(57)【要約】    【課題】  閉鎖時の伸長状態から扉本体を更に伸長しない限りジョイント具を取り外すことができず、ジョイント具を外して侵入するような不正行為を未然に防止でき、安全性が著しく向上する伸縮扉を提供する。    【解決手段】  伸縮式の扉本体６を備え、該扉本体６の伸縮方向に隣り合う一対の縦部材２２をジョイント具８により着脱自在に連結した伸縮扉において、縦部材２２間の伸縮方向の間隔を小さくしたときにジョイント具８を縦部材２２に対して着脱可能にし、伸縮方向の間隔を大きくしたときにジョイント具８を縦部材２２に対して着脱不能に拘束する拘束手段３７を備えたものである。【選択図】図７
2010031468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式の扉本体（６）を備え、該扉本体（６）の伸縮方向に隣り合う一対の縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）をジョイント具（８〜１０）により着脱自在に連結した伸縮扉において、前記縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）間の前記伸縮方向の間隔を小さくしたときに前記ジョイント具（８〜１０）を前記縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）に対して着脱可能にし、前記伸縮方向の間隔を大きくしたときに前記ジョイント具（８〜１０）を前記縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）に対して着脱不能に拘束する拘束手段（３７）を備えたことを特徴とする伸縮扉。
【請求項２】
前記拘束手段（３７）は前記一対の縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）の前記伸縮方向への相対移動により係脱自在に係合する係合手段（３８）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮扉。
【請求項３】
出入り口（１）を閉鎖する伸長状態で前記扉本体（６）を施錠する施錠手段（１５）と、該扉本体（６）の前記伸長状態以上の伸長を規制する規制手段（２８）とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮扉。
【請求項４】
前記ジョイント具（８〜１０）は前記各縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）に跨がって当接され、前記係合手段（３８）は前記各縦部材（１１，１２，２２，５９，６０）に設けられた被係合部（４８）と、前記ジョイント具（８〜１０）に設けられ且つ前記各被係合部（４８）に対して前記伸縮方向に係脱自在に係合する係合部（４９）とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の伸縮扉。
【請求項５】
前記各縦部材（１１，１２，２２）は前記ジョイント具（８〜１０）が当接する壁部（２９）と、該壁部（２９）から前記ジョイント具（８〜１０）側に突出する突出部（３０）とを備え、前記ジョイント具（８〜１０）は前記各縦部材（１１，１２，２２）の前記壁部（２９）に当接して取り付けられる一対の取り付け部（３９）と、該一対の取り付け部（３９）間に設けられ且つ前記各突出部（３０）が前記伸縮方向に相対移動可能に入る凹部（４１）を夫々備え、前記係合手段（３８）は前記各突出部（３０）に設けられた前記被係合部（４８）と、前記凹部（４１）側に設けられ且つ前記各被係合部（４８）に対して係脱自在に前記伸縮方向に突設された前記係合部（４９）とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の伸縮扉。
【請求項６】
前記各縦部材（１１，１２，２２）は前記ジョイント具（８〜１０）が当接する壁部（２９）と、該壁部（２９）から前記ジョイント具（８〜１０）側に突出する突出部（３０）と、該各突出部（３０）から隣り合う前記縦部材（１１，１２，２２）と反対側に屈曲する屈曲部（３１）とを備え、前記ジョイント具（８〜１０）は前記各縦部材（１１，１２，２２）の前記壁部（２９）に当接して取り付けられる一対の取り付け部（３９）と、該一対の取り付け部（３９）間に設けられ且つ前記各屈曲部（３１）を含む前記各突出部（３０）が前記伸縮方向に相対移動可能に入る凹部（４１）を夫々備え、前記係合手段（３８）は前記屈曲部（３１）により構成された前記被係合部（４８）と、前記凹部（４１）側に設けられ且つ前記各被係合部（４８）に対して係脱自在に前記伸縮方向に突設された前記係合部（４９）とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の伸縮扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮門扉等の伸縮扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮門扉は、出入り口の両側に吊り元支柱と戸当たり支柱とを対向して立設し、その吊り元支柱に伸縮自在な扉本体の一端を連結しておき、出入り口を閉鎖するときに扉本体を伸長させた後、その戸当たり側端枠を戸当たり支柱に当接して施錠手段により施錠するようになっている。
【０００３】
この種の伸縮門扉では、単位長さの扉体を準備しておき、出入り口が広いときには、その間口幅に合わせて複数個の扉体をジョイント具により連結して一つの扉本体を構成することがある。そして、複数個の扉体を連結するに当たっては、隣り合う扉体の対向端の縦枠材に跨がって板状のジョイント具を配置し、そのジョイント具を各扉体の縦枠材にネジにより固定する構造を採っている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−４１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように単位長さの扉体を準備しておき、出入り口の間口幅に合わせて複数個の扉体を連結して扉本体を構成すれば、少ない種類数の扉体を組み合わせながら施工現場の出入り口の間口幅に応じて扉本体の全体の長さを調整できる利点がある。
【０００５】
しかし、従来は扉体の縦枠材に跨がってジョイント具を配置して、このジョイント具を各縦枠材にネジで固定しただけであり、ネジを緩めてジョイント具を外せば扉体相互の連結を解除できるため、安全性の点で大きな問題がある。
【０００６】
即ち、近年の伸縮門扉では、防犯対策として、扉本体を伸長させて出入り口を閉鎖する際に、扉本体の戸当たり側端枠を戸当たり支柱に当接して施錠手段により施錠するだけでなく、キー操作で施錠手段を外れないようにロックするようにしたものがある。しかし、従来の連結構造では、ネジを外せばジョイント具が簡単に外れるため、施錠手段をキー操作でロックしても、そのジョイント具を外して扉体を分離しその部分から侵入される惧れがある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、閉鎖時の伸長状態から扉本体を更に伸長しない限りジョイント具を取り外すことができず、ジョイント具を外して侵入するような不正行為を未然に防止でき、安全性が著しく向上する伸縮扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伸縮式の扉本体６を備え、該扉本体６の伸縮方向に隣り合う一対の縦部材１１，１２，２２，５９，６０をジョイント具８〜１０により着脱自在に連結した伸縮扉において、前記縦部材１１，１２，２２，５９，６０間の前記伸縮方向の間隔を小さくしたときに前記ジョイント具８〜１０を前記縦部材１１，１２，２２，５９，６０に対して着脱可能にし、前記伸縮方向の間隔を大きくしたときに前記ジョイント具８〜１０を前記縦部材１１，１２，２２，５９，６０に対して着脱不能に拘束する拘束手段３７を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、閉鎖時の伸長状態から扉本体６を更に伸長しない限りジョイント具８〜１０を取り外すことができず、ジョイント具８〜１０を外して侵入するような不正行為を未然に防止でき、安全性が著しく向上する利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１１は本発明の第１の実施例を例示する。図１、図２において、１は出入り口で、この出入り口１の左右両側に構造物、例えばコンクリート製のブロック塀等の塀２が設けられている。
【００１１】
出入り口１にはこれを開閉する回転収納式の伸縮門扉３が設けられている。伸縮門扉３は出入り口１の両側で各塀２の内側に配置された吊り元支柱４及び戸当たり支柱５と、この吊り元支柱４及び戸当たり支柱５間に配置された伸縮式の扉本体６とを備えている。扉本体６は単位長さの扉体７を伸縮方向に複数個、例えば２個連結して構成されている。なお、扉本体６は１個の扉体７で構成してもよい。
【００１２】
扉本体６はジョイント具８により着脱自在に連結された伸縮方向に２個の扉体７と、その吊り元側及び戸当たり側にジョイント具９，１０により着脱自在に連結された吊り元側端枠１１及び戸当たり側端枠１２とを備えている。吊り元側端枠１１は吊り元支柱４にヒンジ１３を介して回転収納可能に連結されている。戸当たり側端枠１２は開閉用の把手１４と、扉本体６が出入り口１を閉鎖する閉鎖状態で吊り元支柱４に施錠するための施錠手段１５とが設けられている。施錠手段１５はキー操作によりロック・アンロック可能である。
【００１３】
なお、扉本体６には、伸縮方向の中央部等の適当箇所に落とし棒３６が設けられている。また扉本体６は地面上を走行するキャスター等の車輪を備えた走行式のものでもよいし、キャスター等の車輪のない吊り下げ式でもよい。
【００１４】
各扉体７は複数本の斜架材１６，１７を可動ピン軸１８、固定ピン軸１９、中間ピン軸２０によりピン結合して伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構２１と、パンタグラフ機構２１の伸縮方向に所定間隔を置いて配置され且つ斜架材１６，１７の交差部でパンタグラフ機構２１に可動ピン軸１８、固定ピン軸１９によりピン結合された複数個の縦枠材２２とを備えている。各扉体７には出入り口１を閉鎖する長さ以上に扉本体６が伸長しないように、その伸長を規制する規制手段２８が設けられている。
【００１５】
縦枠材２２及び端枠１１，１２は、図２に示すように所定の間隔をおいて配置された前後一対の縦桟２３と、この縦桟２３の上下両端を前後に連結する連結材２４，２５とを備え、パンタグラフ機構２１は縦枠材２２の前後の縦桟２３間に配置されている。
【００１６】
パンタグラフ機構２１の斜架材１６，１７は上下方向の複数箇所で縦枠材２２と交差しており、その１箇所の交差部に固定ピン軸１９が、他の複数箇所の交差部に可動ピン軸１８が配置されている。
【００１７】
可動ピン軸１８は図３（ａ）に示すように斜架材１６，１７の交差部を貫通しており、その両端部の摺動ブッシュ２６を介して縦枠材２２の各縦桟２３に対して上下方向に摺動自在である。また固定ピン軸１９は図３（ｂ）に示すように斜架材１６，１７の交差部から固定ブッシュ２７を経て縦桟２３を前後方向に貫通しており、縦枠材２２に対して上下動不能である。
【００１８】
各縦桟２３は図４〜図６に示すように角筒状、その他の形状であって、対向側の壁部２９の幅方向（伸縮方向）の両端から対向側へと突出する一対の突出部３０と、その各突出部３０の先端から伸縮方向に対向して屈曲する一対の屈曲部３１とを一体に備え、これらにより摺動ブッシュ２６を上下方向に案内する案内溝３２が形成されている。固定ブッシュ２７は案内溝３２に嵌合している。
【００１９】
規制手段２８は各扉体７の複数個の縦枠材２２の内、その適当箇所の１箇所又は２箇所以上の縦枠材２２に、扉体７の伸長方向への可動ピン軸１８の移動を規制するように設けられている。例えば、規制手段２８は対向端の縦枠材２２以外の１箇所又は２箇所以上の縦枠材２２に、その何れかの可動ピン軸１８、例えば上端の可動ピン軸１８に対応して前後の各縦桟２３に設けられている。
【００２０】
なお、規制手段２８は扉本体６の剛性が高いときには中間の１個又は２個の縦枠材２２に設ける程度でもよいし、剛性が低い場合にはそれ以上の縦枠材２２又は伸縮方向に所定間隔を置いて複数個の縦枠材２２に設けてもよい。勿論、対向端の縦枠材２２を含む全ての縦枠材２２、又は対向端の縦枠材２２を含む複数個の縦枠材２２に規制手段２８を設けてもよい。
【００２１】
この規制手段２８は図４〜図６に示すように、案内溝３２に沿って摺動する摺動ブッシュ２６を介して可動ピン軸１８を規制する規制部材３３を有し、この規制部材３３は縦桟２３の突出部３０に跨がって当接され、裏板３４に螺合するネジ３５により縦桟２３に着脱自在に固定されている。裏板３４は案内溝３２内で屈曲部３１に係合している。なお、規制部材３３で可動ピン軸１８を直接規制するようにしてもよい。
【００２２】
各扉体７の対向端の縦枠材２２同士、扉本体６の縦枠材２２と吊り元側端枠１１、扉本体６の縦枠材２２と戸当たり側端枠１２は、縦桟２３のパンタグラフ機構２１側に配置された上下一対のジョイント具８〜１０により着脱自在に連結されている。
【００２３】
各ジョイント具８〜１０は図７〜図１０に縦枠材２２同士を連結するジョイント具８を例示するように略同一構造であり、対向端の縦枠材２２同士、扉本体６の縦枠材２２と吊り元側端枠１１、扉本体６の縦枠材２２と戸当たり側端枠１２等の各縦部材１１，１２，２２に対して拘束手段３７を介して着脱自在に装着されている。
【００２４】
拘束手段３７は縦部材１１，１２，２２間の伸縮方向の間隔を小さくしたときにジョイント具を縦部材１１，１２，２２に対して着脱可能にし、伸縮方向の間隔を大きくしたときにジョイント具を縦部材１１，１２，２２に対して着脱不能に拘束するもので、係合手段３８により構成されている。
【００２５】
縦枠材２２同士を連結するジョイント具８、及びこのジョイント具８を拘束する係合手段３８は、図７〜図１０に示すように構成されている。ジョイント具８は帯板材を折り曲げて構成されたものであって、各扉体７の対向端の各縦枠材２２の縦桟２３に跨がって当接されており、伸縮方向の両端に設けられ且つ各縦桟２３の壁部２９に当接して固定される一対の取り付け部３９と、この取り付け部３９間にコ字状又はＵ字状に屈曲形成された連結部４０と、この連結部４０の内側に形成された凹部４１とを備えている。連結部４０は各取り付け部３９に接続された一対の対向部４２と、この対向部４２の取り付け部３９と反対側を接続する接続部４３とを一体に備えている。
【００２６】
ジョイント具８の取り付け部３９は上下方向に複数個（例えば２個）の固定具、例えばネジ４４により縦枠材２２の壁部２９に固定されている。ネジ４４は取り付け部３９、壁部２９を貫通して、その壁部２９の裏側の裏板４５に螺合されている。裏板４５は固定具、例えばリベット４６により壁部２９に固定されている。なお、取り付け部３９にはリベット４６と干渉しないように逃げ孔４７が設けられている。凹部４１には各縦桟２３の屈曲部３１を含む突出部３０が伸縮方向に相対移動可能に嵌合されている。
【００２７】
係合手段３８は各縦枠材２２の隣り合う突出部３０に設けられた被係合部４８と、ジョイント具８の凹部４１側に設けられ且つ被係合部４８に対して扉本体６の伸縮方向に係脱自在に係合する係合部４９とを備え、縦枠材２２の伸縮方向への相対移動により係合部４９が被係合部４８に対して係脱し、且つ縦枠材２２が扉体７の伸長方向に相対移動しない限りジョイント具８を縦枠材２２から分離不能に規制するようになっている。
【００２８】
被係合部４８は突出部３０に形成された上下方向の長孔により構成され、係合部４９はジョイント具８の連結部４０の突出部３０に対向する部分から隣り合う相手側へと一体に突出する切り起こし片により構成されている。ジョイント具８の一対の係合部４９の先端間の間隔は、縦枠材２２同士が伸縮方向に当接したときの、突出部３０の先端から反対側に突出する屈曲部３１の先端間の間隔よりも大になっている。
【００２９】
なお、係合部４９間の間隔は、縦枠材２２同士が伸縮方向に当接した状態でジョイント具８を取り外し得る程度であれば、屈曲部３１の先端間の間隔よりも小さくしてもよい。また縦枠材２２側の規制手段２８は、ジョイント具８の上側近傍に設けられている。凹部４１の深さは、突出部３０の突出量よりも若干小さくなっている。
【００３０】
このような構成の伸縮門扉３において、２個の扉体７をジョイント具８により連結して扉本体６を構成する場合には、先ず図１１に示すように、扉体７の対向端の縦枠材２２同士を伸縮方向に当接し、その状態で両縦桟２３の隣り合う突出部３０を凹部４１に嵌合させて行く。そして、凹部４１内に突出部３０が嵌合すれば、各屈曲部３１の先端がジョイント具８の対向部４２に当接するまで一対の縦枠材２２間の間隔を広げながら、係合部４９を被係合部４８へと挿入し係合させる。その後、ジョイント具８の取り付け部３９から裏板４５にネジ４４を挿通して締め付けると、取り付け部３９を裏板４５との間で縦桟２３の壁部２９に固定できる。
【００３１】
このようにして扉体７の対向端の縦枠材２２同士を４個のジョイント具８により連結することにより２個の扉体７を連結できる。従って、単位長さの扉体７を使用して扉本体６の長さを出入り口１の間口幅に応じたものにできる。なお、扉本体６の両端の吊り元側端枠１１、戸当たり側端枠１２は、同様にして施工現場においてジョイント具９，１０により各扉体７の縦枠材２２に連結してもよいし、予め連結しておいてもよい。
【００３２】
規制手段２８は施工時の最終工程で行う。この調整に際しては、予め規制手段２８の固定を解除して規制部材３３の位置を下げておく。そして、扉本体６を伸長させて戸当たり側端枠１２を戸当たり支柱５に当接して、出入り口１を閉鎖した状態で扉本体６を施錠手段１５により施錠する。その後、扉本体６が最大伸長状態となるように規制部材３３を上昇させて、摺動ブッシュ２６の下側に当接又は近接する位置でネジ３５を締め付けて規制部材３３を縦枠材２２に固定すればよい。
【００３３】
出入り口１を閉鎖する場合は、扉本体６の戸当たり側端枠１２を戸当たり支柱５に当接して施錠手段１５で施錠した後、その施錠手段１５をキー操作でロックすることにより、扉体７の対向端の縦枠材２２等を連結するジョイント具８〜１０を不正に取り外して侵入する不正行為を極力防止できる。
【００３４】
例えば扉体７の対向端の縦枠材２２を連結するジョイント具８は、裏板４５に螺合するネジ４４で固定している。しかし、ジョイント具８は凹部４１内で縦枠材２２が扉本体６の伸縮方向に離間した状態で各係合部４９が各縦枠材２２の縦桟２３に形成された被係合部４８に係合しているため、両縦枠材２２間の間隔を小さくして係合部４９を被係合部４８から外さない限り、ジョイント具８を両縦枠材２２から取り外すことはできない。一方、各扉体７が規制手段２８により最大伸長状態で規制手段２８により規制されており、各扉体７をそれ以上に伸長させることはできない。
【００３５】
従って、施錠手段１５のロックを解除するか、規制手段２８を外さない限り、ジョイント具８による両扉体７の連結を解除することはできず、ジョイント具８のネジ４４を外す程度の簡単な操作でジョイント具８を不正に取り外して侵入する等の不正行為を防止でき、従来の連結構造に比較して安全性が著しく向上する。
【００３６】
なお、扉本体６は規制手段２８による摺動ブッシュ２６の規制を外せば最大伸長状態以上に伸長するが、規制手段２８をジョイント具８が装着される縦枠材２２以外の位置に配置し、またその規制手段２８の数を増やすことにより、規制手段２８の位置を探してその全ての規制を解除するまでに相当な時間を要することになり、短時間で簡単に侵入することはできない。
【００３７】
また両扉体７の対向端の縦枠材２２に設けられた被係合部４８と、ジョイント具８側に設けられた係合部４９とにより係合手段３８を構成しているので、ジョイント具８を縦枠材２２に着脱不能に拘束する拘束手段３７自体も簡単な構造で容易且つ安価に実施することができる。
【００３８】
しかも、係合手段３８は、両縦枠材２２の伸縮方向への相対移動により係合部４９が被係合部４８に対して係脱自在であり、縦枠材２２間の間隔を小さくしたときに係合部４９が被係合部４８から外れるようになっているため、係合手段３８を係脱しながらの組み立て分解も容易にできる利点がある。
【００３９】
図１２は本発明の第２の実施例を例示する。この実施例では、各縦枠材２２の縦桟２３は図１２（ａ）に示すように一対の突出部３０を有するが、第１の実施例の屈曲部３１に相当する部分が省略されている。ジョイント具８は図１２（ｂ）に示すようにその対向部４２が突出部３０の側面に当接するように構成され、また係合手段３８は突出部３０に被係合部４８が、ジョイント具８の対向部４２に係合部４９が夫々設けられている。規制手段２８の規制部材３３は、壁部２９に固定すればよい。他の構成は第１の実施例と同様である。
【００４０】
このように突出部３０の先端に屈曲部３１がない場合でも、第１の実施例と同様に実施することができる。
【００４１】
図１３、図１４は本発明の第３の実施例を例示する。図１３の実施例では、各縦枠材２２の縦桟２３は、第１の実施例と同様に一対の突出部３０の先端に屈曲部３１が設けられている。係合手段３８の被係合部４８は、図１３（ａ）に示すように突出部３０の先端の屈曲部３１により構成されている。そして、係合手段３８の係合部４９は、図１３（ａ）（ｂ）に示すようにジョイント具８の対向部４２に伸縮方向に係脱自在に設けられ、突出部３０と屈曲部３１との接合部分に向かって斜め方向に突出している。他の構成は第１の実施例と同様である。
【００４２】
このように突出部３０の先端の屈曲部３１により被係合部４８を構成し、その被係合部４８に対して係合部４９が斜め方向に係合するようにしてもよい。なお、係合部４９は図１４に変形例を示すように屈曲部３１と略平行に設けることも可能である。
【００４３】
図１５は本発明の第４の実施例を例示する。この実施例は、扉本体６は上下一対のパンタグラフ機構２１と、このパンタグラフ機構２１に連結された複数個の縦枠材２２とを備え、両端の縦枠材２２に吊り元側端枠１１及び戸当たり側端枠１２がジョイント具９，１０を介して連結されている。
【００４４】
ジョイント具９，１０は係合手段３８を介して縦枠材２２及び端枠１１，１２に対して着脱自在であり、その具体的構造は第１〜第３の実施例の何れかと同様である。吊り元側端枠１１は塀２等の構造物に固定された吊り元支持部材５１にヒンジ１３を介して回転収納可能に連結され、また戸当たり側端枠１２は把手１４、施錠手段１５等を有し、塀２等の構造物に固定された戸当たり支持部材５２に当接した状態で施錠可能である。
【００４５】
扉本体６の適当位置の縦枠材２２にはキャスター等の車輪５３が設けられ、また中間部の縦枠材２２には、出入り口１を閉鎖する閉鎖状態で扉本体６の中間部を地面にロックするための落とし棒３６が設けられている。この落とし棒３６は扉本体６を伸長させて出入り口１を閉鎖したときに、その状態で扉本体６を伸縮不能に規制する規制手段２８を構成している。従って、この実施例では、可動ピン軸１８を規制する規制部材３３はない。なお、落とし棒３６は落とし孔に落とし込んだ状態でキー操作によりロックできるようにしてもよい。
【００４６】
この実施例の場合にも、扉本体６を伸長させて出入り口１を閉鎖した後、その戸当たり側端枠１２を施錠手段１５により戸当たり支持部材５２に施錠してロックし、落とし棒３６を落とし孔に落とし込んでおけば、各端枠１１，１２がジョイント具９，１０を介して縦枠材２２に連結されているにも拘わらず、そのジョイント具９，１０を取り外して侵入することはできない。
【００４７】
即ち、扉本体６のパンタグラフ機構２１は斜架材１６，１７の交差部を可動ピン軸１８、固定ピン軸１９で枢着した平行リンク式であり、扉本体６の中間部分が落とし棒３６で地面に対してロックされているので、そのままでは扉本体６は伸縮不能である。このためジョイント具９，１０のネジ４４を外しても係合手段３８を解除できないので、ジョイント具９，１０による縦枠材２２と端枠１１，１２との連結を解除することはできない。
【００４８】
従って、各実施例と同様にジョイント具９，１０による連結を解除しての不正な侵入を極力防止できる。また落とし棒３６を規制手段２８として利用できるため、構造的にも簡単であり容易に実施することができる。
【００４９】
図１６及び図１７は本発明の第５の実施例を例示する。この実施例は複連引き戸式の伸縮門扉３を例示する。複連引き戸式の伸縮門扉３は、図１６（ａ）（ｂ）に示すように出入り口１の左右に配置された吊り元支柱４及び戸当たり支柱５と、吊り元支柱４の前後一側、例えば後側に前後方向に近接して配置された１枚又は複数枚、例えば２枚の扉体７とを備え、その２枚の扉体７により扉本体６が構成されている。
【００５０】
吊り元支柱４は上下一対の横枠５５を有し、また各扉体７は上下一対の横枠５６を有すると共に、戸当たり支柱５に近い側に走行用の車輪５７を有する。吊り元支柱４の横枠５５と、先頭側の扉体７を除く各扉体７の横枠５６には、後側に開口する左右方向の案内溝５５ａ，５６ａが設けられ、各扉体７には車輪５７と反対側の端部にその前側の吊り元支柱４、扉体７の案内溝５５ａ，５６ａに係合する案内ローラ５８が設けられている。各扉体７は案内溝５５ａ，５６ａ、案内ローラ５８を介して伸縮走行自在に連結され、その案内溝５５ａ，５６ａ、案内ローラ５８により規制手段２８が構成されている。
【００５１】
戸当たり支柱５に当接可能な先頭側の扉体７には、上下の横枠５６間を連結する縦枠材５９に戸当たり側端枠６０がジョイント具１０を介して連結されている。縦枠材５９、戸当たり側端枠６０は例えば図１７に示すように矩形筒状であって、伸縮方向に所定の間隔を置いて配置され、係合手段３８を介して係合する前後両側の上下一対のジョイント具１０により着脱自在に連結されている。戸当たり側端枠６０には把手１４と施錠手段１５とが設けられ、また施錠手段１５はキー操作によりロック可能である。
【００５２】
ジョイント具１０は縦枠材５９、戸当たり側端枠６０に跨がってその壁部５９ａ，６０ａに当接する連結部４０と、この連結部４０の両端に略平行に屈曲形成され且つ縦枠材５９、戸当たり側端枠６０の壁部５９ｂ，６０ｂに当接する対向部４２とを備えている。ジョイント具１０は連結部４０で固定具、例えば壁部５９ａ，６０ａを貫通して裏板４５に螺合するネジ４４により縦枠材５９、戸当たり側端枠６０の壁部５９ａ，６０ａに固定されている。なお、ジョイント具１０はその対向部４２側をネジ４４により固定してもよい。
【００５３】
係合手段３８は縦枠材５９、戸当たり側端枠６０の伸縮方向に対して反対側の壁部５９ｂ，６０ｂに形成された孔状の被係合部４８と、ジョイント具１０の各対向部４２の先端に内向きに屈曲して形成され且つ縦枠材５９と戸当たり側端枠６０との伸縮方向の相対移動により被係合部４８に係脱自在に係合する係合部４９とを備えている。
【００５４】
この複連引き戸式の伸縮門扉３において、扉本体６は、図１６に示すように戸当たり側端枠１２が戸当たり支柱５に当接して出入り口１を閉鎖するときに最大伸長状態となる。このとき後端側の扉体７は吊り元支柱４により係合して、それ以上は戸当たり側へと移動しない。
【００５５】
このような伸縮扉の場合にも、出入り口１を閉鎖した最大伸長状態で戸当たり側端枠１２を施錠手段１５により施錠しロックしておけば、ジョイント具１０が係合手段３８を介して縦枠材５９、戸当たり側端枠６０を連結しているので、ジョイント具１０を取り外しての不正な侵入を防止することができる。
【００５６】
即ち、ジョイント具１０を固定するネジ４４を外しても、扉本体６が最大伸長状態から伸長せず、係合手段３８の係合部４９と被係合部４８との係合を解除することができないため、各実施例と同様にジョイント具１０を取り外すことはできない。このように複連引き戸式の伸縮門扉３において、各実施例と同様にその係合手段３８を介してジョイント具１０により縦枠材５９と戸当たり側端枠６０とを連結することによって不正な侵入を防止することができる。また戸当たり側端枠６０を設けることにより、２個の扉体７を共通化できる。
【００５７】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明は各実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。実施例では、パンタグラフ機構式の伸縮門扉３、複連引き戸式の伸縮門扉３を夫々例示しているが、伸縮式の扉本体６を備え、その扉本体６の一部に伸縮方向に隣り合う一対の縦部材１１，１２，２２が設けられたものであれば、伸縮方式の違いを問わず同様に実施可能である。従って、実施例では、伸縮方向に隣り合う一対の縦部材１１，１２，２２，５９，６０として、一対の縦枠材２２、縦枠材２２と吊り元側端枠１１、縦枠材２２と戸当たり側端枠１２、更には縦枠材５９と戸当たり側端枠６０を夫々例示しているが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
また隣り合う縦部材１１，１２，２２，５９，６０をジョイント具８〜１０で連結する場合、第１〜第４の実施例では連結対象部材の内側にジョイント具８〜１０を配置しているが、第５の実施例のように連結対象部材の外側にジョイント具１０を配置してもよい。ジョイント具８〜１０は各実施例に例示する形状、構造以外のものでもよい。また第１、第２の実施例では、係合手段３８の被係合部４８を孔とし、係合部４９を突起としているが、逆に被係合部４８を突起とし、係合部４９を孔としてもよいし、第３の実施例のように被係合部４８、係合部４９の両方を突起により構成してもよい。
【００５９】
第１の実施例の場合、隣り合う縦枠材２２をその前後一対の縦桟２３側でジョイント具８により連結しているが、隣り合う縦枠材２２をその上下一対の連結材２４，２５側でジョイント具８により連結するようにしてもよい。
【００６０】
規制手段２８は第１の実施例のように可動ピン軸１８を規制する規制部材３３により構成してもよいし、第４の実施例のように落とし棒３６で構成してもよい。また規制部材３３と落とし棒３６とを併用してもよい。更に第５の実施例のように各扉体７の連結構造自体で規制するようにしてもよい。
【００６１】
各実施例では、隣り合う縦部材１１，１２，２２，５９，６０、ジョイント具８〜１０は略対象に構成しているが、略対象である必要はなく、ジョイント具８〜１０を介して隣り合う縦部材１１，１２，２２，５９，６０を着脱自在に連結できる構造であればよい。従って、ジョイント具８〜１０は隣り合う縦部材１１，１２，２２，５９，６０の一方に対して溶接その他で固着し、他方の縦部材１１，１２，２２，５９，６０に対して着脱自在に固定してもよい。このため一対の縦部材１１，１２，２２，５９，６０間の間隔を変える場合には、一対の縦部材１１，１２，２２，５９，６０の内、一方が他方に対して相対的に移動するようにしておけばよい。また伸縮門扉３以外の伸縮扉全般に採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、（ａ）は伸縮門扉の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２】扉体の側面図である。
【図３】（ａ）は可動ピン軸部の断面図、（ｂ）は固定ピン軸部の断面図である。
【図４】規制手段側の側面断面図である。
【図５】規制手段側の平面断面図である。
【図６】規制手段側の一部破断正面図である。
【図７】ジョイント部分の平面断面図である。
【図８】ジョイント部分の側面断面図である。
【図９】ジョイント部分の一部破断正面図である。
【図１０】ジョイント具の分解斜視図である。
【図１１】組み立て時の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施例を示し、（ａ）はジョイント具部分の平面断面図、（ｂ）はジョイント具の斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施例を示し、（ａ）はジョイント具部分の平面断面図、（ｂ）はジョイント具の斜視図である。
【図１４】ジョイント具の変形例を示す平面断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施例を示し、（ａ）は伸縮門扉の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１６】本発明の第５の実施例を示し、（ａ）は伸縮門扉の平面図、（ｂ）はその背面図である。
【図１７】ジョイント具部分の平面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  出入口
３  伸縮門扉
４  吊り元支柱
５  戸当たり支柱
６  扉本体
８〜１０  ジョイント具
１１  吊り元側端枠（縦部材）
１２，６０  戸当たり側端枠（縦部材）
１５  施錠手段
２２，５９  縦枠材（縦部材）
２８  規制手段
３７  拘束手段
３８  係合手段
３９  取り付け部
４０  連結部
４１  凹部
４８  被係合部
４９  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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