(57)【要約】【課題】会員カードを不要にすることにより、会員カードを携帯する顧客の煩わしさを解消するとともに、会員カードの発行にかかるコスト負担をなくした取引管理装置を提供する。【解決手段】  取引管理装置１は、ＣＡＴ２から送信されてきた、決済カードを使用したカード取引情報を含む取引の認証要求を該当する金融機関３に転送し、この金融機関３からの認証結果をＣＡＴ２に転送する。また、後日、会員が行ったカード取引について、キャッシュバックを行うかどうかを判定し、キャッシュバックを行うカード取引であれば、金融機関３に対して、そのカード取引の取消を要求するとともに、キャッシュバック金額を差し引いた新たなカード取引を要求する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側端末からカード取引にかかる取引情報を受け取り、この取引情報を含む当該カード取引の認証要求を金融機関に対して送信し、認証結果を取得する取引管理装置において、
会員毎に、カード取引に使用する決済カードのカード番号を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、
カード取引にかかる取引情報を蓄積的に記憶する取引情報記憶手段と、
予め定めたタイミングで、前記会員情報記憶手段に会員情報を記憶している会員毎に、その会員のカード取引毎に、キャッシュバックサービスの適用可否を判定する判定手段と、
前記判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引について、キャッシュバックサービスを適用したキャッシュバック取引情報を作成する取引情報作成手段と、
前記取引情報作成手段が作成したキャッシュバック取引情報を含む認証要求を金融機関に対して送信する送信手段と、を備え、
前記取引情報作成手段は、前記判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引がクレジット取引であれば、前記キャッシュバック取引情報として、このカード取引を取り消す取引情報と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引情報と、を作成する手段である、取引管理装置。
【請求項２】
前記取引情報作成手段は、前記判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引がデビット取引であれば、前記キャッシュバック取引情報として、このカード取引と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引と、の取引金額の差額を、該当する口座に振り込む取引情報を作成する手段である、請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
キャッシュバックサービスの適用期間を設定する期間設定手段を備えた請求項１または２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
会員毎に、キャッシュバックサービスの適用期間における、キャッシュバック金額の上限値を設定する上限値設定手段を備えた請求項３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
前記上限値設定手段は、会員毎に、前記期間設定手段により設定されたキャッシュバックサービスの適用期間に対して設けられた実績期間における当該会員の取引金額に応じて、キャッシュバック金額の上限値を設定する手段である、請求項４に記載の取引管理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して、カード取引に使用する決済カードのカード番号を含む会員登録要求を受け付ける登録要求受付手段と、
前記登録要求受付手段が受け付けた会員登録要求に基づく会員情報を作成し、前記会員情報記憶手段に記憶する会員登録手段と、を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の取引管理装置。
【請求項７】
店舗側端末と、この店舗側端末からカード取引にかかる取引情報を受け取り、この取引情報を含む当該カード取引の認証要求を金融機関に対して送信し、認証結果を取得する取引管理装置と、を有する取引処理システムにおいて、
前記取引管理装置は、
会員毎に、カード取引に使用する決済カードのカード番号を含む会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、
カード取引にかかる取引情報を蓄積的に記憶する取引情報記憶手段と、
予め定めたタイミングで、前記会員情報記憶手段に会員情報を記憶している会員毎に、その会員のカード取引毎に、キャッシュバックサービスの適用可否を判定する判定手段と、
前記判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引について、キャッシュバックサービスを適用したキャッシュバック取引情報を作成する取引情報作成手段と、
前記取引情報作成手段が作成したキャッシュバック取引情報を含む認証要求を金融機関に対して送信する送信手段と、を備えるとともに、
前記取引情報作成手段が、前記判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引がクレジット取引であれば、前記キャッシュバック取引情報として、このカード取引を取り消す取引情報と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引情報と、を作成する手段である、
取引処理システム。
【請求項８】
店舗側端末からカード取引にかかる取引情報を受け取り、この取引情報を含む当該カード取引の認証要求を金融機関に対して送信し、認証結果を取得する取引管理装置における取引管理方法であって、
会員情報記憶手段が、会員毎に、カード取引に使用する決済カードのカード番号を含む会員情報を記憶するとともに、
取引情報記憶手段が、カード取引にかかる取引情報を蓄積的に記憶しており、
予め定めたタイミングで、前記会員情報記憶手段に会員情報を記憶している会員毎に、その会員のカード取引毎に、キャッシュバックサービスの適用可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップがキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引について、キャッシュバックサービスを適用したキャッシュバック取引情報を作成する取引情報作成ステップと、
前記取引情報作成ステップが作成したキャッシュバック取引情報を含む認証要求を金融機関に対して送信する送信ステップと、を実行し、
前記取引情報作成ステップが、前記判定ステップがキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引がクレジット取引であれば、前記キャッシュバック取引情報として、このカード取引を取り消す取引情報と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引情報と、を作成するステップである、取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗側端末と、金融機関との間に位置し、クレジットカードや、デビットカード等の決済カードを用いたカード取引を処理する取引管理装置、この取引管理装置を適用した取引処理システム、および、この取引管理装置における取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードや、デビットカード等の決済カードを用いたカード取引を処理する取引処理システムが構築されている。また、店舗や、商店街では、顧客の購買意欲を促進し、売上を向上させるために、割引セールや、福引セール等の多種多様なイベントを実施している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、決済カードを用いた取引に付与される処理通番を用いて、福引を実施する取引処理システムが記載されている。また、顧客が購入する商品を、福引の商品にするため、この福引に当選すると、金融機関（クレジットカード会社）に対して、今回の顧客とのカード取引を取り消す取消処理を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店舗や、商店街では、イベントを実施している期間については来店する顧客数が増加するものの、イベントを実施していない期間に来店する顧客数の低下を抑えることができない。一方、期間を限定せず、顧客に対して、取引金額に応じたポイントを付与するポイントサービス等を実施している店舗や商店街もあるが、顧客は取引処理時に、そのポイントサービスの会員であることを示すポイントカード等の会員カードを提示しなければならない。すなわち、顧客はポイントサービスの提供を受けるために、会員で会員であることを示す会員カードを携帯しなければならなかった。また、店舗や商店街等では、会員に対して会員カードを発行しなければならず、この会員カードの発行にかかるコストの負担が大きいという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、会員カードを不要にすることにより、会員カードを携帯する顧客の煩わしさを解消するとともに、会員カードの発行にかかるコスト負担をなくした取引管理装置、取引処理システム、および取引管理方法を提供することにある。
【０００７】
また、この発明は、過去の取引実績に応じて、提供するサービスを差別化することによって、顧客のリピート率を増加させることができる取引管理装置、取引処理システム、および取引管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【０００９】
この発明にかかる取引管理装置は、店舗側端末からカード取引にかかる取引情報を含む当該カード取引の認証要求を受け取ると、この認証要求を金融機関に対して送信（転送）する。また、金融機関からカード取引の認証結果を受信すると、これを店舗側端末に送信（転送）する。店舗側端末は、クレジット取引やデビット取引等を処理する公知のＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末等である。
【００１０】
会員情報記憶手段が、会員毎に、カード取引に使用する決済カードのカード番号を含む会員情報を記憶する。言い換えれば、会員情報が登録されている人物が会員として扱われる。取引情報記憶手段は、カード取引にかかる取引情報を蓄積的に記憶する
判定手段が、予め定めたタイミングで、会員毎に、その会員の各カード取引について、キャッシュバックサービスの適用可否を判定する。このキャッシュバックサービスの適用可否を判定するタイミングは、例えば、毎月１日等の特定日や、毎週月曜日等の特定の曜日とすればよい。
【００１１】
取引情報作成手段が、判定手段がキャッシュバックサービスの適用可と判定したカード取引について、キャッシュバックサービスを適用したキャッシュバック取引情報を作成する。このキャッシュバック取引情報は、対象となるカード取引がクレジット取引の場合、このカード取引を取り消す取引情報と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引情報と、である。また、対象となるカード取引がデビット取引の場合、このカード取引と、このカード取引に対してキャッシュバックサービスを適用した取引と、の取引金額の差額を、該当する口座に振り込む取引情報とすればよい。
【００１２】
そして、送信手段が、取引情報作成手段が作成したキャッシュバック取引情報を含む認証要求を金融機関に対して送信する。
【００１３】
このように、会員は、時間的な遅れはあるものの、キャッシュバックサービスが受けられる。すなわち、会員と、非会員と、の間で、提供するサービスを差別化することができる。また、会員に対して会員カードを発行しないので、会員は会員カードを携帯する煩わしさを感じることがなく、且つ、店舗等は会員カードの発行にかかるコスト負担をなくすことができる。
【００１４】
また、会員登録は、希望者がインタネット等を利用して、登録できる構成とすればよい。
【００１５】
また、キャッシュバックサービスが受けられる期間（キャッシュバックサービス期間）や、この期間にキャッシュバックされるキャッシュバック金額の上限が設定できるようにしてもよい。また、キャッシュバック金額の上限値を、このキャッシュバック期間の前１カ月等の期間を実績期間とし、この実績期間における取引金額に基づいて設定するようにしてもよい。このようにすれば、キャッシュバックサービスを提供していない期間に来店する顧客数の低下が抑えられる。すなわち、リピート客と、そうでない顧客と、の間で、提供するサービスを差別化し、顧客のリピート率を増加させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、会員カードを不要にすることにより、会員カードを携帯する顧客の煩わしさを解消できるとともに、会員カードの発行にかかるコスト負担をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】取引処理システムの構成を示す図である。
【図２】取引管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】会員情報データベースに登録されている会員情報を示す図である。
【図４】取引履歴データベースに登録されている取引履歴情報を示す図である。
【図５】会員登録にかかる動作を示すフローチャートである。
【図６】決済カードを使用した取引処理を示すフローチャートである。
【図７】会員に対して、キャッシュバックサービスを提供する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、取引処理システムの構成を示す図である。この取引処理システムは、取引管理装置１と、複数のＣＡＴ２（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を備えている。取引管理装置１は、運用センタに設置され、各店舗での決済カードを使用したカード取引を管理する。ここで言う決済カードとは、クレジットカードやデビットカードである。ＣＡＴ２は、店舗に設置され、カード取引にかかる取引情報が入力される。取引管理装置１と、各ＣＡＴ２とは、公衆回線や専用回線等のネットワークを介して接続されている。
【００２０】
なお、取引管理装置１に接続されるＣＡＴ２の台数は、特に制限はなく、１台であってもよいし、複数台であってもよい。
【００２１】
また、取引管理装置１は、決済カードを使用したカード取引の可否を認証する金融機関３と接続されている。金融機関３は、クレジットカード会社や銀行等である。取引管理装置１と、金融機関３との間における通信は、図示していないＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して行われる。ＣＡＦＩＳは、公知のように、決済カードを使用したカード取引の認証を要求する金融機関３（使用された決済カードを発行した金融機関３）を判断し、その金融機関３に対してカード取引の認証要求を転送する。また、金融機関３から得たカード取引の認証結果を取引管理装置１に返信する。
【００２２】
また、取引管理装置１は、インタネット上で公開している会員登録ページで会員登録を受け付ける。言い換えれば、会員登録を希望する利用者は、パソコン４で会員登録ページにアクセスし、必要事項（住所、氏名、決済カードの番号等）を入力することにより、会員登録が行える。また、会員は、自身の取引履歴等をパソコン４で確認することもできる。
【００２３】
この取引システムは、会員に対して、取引金額の一部を返却するキャッシュバックサービスを提供する。非会員に対しては、このキャッシュバックサービスを提供しない。すなわち、キャッシュバックサービスの有無によって、会員と非会員とに対するサービスを差別化している。これにより、会員登録するメリットを顧客に感じさせることができる。また、会員に対して、会員カード等の媒体を発行することもない。
【００２４】
また、キャッシュバックサービスを提供する適用期間は、店舗や商店街側で任意に設定できる。すなわち、店舗や商店街が、キャッシュバックサービスを提供する適用期間を自由に決めることができる。例えば、閑散期における顧客の来店数の増加を図る目的であれば、この閑散期を、キャッシュバックサービスを提供する適用期間として定めることができる。
【００２５】
また、この取引処理システムは、会員毎に、キャッシュバックするキャッシュバック金額の上限値を、過去の取引金額の実績に基づいて設定する。キャッシュバック金額の上限値を設定する際に参照する期間を、ここでは実績期間という。すなわち、この取引処理システムは、会員間においても、過去の取引実績に応じて、提供するサービスを差別化する。
【００２６】
図２は、取引管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。取引管理装置１は、制御部１０と、端末処理部１１と、認証処理部１２と、Ｗｅｂ処理部１３と、会員情報データベース１４と、取引履歴データベース１５と、を備えている。制御部１０は、取引管理装置１本体各部の動作を制御する。
【００２７】
端末処理部１１は、各店舗に設置されているＣＡＴ２との間におけるデータ通信を制御する。ＣＡＴ２については公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。認証処理部１２は、図示していないＣＡＦＩＳを介した金融機関３とのデータ通信を制御する。Ｗｅｂ処理部１３は、インタネット上で公開しているページに対する、パソコン４からのアクセスを受け付け、当該アクセスに応じた処理を行う。会員情報データベース１４は、本取引システムに登録されている会員毎に、会員情報を登録したデータベースである。取引履歴データベース１５は、会員、非会員に関係なく、処理したカード取引毎に、そのカード取引の内容を登録したデータベースである。
【００２８】
図３は、会員情報データベースに登録されている会員情報を示す図である。図３（Ａ）は、決済カードをクレジットカードとした会員の会員情報を示す図であり、図３（Ｂ）は決済カードをデビットカードとした会員の会員情報である。
【００２９】
決済カードがクレジットカードである会員の会員情報には、カード会社コード、カード番号（会員番号）、キャッシュバック残高、および有効期限が含まれている。カード会社コードは、クレジットカード会社を識別するコードである。カード番号は、クレジットカードの番号である。取引管理装置１は、カード会社コード、およびカード番号を会員番号として用いる。キャッシュバック残高は、その会員が受けられるキャッシュバック金額の残高である。有効期限は、キャッシュバック残高の有効期限である。
【００３０】
また、決済カードがデビットカードである会員の会員情報には、銀行コード、支店コード、口座番号、口座名義、キャッシュバック残高、および有効期限を対応付けた情報である。銀行コードは、銀行を識別するコードである。支店コードは、対応する口座が開設されている支店を示すコードである。口座番号は、対応する口座の口座番号である。取引管理装置１は、銀行コード、支店コード、および口座番号を会員番号として用いる。口座名義は、その口座の名義である。キャッシュバック残高、および有効期限は、上述したクレジットカードの場合と同様である。
【００３１】
図４は、取引履歴データベースに登録されている取引履歴情報を示す図である。取引履歴データベース１５には、決済カードを使用したカード取引毎に、そのカード取引にかかる取引情報が蓄積的に記録される。取引情報には、取引日、店舗コード、商品コード、カード番号、取引金額、および処理通番等が含まれている。取引日は、そのカード取引を処理した日を示すデータである。店舗コードは、そのカード取引を処理した店舗を示すコードである。商品コードは、そのカード取引にかかる商品を示すコードである。カード番号は、使用された決済カードがクレジットカードの場合、カード会社コード、およびカード番号からなる番号であり、デビットカードの場合、銀行コード、支店コード、および口座番号からなる番号である。取引金額は、このカード取引の決済金額である。処理通番は、カード取引の認証時に、ＣＡＦＩＳが当該カード取引に対して付与した処理番号である。
【００３２】
次に、この取引管理装置１の動作について説明する。
【００３３】
まず、会員登録時の動作について説明する。図５は、会員登録にかかる処理を示すフローチャートである。取引管理装置１は、Ｗｅｂ処理部１３において顧客からの会員登録要求を待つ（ｓ１）。具体的には、インタネット上で公開している会員登録ページへのアクセスを待つ。会員登録を希望する人（以下、登録希望者と言う。）は、パソコン４を操作し、インタネット上で公開されている会員登録ページにアクセスする。登録希望者は、この会員登録ページで必要事項を入力し、会員登録要求を入力するボタンを操作する。
【００３４】
Ｗｅｂ処理部１３は、会員登録に必要な項目が不足なく入力されているかどうかを判定する（ｓ２）。Ｗｅｂ処理部１３は、会員登録に必要な項目が不足していると判定すると、不足している項目の入力を登録希望者（今回、会員登録要求を送信してきたパソコン４）に要求し（ｓ３）、ｓ１に戻る。会員登録に必要な項目とは、上述した会員情報データベース１４に登録にかかる会員情報であり、使用する決済カードの種類（クレジットカード、デビットカード）で異なる。また、これには、パスワード等も含まれている。
【００３５】
Ｗｅｂ処理部１３は、ｓ２で会員登録に必要な項目が不足していないと判定すると、この登録希望者についての会員情報を作成する（ｓ４）。Ｗｅｂ処理部１３は、ｓ４で作成した会員情報を会員情報データベース１４に登録し（ｓ５）、当該登録希望者に対する会員登録を終了する。このとき、今回の登録希望者（今回、会員登録要求を送信してきたパソコン４）に対して、登録完了を通知する。
【００３６】
このように、登録希望者は、インタネット上で公開されている会員登録ページにアクセスし、必要事項を入力することにより会員登録が行える。
【００３７】
次に、店舗での、決済カードを使用した取引処理について説明する。この取引処理は、キャッシュバックサービスを提供している適用期間であるかどうかに関わらず同じである。図６は、決済カードを使用した取引処理を示すフローチャートである。
【００３８】
店舗では、ＣＡＴ２において、顧客との間で取引する商品の商品コードの入力や、取引金額の決済に使用するカードに記録されているカード情報の読み取りを行う。ＣＡＴ２は、設置されている店舗を示す店舗コード、商品コード、取引金額、カード情報等を含むカード取引の認証要求を作成し、これを取引管理装置１に送信する。上述したように、ＣＡＴ２は、公知のものと同じである。
【００３９】
取引管理装置１は、認証処理部１２において、ＣＡＴ２から送信されてきたカード取引の認証要求を受信すると（ｓ１１）、この認証要求を、ＣＡＦＩＳを介して、該当する金融機関３に転送する（ｓ１２）。
【００４０】
金融機関３では、受信した認証要求に含まれているカード情報を用いて、今回のカード取引で使用される決済カードの有効／無効や、今回のカード取引が与信限度額内に収まる取引であるかどうか等を判定し、今回のカード取引の可否を総合的に認証する。金融機関３は、この認証結果を、ＣＡＦＩＳを介して、取引管理装置１に通知する。また、ＣＡＦＩＳは、取引管理装置１から受け取った認証要求に対して、今回の取引が特定するための処理通番を付与している。認証結果には、この処理通番も含まれている。
【００４１】
取引管理装置１は、ＣＡＦＩＳを介して、金融機関３における今回のカード取引に対する認証結果を受信すると（ｓ１３）、この認証結果をＣＡＴ２に転送する（ｓ１４）。
【００４２】
ＣＡＴ２は、認証結果に応じて取引を処理し、取引結果を取引管理装置１に通知する。この取引結果には、取引日、店舗コード、商品コード、カード番号、取引金額、および処理通番が含まれている。
【００４３】
取引管理装置１は、ＣＡＴ２から取引結果が通知されると（ｓ１５）、この取引結果に基づいて取引履歴情報を作成する（ｓ１６）。そして、取引管理装置１は、作成した取引履歴情報を取引履歴データベース１５に記憶する（ｓ１７）。
【００４４】
このように、取引管理装置１は、キャッシュバックサービスを提供している適用期間であるかどうか、および、会員であるか非会員であるかに関わらず、決済カードを使用したカード取引毎に、取引履歴情報を作成し、これを取引履歴データベース１５に記憶する。言い換えれば、取引管理装置１は、接続されているＣＡＴ２で処理されたカード取引毎に、その取引履歴情報を取引履歴データベース１５に記憶する。
【００４５】
図７は、会員に対して、キャッシュバックサービスを実行する処理を示すフローチャートである。
【００４６】
取引管理装置１には、キャッシュバックサービスを提供する適用期間と、この適用期間にキャッシュバックされる金額（キャッシュバック金額）の上限値を設定する実績期間と、が入力される。実績期間は、適用期間よりも以前の期間に設定するのが好ましい。例えば、実績期間を、２００９年４月１日〜４月３０日とし、適用期間を２００９年５月１日〜５月３１日とする。
【００４７】
取引管理装置１は、キャッシュバック金額の上限値算出タイミングになると（ｓ２１）、各会員のキャッシュバック金額の上限値を算出する（ｓ２２）。キャッシュバック金額の上限値算出タイミングは、今回のキャッシュバックサービスにかかる実績期間の経過後に設定されるタイミングである。ｓ２２では、取引履歴データベース１５に記憶している取引履歴情報を用い、会員毎に実績期間におけるカード取引にかかる合計取引金額を算出する。そして、この合計取引金額に対して、予め定めた設定率（例えば、５０％）を乗じた第１の金額を算出する。例えば、実績期間における合計取引金額が５００００円である会員であれば、５０％を乗じた２５０００円を第１の金額として算出する。そして、予め定められた第２の金額（例えば、２０、０００円）と、先に算出した第１の金額と、を比較し、より低い方の金額をキャッシュバック金額の上限値とする。
【００４８】
取引管理装置１は、各会員ついてキャッシュバック金額の上限値を算出すると、会員情報データベース１４に記憶している会員情報に対して、キャッシュバック残高、および有効期限を更新する（ｓ２３）。ｓ２３では、会員毎に、キャッシュバック残高を、その会員について算出したキャッシュバック金額の上限値に更新する。また、有効期限を、今回のキャッシュバックサービスの適用期間の最終日に更新する。
【００４９】
また、取引管理装置１は、キャッシュバック処理の実行タイミングになると、処理対象期間を受け付ける（ｓ２４、ｓ２５）。この処理対象期間は、今回のキャッシュバックサービスの適用期間内であり、すでに経過した期間である。取引管理装置１は、この処理対象期間について、後述するｓ２５以降の処理を実行する。例えば、適用期間を２００９年５月１日〜５月３１日の場合、処理対象期間を２００９年５月１日〜５月３１日とすることもできれば、２００９年５月１日〜５月１０日、２００９年５月１１日〜５月２０日、２００９年５月２１日〜５月３１日に分割し、ｓ２５以降の処理を行うことができる。
【００５０】
取引管理装置１は、取引履歴データベース１５に記録されている処理対象期間内の取引履歴情報毎に、そのカード取引が会員による取引であるかどうかを判定する（ｓ２６）。取引管理装置１は、ｓ２６で会員によるカード取引でないと判定すると、ｓ３６に進む。
【００５１】
取引管理装置１は、ｓ２６で会員によるカード取引であると判定すると、このカード取引に対するキャッシュバック金額を算出する（ｓ２７）。例えば、ｓ２７では、そのカード取引の取引金額の１０％を、キャッシュバック金額として算出する。取引管理装置１は、ｓ２７で算出したキャッシュバック金額と、該当する会員のキャッシュバック残高と、を比較する（ｓ２７）。取引管理装置１は、該当する会員のキャッシュバック残高がｓ２７で算出したキャッシュバック金額以上であれば、当該カード取引に対するキャッシュバック金額を、ｓ２７で算出したキャッシュバック金額に確定する（ｓ２９）。一方、取引管理装置１は、該当する会員のキャッシュバック残高がｓ２７で算出したキャッシュバック金額未満であれば、当該カード取引に対するキャッシュバック金額を、該当する会員のキャッシュバック残高に確定する（ｓ３０）。取引管理装置１は、該当する顧客のキャッシュバック残高を、ｓ２９、またはｓ３０で確定したキャッシュバック金額を減額した値に更新する（ｓ３１）。
【００５２】
取引管理装置１は、処理対象のカード取引がクレジットカード取引であるか、デビットカード取引であるかを判定する（ｓ３２）。取引管理装置１は、クレジットカード取引であれば、処理対象のカード取引を取り消す取引取消情報を作成するとともに、取引金額をｓ２９、またはｓ３０で確定したキャッシュバック金額だけ減額した、新たな取引情報を作成する（ｓ３３、ｓ３４）。一方、取引管理装置１は、処理対象のカード取引がデビットであれば、ｓ２９、またはｓ３０で確定したキャッシュバック金額を、該当する顧客の口座に振り込む振込取引情報を作成する（ｓ３５）。
【００５３】
取引管理装置１は、未処理の取引履歴情報の有無を判定し（ｓ３６）、未処理の取引履歴情報があれば、上述したｓ２６以降の処理を繰り返す。取引管理装置１は、ｓ３６で未処理の取引履歴情報がないと判定すると、ｓ３３で作成した取引取消情報、ｓ３４で作成した新たな取引情報、ｓ３５で作成した振込取引情報を、金融機関３に送信する（ｓ３７）。
【００５４】
これにより、会員には、クレジットカード取引であれば、クレジットカード会社から、キャッシュバック金額に相当する金額が返金される。また、デビットカード取引であれば、該当口座に、キャッシュバック金額に相当する振込が行われる。すなわち、会員に対する、キャッシュバックサービスが実行できる。
【００５５】
また、会員は、従来のように、会員カードやクーポン券等を携帯し、取引時にその会員カードやクーポン券を提示する必要がなく、顧客の煩わしさを解消できる。また、店舗等では、会員カードを発行する必要がないので、会員カードの発行にかかるコストが不要になる。
【００５６】
また、適用期間にキャッシュバックされる金額の上限を、実績期間における合計取引金額に応じて設定する構成としているので、キャッシュバックサービスを実施していない期間における顧客数の低下も抑えられる。
【００５７】
したがって、効率的に、リピート客を確保することができ、店舗や商店街における売上も向上できる。
【００５８】
また、クレジットカード会社の締め日に影響されることなく、キャッシュバックサービスを実施する適用期間を定めることができる。
【００５９】
なお、上記の例では、適用期間におけるキャッシュバック金額の上限値を実績期間における合計取引金額に応じて設定するとしたが、この上限値を一定の金額に固定してもよい。また、この上限値を無くししてもよい。
【００６０】
また、会員は、パソコン４を操作して、会員情報データベース１４に登録されている自分の会員情報を確認できる構成としてもよい。この場合には、セキュリティを確保するため、パスワードの入力を必須にすればよい。
【００６１】
さらに、キャッシュバックサービスが受けられる商品を限定してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１−取引管理装置
２−ＣＡＴ
３−金融機関
１０−制御部
１１−端末処理部
１２−認証処理部
１３−Ｗｅｂ処理部
１４−会員情報データベース
１５−取引履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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