(57)【要約】【課題】平均粒子径の小さなトナーを用いる画像形成において、モトル（トナー濃度ムラ）が少なく、高解像度の画像を形成可能な画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体上に形成された未定着トナー像を少なくとも加圧して、該記録媒体に該未定着トナー像を定着させる画像形成方法において、前記記録媒体に、画像形成面の中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍの記録媒体を用い、前記トナーに、有機溶媒に可溶な結着樹脂を含むトナー粒子で構成され、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、体積平均粒子径が４〜７μｍであり、変動係数ＣＶが２５％以下であるトナーを用い、前記加圧の際の定着圧力を、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に形成された未定着トナー像を少なくとも加圧して、該記録媒体に該未定着トナー像を定着させることによって画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体の画像形成面の中心線平均粗さＲａは０．２〜３．９μｍであり、
前記トナーは有機溶媒に可溶な結着樹脂を含むトナー粒子で構成され、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、体積平均粒子径が４〜７μｍであり、変動係数ＣＶが２５％以下であり、
前記記録媒体上に形成された未定着トナー像を加圧する際の定着圧力は、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナー粒子は、２価以上の金属塩を含有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナー粒子に含まれる顔料は、前記トナー粒子の表層に少なく、内部に多く存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法を用いて画像形成が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モトルの少ない画像を形成可能な画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成方法は、画像品位の良好な画像を高速でかつ安価に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、および複合機などの画像形成装置に広く利用されている。電子写真方式を利用した画像形成方法では、一般に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程および定着工程などを経ることによって画像が形成される。
【０００３】
帯電工程では、感光体の表面を暗所で均一に帯電する。露光工程では、帯電した感光体に原稿像を投射することによって、光の当たった部分の帯電を除去し、感光体の表面に静電潜像を形成する。現像工程では、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを供給することによってトナー画像（可視像）を形成する。転写工程では、感光体表面に形成されたトナー画像に紙およびシートなどの記録媒体を接触させ、トナー画像と接触している記録媒体の面とは反対側からコロナ放電を行い、トナーとは逆の極性の電荷を記録媒体に与えることによって、トナー画像を記録媒体に転写する。定着工程では、加熱および加圧などの手段により記録媒体に転写されたトナー画像を定着する。クリーニング工程では、記録媒体に転写されずに感光体の表面に残ったトナーを回収する。電子写真方式を利用した画像形成方法は、以上の工程を経て記録媒体上に所望の画像を形成する。記録媒体へのトナー画像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。
【０００４】
近年、より高解像度の画像を形成するために、平均粒子径の小さなトナーを用いる画像形成が注目されている。しかしながら、平均粒子径の小さなトナーを用いると記録媒体へのトナーの定着性が悪くなり、形成された画像にモトルが生じやすくなるという問題があり、小粒径のトナーを用いる画像形成において、記録媒体へのトナーの定着性を向上させることが課題となっている。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１には、体積平均粒子径が６〜８μｍの乾式トナーを用いて、十点平均高さＲｚが１３μｍ以下の普通紙に対して画像形成を行う方法が開示されている。また特許文献２には、十点平均高さＲｚとトナーの平均粒子径ｔとの間に、Ｒｚ＜２ｔの関係が成り立つ被記録材を用いる画像形成方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１６１７６０号公報
【特許文献２】特開平６−１１８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の記録媒体の中で、定着性の向上という結果が得られるのは、凹凸の間隔が大きな（たとえば、間隔が２ｍｍ以上の）記録媒体のみである。十点平均高さＲｚは、画像形成面の、測定範囲内の凹凸の高さのみによって表面粗さを表しているので、画像形成面の凹部および凸部の広がりが表されておらず、記録媒体の繊維およびコート層などにトナー粒子が定着する際の定着領域との相関性が弱いため、十点平均高さＲｚの値によって記録媒体を選択しても、必ずしも小粒径のトナーの定着性は向上しない。したがって、特許文献１、２に記載の方法では、平均粒子径の小さなトナーを用いる画像形成における定着性の向上という課題は解決されていない。
【０００８】
本発明は、上述した従来の課題を解消するためになされたものであって、平均粒子径の小さなトナーを用いる画像形成において、モトル（トナー濃度ムラ）が少なく、高解像度の画像を形成可能な画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、記録媒体上に形成された未定着トナー像を少なくとも加圧して、該記録媒体に該未定着トナー像を定着させることによって画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体の画像形成面の中心線平均粗さＲａは０．２〜３．９μｍであり、
前記トナーは有機溶媒に可溶な結着樹脂を含むトナー粒子で構成され、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、体積平均粒子径が４〜７μｍであり、変動係数ＣＶが２５％以下であり、
前記記録媒体上に形成された未定着トナー像を加圧する際の定着圧力は、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１０】
また本発明は、前記トナー粒子は、２価以上の金属塩を含有していることを特徴とする。
また本発明は、前記トナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記トナー粒子に含まれる顔料は、前記トナー粒子の表層に少なく、内部に多く存在することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記画像形成方法を用いて画像形成が可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体上に形成された未定着トナー像を少なくとも加圧して、該記録媒体に該未定着トナー像を定着させることによって画像を形成する画像形成方法であって、前記記録媒体の画像形成面の中心線平均粗さＲａは０．２〜３．９μｍであり、前記トナーは有機溶媒に可溶な結着樹脂を含むトナー粒子で構成され、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、体積平均粒子径が４〜７μｍであり、変動係数ＣＶが２５％以下であり、前記記録媒体上に形成された未定着トナー像を加圧する際の定着圧力は、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２である画像形成方法が提供される。
【００１４】
該方法によれば、前記トナーは、有機溶媒に可溶な結着樹脂を含むトナー粒子で構成されているので、該トナーは適度な弾性を有し、優れた定着性を有する。また、前記トナーの形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるので、前記トナー粒子表面の凹凸は少なく、前記トナー粒子表面は均一に帯電し、前記記録媒体へ転写する際にムラなく転写される。また、体積平均粒子径が４μｍ以上であるので、前記トナー粒子は適度に帯電させられ、カブリの発生が少なく、また、体積平均粒子径が７μｍ以下であるので、高解像度の画像を形成することができる。さらに、変動係数ＣＶが２５％以下であるので、体積平均粒子径が４μｍより小さい粒子および７μｍより大きい粒子の割合が小さい。また、前記記録媒体の画像形成面の中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍであるので、体積平均粒子径が７μｍ以下の小粒径のトナーであっても、良好に定着する。また、前記定着圧力は０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であるので、前記トナーを前記記録媒体に充分にムラなく定着させることができる。また、前記定着圧力は３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるので、定着圧力が強すぎることによって前記記録媒体の構造が大きく変化するのを防ぐことができる。したがって、前記方法によれば、モトルの発生を抑えて、高解像度の画像を形成することができる。
【００１５】
また本発明によれば、前記トナー粒子は、２価以上の金属塩を含有している。前記方法によれば、前記トナー粒子は、２価以上の金属塩を含有しているので、前記トナーは適度な弾性を有し、前記記録媒体に良好に定着する。また、前記トナーは耐摩擦性に優れ、形成された画像が剥がれにくい。
【００１６】
また本発明によれば、前記トナー粒子は、結晶性ポリエステル樹脂を含む。前記方法によれば、前記トナー粒子は結晶性ポリエステル樹脂を含むので、前記トナーはより少ない定着圧力で前記記録媒体に定着する。
【００１７】
また本発明によれば、前記トナー粒子に含まれる顔料は、前記トナー粒子の表層に少なく、内部に多く存在する。前記方法によれば、前記トナー粒子に含まれる顔料は、前記トナー粒子の表層に少なく、内部に多く存在するので、顔料の分布が異なることによるトナー粒子間の帯電量の差が少なくなり、よりムラのない画像を形成することができる。
【００１８】
また本発明によれば、前記画像形成方法を用いて画像形成が可能である画像形成装置が提供される。該装置によれば、前記方法を用いて画像を形成することが可能であるので、モトルの発生を抑えて、高解像度の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［画像形成装置］
はじめに、本発明の画像形成方法の実施形態を実現する画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図であり、画像形成装置１００は、本発明の画像形成装置の実施形態である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記憶媒体、およびメモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部によって、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成部２と、転写部３と、定着部４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。
【００２０】
トナー像形成部２を構成する各部材および転写部３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の数字の末尾に付して区別し、総称する場合は数字のみで表す。
【００２１】
トナー像形成部２は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像部１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像部１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、クリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方の位置に、現像部１４と鉛直方向において等しい位置に配置される。
【００２２】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、および薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、および白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、および紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、および酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、ならびに導電性粒子および導電性ポリマーの少なくとも一方を含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、および塗布などが好ましい。
【００２３】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化し、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止し、低温および低湿の少なくとも一方の環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００２４】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の樹脂、可塑剤、および増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドンおよびアントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属または無金属フタロシアニン、およびハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、ならびにスクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格、およびジスチリルカルバゾール骨格などを有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環の少なくとも一方を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、ならびにトリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないが、電荷発生層中の樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。
【００２５】
電荷発生層用の樹脂もこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、およびポリエステルなどが挙げられる。樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００２６】
電荷発生層は、電荷発生物質および樹脂、ならびに必要に応じて可塑剤および増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００２７】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、および潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ならびにベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないが、好ましくは電荷輸送物質中の樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【００２８】
電荷輸送層用の樹脂としては、この分野で常用され、かつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、およびこれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、および電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、およびビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２９】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、ならびに有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないが、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部である。
【００３０】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および樹脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤および増感剤などをそれぞれ適量、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、樹脂の種類、およびその他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００３１】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるが、それに代えて、シリコーンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００３２】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、およびイオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるが、それに限定されない。たとえば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシおよび磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【００３３】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像部１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、および液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【００３４】
現像部１４（図２）は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２０ａ、供給ローラ２０ｂ、撹拌ローラ２０ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２０ａが回転駆動可能に設けられる。
【００３５】
現像ローラ２０ａは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【００３６】
供給ローラ２０ｂは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０ａ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２０ｃは供給ローラ２０ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【００３７】
本発明では、現像部１４に用いる現像剤中の、または二成分現像剤中のトナーは、体積平均粒子径が４〜７μｍであり、このような体積平均粒子径が小さなトナーを用いて現像を行うので、感光体ドラム１１上に高解像度のトナー像を形成することができる。本発明に用いるトナーについては、後に詳述する。
【００３８】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるので、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット１５を設けるが、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００３９】
トナー像形成部２によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像部１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００４０】
転写部３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９と、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【００４１】
駆動ローラ２６は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【００４２】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーが転写ローラ３０に付着すると、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着部４に送給される。
【００４３】
転写部３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。記録媒体において、トナー像が転写される面が画像形成面である。
【００４４】
記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体としては、前述した体積平均粒子径が４〜７μｍの小粒径のトナーが良好に定着する記録媒体を用いる。
【００４５】
本発明では、そのような小粒径のトナーが良好に定着する記録媒体として、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定される中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍである画像形成面を有する記録媒体を用いる。ここで中心線平均粗さＲａとは、表面を表す粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜取り、この抜取り部分の中心線と粗さ曲線との偏差の絶対値を算術平均した値であり、以下の数式で定義される。また、中心線平均粗さＲａは、公知の測定手段によって測定が可能であり、具体的には株式会社東京精密製ｓｕｒｆｃｏｍ５７５Ａ−３Ｄ等の表面粗度計を用いて測定可能である。
【００４６】
【数１】
2010145548.tif 000003
（Ｌは測定長さ、Ｆ（ｘ）は粗さ曲線を表し、Ｒａ、Ｌ、およびＦ（ｘ）の単位はμｍである）
【００４７】
中心線平均粗さＲａが０．２μｍ未満である記録媒体であると、記録媒体表面の平滑性が高く、紙を折り曲げると記録画像が剥がれてしまう場合がある。また、中心線平均粗さＲａが３．９μｍを超える記録媒体であると、記録媒体表面が粗くなって、記録媒体の部分ごとに、小粒径のトナー粒子の一部が記録媒体内部に落込み、内部に落込んだトナー粒子は加熱されにくく、定着性が悪くなるので、モトルが生じてしまう。よって本発明では、中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍである記録媒体に対して、体積平均粒子径が４〜７μｍのトナーを定着させることで解像度が高く、モトルの少ない画像形成を可能にする。
【００４８】
中心線平均粗さＲａが０．２〜３．０μｍの記録媒体は、たとえば、コート紙タイプの、ハガキ、封筒、カレンダー用紙、カタログ用紙、包装材料、フォーム印刷用紙、ラベル印刷用紙、およびエンボス紙等の印刷用紙である。また、中心線平均粗さＲａが、２．５〜３．９μｍの記録媒体は、たとえば、上質紙タイプの、ハガキ、封筒、カレンダー用紙、カタログ用紙、包装材料、ラベル印刷用紙、およびエンボス紙等の印刷用紙である。ここで上質紙とは通常の印刷用紙で紙の繊維が表面に露出しているものをいう。このような中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍの印刷用紙と前述した小粒径のトナーとを用いれば、平版または凸版印刷等の従来の印刷に近い印刷品質を有する簡易印刷が可能になる。
【００４９】
さらに本実施形態では、坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の記録媒体を用いる。ここで坪量とは１平方メートル当たりの記録媒体の重量であって、記録媒体の厚さと密度によって決定される量である。坪量が４０ｇ／ｍ２未満では、紙表面が粗くなる場合が多いので、モトルが生じやすい。よりモトルの少ない画像を得るには坪量が７０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２以上である。また、坪量が４０ｇ／ｍ２未満では、記録媒体が薄くコシがないので、搬送が難しく、坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると、記録媒体が厚く、転写の際に記録媒体に印加される電界の影響が弱くなって転写ムラが生じる。
【００５０】
また、トナーの体積平均粒子径が６μｍ以下の場合には、記録媒体として古紙の配合率が４０％以上の記録媒体を用いることによって、同様にモトルを抑えることができ、画像の均一性を高めることができるので、形成画像の発色性を向上させることができる。
【００５１】
上記の記録媒体は、ピックアップローラ３６によって、１枚ずつ取り出され、用紙搬送路Ｓ１に送給される。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００５２】
手差給紙トレイ３９は、手動動作によって上記の記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００５３】
定着部４は、転写部３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動部によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱部が設けられる。加熱部は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱部には、たとえば、ヒータおよびハロゲンランプなどを使用できる。加熱部は、後述する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【００５４】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御部の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【００５５】
本実施形態では、定着の際にこの定着ニップ部にかかる定着圧力は、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２である。定着圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、定着圧力が弱く、一部のトナーが定着されないので、モトルが発生しやすい。定着圧力が３．０ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると、圧力が高すぎることによって、記録用紙の繊維状態が変化し、たとえムラなく記録媒体表面にトナーが転写されていても、モトルが生じてしまう場合がある。
【００５６】
定着部４によれば、転写部３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【００５７】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着部４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【００５８】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニットを含む。制御ユニットは、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット内の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、および外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、および定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High 
Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、および携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、および画像情報など）および各種手段実行のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central 
Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータおよびマイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニットは、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニットだけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【００５９】
このような本実施形態の画像形成装置１００を用いることによって、解像度が高く、濃度ムラの少ない画像を形成することができる。
【００６０】
［トナー］
本発明には、乾式法および湿式法のどちらで製造されたトナーでも用いることができる。まず、乾式法によるトナーの製造方法について説明する。
【００６１】
＜トナー成分＞
（結着樹脂）
結着樹脂としては、有機溶媒に可溶なものであれば特に限定されることはなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。
【００６２】
たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、およびエポキシ樹脂などが挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いても良い。結着樹脂は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用することもできる。これらの有機溶媒に可溶な結着樹脂は、架橋しておらず、樹脂が硬くなりすぎることがないので、製造されるトナーは適度な弾性を有し、記録媒体への定着が容易になる。
【００６３】
（着色剤）
着色剤はこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが使用できる。
【００６４】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などのアゾ系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、ならびにＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが使用できる。
【００６５】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが使用できる。
【００６６】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー ２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが使用できる。
【００６７】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが使用できる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択できる。
【００６８】
また、これらの顔料以外にも、紅色顔料および緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用することもできる。また、同色系のものを２種以上用いることも、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００６９】
これらの着色剤はマスターバッチの形態で使用される。着色剤のマスターバッチは、一般的なマスターバッチと同様にして製造できる。たとえば、合成樹脂の溶融物と着色剤とを混練して着色剤を合成樹脂中に均一に分散させた後、得られる溶融混練物を造粒することによって製造できる。合成樹脂には、上記結着樹脂と同種のものかまたは上記結着樹脂に対して高い相溶性を有するものが使用できる。このとき、合成樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないが、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０〜１００重量部である。また、マスターバッチは、粒径２〜３ｍｍ程度に造粒される。
【００７０】
また、着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部である。これはマスターバッチ量ではなく、マスターバッチに含まれる着色剤そのものの量である。着色剤をこの範囲で用いることによって、トナーの各種物性を損なうことなく、高い画像濃度を有し、画質品位が非常に良好な画像を形成することができる。
【００７１】
（電荷制御剤）
電荷制御剤はこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、ならびにアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、およびジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用でき、また、必要に応じて２種以上を併用することもできる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部である。
【００７２】
（離型剤）
離型剤はこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋および鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、ならびに高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、およびビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部である。
【００７３】
（流動性改良剤）
流動性改良剤は外添剤として用いられ、たとえば、トナー粒子表面に付着させることによってその効果が発揮される。流動性改良剤はこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、およびチタン酸バリウムなどが挙げられる。流動性改良剤は１種を単独で使用でき、また、２種以上を併用することもできる。流動性改良剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜３．０重量部である。
【００７４】
＜製造方法＞
上記のトナー成分を用いてトナーを製造する。上記のトナー成分のうち、外添剤を除いたものを、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル、およびＱ型ミキサなどの混合機によって混合する。混合によって得られた原料混合物を、２軸混練機、１軸混練機、および連続式２本ロール型混練機などの混練機によって７０〜１８０℃程度の温度にて溶融混練する。得られたトナー原料の溶融混練物を冷却固化する。その後、粉砕機を用いて粉砕し、分級機を用いて取出し、外添剤を付着させトナーとする。
【００７５】
本実施形態では、トナーの形状係数ＳＦ−２は１００〜１３０であり、体積平均粒子径は４〜７μｍ、変動係数ＣＶは２５％以下である。トナーの形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であるので、トナー粒子の帯電不良が生じにくく、記録媒体への転写の際に、帯電不良による濃度ムラが生じることが少なくなる。また、体積平均粒子径が４〜７μｍである小粒径のトナーによって高解像度の画像形成が可能であり、変動係数が２５％以下であるので、大粒径のトナーの割合も少ない。
【００７６】
ここで、トナーの形状係数ＳＦ−２とは、トナー粒子の形状係数の算術平均値である。トナー粒子の形状係数とは、トナー粒子のある面への投影像が真円に近いか否かを表す数値であり、以下の式で与えられる。形状係数が１００に近づくほど投影像は真円に近づき、形状係数が１００であれば真円である。
形状係数＝＜（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ＞×（１００／４π）
（ＰＥＲＩは投影像の周囲長、ＡＲＥＡは投影像の面積、πは円周率である）
【００７７】
また、トナーの体積平均粒子径とは、トナー粒子の粒子径の、体積で重みを付けた平均値である。
【００７８】
また、変動係数ＣＶとは、標準偏差（トナー粒子の粒子径とトナーの体積平均粒子径との差の２乗平均の正の平方根）と体積平均粒子径との比率であり、以下の式であたえられる。変動係数ＣＶが０％に近づくほど、トナー粒子にばらつきが少ない。
変動係数ＣＶ（％）＝（標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【００７９】
次に、湿式法によるトナーの製造方法について説明する。
＜トナー成分＞
（分散型結着樹脂粒子水分散体）
分散型結着樹脂は、有機溶媒に可溶であって、水中で分散状態になる樹脂（粒子化可能な樹脂）であれば特に限定されず、公知のものを使用できる。たとえばポリエステル樹脂、ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、およびエポキシ樹脂などが使用できる。これらの樹脂を単独で使用でき、また、複数選択して使用することもできる。これらの有機溶媒に可溶な結着樹脂は、架橋しておらず樹脂が硬くなりすぎることがないので、製造されるトナーは適度な弾性を有し、記録媒体への定着が容易になる。
【００８０】
また、これらの樹脂の中でも、製造されるトナー粒子の粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを向上させることを考慮すると、ポリエステル樹脂およびビニル系共重合体樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましく、分散型結着樹脂として用いる樹脂１００重量部に対して、ポリエステル樹脂の割合は５０重量部以上であることが好ましく、８０重量部以上がさらに好ましく、９０重量部以上が特に好ましい。以下では、ポリエステル樹脂およびビニル系共重合体樹脂について説明する。
【００８１】
分散型結着樹脂として用いるポリエステル樹脂は、酸とアルコールとを重縮合して得られ、酸に主として多価カルボン酸類を用い、アルコールに主として多価アルコ−ル類を用いて重縮合したポリエステル樹脂が好ましい。
【００８２】
上記多価カルボン酸類としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジプロピオン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸およびｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸およびシトラコン酸などの脂肪族不飽和多価カルボン酸、フェニレンジアクリル酸などの芳香族不飽和多価カルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸などの脂環族ジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ならびにピロメリット酸などの三価以上の多価カルボン酸が挙げられ、これらを単独または複数選択的に用いることができる。
【００８３】
重縮合に用いる酸全体の中で、多価カルボン酸類の含有量は７０ｍｏｌ％以上、好ましくは８０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９０ｍｏｌ％以上であり、多価カルボン酸類としては芳香族多価カルボン酸が好ましい。さらに、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸とイソフタル酸とが含まれていることが好ましい。テレフタル酸の含有量は、４０〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９５ｍｏｌ％であり、特に好ましくは、７０〜９０ｍｏｌ％である。また、イソフタル酸の含有量は、５〜６０ｍｏｌ％であることが好ましい。さらに、テレフタル酸およびイソフタル酸の含有量の総和が、８０ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。また、本発明において、多価カルボン酸類として、上記のトリメリット酸、トリメシン酸およびピロメリット酸などの三価以上の多価カルボン酸が単独または複数選択的に含まれていることが特に好ましく、その含有量は、０．５〜８ｍｏｌ％であることが好ましく、０．５〜６ｍｏｌ％が特に好ましい。
【００８４】
重縮合に用いる酸には、モノカルボン酸類を含有していてもよい。モノカルボン酸類としては、芳香族モノカルボン酸が好ましい。芳香族モノカルボン酸としては、たとえば安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、これらの低級アルキルエステル、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸およびターシャルブチルナフタレンカルボン酸などを挙げることができる。重縮合に用いる酸にモノカルボン酸類が含まれる場合、その含有量は、酸成中２〜２５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは５〜２０ｍｏｌ％である。
【００８５】
上記多価アルコール類としては、たとえば、脂肪族多価アルコール、脂環族多価アルコールおよび芳香族多価アルコールなどを挙げることができる。脂肪族多価アルコ−ルとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリンおよびペンタエルスリトールなどのトリオール、ならびにテトラオールなどを挙げることができる。脂環族多価アルコールとしては、たとえば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、ならびにトリシクロデカンジメタノールなどを挙げることができる。芳香族多価アルコールとしては、たとえば、パラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ならびにビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物などを挙げることができる。さらに、ポリエステルポリオールとしては、たとえば、ε−カプロラクトンなどのラクトンを開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【００８６】
重縮合に用いるアルコール全体の中で、多価アルコール類の含有量は５０ｍｏｌ％以上、好ましくは７０ｍｏｌ%以上、さらには好ましくは８０ｍｏｌ%以上、特に好ましくは９０ｍｏｌ%以上であり、多価アルコール類としては脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの少なくとも一方が含まれることが好ましい。脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、および２，３−ブタンジオールなどが好ましい。それらの中でも、エチレングリコールおよびプロピレングリコールであることが好ましい。脂環族ジオール類としてはトリシクロデカンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびシクロヘキサンジメタノールなどが好ましい。特に、重縮合に用いるアルコール全体の中で、エチレングリコールおよびプロピレングリコールの少なくとも一方が５０mol%以上、好ましくは６０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上で含有することが好ましい。
【００８７】
また、重縮合に用いるアルコールには、モノアルコール酸類を含有していてもよい。モノアルコール類としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコールおよび脂環族アルコールなどを挙げることができる。
【００８８】
分散型結着樹脂として用いるポリエステル樹脂のガラス転移点は、４０℃以上であることが好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。ガラス転移点が４０℃より低い場合には、ポリエステル樹脂を用いて製造されたトナーは、ブロッキングする傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる。また、ガラス転移温度が８０℃より高いと、オフセットしやすく、特にカラーのように色を重ねて印刷する場合はその問題はより顕著である。ポリエステル樹脂の軟化点は、８０〜１５０℃であることが好ましい。ポリエステル樹脂の軟化点が８０℃より低い場合には、ポリエステル樹脂を用いて製造されたトナーは、ブロッキングを起こし、特に長期間の保存安定性において問題が生じる。軟化点が１５０℃より高い場合には、ポリエステル樹脂を用いて製造されたトナーは、定着性に問題をきたすと共に、定着ローラ３１を高温に加熱する必要が生じるために、定着ローラ３１の材質および転写される記録媒体の材質が制限される。
【００８９】
分散型結着樹脂として用いるポリエステル樹脂は、上述したように原材料である２価以上の多価カルボン酸と２価以上の多価アルコールとを主に重縮合して得られるものであるが、その目的は、ポリエステル樹脂の分子量を大きくすることによって製造されるトナーの保存性を高めるためであり、樹脂をゲル化させることが目的ではない。樹脂のゲル化は、重合装置からの樹脂の取り出しを困難とし、生産性を著しく低下させる。分散型結着樹脂として用いるポリエステル樹脂は、実質的にはゲル化が無く、より具体的には、ポリエステル樹脂１００重量部に対してクロロホルム不溶分が０．５重量部以下、好ましくは０．２５重量部以下であり、かつ、ポリエステル樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００９０】
分散型結着樹脂として用いるビニル系共重合体樹脂は、炭素二重結合を含有する重合性単量体を含む合成樹脂である。このような重合性単量体としては公知のものを使用でき、たとえばスチレン、ビニルトルエン、２−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレンおよびクロルスチレンなどのスチレン系単量体（芳香族ビニル単量体）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシルおよびメタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸ヒドロキシエチルおよびメタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基（水酸基）含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−置換（メタ）アクリルアミド系単量体、（メタ）アクリロニトリルなどのアクリロニトリル系単量体、ならびに３官能ビニル系単量体などが挙げられる。重合性単量体は１種を単独で使用することもでき、また、２種以上を併用して使用することもできる。ビニル系共重合体樹脂は、たとえば、重合性単量体の１種または２種以上を、ラジカル開始剤の存在下で重合させることによって製造できる。このようなビニル系共重合体樹脂の中でも、２種以上の重合性単量体を含み、さらに３官能ビニル系単量体を含むものであることが好ましい。
【００９１】
上記ビニル系共重合体樹脂の軟化点は、７０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜１３０℃であり、さらに好ましくは９０〜１２０℃である。軟化点が７０℃を下回ると、ガラス転移温度が５０℃未満になり、製造されたトナー粒子がコピー機およびプリンタなどの内部で熱凝集を起こし、印刷不良および装置の故障などを誘発する可能性がある。さらに、記録媒体の定着ローラ３１への巻き付き、およびオフセットなどが起こり易くなる。一方、軟化点が１５０℃を超えると、製造されたトナーは定着性に問題をきたすと共に、定着ローラ３１を高温に加熱する必要が生じるために、定着ローラ３１の材質および記録媒体の材質が制限される。
【００９２】
分散型結着樹脂は、上記ポリエステル樹脂およびビニル系共重合体樹脂の中から１種を単独で使用してもよし、２種以上を併用して使用してもよい。また、上記ポリエステル樹脂およびビニル系共重合体樹脂以外にも、ポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂なども使用することができる。また、同一種の樹脂であっても、分子量および単量体組成の少なくとも一方が異なる樹脂を複数種併用して使用してもよい。さらに、分散型結着樹脂１００重量部に対して、５０重量部以上を、ポリエステル樹脂、ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂およびエポキシ樹脂の中から選んだ１種以上の樹脂とし、残りの５０重量部未満を、上記樹脂以外の、加熱によって溶融可能な合成樹脂の１種以上の樹脂とし、混合させた樹脂混合物を使用してもよい。この場合、混合物に使用される各樹脂は相溶性を有し、加熱によって溶融可能な合成樹脂であることが好ましい。
【００９３】
このように、分散型結着樹脂には様々な樹脂を用いることができるが、軟化点が８０℃以上１５０℃以下であるポリエステル樹脂および軟化点が７０℃以上１５０℃以下であるビニル系共重合体樹脂から選ばれる１種または２種からなる樹脂が好ましい。また、ポリエステル樹脂およびビニル系共重合体樹脂の分子量は、広い範囲から選択できるが、製造されるトナーがカラートナーとして使用されること、ＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）シートなどへの定着性を向上させること、およびオフセット領域が高温側にシフトすることによってトナーの記録媒体への定着不良が起こるのを防止することなどを考慮すると、２０００〜２０００００であることが好ましく、５０００〜２００００であることがより好ましい。
【００９４】
本発明では、トナーの製造に用いる分散型結着樹脂は、主鎖に親水基を含むことが好ましく、親水基としてはイオン性基が好ましく、特にアニオン性基が好ましい。具体的に親水基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、ならびに上記各基のアンモニウム塩および金属塩等が挙げられるが、これらの中でもカルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸アンモニウム塩、スルホン酸アルカリ金属塩、およびスルホン酸アンモニウム塩等がより好ましい。たとえば、上記ポリエステル樹脂にカルボン酸アルカリ金属塩およびカルボン酸アンモニウム塩を導入する場合には、上記ポリエステル樹脂を形成する際の重合の終期に上述のトリメリット酸などの多価カルボン酸を系内に導入することによって、ポリマー末端にカルボキシル基を付加し、さらにこれをアンモニアおよび水酸化ナトリウムなどのカウンターカチオンによって中和することによりカルボン酸塩に交換する方法を用いて水に分散することができる。これらのカウンターカチオンは、一価のカチオンであることが好ましい。
【００９５】
次に、分散型結着樹脂から所定の平均粒子径および粒子径分布を有する粒子を含む分散型結着樹脂粒子水分散体を得る方法について説明する。たとえば、上記イオン性基を含有するポリエステル樹脂の水分散体は、公知の方法によって製造することができる。
【００９６】
公知の方法の１つは、イオン性基含有ポリエステル樹脂と水溶性有機化合物とを予めそれぞれ５０〜２００℃に調温し、それらを混合し、その混合物に水を加えることによって製造する方法である。上記水溶性有機化合物としてはエタノール、ブタノール、イソプロパノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、およびメチルエチルケトンなどの溶媒を使用することができる。
【００９７】
また、他の方法としては、イオン性基含有ポリエステル樹脂と上記水溶性有機化合物との混合物をアルカリ性の水に加え、さらに４０〜１２０℃に加熱して撹拌することにより製造する方法がある。
【００９８】
さらに他の方法としては、水と上記水溶性有機化合物との混合溶液中にイオン性基含有ポリエステル樹脂を添加し、さらに４０〜１００℃に加熱して撹拌することにより製造する方法がある。
【００９９】
さらに他の方法としては、既知水溶性分散剤を用いて水中に分散させる方法がある。既知水溶性分散剤には、たとえば、アニオン性のアクリル系樹脂および界面活性剤等が挙げられる。より具体的には、分散型結着樹脂を上記分散剤で湿潤し、その後、所定量の固形分濃度まで調整し、ビーズミル等の分散機を用いて分散する方法である。
【０１００】
このような方法によって得られる分散型結着樹脂粒子水分散体中の分散型結着樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．２μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．１５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．１μｍである。なお、分散型結着樹脂粒子の平均粒子径が０．３μｍより大きいと、凝集粒子が粗大化し、所望とするトナー粒子径に粒子化できなくなる。
【０１０１】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体）
本発明に用いるトナーには、結晶性ポリエステル樹脂が含まれていることが好ましい。トナー中に結晶性ポリエステル樹脂が含まれると、加熱によってトナーが軟化しやすくなり、より少ない定着圧力での定着が可能になるからである。ここで、結晶性とは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃〜３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温し、次に−１００℃まで５０℃／ｍｉｎで降温し、続いて−１００℃〜３００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温する二度の昇温過程においてどちらかに融解ピークを示すことを言う。トナー中には、このような結晶性ポリエステル樹脂が、分散型結着樹脂１００重量部に対して２０重量部以上８０重量部以下含まれていることが好ましい。
【０１０２】
結晶性ポリエステル樹脂としては、公知のものを用いることができるが、結晶融点が８０℃以上であることが好ましい。より好ましくは９０℃以上であり、更に好ましくは１００℃以上である。結晶性ポリエステル樹脂の結晶融点が８０℃以下になると、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体は容易に調製可能になるが、製造されるトナーの保存性が低下する恐れがあり、好ましくない。
【０１０３】
また、結晶性ポリエステル樹脂の水への分散性を高めるために、結晶性ポリエステル樹脂中に親水性のあるイオン性基を導入することが好ましい。イオン性基としてはスルホン酸塩基、カルボン酸塩基、およびリン酸塩基等が挙げられるが、スルホン酸塩基またはカルボン酸塩基がより好ましく、さらに乾燥および皮膜形成後の耐水性を考慮した場合、カルボン酸塩基が最も好ましい。また、必要に応じてこれらのイオン性基は単独または併用して使用しても良い。
【０１０４】
結晶性ポリエステル樹脂にカルボキシル基を導入する方法は、結晶性ポリエステル樹脂を重縮合によって合成した後に、常圧および窒素雰囲気下で無水トリメリット酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水１，８−ナフタル酸、無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，３，４−テトラカルボン酸−３，４−無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、およびナフタレン−１，８：４，５−テトラカルボン酸二無水物などから１種または２種以上を選択して添加し、付加反応させる方法、ならびに結晶性ポリエステルの重縮合前のオリゴマーにこれらの酸無水物を投入し、次いで減圧下の重縮合反応によって高分子量化することで、結晶性ポリエステル樹脂にカルボキシル基を導入する方法などがある。この場合、目標とする酸価が得られやすいとして前者の方法が好ましい。このように導入したカルボキシル基を後述するようにアミンおよびアルカリ化合物等で中和することによりカルボン酸塩にすることができる。
【０１０５】
カルボン酸塩基以外の親水性基としてスルホン酸塩基が挙げられるが、その導入方法としては、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸等の金属塩、および２−スルホ−１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−３−スルホ−２，５−ヘキサンジオール等の金属塩などのスルホン酸塩基を含有するジカルボン酸またはグリコールを共重合する方法が挙げられる。
【０１０６】
結晶性ポリエステル樹脂は、水分散性および耐水性の双方を満たすためにイオン性基濃度が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。さらに好ましくは６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。イオン性基濃度が５ｍｇＫＯＨ／ｇを下回ると、分散安定性が低くなり、また３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーが吸湿性を帯びるので、環境変化によって帯電変動しやすくなる恐れがある。
【０１０７】
また、結晶性ポリエステル樹脂は、イオン性基のうち、スルホン酸基由来のイオン性基濃度が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下ある。スルホン酸由来の官能基濃度が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、高湿下の帯電量が低下する。
【０１０８】
上記結晶性ポリエステル樹脂粒子を含有する結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体を調製する方法は特に限定されないが、有機溶媒に溶解させた後、水中に転相する転相乳化法、結晶性ポリエステル樹脂が十分に溶融する温度まで加温した後、アルカリ性の水に混合分散して乳化する方法、および分散剤等を用いて機械的に分散する方法などが挙げられる。
【０１０９】
上記転相乳化法における、結晶性ポリエステル樹脂の溶解の際の温度は４０〜２５０℃が好ましく、５０〜２２０℃がより好ましく、６０〜２２０℃がさらに好ましく、７０〜２００℃が最も好ましい。４０℃未満では、結晶性ポリエステル樹脂の溶解または膨潤が不十分になることがあるため、分子鎖同士の絡み合いを解くことが十分にできず、また２５０℃を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の分解を招く恐れが高まるためである。
【０１１０】
４０〜２５０℃の温度範囲で加熱することにより結晶性ポリエステル樹脂が溶解または膨潤しうる有機溶媒としては、メチルエチルケトン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ヘキサンジオール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトールブチルカルビトール、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、およびトリエチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。このうち、メチルエチルケトン、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、およびプロピレングリコールモノブチルエーテルなどが好ましい。
【０１１１】
特に、カルボキシル基を導入した結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体を調製する場合は、上記有機溶媒への溶解または膨潤を容易にするためにカルボキシル基などの極性基を部分的に、または全面的に塩基性物質で中和する。
【０１１２】
中和に使用できる塩基性物質としては、アンモニアおよびトリエチルアミンなどに代表されるアミン類、ならびに水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどに代表される無機塩基類の使用が可能であるが、トナー中の残存および環境特性の低下といった懸念を無くすために、揮発性アミン化合物の使用が好ましい。また、これらの有機塩基性化合物から選ばれる２種以上の併用は決して妨げられるものではない。
【０１１３】
このようにして調製された結晶性ポリエステル樹脂溶液に水を添加して撹拌することによって水系に転相する。水は一度に添加せず、溶液の温度を保ったまま少しずつ添加することが安定な水分散体を調製する上で好ましい。また、下記の貧溶媒を加えることで転相を促進することができる。
【０１１４】
結晶性ポリエステル樹脂が溶解または膨潤しない貧溶媒となる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、およびヘキサンなどが挙げられる。このうちエタノールまたはイソプロピルアルコールが特に好ましい。ここで、貧溶媒となる有機溶剤は、ポリエステル樹脂が溶解または膨潤しうる有機溶媒に対して質量比で０〜７０％の範囲で用いるのが好ましい。より好ましくは５〜５０％である。７０％を超える貧溶媒を用いると、結晶性ポリエステル樹脂が凝集し、沈降してしまう恐れがある。
【０１１５】
結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体の調整に有機溶媒を用いた場合は、水分散体が得られた後、必要に応じて除去することができる。ただし、後の除去を行う場合、前述した有機溶媒には、沸点が１００℃未満のものを選択することが好ましい。なお、水分散体には少量の有機溶媒を含有しても良い。
【０１１６】
結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体中の結晶性ポリエステル樹脂粒子の粒子径は、トナー製造に大きく影響するので非常に重要であり、０．０３０〜０．２５０μｍが好ましい。さらに好ましくは０．０５０〜０．２００μｍであり、特に好ましくは０．１００〜０．１５０μｍである。粒子径が０．２５０μｍを超えると、分散安定性が大きく低下するだけでなく、製造されるトナーの粒子径が大きくなる。また逆に０．０３０μｍ未満では、分散粒子間での融合または凝集が起こりやすく、結果として扱いにくく好ましくない。
【０１１７】
また上記水分散体において、１μｍ以上の粗大粒子は全結晶性ポリエステル樹脂粒子中の１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは、０．２％以下、さらに好ましくは０．０１％以下である。１％を超えて存在すると、トナーの粒度分布に影響するため好ましくない。
【０１１８】
上記水分散体には、必要によって複数のポリエステル樹脂およびその他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂は、特に限定されるものではないが、アクリル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、およびウレタン樹脂等がある。
【０１１９】
（顔料水分散体）
顔料水分散体に用いる顔料には、公知のものを用いることができ、ブルー、ブラウン、シアン、グリーン、バイオレット、マゼンタ、レッドおよびイエローのいずれの顔料でもよく、それらの混合物であってもよい。具体的には、アントラキノン系顔料、フタロシアニンブルー系顔料、フタロシアニングリーン系顔料、ジアゾ系顔料、モノアゾ系顔料、ピラントロン系顔料、ペリレン系顔料、複素環式イエロー、キナクリドン、インジゴイド系顔料、およびチオインジゴイド系顔料などが挙げられる。アントラキノン系顔料としては、ピグメントレッド４３、ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド）、ピグメントレッド２１６（臭素化ピラントロンレッド）、およびピグメントレッド２２６（ピラントロンレッド）などが挙げられる。フタロシアニンブルー系顔料としては、銅フタロシアニンブルーおよびその誘導体であるピグメントブルー１５などが挙げられる。ピレリン系顔料としては、ピグメントレッド１２３（ベルミリオン）、ピグメントレッド１４９（スカーレット）、ピグメントレッド１７９（マルーン）、ピグメントレッド１９０（レッド）、ピグメントバイオレット、ピグメントレッド１８９（イエローシェードレッド）、およびピグメントレッド２２４などが挙げられる。複素環式イエローとしては、ピグメントイエロー１１７およびピグメントイエロー１３８などが挙げられる。キナクリドン系顔料としては、ピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントバイオレット１９、およびピグメントバイオレット４２などが挙げられる。チオインジゴイド系顔料としては、ピグメントレッド８６、ピグメントレッド８７、ピグメントレッド８８、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド１９８、ピグメントバイオレット３６、およびピグメントバイオレット３８などが挙げられる。黒色顔料は種々の方法により製造されるカーボンブラックを用いることができる。さらには、顔料表面に親水基を化学的に導入し、分散化した顔料も使用できる。
【０１２０】
顔料水分散体は、上記の顔料を界面活性剤等の分散剤を用いて分散させたものである。この場合、分散剤としてはアニオン系界面活性剤または非イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤が特に好ましい。このような分散剤は水に対して顔料を分散させやすく、トナー中の顔料の分散粒径を小さくでき、よりトナー特性の優れたトナーを製造できる。また、洗浄工程によって不要な分散剤を除去することが可能である。
【０１２１】
顔料は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、顔料を２種以上併用する場合、同系色の顔料を併用してもよいし、複数系統の色の顔料を併用してもよい。顔料の含有量は、要求されるトナー特性に応じて、広い範囲から選択することができるが、分散型結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜１５重量部である。０．１重量部を下回ると、形成された画像の画像濃度が優れたものになり難く、２０重量部を超えると、形成された画像中における顔料の分散性が確保しにくくなる。
【０１２２】
また、上記顔料水分散体の代わりに染料水分散体を用いることも可能である。染料水分散体に用いられる染料に特に制限はないが、油性染料を用いることが好ましい。
【０１２３】
（ワックス微粒子）
ワックス微粒子は、公知のワックスを用いることができ、たとえば、カルナウバワックスおよびライスワックスなどの天然ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスおよびフィッシャーとロプッシュワックスなどの合成ワックス、モンタンワックスなどの石炭系ワックス、アルコール系ワックス、ならびにエステル系ワックスなどが挙げられる。ワックスは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。ワックス微粒子は、後述する混合液調製工程Ｓ１において混合液に混合されるが、この際、予め水中にワックスを混合し乳化して調製したワックス微粒子水分散体を混合液に混合することが好ましい。トナー成分にワックスが含まれる場合、その含有量は、分散型結着樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ましく、１〜１０重量部がさらに好ましい。
【０１２４】
（その他の添加剤）
上記のトナー成分以外に、必要に応じて一般的にトナーに添加する添加剤、たとえば、帯電制御剤などを、凝集の工程および乾燥したトナーに適量添加してもよい。
【０１２５】
また、洗浄工程後の乾燥したトナーに外添剤を添加してトナー粒子の表面改質を施してもよい。外添剤としては、公知の外添剤を用いることができ、たとえば、シリカおよび酸化チタンなどの水分散性を有する無機粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、体積平均粒子径が１μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．８μｍであり、１種または２種以上を併用することができる。さらに、外添剤にシリコーン樹脂などを添加して表面改質を施してもよい。外添剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【０１２６】
＜製造方法＞
上記のトナー成分を用いて本発明に用いるトナーを製造することができる。本発明に用いるトナーは、いかなる方法でも製造することが可能であるが、形状のコントロールのしやすさから、乳化凝集法による作成が好ましい方法として用いられる。特に、樹脂の透明性等の理由から分散型結着樹脂にはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２７】
図３は、本発明に用いるトナーの製造方法を示す工程図である。本発明に用いるトナーの製造方法では、混合液調整工程Ｓ１と、凝集物形成工程Ｓ２と、粒子形成工程Ｓ３と、洗浄工程Ｓ４とがこの順に行われる。
【０１２８】
混合液調製工程Ｓ１では、顔料水分散体、分散型結着樹脂粒子水分散体、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体などのトナー成分を混合して混合液を調製する。凝集物形成工程Ｓ２では、凝集剤を含む水溶液を上記混合液に加えて、水媒体中で凝集物を形成させる。粒子形成工程Ｓ３では、凝集物を含む水媒体を加熱して、凝集物を粒子状にする。洗浄工程Ｓ４では、粒子状にした凝集物を洗浄して乾燥する。
【０１２９】
以下、上記各工程についてさらに詳しく説明する。
混合液調製工程Ｓ１では、予め調製された顔料水分散体と分散型結着樹脂粒子水分散体と結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体とを混合、撹拌することによってトナー成分を含む混合液を得る。このとき、非晶性樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を混合するか、または結晶性ポリエステル樹脂を先に凝集させ、その後、非晶性樹脂によってカプセル化することで、結晶性ポリエステル樹脂をトナー粒子中に含有させることができる。好ましくは、固形分濃度で８０〜９９重量部の結着樹脂、および０．１〜２０重量部の顔料を含むように結着樹脂粒子水分散体と顔料水分散体とを混合し、撹拌機を用いて室温で１〜５時間撹拌することによって、調製した混合液を得る。さらには、混合液調製工程Ｓ１において、水に乳化させた天然および合成ワックスの少なくとも一方のワックス微粒子を含有するワックス微粒子水分散体を上記混合液に混合してもよく、その量は固形分濃度で０．１〜２０重量部である。
【０１３０】
凝集物形成工程Ｓ２では、顔料および結着樹脂粒子などのトナー成分を含む（場合によってはワックス微粒子も含む）混合液に、所定量の凝集剤を加え撹拌混合することによって、トナー成分を含む凝集物を形成する。したがって、トナー成分以外の不要な成分、たとえば顔料を分散させるための分散剤、有機溶媒および結着樹脂構成モノマー等がトナー中に含まれない。
【０１３１】
この工程Ｓ２は、室温で行うことが好ましいが、分散型結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）付近まで加熱してもかまわない。さらに言えば、この工程Ｓ２では、撹拌機を用いて機械的な剪断力によって混合液を撹拌することが、粒径および形状の均一な粒子に凝集させることが容易となる点から好ましい。
【０１３２】
さらには、この凝集物形成工程Ｓ２において、分散型結着樹脂粒子を含有する分散型結着樹脂粒子水分散体を所定量混合することも可能である。この場合、先の混合液調製工程Ｓ１で混合する分散型結着樹脂粒子水分散体の量を予め所定量減らしておく。また、凝集物同士の再凝集を防ぐために界面活性剤を添加したり、ｐＨを８以上に調製すべく水酸化ナトリウム等を添加したりしてもよい。
【０１３３】
凝集物形成工程Ｓ２にて用いられる凝集剤は、公知のものが使用でき、たとえば電解質であって、顔料と逆性のイオンを有する有機物等を用いることができる。上述したように結着樹脂および顔料は表面にイオン性基およびイオン化が可能な基の少なくとも一方を有していることが好ましいので、そのような結着樹脂と顔料とをイオン結合することができる多価金属塩が好ましい。さらに、純水によって洗浄しやすいように、水に対して溶解しやすいマグネシウム塩およびアルミニウム塩等がより好ましい。また、凝集剤としてはジメチルアミノエチル（２，２ジメチロール）プロピオネート等の有機物系凝集剤を用いることも可能である。
【０１３４】
凝集物形成工程Ｓ２においては、混合物を撹拌する撹拌機の使用が好ましい。撹拌機としては、公知の乳化機または分散機を用いることができるが、トナー成分および水性媒体をバッチ式または連続式で受け入れることができ、加熱手段を有し、トナー成分および水性媒体を加熱下で混合することによって、顔料を含む結着樹脂粒子であるトナーを生成させ、トナーをバッチ式または連続式で放出することのできる装置が好ましい。また、乳化機および分散機は、トナーと水性媒体との混合物に剪断力を付与できるものであることが、形成された凝集物を粒径および形状の均一な粒子に形成することがより容易となる上で好ましい。さらに乳化機および分散機は、撹拌手段および回転手段の少なくとも一方を有し、トナーと水性媒体とを撹拌下または回転下で混合できるものであることが好ましい。乳化機および分散機は、トナーと水性媒体とを混合するための混合容器が保温手段を有するものであることが好ましい。
【０１３５】
具体的には、たとえば、ウルトラタラックス（商品名：ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名：キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（商品名：特殊機化工業株式会社製）、およびマックスブレンド（商品名：住友重機株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名：株式会社荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名：特殊機化工業株式会社製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名：特殊機化工業株式会社製）、フィルミックス（商品名：特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（商品名：神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（商品名：三井三池化工機株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名：三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名：株式会社ユーロテック製）、およびファインフローミル（商品名：太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名：エム・テクニック株式会社製）およびフィルミックス（商品名：特殊機化工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１３６】
粒子形成工程Ｓ３では、得られた凝集物を含む水媒体を加熱することによって、凝集物を粒径および形状がほぼ均一に整った粒子にする。この場合、分散型結着樹脂のガラス転移温度以上まで加熱し、粒子径が１〜２０μｍとなるように調節することが好ましく、このようにすることによって、粒径および形状がほぼ均一なトナー粒子を容易に得ることができる。
【０１３７】
さらには、この粒子形成工程Ｓ３において、トナー粒子の形状をコントロールするために分散型結着樹脂を含有する分散型結着樹脂粒子水分散体を追加し、再び凝集物を形成することも可能である。この際、凝集物同士の再凝集を防ぐために界面活性剤を添加したり、ｐＨを８以上に調整すべく水酸化ナトリウム等を添加したりしても構わない。なお、この場合も、先の混合液調製工程Ｓ１で混合する分散型結着樹脂粒子水分散体の量を予め所定量減らしておくことが望ましい。
【０１３８】
洗浄工程Ｓ４では、トナー（凝集物）を含む混合液を室温まで冷却し、混合液を濾過して上澄み液を除去し、分離したトナーを水で洗浄する。洗浄には、導電率２０μＳ／ｃｍ以下の純水を用いることが好ましく、トナーを洗浄した水の上澄み液が導電率５０μＳ／ｃｍ以下となるまでトナーを洗浄することが好ましい。純水を用いたトナーの洗浄はバッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。純水を用いたトナーの洗浄は、トナーの帯電性に影響を与えるような不純物および凝集に関与しなかった不要な凝集剤などのトナー成分以外の不要な成分を取り除くために行われ、それによって不要な成分を含まないトナーを容易に製造することができる。さらに、純水による洗浄工程中に、ｐＨ６以下の水で洗浄する工程を１回以上含めてもよく、これによって不純物の除去がより十分に行われる。その後、このようにして洗浄されたトナーを濾過によって洗浄水と分離し、たとえば真空乾燥機を用いて乾燥する。なお、乾燥して得られたトナーに、所望の添加剤（たとえば帯電制御剤、離型剤、および外添剤等）を添加してもよい。
【０１３９】
上記製造方法によって得られるトナーは、トナーの形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、体積平均粒子径が４〜７μｍ、変動係数ＣＶが２５％以下である。
【０１４０】
［現像剤］
上記製造方法によって得られるトナーは、一成分系現像剤としても二成分系現像剤としても使用することができる。一成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いず、トナーのみで使用し、ブレードまたはファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることで搬送して画像形成を行う。
【０１４１】
また、二成分系現像剤として使用する場合、キャリアとともにトナーを用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、およびクロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが挙げられる。被覆物質としては、公知のものを使用でき、たとえばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、およびアルミナ微粉末などが挙げられ、トナー成分に応じて選択するのが好ましい。また、被覆物質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。キャリアの体積平均粒子径は、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍである。
【実施例】
【０１４２】
以下に本発明の実施例および比較例を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、本実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
＜共重合ポリエステル樹脂の合成＞
（共重合ポリエステル樹脂１）
温度計および撹拌機を備えたオートクレーブに、ジメチルテレフタレート１３７重量部、ジメチルイソフタレート５５重量部、エチレングリコール６８重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（平均分子量３５０）１７５重量部、および触媒としてテトラブトキシチタネート０．１重量部を仕込み、１５０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行い、次いで、２４０℃に昇温した後、反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に１０ｍｍＨｇとし、７０分間反応を続けた。その後、オートクレーブ中を窒素ガスで置換し、大気圧とした。温度を２００℃に保ち無水トリメリット酸を２重量部加え、７０分間反応を行い、共重合ポリエステル樹脂１を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂１の酸価を測定したところ２．３ＫＯＨｍｇであった。また、この共重合ポリエステル樹脂１は結晶性ポリエステル樹脂ではない。
【０１４４】
（共重合ポリエステル樹脂２）
温度計および撹拌機を備えたオートクレーブ中に、１，５‐ナフタレンジカルボン酸メチルエステル３８重量部、ジメチルテレフタレート９６重量部、ジメチルイソフタレート５８重量部、エチレングリコール１３６重量部、および触媒としてテトラブトキシチタネート０．１重量部を仕込み、１５０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで、２４０℃に昇温した後、反応系の圧力を徐々に減じて３０分後に１０ｍｍＨｇとし、７０分間反応を続けた。その後、オートクレ−ブ中を窒素ガスで置換し、大気圧とした。温度を２００℃に保ち無水トリメリット酸を１０重量部加え、７０分間反応を行い、共重合ポリエステル樹脂２を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂２の酸価を測定したところ１４ＫＯＨｍｇであった。また、この共重合ポリエステル樹脂２は結晶性ポリエステル樹脂ではない。
【０１４５】
（架橋性ポリエステル樹脂）
共重合ポリエステル樹脂２の製造において、無水トリメリット酸を合成の初期から添加すること以外は同様にして、架橋性ポリエステル樹脂を得た。得られた架橋性ポリエステル樹脂の酸価を測定したところ１０ＫＯＨｍｇであった。また、この架橋性ポリエステル樹脂は結晶性ポリエステル樹脂ではなかった。なお、この架橋性ポリエステル樹脂は、有機溶媒に添加しても完全に溶解しなかったため、その分子量は、有機溶媒に溶解した分を用いて測定した。
【０１４６】
得られた共重合ポリエステル樹脂１、２のガラス転移温度および数平均分子量を表１に示す。なお、ガラス転移温度はＤＳＣ（示差走査熱量計）によって測定し、数平均分子量はＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）によって測定してそれぞれ求めた。
【０１４７】
【表１】
2010145548.tif 000004
【０１４８】
＜共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体の調製＞
（共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１）
温度計、コンデンサおよび撹拌羽根を備えた四つ口の１０リットルのセパブルフラスコに、上記共重合ポリエステル樹脂１を１００重量部、ブタノ−ル４８部、メチルエチルケトン１２部、およびイソプロパノ−ル２０部を投入し、７０℃で撹拌して溶解した。さらに、共重合ポリエステル樹脂１の酸価に等量となるように１Ｎのアンモニア水溶液を１重量部加え、７０℃を保持し３０分間撹拌した後、撹拌しながら７０℃の水３００部を添加し共重合ポリエステル樹脂１の水分散体を得た。さらに、得られた水分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度１００℃に達するまで蒸留した後冷却し、脱イオン水にて固形分を調整し最終的に脱溶剤された固形分濃度３０％の共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１を得た。この共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１に含まれる共重合ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は０．０９５μｍであった。
【０１４９】
（共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２）
温度計、コンデンサおよび撹拌羽根を備えた四つ口の１０リットルのセパブルフラスコに、上記共重合ポリエステル樹脂２を３４重量部およびブタノール１０重量部を投入し、９０℃で撹拌して溶解した後、８０℃まで冷却した。さらに共重合ポリエステル樹脂２の酸価に等量となるように１Ｎのアンモニア水溶液を１．５重量部加え、８０℃を保持し３０分間撹拌した後、撹拌しながら８０℃の水５６重量部を添加し共重合ポリエステル樹脂２の水分散体を得た。さらに、得られた水分散体１０００重量部を蒸留用フラスコに入れ、留分温度１００℃に達するまで蒸留した後冷却し、最終的に脱溶剤された固形分濃度３３％の共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２を得た。この共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２に含まれる共重合ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は０．０５μｍであった。
【０１５０】
（架橋性ポリエステル樹脂の水分散体ａ−３）
温度計、コンデンサおよび撹拌羽根を備えた四つ口の１０リットルのセパブルフラスコに、上記共重合ポリエステル樹脂１を１００重量部、ブタノ−ル４８部、メチルエチルケトン１２部、およびイソプロパノ−ル２０部を投入し、ホモジナイザーでせん断力をかけながら微粒子化を行い、目開き５０ミクロンのメッシュに通した。さらに、架橋性ポリエステル樹脂の酸価に等量となるように１Ｎのアンモニア水溶液を１重量部加え、７０℃の状態で３０分間撹拌した後、撹拌しながら７０℃の水３００部を添加し架橋性ポリエステル樹脂の水分散体を得た。さらに、得られた水分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度１００℃に達するまで蒸留した後冷却し、脱イオン水にて固形分を調整し最終的に脱溶剤された固形分濃度３０％の架橋性ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−３を得た。この架橋性ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−３に含まれる架橋性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は０．３μｍであった。
【０１５１】
なお、共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１〜３におけるポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は、マイクロトラックＵＰＡ−ＳＴ１５０（日機装株式会社製）にて測定した。
【０１５２】
＜結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
（結晶性ポリエステル樹脂ｃ−１）
撹拌機、温度計、加熱ヒータ、冷却装置、および溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸９８０質量部、アジピン酸５９０質量部、エチレングリコール７７０質量部、１，４−ブタンジオール６８０質量部、イルガノックス１３３０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）３質量部、およびテトラブチルチタネート１質量部を仕込み、２３０℃まで昇温しつつ４時間かけてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、反応缶内にポリテトラメチレングリコール（三菱化学株式会社製、ＰＴＭＧ１０００）１００質量部を加え、その後、系内を２４０℃まで昇温しながら６０分かけて１０ｍｍＨｇまで減圧し、さらに１ｍｍＨｇ以下の真空下まで減圧して２４０℃で６０分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。その後、系内に窒素を充填したまま内温が２２０℃になるまで冷却した。冷却後、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート９０質量部を投入し、再度窒素を充填して２２０℃で３０分間酸付加反応を行った。反応終了後、ポリエステル樹脂を取り出し、冷却することにより結晶性ポリエステル樹脂ｃ−１を得た。この結晶性ポリエステル樹脂ｃ−１の数平均分子量は２１０００であり、融点Ｔｍは１１０℃であった。
【０１５３】
（結晶性ポリエステル樹脂ｃ−２）
撹拌機、温度計、加熱ヒータ、冷却装置、および溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸９６３質量部、アジピン酸１４６質量部、セバシン酸６２７質量部、５スルホナイトイソフタル酸ナトリウム３０質量部、エチレングリコール２４８質量部、１，４−ブタンジオール４９５質量部、イルガノックス１３３０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）３質量部、およびテトラブチルチタネート１質量部を仕込み、２３０℃まで昇温しつつ４時間かけてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、反応缶内にポリテトラメチレングリコール（三菱化学社製、ＰＴＭＧ１０００）５００質量部を加え、その後、系内を２４０℃まで昇温しながら６０分かけて１０ｍｍＨｇまで減圧し、さらに１ｍｍＨｇ以下の真空下まで減圧して２４０℃で６０分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。その後、系内に窒素を充填したまま内温が２２０℃になるまで冷却した。冷却後、トリメリット酸３９質量部、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート４５質量部を投入し、再度窒素を充填して２２０℃で３０分間酸付加反応を行った。反応終了後、ポリエステル樹脂を取り出し、冷却することにより結晶性ポリエステル樹脂ｃ−２を得た。この結晶性ポリエステル樹脂ｃ−２の数平均分子量は２５０００、融点Ｔｍは１０５℃であった。
【０１５４】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体の調製＞
温度計、コンデンサ、および撹拌羽根を備えた三つ口のセパラブルフラスコに結晶性ポリエステル樹脂ｃ−１を２７０質量部、メチルエチルケトン１８０質量部、およびイソプロピルアルコール６０質量部を仕込み７０℃にて溶解した。次いで塩基としてアンモニアを５質量部加えた後、７０℃のイオン交換水６３０質量部を加え、水へ分散させた後、蒸留用フラスコにて留分温度が１００℃に達するまで蒸留し、冷却後に水を加えて固形分濃度を３０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−１とした。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−１に存在する結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は０．１００μｍであった。
【０１５５】
同様にして、結晶性ポリエステル樹脂ｃ−２の水分散体ｂ−２を調製した。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−２に存在する結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は０．１１６μｍであった。
【０１５６】
＜顔料水分散体の調整＞
（シアン顔料水分散体）
シアン顔料（ＢＡＳＦ社製：Ｅｕｐｏｌｅｎ  Ｂｌｕｅ  ６９−１５０１）５０重量部、 アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）５重量部、およびイオン交換水２２３重量部をホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）に投入し室温で２０分間撹拌して顔料を分散し、加えて超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製）で２０分間分散して、体積平均粒子径が０．２μｍのシアン顔料水分散体を得た。なお、シアン顔料水分散体および後述の顔料水分散体に分散している顔料の平均粒子径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ−ＳＴ１５０（日機装株式会社製）にて行った。
【０１５７】
（マゼンタ顔料水分散体）
マゼンタ顔料（Ｅｕｐｏｌｅｎ  Ｒｅｄ  ４７−９００１）５０重量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）５重量部、およびイオン交換水２２３重量部をホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）に投入し室温で２０分間撹拌して顔料を分散し、加えて超音波ホモジナイザーで２０分間分散して、体積平均粒子径が０．２μｍのマゼンタ顔料水分散体を得た。
【０１５８】
（イエロー顔料水分散体）
イエロー顔料（ＢＡＳＦ社製：Ｅｕｐｏｌｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０９−６１０１）５０重量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）５重量部、およびイオン交換水２２３重量部をホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）に投入し室温で２０分間撹拌して顔料を分散し、加えて超音波ホモジナイザーで２０分間分散して、体積平均粒子径が０．１μｍのイエロー顔料水分散体を得た。
【０１５９】
（ブラック顔料水分散体）
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ）５０重量部、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）５重量部、およびイオン交換水２２３重量部をホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）に投入し室温で２０分間撹拌して顔料を分散して、体積平均粒子径が０．１５μｍのブラック顔料水分散体を得た。
【０１６０】
＜ワックス微粒子水分散体の調製＞
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ１０、融点７２℃）５０重量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）５重量部、およびイオン交換水１６１重量部をジャケットつきステンレスビーカーに投入し、ホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）にて９５℃で加熱しながら３０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（日本精機社製）に移して９０℃で２０分間分散処理を行い、体積平均粒子径が０．２μｍのワックス微粒子水分散体を得た。なお、ワックス微粒子の体積平均粒子径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ−ＳＴ１５０（日機装株式会社製）にて行った。
【０１６１】
＜トナー１＞
（混合液調製工程）
表２に示す固形分濃度（重量部）で、マゼンタ顔料水分散体、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−１、およびワックス微粒子水分散体を混合し、混合液を得た。
【０１６２】
（凝集物形成工程）
得られた混合液を、室温でホモジナイザーを用いて１３０００ｒｐｍで撹拌しながら、１重量％の硫酸アルミニウム水溶液２５重量部を少量ずつ滴下し、水媒体中に凝集物を形成した。このとき、マイクロトラックで粒子径を確認しながら、３ミクロンの粒子形が得られるまで制御を行った。その後、プロペラ式攪拌機に変更し、温度を室温まで降下させ、共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１を混合し、０．１重量％の硫酸アルミニウム水溶液１０重量部を少量ずつ滴下し、その後、この混合液を１時間撹拌した。そうすることによって、水媒体中に凝集物がさらに形成された。
【０１６３】
（粒子形成工程）
凝集物形成工程を経た凝集物を含む水媒体を７５℃まで加熱して、さらに３０分間撹拌を継続し、さらに９４℃にて２０分撹拌し、凝集物の粒径および形状の均一化を行った。なお、粒子径のコントロールおよび形状のコントロールはそれぞれ、加える多価金属塩の量でコントロールし、形状については粒子形成工程の温度と時間とをコントロールすることで調整を行った。
【０１６４】
（洗浄工程）
次に、凝集物を含む水媒体の上澄み液を除去し、凝集物を純水にて３回洗浄（上澄み液を３回交換）した後、ｐＨ２に調整したＨＣｌ水溶液で洗浄し、さらに純水にて３回洗浄した後、ろ過し、真空乾燥機を用いて乾燥して、マゼンタトナーを調製した。なお、洗浄に用いる純水は、超純水製造装置（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：Ｕｌｔｒａ  Ｐｕｒｅ  Ｗａｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＣＰＷ−１０２）を用いて水道水から調製した０．５μＳ／ｃｍの水を使用した。水のｐＨおよび導電率はラコムテスター（井内盛栄堂製：ＥＣ−ＰＨＣＯＮ１０）を用いて測定した。
【０１６５】
その後、上記方法で得られたマゼンタトナーの母粒子１００重量部に対して、シランカップリング剤で処理した平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部を混合（外添）することによって、トナー１を得た。このトナー１を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー１を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１６６】
【表２】
2010145548.tif 000005
【０１６７】
＜トナー２＞
表２に示す固形分濃度（重量部）で、シアン顔料水分散体、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−２を用いて混合液を調製し、凝集物形成工程で共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２を加えること以外、トナー１と同様にしてトナーを製造し、トナー２を得た。このトナー２を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー２を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１６８】
＜トナー３＞
表２に示す固形分濃度（重量部）で、イエロー顔料水分散体、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−１を用いて混合液を調製し、凝集物形成工程で共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２を加えること以外、トナー１と同様にしてトナーを製造し、トナー３を得た。このトナー３を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー３を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１６９】
＜トナー４＞
表２に示す固形分濃度（重量部）で、ブラック顔料水分散体、共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１、および共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２を用いて混合液を調製し、凝集物形成工程で共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１を加えないこと以外、トナー１と同様にしてトナーを製造し、トナー４を得た。このトナー４を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂を含んでいるが、結晶性ポリエステル樹脂を含んではいない。また製造過程から、このトナー４を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７０】
＜トナー５＞
表２に示す固形分濃度（重量部）で、ブラック顔料水分散体、共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１、および共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−２を用いて混合液を調製し、凝集物形成工程で共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１を加えず、粒子形成工程で粒子径を４．５μｍに調整したこと以外、トナー１と同様にしてトナーを製造し、トナー５を得た。このトナー５を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂を含んでいるが、結晶性ポリエステル樹脂を含んではいない。また製造過程から、このトナー５を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７１】
＜トナー６＞
トナー１の粒子形成工程における９４℃での撹拌時間を５分に変更して、ＳＦ−２が大きなトナーを製造し、トナー６を得た。このトナー６を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー６を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７２】
＜トナー７＞
トナー２の凝集物形成工程において用いた硫酸アルミニウム水溶液を２０重量部から１０重量部に変更して粒子径が小さなトナーを製造し、トナー７を得た。このトナー７を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー７を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７３】
＜トナー８＞
トナー２の凝集物形成工程において用いた硫酸アルミニウム水溶液を２０重量部から５０重量部に変更して粒子径が大きなトナーを製造し、トナー８を得た。このトナー８を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー８を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７４】
＜トナー９＞
トナー３の凝集物形成工程における撹拌スピードを１００００ｒｐｍに変更して変動係数ＣＶが大きなトナーを製造し、トナー９を得た。このトナー９を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および結晶性ポリエステル樹脂を含んでいる。また製造過程から、このトナー９を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７５】
＜トナー１０＞
トナー１の製造において、結晶性ポリエステル樹脂粒子水分散体ｂ−１の代わりに架橋性ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−３を用いてトナー１０を得た。このトナー１０を構成するトナー粒子は、有機溶媒に可溶な結着樹脂および不溶な結着樹脂を含むので、トナー粒子中の有機溶媒に可溶な結着樹脂の割合がトナー１〜９と比べて小さい。また、トナー１０を構成するトナー粒子は結晶性ポリエステル樹脂を含んでいない。また製造過程から、このトナー１０を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく、内部に多く存在する。
【０１７６】
＜トナー１１＞
トナー１の凝集物形成工程において、硫酸アルミニウム水溶液の代わりに、１価の金属塩である硝酸リチウム水溶液１重量％を８０重量部添加し、凝集粒子を作製した。これに対し、トナー１〜１０，１２は２価以上の金属塩を含んでいる。
【０１７７】
＜トナー１２＞
トナー１の製造において、顔料分散体の５０重量％を、共重合ポリエステル樹脂粒子水分散体ａ−１を混合する際に同時に加えて、その後は同様にしてトナー１２を作製した。トナー１２は表層に顔料分散体を多く含む。
【０１７８】
トナー１〜１２について、体積平均粒子径、変動係数ＣＶ、および形状係数ＳＦ−２を測定した結果を表３に示した。なお、表３中の「○」記号は各項目において本発明に用いるトナーの条件を満たしていることを意味し、「×」は満たしていないことを意味する。全ての項目が「○」であるトナーが、本発明に用いることのできるトナーである。
【０１７９】
（体積平均粒子径および変動係数ＣＶ）
トナーの体積平均粒子径および変動係数ＣＶは、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。測定粒子数は５００００カウントとし、アパーチャ径は１００μｍとした。なお、変動係数ＣＶは以下の式によって求められる。
変動係数ＣＶ（％）＝（標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１８０】
（形状係数ＳＦ−２）
１００ｍｌビーカーに、トナー２．０ｇ、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌ、および純水５０ｍｌを加えて良く撹拌し、トナー粒子の分散液を調製した。この分散液を、超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製）によって出力５０μＡにて５分間処理し、さらに分散させた。６時間静置して上澄み液を取り除いた後、純水５０ｍｌを加え、マグネチックスターラにて５分間撹拌した後、メンブランフィルター（口径１μｍ）を用いて吸引ろ過を行った。メンブランフィルター上の洗浄物をシリカゲル入りデシケーターにて約一晩、真空乾燥した。
【０１８１】
このようにして表面を洗浄したトナー粒子の表面に、スパッタ蒸着により金属膜（Ａｕ膜、膜厚０．５μｍ）を形成した。この金属膜被覆トナー粒子について、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−５７０、株式会社日立製作所製）によって、加速電圧５ｋＶで、また１０００倍の倍率で、無作為に５００個程度を抽出して写真撮影を行った。この電子顕微鏡写真データを、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析した。画像解析ソフト「Ａ像くん」の解析パラメータは、小図形除去面積：１００画素、収縮分離：回数１；小図形：１；回数：１０、雑音除去フィルタ：無、シェーディング：無、結果表示単位：μｍとした。これにより得られたトナー粒子の周囲長ＰＥＲＩ、図形面積ＡＲＥＡから、以下の式によって形状係数ＳＦ−２を算出した。以下の式において、πは円周率を表す。
ＳＦ−２＝＜（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ＞×（１００／４π）
【０１８２】
【表３】
2010145548.tif 000006
【０１８３】
＜評価方法＞
トナー１〜１２と複数種類の記録用紙とを用いて形成された画像について、モトルの評価を下記に示す評価方法によって行い、その結果を表４に示した。また、トナー１〜１２と複数種類の記録用紙とを用いて形成された画像について、転写ムラ、定着性、解像度、およびカブリの各評価を、下記に示す評価方法によって行い、その結果を表５に示した。なお、表４および表５中のｔ１〜ｔ１２はそれぞれ、トナー１〜１２を示す。また、トナー１〜１２から選んだトナーと１種類の記録用紙とを用いて、様々な定着圧力によって形成された画像について、モトルの評価を下記に示す評価方法によって行い、表６に示した。また、トナー１〜１２と複数種類の記録用紙とを用いて形成された画像について、剥離性の評価を、下記に示す評価方法によって行い、その結果を表７に示した。
【０１８４】
（モトル）
デジタルフルカラー複合機（シャープ株式会社製：ＡＲ−Ｃ１５０）の現像装置を改造した装置と上記トナーとを用いて、表４に示す紙種１〜１６のそれぞれに対して、紙面の各部分におけるトナーの付着量が全て０．６ｍｇ／ｃｍ2となるようなベタ画像を印字させ、外部定着機を用いて同一の定着圧力（１．１ｋｇｆ/ｃｍ２）、定着温度１８０℃によって定着させた。形成された画像について、目視によってモトルの観察を行った。定着のスピードは２００ｍｍ／ｓｅｃで行った。また表６は、表４に示す紙種２を用い、定着ニップ部を１７０℃に加熱し、定着圧力を変化させたときのモトルの評価結果である。評価結果がａ，ｂ，ｃのいずれかであれば、良好とした。
ａ：モトルがなく良い。
ｂ：少しモトルが見られるが、目立たない。
ｃ：モトルがあるが実用上問題なし。
ｄ：モトルが見える。
ｅ：モトルが目立つ。
【０１８５】
（転写ムラ、定着性、解像度、およびカブリ）
デジタルフルカラー複合機（シャープ株式会社製：ＡＲ−Ｃ１５０）の現像装置を改造した装置と上記トナーとを用いて、表５に示す紙種１〜１６のそれぞれに対して、紙面上にライン幅が４００μｍになるように調整して細線を印字させ、外部定着機を用いて、定着圧力（１．１ｋｇｆ/ｃｍ２）、定着温度１８０℃によって定着させた。転写ムラがある場合は、定着性が良くても細線に欠けが生じ、転写ムラがなくとも、定着性が悪ければ細線に欠けが生じる。また、細線に欠けがある画像は、解像度が低い。ルーペを用いて目視で、細線に欠けがあるか否かを確認することによって、転写ムラ、定着性、および解像度の評価を行った。また、カブリの評価も同時に行った。評価結果がａ，ｂ，ｃのいずれかであって、×がなければ、良好とした。
ａ：欠けがなく良い。
ｂ：少し欠けが見られるが、目立たない。
ｃ：欠けがあるが実用上問題なし。
ｄ：欠けが見える。
ｅ：欠けが目立つ。
×：トナー飛散（カブリ）が目立つ。
【０１８６】
（トナー剥離）
複写機ＡＲ−５０５（シャープ株式会社製）を使用して、表７に示す紙種１７〜２０のそれぞれに対して、ベタ部分の記録紙面上でのトナー付着量が０．８ｍｇ／ｃｍ２となるように調整したベタ画像を形成し、外部定着器にてプロセス速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、温度１７０℃、定着圧力１．０（ｋｇｆ／ｃｍ２）で定着させた。次に、定着させた記録紙のベタ部分が折り曲げられるように軽く折り、１ｋｇのローラを転がして折り目をつくった後、記録紙の折り目を広げて清潔なウエスで折り目の脱落トナーを払い落とした。この記録紙とトナー剥離の基準を評価する見本記録紙とを検査員の目視によって比較し、トナーの剥離レベルを剥離の少ないものから順に１０，２０，…，６０として記録紙の剥離レベルを決定し、以下のような基準で評価を行った。
○：剥離レベルが２０未満である。
△：剥離レベルが２０以上３０以下である。
×：剥離レベルが３０を超える。
【０１８７】
【表４】
2010145548.tif 000007
【０１８８】
【表５】
2010145548.tif 000008
【０１８９】
【表６】
2010145548.tif 000009
【０１９０】
【表７】
2010145548.tif 000010
【０１９１】
＜考察＞
トナー１〜５，１２および紙種２〜２０を用いる画像形成は本発明の実施例であり、トナー６〜１１および紙種１の少なくとも１つを用いる画像形成は比較例である。
【０１９２】
（形状係数ＳＦ−２）
表４の、トナー１を用いて形成された画像およびトナー６を用いて形成された画像のモトルの評価結果は、トナーの形状係数ＳＦ−２が大きくなると、トナー粒子の帯電状態が不均一となって転写ムラが生じ、その結果モトルが生じたことを示している。よって、トナー１を用いて形成された画像のモトルの評価結果から、トナーの形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であると、モトルが少ない良好な画像を得られることがわかる。
【０１９３】
（顔料の分散性）
トナー粒子中の顔料の分散性によるモトルへの影響を考察するために、表４における、トナー１を用いて形成された画像のモトルの評価結果とトナー１２を用いて形成された画像のモトルの評価結果とを比較する。トナー１を構成するトナー粒子は、顔料がトナー粒子表層に少なく内部に多く存在するので、帯電状態が均一であり、転写ムラが生じにくいため、モトルの発生が少なくなっている。よって、顔料がトナー粒子表層に少なく内部に多く存在するトナーを用いて画像を形成すると、より良好な画像が得られることがわかる。
【０１９４】
（中心線表面粗さＲａ）
表４のモトルの評価結果で、同一のトナーを用い、異なる紙種を用いた結果を比較すると、記録用紙の画像形成面の中心線平均粗さＲａが小さいほど、モトルの少ない良好な画像を形成できることがわかる。中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍであると、特に良好な画像を形成できることがわかる。また、表７から中心線平均粗さＲａが０．２μｍ未満の場合は、記録用紙の折り曲げ等によってトナーが剥がれやすいことがわかる。
【０１９５】
（定着圧力）
表６から定着圧力が、０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２であるとよりモトルの少ない画像を形成できることがわかる。
【０１９６】
（有機溶媒に可溶な結着樹脂）
トナー粒子中の、有機溶媒に可溶な結着樹脂の含有量による定着性への影響を考察するために、表５における、トナー５およびトナー１０の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果を用いる。トナー５は、有機溶媒に可溶な結着樹脂の含有量を８７重量部として製造されており、トナー１０は、有機溶媒に可溶な結着樹脂の含有量を３０重量部として製造されている。表４の評価結果から、有機溶媒に可溶な結着樹脂の含有量が多いトナー５は、トナーの弾性が高いので、定着性が高いという結果が得られる。よって、有機溶媒に可溶な結着樹脂の含有量が多いトナー粒子で構成されるトナーを用いれば、より良好な画像を形成できることがわかる。
【０１９７】
（２価以上の金属塩）
トナー粒子中に２価以上の金属塩が含まれていることによる定着性への影響を考察するために、表５における、トナー１を用いて形成された画像の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果とトナー１１を用いて形成された画像の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果とを比較する。トナー１は３価の金属塩である硫酸アルミニウムが含まれており、トナー１１は１価の金属塩である硫酸リチウムが含まれている。トナー１を用いて形成された画像の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果の方が良好であるので、２価以上の金属塩を含むトナー粒子で構成されるトナーを用いて画像形成を行うことで、良好な画像を形成できることがわかる。
【０１９８】
（結晶性ポリエステル樹脂）
トナー粒子中に結晶性ポリエステル樹脂が含まれていることによる定着性への影響を考察するために、表５における、トナー２およびトナー４の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果を用いる。トナー２は、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子で構成され、トナー４は、結晶性ポリエステル樹脂を含まないトナー粒子で構成される。表５の評価結果から、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子で構成されるトナー２は、定着性が高いという結果が得られる。よって、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子で構成されるトナーを用いれば、より良好な画像を形成できることがわかる。
【０１９９】
（体積平均粒子径）
表５のトナー５を用いて形成された画像のカブリの評価結果、および表５のトナー７を用いて形成された画像のカブリの評価結果から、トナーの体積平均粒子径が３．８μｍ以下であると、トナー粒子が充分に帯電されず、カブリが生じるが、トナーの体積平均粒子径が４．５μｍ以上であるとカブリが生じないことを示している。よって、体積平均粒子径が４．０μｍ以上のトナーを用いることで、カブリのない良好な画像を形成できることがわかる。
【０２００】
また、表５のトナー８を用いて形成された画像の転写ムラ、定着性、解像度の評価結果は、トナーの体積平均粒子径が７．２μｍ以上であると、解像度が低くなることを示している。よって、体積平均粒子径が７．０μｍ以下のトナーを用いることで、解像度の高い良好な画像を形成できることがわかる。
【０２０１】
（変動係数ＣＶ）
表５のトナー９を用いて形成された画像のカブリの評価結果は、トナーの変動係数ＣＶが２８％の場合、小粒径のトナー粒子の割合が増えることで、カブリが生じることを示している。トナーの体積平均粒子径が４．０μｍ以上であるトナー１〜６、８の変動係数ＣＶはいずれも２５％以下であり、いずれのトナーを用いて形成された画像もカブリが生じていないので、体積平均粒子径が４．０μｍ以上で、変動係数ＣＶが２５％以下であればカブリが生じないことがわかる。よって、カブリのない良好な画像を得るためには、変動係数ＣＶが２５％以下のトナーを用いれば良いことがわかる。
【０２０２】
（総合）
上記の各考察から、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であって、顔料がトナー粒子表層よりも内部に分散しているトナーと、中心線平均粗さＲａが０．２〜３．９μｍであって、坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の記録用紙とを用いて、定着圧力を０．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２として、画像形成を行うと、最もモトルの少ない画像を形成できることがわかる。また、有機溶媒に可溶な結着樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、および２価以上の金属塩を含むトナー粒子で構成される、体積平均粒子径が４〜７μｍの小粒径トナーを用いて画像形成を行うと、転写ムラが少なくなり、定着性が高くなり、解像度が高い画像を形成できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置１００に備えられる現像部１４の構成を模式的に示す概略図である。
【図３】本発明に用いるトナーの製造方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【０２０４】
２  トナー像形成部
３  転写部
４  定着部
５  記録媒体供給部
６  排出部
１２  帯電部
１３  露光ユニット
１４  現像部
１５  クリーニングユニット
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
１００  画像形成装置
【図１】
2010145548.tif 000011
【図２】
2010145548.tif 000012
【図３】
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