(57)【要約】【課題】発注点設定方法を簡略化し、需要の変動に応じて発注点を迅速に変化させることができる在庫管理システムを提供する。【解決手段】在庫管理システム２０において、製品の発注点、発注基準点を記憶する製品情報記憶部１と、発注基準日を発注基準日データとして記憶する発注基準日データ記憶部５と、発注基準日データを利用して発注基準日間隔を算出する発注基準日間隔算出部６と、直近を含む所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第一の発注基準日間隔合計算出部７と、直近を除く前記所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第二の発注基準日間隔合計算出部８と、第一の発注基準日間隔の合計を第二の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を算出する発注基準点間隔比率算出部９と、発注基準点間隔比率に発注点を乗算することにより発注点を設定する発注点設定部１０とを備えるようになした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の在庫量が発注点より下回った場合に、発注されるようになした在庫管理システムにおいて、
製品の発注点、発注点追加数、発注基準点を含む製品情報を記憶する製品情報記憶部と、
発注点に発注点追加数を加算して発注基準点を設定する発注基準点設定部と、
在庫量が発注基準点より下回ったか否かを判断する基準在庫量判断部と、
基準在庫量判断部により在庫量が発注基準点を下回ったと判断された場合に、
在庫量が発注基準点を下回った日を発注基準日として設定する発注基準日設定部と、
発注基準日を発注基準日データとして記憶する発注基準日データ記憶部と、
発注基準日データを利用して発注基準日間隔を算出する発注基準日間隔算出部と、
直近を含む所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第一の発注基準日間隔合計算出部と、
直近を除く前記所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第二の発注基準日間隔合計算出部と、
第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を算出する発注基準点間隔比率算出部と、
発注基準点間隔比率に発注点を乗算することにより発注点を設定する発注点設定部とを備えることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
製品の在庫量が発注点より下回った場合に、発注量を決定する発注量決定部を備え、
製品情報記憶部は製品の発注量を含む製品情報を記憶し、
発注点設定部により発注点が引き上げられた場合に、
発注量決定部は予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算して発注量を決定することを特徴とする請求項１記載の在庫管理システム。
【請求項３】
発注基準日を発注基準日間隔の開始日と、発注基準日間隔の終了日と、発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日のいずれかに分類する発注基準日分類部を備え、
発注基準日データ記憶部は発注基準日と発注基準日分類部により分類された分類結果とを対応させた発注基準日データを記憶し、
発注基準日間隔算出部は発注基準日データを利用して発注基準日間隔の終了日から開始日を減算することにより発注基準日間隔を算出し、
発注基準日分類部は発注基準日を通常は発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日として分類し、
発注点設定部により発注点が引き下げられた場合に、
発注基準日分類部は更新直後の発注基準日を発注基準日間隔の開始日に分類するとともに、
更新直前の発注基準日を発注基準日間隔の終了日に再分類することを特徴とする請求項１又は２記載の在庫管理システム。
【請求項４】
発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日である場合にだけ、
発注点設定部は発注点の設定を行うことを特徴とする請求項３記載の在庫管理システム。
【請求項５】
発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、
製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、
製品情報記憶部は製品の需要変動に応じたランクを含む製品情報を記憶し、
間隔参照回数テーブル記憶部は需要変動に応じたランクと間隔参照回数を関連付けて記憶し、
間隔参照回数決定部は製品の需要変動に応じたランクを間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定し、
第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システム。
【請求項６】
発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、
製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、
製品情報記憶部は製品の発注実績回数を含む製品情報を記憶し、
間隔参照回数テーブル記憶部は発注実績回数と間隔参照回数を関連付けて記憶し、
間隔参照回数決定部は製品の発注実績回数を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定し、
第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システム。
【請求項７】
製品の欠品が生じた場合に、製品情報記憶部は記憶している発注実績回数をリセットすることを特徴とする請求項６記載の在庫管理システム。
【請求項８】
切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行う発注点切り上げ部を備え、
製品情報記憶部は発注点を切り上げるための発注点管理単位を含む製品情報を記憶し、
間隔参照回数テーブル記憶部は発注点管理単位の整数倍である切り上げ単位と間隔参照回数を関連付けて記憶し、
発注点切り上げ部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数と関連付けられた切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項記載の在庫管理システム。
【請求項９】
各製品に共通して使用される共通部品の在庫量を共通部品の発注点に基づいて管理する場合に、
各製品の下限在庫を利用して各製品の引当比率をそれぞれ算出する引当比率算出部と、
共通部品の発注点に各製品の発注基準点間隔比率と引当比率を乗算することにより発注点引当比率をそれぞれ算出する発注点引当比率算出部と、
各製品の発注点引当比率を加算することにより共通部品の発注点を設定する共通部品発注点設定部と、
発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、
製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、
製品情報記憶部は各製品の需要変動に応じたランク、下限在庫を含む製品情報を記憶し、
間隔参照回数テーブル記憶部は需要変動に応じたランクと間隔参照回数を関連付けて記憶し、
間隔参照回数決定部は各製品の需要変動に応じたランクを間隔参照回数テーブルに照合して各製品の間隔参照回数をそれぞれ決定し、
第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を製品ごとにそれぞれ算出し、
発注基準点間隔比率算出部は第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を製品ごとにそれぞれ算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、定点管理方式を用いた在庫管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２０００−１６８９１７号公報に示されるように、過去の出荷量および出荷日を含む出荷データから、製品の総出荷量、出荷日数、１日あたりの平均出荷量および最大出荷量を算出し、発注点保有日数（発注点の保有日数換算）を設定する在庫管理装置が知られている。この在庫管理装置は、図１７に示すフローチャートに従って、発注点保有日数を設定している。まず、製品別に１日あたりの実出荷量および最大出荷量を算出する（ステップＳ７０１）。１日あたりの実出荷量は、製品毎に過去の出荷データから総出荷量を求め、それを出荷日数で割って出荷日１日当たりの平均出荷量としている。また、１日あたりの最大出荷量は、過去の出荷データから１日当たりの出荷が最大である出荷量から得られる。次に、製品別に平均指数（最大出荷量／実出荷量）を算出する（ステップＳ７０２）。そして、出荷金額ランクおよび出荷日数ランクによって区分けされた製品群毎に、平均指数の平均値を算出する（ステップＳ７０３）。次に、製品毎に出荷日数ランクが上位であるか判断する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４で、出荷日数ランクが上位であると判断された場合、発注点保有日数として、各ランクにおける平均指数の平均値に所定のリードタイムを加算したものを在庫管理データに設定する（ステップＳ７０５）。ステップＳ７０４で、出荷日数ランクが上位でないと判断された場合、発注点保有日数として、各ランクにおける平均指数の平均値を四捨五入した値を在庫管理データに設定する（ステップＳ７０６）。
【特許文献１】特開２０００−１６８９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例である在庫管理装置にあっては、所定期間の出荷データに基づいて発注点保有日数を算出するので、需要変動が平均化され、需要変動の激しい商品に対しては、発注点保有日数の変更が追いつかないという問題があった。また、出荷データの他にランクデータも必要であるため、データ管理が煩雑となる。
【０００４】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなしたものであり、その目的は、発注点設定方法を簡略化し、需要の変動に応じて発注点を迅速に変化させることができる在庫管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明は、製品の在庫量が発注点より下回った場合に、発注されるようになした在庫管理システムにおいて、製品の発注点、発注点追加数、発注基準点を含む製品情報を記憶する製品情報記憶部と、発注点に発注点追加数を加算して発注基準点を設定する発注基準点設定部と、在庫量が発注基準点より下回ったか否かを判断する基準在庫量判断部と、基準在庫量判断部により在庫量が発注基準点を下回ったと判断された場合に、在庫量が発注基準点を下回った日を発注基準日として設定する発注基準日設定部と、発注基準日を発注基準日データとして記憶する発注基準日データ記憶部と、発注基準日データを利用して発注基準日間隔を算出する発注基準日間隔算出部と、直近を含む所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第一の発注基準日間隔合計算出部と、直近を除く前記所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する第二の発注基準日間隔合計算出部と、第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を算出する発注基準点間隔比率算出部と、発注基準点間隔比率に発注点を乗算することにより発注点を設定する発注点設定部とを備えている。
【０００６】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の在庫管理システムにおいて、製品の在庫量が発注点より下回った場合に、発注量を決定する発注量決定部を備え、製品情報記憶部は製品の発注量を含む製品情報を記憶し、発注点設定部により発注点が引き上げられた場合に、発注量決定部は予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算して発注量を決定することを特徴としている。
【０００７】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の在庫管理システムにおいて、発注基準日を発注基準日間隔の開始日と、発注基準日間隔の終了日と、発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日のいずれかに分類する発注基準日分類部を備え、発注基準日データ記憶部は発注基準日と発注基準日分類部により分類された分類結果とを対応させた発注基準日データを記憶し、発注基準日間隔算出部は発注基準日データを利用して発注基準日間隔の終了日から開始日を減算することにより発注基準日間隔を算出し、発注基準日分類部は発注基準日を通常は発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日として分類し、発注点設定部により発注点が引き下げられた場合に、発注基準日分類部は更新直後の発注基準日を発注基準日間隔の開始日に分類するとともに、更新直前の発注基準日を発注基準日間隔の終了日に再分類することを特徴としている。
【０００８】
本願請求項４記載の発明は、上記請求項３記載の在庫管理システムにおいて、発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日である場合にだけ、発注点設定部は発注点の設定を行うことを特徴としている。
【０００９】
本願請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システムにおいて、発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、製品情報記憶部は製品の需要変動に応じたランクを含む製品情報を記憶し、間隔参照回数テーブル記憶部は需要変動に応じたランクと間隔参照回数を関連付けて記憶し、間隔参照回数決定部は製品の需要変動に応じたランクを間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定し、第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出することを特徴としている。
【００１０】
本願請求項６記載の発明は、上記請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システムにおいて、発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、製品情報記憶部は製品の発注実績回数を含む製品情報を記憶し、間隔参照回数テーブル記憶部は発注実績回数と間隔参照回数を関連付けて記憶し、間隔参照回数決定部は製品の発注実績回数を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定し、第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出することを特徴としている。
【００１１】
本願請求項７記載の発明は、上記請求項６記載の在庫管理システムにおいて、製品の欠品が生じた場合に、製品情報記憶部は記憶している発注実績回数をリセットすることを特徴としている。
【００１２】
本願請求項８記載の発明は、上記請求項５乃至７のいずれか一項記載の在庫管理システムにおいて、切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行う発注点切り上げ部を備え、製品情報記憶部は発注点を切り上げるための発注点管理単位を含む製品情報を記憶し、間隔参照回数テーブル記憶部は発注点管理単位の整数倍である切り上げ単位と間隔参照回数を関連付けて記憶し、発注点切り上げ部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数と関連付けられた切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行うことを特徴としている。
【００１３】
本願請求項９記載の発明は、上記請求項１乃至４のいずれか一項記載の在庫管理システムにおいて、各製品に共通して使用される共通部品の在庫量を共通部品の発注点に基づいて管理する場合に、各製品の下限在庫を利用して各製品の引当比率をそれぞれ算出する引当比率算出部と、共通部品の発注点に各製品の発注基準点間隔比率と引当比率を乗算することにより発注点引当比率をそれぞれ算出する発注点引当比率算出部と、各製品の発注点引当比率を加算することにより共通部品の発注点を設定する共通部品発注点設定部と、発注基準日間隔の合計を算出するために用いられる間隔参照回数を間隔参照回数テーブルとして記憶する間隔参照回数テーブル記憶部と、製品情報を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する間隔参照回数決定部とを備え、製品情報記憶部は各製品の需要変動に応じたランク、下限在庫を含む製品情報を記憶し、間隔参照回数テーブル記憶部は需要変動に応じたランクと間隔参照回数を関連付けて記憶し、間隔参照回数決定部は各製品の需要変動に応じたランクを間隔参照回数テーブルに照合して各製品の間隔参照回数をそれぞれ決定し、第一の発注基準日間隔合計算出部と第二の発注基準日間隔合計算出部は間隔参照回数決定部により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を製品ごとにそれぞれ算出し、発注基準点間隔比率算出部は第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を製品ごとにそれぞれ算出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１記載の発明の在庫管理システムにおいては、発注基準日間隔を利用して発注点の設定を行うことにより、発注点設定方法を簡略化することができる。また、発注基準点を発注点より上に設定すると、在庫量が発注基準点に到達した日に発注点の設定を行うことができるので、例えば、需要の急激な増加が起きていると予測される場合に、発注点を引き上げることで発注日を早め、入荷までに欠品が発生するのを効果的に防止することができる。
【００１５】
本願請求項２記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注点の引き上げ分を予め設定した発注量に加算するようにしたものであるから、断続的に発注点の引き上げが行われてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
本願請求項３記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注点が引き下げられた場合に、更新直前の発注基準日から更新直後の発注基準日までの期間を発注基準日間隔の算出期間から除くことができるようにしたものであるから、発注点が引き下げられた場合に、適切な需要予測を行うことができる。
【００１７】
本願請求項４記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日である場合にだけ、発注点の設定を行うようにしたものであるから、発注点が引き下げられた場合に、更新直後の発注基準日で発注点の設定が行われるのを防ぐことができる。
【００１８】
本願請求項５記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注基準点間隔の参照回数を変化させるものであるから、間隔参照回数を少なくして直近の需要状態に対応させたり、間隔参照回数を多くして長期的な需要変動の平均化に対応させたりすることができる。
【００１９】
本願請求項６記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注実績回数に応じて間隔参照回数を決定するようにしたので、例えば新商品など、販売開始時の変化の大きい需要状態と、その後の安定した需要状態とに合わせた発注点の変更を迅速に行うことができる。
【００２０】
本願請求項７記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、製品の欠品が生じた場合に発注実績回数をリセットすることで、直近の需要に合った適正な発注点の再設定を行うことができる。また、安定した需要状態になるまで、間隔参照回数を変化させることができるので、以後の欠品発生をより少なくすることができる。
【００２１】
本願請求項８記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注点の切り上げを行うことで、頻繁な発注点の変更を防止して、システムの負荷を軽減させることができる。
【００２２】
本願請求項９記載の発明の在庫管理システムにおいては、特に、発注点引当比率を算出して共通部品の発注点設定を行うことにより、共通部品の発注点に各製品の需要変動を反映させることができ、一部製品の需要変動が大きい場合でも、引当比率に応じた影響に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１乃至図１４は、本願発明の第１の実施形態である在庫管理システムを示している。この在庫管理システム２０は、図１に示すように、記憶手段２１と、設定手段２２と、判断手段２３と、算出手段２４と、処理手段２５とから構成されている。
【００２４】
記憶手段２１は、製品情報を記憶する製品情報記憶部１と、発注基準日データを記憶する発注基準日データ記憶部５と、間隔参照回数テーブル記憶部１３とを備えている。設定手段２２は、発注基準点を設定する発注基準点設定部２と、発注基準日設定部４と、発注点設定部１０とを備えている。判断手段２３は、基準在庫量判断部３と、在庫量判断部１９とを備えている。算出手段２４は、発注基準日間隔を算出する発注基準日間隔算出部６と、第一の発注基準日間隔合計算出部７と、第二の発注基準日間隔合計算出部８と、発注基準点間隔比率算出部９とを備えている。処理手段２５は、発注量決定部１１と、発注基準日分類部１２と、間隔参照回数決定部１４と、発注点切り上げ部１５とを備えている。
【００２５】
製品情報記憶部１は、図２に示すように、製品の発注量、発注点、発注点追加数、発注基準点、需要変動区分、発注実績回数、発注点管理単位を製品情報として記憶している。ここで、製品の発注量は予め設定された値であり、発注点は発注点設定部１０により適宜、設定される値である。また、発注点追加数は必要に応じて変更が可能な値である。さらに、発注基準点は、発注基準点設定部２により発注点に発注点追加数を加算して算出され、適宜、更新される値である。需要変動区分は必要に応じて変更が可能な値であり、ここでは需要変動が大きい製品の需要変動区分を１、需要変動が大きくも小さくもない製品の需要変動区分を２、需要変動が小さい製品の需要変動区分を３、として３段階のランク設定をしているが、必要に応じてランク設定の数を増やしたり減らしたりしてもよい。発注実績回数は製品の発注した回数を累積して記憶するものである。発注点管理単位は、発注点の切り上げ時に用いられる基本単位であるから、例えば、２、５、１０、２０など発注点管理が容易となる数字が好ましい。
【００２６】
発注基準点設定部２は、製品情報記憶部１に記憶されている発注点に発注点追加数を加算して発注基準点を設定する。
【００２７】
基準在庫量判断部３は、製品の在庫量が製品情報記憶部１に記憶されている発注基準点より下回ったか否かを判断するものである。
【００２８】
発注基準日設定部４は、基準在庫量判断部３により在庫量が発注基準点を下回ったと判断された場合に、在庫量が発注基準点を下回った日を発注基準日として設定する。
【００２９】
発注基準日データ記憶部５は、図３（ｃ）に示すように、製品の発注基準日、分類区分、発注基準日間隔を発注基準日データとして記憶している。ここで、製品の発注基準日は発注基準日設定部４により設定された日である。分類区分は後述する発注基準日分類部１２にて設定される発注基準日の分類区分であり、ここでは発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日を分類区分の１、発注基準日が発注基準日間隔の終了日になる日を分類区分の２、発注基準日が発注基準日間隔の開始日になる日を分類区分の３、として設定している。発注基準日間隔は発注基準日間隔算出部６にて算出される発注基準日の間隔である。
【００３０】
発注基準日間隔算出部６は発注基準日データの分類区分にしたがって、発注基準日間隔の終了日から開始日を減算することにより１回当たりの発注基準日間隔を算出する。つまり、次式にしたがって発注基準日間隔を算出することになる。
１回当たりの発注基準日間隔＝発注基準日間隔の終了日−発注基準日間隔の開始日
図３（ｃ）を用いて説明すると、１０月５日、１０月１２日はいずれも発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる分類区分１の日であるから、１０月１２日から１０月５日を減算することにより、発注基準日間隔は７日となる。１０月２４日は発注基準日間隔の終了日である分類区分２の日であるから、１０月２４日から１０月１２日を減算することにより、発注基準日間隔は１２日となる。１０月２６日は発注基準日間隔の開始日である分類区分３の日であるから、１０月２６日から１０月２４日を減算する処理は行わない。１１月７日は発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる分類区分１の日であるから、１１月７日から１０月２６日を減算することにより、発注基準日間隔は１２日となる。
【００３１】
第一の発注基準日間隔合計算出部７は、直近を含む所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する。図４を用いて説明すると、直近である１２月６日を含み、参照回数を２回とした場合、１２月６日から１１月３０日までの発注基準日間隔は６日であり、１１月３０日から１１月２４日までの発注基準日間隔は６日であるから、合計すると１２日になる。なお、第一の発注基準日間隔合計算出部７は、後述する間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出してもよい。
【００３２】
第二の発注基準日間隔合計算出部８は、直近を除く所定回数分の発注基準日間隔の合計を算出する。ここで、発注基準日間隔の参照回数は第一の発注基準日間隔合計算出部７における参照回数と同一であれば、参照する発注基準日間隔が一部重複してもよいし、第一の発注基準日間隔合計算出部７で参照した発注基準日間隔より以前の発注基準日間隔を参照してもよい。図４を用いて説明すると、直近である１２月６日を除き、参照回数を２回とし、第一の発注基準日間隔合計算出部７で参照した発注基準日間隔より以前の発注基準日間隔を参照した場合、１１月２４日から１１月１８日までの発注基準日間隔は６日であり、１１月１８日から１１月１０日までの発注基準日間隔は８日であるから、合計すると１４日になる。なお、第二の発注基準日間隔合計算出部８は、後述する間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出してもよい。
【００３３】
発注基準点間隔比率算出部９は、第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を算出する。つまり、次式にしたがって発注基準点間隔比率を算出することになる。
発注基準点間隔比率＝第二の発注基準日間隔の合計／第一の発注基準日間隔の合計
上述の算出結果を用いると、第一の発注基準日間隔の合計は１２日で、第二の発注基準日間隔の合計は１４日であるから、１４日を１２日で除算することにより、発注基準点間隔比率は１４／１２となる。
【００３４】
発注点設定部１０は、発注基準点間隔比率に発注点を乗算することにより新たな発注点を設定する。つまり、次式にしたがって発注点を設定することになる。
新たな発注点＝発注点×発注基準点間隔比率
図２の製品情報より製品Ｂの発注点は３００であり、上述の発注基準点間隔比率は１４／１２であるから、新たな発注点は３００×１４／１２＝３５０となる。なお、発注点設定部１０は、発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる分類区分１の日にだけ、発注点の設定を行う。
【００３５】
発注量決定部１１は、製品の在庫量が発注点より下回った場合に発注量を決定する。通常は図２の製品情報に基づき、予め設定した一定量を発注量として決定する。しかし、発注点設定部１０により発注点が引き上げられた場合には、予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算して発注量を決定する。
【００３６】
発注基準日分類部１２は、発注基準日を発注基準日間隔の開始日と、発注基準日間隔の終了日と、発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日のいずれかに分類し、分類区分を設定する。ここでは発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日を分類区分の１、発注基準日が発注基準日間隔の終了日になる日を分類区分の２、発注基準日が発注基準日間隔の開始日になる日を分類区分の３、として設定している。通常は発注基準日を発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日として分類区分の１に設定する。しかし、発注点設定部１０により発注点が引き下げられた場合には、更新直後の発注基準日を発注基準日間隔の開始日として分類区分の３に設定するとともに、更新直前の発注基準日を発注基準日間隔の終了日として分類区分の２に再設定する。ここで、図３（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて詳細に説明する。図５（ａ）に示すように、在庫量が発注基準点に到達した場合には、図３（ａ）に示すように、発注基準日分類部１２は１０月２４日を発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日として分類区分の１に設定する。ここで、発注基準日間隔の参照回数を１回、第二の発注基準日間隔合計算出部８が第一の発注基準日間隔合計算出部７で参照した発注基準日間隔より以前の発注基準日間隔を参照した場合、発注基準点間隔比率は７／１２となる。よって、図５（ｂ）に示すように、新たな発注点は発注点×（７／１２）となる。図５（ｃ）に示すように、発注点が引き下げられ、その後、在庫量が発注基準点に到達した場合には、図３（ｂ）に示すように、発注基準日分類部１２は更新直後の発注基準日である１０月２６日を発注基準日間隔の開始日として分類区分の３に設定するとともに、更新直前の発注基準日である１０月２４日を発注基準日間隔の終了日として分類区分の２に再設定する。なお、１０月２６日は発注基準日間隔の開始日であるから、発注点の設定は行われない。さらに、発注基準点が発注点と一致するので、１０月２６日に在庫量が発注点を下回ったと判断され、発注が行われる。そして、図３（ｃ）に示すように、１１月７日は１０月２４日に引き下げられた発注点（発注基準点）に在庫量が到達した日を示す。
【００３７】
間隔参照回数テーブル記憶部１３は、図６に示すように、間隔参照回数と需要変動区分、間隔参照回数と発注実績回数、間隔参照回数と発注点管理単位の整数倍である切り上げ単位をそれぞれ関連付けた間隔参照回数テーブルを記憶している。
【００３８】
間隔参照回数決定部１４は、製品情報の需要変動区分を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定したり、製品情報の発注実績回数を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定したりする。そして、第一の発注基準日間隔合計算出部７と第二の発注基準日間隔合計算出部８は間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出する。ここで、図２、図６を用いて詳細に説明する。図２に示すように、製品Ａの需要変動区分は３、製品Ｂの需要変動区分は２、製品Ｃの需要変動区分は１である。また、図６に示すように、需要変動区分１の間隔参照回数は１回、需要変動区分２の間隔参照回数は２回、需要変動区分３の間隔参照回数は４回である。そうすると、製品Ａの需要変動区分は３であるから間隔参照回数は４回となり、製品Ｂの需要変動区分は２であるから間隔参照回数は２回となり、製品Ｃの需要変動区分は１であるから間隔参照回数は１回となる。同様に、製品Ａの発注実績回数は８回であるから間隔参照回数は４回となり、製品Ｂの発注実績回数は４回であるから間隔参照回数は２回となり、製品Ｃの発注実績回数は２回であるから間隔参照回数は１回となる。これにより、間隔参照回数を少なくして直近の需要状態に対応させたり、間隔参照回数を多くして長期的な需要変動の平均化に対応させたりすることができる。
【００３９】
発注点切り上げ部１５は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数と関連付けられた切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行う。ここで、図２、図６を用いて詳細に説明する。例えば、間隔参照回数決定部１４が製品情報の需要変動区分に応じて間隔参照回数を決定した場合には、製品Ｂの需要変動区分は２、発注点管理単位は５であるから、間隔参照回数は２回となり、切り上げ単位は発注点管理単位×２＝５×２＝１０となる。よって、発注点設定部１０にて新たな発注点が１６５と算出された場合、切り上げ単位は１０であるから、切り上げを行うと新たな発注点は１７０になる。また、製品Ｂの需要変動区分が３に変更されると、間隔参照回数は４回となり、切り上げ単位は発注点管理単位×４＝５×４＝２０となる。よって、発注点設定部１０にて新たな発注点が１６５と算出された場合、切り上げ単位は２０であるから、切り上げを行うと新たな発注点は１８０になる。同様に、製品Ｂの需要変動区分が１に変更されると、間隔参照回数は１回となり、切り上げ単位は発注点管理単位×１＝５×１＝５となる。よって、発注点設定部１０にて新たな発注点が１６５と算出された場合、切り上げ単位は５であるから、切り上げを行っても新たな発注点は１６５である。
【００４０】
在庫量判断部１９は、製品の在庫量が製品情報記憶部１に記憶されている発注点より下回ったか否かを判断したり、製品の欠品が発生したか否かを判断したりするものである。
【００４１】
以下、この在庫管理システム２０の発注処理について図７を用いて説明する。まず、発注基準点設定部２は、製品情報記憶部１に記憶されている発注点に発注点追加数を加算して発注基準点を設定する（ステップＳ１１）。次に、基準在庫量判断部３は、製品の在庫量が発注基準点より下回ったか否かを判断する（ステップＳ１２）。次に、発注基準日設定部４は、基準在庫量判断部３により在庫量が発注基準点を下回ったと判断された場合に、在庫量が発注基準点を下回った日を発注基準日として設定し、発注基準日データ記憶部５は、製品の発注基準日、分類区分、発注基準日間隔を発注基準日データとして記憶する（ステップＳ１３）。次に、発注点設定部１０は、発注基準日データに基づいて発注点を設定する（ステップＳ１４）。次に、在庫量判断部１９は、製品の在庫量が製品情報記憶部１に記憶されている発注点より下回ったか否かを判断する（ステップＳ１５）。次に、在庫量判断部１９により在庫量が発注点を下回ったと判断された場合に、発注されるようにする（ステップＳ１６）。
【００４２】
ここで、図７の発注点設定処理（ステップＳ１４）について図８乃至図１０を用いて詳細に説明する。図８に示すように、まず、間隔参照回数決定部１４は、製品情報の需要変動区分を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する（ステップＳ２１）。次に、第一の発注基準日間隔合計算出部７は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出する（ステップＳ２２）。次に、第二の発注基準日間隔合計算出部８は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を算出する（ステップＳ２３）。次に、発注基準点間隔比率算出部９は、第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を算出する（ステップＳ２４）。次に、発注点設定部１０は、発注基準点間隔比率に発注点を乗算することにより新たな発注点を設定する（ステップＳ２５）。次に、必要に応じて、発注点切り上げ部１５は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数と関連付けられた切り上げ単位を利用して発注点の切り上げを行う（ステップＳ２６）。これにより、発注点の切り上げを行うことで、頻繁な発注点の変更を防止して、システムの負荷を軽減させることができる。
【００４３】
図９（ａ）に示すように、在庫量が発注基準点に到達した場合には、図１０に示すように、発注基準日分類部１２は１０月１６日を発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日として分類区分の１に設定する。ここで、発注基準日間隔の参照回数を１回、第二の発注基準日間隔合計算出部８が第一の発注基準日間隔合計算出部７で参照した発注基準日間隔より以前の発注基準日間隔を参照した場合、発注基準点間隔比率は７／４となる。よって、図９（ｂ）に示すように、新たな発注点は発注点×（７／４）となる。この場合、図９（ｃ）に示すように、発注点が引き上げられ、在庫量が発注点を下回ったと判断されるので、１０月１６日に発注が行われる。この際、発注量決定部１１は、予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算して発注量を決定する。
【００４４】
ここで、発注量の決定について、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１１（ａ）は発注点引き上げ時に予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算して発注量を決定している。この場合、需要拡大に合わせて発注点を引き上げても、発注点の引き上げ分が発注量に加算されているので、引き上げ後の発注点を在庫量が下回るまで時間的猶予がある。一方、図１１（ｂ）は発注点引き上げ時に発注点の引き上げ分を加算しないで発注量を決定している。この場合、需要拡大に合わせて発注点を引き上げると、直ちに在庫量が引き上げ後の発注点を下回ってしまう。つまり、発注基準日間隔が短くなり、断続的に発注点の引き上げが行われてしまう。
【００４５】
以下、発注点と発注基準点の関係について図１２を用いて説明する。発注点追加数を０にすると、発注点と発注基準点は一致する。この場合、発注のタイミングが遅くなり、需要の急激な拡大が生じると、発注から入荷までに欠品が発生するおそれがある。一方、図２に示すように、例えば製品Ｂの発注点追加数を１００にすると、発注基準点は４００となり、発注基準点は発注点より上になる。この場合、在庫量が発注基準点に到達したときに、発注点の設定ができるので、需要の急激な拡大が生じた場合には、必要に応じて発注点を早く引き上げることができる。よって、発注点が早く引き上げられると、発注日が早くなり、発注から入荷までに欠品が発生するおそれが少なくなる。
【００４６】
以下、製品の発注実績回数に応じて間隔参照回数を決定する処理について、図１３を用いて説明する。まず、間隔参照回数決定部１４は製品情報記憶部１に記憶されている発注実績回数を取得する（ステップＳ３１）。次に、製品情報の発注実績回数を間隔参照回数テーブルに照合し、発注実績回数が０〜３回なら間隔参照回数を１回に決定する（ステップＳ３２）。次に、発注実績回数が４〜７回なら間隔参照回数を２回に決定する（ステップＳ３３）。次に、発注実績回数が８回以上なら間隔参照回数を４回に決定する（ステップＳ３４）。これにより、例えば新商品など、販売開始時の変化の大きい需要状態と、その後の安定した需要状態とに合わせた発注点の変更を迅速に行うことができる。
【００４７】
以下、欠品が生じた場合の間隔参照回数を決定する処理について、図１４を用いて説明する。まず、間隔参照回数決定部１４は製品情報記憶部１に記憶されている発注実績回数を取得する。そして、製品情報の発注実績回数を間隔参照回数テーブルに照合して間隔参照回数を決定する。（ステップＳ４１）。次に、在庫量判断部１９は、欠品が発生したか否かを判断する（ステップＳ４２）。次に、欠品が発生した場合には、製品情報記憶部１に記憶されている発注実績回数をリセットする（ステップＳ４３）。これにより、直近の需要に合った適正な発注点の再設定を行うことができる。また、安定した需要状態になるまで、間隔参照回数を変化させることができるので、以後の欠品発生をより少なくすることができる。
【００４８】
したがって、発注基準日間隔を利用して発注点の設定を行うことにより、発注点設定方法を簡略化することができる。また、発注基準点を発注点より上に設定すると、在庫量が発注基準点に到達した日に発注点の設定を行うことができるので、例えば、需要の急激な増加が起きていると予測される場合に、発注点を引き上げることで発注日を早め、入荷までに欠品が発生するのを効果的に防止することができる。さらに、発注点の引き上げ分を予め設定した発注量に加算するようにしたので、断続的に発注点の引き上げが行われてしまうことを防ぐことができる。そして、発注点が引き下げられた場合に、更新直前の発注基準日から更新直後の発注基準日までの期間を発注基準日間隔の算出期間から除くことができるようにしたので、発注点が引き下げられた場合に、適切な需要予測を行うことができる。加えて、発注基準日が発注基準日間隔の開始日にも終了日にもなる日である場合に、発注点の設定を行うようにしたので、発注点が引き下げられた場合に、更新直後の発注基準日で発注点の設定が行われるのを防ぐことができる。
【００４９】
図１５乃至図１７は、本願発明の第２の実施形態である在庫管理システムを示している。ここでは、上記第１の実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この在庫管理システム２０は、図１５に示すように、記憶手段２１と、設定手段２２と、判断手段２３と、算出手段２４と、処理手段２５とから構成されている。
【００５０】
記憶手段２１は、製品情報を記憶する製品情報記憶部１と、発注基準日データを記憶する発注基準日データ記憶部５と、間隔参照回数テーブル記憶部１３とを備えている。設定手段２２は、発注基準点を設定する発注基準点設定部２と、発注基準日設定部４と、共通部品発注点設定部１８とを備えている。判断手段２３は、基準在庫量判断部３と、在庫量判断部１９とを備えている。算出手段２４は、発注基準日間隔を算出する発注基準日間隔算出部６と、第一の発注基準日間隔合計算出部７と、第二の発注基準日間隔合計算出部８と、発注基準点間隔比率算出部９と、引当比率算出部１６と、発注点引当比率算出部１７とを備えている。処理手段２５は、発注量決定部１１と、発注基準日分類部１２と、間隔参照回数決定部１４と、発注点切り上げ部１５とを備えている。この場合、各製品に共通して使用される共通部品の在庫量を共通部品の発注点に基づいて管理している。
【００５１】
製品情報記憶部１は、図１６に示すように、共通部品ｄの発注量、発注点、発注点追加数、発注基準点を製品情報として記憶している。また、共通部品ｄを使用する製品Ｄ、Ｅ、Ｆの下限在庫、需要変動区分を記憶している。ここで、各製品の下限在庫は引当比率を算出するために用いられる値であり、各製品の在庫量がこの下限在庫を下回ったか否か判断するために用いられるわけではない。
【００５２】
間隔参照回数決定部１４は、各製品の需要変動区分を間隔参照回数テーブルに照合して各製品の間隔参照回数をそれぞれ決定する。ここで、図６、図１６を用いて詳細に説明する。図１６に示すように、製品Ｄの需要変動区分は３、製品Ｅの需要変動区分は３、製品Ｆの需要変動区分は１である。また、図６に示すように、需要変動区分１の間隔参照回数は１回、需要変動区分２の間隔参照回数は２回、需要変動区分３の間隔参照回数は４回である。そうすると、製品Ｄの需要変動区分は３であるから間隔参照回数は４回となり、製品Ｅの需要変動区分は３であるから間隔参照回数は４回となり、製品Ｆの需要変動区分は１であるから間隔参照回数は１回となる。
【００５３】
第一の発注基準日間隔合計算出部７は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を製品ごとにそれぞれ算出する。ここで、図１６を用いて詳細に説明する。製品Ｄの間隔参照回数は４回であるから、１２月８日から１１月８日までの発注基準日間隔の合計を算出すると３０になる。製品Ｅの間隔参照回数は４回であるから、１２月８日から１１月８日までの発注基準日間隔の合計を算出すると３０になる。製品Ｆの間隔参照回数は１回であるから、１２月８日から１２月２日までの発注基準日間隔の合計を算出すると６になる。
【００５４】
第二の発注基準日間隔合計算出部８は、間隔参照回数決定部１４により決定された間隔参照回数を利用して発注基準日間隔の合計を製品ごとにそれぞれ算出する。ここで、図１６を用いて詳細に説明する。第一の発注基準日間隔合計算出部７で参照した発注基準日間隔より以前の発注基準日間隔を参照した場合、製品Ｄの間隔参照回数は４回であるから、１１月８日から１０月５日までの発注基準日間隔の合計を算出すると３４になる。製品Ｅの間隔参照回数は４回であるから、１１月８日から１０月５日までの発注基準日間隔の合計を算出すると３４になる。製品Ｆの間隔参照回数は１回であるから、１２月２日から１１月２４日までの発注基準日間隔の合計を算出すると８になる。
【００５５】
発注基準点間隔比率算出部９は、第二の発注基準日間隔の合計を第一の発注基準日間隔の合計で除算することにより発注基準点間隔比率を製品ごとにそれぞれ算出する。上述の算出結果を用いると、製品Ｄの発注基準点間隔比率は３４／３０、製品Ｅの発注基準点間隔比率は３４／３０、製品Ｆの発注基準点間隔比率は８／６になる。
【００５６】
引当比率算出部１６は、製品情報記憶部１に記憶された各製品の下限在庫を利用して各製品の引当比率をそれぞれ算出する。図１６を用いて説明すると、製品Ｄの下限在庫は３００、製品Ｅの下限在庫は２００、製品Ｆの下限在庫は１００であるから、製品Ｄの引当比率は３００／（３００＋２００＋１００）＝３／６、製品Ｅの引当比率は２００／（３００＋２００＋１００）＝２／６、製品Ｆの引当比率は１００／（３００＋２００＋１００）＝１／６となる。
【００５７】
発注点引当比率算出部１７は、共通部品の発注点に各製品の発注基準点間隔比率と引当比率を乗算することにより発注点引当比率をそれぞれ算出する。上述の算出結果と図１６の共通部品の発注点を用いると、製品Ｄの発注点引当比率は５４０×（３４／３０）×３／６＝３０６、製品Ｅの発注点引当比率は５４０×（３４／３０）×２／６＝２０４、製品Ｆの発注点引当比率は５４０×（８／６）×１／６＝１２０になる。
【００５８】
共通部品発注点設定部１８は、各製品の発注点引当比率を加算することにより共通部品の発注点を設定する。上述の算出結果を用いると、共通部品ｄの新たな発注点は３０６＋２０４＋１２０＝６３０になる。
【００５９】
したがって、発注点引当比率を算出して共通部品の発注点設定を行うことにより、共通部品の発注点に各製品の需要変動を反映させることができ、一部製品の需要変動が大きい場合でも、引当比率に応じた影響に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本願発明の第１の実施形態である在庫管理システムのシステム構成図。
【図２】同在庫管理システムの製品情報の一例を示した図。
【図３】同在庫管理システムの発注基準日データの一例を（ａ）から（ｃ）にわたって、経時的に示した図。
【図４】同在庫管理システムの発注基準日データの一例を示した図。
【図５】同在庫管理システムの在庫量変動を経時的に示した図。
【図６】同在庫管理システムの間隔参照回数テーブルの一例を示した図。
【図７】同在庫管理システムの発注処理を示すフローチャート。
【図８】同在庫管理システムの発注点設定処理を示すフローチャート。
【図９】同在庫管理システムの在庫量変動を経時的に示した図。
【図１０】同在庫管理システムの発注基準日データの一例を示した図。
【図１１】同在庫管理システムの在庫量変動を示した図であり、（ａ）は発注点引き上げ時に予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算する場合を示し、（ｂ）は発注点引き上げ時に予め設定した発注量に発注点の引き上げ分を加算しない場合をそれぞれ示している。
【図１２】同在庫管理システムの在庫量変動に発注点と発注基準点を追加して示した図。
【図１３】同在庫管理システムの間隔参照回数決定処理を示すフローチャート。
【図１４】同在庫管理システムの欠品時における間隔参照回数決定処理を示すフローチャート。
【図１５】本願発明の第２の実施形態である在庫管理システムのシステム構成図。
【図１６】同在庫管理システムの製品情報の一例を示した図。
【図１７】同在庫管理システムの発注基準日データの一例を示した図。
【図１８】従来例の在庫管理装置における発注点設定処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１  製品情報記憶部
２  発注基準点設定部
３  基準在庫量判断部
４  発注基準日設定部
５  発注基準日データ記憶部
６  発注基準日間隔算出部
７  第一の発注基準日間隔合計算出部
８  第二の発注基準日間隔合計算出部
９  発注基準点間隔比率算出部
１０  発注点設定部
１１  発注量決定部
１２  発注基準日分類部
１３  間隔参照回数テーブル記憶部
１４  間隔参照回数決定部
１５  発注点切り上げ部
１６  引当比率算出部
１７  発注点引当比率算出部
１８  共通部品発注点設定部
１９  在庫量判断部
２０  在庫管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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