(57)【要約】【課題】発泡成形した際に金型等の汚染が防止できる樹脂組成物を提供すること。さらに、前記樹脂組成物を用いて製造された発泡成形体、および、前記樹脂組成物に使用されるマスターバッチを提供すること。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部と、発泡剤（Ｂ）  ０．１〜１０質量部と、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ０．１〜１０質量部と、を含むことを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部と、
発泡剤（Ｂ）  ０．１〜１０質量部と、
（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ０．１〜１０質量部と、を含むことを特徴とする
樹脂組成物。
【請求項２】
前記発泡剤（Ｂ）が化学発泡剤である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がプロピレン重合体、または、プロピレン重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１つに記載の樹脂組成物を発泡させてなることを特徴とする発泡成形体。
【請求項５】
発泡剤（Ｂ）  １〜９９質量％と、
（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ９９〜１質量％と、を含むことを特徴とする
マスターバッチ（Ｉ）。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）  ９０〜９９．９質量％と、
（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｃ）  １０〜０．１質量％と、を含むことを特徴とする
マスターバッチ（II）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、発泡成形体、および、マスターバッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂は、機械的性質、耐薬品性等に優れ、経済性とのバランスにおいて極めて有用なため各成形分野に広く用いられている。
ポリオレフィン樹脂を発泡成形した発泡成形体は、自動車分野での緩衝材や、吸音材、透水用ドレン材、各種充填剤等に用いられている。ポリオレフィン樹脂の発泡成形体が得られる組成物またはポリオレフィン成形発泡体を得る手段として、例えばメタロセン担持型触媒を用いて製造されたプロピレンおよびα，ω−ジエンからなる共重合体、該共重合体に発泡剤が含有されたポリプロピレン系樹脂組成物、該組成物を加熱、溶融、混練、発泡成形した発泡体および該発泡体を成形した発泡成形体が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２には、熱可塑性樹脂に、（Ａ）クエン酸モノナトリウム、またはクエン酸モノナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合物、および（Ｂ）エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体およびエチレンメタクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種以上の共重合体を混合して樹脂混合物を得、該樹脂混合物を前記（Ａ）クエン酸モノナトリウム、またはクエン酸モノナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合物の分解温度以上に加熱して成形する熱可塑性樹脂発泡成形品の製造方法であって、前記（Ｂ）共重合体の配合量が、前記（Ａ）クエン酸モノナトリウム、またはクエン酸モノナトリウムと炭酸水素ナトリウムの混合物１００質量部に対して、２〜４００質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂発泡成形品の製造方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１６５１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発泡成形体を製造する際には発泡剤を使用するが、前記発泡剤およびその分解残渣が成形金型に付着し、発泡成形品の品質が悪化することがあった。
特許文献２に記載の製造方法は、クエン酸モノナトリウムの分解残渣を低減することができるものの、より高い金型等の汚染防止効果が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、発泡成形した際に金型等の汚染が防止できる樹脂組成物を提供することである。さらに本発明は、前記樹脂組成物を用いて製造された発泡成形体、および、前記樹脂組成物に使用されるマスターバッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の手段により達成される。
＜１＞  ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部と、発泡剤（Ｂ）  ０．１〜１０質量部と、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ０．１〜１０質量部と、を含むことを特徴とする樹脂組成物、
＜２＞  上記＜１＞に記載の樹脂組成物を発泡させてなることを特徴とする発泡成形体、
＜３＞  発泡剤（Ｂ）  １〜９９質量％と、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ９９〜１質量％と、を含むことを特徴とするマスターバッチ（Ｉ）、
＜４＞  ポリオレフィン樹脂（Ａ）  ９０〜９９．９質量％と、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｃ）  １０〜０．１質量％と、を含むことを特徴とするマスターバッチ（II）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発泡成形した際に金型等の汚染が防止できる樹脂組成物を提供することができる。さらに本発明によれば、前記樹脂組成物を用いて製造された発泡成形体、および、前記樹脂組成物に使用されるマスターバッチを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部と、発泡剤（Ｂ）  ０．１〜１０質量部と、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（Ｃ）  ０．１〜１０質量部と、を含むことを特徴とする。
なお、数値範囲を示す「０．１〜１０質量部」等の記載は、「０．１質量部以上、１０質量部以下」と同義であり、特に断りのない限り他の数値範囲の記載も同様とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
＜ポリオレフィン樹脂（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含有する。
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、高圧ラジカル重合法により製造される低密度ポリエチレン、プロピレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、少なくとも二段階以上の多段階で主にプロピレンからなる共重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンとからなる共重合体成分とを重合させることによって製造されるプロピレン−エチレン（−α−オレフィン）ブロック共重合体等が挙げられる。ここで、「プロピレン−エチレン（−α−オレフィン）ブロック共重合体」とは、主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンおよびエチレンからなる共重合体成分とを重合させることによって製造されるプロピレン−エチレンブロック共重合体、主にプロピレンからなる共重合体成分とプロピレンおよびα−オレフィンからなる共重合体成分とを重合させることによって製造されるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、並びに、主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレン、エチレンおよびα−オレフィンからなる共重合体成分とを重合させることによって製造されるプロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体の総称である。
α−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。これらのポリオレフィン樹脂は単独で用いてもよく、２種以上をブレンドしてもよい。
【００１１】
ポリオレフィン樹脂として、好ましくはポリプロピレン樹脂であり、より好ましくはプロピレンの単独重合体、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が１０質量％以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体、炭素数４〜１２のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が３０質量％以下であるプロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、またはエチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が１０質量％以下で炭素数４〜１２のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が３０質量％以下であるプロピレンとエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとのプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または少なくとも二段階以上の多段階で主にプロピレンからなる共重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンとからなる共重合体成分を重合させることによって製造されるプロピレン−エチレン（−α−オレフィン）ブロック共重合体である。なお、プロピレン−エチレン（−α−オレフィン）ブロック共重合体中のエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンの含有量の合計は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００１２】
以下に好ましいポリオレフィン樹脂について詳述する。
これらの中でも、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、プロピレン重合体（Ａ−ａ）、または、プロピレン重合体（Ａ−ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）との混合物であることが好ましい。
【００１３】
〔プロピレン重合体（Ａ−ａ）〕
前記プロピレン重合体（Ａ−ａ）は、プロピレン単独重合体（Ａ−１）および／またはプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）であることが好ましく、プロピレン単独重合体、または、プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン共重合体の混合物であることがより好ましい。
本発明に用いることができるプロピレン重合体（Ａ−ａ）とは、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）の他、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体を含む。
【００１４】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）、または、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）が挙げられる。プロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。なお、本発明におけるα−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが挙げられる。
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体で用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。プロピレン重合体（Ａ−ａ）は２種類以上併用してもよい。
好ましくは本発明の樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ−ａ）として、プロピレン単独重合体（Ａ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）を含む。
【００１５】
プロピレン重合体（Ａ−ａ）として好ましくは、剛性、耐熱性または硬度を高めるという観点から、プロピレン単独重合体（Ａ−１）およびプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）である。
【００１６】
プロピレン単独重合体（Ａ−１）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は０．９５以上が好ましく、さらに好ましくは０．９８以上である。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分の、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は０．９５以上が好ましく、さらに好ましくは０．９８以上である。
【００１７】
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、プロピレン重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であり、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖（以下、ｍｍｍｍと表す。）の中にあるプロピレンモノマー単位の分率である。アイソタクチック・ペンタッド分率の測定方法は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲによって測定される方法である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて決定される。）。
【００１８】
具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の吸収ピークの面積に対する、ｍｍｍｍピークの面積の割合が、アイソタクチック・ペンタッド分率である。この方法によって測定された英国  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率は、０．９４４であった。
【００１９】
上記プロピレン単独重合体（Ａ−１）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度数（「固有粘度」と同じ）（［η］P）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度数（［η］P）、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度数（［η］）は、それぞれ好ましくは、０．７〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．８〜４．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．８〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００２０】
また、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ好ましくは３〜７である。上記の数値の範囲内であると、得られる発泡成形体におけるシルバーストリークの発生量が少ないため好ましい。
【００２１】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分に含有されるエチレン含有量は好ましくは２０〜６５質量％、より好ましくは２５〜５０質量％である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の全量を１００質量％とする。）。上記の数値の範囲内であると、得られる発泡成形体のシルバーストリークの発生量が少ないため好ましい。
【００２２】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度数（［η］EP）は、好ましくは１．５〜１２ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜８ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは４〜６ｄｌ／ｇである。上記の数値の範囲内であると、発泡成形体のセルの微細性が高まるため好ましい。
【００２３】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）を構成するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分の含有量は、好ましくは１０〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２４】
上記プロピレン単独重合体（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜３００ｇ／１０分である。ただし、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。本発明におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に準じて行うことが好ましく、以下同様である。なお、「（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）」等の記載は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に準じて行ったメルトフローレートの測定における測定温度が２３０℃、測定荷重が２．１６ｋｇであることを意味し、特に断りのない限り以下同様とする。
【００２５】
上記プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１５０ｇ／１０分である。ただし、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。
また、プロピレン重合体（Ａ−ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１５０ｇ／１０分である。ただし、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。上記の数値の範囲内であると、発泡成形性に優れるため好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の合計を１００質量％として、プロピレン重合体（Ａ−ａ）を３０〜１００質量％含むことが好ましく、４０〜９０質量％含むことがより好ましく、５０〜８０質量％含むことがさらに好ましい。プロピレン重合体（Ａ−ａ）の含有量が３０質量％以上であると、発泡成形体の剛性に優れるので好ましい。
【００２７】
上記プロピレン重合体（Ａ−ａ）の製造方法としては、例えば、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
上記プロピレン重合体（Ａ−ａ）の製造方法で用いられる公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（２）有機アルミニウム化合物、および、（３）電子供与体成分からなる触媒系、が挙げられる。この触媒の製造方法としては、例えば、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報や特開平１０−２１２３１９号公報に記載されている製造方法が挙げられる。
【００２８】
上記の製造方法で用いられる公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。
【００２９】
上記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）の製造方法として、好ましくは、前記の固体触媒成分（１）と、有機アルミニウム化合物（２）と、電子供与体成分（３）とからなる触媒系の存在下に少なくとも２槽からなる重合槽を直列に配置し、上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分を製造した後、製造された前記成分を次の重合槽に移し、その重合槽でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を連続して製造して、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）を製造する方法である。
上記の製造方法で用いられる固体触媒成分（１）、有機アルミニウム化合物（２）および電子供与体成分（３）の使用量や、各触媒成分を重合槽へ供給する方法は、適宜、決めればよい。
【００３０】
重合温度は、−３０〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２０〜１８０℃である。重合圧力は、好ましくは常圧〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．２〜５．０ＭＰａである。分子量調整剤として、例えば、水素を用いてもよい。
【００３１】
上記プロピレン重合体（Ａ−ａ）の製造において、本重合を実施する前に、公知の方法によって、予備重合を行ってもよい。公知の予備重合の方法としては、例えば、固体触媒成分（１）および有機アルミニウム化合物（２）の存在下、少量のプロピレンを供給して溶媒を用いてスラリー状態で実施する方法が挙げられる。
【００３２】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）〕
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）として、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）を含有することが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の合計を１００質量％として、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）を０〜７０質量％含むことが好ましく、１０〜６０質量％含むことがより好ましく、２０〜５０質量％含むことがさらに好ましい。
【００３３】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）は、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、これらの混合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。α−オレフィンとして、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンである。
【００３５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）の製造方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、所定のモノマーを、メタロセン系触媒を用いて重合する方法が挙げられる。
メタロセン系触媒としては、例えば、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。
メタロセン系触媒を用いるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００３６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）に含有されるエチレン含量は、好ましくは２０〜９５質量％であり、より好ましくは３０〜９０質量％であり、α−オレフィン含量は、好ましくは８０〜５質量％であり、より好ましくは７０〜１０質量％である。
【００３７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）の密度は、好ましくは０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ3である。密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上であると、発泡成形性に優れるので好ましい。また、０．８９ｇ／ｃｍ3以下であると発泡成形体のセルの均一性、微細性に優れるので好ましい。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１〜４０ｇ／１０分がより好ましい。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上であると、得られた発泡成形体のシルバーストリークが抑制できるので好ましい。
【００３９】
＜発泡剤（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物は、発泡剤（Ｂ）を含有する。
本発明で使用される発泡剤（Ｂ）としては、化学発泡剤、物理発泡剤などの公知の発泡剤が挙げられる。
本発明で使用される発泡剤は特に限定されるものではなく、公知の化学発泡剤や物理発泡剤を用いることができる。発泡剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．１〜２．５質量部である。
発泡剤（Ｂ）の添加量がポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部に対して１０質量部を超えると、成形体にシルバーマークやディンプルが発生し、外観が劣る場合がある。また、０．１質量部未満であると、十分な発泡性を得にくくなることがある。
また、化学発泡剤を添加する場合は、樹脂組成物に化学発泡剤をそのまま添加してもよいが、ポリオレフィン樹脂に化学発泡剤が混練され、化学発泡剤の含有量が２０〜８０重量％としたマスターバッチとして樹脂組成物に添加してもよい。
【００４０】
化学発泡剤としては、無機化合物であっても有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよい。無機化合物としては、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩などが挙げられる。
有機化合物としては、（ａ）有機酸およびその塩：クエン酸、コハク酸、味ピン酸、酒石酸、安息香酸などのカルボン酸およびその塩、（ｂ）Ｎ−ニトロソ化合物：Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、（ｃ）アゾ化合物：アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート、（ｄ）スルフォニルヒドラジド化合物：ベンゼンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルフェニルヒドラジド）、ジフェニルスルフォン−３,３'−ジスルフォニルヒドラジド、（ｅ）アジド化合物：カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルフォニルアジド、ｐ−トルエンスルフォニルアジド、等が挙げられる。
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも超臨界状態の二酸化炭素、窒素、あるいはこれらの混合物を使用することが好ましい。物理発泡剤は２種以上を併用してもよく、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
【００４１】
これらの中でも、本発明において発泡剤（Ｂ）は、化学発泡剤であることが好ましい。本発明の樹脂組成物は、化学発泡剤を使用した場合においても、成形金型への化学発泡剤残渣の堆積を防ぐことができる。
特に、本発明において発泡剤（Ｂ）は、クエン酸等の有機酸またはその塩、あるいは、クエン酸等の有機酸またはその塩と炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩との混合物であることがより好ましい。
【００４２】
＜（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種の重合体（以下、「特定重合体」ともいう。）（Ｃ）を含有する。
なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」の表記は、メタクリル酸およびアクリル酸の両者を指す省略的な表記である。
以下、それぞれについて説明する。
【００４３】
〔（メタ）アクリル酸単独重合体〕
本発明において、特定重合体として、メタクリル酸単独重合体、アクリル酸単独重合体を使用することができる。
前記メタクリル酸単独重合体およびアクリル酸単独重合体のＭＦＲ（２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は０．１以上４００以下であることが好ましく、０．１以上１００以下であることがより好ましく、０．１以上２０以下であることが特に好ましい。
【００４４】
〔（メタ）アクリル酸エステル単独重合体〕
本発明において、特定重合体として、メタクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単独重合体を使用することができる。
前記（メタ）アクリル酸エステル単独重合体は、下記式（１）で表されるモノマー単位を有することが好ましい。
【００４５】
【化１】
2010043161.tif 000002
【００４６】
式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、を表す。
前記アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基は、直鎖状、分岐状および環状のいずれでもよい。また、前記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、シアノ基が例示できる。該置換基は、さらに前記置換基、炭素数１〜６のアルキル基で置換されていてもよい。
前記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基が例示できる。また、前記置換基はさらに前記置換基で置換されていてもよい。
【００４７】
式（１）において、Ｒ2は、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が例示でき、これらの中でもメチル基およびエチル基がより好ましい。
すなわち、本発明において、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体は、（メタ）アクリル酸メチルまたは（メタ）アクリル酸エチルであることが好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル単独重合体のＭＦＲ（２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は、０．１以上４００以下であることが好ましく、０．１以上１００以下であることがより好ましく、０．１以上２０以下であることが特に好ましい。
【００４９】
〔エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体〕
本発明において、特定重合体として、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体を使用することができる。
前記エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体を構成するカルボン酸ビニルエステルとしては、炭素数１〜４の短鎖脂肪族ビニル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等）、炭素数５〜２０の長鎖脂肪酸ビニル（ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル等）、芳香族置換脂肪族ビニル（フェニル酢酸ビニル等）、芳香族モノカルボン酸ビニルエステル（安息香酸ビニル等）が例示でき、これらを２種以上使用してもよい。
これらの中でも、カルボン酸ビニルエステルとしては、炭素数１〜４の短鎖脂肪族ビニルが好ましく、特に好ましくは酢酸ビニルである。
【００５０】
前記エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体において、エチレンとカルボン酸ビニルエステルの共重合比は、エチレン：カルボン酸ビニルエステル（質量比）＝９９．９：０．１〜５０：５０であることが好ましく、より好ましくは９９：１〜６０：４０であり、さらに好ましくは９５：５〜７０：３０である。
【００５１】
前記エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．１以上４００以下であることが好ましく、０．５以上１００以下であることがより好ましく、１以上３０以下であることが特に好ましい。
【００５２】
これらの中でも、特定重合体としてより好ましくは（メタ）アクリル酸エステル単独重合体およびエチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体であり、メタクリル酸メチル単独重合体およびエチレン−酢酸ビニル共重合体がさらに好ましい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、特定重合体をポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部を含有する。好ましくは０．１〜５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。
前記特定重合体の含有量がポリオレフィン樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満であると、本発明の効果を奏することができず、金型への発泡剤の堆積を抑制することができない。また、前記含有量が１０質量部を超えると、得られる成形体は十分な剛性得ることが困難となる。
【００５４】
＜有機過酸化物（Ｄ）＞
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）、発泡剤（Ｂ）および特定重合体（Ｃ）に加えて、有機過酸化物（Ｄ）を含有していてもよい。本発明の樹脂組成物は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）、特定重合体（Ｃ）および（Ｄ）有機過酸化物を含む組成物を熱処理して、さらに発泡剤（Ｃ）を添加して得られたものでもよい。
【００５５】
本発明で用いる有機過酸化物としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられ、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物や、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物を挙げることができる。
【００５６】
半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物としては、例えば、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカーボネート化合物（分子骨格中に下記式（１）で表される構造を有する化合物（Ｉ））やアルキルパーエステル化合物（分子骨格中に下記式（２）で表される構造を有する化合物（II））等が挙げられる。
【００５７】
【化２】
2010043161.tif 000003
【００５８】
上記式（１）で表される構造を有する化合物（Ｉ）としては、ジ（３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカーボネート等が挙げられる。
【００５９】
上記式（２）で表される構造を有する化合物（II）としては、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート等が挙げられる。
【００６０】
また、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００６１】
有機過酸化物の使用量は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）  １００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、０．００２〜１質量部であることがより好ましく、０．００５〜０．５質量部であることがさらに好ましい。
【００６２】
＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤を含有させてもよく、例えば、中和剤、酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、分散剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、難燃剤、気泡防止剤、架橋剤、着色剤、顔料等が挙げられる。
【００６３】
＜樹脂組成物のメルトフローレート＞
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、４０〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、４０〜１５０ｇ／１０分であることがより好ましく、４０〜１２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、得られる発泡成形体におけるシルバーストリークの発生を効果的に抑制することができる。
【００６４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法は、前記（Ａ）ポリオレフィン樹脂、（Ｂ）発泡剤、および、（Ｃ）特定重合体を混合して調製される。
前記オレフィン樹脂の好ましい調製方法としては、プロピレン重合体（Ａ−ａ）および前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）を溶融混練装置に供給する工程、ならびに、前記プロピレン重合体（Ａ−ａ）および前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）を前記溶融混練装置により溶融混練（熱処理）する工程を含むことが好ましい。
また、必要に応じて前記オレフィン樹脂１００質量部に対して、有機過酸化物（Ｄ）を２質量部以下供給する工程を、前記溶融混練（熱処理）する工程の前にさらに含んでいてもよく、例えば有機過酸化物（Ｄ）を、前記プロピレン重合体（Ａ−ａ）および前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−ｂ）と混合して同時に溶融混練装置に供給してもよい。上記の溶融混練（熱処理）により、樹脂組成物は均一に混合され、また、有機過酸化物（Ｄ）を含む場合には、有機過酸化物の分解が生じ、それに起因する反応（例えば、ポリオレフィン樹脂の分子鎖切断、等）が生じる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、各成分を混練する方法が挙げられ、混練に用いられる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。
溶融混練（熱処理）の温度は、好ましくは１７０〜２５０℃であり、時間は、好ましくは２０秒〜２０分である。また、各成分の混練は同時に行ってもよく、分割して行ってもよい。例えば樹脂組成物の各成分を所定量計量し、タンブラー等で均一に予備混合する工程と、予備混合物を溶融混練する工程とを含むことが好ましい。
【００６６】
（マスターバッチ）
次に、本発明の樹脂組成物に好適に使用されるマスターバッチについて詳述する。
本発明の樹脂組成物は、以下のマスターバッチ（Ｉ）に（Ａ）ポリオレフィン樹脂を添加して調製することもでき、マスターバッチ（II）に（Ｂ）発泡剤を添加して調製することもできる。
【００６７】
＜マスターバッチ（Ｉ）＞
本発明のマスターバッチ（Ｉ）は、（Ｂ）発泡剤１〜９９質量％と、（Ｃ）（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体（特定重合体）９９〜１質量％と、を含むことを特徴とする。
マスターバッチ（Ｉ）は、（Ｂ）発泡剤２０〜８０質量％と、（Ｃ）特定重合体８０〜２０質量％とを含むことがより好ましく、（Ｂ）発泡剤２０〜４０質量％と、（Ｃ）特定重合体８０〜６０質量％とを含むことが、さらにより好ましい。
前記（Ｂ）発泡剤および（Ｃ）特定重合体としては、本発明の樹脂組成物で挙げた（Ｂ）発泡剤および（Ｃ）特定重合体を使用する。
【００６８】
前記マスターバッチ（Ｉ）を所望のオレフィン樹脂（Ａ）と混合することにより、本発明の樹脂組成物を調製することができる。
マスターバッチ（Ｉ）は、（Ａ）オレフィン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部添加することが好ましく、より好ましくは１〜８質量部であり、さらに好ましくは１〜５質量部である。なお、マスターバッチ（Ｉ）は、（Ａ）オレフィン樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）発泡剤０．１〜１０質量部、（Ｃ）特定重合体０．１〜１０質量部となるように添加する。
【００６９】
＜マスターバッチ（II）＞
本発明のマスターバッチ（II）は、（Ａ）ポリオレフィン樹脂  ９０〜９９．９質量％と、（Ｃ）（メタ）アクリル酸単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体、および、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体１０〜０．１質量％と、を含むことを特徴とする。
マスターバッチ（II）は、（Ａ）ポリオレフィン樹脂９０〜９５質量％と、（Ｃ）特定重合体１０〜５質量％とを含むことがより好ましい。
前記（Ａ）ポリオレフィン樹脂および（Ｃ）特定重合体としては、本発明の樹脂組成物で挙げた（Ａ）ポリオレフィン樹脂および（Ｃ）特定重合体を使用する。
【００７０】
前記マスターバッチ（II）と発泡剤（Ｂ）とを混合することにより、本発明の樹脂組成物を調製することができる。
前記（Ｂ）発泡剤は、マスターバッチ１００質量部に対して、０．１〜１０質量部添加することが好ましく、より好ましくは１〜５質量部であり、さらに好ましくは１〜２．５質量部である。なお、発泡剤（Ｂ）は、マスターバッチ（II）が含有するオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部となるように添加する。
【００７１】
（発泡成形体）
本発明の発泡成形体は、本発明の樹脂組成物を発泡させてなることを特徴とする。
本発明の樹脂組成物を発泡成形する方法は、具体的には射出発泡成形法、プレス発泡成形法、押出発泡成形法、スタンパブル発泡成形法などの公知の方法が挙げられる。
【００７２】
本発明の発泡成形体は、インサート成形、接着などの方法により表皮材を貼合して加飾発泡成形体とすることもできる。
前記の表皮材としては、公知の表皮材を使用できる。具体的な表皮材としては、織布、不織布、編布、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーからなるフィルム、シート等が例示される。さらに、これらの表皮材に、ポリウレタン、ゴム、熱可塑性エラストマー等のシートを積層した複合表皮材を使用してもよい。
表皮材には、さらにクッション層を設けることができる。かかるクッション層を構成する材料は、ポリウレタンフォーム、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）フォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリエチレンフォーム等が例示される。
【００７３】
＜発泡成形体の用途＞
本発明の発泡成形体の用途としては、例えば、自動車内装部品および外装部品等の自動車部品、二輪車部品、家具や電気製品の部品等が挙げられ、中でも自動車部品用であることが好ましく、自動車内装用部品であることがより好ましい。
【００７４】
自動車内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、トリム、ドアーパネル、サイドプロテクター、コンソールボックス、コラムカバー等が挙げられ、自動車外装部品としては、例えば、バンパー、フェンダー、ホイールカバー等が挙げられ、二輪車部品としては、例えば、カウリング、マフラーカバー等が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例および比較例によって、本発明を説明する。
実施例または比較例では、以下に示した樹脂および添加剤を用いた。
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体（ａ−１）
特開２００４−１８２８７６号公報に記載のα−オレフィン重合用固体触媒成分、および、そのα−オレフィン重合用固体触媒成分の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて、気相重合法により製造した。
ＭＦＲ：８０ｇ／１０ｍｉｎ
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の極限粘度［η］T：１．４ｄｌ／ｇ
プロピレン単独重合体部分の極限粘度［η］P：０．８ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する質量比率：１２質量％
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度［η］EP：７．０ｄｌ/ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン単位含量：３２質量％
【００７６】
（２）エチレン−α−オレフィン共重合体（ａ−２）
エチレン−α−オレフィン共重合体として、エチレン−ブテン共重合体ゴムを使用した。
商品名：ＣＸ５５０５（住友化学（株）社製）
密度：０．８７８（ｇ／ｃｍ3）
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１４（ｇ／１０分）
【００７７】
（３）有機過酸化物（ａ−３）
有機過酸化物として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを使用した。
商品名：パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂（株）社製）
【００７８】
（４）発泡剤マスターバッチ（Ｂ）
発泡剤マスターバッチとして、炭酸水素ナトリウム／クエン酸／低密度ポリエチレンからなる発泡剤マスターバッチを使用した。なお、それぞれの質量割合は１１／１４／７５質量％である。
【００７９】
（５）重合体（Ｃ）
重合体（Ｃ）として、以下の（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）を使用した。
（Ｃ−１）ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）
商品名：スミペックス  ＬＧ（住友化学（株）製）
（Ｃ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
商品名：エバテート  Ｄ３０１０（住友化学（株）製）
（Ｃ−３）エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）
商品名：アクリフト  ＷＤ２０１（住友化学（株）製）
（Ｃ−４）エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）
商品名：ボンドファースト  ＢＦ−Ｅ（住友化学（株）製）
（Ｃ−５）アクリル酸変性プロピレン重合体（ＡＡ−ＰＰ）
商品名：ポリボンド１００１Ｃ（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製）
（Ｃ−６）無水マレイン酸変性プロピレン重合体（ＭＡＨ−ＰＰ）
商品名：ユーメックス１０１０（三洋化成（株）社製）
（Ｃ−７）ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）グラフト変性プロピレン重合体（ＰＭＭＡ−ｇ−ＰＰ）
【００８０】
（６）顔料マスターバッチ（Ｄ）
顔料マスターバッチとして、以下の顔料マスターバッチを使用した。
商品名：カラーマスターＰＰＣＭ８００Ｙ−１０１  １３６Ｂ（東京インキ（株）社製）
【００８１】
＜製造例１：熱可塑性樹脂の製造＞
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ａ−１）    ７７質量部
エチレン−α−オレフィン共重合体（ａ−２）        ２３質量部
有機過酸化物（ａ−３）                      ０．００８質量部
以上の成分を、均一に予備混合した後、二軸混練押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ４４ＳＳ  ３０ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、押出量３０〜５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、ベント吸引下で混練押出して、熱可塑性樹脂（Ａ）を製造した。
【００８２】
＜実施例１〜２、比較例１〜６＞
製造例１で得られた熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部、発泡剤マスターバッチ（Ｂ）６質量部（発泡剤量は１．５質量部）、重合体（Ｃ）１質量部、顔料マスターバッチ（Ｄ）３質量部を混合し、射出成形機（（株）日本製鋼所製Ｊ１００Ｅ−Ｐ／２Ｍ）に縦１００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み２．５ｍｍのキャビティを有する金型を取り付けて、キャビティの一部に樹脂が充填されない状態となるように（ショートショットとなるように）射出成形を行った。シリンダ温度２３０℃、金型温度４０℃に設定し、サイクル３０秒で２００ショット成形した。
【００８３】
実施例および比較例で用いた樹脂成分および組成物の物性の測定法を以下に示した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って測定した。特に断りのない限り、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇｆで測定した。
【００８４】
（２）プロピレン−エチレンブロック共重合体の構造分析
（２−１）プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度数
（２−１−ａ）プロピレン単独重合体部分（第１セグメント）の極限粘度数：［η］P
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分の極限粘度数（［η］P）はその製造時に、第１工程であるプロピレン単独重合体の重合後に重合槽内よりプロピレン単独重合体を取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体の［η］Pを測定して求めた。
【００８５】
（２−１−ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体部分（第２セグメント）の極限粘度数：［η］EP
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の第２セグメントであるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度数（［η］EP）は、プロピレン単独重合体部分の極限粘度数（［η］P）とプロピレン−エチレンブロック共重合体全体の極限粘度数（［η］T）をそれぞれ測定し、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。
［η］EP＝［η］T／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］P
［η］P：プロピレン単独重合体部分の極限粘度数（ｄｌ／ｇ）
［η］T：ブロック共重合体全体の極限粘度数（ｄｌ／ｇ）
【００８６】
（２−２）プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率：Ｘ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率（Ｘ）はプロピレン単独重合体部分（第１セグメント）と結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めた。結晶融解熱量は、示唆走査型熱分析（ＤＳＣ）により測定した。
Ｘ＝１−（ΔＨf）T／（ΔＨf）P
（ΔＨf）T：ブロック共重合体全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨf）P：プロピレン単独重合体部分の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００８７】
（２−３）結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体中のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’）EP
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量（（Ｃ２’）EP）は、赤外線吸収スペクトル法により結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量（Ｃ２’）Tを測定し、次式を用いて計算により求めた。
（Ｃ２’）EP＝（Ｃ２’）T／Ｘ
（Ｃ２’）T：ブロック共重合体全体のエチレン含量（質量％）
（Ｃ２’）EP：プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量（質量％）
Ｘ：プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率
【００８８】
（３）金型の汚染度評価
前記方法により２００ショット成形した後、成形品のショートショットとなった部分に対応する金型キャビティ面の汚染度を目視で評価した。
成形前のキャビティ面は汚染されていない状態を評価５、最も汚染されている状態を評価１としてそれぞれ点数をつけた。
【００８９】
【表１】
2010043161.tif 000004