(57)【要約】      （修正有）【課題】よりシンプルな構成によって、乗員の体温を効率良く調整することにある。【解決手段】乗員Ｈの体温を調整可能な温調部材３０を備える車両用シート２において、温調部材３０を、シートクッション表面より隆起する隆起位置と、シートクッション４の格納部１０に格納される格納位置との間で変位可能とし、乗員Ｈの両大腿部間に配置し、大腿部内側（複数の太い血管が集中する部位）を暖房又は冷房することにより、乗員の体温を効率良く調整する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の体温を調整可能な温調部材を備える車両用シートにおいて、
前記温調部材を、前記シートクッション表面より隆起させて、前記乗員の両大腿部間に配置した車両用シート。
【請求項２】
前記温調部材を、前記シートクッション表面より隆起する隆起位置と、前記シートクッションの格納部に格納される格納位置との間で変位可能とするとともに、前記格納位置の温調部材によって、前記シートクッション表面一部を構成する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記温調部材を、昇降機構によって、前記隆起位置と前記格納位置の間で昇降変位可能とした請求項２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員の体温を調整可能な車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして特許文献１及び特許文献２の車両用シートが公知である。例えば特許文献１の車両用シートは、送風ユニットを内蔵するとともに、配風通路と送風孔を有する。
配風通路は、シート内の枝分かれ通路であり、その根元側で送風ユニットに接続される。また送風孔は、シート表面の略全面に設けた複数の孔部であり、配風通路の枝分かれ側に連通する。そして送風ユニットの温風や冷風を、配風通路を介して送風孔に導いたのち、シート略全面から乗員に向かって吹き出すことができる。
ところで特許文献１の技術では、乗員の大きさとは無関係にシート略全面から温風等を送風する。このため乗員に対して送風面積が必要以上に広くなることがあり、シートの省電力化を考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。
【０００３】
そこで特許文献２には、複数のヒータ部材とセンサを有する車両用シートの開示がある。この技術では、シートクッションとシートバックの双方に、第一のヒータ部材を配設した内側採暖部（着座部の中央）と、第二のヒータ部材を配設した外側採暖部（着座部の両側）とを設ける。
そして乗員の大小（例えば大人と子供の別）をセンサにて検知したのち、乗員が大人の場合には内側採暖部と外側採暖部を暖房し、子供の場合には内側採暖部のみを暖房する。このように特許文献２の技術によれば、乗員の大小によって暖房面積を変更することで、シートの省電力化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-２８５６２９号公報
【特許文献２】特開平５-２２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献２の技術では、複数のヒータ部材を異なる位置に配設する必要があり、シート構成の複雑化を招いていた。また乗員によっては使用しないヒータ部材があり、無駄の多い構成であった。このため従来、よりシンプルな構成によって、効率良く乗員の体温を温調可能なシート構成が望まれていた。
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、乗員の大腿部内側に複数の太い血管（例えば大腿動静脈）が集中することに着目した。そして乗員の大腿部内側を集中的に暖房等することで、乗員の体温を効率良く調整可能であることを見出した。
而して本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、よりシンプルな構成によって、乗員の体温を効率良く調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、乗員の体温を調整可能な温調部材を備える。そして本発明の車両用シートでは、温調部材によって乗員を暖房又は冷房する（体温を調整する）のであるが、このとき極力シンプルな構成によって、効率良く乗員の体温を調整できることが好ましい。
そこで本発明では、上述の温調部材を、シートクッション表面より隆起させて、乗員の両大腿部間に配置する。そして温調部材によって、大腿部内側（複数の太い血管が集中する部位）を暖房又は冷房することにより、乗員の体温を効率良く調整する構成とした。
【０００７】
第２発明の車両用シートは、第１発明に記載の車両用シートであって、上述の温調部材を、シートクッション表面より隆起する隆起位置と、シートクッションの格納部に格納される格納位置との間で変位可能とする。そして本発明では、格納位置の温調部材によって、シートクッション表面一部を構成することにより、不使用時の温調部材が極力着座等の邪魔にならない（使い勝手のよい）シート構成とした。
【０００８】
第３発明の車両用シートは、第２発明に記載の車両用シートであって、上述の温調部材を、昇降機構によって、隆起位置と格納位置の間でコンパクトに昇降変位可能とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１発明によれば、よりシンプルな構成によって、乗員の体温を効率良く調整することができる。また第２発明によれば、より使い勝手のよいシート構成となる。そして第３発明によれば、よりコンパクトなシート構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、格納位置の温調部材を示す車両用シートの斜視図であり、（ｂ）は、隆起位置の温調部材を示す車両用シートの斜視図である。
【図２】シートクッション一部の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、格納位置の温調部材を示すシートクッション一部の縦断面図であり、（ｂ）は、隆起位置の温調部材を示すシートクッション一部の縦断面図である。
【図４】シートクッション一部の別の縦断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例２に係る格納位置の温調部材を示す車両用シートの斜視図であり、（ｂ）は、隆起位置の温調部材を示す車両用シートの斜視図である。
【図６】実施例２に係るシートクッション一部の縦断面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２に係る格納位置の温調部材を示すシートクッション一部の別の縦断面図であり、（ｂ）は、隆起位置の温調部材を示すシートクッション一部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお各図においては、便宜上、シートクッションの表皮材を省略することがある。また各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート側方に符号Ｌ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
【００１２】
図１の車両用シート２は、シートクッション４とシートバック６を有する。これら部材は、シート外形をなすクッション材（４Ｐａ，６Ｐａ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ）を備える。なお表皮材（４Ｓ，６Ｓ）裏面には、クッション材よりも柔軟なパッド材を配設することができる。
そしてシートクッション４は、中央の凹部（着座部ＳＰ）と、両側の凸部（サイドサポート部ＬＰ）を有する。そして本実施例では、シートクッション４によって乗員Ｈの体温を調整するのであるが、この種の構成は極力シンプルであることが好ましい。
そこで以下の各実施例では、後述するシート構成によって、乗員Ｈの体温を効率良く調整することとした。
【００１３】
［実施例１］
本実施例のシートクッション４は、格納部１０と、温調部材３０と、昇降機構Ｍ（ブラケット２０、ガイド部５０）を有する（図１及び図２を参照）。
そして本実施例では、温調部材３０が、温調手段４０を備えるとともに、昇降機構Ｍによって隆起位置と格納位置の間を昇降変位可能である。隆起位置の温調部材３０は、シートクッション４表面より隆起して、乗員Ｈの両大腿部間に配置する。また格納位置の温調部材３０は、格納部１０に格納されてシートクッション４表面（着座部ＳＰ）一部を構成する。以下、各構成について説明する。
【００１４】
［格納部］
格納部１０は、シートクッション４に設けた凹部であり、後述のブラケット２０（昇降機構Ｍの一部）を有する（図２及び図３を参照）。
本実施例では、略立方体状の格納部１０を、着座部ＳＰの前端中央（大腿部間に対応する位置）に設ける。そして格納部１０の底面側に、シート内部と連通する孔部１２を形成する（図３を参照）。この孔部１２は、ブラケット２０を挿設可能な開口寸法を有しており、シート内部又は車室底面の車載電源（図示省略）などに通じる。なお格納部１０の内面は、シートの見栄えを考慮して表皮材４Ｓで被覆することができる（図１を参照）。
【００１５】
（ブラケット（昇降機構））
ブラケット２０は、略Ｔ字状（断面視）の部材であり、被覆部２２と、保持部２４と、一対の被係止部２６ｆ，２６ｓを有する（図２及び図３を参照）。
被覆部２２は、ブラケット２０上側の平板部位であり、格納部１０の底面を被覆可能な寸法を有する。そして被覆部２２の前端と後端（いずれも下方に屈曲）は、後述の表皮片（３４ｆ，３４ｓ）を取付け可能な第一取付け部２２ｆである。
また保持部２４は、ブラケット２０下側の筒状部位（中空状）であり、後述の温調部材３０（挿入部５４）を挿設可能な筒寸法を有する。この保持部２４の上下端（いずれも開放状）には、上部開口２４ｕと下部開口２４ｄが形成される。
【００１６】
そして一対の被係止部（第一被係止部２６ｆ、第二被係止部２６ｓ）は、後述の係止部５６を係止可能な部位であり、保持部２４の周壁に形成される（図３を参照）。第一被係止部２６ｆは、保持部２４の上部側で対面状に形成された一対の貫通孔である。また第二被係止部２６ｓは、保持部２４の下部側で対面状に形成された一対の貫通孔である。
そして本実施例では、平板状の被覆部２２で格納部１０底面を被覆しつつ、筒状の保持部２４を孔部１２に挿設する。上部開口２４ｕは被覆部２２上面に開口し、下部開口２４ｄは孔部１２途中（シート内）に開口する。
【００１７】
［温調部材］
温調部材３０は略立方体状の部材であり、上述の格納部１０に収納可能な外形寸法を有する（図２及び図３を参照）。そして温調部材３０は、クッション材３０Ｐ及び表皮材３０Ｓと、外部構成（一対の表皮片３４ｆ，３４ｓ、持ち手部３６）と、後述の内部構成（温調手段４０、ガイド部５０）を有する。表皮材３０Ｓ裏面にはパッド材３０Ｐｂが配設される。
そして温調部材３０の下部外形は、クッション材３０Ｐ（略立方体状）にて構成される。このクッション材３０Ｐは中央が凸状であり、その周囲（シート側方）が凹状である（図４を参照）。またクッション材３０Ｐの中央（後述の挿入部５４に対応する位置）には、シート上下に延びる連通孔３２が形成される。そして温調部材３０上部に温調手段４０（詳細後述）を配設したのち、温調部材３０の外面を表皮材３０Ｓにて被覆することとなる。
【００１８】
（外部構成）
持ち手部３６は、温調部材３０上部の布片であり、この持ち手部３６を上方に引っ張るなどして温調部材３０を上昇させることができる（図３を参照）。
また一対の表皮片（第一表皮片３４ｆ、第二表皮片３４ｓ）は略矩形の布材である。そして後述のとおり温調部材３０を上昇させたとき、第一表皮片３４ｆにて、温調部材３０とブラケット２０の間に形成される前部隙間Ｃ１を被覆する。また第二表皮片３４ｓにて、温調部材３０とブラケット２０の間に形成される後部隙間Ｃ２を被覆する。これら一対の表皮片３４ｆ，３４ｓは、いずれもシート幅方向に延びる折線部３５を有しており、この折線部３５から互いに近づく方向に内折り可能である。
【００１９】
（ガイド部（昇降機構））
ガイド部５０は、略Ｔ字状（断面視）の部材であり、支持部５２と、挿入部５４と、係止部５６を有する（図２及び図３を参照）。
支持部５２は、温調部材３０の下部（クッション材３０Ｐ）を支持可能な平板部位であり、前端と後端は、各表皮片３４ｆ，３４ｓを取付け可能な第二取付け部５２ｓである。
また挿入部５４は、両端開放状の筒状部位（中空状）であり、保持部２４に挿入可能な筒寸法を有する。本実施例の挿入部５４は、シート幅方向に幅長な直方体状である。
【００２０】
そして係止部５６は、挿入部５４内方に撓み変形可能な一対の板材であり、挿入部５４の下部側で対向状に形成される。この係止部５６は、例えば挿入部５４の周壁を略逆Ｕ字状に切欠くことで形成できる。そして係止部５６の上部側には、挿入部５４外方に突出する爪部５８が設けてある。この爪部５８は略台形状の凸部であり、上端と下端が傾斜面Ｉとされている（図３を参照）。
そして本実施例では、ブラケット２０に対するガイド部５０の挿入動作により、爪部５８下端（傾斜面Ｉ）を、上部開口２４ｕの周縁が押圧して、挿入部５４内方に撓み変形させる。これによりガイド部５０を保持部２４に挿入することができる。
またブラケット２０に対するガイド部５０の抜出し・挿入動作により、爪部５８上下端（傾斜面Ｉ）を、各被係止部２６ｆ，２６ｓの周縁が押圧して、挿入部５４内方に撓み変形させる。これにより各被係止部２６ｆ，２６ｓと係止部５６の係止が解除されて、温調部材３０を昇降させることができる。
【００２１】
（温調手段）
温調手段４０は、蓄熱材４２と、ヒータ部材４４を有する（図２〜図４を参照）。ヒータ部材４４は、通電により発熱可能な面状部材であり、車載電源に接続可能なワイヤ部材４６を有する。このヒータ部材４４は、連続的に使用することができるが、後述の蓄熱材４２が所定温度に達したのちに電源をオフとすることが好ましい。
本実施例では、クッション材３０Ｐの上部にヒータ部材４４を敷設する。そしてワイヤ部材４６を連通孔３２内に導き入れて、ガイド部５０及びブラケット２０を介して車載電源（図示省略）に接続する。
【００２２】
（蓄熱材）
蓄熱材４２は、例えば３６℃以上で液状となり３６℃未満で固体となる（相変化する）成分であることが好ましく、典型的に柔軟な袋体に封入することができる。この蓄熱材４２は、液状から固体に変化するときの凝固作用で３６℃〜４０℃程度の温かさを一定期間維持することができる。
そして蓄熱材４２にてヒータ部材４４の熱を蓄熱することにより、ヒータ部材４４を連続使用した場合と比較して、シートの消費電力を抑えることができる。
本実施例では、ヒータ部材４４上に蓄熱材４２を配設したのち、温調部材３０の外面を表皮材３０Ｓで被覆する。そして温調手段４０を、クッション材３０Ｐ（側方が凹状）の上面に沿って配設することにより、温調部材３０の上部と両側に配置することができる（図４を参照）。
【００２３】
なお蓄熱材４２として、固体−液体−気体の間で相変化可能な相変化物質（有機化合物又は無機化合物）を使用することができる。この種の相変化物質として、アルコール類、水、炭化水素、芳香族炭化水素、カルボン酸類、フェノール類、有機化合物、無機塩及びこれらの混合成分を例示できる。
なかでもアルコール類は、取扱性に優れるとともに廉価であるため、本実施例の蓄熱材４２として好適に使用することができる。アルコール類として、ブタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール及びこれらの混合物を例示できる。そしてこれらアルコール類を単体又は適宜混合するなどして、凝固点を体温前後に調節した成分を蓄熱材４２として使用する。
【００２４】
（温調部材の配設）
図１及び図３を参照して、上部開口２４ｕからガイド部５０を挿入して、第一被係止部２６ｆに係止部５６を係止する。こうすることで格納部１０から温調部材３０が突出して、シートクッション４表面より隆起する（隆起位置）。そして第一取付け部２２ｆと第二取付け部５２ｓに第一表皮片３４ｆを取付けて前部隙間Ｃ１を被覆する。また同様に第二表皮片３４ｓによって後部隙間Ｃ２を被覆する。こうすることでシートの見栄えの悪化を防止することができる。
そして隆起位置の温調部材３０が乗員Ｈの大腿部間に配置する。さらに蓄熱材４２が、温調部材３０の上部と、温調部材３０の両側（乗員Ｈの大腿部を臨む側）に配置する（図４を参照）。このため温調部材３０によって、大腿部内側を暖房することにより、乗員Ｈの体温を効率良く調整することができる。また乗員Ｈが温調部材３０の上部に触れるなどして、大腿部以外の部分を適宜暖房することもできる。
【００２５】
つぎに格納部１０に温調部材３０を押し込むなどして、第二被係止部２６ｓと係止部５６を係止することにより、温調部材３０を格納部１０に格納する。このとき一対の表皮片３４ｆ，３４ｓは、折線部３５から互いに近づく方向に内折りされて、ガイド部５０とブラケット２０の間にコンパクトに収納される（図３を参照）。
そして格納位置の温調部材３０が、シートクッション４の表面（着座部ＳＰ）一部を構成して着座部ＳＰが略面一となる。このように格納位置の温調部材３０によって着座部ＳＰを構成することにより、不使用時の温調部材３０が極力着座等の邪魔にならない（使い勝手のよい）シート構成となる。
【００２６】
以上説明したとおり、本実施例では、温調部材３０（比較的シンプルな構成）によって、乗員Ｈの大腿部内側（複数の太い血管が集中する部位）を暖房する。これにより乗員Ｈの体温を効率良く調整することができる。
また本実施例では、持ち手部３６を上方に引っ張るなどして、格納位置から隆起位置に温調部材３０をコンパクトに昇降変位させることができる。
そして隆起位置の温調部材３０は、シートクッション４表面一部を構成するため、シートの着座性を好適に維持することができる（使い勝手の良いシート構成となる）。さらに車両用シート２は、着座部ＳＰに他部材（例えばチャイルドシート）を配設する場合にも、温調部材３０が極力邪魔とならない構成である。
【００２７】
［実施例２］
本実施例の車両用シート２ａは、実施例１の車両用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造等は対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
本実施例の格納部１０は、着座部ＳＰの前端に設けた凹部であり、複数のヒータ部材（４４ａ〜４４ｃ）を有する（図５〜図７を参照）。
本実施例では、格納部１０の両側に一対の第一のヒータ部材４４ａを内蔵する。また格納部１０の底面部に第二のヒータ部材４４ｂを内蔵する。そして格納部１０の後面部に第三のヒータ部材４４ｃを内蔵する。
【００２８】
また温調部材３０ａは、蓄熱材４２（温調手段４０）と、ヒンジ部６０を有する（図５〜図７を参照）。この蓄熱材４２は、温調部材３０ａの上部及び両側に配置する。またヒンジ部６０は柔軟な布部材であり、屈曲可能な柔軟性を有する。
そして温調部材３０ａは、ヒンジ部６０（比較的シンプルな構成）を介して、隆起位置と格納位置との間で回転変位可能である（図６及び図７を参照）。本実施例では、温調部材３０ａを格納部１０に格納したのち、温調部材３０ａの上部後側と、格納部１０の後端上部をヒンジ部６０にて接続する。そしてヒンジ部６０を横Ｕ字状に屈曲させつつ、持ち手部３６を引っ張ることで温調部材３０ａを車両前後に回転させることができる。
【００２９】
そして図６及び図７を参照して、ヒンジ部６０を回転中心として温調部材３０ａをシート後方に回転する。これによりシートクッション４表面上に温調部材３０ａを配置させることができる（隆起位置）。隆起位置の温調部材３０ａ（蓄熱材４２）は、乗員Ｈの大腿部内側を臨む部位に配置して、乗員Ｈを効率良く暖房することができる。
またヒンジ部６０を回転中心として、温調部材３０ａをシート前側に逆回転させて格納部１０内に配置させることができる（格納位置）。格納位置の温調部材３０ａでは、温調手段４０が各ヒータ部材４４ａ〜４４ｃを臨む位置に配置する。このため各ヒータ部材４４ａ〜４４ｃによって、比較的速やかに温調部材３０ａを昇温することができる。また格納位置の温調部材３０ａでは、内蔵のクッション材３０Ｐが着座側に配置するため、シートの着座性を好適に維持することができる。
このように本実施例によれば、さらにシンプルな温調部材３０によって、乗員Ｈの大腿部内側を暖房することにより、乗員Ｈの体温を効率良く調整することができる。
【００３０】
本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施例では、専ら蓄熱材４２を備える温調手段４０を例示したが、温調部材の内部構成を限定する趣旨ではない。例えば温調手段を、ヒータ部材や送風ユニットのみで構成することができる。また温調部材は、内部構成を適宜変更するなどして、乗員を暖房することもでき、また乗員を冷房することもできる。例えば温調部材に内蔵の送風ユニットから冷風を送風することで、乗員を冷房することができる。また温調部材に内蔵の蓄熱材の凝固点を体温よりも低く設定することで、乗員を冷房することができる。
（２）また本実施例では、温調手段４０を、温調部材３０の上部と両側に配置する例を説明した。温調手段４０は、少なくとも温調部材３の片側に配置されておればよい。
【００３１】
（３）また本実施例では、ブラケット２０とガイド部５０を昇降機構Ｍの一例として説明したが、昇降機構の構成を限定する趣旨ではない。昇降機構は、温調部材を手動で昇降させる構成でもよく、電動で昇降させる構成でもよい。
（４）また本実施例では、一対の被係止部２６ｆ，２６ｓをブラケット２０に設ける例を説明したが、被係止部の配設数を限定する趣旨ではない。例えば被係止部の配設数を３以上に設定して、乗員の大小に応じて、温調部材の昇降量を段階的に調節することができる。そして乗員が大人の場合には温調部材を高く隆起させるとともに、乗員が子供の場合には温調部材を低く隆起させる。
【００３２】
（５）また本実施例では、格納部１０と温調部材３０と昇降機構Ｍ（ブラケット２０、ガイド部５０）の形状等を例示したが、これら部材等の形状等を限定する趣旨ではない。また凹部の形状（空間形状）も、温調部材の形状に合わせて適宜変更可能である。
（６）また本実施例では、シートクッション４の中央に温調部材３０（単数）を配設する例を説明したが、温調部材の配設位置や配設数を限定する趣旨ではない。すなわち複数人掛けの車両用シートでは、乗員の着座位置に応じて複数の温調部材を配設することができる。例えば二人掛け用の車両用シートでは、乗員の大腿部の配置位置に対応して、シート左右に一対の温調部材を配設することができる。
【符号の説明】
【００３３】
２     車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
１０   格納部
２０   ブラケット（昇降機構）
２２   被覆部
２４   保持部
２６ｆ 第一被係止部
２６ｓ 第二被係止部
３０   温調部材
３４ｆ 第一表皮片
３４ｓ 第二表皮片
３５   折線部
３６   持ち手部
４０   温調手段
４２   蓄熱材
４４   ヒータ部材
４６   ワイヤ部材
５０   ガイド部（昇降機構）
５２   支持部
５４   挿入部
５６   係止部
５８   爪部
６０   ヒンジ部
Ｃ１   前部隙間
Ｃ２   後部隙間
ＬＰ   サイドサポート部
ＳＰ   着座部
Ｍ     昇降機構
Ｈ     乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010273801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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