(57)【要約】【課題】通信ネットワークを利用するユーザ毎に適切な通信の帯域制御を行うことのできる帯域制御装置を提供する。【解決手段】帯域制御サーバ１は、ユーザ端末２からのコンテンツサーバ５へのアクセス要求を受信し、アクセス頻度情報とアクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、アクセス要求に対応するアクセス可否を判定する。そして帯域制御サーバ１は、少なくともコンテンツサーバ５へのアクセス頻度と、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との通信経路における帯域情報とに基づいて、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信経路における割当可能帯域を算出する。そして帯域制御サーバ１は、アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、算出した割当可能帯域による通信制御を、ユーザ端末２とアクセス対象先との間の通信経路上に設置されたルータへ指示する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、
前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、
前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段と、
前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、
少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段と、
前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示する帯域制御手段と、
を備えることを特徴とする帯域制御装置。
【請求項２】
前記通信中継装置へ、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信における利用帯域の計測要求を指示する利用帯域計測指示手段と、
前記利用帯域の計測要求に応じて計測された前記利用帯域の情報を前記通信中継装置より受信する利用帯域受信手段と、を備え、
前記割当可能帯域算出手段は、さらに前記利用帯域の情報に基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御装置。
【請求項３】
帯域制御装置における帯域制御方法であって、
アクセス頻度記憶手段が、端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶し、
アクセス頻度上限値記憶手段が、前記アクセス頻度情報の上限値を記憶し、
アクセス要求受信手段が、前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信し、
アクセス可否判定手段が、前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定し、
割当可能帯域算出手段が、少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出し、
帯域制御手段が、前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示する
ことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項４】
端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、
前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、
を備えた帯域制御装置のコンピュータを、
前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段、
前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段、
少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段、
前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示する帯域制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
帯域制御装置とＳＩＰサーバとルータとを備えた帯域制御システムであって、
前記帯域制御装置が、
端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、
前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、
前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を前記ＳＩＰサーバを介して受信するアクセス要求受信手段と、
前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、
少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段と、
前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された前記ルータへ指示する帯域制御手段と、を備える
ことを特徴とする帯域制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末からのアクセス対象先へのアクセスにおける通信の帯域制御を行う帯域制御装置及び帯域制御方法ならびにそのプログラム、帯域制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣなどの端末の処理能力の高度化により、近年、インターネット等の通信ネットワーク上を流れるデータ量が飛躍的に増加している。そしてこのような通信ネットワーク上を流れるデータ量の増加に対して、ネットワーク通信能力等の性能の増強を図る対応が行われているが、多くのユーザが快適に通信ネットワークを利用できることを目的として、著しく大量のデータを送受信するユーザについて監視を行い、そのユーザが利用する通信帯域を制限することも従来行われている。なお通信ネットワークにおける帯域制御の技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特願２００４−２５９０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述のような通信ネットワーク上を流れるデータ量の増加に対処するための帯域制御の手法として、ユーザ毎の通信ネットワークの利用頻度に基づいて、それらユーザそれぞれに対して適切な帯域制御を行うことが望ましい。
【０００４】
そこでこの発明は、通信ネットワークを利用するユーザ毎に適切な通信の帯域制御を行うことのできる帯域制御装置及び帯域制御方法ならびにそのプログラム、帯域制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段と、前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段と、前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示する帯域制御手段と、を備えることを特徴とする帯域制御装置である。
【０００６】
また本発明は、上述の帯域制御装置が、前記通信中継装置へ、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信における利用帯域の計測要求を指示する利用帯域計測指示手段と、前記利用帯域の計測要求に応じて計測された前記利用帯域の情報を前記通信中継装置より受信する利用帯域受信手段と、を備え、前記割当可能帯域算出手段は、さらに前記利用帯域の情報に基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、帯域制御装置における帯域制御方法であって、アクセス頻度記憶手段が、端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶し、アクセス頻度上限値記憶手段が、前記アクセス頻度情報の上限値を記憶し、アクセス要求受信手段が、前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信し、アクセス可否判定手段が、前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定し、割当可能帯域算出手段が、少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出し、帯域制御手段が、前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示することを特徴とする帯域制御方法である。
【０００８】
また本発明は、端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、を備えた帯域制御装置のコンピュータを、前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を受信するアクセス要求受信手段、前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段、少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段、前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された通信中継装置へ指示する帯域制御手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【０００９】
また本発明は、帯域制御装置とＳＩＰサーバとルータとを備えた帯域制御システムであって、前記帯域制御装置が、端末を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示すアクセス頻度情報を記憶するアクセス頻度記憶手段と、前記アクセス頻度情報の上限値を記憶するアクセス頻度上限値記憶手段と、前記端末からの前記アクセス対象先へのアクセス要求を前記ＳＩＰサーバを介して受信するアクセス要求受信手段と、前記アクセス要求で示されるユーザの前記アクセス頻度情報を前記アクセス頻度記憶手段から読み取って、当該アクセス頻度情報と前記アクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、前記アクセス要求に対応するアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、少なくとも前記アクセス対象先へのアクセス頻度と、前記端末と前記アクセス対象先との通信経路における帯域情報とに基づいて、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路における割当可能帯域を算出する割当可能帯域算出手段と、前記アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、前記算出した前記割当可能帯域による通信制御を、前記端末と前記アクセス対象先との間の通信経路上に設置された前記ルータへ指示する帯域制御手段と、を備えることを特徴とする帯域制御システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンテンツへアクセスするユーザ端末２と、アクセス先のコンテンツを配信するコンテンツサーバの間の帯域制御を、ユーザ端末２からのコンテンツサーバに対するアクセス頻度に基づいて行うため、著しくコンテンツへのアクセス頻度の高いユーザ端末２からのアクセスを制限することができ、これにより、通信ネットワークの負荷を軽減することができる。また、アクセス端末２とアクセス先であるコンテンツサーバ毎に著しくコンテンツへのアクセス頻度が高いかどうかを判定しているため、そのアクセス端末２とアクセス先であるコンテンツサーバの組み合わせごとに、適切に帯域制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による帯域制御システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による帯域制御システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は帯域制御サーバである。また２はユーザ端末である。また３はＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバである。４はルータである。また５はコンテンツサーバである。そして、帯域サーバ１、ＳＩＰサーバ３、ルータ４は図示するように通信ネットワークを介して接続されており、これにより、帯域制御システムを構成している。またこの帯域制御システムにはユーザ端末２とコンテンツサーバ５が接続されており、ユーザ端末２はコンテンツサーバ５へ通信ネットワークを介してアクセスすることにより、所望のコンテンツをダウンロードすることができる。また図１で示すように、帯域制御サーバ１は、受信部１１、送信部１２、帯域判定部１３、判定設定データベース（ＤＢ）１４、判定結果データベース（ＤＢ）１５、ユーザ帯域管理データベース（ＤＢ）１６を備えている。またコンテンツサーバ５はユーザ管理部５１を備えている。
【００１２】
図２は帯域判定部の詳細な機能ブロック図である。
図２で示すように帯域判定部１３は、ユーザ端末２からのコンテンツへのアクセス要求を示す信号を受信するアクセス要求受信部１３１、アクセス要求に基づいてコンテンツへのアクセス可否を判定するアクセス可否判定部１３２、ユーザ端末２とアクセス先対象であるコンテンツを保持するコンテンツサーバ５との間のある通信経路における通信帯域のうちユーザ端末が通信に利用する際の割当帯域を算出する割当可能帯域算出部１３３、ルータに所望の通信経路における利用帯域の計測指示の情報を送信する利用帯域計測指示部１３４、所望の通信経路における現在の利用帯域の情報をルータより受信する利用帯域受信部１３５、所望の通信経路上に接続されるルータに対する利用帯域の制御を行う帯域制御部１３６を備える。
【００１３】
そして、本実施形態における帯域制御システムの帯域制御サーバ１は、ユーザ端末２を利用するユーザ毎のアクセス対象先へのアクセス頻度を示す情報を記憶し、また、アクセス頻度情報の上限値を記憶する。そして、帯域制御サーバ１は、ユーザ端末２からのコンテンツサーバ５（アクセス対象先）へのアクセス要求を受信し、アクセス要求で示されるユーザのアクセス頻度情報とアクセス頻度情報の上限値との比較に基づいて、アクセス要求に対応するアクセス可否を判定する。そして帯域制御サーバ１は、少なくともコンテンツサーバ５へのアクセス頻度と、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との通信経路における帯域情報とに基づいて、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信経路における割当可能帯域を算出する。そして帯域制御サーバ１は、アクセス可否の判定結果がアクセス可である場合に、算出した割当可能帯域による通信制御を、ユーザ端末２とアクセス対象先との間の通信経路上に設置されたルータへ指示する処理を行う。このような処理により、通信ネットワークを利用するユーザ毎に適切な通信の帯域制御を行う。
【００１４】
図３は判定設定テーブルのデータ例を示す図である。
図１で示す判定設定ＤＢ１４は、図３で示すような判定設定テーブルを記憶している。この判定設定テーブルは、ユーザ端末２を用いてコンテンツサーバ５へアクセスするユーザの分類ごとに、コンテンツサーバ５の配信するコンテンツへユーザ端末２がアクセスできる単位時間当たりの最大の間隔を示す最大アクセス間隔、単位時間当たりの最大のアクセス回数を示す最大アクセス回数、単位時間当たりの最大の同時アクセス数を示す最大同時アクセス数、最大判定スコアを対応付けて記憶している。そしてこの判定設定テーブルは、ユーザがユーザ端末２を用いてコンテンツサーバ５の配信するコンテンツへのアクセス時における制限の情報を記憶するデータテーブルであり、例えば有料ユーザに分類されるユーザの利用するユーザ端末２からは、最大アクセス間隔が３０秒以上、最大アクセス回数が１００回以上、複数のコンテンツに対する最大同時アクセス数が２０以上、ユーザ毎に算出された最大判定スコアが１．０以上の何れかに該当するような場合などに、当該ユーザからのアクセスを制限すると判定するために利用する。なお、本実施形態においてはアクセスを制限するか否かの判定に、最大判定スコアのみを用いるものとする。
【００１５】
図４は判定結果テーブルのデータ例を示す図である。
図１で示す判定結果ＤＢ１５は、図４で示すような判定結果テーブルを記憶している。この判定結果テーブルは、ユーザ端末２を利用するユーザのユーザ名、そのユーザのコンテンツサーバ５への最終アクセス時刻、初期アクセス時刻、初期アクセス時刻から最終アクセス時刻までのアクセス時間帯におけるコンテンツへのアクセス間隔、アクセス回数、同時アクセス数を記憶している。またそれらの情報に基づいて算出されたアクセス回数スコア、アクセス間隔スコア、同時アクセススコアと、それら各スコアによって算出された判定スコアを対応付けて記憶している。
【００１６】
図５はユーザ帯域管理テーブルのデータ例を示す図である。
図１で示すユーザ帯域管理ＤＢ１６は、図５で示すようなユーザ帯域管理テーブルを記憶している。このユーザ帯域管理テーブルは、ユーザ端末２を利用するユーザのユーザ名、そのユーザがコンテンツサーバ５からコンテンツの配信を受ける際に利用する通信ネットワークの最大帯域［ｂｐｓ］、現在の利用帯域［ｂｐｓ］、その利用帯域のうちユーザに割り当てることができる割当可能帯域［ｂｐｓ］を記憶している。通信ネットワークの最大帯域［ｂｐｓ］は予め記録されており、現在の利用帯域［ｂｐｓ］はユーザがコンテンツサーバ５からコンテンツの配信を受ける際に利用する通信ネットワークに接続されているルータなどから受信し、また割当可能帯域［ｂｐｓ］は、ユーザについて算出された上記各スコアや、最大帯域や利用帯域に基づいて算出される値である。
【００１７】
図６は帯域制御システムの処理フローを示す第１の図である。
次に、帯域制御システムにおいてユーザ端末がアクセスするコンテンツの配信許可を行う場合の処理について説明する。
まず、コンテンツへのアクセス開始を希望するユーザの操作に基づいて、ユーザ端末２がコンテンツサーバ５へのアクセス要求をＳＩＰサーバ３へ送信する（ステップＳ１０１）。ＳＩＰサーバ２はアクセス要求に基づいて、そのアクセス要求を送信したユーザ端末２を操作するユーザの情報と、アクセス先のコンテンツ情報（コンテンツサーバやコンテンツを特定するコンテンツＩＤなど）を特定し、アクセス要求に、そのユーザ情報やコンテンツ情報を付加して帯域判定サーバ１へ送信する（ステップＳ１０２）。なお、ユーザ情報の特定は、例えば、アクセス要求の信号パケット内に格納されているユーザ端末のＩＤ（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス、端末番号など）を特定することにより行い、そのユーザ端末のＩＤに基づいて、ＳＩＰサーバ３が記憶しているユーザ端末のＩＤとユーザ情報の対応テーブルから、当該ユーザ情報を特定すればよい。ユーザ情報としてはユーザ名、ユーザ分類などがある。またコンテンツ情報の特定は、例えば、アクセス要求の信号パケット内に格納されているコンテンツＩＤを特定し、そのコンテンツＩＤに基づいて、ＳＩＰサーバ３が記憶しているコンテンツＩＤとコンテンツサーバ名、コンテンツサーバにおけるコンテンツ格納先（ＵＲＬ）の対応テーブルから、それらコンテンツサーバ名や、コンテンツ格納先等のコンテンツ情報を特定すればよい。
【００１８】
次に帯域判定サーバ１においてアクセス要求受信部１３１がアクセス要求を受信すると、アクセス可否判定部１３２がアクセス要求に格納されたユーザ情報やコンテンツ情報を検出し、当該ユーザ情報やコンテンツ情報に基づいて、ユーザのコンテンツに対する単位時間当たりのアクセス回数、アクセス間隔、同時アクセス数を特定し、それらアクセス回数、アクセス間隔、同時アクセス数から、アクセス回数スコア、アクセス間隔スコア、同時アクセススコアを算出し（ステップＳ１０３）、またそれらアクセス回数スコア、アクセス間隔スコア、同時アクセススコアに基づいて判定スコアを算出する（ステップＳ１０４）。そして判定スコアが、ユーザ情報によって特定したユーザ分類に対応して判定設定テーブル（図３）に記録されている最大判定スコア以下か否かを判定し（ステップＳ１０５）、判定スコア≦最大判定スコアであれば配信許可と決定し（ステップＳ１０６）、判定スコア＞最大判定スコアであれば、配信不可と決定する（ステップＳ１０７）。つまり判定スコアと最大判定スコアの比較によって、ユーザ端末２からのアクセス要求の頻度が所定の値を超えていないかを判定している。そして、アクセス可否判定部１３２は、送信部１２を介して配信許可または配信不可を示す情報を、ＳＩＰサーバ３を介してユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００１９】
ここで、ユーザ端末２毎の単位時間当たりのアクセス回数、特定の１つまたは複数のコンテンツに対するアクセス間隔、特定の１つまたは複数のコンテンツに対する同時アクセス数は、帯域制御サーバ１のアクセス要求受信部１３１が時間の経過によって順次受信した１つまたは複数のアクセス要求の受信に基づいて算出し、判定結果テーブル（図４）に記録しているものとする。また、アクセス回数スコア、アクセス間隔スコア、同時アクセススコアの算出は、例えば、「アクセス回数スコア＝α×アクセス回数／最大アクセス回数（αは定数のパラメータ）」、「アクセス間隔スコア＝β×アクセス間隔／最大アクセス間隔（βは定数のパラメータ）」、「同時アクセススコア＝γ×同時アクセス数／最大同時アクセス数（γは定数のパラメータ）」により算出する。また判定スコアは、「判定スコア＝アクセス回数スコア＋アクセス間隔スコア＋同時アクセススコア」により算出する。そして、上述の配信許可または配信不可の情報のユーザ端末２への送信により、その配信許可または配信不可の情報を画面等に表示したユーザ端末２を操作するユーザ端末は、直ちにコンテンツへアクセスすることが可能かどうかを確認することができる。そして、コンテンツの配信許可を受信したユーザ端末２は、ユーザの操作に基づいてコンテンツの配信要求を、コンテンツサーバ５へ送信し（ステップＳ１０９）、その結果コンテンツサーバ５はコンテンツの配信要求で示されるコンテンツをユーザ端末２へ配信する（ステップＳ１１０）。
【００２０】
図７は帯域制御システムの処理フローを示す第２の図である。
次に帯域制御による帯域制御処理について説明する。
帯域制御サーバ１のアクセス要求受信部１３１がユーザ端末２からのアクセス要求を受信することを契機に上述の処理が行われている間、当該帯域制御サーバ１の利用帯域計測指示部１３４は、アクセス要求に基づいてユーザ端末の情報（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなど）とコンテンツサーバ５（コンテンツサーバ名など）とを特定し、またそれらの情報に基づいて、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信経路上に位置するルータ情報（ルータ名やルータＩＤ）と、通信経路の情報（ルータに通信ケーブルが接続されているポート番号）などを特定する（ステップＳ２０１）。例えば、ユーザ端末２とコンテンツサーバ２のＩＰアドレスの対応関係からルータや通信経路を特定するデータテーブルなどを帯域制御サーバ１が保持していれば、このデータテーブルの情報に基づいて特定することができる。そして利用帯域計測指示部１３は、ルータ情報と通信経路の情報とを格納した利用帯域計測指示を、そのルータ情報で示されるルータ４へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００２１】
利用帯域計測指示を受信したルータ４は、当該利用帯域計測指示に格納された通信経路の情報に基づいて、その通信経路における現在の利用帯域を検出（ポート番号で示されるポートに接続される通信ケーブルを流れるパケットデータ量を検出すればよい）して（ステップＳ２０３）、その利用帯域の情報を帯域制御サーバ１へ送信する（ステップＳ２０４）。そして、帯域制御サーバ１では利用帯域受信部１３５がルータ４から利用帯域を受信して、ユーザ帯域管理テーブル（図５）にアクセス要求を行ったユーザ端末を操作するユーザのユーザ名に対応付けて登録する。すると、帯域制御サーバ１の割当可能帯域算出部１３６が、ルータ４より受信した利用帯域と、アクセス要求を行ったユーザ端末とアクセス先のコンテンツサーバ５の通信経路の最大帯域と、アクセス要求を行ったユーザ端末を利用するユーザについて算出された判定スコアと、判定スコアの最大値である最大判定スコアなどの情報に基づいて、割当可能帯域を算出する（ステップＳ２０５）。例えば割当可能帯域の算出手法は、「割当可能帯域＝ｔ×（最大判定スコア−判定スコア）×最大帯域−利用帯域」によって算出する。
【００２２】
次に割当可能帯域を算出すると、帯域制御サーバ１の帯域制御部１３７が、その割当可能帯域が０ｂｐｓより大きいかを判定する（ステップＳ２０６）。そして、割当可能帯域が０ｂｐｓより大きい場合には、算出された割当可能帯域の情報とアクセス要求を行ったユーザ端末２の情報とアクセス先のコンテンツサーバ５とを格納した帯域制御信号を、アクセス要求で示されるユーザ端末２とアクセス先のコンテンツサーバ５の通信経路上における上記利用帯域の計算を行ったルータ４へ送信し（ステップＳ２０７）、また割当可能帯域が０ｂｐｓ以下である場合には、そのルータ４へ、割当可能帯域が０であることを示す情報と、例えばユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信を一時的にバッファリングする指示を行う情報と、アクセス要求を行ったユーザ端末２の情報とアクセス先のコンテンツサーバ５とを格納した帯域制御信号を送信する（ステップＳ２０８）。
【００２３】
帯域制御信号を受信したルータ４は、当該帯域制御信号に含まれるアクセス要求を行ったユーザ端末２の情報とアクセス先のコンテンツサーバ５とを検出し、それら情報に基づいて、ユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信経路を特定するポート番号を決定し、そのポート番号で示されるポートを経由するユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間のコンテンツ配信要求とコンテンツ配信の通信（例えば、コンテンツ配信によるＲＴＰプロトコルの信号）を帯域制御信号で特定される割当可能帯域を上限として通信制御を行う（ステップＳ２０９）。また、帯域制御信号にユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間の通信のバッファリング指示の情報が格納されている場合には、例えば一定時間、または別途帯域判定サーバ１から指示される時間、または、ルータ４が上記処理と同様に再度計算した利用帯域に基づいて新たに帯域制御サーバ１が算出した割当可能帯域が０以上となった場合の当該帯域サーバ１からの指示までの時間、ルータ４は、ユーザ端末２からのコンテンツサーバ５へのコンテンツ配信要求の信号をバッファリングし（ステップＳ２１０）、その後、バッファリングの解除と同時にユーザ端末２とコンテンツサーバ５との間のコンテンツ配信の通信の割当可能帯域を上限とした制御を行う（ステップＳ２１１）。なお、本実施形態においてはユーザ端末２のアクセス先がコンテンツを配信するコンテンツサーバ５である場合の例について説明したが、アクセス先が他のユーザの操作する別のユーザ端末など、どのようなアクセス先の装置であってもよい。
【００２４】
以上の処理によれば、コンテンツへアクセスするユーザ端末２と、アクセス先のコンテンツを配信するコンテンツサーバの間の帯域制御を、ユーザ端末２からのコンテンツサーバに対するアクセス頻度に基づいて行うため、著しくコンテンツへのアクセス頻度の高いユーザ端末２からのアクセスを制限することができ、これにより、通信ネットワークの負荷を軽減することができる。また、アクセス端末２とアクセス先であるコンテンツサーバ毎に著しくコンテンツへのアクセス頻度が高いかどうかを判定しているため、そのアクセス端末２とアクセス先であるコンテンツサーバの組み合わせごとに、適切に帯域制御を行うことができる。
【００２５】
なお、上述の帯域制御サーバ、ユーザ端末、ＳＩＰサーバ、ルータ、コンテンツサーバ５の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】帯域制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】帯域判定部の詳細な機能ブロック図である。
【図３】判定設定テーブルのデータ例を示す図である。
【図４】判定結果テーブルのデータ例を示す図である。
【図５】ユーザ帯域管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図６】帯域制御システムの処理フローを示す第１の図である。
【図７】帯域制御システムの処理フローを示す第２の図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・帯域制御サーバ
２・・・ユーザ端末
３・・・ＳＩＰサーバ
４・・・ルータ
５・・・コンテンツサーバ
１３１・・・アクセス要求受信部
１３２・・・アクセス可否判定部
１３３・・・割当可能帯域算出部
１３４・・・利用帯域計測指示部
１３５・・・利用帯域受信部
１３６・・・割当可能帯域算出部
１３７・・・帯域制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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