(57)【要約】【課題】柱等の断面正方形の建材だけでなく、梁のような断面長方形の建材、あるいは、窓コーナー等における気密施工等に用いることができ、気密化施工を簡易迅速に行うことが可能な、汎用性のある気密施工補助部材を提供することを課題とする。【解決手段】中央開口２を有するフランジ部１と中央開口２に沿って立上がる立上がり壁３とから成り、フランジ部１の外端縁から立上がり壁３の上端に達する切離部４を１個所設け、切離部４から等角度置きに、フランジ部１の外端縁から立上がり壁３の上端にまで延びる凸条５を形成して成る気密施工補助部材である。フランジ部１及び中央開口２は正方形状とされ、凸条５の一端又は両端に切込みを助けるＶカット６が形成される。フランジ部１に、テープの貼り位置を示すテープガイドライン７が形成される。テープガイドライン７は凸条５とすることができる。また、立上がり壁３は、上方が窄まるテーパ面とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央開口を有するフランジ部と、前記中央開口に沿って立上がる立上がり壁とから成り、前記フランジ部の外端縁から前記立上がり壁の上端に達する切離部を１個所設け、前記切離部から等角度置きに、前記フランジ部の外端縁から上記立上がり壁の上端にまで延びる凸条を形成して成る気密施工補助部材。
【請求項２】
前記フランジ部及び前記中央開口を正方形状とした請求項１に記載の気密施工補助部材。
【請求項３】
前記凸条の一端又は両端にＶカットを形成した請求項１又は２に記載の気密施工補助部材。
【請求項４】
前記フランジ部に、テープの貼り位置を示すテープガイドラインを形成した請求項１乃至３のいずれかに記載の気密施工補助部材。
【請求項５】
前記テープガイドラインは凸条である請求項４に記載の気密施工補助部材。
【請求項６】
前記立上がり壁を、上方が窄まるテーパ面とした請求項１乃至５のいずれかに記載の気密施工補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気密施工補助部材、より詳細には、柱廻りの気密化施工、あるいは、窓コーナー等における気密化施工に際して用いられる気密施工補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天井断熱及び床断熱においては、柱の上下（天井部分と床部分とにおける柱廻り）における気密処理が重要なポイントとなる。即ち、間仕切壁下端の柱部分は、柱が防湿シートを貫通するために隙間ができやすいので、十分な気密化施工が必要となる。
【０００３】
従来、上記気密化施工として、例えば図１３に示される方法が行われている。この方法においては、正方形の中央開口を有する正方形のフランジ部５１と、中央開口の縁に沿って垂直に立上がる立上がり壁５３とから成る気密施工補助部材が用いられる。
【０００４】
この補助部材は、フランジ部５１の一辺中間部外端縁から立上がり壁５３の上端縁に至る切離部５４が設けられていて、そこから開くことで、柱５５の端部を取り巻いて装着し得るようになっている。
【０００５】
このようにして柱５５に装着した後、先ず切離部５４に沿って固定用テープ５６を長めに貼り、次いで、柱５５に当接している立上がり壁５３と柱５５の側面とに跨らせて固定用テープ５６で止め、最後に、フランジ部５１の周囲に固定用テープ５６を井桁状に貼着して作業終了となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０７５５９号公報
【特許文献２】特許第２６９３１２３号公報
【特許文献３】特開平１１−２００７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の気密施工補助部材の場合、その中央開口５２の径が柱５５の径と常に一致している場合には問題ないが、それが異なる場合、あるいは、梁のように長方形の建材の場合には用いることができない。即ち、従来の気密施工補助部材は用途が限られていて、汎用性がない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、柱等の断面正方形の建材だけでなく、梁のような断面長方形の建材、あるいは、窓コーナー等における気密施工等に用いることができ、気密化施工を簡易迅速に行うことが可能な、汎用性のある気密施工補助部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、中央開口を有するフランジ部と、前記中央開口に沿って立上がる立上がり壁とから成り、前記フランジ部の外端縁から前記立上がり壁の上端に達する切離部を１個所設け、前記切離部から等角度置きに、前記フランジ部の外端縁から上記立上がり壁の上端にまで延びる凸条を形成して成る気密施工補助部材である。
【００１０】
好ましくは、前記フランジ部及び前記中央開口は正方形状とし、前記凸条の一端又は両端に切込みを助けるＶカットを形成する。また、前記フランジ部に、テープの貼り位置を示すテープガイドラインを形成することが好ましく、その場合、前記テープガイドラインは凸条とすることができる。更に、前記立上がり壁を、上方が窄まるテーパ面とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る気密施工補助部材は上記構成であるので、その中央開口に対応するサイズの柱についてはもちろん、部材全体を二分割又は四分割することで、より大径の柱や断面長方形の梁等について使用可能であり、更に、四分割して窓コーナー等の出隅部位等についても使用可能であり、気密施工補助部材を必要とする種々の個所に対応させて使用することができる効果がある。
【００１２】
また、凸条を設けることで、現場での本部材分割作業が容易となり、更に、テープガイドラインを設けることで、固定用テープの貼着位置の目安とすることができ、テープ貼り作業を迅速且つ的確に行ない得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る気密施工補助部材の構成及びその使用法を、添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態を示す斜視図で、本部材は、中央開口２を有するフランジ部１と、中央開口２に沿って、例えば、３０ｍｍ程立上がる立上がり壁３とから成る。通例、フランジ部１と立上がり壁３は、厚さ０．３ｍｍ程度のポリプロピレンシートで一体に形成される。
【００１４】
通例、フランジ部１は、図示したような正方形とされるが、それに限られる訳ではなく、円形や六角形等であってもよい。また、中央開口２は、その主な使用対象である四角柱に対応する大きさの正方形状とされるが、例えば円柱用とする場合は円形開口とされる。四角柱としては３．５寸角（１０５ｍｍ角）のものが多いので、多くの場合中央開口２もそれに対応するサイズとされる。
【００１５】
フランジ部１の外端縁から立上がり壁３の上端にかけて、１本の切離線を入れて、切離部４が形成され、フランジ部１と立上がり壁３は、それぞれその部分において分離される。また、切離部４から等角度置き（通例９０度置き）に、フランジ部１の外端縁から立上がり壁３の上端にまで延びる凸条（裏側から見れば溝）５が形成される。
【００１６】
凸条５は、本部材の現場でのカッティング作業に便ならしめるために設けられるものである。即ち、本部材は、後述するように用途によっては分割して使用することになるもので、その分割は、現場においてカッティングすべきラインに沿って定規を当てがい、カッターでカットすることによって行うことになる。そこで、予めカッティングラインを指示する凸条５を形成し、その裏側の溝に沿ってカッターを移動させることで、定規を用いることなく簡単にカッティング作業を行うことができるようしたものである。
【００１７】
好ましくは、凸条５の一端又は両端（図示した例では、フランジ部１の外方端部のみ）に、Ｖカット６が形成される。このＶカット６は、カッティング頭初の凸条（溝）５に対するカッターの喰い込みを容易にするために設けられるものである。
【００１８】
更に好ましくは、フランジ部１に、固定用テープ１０を貼着する位置を示すためのテープガイドライン７が形成される。テープガイドライン７は凸条５と同様又はそれよりも高い凸条であり、通常、正方形状に形成される。このテープガイドライン７は凸条ではなく、単なる直線表示とすることもあるが、凸条とした場合は補強リブの役割をも果たすので、より好ましいと言える。
【００１９】
立上がり壁３は、上方が窄まるテーパ面とすることが好ましい。そのテーパ度は僅かでよく、例えば、立上がり壁３の高さが３０ｍｍの場合、下辺を１０８ｍｍとし、上辺を１０５ｍｍとする程度でよい。このように立上がり壁３をテーパ面とすることにより、柱１１に対する密着度を高めることができる。
【００２０】
上記構成の本部材の使用方法について説明する。先ず、図４乃至図６に示される使用方法について説明する。この使用例は、柱１１の天井部及び床面部における柱廻りに気密層を形成するために用いる例で、この場合は先ず、フランジ部１及び立上がり壁３を切離部４のところから開き、柱１１を中央開口２内に収めて、立上がり壁３を柱１１の側面にあてがう（図４）。
【００２１】
次いで、切離部４の合わせ目を完全に覆うようにして、固定用テープ１０を貼る（図５）。固定用テープ１０は、柱１１の側面から切離部４を経て、床面（天井面）にまで延びるように長めに貼る。そして、幅方向一半部が立上がり壁３上に接し、他半部が柱１１の側面に接するようにして固定用テープ１０を巻き、最後に各テープガイドライン７の外側に沿って固定用テープ１０を、両端がフランジ部１から出て床面（天井面）に達するようにして井桁状に貼ることで、本部材の固定完了となる（図６）。
【００２２】
次に、短辺の長さが中央開口２に合致する断面長方形の梁１２に用いる場合（図７乃至図９）の使用方法について説明する。この場合は、切離部４の反対側の凸条５をカットすることで、本部材を二分する（図７）。そして、各分割片を梁１２の上面端縁及び下面端縁にあてがい（図８）、それぞれ、立上がり壁３と梁１２に跨るようにして固定用テープ１０を貼り、次いで、テープガイドライン７の外側に沿ってフランジ部１壁面に跨るようにして固定用テープ１０を貼り（図９）、本部材の固定完了となる。
【００２３】
更に、図１０乃至図１２に示される使用方法について説明する。この使用例は、本部材を各凸条５をカットすることで４等分し、中央開口２よりも大径の柱や窓コーナー等の出隅部位に使用する例である。この場合、切り分けられた部材を、大径の柱の各コーナーに当てがい、図９に示す例に準じて固定用テープ１０で固定する。また、切り分けられた部材を裏返し、立上がり壁３で構成されるコーナー部を窓のコーナーに当てがい（図１１）、フランジ部１をそれぞれテープ止めする（図１２）。
【００２４】
このように、本発明に係る気密施工補助部材は多用途に使用でき、且つ、気密施工を迅速且つ的確に行うことを可能ならしめるものである。
【００２５】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の使用方法の第１工程を示す図である。
【図５】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の使用方法の第２工程を示す図である。
【図６】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の使用方法の第３工程を示す図である。
【図７】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の他の使用方法の第１工程図を示す図である。
【図８】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の他の使用方法の第２工程図を示す図である。
【図９】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の他の使用方法の第３工程図を示す図である。
【図１０】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の更に他の使用方法の第１工程図を示す図である。
【図１１】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の更に他の使用方法の第２工程図を示す図である。
【図１２】本発明に係る気密施工補助部材の一実施形態の更に他の使用方法の第３工程図を示す図である。
【図１３】従来の気密施工補助部材の構成及び使用方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    フランジ部
２    中央開口
３    立上がり壁
４    切離部
５    凸条
６    Ｖカット
７    テープガイドライン
１０    固定用テープ
１１    柱
【図１】
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【図２】
2010031581.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010031581.tif 000009
【図８】
2010031581.tif 000010
【図９】
2010031581.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010031581.tif 000013
【図１２】
2010031581.tif 000014
【図１３】
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