(57)【要約】【課題】電源に瞬時的な電圧降下が生じて消灯した無電極放電灯を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができる無電極放電灯および照明器具を提供することにある。【解決手段】無電極放電灯点灯装置は、誘導コイル１に高周波電圧を印加する点灯回路部２を備え、点灯回路部２は、電源より得た電力を元に直流電圧を出力する直流電源部３と、直流電源部３の出力電圧を高周波電圧に変換して誘導コイル１に印加する高周波電源部４と、無電極放電灯１００の始動時には点灯時よりも高い始動用の高周波電圧が誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御する制御部５と、電源の瞬時的な電圧効果を検出する電源異常検出部６とを有し、制御部５は、電源異常検出部６により瞬時的な電圧降下が検知されると、始動用の高周波電圧よりも低い再始動用の高周波電圧が誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御して無電極放電灯を始動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接して配置され高周波電圧が印加されることにより高周波電磁界を発生して無電極放電灯の放電ガスを励起させる誘導コイルと、誘導コイルに高周波電圧を印加する点灯回路部とを備え、
点灯回路部は、電源から供給された電力を元に直流電圧を出力する直流電源部と、直流電源部の出力電圧を高周波電圧に変換して誘導コイルに印加する高周波電源部と、無電極放電灯の始動時には点灯時よりも高い始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御する制御部と、電源の瞬時的な電圧降下を検出する電源異常検出部とを有し、
制御部は、電源異常検出部により瞬時的な電圧降下が検知されると、上記始動用の高周波電圧よりも低電圧の再始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御して無電極放電灯を始動させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記点灯回路部に接続する電源を常用電源と非常用電源との間で切り替える電源切替部を備え、
電源切替部は、常用電源が停電しているか否かを検出する停電検出部を有し、停電検出部により停電が検出された際に、上記点灯回路部に接続する電源を常用電源から非常用電源に切り替えることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
上記電源異常検出部は、上記直流電源部に入力される入力電圧を検出する入力電圧検出部と、上記直流電源部の出力電圧を検出する出力電圧検出部と、入力電圧検出部の検出電圧が給電判定用の閾値以下であるときに出力電圧検出部の検出電圧が動作判定用の閾値以上であれば、電源に瞬時的な電圧降下が発生したと判定する判定部とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記無電極放電灯の温度を検出する温度検出手段を有し、
上記制御部は、温度検出手段で検出した温度が所定温度以下であれば、上記電源異常検出部により瞬時的な電圧降下が検知された際でも、上記始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、当該無電極放電灯点灯装置により点灯される無電極放電灯が装着される器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放電ガスが封入されたバルブ（気密容器）を有する無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が種々提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置は、図１３に示すように、商用交流電源ＡＣを電源とするものであって、無電極放電灯１００に近接して（無電極放電灯１００の近傍に）配置され高周波電圧Ｖｃｏｉｌが印加されることにより高周波電磁界を発生して無電極放電灯１００の放電ガスを励起させる誘導コイル１と、誘導コイル１に高周波電圧を印加する点灯回路部２００とを備える。
【０００４】
点灯回路部２００は、商用交流電源ＡＣから供給された電力を元に直流電圧Ｖｄｃを出力する直流電源部３と、直流電源部３より出力される直流電圧（出力電圧）Ｖｄｃを高周波電圧Ｖｃｏｉｌに変換して誘導コイル１に印加する高周波電源部４と、高周波電源部４を制御する制御部２０１とを備える。
【０００５】
直流電源部３は、商用交流電源ＡＣを整流する整流器よりなる整流回路３０と、昇圧チョッパ回路３１とで構成される。整流回路３０は、例えばダイオードブリッジよりなり、商用交流電源ＡＣを全波整流して出力する。昇圧チョッパ回路３１は、一端が整流回路３０の高電位側の出力端に接続されたインダクタＬ１と、インダクタＬ１の他端と整流回路３０の低電位側の出力端との間に挿入されたＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ１とを備える。また、スイッチング素子Ｑ１には平滑用コンデンサＣ１が並列接続され、平滑用コンデンサＣ１の高電位側の端子とインダクタＬ１の他端との間には逆流阻止用のダイオードＤ１が挿入される。ダイオードＤ１はアノードをインダクタＬ１にカソードを平滑用コンデンサＣ１に接続する形で挿入される。昇圧チョッパ回路３１は上記構成に加えて、スイッチング素子Ｑ１をオン・オフ制御する出力制御部３１ａを有する。出力制御部３１ａは、昇圧チョッパ回路３１の出力電圧（平滑用コンデンサＣ１の両端子間の電圧）Ｖｄｃが所定電圧（高周波電源部４の動作に必要な駆動電圧）以上になるようにスイッチング素子Ｑ１をオン・オフ制御する。
【０００６】
高周波電源部４は、昇圧チョッパ回路３１の出力端間（平滑用コンデンサＣ１の両端子間）に直列に接続されたＦＥＴよりなる２つのスイッチング素子Ｑ２、Ｑ３と、スイッチング素子Ｑ３に並列接続されたインダクタＬ２およびコンデンサＣ２の直列回路よりなる共振回路と、インダクタＬ２とコンデンサＣ２との接続点に一端が接続された直流カット用のコンデンサＣ３とを有する。誘導コイル１は、コンデンサＣ３の他端と、コンデンサＣ２とロウサイド側のスイッチング素子Ｑ３との接続点との間に挿入される。
【０００７】
制御部２０１は、マイクロコンピュータ（マイクロコントローラ、略称としてマイコン、広義にはＣＰＵとも称される）であり、ロウサイド側のスイッチング素子Ｑ３のゲートに接続されるＬｏｕｔ端子およびソースに接続されるＬ−ＧＮＤ端子と、ハイサイド側のスイッチング素子Ｑ２のゲートに接続されるＨｏｕｔ端子およびソースに接続されるＨ−ＧＮＤ端子とを有する。制御部２０１は、各スイッチング素子Ｑ２、Ｑ３に対して略１８０°の位相差がある駆動信号をそれぞれ出力することによってスイッチング素子Ｑ２、Ｑ３を高周波で交互にオン・オフ制御して、誘導コイル１に高周波電圧Ｖｃｏｉｌを印加する。
【０００８】
制御部２０１は、無電極放電灯１００の点灯時には、点灯用の高周波電圧Ｖｃｏｉｌ（以下、点灯用高周波電圧Ｖｏで表す）が誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御する点灯制御を実行する。また、制御部２０１は、無電極放電灯１００を始動させるために、点灯時よりも高い始動用の高周波電圧Ｖｃｏｉｌ（以下、始動用高周波電圧Ｖｓで表す）が誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御する始動制御を実行する。ここで、点灯用高周波電圧Ｖｏの振幅をＶ１、始動用高周波電圧Ｖｓの振幅をＶ２とすれば、Ｖ１＜Ｖ２の関係になる。
【０００９】
また、制御部２０１には、停止用端子ｓｔが設けられており、停止用端子ｓｔにハイレベルの停止用信号Ｖｓｔが入力されている期間は、スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３への駆動信号の出力を停止する。この停止用端子ｓｔは、無電極放電灯１００の始動時において、直流電源部の出力電圧Ｖｄｃが高周波電源部４の動作に必要な駆動電圧に達してから無電極放電灯１００を始動するために使用される。
【００１０】
点灯回路部２００は、制御部２０１に停止用信号Ｖｓｔを与えるための構成として、電圧検出部２０２と、起動タイマ回路２０３と、信号無効回路２０４とを備える。
【００１１】
電圧検出部２０２は、整流回路３０の出力端間に接続される抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との直列回路と、抵抗Ｒ２に並列に接続されるコンデンサＣ４とで構成される。
【００１２】
起動タイマ回路２０３は、コンデンサＣ４の高電位側の端子に接続されるトリガ端子ｔｒと、制御部２０１の停止用端子ｓｔに接続される出力端子ｏｐとを有する。この起動タイマ回路２０３は、トリガ端子ｔｒの電位（コンデンサＣ４の高電位側の端子の電位）が所定の閾値を越えると、一定の立上時間が経過するまでは、出力端子ｏｐよりハイレベルの停止信号Ｖｓｔを出力する。上記閾値は直流電源部３に給電が開始されたか否かを判定するための閾値であり、上記立上時間は、直流電源部３への給電開始から直流電源部３の出力電圧Ｖｄｃが高周波電源部４の駆動電圧に達するまでに要する時間である。
【００１３】
信号無効回路２０４は、制御部２０１の停止用端子ｓｔとＬ−ＧＮＤ端子との間に挿入されるＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ７を有する。スイッチング素子Ｑ７がオンであるときは制御部２０１の停止用端子ｓｔの電位がＬ−ＧＮＤ端子と同電位になるため、起動タイマ回路２０３の停止信号Ｖｓｔがハイレベルであっても停止用端子Ｖｓｔの電位は強制的にロウレベルに設定される。
【００１４】
また、信号無効回路２０４は、スイッチング素子Ｑ７の駆動回路を有する。当該駆動回路は、スイッチング素子Ｑ７のゲート−ソース間に挿入されたコンデンサＣ５と、コンデンサＣ５に一端が接続された抵抗Ｒ３と、平滑用コンデンサＣ１から電力供給され出力端に基準電位を生じる基準電源回路２０４ａと、抵抗Ｒ３の他端と基準電源回路２０４ａの出力端との間に挿入されるスイッチング素子Ｑ５と、抵抗Ｒ３の他端とコンデンサＣ５の低電位側の端子との間に挿入された放電用の抵抗Ｒ４とを備える。このスイッチング素子Ｑ５は、ｐｎｐ形のバイポーラ・トランジスタよりなり、エミッタが基準電源回路２０４ａの出力端、コレクタが抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との間の接続点、ベースが電圧検出部２０２のコンデンサＣ４の高電位側の端子に接続される。そのため、コンデンサＣ４の高電位側の端子の電位が所定値以下であれば、スイッチング素子Ｑ５がオンになって、基準電源回路２０４ａによりコンデンサＣ５が充電され、スイッチング素子Ｑ７がオンになる。
【００１５】
したがって、このものでは、交流商用電源ＡＣからの電力供給の開始時および再開時において、起動タイマ回路２０３が出力端子ｏｐから制御部２０１の停止用端子ｓｔに対して停止信号Ｖｓｔを出力し、停止用端子ｓｔをハイレベルにすることによって高周波電源部４の動作を停止させる一方、瞬時停電などの交流商用電源ＡＣからの電力供給が途切れる時間が短い場合には、起動タイマ回路２０３の出力する停止信号Ｖｓｔを停止用端子ｓｔに対して無効にすることによって、高周波電源部４を起動タイマ回路２０３に関係なく動作させることができる。
【００１６】
ここで、上記の無電極放電灯点灯装置における瞬時停電時の動作について図１３を参照して説明する。なお、図１３（ａ）は入力電圧Ｖｉｎを示し、図１３（ｂ）は出力電圧Ｖｄｃを示し、図１３（ｃ）は高周波電圧Ｖｃｏｉｌを示す。なお、入力電圧Ｖｉｎは、整流装置３０の両端子間の電圧である。
【００１７】
商用交流電源ＡＣより給電が開始されると（時刻ｔ４１）、昇圧チョッパ回路３１のコンデンサＣ１は入力電圧Ｖｉｎにより充電されるとともに、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで昇圧される（時刻ｔ４２）。そうすると、制御部２０１は誘導コイル１の始動用高周波電圧Ｖｓを印加する始動制御を実行し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ４３）。点灯制御では誘導コイル１に点灯用高周波電圧Ｖｏが印加される。
【００１８】
商用交流電源ＡＣに瞬時停電が生じた場合、数百ｍｓ程度の短期間、給電が停止される（時刻ｔ４４〜ｔ４５）。その後に、商用交流電源ＡＣより給電が再開された後、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで再度昇圧される（時刻ｔ４６）。そうすると、制御部２０１は、再度、始動制御を実行して誘導コイル１に始動用高周波電圧Ｖｓを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ４７）。
【特許文献１】特開２００５−１３５６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、電源に瞬時的な電圧降下（例えば、瞬時停電）が生じたような状況では、無電極放電灯点灯装置を構成する回路素子の温度は、無電極放電灯１００の点灯前に比べれば高温になっている。一般に、回路素子は低温時よりも高温時のほうが電気的なストレスに対する耐性が低く、このようなときに大きなストレスがかかってしまうと、回路の寿命が短くなったり、回路が破壊されてしまったりするおそれがある。
【００２０】
しかしながら、上記の無電極放電灯点灯装置では、電源に瞬時的な電圧降下が生じて無電極放電灯１００が消灯した際であっても、初期始動時と同様に始動制御を行うから、誘導コイル１には、始動用高周波電圧Ｖｓが印加される。無電極放電灯１００は、電極を有していないために、蛍光灯などの電極を有する放電灯に比べて、必要とする始動電圧が高い。そのため、電源に瞬時的な電圧降下が生じて無電極放電灯１００が消灯した際に、始動用高周波電圧Ｖｓを発生させると、回路素子に大きなストレスがかかってしまう。
【００２１】
加えて、誘導コイル１に印加する電圧（高周波電圧）を高くするためには、共振の鋭さが鋭く（換言すればＱ値を大きく）なるように無電極放電灯点灯装置を設計して、高周波電圧を低損失で得られるようにする必要がある。ここで、共振が鋭いとは、微小な周波数や素子パラメータなどの変動に対して、高周波電圧が大きく変動する状態にあるという意味である。
【００２２】
そのため、高周波電圧が高くなるように設計された無電極放電灯点灯装置では、高周波電圧の制御が難しく、予期せずに高い高周波電圧が発生して、回路に過剰なストレスをかけてしまうおそれがあった。特に、無電極放電灯を取り付ける照明器具の器具本体に金属製の反射板などが存在し、誘導コイル１が金属の影響を大きく受けている場合には、高周波電圧の制御がより困難になるし、回路素子などが高温になっている時は、周波数や素子パラメータが回路素子の温度特性などにより変化し易くなっており、少しのばらつきで高周波電圧が大きく変化してしまう。
【００２３】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、電源に瞬時的な電圧降下が生じて消灯した無電極放電灯を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができる無電極放電灯および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、無電極放電灯に近接して配置され高周波電圧が印加されることにより高周波電磁界を発生して無電極放電灯の放電ガスを励起させる誘導コイルと、誘導コイルに高周波電圧を印加する点灯回路部とを備え、点灯回路部は、電源から供給された電力を元に直流電圧を出力する直流電源部と、直流電源部の出力電圧を高周波電圧に変換して誘導コイルに印加する高周波電源部と、無電極放電灯の始動時には点灯時よりも高い始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御する制御部と、電源の瞬時的な電圧降下を検出する電源異常検出部とを有し、制御部は、電源異常検出部により瞬時的な電圧降下が検知されると、上記始動用の高周波電圧よりも低電圧の再始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御して無電極放電灯を始動させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１の発明によれば、瞬時的な電圧降下によって無電極放電灯が立ち消えた場合、直前まで無電極放電灯が点灯していたために、無電極放電灯は比較的高温であり、低温時よりも始動に必要な電圧（始動電圧）が低くなり、また暗所で始動させる場合に比べて始動電圧が低くなるという点に着目し、始動用の高周波電圧よりも低電圧の再始動用の高周波電圧を誘導コイルに印加することにより、無電極放電灯を再始動させる。そのため、電源に瞬時的な電圧降下により消灯した無電極放電灯を再始動させる際に、始動用の高周波電圧を印加する場合に比べれば、回路にかかるストレスを低減することができる。
【００２６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記点灯回路部に接続する電源を常用電源と非常用電源との間で切り替える電源切替部を備え、電源切替部は、常用電源が停電しているか否かを検出する停電検出部を有し、停電検出部により停電が検出された際に、上記点灯回路部に接続する電源を常用電源から非常用電源に切り替えることを特徴とする。
【００２７】
請求項２の発明によれば、交流電源からの給電が遮断された場合でも、非常用電源により無電極放電灯を点灯させることができる。また、電源が交流電源から非常用電源に切り替わる際に瞬時的な電圧降下が生じて無電極放電灯が消灯した場合、始動用の高周波電圧ではなく再始動用の高周波電圧を誘導コイルに印加するから、始動用の高周波電圧を印加する場合に比べて高周波電源部の消費電力を低減することができる。そのため、直流電源部にかかる負荷が低減され、誘導コイルに印加される高周波電圧の不安定化や、誤動作などの不具合の発生を抑制することができる。
無電極放電灯を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができる。
【００２８】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、上記電源異常検出部は、上記直流電源部に入力される入力電圧を検出する入力電圧検出部と、上記直流電源部の出力電圧を検出する出力電圧検出部と、入力電圧検出部の検出電圧が給電判定用の閾値以下であるときに出力電圧検出部の検出電圧が動作判定用の閾値以上であれば、電源に瞬時的な電圧降下が発生したと判定する判定部とを備えていることを特徴とする。
【００２９】
請求項３の発明によれば、電源に瞬時的な電圧降下が生じた直後は、入力電圧はほぼ０になる一方で出力電圧は０まで低下していない点に着目して、電源に瞬時的な電圧降下が発生したと判定するから、電源の瞬時的な電圧降下の検出精度を向上することができる。
【００３０】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、上記無電極放電灯の温度を検出する温度検出手段を有し、上記制御部は、温度検出手段で検出した温度が所定温度以下であれば、上記電源異常検出部により瞬時的な電圧降下が検知された際でも、上記始動用の高周波電圧が誘導コイルに印加されるように高周波電源部を制御することを特徴とする。
【００３１】
請求項４の発明によれば、電源に瞬時的な電圧降下が生じた場合に、無電極放電灯の温度が低く、始動に必要な電圧が高温時に比べて高くなっているようなときでも、無電極放電灯を再始動させることができる。
【００３２】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、当該無電極放電灯点灯装置により点灯される無電極放電灯が装着される器具本体とを備えていることを特徴とする。
【００３３】
請求項５の発明によれば、電源に瞬時的な電圧降下が生じて消灯した無電極放電灯を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、電源に瞬時的な電圧降下が生じて消灯した無電極放電灯を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（実施形態１）
本実施形態の無電極放電灯装置は、図２に示すように、無電極放電灯１００に近接して配置され高周波電圧Ｖｃｏｉｌが印加されることにより高周波電磁界を発生して無電極放電灯１００の放電ガスを励起させる誘導コイル１と、誘導コイル１に高周波電圧を印加する点灯回路部２とを備える。
【００３６】
点灯回路部２は、図１に示すように、電源から供給された電力を元に直流電圧Ｖｄｃを出力する直流電源部３と、直流電源部３の出力電圧Ｖｄｃを高周波電圧Ｖｃｏｉｌに変換して誘導コイル１に印加する高周波電源部４と、無電極放電灯１００の始動時には点灯時よりも高い始動用の高周波電圧Ｖｃｏｉｌが誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御する制御部５と、電源の瞬時的な電圧降下（例えば瞬時停電や、瞬時電圧降下など）を検出する電源異常検出部６とを有する。なお、直流電源部３および高周波電源部４の構成については図１３に示す従来例と同様であるから説明を省略する。
【００３７】
また、本実施形態の無電極放電灯装置は、点灯回路部２に接続する電源を常用電源である商用交流電源ＡＣと非常用電源（非常用バッテリ）である二次電池ＢＡＴとの間で切り替える電源切替部７を備える。電源切替部７は、例えば、商用交流電源ＡＣから直流電源部３に電力を供給するための配電路（図示せず）と、当該配電路より得た電力（すなわち商用交流電源ＡＣより得た電力）を元にして二次電池ＢＡＴに充電電流を出力する充電装置（図示せず）と、二次電池ＢＡＴに蓄えられた電力を直流電源部３に供給する放電装置（図示せず）と、商用交流電源ＡＣの停電を検出する停電検出装置（図示せず）と、充電装置および放電装置を制御するマイコンなどからなる制御装置（図示せず）とで構成される。当該制御装置は、停電検出装置で停電が検出されていない場合、充電装置により二次電池ＢＡＴを充電し、放電装置の動作を停止する。この場合、商用交流電源ＡＣから直流電源部３に電力が供給される。一方、停電検出装置で停電が検出された場合、上記制御装置は、放電装置より放電電流を出力させることで、二次電池ＢＡＴの放電を行わせる（二次電池ＢＡＴより直流電源部３に給電する）。このとき、充電装置の動作は停止される。
【００３８】
電源切替部７は、上述の動作を行うことによって、商用交流電源ＡＣの停電時に、二次電池ＢＡＴから点灯回路部２に電力を供給させる。なお、本実施形態において、商用交流電源ＡＣは、２００Ｖの交流電源を想定しているので、電源切替部７の放電装置は、二次電池ＢＡＴの電圧を２００Ｖに昇圧して出力する。
【００３９】
電源異常検出部６は、直流電源部３への給電状態を監視する電力監視部となる入力電圧検出部６０と、直流電源部３の出力電圧Ｖｄｃを検出する出力電圧検出部６１と、判定部６２とを備える。
【００４０】
入力電圧検出部６０は、整流装置３０の両端子間の電圧（以下、「入力電圧」と称する）Ｖｉｎを検出することで直流電源部３への給電状態を監視するものであり、整流回路３０の出力端間に接続される抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路よりなる分圧回路と、当該分圧回路の抵抗Ｒ２に並列に接続されるコンデンサＣ４とで構成される。一方、出力電圧検出部６１は、直流電源部３の出力電圧Ｖｄｃに応じた検出電圧Ｖｒｅｆを出力する。入力電圧検出部６０および出力電圧検出部６１の回路構成は従来周知の種々のものに置換可能である。
【００４１】
判定部６２は、制御部５に異常検出信号Ｖａを出力するコンパレータＣＭＰを有し、コンパレータＣＭＰの非反転入力端子は、コンデンサＣ５を介して整流装置３０の低電位側の出力端に接続される。つまりコンデンサＣ５の両端子間の電圧ＶｃがコンパレータＣＭＰの非判定入力端子に入力される。また、コンパレータＣＭＰの非反転入力端子には、抵抗Ｒ３の一端が接続される。この抵抗Ｒ３の他端はコンデンサＣ５の放電用の抵抗Ｒ４を介して整流装置３０の低電位側に接続される。さらに、抵抗Ｒ３の他端と、出力電圧検出部６１の出力端との間には、ｐｎｐ形のバイポーラ・トランジスタよりなるスイッチング素子Ｑ５が挿入される。ここで、スイッチング素子Ｑ５は、エミッタが出力電圧検出部６１の出力端に、コレクタが抵抗Ｒ３の他端に接続される形で挿入される。また、スイッチング素子Ｑ５のベースは入力電圧検出部６０のコンデンサＣ４の高電位側の端子に接続される。そのため、コンデンサＣ４の両端子間の電圧が、検出電圧Ｖｒｅｆより低い場合に、スイッチング素子Ｑ５がオンになり、出力電圧検出部６１の検出電圧ＶｒｅｆによりコンデンサＣ５が充電される。この電源異常検出部６では、給電時にはコンデンサＣ４の両端子間の電圧が検出電圧Ｖｒｅｆより低くならないように、入力電圧検出部６０および出力電圧検出部６１が設計される。
【００４２】
一方、出力電圧検出部６１の出力端には抵抗Ｒ５，Ｒ６よりなる分圧回路が接続され、抵抗Ｒ５，Ｒ６により分圧された検出電圧ＶｒｅｆはコンパレータＣＭＰの反転入力端子に入力される。そのため、スイッチング素子Ｑ５がオンになったときに、コンパレータＣＭＰの出力はハイレベルになる（ハイレベルの異常検出信号が出力される）。
【００４３】
制御部５は、上述した制御部２０１と同様にＬｏｕｔ端子、Ｌ−ＧＮＤ端子、Ｈｏｕｔ端子、およびＨ−ＧＮＤ端子を有し、上述の点灯制御と、上述の始動制御とを実行する。
【００４４】
ここで、瞬時的な電圧降下によって無電極放電灯１００が立ち消えた場合、直前まで無電極放電灯１００が点灯していたために、無電極放電灯１００は比較的高温である。無電極放電灯１００は、一般に、高温時のほうが低温時よりも始動に必要な電圧（始動電圧）が低くなるという特性を有している（図３参照）ため、高温時には低温時よりも始動電圧が低くなる。また、無電極放電灯１００は、一般に暗所に長期間置かれていた場合には、高い始動電圧を必要とするが、直前までは点灯していたために、暗所に置かれていた場合に比べて始動電圧が低くなる。
【００４５】
始動用高周波電圧Ｖｓは、無電極放電灯１００が比較的低温であり且つ暗所に置かれていた場合であっても始動させることができるよう十分に高い電圧値に設定される。しかし、瞬時的な電圧降下によって無電極放電灯１００が立ち消えた場合には上記の理由により始動電圧が低くなっているから、再始動させるにあたっては始動用高周波電圧Ｖｓほど高い電圧は必要がない。そこで、本実施形態における制御部５は、無電極放電灯１００を再始動させるために、始動用高周波電圧Ｖｓよりも低電圧の再始動用の高周波電圧Ｖｃｏｉｌ（以下、再始動用高周波電圧Ｖｒで表す）が誘導コイル１に印加されるように高周波電源部４を制御する再始動制御を実行する。
【００４６】
ここで、点灯用高周波電圧Ｖｏの振幅をＶ１、始動用高周波電圧Ｖｓの振幅をＶ２、再始動用高周波電圧Ｖｒの振幅をＶ３とすれば、Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２の関係になる。
【００４７】
制御部５には、コンパレータＣＭＰの出力端子に接続される入力端子を設けてあり、上記再始動制御は、入力端子にハイレベルの異常検出信号Ｖａが入力された際（異常検出部６よりハイレベルの異常検出信号Ｖａを受け取った際）に実行される。なお、点灯用高周波電圧Ｖｏ、始動用高周波電圧Ｖｓ、および再始動用高周波電圧Ｖｒは、使用する無電極放電灯１００の規格（サイズや、放電ガスの種類など）、誘導コイル１のインダクタンス、共振回路を構成するインダクタＬ２のインダクタンスおよびコンデンサＣ２の静電容量（キャパシタンス）など、種々の条件によって適宜設定される。
【００４８】
なお、制御部５は、図示しない監視回路により直流電圧Ｖｄｃを監視しており、直流電圧Ｖｄｃが所定電圧（本実施形態では、高周波電源部４の駆動電圧）以上になった際に、始動制御または再始動制御を実行し、当該制御の実行から所定時間経過後に、点灯制御に移行するように構成される。
【００４９】
次に、本実施形態の無電極放電灯点灯装置の動作について図４を参照して説明する。なお、図４（ａ）は入力電圧Ｖｉｎを示し、図４（ｂ）は出力電圧Ｖｄｃを示し、図４（ｃ）は高周波電圧Ｖｃｏｉｌを示す。
【００５０】
点灯回路部２に電力を供給する前（時刻ｔ１１以前）は、入力電圧Ｖｉｎおよび直流電圧Ｖｄｃのいずれも０であるから、コンパレータＣＭＰの出力はロウレベルになる（ロウレベルの異常検出信号Ｖａが出力される）。ここで、商用交流電源ＡＣより給電が開始されると（時刻ｔ１１）、昇圧チョッパ回路３１のコンデンサＣ１は入力電圧Ｖｉｎにより充電されるとともに、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで昇圧される（時刻ｔ１２）。そうすると、制御部５は始動制御を実行して誘導コイル１に始動用高周波電圧Ｖｓを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ１３）。点灯制御では誘導コイル１に点灯用高周波電圧Ｖｏが印加される。
【００５１】
その後に、商用交流電源ＡＣに瞬時停電が生じた場合、数百ｍｓ程度の短期間、給電が停止される（時刻ｔ１４〜ｔ１５）。この場合、入力電圧Ｖｉｎは０になるが、給電が停止された期間は短期間であるためにコンデンサＣ１は十分に放電されず、徐々に低下するものの直流電圧Ｖｄｃは０にはならない（図４（ｂ）参照）。そのため、コンデンサＣ４の両端子間の電圧が検出電圧Ｖｒｅｆより低くなって、スイッチング素子Ｑ５がオンになり、コンデンサＣ５が充電される。よって、コンパレータＣＭＰの出力がハイレベルになる（ハイレベルの異常検出信号Ｖａが出力される）。
【００５２】
そして、商用交流電源ＡＣより給電が再開された後、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで再度昇圧される（時刻ｔ１６）。そうすると、制御部５は、ハイレベルの異常検出信号Ｖａを受け取っているから、始動制御ではなく再始動制御を実行して誘導コイル１に再始動用高周波電圧Ｖｒを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ１７）。
【００５３】
以上述べたように、本実施形態の無電極放電灯点灯装置によれば、瞬時的な電圧降下によって無電極放電灯１００が立ち消えた場合、直前まで無電極放電灯１００が点灯していたために、無電極放電灯１００は比較的高温であり、低温時よりも始動電圧が低くなり、また暗所で始動させる場合に比べて始動電圧が低くなるという点に着目し、始動用高周波電圧Ｖｓよりも低電圧の再始動用高周波電圧Ｖｒを誘導コイル１に印加することにより、無電極放電灯１００を再始動させる。そのため、電源に瞬時的な電圧降下により消灯した無電極放電灯１００を再始動させる際に、始動用高周波電圧Ｖｓを印加する場合に比べれば、回路にかかるストレスを低減することができる。
【００５４】
また、電源に瞬時的な電圧降下が生じ給電量が減少した後に、再度通常通りの給電が開始された場合、直流電源部３の出力電圧Ｖｄｃは０まで低下していない点に着目して、入力電圧Ｖｉｎが低下した際に、出力電圧検出部６１の検出電圧Ｖｒｅｆが所定値以上であれば、電源に瞬時的な電圧降下が発生したと判定するから、電源の瞬時的な電圧降下の検出精度を向上することができる。
【００５５】
なお、入力電圧検出部６０の検出結果より直流電源部３に給電が開始されたことを検知した際に出力電圧検出部６１の検出電圧Ｖｒｅｆが所定値以上であれば、電源に瞬時的な電圧降下が発生したと判定するようにしてもよい。
【００５６】
ところで、本実施形態の無電極点灯装置は、電源切替部７を備えており、商用交流電源ＡＣが停電した際には、商用交流電源ＡＣに代わって非常用電源である二次電池ＢＡＴより給電される。ここで、商用交流電源ＡＣが停電してから、二次電池ＢＡＴより給電されるまでの間（すなわち電源切替部７が電源を切り替えている間）は、入力電圧Ｖｉｎが０になる。つまり、このときにおいても電源に瞬時的な電圧降下が生じることになる。
【００５７】
このような場合、図１３に示す点灯回路部２００によれば、図６に示すような動作が行われる。なお、図６（ａ）は入力電圧Ｖｉｎを示し、図６（ｂ）は出力電圧Ｖｄｃを示し、図６（ｃ）は高周波電圧Ｖｃｏｉｌを示す。
【００５８】
商用交流電源ＡＣより給電が開始されると（時刻ｔ３１）、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで昇圧される（時刻ｔ３２）。そうすると、制御部５は始動制御を実行して誘導コイル１に始動用高周波電圧Ｖｓを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ３３）。
【００５９】
その後に、停電が発生して商用交流電源ＡＣからの給電が停止されると（時刻ｔ３４）、電源切替部７によって電源が商用交流電源ＡＣから二次電池ＢＡＴに切り替えられ、二次電池ＢＡＴより給電が開始される（時刻ｔ３５）。
【００６０】
二次電池ＢＡＴより給電が開始された後、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで再度昇圧される（時刻ｔ３６）。そうすると、制御部５は、始動制御を実行して誘導コイル１に始動用高周波電圧Ｖｓを印加しようとするが、始動制御時には、点灯制御時に比べて高周波電源部４の消費電力が大きく、重負荷になるため、直流電源部３が直流電圧Ｖｄｃを上記所定電圧に維持できなくなり、その結果、高周波電源部４の動作に必要な電力が不足する。このような場合に、保護回路（図示せず）が設けられていれば、電力不足がトリガになって、高周波電源部４の動作が停止される（時刻ｔ３７）から、無電極放電灯Ｌは立ち消えてしまう。
【００６１】
このような点は以下の理由により引き起こされると考えられる。すなわち、無電極放電灯１００は、始動時においてインダクタ負荷であり、特に無電極放電灯１００が点灯していない始動時や無負荷時において、蛍光灯などの電極を有する他の放電灯に比べて大きな電力を必要とするからである。そのため、安定した始動、点灯を行うには、高周波電源部４の共振回路のＱ値を大きくして、さらに、高周波電源部４の動作周波数（スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３のオン・オフの周波数）を負荷インピーダンスの共振周波数に近い値に設定する必要がある。このようにした場合、無負荷時における高周波電源部４の消費電力は通常点灯時の２倍以上に達することがある。
【００６２】
また、直流電源部３は、一般的には無電極放電灯点灯装置のサイズやコストを考慮して、無電極放電灯１００の通常点灯時の負荷状態を基準にして設計される。このように設計された直流電源部３に対して、無電極放電灯１００の始動時には、高周波電源部４は重負荷となるから、直流電源部３の電圧レギュレーションが十分でなく、直流電圧Ｖｄｃが低下してしまうおそれがある。その結果、直流電圧Ｖｄｃを高周波電源部４の駆動電圧以上に維持することができなくなって、高周波電源部４の動作が停止してしまうことがある。
【００６３】
さらに、同じ電圧の電源であっても、交流電源よりも直流電源のほうが直流電源部３の制御が難しい。例えば、ともに２００Ｖである交流電源と直流電源とから得た電力を元に直流電圧Ｖｄｃを４２０Ｖまで昇圧する場合を考慮する。電源が２００Ｖの交流電源であるとき、直流電源部３がチョッパ動作を行っていなくても、コンデンサＣ１によって平滑されるから、入力電圧Ｖｉｎは約２８８（＝２００×１．４１４）Ｖの直流電圧になる。一方、電源が２００Ｖの直流電源であるときは、入力電圧Ｖｉｎは２００Ｖである。つまり、電圧が同じであれば電源が直流電源のときのほうが昇圧比が高くなるため、直流電源部３の動作が厳しくなる。その結果、誘導コイル１に印加される高周波電圧Ｖｃｏｉｌの不安定化や、誤動作などの不具合が発生し易くなる。
【００６４】
しかしながら、本実施形態の無電極放電灯点灯装置によれば、上記の問題を解決することができる。以下、本実施形態の無電極放電灯点灯装置の電源切替時の動作について図５を参照して説明する。なお、図５（ａ）は入力電圧Ｖｉｎを示し、図５（ｂ）は出力電圧Ｖｄｃを示し、図５（ｃ）は高周波電圧Ｖｃｏｉｌを示す。
【００６５】
点灯回路部２に電力を供給する前（時刻ｔ２１以前）は、入力電圧Ｖｉｎおよび直流電圧Ｖｄｃのいずれも０であるから、コンパレータＣＭＰの出力はロウレベルになる（ロウレベルの異常検出信号Ｖａが出力される）。ここで、商用交流電源ＡＣより給電が開始されると（時刻ｔ２１）、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで昇圧される（時刻ｔ２２）。そうすると、制御部５は始動制御を実行して誘導コイル１に始動用高周波電圧Ｖｓを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ２３）。
【００６６】
その後に、停電が発生して商用交流電源ＡＣからの給電が停止されると（時刻ｔ２４）、電源切替部７によって電源が商用交流電源ＡＣから二次電池ＢＡＴに切り替えられ、二次電池ＢＡＴより給電が開始される（時刻ｔ２５）。
【００６７】
この電源切替部７が電源を商用交流電源ＡＣから二次電池ＢＡＴに切り替える期間（時刻ｔ２４〜ｔ２５）、入力電圧Ｖｉｎは０になるが、この期間は短期間であるためにコンデンサＣ１は十分に放電されず、徐々に低下するものの直流電圧Ｖｄｃは０にはならない。そのため、コンデンサＣ４の両端子間の電圧が検出電圧Ｖｒｅｆより低くなって、スイッチング素子Ｑ５がオンになり、その結果、ハイレベルの異常検出信号Ｖａが出力される。
【００６８】
二次電池ＢＡＴより給電が開始された後、直流電圧Ｖｄｃは昇圧チョッパ回路３１のチョッパ動作によって上記所定電圧まで再度昇圧される（時刻ｔ２６）。そうすると、制御部５は、ハイレベルの異常検出信号Ｖａを受け取っているから、始動制御ではなく再始動制御を実行して誘導コイル１に再始動用高周波電圧Ｖｒを印加し、所定時間経過した後に点灯制御に移行する（時刻ｔ２７）。
【００６９】
上述したように、本実施形態の無電極放電灯点灯装置によれば、商用交流電源ＡＣからの給電が遮断された場合でも、非常用電源である二次電池ＢＡＴにより無電極放電灯１００を点灯させることができる。また、電源が商用交流電源ＡＣから二次電池ＢＡＴに切り替わる際に瞬時的な電圧降下が生じて無電極放電灯１００が消灯した場合、始動用高周波電圧Ｖｓではなく再始動用高周波電圧Ｖｒを誘導コイル１に印加するから、始動用高周波電圧Ｖｓを印加する場合に比べて高周波電源部４の消費電力を低減することができる。そのため、直流電源部３にかかる負荷が低減され、直流電源部３の動作が厳しくなることを抑制することができる。これによって、直流電源部３が直流電圧Ｖｄｃを高周波電源部４の駆動に必要な駆動電圧以上に維持することができるようになり、誘導コイル１に印加される高周波電圧Ｖｃｏｉｌの不安定化や、誤動作などの不具合の発生を抑制することができる。
【００７０】
ところで、本実施形態の無電極放電灯点灯装置に使用する無電極放電灯１００としては、例えば図７に示すものが挙げられる。
【００７１】
図７に示す無電極放電灯１００は、放電ガスおよび水銀が封入されたバルブ１１０と、バルブ１１０の基端部（図７における下端部）１１１側に設けられバルブ１１０をカプラ８０に固定する口金１２０とを備えている。
【００７２】
バルブ１１０は、透光性材料（図７に示す例では石英ガラス）により中空の球形状（図示例では電球形状）に形成された気密容器である。なお、バルブ１１０は硬質ガラスにより形成されていてもよい。
【００７３】
バルブ１１０の頂（先端）部（図７における上端部）には突起部１１２が一体に形成される。突起部１１２は、中空の円錐形状に形成されたものであって、バルブ１１０の表面側（外面側）において円錐形状の凸部を構成するとともに、バルブ１１０の裏面側（内面側）において円錐形状の凹部を構成している。突起部１１２は無電極放電灯１００の点灯方向をＢＵとした場合に最冷部となる。
【００７４】
バルブ１１０の基端部１１１の中央部にはカプラ８０の先部が内部に配置される円柱状の空洞部（キャビティ）１１３が凹設されている。この空洞部１１３の底部には、空洞部１１３の開口部側（すなわち口金１２０側）に向けて円筒状の排気管１１４が一体に突設されている。排気管１１４の内部とバルブ１１０の内部とは連通している。この排気管１１４の長さ寸法は、排気管１１４の先端部（図７における下端部）が、空洞部１１３より外方に突出するような値に設定されている。
【００７５】
バルブ１１０の内部には、アルゴンやクリプトンなどの希ガスなどの放電ガスが封入されている。また、バルブ１１０の内面全面には、バルブ１１０内部で発生した紫外線を可視光に変換するための蛍光体層１１５が形成されている。本例では、バルブ１１０を石英ガラスにより形成しているため、石英ガラスと水銀との反応を抑えるための保護膜１１６を蛍光体層１１５とバルブ１１０の内面との間に介在させている。なお、図７では、蛍光体層１１５と保護膜１１６を一部だけ図示している。
【００７６】
排気管１１４の内部には、バルブ１１０の内部に水銀を供給する（水銀を蒸発させ、必要な水銀蒸気圧を確保する）ための水銀供給部１１７が封入される。水銀供給部１１７は、円柱状のガラスロッド１１８と、排気管１１４に形成された突出部１１９との間に配置され、これによって水銀供給部１１７が排気管１１４内を移動しないようにしている。
【００７７】
水銀供給部１１７としては、Ｚｎ−Ｈｇ（亜鉛−水銀）アマルガムを、鉄−ニッケル合金製の金属容器内に収納したものが用いられる。また、Ｚｎ−Ｈｇアマルガムの代わりに、ビスマス−インジウム−水銀アマルガムを用いてもよい。
【００７８】
口金１２０は、合成樹脂を用いて両端が開口した円筒状に形成されている。バルブ１１０は、基端側を口金１２０の一端開口（図７における上端開口）から口金１２０の内部に挿入した形で、口金１２０に固定されている。また、口金１２０は、カプラ８０に固定できるように構成されており、口金１２０をカプラ８０に固定した際には、カプラ８０の先部がバルブ１１０の空洞部１１３内に位置するようになっている。
【００７９】
一方、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、図８に示すように、無電極放電灯１００に装着されるカプラ８０を備える。誘導コイル１はカプラ８０に設けられており、点灯回路部２および電源切替部７は金属製のケース８１に収納される。また、誘導コイル１と点灯回路部２とは電線８２で接続される。なお、ケース８１には二次電池ＢＡＴも収納される。
【００８０】
そして、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すような照明器具に備えられる。図９に示す照明器具は、いわゆるトンネル灯であって、無電極放電灯１００が装着される器具本体９０を備える。図９に示す器具本体９０は、一面（前面）が開放された直方体の箱状に形成されており、器具本体９０には一面開口を覆う透光パネル９１が取り付けられる。また、器具本体９０の内部には、無電極放電灯１から放射された光を一面開口側に反射する反射板９２が設けられる。無電極放電灯点灯装置のカプラ８０およびケース８１は、無電極放電灯１００とともに器具本体９０の内部に収納される（図９ではケース８１のみ図示している）。なお、図９中の９３は端子台であって、商用交流電源ＡＣの給電線を無電極放電灯点灯装置に接続するために使用される。
【００８１】
無電極放電灯１００は、長寿命および省メンテナンスであるという利点があって、メンテナンスが面倒なトンネル灯として無電極放電灯１００を採用するメリットが大きい。また、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、電源切替部７を有するので、停電時におけるトンネル内の消灯時間が短くなり、結果的に、トンネル内の安全性の向上につながる。
【００８２】
ところで、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、図９に示す照明器具の他に、図１０に示す照明器具や、図１１に照明器具にも採用することができる。
【００８３】
図１０に示す照明器具は、例えば街路灯として使用されるものであり、器具本体９０は、深皿状に形成されている。この器具本体９０には上面を覆う透光パネル９１が取り付けられ、また内部には、無電極放電灯１から放射された光を上方に反射する反射板９２が設けられる。無電極放電灯点灯装置のカプラ８０およびケース８１は、無電極放電灯１００とともに器具本体９０の内部に収納される（図１０では電線８２の図示を省略している）。
【００８４】
図１１に示す照明器具は、例えば電柱などのポールＰに取り付けられて、防犯灯として使用されるものであり、器具本体９０は下面が開口されている。この器具本体９０には下面開口を覆う透光パネル９１が取り付けられ、また内部には、無電極放電灯１から放射された光を下方に反射する反射板９２が設けられる。無電極放電灯点灯装置のカプラ８０およびケース８１は、無電極放電灯１００とともに器具本体９０の内部に収納される（図１１ではカプラ８０、ケース８１、および電線８２の図示を省略している）。
【００８５】
このような図９〜図１１に示す照明器具によれば、本実施形態の無電極放電灯点灯装置を備えているので、電源に瞬時的な電圧降下が生じて消灯した無電極放電灯１００を再始動させる際に、回路にかかるストレスを低減することができる。
【００８６】
以上述べた本実施形態の無電極放電灯点灯装置の構成はあくまでも本発明の一実施形態であって、本発明の技術的範囲を上記の例に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない程度に変更することができる。特に、点灯回路部２の各部の回路構成は、あくまでも一例であって、上述の例に限定されず、同様の動作を行う回路構成に置き換えることができる。この点は、後述する実施形態２においても同様である。
【００８７】
（実施形態２）
本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、図１２に示すように、電源異常検出部６の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成については実施形態１と同様である。よって、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
本実施形態における電源異常検出部６は、温度判定部６３を備えている点で、実施形態１と異なる。なお、入力電圧検出部６０、出力電圧検出部６１、および判定部６２については実施形態１と同様である。
【００８９】
温度判定部６３は、無電極放電灯１００の温度を検出する温度検出手段となる感温抵抗ＴＨを備える。本実施形態では、無電極放電灯１００の温度は、厳密な意味での無電極放電灯１００の温度ではなく、無電極放電灯１００の温度とおおむね等しいと考えることができる温度、例えば無電極放電灯１００の周囲の温度をいう。
【００９０】
感温抵抗ＴＨは、抵抗Ｒ７とともに出力電圧検出部６１の検出電圧Ｖｒｅｆを分圧する分圧回路６３ａを構成する。また、温度判定部６３は、コンパレータＣＭＰの出力端子と制御部５の入力端子と間に挿入された抵抗Ｒ８と、スイッチング素子Ｑ６とを備える。スイッチング素子Ｑ６は、分圧回路６３ａで分圧された検出電圧Ｖｒｅｆ、すなわち抵抗Ｒ７の両端間の電圧が所定値（温度判定用の閾値）を上回った際に、オンになるように構成される。なお、温度判定用の閾値は、使用する無電極放電灯１００の規格（サイズや、放電ガスの種類など）など、種々の条件によって適宜設定される。
【００９１】
ここで、スイッチング素子Ｑ６がオンになると、制御部５の入力端子がスイッチング素子Ｑ６を介してグラウンドに接続される。よって、スイッチング素子Ｑ６がオンである間は、異常検出信号Ｖａは強制的にロウレベルに設定される。そのため、仮にコンパレータＣＭＰがハイレベルの異常検出信号Ｖａを出力していても、制御部５には、ロウレベルの異常検出信号Ｖａが入力される結果になる。
【００９２】
このようなスイッチング素子Ｑ６としては、例えばｎｐｎ形のバイポーラ・トランジスタを使用することができる。この場合、スイッチング素子Ｑ６のコレクタを制御部５の入力端子に、エミッタをグラウンド（整流装置３０の低電位側の出力端）に、ベースを感温抵抗ＴＨと抵抗Ｒ７との接続点に接続すればよい。
【００９３】
感温抵抗ＴＨは、例えば、正の温度係数（温度が高くなれば抵抗が大きくなる）を有するいわゆるＰＴＣ(positive temperature coefficient)サーミスタ（正特性サーミスタ）であり、無電極放電灯１００の近傍に配置される。したがって、無電極放電灯１００の温度が高くなれなるほど感温抵抗ＴＨの抵抗値は大きくなり、無電極放電灯１００の温度が低くなればなるほど感温抵抗ＴＨの抵抗値は小さくなる。すなわち、分圧回路６３ａの分圧比は無電極放電灯１００の温度に依存する。そのため、無電極放電灯１００の温度が低くなって、感温抵抗ＴＨの抵抗値が小さくなり、抵抗Ｒ７の両端間の電圧が上記温度判定用の閾値を上回った際にスイッチング素子Ｑ６がオンする。
【００９４】
つまり、本実施形態では、温度判定部６３を設けたことにより、温度検出手段で検出した温度（無電極放電灯１００の温度）が所定温度以下であれば、電源異常検出部６により瞬時的な電圧降下が検知された際でも、再始動制御ではなく、始動制御が実行され、誘導コイル１には、始動用高周波電圧Ｖｓが印加される。
【００９５】
そのため、本実施形態の無電極放電灯点灯装置によれば、電源に瞬時的な電圧降下が生じた場合であっても、無電極放電灯１００の温度が低く、始動電圧が高くなっているようなときでも、無電極放電灯１００を再始動させることができる。なお、本実施形態の無電極放電灯点灯装置の他の効果については実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施形態１の無電極放電灯点灯装置の回路説明図である。
【図２】同上における電源切替部の概略説明図である。
【図３】無電極放電灯の温度と始動電圧との関係を示すグラフである。
【図４】同上の無電極放電灯点灯装置の瞬時停電時の動作説明図である。
【図５】同上の無電極放電灯点灯装置の電源切替時の動作説明図である。
【図６】従来の無電極放電灯点灯装置の電源切替時の動作説明図である。
【図７】同上の無電極放電灯点灯装置に使用する無電極放電灯の概略説明図である。
【図８】同上の無電極放電灯点灯装置の外観図である。
【図９】同上の無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具を示し、（ａ）は前面図、（ｂ）は長手方向の側面図、（ｃ）は短手方向の側面図である。
【図１０】同上の無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具の他例の概略断面図である。
【図１１】同上の無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具の他例の概略断面図である。
【図１２】実施形態２の無電極放電灯点灯装置の回路説明図である。
【図１３】従来の無電極放電灯点灯装置の回路説明図である。
【図１４】同上の無電極放電灯点灯装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    誘導コイル
２    点灯回路部
３    直流電源部
４    高周波電源部
５    制御部
６    電源異常検出部
７    電源切替部
６０    入力電圧検出部
６１    出力電圧検出部
６２    判定部
９０    器具本体
１００    無電極放電灯
ＴＨ    感温抵抗（温度検出手段）
ＡＣ    商用交流電源（常用電源）
ＢＡＴ    二次電池（非常用電源）
【図１】
2010009858.tif 000003
【図２】
2010009858.tif 000004
【図３】
2010009858.tif 000005
【図４】
2010009858.tif 000006
【図５】
2010009858.tif 000007
【図６】
2010009858.tif 000008
【図７】
2010009858.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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