(57)【要約】【課題】スライダのストロークを良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させて、良好な操作フィーリングや信頼性を確保することが、実用上容易に実現できるスイッチ装置を提供する。【解決手段】スライダ１６が押圧操作方向に挿入されて所定方向にのみ移動可能に第１ケース１１内に組み付けられ、スライダ１６のストロークを規制するストッパ部１７ｂは、第１ケース１１の下方から第１ケース１１に装着されてスライダ１６の下面側に配置される下部プレート１７に形成され、スライダ１６等を第１ケース１１に組付けた状態で、この下部プレート１７のみを着脱可能な構成であり、さらに作動時に節度感を発生させる節度感発生機構２１が、下部プレート１７とスライダ１６の間に設けられた構成とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退移動可能で前進方向に付勢された押圧操作部を有するとともに、この押圧操作部の進退移動によってオンオフ状態が切り替わるスイッチ接点を有するスイッチ本体と、
前記押圧操作部を進退移動させるために所定方向に移動可能とされるスライダと、
このスライダを非操作位置に向かう復帰方向に付勢する付勢部材と、
前記スイッチ本体、前記付勢部材、及び前記スライダが内側に組み付けられるケースであり、前記スライダが前記所定方向に沿って前記復帰方向と反対の押圧操作方向に挿入されて前記所定方向にのみ移動可能に組み付けられるケースと、
前記スライダに一体に設けられる押ボタンと、
前記ケースに固定状態に設けられ、前記スライダが少なくとも非操作位置にあるときに前記スライダに係合して、少なくとも前記スライダが非操作位置を超えてさらに復帰方向に移動するのを阻止するストッパと、
前記押ボタンが前記押圧操作方向に押されて前記スライダが非操作位置から所定の作動位置を越えて移動する作動時に、節度感を発生させる節度感発生機構と、を備え、
前記作動時に、前記スライダが前記スイッチ本体の押圧操作部に接触して当該押圧操作部を進退移動させ前記スイッチ接点のオンオフ状態が切り替わるスイッチ装置であって、
前記ストッパは、前記ケースの外側から前記ケースに装着されて前記スライダの一面側に配置されるプレートに形成され、前記付勢部材とスライダを前記ケースに組付けた状態で、このプレートのみを着脱可能な構成であり、さらに前記節度感発生機構が、前記プレートと前記スライダの間に設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記プレートから突出して前記スライダに形成されたストッパ用開口内に挿入される突起状のストッパ部によって構成され、
前記スライダが少なくとも非操作位置にあるときには、前記ストッパ部が前記ストッパ用開口の内端面に当接することによって、前記ストッパが前記スライダに係合し、前記スライダが非操作位置を超えてさらに復帰方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記節度感発生機構は、前記スライダに装着された節度感用バネ及び節度感用ボールと、前記プレートに形成されたボール接触部とよりなり、前記節度感用ボールが前記節度感用バネの付勢力によって常に前記ボール接触部の表面に押し付けられて圧接し、前記ボール接触部の表面は山形状に隆起した形状となっており、スライダが非操作位置にあるニュートラル状態では、前記節度感用ボールは前記ボール接触部の表面における最も隆起した頂上位置よりも前方位置に圧接し、スライダが非操作位置から所定の作動位置を越えて移動する作動時には、前記ボール接触部の頂上位置を前記節度感用ボールが節度感用バネを押し縮めつつ乗り越える構成とされることによって、節度感を生じさせるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記付勢部材と前記スライダが前記ケースに組み付けられているが、前記プレートが前記ケースに装着されていない組立途中の状態で、前記スライダが前記付勢部材の付勢力によって前記ケースから離脱しないように、前記スライダに係合して当該スライダが前記復帰方向に移動するのを阻止する仮止め用係合部が、前記ケースに形成されており、
この仮止め用係合部は、前記スライダを前記ケースへ組み付ける際には弾力的に変形して前記スライダに係合せず、前記スライダの前記ケースへの組み付けを可能とするものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記スライダの他面側には、前記所定方向に沿って配設され前記ケース内に固定される回路基板を有し、この回路基板に前記スイッチ本体が実装されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のエンジン始動用として好適なスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、四輪自動車などの車両においては、キーをキーシリンダに差し込んで回すという従来の操作ではなく、いわゆるイモビライザなどの認証システムの装備を前提として、適正な電子キーを携帯したユーザが運転席に設けられたエンジン始動用スイッチ装置の押ボタンを押すだけでエンジンが始動する車種が普及しつつある。
なお、上述したようなエンジン始動用スイッチ装置について開示した特許文献は見当たらないが、これに類するスイッチ装置として、特許文献１や特許文献２に見られるものがある。
【０００３】
このうち特許文献１には、押ボタンが動く前後方向の奥側に二つのマイクロスイッチ（モジュールタイプのスイッチ本体）を上下に並べて設け、押ボタンの裏側に二股状に突出するように形成した一対の押圧部によって各マイクロスイッチの押圧操作部（出没するように進退移動可能で押し込まれるとスイッチ内部の接点がオン又はオフする部分）を押し込んで各マイクロスイッチを作動させる構造のスイッチ装置が開示されている。この特許文献１のスイッチ装置では、ケース５の前面側の壁（前面パネル５ａ）が、押ボタン１４のバネ復帰方向への動きを規制するストッパとして機能しており、二股状の押圧部１５ａ，１５ｂを含む押ボタン１４は、ケース５の側面の開口から横方向に移動させるようにしてケース５内に装着される。
また特許文献２には、ガイド金具にスライド可能に保持されたロッド棒と、ガイド金具におけるロッド棒の下方に固定されたスイッチ部（モジュールタイプのスイッチ本体）と、一端がスイッチ部に回動可能に保持されて他端がロッド棒の一側面に接するレバー（上下に揺動することによってスイッチ部内の接点をオン又はオフさせるもの）と、よりなるスイッチ装置が開示されている。この特許文献２のスイッチ装置では、非操作状態では、レバーの他端に取り付けられたローラがロッド棒の一側面に形成された切り欠き内に位置して前記スイッチ部の接点がオフとなり、ロッド棒が扉などによって操作状態に押されると、前記ローラが前記切り欠きの傾斜に押し下げられつつ当該切り欠きの外に移動してレバーが下方に揺動し前記スイッチ部の接点がオンとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６２８７１号公報
【特許文献２】特開平８−１３８４８３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したエンジン始動用スイッチ装置のようなスイッチ装置は、スイッチとしての信頼性や高級感が高く要求される。このため、このようなスイッチ装置は、内部にゴミや異物が侵入しないように周囲を覆うケースを設ける必要があるとともに、スイッチ本体を作動させるスライダ（押ボタンと一体に移動する部分）が確実かつ滑らかに所定方向にのみ移動可能にケース内に装着される必要がある。
また前記スイッチ装置としては、ユーザが押ボタンを押してエンジンを始動させる際の操作フィーリングが良好である必要があり、そのためには、押ボタン及びスライダのストローク（移動距離）を良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させる必要がある。
ここで、「節度感」とは、いわゆるクリック感のことであり、押ボタンを押圧操作するのに必要な操作力が、特定の操作位置（ピーク位置）において増加して操作力のピークが形成され、その後、所定のエンド位置まで操作力が減少することにより、押ボタンを押圧操作するユーザに与えられる手ごたえ感であり、操作が実行されたことをユーザに実感させるとともに、押ボタンの操作時の動作を安定させ、これによって操作の確実性を担保するためのものである。
【０００６】
ところが、特許文献１，２に示されたような従来のスイッチ装置の技術思想のみでは、上述した要求を実用的に満足させることができなかった。
というのは、特許文献２には、周囲を覆うケースや押ボタンの復帰方向のストロークを規制するストッパに関する記載が見当たらない。
また、特許文献１のスイッチ装置は、ケース５を有するものの、押ボタン１４及びこれと一体のスライダ（フランジ部１３や押圧部１５ａ，１５ｂ）を、押ボタンを押圧操作する前後方向に沿って挿入して装着するのではなく、ケース５の側面の開口から横方向（押ボタンを押圧操作する前後方向と略直交する方向）に移動させつつケース５内に挿入して装着する構成である。
このため、特許文献１のスイッチ装置は、スライダとケースとの間に十分な長さの案内機構（例えば、直線移動を案内するレールのような機構）を設けることができず、スライダが確実かつ滑らかに所定方向にのみ移動可能にケース内に装着された構成とすることができない。特許文献１のスイッチ装置は、スライダとケース５との間に相当なガタ（隙間による動きの自由度）があるために、スライダがガイド板１１に対してずれて操作不良になるのを防止しようとして、フランジ部１３に段差部１３ａを形成し、その分だけガイド板１１を僅かに長くしている。しかし、ガイド板１１をあまりに長くすると、ガイド板１１との干渉によって押ボタンやスライダを横方向から組み付けることが困難になるため、このような段差部１３ａを設けたとしても、ガイド板１１を長くできるのはごく僅かであり、非操作状態においてスライダ（押圧部１５ａ，１５ｂ）がガイド板１１に係合している長さはほとんどゼロである（特許文献１の図２参照）。したがって、特許文献１のスイッチ装置では、スライダの円滑な動作は期待できないばかりか、操作不良を起こす可能性を十分に低減できていない。例えば、押圧部１５ａ，１５ｂがガイド板１１にひっかかって押ボタン１４を押し込めないという操作不良が起きる恐れがある。
【０００７】
また特許文献１のスイッチ装置は、ケース５の前面側の壁（前面パネル５ａ）が、スライダの復帰方向（図２における左方）への動きを規制するストッパとして機能する構成である。いいかえると、スライダの非操作位置（押ボタン１４が押されていないニュートラル状態での位置）は、ケース５の前面パネル５ａにフランジ部１３が当接した位置となる。一方、作動時（押ボタン１４が押されてスイッチが作動する時）に、スライダが最も押し込まれる位置は、押圧部１５ａ，１５ｂがマイクロスイッチ１２の押圧操作部を最も押し込んだ位置であり、マイクロスイッチ１２自体が、スライダの作動方向（図２における右方）への動きを規制するストッパとして機能する構成である。
このため、スライダのストロークを最適な位置範囲に調整しようとする場合（例えばスライダの非操作位置をマイクロスイッチ１２の取付位置に対して微調整しようとする場合）、ケース５の全体を設計変更したりケース５の全体を部品交換したりする必要があり、実用上極めて不便である。
【０００８】
また、特許文献１，２には何れも節度感発生機構についての記載が見当たらないが、仮に特許文献１のようなスイッチ装置において節度感発生機構を設けるとした場合、ケース５の内面とスライダを構成するフランジ部１３の外周との間に設けることが考えられる。例えば、フランジ部１３の外周に装着された節度感用バネ及び節度感用ボールと、ケース５の内面に形成されたボール接触部とよりなり、前記節度感用ボールが前記節度感用バネの付勢力によって常に前記ボール接触部の表面に押し付けられて圧接し、前記ボール接触部の表面は山形状に隆起した形状となっており、スライダが非操作位置にあるニュートラル状態では、前記節度感用ボールは前記ボール接触部の表面における最も隆起した頂上位置よりも若干前方位置に圧接し、スライダが非操作位置から作動方向に移動する作動時には、前記ボール接触部の頂上位置を前記節度感用ボールが節度感用バネを押し縮めつつ乗り越える構成とされることによって、節度感を生じさせる節度感発生機構を設けることが考えられる。
しかしこの場合には、次のような不利がある。即ち、節度感の特性を微調整しようとして、ボール接触部の山形状部分の形状や位置や大きさを変更しようとした場合、やはり、ケース５の全体を設計変更したりケース５の全体を部品交換したりする必要があり、実用上極めて不便である。また、ケース５の本来の目的は各部品を収納することであり、ケース５の材質は、その本来の目的にあった必要最小限の性能を備えていることを前提として、なるべく安価なものに特化すべきである。しかし、上述したようにケース５の一部分が節度感発生機構のボール接触部として機能する構成であると、ケース５の材質はボール接触部として要求される異質の性能（例えば、高い耐磨耗性）をも満足する必要が生じて、ケース５の全体に本来の目的以上に高価な材質を使用しなければならないといった不利もある。
そこで本発明は、スライダのストロークを良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させて、良好な操作フィーリングや信頼性を確保することが、実用上容易に実現できるスイッチ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願のスイッチ装置は、進退移動可能で前進方向に付勢された押圧操作部を有するとともに、この押圧操作部の進退移動によってオンオフ状態が切り替わるスイッチ接点を有するスイッチ本体と、
前記押圧操作部を進退移動させるために所定方向に移動可能とされるスライダと、
このスライダを非操作位置に向かう復帰方向に付勢する付勢部材と、
前記スイッチ本体、前記付勢部材、及び前記スライダが内側に組み付けられるケースであり、前記スライダが前記所定方向に沿って前記復帰方向と反対の押圧操作方向に挿入されて前記所定方向にのみ移動可能に組み付けられるケースと、
前記スライダに一体に設けられる押ボタンと、
前記ケースに固定状態に設けられ、前記スライダが少なくとも非操作位置にあるときに前記スライダに係合して、少なくとも前記スライダが非操作位置を超えてさらに復帰方向に移動するのを阻止するストッパと、
前記押ボタンが前記押圧操作方向に押されて前記スライダが非操作位置から所定の作動位置を越えて移動する作動時に、節度感を発生させる節度感発生機構と、を備え、
前記作動時に、前記スライダが前記スイッチ本体の押圧操作部に接触して当該押圧操作部を進退移動させ前記スイッチ接点のオンオフ状態が切り替わるスイッチ装置であって、
前記ストッパは、前記ケースの外側から前記ケースに装着されて前記スライダの一面側に配置されるプレートに形成され、前記付勢部材とスライダを前記ケースに組付けた状態で、このプレートのみを着脱可能な構成であり、さらに前記節度感発生機構が、前記プレートと前記スライダの間に設けられている。
【００１０】
このため、本願のスイッチ装置では、次のような作用効果が得られる。
即ち、ケースによって内部にゴミや異物が侵入することを防止できる。
また、スライダが所定方向（組み付け後のスライダの移動方向）に沿って押圧操作方向に挿入されてケースに組み付けられる構成であるため、スライダとケースとの間に十分な長さの案内機構（例えば、スライダの直線移動を案内するレールのような機構）を設けても干渉を生じることなくスライダを装着することができ、そのような案内機構を設けることによって、スライダが確実かつ滑らかに所定方向にのみ移動可能にケース内に装着された状態とすることができる。
また、ストッパがケースとは別部品であるプレートに形成されており、付勢部材とスライダをケースに組付けた状態でプレートのみを着脱可能な構成であるため、スライダのストロークを最適な位置範囲に調整しようとする場合（例えばスライダの非操作位置を微調整しようとする場合）、ケースの全体を設計変更したり、装置全体を分解してケース全体を部品交換したりする必要が無く、ストッパが形成されたプレートのみを設計変更したりこのプレートのみを外して部品交換したりすればよいため、実用上極めて有利である。
また、節度感発生機構が、プレートとスライダの間に設けられているため、節度感の特性を微調整しようとして、節度感発生機構の仕様（例えば、後述するボール接触部の山形状部分の形状や位置や大きさ）を変更しようとした場合、やはり、プレートのみを設計変更したりプレートのみを外して部品交換したりすればよいため、実用上極めて便利である。
また、ケースとは別の部品であるプレートによってストッパや節度感発生機構が構成されるため、ケースの材質は、その本来の目的にあった材質に特化することができる。一方で、プレートの材質は、ストッパや節度感発生機構を構成する部材として好適な材質に特化することができる。
したがって本願発明のスイッチ装置であると、スライダのストロークを良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させて、良好な操作フィーリングや信頼性を確保することが、実用上容易に実現できる。
【００１１】
なお、本願のスイッチ装置におけるストッパとしては、具体的には例えば次のような態様があり得る。即ち、ストッパは、前記プレートから突出して前記スライダに形成されたストッパ用開口内に挿入される突起状のストッパ部によって構成され、前記スライダが少なくとも非操作位置にあるときには、前記ストッパ部が前記ストッパ用開口の内端面に当接することによって、前記ストッパが前記スライダに係合し、前記スライダが非操作位置を超えてさらに復帰方向に移動するのを阻止するものである。このような態様であると、確実にスライダの移動を規制できる。なお、後述する仮止め用係合部のようなケースの一部として設けられた部分をストッパとして機能させることは原理的には可能である。しかし、この仮止め用係合部のような係合部は、前述した所定方向でのスライダの装着を可能とするために、係合部分の大きさを十分大きく確保できない。このため、繰り返しの使用による磨耗によって係合部分が磨り減ってしまい、係合不良が生じる恐れがあり、実用的にはストッパとして使用できない。しかし、上述したようにプレートから突出して前記スライダに形成されたストッパ用開口内に挿入される突起状のストッパ部であれば、係合部分の大きさを十分大きく確保できるので、このような不具合の恐れはなく、信頼性高くスライダの移動を規制できる。
【００１２】
また、本願のスイッチ装置における節度感発生機構としては、具体的には例えば次のような態様があり得る。即ち、節度感発生機構が、前記スライダに装着された節度感用バネ及び節度感用ボールと、前記プレートに形成されたボール接触部とよりなり、前記節度感用ボールが前記節度感用バネの付勢力によって常に前記ボール接触部の表面に押し付けられて圧接し、前記ボール接触部の表面は山形状に隆起した形状となっており、スライダが非操作位置にあるニュートラル状態では、前記節度感用ボールは前記ボール接触部の表面における最も隆起した頂上位置よりも前方位置に圧接し、スライダが非操作位置から所定の作動位置を越えて移動する作動時には、前記ボール接触部の頂上位置を前記節度感用ボールが節度感用バネを押し縮めつつ乗り越える構成とされることによって、節度感を生じさせるものである。このような態様であると、プレートのボール接触部の山形状部分の形状や位置や大きさを変更することによって、節度感の特性を容易に調整できる。
【００１３】
また、本願のスイッチ装置の好ましい態様は、前記付勢部材と前記スライダが前記ケースに組み付けられているが、前記プレートが前記ケースに装着されていない組立途中の状態で、前記スライダが前記付勢部材の付勢力によって前記ケースから離脱しないように、前記スライダに係合して当該スライダが前記復帰方向に移動するのを阻止する仮止め用係合部が、前記ケースに形成されており、この仮止め用係合部は、前記スライダを前記ケースへ組み付ける際には弾力的に変形して前記スライダに係合せず、前記スライダの前記ケースへの組み付けを可能とするものである。この態様であると、スライダを装着した後、プレート（即ちストッパ）を装着するまでの間、スライダがケースから飛び出さないように、スライダを付勢部材の付勢力に抗して押さえておく必要がなくなり、組立作業が楽になる。
また、本願のスイッチ装置の好ましい別の態様は、前記スライダの他面側には、前記所定方向に沿って配設され前記ケース内に固定される回路基板を有し、この回路基板に前記スイッチ本体が実装されているものである。この場合、スイッチ本体を実装する回路基板が前記所定方向に沿っているため、押ボタンの押圧操作方向（即ち、スライダが移動する所定方向）に直交する幅方向での小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本願のスイッチ装置によれば、スライダのストロークを良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させて、良好な操作フィーリングや信頼性を確保することが、実用上容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）はスイッチ装置の正面図、（ｂ）は水平断面図（（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）である。
【図２】（ａ）はスイッチ装置の水平断面図（図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）、（ｂ）は部分側断面図（図１（ａ）におけるＥ断面図）である。
【図３】スイッチ装置の側断面図（図１（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図）であり、ニュートラル状態（非操作状態）を示す図である。
【図４】スイッチ装置の側断面図（図１（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図）であり、フルストローク状態を示す図である。
【図５】スイッチ装置の側断面図（図１（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図）である。
【図６】下部プレートを示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】第２ケースを取り外した状態のスイッチ装置の下面図であり、（ａ）は下部プレートを装着した状態、（ｂ）は下部プレートを外した状態を示す。
【図８】（ａ），（ｂ）は他の形態例の構成や動作を示す図であり、（ｃ）はスイッチ本体の接点構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１〜７は、本例のスイッチ装置１０の構造や部品を説明するための図である。このうち、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は水平断面図（図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）である。図２（ａ）は水平断面図（図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）である。図２（ｂ）は部分側断面図（図１（ａ）におけるＥ断面図）である。図３，４は側断面図（図１（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図）であり、図３はニュートラル状態（非操作状態）を示し、図４はフルストローク状態（押ボタンが最大限押された操作状態）を示す。図５は側断面図（図１（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図）である。図６は後述する下部プレート１７を示す図であり、図６（ａ）は上面図、図６（ｂ）は側面図である。また、図７は後述する第２ケース１２を取り外した状態のスイッチ装置１０の下面図であり、図７（ａ）は下部プレート１７を装着した状態、図７（ｂ）は下部プレート１７を外した状態を示す。
なお以下では、図１（ａ）において紙面に直交する方向を前後方向といい、図１（ａ）における左右方向を左右方向といい、図１（ａ）における上下方向を上下方向という。このため、例えば図１（ｂ）における上下方向は、前後方向となる。また以下では、図１（ｂ）における下方を前方といい、図１（ｂ）における左方を左方という。
【００１７】
スイッチ装置１０は、図５に示すように、全体として前後方向に細長いもので、第１ケース１１、第２ケース１２、押ボタン１３、前部構成部材１４、前面外周部材１５、スライダ１６、下部プレート１７、リターンバネ１８、節度感用バネ１９、節度感用ボール２０、コネクタ３１、コイルアンテナ３２、回路基板４０、及びスイッチ本体４１，４２を備える。ここで、節度感用バネ１９や節度感用ボール２０は、節度感発生機構２１を構成している。
なお、図１（ｂ）において符号Ｐで示すのは、スイッチ装置１０が取り付けられる車両の運転席のパネルの壁である。スイッチ装置１０は、図１（ｂ）に示すように、押ボタン１３等の正面側のみを前面に露出させた状態で、ほぼ全体がパネルの壁Ｐの内側に配置される。
【００１８】
第１ケース１１は、合成樹脂の成形品であって、スイッチ装置１０の下面と側面の下約半分（主に回路基板４０の高さより下側の部分）とを覆う部材であり、上面が開口している。この第１ケース１１の前端には、前面外周部材１５を装着するためのフランジ（鍔状部）の下半分１１ａが形成されている。また第１ケース１１の前側下面には、スイッチ装置１０を車両の運転席パネルに取り付けるための係止片１１ｂが前方に伸びるように形成されている。また第１ケース１１の前側底部であって、係止片１１ｂの左右両側位置には、排水口１１ｃ（図３に示す）が合計２箇所設けられている。また第１ケース１１の中央底部には、下部プレート１７のボール接触部１７ａを下方から装着し内側（上方）に露出させるための開口１１ｄが形成されている。また第１ケース１１の後側底部の左右両側には、下部プレート１７のストッパ部１７ｂを下方から内側（上方）に向けて貫通状態に装着するための開口１１ｅ（図３に示す）が左右に合計２箇所形成されている。また第１ケース１１の後側底面上には、コネクタ３１の前端面が接合する仕切壁１１ｆが上方に伸びるように形成されている。また、この仕切壁１１ｆの下部前面には、図５に示すように、リターンバネ１８の後端に挿入されてリターンバネ１８の後端を位置決めて保持する突起１１ｇが形成されている。また第１ケース１１の外周の所定位置（係止片１１ｂの付け根の後側の位置）には、第２ケース１２の前端面下部を接合するための段部１１ｈが形成されている。
【００１９】
また第１ケース１１は、付勢部材であるリターンバネ１８とスライダ１６が内側に組み付けられるケースであり、スライダ１６との間には、スライダ１６を前後移動のみ可能に滑らかに案内する十分な長さの案内機構が設けられている。本例では、図１（ｂ）に示すように、スライダ１６の後述する板状部１６ｂの左右両側の側面には、前後方向のガイド溝１６ｍが板状部１６ｂのほぼ全長に渡って形成されている。そしてこれに対して、この板状部１６ｂの側面に対向する第１ケース１１の内側面には、このガイド溝１６ｍ内に摺動可能にはまり込むガイド突起１１ｔが前後２箇所の位置に設けられ、このガイド突起１１ｔとガイド溝１６ｍとが上記案内機構を構成している。また図示省略しているが、スライダ１６の下面と第１ケース１１の底面との間にも、同様の案内機構が設けられている。  また図２（ｂ）に示すように、第１ケース１１の底部における比較的前方右側位置には、仮止め用係合突起１１ｋが形成されている。仮止め用係合突起１１ｋは、下部プレート１７が第１ケース１１に装着されていない状態で、スライダ１６がリターンバネ１８の付勢力によって第１ケース１１から飛び出して離脱しないように、スライダ１６の後述する仮止め用係合突起１６ｋに係合して当該スライダ１６が復帰方向（この場合、前方）に移動するのを阻止するものである。
【００２０】
第２ケース１２は、合成樹脂の成形品であって、スイッチ装置１０の正面等を除くほぼ全面を覆う部材である。また、第１ケース１１の段部１１ｈよりも前側の部分の下半分を除いて、第２ケース１２は第１ケース１１の外面全体を覆うように装着される。この第２ケース１２は、図示省略した係止部によって第１ケース１１に対して取り付けられ、第１ケース１１と一体化されている。この第２ケース１２の前端には、図５に示すように、前面外周部材１５を装着するためのフランジの上半分１２ａが形成されている。また第２ケース１２の前側上面には、スイッチ装置１０を車両の運転席パネルに取り付けるための係止片１２ｂ（前述の係止片１１ｂと対を為すもの）が前方に伸びるように形成されている。また第２ケース１２の後端の壁には、コネクタ３１の後部を後方に突出させる開口１２ｃが形成されている。なお図５に示すように、この第２ケース１２は、組み付け状態において下部プレート１７の下面側を僅かな隙間で覆うように設けられるため、この第２ケース１２を取り外さないと下部プレート１７を外すことができず、下部プレート１７の脱落を防止する機能も発揮する。
【００２１】
押ボタン１３は、合成樹脂の成形品であって、前面壁１３ａの後側に内筒部１３ｂと外筒部１３ｃとが形成されたキャップ状のものであり、前部構成部材１４の内側に配置されてスライダ１６の先端に取り付けられ、スライダ１６と一体に前後動するものである。この押ボタン１３の前面壁１３ａは、ここをユーザ（例えば車両の運転者）が指で押せるように、図５や図１（ａ）等に示すように、スイッチ装置１０の正面中央に臨ませて配置され、ここには、エンジン始動用（及び停止用）のボタンであることを明示する文字が前面に形成されている。
【００２２】
前部構成部材１４は、合成樹脂の成形品であって、押ボタン１３の外周に沿って押ボタン１３の外筒部１３ｃに同心円状に配置される外筒部１４ａと、この外筒部１４ａの前端外周から径方向外側に鍔状（つばじょう）に伸びるように形成された前壁部１４ｂと、外筒部１４ａの後端側外周から径方向に鍔状に伸びるように形成された後壁部１４ｃと、外筒部１４ａの後端から断面コ字状に内側に伸びるように形成された内筒部１４ｄとを有する。この前部構成部材１４は、図示省略した係止部によって第１ケース１１に対して取り付けられ、第１ケース１１と一体化されている。
なお、押ボタン１３の内筒部１３ｂ及び外筒部１３ｃと、前部構成部材１４の外筒部１４ａ及び内筒部１４ｄとは、前後方向の一つの中心線に対して全て同心円状に配置される。そして、この中心線に対する径方向において、押ボタン１３の内筒部１３ｂは前部構成部材１４の内筒部１４ｄよりも内側に位置しており、押ボタン１３の外筒部１３ｃは前部構成部材１４の外筒部１４ａと内筒部１４ｄの間に位置しており、押ボタン１３が前部構成部材１４に対して前後に摺動可能となっている。
【００２３】
また前部構成部材１４の内筒部１４ｄの後端の左右両側部には、後方に突出するようにコイル端子支持部１４ｅ（図２（ａ）に示す）が形成されている。このコイル端子支持部１４ｅには、インサート成形によって金属製のコイル端子３３が固定支持されている。コイル端子３３は、一端がコイル端子支持部１４ｅから上方に伸びて回路基板４０に接続され、他端がコイル端子支持部１４ｅから後方に伸びてコイルアンテナ３２に接続されるもので、側面から見ると全体としてＬ字形のものである。なお、コイルアンテナ３２を構成するコイルの線は、前部構成部材１４の外筒部１４ａの外周（前壁部１４ｂと後壁部１４ｃの間）に巻きつけられている。また、コイルアンテナ３２を構成するコイルの線の各線端（図示省略）は、前部構成部材１４の後端両側部に形成されたコイル線導出溝１４ｆ（図２（ａ）に半線で示す）をそれぞれ経由して、左右両側のコイル端子３３の他端にそれぞれ絡げて接続されている。なお、コイル端子３３の一端（上端）は、回路基板４０の所定のスルーホールに挿入されて半田付けされることによって、回路基板４０の所定の回路導体に接続されている。
【００２４】
また前部構成部材１４の後端下部には、図３及び図５に示すように、押ボタン１３の外筒部１３ｃと前部構成部材１４の外筒部１４ａの隙間から侵入した水を後端下方に排水するための略上下方向の排水路１４ｇが形成されている。この排水路１４ｇは、後壁部１４ｃの下端部や、内筒部１４ｄの後端下部から下方に伸びる排水路後壁部１４ｈや、後壁部１４ｃの下端両側から後方に延びる排水路側壁部（図示省略）によって、前後左右の全体を囲まれており、コイルアンテナ３２のある領域（前壁部１４ｂと後壁部１４ｃの間）とは隔絶されている。そして図３に示すように、この排水路１４ｇの上端側は、外筒部１４ａと内筒部１４ｄの後端側連結部分を貫通するように形成され、外筒部１４ａと内筒部１４ｄの間の空間の下部に連通しており、ここに侵入した水が排水路１４ｇに流れ落ちるようになっている。また図３に示すように、排水路１４ｇの下端側は、第１ケース１１の下部に二つ並んで形成された排水口１１ｃ（図７参照）に連通しており、排水路１４ｇに流れ落ちた水はこれら排水口１１ｃの何れか一方から装置下方に落下して排水される構成となっている。
【００２５】
前面外周部材１５は、合成樹脂の成形品であって、スイッチ装置１０の正面外周を飾るリング状の部材であり、前部構成部材１４の前壁部１４ｂの外周部と、第１ケース１１と第２ケース１２の前端外周に形成されたフランジ１１ａ，１２ａの前面及び外周面を覆うように装着される。この前面外周部材１５は、図示省略した後方に伸びる係止片によって前部構成部材１４の後壁部１４ｃの外周に対して取り付けられ、前部構成部材１４と一体化されている。
【００２６】
スライダ１６は、合成樹脂の成形品であって、押ボタン１３の内筒部１３ｂ内にその前端部が装着される筒状部１６ａと、この筒状部１６ａの後端下部から後方に伸びるように形成された板状部１６ｂとを有する。このスライダ１６の板状部１６ｂは、図１（ｂ）に示すように上面から見ると全体として長方形状の外形であり、第１ケース１１内の底面上に装着されて第１ケース１１に対して前後方向に摺動可能とされている。
このスライダ１６の板状部１６ｂの後端部の左右両側には、下部プレート１７のストッパ部１７ｂの上端部が挿入されるストッパ用開口１６ｃが上下に貫通状態に形成されている。スイッチ装置１０の組立状態において、スライダ１６やこれと一体の押ボタン１３の前後動の移動範囲は、このストッパ用開口１６ｃの前後両内端面とストッパ部１７ｂの上端部との当接によって所定範囲に規制されている。所定範囲とは、図３に示すニュートラル状態（非操作状態）の位置から、図４に示すフルストローク状態の位置までの範囲である。
【００２７】
また、板状部１６ｂの上面における左側の位置（左側のストッパ用開口１６ｃの前方位置）には、スライダ１６が移動する所定方向（この場合、前後方向）に対して傾斜し後述する押圧操作部４１ａ，４２ａに接触可能な傾斜面３５，３６が形成されている（図３参照）。傾斜面３５，３６は前後に並んで形成され、前側の傾斜面３５が前側のスイッチ本体４１の押圧操作部４１ａに接触し、後側の傾斜面３６が後側のスイッチ本体４２の押圧操作部４２ｂに接触する構成となっている。ここで、傾斜面３５は、後方に向かって下り傾斜しており、スイッチ装置１０の作動時に押圧操作部４１ａを後退させる向きに傾斜した正方向傾斜面である。一方、傾斜面３６は、後方に向かって上り傾斜しており、スイッチ装置１０の作動時に押圧操作部４２ａを前進させる向きに傾斜した逆方向傾斜面である。
【００２８】
また、図１（ｂ）及び図５に示すように、スライダ１６の板状部１６ｂの後端部における左右方向中央位置の下面側には、リターンバネ１８を配置する凹室１６ｄが形成されている。この凹室１６ｄの前方の内端面には、後方に突出する突起１６ｅ（図５に示す、図１等では省略）が形成されている。リターンバネ１８の先端部は、この突起１６ｅの外周に装着されることによって、位置決めされ保持されている。
また、図５に示すように、スライダ１６の板状部１６ｂの比較的前側における左右方向中央位置には、上方に突出するボス部１６ｆが形成されている。このボス部１６ｆ内には、下面側に開口する円柱状凹室１６ｇが形成され、図５に示すように、この円柱状凹室１６ｇ内に節度感用バネ１９と節度感用ボール２０が順に装填されている。
【００２９】
また既述したように、スライダ１６の板状部１６ｂの左右両側の側面には、ガイド溝１６ｍが板状部１６ｂのほぼ全長に渡って形成され（図１（ｂ）参照）、第１ケース１１の内側面には、このガイド溝１６ｍ内に摺動可能にはまり込むガイド突起１１ｔが前後２箇所の位置に設けられ、このガイド突起１１ｔとガイド溝１６ｍとが案内機構を構成している。また図示省略しているが、スライダ１６の下面と第１ケース１１の底面との間にも、同様の案内機構が設けられている。ここで、ガイド溝１６ｍは、スライダ１６が装着できるように、後端が後方に開口しているのはいうまでもない。
そしてスライダ１６は、リターンバネ１８を装着した後、第１ケース１１の前方（図５における左方）から、各ガイド溝１６ｍに対応するガイド突起１１ｔをはめ込みつつ、リターンバネ１８の付勢力に抗して押圧操作方向（図５において右方）に挿入されて第１ケース１１内に装着され、第１ケース１１内に前後方向にのみ移動可能に組み付けられる。なお、上述したような長いレール状の案内機構が設けられているために、スライダ１０はこのような組み付け構造（前方から移動方向に沿って挿入する構造）を採用せざるを得ないし、逆に、このような組み付け構造を採用することによって、上述したような案内機構を設けることができる。
【００３０】
なおスライダ１６は、下部プレート１７のストッパ部１７ｂとの干渉を避けるために、下部プレート１７を第１ケース１１に装着する前に、上述したような組み付け構造で第１ケース１１に装着される。
また図２（ｂ）に示すように、スライダ１６の板状部１６ｂの下面における比較的前方右側位置には、仮止め用係合突起１６ｋが形成されている。この仮止め用係合突起１６ｋは、既述したように、下部プレート１７が第１ケース１１に装着されていない状態で、スライダ１６がリターンバネ１８の付勢力によって第１ケース１１から飛び出して離脱しないように、第１ケース１１の仮止め用係合突起１１ｋに係合して当該スライダ１６が復帰方向（この場合、前方）に移動するのを阻止するものである。
【００３１】
但し、この仮止め用係合突起１１ｋと仮止め用係合突起１６ｋは、スライダ１６を第１ケース１１へ組み付ける際には弾力的に変形して互いに係合せず、スライダ１６の前述した組付けを可能とするものである。そのため、これら仮止め用係合突起１１ｋと仮止め用係合突起１６ｋは、スライダ１６の組み付け時に互いに接触する面が図２（ｂ）に示すような傾斜面となっていて、スライダ１６の組み付け時に若干の変形（各突起自体の変形と周辺部の撓みとを含む）を伴いつつ相互に乗り越えることができる小さな突起となっている。即ち、これら仮止め用係合突起１１ｋと仮止め用係合突起１６ｋは、スライダ１６を前方から後方に移動させて第１ケース１１内に組み付ける動作は許容するが、スライダ１６をいったん組み付けてしまうと、スライダ１６がリターンバネ１８の付勢力で前方に飛び出して第１ケース１１から離脱してしまうのを阻止する機能を持っている。
なお、スライダ１６を上述したように組み付けた状態（下部プレート１７は未装着の状態）で、これら仮止め用係合突起１１ｋと仮止め用係合突起１６ｋが係合するスライダ１６の仮止め停止位置は、ストッパ部１７ｂとストッパ用開口１６ｃの係合で決まる最終組立後（下部プレート１７を装着した状態）の非操作位置とは異なり、この非操作位置よりも所定の余裕分だけ前方位置となっている。
【００３２】
下部プレート１７は、合成樹脂の成形品であって、図５及び図７に示すように第１ケース１１の下面に下方から装着されて、第１ケース１１と一体化される部材である。この下部プレート１７は、リターンバネ１８とスライダ１６を第１ケース１１に組み付けた状態（但し、第２ケース１２は取り外した状態）で、この下部プレート１７のみを第１ケース１１に対して着脱可能な構成である。また、この下部プレート１７は、上面から見ると、図６（ａ）に示すように、左右方向の中央部が前方に細長く伸び、後端部が左右に伸びた、全体として略Ｔ字形の外形のものである。この下部プレート１７の前方に伸びた前端部の上面側は、前述した第１ケース１１の開口１１ｄにはめ込まれ、上面が節度感用ボール２０に接触するボール接触部１７ａを構成している。また下部プレート１７の後端部の左右両端には、図３及び図６に示すように、前述した第１ケース１１の開口１１ｅにはめ込まれるストッパ部１７ｂが左右に合計２箇所形成されている。
【００３３】
ここで、ストッパ部１７ｂは、本願発明のストッパを構成するものであり、下部プレート１７の後端部の左右両端から上方に突出して、スライダ１６に形成された前述のストッパ用開口１６ｃ内に挿入される突起状のものである。スライダ１６が非操作位置にあるときには、このストッパ部１７ｂがストッパ用開口１６ｃの後側の内端面に当接することによって、ストッパ部１７ｂがスライダ１６に係合し、スライダ１６が非操作位置を超えてさらに復帰方向（この場合、前方）に移動するのを阻止する。なお本例では、ストッパ部１７ｂは、スライダ１６の押圧操作方向（この場合、後方）へのストロークも規制している。即ち、押ボタン１３が押し込まれてスライダ１６が後方へフルストローク移動したフルストローク状態では、図４に示すように、ストッパ部１７ｂがストッパ用開口１６ｃの前側の内端面に当接することによって、ストッパ部１７ｂがスライダ１６に係合し、スライダ１６がフルストローク状態の位置を超えてさらに押圧操作方向（この場合、後方）に移動するのを阻止する構成となっている。但し、この後方側のストローク規制については、ストッパ部１７ｂとは別の部分で行われる態様でもよい。例えば、スライダ１６の後端面が仕切壁１１ｆの前面に当接することによって、スライダ１６の後方側のストローク規制が行われる態様でもよい。本例の場合には、スライダ１６の後端面が仕切壁１１ｆに当接するよりも前に、ストッパ部１７ｂがストッパ用開口１６ｃの前側の内端面に当接する構成とされ、この当接によってスライダ１６の後方側のストローク規制が行われる。このため、フルストローク状態の位置調整も、下部プレート１７の変更（設計変更又は部品交換）によって容易に可能となる。
【００３４】
リターンバネ１８は、既述したようにスライダ１６の後部と第１ケース１１の仕切壁１１ｆとの間に装着されるコイルバネであり、スライダ１６を非操作位置に向かって（この場合、前方に）付勢する付勢部材として機能する。
【００３５】
節度感発生機構２１は、前述した節度感用バネ１９と節度感用ボール２０とボール接触部１７ａとよりなる。節度感用ボール２０は、節度感用バネ１９の付勢力によって常に下方に押されボール接触部１７ａの上面に押し付けられて圧接している。節度感用ボール２０は、スライダ１６とともに前後方向に移動するが、ボール接触部１７ａは第１ケース１１と一体化されて動かない。また、ボール接触部１７ａの上面は概略山形状に隆起した形状となっているが、押ボタン１３やスライダ１６が非操作位置（図３や図５に示す）にあるニュートラル状態では、節度感用ボール２０はボール接触部１７ａの上面における最も隆起した頂上位置よりも若干前方位置に圧接している（図５参照）。そして、スライダ１６が非操作位置から所定の作動位置（例えば、非操作位置から１．２ｍｍ押し込まれた位置）を越えて移動する作動時には、上記ボール接触部１７ａの頂上位置を節度感用ボール２０が節度感用バネ１９を押し縮めつつ乗り越える必要がある。この際、節度感用バネ１９を押し縮めなければならい分だけ、スライダ１６に抵抗力が発生し、この抵抗力が節度感を生じさせる。そして、この抵抗力の大きさが上述した作動位置より例えば若干手前の位置（例えば、非操作位置から１．０ｍｍ押し込まれた位置）においてピーク（極大）になるように、ボール接触部１７ａの上面の形状が設定されている。
【００３６】
コネクタ３１は、スイッチ装置１０と外部の装置（例えば、車両のエンジン制御用コントローラ或いはイモビライザ用の車載コントローラ）とを電気的に接続するためのコネクタである。このコネクタ３１と、回路基板４０の所定の回路導体との接続は、図５に符号３１ａ，３１ｂで示すようなＬ字状の端子（コネクタ３１の前端から伸びて、先端が回路基板４０のスルーホールに挿入されて半田付けされるもの）によって行われている。
【００３７】
コイルアンテナ３２は、既述したように、前部構成部材１４の外筒部１４ａの外周（前壁部１４ｂと後壁部１４ｃの間）に、コイルの線（表面を絶縁被覆した導線）を巻きつけることによって構成されたもので、既述したコイル端子３３を介して回路基板４０の所定の回路導体に接続されている。なお、このコイルアンテナ３２は、イモビライザ用の電子キーのバッテリが消耗したなどの理由で、前記電子キーとイモビライザ用の車載コントローラのアンテナとの間の照合確認用の通常の無線通信ができない場合の非常用のアンテナである。即ち、ユーザが電子キーを押ボタン１３の近くに（即ち、コイルアンテナ３２の近くに）持ってくると、コイルアンテナ３２から送信される電磁波による電力転送によって電子キーが稼動し、この電子キーとコイルアンテナ３２との間で照合確認用の無線通信が実行され、照合結果が肯定的であればエンジン始動が許可される、というものである。
【００３８】
回路基板４０は、スイッチ本体４１，４２等を実装したもので、コイルアンテナ３２の駆動回路などがこの基板４０に形成されていてもよい。この回路基板４０は、基板表面が前後方向に平行で上下方向に直交する姿勢で、第１ケース１１の上面を塞ぐように配置され、図示省略した係止部やネジなどによって第１ケース１１及びコネクタ３１に対して固定されている。
なお、図５等において符号３７で示すものは、回路基板４０の前部下面側に実装された発光素子よりなる発光部である。この発光部３７は、押ボタン１３に裏側から光を照射することによって押ボタン１３を光らせ、押ボタン１３の位置などの情報をユーザに報知するためのものである。
【００３９】
スイッチ本体４１，４２は、出没するように進退移動可能で前進方向（この場合、下方に突出する方向）に付勢された押圧操作部４１ａ，４２ａ（図３に示す）をそれぞれ有するとともに、この押圧操作部４１ａ，４２ａの進退移動によってオンオフ状態が切り替わるスイッチ接点を内蔵するモジュールタイプのスイッチであり、例えばいわゆる検出スイッチと呼ばれるものである（或いはマイクロスイッチと呼ばれるものでもよい）。これらスイッチ本体４１，４２は、例えば図８（ｃ）に示すように三つの接点端子Ａ，Ｂ，Ｃを有し、押圧操作部４１ａ，４２ａが押し込まれていない状態ではコモン端子Ｃと常閉端子Ｂが導通した非作動状態となり、押圧操作部４１ａ，４２ａが所定量以上押し込まれた状態ではコモン端子Ｃと常開端子Ａが導通した作動状態となる。この場合、コネクタ３１を介してスイッチ装置１０に接続された車両のエンジン始動コントローラ等は、このようなスイッチ本体４１，４２の接点の切り替わり動作を読み取って、エンジンの始動又は停止が指令されたと判定する。
なおこの場合、スイッチ本体４１，４２は、図３に示すように回路基板４０の下面側に実装され、各押圧操作部４１ａ，４２ａの進退方向が前後方向と交差する上下方向となるように設置される。
【００４０】
ここで、スイッチ本体４１の押圧操作部４１ａは、押ボタン１３やスライダ１６が非操作位置（図３に示す）にあるニュートラル状態では、前述した傾斜面３５に圧接せずに最大限前進した状態（即ち、最大限下方に前進した状態、接点は非作動状態）となっており、押ボタン１３やスライダ１６が非操作位置よりも後方に押し込まれると、傾斜面３５に圧接して後退動作を開始し（即ち、上方に押し込まれる動作が始まり）、押ボタン１３やスライダ１６が前記作動位置まで押し込まれると、スイッチ本体４１の接点の状態が前述の非作動状態から作動状態に切り替わる位置まで後退する構成となっている。
またスイッチ本体４２の押圧操作部４２ａは、前述のニュートラル状態では、前述した傾斜面３６に圧接して最大限後退した状態（即ち、最大限上方に押し込まれた状態、接点は作動状態）となっており、押ボタン１３やスライダ１６が非操作位置よりも後方に押し込まれると、傾斜面３６に圧接しつつ前進動作を開始し（即ち、下方に突出ように前進する動作が始まり）、押ボタン１３やスライダ１６が前記作動位置まで押し込まれると、スイッチ本体４２の接点の状態が前述の作動状態から非作動状態に切り替わる位置まで前進する構成となっている。
【００４１】
以上説明したスイッチ装置１０では、ユーザが押ボタン１３を押していないニュートラル状態では、リターンバネ１８の付勢力によって図３に示すようにスライダ１６は前述した非操作位置（ストッパ部１７ｂの上端部がストッパ用開口１６ｃの後側内端面に当接した位置）に保持され、これにより、スイッチ本体４１は非作動状態でスイッチ本体４２は作動状態にあるため、車両のエンジン始動又は停止の指令は出力されない（即ち、そのような指令が出力されたとコントローラ側で判断しない）。
ユーザがリターンバネ１８の付勢力や節度感発生機構２１の抵抗力に逆らって押ボタン１３を後方へ押し込む操作を行い、押ボタン１３やスライダ１６が前記作動位置以降に押し込まれると、各傾斜面３５，３６が各スイッチ本体４１，４２の押圧操作部４１ａ，４２ａにそれぞれ接触して各押圧操作部４１ａ，４２ａを前述したように進退移動させ、各スイッチ本体４１，４２のスイッチ接点のオンオフ状態がそれぞれ切り替わる（この場合、スイッチ本体４１は作動状態になり、スイッチ本体４２は非作動状態になる）ため、車両のエンジン始動又は停止の指令が出力される（即ち、そのような指令が出力されたとコントローラ側で判断する）。
【００４２】
なお、ユーザが押ボタン１３を後方へ押し込む操作を行うと、通常はフルストロークまで押ボタン１３やスライダ１６が一時的に移動する。このフルストローク状態では、ストッパ部１７ｂの上端部がストッパ用開口１６ｃの前側内端面に当接して、押ボタン１３やスライダ１６のそれ以上後方への移動が阻止される。
また、車載コントローラ側では、各スイッチ本体４１，４２の接点の動作のＡＮＤ条件で指令を判定してもよいし、ＯＲ条件で判定してもよい。即ち、各スイッチ本体４１，４２の両方の接点の状態（具体的には、接点の状態に対応した電圧などの信号の状態）が適正に変化したときに指令があったと判定してもよいし、スイッチ本体４１，４２の何れか一方の接点の状態が適正に変化したときに指令があったと判定してもよい。但し、スイッチ本体４１，４２の何れか一方が故障した時でも、確実にエンジン始動が指令できるようにするためには、スイッチ本体４１，４２の何れか一方の接点の状態が適正に変化したとき（即ちこの場合、スイッチ本体４１の接点が非作動状態から作動状態になるか、或いはスイッチ本体４２の接点が作動状態から非作動状態になったとき）に指令があったと判定する構成が望ましい。
このように、スイッチ装置１０によれば、エンジンの始動又は停止の指令を二つのスイッチ本体４１，４２によって信頼性高く出力することができる。
【００４３】
しかも本例のスイッチ装置では、次のような作用効果が得られる。
即ち、第１ケース１１と第２ケース１２（以下、単にケース１１，１２という）によって内部にゴミや異物が侵入することを防止できる。
また、スライダ１６が所定方向（組み付け後のスライダの移動方向である前後方向）に沿って前方から押圧操作方向（後方）に挿入されてケース１１に組み付けられる構成であるため、スライダ１６とケース１１との間に十分な長さの案内機構（この場合、ガイド溝１６ｍとガイド突起１１ｔよりなり、スライダ１６の直線移動を案内するレールのような機構）を設けても干渉を生じることなくスライダ１６を装着することができ、そのような案内機構を設けることによって、スライダ１６が確実かつ滑らかに前後方向にのみ移動可能にケース１１内に装着された状態とすることができる。
また、ストッパ（ストッパ部１７ｂ）がケース１１とは別部品である下部プレート１７（以下、単にプレート１７という）に形成されており、リターンバネ１８とスライダ１６をケース１１に組付けた状態でプレート１７のみをケース１１に対して着脱可能な構成であるため、スライダ１６のストロークを最適な位置範囲に調整しようとする場合（例えばスライダ１６の非操作位置を微調整しようとする場合）、ケース１１の全体を設計変更したり、装置全体を分解してケース１１全体を部品交換したりする必要が無く、ストッパが形成されたプレート１７のみを設計変更したりこのプレート１７のみを外して部品交換したりすればよいため、実用上極めて有利である。
また、節度感発生機構２１が、プレート１７とスライダ１６の間に設けられているため、節度感の特性を微調整しようとして、節度感発生機構２１の仕様（例えば、後述するボール接触部１７ａの山形状部分の形状や位置や大きさ）を変更しようとした場合、やはり、プレート１７のみを設計変更したりプレート１７のみを外して部品交換したりすればよいため、実用上極めて便利である。
なお、プレート１７はケース１１に比較して格段に小さいため、成形用の金型の変更も容易かつ安価に可能であるし、ストロークや節度感の調整用にストッパ部１７ｂの仕様やボール接触部１７ａの仕様が異なるものを予め複数用意しておくのも容易である。
また、ケース１１とは別の部品であるプレート１７によってストッパや節度感発生機構２１が構成されるため、ケース１１の材質は、その本来の目的にあった材質に特化することができる。一方で、プレート１７の材質は、ストッパや節度感発生機構２１を構成する部材として好適な材質に特化することができるという利点もある。
したがって本例のスイッチ装置１０であると、スライダ１６のストロークを良好な位置範囲に規制しつつ、作動時に良好な節度感を発生させて、良好な操作フィーリングや信頼性を確保することが、実用上容易に実現できる。
【００４４】
なお、本例におけるストッパは、プレート１７から突出してスライダ１６に形成されたストッパ用開口１６ｃ内に挿入される突起状のストッパ部１７ｂによって構成され、スライダ１６が少なくとも非操作位置にあるときには、ストッパ部１７ｂがストッパ用開口１６ｃの内端面に当接することによって、スライダ１６が非操作位置を超えてさらに復帰方向に移動するのを阻止するものである。このため、確実にスライダ１６の移動を規制できる。なお、仮止め用係合部１１ｋのようなケース１１の一部として設けられた部分をストッパとして機能させることは原理的には可能である。しかし、この仮止め用係合部１１ｋのような係合部は、前述した移動方向（本例では前後方向）でのスライダの装着を可能とするために、係合部分の大きさを十分大きく確保できない。このため、繰り返しの使用による磨耗によって係合部分が磨り減ってしまい、係合不良が生じる恐れがあり、実用的にはストッパとして使用できない。しかし、上述したようにプレート１７から突出してスライダ１６に形成されたストッパ用開口１６ｃ内に挿入される突起状のストッパ部１７ｂであれば、係合部分の大きさを十分大きく確保できるので、このような不具合の恐れはなく、信頼性高くスライダ１６の移動を規制できる。
【００４５】
また、本例の節度感発生機構は、既述したような節度感用バネ１９及び節度感用ボール２０と、プレート１７に形成されたボール接触部１７ａとよりなる構成である。このため、プレート１７のボール接触部１７ａの山形状部分の形状や位置や大きさを変更することによって、節度感の特性を容易に調整できる。
【００４６】
また、本例のスイッチ装置は、既述した仮止め用係合部１１ｋが、ケース１１に形成されている。このため、スライダ１６を装着した後、プレート１７（即ちストッパ）を装着するまでの間、スライダ１６がケース１１から飛び出さないように、スライダ１６をリターンバネ１８の付勢力に抗して押さえておく必要がなくなり、組立作業が楽になる。
また、本例のスイッチ装置は、スライダ１６の他面側に、前後方向（スライダ１６の移動方向）に沿って配設されケース１１，１２内に固定される回路基板４０を有し、この回路基板４０にスイッチ本体４１，４２が実装されているものである。このため、押ボタン１３の押圧操作方向（即ち、スライダが移動する前後方向）に直交する幅方向での小型化が可能となる。
【００４７】
また本例のスイッチ装置では、作動時にスイッチ本体４１，４２の押圧操作部４１ａ，４２ａを進退移動させるスライダ１６の傾斜面として、押圧操作部４１ａを後退させる向きに傾斜した正方向傾斜面３５と、押圧操作部４２ａを前進させる向きに傾斜した逆方向傾斜面３６と、が設けられている。
このため、作動時に、正方向傾斜面３５では押圧操作部４１ａの付勢力がスライダ１６の動きに対して抵抗力となる一方、逆方向傾斜面３６では押圧操作部４２ａの付勢力が逆にスライダ１６の動きに対して推進力として加勢される（即ち、マイナスの抵抗力となる）ことになる。このため、スイッチ本体４１，４２の押圧操作部４１ａ，４２ａの付勢力の影響（即ち、押ボタン１３を押す動作に対する抵抗力のうち、スイッチ本体４１，４２内部の付勢手段によって生じる抵抗力の影響）が相殺され、良好な節度感の設定が容易になり、良好な操作フィーリングが得られる。特に本例の場合には、正方向傾斜面３５と逆方向傾斜面３６が同数設けられているため、押圧操作部４１ａ，４２ａの付勢力の影響が完全に相殺されるため、良好な節度感の設定がより容易になる。
【００４８】
なお、本発明は上述した形態例に限られず、各種の変形や応用があり得る。
例えば、上述の形態例では、ストッパ（ストッパ部１７ｂ）が後方（押圧操作方向）のストローク規制も行う構成であるが、既述したように、前方（復帰方向）のストローク規制のみを行う態様でもよい。
また、スライダ１６を案内する案内機構は、上述の形態例の構成（ガイド溝１６ｍとガイド突起１１ｔ）に限られない。例えば、スライダ１６の側面及び下面等が前後方向の十分な長さに渡って第１ケース１１の内面に摺動自在に接触し、これら面同士の接触によってスライダ１６が前後方向にのみ移動可能に案内される態様でもよい。
また本発明は、前述した特許文献１のように、スライダが動く前後方向の奥側に、押圧操作部を前方に向けた姿勢でスイッチ本体を配置し、例えばスライダの奥側の端面でスイッチ本体の押圧操作部を押すような構成（スイッチ本体の押圧操作部の移動方向と、スライダの移動方向が同じ構成）にも適用できる。但し、この場合には、スライダのストロークとスイッチ本体の押圧操作部のストロークの割合が１対１になり、スライダのストロークを十分大きく確保できない、或いは、スイッチ本体を実装する回路基板を小スペースに配置することが困難であるなどの不利がある。したがって、そのような意味では、前述した形態例のように、スイッチ本体の押圧操作部の移動方向をスライダの移動方向に対して交差させ（即ち、例えば直角にするなど、平行でない位置関係とし）、スライダの傾斜面によってスイッチ本体の押圧操作部を動かす態様が優れている。前述の形態例のように、スライダの傾斜面によってスイッチ本体の押圧操作部を動かす態様であれば、傾斜面の傾き角度を小さくすることでスライダのストロークをスイッチ本体の押圧操作部のストロークよりも大きくすることができ、また上述したように回路基板をスライダの移動方向に沿って配置して小型化を図ることも容易である。
【００４９】
また前記形態例では、スイッチ本体やスライダの傾斜面が２個の場合を例示したが、３個以上あってもよいし、１個でもよい。
また前記形態例では、スイッチ本体を並べて配置した方向が、前後方向（即ち、押ボタンやスライダの移動方向）であるが、これに限られない。スイッチ本体は、例えば左右方向に並べて設けてもよいし、前後左右両方向に複数（例えば前後左右に２個づつ合計４個）のスイッチ本体を並べてもよい。但し、前後方向に並べて設置すれば、その分だけ左右方向での小型化が図れる。
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、傾斜面３５，３６が全て正方向傾斜面である態様でもよい。ここで、図８（ａ）はニュートラル状態、図８（ｂ）は作動状態を示す。或いは、傾斜面３５，３６が全て逆方向傾斜面である態様でもよい。
また上述の形態例では、スイッチ本体の接点構成として、常開接点と常閉接点の両者を有する構成を例示したが、何れか一方の接点を有するものでもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  スイッチ装置
１１  第１ケース（ケース）
１１ｔ  ガイド突起（案内機構）
１１ｋ  仮止め用係合突起（仮止め用係合部）
１２  第２ケース（ケース）
１３  押ボタン
１６  スライダ
１６ｃ  ストッパ用開口
１６ｍ  ガイド溝（案内機構）
１６ｋ  仮止め用係合突起
１７  下部プレート（プレート）
１７ａ  ボール接触部
１７ｂ  ストッパ部
１８  リターンバネ（付勢部材）
１９  節度感用バネ
２０  節度感用ボール
２１  節度感発生機構
４０  回路基板
４１，４２  スイッチ本体
４１ａ，４２ａ  押圧操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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