(57)【要約】      （修正有）【課題】介在させるべき物質などの追加を要せずに、抗原抗体反応の効率を向上させた物理吸着によって抗体を固定化させた抗体固定基板及び該抗体固定基板の製造方法を提供する。【解決手段】金属基板、該金属基板上に形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜、及び該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化された抗体からなる抗体固定基板において、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）の割合で存在する、抗体固定基板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板、該金属基板上に形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜、及び該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化された抗体からなる抗体固定基板において、
該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ
該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）の割合で存在する、
抗体固定基板。
【請求項２】
親水性基が、液体中で負電荷を示す親水性基である、請求項１に記載の抗体固定基板。
【請求項３】
親水性基が、カルボキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、及びクロロ基からなる群から選ばれる親水性基である、請求項１又は２に記載の抗体固定基板。
【請求項４】
金属基板上に、２種類以上の成分を用いて自己組織化単分子膜を形成すること；及び
形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって抗体を固定化すること
を含む、抗体固定基板を製造する方法において、
該複数の成分のうち少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ
該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）の割合で存在する、
抗体固定基板を製造する方法。
【請求項５】
親水性基が、液体中で負電荷を示す親水性基である、請求項４に記載の抗体固定基板を製造する方法。
【請求項６】
親水性基が、カルボキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、及びクロロ基からなる群から選ばれる親水性基である、請求項４又は５に記載の抗体固定基板を製造する方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある抗原を免疫学的に測定する方法において、
該抗原を、該抗体固定基板に接触させること；及び
該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原を検出すること、を含む抗原を免疫学的に測定する方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある抗原を免疫学的に測定する方法において、
該抗原と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質とを、該抗体固定基板に接触させること；及び
該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原と該標識物質との複合体又は該標識物質を検出すること、を含む抗原を免疫学的に測定する方法。
【請求項９】
標識物質が、蛍光粒子である、請求項８に記載の抗原を免疫学的に測定する方法。
【請求項１０】
蛍光粒子が、１００〜５００ｎｍの直径からなる、請求項９に記載の抗原を免疫学的に測定する方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の抗原を免疫学的に測定する方法に使用するための免疫学的測定用キットにおいて、
該抗原に対する抗体を固定化した請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体固定基板と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質を含む、免疫学的測定用キット。
【請求項１２】
標識物質が、蛍光粒子である、請求項１１に記載の免疫学的測定用キット。
【請求項１３】
蛍光粒子が、１００〜５００ｎｍの直径からなる、請求項１２に記載の免疫学的測定用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属、該金属の表面上に形成された自己組織化単分子膜、及び該自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化された抗体からなる抗体固定基板に関する。さらに、本発明は、該抗体固定基板の製造方法、該抗体固定基板を利用した抗原を免疫学的に測定する方法、及び該抗原を免疫学的に測定する方法に使用される免疫学的測定用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
抗体を用いた免疫学的測定方法では、被験物質の検出に際して、被験物質に特異的な抗体が固定化された検出部としての基板が利用される。特に、エバネッセント波そのものを被験物質の検出に利用する場合、またはこのエバネッセント波を応用する表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）法により被験物質を検出する場合において、金属などの基板上に抗体を固定化することが求められる。被験物質以外の物質による非特異吸着を減少させるために、一般的に自己組織化単分子膜（ＳＡＭ）・デキストラン層などを金属膜上に形成し、その後抗体を固定化する。非特異吸着減少層の上へ抗体を固定化させる方法は、大別して２つの方法が用いられている。一つ目は、非特異吸着減少層に含有させた官能基を介して抗体を共有的に結合する化学結合法である。二つ目は、ファンデル・ワールス力によって抗体を吸着する物理結合法である。物理結合法において、物理吸着において抗体の反応効率を高める方策としては、非特異吸着減少層に吸着させるべき抗体と異なる物質を添加することで抗体の吸着様式を変化させることが試みられている。例えば、核酸断片を共有結合によりＳＡＭ上に結合する方法（特許文献１）やタンパク質を物理結合によりＳＡＭ上にスタンプする方法（非特許文献１）がこれまでに知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-75402号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Langmuir 2002, 18, 519-523
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特異吸着減少層の上へ抗体を固定化させる２つの方法のうち、化学結合法は、抗体分子内に官能基との反応場所を特異的に設けることによって、固定化抗体の配向性を改善することができ、抗体の反応効率を上昇することができる。しかし、化学結合法は、物理結合法に比べると、非特異吸着減少層上に抗体を固定化させる際に、多数の工程を要し、それに伴い使用する反応試薬も多くなるという問題がある。その結果、臨床診断薬に代表される、被験物質に特異的な抗体を固定化した検出部を利用した免疫検査製品を迅速かつ大量に工業的に生産することが困難である。
【０００６】
それに対して、物理結合法は、上記化学結合法の問題を解消する非常に有利な方法であり、抗体を含む溶液を非特異吸着減少層に接触するだけの簡便な操作であることから、特別な操作・設備・試薬を要せず、このことから簡便、低コスト及び低環境負荷で抗体固定基板を製造することができるという利点である。しかし、化学結合法とは違い、ファンデル・ワールス力による結合を用いているために抗体の配向性制御が困難であることから、化学結合法に比して反応効率が低くなる傾向があるという問題がある。
【０００７】
また、上記した通り、物理結合法における上記問題を解決する種々の試みがなされているが、介在させるべき物質などを追加せずに、抗原との反応性が維持された状態で、抗体を非特異吸着減少層に物理吸着する方法や、該方法によって製造された、抗原抗体反応の効率を向上させた抗体固定基板はこれまでに知られていない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、介在させるべき物質などの追加を要せずに、抗原抗体反応の効率を向上させた物理吸着によって抗体を固定化させた抗体固定基板及び該抗体固定基板の製造方法を提供することにある。さらに、本発明の目的は、該抗体固定基板を利用した、抗原の免疫学的測定方法及び該免疫学的測定方法に使用するための免疫学的測定用キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金属の表面上に、所定の割合の親水性基を有する自己組織化単分子膜形成分子を用いて自己組織化単分子膜を形成させ、さらに該自己組織化単分子膜上に抗体を物理的に相互作用させて固定化することによって、被験物質である抗原と該自己組織化単分子膜に固定化した抗体と該抗体と異なるエピトープを認識する該抗原に対する抗体を担持した標識物質との免疫複合体の形成を促進させることに成功した。本発明は上記知見に基づいて完成された発明である。
【００１０】
したがって、本発明によれば、金属基板、該金属基板上に形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜、及び該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化された抗体からなる抗体固定基板において、
該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ
該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）の割合で存在する、
抗体固定基板が提供される。
【００１１】
本発明の抗体固定基板の好ましい態様は、親水性基が、液体中で負電荷を示す親水性基である。
【００１２】
本発明の抗体固定基板の好ましい態様は、親水性基が、カルボキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、及びクロロ基からなる群から選ばれる親水性基である。
【００１３】
本発明の別の側面によれば、金属基板上に、２種類以上の成分を用いて自己組織化単分子膜を形成すること；及び
形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって抗体を固定化すること
を含む、抗体固定基板を製造する方法において、
該複数の成分のうち少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ
該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）の割合で存在する、
抗体固定基板を製造する方法が提供される。
【００１４】
本発明の抗体固定基板を製造する方法の好ましい態様は、親水性基が、液体中で負電荷を示す親水性基である。
【００１５】
本発明の抗体固定基板を製造する方法の好ましい態様は、親水性基が、カルボキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基、及びクロロ基からなる群から選ばれる親水性基である。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、本発明の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある抗原を免疫学的に測定する方法において、
該抗原を、該抗体固定基板に接触させること；及び
該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原を検出すること、を含む抗原を免疫学的に測定する方法が提供される。
【００１７】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法の別の態様は、本発明の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある抗原を免疫学的に測定する方法において、
該抗原と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質とを、該抗体固定基板に接触させること；及び
該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原と該標識物質との複合体又は該標識物質を検出すること、を含む抗原を免疫学的に測定する方法である。
【００１８】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法の好ましい態様は、標識物質が、蛍光粒子である。
【００１９】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法の好ましい態様は、蛍光粒子が、１００〜５００ｎｍの直径からなる。
【００２０】
本発明の別の側面によれば、本発明の抗原を免疫学的に測定する方法に使用するための免疫学的測定用キットにおいて、
該抗原に対する抗体を固定化した本発明の抗体固定基板と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質を含む、免疫学的測定用キットが提供される。
【００２１】
本発明の免疫学的測定用キットの好ましい態様は、標識物質が、蛍光粒子である。
【００２２】
本発明の免疫学的測定用キットの好ましい態様は、蛍光粒子が、１００〜５００ｎｍの直径からなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の抗体固定基板は、従来法に比して、被験物質である抗原と該抗体固定基板に固定化された抗体、又は該抗原と該抗体固定基板に固定化された抗体と該抗体と異なるエピトープを認識する抗体を担持する標識物質との免疫複合体の形成を促進させることができる。その結果、本発明の抗体固定基板を用いた免疫学的測定方法は、従来法に比して、より高感度に被験物質である抗原を定量することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、表１に記載の割合の1-Undecanethiolと10-Carboxy-1-decanethiolとからなる自己組織化単分子膜に抗hCG抗体を物理吸着させて、同一濃度のｈＣＧをサンドイッチ法で検出した結果を示す。
【図２】図２は、1-Undecanethiolと10-Carboxy-1-decanethiolとからなる自己組織化単分子膜において、10-Carboxy-1-decanethiolの割合が、自己組織化単分子膜成分の合計に対して、０％、０．１％、１％存在する場合の、自己組織化単分子膜上の抗体固定化量を示す。
【図３】図３は、表２に記載の割合の1-Undecanethiolと11-Hydroxy-1-undecanethiolとからなる自己組織化単分子膜に抗hCG抗体を物理吸着させて、同一濃度のｈＣＧをサンドイッチ法で検出した結果を示す。
【図４】図４は、1-Undecanethiolと11-Hydroxy-1-undecanethiolとからなる自己組織化単分子膜において、10-Carboxy-1-decanethiolの割合が、自己組織化単分子膜成分の合計に対して、０％、１０％、２０％存在する場合の、自己組織化単分子膜上の抗体固定化量を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の抗体固定基板は、金属基板、該金属基板上に形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜、及び該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化された抗体からなる抗体固定基板である。ここで、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する少なくとも１種の成分が、一方の末端に親水性基を有し、かつ該一方の末端に親水性基を有する少なくとも１種の成分が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％の割合で存在する。
【００２６】
本発明の抗体固定基板は、例えば、バイオセンサー用基板として用いることができる。本明細書でいうバイオセンサーとは、最も広義に解釈されるべきものであり、生体分子間の相互作用を電気的信号等の信号に変換して、対象となる物質を測定・検出するセンサーを意味する。通常のバイオセンサーは、検出対象とする化学物質を認識するレセプター部位と、そこに発生する物理的変化又は化学的変化を電気信号に変換するトランスデューサー部位とから構成される。生体内には、互いに親和性のある物質として、酵素／基質、酵素／補酵素、抗原／抗体、ホルモン／レセプターなどがある。バイオセンサーでは、これらの互いに親和性のある物質の一方を基板に固定化して分子認識物質として用いることによって、対応させるもう一方の物質を選択的に計測するという原理を利用している。本発明の抗体固定基板の好適な用途は、表面プラズモン共鳴（Surface Plasmon Resonance；SPR）バイオセンサーや表面プラズモン蛍光（Surface Plasmon Fluoresence; SPF）バイオセンサーである。ＳＰＲバイオセンサーの構成については、例えば、特公平６−２７７０３号広報４ページ４８行目から１４ページ１５行目および第１図から第８図、米国特許第 6,829,073号のcolumn6の31行目からcolumn7の47行目および第9図A,Bに記載されている。ＳＰＦバイオセンサーの構成については、例えば、特開２００８−２４９３６０号広報７ページ５行目から９ページ３６行目および第１図から第３図に記載されている。以下、本発明の抗体固定基板について具体的に説明する。
【００２７】
１．金属基板
本発明の抗体固定基板は、抗体を固定化するための層を有する金属基板上に、抗体を塗布する。本発明では、金属表面又は金属膜を基板として用いることができる。本発明の抗体固定基板の用途によって、本発明の抗体固定基板に供する金属としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、白金等を利用することができるが、これらに限定されるものではない。これらの金属は単独又は組み合わせて使用することもできる。また、上記用途によっては、基板と金属からなる層との間にクロム等からなる介在層を設けてもよい。基板や金属膜の膜厚、金属膜の形成その他金属基板の製造に関する事項は、常法に従い、当業者により適宜調整して決定され得る。
【００２８】
２．２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜
本発明の抗体固定基板における２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜は、異なる反応性基をもつ、少なくとも２種類の成分からなる、自己組織化単分子膜（SAMs；Self-Assembled Monolayers）である。自己組織化単分子膜とは、代表的には、アルカンチオール化合物を金表面に接触、放置した際に、アルカンチオ−ル化合物と金表面が反応して、Ａｕ−Ｓ結合を形成すると共に、アルキル長鎖同士の相互作用によって、金表面に形成される、高い配行性をもつ単分子膜として知られているもので、表面プラズモン共鳴／蛍光や、水晶発振子マイクロバランス（QCM；Quartz Crystal Microbalance）等の分野で広く利用されているものである。
【００２９】
本発明における２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分は、例えば、下記式（１）で表すことができる。
【化１】
2010164513.tif 000002
（式中、Qは金属基板への結合基を示し、Rは置換されていてもよい炭素数３〜２０のアルキル基を示し、Xは水素原子又は官能基を示す。）
【００３０】
上記式（１）において、金属基板への結合基としては、チオール基（−ＳＨ）だけでなく、ジスルフィド基（−Ｓ−Ｓ−）やスルフィド基（−Ｓ−）なども好ましく用いることができる。
【００３１】
本発明の抗体固定基板における自己組織化単分子膜において、重要な点は、それが多成分からなる自己組織化単分子膜である点である。本発明の抗体固定基板において、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する２種類以上の成分のうち、１種又は２種以上の成分は、一方の末端（上記式（１）のX）に親水性基、好ましくは液体中で負電荷を示す親水性基、より好ましくはカルボキシ基、ヒドロキシル基、スルホ基又はクロロ基を有する成分である。ただし、自己組織化単分子膜を形成する２種類以上の成分において、一方の末端に親水性基を有する成分の合計は、該自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）が好ましい。さらにこの数値範囲において、例えば、下限値は０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０７％（mol／mol）を、上限値は２、１．７、１．５、１．３、１．０％（mol／mol）をとり得る。自己組織化単分子膜を形成する成分において、一方の末端に親水性基を有する成分の合計を上記割合に制御することにより、被験物質である抗原に対する抗体を、該抗原に対する反応性を維持した状態で、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって固定化することができる。該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に固定されている抗体の状態は、抗原との抗原抗体反応のし易さに影響し、検出感度や検出限界を左右するため、該抗体の状態をコントロールすることは、実用上、非常に重要である。
【００３２】
本発明の抗体固定基板における、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜の具体例としては、（１）１−ウンデカンチオールと１０−カルボキシ−１−デカンチオールからなる膜、（２）１−ウンデカンチオールと１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールからなる膜、（３）１−ウンデカンチオールと１０−カルボキシ−１−デカンチオールと１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールからなる膜などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。ここで、（１）における膜中の１０−カルボキシ−１−デカンチオールの割合は、膜全体、すなわち１−ウンデカンチオールと１０−カルボキシ−１−デカンチオールとの合計に対して、０．０１〜２％（mol/mol）である。同様に、（２）における膜中の１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールの割合は、１−ウンデカンチオールと１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールとの合計に対して、０．０１〜２％（mol/mol）である。さらに、（３）における膜中の１０−カルボキシ−１−デカンチオールと１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールとの合計の割合は、膜全体である１−ウンデカンチオールと１０−カルボキシ−１−デカンチオールと１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオールとの合計に対して、０．０１〜２％（mol/mol）である。
【００３３】
２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する２種以上の成分のモル比を制御するためには、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する際に、金属基板表面に接触させる溶液中の、各成分のモル比をコントロールすることにより達成できる。
【００３４】
このように金属基板上に、自己組織化単分子膜を形成することで、金属基板表面の状態の影響を直接受けることなく、安定に抗体を固定することができる。金属基板上に形成された、自己組織化単分子膜表面に、安定に抗体を固定することで、該抗体を介して、安定に被験物質である抗原を補足し、かつ金属基板の影響を最小限に抑えてSPRバイオセンサーやSPFバイオセンサーなどのバイオセンサーの実現を可能とする。
【００３５】
３．抗体
本発明の抗体固定基板に供される抗体は、特に限定されるものではないが、例えば、その抗体が認識する抗原によって免疫された動物の血清から調製する抗血清、抗血清から精製された免疫グロブリン画分、その抗原によって免疫された動物の脾臓細胞を用いる細胞融合によって得られるモノクローナル抗体、あるいは、それらの断片［例えば、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、又はＦｖ］を用いることができる。これらの抗体の調製は、常法により行なうことができる。さらに、その抗体がキメラ抗体などの場合のように、修飾を加えられたものでもよいし、また市販の抗体でも、動物血清や培養上清から公知の方法により調製した抗体でも使用可能である。
【００３６】
断片化抗体は、その動物種やサブクラス等によらず使用できる。例えば、本発明に用いることが可能な抗体は、サル、マウス、ラット、ウサギ、ヤギ、ヒツジなどに由来する抗体、具体的には、マウスIgG、マウスIgM、ラットIgG、ラットIgM、ウサギIgG、ウサギIgM、ヤギIgG、ヤギIgM、ヒツジIgG、ヒツジIgM等であり、ポリクローナルもしくはモノクローナルの両方に適用可能である。抗体のサブクラスとしてはマウスIgG1やマウスIgG2aなどがあるがこれらに限定されるものではない。断片化抗体は、少なくとも1つの抗原結合部位を持つ、完全型抗体から導かれた分子であり、具体的にはFab、F(ab')2等である。これらの断片化抗体は、酵素あるいは化学的処理によって、もしくは遺伝子工学的手法を用いて得られる分子である。本発明の免疫学的測定方法に供される抗体の具体例としては、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧ）を抗原として認識する抗ｈＣＧモノクローナル抗体を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
本発明において、抗体は、物理的な相互作用によって２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に固定される。本発明において物理的な相互作用とは、化学的な相互作用ではないという意味で最も広義に解釈されるべきものである。したがって、化学結合によらない２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上への抗体の固定化は、すべて本発明にいう物理的な相互作用による固定化と認められる。物理的な相互作用としては、例えば、物理吸着がある。物理吸着とは、吸着媒と吸着質との間で化学結合が認められず、単に物理的なファンデル・ワールス力によって起こる吸着をいう。２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜への抗体の物理的な相互作用による固定化は、例えば、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に、抗体を含む溶液を添加し、０〜５０℃で、数分〜数時間静置することにより達成できる。なお、固定化の後に、抗体が固定化されなかった２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上の部位をブロッキング剤、例えば、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）、ブロックエース、スキムミルク、カゼインなどを使ってブロッキングしてもよい。さらに、ブロッキング剤とともに、又はブロッキング剤を除去した後に、ポリエチレングリコールや多糖類などの合成あるいは天然高分子、界面活性剤、市販のImmunoassay Stabilizer（ABI社）などの、固定化を安定化させる安定化剤を添加してもよい。
【００３８】
４．抗体固定基板
本発明においては、本発明の抗体固定基板を製造する方法を包含する。本発明の抗体固定基板は、これまでに述べた、金属基板、該金属基板上での２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜の形成、及び該金属基板上での物理的な相互作用による抗体の固定化によって、製造することができる。具体的には、本発明の抗体固定基板を製造する方法は、例えば、金属基板上に、２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する２又は複数の成分を用いて自己組織化単分子膜を形成し、次いで該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に物理的な相互作用によって抗体を固定化することを含む。ここで、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する２又は複数の成分のうち１種又は２種以上の成分は、一方の末端に親水性基を有することは、上記した通りである。さらに、該一方の末端に親水性基を有する１種又は２種以上の成分を合計した割合が、該２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜を形成する成分の合計に対して、０．０１〜２％（mol／mol）であることも上記した通りである。
【００３９】
５．抗原を免疫学的に測定する方法
本発明の抗体固定基板を用いれば、該抗体固定基板に固定化された抗体に対する抗原を、抗原抗体反応などを利用して、免疫学的に定量等の測定を実施できる。本発明は、本発明の抗体固定基板を利用した、抗原を免疫学的に測定する方法を包含する。本発明の抗原を免疫学的に測定する方法は、例えば、抗原を本発明の抗体固定基板に接触させ、次いで該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原を検出することを含む方法や；抗原と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質とを、該抗体固定基板に接触させ、次いで該抗体固定基板における抗体固定化部位において、該抗原と該標識物質との複合体又は該標識物質を検出することを含む方法を挙げることができる。
【００４０】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法における測定対象物である抗原は、本発明の抗体固定基板に固定化された抗体に特異的に認識され得るものである限りにおいて特に限定されるものではなく、抗原そのものが該抗体に認識されてもよいし、抗原の一部、つまりエピトープを介して該抗体に認識されてもよい。また、抗原は、抗体固定基板に固定化された抗体に認識される部位以外に、１又は複数の抗体に認識される部位（エピトープ）を持ち得る。
【００４１】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法は、通常、被験試料中の抗原を測定する。本発明の抗原を免疫学的に測定する方法における被験試料としては、測定の対象となる物質である被験物質を含む可能性のある試料である限り、特に限定されるものではなく、例えば、生物学的試料、特には動物（特にヒト）の体液（例えば、血液、血清、血漿、髄液、涙液、汗、尿、膿、鼻水、又は喀痰）若しくは排泄物（例えば、糞便）、臓器、組織、粘膜や皮膚、それらを含むと考えられる搾過検体（スワブ）、うがい液、又は動植物それ自体若しくはそれらの乾燥体を挙げることができる。
【００４２】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法では、被験試料をそのままで、あるいは、被験試料を適当な抽出用溶媒を用いて抽出して得られる抽出液の形で、さらには、該抽出液を適当な希釈剤で希釈して得られる希釈液の形、若しくは該抽出液を適当な方法で濃縮した形で、用いることができる。抽出用溶媒としては、通常の免疫学的測定方法で用いられる溶媒（例えば、水、生理食塩液、又は緩衝液など）、あるいは、該溶媒で希釈することにより直接的に抗原抗体反応を実施することができる水混和性有機溶媒を用いることもできる。
【００４３】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法では、例えば、本発明の抗体固定基板をＳＰＲバイオセンサーの一部として抗原を測定する場合には、抗原と該抗体固定基板に固定化された抗体との間で抗原抗体反応により形成された複合体を検出することにより、該抗原を測定する。一方、本発明の抗原を免疫学的に測定する方法は、例えば、本発明の抗体固定基板をＳＰＦバイオセンサーの一部として抗原を測定する場合には、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質（蛍光粒子）を利用して、抗原、該抗体固定基板に固定化された抗体及び該標識物質に担持された抗体の間で抗原抗体反応により形成された複合体、又は該抗体固定基板に固定化された抗体及び該標識物質に担持された該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質の間で抗原抗体反応により形成された複合体を検出することにより、該抗原を測定する。
【００４４】
標識物質は、例えば、免疫凝集反応に通常用いられ得る高分子やガラスを材質とする物質を挙げることができるが、金属基板や該金属基板上に形成された２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜と相互作用を及ぼしやすい材質の物質は避けるべきである。本発明の抗体固定基板がＳＰＦバイオセンサーの一部として利用されるのであれば、標識物質は蛍光で着色された粒子（以下、蛍光粒子という）であることが好ましい。蛍光粒子の材質の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸塩共重合体、メタクリル酸重合体、アクリル酸重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニルアクリレートなどの合成高分子粉末があり、これらを均一に懸濁させたラテックスが好ましい。粒子の平均粒径は、粒子の材質や抗原を定量する濃度範囲、測定機器などによって異なるが、０．００１〜１０μｍ（より好ましくは１００〜５００ｎｍ）の範囲が好ましい。
【００４５】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法に供される標識物質は、（ａ）本発明の抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位（エピトープ）において抗原への結合性がある抗体、又は（ｂ）本発明の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する。標識物質が上記（ａ）の物質を担持する場合は、測定対象物質である抗原は、抗体固定基板に固定化された抗体に認識される第一の部位と、標識物質に担持された抗体に認識される第二の部位の、少なくとも二種の抗体に認識される部位をもつ。上記（ｂ）の本発明の抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質とは、抗原そのものでも良いし本発明の抗体固定基板に固定化された抗体が認識する部位を持つ化合物でもよく、例えば、抗原の誘導体とタンパク質（例えばＢＳＡなど）とを結合させたような化合物などが該当する。
【００４６】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法は、抗原の存在の有無の検出や抗原の量の測定（すなわち、定量）などを含む、最も広い概念として解釈されるものとして、通常知られている免疫学的な測定方法を制限なく包含するものである。以下に、本発明の抗原を免疫学的に測定する方法の具体的な実施態様として、サンドイッチ法及び競合法について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
（サンドイッチ法）
サンドイッチ法では、特に限定されるものではないが、例えば、以下の手順により抗原を測定することができる。まず、抗原に対して特異性を有する第１抗体及び第２抗体を、先に述べた方法により予め調製しておく。次いで第１抗体を標識物質に担持させ、かつ第２抗体を金属基板上に形成させた２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に固定して抗体固定基板を作製する。次いで抗原を含む可能性のある被験試料（又はその抽出液）と標識物質とを、抗体固定基板上に接触させる。被験試料中に抗原が存在する場合には、抗原と標識物質に担持させた抗体との間、及び抗原と抗体固定基板に固定化された抗体との間で抗原抗体反応が起きる。この抗原抗体反応は、通常の抗原抗体反応と同様に行なうことができる。結果として、被験試料中に抗原が存在する場合には、抗体固定基板に固定化された第２抗体と抗原と標識物質に担持させた第１抗体とからなる免疫複合体が形成される。サンドイッチ法では、該免疫複合体の形成する反応が終了した後、該免疫複合体を形成しなかった標識物質を除去し、洗浄する。次いで該免疫複合体の形成の度合いを標識物質の標識の強弱を検出することにより、抗原の濃度などを測定することができる。
【００４８】
（競合法）
競合法では、特に限定されるものではないが、例えば、以下の手順により抗原を測定することができる。競合法は、サンドイッチ法でアッセイすることができない低分子化合物の抗原を検出する手法として知られている。
【００４９】
まず、抗原に対して特異性を有する第１抗体を予め調製する。次いで第１抗体を、金属基板上に形成させた２種類以上の成分からなる自己組織化単分子膜上に固定して抗体固定基板を作製する。第１抗体に対して結合性を有する、抗原そのもの、または抗原と類似な部位を持ち抗原と同様の第１抗体に対するエピトープを持つ化合物を、標識物質に担持する。次いで抗原を含む可能性のある被験試料（又はその抽出液）と標識物質とを抗体固定基板に接触させると、その被験試料中に抗原が存在しない場合には、抗体固定基板固定化第１抗体と、標識物質に担持された、第１抗体に対して結合性を有する、抗原そのもの、または抗原と同様の第１抗体に対するエピトープを持つ化合物とにより、抗体固定基板上で抗原抗体反応が起き、抗体固定基板と標識物質とからなる免疫複合体が形成される。一方、抗原が存在する場合には、抗原が抗体固定基板固定化第1抗体に結合するために、その後の標識物質に担持させた第１交代に対して結合性を有する、抗原そのもの、または抗原と類似な部位を持ち抗原と同様の第１抗体に対するエピトープを持つ化合物との、抗体固定基板に固定化された第１抗体との抗原抗体反応が阻害され、抗原抗体反応による結合が起こらない。上記抗体抗原反応が終了した後、上記免疫複合体を形成しなかった標識物質を除去し洗浄する。次いで該免疫複合体の形成の度合いを標識物質の標識の強弱を検出することにより、抗原の濃度などを測定することができる。
【００５０】
本発明の抗原を免疫学的に測定する方法に使用することのできる緩衝液は、通常の抗原抗体反応が行われるｐＨ条件下で緩衝能を有しているものであればよく、そのようなｐＨ条件として５〜１１、より好ましくは、６〜１０が用いられる。このｐＨ条件下で緩衝能を有す緩衝液の例として、例えば、リン酸緩衝液、トリス緩衝液、ＭＥＳ緩衝液、ＨＥＰＥＳ緩衝液、グリシン緩衝液、クエン酸緩衝液など、通常の生化学実験において使用され得る緩衝液であれば、いずれも使用可能である。
【００５１】
本発明の免疫学的に測定する方法において、各種免疫複合体の検出は、特に制限されないが、例えば、複合体の形成の度合いや標識物質の標識の強度を検出することができる機器、具体的には、ＳＰＲバイオセンサーや装置、ＳＰＦバイオセンサーや装置、マイクロプレートリーダーなどを用いて検出することができる。標識の強度の検出は、通常、抗原抗体反応後一定時間、例えば、数分〜数時間後に終了する。
【００５２】
６．抗原を免疫学的に測定する方法のための免疫学的測定用キット
本発明は、本発明の抗原を免疫学的に測定する方法に使用される、免疫学的測定用キットを包含する。本発明の免疫学的測定用キットは、例えば、抗原に対する抗体を固定化した本発明の抗体固定基板と、該抗体固定基板に固定化された抗体と異なる部位において該抗原への結合性がある抗体又は該抗体固定基板に固定化された抗体への結合性がある物質を担持する標識物質を含むものが挙げられる。
【００５３】
抗原や抗体等を標識物質に担持させる方法は、例えば、特開２０００−２０６１１５号公報に記載のような、免疫凝集反応用試薬を調製する公知の方法がいずれも使用可能である。例えば、抗体を標識物質に担持させる方法として、物理吸着法及び共有結合による化学結合法のいずれでも使用可能で、抗体を標識物質に担持させた後に抗体が被覆されていない担体表面を覆うブロッキング剤としても、公知の物質、例えば、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）やブロックエース、スキムミルク、カゼインなどが使用可能である。これらのブロッキング剤は、必要に応じて熱や酸・アルカリ等により部分変性などの前処理を施すことも可能である。
【００５４】
抗体を標識物質に担持させる具体的な方法を、以下に例示する。標識物質の固形分濃度が０．１〜１０％になるよう分散させた液に、０．０１〜２０ｍｇ／ｍＬの濃度に調整した抗体溶液を添加して、混合する。温度４〜５０℃の条件下で５分間から〜４８時間撹拌を継続する。次いで遠心分離その他の方法により標識物質と溶液を分離して、溶液に含まれている、標識物質に結合しなかった抗体を十分に除去する。その後、標識物質を緩衝液にて洗浄する操作を０〜１０回繰り返す。標識物質と抗体を混合して、標識物質に抗体を結合させる操作を実施した後に、抗原抗体反応に関与しない成分、好ましくはタンパク質、より好ましくはＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）、ブロックエース、スキムミルク及びカゼインなどのブロッキング剤を使用して標識物質表面の抗体が結合していない部分を保護し、測定時の非特異反応を防ぐことが望ましい。
【００５５】
抗原や抗体等を標識物質に担持させる際に、安定化剤を必要に応じて添加可能である。安定化剤とは、例えばグッドバッファーなどの緩衝液、ポリエチレングリコールや多糖類などの合成あるいは天然高分子、界面活性剤など、反応時の各試薬及び成分、あるいは反応の進行自体を安定化するものであれば特に制限されず、Immunoassay Stabilizer（ABI社）などの市販のものも使用可能である。反応時の各試薬及び成分とは、例えば、担体に結合させた抗体や測定対象成分のことであり、例えば、特開平８−１８７０９５号公報に記載されているように、抗体や酵素などのタンパク質を安定化するために糖類を添加することは公知の事実である。したがって、標識物質や基板中の抗体の安定性を維持するために糖類、アミノ酸などの安定化剤を共存させることは容易に推察可能である。また、抗原を測定の間、安定に保つことを目的として、同様に安定化剤を共存させることができる。
【００５６】
７．抗体固定基板の利用態様
本発明では、センサー用基板に固定化されている生理活性物質と被験物質との相互作用を、従来用いられている、蛍光測定法（ＦＩＡ）、酵素発色法（ＥＩＡ）、放射能測定法（ＲＩＡ）、発光法（ＣＬＥＩＡ）、電気化学発光法（ＥＣＬＩＡ）、磁気免疫測定法（ＭＩＡ）等の様々な手法を用いて、検出及び／又は測定することができる。また、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）測定技術、水晶発振子マイクロバランス（ＱＣＭ）測定技術、金のコロイド粒子から超微粒子までの機能化表面を使用した測定技術などの非電気化学的方法を好ましく用いることができる。
【００５７】
例えば、一つの実施形態として、薄層が平面状の導波路層が基材（たとえばパイレックス・ガラス）上に設けられている構造がある。導波路層と基材とは、一緒にいわゆる導波体を形成する。導波路層は、たとえば酸化物層（ＳｉＯ２，ＳｎＯ２、Ｔａ２Ｏ５，ＴｉＯ２，ＴｉＯ２-ＳｉＯ２，ＨｆＯ２，ＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＨｆＯＮ，ＳｉＯＮ，酸化スカンジウムまたはこれらの混合物）、プラスチック層（例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリカーボネートなど）、など多層の積層体が可能である。光線が全反射により導波路層内を伝播するには、導波路層の屈折率が隣接媒体（たとえば基材や後述の付加層）の屈折率より大でなければならない。基材もしくは測定物質に向いた導波路層表面もしくは導波路層体積内には、回折格子が配置されている。回折格子は、型押し、ホログラフィまたはその他の方法によって基板内に形成することができる。次いでより高い屈折率を有する薄い導波路膜を回折格子の上表面に被覆する。回折格子は導波路層への入射光線を集束したり、既に導波路層内を導かれているモードを放出したり、そのモードの一部を進行方向へ透過させ、一部を反射させたりする機能を持つ。導波路層は、格子域を付加層でカバーしておく。付加層は必要に応じて多層膜とすることができる。この付加層は、測定物質に含まれている物質の選択的検知を可能にする機能を持たせることができる。好ましい態様として付加層の最表面に、検知機能を持つ層を設けることができる。このような検知機能を持つ層として、生理活性物質を固定化し得る層を用いることができる。
【００５８】
別の実施形態として、回折格子導波路のアレイがマイクロプレートのウェル内に組み込まれる形態も可能である（特表2007-501432）。すなわち回折格子導波路がマイクロプレートのウェル底面にアレイ状に配列されていれば、スループットの高い薬物または化学物質のスクリーニングを可能にすることができる。
【００５９】
回折格子導波路は、回折格子導波路の上層（検知領域）上の生理活性物質検出を可能にするために、入射光線、および反射光を検出して屈折特性の変化を検出する。この目的のため、１つまたはそれより多くの光源（例えば、レーザ、ダイオード）及び１つまたはそれより多くの検出器（例えば、分光計、ＣＣＤカメラまたはその他の光検出器）を用いることができる。屈折率変化を測定するための方法として、２つの異なる動作モード−分光法、及び角度法がある。分光法においては、入射光として広帯域ビームが回折格子導波路に送られ、反射光が集められて、例えば分光計で測定される。共鳴波長（ピーク）のスペクトル位置を観測することにより、回折格子導波路の表面またはその近傍での屈折率変化すなわち結合を測定することができる。また、角度法においては、公称上単一波長の光がある範囲の照射角を生じるように集束されて、回折格子導波路内に向けられる。反射光がＣＣＤカメラまたはその他の光検出器によって測定される。回折格子導波路によって反射された共鳴角の位置を測定することにより、回折格子導波路の表面またはその近傍での屈折率変化すなわち結合を測定することができる。
【００６０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【実施例１】
【００６１】
１．金膜上への2種の分子からなる自己組織化単分子膜（SAM）の形成
pMMA製の8連プレート（自社製）のウェル底面に金を蒸着し金膜とした。1-Undecanethiol（和光純薬323-78512 ）および、末端にカルボキシ基(COOH)を持つ10-Carboxy-1-decanethiol（同仁化学C835）の計2種のアルカンチオールをヘキサン（和光純薬081-00413）に溶解して1mM溶液を作製したのち、それぞれを表１割合で混合した。1-Undecanethiolが100%、90%、及び0%の物を比較例とした。
【表１】
2010164513.tif 000003
【００６２】
アルカンチオール混合溶液を100μLずつウェルに添加し、オーバーナイト（16時間以上）静置することでSAMを形成した。その後混合溶液を除去し、ヘキサン100μLにて3回・超純水100μLにて1回洗浄後乾燥した。
【００６３】
２．SAM上への抗体固定化
抗ヒト絨毛性ゴナドトロピン(=hCGと略す)モノクローナル抗体（Anti-h alpha subunit 6601 SPR-5, Medix社製）を濃度10 μg/mlとなるよう150mM NaCl溶液に希釈し、SAMを形成したウェルに100μLずつ添加した後1時間室温で静置した。抗体液除去後、ブロッキング剤として1％カゼインを含むPBS(pH7.4)を100μLずつ各ウェルに添加し、1時間室温で静置した。カゼイン液除去後、安定化剤としてImmunoassay Stabilizer（ABI社製）を100μLずつ各ウェルに添加し、室温で30分間放置の後除去した。以上によって抗体固定化したものを乾燥機中で完全に乾かし、以降の実験に使用した。
【００６４】
３．抗hCG蛍光粒子試薬の作製
蛍光粒子に結合する抗hCG抗体は、SAM上に固定した抗体とは異なるhCG上のエピトープを認識する抗体である。２％近赤外蛍光粒子溶液（Ｆ８８１１、φ２１０ｎｍ、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｐｒｏｂｅｓ社）２５０ μＬに５０ ｍＭ ＭＥＳバッファー(ｐＨ ６．０)１５０μＬおよび、５．０ｍｇ／ｍＬ抗hCGモノクローナル抗体（Anti-hCG 5008 SP-5, Medix社製）溶液１００ μＬを加え室温で１５分間攪拌した。４００ ｍｇ／ｍＬのＷＳＣ（品番０１−６２−００１１、和光純薬）水溶液を５ μL加え室温で2時間撹拌した。２ ｍｏｌ／Ｌ Ｇｌｙｃｉｎｅ水溶液を ２５μＬ添加し３０分間撹拌した後、遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、４℃、１５分）にて、粒子を沈降させた。上清を取り除き、ＰＢＳ (ｐＨ７．４)を５００μL加え、超音波洗浄機により蛍光粒子を再分散させた。さらに遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、４℃、１５分）を行い、上清を除いた後、１％ＢＳＡのＰＢＳ(ｐＨ７．４)溶液５００μＬ加え、蛍光粒子を再分散させることで、抗hCG蛍光粒子の1％（w/v）溶液を得た。
【００６５】
４．抗hCG蛍光粒子によるhCG測定
上記条件で作製した抗hCG蛍光粒子を1重量％のBSAを含むPBS溶液（pH7.4）で0.02重量％に希釈した。また、リン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中に1.8ｘ10-10 MとなるようhCG溶液を調製し、hCG抗原溶液とした。0.02重量％抗hCG蛍光粒子30μＬとhCG抗原溶液30μＬを混合し、5分間室温で反応後、全量を上記した抗hCG抗体固定化SAMプレートの各ウェルに添加した。４時間室温で静置したのち、反応液を除去した。Tween0.05%を含むリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）100μＬで４回洗浄した後、マイクロプレートリーダー（ARVOMX, パーキンエルマー社製）を用いて蛍光強度を測定した。その結果、表１に表される混合比(3)においてシグナルのピークが観察された。ピークでのシグナル量は比較例である混合比(1)の約2.6倍となった（図１）。
【００６６】
５．抗体固定化量の測定
Auセンサーチップ（Biacore社製BR-1004-05）を表１から選択した(1),(3),(4)溶液にオーバーナイトで浸漬しSAMを形成した。Biacore3000（Biacore社）を用いて20μg/mlの抗hCG抗体溶液を5 μl/minの割合で30分間流し抗体を固定化した。固定化と同時にRU（共鳴シグナル；ＲＵ値）を測定し抗体の結合相対量を見積もった（図２）。シグナルが増加する混合SAM  0.1%においては抗体量の増加が見られなかったことから、配向性の向上などによって抗体の反応性が上昇していると考えられる。
【実施例２】
【００６７】
実施例1で述べた1-Undecanethiolに混合する自己組織化単分子として、新たに、末端にヒドロキシ基(OH)を持つアルカンチオールである11-Hydroxy-1-undecanethiol（同仁化学 H337）を選択し、表２の割合で２種類の成分からなる自己組織化単分子膜を形成させた。
【表２】
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【００６８】
2種のアルカンチオオールからなるSAM膜を形成し、SAM膜上に抗体を物理結合にて結合した。抗hCG抗体を結合する蛍光粒子として２％黄緑赤外粒子溶液（Ｆ８８０３、φ５００ｎｍ、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｐｒｏｂｅｓ社）を使用し、実施例1と同様なhCG検出アッセイを行った（図３）。その結果、実施例1と同様に表１に表される混合比(3)、すなわち11-Hydroxy-1-undecanethiolが全体の0.1%となる場合においてシグナルのピークが観察され、そのシグナル量は比較例である混合比(1)の約1.2倍となった。抗原抗体アッセイのシグナルが極端に低下する混合SAM20%でも、0%と同等の抗体固定化量を示した（図４）。
【図１】
2010164513.tif 000005
【図２】
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【図３】
2010164513.tif 000007
【図４】
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