(57)【要約】【課題】必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】印刷機能（画像形成機能）の利用権限の有無に応じて補正処理（画質調整処理）の実行を抑制する。例えばカラー印刷機能の利用権限が無い状態では、位置ずれ補正や濃度補正等の補正処理の実行を制限することにより、必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。これにより、インクやトナーの消費を抑えたり、ユーザの待ち時間を低減したりすることが可能になる。【選択図】図２
2010109701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する形成手段と、
前記形成手段の画像形成機能に対する利用権限の有無に基づいて画像形成機能の利用制限を行う制限手段と、
画像形成時の画像品質を向上するための画質調整処理を実行する調整手段と、
前記制限手段による画像形成機能の利用制限の有無に応じて、前記画質調整処理の実行を抑制する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
ユーザからの画質調整処理の実行指令を受け付け可能な受付手段を備え、
前記利用権限は、ユーザごとに定められており、
前記制御手段は、前記画像形成機能の利用権限を有するユーザからの実行指令に対しては前記画質調整処理の実行を抑制せず、前記画像形成機能の利用権限を有していないユーザからの実行指令に対しては画質調整処理の実行を抑制する。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
所定条件が満たされた場合に画質調整処理の実行要求を発生する発生手段を備え、
前記制御手段は、前記発生手段により画質調整処理の実行要求が発生されたときに、画像形成機能の利用権限が有る場合に画質調整処理の実行を抑制せず、利用権限が無い場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
所定条件が満たされた場合に画質調整処理の実行要求を発生する発生手段を備え、
前記制御手段は、前記発生手段により画質調整処理の実行要求が発生されたときに、画像形成機能の利用権限を有するユーザが存在する場合に画質調整処理の実行を抑制せず、利用権限を有するユーザが存在しない場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
ファクシミリデータを受信するファクシミリ受信手段と、
画像データを取得する取得手段とを備え、
前記形成手段は、前記ファクシミリ受信手段により受信したファクシミリデータに基づく画像を形成するファクシミリデータ印刷機能と、前記取得手段により取得した画像データに基づく画像を形成する画像データ印刷機能とを有し、
前記利用権限は、前記ファクシミリデータ印刷機能と前記画像データ印刷機能とのそれぞれの機能ごとに設定されており、
前記制御手段は、前記ファクシミリデータ印刷機能の利用権限が有り、かつ前記画像データ印刷機能の利用権限が無い場合には、前記画質調整処理の実行を抑制する。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制限手段は、画像形成機能の利用量及び利用時間帯のうちの少なくとも一方が所定条件を満たすか否かに基づいて利用権限の有無を判断する。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、利用権限が有から無になるまでの残りの利用可能量が基準以下である場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、利用権限が無から有に変化した場合に、前記調整手段により画質調整処理を実行させる。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、利用権限が無から有に変化した場合に、前回の画質調整処理からの利用量、経過時間及び温度変化のうちの少なくとも一つの変化量を規定値と比較し、前記変化量が規定値以上である場合は画質調整処理を実行させ、規定値未満である場合は画質調整処理を実行させない。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記形成手段は、画像形成機能として、複数色の着色剤を用いるカラー印刷機能と、単一の着色剤を用いるモノクロ印刷機能とを有し、
前記調整手段は、画質調整処理として、前記形成手段により複数色の着色剤を用いて形成したパターンを測定し、その測定結果に基づいて画像の調整を行う処理を実行可能であり、
利用権限は、カラー印刷機能及びモノクロ印刷機能のそれぞれに対して定められており、
前記制御手段は、カラー印刷機能の利用権限が無い場合に画質調整処理の実行を抑制し、カラー印刷機能の利用権限が有る場合に画質調整処理の実行を抑制しない。
【請求項１１】
画像形成装置と上位装置とが通信可能に接続された画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
画像を形成する形成手段と、
画像形成時の画像品質を向上するための画質調整処理を実行する調整手段と、
を備え、
前記上位装置は、
前記画像形成装置に画像形成を指令する指令手段を備え、
さらに、前記画像形成装置及び前記上位装置のうちのいずれかは、
前記形成手段の画像形成機能に対する利用権限の有無に基づいて画像形成機能の利用制限を行う制限手段と、
前記制限手段による画像形成機能の利用制限の有無に応じて、前記画質調整処理の実行を抑制する制御手段と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に画像形成機能の利用を制限する機能を備えた画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、コピー、ＰＣプリント、スキャン、ファクシミリ送受信等の各種機能の利用を制限する機能を備えたものが知られている。例えば特許文献１のものでは、装置を利用しようとするユーザの認証を行い、ユーザごとに予め設定された利用制限情報に従って、一部の機能の利用を禁止したり、あるいは利用回数を制限したりする。
【０００３】
一方、こうした画像形成装置は、各色の画像形成位置のずれや濃度のずれを測定しそれを補正するキャリブレーション等と呼ばれる画質調整処理を行う機能を備えている。画質調整処理は、例えばユーザから印刷要求を受けたことを契機として、前回の画質調整処理からの印刷枚数が所定枚数を超えた場合など、所定条件が満たされた場合に実行される。
【特許文献１】特開２００７−１６４６４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばユーザがカラー印刷の利用権限を有していないのに各色の位置ずれの測定を実行するなど、必要性の低い画質調整処理が頻繁に行われると、インクやトナーが無駄に消費されたり、ユーザが無用な待ち時間を強いられたりといった不都合があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することが可能な画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、画像を形成する形成手段と、前記形成手段の画像形成機能に対する利用権限の有無に基づいて画像形成機能の利用制限を行う制限手段と、画像形成時の画像品質を向上するための画質調整処理を実行する調整手段と、前記制限手段による画像形成機能の利用制限の有無に応じて、前記画質調整処理の実行を抑制する制御手段と、を備える。
【０００７】
第１の発明によれば、画像形成機能の利用権限の有無に応じて画質調整処理の実行を抑制する。例えばカラー印刷機能の利用が制限された状態では、位置ずれ補正や濃度補正等の画質調整処理の実行を抑制することにより、必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。これにより、インクやトナーの消費を抑えたり、ユーザの待ち時間を低減したりすることが可能になる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、ユーザからの画質調整処理の実行指令を受け付け可能な受付手段を備え、前記利用権限は、ユーザごとに定められており、前記制御手段は、前記画像形成機能の利用権限を有するユーザからの実行指令に対しては前記画質調整処理の実行を抑制せず、前記画像形成機能の利用権限を有していないユーザからの実行指令に対しては画質調整処理の実行を抑制する。
【０００９】
第２の発明によれば、画像形成機能の利用権限を有しないユーザからの画質調整処理の実行指令に対しては、画質調整処理の実行を抑制することで、必要性が低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明において、所定条件が満たされた場合に画質調整処理の実行要求を発生する発生手段を備え、前記制御手段は、前記発生手段により画質調整処理の実行要求が発生されたときに、画像形成機能の利用権限が有る場合に画質調整処理の実行を抑制せず、利用権限が無い場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【００１１】
第３の発明によれば、画質調整処理の実行要求が発生したときに、画像形成機能の利用権限がない場合には、画質調整処理の実行を抑制することで、必要性が低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００１２】
第４の発明は、第２の発明において、所定条件が満たされた場合に画質調整処理の実行要求を発生する発生手段を備え、前記制御手段は、前記発生手段により画質調整処理の実行要求が発生されたときに、画像形成機能の利用権限を有するユーザが存在する場合に画質調整処理の実行を抑制せず、利用権限を有するユーザが存在しない場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【００１３】
第４の発明によれば、画質調整処理の実行要求が発生したときに、画像形成機能の利用権限を有するユーザが存在しない場合には、画質調整処理の実行を抑制することで、必要性が低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明において、ファクシミリデータを受信するファクシミリ受信手段と、画像データを取得する取得手段とを備え、前記形成手段は、前記ファクシミリ受信手段により受信したファクシミリデータに基づく画像を形成するファクシミリデータ印刷機能と、前記取得手段により取得した画像データに基づく画像を形成する画像データ印刷機能とを有し、前記利用権限は、前記ファクシミリデータ印刷機能と前記画像データ印刷機能とのそれぞれの機能ごとに設定されており、前記制御手段は、前記ファクシミリデータ印刷機能の利用権限が有り、かつ前記画像データ印刷機能の利用権限が無い場合には、前記画質調整処理の実行を抑制する。
【００１５】
第５の発明によれば、ファクシミリデータ印刷機能の利用権限が有り、画像データ印刷機能の利用権限が無い場合には、画質調整処理の実行を抑制する。一般にファクシミリデータ印刷時の画像は画像データ印刷時に比べて画質が比較的低いことから、これにより必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００１６】
第６の発明は、第１から第５のいずれか一つの発明において、前記制限手段は、画像形成機能の利用量及び利用時間帯のうちの少なくとも一方が所定条件を満たすか否かに基づいて利用権限の有無を判断する。
【００１７】
第６の発明によれば、画像形成機能の利用量（印刷枚数、利用回数、利用時間等）や利用時間帯が所定条件を満たすか否かに基づいて利用権限の有無を判断する。このため、利用権限の管理が容易で利便性が高い。
【００１８】
第７の発明は、第６の発明において、前記制御手段は、利用権限が有から無になるまでの残りの利用可能量が基準以下である場合に画質調整処理の実行を抑制する。
【００１９】
第７の発明によれば、利用権限が有から無になるまでの残りの利用可能量（残りの印刷可能枚数、利用可能時間等）が基準以下である場合に画質調整処理の実行を抑制する。残りの利用可能量が少ない場合に画質調整処理を実行しても利益が少ないことから、画質調整処理の実行を抑制する。
【００２０】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明において、前記制御手段は、利用権限が無から有に変化した場合に、前記調整手段により画質調整処理を実行させる。
【００２１】
第８の発明によれば、利用権限が無から有に変化した場合には、画質調整処理を行うことでその後に形成される画像の品質を確保することができる。
【００２２】
第９の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明において、前記制御手段は、利用権限が無から有に変化した場合に、前回の画質調整処理からの利用量、経過時間及び温度変化のうちの少なくとも一つの変化量を規定値と比較し、前記変化量が規定値以上である場合は画質調整処理を実行させ、規定値未満である場合は画質調整処理を実行させない。
【００２３】
第９の発明によれば、前回の画質調整処理からの利用量、経過時間や温度変化が大きい場合には、画質に影響が出やすいため、画質調整処理を行うことで画質を確保する。また、前回の画質調整処理からの利用量等の変化量が小さい場合には、画質への影響が比較的少ないと考えられるため、画質調整処理を実行させないことで必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００２４】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか一つの発明において、前記形成手段は、画像形成機能として、複数色の着色剤を用いるカラー印刷機能と、単一の着色剤を用いるモノクロ印刷機能とを有し、前記調整手段は、画質調整処理として、前記形成手段により複数色の着色剤を用いて形成したパターンを測定し、その測定結果に基づいて画像の調整を行う処理を実行可能であり、利用権限は、カラー印刷機能及びモノクロ印刷機能のそれぞれに対して定められており、前記制御手段は、カラー印刷機能の利用権限が無い場合に画質調整処理の実行を抑制し、カラー印刷機能の利用権限が有る場合に画質調整処理の実行を抑制しない。
【００２５】
第１０の発明によれば、カラー印刷機能を利用できない場合に、画質調整処理の実行を抑制することで必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。
【００２６】
第１１の発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と上位装置とが通信可能に接続された画像形成システムであって、前記画像形成装置は、画像を形成する形成手段と、画像形成時の画像品質を向上するための画質調整処理を実行する調整手段と、を備え、前記上位装置は、前記画像形成装置に画像形成を指令する指令手段を備え、さらに、前記画像形成装置及び前記上位装置のうちのいずれかは、前記形成手段の画像形成機能に対する利用権限の有無に基づいて画像形成機能の利用制限を行う制限手段と、前記制限手段による画像形成機能の利用制限の有無に応じて、前記画質調整処理の実行を抑制する制御手段と、を備える。
【００２７】
第１１の発明によれば、画像形成機能の利用権限の有無に応じて画質調整処理の実行を抑制する。例えばカラー印刷機能の利用が制限された状態では、位置ずれ補正や濃度補正等の画質調整処理の実行を抑制することにより、必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。これにより、インクやトナーの消費を抑えたり、ユーザの待ち時間を低減したりすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、画像形成機能の利用権限の有無に応じて画質調整処理の実行を抑制する。例えばカラー印刷機能の利用が制限された状態では、位置ずれ補正や濃度補正等の画質調整処理の実行を抑制することにより、必要性の低い画質調整処理の実行を抑制することができる。これにより、インクやトナーの消費を抑えたり、ユーザの待ち時間を低減したりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１について図１から図３を参照して説明する。
【００３０】
（プリンタ及びコンピュータの構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例であるプリンタ１０と、このプリンタ１０に接続されたコンピュータ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
本プリンタ１０は、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ等の機能を備えた複合機である。図１に示すように、プリンタ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）１４、ファクシミリインターフェイス１５、ネットワークインターフェイス１６を備え、これらに画像形成部１８、スキャナ部１９、表示部２０、操作部２１、パターンセンサ２２、温度センサ２３などが接続された構成となっている。
【００３２】
ＲＯＭ１２には、後述する印刷補正制御処理など、このプリンタ１０の各種の動作を実行するためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１（制限手段、調整手段、制御手段、発生手段の一例）は、ＲＯＭ１２から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ１３またはＮＶＲＡＭ１４に記憶させながら各部の制御を行う。ファクシミリインターフェイス１５（ファクシミリ受信手段の一例）は、電話回線４０に接続され、外部のファクシミリ装置等とファクシミリデータの送受信が可能である。ネットワークインターフェイス１６（受付手段、取得手段の一例）は、通信回線４１を介して外部のコンピュータ３０等に接続され、これにより相互のデータ通信が可能となっている。
【００３３】
画像形成部１８（形成手段の一例）は、複数色の着色剤（インクやトナー）を用いて用紙（被記録媒体の一例）に画像を形成する。スキャナ部１９（取得手段の一例）は、原稿を読み取ることで画像データを取得する。表示部２０は、ディスプレイやランプ等を備え、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。操作部２１（受付手段の一例）は、複数のボタンを備え、ユーザにより各種の入力操作が可能である。パターンセンサ２２は、後述する補正処理の実行時に、画像形成部１８により形成されたパターンを検出する。温度センサ２３は、周囲の温度を検知し、その検知信号を出力する。
【００３４】
コンピュータ３０（上位装置の一例）は、ＣＰＵ３１（指令手段の一例）、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ３４、キーボードやポインティングデバイスからなる操作部３５、液晶ディスプレイ等からなる表示部３６、通信回線４１に接続されるネットワークインターフェイス３７等を備えている。ハードディスクドライブ３４には、印刷用の画像データを作成するためのアプリケーションソフトや、プリンタ１０を制御するためのプリンタドライバなどの各種プログラムが記憶されている。
【００３５】
（利用制限機能）
プリンタ１０のＣＰＵ１１は、ＮＶＲＡＭ１４に記憶された利用制限情報に基づいて、各種機能の利用を制限する機能を有している。利用制限情報には、各種機能の利用権限の有無若しくは利用権限の有無を定めるための条件が含まれている。本実施形態では、利用制限情報において、カラー印刷機能及びモノクロ印刷機能（ともにコピー、プリント、ファクシミリデータ印刷等の際に利用される機能である）のそれぞれについて、各ユーザごとに印刷可能枚数と利用可能時間帯とが定められている。
【００３６】
即ち、利用制限情報に登録されたユーザは、各印刷機能を利用する際に、定められた印刷可能枚数の範囲内であってかつ利用可能時間帯内であれば、利用権限が有りと判断され、それ以外の場合には利用権限が無しと判断される。なお、ＣＰＵ１１は、印刷機能の実行時に、ユーザごとに、カラーによる印刷枚数とモノクロによる印刷枚数とをそれぞれＮＶＲＡＭ１４に記憶させており、それらの情報を参照して印刷可能枚数の範囲内であるかを判断する。また、利用制限情報において、印刷可能枚数や利用可能時間帯を無制限に設定することも可能である。
【００３７】
上記利用制限情報の設定は、例えば、管理者がプリンタ１０のＣＰＵ１１に設定プログラムを実行させ、プリンタ１０の操作部２１から設定情報を入力することにより行うことができる。あるいは、管理者が外部のコンピュータ３０等において作成した利用制限情報を、プリンタ１０のＣＰＵ１１がネットワークインターフェイス１６を介して取り込むように構成することも可能である。さらに、プリンタ１０自身は、利用制限情報を持たず、利用権限の有無を判断する際に、利用制限情報を保持した外部のサーバコンピュータ等に問い合わせるように構成することもできる。
【００３８】
（印刷補正制御処理）
次にプリンタ１０における印刷動作と補正動作とを制御する印刷補正制御処理の動作について説明する。図２及び図３は、印刷補正制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
プリンタ１０の電源が投入されると、ＣＰＵ１１は、印刷補正制御処理の実行を開始し、図２に示すように、まず補正処理を実行する（Ｓ１０１）。なお、ここでは、濃度補正や位置ずれ補正など、画像形成時の画像品質を向上するための画質調整処理を補正処理という。
【００４０】
濃度補正では、画像形成部１８によりベルトやドラム等の担持体上に形成した各色の濃度パターンの濃度をパターンセンサ２２により測定し、その結果に基づいて各色の画像形成時の濃度が適切になるように調整を行う。また、位置ずれ補正では、画像形成部１８により担持体上に各色のパターンを形成し、パターンセンサ２２によりそのパターンの検出を行うことで各色の画像形成位置のずれを測定し、その結果に基づいて各色の画像形成位置が適切になるように調整を行う。
【００４１】
続いてＣＰＵ１１は、ユーザから補正指令を受けたかを判断する（Ｓ１０２）。ここでは、例えば、ユーザがコンピュータ３０からプリンタ１０に向けて送信した補正指令をネットワークインターフェイス１６を介して受信したかを判断する。補正指令を受けた場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）には、既述の利用制限情報を参照し、補正指令に含まれるユーザ名（コンピュータ３０のログイン名等）を有するユーザがカラー印刷の利用権限を有しているかを判断する（Ｓ１０３）。なお、上記補正指令は、ユーザがプリンタ１０の操作部２１から入力しても良く、この場合、例えば、ユーザに操作部２１からユーザ名やパスワードを入力させることでユーザの認証を行うようにしても良い。
【００４２】
そして、ＣＰＵ１１は、補正指令を出したユーザが、カラー印刷の利用権限を有する場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行する（Ｓ１０４）。また、補正指令を受けていない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、若しくは補正指令を出したユーザがカラー印刷の利用権限を有していない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）には、補正処理を実行しない。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、補正要求が有るかを判断する（Ｓ１０５）。この補正要求は以下に述べるように、ＣＰＵ１１自身が発生させるものである。補正要求が無い場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）には、前回の補正処理実行時からの印刷枚数が規定枚数Ｎ（規定値の一例）以上であるかを判断する（Ｓ１０６）。なお、ＣＰＵ１１は、最新の補正処理を実行した際の印刷枚数のカウントをＮＶＲＡＭ１４に記憶させており、その情報に基づいてこの判断を行う。
【００４４】
続いて、前回の補正処理実行時からの印刷枚数が規定枚数Ｎ以上である場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）には、補正要求を発生する（Ｓ１０７）。ここでは、例えば、ＲＡＭ１３等に記憶される補正要求を示すフラグの値をオンとする。そして、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０７にて補正要求を発生させた場合、若しくはＳ１０５にて補正要求が有る（オンである）場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）には、利用制限情報に登録されている全てのユーザがカラー印刷の利用権限が無い状態であるかを判断する（Ｓ１０８）。
【００４５】
そして、カラー印刷の利用権限を有するユーザが一人でも存在した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、即ちカラー印刷機能が利用される可能性がある状態では、補正処理を実行する（Ｓ１０９）。なお、補正処理を実行することにより補正要求は削除される。また、カラー印刷の利用権限を有するユーザが存在しない場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、即ちカラー印刷機能が利用される可能性がない状態では、補正処理を実行しない。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１は、図３に示すように、ユーザから印刷要求を受けたかを判断する（Ｓ１１０）。この印刷要求は、ユーザにより外部のコンピュータ３０から送信されたものをネットワークインターフェイス１６を介して受信したものか、あるいはプリンタ１０の操作部２１からコピー等の指示により入力されるものである。印刷要求を受けていない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）には、図２のＳ１０２に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００４７】
印刷要求を受けた場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）には、その印刷要求がカラー印刷の要求であるかを判断する（Ｓ１１１）。モノクロ印刷の要求である場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）には、印刷要求を入力したユーザがモノクロ印刷の利用権限を有するかを判断し（Ｓ１１２）、利用権限を有していない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）には、印刷を実行せずにＳ１０２へ進む。また、ユーザがモノクロ印刷の利用権限を有している場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）には、印刷要求に従ってモノクロの印刷を実行する（Ｓ１１３）。
【００４８】
また、Ｓ１１１において、印刷要求がカラー印刷の要求である場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）には、印刷要求を入力したユーザがカラー印刷の利用権限を有するかを判断し（Ｓ１１４）、利用権限を有していない場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）には、印刷を実行せずにＳ１０２に進む。ユーザがカラー印刷の利用権限を有する場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）には、補正要求が有るかを判断する（Ｓ１１５）。
【００４９】
ここで、補正要求が有る場合とは、即ち、Ｓ１０７にて補正要求を発生した後、Ｓ１０８にて全ユーザのカラー印刷権限が無いために、補正処理を実行していなかった状態から、印刷要求を入力したユーザのカラー印刷権限が有りの状態に変化した場合である。このように、ユーザの利用権限が無から有に変化するのは、例えばユーザの利用可能時間帯外であったのが、時間の経過によって利用可能時間帯内になった場合や、あるいは、管理者が設定を変更した場合などである。また、ＣＰＵ１１が特定時刻になったときに各ユーザごとの印刷枚数のカウントをリセットするように構成した場合に、印刷可能枚数の上限に達したユーザのカウントがリセットされた場合などにも利用権限が無から有に変化する。
【００５０】
続いてＣＰＵ１１は、補正要求が有る場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行し（Ｓ１１６）、その後印刷要求に基づいてカラー印刷を実行する（Ｓ１１７）。なお、補正処理を実行することにより補正要求は削除される。また、補正要求が無い場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）には、補正処理を実行せずにＳ１１７にてカラー印刷を実行する。その後、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０２に戻り同様の処理を繰り返す。
【００５１】
（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、印刷機能（画像形成機能）の利用権限の有無に応じて補正処理（画質調整処理）の実行を抑制する。例えばカラー印刷機能の利用権限が無い状態では、位置ずれ補正や濃度補正等の補正処理の実行を制限することにより、必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。これにより、インクやトナーの消費を抑えたり、ユーザの待ち時間を低減したりすることが可能になる。
【００５２】
また、カラー印刷機能の利用権限を有しないユーザからの補正処理の実行指令に対しては、補正処理の実行を抑制することで、必要性が低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００５３】
また、補正処理の実行要求が発生したときに、カラー印刷機能の利用権限を有するユーザが存在しない場合には、補正処理の実行を許可しないことで、必要性が低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００５４】
また、印刷機能の印刷枚数（利用量）や利用時間帯が所定条件を満たすか否かに基づいて利用権限の有無を判断する。このため、利用権限の管理が容易で利便性が高い。
【００５５】
また、前回の補正処理からの印刷枚数（利用量）の変化量が大きい場合には、画質に影響が出やすいため、補正処理を行うことで画質を確保する。また、前回の補正処理からの利用量等の変化量が小さい場合には、画質への影響が比較的少ないと考えられるため、補正処理を実行させないことで必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００５６】
また、カラー印刷機能を利用できない場合に、補正処理の実行を抑制することで必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２について図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、印刷補正制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
本実施形態は、前述の実施形態に対し、印刷補正制御処理において補正処理を実行する条件を変更したものであり、プリンタ１０の全体構成は同様である。また、上記実施形態では、利用制限情報において、ユーザ毎に別の利用権限を設定することが可能なものを示したが、本実施形態では、カラー印刷機能とモノクロ印刷機能とについて、それぞれ一種類の利用権限のみが設定される、いわばプリンタ１０のユーザ全員に対して共通の利用権限が設定されるものを示す。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、プリンタ１０の電源投入後に印刷補正制御処理を開始すると、図４に示すように、まず補正処理を実行する（Ｓ２０１）。続いて、ユーザから補正指令を受けたかを判断し（Ｓ２０２）、補正指令を受けた場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行する（Ｓ２０３）。即ち、本実施形態では、ユーザから補正指令を受けた場合には、利用権限の有無に拘わらず補正処理を実行する。
【００６０】
次にＣＰＵ１１は、補正要求が有るかを判断し（Ｓ２０４）、補正要求が無い場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）には、前回の補正処理実行時からの経過時間が規定時間Ｔ（規定値の一例）以上であるかを判断する（Ｓ２０５）。経過時間が規定時間Ｔ以上である場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）には、補正要求を発生する（Ｓ２０６）。そして、Ｓ２０６にて補正要求を発生した場合、若しくはＳ２０４にて補正要求が有る場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）には、続いてカラー印刷の利用権限が有るかを判断する（Ｓ２０７）。
【００６１】
カラー印刷の利用権限が有る場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）には、利用可能時間帯の終了までの残り時間、即ち、カラー印刷の利用権限が有から無になるまでの残り時間（利用可能時間、利用可能量の一例）が５分以下であるかを判断する（Ｓ２０８）。そして、利用可能時間帯の終了までの残り時間が５分より多い場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）には、補正処理を実行する（Ｓ２０９）。
【００６２】
また、カラー印刷の利用権限が無い場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、若しくはカラー印刷の利用可能時間帯の終了までの残り時間が５分以下である場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）には、さらに、前回の補正実行時からの温度の変化量が所定の基準値以上であるかを判断する（Ｓ２１０）。なお、ＣＰＵ１１は、補正の実行時に温度センサ２３による計測した値をＮＶＲＡＭ１４に記憶させており、その値と現在の温度センサ２３の計測値とを比較することでこの判断を行う。
【００６３】
そして、前回の補正実行時からの温度の変化量が基準値以上である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）には、Ｓ２０９に進んで補正処理を実行する。また、温度の変化量が基準値に満たない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）には、補正処理を実行しない。このように、温度変化が画質に与える影響が比較的大きいと考えられる場合には、カラー印刷の利用権限が無くても補正処理を実行することで画質を確保することができる。前記影響がそれ程大きくないと考えられる場合には、Ｓ２１０のような処理を適宜省略しても良い。
【００６４】
次に、ＣＰＵ１１は、図５に示すように、カラー印刷制限の解除が行われたか、即ち、前回の補正処理の実行後にカラー印刷の利用権限が無から有の状態に変化したかを判断する（Ｓ２１１）。そして、カラー印刷の制限が解除された場合、即ちカラー印刷の利用権限が無から有になった場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行する（Ｓ２１２）。従って、この場合には、ユーザから補正指令を受けておらず、また補正要求が発生していない状態であっても補正処理が行われる。また、カラー印刷制限の解除が行われていない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）には、補正処理を実行しない。
【００６５】
次にＣＰＵ１１は、印刷要求を受けたかを判断する（Ｓ２１３）。印刷要求を受けた場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）には、その印刷要求がモノクロ印刷の要求である場合（Ｓ２１４：Ｎｏ）には、モノクロ印刷の利用権限が有る場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）に、モノクロ印刷を実行する（Ｓ２１６）。また、印刷要求がカラー印刷の要求である場合（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）には、カラー印刷の利用権限が有る場合（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）に、カラー印刷を実行する（Ｓ２１８）。その後、ＣＰＵ１１は、Ｓ２０２に戻り同様の処理を繰り返す。
【００６６】
本実施形態によれば、補正処理の実行要求が発生したときに、カラー印刷機能の利用権限がない場合には、補正処理の実行を抑制することで、必要性が低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００６７】
また、利用権限が有から無になるまでの残りの利用可能量（利用可能時間）が基準以下である場合に補正処理の実行を抑制する。残りの利用可能量が少ない場合に補正処理を実行しても利益が少ないことから、補正処理の実行を抑制する。
【００６８】
また、カラー印刷の利用権限が無から有に変化した場合には、補正処理を行うことでその後に形成される画像の品質を確保することができる。即ち、カラー印刷の制限が解除された場合には、その後にカラー印刷機能が利用されることが想定される。そこで、カラー印刷の制限が解除されたことを契機として補正処理を行っておくことで、後に印刷要求を受けたときに補正処理を実行しなくて済み、それにより印刷要求を入力したユーザの待ち時間を抑えることができる。
【００６９】
また、前回の補正処理からの経過時間や温度変化が大きい場合には、画質に影響が出やすいため、補正処理を行うことで画質を確保する。また、前回の補正処理からの経過時間等の変化量が小さい場合には、画質への影響が比較的少ないと考えられるため、補正処理を実行させないことで必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００７０】
＜実施形態３＞
次に本発明の実施形態３について図６及び図７を参照して説明する。図６及び図７は、印刷補正制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
本実施形態では、利用制限情報において、電話回線４０を介して受信したファクシミリデータを印刷するファクシミリデータ印刷機能と、ファクシミリ以外の手段により取得した画像データを印刷する画像データ印刷機能とのそれぞれについて、利用権限が一種類のみ設定される（ユーザ全員に対して共通の利用権限が設定される）ものを示す。なお、画像データ印刷機能とは、例えば、スキャナ部１９から原稿を読み取ることで取得した画像データを印刷するコピー機能か、若しくは外部のコンピュータ３０等から受信した画像データを印刷するプリント機能である。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、プリンタ１０の電源投入後に印刷補正制御処理を開始すると、図６に示すように、まず補正処理を実行する（Ｓ３０１）。続いて、ユーザから補正指令を受けたかを判断し（Ｓ３０２）、補正指令を受けた場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）には、画像データ印刷機能の利用権限が有るかを判断する（Ｓ３０３）。画像データ印刷機能の利用権限が有る場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行する（Ｓ３０４）。また、画像データ印刷機能の利用権限が無い場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）には、補正処理を実行しない。即ち、ここでは、ファクシミリデータ印刷機能の利用権限のみが有り、他の印刷機能の利用権限が無いような場合には、補正処理を実行しない。
【００７３】
次にＣＰＵ１１は、補正要求が有るかを判断し（Ｓ３０５）、補正要求が無い場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）には、前回の補正処理実行時からの印刷枚数が規定枚数Ｎ以上であるかを判断する（Ｓ３０６）。印刷枚数が規定枚数Ｎ以上である場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）には、補正要求を発生する（Ｓ３０７）。そして、Ｓ３０７にて補正要求を発生した場合、若しくはＳ３０５にて補正要求が有ると判断した場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）には、続いて画像データ印刷機能の利用権限が有るかを判断する（Ｓ３０８）。
【００７４】
画像データ印刷の利用権限が有る場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）には、さらに利用可能枚数の上限に至るまでの残りの印刷枚数、即ち、画像データ印刷の利用権限が有から無になるまでの残り印刷枚数（利用可能量の一例）が５枚以下であるかを判断する（Ｓ３０９）。そして、残り印刷枚数が５枚より多い場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）には、補正処理を実行する（Ｓ３１０）。また、画像データ印刷の利用権限が無い場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、若しくは画像データ印刷の利用可能枚数の上限までの印刷枚数が５枚以下である場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行しない。即ちここでも、ファクシミリデータ印刷機能の利用権限のみが有り、他の印刷機能の利用権限が無いような場合には、補正処理を実行しない。
【００７５】
次にＣＰＵ１１は、図７に示すように、印刷要求を受けたかを判断する（Ｓ３１１）。印刷要求を受けた場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）には、その印刷要求がファクシミリデータ印刷の要求であれば（Ｓ３１２：Ｙｅｓ）、ファクシミリデータ印刷の利用権限が有るかを判断し（Ｓ３１３）、ファクシミリデータ印刷の利用権限が有る場合（Ｓ３１３：Ｙｅｓ）にファクシミリデータ印刷を実行する（Ｓ３１４）。
【００７６】
また、ＣＰＵ１１は、印刷要求が画像データ印刷の要求であれば（Ｓ３１２：Ｎｏ）、画像データ印刷機能の利用権限が有るかを判断する（Ｓ３１５）。そして、画像データ印刷の利用権限が有る場合（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）には、さらに補正要求があるかを判断し（Ｓ３１６）、補正要求が有る場合（Ｓ３１６：Ｙｅｓ）には、補正処理を実行した後（Ｓ３１７）に画像データ印刷を実行し（Ｓ３１８）、補正要求が無い場合（Ｓ３１６：Ｎｏ）には、補正処理を実行せずにＳ３１８にて画像データ印刷を実行する。その後、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０２に戻り同様の処理を繰り返す。
【００７７】
本実施形態によれば、ファクシミリデータ印刷機能の利用権限が有り、画像データ印刷機能の利用権限が無い場合には、補正処理の実行を抑制する。一般にファクシミリデータ印刷時の画像は画像データ印刷時に比べて画質が比較的低いことから、これにより必要性の低い補正処理の実行を抑制することができる。
【００７８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７９】
（１）上記各実施形態では、プリンタ１０において、印刷機能の利用制限や画質調整処理の実行抑制を行うものを示したが、例えば、図１に示すようなプリンタ１０とコンピュータ３０とからなる画像形成システムにおいて、コンピュータ３０において印刷機能の利用制限や画質調整処理の実行抑制を行う構成としても良い。より具体的には、ユーザがコンピュータ３０のＣＰＵ３１に所定のプログラムを実行させ、操作部２１から印刷要求、若しくは補正指令を送信する指令を入力したときに、ＣＰＵ３１がハードディスクドライブ３４等に記憶された利用制限情報を参照して、ユーザの利用権限を調べる。そして、利用権限が無い場合には、印刷要求若しくは補正指令をネットワークインターフェイス３７から送信しないように構成する。
【００８０】
（２）上記実施形態１では、カラー印刷の利用権限の有無に応じて補正処理の実行を抑制するものを示したが、本発明によれば、例えば、カラー印刷に対応する画質調整処理（各色を用いた濃度補正等）と、モノクロ印刷に対応する画質調整処理（ブラック色のみの濃度補正等）との２種類の画質調整処理を実行可能とし、カラー印刷の利用権限が無くモノクロ印刷の権限が有る場合には、カラー印刷に対応する画質調整処理の実行を抑制し、モノクロ印刷に対応する画質調整処理の実行を抑制しないように構成しても良い。
【００８１】
（３）各種機能に対する利用権限の条件設定は、適宜変更することができ、例えば、その機能の合計利用時間や、利用回数などによって利用権限の有無を定めても良い。
【００８２】
（４）画質調整処理の実行要求（補正要求）を発生するための条件は、適宜変更することができる。例えば、上記図２のＳ１０６や図２のＳ２０５の処理を入れ替えても良く、また温度変化等の別の条件に置き換えても良い。また、利用権限の有無を判断する条件は、適宜変更することができる。それに応じて、有から無になるまでの残りの利用可能量が基準以下であるかを判断するかを判断する処理（図４のＳ２０８や図６のＳ３０９）も適宜変更することができる。
【００８３】
（５）上記各実施形態の印刷補正制御処理は、画像形成装置において一つのみを実行可能としても良く、あるいは複数種類の処理を実行可能としておき、どの処理を実行させるかを選択できるようにしておいても良い。
【００８４】
（６）本発明は、電子写真方式の画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置など、種々の方式の画像形成装置に適用することができる。例えば、画像形成装置として、モノクロ印刷専用のものや、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能等を備えていないものなどにも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンタとコンピュータの概略構成を示すブロック図
【図２】実施形態１における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【図３】実施形態１における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【図４】実施形態２における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【図５】実施形態２における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【図６】実施形態３における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【図７】実施形態３における印刷補正制御処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００８６】
１０…プリンタ（画像形成装置）
１１…ＣＰＵ（制限手段、調整手段、制御手段、発生手段）
１５…ファクシミリインターフェイス（ファクシミリ受信手段）
１６…ネットワークインターフェイス（受付手段、取得手段）
１８…画像形成部（形成手段）
１９…スキャナ部（取得手段）
２１…操作部（受付手段）
３０…コンピュータ（上位装置）
３１…ＣＰＵ（指令手段、制限手段、制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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