(57)【要約】【課題】必要な映像のみを保存しつつ金融機関の店舗内などにおいて人物の行動を少ないデータ量で記録し、特定の人物に関する行動を容易に検索することができる行動管理装置を提供する。【解決手段】所定エリア内の人物の行動を管理する行動管理装置１０において、所定エリア内の映像を撮像するビデオカメラＶ１〜Ｖｎによって撮像された映像を記憶する映像バッファＢ１〜Ｂｎと、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎによって撮像された映像から人物を特定する人物特定部３１と、映像バッファＢ１〜Ｂｎに記憶された映像の内、人物特定部３１により人物が特定された映像のみを抽出する人物特定映像抽出部３２と、人物特定映像抽出部３２により抽出された映像を記憶する人物映像メモリ群３３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010002983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内の人物の行動を管理する行動管理装置において、
前記所定エリア内の映像を撮像する撮像手段と、
該撮像手段によって撮像された映像を記憶する映像記憶手段と、
前記撮像手段によって撮像された映像から人物を特定する人物特定手段と、
前記映像記憶手段に記憶された映像の内、前記人物特定手段により人物が特定された映像のみを抽出する人物特定映像抽出手段と、
該人物特定映像抽出手段により抽出された映像を記憶する人物特定映像記憶手段と、
前記人物特定手段によって特定された人物の認証を行う認証手段と、
前記認証手段によって認証が行われた人物による所定の行動を検出する行動検出手段と、
前記行動検出手段によって特定された所定の行動を文字データに変換する文字データ変
換手段と、
前記文字データ変換手段によって変換された文字データを前記認証手段により認証された人物の識別情報と関連付けて記憶する文字データ記憶手段と、
を備えることを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
前記人物特定映像記憶手段に記憶された映像データの中から、前記認証手段により個人が特定されていない一部の人物の映像データを残し、他の映像データを所定の第１タイミングで削除する個人特定映像削除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の行動管理装置。
【請求項３】
前記所定のエリアは店舗であり、前記第１タイミングは、店舗の営業終了時間から翌営業開始時間までの間の何れかのタイミングであることを特徴とする請求項２に記載の行動管理装置。
【請求項４】
前記一部の人物の映像データを、該映像データが撮像された店舗の営業時間帯を基準として、翌営業時間帯に確認可能に構成したことを特徴とする請求項２又は３の何れか一項に記載の行動管理装置。
【請求項５】
前記一部の人物の映像データの確認時に該映像データを選択的に他の記憶手段へ保存可能に構成したことを特徴とする請求項４に記載の行動管理装置。
【請求項６】
前記人物特定映像記憶手段に記憶された一部の人物の映像データのうち、確認済みの映像データを所定の第２タイミングで削除する確認済映像削除手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の行動管理装置。
【請求項７】
前記第２タイミングは、前記一部の人物の映像データを確認した時から、当該確認を行った営業日の翌営業日の営業開始時間までの間の何れかのタイミングであることを特徴とする請求項６に記載の行動管理装置。
【請求項８】
前記行動検出手段により検出された行動が予め設定された所定の問題行動に該当するか否かを判定する問題行動判定手段を備え、前記行動検出手段によって検出された行動が問題行動に該当すると前記問題行動判定手段により判定された場合、当該問題行動に該当する行動が検出された映像データを削除禁止にすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の行動管理装置。
【請求項９】
前記認証手段により認証された人物が予め記憶された要注意人物であるか否かを判定する要注意人物判定手段を備え、該要注意人物判定手段により要注意人物と特定された人物の映像データを削除禁止にすることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の行動管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関の店舗などにおいて人物の行動を管理記録する行動管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関などの店舗において、デジタルビデオレコーダなどの複数の撮影機器を店舗内に設けて顧客等の人物の行動を映像として記録する行動管理装置が知られている。
また、この種の行動管理装置として、映像に基づいて複数の通行人の位置座標を求め、この位置座標に基づいて通行人毎の通行軌跡を記録表示させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の行動管理装置においては、前者の場合は、特定の顧客の行動を検索する際に、人物が映っていないものを含む全ての映像の中から所望の映像を探さなければならず、検索に非常に時間がかかり、また、デジタルビデオレコーダなどにより撮像された映像を長期間保存しようとすると、データ量が膨大になるため、映像を長期間保存することが困難であるという課題がある。
一方、後者の場合には、顧客の一人一人を特定することができず、また、全ての通行軌跡の中から所定の行動を推定して抽出する必要があるため、顧客を特定してその行動を検出すること自体が困難であるという課題がある。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、必要な映像のみを保存しつつ金融機関の店舗内などにおいて人物の行動を少ないデータ量で記録し、特定の人物に関する行動を容易に検索することができる行動管理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、所定エリア内の人物の行動を管理する行動管理装置（例えば、実施の形態における行動管理装置１０）において、前記所定エリア内の映像を撮像する撮像手段（例えば、実施の形態におけるビデオカメラＶ１〜Ｖｎ）と、該撮像手段によって撮像された映像を記憶する映像記憶手段（例えば、実施の形態における映像バッファＢ１〜Ｂｎ）と、前記撮像手段によって撮像された映像から人物を特定する人物特定手段（例えば、実施の形態における人物特定部３１）と、前記映像記憶手段に記憶された映像の内、前記人物特定手段により人物が特定された映像のみを抽出する人物特定映像抽出手段（例えば、実施の形態における人物特定映像抽出部３２）と、該人物特定映像抽出手段により抽出された映像を記憶する人物特定映像記憶手段（例えば、実施の形態における人物映像メモリ群３３）と、前記人物特定手段によって特定された人物の認証を行う認証手段（例えば、実施の形態における認証部３４）と、前記認証手段によって認証が行われた人物による所定の行動を検出する行動検出手段（例えば、実施の形態における行動検出部３８）と、前記行動検出手段によって特定された所定の行動を文字データに変換する文字データ変換手段（例えば、実施の形態における文字データ変換部３９）と、前記文字データ変換手段によって変換された文字データを前記認証手段により認証された人物の識別情報と関連付けて記憶する記憶手段（例えば、実施の形態における記憶部３５）と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記人物特定映像記憶手段に記憶された映像データの中から、前記認証手段により個人が特定されていない一部の人物の映像データを残し、他の映像データを所定の第１タイミングで削除する個人特定映像削除手段（例えば、実施の形態における個人特定映像削除部４３）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、前記所定のエリアは店舗であり、前記第１タイミングは、店舗の営業終了時間から翌営業開始時間までの間の何れかのタイミングであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記一部の人物の映像データを、該映像データが撮像された店舗の営業時間帯を基準として、翌営業時間帯に確認可能に構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載の発明において、前記一部の人物の映像データの確認時に該映像データを選択的に他の記憶手段へ保存可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載の発明において、前記人物特定映像記憶手段に記憶された一部の人物の映像データのうち、確認済みの映像データを所定の第２タイミングで削除する確認済映像削除手段（例えば、実施の形態における確認済映像削除部４４）を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載の発明において、前記第２タイミングは、前記一部の人物の映像データを確認した時から、当該確認を行った営業日の翌営業日の営業開始時間までの間の何れかのタイミングであることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載した発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の発明において、前記行動検出手段により検出された行動が予め設定された所定の問題行動に該当するか否かを判定する問題行動判定手段（例えば、実施の形態における問題行動判定部４５）を備え、前記行動検出手段によって検出された行動が問題行動に該当すると前記問題行動判定手段により判定された場合、当該問題行動に該当する行動が検出された映像を削除禁止にすることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載した発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の発明において、前記認証手段により認証された人物が予め記憶された要注意人物であるか否かを判定する要注意人物判定手段（例えば、実施の形態における要注意人物判定部４６）を備え、該要注意人物判定手段により要注意人物と特定された人物の映像データを削除禁止にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、行動検出手段によって特定された所定の行動を文字データに変換し、この文字データを認証された人物の識別情報と関連付けて記憶することで、行動を記録しておくために映像データを全て残しておく場合と比較して、文字データとして所定の行動を記憶させる分だけ遙かにデータ量を低減することができるとともに、例えば、識別情報に基づいて、特定の人物の所定の行動を容易に検索することができる効果がある。
また、撮像手段によって撮像された映像の内、人物が特定された映像のみを抽出して人物特定映像記憶手段に記憶することができるため、撮像手段により撮像された映像全てを記憶する場合と比較して、人物が特定されない映像を記憶しない分だけ映像データの記憶容量を削減することができる効果がある。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、個人特定映像削除手段によって、個人が特定されていない一部の人物の映像データだけを残して、他の映像データを所定の第１タイミングで削除することができるため、更なる記憶容量の削減を図りつつ、個人が特定されていない一部の人物の映像データについては、映像データが残っているため確認作業を行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加え、他の映像データを、店舗の営業終了時間から翌営業開始時間までの間に削除することができるので、翌営業日に記憶する映像データのための人物特定映像記憶手段の記憶可能な残量を自動的に確保することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３の効果に加え、認証手段により個人が特定できなかった一部の人物の映像データが、撮像された店舗の翌営業時間帯に残されているので、一部の人物の映像データを翌営業時間帯に確認することができ、したがって、未確認のまま一部の人物の映像データが削除されるのを防止することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の効果に加え、一部の人物の映像データを確認する際に、削除したくない一部の人物の映像データを、例えば自動削除などが行われない他の記憶手段に選択的に隔離して保存することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５の効果に加え、人物特定映像記憶手段に記憶されている一部の人物の映像データのうち確認済みのものを第２タイミングで自動的に削除することができるため、人物特定映像記憶手段の記憶可能な残量を自動的に増加させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の効果に加え、個人が特定できなかった一部の人物の映像データのうち確認済みのものが、確認を行った営業日の翌営業日の営業開始時間までの間に削除されるため、撮像が再開される翌営業日の営業開始時間までに、人物特定映像記憶手段の記憶可能な残量を増加させることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７の何れか一項の効果に加え、行動検出手段により検出される行動が、予め設定された不正行為など所定の問題行動であった場合に、当該行為を撮像した映像データを削除禁止にすることができるため、問題行動の証拠となる映像データが誤って削除されるのを防止することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１乃至８の何れかの効果に加え、行動検出手段により問題行動が検出されていなくとも、要注意人物と特定された人物の映像データを削除禁止とすることで、例えば、行動検出手段で検出されない要注意人物による行動を映像データに基づいて再度入念に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、この発明の実施の形態の行動管理装置について図面を参照しながら説明する。
図１は、この実施の形態における行動管理装置１０の概略構成を示したものである。この行動管理装置１０は、金融機関などの店舗に設置されて、人物の行動を監視および記録するため装置であり、複数のビデオカメラＶ１〜Ｖｎと、制御装置３０、表示部６０、操作入力部６１とを備えて構成されている。
【００２４】
複数のビデオカメラＶ１〜Ｖｎは、金融機関の店舗内の各箇所にいる人物を撮像するためのものであり、これら複数のビデオカメラＶ１〜Ｖｎで撮像された各映像は制御装置３０に送信される。図２は店舗におけるレイアウト及びカメラ配置の一例を示したものであり、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎ（図２中、符号Ｖで示す）は、正面口５０、ＡＴＭコーナ５１、各ＡＴＭ５２、店内ロビー５３、窓口カウンター５４、コピー機５５、貸金庫５６、および、受付発券機５７などの映像を撮像可能な箇所にそれぞれ配置されている。
【００２５】
制御装置３０は、店舗の窓口カウンター５４内に配置されたサーバなどのコンピュータにより構成されており、図１に示すように、映像バッファＢ１〜Ｂｎ、人物特定部３１、人物特定映像抽出部３２、人物映像メモリ群３３、認証部３４、記憶部３５、識別情報付与部３６、物品検出部３７、行動検出部３８、文字データ変換部３９、静止画抽出部４０、検索部４１、および、メモリ処理部４２を備えて構成されている。また制御装置３０には、液晶等の表示部６０と、キーボードやマウスなどからなる操作入力部６１とがそれぞれ接続されている。
【００２６】
人物特定部３１は、各ビデオカメラＶ１〜Ｖｎで撮像された映像に基づいて、それぞれの映像から人物を特定（換言すれば、映像中の人間を検出）する。
人物特定映像抽出部３２は、人物特定部３１により人物が特定された映像のみを抽出して人物映像メモリＭ１〜Ｍｎにそれぞれ記憶する。
ここで、人物の特定方法としては、各ビデオカメラＶ１〜Ｖｎで撮像された映像の中から人物の顔を検出する方法などを用いることができる。
【００２７】
人物特定部３１は、各ビデオカメラＶ１〜Ｖｎによって映し出される画像の中から、人物の画像を切り出し、さらに、後述する認証部３４で認証しやすいように、人物の特徴として、例えば、顔の正面画像を切り出して認証部３４へ出力する。
【００２８】
人物映像メモリ群３３は、各ビデオカメラＶ１〜Ｖｎに対応した個別の人物映像メモリＭ１〜Ｍｎを備えている。これら人物映像メモリＭ１〜Ｍｎは、人物特定映像抽出部３２により抽出された映像データを記憶し、これら映像データをそれぞれ物品検出部３７、行動検出部３８、および静止画抽出部４０へ出力する。
【００２９】
認証部３４は、人物特定部３１により特定された人物の認証すなわち、人物が誰であるのかを認証するものであり、例えば、人物特定部３１により抽出された顔の正面画像から顔の特徴を抽出し、この顔の特徴と略同一の顔の特徴を、記憶部３５に予め記憶されている人物リストの中で探し、該当する顔の特徴を有した個人が存在する場合に、この個人を人物特定部３１により抽出された人物として認証する。
【００３０】
さらに、認証部３４は、認証された人物が店舗の店員か顧客かを記憶部３５に予め記憶された情報に基づいて判別する。ここで、認証された人物には、その人物を識別するための識別情報が割り当てられており、この識別情報に人物が店員又は顧客であることを示す情報が関連付けられて記憶部３５に記憶されている。
【００３１】
記憶部３５は、顧客の識別情報（例えば、識別番号など）、店員又は顧客、個人名、顧客の行動や用件の履歴、静止画像、顔の特徴、要注意人物か否かなどの情報を記憶する。記憶部３５は、認証部３４からの要求に従って、人物の認証に必要となる、顔の特徴などの識別情報を出力する。また記憶部３５は、識別情報付与部３６によって新たな識別情報（以下、単に仮の識別情報と称す）が付与された場合に、この仮の識別情報に対して、静止画抽出部４０により抽出される静止画像や、人物特定部３１により抽出される顔の特徴情報等の情報をそれぞれ関連付けて記憶する。
【００３２】
また、記憶部３５は、文字データ変換部３９で変換される所定の行動の文字データを、認証された人物の識別情報に関連付けて記憶するとともに、文字データ変換部３９で変換された所定の行動の文字データを、識別情報付与部３６で付与される仮の識別情報に関連付けて記憶する。さらに、記憶部３５は、識別情報および仮の識別情報に対して、後述の静止画抽出部４０で抽出した画像を関連付けて記憶する。また記憶部３５は、不正行為などの問題行動のリストを有しており、この問題行動の情報をメモリ処理部４２へ出力する。
【００３３】
識別情報付与部３６は、認証部３４により認証できなかった人物、すなわち、口座を開設していない顧客など誰であるか分からない人物に対して、仮の識別情報を付与するものである。ここで、仮の識別情報としては、例えば、「Ｕｎｋｎｏｗｎ１」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ２」・・・「ＵｎｋｎｏｗｎＮ」等のような識別情報が付与される。
【００３４】
物品検出部３７は、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎでそれぞれ撮像された映像に映っている所定の物品を検出するものである。所定の物品としては、例えば、「通帳」や「印鑑」等がある。
行動検出部３８は、人物特定部３１で特定された人物の所定の行動を検出するものであり、記憶部３５に予め記憶されている店舗内部のレイアウト情報（図２参照）、および、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎにより撮像された映像に基づいて、人物特定部３１で特定された人物の所定の行動を検出するものである。また、行動検出部３８は、認証部３４で店舗の店員であると判別された人物と、認証部３４で顧客であると認証された人物との位置関係と、店舗内部のレイアウト情報とに基づいて人物が行っている所定の行動を検出してその情報を文字データ変換部３９およびメモリ処理部４２へ出力する。
【００３５】
文字データ変換部３９は、行動検出部３８によって検出された所定の行動を文字データに変換し、この変換された所定の行動の文字データを記憶部３５へ出力する。
静止画抽出部４０は、行動検出部３８が所定の行動を検出する際に、人物特定部３１で特定された人物の静止画像を当該人物の映像から抽出し、この抽出した静止画像データを記憶部３５へ出力する。
【００３６】
検索部４１は、操作入力部６１を介して入力された所定のキーワードと一致する情報および、キーワードと関連する語句を少なくとも含む情報を記憶部３５の記憶情報から検索し、この検索された情報の中から必要な情報を表示部６０へ出力する。さらに、検索部４１は、操作入力部６１を介して所定の入力操作として例えば、撮像された時間帯や場所の指定操作が行われると、指定された条件に該当する映像データを人物映像メモリ群３３に記憶されている映像データから検索し、当該条件の映像データを表示部６０へ出力する。
表示部６０は、検索部４１から出力された情報の表示および映像データの再生を行う。
【００３７】
メモリ処理部４２は、個人特定映像削除部４３、確認済映像削除部４４、問題行動判定部４５および、要注意人物判定部４６を備えて構成されている。
個人特定映像削除部４３は、人物映像メモリ群３３の各人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶されている映像データの中から認証部３４により個人が特定された人物の映像データを所定の第１タイミングで削除する。ここで、第１タイミングとしては、映像が撮像された日の営業終了後すなわち、店舗の営業終了時間から翌日の営業開始時間までの間の適宜のタイミングとするのが好ましい。これにより、映像が撮像された翌日の営業時間（以下、翌営業時間と称す）の開始時までには、人物映像メモリＭ１〜Ｍｎの記憶残量を、個人が特定された人物の映像データの分だけ前日の営業終了時間の記憶残量より増大させることができる。なお、映像データを削除する際に確認操作を要求するようにしても良い。
【００３８】
確認済映像削除部４４は、検索部１４により呼び出されて表示部６０で再生された個人が特定されていない人物の映像データ（以下、単に確認済の映像データと称す）を所定の第２タイミングで人物映像メモリＭ１〜Ｍｎより削除する。ここで、第２タイミングとしては、映像データを確認した時点から、この確認作業を行った翌営業日の営業開始時間（営業開始時点）までの間の適宜のタイミングとするのが好ましい。これにより、確認済の映像データの分だけ、翌営業時間の開始時までには、確認済の映像データの分だけ人物映像メモリＭ１〜Ｍｎの記憶残量を増大させることができる。なお、未確認の映像データを、所定時間経過した後に、確認済映像削除部４４によって人物映像メモリＭ１〜Ｍｎから自動的に削除するように構成しても良い。この場合の削除タイミングとしては、未確認の映像データを撮像した日の翌営業時間の終了時から翌々日の営業時間の開始時までの間の適宜のタイミングとするのが好ましい。これにより、仮の識別情報に関連付けられた静止画像に加えて、少なくとも翌営業時間中に未確認の映像データを確認することが可能となる。
【００３９】
問題行動判定部４５は、行動検出部３８で検出された人物の行動が、予め設定された所定の問題行動に該当するか否かを判定し、問題行動に該当すると判定された場合に、この問題行動を行った人物の映像データに対して上述した個人特定映像削除部４３および確認済映像削除部４４による削除を禁止する自動削除禁止設定を行う。より具体的には、問題行動を行った人物の映像データに対して問題行動を含む旨の情報を書き込み、この書き込んだ情報を削除作業時に個人特定映像削除部４３および確認済映像削除部４４に読み取らせて、削除対象から除外させる。なお、問題行動を行った人物の映像データを全て削除禁止とする場合について説明したが、問題行動の開始タイミングと終了タイミングとを操作入力部６１により入力可能として、問題行動が行われている間の映像データのみを削除禁止にしてもよい。
【００４０】
要注意人物判定部４６は、認証部３４によって認証された人物の識別情報に基づいてその個人が要注意人物であるか否かを判定する。そして、要注意人物判定部４６は、その個人が要注意人物であると判定された場合、その人物の映像データに対して上述した個人特定映像削除部４３および確認済映像削除部４４による削除を禁止する自動削除禁止設定を行う。より具体的には、上述した問題行動の場合と同様に、要注意人物の映像データに対して要注意人物である旨の情報を書き込み、この書き込んだ情報を削除作業時に個人特定映像削除部４３および確認済映像削除部４４に読み取らせて、削除対象から除外させる。
【００４１】
なお、制御装置３０には、例えば確認済映像削除部４４による映像データの自動削除の処理が及ばないリムーバブルディスクや内蔵ハードディスクなどの図示しない他の記憶装置（他の記憶手段）が接続されている。映像データの確認作業時（確認時）に操作入力部６１に対して所定の保存入力操作が行われると、確認済の映像データが選択的に他の記憶装置に隔離保存される。
【００４２】
この実施の形態に係る行動管理装置１０は上記構成を備えており、次に、この行動管理装置１０の動作を説明する。なお、この行動管理装置１０の動作は、行動管理装置１０が金融機関の店舗に設置されている場合を一例に説明する。
まず、行動管理装置１０の電源を立ち上げると、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎによる撮像が開始され、ビデオカメラＶ１で撮像された映像データを映像バッファＢ１に、ビデオカメラＶ２で撮像された映像データを映像バッファＢ２に、ビデオカメラＶ３で撮像された映像データを映像バッファＢ３に、同様に、ビデオカメラＶｎで撮像された映像データを映像バッファＢｎに一時的に保存する。
【００４３】
次いで、映像バッファＢ１〜Ｂｎに一時的に保存した各映像データを、順次人物特定部３１へ出力して、映像バッファＢ１〜Ｂｎから削除する。そして、人物特定部３１で映像データの中に人物が含まれるか（人物が特定されるか）否かを判定し、この判定の結果、映像に人物が含まれる場合は、その人物を特定するための顔の画像などを認証部３４へ出力する。また、人物特定映像抽出部３２においては、映像バッファＢ１〜Ｂｎから人物特定部３１へ出力された映像データのうち、人物特定部３１で人物が特定された映像データのみを抽出して人物映像メモリＭ１〜Ｍｎへ出力し記憶させる。ここで、人物特定部３１により人物が含まれないと判定された映像データは、人物特定映像抽出部３２によって削除する。
【００４４】
認証部３４においては、人物特定部３１により人物の特定がなされると、特定した人物の認証処理を行う。
この認証処理において、まず、人物の特徴として、例えば顔の画像からその顔の特徴を抽出し、記憶部３５に予め記憶されている人物の特徴情報（例えば、顔の特徴など）に、抽出した人物の特徴（例えば、顔の特徴など）と一致する特徴情報があるか否かを判定する。この判定の結果、人物特定部３１で特定された人物の特徴と一致する人物の特徴情報が記憶部３５に含まれている場合は、記憶部３５の人物の特徴に関連付けられた識別情報を特定する。
【００４５】
また、認証処理においては、記憶部３５の識別情報に関連付けられた店員又は顧客を示す情報に基づいて、認証された人物が顧客か店員かの判別を行う。
ここで、認証部３４の認証処理に際しては、過去において認証できず、認証処理において仮の識別情報が与えられている人物の認証も行う。例えば、過去に記憶部３５に記憶された仮の識別情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ３２５」を有する人物の顔の特徴情報と一致すると認証部３４が判定すると、この仮の識別情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ３２５」を特定する。
【００４６】
一方、人物特定部３１で特定された人物の特徴と一致する人物の特徴情報が記憶部３５に記憶されていないと判定された場合は、識別情報付与部３６において、認証できなかった顧客に対して認証部３４で認証できなかった顧客用の仮の識別情報を新たに付与する。そして、この認証できなかった顧客用の仮の識別情報を記憶部３５へ出力する。記憶部３５においては、識別情報付与部３６から仮の識別情報が入力されると、この仮の識別情報を新たな登録情報として記憶する。
【００４７】
メモリ処理部４２の要注意人物判定部４６においては、認証部３４の認証結果に基づいて、撮像された人物が要注意人物であると判定されると、その人物が特定された映像データを自動削除禁止設定にする。ここで、映像データの削除を禁止する方法としては、例えば、映像データのヘッダ情報に削除禁止の設定情報を記録し、映像データのうちヘッダ情報に削除禁止の設定情報が含まれないものだけを個人特定映像削除部４３や後述する確認済映像削除部４４によって削除できるようにすればよい（問題行動判定部４５による削除禁止設定も同様）。
【００４８】
個人特定映像削除部４３においては、認証部３４によって個人が特定されると、その人物の映像データのうち自動削除禁止設定がなされていない映像データを人物映像メモリＭ１〜Ｍｎから上述の第１タイミングで削除する。
【００４９】
上述した認証部３４による認証処理と並行して、物品検出部３７においては、新たに人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶された映像データの中から、予め登録されている所定の物品を検出し、この検出された物品の情報を行動検出部３８へ出力する。
【００５０】
行動検出部３８においては、識別情報又は仮の識別情報を受信して、これら識別情報又は仮の識別情報に対応付けられて人物映像メモリ群３３に記憶された映像データ、記憶部３５に記憶されているレイアウト、および、映像を撮像したビデオカメラＶ１〜Ｖｎの配置などに基づいて、顧客の所定の行動を検出する。例えば、顧客が正面口５０から入店した場合には、「正面口から来店」を検出し、顧客がＡＴＭコーナ５１に配置されているビデオカメラＶにより撮像された場合には、直接的な行動として、「Ｎ号機のＡＴＭを操作」などを検出する。あるいは、類推できる所定の行動として、「入金」、「出金」、「振込み」、「通帳記帳」、および、「両替」などを検出する。また、受付発券機（図示略）の近傍を撮像するカメラの映像から顧客が検出された場合には、所定の行動として「受付」を検出する。
【００５１】
さらに、行動検出部３８においては、撮像した映像から顧客と店員との位置関係を検出して、この位置関係に基づいて、所定の行動を検出する。例えば、顧客が、所定の業務を行う窓口の担当である店員の近くに移動したことが検出されると、直接的な行動として、「Ｎ番の窓口で取引」などを検出する。あるいは、その店員の担当する業務内容が口座開設や解約などである場合には、類推できる所定の行動として「口座開設」や「解約」等を検出する。
【００５２】
さらに行動検出部３８においては、物品検出部３７により検出された物品の種類に基づいて顧客の所定の行動を検出する。例えば、顧客が、ＡＴＭコーナ５１でカードや通帳を取り出したことが検出された場合には、直接的な行動として、「カードを財布類から取り出す」、「カードをＡＴＭに挿入」、「通帳をバッグ類から取り出す」などを検出する。また、類推できる所定の行動として「入金」、「出金」および「通帳記帳」などを検出する。そして、顧客が所定の業務を行う窓口にいることが検出され、さらに印鑑が検出された場合には、直接的な行動として、「印鑑をバッグ類から取り出す」などを検出する。あるいは、所定の業務の中から印鑑を使用する業務すなわち印鑑を使用する行動に限定されるため、この限定された行動を顧客の所定の行動として検出する。
【００５３】
問題行動判定部４５においては、行動検出部３８により検出された行動が予め設定された所定の問題行動である場合に、その問題行動が検出された映像データを自動削除禁止設定にする。
【００５４】
次に、文字データ変換部３９により行動検出部３８により検出された所定の行動（問題行動を含む）を文字データに変換して記憶部３５へ出力し、静止画抽出部４０においては、行動検出部３８が所定の行動を検出する際の人物を含む静止画像を、当該人物を撮像した映像（動画）から抽出して記憶部３５へ出力する。
記憶部３５においては、文字データに変換した所定の行動と、静止画抽出部４０で抽出した静止画像とをそれぞれ関連情報として識別情報および仮の識別情報に関連付けて記憶する。
【００５５】
ここで、上述した記憶部３５の記憶情報の人物リストの一例を以下の表に示す。なお、表中の画像における「ｊｐｇ」とは、ファイル拡張子の一例を示している。なお、この表においては、都合上、人物を特定するための顔の特徴等のデータ、および、要注意人物の判定に係るデータを省略している。また、日時情報についても、一つ一つの記憶情報に関連付けて記憶されるが、この表においては省略している。さらには、この表においては、一の識別情報または一の仮の識別情報に対して、一の行動に関わる記憶情報しか示していないが、これに限るものではなく、一人の人物に対して、来店から退店までの間、記録すべき行動が行動検出部３８によって検出、確認された分だけ、記録されるものである。
【００５６】
【表１】
2010002983.tif 000003
【００５７】
店舗の責任者などにより操作入力部６１を介して記憶部３５内の関連情報を検索するためのキーワード（例えば、「０１」や「入金」など、あるいは顧客名など）が入力されると、検索部４１において、記憶部３５に記憶されている関連情報の中から、当該キーワードと一致する識別情報およびキーワードと関連する語句を含む識別情報が検索され、この検索結果のうち必要とする関連情報を表示部６０に表示する。
【００５８】
また、操作入力部６１に対して、人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶されている映像データの確認を行うための所定の操作入力が行われると、検索部４１において、人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶されている映像データの中から入力条件に合致する映像データを検索し、表示部６０で再生表示する。
そして、メモリ処理部４２においては、検索部４１より出力される映像データの確認作業が完了した旨の情報に基づいて、確認済の映像データのうち、自動削除禁止設定がなされた映像データを除くものを確認済映像削除部４４によって上述した第２タイミングで削除する。
【００５９】
なお、顧客の行動を識別情報に関連付けて記憶させる場合について説明したが、店員の行動を同様に記憶させるようにしても良い。また、行動管理装置１０を銀行などの金融機関の店舗に設ける一例について説明したが、この構成に限られず、例えば、金融機関以外の店舗や店舗以外の場所に設けるようにしても良い。
【００６０】
したがって、上述の実施の形態によれば、人物特定部３１により、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎによって撮像された店舗内部の映像から人物を特定し、認証部３４により特定された人物の認証を行い、行動検出部３８により認証部３４により特定された人物の所定の行動を検出するとともに、文字データ変換部に３４より行動検出部３８で検出された所定の行動を文字データに変換して特定された人物の識別情報に関連付けて記憶部３５に記憶させることができるため、撮像した映像を全て記憶させる従来よりも文字データとして記憶できる分だけデータ量を遙かに低減することができ、さらに、識別情報に基づいて、特定の人物の行動を容易に検索することができる。
【００６１】
また、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎによって撮像された映像のうち、人物が特定された映像の映像データのみを抽出して人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶することができるため、ビデオカメラＶ１〜Ｖｎにより撮像された映像データ全てを記憶する場合と比較して、人物が特定されない映像を記憶しない分だけ人物映像メモリ群３３の記憶容量を削減することができる。
【００６２】
さらに、個人特定映像削除部４３によって、個人が特定されていない一部の人物の映像データだけを残して、個人が特定された映像データを所定の第１タイミングで削除することができるため、更なる記憶容量の削減を図りつつ、個人が特定されていない一部の人物の映像データについては、映像データが残されるため確認作業を行うことができる。
そして、個人が特定された映像データを、店舗の営業終了時間から翌営業開始時間までの間に削除することができるので、翌営業日に記憶する映像データのための人物映像メモリＭ１〜Ｍｎの記憶可能な残量を自動的に確保することができる。
【００６３】
さらに、認証部３４により個人が特定できなかった一部の人物の映像データが、撮像された店舗の翌営業時間に残されているので、一部の人物の映像データを翌営業時間帯に確認することができ、この結果、映像データが未確認のまま削除されるのを防止することができる。
また、一部の人物の映像データを表示部６０を介して確認する際に、削除したくない確認済の映像データを、自動削除などが行われない他の記憶装置に選択的に隔離して保存することができる。
【００６４】
そして、人物映像メモリＭ１〜Ｍｎに記憶されている確認済みの映像データを第２タイミングすなわち、確認を行った営業日の翌営業日の営業開始時間までの間に自動的に削除することができるため、撮像が再開される翌営業日の営業開始時間までに人物映像メモリＭ１〜Ｍｎの記憶可能な残量を自動的に増加させることができる。
【００６５】
また、行動検出部３８により検出される行動が、予め設定された不正行為など所定の問題行動であった場合に、当該行動を撮像した映像データを削除禁止にすることができるため、問題行動の証拠となる映像データが削除されるのを防止することができる。
【００６６】
さらに、行動検出部３８により問題行動が検出されていなくとも、要注意人物である人物の映像データを削除禁止とすることで、例えば、行動検出部３８で検出されない要注意人物による行動を映像データに基づいて再度入念に確認することができる。
【００６７】
なお、上述した実施の形態では、記憶部３５の識別情報に基づいて個人を特定する場合について説明したが、この構成に限られるものではなく、他の実施の形態として、例えば、制御装置３０をネットワーク経由で本部のサーバ等店舗外のサーバに接続し、記憶部３５に記憶された顧客に関係する新しい情報が登録された場合に、この登録情報に基づいて記憶部３５に記憶されている人物の仮の識別情報及び関連情報を更新するようにしても良い。
【００６８】
上述した実施の形態では、複数の人物映像メモリＭ１〜Ｍｎを設けた場合について説明したが、映像データを撮像したビデオカメラＶ１〜Ｖｎが区別できれば人物映像メモリＭ１〜Ｍｎは物理的に離別している必要はなく、１つの記憶媒体で構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における行動管理装置１０の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における店舗のレイアウトの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  行動管理装置
Ｖ１〜Ｖｎ  ビデオカメラ（撮像手段）
Ｂ１〜Ｂｎ  映像バッファ（映像記憶手段）
３１  人物特定部（人物特定手段）
３２  人物特定映像抽出部（人物特定映像抽出手段）
３３  人物映像メモリ群（人物特定映像記憶手段）
３４  認証部（認証手段）
３８  行動検出部（行動検出手段）
３９  文字データ変換部（文字データ変換手段）
３５  記憶部（記憶手段）
４３  個人特定映像削除部（個人特定映像削除手段）
４４  確認済映像削除部（確認済映像削除手段）
４５  問題行動判定部（問題行動判定手段）
４６  要注意人物判定部（要注意人物判定手段）
【図１】
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【図２】
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