(57)【要約】【課題】沸き上げ運転開始時に貯湯タンク内に中温水が流入しても、貯湯タンク内の高温水の温度低下を抑制することができる貯湯式給湯装置を得る。【解決手段】下部で連通する中温水収容部３６及び貯湯部３５に内部が分割された貯湯タンク２と、一方の端部が該貯湯タンク２に配管接続され、貯湯タンク２から流入した湯水を加熱するヒートポンプユニット３と、ヒートポンプユニット３の他方の端部、中温水収容部３６及び貯湯部３５に配管接続され、ヒートポンプユニット３で加熱された湯水が中温水収容部３６又は貯湯部３５に流入するように切り替え可能な沸き上げ戻り切り替え弁５１と、を備えた。【選択図】図１
2010043759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部で連通する第１の貯湯部及び第２の貯湯部に内部が分割された貯湯タンクと、
一方の端部が該貯湯タンクに配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水を加熱する加熱装置と、
各接続口が前記加熱装置の他方の端部、前記第１の貯湯部及び前記第２の貯湯部のそれぞれに配管接続され、前記加熱装置で加熱された湯水が前記第１の貯湯部又は前記第２の貯湯部に流入するように切り替え可能な切り替え弁と、
を備えたことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
下部で連通する第１の貯湯部及び第２の貯湯部に内部が分割された貯湯タンクと、
一方の端部が前記第１の貯湯部に配管接続され、他方の端部が前記第２の貯湯部に配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水と被加熱流体とが熱交換する熱交換器とを備え、前記熱交換器から流出した湯水は、前記第１の貯湯部に流入することを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項３】
下部で連通する第１の貯湯部及び第２の貯湯部に内部が分割された貯湯タンクと、
一方の端部が該貯湯タンクに配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水を加熱する加熱装置と、
各接続口が前記加熱装置の他方の端部、前記第１の貯湯部及び前記第２の貯湯部のそれぞれに配管接続され、前記加熱装置で加熱された湯水が前記第１の貯湯部又は前記第２の貯湯部に流入するように切り替え可能な切り替え弁と、
一方の端部が前記第１の貯湯部に配管接続され、他方の端部が前記第２の貯湯部に配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水と被加熱流体とが熱交換する熱交換器とを備え、前記熱交換器から流出した湯水は、前記第１の貯湯部に流入することを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記加熱装置が起動してから所定条件を満たすまでの間、
前記切り替え弁は、
前記加熱装置で加熱された湯水が前記第１の貯湯部に流入するように切り替えられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
前記第１の貯湯部及び前記第２の貯湯部に配管接続され、前記第１の貯湯部から流入した湯水と前記第２の貯湯部から流入した湯水とを所定の割合に混合し、混合された湯水を給湯栓へ流出するための混合弁を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
前記混合弁は、
前記混合弁から流出する湯水が要求給湯温度以上となるように、優先的に前記第１の貯湯部からの湯水を流出させることを特徴とする請求項５に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
前記第１の貯湯部は、
上部の横断面積よりも下部の横断面積のほうが大きいことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項８】
前記第１の貯湯部に貯留されている湯水の温度を検出する第１の温度センサ、及び前記第２の貯湯部に貯留されている湯水の温度を検出する第２の温度センサを、それぞれ前記貯湯タンクの上下方向に配置したことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項９】
前記第１の貯湯部は、前記貯湯タンクの側面部の少なくとも一部に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１０】
前記第１の貯湯部と前記第２の貯湯部とを分割する仕切り部は、断熱性能が高い構造であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１１】
前記仕切り部は、
複数の板部材を積層配置した構造、
複数の板部材を空隙を介して積層配置し、各板部材間に空気断熱層を形成した構造、
及び熱伝導率の小さい材料で構成した構造、
のうち少なくとも１つの構造であることを特徴とする請求項１０に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１２】
前記加熱装置で加熱された湯水が前記第１の貯湯部に流入するように前記切り替え弁が切り替えられ、前記第１の貯湯部から流出する湯水が前記混合弁から流出するように前記混合弁が調整されている状態では、
前記加熱装置で加熱された湯水のうち少なくとも一部は、前記第１の貯湯部に流入することなく前記混合弁から流出することを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１３】
前記第２の貯湯部から流出する湯水が前記熱交換器で被加熱流体と熱交換し、前記第１の貯湯部から流出する湯水が前記混合弁から流出するように前記混合弁が調整されている状態では、
前記熱交換器で熱交換した湯水のうち少なくとも一部は、前記第１の貯湯部に流入することなく前記混合弁から流出することを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１４】
前記第１の貯湯部と前記第２の貯湯部とを分割する仕切り部は、円筒形状であることを特徴とする請求項９に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１５】
前記貯湯タンクは筐体に収納され、
前記第１の貯湯部と接している前記貯湯タンクの側面部と前記筐体の側面部との距離は、前記第２の貯湯部と接している前記貯湯タンクの側面部と前記筐体の側面部との距離よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項１６】
前記加熱装置は、冷媒として二酸化炭素を用いたヒートポンプユニットであることを特徴とする請求項１，請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばヒートポンプユニット等の加熱装置を用いて沸かした湯水を貯留する貯湯タンクを備えた貯湯式給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の貯湯式給湯装置としては、例えば「貯湯タンク１０は、内部を上端側を除いて断熱性の高い樹脂などからなる仕切部材１０ａによって仕切ることにより、中温水収容部１０ｂが上下方向に延びるように設けられている。貯湯運転や、貯湯タンク１０の残湯量が少ないときの沸き増し運転を行う場合には、第１の循環ポンプ１４ａ及び圧縮機２１のみを運転し、第１の開閉弁１５ｄを閉鎖するとともに、第２の開閉弁１７ａを開放する。これにより、図３に示すように、圧縮機２１から吐出された冷媒は、ガスクーラ２２を流通した後に膨張弁２３を介して蒸発器２４に流入し、蒸発器２４から流出した冷媒は、圧縮機２１に吸入される。また、貯湯タンク１０の下部側の水は、第１の循環ポンプ１４ａによって第１の循環回路１４を流通し、ガスクーラ２２において熱交換することにより高温水となり、貯湯タンク１０の上部側に貯えられる。浴槽１６ａの温水を加熱する追い炊き運転を行う場合には、第２の循環ポンプ１５ｂ及び第３の循環ポンプ１６ｂのみを運転し、第１の開閉弁１５ｄを開放するとともに、第２の開閉弁１７ａを閉鎖する。これにより、図４に示すように、熱交換器１５ａにおいて第２の循環回路１５を流通する高温水と第３の循環回路１６を流通する浴槽１６ａの温水とが熱交換することにより、浴槽１６ａの温水を所定温度に加熱することが可能となる。このとき、第２の循環回路１５を流通する高温水は、熱交換器１５ａにおいて熱交換することにより冷却され、高温水よりも温度の低い中温水となり、中温水収容部１０ｂに収容される。」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７８０６３号公報（段落００１６，００２７，００２８、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の貯湯式給湯装置は、浴槽の湯を追い炊きした後や暖房設備の熱源として利用した後に生じた中温水を、中温水収容部に戻すことが可能となっている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、例えばヒートポンプ等の加熱装置で加熱された湯水は、貯湯タンクの中温水収納部以外の場所にも流入する。ここで、加熱装置が起動した後しばらく（沸き上げ運転開始時）は、加熱装置で加熱された湯水は、十分加熱されずに中温水となってしまう。この中温水が貯湯タンクに流入すると、貯湯タンクに貯留されている高温水と混合してしまう。つまり、貯湯タンク内の高温水の温度が低下してしまう。したがって、貯湯タンク内の中温水が増加し、貯湯タンク内の高温水が不足するという問題点があった。
【０００５】
また、従来の貯湯式給湯装置は、貯湯タンクの上部に中温水収容部の連通口が形成されている。このため、中温水収容部に貯留された中温水を使った場合、貯湯タンク上部に形成された連通口から中温水収容部に高温水が供給されることとなる。したがって、浴槽の湯を追い炊きした後や暖房設備の熱源として利用した後に生じた中温水が中温水収容部に流入すると、この中温水と中温水収容部に貯留された高温水とが混合してしまう。つまり、貯湯タンク内の高温水の温度が低下してしまう。したがって、貯湯タンク内の中温水が増加し、貯湯タンク内の高温水が不足するという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述のような問題点を解消するためになされたものであり、第１の目的は、沸き上げ運転開始時に貯湯タンク内に中温水が流入しても、貯湯タンク内の高温水の温度低下を抑制することができる貯湯式給湯装置を得ることである。また、第２の目的は、浴槽の湯を追い炊きした後や暖房設備の熱源として利用した後に生じた中温水が中温水収容部に流入しても、貯湯タンク内の高温水の温度低下を抑制することができる貯湯式給湯装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯装置は、下部で連通する第１の貯湯部及び第２の貯湯部に内部が分割された貯湯タンクと、一方の端部が該貯湯タンクに配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水を加熱する加熱装置と、各接続口が前記加熱装置の他方の端部、前記第１の貯湯部及び前記第２の貯湯部のそれぞれに配管接続され、前記加熱装置で加熱された湯水が前記第１の貯湯部又は前記第２の貯湯部に流入するように切り替え可能な切り替え弁と、を備えたものである。
【０００８】
また、本発明に係る貯湯式給湯装置は、下部で連通する第１の貯湯部及び第２の貯湯部に内部が分割された貯湯タンクと、一方の端部が前記第１の貯湯部に配管接続され、他方の端部が前記第２の貯湯部に配管接続され、前記貯湯タンクから流入した湯水と被加熱流体とが熱交換する熱交換器とを備え、前記熱交換器から流出した湯水は、前記第１の貯湯部に流入するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による貯湯式給湯装置によれば、加熱装置が湯水を十分に加熱できない沸き上げ運転開始時においては、沸き上げ運転で生じる中温水を例えば第１の貯湯部に貯留する。沸き上げ運転開始後、湯水を十分に加熱できるようになった後は、高温水を例えば第２の貯湯部に貯留する。このため、貯湯タンク内で中温水と高温水が混合することなく、貯湯タンク内の高温水の温度低下を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明による貯湯式給湯装置によれば、第１の貯湯部と第２の貯湯部とは下部で連通している。このため、例えば第１の貯湯部に貯留された中温水を使った場合、第１の貯湯部には、貯湯タンクの下部に貯留された低温水が供給される。したがって、浴槽の湯を追い炊きした後や暖房設備の熱源として利用した後に生じた中温水が第１の貯湯部に流入しても、この中温水と例えば第２の貯湯部に貯留された高温水とが混合することはない。したがって、貯湯タンク内で中温水と高温水が混合することなく、貯湯タンク内の高温水の温度低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置を示す概略構成図である。
この貯湯式給湯装置は、貯湯タンク２を備えた貯湯タンクユニット１、及び貯湯タンク２内の湯水を加熱するヒートポンプユニット３等から構成されている。ここで、ヒートポンプユニット３が本発明の加熱装置に相当する。
【００１２】
貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。この仕切り部３８は、貯湯タンク２の壁面近傍に設けられており、上部及び側部が貯湯タンク２の壁面に接合されている。これにより、貯湯タンク２の内部は、仕切り部３８で２つの貯湯部に分割されている。つまり、貯湯タンク２の内部には、貯湯タンク２の略中央に形成された貯湯部３５と、貯湯タンク２の壁面近傍に形成された中温水収容部３６とが形成される。ここで、中温水収容部３６が本発明の第１の貯湯部に相当し、貯湯部３５が本発明の第２の貯湯部に相当する。貯湯部３５と中温水収容部３６とは、底部連通部２５を介して、貯湯タンク２の下部近傍で連通するよう構成されている。なお、底部連通部２５の数、形状、及び大きさ等は任意である。つまり、貯湯部３５と中温水収容部３６とが、貯湯タンク２の下部近傍で連通する構造であればよい。
例えば、図２３のように、仕切り部３８を貯湯タンク２の上下方向まで延長し、仕切り部３８の上部及び側部に加えてさらに下部を接合し、仕切り部３８の下部に仕切り部３８を貫通する連通穴を設けることで、連通部２５を形成してもよい。この場合、仕切り部３８が貯湯タンク２の上部、側部及び下部で接続されるため、仕切り部３８の取り付け強度を高くできる。
また、仕切り部３８と貯湯タンク２は一体で形成されてもよい。
【００１３】
ヒートポンプユニット３のヒートポンプ冷媒回路１５は、圧縮機１１、放熱器となる冷媒−水熱交換器１２、電子膨張弁１３、及び強制空冷式の蒸発器１４が配管接続されて構成される。このヒートポンプユニット３には、自然冷媒である二酸化炭素が冷媒として用いられている。
【００１４】
圧縮機１１で圧縮された二酸化炭素冷媒は、高温高圧の気相状態となって吐出される。圧縮機１１から吐出された高温高圧で気相状態の二酸化炭素冷媒は、冷媒−水熱交換器１２に流入し、冷媒−水熱交換器１２で貯湯タンク２に貯留されていた低温水に放熱しながら、超臨界状態で冷却される。そして、電子膨張弁１３で絞られて膨張（減圧）し、低温低圧で気液二相状態の二酸化炭素冷媒になる。電子膨張弁１３を出た低温低圧で気液二相状態の二酸化炭素冷媒は、蒸発器１４に流入し、蒸発器１４で空気から吸熱しながら、蒸発して気相状態となる。蒸発器１４を出た気相状態の二酸化炭素冷媒は、圧縮機１１に流入し、再び高温高圧の気相状態に圧縮される。
【００１５】
冷媒−水熱交換器１２において、貯湯タンク２に貯留されていた低温水（例えば５℃）は、冷媒−水熱交換器１２を流れる高温高圧で超臨界状態の二酸化炭素冷媒に加熱され、
高温水４５（例えば９０℃）まで沸き上げられる。ここで、冷媒−水熱交換器１２を流れる二酸化炭素は、超臨界状態のまま貯湯タンク２に貯留されていた低温水に放熱する。このため、貯湯タンク２に貯留されていた低温水を、効率よく高温に加熱することができる。
【００１６】
貯湯タンク２の下部とヒートポンプユニット３の冷媒−水熱交換器１２の一方の端部とは、低温水取り出し配管９で接続されている。この低温水取り出し配管９には、貯湯タンク２に貯留されている低温水を冷媒−水熱交換器１２に流入させるためのヒートポンプ循環ポンプ１６が設けられている。また、冷媒−水熱交換器１２の他方の端部は、沸き上げ接続配管４４を介して、沸き上げ戻り切り替え弁５１の第１の弁部に接続されている。ここで、沸き上げ戻り切り替え弁５１が本発明の切り替え弁に相当する。なお、沸き上げ接続配管４４には、冷媒−水熱交換器１２で加熱された後の湯水の温度を検出する沸き上げ温度センサ２３が取り付けられている。
【００１７】
この沸き上げ戻り切り替え弁５１は三方弁であり、沸き上げ戻り切り替え弁５１の第２の弁部は、沸き上げ戻り配管１０を介して、貯湯部３５の上部に接続されている。また、沸き上げ戻り切り替え弁５１の第３の弁部は、沸き上げ中温水戻り配管５２に接続されている。この沸き上げ中温水戻り配管５２は、一方の端部が中温水収容部３６上部に接続された中温水上側配管２７に接続されている。なお、本実施の形態１では沸き上げ戻り切り替え弁５１を三方弁としたが、沸き上げ戻り切り替え弁５１を例えば２つの二方弁で構成してもよい。
【００１８】
上述の中温水上側配管２７の他方の端部は、三方弁である中温水混合弁２８の第２の弁部に接続されている。この中温水混合弁２８の第１の弁部は、出湯配管７を介して、貯湯部３５の上部に接続されている。また、中温水混合弁２８の第３の弁部は、中温水混合弁下流配管４８と接続されている。ここで、中温水混合弁２８が本発明の混合弁に相当する。中温水混合弁下流配管４８には、中温水混合弁下流配管４８から流出した湯水の温度を検出するための中温水混合温度センサ２９が取り付けられている。なお、本実施の形態１では中温水混合弁２８を三方弁としたが、中温水混合弁２８を例えば２つの二方弁で構成してもよい。
【００１９】
中温水混合弁下流配管４８の他方の端部は、三方弁である給湯混合弁３０の第１の弁部に接続されている。この給湯混合弁３０の第２の弁部は、給湯混合弁下流配管３２を介して、給湯栓４に接続されている。この給湯栓４は、例えば台所や洗面所等に設置される。また、給湯混合弁下流配管３２の給湯混合弁３０近傍には、給湯混合弁３０から流出した湯水の温度を検出するための給湯温度センサ３３が取り付けられている。また、給湯混合弁３０の第３の弁部は、給湯用給水管３１と接続されている。この給湯用給水管３１は、低温水の供給源と接続された給水管８と接続されている。
【００２０】
なお、本実施の形態１では給湯混合弁３０を三方弁としたが、給湯混合弁３０を例えば２つの二方弁で構成してもよい。また、給湯栓４は複数設けられていてもよい。また、給湯温度センサ３３の設置場所は給湯混合弁３０近傍に限らず、例えば給湯栓４の近傍等、給湯混合弁下流配管３２の任意の位置に給湯温度センサ３３を設けることができる。
【００２１】
上述のように、給水管８は、一方の端部が給湯用給水管３１と接続され、他方の端部が低温水の供給源と接続されている。そして、給水管８は、途中で分岐し、貯湯タンク２の下部にも接続されている。また、給水管８には加圧ポンプ（図示せず）が設けられている。この加圧ポンプの駆動によって、低温水は、貯湯タンク２内に圧送されるとともに、給湯用給水管３１内にも流入する。この低温水の温度は、給水管８に取り付けられた給水温度センサ３７で検知される。
【００２２】
貯湯タンクユニット１には、暖房回路２４と接続されている熱交換器１８を備えている。この暖房回路２４は、暖房端末６、熱交換器１８及び暖房端末循環ポンプ２６が配管接続されて構成されている。暖房端末６とは、例えば、床下に設置され、床暖房を行うものである。また、暖房端末６とは、例えば、浴室等に設置され、浴室等の暖房や乾燥を行うものである。また、暖房端末６とは、例えば、風呂場等に設置され、風呂の追い炊き等を行うものである。この熱交換器１８の一方の端部は、高温水取り出し配管１９を介して、出湯配管７に接続されている。熱交換器１８の他方の端部は、中温水下側配管２０及び暖房中温水戻り配管４９を介して、中温水上側配管２７に接続されている。中温水下側配管２０には、熱交換器１８から流出した湯水の温度を測定するための暖房温度センサ４０が取り付けられている。また、中温水下側配管２０には、熱交換器１８内に湯水を流すための暖房用循環ポンプ２２が設けられている。暖房中温水戻り配管４９には、暖房中温水戻り弁５０が設けられいる。
【００２３】
図２は、図１に示す貯湯タンクのＡ−Ａ断面図である。この図２及び図１を用い、貯湯タンク２の詳細について説明する。
貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。仕切り部３８は、貯湯タンク２よりも若干小さい略円筒形状の円筒部３８ａを有している。この円筒部３８ａは、側面部の一部が切断されており、切断部には外周方向に突出した突縁３８ｂが形成されている。なお、本発明においては、仕切り部３８（円筒部３８ａ）のような一部が切断された形状も円筒形状と称するものとする。
【００２４】
円筒部３８ａ及び突縁３８ｂの上部と突縁３８ｂの側部が貯湯タンク２の内壁に接合され、貯湯タンク２の内部は２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部外側との間に形成された貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部内側との間に形成された貯湯部が貯湯部３５となっている。このとき、仕切り部３８の上下方向長さは貯湯タンク２の上下方向長さよりも小さいので、貯湯部３５と中温水収容部３６とは、貯湯タンク２の下部近傍で連通している。
【００２５】
仕切り部３８は、断熱性能が高い構造とするのが好ましい。例えば、仕切り部３８を、複数（例えば２枚）の板部材を積層配置した構造としてもよい。例えば、複数（例えば２枚）の板部材を空隙を介して積層配置し、各板部材間（空隙）に空気断熱層を形成した構造としてもよい。例えば、仕切り部３８を熱伝導率の小さい材料で構成してもよい。仕切り部３８の材料厚みを大きくしてもよい。また、これらの構造を組み合わせて仕切り部３８を構成してもよい。仕切り部３８の断熱性能を向上させることにより、高温水４５が貯留される貯湯部３５から中温水が貯留される中温水収容部３６への熱漏洩を抑えることができる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、貯湯タンク２の側面部外側には高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９が設けられている。ここで、高温水用湯温センサ３４が本発明の第２の温度センサに相当し、中温水用湯温センサ３９が本発明の第１の温度センサに相当する。高温水用湯温センサ３４は、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度を検出する温度センサである。この高温水用湯温センサ３４は、仕切り部３８の突縁３８ｂ間が内接する範囲、つまり貯湯部３５が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部に設けられている。以下、貯湯部３５と貯湯タンク２の側面部とが接する範囲を壁面連通部２１という。高温水用湯温センサ３４は、貯湯タンク２の上下方向に沿って５つの高温水用湯温センサ３４ａ〜３４ｅが所定の間隔をおいて設けられている。中温水用湯温センサ３９は、中温水収容部３６に貯留されている湯水の温度を検出する温度センサである。この中温水用湯温センサ３９は、中温水収容部３６が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部に設けられている。中温水用湯温センサ３９は、貯湯タンク２の上下方向に沿って５つの中温水用湯温センサ３９ａ〜３９ｅが所定の間隔をおいて設けられている。
【００２７】
これら高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９によって、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度と中温水収容部３６に貯留されている湯水の温度のそれぞれを検出することが可能となっている。
【００２８】
（動作説明）
次に、上記構成の貯湯式給湯装置の動作について説明する。
貯湯式給湯装置の動作には、給湯栓４から湯を供給する給湯運転、ヒートポンプユニット３を用いて湯を沸かす沸き上げ運転、暖房端末６を使用して床暖房や風呂の追い炊き等を行う暖房運転がある。始めに、貯湯式給湯装置が沸き上げ運転、暖房運転、又は給湯運転の各運転を単独に行う場合について説明する。続いて、貯湯式給湯装置が各運転を組合せて行う場合の動作について説明する。なお、以下の動作説明において、貯湯部３５に貯留されている湯水には符号の末尾にａを付し、中温水収容部３６に貯留されている湯水には符号の末尾にｂを付して説明する。
【００２９】
（沸き上げ運転動作）
始めに、貯湯式給湯装置が沸き上げ運転のみを行うときの動作について説明する。
図３及び図４は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転のみを行うときの動作説明図であり、図３はヒートポンプユニット３が安定する前の状態を示す動作説明図、図４はヒートポンプユニット３が安定した後の状態を示す動作説明図である。
【００３０】
貯湯タンク２内には、湯水が貯留されている。この湯水の温度分布は、貯湯タンク２の上部ほど温度が高く、貯湯タンク２の下部に向かうにつれて温度が低くなるという温度勾配を有している。より具体的には、貯湯タンク２の貯湯部３５には、貯湯部３５の上部から下部にかけて、高温水４５ａ、中温水４６ａ、及び低温水４７ａが貯留されている。貯湯タンク２の中温水収容部３６には、中温水収容部３６の上部から下部にかけて、中温水４６ｂ及び低温水４７ｂが貯留されている。ここで、高温水４５は、例えば９０℃以上の湯水である。低温水４７は、例えば５℃以下の湯水である。中温水４６は、高温水４５と低温水４７との間の温度の湯水である。
【００３１】
沸き上げ運転では、加熱装置であるヒートポンプユニット３が熱源として用いられる。
このヒートポンプユニット３を起動した直後は、ヒートポンプ冷媒回路１５が安定するまでに数分〜数十分の時間がかかる。つまり、冷媒−水熱交換器１２内を流れる冷媒の温度が十分に上昇するまでに時間がかかる。このため、ヒートポンプ冷媒回路１５が安定するまでは、低温水を高温水４５（例えば９０℃）まで加熱することができず、中温水４６となってしまう。したがって、この中温水４６を貯湯部３５に戻すと、貯湯部３５内の高温水４５ａと中温水４６とが混合して、高温水４５ａの温度が低下してしまう。このため、貯湯部３５内の高温水４５ａと中温水４６とが混合しないように、ヒートポンプユニット３の起動時に生じた中温水４６を貯湯タンク２内に流入させることが求められる。
本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置は、以下のように沸き上げ運転を行うことにより、貯湯部３５内の高温水４５ａと中温水４６との混合を防止している。
【００３２】
例えば給湯栓４や暖房端末６の設置場所付近に設けられた設定パネル５により、利用者が貯湯式給湯装置に沸き上げ運転を指示すると、貯湯式給湯装置は沸き上げ運転を開始する。なお、貯湯式給湯装置の沸き上げ運転は、所定の高温水用湯温センサ３４（例えば、高温水用湯温センサ３４ｂ）の検出温度が任意の設定温度（例えば３０℃）よりも低くなり、貯湯部３５内の高温水４５ａの量が低下したと判断したときに、貯湯式給湯装置の沸き上げ運転を開始してもよい。
【００３３】
図３に示すように、沸き上げ運転の指示を受けると、貯湯式給湯装置は沸き上げ戻り切り替え弁５１を作動させる。そして、沸き上げ接続配管４４と沸き上げ中温水戻り配管５２とが連通するように沸き上げ戻り切り替え弁５１を切り替える。また、貯湯式給湯装置は、ヒートポンプ冷媒回路１５及びヒートポンプ循環ポンプ１６を駆動させる。なお、ヒートポンプ冷媒回路１５及びヒートポンプ循環ポンプ１６の駆動は、例えばヒートポンプユニット３に設けられたヒートポンプ制御回路１７で制御される。なお、ヒートポンプ制御回路１７は任意の位置に設置可能であり、例えば貯湯タンクユニット１にヒートポンプ制御回路１７を設置してもよい。
【００３４】
ヒートポンプ循環ポンプ１６が駆動されると、貯湯タンクの下部に貯留されている低温水４７（４７ａ，４７ｂ）は、低温水取り出し配管９を介して冷媒−水熱交換器１２に送られる。そして、この低温水４７は冷媒−水熱交換器１２を流れる冷媒によって加熱される。上述のように、ヒートポンプユニット３が安定するまで（沸き上げ運転開始時）は、冷媒−水熱交換器１２に流入した低温水４７は中温水４６までしか加熱されない。この中温水４６は、沸き上げ接続配管４４、沸き上げ戻り切り替え弁５１、沸き上げ中温水戻り配管５２及び中温水上側配管２７を通って、中温水収容部３６に流入する。
【００３５】
図４に示すように、ヒートポンプユニット３が安定すると、貯湯式給湯装置は、沸き上げ接続配管４４と沸き上げ戻り配管１０とが連通するように沸き上げ戻り切り替え弁５１を切り替える。上述のように、ヒートポンプユニット３が安定した後は、冷媒−水熱交換器１２に流入した低温水４７は高温水４５まで加熱される。この高温水４５は、沸き上げ接続配管４４、沸き上げ戻り切り替え弁５１及び沸き上げ戻り配管１０を通って、貯湯部３５に流入する。
【００３６】
なお、ヒートポンプユニット３が安定したか否かの判断は種々の方法で行うことができる。例えば、冷媒−水熱交換器１２で加熱された後の湯水の温度を検出する沸き上げ温度センサ２３の検出温度が安定したとき、ヒートポンプユニット３が安定したと判断してもよい。例えば、沸き上げ温度センサ２３の検出温度が所定の温度（例えば９０℃）以上となったとき、ヒートポンプユニット３が安定したと判断してもよい。また、例えば、ヒートポンプユニット３の駆動開始からの時間が所定時間経過したとき、ヒートポンプユニット３が安定したと判断してもよい。ヒートポンプユニット３の駆動開始からの時間によってヒートポンプユニット３が安定したか否かを判断する場合、沸き上げ温度センサ２３が不要となる。したがって、貯湯式給湯装置の低コスト化を計ることができるとともに、沸き上げ戻り切り替え弁５１の制御が非常に容易となる。
【００３７】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水収容部３６と貯湯部３５とは仕切り部３８によって上部が隔離されているため、沸き上げ運転開始時に生じる中温水４６が中温水収容部３６に流入しても、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと混合することがない。したがって、沸き上げ運転により生じた中温水４６が中温水収容部３６内へ流入しても、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａの温度低下を防ぐことができ、貯湯部３５内の高温水不足を解消することができる。
【００３８】
また、沸き上げ運転により生じた中温水４６が中温水収容部３６に流入するとき、中温水収容部３６は、高温水４５ｂがほとんど存在せずに中温水４６ｂ及び低温水４７ｂで満たされている状態となっている。つまり、貯湯タンク２に貯留されている高温水４５のほとんどは、貯湯部３５に貯留されている状態となっている。このため、沸き上げ運転により生じた中温水４６が中温水収容部３６へ流入しても、貯湯タンク２全体が貯留している高温水４５の温度を低下させることもない。このため、貯湯タンク２全体としても高温水不足を解消できるという顕著な効果を有する。（なお、中温水収容部３６に高温水４５ｂがほとんど存在しない理由については、給湯運転のところで後述する）。
【００３９】
また、貯湯タンク２は、貯湯部３５の大部分が中温水収容部３６に覆われている。つまり、貯湯タンク２の側面部の大部分は、中温水収容部に貯留された中温水４６ｂ又は低温水４７ｂと内接している。このため、貯湯タンク２の壁面温度と外気温度との温度差が小さくなり、貯湯タンク２から外気への熱漏洩を抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギを減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能を向上させることもできる。
【００４０】
また、沸き上げ運転が継続すると、高温水４５ａが増加して低温水４７ａ、４７ｂが減少する。低温水４７ａ、４７ｂの減少とともに、貯湯部３５に貯留されている中温水４６ａは底部連通部２５を介して中温水収容部３６へ移動する。これにより、中温水収容部３６に中温水４６を集約することができるため、より多くの高温水４５ａを貯湯部３５に貯留することができる。したがって、さらに貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００４１】
（給湯運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が給湯運転のみを行うときの動作について説明する。
図５は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が給湯運転のみを行うときの動作説明図である。
【００４２】
中温水４６は暖房運転の熱源としては温度が低いので、中温水４６を暖房運転の熱源として用いることができない。
また、ヒートポンプユニット３により中温水４６を約９０℃（高温水４５）まで加熱するときのエネルギ消費効率（以下、ＣＯＰという）は、１から２程度である。これに対し、ヒートポンプユニット３により低温水４７を約９０℃（高温水４５）まで加熱するときのエネルギ消費効率（ＣＯＰ）は、３から４程度である。つまり、沸き上げ運転において、低温水４７を高温水４５まで加熱する場合と比較して、中温水４６を高温水４５まで加熱する場合はＣＯＰが低下する。このため、中温水４６は、優先的に給湯に利用することが求められる。なお、ＣＯＰとは加熱量／消費電力量で示されるエネルギ消費効率である。
本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置は、以下のように給湯運転を行うことにより、中温水４６を優先的に給湯に利用している。
【００４３】
給湯の利用者が設定パネル５で要求する給湯温度（以下、要求給湯温度という）を設定すると、貯湯タンク２の最も上部側に設けられた中温水用湯温センサ３９ａの検出温度と要求給湯温度とが比較される。
【００４４】
中温水用湯温センサ３９ａの検出温度が要求給湯温度以上である場合、中温水上側配管２７から流入する湯水のみが中温水混合弁下流配管４８から流出するように、中温水混合弁２８の開度を調整する。これにより、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂのみが、中温水上側配管２７及び中温水混合弁２８を介して中温水混合弁下流配管４８から流出する。このとき、中温水混合弁下流配管４８に取り付けられた中温水混合温度センサ２９によって、中温水混合弁下流配管４８を流れる湯水の温度が要求給湯設定温度以上であることを確認する。
【００４５】
中温水混合弁下流配管４８から流出した中温水４６は給湯混合弁３０に流入する。給湯混合弁３０は、中温水混合弁下流配管４８から流入する中温水４６と給湯用給水管３１から流入する低温水４７との混合湯水が要求給湯温度となるように、開度が調整される。これにより、要求給湯温度となった湯水が、給湯混合弁下流配管３２を介して給湯栓４から給湯される。このとき、給湯混合弁下流配管３２に取り付けられた給湯温度センサ３３によって、給湯混合弁下流配管３２を流れる湯水の温度が要求給湯設定温度であることを確認する。
【００４６】
中温水用湯温センサ３９ａの検出温度が要求給湯温度より低い場合や、中温水混合温度センサ２９の検出温度が要求給湯温度よりも低下した場合、中温水混合弁２８は、出湯配管７を介して流入する貯湯部３５の高温水４５ａと中温水上側配管２７から流入する中温水４６ｂとの混合湯水が要求給湯温度以上となるように、開度が調整される。このとき、中温水混合弁下流配管４８に取り付けられた中温水混合温度センサ２９によって、中温水混合弁下流配管４８を流れる湯水の温度が要求給湯設定温度以上であることを確認する。
【００４７】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水４６ｂの温度が要求給湯温度以上の場合、優先的に中温水４６ｂを給湯に利用することができる。また、中温水４６ｂの温度が要求給湯温度より低い場合であっても、中温水混合弁２８で高温水４５ａと中温水４６ｂとを要求給湯温度以上の湯水に混合することにより、給湯栓４に所望の温度の湯水を供給することができる。
【００４８】
また、中温水収容部３６と貯湯部３５とは貯湯タンク２の下部近傍で連通しているので、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの減少とともに、貯湯部３５に貯留されている低温水４７ａは底部連通部２５を介して中温水収容部３６へ移動する。このため、中温水４６ｂは、たえず中温水収容部３６の上部に貯留されることとなる。したがって、中温水収容部３６の上部に接続されている中温水上側配管２７によって、中温水４６ｂの全てを取り出して給湯に使い切ることができる。
【００４９】
また、中温水収容部３６の中温水４６ｂが給湯に利用された場合、上述のように中温水収容部３６には低温水４７ａが供給される。つまり、中温水収容部３６には、高温水４５ｂがほとんど存在しない。このため、沸き上げ運転開始時に生じる中温水４６が中温水収容部３６に流入しても、貯湯タンク２全体が貯留している高温水４５の温度を低下させることがない。
【００５０】
以上のように、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂを優先して取り出すことができるため、中温水４６ｂを優先的に給湯に利用できる。また、貯湯タンク２全体が貯留している中温水４６を低減して、高温水４５をより多く貯湯することができる。このため、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００５１】
さらに、中温水４６ｂを優先的に給湯に利用するため、沸き上げ運転では低温水４７が加熱されることとなる。このため、ヒートポンプユニット３は高いＣＯＰを確保することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態１では中温水用湯温センサ３９ａのみで中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの温度を検出した。中温水用湯温センサ３９ａ〜３９ｅで中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの温度を検出することにより、中温水収容部３６に貯留されている要求給湯温度以上の中温水４６ｂが存在する高さを検出することができる。つまり、この要求給湯温度以上の中温水４６ｂが存在する高さに中温水収容部３６の断面積を積算することで、中温水収容部３６に貯留されている要求給湯温度以上の中温水４６ｂの量を検出することができる。これにより、中温水混合弁２８の制御が容易となる。ここで、本実施の形態１では、中温水用湯温センサ３９を５個設けた場合を示したが、より多くの中温水用湯温センサ３９を設けることにより、中温水収容部３６に貯留されている要求給湯温度以上の中温水４６ｂの高さや量をより精度よく検知することができる。
また、高温水用温度センサ３４についても５個設けた場合を示したが、より多くの高温水用湯温センサ３４を設けることにより、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａの高さや量をより精度よく検知することができる。
【００５３】
また、本実施の形態１では高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９を貯湯タンク２の側面部外側に設けたが、例えば貯湯タンク２の壁面を貫通するように設けてもよい。例えば、高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９を、直接貯湯タンク２に貯留されている湯水に浸漬するように設けてもよい。
【００５４】
また、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの温度が要求給湯温度よりも低下した場合、給湯混合弁３０を作動させずに、中温水混合弁２８のみを作動させてもよい。つまり、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂ又は低温水４７ｂとを混合し、この混合湯水が要求給湯温度になるように調整してもよい。このようにすれば、中温水混合弁２８のみの制御となるため、貯湯式給湯装置の制御性が容易となる。
【００５５】
（暖房運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が暖房運転のみを行うときの動作について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が暖房運転のみを行うときの動作説明図である。暖房回路２４には、暖房端末循環ポンプ２６によって水等の被加熱流体が循環している。この被加熱流体は、熱交換器１８でこの熱交換器１８を流れる高温水４５に加熱され、暖房端末６で放熱する。例えば暖房端末６が床暖房に用いられる場合、暖房端末６は床下等に設置され、暖房端末６で被加熱流体が放熱することにより床暖房を行う。なお、暖房端末６は、浴室等の暖房機や乾燥機、部屋の温水暖房機等であってもよい。
【００５６】
熱交換器１８を流れる高温水４５は、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａである。この高温水４５は、暖房用循環ポンプ２２が起動することにより、出湯配管７及び高温水取り出し配管１９を介して貯湯部３５から熱交換器１８に流入する。熱交換器１８に流入した高温水４５は、熱交換器１８を流れる被加熱流体に放熱し、中温水４６となる。この中温水４６を貯湯部３５にそのまま戻すと、中温水４６と貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａとが混合し、高温水４５ａの温度が低下してしまう。このため、暖房運転により生じたこの中温水４６は、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと混合しないように、貯湯タンク２へ流入させることが求められる。
本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置は、以下のように暖房運転を行うことにより、暖房運転により生じた中温水４６と貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａとの混合を防止している。
【００５７】
利用者が設定パネル５で暖房運転の開始を指示すると、暖房中温水戻り配管４９に設けられた暖房中温水戻り弁５０が開となり、中温水下側配管２０に設けられた暖房用循環ポンプ２２が起動する。また、暖房回路２４に設けられた暖房端末循環ポンプ２６が起動する。
【００５８】
暖房中温水戻り弁５０が開となり、暖房用循環ポンプ２２が起動すると、出湯配管７及び高温水取り出し配管１９を介して、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａが熱交換器１８に流入する。熱交換器１８に流入した高温水４５は、熱交換器１８を流れる被加熱流体に放熱し、中温水４６となる。この中温水４６は、中温水下側配管２０、暖房中温水戻り配管４９及び中温水上側配管２７を介して中温水収容部３６に流入する。
【００５９】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、暖房運転により生じた中温水４６を、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと混合させることなく、中温水収容部３６へ流入させることができる。このため、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａの温度低下を防ぐことができ、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００６０】
暖房運転が続くと、中温水収容部３６に貯留される中温水４６ｂの量が増加する。しかしながら、本実施の形態１に係る貯湯タンク２は、中温水収容部３６が貯湯タンク２の側面部に沿って設けられており、中温水収容部３６の容積が大きく確保されている。このため、中温水収容部３６に流入した中温水４６ｂが貯湯部３５へ流入することを抑制することができる。したがって、より多くの高温水４５ａを貯湯部３５に貯めることができ、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００６１】
（沸き上げ運転動作及び給湯運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と給湯運転を同時に行うときの動作について説明する。
図７及び図８は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と給湯運転を同時に行うときの動作説明図であり、図７はヒートポンプユニット３が安定する前の状態を示す動作説明図、図８はヒートポンプユニット３が安定した後の状態を示す動作説明図である。
【００６２】
沸き上げ運転及び給湯運転における貯湯式給湯装置の基本的な動作は、先に説明した沸き上げ運転のみの動作及び給湯運転のみの動作と同じである。しかしながら、沸き上げ運転開始時（ヒートポンプユニット３が安定する前）に生じた中温水４６を貯湯タンク２の中温水収容部３６に戻す動作と、給湯運転で中温水収容部３６から中温水４６ｂを取り出す動作とが重なった場合、沸き上げ運転開始時に生じた中温水４６の一部又は全てを、中温水収容部３６に戻すことなく中温水混合弁２８に流入させる。そして、この中温水４６の一部又は全てを給湯に利用する。この動作が上記基本的動作とは異なる。
【００６３】
図８に示すように、ヒートポンプユニット３が安定した後は、沸き上げ接続配管４４と沸き上げ戻り配管１０とが連通するように沸き上げ戻り切り替え弁５１を切り替え、高温水４５を貯湯部３５に流入させる。
【００６４】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水収容部３６に貯留する中温水４６ｂの量が減少する。このため、中温水収容部３６の容積を小さくして、その分、貯湯部３５の容積を大きくすることができる。したがって、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００６５】
（給湯運転動作及び暖房運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が給湯運転と暖房運転を同時に行うときの動作について説明する。
図９は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が給湯運転と暖房運転を同時に行うときの動作説明図である。
【００６６】
給湯運転及び暖房運転における貯湯式給湯装置の基本的な動作は、先に説明した給湯運転のみの動作及び暖房運転のみの動作と同じである。しかしながら、給湯運転で中温水収容部３６から中温水４６ｂを取り出す動作と、暖房運転とが重なった場合、暖房運転により生じた中温水４６の一部又は全てを、中温水収容部３６に戻すことなく中温水混合弁２８に流入させる。そして、この中温水４６の一部又は全てを給湯に利用する。この動作が上記基本的動作とは異なる。
【００６７】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水収容部３６に貯留する中温水４６ｂの量が減少する。このため、中温水収容部３６の容積を小さくして、その分、貯湯部３５の容積を大きくすることができる。したがって、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００６８】
（沸き上げ運転動作及び暖房運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と暖房運転を同時に行うときの動作について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と暖房運転を同時に行うときの動作説明図である。
【００６９】
沸き上げ運転及び暖房運転における貯湯式給湯装置の動作は、先に説明した沸き上げ運転のみの動作及び給湯運転のみの動作と同じである。つまり、沸き上げ運転開始時（ヒートポンプユニット３が安定する前）に生じた中温水４６を貯湯タンク２の中温水収容部３６に戻す動作と、暖房運転とが重なった場合、両動作で発生した中温水４６を中温水収容部３６に流入させる。
【００７０】
なお、ヒートポンプユニット３が安定した後は、沸き上げ接続配管４４と沸き上げ戻り配管１０とが連通するように沸き上げ戻り切り替え弁５１を切り替え、高温水４５を貯湯部３５に流入させる。
【００７１】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、沸き上げ運転と暖房運転とを同時に行った場合でも、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと混合することなく、両動作で発生した中温水４６を中温水収容部３６に流入させることができる。したがって、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００７２】
（沸き上げ運転動作、給湯運転動作及び暖房運転動作）
次に、貯湯式給湯装置が沸き上げ運転、給湯運転及び暖房運転のすべてを同時に行うときの動作について説明する。
図１１は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転、給湯運転及び暖房運転のすべてを同時に行うときの動作説明図である。
【００７３】
沸き上げ運転、給湯運転及び暖房運転における貯湯式給湯装置の基本的な動作は、先に説明した沸き上げ運転のみの動作及び給湯運転のみの動作と同じである。しかしながら、沸き上げ運転開始時（ヒートポンプユニット３が安定する前）に生じた中温水４６を貯湯タンク２の中温水収容部３６に戻す動作と、給湯運転で中温水収容部３６から中温水４６ｂを取り出す動作と、暖房運転とが重なった場合、沸き上げ運転開始時に生じた中温水４６の一部又は全てを、また、暖房運転で生じた中温水４６の一部又は全てを、中温水収容部３６に戻すことなく中温水混合弁２８に流入させる。そして、この中温水４６の一部又は全てを給湯に利用する。この動作が上記基本的動作とは異なる。
【００７４】
なお、ヒートポンプユニット３が安定した後は、沸き上げ接続配管４４と沸き上げ戻り配管１０とが連通するように沸き上げ戻り切り替え弁５１を切り替え、高温水４５を貯湯部３５に流入させる。
【００７５】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水収容部３６に貯留する中温水４６ｂの量が減少する。このため、中温水収容部３６の容積を小さくして、その分、貯湯部３５の容積を大きくすることができる。したがって、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００７６】
以上のように、本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置によれば、貯湯式給湯装置の主な運転動作である給湯運転、沸き上げ運転及び暖房運転の各運転動作を単独で行うとともに、各運転動作を同時に行うことができる。これにより、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂを給湯に有効利用できる。また、沸き上げ運転や暖房運転で生じた中温水４６が中温水収容部３６に流入するとき、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａと混合することなく、両動作で発生した中温水４６を中温水収容部３６に流入させることができる。したがって、多くの高温水４５ａを貯湯部３５に貯留することができ、貯湯タンク２内の高温水不足を解消することができる。
【００７７】
また、出湯配管７、沸き上げ戻り配管１０及び中温水上側配管２７を貯湯タンク２の上部に接続し、給水管８を貯湯タンク２の下部に接続したので、略円筒形状である貯湯タンク２の側面部に配管を接続する必要がない。このため、貯湯タンク２の製造が容易となる。
【００７８】
なお、本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置は沸き上げ中温水戻り配管５２を中温水上側配管２７に接続したが、沸き上げ中温水戻り配管５２と中温水上側配管２７とを接続せずに、各々を貯湯タンク２に接続してもよい。また、本実施の形態１に係る貯湯式給湯装置は暖房中温水戻り配管４９を中温水上側配管２７に接続したが、暖房中温水戻り配管４９と中温水上側配管２７とを接続せずに、各々を貯湯タンク２に接続してもよい。
【００７９】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置の別の一例を示す概略構成図である。この貯湯式給湯装置は、沸き上げ中温水戻り配管５２、中温水上側配管２７、及び暖房中温水戻り配管４９を別々に貯湯タンク２に接続している。より具体的には、沸き上げ中温水戻り配管５２を、中温水収容部３６と内接する範囲の貯湯タンク２の側面部上側に接続している。中温水上側配管２７を、中温水収容部３６と内接する範囲の貯湯タンク２の上部に接続している。また、暖房中温水戻り配管４９を、中温水収容部３６と内接する範囲の貯湯タンク２の側面部上側に接続している。このような構成にしても、中温水上側配管２７は中温水収容部３６の上部に接続されているため、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの全てを取り出して給湯に使い切ることができる。
【００８０】
また、中温水上側配管２７を、中温水収容部３６と内接する範囲の貯湯タンク２の側面部に接続してもよい。中温水収容部３６と内接する範囲の貯湯タンク２の側面部上部近傍に中温水上側配管２７を接続することにより、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂのほとんどを取り出して給湯に使い切ることができる。
【００８１】
また、図１３に示すように、貯湯タンク２の内部を分割してもよい。
図１３は、本発明の実施の形態１に係る貯湯タンクの別の一例を示す横断面図である。なお、この図１３は、図１に示す切断面Ａ−Ａと同位置での横断面図を示している。
貯湯タンク２の内部は、上下方向（略鉛直方向）に延びる略平板状の仕切り部３８によって２つの貯湯部に分割されている。この貯湯タンク２では、横断面において、半分以上の範囲を貯湯部３５が占めている。つまり、横断面において、貯湯タンク２の壁面の周長の半分以上が壁面連通部２１となっている。仕切り部３８を略平板状とすることにより、貯湯部３５及び中温水収容部３６の分割が容易となる。したがって、貯湯タンク２の製作が容易となる。
【００８２】
実施の形態２．
実施の形態１では貯湯タンク２に壁面連通部２１（貯湯部３５と貯湯タンク２の側面部とが接する範囲）が形成されていたが、壁面連通部２１を形成せずに貯湯タンク２を製作してもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８３】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る貯湯式給湯装置を示す概略構成図である。また、図１５は、図１４に示す貯湯タンクのＢ−Ｂ断面図である。
貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。仕切り部３８は、貯湯タンク２よりも若干小さい略円筒形状をしている。この仕切り部３８の上部が貯湯タンク２の内壁に接合され、貯湯タンク２の内部は２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部外側との間に形成された貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、仕切り部３８の側面部内側に形成された貯湯部が貯湯部３５となっている。つまり、貯湯タンク２には、壁面連通部２１が形成されていない。なお、仕切り部３８の上下方向長さは貯湯タンク２の上下方向長さよりも小さいので、貯湯部３５と中温水収容部３６とは、貯湯タンク２の下部近傍で連通している。
なお、図２４のように、仕切り部３８を貯湯タンク２の上下方向まで延長し、仕切り部３８の上部と下部を接合し、仕切り部３８の下部に仕切り部３８を貫通する連通穴を設けることで、連通部２５を形成してもよい。この場合、仕切り部３８が貯湯タンク２の上部及び下部で接続されるため、仕切り部３８の取り付け強度を高くできる。
また、仕切り部３８と貯湯タンク２は一体で形成されてもよい。
【００８４】
貯湯タンク２の側面部外側には高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９が設けられている。高温水用湯温センサ３４は、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度を検出する温度センサである。この高温水用湯温センサ３４は、温度検出部が貯湯タンク２の側面部及び仕切り部３８の側面部を貫通して設けられており、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度を検出することが可能となっている。この高温水用湯温センサ３４は、貯湯タンク２の上下方向に沿って５つの高温水用湯温センサ３４ａ〜３４ｅが所定の間隔をおいて設けられている。中温水用湯温センサ３９は、中温水収容部３６に貯留されている湯水の温度を検出する温度センサである。この中温水用湯温センサ３９は、中温水収容部３６が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部に設けられている。中温水用湯温センサ３９は、貯湯タンク２の上下方向に沿って５つの中温水用湯温センサ３９ａ〜３９ｅが所定の間隔をおいて設けられている。
【００８５】
これら高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９によって、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度と中温水収容部３６に貯留されている湯水の温度のそれぞれを測定することが可能となっている。なお、高温水用湯温センサ３４及び中温水用湯温センサ３９を、例えば直接貯湯タンク２に貯留されている湯水に浸漬するように設けてもよい。
【００８６】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、貯湯部３５の周囲全体が中温水収容部３６に覆われている。このため、貯湯タンク２の壁面温度と外気温度との温度差が小さくなり、貯湯タンク２から外気への熱漏洩を抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギを減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能を向上させることができる。
【００８７】
また、貯湯タンク２に壁面連通部２１を形成する必要がないので、仕切り部３８を略円筒形状で製作することができる。このため、貯湯タンク２の製造が容易となる。
【００８８】
なお、仕切り部３８の側面部外側が貯湯タンク２の側面部内側に接するように、仕切り部３８を貯湯タンク２の内壁に接続してもよい。
図１６は、本発明の実施の形態２に係る貯湯タンクの別の一例を示す横断面図である。なお、この図１６は、図１４に示す切断面Ｂ−Ｂと同位置での横断面図を示している。貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。仕切り部３８は、貯湯タンク２よりも若干小さい略円筒形状をしている。この仕切り部３８の上部が貯湯タンク２の内壁に接合され、貯湯タンク２の内部は２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部外側との間に形成された貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、仕切り部３８の側面部内側に形成された貯湯部が貯湯部３５となっている。
【００８９】
仕切り部３８が貯湯タンク２の内壁に接合された状態では、仕切り部３８の側面外側と貯湯タンク２の側面内側が接した状態となっている。そして、この接触部に高温水用湯温センサ３４が設けられている。
【００９０】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、高温水用湯温センサ３４は、温度検出部を貯湯タンク２の側面部及び仕切り部３８の側面部を貫通して設けることなく、貯湯部３５に貯留されている湯水の温度を検出することができる。
【００９１】
実施の形態３．
貯湯タンク２の内壁に接続される仕切り部３８の形状を以下のように構成することにより、貯湯タンク２の保温力をさらに向上させることが可能となる。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１及び実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る貯湯タンクを示す縦断面図である。貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部は、上下方向（略鉛直方向）に延びる略平板状の仕切り部３８によって２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、図１７における右側の貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、図１７における左側の貯湯部が貯湯部３５となっている。
【００９３】
また、仕切り部３８の下部には、貯湯タンク２の中心部側に突出した縦断面略Ｌ字形状の折曲部３８ｃが、例えば折り曲げ形成されている。これにより、縦断面において、貯湯タンク２の側面下部から仕切り部３８の下部までの距離ｂは、貯湯タンク２の側面上部から仕切り部３８の上部までの距離ａよりも大きくなっている。つまり、中温水収容部３６は、上部の横断面積よりも下部の横断面積のほうが大きい形状となっている。
【００９４】
貯湯タンク２の側面上部から仕切り部３８の上部までの距離ａを小さくすることにより、つまり中温水収容部３６上部の横断面積を小さくすることにより、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂの高さｃを大きくすることができる。
【００９５】
このように構成された貯湯式給湯装置においては、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂが貯湯部３５を覆う面積が増加する。つまり、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａが、より中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂに覆われやすくなる。このため、貯湯部３５と中温水収容部３６との温度差が小さくなり、貯湯部３５から中温水収容部３６の熱漏洩をさらに抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギをさらに減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能をさらに向上させることができる。
また、貯湯タンク２の側面下部から仕切り部３８の下部までの距離が距離ｂとなっている範囲の中温水収容部３６の容積が大きくなるため、中温水４６ｂの容積変化をこの部分で吸収することが可能となる。これにより、中温水４６ｂが連通部２５を介して貯湯部３５へ流入するのを防止することができるため、貯湯タンク２内の高温水４５ａを確保することができる。したがって、高温水不足を解消することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態３では仕切り部３８の上部および側部を貯湯タンク２に接続する構造を示したが、図２５に示すように、仕切り部３８を貯湯タンク２の上下方向まで延長し、仕切り部３８の上部及び側部に加えてさらに下部を接合し、仕切り部３８の下部に仕切り部３８を貫通する連通穴を設けることで、連通部２５を形成してもよい。この場合、仕切り部３８が貯湯タンク２の上部、側部及び下部で接続されるため、仕切り部３８の取り付け強度を高くできる。
また、本実施の形態３では仕切り部３８を略平板状に形成したが、仕切り部３８を略円筒形状に形成してもよい。
図１８は、本実施の形態３に係る貯湯タンクの別の一例を示す縦断面図である。貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。仕切り部３８は、貯湯タンク２よりも若干小さい略円筒形状をしている。この仕切り部３８の上部が貯湯タンク２の内壁に接合され、貯湯タンク２の内部は２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部外側との間に形成された貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、仕切り部３８の側面部内側に形成された貯湯部が貯湯部３５となっている。
【００９７】
また、仕切り部３８の下部には、仕切り部３８の上部よりも直径の小さい縮径部３８ｄが形成されている。これにより、縦断面において、貯湯タンク２の側面下部から仕切り部３８の下部までの距離ｂは、貯湯タンク２の側面上部から仕切り部３８の上部までの距離ａよりも大きくなっている。つまり、中温水収容部３６は、上部の横断面積よりも下部の横断面積のほうが大きい形状となっている。
【００９８】
このように構成された貯湯式給湯装置においても、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂが貯湯部３５を覆う面積が増加する。つまり、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａが、より中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂに覆われやすくなる。このため、貯湯部３５と中温水収容部３６との温度差が小さくなり、貯湯部３５から中温水収容部３６の熱漏洩をさらに抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギをさらに減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能をさらに向上させることができる。
【００９９】
また、本実施の形態３では仕切り部３８を略鉛直方向に設けたが、仕切り部３８を傾斜させて貯湯タンク２の内部に設けてもよい。
図１９は、本実施の形態３に係る貯湯タンクのさらに別の一例を示す縦断面図である。貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部は、傾斜して配置された略平板状の仕切り部３８によって２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、図１９における右側の貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、図１９における左側の貯湯部が貯湯部３５となっている。
【０１００】
仕切り部３８を傾斜して設けることにより、縦断面において、貯湯タンク２の側面下部から仕切り部３８の下部までの距離ｂは、貯湯タンク２の側面上部から仕切り部３８の上部までの距離ａよりも大きくなっている。つまり、中温水収容部３６は、上部の横断面積よりも下部の横断面積のほうが大きい形状となっている。
【０１０１】
このように構成された貯湯式給湯装置においても、中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂが貯湯部３５を覆う面積が増加する。つまり、貯湯部３５に貯留されている高温水４５ａが、より中温水収容部３６に貯留されている中温水４６ｂに覆われやすくなる。このため、貯湯部３５と中温水収容部３６との温度差が小さくなり、貯湯部３５から中温水収容部３６の熱漏洩をさらに抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギをさらに減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能をさらに向上させることができる。
【０１０２】
以上のように、縦断面において、貯湯タンク２の側面下部から仕切り部３８の下部までの距離ｂが貯湯タンク２の側面上部から仕切り部３８の上部までの距離ａよりも大きくなっていれば、つまり、中温水収容部３６が上部の横断面積よりも下部の横断面積のほうが大きい形状となっていれば、上記の効果を得ることができる。
【０１０３】
実施の形態４．
貯湯タンク２はケーシング１００に収納されて設置されることが多い。このケーシング１００への貯湯タンク２の収納構成を考慮することにより、貯湯タンク２の保温力をさらに向上させることが可能となる。ここで、ケーシング１００が本発明の筐体に相当する。
【０１０４】
図２０は、本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングの横断面図である。貯湯タンク２は、上部及び下部が閉塞された略円筒形状をしている。そして、貯湯タンク２の内部には、上下方向（略鉛直方向）に延びた仕切り部３８が設けられている。仕切り部３８は、貯湯タンク２よりも若干小さい略円筒形状の円筒部３８ａを有している。この円筒部３８ａは、側面部の一部が切断されており、切断部には外周方向に突出した突縁３８ｂが形成されている。
【０１０５】
円筒部３８ａ及び突縁３８ｂの上部と突縁３８ｂの側部が貯湯タンク２の内壁に接合され、貯湯タンク２の内部は２つの貯湯部に分割されている。この２つの貯湯部のうち、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部外側との間に形成された貯湯部が中温水収容部３６となっている。また、貯湯タンク２の側面部内側と仕切り部３８の側面部内側との間に形成された貯湯部が貯湯部３５となっている。このとき、仕切り部３８の上下方向長さは貯湯タンク２の上下方向長さよりも小さいので、貯湯部３５と中温水収容部３６とは、貯湯タンク２の下部近傍で連通している。
【０１０６】
この貯湯タンク２は、横断面略長方形のケーシング１００に収納されている。貯湯タンク２がケーシング１００に収納されている状態において、中温水収容部３６が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部とケーシング１００との距離は、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部とケーシング１００との距離よりも近くなっている。
【０１０７】
中温水収容部３６が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部の温度は、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部の温度よりも低くなっている。このため、貯湯タンク２からケーシング１００までの距離が小さくなる位置に中温水収容部３６を配置し、貯湯タンク２からケーシング１００までの距離が大きくなる位置に貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部を配置することによって、貯湯タンク２からケーシング１００への熱漏洩を抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギを減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能を向上させることができる。
【０１０８】
なお、ケーシング１００の横断面が略正方形の場合等、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部とケーシング１００との距離が近接する場合には、図２１に示すように、貯湯タンク２をケーシング１００に収納してもよい。
図２１は、本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングの別の一例を示す横断面図である。ケーシング１００には、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部と対向する範囲に、例えば真空断熱材等のような高い断熱性能を有する断熱材５３が設けられている。このように構成することにより、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部からケーシング１００への熱漏洩を抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギを減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能を向上させることもできる。
【０１０９】
また、ケーシング１００の横断面が略正方形の場合等、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部とケーシング１００との距離が近接する場合には、図２２に示すように、貯湯タンク２をケーシング１００に収納してもよい。
図２２は、本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングのさらに別の一例を示す横断面図である。貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部がケーシング１００のコーナー部を向くように、貯湯タンク２はケーシング１００に収納されている。このように構成することにより、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部とケーシング１００との距離を増加させることができる。このため、貯湯部３５（壁面連通部２１）が内接する範囲の貯湯タンク２の側面部からケーシング１００への熱漏洩を抑制することができる。したがって、貯湯タンク２の保温力が増加し、再沸き上げに必要なエネルギを減少することができる。つまり、貯湯式給湯装置の省エネルギ性能を向上させることもできる。
【０１１０】
以上、実施の形態１〜実施の形態４においては、加熱装置としてヒートポンプユニット３を用いた貯湯式給湯装置について説明した。しかしながら、加熱装置はヒートポンプユニット３に限定されるものでなく、例えば、ガスヒータや電気ヒータ等を用いてもよい。
また、ヒートポンプユニット３には自然冷媒である二酸化炭素を冷媒として用いたが、例えば炭化水素等の他の自然冷媒を用いてもよい。Ｒ４１０Ａ等のフロン系冷媒をヒートポンプユニット３に用いてもよい。この場合、冷媒−水熱交換器１２は凝縮器として機能する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す貯湯タンクのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転のみを行うときの動作説明図（ヒートポンプユニット安定前）である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転のみを行うときの動作説明図（ヒートポンプユニット安定後）である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が給湯運転のみを行うときの動作説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が暖房運転のみを行うときの動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と給湯運転を同時に行うときの動作説明図（ヒートポンプユニット安定前）である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転と給湯運転を同時に行うときの動作説明図（ヒートポンプユニット安定後）である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が給湯運転と暖房運転を同時に行うときの動作説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による貯湯式給湯装置の暖房運転と沸き上げ運転を同時に行うときの動作説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置が沸き上げ運転、給湯運転及び暖房運転のすべてを同時に行うときの動作説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る貯湯式給湯装置の別の一例を示す概略構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態１による貯湯式給湯装置の変形例を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る貯湯式給湯装置を示す概略構成図である。
【図１５】図１４に示す貯湯タンクのＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る貯湯タンクの別の一例を示す横断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る貯湯タンクを示す縦断面図である。
【図１８】本実施の形態３に係る貯湯タンクの別の一例を示す縦断面図である。
【図１９】本実施の形態３に係る貯湯タンクのさらに別の一例を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングの横断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングの別の一例を示す横断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る貯湯タンク及びケーシングのさらに別の一例を示す横断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態１に係る貯湯タンクの別の一例を示す縦断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る貯湯タンクの別の一例を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る貯湯タンクの別の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  貯湯タンクユニット、２  貯湯タンク、３  ヒートポンプユニット（加熱装置）、４  給湯栓、５  設定パネル、６  暖房端末、７  出湯配管、８  給水管、９  低温水取り出し配管、１０  沸き上げ戻り配管、１１  圧縮機、１２  冷媒−水熱交換器、１３  電子膨張弁、１４  強制空冷式の蒸発器、１５  ヒートポンプ冷媒回路、１６  ヒートポンプ循環ポンプ、１７  ヒートポンプ制御回路、１８  熱交換器、１９  高温水取り出し配管、２０  中温水下側配管、２１  壁面連通部、２２  暖房用循環ポンプ、２３  沸き上げ温度センサ、２４  暖房回路、２５  底部連通部、２６  暖房端末循環ポンプ、２７  中温水上側配管、２８  中温水混合弁、２９  中温水混合温度センサ、３０  給湯混合弁、３１  給湯用給水管、３２  給湯混合弁下流配管、３３  給湯温度センサ、３４（３４ａ〜３４ｅ）  高温水用湯温センサ、３５  貯湯部、３６  中温水収容部、３７  給水温度センサ、３８  仕切り部、３８ａ  円筒部、３８ｂ  突縁、３８ｃ  折曲部、３８ｄ  縮径部、３９（３９ａ〜３９ｅ）  中温水用湯温センサ、４０  暖房温度センサ、４４  沸き上げ接続配管、４５  高温水、４６  中温水、４７  低温水、４８  中温水混合弁下流配管、４９  暖房中温水戻り配管、５０  暖房中温水戻り弁、５１  沸き上げ戻り切り替え弁、５２  沸き上げ中温水戻り配管、５３  断熱材、１００  ケーシング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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