(57)【要約】【課題】  弾性層を有する中間転写体に対して接触して清掃を行う清掃装置を備える画像形成装置において、転写材の搬送不良が生じた際に生じる清掃不良を防止する。【解決手段】  弾性層を有し１次転写部において像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、２次転写部において中間転写体上のトナー像を転写材に転写する転写装置と，中間転写体に接触し中間転写体の清掃を行う清掃装置と、転写材の搬送不良により装置本体内で停止した転写材の位置を検知する検知装置と、を有し、停止した転写材が除去された後に実行される中間転写体の駆動制御を伴う復帰動作において検知装置の検知結果に応じて中間転写体の駆動制御を行う画像形成装置。【選択図】  図１
2010145656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
弾性層を有し、１次転写部において前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
転写材と接する２次転写部において、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材に転写する転写装置と、
前記転写材を搬送する搬送装置と、
前記中間転写体に接触し前記中間転写体の清掃を行う清掃装置と、
転写材の搬送不良により前記転写材が装置本体内で停止した際、該停止した転写材の位置を検知する検知装置と、
前記停止した転写材が除去された後に実行される前記中間転写体の駆動制御を伴う復帰動作において、前記検知装置の検知結果に応じて前記中間転写体の駆動制御を行うコントローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記転写材が前記２次転写部以外の場所で停止した場合よりも、前記転写材が前記２次転写部において停止した場合の方が、前記復帰動作の時間を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知装置は、前記２次転写部よりも転写材搬送方向上流側の第１位置と前記２次転写部よりも転写材搬送方向下流側の第２位置とにおける前記転写材の有無を検知可能に構成されており、
前記コントローラは、前記第１位置と前記第２位置の両方で前記転写材がないと検知した場合よりも、前記第１位置と前記第２位置の両方で前記転写材が有ることを検知した場合の方が、前記復帰動作における前記中間転写体の駆動時間を長くするように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記検知装置が前記第１位置と前記第２位置のうち一方のみで前記転写材が有ることを検知した場合、前記停止した転写材が除去された後に実行される復帰動作において、前記中間転写体を所定時間停止させた後に前記中間転写体を駆動するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材が停止していた時間を計測するタイマーを、更に有し、
前記コントローラは、前記検知装置が前記第１位置と前記第２位置のうち一方のみで前記転写材が有ることを検知し、かつ前記タイマーにより計測された時間が第１基準時間以上となった場合、前記停止した転写材が除去された後に実行される復帰動作において、前記中間転写体を第１速度で駆動したのち、前記第１速度よりも速い第２速度で駆動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２速度は、画像形成動作時の速度であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記２次転写部近傍を加熱するヒータを、更に有し、
前記コントローラは、前記検知装置が前記第１位置と前記第２位置のうち一方のみで前記転写材が有ることを検知し、かつ前記タイマーにより計測された時間が前記第１基準時間よりも長い第２基準時間以上となった場合、前記ヒータによる加熱を行なった後に、前記中間転写体の駆動を開始することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電複写機、同プリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセス技術を用いた画像形成装置において、感光ドラムに形成された複数色のトナー像を、中間転写上に重ねて転写した後、転写材に一括して転写を行う構成のものがある。
【０００３】
そして、特許文献１のように、この中間転写体に弾性層を形成する技術がある。この弾性層を有することによって、凹凸を持つ転写材に対して中間転写体表面の形状が転写材に追随することにより、転写材の凹凸によらずトナー像を均一に転写することが可能となる。
【０００４】
このような構成において、中間転写体上に画像形成された後に繰り返し使用するために、残留したトナーをクリーニングする必要がある。そのため、例えば、ゴム等の弾性材料からなるクリーニングブレードのエッジを中間転写体に当接させてクリーニングする方法が行われている。
【特許文献１】特開２００２−１６２８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前述構成の場合、弾性層を持つ中間転写体は変形することで良好な画像を得ることができる反面、その変形が残留した際に、カラー画像形成時の色ずれや、クリーニング不良などが発生する可能性があった。
【０００６】
弾性体は一般に粘弾性挙動を持ち、長期間、一定歪みで押圧された状態で維持していると応力緩和現象が発生する。一旦、応力緩和が生じると、歪みを開放しても変形が回復するまでの時間も増加する。
【０００７】
そして弾性層を有する中間転写体は、転写材の搬送不良が生じることにより、紙などの転写材が転写部位に挟まったまま停止していると、転写材のエッジ領域において変形が生じ易くなるという問題がある。特に、厚紙など紙の厚さの大きい転写材は、転写材のエッジ部が弾性中間転写体に大きな変形を生じさせるため、この問題が顕著となる。
【０００８】
転写材の搬送方向に沿ったエッジ部（サイドエッジ）が、中間転写体に長期間押圧されていると、中間転写体の長手方向（転写材搬送方向に対する直交方向）における同じ位置での変形を生じることになる。これにより、クリーニング部で中間転写体に凹みが生じ、圧がかからないことで生じる局所的なクリーニング不良が生じる可能性がある。
【０００９】
また、転写材の搬送方向に対して直行する方向のエッジ部（先端もしくは後端）が、中間転写体に長期間押圧されていると、中間転写体の長手方向にわたって連続した凹みが生じる。この凹みがあると、清掃部材であるブレードがこの凹みに十分に追従できずに、クリーニング不良を生じる可能性がある。そして更に、中間転写体の長手方向にわたって当接しているクリーニングブレードのエッジが、この凹みに落ち込むことで、クリーニングブレードがめくれるといった問題が生じる可能性もあった。ブレードのめくれが生じると、クリーニングブレードはもはや本来の清掃能力が発揮できず、クリーニング不良を生じてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、弾性層を有する中間転写体に対して接触して清掃を行う清掃装置を備える画像形成装置において、転写材の搬送不良が生じた際に生じる清掃不良を防止する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、トナー像が形成される像担持体と、弾性層を有し、１次転写部において前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、転写材と接する２次転写部において、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材に転写する転写装置と、前記転写材を搬送する搬送装置と、前記中間転写体に接触し前記中間転写体の清掃を行う清掃装置と、転写材の搬送不良により前記転写材が装置本体内で停止した際、該停止した転写材の位置を検知する検知装置と、前記停止した転写材が除去された後に実行される前記中間転写体の駆動制御を伴う復帰動作において、前記検知装置の検知結果に応じて前記中間転写体の駆動制御を行うコントローラと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性層を有する中間転写体に対して接触して清掃を行う清掃装置を備える画像形成装置において、転写材の搬送不良が生じた際に生じる清掃不良を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる画像形成装置の例について説明する。なお、以下において、特段の記載がない限り、発明の思想の範囲内において画像形成装置の種々の構成を同様な機能を奏する公知の他の構成に置き換えることが可能である。すなわち、特段の記載がない限り、後述する実施形態に記載された画像形成装置の構成だけに限定する意図はない。
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明に係る画像形成装置の概略断面図、図２は本実施形態に係るクリーニング装置の側断面図、図３は中間転写体の層構成を表した断面図である。そして、図４は本発明の制御ブロック図、図５は実施例１のフローチャートを表した図である。
【００１５】
（画像形成装置）
図１の画像形成装置は電子写真方式の複写機であって、図示しないコンピュータ等から送られた画像信号に従って転写材に画像を形成するものである。像担持体である感光体１が帯電手段２によって一様に帯電された後、露光装置３が画像信号対応したレーザ光線を照射する。感光体２上の光線が照射された部分には静電像が形成され、現像装置８によって現像剤であるトナーにより現像されて、トナー像が形成される。中間転写体４は、１次転写部Ｐにおいて、一次転写ローラー１２によって感光体１に押し当てられている。そして、像担持体上のトナー像は、一次転写ローラー１２に転写電圧が印加されることで、中間転写体に転写される。１次転写部において、転写されずに感光体に残ったトナーは、清掃装置６によって回収される。
【００１６】
中間転写体は無端状のベルトに形成され、駆動ローラー１６、従動ローラー１４、１５に掛け渡されており、駆動ローラー１６を駆動手段４０（例えばモータ）で駆動することで、駆動制御が行われている。
【００１７】
本実施例では、感光体１は、色ごと（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の４つ感光体を備えており、各感光ドラムに形成されたトナー像が、各１次転写部（Ｐ１Ｙ、Ｐ１Ｍ、Ｐ１Ｃ、Ｐ１ＢＫ）で、中間転写体上に重ねて転写される。
【００１８】
中間転写体４上の４色分のトナー像は、搬送ローラ対７０（搬送装置）により２次転写部Ｐ２に搬送されてきた転写材に対し、２次転写ローラ（転写装置）１０に転写バイアスを印加することで転写される。転写材上に転写されたトナー像は、定着手段１８によって熱と圧力を加えられて定着される。２次転写の後、中間転写体上に残留したトナーは、中間転写体クリーニング装置１７によって清掃される。このクリーニング装置１７については、後で詳述する。
【００１９】
２次転写部Ｐ２の近傍には、２次転写部近傍を加熱するヒータ３０が設けられている。ヒータ３０としては通電が行われることで加熱が行われる一般的なものでよく、２次転写部近傍の温度を検知する温度検知センサの出力により、温度制御を行うように構成されている。
【００２０】
また、転写材詰りが生じた際に、転写材が装置内に停止していた時間を計測するタイマー６０が設けられている。
【００２１】
更に、装置本体からの情報を受けたり、装置本体の動作制御を行うコントローラ（ＣＰＵ）５０が設けられている。
【００２２】
図４は、これらの構成要件の関係を表したブロック図である。なお、タイマー３０、ヒータ３９の動作等については、後程詳述する。
【００２３】
なお、画像形成動作とは、感光体１を回転しつつ、帯電、露光、現像を行なうことでトナー像を形成し、このトナー像を回転する中間転写体に転写した後、更に中間転写体から転写材に転写する一連の動作の事である。
【００２４】
本実施例で用いた感光体１として、チタニルフタロシアニン顔料を用いた電荷発生層と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートをバインダーとする電荷輸送層と、を有したしＯＰＣ感光体を用いた。しかしながら、Ａ−Ｓｉ感光体やＳｅ感光体を用いても構わない。
【００２５】
本実施例で用いたトナーは、コアにエステル系ワックスを内包し、樹脂層にスチレン−ブチルアクリレート、表層にスチレンポリエステルの構成からなる懸濁重合法によって製造されている。そして、トナーの形状係数ＳＦ−１の値が、１００≦ＳＦ−１≦１４０であり、かつ形状計数ＳＦ−２の値が、１００≦ＳＦ−２≦１２０となるように製造されている。
【００２６】
このような重合トナーと、重合法により作成した樹脂磁性キャリアとの混合物を、二成分系現像剤として、現像装置８で使用した。
【００２７】
なお、本実施例で用いた画像形成装置のプロセススピード（感光体１及び中間転写体４の移動速度）は、２００ｍｍ／ｓとした。また、感光体１の直径はφ３０ｍｍであり、中間転写体４の周長（ベルト搬送方向の長さ）は３００ｍｍとする。
【００２８】
（クリーニング装置）
図２は、中間転写体４を清掃する清掃装置（クリーニング装置）１７を表している。クリーニング装置１７は、中間転写体４側に開口部を有するケーシング（容器）２０を備えており、該開口部にウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１９を支持部材２１によって取り付けている。清掃部材であるクリーニングブレード１９は、一辺のエッジを中間転写体４に接触しており、中間転写体上の残留トナーを掻き落として、容器内に回収する。ケーシング２０の開口部下部には、シート状部材２５を取り付けており、掻き落とされたトナーをケーシング２０内に落下させると共に、中間転写体４に逆流することを防止している。
【００２９】
ここで、中間転写体４に対するクリーニングブレード１９の当接条件は、クリーニングブレード１９の長手方向（中間転写体移動方向に対する直交方向）単位長さあたりの押し圧が、２５０ｍＮ／ｃｍとなるように設置されている。
【００３０】
また、本実施例における弾性層を有する中間転写体４の作成方法は、以下のようなものである。
【００３１】
事前に成型したポリイミドベルト体（基層）４ｃの表面に、弾性層４ｂが形成されている。
【００３２】
弾性層４ｂは、以下のように形成される。エチレンブチレンアジペート系ポリエステルポリオールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートより製造したプレポリマーを準備する。そしてこのプレポリマーに、１，４−ブタンジオールと、トリメチロールプロパンを混合したトリエチレンジアミン触媒を含む架橋剤を混合し、所望の弾性率になるようなポリウレタン層として形成する。なお、架橋剤の混合量を増減させれば、ウレタンの弾性率は変化できる。
【００３３】
更に、弾性層４ｂの上には、フッ素樹脂からなる表面層４ａが設けられる。これは、中間転写体の傷などに対する保護層、転写材へのトナーを良好に転写する離型層としての役目を負うものである。
【００３４】
本実施例で使用した中間転写体４のベルト材質は、ウレタンゴムを用いたが、表層に硬化層を設けることのできる他のエラストマーなどを用いても良い。
【００３５】
中間転写体４の成形は、上記各成分を、一度に混合して金型または遠心成形円筒金型に注型して成形するワンショット法が用いられる。または、イソシアネートとポリオールをあらかじめ反応させておき、プレポリマーとし、その後、架橋剤を混合して金型または遠心成形円筒金型に注型して成形するプレポリマー法でもよい。あるいは、イソシアネートにポリオールを反応させたセミプレポリマーと、架橋剤にポリオールを添加した硬化剤を反応させて金型または遠心成形円筒金型に注型して成形するセミワンショット法でもよい。
【００３６】
なお、本実施例では、基層４ｃは硬度１００°（ＪＩＳ  Ａ）で厚みが７０μｍである。また弾性層４ｂとしては硬度３０°（ＪＩＳ  Ａ）で厚みが２２５μｍである。そして表層４ａは硬度１００°（ＪＩＳ  Ａ）で厚みが５μｍである。しかしながら、本発明はこれらの数値に限定されるものではない。例えば弾性層の硬度としては、２０°以上５０°以下の範囲が、中間転写体として用いる際には適切な範囲である。２０°未満になると、張架して使用するベルトとしての強度が不足する。また、変形後の回復の程度も遅くなってしまう。５０°を超えると、転写材表面の凹凸に対する追従性が劣ってしまう。
【００３７】
（通常の紙詰まり復帰モード）
次に、ユーザが紙詰りを除去した後に、装置本体が実行する復帰モード（復帰動作）について説明する。
【００３８】
転写材の搬送不良によって、転写材が装置本体内に停止してしまう、いわゆる紙詰まりが発生したときは、画像形成動作も停止するため、停止した感光体１や中間転写体４上などにトナー像が残留している。
【００３９】
したがって、詰った転写材を除去した後、再び画像形成動作を開始する前に、感光体１と中間転写体４の表面に残留したトナーの清掃を目的とした復帰動作が必要となる。
【００４０】
このため、本実施例では復帰動作として、感光体１を帯電することなく回転して清掃装置６で清掃し、かつ中間転写体４も回転して清掃装置１７で清掃するという動作が行なわれる。なお、感光体１を帯電することなく回転する際には、露光装置３による露光や、現像器８による現像動作は行なわない。
【００４１】
本実施例では、感光体１よりも周長の長い中間転写体４が、少なくとも１回転する間の時間、この復帰動作を行なう。この復帰動作を、通常の紙詰り復帰モードと呼ぶ。通常の復帰モードの実行時間は、周長が３００ｍｍでプロセススピードが２００ｍｍ／ｓなので、１．５ｓの実行時間となる。
【００４２】
（転写部紙詰まり検知装置）
２次転写部Ｐ２に紙詰まりが生じていることを検知する方法は、以下のとおりである。図１に示すように、２次転写部Ｐ２よりも転写材搬送方向上流側の第１位置に紙検知センサ２２ａ（検知装置）を、転写材搬送方向下流側の第２位置に紙検知センサ２２ｂ（検知装置）を、配置する。これらのセンサにより、転写材の搬送不良により転写材が装置本体内で停止した際の、転写材の位置が検知可能となっている。
【００４３】
紙検知センサ２２ａ、２２ｂは、センサフラグとフォトインタラプタを設けて、紙があることでセンサフラグが回転しフォトインタラプタを遮ることで紙の有無を検知するように構成されている。
【００４４】
また、画像形成装置内で転写材が詰っているかどうかを判断する方法としては、以下の方法を用いればよい。例えば、転写材が給紙カセットから搬送開始されてから、装置内に配置された各紙検知センサが所定時間内に転写材の通過を検知できなかった場合、搬送不良が生じて転写材が停止していると判断すればよい。勿論、この方法に限定される必要はない。
【００４５】
次に、２次転写部の紙詰まり位置を検知する方法を、図５を用いて説明する。
【００４６】
図５（ａ）は、装置内で紙詰まりが生じているにもかかわらず、転写前紙検知センサ２２ａに紙がない、かつ、転写後紙検知センサ２２ｂに紙がない状態を表している。この時は、２次転写部Ｐ２には紙は挟み込まれておらず、他の部位に紙が残留していることになる。
【００４７】
図５（ｂ）は、転写前紙検知センサ２２ａに紙があり、かつ、転写後紙検知センサ２２ｂに紙がある状態を表している。この時は、転写部Ｐ２に紙は挟み込んでいるものの、紙先端及び紙後端は、転写部Ｐ２にはいない。
【００４８】
図５（ｃ）は、転写前紙検知センサ２２ａに紙があり、かつ、転写後紙検知センサ２２ｂに紙がなく、転写部に紙先端が挟み込んでいる可能性がある状態を示している。よってこの場合には、紙先端によって、中間転写体の長手方向（転写材搬送方向に対する直交方向）にわたって、エッジによる変形（凹み）が生じている可能性がある。
【００４９】
そして図５（ｄ）は、転写前紙検知センサ２２ａに紙がなく、かつ、転写後紙検知センサ２２ｂに紙があり、転写部に紙先端が挟み込んでいる可能性がある状態を表している。よってこの場合には、紙後端によって、中間転写体の長手方向（転写材搬送方向に対する直交方向）にわたって、エッジによる変形（凹み）が生じている可能性がある。
【００５０】
（複数の変形緩和モード）
前述のように、装置内において転写材が停止した位置により、中間転写体の変形具合は異なる。特に、先端や後端が２次転写部に挟まった場合には、変形が大きくなる。よって、転写材が除去された後に実行される復帰動作において、中間転写体の駆動制御を伴う動作を行い、この変形を緩和することが望まれる。
【００５１】
そこで本実施例においては、転写材の停止位置を検知する検知装置２２の検知結果に応じた中間転写体４の駆動制御を行うことで、最適な変形緩和モードを実行するものである。なお、この変形緩和モードも、復帰動作の中に含まれている。
【００５２】
以下に、図６に示したフローチャートに従って、各紙詰まり状態に応じた変形復帰モードを説明する。
【００５３】
コピー動作中（画像形成動作中）に、紙詰まりが発生したかどうかを判断する（Ｓ１）。
【００５４】
もし紙詰りが発生していた場合には、コピー動作を停止する（Ｓ２）。
【００５５】
その後、停止した転写材の位置を、検知装置２２によって検出する（Ｓ３）。この検出の際、転写前センサ２２ａ、転写後センサ２２ｂにおける転写材の検知結果を用いて転写材の位置を判断する（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）。
【００５６】
転写前センサと転写後センサの両方で転写材を検知した場合、２次転写部に用紙の中央部（先端及び後端以外の部分）が挟まっていると判断する（Ｓ７）。
【００５７】
また、転写前センサと転写後センサのうち、一方のみが転写材を検知した場合、２次転写部に用紙の先端または後端が挟まっている可能性があると判断する（Ｓ８）。
【００５８】
また、転写前センサも転写後センサの両方で転写材を検知しなかった場合、２次転写部には転写材が挟まっていない、すなわち、２次転写部以外のところで転写材が停止していると判断する（Ｓ９）。
【００５９】
その後、ユーザにより詰った転写材を取り除く作業が行われるが、その作業が行われたかどうかを判断する（Ｓ１４）。
【００６０】
そして、紙が排除されたと判断した場合、先程判断された転写材の位置に応じた緩和モードを実行する（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０）。
【００６１】
以下に、３つの緩和モードについて説明する。
【００６２】
（緩和モードＡ）（Ｓ１８、Ｓ２１）
転写部には紙は挟み込まれていない場合は、他の部位に紙が残留している。したがって、中間転写体４には紙による変形は生じていないため、先述した通常の紙詰まり復帰モードを行う。よって、本実施例では、Ｓ１８での動作はなく、Ｓ２１で通常の紙詰まり復帰モードだけを実行する。よって、緩和モードＡを選択した場合の復帰動作の実行時間は、１．５ｓとなる。
【００６３】
（緩和モードＢ）（Ｓ１９、Ｓ２１）
転写部に紙は挟み込んでいるものの、紙先端、もしくは、紙後端は転写部にはいない場合、変形は転写ベルトの長手方向の紙端部のごく一部分にのみ発生する。
【００６４】
このときは、中間転写体における長手方向の一部分だけの変形部分が、清掃部材を通過する際に圧が低下する。この変形を緩和するために、中間転写体４を１０回転分の空回転動作を行う。ここでいう空回転とは、通常の紙詰り復帰モードと同じで、帯電等の動作を行なうことなく感光体１や中間転写体４を回転する動作のことである。
【００６５】
本実施例では、緩和モードＢの実行時間は１５ｓとなる。そして緩和モードＢの後、通常の紙詰まり復帰モードを１．５ｓ行う。よって、緩和モードＢを選択した場合の復帰動作の時間は１６．５ｓとなる。すなわち、復帰動作に伴う中間転写体の駆動時間が１６．５ｓとなる。
【００６６】
よって、中間転写体の駆動時間は、緩和モードＡよりも、緩和モードＢの方が長くなる。
【００６７】
なお空回転動作は、中間転写体４の変形が回復すればよく、中間転写体４の材質や張架の設定に応じて決定すればよい。
【００６８】
（緩和モードＣ）（Ｓ２０、Ｓ２１）
転写部に紙先端もしくは後端が挟み込んでいる可能性があると判断された場合、中間転写体４の長手方向にわたって変形が生じている可能性がある。
【００６９】
このとき、中間転写体４の進行方向に直行して一様に変形しているので、清掃部においては、段差が生じていることになる。このような変形が生じている場合に中間転写体４を回転動作させると、変形が大きい場合クリーニングブレード１９がめくれる現象が生じる可能性がある。また、変形量が小さくても、凹みにクリーニングブレードの先端が落ち込んだ衝撃で、クリーニング不良を生じる可能性がある。よって、紙先端または後端による変形は、クリーニング性能に最も影響を及ぼす変形の仕方である。
【００７０】
そこで本実施例では、紙詰まり状態が回復された後、所定時間（本実施例では２分間）だけ動作を停止（中間転写体を駆動させない）してから、通常の紙詰まり復帰モードに入る。これにより、２次転写部の圧力の印加によって、紙端によって生じた中間転写体４の長手方向の変形は、緩和が促進される。
【００７１】
本実施例では、緩和モードＣを選択した場合の復帰動作の実行時間は、１２１．５ｓとなる。
【００７２】
そして、上記緩和モードを実行した後（復帰動作を実行した後）、画像形成動作を開始する（Ｓ２２）
このように、本実施例によれば、転写材が２次転写部以外の場所で停止した場合よりも、２次転写部において停止した場合の方が、復帰動作の時間が長くなるように制御がなされる。
【００７３】
また、転写前センサと転写後センサのうち一方のみで転写材があると検知した場合、転写材先後端が転写部にある可能性があるため、中間転写体を所定時間停止させた後、中間転写体を駆動するように制御している。
【００７４】
（実施例２）
本実施例では、実施例１の内容に加えて、搬送不良に伴い転写材が装置内に停止した場合、転写材が停止していた時間を計測するタイマー６０を備えている。そして、２次転写部に転写材の先端または後端が挟まっている可能性がある場合で、かつタイマー６０により計測された時間が第１基準時間以上となった場合、新たな緩和モードＤを行う。この緩和モードＤとは、中間転写体を、最初は第１速度で駆動した後、第１速度よりも速い第２速度で駆動するというモードである。
【００７５】
転写部に紙先端または後端が挟み込んでいる状態が第１基準時間以上（本実施例では１０分以上）の場合、その変形は応力緩和が進行しており、２次転写部の加圧では十分に緩和できない。このような状態で、実施例１の緩和モードＢを実行すると、凹みが解消していない状態で中間転写体を駆動開始するため、ブレード先端が凹みに落ち込み、めくれやクリーニング不良を招く可能性がある。
【００７６】
そこで本実施例２では、めくれが生じ易い駆動初期は、めくれが生じにくい低速度（本実施例では通常駆動速度（第２速度）の１／４、５０ｍｍ／ｓ）の第１速度で、１０回転分、中間転写体を駆動する。そして第１速度で回転している間に凹みが解消し、めくれが生じにくくなった後に、通常速度（画像形成動作時の速度）である第２速度（２００ｍｍ／ｓ）で通常の復帰モードが実行される。
【００７７】
図７は、本発明の第２実施例を表したフローチャートである。実施例１と同じ動作については、同じ符号を付けてあり、ここでの説明は省略する。以下に、本実施例２特有のフローについて説明する。
【００７８】
（緩和モードＤ）
紙詰まりが検知された後、タイマー６０による停止時間の計測が開始される（Ｓ１０）。
【００７９】
その後、ユーザが、装置内部にアクセスする為の扉を開け、詰った転写材を除去する動作を行う。そして扉が閉じられた後、検知センサで転写材の有無を検知して、転写材が取り除かれたかどうかを判定する。そして、もし転写材が取り除かれていれば、カウンターはそこで停止する（Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）。このカウンターの停止により、装置内に転写材が停止していた時間がわかる。
【００８０】
そして、２次転写部に転写材の先端または後端が挟まっている可能性がある場合で、かつタイマーにより計測された時間が第１基準時間以上（１０分以上）となった場合、前述の緩和モードＤを行う（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００８１】
なお、本実施例２における緩和モードＤの実行時間は、６０ｓである。
【００８２】
緩和モードＤが終了した後、通常の復帰モードが、１．５ｓ実行される（Ｓ２１）。
【００８３】
よって実施例２では、緩和モードＤを選択した場合の復帰動作の実行時間は、６１．５ｓとなる。
【００８４】
（実施例３）
本実施例では、実施例２の内容に加えて、２次転写部近傍を加熱するヒータ３０を備えている。そして、２次転写部に転写材の先端または後端が挟まっている可能性がある場合で、かつタイマーにより計測された時間が第２基準時間以上となった場合、新たな緩和モードＥを行う。この緩和モードＥとは、２次転写部近傍をヒータによる加熱を行い、２次転写部近傍が所定温度以上となった後に、先述の緩和モードＣを実行するというモードである。すなわち、所定温度以上になった後、所定時間だけ中間転写体を停止させた後、中間転写体の駆動を開始するという動作を行なう。
【００８５】
転写部に紙先端または後端が挟み込んでいる状態が、第２基準時間以上（本実施例では１時間以上）の場合、その変形は応力緩和が更に進行しており、上述のやり方では変形が復帰しづらい。
【００８６】
そこで実施例３では、中間転写体が停止している状態で、変形が生じている部分（２次転写部近傍）をヒータで所定温度以上（３０℃以上）に加熱することで、変形の復帰を促進させる。そして復帰しやすい温度状態になったところで、更に所定時間だけ（２分間）中間転写体を停止させることで、変形の復帰を一層促進させることができる。
【００８７】
図８は、本発明の第３実施例を表したフローチャートである。実施例２と同じ動作については、同じ符号を付けてあり、ここでの説明は省略する。以下に、本実施例３特有のフローについて説明する。
【００８８】
（緩和モードＥ）
２次転写部に転写材の先端または後端が挟まっている可能性がある場合で、かつタイマーにより計測された時間が第２基準時間以上（１時間以上）となった場合、前述の緩和モードＥを行う（Ｓ２５、Ｓ２６）。
【００８９】
本実施例３では、２次転写部近傍にヒータ３０を配置したが、画像形成装置内の定着器などの熱源から生じる温度を用いても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】本実施形態に関わるクリーニング装置の側断面図
【図３】中間転写体の層状態を説明するための側断面図
【図４】本発明のブロック図
【図５】２次転写部における転写材の停止状態を表した図
【図６】実施例１のフローチャートを示す図
【図７】実施例２のフローチャートを示す図
【図８】実施例３のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【００９１】
１  像担持体
４  中間転写体（中間転写ベルト）
６  像担持体清掃装置
８  現像装置
１０  転写装置（２次転写ローラ）
２０  転写材担持体清掃装置
３０  ヒータ
２２ａ  検知装置（転写前センサ）
２２ｂ  検知装置（転写後センサ）
５０  コントローラ（ＣＰＵ）
６０  タイマー
７０  搬送装置
Ｐ  転写材
Ｐ２  ２次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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