(57)【要約】【課題】高光沢画像を部分的、または規則的に点在させることにより従来の全面均一光沢画像とは異なるアート性に優れた新たな画像を提供する。【解決手段】基材と、この基材上に設けられガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下である熱可塑性樹脂にて構成されたトナー受容層と、を有し、このトナー受容層にはエンボス加工による凹凸部が形成されている記録材Ｐに未定着のトナー像Ｔを形成し、冷却分離定着を行うことで、高光沢画像を部分的、または規則的に点在させることにより従来の全面均一光沢画像とは異なるアート性に優れた新たな画像出力を得ることができる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、この基材上に設けられガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下である熱可塑性樹脂にて構成されたトナー受容層と、を有し、このトナー受容層にはエンボス加工による凹凸部が形成されていることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
前記トナー受容層の凹部の深さは５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１の電子写真用受像シート。
【請求項３】
前記トナー受容層の凹部の幅は１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２の電子写真用受像シート。
【請求項４】
前記トナー受容層は透明であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの電子写真用受像シート。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電子写真用受像シートに対し、加熱及び加圧することによりトナー受容層の凸部を平滑化させる平滑化手段を有する画像形成システムであって、トナー受容層の凸部に形成された画像の光沢度が凹部に形成された画像の光沢度よりも２０以上高くなるように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記平滑化手段は、電子写真用受像シートをニップ部にて加熱する光沢ベルトと、このベルトとの間でニップ部を形成するニップ形成部材と、ベルトに密着したまま移動する電子写真用受像シートを分離前に冷却する冷却手段と、を有することを特徴とする請求項５の画像形成システム。
【請求項７】
前記平滑化手段による、加熱温度は１００℃以上１７０℃以下であり、シート搬送速度は２５ｍｍ／ｓｅｃ以上７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、加圧力は２４５Ｎ以上７３５Ｎ以下であることを特徴とする請求項６の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用受像シート及びそれを用いた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等、主として電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。
【０００３】
また、画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。特にフルカラー画像の画像品位を上げる要素として、光沢度の均一性の向上が求められている。光沢度を決定付ける要因の一つとしては、出力画像の平滑性が挙げられる。
【０００４】
このようなニーズに対して、特許文献１や２には、トナー受容層（受像層、光沢化層）として熱可塑性透明樹脂層を設けた記録材に、熱可塑性樹脂からなるカラートナーを転写し、加熱、溶融することによりカラー画像を形成する画像形成方法が開示されている。
【０００５】
それらの画像形成方法においては、望ましい定着装置として、定着ベルトを備えた冷却分離系の定着装置（以下、ベルト定着器と記す）が提案されている。
【０００６】
特許文献３や４に記載のベルト定着器は、未定着トナー像を担持した記録材を耐熱フィルムからなる定着ベルトで押圧加熱し、その記録材を定着ベルトに密着させたままの状態で冷却してトナー像を固化させる。そして、トナー像が冷却固化した状態の記録材を定着ベルトから剥離するという構成を取っている。
【０００７】
その結果、トナー像は記録材の透明樹脂層に埋め込まれた状態で定着されて、記録材表面上の透明樹脂層と定着トナー像とは共に定着ベルト表面形状にならって凝固し、記録材全面が平滑な面となるので、光沢性に優れたカラー画像を得る事ができる。
【０００８】
また、このような画像形成装置に用いられる、樹脂層をもった記録材については、特許文献５のような記録材が提案されている。特許文献５では、ガラス転移温度が８５℃以下である熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層を厚さが２０μｍ程度塗工した電子写真用転写シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６４−３５４５２号公報
【特許文献２】特開平０５−２１６３２２号公報
【特許文献３】特開平０４−２１６５８０号公報
【特許文献４】特開平０４−３６２６７９号公報
【特許文献５】特開２００３−０８４４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような記録材及びその記録材を用いた画像形成方法においては、記録材全面が高光沢で均一な画像を得ることができる。しかし、逆に、記録材に部分的に高光沢な画像を得ることや、高光沢画像を点在させてアート性を向上させることに対応することは困難であった。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものである。その目的は、上記課題を克服し、高光沢部を部分的、又は規則的に点在させることにより、従来の全面均一な高光沢画像とは異なる、デザイン性、アート性に優れた新たな画像を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る電子写真用受像シートの他の代表的な構成は、基材と、この基材上に設けられガラス転移温度が４０℃以上８０℃以下である熱可塑性樹脂にて構成されたトナー受容層と、を有し、このトナー受容層にはエンボス加工による凹凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成システムの田の代表的な構成は、上記電子写真用受像シートに対し、加熱及び加圧することによりトナー受容層の凸部を平滑化させる平滑化手段を有する画像形成システムであって、トナー受容層の凸部に形成された画像の光沢度が凹部に形成された画像の光沢度よりも２０以上高くなるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば高光沢部が点在した画像形成物を得ることができる。つまり、従来の全面均一な高光沢画像とは異なる、デザイン性、アート性に優れた画像形成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例における記録シートの平面模式図である。
【図２】スクリーン印刷機の概略斜視図である。
【図３】スクリーン印刷工程の説明図である。
【図４】画像形成装置一例の概略構成を示す模式図である。
【図５】第１から第４の画像形成部部分と転写ベルト機構部分の拡大図である。
【図６】定着装置部分の拡大模型図である。
【図７】（ａ）は図１の記録シート上に未定着のトナー像が載っている定着前状態の模式図、（ｂ）はこの記録シートをベルト定着器にて定着を行った定着後状態の模式図である。
【図８】実施例における測定角６０°の光沢度の結果である。
【図９】記録シートの他の形態の平面模式図である。
【図１０】記録シートの更に他の形態の平面模式図である。
【図１１】実施例における記録シートの説明図であり、（ａ）はエンボス加工前の記録シートの模式図、（ｂ）エンボス加工後の記録シートの断面模式図、（ｂ）はエンボス加工後の記録シートの断面模式図である。
【図１２】（ａ）は図１１の記録シート上に未定着のトナー像が載っている定着前状態の模式図、（ｂ）はこの記録シートをベルト定着器にて定着を行った定着後状態の模式図である。
【図１３】実施例における測定角６０°の光沢度の結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施例］
（１）記録材
図１は、高光沢部と低光沢部が並存する高画質画像を形成するための電子写真用受像シートとしての記録材（以下、記録シートと記す）Ｐの平面模式図である。
【００１７】
Ａは記録シートＰの基材（以下、ベース紙と記す）、Ｂは熱可塑性樹脂からなる透明（実質透明）なトナー受容層（樹脂層：受像層・光沢化層：以下、受容層と記す）である。ベース紙Ａは一般的に用いられる電子写真用記録シートや顔料塗工層を有するコート紙等である。受容層Ｂはベース紙Ａの面（基材上）に対して点在している形態で形成されている。なお、トナー受容層の透明度については、十分に透明である例だけに限られない。例えば、再現画像に影響を及ぼさない範囲内であるならばトナー受容層が多少白濁化しているものにも同様に本発明を適用することが可能である。
【００１８】
ここで、トナー受容層とは、後述する平滑化装置（定着装置）によって、表面に形成されているトナー像と共に軟化・溶融することにより平滑化される樹脂層のことである。つまり、平滑化装置による平滑化処理に伴い、トナー受容層内にトナー像が埋め込まれることにより平滑化される層であると言うことができる。従って、トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度は４０℃以上８０℃以下に設定されている。一方、トナー受容層が設けられていない基材の部分は、平滑化処理時にほぼ軟化・溶融しないので、トナー受容層の部分に比して光沢度が上がらず低光沢部となる。
【００１９】
トナー受容層のガラス転移温度Ｔｇを上記の範囲に設定した理由は次の通りである。
【００２０】
まず、本例では、後述するように、使用するトナーのガラス転移温度Ｔｇは４０℃以上８０℃以下に設定されている。これは、トナーのガラス転移温度Ｔｇが４０℃よりも低いと、トナーが現像器内などにおいて（記録材に未定着トナー像を形成する前の時点で）ブロッキングし易くなったりするためで適切ではないからである。一方、トナーのガラス転移温度Ｔｇが８０℃よりも高いと、平滑化装置での加熱時の温度を過剰に高くしなければならなくなり適切ではないからである。なお、このトナーのガラス転移温度Ｔｇは後述の方法により測定することができる。
【００２１】
このようなトナーを用いて記録シートＰ上に形成されたトナー像と共にトナー受容層が平滑化処理時に軟化・溶融することが好ましい為、本例では、トナーとトナー受容層のガラス転移温度がほぼ等しいものを使用している。つまり、後述するように、トナーもトナー受容層もポリエステル樹脂を主体に構成されている。
【００２２】
トナー受容層（トナー）のガラス転移温度Ｔｇは以下の方法により測定することができる。
【００２３】
具体的には、トナー受容層のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＣＳ−７（パーキンエルマー社製）やＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、ＡＳＴＭ（Ｄ３４１８−８２）に準拠した方法により測定した。
【００２４】
測定試料としては５〜２０ｍｇであれば構わないが、本例では１０ｍｇを精密に秤量した。この測定試料を内包した試料用のアルミパンとリファレンスとしての空のアルミパンを、測定温度範囲（３０〜２００℃）の間で、下記の如くに温度を昇降させる。
【００２５】
まず、樹脂などに含まれている水分などの影響を除くため試料用とリファレンス用のアルミパンを下記の条件で昇温（昇温Ｉ）させ、その後、降温（降温II）させる。
【００２６】
その後、試料用とリファレンス用のアルミパンを下記の条件で昇温（昇温III）させる。このとき得られた温度曲線の差分から、トナー受容層を構成する樹脂の温度曲線（ＤＳＣカーブ）を求めることができる。
【００２７】
測定条件：昇温Ｉ・・・３０℃  →    ２００℃、昇温速度１０℃／分
降温II・・・２００℃→    ３０℃、降温速度１０℃／分
昇温III・・３０℃  →    ２００℃、昇温速度１０℃／分
このように求められた昇温IIIのＤＳＣカーブから、中点法によりＴｇを求めることができる。
【００２８】
図１の記録シートＰは、ベース紙Ａの表面に、受容層Ｂを長方形の同一模様で規則的配列にて点在させて塗工して形成具備させてある。本実施例においては、図１に示すように長方形の模様は長辺の長さが約１０ｍｍ、短辺の長さが約６ｍｍの模様をＡ４サイズの記録材に規則的に点在させた。点在のパターンとしては、図１に示すようにＡ４サイズの長辺方向に約２５ｍｍ間隔で上記長方形模様を７個、短辺方向に約２０ｍｍ間隔で上記長方形模様を７個、合計４９個点在させた。また記録材の長辺方向のパターンは１行ごとに交互に位相をずらして点在させた。なお本実施例においては図１の様に受容層Ｂを点在させたが、この模様や大きさや配列パターンは必ずしも本実施例の構成に限ったものではないのは言うまでも無い。また、多数の模様を等間隔に配列する例について説明したが、模様と模様の間隔についてはほぼ同じであれば良く、製造誤差により多少間隔がずれている場合であっても構わない。
【００２９】
また、受容層Ｂの各々の模様は必ずしも同一でなくても良い。具体的には、例えば、図１のような長方形状のものと図９のようなハート形状のものを交互に規則的に配列させる構成であっても構わない。さらに、受容層Ｂの模様を文字にする構成であっても構わない。具体的には、例えば、ＣＡＮＯＮ（登録商標）という文字を記録シートに対して斜めに規則的に多数配列するような構成であっても構わない。
【００３０】
この記録シートＰは、受容層Ｂが定着温度付近で溶けることが最大の特徴である。これにより、後述するように、トナー像を記録材Ｐに定着する際にトナー像が受容層Ｂ内に埋め込まれるために高光沢トナー面を得ることができる。
【００３１】
上記のような記録シートＰは、例えば、ベース紙Ａとして顔料塗工層をもつコート紙を用い、これに受容層Ｂとして熱可塑性透明樹脂層をシルクスクリーン印刷等により塗工して設けることによって製造される。これにより、受容層Ｂの下層にベース紙Ａとして用いたコート紙の顔料層があり高白色で平滑な面が形成されているため、最表層である受容層Ｂの樹脂に顔料を混ぜる必要がなく白色度を上げるといった機能も不要となる。そのため、記録シートＰの最表層である受容層Ｂを構成させる熱可塑性透明樹脂層は、光沢度を上げることと、トナー像を埋め込むといった機能を優先した設計が可能となる。
【００３２】
記録シートＰの具体的な製造方法の一例を紹介する。ベース紙Ａとして顔料塗工層を形成したコート紙を用いる。このベース紙Ａの片面又は両面に、熱可塑性透明樹脂をシルクスクリーン印刷を用いて塗工することで、部分的又は規則的に点在させた形態で受容層Ｂを塗工した記録シートＰを作ることができる。
【００３３】
図２はスクリーン印刷機の概略斜視図、図３はスクリーン印刷工程の説明図である。スクリーン印刷は、スクリーン４２の４方の周を版枠４１に緊張固定し、その上に手工的方法や光学的方法で版膜を作成する。スクリーン４２は、素材としては主にナイロン、テトロン、ステンレス等を用いた網目状の織物である。そして、浅い箱船状になった版枠４１内にスクリーン印刷用インキ４３を入れ、スキージ４４と称する厚みのあるヘラ状のゴムで、版上面（スクリーン上面）を加圧しながらこする。これにより、インキ４３は版膜の部分よりスクリーン４２面を通して、版下面に置かれた被印刷体Ａの表面上に押し出され、印刷が行われる。
【００３４】
この印刷の大きな特徴として、版枠４１を交換することでそのスクリーン４２のメッシュを変更できるし、また、塗工膜の厚さ及び表面性に関してもスクリーン４２の材質やスキージ４４の硬度と角度、また版枠４１と被印刷体Ａの表面との距離４６で管理できる。
【００３５】
まず、図３の（ａ）のように、版枠４１の中に印刷インキ４３を入れ、スキージ４４の硬度と角度と加圧力を調整する。そして、（ｂ）のように、版枠４１が下がるとスキージ４４が動き、（ｃ）のように、インク４３がスクリーン４２を通して被印刷体Ａの表面に塗工される。（ｄ）において、再び版枠４１が上に上がり印刷が完成する。そのとき残ったインク４３はインキ返し（スクレーバ）４５と呼ばれる所に溜められ、次の印刷の際、同じ行程を繰り返す。
【００３６】
多層塗りに関しても、一枚ずつ同じ行程の印刷を行い、乾燥してからまた同様な行程で次の層の塗工を行う。
【００３７】
このような方法を用いることで、記録シートＰのベース紙Ａを被印刷体にし、熱可塑性透明樹脂をスクリーン印刷用インキにして、ベース紙表面に熱可塑性透明樹脂による受容層Ｂを部分的又は規則的に点在させた形態で塗工して形成具備させることができる。
【００３８】
受容層Ｂを構成させる熱可塑性透明樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等を用いることができる。特に、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成分としては、下記のものが例示される。
【００４０】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー等を用いることができる。
【００４１】
多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの酸の低級アルキルエステル等を用いることができる。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、上記多価アルコール成分の１種以上と多価カルボン酸成分の１種以上との重合により合成される。
【００４３】
また、トナーの樹脂成分としては、カラートナーではポリエステル樹脂が用いられ、モノクロトナーでは、スチレン−アクリル樹脂が主に用いられている。このことから、受容層Ｂを構成させる熱可塑性樹脂としては、トナーとの相溶性の高いものを選ぶことが好ましい。
【００４４】
したがって、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物が使用される。
【００４５】
さらに、受容層Ｂとしての透明樹脂層には、その透明性を阻害しない範囲内で、顔料、離型剤、導電剤等を含有させることができる。その場合、樹脂層全重量に対し、主成分の樹脂量は８０重量以上であることが好ましい。さらに受容層Ｂとしての透明樹脂層は、温度２０℃、相対湿度８５において、その表面電気抵抗が８．０×１０８Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００４６】
記録シートＰの製法は上記のような製法に限定されるものではない。表面が定着温度付近で溶ける溶融特性をもつ熱可塑性樹脂層が設けられたコート紙であれば、必ずしも多層構成にする必要はなく、顔料などの様々な添加物を加えてもよいことは言うまでもない。
【００４７】
次に、受容層Ｂを構成する樹脂の定着温度付近での溶融特性について説明する。
【００４８】
溶融特性については、プラスチック−液状，乳濁状又は分散状の樹脂−回転粘度計による定せん断速度での粘度の測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−２）を用いて粘弾特性を測定することによって調べることができる。
【００４９】
定着温度付近で表層が溶ける樹脂をもつコート紙の表面について、このような測定を行うと、好ましい貯蔵弾性率は１５０℃において、１ｘ１０７  Ｐａ・ｓ以下である。より好ましい貯蔵弾性率は１５０℃において、１ｘ１０６  Ｐａ・ｓ以下であると考えられる。
【００５０】
しかしながら、コート紙の表面が多層構成になると、このような粘弾性測定が出来ない場合が多い。
【００５１】
つまり、最表層は、貯蔵弾性率が１５０℃にて１ｘ１０７  Ｐａ・ｓの樹脂を１〜５μｍ塗工して、その下に、貯蔵弾性率が１５０℃にて１ｘ１０３  Ｐａ・ｓの樹脂を１０〜５０μｍ塗工した場合でも、光沢度の変化やトナーを埋め込むといった効果は得られる。しかし、複数層全体として機能するために、単一樹脂の貯蔵弾性率の組み合わせや、複数の樹脂を混ぜ合わせた樹脂の貯蔵弾性率では、光沢度の変化やトナーを埋め込むといった効果について表すことが難しい。
【００５２】
また、通常のコート紙の最表層樹脂についてこのような粘弾性測定が可能となる量を集めることは非常に困難である。
【００５３】
そこで、本実施例では、下記のようなコート紙（溶融特性）の判別方法を用いる。即ち、表層が溶けない通常のコート紙と、定着温度付近で表層が溶ける樹脂層をもつコート紙の判別方法について説明する。
【００５４】
まず、定着装置にコート紙を突入させ、そして定着ニップ内にコート紙を５秒間留まらせることで充分に加熱し、その後取り出す。このとき記録材表面の状態（樹脂が溶けているか否か）を確認することによって、コート紙の判別を行う。
【００５５】
具体的には、このような測定を行うと、定着温度で溶ける樹脂を用いたコート紙では、紙表面の樹脂が溶けて定着ニップから押出されるために定着ニップの跡が段差として残ることになる。したがって、この段差の有無で判別することができる。この段差は、進行方向上流に樹脂がはみ出すために、上流で樹脂が盛り上がり、ニップ中で薄くなり、ニップ通過後の下流では、ニップ下流に溶け出した樹脂が潰されるため、少し滑らかな段差になる。この段差の高さは、樹脂層の厚みにもよるが、１〜１０μｍ程度の段差がつく。
【００５６】
一方、定着温度付近で溶けることのない顔料塗工層を用いたコート紙では、段差はほとんどなくニップ中で加圧されたことによるなだらかな凹凸となる。また、加熱によって変色が見られることもある。
【００５７】
以上説明したような方法で、コート紙の溶融特性の判別が可能であるが、次のような方法でも構わない。例えば、定着温度付近（例えば１８０°程度）に加熱したある重さの金属棒をコート紙上に一定時間置いた後、持ち上げる。金属棒が置かれたコート紙の位置に金属棒の跡があるか否かを観察することにより判別する。
【００５８】
そのような記録材の中でも本実施例で用いた記録シートＰは、ベース紙（基材）Ａとしての坪量１７０ｇ／ｍ２のコート紙の片面に、受容層Ｂとしてポリエステル（熱可塑性樹脂）を主成分とした透明樹脂層を２０μｍの厚さで設けたものである。
【００５９】
受容層Ｂとして用いたポリエステル樹脂単体で試験片を作り、熱膨張率を測定したところ、７×１０−５／℃であった。
【００６０】
本実施例においては上述した記録シートＰに、以下のような画像形成装置及び定着装置を用いて画像形成をおこなった。その画像形成装置と定着装置を説明する。
【００６１】
（２）画像形成装置
図４は本発明に係る好適な画像形成システムの一例の概略構成を示す模式図である。
【００６２】
この画像形成システムを構成する画像形成装置は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザプリンタである。この画像形成装置は、上述した電子写真用受像シートとしての記録シートＰや通常の用紙などに画像形成を行うことができる。１０１はプリンタ本体である。１０２はこのプリンタ本体１０１の上面側に配設したリーダ機構である。１０３はプリンタ本体１０１の図面上右側面側に連設した大容量給紙装置である。以下、記録シートＰに画像形成を行う例について説明する。
【００６３】
次に、記録シートＰに未定着トナー像を形成する画像形成手段としての各種画像形成機器について説明する。
【００６４】
プリンタ本体１０１内において、Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは、図面上右から左に水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）した、第１から第４の４つの画像形成部である。１０４は第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの上側に配設した、複数の光走査手段を有するレーザ走査機構（レーザスキャナ）である。１０５は第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの下側に配設した転写ベルト機構である。１０６は転写ベルト機構１０５よりも記録材搬送方向下流側に配設した定着装置である。１０７と１０８は転写ベルト機構１０５よりも下側に上下２段に配設した第１と第２の２つの給紙カセットである。１０９はプリンタ本体１０１の図面上右側面側に配設した手差し給紙トレイである。この手差し給紙トレイ１０９はプリンタ本体１０１に対して実線示のように畳み込んで格納自在である。使用時は２点鎖線示のように開き状態にする。
【００６５】
リーダ機構１０２はフルカラー原稿の画像情報をＣＣＤ等の光電変換素子（固体撮像素子）で色分解読取り処理する。
【００６６】
レーザ走査機構１０４はリーダ機構１０２からの各色分解読取り画像情報に対応して変調したレーザ光を第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄに対してそれぞれ出力する。
【００６７】
図５は第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄ部分と転写ベルト機構１０５部分の拡大図である。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄは互いに同様の構成である。すなわち、それぞれ、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）１を有する。そして、このドラム１に作用するプロセス手段である、全面露光ランプ（除電ランプ）２、一次帯電器３、現像器４、転写帯電器５、クリーナ６等が設けられている。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの現像器４にはそれぞれ供給装置により、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが所定量充填されている。
【００６８】
転写ベルト機構１０５は、エンドレスの転写ベルト７と、この転写ベルト７を懸回張設した駆動ローラ７ａとターンローラ７ｂ・７ｃを有する。駆動ローラ７ａが駆動モータＭによりタイミングベルト装置等の動力伝達装置を介して回転駆動されることにより転写ベルト７が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。転写ベルト７は、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート（ＰＥＴ樹脂シート）や、ポリフッ化ビニリデン樹脂シート、ポリウレタン樹脂シートなどの誘電体樹脂のシートによって構成されている。そのシートの両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しないシームレスベルトが用いられている。
【００６９】
フルカラー画像を形成するための動作は次の通りである。第１から第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄが画像形成のタイミングに合わせて順次駆動する。その駆動に応じて各ドラム１が矢印の時計方向に回転する。また転写ベルト機構１０５の転写ベルト７も回転駆動される。レーザ走査機構１０４も駆動される。この駆動に同期して一次帯電器３がドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザ走査機構１０４は各ドラム１の表面に画像信号に応じたレーザビーム走査露光Ｌを行なう。これによって各ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。すなわちレーザ走査機構１０４は光源装置から発せられたレーザ光を、ポリゴンミラー８を回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズによりドラム１の母線上に集光して露光する。これにより、感光ドラム上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器４によりトナー像として現像される。
【００７０】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１の画像形成部Ｐａのドラム１の周面にはフルカラー画像のイエロー成分像に対応したイエロートナー像が形成される。第２の画像形成部Ｐｂのドラム１の周面にはフルカラー画像のマゼンタ成分像に対応したマゼンタトナー像が形成される。第３の画像形成部Ｐｃのドラム１の周面にはフルカラー画像のシアン成分像に対応したシアントナー像が形成される。第４の画像形成部Ｐｄのドラム１の周面にはフルカラー画像のブラック成分像に対応したブラックトナー像が形成される。
【００７１】
一方、大容量給紙装置１０３、第１の給紙カセット１０７、第２の給紙カセット１０８、手差し給紙トレイ１０９、の内で選択指定された給紙部の給紙ローラが駆動される。これにより、その給紙部に積載収納されている記録シートＰが１枚分離給紙される。そして、複数の搬送ローラ、及びレジストローラ９を経て転写ベルト機構１０５の転写ベルト７上に供給される。転写ベルト７上に供給された記録シートＰは転写ベルト７による搬送で第１〜第４の各画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部に順次に送られる。
【００７２】
すなわち、転写ベルト機構１０５の転写ベルト７が駆動ローラ７ａによって回転駆動されて、所定の位置にあることが確認されると、記録シートＰは、レジストローラ９から転写ベルト７に送り出され、第１の画像形成部Ｐａの転写部へ向けて搬送される。これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第１の画像形成部Ｐａのドラム１に対し画像形成を行う。そしてドラム１の下側の転写部で転写帯電器５が電界又は電荷を付与することにより、ドラム１上に形成された第１色目のイエロートナー像が記録シートＰ上に転写される。この転写により記録シートＰは転写ベルト７上に静電吸着力でしっかりと保持され、引き続いて第２〜第４の画像形成部Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄの転写部へ順次に搬送される。そして、各画像形成部の各感光ドラム上に形成された、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像の順次重畳転写を受ける。これにより記録シートＰ上に４色フルカラーの未定着のトナー像が合成形成される。
【００７３】
４色フルカラーのトナー像が合成形成された記録シートＰは、転写ベルト７の搬送方向下流部で分離帯電器１０により除電されて静電吸着力が減衰させることによって、転写ベルト７の末端から離脱する。特に、低湿環境では記録シートＰが乾燥して電気抵抗が高くなるため、転写ベルト７との静電吸着力が大きくなり、分離帯電器１０の効果は大きくなる。通常、分離帯電器１０は、トナー像未定着の状態で記録シートＰに帯電するため、非接触帯電器が用いられる。
【００７４】
転写ベルト７から剥離された記録シートＰは定着装置１０６へ搬送され、該定着装置１０６で加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び記録シートＰへの固定（定着）が行われ、フルカラー画像形成物となる。
【００７５】
片面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置１０６を出た記録シートＰは、第１姿勢に保持されているセレクタ１１の上側を通り、排紙ローラ１２により排紙口１３から機外の排紙トレイ１１０上に排紙される。
【００７６】
両面画像形成モードが選択されている場合には、定着装置１０６を出た１面目定着済みの記録シートＰは、第２姿勢に切換えられたセレクタ１１によって反転再給紙機構１１１側に進路変更される。そしてこの反転再給紙機構１１１の反転部（スイッチバック機構）１４で表裏反転され、両面搬送パス１５に送られ、中間トレイ１６に一旦収納される。
【００７７】
中間トレイ１６に収納された記録シートＰは所定の制御タイミングで駆動された給紙ローラにより中間トレイ１６からレジストローラ９に向けて送り出される。そして、レジストローラ９から再度、転写ベルト機構１０５の転写ベルト７上に２面目が上向きの状態で給紙される。これにより、記録シートＰの１面目に対する画像形成の場合と同様に、第１〜第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄにより２面目に対する４色フルカラーのトナー像の合成形成が実行される。
【００７８】
２面目に対するトナー像形成を受けた記録シートＰは転写ベルト７から分離されて定着装置１０６へ搬送される。そして、該定着装置１０６で２面目に対するトナー像の定着処理を受け、第１姿勢に切換えられたセレクタ１１の上側を通り、排紙ローラ１２により排紙口１３から機外の排紙トレイ１１０上に両面画像形成物として排紙される。
【００７９】
モノクロ画像形成物あるいは単色画像形成物の出力も可能である。この場合は、その画像形成モードを選択すると、第１〜第４の画像形成部Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄのうち選択された画像形成モードに対応した画像形成部だけが画像形成動作し、他の画像形成部は感光ドラムの回転駆動はなされるけれども画像形成動作はなされない。そして、画像形成動作した画像形成部の転写部において、転写ベルト機構１０５で搬送される記録シートＰにトナー像を転写するシーケンスが実行される。
【００８０】
（３）定着装置１０６
次に、平滑化装置としての定着装置について説明する。なお、平滑化装置としては後述するベルト定着器に限らず、トナー受容層が設けられた記録シートの平滑化処理を施すことができるのであれば他の構成であっても構わない。
【００８１】
図６に定着装置１０６の拡大模型図を示す。本実施例における定着装置１０６は、定着ベルトを備えた冷却分離系のベルト定着器である。
【００８２】
このベルト定着器１０６は、第一定着ローラ５１と、この第一定着ローラ５１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ５３と、この回転ローラ５３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ５４と、を有する。この３本のローラ５１・５３・５４間にエンドレス（無端状）の定着ベルト５７（光沢ベルト）を懸回張設してある。この定着ベルト５７を挟み第一定着ローラ５１に対峙して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ５２（ニップ形成部材）を有する。
【００８３】
以下、上記の第一定着ローラ５１を定着ローラ５１と記す。回転ローラ５３を分離ローラ５３と記す。回転ローラ５４をテンションローラ５４と記す。第二定着ローラ５２を加圧ローラ５２と記す。
【００８４】
そして、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分において、分離ローラ５３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ５５を有する。また、定着ベルト５７の内側で、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間に配設され、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分を空冷する冷却ファン５６を有する。上記の定着ローラ５１、加圧ローラ５２、分離ローラ５３、テンションローラ５４、補助ローラ５５は互いに実質的に並行に配列されている。
【００８５】
定着ローラ５１は同心円状に３層構造を採用しており、コア部分、弾性層、離型層を有している。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３００μｍのシリコーンゴムにより構成される。離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。コア部分の中空パイプ内部には、熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプ５８が配設されている。
【００８６】
加圧ローラ５２も同様の構成を採用している。弾性層は厚さ３ｍｍのシリコーンゴムを用いる。これは弾性層により定着ニップを稼ぐためである。５９は加圧ローラ５２のコア部分の中空パイプ内部に配設した熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプである。
【００８７】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２は定着ベルト５７を挟ませて所定の押圧力で圧接させて記録材搬送方向において所定幅の加熱・加圧部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ５２の加圧力は、総圧で４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とした。このときの定着ニップ部Ｎの幅は５ｍｍであった。
【００８８】
ここで、定着ローラ５１の表面硬度は、定着ベルト５７に合わせて選ぶ必要がある。定着ローラ５１の表面硬度が軟らかいと定着ベルト５７が撓んでしまい、トナーを記録材の受容層の中に十分に押し込めずトナー段差が残ったままになってしまう。定着ベルト５７の硬度が柔らかい場合は、定着ローラ５１の硬度は十分硬くするために、弾性層を薄くしたり、無くしてＰＦＡの表層のみとしたり、さらには、アルミニウムのコアのみで用いたりしてもよい。
【００８９】
定着ベルト５７の表面の材質はシリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等からなり、高光沢な鏡面状になっている。具体的には、定着ベルト５７は、トナー受容層が点在するように形成された記録シートＰの画像面と密着しながら加熱することにより、その高光沢な表面性を記録シートＰの画像面に転移させる機能を担っている。従って、本例では光沢度（６０°）が６０以上１００以下である定着ベルト５７を用いている。なお、ベルトの光沢度は、画像形成装置において求められている画像の光沢度にあわせて任意に選択することができる。また、ベルトの光沢度は、日本電色工業（株）製のハンディ型光沢計（ＰＧ−１Ｍ）を用いて、入射角と受光角がともに６０°の際の光沢度を測定した（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠）。本例では、光沢度が９０の定着ベルトを用いている。
【００９０】
定着ローラ５１は不図示の駆動機構により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ５１の回転駆動により定着ベルト５７が矢印の時計方向に回動状態になる。分離ローラ５３・テンションローラ５４・加圧ローラ５２・補助ローラ５５は定着ベルト５７の回転に伴い従動回転する。テンションローラ５４は定着ベルト５７に所定の張力を与えている。
【００９１】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２のそれぞれ内部に配設されるハロゲンランプ５８・５９に電力が供給され、ハロゲンランプ５８・５９の発熱により定着ローラ５１と加圧ローラ５２が内部加熱されて表面温度が上昇する。定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度はそれぞれ不図示のサーミスタによって検知され、それらのサーミスタの検知温度が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路は各サーミスタから入力する検知温度が定着ローラ５１と加圧ローラ５２とにそれぞれ設定した所定の温度に維持されるようにハロゲンランプ５８・５９に供給する電力を制御する。すなわち、定着ローラ５１と加圧ローラ５２を所定の温度に温調管理して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着温度に温度管理する。
【００９２】
転写ベルト機構１０５側からベルト定着器１０６側に送られた、表面に未定着トナー像を有する記録シートＰは定着ニップ部Ｎの定着ベルト５７と加圧ローラ５２との間に導入されて定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。記録シートＰの未定着トナー像面が定着ベルト５７の表面に対面する。記録シートＰは定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程で加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び記録シートＰへの固定（定着）が行われる。同時に、記録シートＰは定着ベルト５７の表面に密着する。その後、記録シートＰは定着ベルト５７に密着した状態で定着ベルト５７の回転と共に、定着ニップ部Ｎと分離ローラ５３との間である冷却領域（冷却部）Ｒを搬送される。この冷却領域Ｒにおいて、定着ベルト５７と記録シートＰは冷却手段としての冷却ファン５６及びそれを囲むエアダクト５６ａ内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。冷却ファン５６によって紙面に直交するエアフローが生じている。本例では、トナーやトナー受容層がベルトにオフセットしてしまうのを防止するため、冷却ファンにより記録シートをトナー（トナー受容層）のガラス転移温度（５０℃）程度にまで冷却する構成としている。
【００９３】
このように定着ベルト５７の表面に密着状態の記録シートＰは、冷却領域Ｒで定着ベルト５７とともに十分に冷却される。そして、分離ローラ５３の位置へ至り、分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が変化する領域で定着ベルト５７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。即ち、記録材シートＰは定着ベルト５７に密着したまま移動して定着ベルト５７からの分離前に冷却される。
【００９４】
補助ローラ５５は、定着ローラ５１から分離ローラ５３にいたる定着ベルト冷却領域Ｒの途中において記録材Ｐが定着ベルト５７の表面から剥がれて、画像が乱れたり、搬送できなくなったりすることを防止する。
【００９５】
冷却手段５６は、ファンに限らず、接触型の冷却方式でも可能なのは言うまでもない。ペルチェ素子、ヒートパイプ、水の循環型冷却装置を用いても良い。
【００９６】
（４）光沢画像形成物
光沢画像形成物を出力する場合には、記録シートＰとして、表面に樹脂からなるトナー受容層Ｂを持つシートを用いる。この場合には、該記録シートＰが定着ニップ部Ｎを挟持搬送される過程における定着ベルト５７による加熱により、未定着トナー像のトナーが加熱軟化すると共に受容層Ｂも加熱軟化する。さらに、定着ニップ部Ｎの圧力が加わることにより、加熱軟化したトナーが加熱軟化した受容層Ｂ中に埋没される。同時に、記録シートＰは定着ベルト５７の表面に密着される。その後、記録シートＰは定着ベルト５７に密着した状態で定着ベルト５７の回転と共に冷却領域Ｒを搬送されて強制的に効率よく十分に冷却される。そして、分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が変化する領域で定着ベルト５７の表面から曲率分離する。
【００９７】
冷却部の温度はトナー樹脂のガラス転移温度Ｔｇより小さく設定することが好ましい。この理由としては、ガラス転移温度Ｔｇより低い温度にまで冷却されていない場合、トナー樹脂の表面は充分に固化していない。そのため、記録シート分離時にトナー樹脂が定着ベルト５７の表面に部分的に付着してトナー像表面の平滑性を損なう場合があるからである。このような場合においては、記録シート分離後のトナー表面の平滑性が不十分となり、本来高光沢を得たい箇所においても十分に高光沢を得ることができなくなってしまう。また、更には、トナー樹脂が充分に固化していないため、定着ベルト５７とトナー樹脂と付着力が大きく、記録シートの定着ベルト面からの分離不良が発生する場合もある。
【００９８】
さて、ここで、本実施例において、図１のように、受容層Ｂがベース紙（基材）Ａの面に対して点在している形態で形成されている記録シートＰを用いて画像形成をおこなった場合の画像の説明を図７の断面模式図を用いて説明する。なお、図７は、概念図である。つまり、実際には、形成すべき画像（再現画像）に応じて記録シートＰにトナー像が形成されているので、特殊な画像を除き、記録シートＰの部位に応じてトナーの載り量が異なっていることが多い。
【００９９】
この記録シートＰの低光沢なベース紙Ａは坪量１７０ｇ／ｍ２のコート紙である。受容層Ｂは、このベース紙Ａの片面（コート層側）に、前述したシルクスクリーン印刷を用いて、ポリエステル（熱可塑性樹脂）を主成分とした透明樹脂層を２０μｍの厚さで、長方形の同一模様で規則的配列にて点在させて塗工して形成してある。なお、本例では、使用するトナーもポリエステルを主成分とした樹脂粉体とされている。
【０１００】
図７の（ａ）は、上記の記録シートＰの上に未定着のトナー像Ｔが載っている定着前状態の模式図である。（ｂ）はこの記録シートＰを前述したベルト定着器１０６を用いて定着を行った定着後状態の模式図である。
【０１０１】
（ｂ）において、Ｃは記録シートＰの受容層Ｂが塗工されていない箇所に対応したトナー像部分の定着後形状を模式的あらわしており、Ｄは記録シートＰの受容層Ｂが塗工されている箇所に対応したトナー像部分の定着後形状を模式的あらわしている。
【０１０２】
トナー像を受容層Ｂに埋め込んだ状態で定着させた受容層Ｂと定着トナー像部分Ｄは、共に鏡面状のベルト表面形状にならって凝固して平滑な面となるので、光沢性に優れた画像部分となる。また、トナー像の無い受容層Ｂも鏡面状のベルト表面形状にならって凝固して光沢性に優れた平滑な面となる。
【０１０３】
一方、記録シートＰの受容層Ｂが塗工されていない箇所に対応した定着トナー像部分Ｃの表面は、ベース紙の表面性とトナーの載り量に応じて平滑な面とはならないため、充分な光沢を得ることができない。また、記録シートＰの受容層Ｂが塗工されていない箇所でトナー像の無い部分もベース紙の表面性（低光沢度）が反映されて充分な光沢を得ることができない。
【０１０４】
すなわち、記録シートＰの受容層Ｂが有る部分は、トナー像が有るところも無いところも高光沢部分となり、受容層Ｂが無い部分は、トナー像が有るところも無いところも低光沢部分となる。これにより、光沢不均一画像を得ることができ、高光沢画像を部分的、又は規則的に点在させた形態の、アート性に優れた画像を提供することができる。
【０１０５】
具体的に、図１の記録シートＰを用い、図４の画像形成装置で画像形成を行った。ベルト定着器１０６は図６で説明したものを用い、設定は、定着温度１５０℃、定着速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、加圧力５０ｋｇ、分離ローラ５３上の定着ベルト５７の表面温度がトナー樹脂のガラス転移点Ｔｇより低い温度の５０℃となるように冷却手段５６の出力を調整した。
【０１０６】
ここで、ガラス転移温度が４０〜８０℃であるトナー受容層の平滑化処理（定着処理）を良好に行うための平滑化条件（定着条件）としては後述の定着温度、定着速度、加圧力の少なくとも１つが含まれる。
【０１０７】
定着温度（加熱温度：定着ローラ５１の目標温度）としてはトナーの軟化点温度近傍の１００℃以上であって、紙ブリスター発生温度近傍の１７０℃以下の範囲（１００℃以上１７０℃以下）に設定することが好ましい。なお、紙ブリスターとは、ベース紙内の水分が過剰に熱せられることにより水蒸気となり、これがトナー受容層を突き破って外に排出される現象のことを言う。
【０１０８】
また、定着速度（シート搬送速度：記録シートＰの搬送速度）としては２５ｍｍ／ｓｅｃ以上であって７５ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲（２５ｍｍ／ｓｅｃ以上７５ｍｍ／ｓｅｃ以下）に設定するのが好ましい。また、加圧力（ベルト５７と加圧ローラ５２間の圧力）としては２５ｋｇ（２４５Ｎ）以上７５ｋｇ（７３５Ｎ）以下の範囲（２４５Ｎ以上７３５Ｎ以下）に設定するのが好ましい。
【０１０９】
そして、出力された画像定着済みの記録シートの、受容層Ｂが塗工されている箇所に対応した定着トナー像部分Ｄのトナー表面のベタ画像光沢と、受容層Ｂが塗工されていない箇所に対応した定着トナー像部分Ｃのトナー表面のベタ画像光沢をそれぞれ測定した。この光沢測定は、日本電色工業（株）製の光沢計ＰＧ−１Ｍを用いて、入射角６０°・受光角６０°の光沢（測定角６０°における光沢値）を測定した。測定に用いる画像条件は２色のトナーを記録シートＰの全面に一様に、各色０．６ｍｇ／ｃｍ２ずつ合計１．２ｍｇ／ｃｍ２の量で画像形成を行った箇所を測定した。所謂、ベタ画像を記録シートＰの全面に一様に形成した。
【０１１０】
受容層Ｂが塗工されている箇所に対応した定着トナー像部分Ｄの光沢値Ｇ１は９０であり、高光沢が得られたのに対して、受容層Ｂが塗工されていない箇所に対応した定着トナー像部分の光沢値Ｇ２は５０であり、低光沢となった。
【０１１１】
このときの記録シートの光沢度を図８に示す。図８は図１の記録シートＰのＸのラインに沿って測定角６０°の光沢度を測定したものである。これを見ると、受容層Ｂが塗工されている箇所は、光沢値Ｇ１が９０の高光沢値が得られた。また、受容層Ｂが塗工されていない箇所は、光沢値Ｇ２が５０の低光沢値が得られ、受容層Ｂが塗工されている箇所は規則的に高光沢画像を得ることができた。つまり、上述のトナー受容層が点在して設けられた記録シートＰに対し上述の平滑化装置（定着装置）にて平滑化処理（定着処理）を施すことにより、形成されるトナー画像に依らず、光沢度が２０以上異なる高光沢部と低光沢部が混在した出力物を得ることができる。
【０１１２】
このように、本例の構成であれば、形成されるトナー画像がどのようなものであっても、１枚の記録シートＰに対し、高光沢部と低光沢部とで光沢度が少なくとも２０以上異なる画像を形成することができる。
【０１１３】
この低光沢面の定着トナー像部分Ｃに高光沢面の定着トナー像部分Ｄが任意の模様で均一あるいは不均一の配列分布で点在することで、人の視線に対して記録シートＰの角度をかえると高光沢の定着トナー像部分Ｄが部分的に浮かび上がって認識される。つまり、新規な画像形成物を提供することが可能となる。
【０１１４】
低光沢値Ｇ２の画像部分Ｃ中に高光沢値Ｇ１の画像部分Ｄが点在することは、画像光沢のコントラストが大きい為、人間の視覚にはその差が際立って認識されることになる。このような画像は、記録シートＰの全面を高光沢にする従来の構成と異なり、デザイン性、アート性の高い特殊な画像ということができる。
【０１１５】
高光沢の画像部分Ｄと低光沢画像部分Ｃとのコントラストの差（光沢値Ｇ１とＧ２との差）が、人間の視覚特性の観点から、少なくとも２０以上となるように構成するのが好ましい。なお、高光沢部の認識性をより高めるには光沢度のコントラストが４０以上となるように構成するのが好ましい。すなわち、記録シートＰの受容層Ｂが有る箇所のベルトからの分離後の測定角６０°における光沢値Ｇ１と、受像層が無い箇所のベルトからの分離後の測定角６０°の光沢値Ｇ２との関係が、Ｇ１―Ｇ２≧２０（トナー受容層に形成されたトナー画像の光沢度が基材に形成されたトナー画像の光沢度よりも２０以上高くなる）、であることが望ましい。これにより、高光沢と低光沢とのコントラスト差が大きくなり、デザイン性、アート性に優れた画像を提供することができる。
【０１１６】
記録シートＰの表面に具備させる受容層Ｂの模様形態は任意である。シルクスクリーン印刷の版膜の模様を所望に変えることで、例えば図９や図１０のような、他の所望の模様にすることが可能である。受容層Ｂは、図１・図９・図１０のように、同一模様で規則的配列にて形成具備させても、不均一配列にて形成具備させても、部分的に形成具備させても、異なる模様の受容層Ｂを混在させてもよい。
【０１１７】
本発明を用いることにより、記録シート中に光沢の異なる任意の画像を形成することが可能となる為、画像形成後の出力物として従来と異なる新たな特性や商品性を提供することができる。
【０１１８】
なお、本実施例における記録シートＰの材料や厚さ、定着条件は必ずしも例示した値に限るものではなく、この条件に応じて得られる光沢の値も異なってくるのは言うまでも無い。
【０１１９】
次に、受容層にエンボス加工を行った構成について説明する。
【０１２０】
本実施例の記録シートＰは、図１１の（ａ）の模式図に示すように、ベース紙（基材）Ａの表面に樹脂からなるトナー受容層Ｂを全面的に塗工した後に、（ｂ）の模式図に示すように、エンボス加工を施した形態のシートである。
【０１２１】
このようにすることで、記録シートＰの受容層Ｂには、凹のエンボス箇所Ｅと、凸のエンボス箇所Ｇとが点在して形成されることになる。
【０１２２】
このエンボス加工を施した形態の記録シートＰを用いて画像形成を行った。
【０１２３】
図１２の（ａ）は、上記の記録シートＰの上に未定着のトナー像Ｔが載っている定着前状態の模式図である。凸のエンボス箇所Ｇにも、凹のエンボス箇所Ｅにも、エンボス受容層Ｂの上に未定着のトナー像Ｔが形成される。
【０１２４】
（ｂ）はこの記録シートＰを前述したベルト定着器１０６を用いて定着を行った定着後状態の模式図である。Ｊは受容層Ｂの凸のエンボス箇所Ｇに対応したトナー像部分の定着後形状を模式的あらわしており、Ｋは受容層Ｂの凹のエンボス箇所Ｅに対応したトナー像部分の定着後形状を模式的あらわしている。
【０１２５】
凸のエンボス箇所Ｇに形成されたトナー像部分は、定着ベルト５７に密着して定着と冷却が行われるため、充分に溶融して受容層Ｂ中に埋め込まれる。トナー像を受容層Ｂに埋め込んだ状態で定着させた受容層Ｂと定着トナー像部分Ｊは、共に鏡面状のベルト表面形状にならって凝固して平滑な面となるので、光沢性に優れた画像部分となる。また、トナー像の無い凸のエンボス箇所Ｇも鏡面状のベルト表面形状にならって凝固して光沢性に優れた平滑な面となる。
【０１２６】
それに対して、凹のエンボス箇所Ｅに形成されたトナー像部分は定着ベルト５７との密着が不十分となってしまう。すると、凹のエンボス箇所Ｅのトナーには定着ベルト５７から充分な熱供給が行われないため充分に溶融することができない。また定着ベルト５７の表面性をトナー像表面に転写することも十分にできない。その結果、凹のエンボス箇所Ｅにおいては、受容層Ｂ中にトナー像は十分には埋め込まれず、且つその定着トナー像表面は荒れて低光沢となってしまう。凹のエンボス箇所Ｅでトナー像の無い部分も十分な光沢を得ることができず、低光沢部分となる。
【０１２７】
これによって、受容層Ｂの凹凸エンボスの形状に応じて、記録シートＰ上の定着トナー像に高光沢の画像部分と低光沢の画像部分が点在することになる。
【０１２８】
したがって、高光沢画像を部分的、又は規則的に点在させることができ、デザイン性、アート性に優れた画像を提供することができる。
【０１２９】
エンボスの凹凸の深さは、記録シートの坪量にもよるが、凸部に対して、凹部の深さが約５０μｍより大きくなると、定着トナー像に高光沢の画像部分と低光沢の画像部分が点在する傾向が現れ、１００μｍを超えると顕著になる。従って、凸部に対する凹部の深さ（平均値）は、５０μｍ以上５００μｍ以下に設定するのが好ましい。
【０１３０】
また、凹部の幅は小さいほど定着ベルト５７が追従できなくなるが、約５ｍｍより小さくなると凹部全体が低光沢となる。凹部の幅が大きくなると凹部の底の中央部分には定着ベルト５７が接触する場合があるが、凹部の底の端部分には追従することができない。そのため幅が約５ｍｍより大きくなると、凹部の底の中央部は若干光沢が出るが、凹部の底の端部分は低光沢をなる為、凸部との光沢差が発生する。従って、凹部の幅が大きい場合でも、凸部との光沢差は発生する。従って、凹部の幅は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下に設定するのが好ましい。
【０１３１】
以上より、凸凹による光沢差の発生要因は、凹部の深さの影響が大きいといえる。また定着ベルト５７の表層材料の硬度が硬いほど、凸凹部への追従性が低下する為、光沢差が大きくなる傾向となる。
【０１３２】
実際に、凸のエンボス部分Ｇと、凸部に対して１００μｍの深さの凹のエンボス部分Ｅに形成された定着後のトナー面の光沢を同様に測定した。
【０１３３】
その結果、凸のエンボス部分Ｇでは同様に９０の光沢値の定着後トナー面が得られ、凹のエンボス部分Ｅでは６０〜７０の光沢値の定着後トナー面が得られた。
【０１３４】
図１３に凹凸部の光沢値の結果を示す。エンボスの形状に応じて凸部は高光沢値が得られ、凹部は低光沢値が得られた。
【０１３５】
本実施例において、人の視線に対して記録シートＰの角度をかえると、高光沢画像部分Ｊが部分的に浮かび上がり、従来の画像とは異なり、デザイン性、アート性の高い新規な画像を得ることができた。
【０１３６】
記録シートＰのエンボス凸部個所のベルトからの分離後の測定角６０°における光沢値Ｇ３と、エンボス凹部箇所のベルトからの分離後の測定角６０°の光沢値Ｇ４との関係が、Ｇ３―Ｇ４≧２０（トナー受容層の凸部に形成されたトナー画像の光沢度が凹部に形成されたトナー画像の光沢度よりも２０以上高くなる）、であることが望ましい。これにより、高光沢と低光沢とのコントラスト差が大きくなり、アート性に優れた画像を提供することができる。
【０１３７】
更に、本実施例においては、光沢の箇所に対応して記録シートの表面も凹凸状になっているため、視覚に加えて触覚においても新たな価値を付加することが可能となる。
【０１３８】
本発明を用いることにより、記録シート中に光沢及び形状の異なる任意の画像を形成することが可能となる為、画像形成後の出力物として従来と異なる新たな特性や商品性を提供することができる。
【０１３９】
エンボス加工を施した形態の記録シートＰは、記録材基材の面に対してトナー受容層を点在させた形態で形成した後、表面にエンボス加工を施した形態のシートであっても良い。
【０１４０】
以上の実施例では、未定着トナー像を定着する定着装置が平滑化装置としての機能を併せ持つ構成とされているが、このような構成だけに限られない。例えば、記録シート上の未定着トナー像を仮定着する仮定着器を画像形成装置内に設置すると共に、上述した平滑化装置を画像形成装置に着脱自在なオプションユニットとして別途用意する構成としても構わない。つまり、この場合、オプションユニットが画像形成システムの構成要素となる。なお、上述した仮定着器は通常の用紙に対しては定着器としての機能を発揮するように構成されている。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｐａ〜Ｐｄ：第１〜第４の画像形成部、１：感光ドラム、２：ドラム帯電器、１０７・１０８：記録材カセット、７：転写ベルト（記録材担持体）、８：ポリゴンミラー、９：レジストローラ、１０：分離帯電器、１１：セレクタ、１１０：排紙トレイ、１１１：両面搬送部、１０６：定着装置（ベルト定着器）、５１：定着ローラ、５２：加圧ローラ、５３：分離ローラ、５４：テンションローラ、５５：補助ローラ、５６：冷却ファン、５７：定着ベルト、５８：ヒータ、５９：ヒータ、Ｐ：記録材、Ａ：基材（ベース紙）、Ｂ：トナー受容層、Ｃ：受容層無しのトナー断面、Ｄ：受容層有りのトナー断面、Ｅ：凹部の断面、Ｇ：凸部の断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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