(57)【要約】【課題】顧客に、今後予定される期間内において資金不足が発生するか否かを長期に渡って予測して報知する。【解決手段】顧客カードを読み取るカードリーダ部および表示画面を具備した顧客操作部を備え、顧客の取引操作を誘導する画面を前記顧客操作部に表示して取引を実行する自動取引装置において、顧客が取引操作を実行したとき、顧客の自動引き落としデータおよび残高データを口座毎に格納した上位装置と通信して、前記顧客の前月度における自動引き落としデータと前記取引操作完了後における残高データを受信し、受信したデータをもとに前記取引完了後の所定期間内に残高不足が発生するか否かを予測し、発生する可能性がある場合、前記予測結果を前記顧客操作部に表示する。【選択図】図１
2010009111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客カードを読み取るカードリーダ部および表示画面を具備した顧客操作部を備え、顧客の取引操作を誘導する画面を前記顧客操作部に表示して取引を実行する自動取引装置において、
顧客が取引操作を実行したとき、顧客の自動引き落としデータおよび残高データを口座毎に格納した上位装置と通信して、前記顧客の前月度における自動引き落としデータと前記取引操作完了後における残高データを受信し、受信したデータをもとに前記取引完了後の所定期間内に残高不足が発生するか否かを予測し、発生する可能性がある場合、前記予測結果を前記顧客操作部に表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客カードを読み取るカードリーダ部および表示画面を具備した顧客操作部を備え、顧客の取引操作を誘導する画面を前記顧客操作部に表示して取引を実行する自動取引装置において、
顧客カードを読み取るカードリーダ部を備え、顧客の取引操作を誘導する画面を顧客操作部に表示して取引を実行する自動取引装置において、
顧客が取引操作を実行したとき、顧客の自動引き落としデータおよび残高データを口座毎に格納した上位装置と通信して、前記顧客の前月度における自動引き落としデータと前記取引操作完了後における残高データを受信し、受信したデータをもとに前記取引完了後の所定期間内に残高不足が発生するか否かを予測し、発生する可能性がある場合、残高不足が発生する可能性のある日および金額を算出し、算出した日および金額を前記顧客操作部に表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引装置において、
前記自動引き落としデータは毎月初めに前月度の自動引き落としデータで更新されることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動預け払い機等の自動取引装置にかかり、特に残高に関する情報を表示して利用者の便に供することのできる自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードの普及に伴い、ショッピング、キャッシング、住宅ローンあるいは公共料金の自動引き落としなどが普及し、顧客は現金を用いなくとも決済することが可能となっている。
【０００３】
顧客の口座からの引き落としに際しては、契約しているカード会社ごとあるいは公共料金ごとに自動引き落とし日が設定されており、契約先ごとに引き落とし日および引き落とし金額が書面または電子メールにより本人に通知されている。
【０００４】
決済後は、自動取引装置で通帳印字することにより、その履歴を印字内容で確認することが可能である。また残高のみであれば、残高を上位装置に照会することにより、把握することができる。
【０００５】
特許文献１には、口座の自動引き落とし日が近づいている場合に口座残高が不足する可能性があることを検出し、その旨を利用者に事前に知らせることにより利用者へのサービス向上を図ることが示されている。この例では、利用者が現金自動取引装置で取引操作を行うと、現金自動取引装置から上位装置へ取引要求が送出され、上位装置は、所定期間の口座引き落とし合計金額が取引後残高より大きい場合、口座残高の確認指示のメッセージを現金自動取引装置に表示すること、利用者はこの表示によって残高が不足を知ることが示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、今後の一定期間内に予定されている自動引き落とし用の取引データを顧客操作部に表示することにより、顧客に、今後予定される一定期間内の自動引き落としに際して資金の不足等が生じないように対処することを促すことが示されている。
【特許文献１】特開平９−２３１４４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の自動取引装置によれば、顧客は複数の契約先ごとに個別に通知される自動引き落とし日と自動引き落とし金額をすべて把握しておき、現在の残高と照らし合わせ、当月の資金が不足するかどうかを判断しておかなくてはならない。このため、個人の記憶だけでは対応できない状況が発生する可能性がある。
【０００８】
このため、金融機関に設置している自動取引装置を用いて取引することを契機として、顧客に残高不足を案内しようとする提案がされているが、特許文献１のように残高不足を顧客に案内できるのは、自動引き落とし日のせいぜい２週間前程度であり、月初に当月の資金がどれだけ不足するかを把握することは困難である。
【０００９】
特許文献２に示されるような顧客の今後一定期間の自動引き落としデータを表示する技術においては、上位装置がどれだけ先までの自動引き落としデータを管理しているかが重要であり、実際には直近の不足額しか把握できない場合が多い。
【００１０】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたもので、顧客に、今後予定される期間内において資金不足が発生するか否かを長期に渡って予測して報知することのできる自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【００１２】
顧客カードを読み取るカードリーダ部および表示画面を具備した顧客操作部を備え、顧客の取引操作を誘導する画面を前記顧客操作部に表示して取引を実行する自動取引装置において、顧客が取引操作を実行したとき、顧客の自動引き落としデータおよび残高データを口座毎に格納した上位装置と通信して、前記顧客の前月度における自動引き落としデータと前記取引操作完了後における残高データを受信し、受信したデータをもとに前記取引完了後の所定期間内に残高不足が発生するか否かを予測し、発生する可能性がある場合、前記予測結果を前記顧客操作部に表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上の構成を備えるため、顧客に、今後予定される期間内において資金不足が発生するか否かを長期に渡って予測して報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、銀行システムなどの金融機関システムにの概要を説明する図であり、図において、１は自動取引装置（Automated Teller Machine）、１１は前記自動取引装置と通信網を介して接続されるホストコンピュータである。
【００１５】
図２は、自動取引装置１とホストコンピュータ１１の詳細を説明する図である。これらの図において、自動取引装置１は、金融機関等に設置され、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う装置であり、回線接続部８を介してホストコンピュータ１１の回線接続部１２に接続されている。自動取引装置１は利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、操作部３、カード／明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、音声案内ガイダンス部９、静脈認証機構部１０、そしてこれら各部を制御する制御部２を備える。
【００１６】
制御部２は、ＣＰＵ，メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアを備え、各種処理および取引を制御する。
【００１７】
操作部３は画面表示機能およびキー入力検知機能を備えており、自動取引装置１の利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の入力操作を受付ける部分である。操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部）とすることが望ましい。なお、前記入力表示部は、さらに様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる項目に対する押下操作を検出することができる。
【００１８】
カード機構部４は、利用者が挿入した取引カードの読み取り、読み取り後の排出動作、カードの磁気ストライプ又はＩＣチップへのリード又はライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また明細票に取引した内容を印字し、印字した明細票を排出する明細票機構部４を有する。
【００１９】
通帳機構部５は、利用者の通帳の挿入／排出動作、磁気ストライプのリード／ライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００２０】
紙幣入出金機構部６と硬貨入出金機構部７は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。
【００２１】
静脈認証機構部１０は、利用者の静脈読取機能、ＩＣカードに登録されている静脈データと読み取った静脈データとの認証機能を有する。なお、これらの各部位は制御部２によってその処理が制御される。
【００２２】
自動取引装置１とホストコンピュータ１１は、自動取引装置１の回線制御部８およびホストコンピュータ１１の回線接続部１２を介して接続する。また、ホストコンピュータ１１は、ファイル部１４を備え、ファイル部１４の内部には、利用者の口座情報などを記憶する口座情報ファイル１６および各種ファイル１７を備える。さらにホストコンピュータは、ファイル部１４を制御する口座情報ファイル制御部１３と、ホストコンピュータ全体を制御するホストコンピュータ制御部１５とを有する。
【００２３】
前記口座情報ファイル１６には、利用者の前月度の自動引き落としデータが利用者ごとに記憶されており、ホストコンピュータ１１は、自動取引装置１から送信されたカードデータをもとに利用者を特定し、特定した利用者をキーにして当該利用者の口座残高と前月度の自動引き落としデータを検索し、検索結果を自動取引装置１に送信する。自動取引装置１はこれらのデータをもとに、例えば今月度において残高不足になるか否かを計算して、計算結果を自動取引装置の入力表示部に表示する。
【００２４】
図３は、自動取引装置を用いて行う取引処理を説明する図である。図４は、残高不足が予測される場合に入力表示部に表示する画面の例を示す図である。
【００２５】
利用者は、まず、自動取引装置１の操作部３に表示される取引操作の誘導画面の初期画面に表示されている複数の選択キーの中から「お引出し」を選択することで取引を開始する（Ｓ３００、Ｓ３０１）。
【００２６】
次に利用者は、自分の保有するキャッシュカードまたはＩＣカード等の取引カードをカード機構部４のカード挿入口に挿入した（Ｓ３０２）後、操作部３に表示された画面に暗証番号、金額を入力し、自身が入力した情報の確認を行う（Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５）。
【００２７】
利用者が内容を確認すると、自動取引装置１は利用者が入力した情報を基に取引要求のためのデータを編集し、ホスト１１と交信を行う（Ｓ３０６）。
【００２８】
ホスト１１は自動取引装置１より送られたカードデータおよび暗証番号をもとに利用者を特定し、特定した利用者の口座残高と前月度の自動引き落としデータを自動取引装置１に送信する。自動取引装置１は当該顧客の残高と前月度の自動引き落とし金額の総計を比較し（Ｓ３０７）、残高が前月度の自動引き落とし金額の総計を下回っていた場合、当該利用者に対し残高不足案内（図４）を操作部３に表示する（Ｓ３０９）。
【００２９】
利用者による前記残高不足案内の確認後、自動取引装置１は、利用者が挿入した取引カード、および明細票を放出する（Ｓ３１０）。利用者が取引カードを抜き取った後、引き出された現金を放出し（Ｓ３１１）、取引を終了する（Ｓ３１２）。
【００３０】
なお、ここでは、支払取引を例に説明したが、本発明は取引カードを使用した取引全般に適用できる。例えば、残高照会あるいはカード振込取引時にも、同様の案内を表示することが可能である。
【００３１】
また、残高と比較する自動引き落としデータとして前月実績分を使用したが、これに代えて、例えば過去数ケ月の平均を使用するとか、ボーナス引き落とし月を予め上位装置に登録しておき、通常月とボーナス返済月とをわけて案内することなどが考えられる。
【００３２】
また、本実施形態では、残高不足案内を表示した後に取引を完了しているが、これに代えて前記案内を表示した後、残高不足に対応した処理を督促する画面を表示することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、キャッシュカードまたはＩＣカード等の取引カードを読取るカードリーダ部を備え、利用者の操作を誘導する画面をタッチパネル式の操作部（入力表示部）に表示して取引を実行する自動取引装置において、利用者の口座毎に前月度の自動引き落としデータを格納したホストコンピュータ（上位装置）と通信回線を介して接続され、利用者が前記入力表示部を操作して取引を開始すると、前記ホストコンピュータと通信して、当該利用者の前月度の自動引き落としデータと当該取引後の残高データを受信し、受信した各データを基に取引後の一定期間内に残高不足が発生する可能性があるかどうかを予測し、該予測結果を前記操作部に表示するように構成した。
【００３４】
このような構成としたので、利用者は自動取引装置の利用後、前月の自動引き落とし実績データをもとに月初に当月に資金不足が発生するかどうかを確認することができる。
【００３５】
さらには、利用者が取引カードを使用して取引を開始した後、前記ホストコンピュータと通信して、ホストコンピュータから当該利用者の口座の前月月初から月末までの自動引き落としデータと、当該取引後の残高データとを受信し、該取引後の一定期間内に残高不足が発生する可能性があるかどうかを予測し、残高不足が発生する可能性がある場合には、その引き落とし日を算出し、いつまでに入金が必要であるかを前記利用者操作部に表示することもできる。このように、自動引き落とし日の直近のみではなく、月初から当月内で残高不足になるかどうかを利用者に案内することが可能となり、残高不足によって自動引き落としができなくなるという事態の発生を防止することができる
また、利用者は別の目的で行う取引（例えば支払や残高照会）のために自動取引装置を利用した後であっても、自動取引装置は前月の自動引き落としデータをもとに引き落とし日を算出し、現在から何日後に資金不足になるかを前記入力表示部に表示することができるので、口座残高の補充について計画を早期に立てることが可能になる。さらに、月初に毎月の前月度のデータを上位装置により更新するようにしたので、前記自動引き落としデータは、毎月最新の実績データを使用することができ、より資金不足について把握できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】銀行システムなどの金融機関システムにの概要を説明する図である。
【図２】自動取引装置１とホストコンピュータ１１の詳細を説明する図である。
【図３】自動取引装置を用いて行う取引処理を説明する図である。
【図４】残高不足が予測される場合に入力表示部に表示する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  現金自動取引装置
２  制御部
３  操作部（入力表示部）
４  カード機構部・明細票機構部
５  通帳機構部
６  紙幣入出金機構部
７  硬貨入出金機構部
８  回線接続部（現金自動取引装置側）
９  音声案内ガイダンス部
１０  静脈認証機構部
１１  ホストコンピュータ
１２  回線接続部（ホストコンピュータ側）
１３  口座情報ファイル制御部
１４  ファイル部
１５  ホストコンピュータ制御部
１６  口座情報ファイル
１７  各種ファイル
【図１】
2010009111.tif 000003
【図２】
2010009111.tif 000004
【図３】
2010009111.tif 000005
【図４】
2010009111.tif 000006