ベルト１上の４色重ね画像は、２次転写位置、すなわち図示しない電源および２次転写電流印加手段２０２を介して所定の電圧が印加された、２次転写手段としての２次転写ローラ２１によって、転写紙２５に一括転写される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００８７】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。感光体ベルト１は、２次転写対向ローラ１２、ベルトクリーニング対向ローラ１３、従動ローラ１４、従動ローラ１５に掛け渡され、かつ、張架されている。
２次転写対向ローラ１２は、感光体ベルト１の駆動ローラを兼ねていて、感光体ベルト１を駆動する感光体ベルト駆動手段としての駆動モータ２２に、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して連結されている。感光体ベルト１は、駆動モータ２２によって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整されている。
上記各ローラ１２，１３，１４，１５は図示しない感光体ベルトユニット側板によって感光体ベルト１の両側より回転可能に軸支・支持されている。駆動モータ２２は、ブラシレスＤＣモータを用いており、上記感光体ベルトユニット側板側の不動部材に固設されている。
【００８８】
各１次転写電極２４は、感光体ベルト１を挟んで各画像形成手段ごとに配設されているイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９と対向する感光体ベルト１の裏面側に非接触で配置されている。１次転写電極２４には図示しない電源および１次転写電流印加手段２０１を介して、所定の転写バイアスが印加される。
感光体ベルト１は、ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）等の表面に導電層を設け、その上に感光剤を塗布して形成されている。
【００８９】
ベルトクリーニングローラ１３に対向する感光体ベルト１近傍には、感光体ベルト１をクリーニングする、実施形態１等と同様構成の感光体クリーニングユニット３が配置されている。感光体クリーニングユニット３には、清掃手段としてのウレタンゴムよりなるクリーニングブレード３が配置されており、クリーニングブレード３の先端を感光体ベルト１の表面に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００９０】
感光体ベルト１をクリーニングしやすくするために、実施形態１等と同様構成の、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２により感光体ベルト１に塗布または付着させる工程を行う。
なお、固形潤滑剤１５５の粉体を転写搬送ベルト１８の表面に供給する潤滑剤供給手段を積極的に用いて制御したり、通常の制御で微量ずつ供給されることは、実施形態１や２の制御と同様である。
【００９１】
感光体ベルト１表面の表面摩擦係数（感光体ベルト１表面とクリーニングブレード３先端当接部との間の摩擦係数であり、以下、単に「摩擦係数」ともいう）は０．２５〜０．４の範囲内に設定すると良いことが、以下に述べる理由および実験結果より判明している。すなわち、摩擦係数を０．４よりも高くすると、上記材質のクリーニングブレード３が感光体ベルト１に巻き込まれて、感光体ベルト１の駆動回転不良、破損を招く。また、クリーニング不良の原因にもなる。摩擦係数を０．２５よりも低くすると、感光体ベルト１から転写紙へのトナー転写時に横スジ状の異常画像が発生する。また、トナーが感光体ベルト１から転写紙上に完全に転写されず、転写不良となってしまう虞がある。
【００９２】
感光体ベルト１表面の摩擦係数を検知するには、実施形態１等と同様構成の摩擦係数検知手段４５を用いる。実施形態１等と同様に、予め実験で取得された駆動モータ２２の駆動電流と感光体ベルト１の表面摩擦係数とに係る関係データは、図示しない制御手段のＲＯＭに記憶・格納される。
【００９３】
２次転写ローラ２１は、実施形態１のそれと同様の材料で同様の物性値を有する。２次転写ローラ２１は駆動ギヤ（図示せず）によって駆動力が与えられており、その周速度は感光体ベルト１の周速度に対して、略同一となるよう調整されている。
【００９４】
２次転写ローラ２１には、図示しない電源および２次転写電流印加手段２０２を介して所定の電圧が印加されており、１次転写電流印加手段２０１と共に図１３に示す本実施形態の電圧印加手段を構成している。
本実施形態の電圧印加手段は、つまり感光体ベルト１の表面摩擦係数を調整するための所定の電圧を感光体ベルト１に印加する電圧印加手段は、１次転写電流印加手段２０１と２次転写電流印加手段２０２とからなる。
２次転写は、定電流で制御され、本実施形態例ではその設定値を＋２０μＡとした。
【００９５】
本実施形態の電圧印加手段である１次転写電流印加手段２０１および２次転写電流印加手段２０２により、所定の印加電圧を所定の印加時間印加したときの感光体ベルト１の表面摩擦係数の変化については、図２に示した実施形態１の実験結果と同様傾向にあることが想定される。
このような観点から、図８の画像形成装置においても、当業者であれば、実施形態１〜４およびその変形例で説明したと同様の制御構成を想定することができる。
【００９６】
図８の画像形成装置においても、図１の画像形成装置における実施形態１〜４およびその変形例の制御構成と同様に、図３〜図６に示した電圧印加手段の１次転写電流印加手段１０１、２次転写電流印加手段１０２に代えて、１次転写電流印加手段２０１、２次転写電流印加手段２０２とすることで、実施形態１〜４およびその変形例と同様の技術思想の下での制御を行うことが可能である。その制御構成および制御動作の詳細は、重複説明を避ける上から省略するが、当業者であれば、実施形態１〜４およびその変形例の制御構成から容易に理解して図８の画像形成装置においても実施できるから、これ以上の説明は省略する。
【００９７】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【００９８】
１    感光体ベルト、感光体（像担持体）
２ａ〜２ｄ  感光体クリーニングユニット
３          クリーニングブレード（清掃手段）
４ａ〜４ｄ  帯電器（帯電手段）
５ａ〜５ｄ  露光手段
６      イエロー現像器（現像手段）
７      マゼンタ現像器（現像手段）
８      シアン現像器（現像手段）
９      ブラック現像器（現像手段）
１０    中間転写ベルト（像担持体、中間転写体）
１１ａ〜１１ｄ  １次転写バイアスローラ（１次転写手段）
１２    ２次転写対向ローラ
１３    ベルトクリーニング対向ローラ
１８    転写搬送ベルト（像担持体、転写搬送体）
１９    ベルトクリーニングユニット
２０    クリーニングブレード（清掃手段）
２１    ２次転写ローラ（２次転写手段）
２２    駆動モータ
２３    転写バイアスローラ（転写手段）
２４    １次転写電極（１次転写手段）
２５    転写紙、転写材（シート状記録媒体）
３０    定着手段
４５    摩擦係数検知手段
４７    プリント枚数検知手段（トナー消費量認識手段、トナー消費量検出手段）
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ    制御手段
１０１    １次転写電流印加手段（電圧印加手段）
１０２    ２次転写電流印加手段（電圧印加手段）
１０３    転写電流印加手段（電圧印加手段）
１５０    潤滑剤供給手段
１５１    ソレノイド  （潤滑剤供給手段、接離手段）
１５２    潤滑剤塗布部材
１５３    潤滑剤加圧手段
１５５    固形潤滑剤
２０１    １次転写電流印加手段（電圧印加手段）
２０２    ２次転写電流印加手段（電圧印加手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００１−５１５７１号公報
【図１】
2010211008.tif 000003
【図２】
2010211008.tif 000004
【図３】
2010211008.tif 000005
【図４】
2010211008.tif 000006
【図５】
2010211008.tif 000007
【図６】
2010211008.tif 000008
【図７】
2010211008.tif 000009
【図８】
2010211008.tif 000010