(57)【要約】【課題】保守・点検作業時に、任意の位置で確実に乗場扉の開状態を維持することが可能となるエレベーターの乗場ドア装置を得る。【解決手段】ロープ５およびおもり７を利用した自閉機構を有し、保守点検作業時に、乗場ドア１を開状態に維持させたい場合に、おもり７による自閉力をなくすためにおもり７を固定するおもり固定手段１１を備えたエレベーター乗場ドア装置であって、おもり７は、扉自閉用おもり７ａとロープ垂下用おもり７ｂとに分割した構造を有し、扉自閉用おもり７ａは、中空構造を有し、ロープ５が前記中空構造を通過し、ロープ垂下用おもり７ｂは、中空構造を通過したロープ５の端部が固定されており、おもり固定手段１１は、保守点検作業時に、乗場ドア１を開状態に維持させたい場合に、扉自閉用おもり７ａを固定し、ロープ垂下用おもり７ｂを固定しないものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープおよびおもりを利用した自閉機構を有し、保守点検作業時に、乗場ドアを開状態に維持させたい場合に、前記おもりによる自閉力をなくすために前記おもりを固定するおもり固定手段を備えたエレベーターの乗場ドア装置であって、
前記おもりは、扉自閉用おもりとロープ垂下用おもりとに分割した構造を有し、
前記自閉用おもりは、中空構造を有し、前記ロープが前記中空構造を通過し、
前記ロープ垂下用おもりは、前記中空構造を通過した前記ロープの端部が固定されており、
前記おもり固定手段は、保守点検作業時に、乗場ドアを開状態に維持させたい場合に、前記扉自閉用おもりを固定し、前記ロープ垂下用おもりを固定しない
ことを特徴とするエレベーターの乗場ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守・点検作業時に、任意の位置で扉を保持するためのエレベーターの乗場ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗場ドア装置には、自閉機構が設けられている。図５は、おもりを利用した自閉機構を備えた従来のエレベーターの乗場ドア装置の全開状態を示す図である。また、図６は、おもりを利用した自閉機構を備えた従来のエレベーターの乗場ドア装置の全閉状態を示す図である。乗場扉１は、敷居２およびドアレール３に沿って開閉する。乗場扉１は、滑車６を介してロープ５の他端にクローザーおもり７を吊るし、戸閉方向への力が作用する構成となっている。クローザーおもり７は、おもりガイド８内で上下に動く。
【０００３】
保守・点検作業時には、全開状態、あるいは任意の位置で扉を保持する必要がある。従って、自閉機構による戸閉方向の力を制止するためには、次のような制止方法を備えた装置が提案されている。
制止方法１：ドアストッパー（代表的な例として楔状のもの）を扉−敷居間、扉−三方枠間、あるいは扉相互間に挟んで扉を固定する方法（例えば、特許文献１参照）。
制止方法２：自閉機構を構成するクローザーおもりを固定する方法（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
図７、図８は、従来のエレベーターの乗場ドア装置における制止方法１による扉固定例を示した図である。より具体的には、図７は、楔状のストッパー９を乗場扉１と敷居２との隙間に挟み、扉を固定するものである。また、図８は、楔状のストッパー９を乗場扉１と縦枠１０との隙間に挟み、扉を固定するものである。
【０００５】
また、図９は、従来のエレベーターの乗場ドア装置における制止方法２による扉固定例を示した図である。より具体的には、磁石を用いたクローザーおもり固定手段１１で、クローザーおもり７を固定することで、クローザーおもり７による自閉力をなくす構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８４１７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２２６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
制止方法１によるドアストッパーは、簡易な治具だが、任意の位置でドアを保持するためには、都度ストッパーの脱着が必要となり、手間がかかる。
【０００８】
また、制止方法２によるクローザーおもり７を固定する方法は、自閉力は制止できるが、自閉力を制止した状態で、手で扉を閉めた場合には、クローザーおもりロープが弛み、他の機器に引っ掛かる、あるいはロープが損傷するといった恐れがある。
【０００９】
図１０は、従来のエレベーターの乗場ドア装置において、制止方法２を用いてクローザーおもり固定手段１１でクローザーおもり７を固定した状態で乗場扉１を手で閉めた状態を示す図である。このとき、ロープ５の他端（クローザーおもり７側）は、固定されているので、乗場扉１が戸閉方向に移動すると、ロープ５は弛むこととなる。この結果、弛んだロープ５が、他の機器に引っ掛かる、あるいはロープが損傷するといった恐れがある。
【００１０】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、保守・点検作業時に、任意の位置で確実に乗場扉の開状態を維持することが可能となるエレベーターの乗場ドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るエレベーターの乗場ドア装置は、ロープおよびおもりを利用した自閉機構を有し、保守点検作業時に、乗場ドアを開状態に維持させたい場合に、おもりによる自閉力をなくすためにおもりを固定するおもり固定手段を備えたエレベーター乗場ドア装置であって、おもりは、扉自閉用おもりとロープ垂下用おもりとに分割した構造を有し、自閉用おもりは、中空構造を有し、ロープが前記中空構造を通過し、ロープ垂下用おもりは、中空構造を通過したロープの端部が固定されており、おもり固定手段は、保守点検作業時に、乗場ドアを開状態に維持させたい場合に、扉自閉用おもりを固定し、ロープ垂下用おもりを固定しないものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベーターの乗場ドア装置によれば、クローザーおもりを扉自閉用おもりとロープ垂下用おもりとに分割した構成とし、保守・点検作業時に扉自閉用おもりのみを固定することにより、保守・点検作業時に、任意の位置で確実に乗場扉の開状態を維持することが可能となるエレベーターの乗場ドア装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置におけるクローザーおもりを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、クローザーおもりを使用した乗場ドアの全閉状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、クローザーおもりを使用した乗場ドアの全開状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、全開状態でクローザーおもり固定手段を作動させた後、乗場扉を手で戸閉方向へ少し移動させた状態を示す図である。
【図５】おもりを利用した自閉機構を備えた従来のエレベーターの乗場ドア装置の全開状態を示す図である。
【図６】おもりを利用した自閉機構を備えた従来のエレベーターの乗場ドア装置の全閉状態を示す図である。
【図７】従来のエレベーターの乗場ドア装置における制止方法１による扉固定例を示した図である。
【図８】従来のエレベーターの乗場ドア装置における制止方法１による扉固定例を示した図である。
【図９】従来のエレベーターの乗場ドア装置における制止方法２による扉固定例を示した図である。
【図１０】従来のエレベーターの乗場ドア装置において、制止方法２を用いてクローザーおもり固定手段でクローザーおもりを固定した状態で乗場扉を手で閉めた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベーターの乗場ドア装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベーターの乗場ドア装置に用いられるクローザーおもりを示す図である。本実施の形態１では、クローザーおもり７を、扉自閉用おもり７ａと、ロープ垂下用おもり７ｂとに分割した構成としている。ロープ５の端部は、ロープ垂下用おもり７ｂに固定され、中空構造とした扉自閉用おもり７ａの中空部を通している。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、クローザーおもりを使用した乗場ドアの全閉状態を示す図である。また、図３は、本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、クローザーおもりを使用した乗場ドアの全開状態を示す図である。本実施の形態１では、クローザーおもり７の構造が、従来のものから先の図１の構成に変更になっている。
【００１７】
クローザーおもり７の構造が従来とは異なるものの、通常の開閉動作は、従来装置となんら変わりがない。すなわち、図２に示すように、閉動作をする際には、扉自閉用おもり７ａとロープ垂下用おもり７ｂが一体となって乗場扉１に自閉力を作用させている。また、図３に示すように、開状態を維持する際には、クローザーおもり固定手段１１を作動させて、乗場扉１の自閉力をなくすことが可能である。すなわち、クローザーおもり固定手段１１によって、扉自閉用おもり７ａは、固定された状態となる。ただし、この場合にも、ロープ垂下用おもり７ｂは、フリーの状態である。また、ロープ垂下用おもり７ｂは、それ自体の重さでは扉が閉方向に移動しない重量となっている。
【００１８】
図４は、本発明の実施の形態１のエレベーターの乗場ドア装置において、全開状態でクローザーおもり固定手段１１を作動させた後、乗場扉１を手で戸閉方向へ少し移動させた状態を示す図である。扉自閉用おもり７ａは、クローザーおもり固定手段１１で固定されているが、ロープ垂下用おもり７ｂは、固定されていない。その結果、ロープ垂下用おもり７ｂの重さにより、乗場扉１の動きにつれて、ロープ５を適切に垂下させることが可能となる。これにより、ロープ５が弛んで他の機器に引っ掛かる、あるいはロープが損傷するといった恐れはなくなる。
【００１９】
なお、クローザーおもり固定手段１１として、特許文献２では磁石を使用していたが、扉自閉用おもり７ａを固定できるものであれば、何でもよい。例えば、固定ピン等、簡易なものでも構わない。
【００２０】
この結果、乗場扉の通常の開閉動作は、従来の装置となんら変わりなく、扉自閉用おもり７ａおよびロープ垂下用おもり７ｂからなるクローザーおもり７による自閉機構も良好に動作する。
【００２１】
さらに、簡易なクローザーおもり固定手段１１を設けることにより、保守・点検作業時に容易に乗場扉の自閉力をなくし、ドアフリーの状態とすることができ、かつ、従来技術では問題であったクローザーおもりロープの弛みも生じない装置を得ることができる。
【００２２】
以上のように、実施の形態１によれば、クローザーおもりを扉自閉用おもりとロープ垂下用おもりとに分割した構成とすることで、通常運転においては従来と同様の機能を果たすとともに、保守・点検作業時に容易に乗場扉の自閉力をなくし、ドアフリーの状態とすることができ、かつ、従来技術では問題であったクローザーおもりロープの弛みも生じない装置を得ることができる。この結果、保守・点検作業時に、任意の位置で確実に乗場扉の開状態を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００２３】
１  乗場扉、２  敷居、３  ドアレール、４  ハンガーローラー、５  ロープ、６  滑車、７  クローザーおもり、７ａ  扉自閉用おもり、７ｂ  ロープ垂下用おもり、８  おもりガイド、９  ストッパー、１０  縦枠、１１  クローザーおもり固定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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