(57)【要約】【課題】簡単かつ低コストに実現する上で有利な計測システムを提供する。【解決手段】計測システム１０は、計測用通信部１２と、表示用通信部１４と、画像用通信部１６と、統合管理サーバ１８とを含む。各計測部２０は、物理量を計測して計測データを生成するものであり、データ通信にまつわるプロトコルがそれぞれ異なっている。各計測用通信部１２は、プロトコルが異なる各計測部２０のそれぞれに対してデータ通信可能に構成されている。統合管理サーバ１８は、受信サーバ３０と、データ蓄積部３２と、ウェブサーバ３６などを含んで構成される。データ蓄積部３２は、受信サーバ３０によって受信された計測データを蓄積し、ウェブサーバ３６は、データ蓄積部３２から読み出した計測データをホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を計測して計測データを生成する計測部との間でデータ通信を行う複数の計測用通信部と、
第１の通信回線を介して前記各計測用通信部に接続されると共に、第２の通信回線を介してユーザ端末に接続される統合管理サーバとを有する計測システムであって、
前記各計測用通信部は、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部のそれぞれに対してデータ通信可能に構成され、
前記統合管理サーバは、
前記各計測部によって生成された計測データを、前記各計測用通信部および前記第１の通信回線を介して読み出して受信する受信サーバと、
前記受信サーバによって受信された前記計測データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部から読み出した前記計測データをホームページとして前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に対して閲覧可能に提供するウェブサーバとを備え、
前記ホームページには、前記各計測部によって生成された計測データのうち少なくとも２つ以上の計測データが組み合わされて同時に表示される、
ことを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記統合管理サーバは、該統合管理サーバの動作を設定する情報を記述した第１の設定ファイルを有し、
前記ウェブサーバは、前記第１の設定ファイルをホームページとして前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に対して閲覧可能にかつ書き換え可能に提供する、
ことを特徴とする請求項１記載の計測システム。
【請求項３】
前記第１の設定ファイルは、前記受信サーバが通信する対象となる前記計測部を登録するための情報を含む、
ことを特徴とする請求項２記載の計測システム。
【請求項４】
前記第１の設定ファイルは、前記受信サーバによる前記計測データの読み出し動作の実行タイミングを指定する情報を含み、
前記統合管理サーバは、前記第１の設定ファイルに基づいて前記受信サーバによる前記計測データの読み出し動作を制御するスケジュール管理部を有する、
ことを特徴とする請求項２記載の計測システム。
【請求項５】
前記第１の設定ファイルは、前記ウェブサーバが表示するホームページの形態を設定するための情報を含む、
ことを特徴とする請求項２記載の計測システム。
【請求項６】
被写体を撮像して画像データを生成する撮像装置に対してデータ通信可能に構成され第３の通信回線を介して前記統合管理サーバに接続された画像用通信部を設け、
前記受信サーバは、前記撮像装置によって生成された画像データを、前記画像通信部および前記第３の通信回線を介して読み出して受信し、
前記ウェブサーバは、前記受信サーバで受信された前記画像データをホームページとして前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に対して閲覧可能に提供する、
ことを特徴とする請求項１乃至５に何れか１項記載の計測システム。
【請求項７】
前記統合管理サーバは、前記受信サーバで受信された前記画像データを蓄積する画像サーバを有し、
前記ウェブサーバは、前記画像サーバに蓄積されている前記画像データをホームページとして前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に対して閲覧可能に提供する、
ことを特徴とする請求項６記載の計測システム。
【請求項８】
第４の通信回線を介して前記統合管理サーバに通信可能に接続されると共に、前記統合管理サーバから前記第４の回線を介して供給される表示データを表示装置に供給する表示用通信部を設け、
前記統合管理サーバは、前記データ蓄積部から読み出した前記計測データを、前記第４の通信回線および前記表示用通信部を介して前記表示装置に前記表示データとして供給する表示データ供給部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７に何れか１項記載の計測システム。
【請求項９】
前記統合管理サーバは、前記受信サーバによって受信された前記計測データを判定条件に基づいて判定し、その結果に基づいて警報メールを前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に送信するメールサーバと、前記判定条件を記述した第２の設定ファイルとを有し、
前記メールサーバによる前記計測データの判定は前記第２の設定ファイルに記述された前記判定条件に基づいてなされ、
前記ウェブサーバは、前記第２の設定ファイルをホームページとして前記ユーザ端末から前記第２の通信回線を介して閲覧可能かつ書き換え可能に提供する、
ことを特徴とする請求項１乃至８に何れか１項記載の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量の計測を行い計測データを生成する計測部と、該計測部との間で所定のインターフェース仕様に従ってデータ通信を行う通信部と、該通信部と通信回線を介して接続されたサーバと、サーバとインターネットを介して通信可能に構成されたユーザ端末とを備えた計測システムが提供されている（特許文献１参照）。
この計測システムでは、計測部で生成された計測データを通信部により通信回線を介してサーバに収集、蓄積すると共に、該サーバからインターネットを介してユーザ端末に計測データを配信することにより、計測部が設置されている場所から離れた遠隔地に設置されたユーザ端末で計測データを得ることが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−９２７７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、計測部と通信部は同一のメーカーが提供するものであり、したがって、計測部と通信部との間でなされるデータ通信にまつわるプロトコルは、計測部と通信部を提供するメーカーごとに異なる仕様となっていることが多い。
例えば、互いに異なるメーカーＡ社と、メーカーＢ社とで、プロトコルのうち、ハードウェアやデータ信号のレベルなどを定める下位層のプロトコルがＲＳ−２３２Ｃという同一の規格に準じていたとしても、Ａ社とＢ社とでは、計測データを表現するデータの定義が互いに異なっていることが多い。
ところで、１つのメーカーから提供される計測部の種類は限られていることから、計測する物理量の種類が広範囲にわたる場合には、異なるメーカーの計測部を使用することになる。
具体的には、建設現場における各種環境管理を行うためには、粉塵、風向、水質、水位、地盤レベル、気象、振動、騒音などの種々の物理量を計測、収集する場合などが挙げられる。
このように異なるメーカーの計測部を使用する場合は、メーカーごとに異なる計測システムを共存させることになるため、複数の計測システムを使い分けて計測データを管理しなくてはならず、使い勝手が悪いものとなる。
また、種類が異なる複数の計測システムから得られた計測データを統合して管理するための統合管理システムを別途設けることも考えられるが、そのような統合管理システムを構築するためには人手と時間がかかるだけでなく、各計測システムの変更に対応して統合管理システムをいちいち変更しなくてはならず、現実的なものとはいえない。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部を用いた計測データの収集、管理を簡単かつ低コストに実現する上で有利な計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、物理量を計測して計測データを生成する計測部との間でデータ通信を行う複数の計測用通信部と、第１の通信回線を介して前記各計測用通信部に接続されると共に、第２の通信回線を介してユーザ端末に接続される統合管理サーバとを有する計測システムであって、前記各計測用通信部は、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部のそれぞれに対してデータ通信可能に構成され、前記統合管理サーバは、前記各計測部によって生成された計測データを、前記各計測用通信部および前記第１の通信回線を介して読み出して受信する受信サーバと、前記受信サーバによって受信された前記計測データを蓄積するデータ蓄積部と、前記データ蓄積部から読み出した前記計測データをホームページとして前記第２の通信回線を介して前記ユーザ端末に対して閲覧可能に提供するウェブサーバとを備え、前記ホームページには、前記各計測部によって生成された計測データのうち少なくとも２つ以上の計測データが組み合わされて同時に表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部を用いた計測データの収集、管理を簡単かつ低コストに実現する上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は実施の形態における計測システム１０の構成を示す説明図、図２は統合管理サーバ１８の機能ブロック図である。
【０００７】
本実施の形態では、計測システム１０が建設現場における各種環境管理を行うために用いられる場合について説明する。
図１に示すように、計測システム１０は、計測用通信部１２と、表示用通信部１４と、画像用通信部１６と、統合管理サーバ１８とを含んで構成されている。
【０００８】
本実施の形態では、ｎ台の計測用通信部１２（１２−１，１２−２、１２−３、……１２−ｎ）が設けられている。
ｎ台の計測用通信部１２のそれぞれは、計測部２０と通信インターフェースを介して接続され、したがって、ｎ台の計測部２０（２０−１、２０−２、２０−３、……、２０−ｎ）が設けられている。
各計測部２０は、物理量を計測して計測データを生成するものであり、データ通信にまつわるプロトコルがそれぞれ異なっている。
【０００９】
本実施の形態では、建設現場における各種環境管理を行うため、各計測部２０によって計測する物理量としては、例えば、粉塵量、風向、水質（濁度、ＰＨ値）、水位、地盤レベル、気象（風向、風速、雨量）、振動、騒音などが挙げられる。
また、各計測部２０によって生成される計測データ（物理量）は、数値データで構成されている。
これら異なる種類の物理量を計測するそれぞれの計測部２０は、異なるメーカーから提供されており、したがって、データ通信にまつわるプロトコルも異なっている。
各計測用通信部１２は、プロトコルが異なる各計測部２０のそれぞれに対してデータ通信可能に構成されている。
具体的には、計測用通信部１２は、互いに異なるプロトコルに対応したデータ通信を行うための機能を有し、この機能は従来公知の通信用のソフトウェアおよび／または通信用のハードウェアによって実現される。
各計測用通信部１２は、第１の通信回線Ｎ１を介して統合管理サーバ１８と通信可能に接続されている。
したがって、統合管理サーバ１８から第１の通信回線Ｎ１、計測用通信部１２を介して計測部２０に対して該計測部２０による計測動作を制御するための制御コマンドが供給されることで、計測部２０が前記制御コマンドに基づいた計測動作を行い、また、計測部２０によって生成された計測データが計測用通信部１２、第１の通信回線Ｎ１を介して統合管理サーバ１８に供給されることになる。
本実施の形態では、第１の通信回線Ｎ１は無線回線で構成されており、このような無線回線として、携帯電話回線を用いたパケット通信網が用いられている。したがって、各計測用通信部１２は携帯電話の基地局２と無線通信可能に構成されている。
そのため、計測用通信部１２および計測部２０の設置に際しては通信ケーブルが不要であり、設置に伴う手間やコストを削減する上で有利となっている。
【００１０】
本実施の形態では、２台の画像用通信部１４が設けられている。
２台の画像用通信部１４のそれぞれは、撮像装置２２と通信インターフェースを介して接続され、したがって、２台の撮像装置２２が設けられている。
撮像装置２２は、監視対象となる被写体を撮像して画像データを生成し、画像データを表示用通信部１４に供給する。撮像装置２２としてはＣＣＤカメラなど従来公知のビデオカメラが採用可能である。なお、画像データは、静止画データおよび動画データの一方または双方を含む。
本実施の形態では、撮像装置２２は、建設現場において監視する対象である井戸や池などの水位、あるいは、建設車両などを撮像し得る箇所に設置されている。
各画像用通信部１４は、第３の通信回線Ｎ３を介して統合管理サーバ１８に接続されている。
したがって、統合管理サーバ１８から第３の通信回線Ｎ３、画像用通信部１４を介して撮像装置２２に対して該撮像装置２２による撮像動作を制御するための制御コマンドが供給されることで、撮像装置２２が前記制御コマンドに基づいた撮像動作を行い、また、撮像装置２２によって生成された画像データが画像用通信部１４、第３の通信回線Ｎ３を介して統合管理サーバ１８に供給されることになる。
本実施の形態では、第３の通信回線Ｎ３は、無線ＬＡＮ４と、ルータ５と、ＡＤＳＬ回線を含むインターネット６とを含んで構成されている。
すなわち、各画像用通信部１４は、撮像装置２２によって生成された画像データを、無線ＬＡＮ４、ルータ５、インターネット６を介して統合管理サーバ１８に供給するように構成されている。
このように、第３の通信回線Ｎ３として、第１の通信回線Ｎ１のパケット通信網に比較して通信速度が高速な回線を用いることにより、データ量が格段に大きな画像データを短時間に統合管理サーバ１８に供給する上で有利となっている。
【００１１】
表示用通信部１６は、第４の通信回線Ｎ４を介して統合管理サーバ１８に通信可能に接続されると共に、第４の回線Ｎ４を介して統合管理サーバ１８から供給される表示データを表示装置としての電光掲示板２４に供給するものである。表示データとしては、前述した計測データが含まれる。
本実施の形態では、電光掲示板２４は、建設現場内あるいは建設現場の近隣の場所から視認可能な箇所に設置されており、これにより、計測データを建設現場内あるいは建設現場の近隣の場所から視認でき、表示データ計測データの公開が図られている。
本実施の形態では、第４の通信回線Ｎ４は、第１の通信回線Ｎ１と同様の携帯電話回線を用いたパケット通信網が用いられ、したがって、表示用通信部１６は携帯電話の基地局２と無線通信可能に構成されている。
そのため、表示用通信部１６および電光掲示板２４の設置に際しては通信ケーブルが不要であり、設置に伴う手間やコストを削減する上で有利となっている。
【００１２】
次に統合管理サーバ１８について説明する。
図１に示すように、統合管理サーバ１８は、いわゆるアプリケーションサーバ、あるいは、ＡＰＳ（Application Service Provider）サーバと呼ばれるものである。
統合管理サーバ１８は、第２の通信回線Ｎ２としてのインターネット６を介してユーザ端末としてのパーソナルコンピュータ２６に接続されている。
また、統合管理サーバ１８は、第２の通信回線Ｎ２としての携帯電話網８を介してユーザ端末としての携帯電話機２８に接続されている。携帯電話網８は基地局７を含んで構成されている。
【００１３】
統合管理サーバ１８は図３に示すように、コンピュータ１００によって構成されている。
ＣＰＵ１０２と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、ハードディスク装置１０８、ディスク装置１１０、キーボード１１２、マウス１１４、ディスプレイ１１６、プリンタ１１８、入出力インターフェース１２０などを有している。
ＲＯＭ１０４は制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ１０６はワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置１０８は、後述する統合管理サーバ１８の各機能を実現するための制御プログラムを格納している。
ディスク装置１１０はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に対してデータの記録および／または再生を行うものである。
キーボード１１２よびマウス１１４は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ１１６はデータを表示出力するものであり、プリンタ１１８はデータを印刷出力するものであり、ディスプレイ１１６およびプリンタ１１８３２によってデータを出力する。
入出力インターフェース１２０は、第１乃至第４の通信回線Ｎ１、Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４との間で通信を行うものである。
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、統合管理サーバ１８が１台のコンピュータによって構成されているものとして説明するが、統合管理サーバ１８を１台以上のコンピュータで構成するなど、従来公知の種々のサーバの構造が採用可能である。
【００１４】
図２に示すように、統合管理サーバ１８は、機能的には、受信サーバ３０と、データ蓄積部３２と、画像サーバ３４と、ウェブサーバ３６と、第１の設定ファイル３８と、スケジュール管理部４０と、表示データ供給部４２と、メールサーバ４４と、第２の設定ファイル４６などを含んで構成され、これら各部は、コンピュータ１００のＣＰＵ１０２が前記の制御プログラムを実行することにより実現されている。
【００１５】
受信サーバ３０は、各計測部２０によって生成された計測データを、各計測用通信部１２および第１の通信回線Ｎ１を介して読み出して受信するものである。
受信サーバ３０は、撮像装置２２によって生成された画像データを、画像通信部１４および第３の通信回線Ｎ３を介して読み出して受信するものである。
【００１６】
データ蓄積部３２は、受信サーバ３０によって受信された計測データを蓄積するものであり、例えば、ハードディスク装置１１０によって構成される。
【００１７】
画像サーバ３４は、受信サーバ３０で受信された画像データを蓄積するものであり、例えば、ハードディスク装置１１０によって構成される。
【００１８】
ウェブサーバ３６は、データ蓄積部３２から読み出した計測データをホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能に提供するものである。
また、ウェブサーバ３６は、受信サーバ３０で受信された画像データをホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能に提供するものである。
また、ウェブサーバ３６は、画像サーバ３４に蓄積されている画像データをホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能に提供する。
【００１９】
本実施の形態では、ウェブサーバ３６は、各計測部２０によって生成された計測データのうち少なくとも２つ以上の計測データを組み合わせて同時にホームページに表示させる。
例えば、図４に示すように、粉塵の計測データＡ，Ｂと、風速の計測データＣとを時間経過と共にプロットしたグラフの形式でホームページ上に表示させる。
あるいは、ホームページ上において、計測部２０の設置場所を示す場所の名称と、計測データの計測項目（すなわち、粉塵量、風向、水質（濁度、ＰＨ値）、水位、地盤レベル、気象（風向、風速、雨量）、振動、騒音など）と、計測データと、計測時刻とを表形式で表示させる。
あるいは、ホームページ上において、建設現場の平面図を画面上に表示させると同時に、各計測部２０の設置位置に対応する画面上の箇所に、各計測部２０から供給される計測データを計測項目と共に表示させる。
このように２つ以上の計測データを組み合わせて同時にホームページに表示させることで、ユーザは、複雑な操作を行うことなく、単にウェブサーバ３６によって提供されるホームページを閲覧するだけで、複数の計測データを即座にかつ容易に視認でき、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
また、ウェブサーバ３６は、上述した複数の計測データと、受信サーバ３０で受信された画像データ、あるいは、画像サーバ３４に蓄積されている画像データとを同時にホームページに表示させるようにしてもよい。
この場合、井戸や池などの計測対象の画像と、それら井戸や池の水位を示す計測データとを同時にホームページに表示させるようにしてもよい。
このように２つ以上の計測データと画像とを組み合わせて同時にホームページに表示させることで、ユーザは、複雑な操作を行うことなく、単にウェブサーバ３６によって提供されるホームページを閲覧するだけで、複数の計測データと画像とを即座にかつ容易に視認でき、使い勝手の向上を図る上でより一層有利となる。
【００２０】
第１の設定ファイル３８は、統合管理サーバ１８の動作を設定する情報を記述したものである。
第１の設定ファイル３８は、受信サーバ３０が通信する対象となる計測部２０を登録するための情報を含む。すなわち、受信サーバ３０は計測部２０と通信する対象となる計測部２０を通信に先立って認識しておく必要があるため、計測部２０を登録しておく必要がある。
また、第１の設定ファイル３８は、受信サーバ３０による計測データの読み出し動作の実行タイミングを指定する情報を含む。
また、第１の設定ファイルは、ウェブサーバ３６が表示するホームページの形態を設定するための情報を含む。すなわち、ホームページの形態としては、どの計測データを用いるか、どのような形態のグラフとするか、どのような形態の表形式とするかといったものである。
また、第１の設定ファイルは、受信サーバ３０による撮像装置２２から読み出された画像データのホームページ上での表示のタイミング、画像サーバ３４から読み出された画像データのホームページ上での表示のタイミングを設定するための情報を含む。
第１の設定ファイル３８は、例えば、ハードディスク装置１１０の記録領域上に書き換え可能に記録されている。
本実施の形態では、第１の設定ファイル３８は、ウェブサーバ３６によりホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能にかつ書き換え可能に提供される。
【００２１】
スケジュール管理部４０は、第１の設定ファイル３８の情報に基づいて受信サーバ３０による計測データの読み出し動作を制御するものである。
【００２２】
したがって、ユーザはパーソナルコンピュータ２６に表示されるホームページを用いて第１の設定ファイル３８を書き換えることにより、使用する計測部２０の変更や追加、削除といった変更が容易にでき、あるいは、ホームページ上における計測データの表示の形態を容易に変更でき、あるいは、画像データの表示タイミングを容易に変更でき、あるいは、計測データの読み出し動作の実行タイミングを指定する情報を容易に変更できるため、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００２３】
表示データ供給部４２は、データ蓄積部３２から読み出した計測データを、第４の通信回線Ｎ４および表示用通信部１６を介して電光掲示板２４に表示データとして供給するものである。
【００２４】
メールサーバ４４は、受信サーバ３０によって受信された計測データを判定条件に基づいて判定し、その結果に基づいて警報メールを第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に送信するものである。
【００２５】
第２の設定ファイル４６は、前記の判定条件、警報メールの宛先となるパーソナルコンピュータ２６のメールアドレスなどを記述したものである。
第２の設定ファイル４６は、例えば、ハードディスク装置１１０の記録領域上に書き換え可能に記録されている。
本実施の形態では、第２の設定ファイル４６は、ウェブサーバ３６によりホームページとして第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に対して閲覧可能にかつ書き換え可能に提供される。
【００２６】
したがって、ユーザはパーソナルコンピュータ２６に表示されるホームページを用いて第２の設定ファイル４６を書き換えることにより、警報メールを送信させる際の計測データの判定条件を容易に変更できるため、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００２７】
以上説明したように本実施の形態の計測システム１０によれば、各計測用通信部１２は、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部２０のそれぞれに対してデータ通信可能に構成され、統合管理サーバ１８は、各計測部２０から供給された計測データのうち少なくとも２つ以上の計測データを組み合わせて同時にホームページに表示することによりユーザ端末に対して閲覧可能に提供する。
したがって、データ通信にまつわるプロトコルが異なる複数種類の計測部を用いた計測データを収集、管理を簡単かつ低コストに実現する上で有利となり、また、異なる計測部からの２つ以上の計測データをホームページ上で容易に比較できるため、計測データ間の関連性について判断する上で有利となる。
【００２８】
特に、建設現場の環境管理に際しては、従来から、監視カメラシステム、粉塵計測システム、水質（濁度・PH）計測システム、水位計測システム、地盤レベル計測システム、気象（風向、風速、雨量）観測システム、振動騒音計測システム、汚染土搬出車両管理システムといった計測項目が異なる複数種類の計測システムを共存させていた。
本実施の形態の計測システム１０によれば、これら複数の計測システムを使い分けて計測データや画像データを管理する場合に比較して手間を大幅に省くことができる。
また、本実施の形態の計測システム１０によれば、複数の計測システムから得られた計測データを統合して管理するための統合管理システムを新たに構築する場合に比較して、人手と時間を大幅に削減でき、短期間に計測システム１０を構築する上で有利となり、例えば、建設現場の環境管理を早急に開始することが必要な場合などで特に有利となる。
【００２９】
また、計測システム１０の仕様を変更する際には、統合管理サーバ１８のソフトウェアのみを変更すれば足りるため、複数の計測システムのそれぞれについてソフトウェアを変更する場合に比較して、ソフトウェアの変更を簡単かつ容易に行う上で有利となる。
また、第１の設定ファイル３８、第２の設定ファイル４０をパーソナルコンピュータ２６から書き換えることによって計測システム１０の動作を短時間に簡単かつ容易に変更でき使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００３０】
なお、実施の形態では、各計測部２０から収集した計測データ、画像データをホームページ上でパーソナルコンピュータ２６により閲覧する場合について説明した。
しかしながら、各計測部２０から収集した計測データに基づいて日報データ、あるいは、月報データを加工、生成するデータ加工部を統合管理サーバ１８に設け、それら日報データ、あるいは、月報データを、第２の通信回線Ｎ２を介してパーソナルコンピュータ２６に供給し、パーソナルコンピュータ２６を介して印刷出力させたり、あるいは、種々の記録媒体に出力するなど任意である。
【００３１】
また、本実施の形態では、ユーザ端末としてパーソナルコンピュータ２６を用いた場合について説明したが、ユーザ端末としては、ホームページが閲覧可能な携帯電話機やＰＤＡなど従来公知のさまざまな端末装置が採用可能である。
また、本実施の形態では、第１、第４の通信回線Ｎ１、Ｎ４をパケット通信網とし、第３の通信回線Ｎ３を無線ＬＡＮを含むものとし、第４の通信回線Ｎ４をインターネット６あるいは携帯電話網７とした場合について説明したが、各通信回線として何を採用するかは任意である。
また、本実施の形態では、表示装置として電光掲示板２４を用いた場合について説明したが、表示装置としては、液晶表示装置やプラズマ表示装置など従来公知のさまざまな表示装置が採用可能である。また、表示装置に表示する表示データは、計測データの他、撮像装置２２で撮像した画像データであってもよい。
また、本実施の形態では、説明の便宜上、複数の計測部２０のプロトコルがそれぞれ異なるものとして説明したが、計測システム１０は、同一のプロトコルを有する計測部２０を２つ以上含んでいてもよいことは無論であり、要はプロトコルが異なる計測部２０を複数含んでいればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態における計測システム１０の構成を示す説明図である。
【図２】統合管理サーバ１８の機能ブロック図である。
【図３】コンピュータ１００の構成を示すブロック図である。
【図４】計測データの表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０……計測システム、１４……計測用通信部、１８……統合管理サーバ、２０……計測部、２６……パーソナルコンピュータ、３０……受信サーバ、３２……データ蓄積部、３６……ウェブサーバ、Ｎ１……第１の通信回線、Ｎ２……第２の通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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