(57)【要約】【課題】シール部材とこれに隣接する部材との間からのトナー（現像剤）漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置（現像カートリッジ２８）は、現像剤を担持する現像剤担持体（現像ローラ３１）と、前記現像剤担持体を回転可能に支持するとともに、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給口５２を有する現像器筐体５０と、現像器筐体５０に設けられ、先端部が前記現像剤担持体と摺接して前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレード３２と、前記現像剤担持体の両端部と摺接する弾性変形可能なシール部材（ブレードシール部材６２）と、を備える。そして、前記シール部材と隣接する隣接部材（押圧部材３２Ｄ）には、前記シール部材に食い込むように突出する突起部Ｄ１が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持するとともに、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給口を有する現像器筐体と、
前記現像器筐体に設けられ、先端部が前記現像剤担持体と摺接して前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、
前記現像剤担持体の両端部と摺接する弾性変形可能なシール部材と、を備える現像装置であって、
前記シール部材と隣接する隣接部材に、前記シール部材に食い込むように突出する突起部が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突起部は、先端が尖って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記隣接部材は、前記層厚規制ブレードの先端部に設けられて前記現像剤担持体と摺接するゴム製の押圧部材であり、
前記シール部材は、前記押圧部材に隣接して前記層厚規制ブレード上に設けられるブレードシール部材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体の両端部と摺接するシール部材を備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナー（現像剤）を担持する回転可能な現像ローラ（現像剤担持体）と、現像ローラに摺接してトナーの厚さを規制する層厚規制ブレードと、現像ローラの両端部と摺接するシール部材を備えた現像装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、層厚規制ブレードが、現像ローラに摺接する押圧部材と、押圧部材を支持するブレード板とで構成され、このブレード板上にシール部材が押圧部材と隣接するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、シール部材を押圧部材に隣接させるだけなので、シール部材をブレード板上に取り付ける際、不慣れな作業者であるとシール部材を押圧部材に密着させることができず、シール部材と押圧部材との間に隙間ができてしまい、トナー漏れが生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、シール部材とこれに隣接する部材との間からのトナー（現像剤）漏れを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を回転可能に支持するとともに、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する供給口を有する現像器筐体と、前記現像器筐体に設けられ、先端部が前記現像剤担持体と摺接して前記現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、前記現像剤担持体の両端部と摺接する弾性変形可能なシール部材と、を備える現像装置であって、前記シール部材と隣接する隣接部材に、前記シール部材に食い込むように突出する突起部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、例えば作業者が隣接部材に対してシール部材を密着させようとすると、隣接部材の突起部がシール部材に食い込む。そのため、この食い込んだ部分でシール部材と隣接部材とが密着し、これらの間からの現像剤漏れが抑制される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、突起部がシール部材に食い込むので、シール部材とこれに隣接する部材との間からの現像剤漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す側断面図である。
【図３】供給口周りの構造を示す拡大斜視図である。
【図４】ブレードシール部材周りの構造を示す断面図である。
【図５】供給口周りの構造を簡略的に示す正面図である。
【図６】支持部に突起部を設けた形態を簡略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「手前側（前側）」と称し、左側を「奥側（後側）」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００１４】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１５】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１６】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側に設けられたフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とで主に構成されている。
【００１７】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱自在となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱自在に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像剤担持体の一例としての現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナー収容室３４を主に備えている。
【００１８】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００１９】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット３９内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２０】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２１】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２２】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３等では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３等では、現像ローラ３１や供給ローラ３３を外した状態を示している。
【００２３】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１を回転可能に支持する現像器筐体５０と、現像ローラ３１の上側と摺接する層厚規制ブレード３２と、現像ローラ３１の両端部と摺接する弾性変形可能なサイドシール部材６１およびブレードシール部材６２（シール部材）と、現像ローラ３１の下側と摺接するロアフィルム６３とを備えている。
【００２４】
現像器筐体５０には、現像ローラ３１を回転可能に支持する軸受部５１と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための供給口５２と、サイドシール部材６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが主に形成されている。供給口５２は、現像ローラ３１の軸方向に沿った矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が固定されている。
【００２５】
サイドシール貼着面５３は、側面視略円弧状の面であり、供給口５２の左右両側に形成されている。
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように形成されている。
【００２６】
層厚規制ブレード３２は、図２に示すように、金属板３２Ａと、金属板３２Ａの上部を挟み込んで補強する補強板３２Ｂ，３２Ｃと、金属板３２Ａの下端部（先端部）に固定される隣接部材の一例としての押圧部材３２Ｄを主に備えて構成されている。
【００２７】
図３に示すように、押圧部材３２Ｄは、金属板３２Ａよりも左右幅が小さいゴム製の部材であり、その左右方向外側には、ブレードシール部材６２が隣接して金属板３２Ａ上に貼着されている。そして、押圧部材３２Ｄの左右両端面には、左右方向外側に突出してブレードシール部材６２に食い込む突起部Ｄ１が形成されている。なお、図３においては、金属板３２Ａから外側の補強板３２Ｃを外した状態を図示している。
【００２８】
突起部Ｄ１は、先端が尖った断面視三角形状に形成され、押圧部材３２Ｄの厚さ方向に押圧部材３２Ｄの全体にわたって延びている。なお、この突起部Ｄ１の高さ（押圧部材３２Ｄの端面から先端までの長さ）・幅（基端側の長さ）は、それぞれ０．５ｍｍ以下とするのが望ましい。言い換えると、突起部Ｄ１は、隣接するブレードシール部材６２のセル径よりも小さく形成されるのが望ましい。
【００２９】
ここで、セル径とは、ブレードシール部材６２が例えばウレタンスポンジで形成される場合には、ウレタンスポンジに形成される複数の気泡（発泡セル）の径の平均値をいう。なお、セル径の測定方法としては、例えばウレタンスポンジの表面を光学顕微鏡で観察し、ランダムに選んだ複数（例えば５０個）の発泡セルの径の平均値を採る方法などが挙げられる。
【００３０】
ブレードシール部材６２は、図４に示すように、弾性を有する基材６２Ａと、この基材６２Ａの現像ローラ３１側の面に積層される表面部材６２Ｂとを備えて構成されている。基材６２Ａは、表面部材６２Ｂよりも柔らかい弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、両面テープや接着剤等によって金属板３２Ａ上に貼着されている。
【００３１】
表面部材６２Ｂは、フェルトなどの材料で基材６２Ａよりも薄く形成されており、両面テープ等によって基材６２Ａに貼り付けられている。そして、表面部材６２Ｂは現像ローラ３１の回転方向において基材６２Ａよりも長く形成されており、この表面部材６２Ｂのみが層厚規制ブレード３２（金属板３２Ａ）の先端から折り曲げられて層厚規制ブレード３２の表面から裏面に回り込むように配設されている。これにより、現像ローラ３１の回転により、ブレードシール部材６２が剥がされることが防止されている。
【００３２】
また、このように表面部材６２Ｂのみが層厚規制ブレード３２の裏面に回り込むことによって、層厚規制ブレード３２の裏面と薄い表面部材６２Ｂとで形成される段差を非常に小さく抑えることができる。そのため、層厚規制ブレード３２の裏に配置されるブレード裏シール６４が、小さな段差面に倣うように変形することができ、その段差付近からのトナー漏れが抑制されている。
【００３３】
また、表面部材６２Ｂの折り曲げ部分は、隣接するサイドシール部材６１（基材６１Ａおよび表面部材６１Ｂ）の上端部と接触している。これにより、サイドシール部材６１とブレードシール部材６２との間からのトナー漏れが確実に抑制されている。
【００３４】
以上のように構成される層厚規制ブレード３２は、図２に示すように、補強板３２Ｂ，３２Ｃで挟持される金属板３２Ａの上部が現像器筐体５０に固定され、その先端部の押圧部材３２Ｄおよびブレードシール部材６２（図３参照）が金属板３２Ａから付勢力を受けつつ現像ローラ３１と摺接している。
【００３５】
層厚規制ブレード３２と現像器筐体５０との間には、ブレード裏シール６４が配設されている。具体的に、ブレード裏シール６４は、図５に簡略化して示すように、供給口５２の上側部分を囲うコ字状に形成されており、その両端部がサイドシール貼着面５３の上部に貼着されている。
【００３６】
図３に示すように、サイドシール部材６１は、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。より詳しくは、サイドシール部材６１は、ブレードシール部材６２およびブレード裏シール６４の下端と支持部５４とに隣接するように配設されている。なお、サイドシール部材６１は、前述したブレードシール部材６２と同じ材料となる基材６１Ａと当該基材６１Ａよりも薄い表面部材６１Ｂとを両面テープ等で張り合わせて構成されている。
【００３７】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びている。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール部材６１と重なるように配置されている（図５参照）。
【００３８】
また、サイドシール部材６１の後側（奥側）には、上方のみに開口する凹状の現像剤受け部７０が形成されている。具体的に、この現像剤受け部７０は、サイドシール貼着面５３と、支持部５４と、サイドシール貼着面５３の左右方向外側に位置する外壁部７３と、サイドシール部材６１と、現像器筐体５０の後端部に倣って貼り付けられる可撓性シート部材７５とによって構成されている。これにより、仮にブレードシール部材６２上のトナーが現像ローラ３１によって捕捉されてサイドシール部材６１に向けて搬送された際に、サイドシール部材６１のエッジで削られて落とされた場合であっても、現像剤受け部７０にてトナーを受けることができるので、現像カートリッジ２８からのトナー漏れを抑制することができる。
【００３９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
押圧部材３２Ｄにブレードシール部材６２に食い込む突起部Ｄ１を設けることで、食い込んだ部分が確実に密着されるので、不慣れな作業者であっても突起部Ｄ１とブレードシール部材６２とを密着させることができ、これらの間からのトナー漏れを抑制することができる。
【００４０】
突起部Ｄ１の先端が尖って形成されるので、尖った先端をブレードシール部材６２に良好に食い込ませることができ、トナー漏れをより確実に抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、シール部材としてブレードシール部材６２を採用し、隣接部材として押圧部材３２Ｄを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、シール部材としてサイドシール部材６１を採用し、隣接部材として支持部５４を採用してもよい。この場合も、支持部５４の左右両端面にサイドシール部材６１に食い込むように突出する突出部５４Ａを設けることで、支持部５４とサイドシール部材６１との間からのトナー漏れを抑制することができる。
【００４２】
前記実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱されるカートリッジを現像装置として採用してもよい。
前記実施形態では、サイドシール部材やブレードシール部材として２層構造のものを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば１層構造または３層構造以上のものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２８    現像カートリッジ
３１    現像ローラ
３２    層厚規制ブレード
３２Ｄ  押圧部材
５０    現像器筐体
５２    供給口
６２    ブレードシール部材
Ｄ１    突起部
【図１】
2010164736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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