(57)【要約】【課題】装置本体を起動する際の消費電力量を低減することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供する。【解決手段】ユーザにより電源オンされ（Ｓ１０１）、電源供給を受けた装置制御部は、内部の初期化を行った後に（Ｓ１０２）、切り替えボタンの確認を行い（Ｓ１０３）、この確認によって省エネ起動を行うか否かを判定する（Ｓ１０４）。通常起動モードで起動すると判定すると、通常起動処理を行い（Ｓ１０５）、スタンバイ状態になる（Ｓ１０６）。省エネ起動モードで起動すると判定すると、省エネ起動処理を開始する（Ｓ１０７）。省エネ起動状態になると（Ｓ１０８）、スタンバイ状態に遷移する必要があるか否かを判断する（Ｓ１０９）。遷移の必要ありと判断すると、スタンバイ状態に向けた復帰処理を開始し（Ｓ１１０）、スタンバイ状態に遷移する(Ｓ１１１)。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける機能である第１の機能を実現する構成を備え、電力を消費して当該第１の機能を実現する第１の機能部と、
前記第１の機能とは異なる機能である第２の機能を実現する構成を備え、電力を消費して当該第２の機能を実現する第２の機能部と、
前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動を制御し、当該第１の機能部の起動制御をユーザの起動に関する指示に基づいて行う一方で当該第２の機能部の起動制御を前記第２の機能についてのユーザの指示があることを契機に開始する制御部と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の機能部は、ユーザに通知する内容を表示する表示部を備え、
前記制御部は、ユーザの起動に関する前記指示に基づいて前記第１の機能部の前記表示部を動作しないように当該第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザの起動に関する前記指示の情報を格納する格納部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
日付情報を取得する取得部をさらに含み、
前記制御部は、前記格納部により格納される指示の情報および前記取得部により取得される日付情報に基づいて、前記第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザの操作を受け付ける機能である第１の機能を実現する第１の機能部と当該第１の機能とは異なる機能である第２の機能を実現する第２の機能部とを含む画像形成装置が備えるコンピュータに、
前記第１の機能部の起動を制御し、当該第１の機能部の起動制御をユーザの起動に関する指示に基づいて行う第１の制御機能と、
前記第２の機能部の起動を制御し、当該第２の機能部の起動制御を前記第２の機能についてのユーザの指示があることを契機に開始する第２の制御機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項６】
前記第１の機能部は、ユーザに通知する内容を表示する表示機能を備え、
前記第１の制御機能は、ユーザの起動に関する前記指示に基づいて前記第１の機能部の前記表示機能を動作しないように当該第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザの起動に関する前記指示の情報を格納する格納機能をさらに実現させることを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
日付情報を取得する取得機能をさらに含み、
前記第１の制御機能は、前記格納機能により格納される指示の情報および前記取得機能により取得される日付情報に基づいて、前記第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、画像記録装置に適切なタイミングでスタンバイ動作を実施させ得る動作モード制御装置等を提案している。この動作モード制御装置等は、スリープモードに設定可能かつスタンバイ動作の実施により設定されたスリープモードを解除可能である画像記録装置からスタンバイ動作に必要な動作時間に関する情報を取得する出力装置情報取得部を備えている。また、動作モード制御装置等は、印刷ジョブに含まれる処理前の画像データを、印刷ジョブを処理して各ページのイメージデータを生成するイメージデータ生成装置と同期して取得し、イメージデータ生成装置が画像データを処理してイメージデータを生成するのに必要な処理時間を演算する時間演算部を備えている。また、動作モード制御装置等は、動作時間と処理時間とに基づいて、イメージデータが画像記録装置へ到達するのと略同時にスタンバイ動作が完了するように画像記録装置にスタンバイ動作の開始を指示するスタンバイ動作指示部を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電源をオンして画像形成装置の装置本体を起動すると、画像形成装置が備える機能を実行できるようにするスタンバイ状態で待機する。画像形成装置を起動した後に直ちにユーザが印刷指示等を行う場合には、起動後にスタンバイ状態になるのがユーザにとっては使い勝手が良い。しかしながら、例えば、オフィスに置かれた画像形成装置が、オフィスに朝一番に出社したユーザにより電源がオンにされる場合には、ユーザが実際に印刷指示等を行うまでの間しばらくの時間があることが想定される。このような場合には、ユーザにより電源オンになってから印刷指示等を行うまでの間に画像形成装置の消費電力量が無駄に消費されていることになる。
【０００５】
本発明は、装置本体を起動する際の消費電力量を低減することが可能な画像形成装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ユーザの操作を受け付ける機能である第１の機能を実現する構成を備え、電力を消費して当該第１の機能を実現する第１の機能部と、前記第１の機能とは異なる機能である第２の機能を実現する構成を備え、電力を消費して当該第２の機能を実現する第２の機能部と、前記第１の機能部および前記第２の機能部の起動を制御し、当該第１の機能部の起動制御をユーザの起動に関する指示に基づいて行う一方で当該第２の機能部の起動制御を前記第２の機能についてのユーザの指示があることを契機に開始する制御部と、を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の機能部は、ユーザに通知する内容を表示する表示部を備え、前記制御部は、ユーザの起動に関する前記指示に基づいて前記第１の機能部の前記表示部を動作しないように当該第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、ユーザの起動に関する前記指示の情報を格納する格納部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、日付情報を取得する取得部をさらに含み、前記制御部は、前記格納部により格納される指示の情報および前記取得部により取得される日付情報に基づいて、前記第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、ユーザの操作を受け付ける機能である第１の機能を実現する第１の機能部と当該第１の機能とは異なる機能である第２の機能を実現する第２の機能部とを含む画像形成装置が備えるコンピュータに、前記第１の機能部の起動を制御し、当該第１の機能部の起動制御をユーザの起動に関する指示に基づいて行う第１の制御機能と、前記第２の機能部の起動を制御し、当該第２の機能部の起動制御を前記第２の機能についてのユーザの指示があることを契機に開始する第２の制御機能と、を実現させるプログラムである。
請求項６に記載の発明は、前記第１の機能部は、ユーザに通知する内容を表示する表示機能を備え、前記第１の制御機能は、ユーザの起動に関する前記指示に基づいて前記第１の機能部の前記表示機能を動作しないように当該第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のプログラムである。
請求項７に記載の発明は、ユーザの起動に関する前記指示の情報を格納する格納機能をさらに実現させることを特徴とする請求項５または６に記載のプログラムである。
請求項８に記載の発明は、日付情報を取得する取得機能をさらに含み、前記第１の制御機能は、前記格納機能により格納される指示の情報および前記取得機能により取得される日付情報に基づいて、前記第１の機能部の起動制御を行うことを特徴とする請求項７に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、装置本体を起動する際の消費電力量を低減することが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、装置本体を起動する際の消費電力量をより一層低減することが可能になる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、起動時のユーザの手間を省くことが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、ユーザの使い勝手を向上させることが可能になる。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、装置本体を起動する際の消費電力量を低減することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、装置本体を起動する際の消費電力量をより一層低減することが可能になる。
請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、起動時のユーザの手間を省くことが可能になる。
請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、ユーザの使い勝手を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のプリントシステムの構成の一例を示す図である。
同図に示すように、このプリントシステムは、複数の端末装置１０と画像形成装置２０とがネットワークＮＷに互いに接続されることにより構成されている。このプリントシステムは、例えば複数の端末装置１０の各々から印刷指示がネットワークＮＷを介して画像形成装置２０に送信されると、画像形成装置２０は、その印刷指示を受けて用紙に印刷を行うように構成されている。このように、プリントシステムは、ネットワークＮＷの環境下で画像形成装置２０を複数のユーザで使用することが可能に構成されている。
【００１０】
端末装置１０は、画像データを作成し外部に出力する機器であり、例えば、ソフトウェアを実行して所定の演算等を行うコンピュータ本体、ディスプレイ等の表示装置、コンピュータ本体に対して入力を行うための入力装置等により構成される。この端末装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやその他のコンピュータが用いられる。
【００１１】
画像形成装置２０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。更に説明すると、画像形成装置２０は、ネットワークＮＷを介して端末装置１０に接続され、又は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)を介して端末装置１０に接続されている。そして、画像形成装置２０は、端末装置１０からのプリント指示によりプリントするプリント機能、コピー機能及びスキャン機能や通信の機能を備えた所謂「複合機」である。
【００１２】
ネットワークＮＷとしては、例えばイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)によるＬＡＮ(Local Area Network)で構成することができる。更に説明すると、このネットワークＮＷを介して、端末装置１０と画像形成装置２０との間でデータを相互に送受信することができる。すなわち、端末装置１０は、画像形成装置２０に対してネットワークＮＷを介して印刷データを送信して印刷を指示することができる。
なお、端末装置１０と画像形成装置２０との間でネットワークＮＷを介してデータ転送を行う際に、送信元と送信先との間でデータ通信を確立するためのネゴシエーション(negotiation)を行う。このネゴシエーションという用語は、ハードウェアデバイス同士が通信（通信条件）に関する情報交換を行うものともいうことができる。
【００１３】
また、本実施の形態では、端末装置１０と画像形成装置２０との間は、上述したように、例えばイーサネット（登録商標）による通信環境で構成されているが、他の既存通信環境例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)接続による通信環境で構成することも考えられる。
【００１４】
図２は、画像形成装置２０の構成例を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施の形態での画像形成装置２０は、取得された画像を処理して用紙に印刷する第２の機能部の一例としての印刷装置２１と、予め定められた画像を表示する表示画面やユーザが操作する操作パネル等を有する第１の機能部の一例としてのＵＩ装置２２と、を備えている。より具体的に説明すると、ＵＩ装置２２は、ユーザが例えば複写等の指示を行うための操作部２３と、ユーザに通知する内容を表示する表示部２４と、を有する。なお、操作部２３は、ユーザの操作を受け付ける機能を実現するための構成を備えている。
【００１５】
また、画像形成装置２０は、処理すべき画像を読み取るスキャナ等で構成される第２の機能部の一例としての画像読取装置２５と、画像形成装置２０で行われる各種の処理を制御する制御部２６と、装置の各部に電源を供給する電源部２９と、を備えている。なお、第２の機能部の一例としての印刷装置２１および画像読取装置２５は、画像形成に伴う処理を行う機能部ということができる。
制御部２６は、装置全体を制御する装置制御部２７と、ネットワークＮＷを介するデータ通信を制御する通信制御部２８と、で構成されている。なお、装置制御部２７は、第１の制御機能を担うと共に第２の制御機能を担うものである。
【００１６】
ここで、制御部２６の構成例について付言する。この制御部２６として、予め定められた動作制御プログラム（ファームウェア）に従ってデジタル演算処理を実行する図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit)と、ＣＰＵの作業用メモリ等として機能すると共にＣＰＵにより実行される処理プログラムや処理プログラムにて用いられる設定値等のデータが格納される図示しないメモリと、で構成することが考えられる。このメモリは、例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどで構成することができる。
また、制御部２６の他の構成例としては、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）による電源制御用の集積回路も考えられる。このように構成することで、画像形成装置２０が備えるＣＰＵやメモリ等を使用することなく、回路単体で動作することができるようになる。
【００１７】
また、画像形成装置２０は、取得したデータ等を格納する格納部３０を備えている。格納部３０は、起動処理に必要な情報を格納する。また、格納部３０は、ユーザの起動に関する指示の情報を格納する。
付言すると、格納部３０は、不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）であり、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持が可能である。格納部３０としては、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
また、画像形成装置２０は、主スイッチ３１が操作された日付の情報を取得する取得部の一例としての日付情報取得部３３を備えている。
【００１８】
また、画像形成装置２０は、装置本体への電源の入り切り操作をユーザが行うための主スイッチ３１と、主スイッチ３１がオンになって装置本体が起動する際の起動モードをユーザが切り替えるための切り替えボタン３２と、を備えている。主スイッチ３１がユーザによりオンに操作されると、電源線と電源部２９とを結ぶ給電路の途中（商用電流の入力側）に位置するスイッチがオンに切り替わる。
なお、本実施の形態では、主スイッチ３１のほかに、起動モードを切り替える切り替えボタン３２を備えているが、他の構成も考えられる。例えば、通常起動処理を行うときに操作される主スイッチ３１と、省エネ起動処理を行うときに操作される図示しない省エネ起動用スイッチと、を備える構成例である。
【００１９】
〔第１の実施の形態〕
図３は、第１の実施の形態での起動時の処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、ユーザにより主スイッチ３１が電源オンに操作されると（ステップ１０１）、電源部２９は制御部２６に電源供給を開始する。そして、電源供給を受けた制御部２６の装置制御部２７は、内部の初期化を行った後に（ステップ１０２）、切り替えボタン３２の確認を行う（ステップ１０３）。装置制御部２７は、この切り替えボタン３２の確認によって省エネ起動を行うか否かを判定する（ステップ１０４）。
さらに説明すると、ユーザは、切り替えボタン３２を押しながら主スイッチ３１をオンに操作すると画像形成装置２０に対して省エネ起動モードでの起動指示が行われることを知っている。また、ユーザは、主スイッチ３１のオンに操作する際に切り替えボタン３２を押さないと画像形成装置２０に対して通常起動の指示が行われることを知っている。このため、ユーザは、省エネ起動モードでの起動指示を行うときには、切り替えボタン３２を押しながら主スイッチ３１を操作する。また、ユーザは、通常起動の指示を行うときには、切り替えボタン３２を押さずに主スイッチ３１のみを操作する。
【００２０】
制御部２６の装置制御部２７は、切り替えボタン３２が押されたことを検出せず、そのために通常起動モードで起動すると判定すると（ステップ１０４でＮｏ）、通常起動処理を行い（ステップ１０５）、これにより、スタンバイ状態になる（ステップ１０６）。
一方、制御部２６の装置制御部２７は、切り替えボタン３２が押されたことを検出して省エネ起動モードで起動すると判定すると（ステップ１０４でＹｅｓ）、省エネ起動処理を開始する（ステップ１０７）。
【００２１】
ここで、通常起動処理については図４を用いて後述し、また、省エネ起動処理については図５を用いて後述するが、その概略を説明する。ここにいう通常起動処理では、印刷装置２１とＵＩ装置２２の操作部２３とＵＩ装置２２の表示部２４と画像読取装置２５のいずれも有効にする処理を行うものである。
そして、ここにいう省エネ起動とは、画像形成装置２０の起動時にＵＩ装置２２の操作部２３の動作のみを有効にする処理を行うものである。すなわち、省エネ起動とは、起動の際には印刷装置２１、ＵＩ装置２２の表示部２４および画像読取装置２５を動作させない。ＵＩ装置２２では、操作部２３を動作させる一方で、表示部２４を動作させない。
【００２２】
その後、ユーザにより例えば印刷指示がなされると、制御部２６の装置制御部２７は、印刷装置２１、ＵＩ装置２２の表示部２４および画像読取装置２５を有効にする処理を行い、印刷指示を行うことができるスタンバイ状態に遷移させる。このように、省エネ起動処理を行う場合には、直ちにスタンバイ状態になるのではなく、いったん省エネ起動状態になり、その後のユーザによる指示があったことを契機にしてスタンバイ状態に遷移する。
言い換えると、ユーザの主スイッチ３１の操作を契機にして、ユーザの起動に関する指示に基づいて、ＵＩ装置２２の操作部２３を起動制御して省エネ起動状態にする。そして、省エネ起動状態後のユーザによる操作部２３の操作を契機にして、印刷装置２１、ＵＩ装置２２の表示部２４および画像読取装置２５の起動制御を開始する。
【００２３】
さらに説明すると、オフィスでの朝、最初に出社したユーザは、画像形成装置２０の主スイッチ３１をオンに操作することが一般に行われている。しかしながら、主スイッチ３１をオンにする時点では、画像形成装置２０に対して印刷指示や複写指示を行わない場合が多い。すなわち、朝一番に出社したユーザは、仕事を開始する前の段階でとりあえず画像形成装置２０の主スイッチ３１をオンにするものの、印刷指示等を行うのは、実際に仕事を始めた後の時点であることが多い。
従来の画像形成装置２０では、主スイッチ３１をオンにすると印刷装置２１、ＵＩ装置２２および画像読取装置２５のいずれもが直ちにユーザが使用できるように起動処理を行う。しかしながら、上述したユーザの使い方を考慮すると、電源オンによる起動から印刷指示等が行われるまでの間の消費電力量を削減する余地がある。とりわけ、画像形成装置２０の電力消費部分のうち印刷装置２１の図示しない定着器がもっとも消費電力が多いことから、印刷装置２１を動作可能にするタイミングを遅らせることで、画像形成装置２０の消費電力量を低減することが可能になる。
本実施の形態では、このような事情に鑑みて、画像形成装置２０の起動方法をユーザが選択できるように画像形成装置２０を構成している。
【００２４】
装置制御部２７は、省エネ起動処理が完了して画像形成装置２０が省エネ起動状態になると（ステップ１０８）、今度は、画像形成装置２０をスタンバイ状態に遷移する必要があるか否かを判断する（ステップ１０９）。
例えば、ネットワークＮＷを介していずれかの端末装置１０から印刷指示が行われたり、ＵＩ装置２２の操作部２３を操作することで複写指示が行われたりした場合には、装置制御部２７は、スタンバイ状態に遷移する必要があると判断する（ステップ１０９でＹｅｓ）。そして、装置制御部２７は、スタンバイ状態に向けた復帰処理を開始する（ステップ１１０）。これにより、画像形成装置２０はスタンバイ状態に遷移する(ステップ１１１)。なお、復帰処理については図６を用いて後述する。
【００２５】
図４は、図３の通常起動処理の手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、通常起動処理では、電源部２９から印刷装置２１、ＵＩ装置２２および画像読取装置２５に電源供給が行われ、各装置２１，２２，２５では予め定められた初期化処理が行われる。すなわち、印刷装置２１に電源供給が行われると（ステップ２０１）、印刷装置２１での初期化処理が開始される（ステップ２０２）。すなわち、印刷装置２１は、制御部２６との間で通信を確立し、また、例えば感光体ドラムを定位置に位置決めする等の処理を行って印刷可能な状態にする。
また、ＵＩ装置２２に電源供給が行われると（ステップ２０３）、ＵＩ装置２２では初期化処理が行われる（ステップ２０４）。すなわち、ＵＩ装置２２は、制御部２６との間で通信を確立し、また、操作部２３および表示部２４を動作可能な状態にする等の処理を行う。
また、画像読取装置２５に電源供給が行われると（ステップ２０５）、画像読取装置２５は初期化処理を行う（ステップ２０６）。すなわち、画像読取装置２５は、制御部２６との間で通信を確立し、また、スキャナを定位置に位置決めする等の処理を行う。
【００２６】
このような処理により、画像形成装置２０では、印刷装置２１、ＵＩ装置２２の操作部２３、ＵＩ装置２２の表示部２４および画像読取装置２５のいずれも動作可能になる。
なお、スタンバイ状態になった後に、予め定められた時間が経過するまでに印刷指示等がなされなかったときには、より消費電力が低い節電状態に遷移する。そして、節電状態からスタンバイ状態に復帰する際には、電源供給が行われた後に印刷装置２１、ＵＩ装置２２および画像読取装置２５にて再び初期化が行われるが、印刷装置２１および画像読取装置２５では、感光体ドラムの位置決めやスキャナの位置決め等のキャリブレーション(calibration)が省略される。
【００２７】
図５は、図３の省エネ起動処理の手順を示すフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、ＵＩ装置２２に電源供給が行われると（ステップ３０１）、ＵＩ装置２２は省エネ起動のための省エネ起動用初期化処理を行う（ステップ３０２）。すなわち、ＵＩ装置２２は、操作部２３を動作可能な状態にする一方で、表示部２４を動作させない。ユーザは操作部２３を操作することにより、画像形成装置２０をスタンバイ状態に遷移させることが可能である。
このような処理によって、ユーザが操作部２３を操作するまでの間の電力消費量が低減される。
【００２８】
図６は、図３の復帰処理の手順を示すフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、省エネ起動状態からスタンバイ状態に遷移する処理手順を示すものである。ＵＩ装置２２の操作部２３がユーザにより操作されると、制御部２６の装置制御部２７は、内部で予め定められた復帰処理を行う（ステップ４０１）。その後、印刷装置２１に電源供給が行われると（ステップ４０２）、印刷装置２１での初期化処理が開始される（ステップ４０３）。
また、画像読取装置２５に電源供給が行われると（ステップ４０４）、画像読取装置２５での初期化処理が開始される（ステップ４０５）。
また、ＵＩ装置２２においては、復帰用初期化が行われる（ステップ４０６）。この復帰用初期化とは、表示部２４を動作可能な状態にするための初期化する処理をいう。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
図７は、第２の実施の形態での起動時の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図のステップ５０１〜５０２および５０４〜５１１は、図３のステップ１０１〜１０２および１０４〜１１１に相当するものゆえ、その説明を省略することがある。
同図に示すフローチャートでは、制御部２６の装置制御部２７は、内部の初期化を行った後に（ステップ５０２）、格納部３０に格納されているデータの確認を行う（ステップ５０３）。装置制御部２７は、このデータの確認によって省エネ起動を行うか否かを判定する（ステップ５０４）。
さらに説明すると、格納部３０には、ＵＩ装置２２の操作部２３により入力された指示情報またはネットワークＮＷを介して端末装置１０から送信された指示情報が予め格納されている。その指示情報としては、起動時に、通常起動処理を行うか省エネ起動処理を行うかという起動モードの設定である。したがって、装置制御部２７は、格納部３０に起動モードの設定についてのデータが格納されていれば、そのデータに従った起動処理を行う。
【００３０】
ここで、他の制御例としては、省エネ起動を行うか否かを判定するために、日付情報ないし時刻情報を取得し、その日付情報ないし時刻情報に基づいて通常起動処理を行うか省エネ起動処理を行うかを判定することが考えられる。
例えば、格納部３０にオフィスが休日となる情報を格納しておき、起動時に日付情報取得部３３が取得した日付情報および格納部３０に格納されたオフィス休日情報により、その日がオフィス休日に当たるか否かを判断する。オフィス休日に出勤して画像形成装置２０の主スイッチ３１を操作するユーザにとっては、直ちに印刷することを望む可能性が高い。その一方で、オフィス休日でなければ、ユーザはとりあえず主スイッチ３１を操作したにすぎない可能性がある。したがって、この制御例の場合には、オフィス休日であれば通常起動処理を行う一方で、オフィス休日でなければ省エネ起動処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態のプリントシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態での起動時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の通常起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図３の省エネ起動処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図３の復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態での起動時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０…端末装置、２０…画像形成装置、２１…印刷装置、２２…ＵＩ装置、２３…操作部、２４…表示部、２５…画像読取装置、２６…制御部、２７…装置制御部、２８…通信制御部、２９…電源部、３０…格納部、３１…主スイッチ、３２…切り替えボタン、３３…日付情報取得部、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
2010076122.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010076122.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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