(57)【要約】【課題】移動局との間の無線区間のデータ転送可能量と、他の装置との間の有線区間のデータ流量と、を平準化すること。【解決手段】無線基地局装置１は、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線区間の無線品質を測定する無線通信部６と、有線区間のデータ流量を測定し、有線区間のデータに対してフロー制御を行う有線通信部７と、有線区間のデータ流量および無線区間の無線品質に基づいて、有線通信部７によるフロー制御を制御する制御部８と、を備える。無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率を考慮して有線区間のデータに対してフロー制御を行うことによって、無線区間のデータ転送可能量と有線区間のデータ流量とを平準化する。【選択図】図１
2010273262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信により他の装置との間でデータの送受信を行い、無線通信により移動局との間でデータの送受信を行う無線基地局装置であって、
無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定する無線通信部と、
有線区間のデータ流量を測定し、該有線区間のデータに対してフロー制御を行う有線通信部と、
前記有線通信部により測定された前記有線区間のデータ流量および前記無線通信部により測定された前記無線区間の無線品質に基づいて、前記有線通信部による前記フロー制御を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記移動局から送られてくるデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記移動局が前記無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて、前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部により測定された前記無線区間の無線品質に応じて前記フロー制御を開始するタイミングを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記有線区間のデータの優先度に応じて該データを破棄する割合を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線基地局装置。
【請求項６】
無線基地局装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う移動局と、
前記無線基地局装置との間で有線通信によりデータの送受信を行う他の装置と、
無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定するとともに、有線区間のデータ流量を測定し、前記有線区間のデータ流量および前記無線区間の無線品質に基づいて、前記有線区間のデータに対してフロー制御を行う無線基地局装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
有線通信により他の装置から送られてくるデータを無線通信により移動局へ転送するデータ転送方法において、
無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定する無線品質測定ステップと、
有線区間のデータ流量を測定するデータ流量測定ステップと、
前記有線区間のデータ流量および前記無線区間の無線品質に基づいて前記有線区間のデータに対してフロー制御を行うフロー制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムにおけるフロー制御方法が知られている。例えば、有線区間の帯域使用率を基に求めた伝送可能レートと無線区間の最大伝送可能レートとにより、有線区間の最大許容伝送レートを求める方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、例えば、アプリケーションごとのトラヒック量情報、端末ごとの無線区間の通信品質情報およびアプリケーションごとの通信品質情報に基づいて下り方向のパケット転送に関わるフロー制御パラメータを決定する通信制御システムが知られている。端末ごとの無線通信品質情報は、端末の電源断・故障、電波状況の劣化および上り無線電力情報であり、端末から無線基地局に対する上り方向に送信される無線データフレームに相乗りして運ばれてくる（例えば、特許文献２参照。）。また、各ユーザに対する保証レートごとにサービスクラスを設け、サービスクラス別のバッファへの重みを所定の周期ごとに更新するパケット転送レート制御方法が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５９０３１号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５２７６号公報
【特許文献３】特開２００２−５７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率を考慮してフロー制御を行っていないため、無線区間のデータ転送可能量と有線区間のデータ流量を平準化することが困難であるという問題点がある。
【０００５】
無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法は、移動局との間の無線区間のデータ転送可能量と、他の装置との間の有線区間のデータ流量と、を平準化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法は、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線区間の無線品質を測定するとともに、有線区間のデータ流量を測定し、それぞれの測定により得られた有線区間のデータ流量および無線区間の無線品質に基づいて有線区間のデータに対してフロー制御を行う。
【０００７】
この無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法によれば、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率を考慮して有線区間のデータに対してフロー制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
この無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法によれば、移動局との間の無線区間のデータ転送可能量と、他の装置との間の有線区間のデータ流量と、を平準化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２における通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２における通信システムのデータ転送処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態２における無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明の無線基地局装置、通信システムおよびデータ転送方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
・通信システムの構成および無線基地局装置の構成
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線基地局装置１は、有線通信の伝送路２を介して他の装置３との間でデータの送受信を行う。他の装置３として、上位装置や他の無線基地局装置などが挙げられる。無線基地局装置１は、無線通信の伝送路４を介して移動局５との間でデータの送受信を行う。無線基地局装置１は、無線通信部６、有線通信部７および制御部８を備えている。無線通信部６は、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線区間の無線品質を測定する。無線通信部６は、測定した無線品質を制御部８へ通知する。有線通信部７は、有線区間のデータ流量を測定する。有線通信部７は、測定したデータ流量を制御部８へ通知する。有線通信部７は、有線区間のデータに対してフロー制御を行う。制御部８は、有線通信部７から通知された有線区間のデータ流量および無線通信部６から通知された無線区間の無線品質に基づいて、有線通信部７が行うフロー制御を制御する。
【００１２】
・データ転送処理手順
図２は、実施の形態１におけるデータ転送処理手順を示すフローチャートである。図２に示すように、データ転送処理が開始されると、まず、無線基地局装置１の無線通信部６は、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線区間の無線品質を測定する（ステップＳ１）。また、無線基地局装置１の有線通信部７は、有線区間のデータ流量を測定する（ステップＳ２）。無線品質を測定するステップの前にデータ流量を測定するステップを行ってもよいし、無線品質を測定するステップとデータ流量を測定するステップとを同時に行ってもよい。次いで、無線基地局装置１の制御部８および有線通信部７は、有線通信部７により測定された有線区間のデータ流量と、無線通信部６により測定された無線区間の無線品質とに基づいて、有線区間のデータに対してフロー制御を行う（ステップＳ３）。そして、データ転送処理を終了する。
【００１３】
実施の形態１によれば、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率を考慮して有線区間のデータに対してフロー制御を行うので、移動局５との間の無線区間のデータ転送可能量と、他の装置３との間の有線区間のデータ流量と、を平準化することができる。それによって、無線区間の無線品質が低下した場合でも、有線区間から無線区間へ転送されるデータが無線基地局装置１内に蓄積される量を減らすことができる。従って、無線基地局装置１に過大な容量のバッファ用メモリを搭載せずに済むので、無線基地局装置１が大型化して高価になるのを防ぐことができる。
【００１４】
（実施の形態２）
実施の形態２は、パケット通信を行う通信システムに適用したものである。パケット通信を行う通信システムとして、例えばＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ（ＡＴＭ、非同期転送モード）のシステム、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）のシステム、またはＬＴＥを発展させたＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄが挙げられる。ＬＴＥは、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ、第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）において標準化されている移動体通信システムの仕様である。ここでは、一例として、ＬＴＥの場合について説明する。
【００１５】
・通信システムの構成
図３は、実施の形態２における通信システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、例えばＬＴＥの通信システムでは、無線基地局装置１１は、有線通信の伝送路１２，１３を介して他の無線基地局装置１４や上位装置１５などの他の装置との間でデータの送受信を行う。上位装置１５としては、例えばＭｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ／Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ、移動通信管理装置／サービングゲートウェイ）などの管理装置が挙げられる。無線基地局装置１１は、無線通信の伝送路１６を介して移動局１７との間でデータの送受信を行う。上位装置１５は、例えば有線通信の伝送路１８を介して上位ネットワーク１９に接続されている。
【００１６】
例えばＬＴＥでは、無線基地局装置１１，１４と上位装置１５との間には、例えばＳ１インタフェースと呼ばれる装置間インタフェースが確立される。無線基地局装置１１と無線基地局装置１４との間には、例えばＸ２インタフェースと呼ばれる装置間インタフェースが確立される。これら、Ｓ１インタフェースおよびＸ２インタフェースでは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ、インターネットプロトコル）が用いられている。Ｘ２インタフェースは、移動局１７が無線基地局装置間をハンドオーバするときに、上位装置１５からハンドオーバ元の無線基地局装置１４に送られてきたデータパケットをハンドオーバ先の無線基地局装置１１へ転送する際に使用される。ハンドオーバ先の無線基地局装置１１は、ハンドオーバ元の無線基地局装置１４に送られてきたデータパケットを、装置内のバッファに格納する。ハンドオーバ先の無線基地局装置１１は、移動局１７へのデータ送信が可能になったタイミングで、バッファに格納されているデータパケットを移動局１７へ送信する。無線基地局装置１１は、バッファの使用容量または空き容量に応じて、有線区間のデータに対してフロー制御を行う。
【００１７】
・通信システムのデータ転送処理手順
図４は、実施の形態２における通信システムのデータ転送処理手順を示すシーケンス図である。図４に示すように、データ転送処理においては、まず、無線基地局装置１１は、移動局１７との間の無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線区間の無線品質を測定し、無線品質に基づいて無線状態の良否を判定する（ステップＳ１１）。また、無線基地局装置１１は、上位装置１５や他の無線基地局装置１４との間の有線区間（Ｓ１インタフェース、Ｘ２インタフェース）のデータ流量を測定する（ステップＳ１２）。次いで、無線基地局装置１１は、無線状態および有線区間のデータ流量に基づいて、フロー制御が必要であるか否かを判定する。判定の結果、フロー制御が必要である場合、無線基地局装置１１は、有線区間のデータに対してフロー制御を実施する（ステップＳ１３）。その際、無線基地局装置１１は、無線状態がよい場合には、有線区間から無線基地局装置１１に多くのデータが流入できるようにフロー制御を行う。無線状態が悪い場合には、無線基地局装置１１は、有線区間から流入するデータの量を減らすようにフロー制御を行う。
【００１８】
有線区間のデータに優先度が設定されている場合には、無線基地局装置１１は、データの優先度を判定し、優先度の低いデータをフロー制御の対象とする。図４に示す例では、データＢの優先度がデータＡの優先度よりも高い。従って、無線基地局装置１１は、データＡを破棄し（ステップＳ１４）、データＢを受け入れる（ステップＳ１５）。無線基地局装置１１は、データＡの全部を破棄してもよいし、データＡの一部を破棄してもよい。また、無線基地局装置１１は、データＢの全部を受け入れてもよいし、データＢの一部を受け入れてもよい。いずれにしても、無線基地局装置１１は、データＡよりもデータＢを優先的に受け入れて移動局１７へ転送する（ステップＳ１６）。フロー制御の対象であるデータに対して例えば複数回連続してフロー制御を実施したにもかかわらず、当該データの、無線基地局装置１１への流入量を抑制することができない事態が発生する可能性がある。そのような場合、無線基地局装置１１は、制御異常と見なし、該当するデータに対するフロー制御を停止する。それによって、無線基地局装置１１の負荷を軽減することができる。
【００１９】
・無線基地局装置の構成
図５は、実施の形態２における無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図５に示すように、無線基地局装置１１は、アンテナ２１、受信増幅器（Ｍａｓｔ  Ｈｅａｄ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）２２、送信増幅器（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）２３、送受信部（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）２４、ベースバンド部（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）２５、スイッチ部２６、インタフェース部（Ｈｉｇｈ  Ｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２７、メモリ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍｅｍｏｒｙ）２８、呼処理部（Ｃａｌｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２９およびデータベース部（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  ｕｎｉｔ）３０を備えている。ベースバンド部２５は、無線通信部として動作する。インタフェース部２７は、有線通信部として動作する。呼処理部２９は、制御部として動作する。図示例では、アンテナ２１、受信増幅器２２、送受信部２４およびベースバンド部２５は、それぞれ３個ずつ設けられているが、それぞれ１個または２個でもよいし、４個以上でもよい。
【００２０】
無線基地局装置１１は、アンテナ２１を介して無線区間に接続される。無線基地局装置１１は、インタフェース部２７を介して有線区間に接続される。ベースバンド部２５は、無線区間の無線品質を測定する。インタフェース部２７は、有線区間のデータ流量を測定する。インタフェース部２７は、有線区間のデータに対してフロー制御を行う。呼処理部２９は、インタフェース部２７が実施するフロー制御を制御する。メモリ２８の一部または全部は、転送対象のデータを一時的に保持する前記バッファとして用いられる。データベース部３０は、フロー制御に必要なパラメータや、フロー制御に必要なパラメータを算出する際のデータを格納する。
【００２１】
・無線基地局装置のデータ転送処理手順
図６は、実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順を示すシーケンス図である。図６に示すように、データ転送処理が開始されると、まず、ベースバンド部２５は、無線区間の無線品質を測定する。ベースバンド部２５は、測定した無線区間の無線品質の情報を呼処理部２９へ通知する（ステップＳ２１）。一方、インタフェース部２７は、有線区間のデータ流量を測定する。インタフェース部２７は、測定した有線区間のデータ流量を呼処理部２９へ通知する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１とステップＳ２２は同時でもよいし、ステップＳ２２の後にステップＳ２１でもよい。
【００２２】
呼処理部２９は、ベースバンド部２５およびインタフェース部２７からそれぞれ通知された無線区間の無線品質および有線区間のデータ流量に基づいて、有線区間のデータに対してフロー制御を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。判定の結果、フロー制御を行う必要がない場合、フロー制御は行われない。フロー制御を行う必要があるという判定結果である場合、呼処理部２９は、フロー制御に必要なパラメータを算出する（ステップＳ２４）。呼処理部２９は、算出したフロー制御用のパラメータをインタフェース部２７へ通知する（ステップＳ２５）。インタフェース部２７は、呼処理部２９から受信したフロー制御用のパラメータに基づいて、有線区間のデータに対してフロー制御を実施する（ステップＳ２６）。インタフェース部２７は、フロー制御を実施した結果を呼処理部２９へ通知する（ステップＳ２７）。
【００２３】
呼処理部２９は、インタフェース部２７から受信したフロー制御の実施結果に基づいて、フロー制御の実施回数を計測し、フロー制御の必要性、すなわちフロー制御を継続するか否かを判定する（ステップＳ２８）。例えば、呼処理部２９は、所定回数連続してフロー制御を実施したにもかかわらず、改善されていない場合、フロー制御の対象であるデータに対するフロー制御を停止する。呼処理部２９は、例えばフロー制御によって有線区間から無線基地局装置１１へ流入するデータの量を、満足できる程度に抑制することができている場合、改善されていると判断する。呼処理部２９は、例えば有線区間から無線基地局装置１１へ流入するデータの量を、満足できる程度に抑制することができていない場合、改善されていないと判断する。
【００２４】
図７は、実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順の第１の例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、ベースバンド部２５は、無線区間の無線品質を測定する（ステップＳ３１）。無線品質を測定するにあたって、ベースバンド部２５は、無線基地局装置１１が無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて無線品質を測定してもよい。あるいは、ベースバンド部２５は、移動局１７が無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率を移動局１７から受信し、移動局１７から受信した誤り率に基づいて無線品質を測定してもよい。
【００２５】
無線品質として、例えば一定期間におけるＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｒｅｐｅａｔ（ＡＲＱ、自動再送要求）プロトコルにおけるＣｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ（ＣＲＣ、巡回冗長検査）のエラー発生率を測定してもよい。ＡＲＱについては、３ＧＰＰのＴＳ  ３６．３００に記載されている。あるいは、無線品質として、例えばＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）などのＣＲＣエラー率（％）や、Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ（ＢＬＥＲ、ブロック誤り率）や、Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ（ＢＥＲ、ビット誤り率）など、無線の品質を測定できるものであればよい。ここでは、ＡＲＱのＣＲＣエラー発生率を用いる。
【００２６】
例えば、ＣＲＣエラー率（％）を、一定期間におけるデータパケットの受信数（サンプル数）に対して、次式で算出してもよい。
ＣＲＣエラー率（％）＝（ＣＲＣエラー受信数）／サンプル数×１００
【００２７】
次いで、呼処理部２９は、無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かを判断し（ステップＳ３２）、フロー制御を実施するか否かを判定する。閾値Ｃは、例えば無線通信事業者により予め設定されている。例えば、呼処理部２９は、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｃを超える場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、フロー制御を実施すると判定する。一方、呼処理部２９は、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｃを超えない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、フロー制御を実施しないと判定する。フロー制御を実施しない場合、データ転送処理を終了する。フロー制御を実施すると判定した場合、呼処理部２９は、後述するパラメータ算出処理を行う（ステップＳ３３）。次いで、インタフェース部２７は、後述するフロー制御処理を行い（ステップＳ３４）、データ転送処理を終了する。
【００２８】
フロー制御においては、データの流量を制御可能なプロトコルによって、無線基地局装置１１に流入するパケット量を制御する。データの流量を制御可能なプロトコルとして、例えばＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ、トランスミッションコントロールプロトコル）が挙げられる。ＴＣＰでは、ウィンドウサイズによってデータの流量を制御することができる。
【００２９】
また、フロー制御には、例えばＴａｉｌＤｒｏｐ法、Ｒａｎｄｏｍ  Ｅａｒｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（ＲＥＤ）法またはＷｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｅａｒｌｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（ＷＲＥＤ）法などがある。ここでは、特に限定しないが、ＲＥＤ法またはＷＲＥＤ法を用いる。ＲＥＤ法またはＷＲＥＤ法では、バッファの使用容量または空き容量に応じて、データパケットの受信数に対して破棄されるデータパケットの割合が変化する。バッファの使用容量が増えてある閾値（最小閾値とする）に達すると、フロー制御の対象であるデータパケットの破棄が開始される。バッファの使用容量がさらに増えてある閾値（最大閾値とする）に達すると、フロー制御の対象である全てのデータパケットが破棄される。最小閾値の初期値および最大閾値の初期値は、例えば無線通信事業者により予め設定される。また、バッファの使用容量が最小閾値と最大閾値との間にあるときにデータパケットが破棄される割合は、例えば無線通信事業者により予め設定される。
【００３０】
図８は、実施の形態２における無線基地局装置のパラメータ算出処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、パラメータ算出処理では、まず、呼処理部２９は、無線品質の劣化度が閾値Ｄよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ４１）。閾値Ｄは、例えば無線通信事業者により予め設定されている。例えば、呼処理部２９は、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｄよりも小さい場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ＲＥＤ法またはＷＲＥＤ法における前記最小閾値を上げ（ステップＳ４２）、図７に示すフローチャートに戻る。一方、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｄ以上である場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、呼処理部２９は、無線品質の劣化度が閾値Ｅよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ４３）。閾値Ｅは、閾値Ｄよりも大きい値であり、例えば無線通信事業者により予め設定されている。例えば、呼処理部２９は、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｅ以下である場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、図７に示すフローチャートに戻る。それに対して、例えば、呼処理部２９は、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｅよりも大きい場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、前記最小閾値を下げ（ステップＳ４４）、図７に示すフローチャートに戻る。
【００３１】
ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｄよりも小さいということは、無線区間の無線品質がよいということである。無線品質がよいと、無線区間のデータ転送可能量が増えるので、より多くのデータパケットを移動局１７へ送信することができる。従って、無線基地局装置１１のバッファに蓄積されるデータパケットの量が減るので、前記最小閾値を上げることによって、有線区間から無線基地局装置１１へ流入するデータに対してフロー制御を開始するタイミングを遅らせることができる。また、ＣＲＣエラー発生率が閾値Ｅよりも大きいということは、無線区間の無線品質が悪いということである。無線品質が悪いと、無線区間のデータ転送可能量が減るので、バッファに蓄積されるデータパケットの量が増える。従って、前記最小閾値を下げてフロー制御を開始するタイミングを早めることによって、バッファの空き容量がなくなるのを回避するか、または遅らせることができる。
【００３２】
図９は、実施の形態２における無線基地局装置のフロー制御処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、フロー制御処理では、まず、呼処理部２９は、パラメータ算出処理で算出したフロー制御用のパラメータをインタフェース部２７へ通知する。インタフェース部２７は、有線区間の、フロー制御の対象であるデータに対して、フロー制御を実施する（ステップＳ５１）。インタフェース部２７は、フロー制御を実施した結果を呼処理部２９へ通知する。呼処理部２９は、インタフェース部２７から受信したフロー制御の実施結果に基づいて、フロー制御の実施回数を計測する。呼処理部２９は、フロー制御の実施によって改善されているか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【００３３】
呼処理部２９は、同一のフロー制御の対象であるデータに対してフロー制御を連続してＦ回実施するまでの間に改善されていると判断する場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、図７に示すフローチャートに戻る。呼処理部２９は、同一のフロー制御の対象であるデータに対してフロー制御を連続してＦ回実施したにもかかわらず、改善されていないと判断する場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、当該データに対して制御異常であると見なす。呼処理部２９は、制御異常であると見なしたデータに対して、これ以後、フロー制御を実施しないと判断し、当該データに対するフロー制御を停止して（ステップＳ５３）、図７に示すフローチャートに戻る。Ｆの値は、例えば無線通信事業者により予め設定されている。
【００３４】
フロー制御の対象となるサービスが複数ある場合には、次のように処理することができる。この場合、例えばＷＲＥＤ法を用いて、フロー制御の対象であるサービスごとにフロー制御を行うことができる。ここでは、フロー制御の対象となるサービスが２個ある場合について説明するが、フロー制御の対象となるサービスが３個以上ある場合も同様である。
【００３５】
図１０および図１１は、実施の形態２における無線基地局装置のデータ転送処理手順の第２の例を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、ベースバンド部２５は、データＡの属するサービスおよびデータＢの属するサービスのそれぞれについて、無線区間の無線品質を測定する（ステップＳ６１）。無線品質の測定については、図７に示すフローチャートのステップＳ３１における説明と同様である。データＡの属するサービスは、データＢの属するサービスとは異なる。
【００３６】
次いで、呼処理部２９は、データＡについて無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かを判断する。呼処理部２９は、データＢについて無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かを判断する。無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かの判断については、図７に示すフローチャートのステップＳ３２における説明と同様である。閾値Ｃは、例えば無線通信事業者により予め設定されている。データＡに対する閾値ＣとデータＢに対する閾値Ｃとは、同じ値であってもよいし、データＡおよびデータＢのそれぞれに応じた値であってもよい。呼処理部２９は、データＡについて無線品質の劣化度が閾値Ｃを超え、かつデータＢについて無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００３７】
データＡおよびデータＢの両方とも無線品質の劣化度が閾値Ｃを超える場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、呼処理部２９は、データＡの優先度とデータＢの優先度とを比較する（ステップＳ６３）。例えば、無線通信事業者は、各データの優先度を予め設定することができる。データＡの優先度がデータＢの優先度よりも高い場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、呼処理部２９は、データＢをフロー制御の対象に選択する（ステップＳ６４）。データＢの優先度がデータＡの優先度よりも高い場合（ステップＳ６３：Ｎｏ）、呼処理部２９は、データＡをフロー制御の対象に選択する（ステップＳ６５）。
【００３８】
一方、ステップＳ６２でデータＡおよびデータＢのいずれか一方でも無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えない場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、次のような判断を行う。図１１に示すように、呼処理部２９は、データＡおよびデータＢのいずれか一方の無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるか否かを判断する（ステップＳ７１）。データＡおよびデータＢの両方とも無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えない場合（ステップＳ７１：Ｎｏ）、データ転送処理を終了する。データＡおよびデータＢのいずれか一方の無線品質の劣化度が閾値Ｃを超える場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、呼処理部２９は、フロー制御の対象となるデータがデータＡであるか否かを判断する（ステップＳ７２）。フロー制御の対象となるデータは、無線品質の劣化度が閾値Ｃを超えるデータである。データＡの無線品質の劣化度が閾値Ｃを超える場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、呼処理部２９は、データＡをフロー制御の対象に選択する（ステップＳ６５）。データＢの無線品質の劣化度が閾値Ｃを超える場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、呼処理部２９は、データＢをフロー制御の対象に選択する（ステップＳ６４）。
【００３９】
ステップＳ６４またはステップＳ６５でフロー制御の対象とするデータが選択されたら、呼処理部２９は、パラメータ算出処理を行う（ステップＳ６６）。次いで、インタフェース部２７は、フロー制御処理を行い（ステップＳ６７）、データ転送処理を終了する。パラメータ算出処理については、図８に示すフローチャートにおける説明と同様である。パラメータ算出処理における閾値Ｄおよび閾値Ｅは、フロー制御の対象に選択されたデータごとに設定されている。フロー制御処理については、図９に示すフローチャートにおける説明と同様である。なお、データＡおよびデータＢの両方をフロー制御の対象としてもよい。その場合、優先度が低いデータほどフロー制御によって破棄される割合が高くなるようにしてもよい。そのようにするには、ＷＲＥＤ法において、優先度が低いデータほど前記最小閾値が小さくなるようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態２によれば、データに優先度を設定することにより、サービスごとに重み付けをしてフロー制御を行うことができる。従って、無線区間の無線品質が悪いときに、緊急呼などのように優先度の高いサービスのデータが破棄されるのを回避することができる。優先度の高いサービスとして、例えば防災の情報を通知するサービスや、災害発生時に消防や警察などが相互の連絡用に使用するサービスなど、実時間性の求められるサービスが挙げられる。また、他の無線基地局装置１４や上位装置１５が無線基地局装置１１へのデータの送信量を制限しない場合でも、有線区間のデータに対してフロー制御を実施することによって、有線区間のデータが破棄される確率を下げることができる。従って、通信に対する信頼性が向上する。
【００４１】
上述した実施の形態１、２に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００４２】
（付記１）有線通信により他の装置との間でデータの送受信を行い、無線通信により移動局との間でデータの送受信を行う無線基地局装置であって、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定する無線通信部と、有線区間のデータ流量を測定し、該有線区間のデータに対してフロー制御を行う有線通信部と、前記有線通信部により測定された前記有線区間のデータ流量および前記無線通信部により測定された前記無線区間の無線品質に基づいて、前記有線通信部による前記フロー制御を制御する制御部と、を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【００４３】
（付記２）前記無線通信部は、前記移動局から送られてくるデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００４４】
（付記３）前記無線通信部は、前記移動局が前記無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて、前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記１に記載の無線基地局装置。
【００４５】
（付記４）前記制御部は、前記無線通信部により測定された前記無線区間の無線品質に応じて前記フロー制御を開始するタイミングを調整することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の無線基地局装置。
【００４６】
（付記５）前記制御部は、前記有線区間のデータの優先度に応じて該データを破棄する割合を調整することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の無線基地局装置。
【００４７】
（付記６）無線基地局装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う移動局と、前記無線基地局装置との間で有線通信によりデータの送受信を行う他の装置と、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定するとともに、有線区間のデータ流量を測定し、前記有線区間のデータ流量および前記無線区間の無線品質に基づいて、前記有線区間のデータに対してフロー制御を行う無線基地局装置と、を備えることを特徴とする通信システム。
【００４８】
（付記７）前記無線基地局装置は、前記移動局から送られてくるデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記６に記載の通信システム。
【００４９】
（付記８）前記無線基地局装置は、前記移動局が前記無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて、前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記６に記載の通信システム。
【００５０】
（付記９）前記無線基地局装置は、前記無線区間の無線品質に応じて前記フロー制御を開始するタイミングを調整することを特徴とする付記６〜８のいずれか一つに記載の通信システム。
【００５１】
（付記１０）前記無線基地局装置は、前記有線区間のデータの優先度に応じて該データを破棄する割合を調整することを特徴とする付記６〜９のいずれか一つに記載の通信システム。
【００５２】
（付記１１）有線通信により他の装置から送られてくるデータを無線通信により移動局へ転送するデータ転送方法において、無線区間のデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて該無線区間の無線品質を測定する無線品質測定ステップと、有線区間のデータ流量を測定するデータ流量測定ステップと、前記有線区間のデータ流量および前記無線区間の無線品質に基づいて前記有線区間のデータに対してフロー制御を行うフロー制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ転送方法。
【００５３】
（付記１２）前記無線品質測定ステップでは、前記移動局から送られてくるデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記１１に記載のデータ転送方法。
【００５４】
（付記１３）前記無線品質測定ステップでは、前記移動局が前記無線区間からデータを受信するときの受信データの誤り率に基づいて、前記無線区間の無線品質を測定することを特徴とする付記１１に記載のデータ転送方法。
【００５５】
（付記１４）前記フロー制御ステップでは、前記無線区間の無線品質に応じて前記フロー制御を開始するタイミングを調整することを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載のデータ転送方法。
【００５６】
（付記１５）前記フロー制御ステップでは、前記有線区間のデータの優先度に応じて該データを破棄する割合を調整することを特徴とする付記１１〜１４のいずれか一つに記載のデータ転送方法。
【符号の説明】
【００５７】
１，１１  無線基地局装置
２，１２，１３，１８  有線通信の伝送路
３，１４，１５  他の装置
４，１６  無線通信の伝送路
５，１７  移動局
６，２５  無線通信部
７，２７  有線通信部
８，２９  制御部
【図１】
2010273262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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