(57)【要約】【課題】計量セル内での水の接触やボトル容器内への水の侵入等によるゲル化の影響のない、高濃度の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物を充填した容器入り液体洗浄剤を提供する。【解決手段】（ａ）特定一般式で示されるポリオキシエチレン・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等の非イオン界面活性剤、（ｂ）陰イオン界面活性剤、（ｃ）水混和性有機溶剤、（ｄ）アルカノールアミン及び（ｅ）水を特定比率で含有する液体洗浄剤組成物を、液垂れ防止構造を備えた、計量用の蓋を有する容器に充填してなる容器入り液体洗浄剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｅ）成分を含有する液体洗浄剤組成物を、液垂れ防止構造を備えた、計量用の蓋を有する容器に充填してなる容器入り液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤組成物における（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が５０〜９０質量％であり、（ｄ）成分の含有量が０．５〜８質量％であり、（ｅ）成分の含有量が５〜３０質量％であり、（ａ）〜（ｅ）成分の含有量の合計が９０質量％以上であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０であり、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の質量比が［（ａ）+（ｂ）］／（ｃ）＝９０／１０〜６５／３５である、
容器入り液体洗浄剤。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n］Ｒ2a          （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒ2aは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。ｌは０又は１の数であって、ｌ＝０のときＲ2aは水素原子である。ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは１４〜５０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤。
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤
（ｄ）成分：炭素数２〜４のアルカノール基を１〜３有するアルカノールアミン
（ｅ）成分：水
【請求項２】
計量用の蓋が、液体洗浄剤組成物を１０ｍｌ（２０℃）収容したときの液高さが１５〜３０ｍｍである計量部を有する、請求項１に記載の容器入り液体洗浄剤。
【請求項３】
（ａ）成分が一般式（１）中のｌが０の化合物であり、該（ａ）成分を構成している化合物中、Ｒ1aＯ−に結合するオキシアルキレン基がオキシエチレン基である化合物の割合が、７５モル％以上である、請求項１又は２に記載の容器入り液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。
【０００３】
しかしながら、通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させる（例えば、５０質量％以上）と組成物自体に増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があった。これは、界面活性剤濃度の上昇により、組成物中に液晶や結晶といった粘度が著しく高い相を形成してしまうためである。増粘やゲル化した液体洗浄剤は、洗浄剤の計量を困難にする原因になる。このような結晶相形成の課題に対して、水混和性溶剤やハイドロとロープ剤等を多量に配合し低粘度組成物を得る方法が一般に知られている。しかしながら揮発性の溶剤を用いると、容器の出口付近や計量蓋内でゲル化を生じる場合があり、高濃度界面活性剤領域での液性の課題は解決できたとしても、溶媒を水−有機溶媒の系で行う場合、従来一般的に使用されている界面活性剤では、特定水分領域で液晶相を形成することが多く、水での希釈の途中でゲル化してしまう問題がある。
【０００４】
一方、使用者の中には、液体洗浄剤を計量通りに洗濯槽に投入するために、液体洗浄剤投入後、洗濯槽に流入する水で計量蓋（以下、計量セルという場合もある）を濯ぐことを行う人が多く存在する。しかしながら、このような濯ぎ行為は、計量セル内でゲル化を生じさせ、ゲル化による容量の変化をもたらすことのみならず、目盛り自体も見辛くなるため、逆に正確な計量を妨げる原因となってしまう。特に一回使用量が低減された場合、少ない容量で液高さの目盛り幅を設けるために、誤差が大きくなってしまう。更には計量蓋部がボトル部内への液垂れ防止構造を有することで、水が容器内の液体洗浄剤中に混ざってしまいボトル内の洗浄剤表面でゲル化ないし増粘してしまう問題が生じる。これは使用する水が冷たいほど顕著であり、冬場や屋外での洗濯環境において影響は大きくなる。
【０００５】
ところで、家庭用の液体洗浄剤等の液体製品を充填する容器として、液垂れ防止構造を有する蓋付き容器は知られており、製品化されている。例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４などを挙げることができる。これらは、蓋部をボトル側に固定された注口部に契合ないし螺合した際に、計量セルの枠が、契合ないし螺合した枠よりも内側になること、及び注口部の開口部が契合ないし螺合した枠より、内側且つ正立させたときの下部に存在するため、蓋をし正立の状態に置くと、計量セル内に残った液体が蓋部の契合部ないし螺合部の上を流れ落ちることなく、ボトル本体に戻ること、から、液垂れ防止構造を有するものである。
【０００６】
なお、特許文献５〜７には、特定の非イオン界面活性剤を配合した濃縮タイプの液体洗剤組成物が記載されているが、液垂れ防止構造を有する蓋付き容器に充填した場合の課題について問うものはなかった。
【０００７】
特許文献８には、高級アルコールにエチレンオキシド、プロピレンオキシドを付加した非イオン界面活性剤と特定の溶剤を配合した濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が記載されている。本文及び実施例において好ましい非イオン界面活性剤として、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加した、エチレンオキシド／プロピレンオキシド・ブロックタイプの非イオン界面活性剤が記載されているが、このようなタイプのノニオンは通常のエチレンオキシドタイプの非イオン界面活性剤より液晶、結晶抑制効果が高いものの、計量容量の低減による課題については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−８７６７７号公報
【特許文献２】実開昭６４−５１０４３号公報
【特許文献３】実開昭６４−１１９７１号公報
【特許文献４】実開平２−６９８５５号公報
【特許文献５】特開２００８−７７０５号公報
【特許文献６】特開２００８−７７０６号公報
【特許文献７】特開２００８−７７０７号公報
【特許文献８】特開平８−１５７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、計量セル内での水の接触やボトル容器内への水の侵入等によるゲル化の影響のない、高濃度の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物を充填した容器入り液体洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（ａ）〜（ｅ）成分を含有する液体洗浄剤組成物（以下、本発明の液体洗浄剤組成物という場合もある）を、液垂れ防止構造を備えた、計量用の蓋を有する容器に充填してなる容器入り液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤組成物における（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が５０〜９０質量％であり、（ｄ）成分の含有量が０．５〜８質量％であり、（ｅ）成分の含有量が５〜３０質量％であり、（ａ）〜（ｅ）成分含有量の合計が９０質量％以上であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０であり、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の質量比が［（ａ）+（ｂ）］／（ｃ）＝９０／１０〜６５／３５である、
容器入り液体洗浄剤に関する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n］Ｒ2a          （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒ2aは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。ｌは０又は１の数であって、ｌ＝０のときＲ2aは水素原子である。ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは１４〜５０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤。
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤
（ｄ）成分：炭素数２〜４のアルカノール基を１〜３有するアルカノールアミン
（ｅ）成分：水
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、計量時の水の接触によるゲル化による計量誤差や、ボトル容器内への水の侵入によるゲル化のない、高濃度の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物を充填した容器入り液体洗浄剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】容器のボトル部本体、注口部及び蓋部を分離した図である。
【図２】図１の注口部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液体洗浄剤組成物について説明する。本発明の液体洗浄剤組成物は、主たる界面活性剤として（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する。
【００１４】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分の一般式（１）中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、炭素数８〜１８、更に８〜１６の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1aは直鎖の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1aの炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。Ｒ1aは、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。本発明では酸素原子又はカルボニル炭素に結合するＲ1aの炭素原子が第一炭素原子が好ましい。
【００１５】
一般式（１）の化合物を得る方法は、特に限定されるものではないが、ｌ＝０のときはＲ2aは水素原子であり、炭素数８〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加反応すること、あるいはエチレンオキシドと炭素数３〜５のアルキレンオキシドを付加反応することによって得ることができる。
【００１６】
またｌ＝１のときはＲ2aは炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、特にはメチル基が好ましい。このような化合物は、アルコール（Ｒ2a−ＯＨ）に炭素数３〜５のアルキレンオキシド及びエチレンオキシドを順序付けて、或いは同時に付加反応させて付加物とし、次にこれと脂肪酸または脂肪酸エステルとをそれぞれエステル化反応あるいはエステル交換反応させて製造する方法や、脂肪酸にアルキレンオキシドを順序付けて、或いは同時に付加させて付加物とし、つぎにこれとハロゲン化アルキルを反応させることにより、得ることができる。また、脂肪酸とアルコールとのエステル化物（Ｒ1aＣＯＯＲ2a）に、特定の触媒を用いてアルキレンオキシドをエステルの間に付加反応させる方法（特開平４−２７９５５２号公報参照）によっても製造することができる。
【００１７】
一般式（１）中のｍはエチレンオキシドあるいは付加反応後のオキシエチレン基の平均付加モル数であり、ｍは濯ぎ性、洗浄性能の点から下限値は、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上であり、上限値は好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下である。ｎは炭素数３〜５のアルキレンオキシドあるいはＡＯで示される付加反応後のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、洗浄性能の点から下限値は１以上、好ましくは２以上であり、上限値は５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００１８】
一般式（１）中のＡＯであるオキシアルキレン基は、アルキレンオキシドの付加反応によって得られた場合はメチル分岐、エチル分岐ないしプロピル分岐した構造を有する。ＡＯは、プロピレンオキシドを付加反応させて得られるオキシプロピレン基（以下、ＰＯと表記する場合がある）であることが好ましい。
【００１９】
本発明では、特にはＡＯはオキシプロピレン基であって、オキシプロピレン基の平均付加モル数ｎが２〜４、特には２〜３であって、且つオキシエチレン基の平均付加モル数ｍが１６〜３０、更には１８〜２５モル付加である化合物を用いることが、濯ぎ性および洗浄力に優れた液体洗浄剤組成物を得られることから好ましい。
【００２０】
（ａ）成分は、一般式（１）において、ｌ＝０の化合物が好ましい。ところで、Ｒ1aＯ−に近い位置にＡＯが存在する構造の場合、ＡＯは疎水性基であることから、Ｒ1aである鎖式炭化水素基が延長された構造に類似する構造になり疎水性が高まる傾向を示す。本発明では、一般式（１）において、Ｒ1aＯ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−（ｌ＝０の場合）である化合物の割合が、（ａ）成分を構成している化合物中の７５モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることが好ましい。このような化合物は未反応アルコールを除去することによっても得られるが、本発明では特に、Ｒ1aＯＨの１モルに対して、エチレンオキシドを６モル以上、特には８モル以上付加させることで、この要件を達成することができる。この規定は、後述する一般式（１−２）、（１−４）及び（１−５）においても適用してもよい。
【００２１】
（ａ）成分は、一般式（１）において、ｌ＝０であって、前記Ｒ1aＯ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−の条件を満たした上で、更に末端が−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈである方が、疎水性基の炭素数３〜５のオキシアルキレン基である−ＡＯ−Ｈである場合よりも好ましく、この場合、更に末端が−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈの構造を有する化合物が７０モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることがより好ましい。このような化合物は、一般式（１）を製造する上で、最初にエチレンオキシドを前記条件で付加反応させるか、エチレンオキシドの付加後、未反応アルコールを除去させた後、次いでＡＯの元となる炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドの付加反応工程を行い、最後にエチレンオキシドだけを６モル以上、特には８モル以上付加させることで得ることができる。この規定は後述する一般式（１−５）においても適用してもよい。なおＲ1aＯ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−や−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈの割合はＣ13−ＮＭＲを用いた定量測定で求めることができる。
【００２２】
本発明の一般式（１）の化合物は下記一般式（１−１）〜（１−５）の化合物であってもよい。
【００２３】
一般式（１−１）において“／”は、本発明の（ａ）成分のＣ2Ｈ4Ｏ基であるオキシエチレン基（以下、ＥＯと表記する場合がある）及びＡＯ基の関係がランダム結合でもブロック結合でもいずれであってもよいことを意味している。またＡＯのｎは複数のブロック体として分かれていてもよい。一般式（１−１）〜（１−５）で示される化合物は、Ｒ1aＯＨ又はＲ2aＯＨに対するアルキレンオキシドの反応割合及び反応順序を考慮することで調製することができる。
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−（ＡＯ）n−（ＥＯ）mＲ2a                    （１−１）
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−（ＥＯ）m−（ＡＯ）nＲ2a                    （１−２）
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−［（ＥＯ）m1・（ＡＯ）n］−（ＥＯ）m2Ｒ2a    （１−３）
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−（ＥＯ）m1−［（ＡＯ）n・（ＥＯ）m2］Ｒ2a    （１−４）
Ｒ1a（ＣＯ）lＯ−（ＥＯ）m1−（ＡＯ）n−（ＥＯ）m2Ｒ2a      （１−５）
〔式中、Ｒ1a、Ｒ2a、ｌ、ｍ、ｎ、ＥＯ、ＡＯは前記の意味であり、ｍ１、ｍ２は平均付加モル数であって、ｍ＝ｍ１＋ｍ２である。“・”はランダム結合であることを示す。〕
【００２４】
本発明では一般式（１−２）、（１−４）及び（１−５）の化合物であって、且つｌ＝０、且つＲ2aが水素原子である化合物がより好ましく、特には一般式（１−５）の化合物であって、ｌ＝０、且つＲ2aが水素原子である化合物が最も好ましい。
【００２５】
本発明の（ａ）成分は、次のような製造要件によって得られた非イオン界面活性剤であることが好ましい。すなわち、Ｒ1a−ＯＨで表される化合物（Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基、好ましくは前記Ｒ1aと同じ）１モル当りに、エチレンオキシドをｍ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｎモル付加させた後、更にエチレンオキシドをｍ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｍ１が３〜５０の数、好ましくは７〜３０、より好ましくは８〜２０の数であり、ｎが１〜５の数、好ましくは１〜３の数であり、ｍ１とｍ２は合計でｍ１＋ｍ２＝１４〜５０、好ましくは１６〜３０、より好ましくは１８〜２５の数である非イオン界面活性剤である。ｍ２は前記ｍ１とｍ１＋ｍ２より求めることができるが、本発明で、ｍ２が好ましくは３〜３０の数、より好ましくは７〜２５の数以上、好ましくは８〜２０の数である。本発明では特にＡＯが末端、及びＲ1aに結合していないことが好ましく、ｍ１とｍ２は、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）＝０．２〜０．８、好ましくは０．３〜０．７である。この場合、Ｒ1a、ｍ１、ｍ２及びｎは前記一般式（１−５）と同じ意味である。
【００２６】
（ａ）成分の製造に関して、Ｒ1a−ＯＨ又はＲ2a−ＯＨのアルコキシル化に用いられる触媒は塩基触媒、酸触媒が挙げられる。このうち特に、コストの面から塩基触媒を使用することが好ましく、塩基として水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムがより好ましく、水酸化カリウムを使用することが最も好ましい。
【００２７】
水酸化カリウムを触媒として使用する場合の製造条件の一例を以下に示す。まず原料となる炭素数８〜１８の飽和もしくは不飽和の高級アルコール（Ｒ1a−ＯＨで表される化合物）に水酸化カリウムを仕込んだ後、窒素置換し、１００〜１１０℃、１〜７ｋＰａで３０分〜１時間脱水を行う。次いで１００〜１７０℃、０．３〜０．６ＭＰａでエチレンオキシドの付加を行い、次に１００〜１５０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件で炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドの付加を行い、再度１００〜１７０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件でエチレンオキシドを付加した後、添加した水酸化カリウムと当モル量の酸剤（酢酸、乳酸、グリコール酸等）で中和することによって得られる。なお各エチレンオキシド及び炭素数３〜５のアルキレンオキシドの使用量は、組成物中のｍ、ｎの平均値の条件を満たすように、原料アルコールのモル数に応じて選定される。
【００２８】
＜（ｂ）成分＞
本発明では、（ａ）成分と共に（ｂ）成分の陰イオン界面活性剤を併用することが、洗浄性の点から重要な構成要件である。本来本発明で規定する（ａ）成分は親水性が強いため、洗浄力は従来洗浄剤に使用されている非イオン界面活性剤より低下する傾向があるが、（ｂ）成分を特定比率で用いることで、従来のエチレンオキシドの平均付加モル数が８〜１２付近のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤と同等以上の洗浄力を達成することができる。
【００２９】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分との関係から後述する比率を満たす。（ｂ）成分は、洗浄成分としての効果とともに、特定の比率で（ａ）成分と用いることにより、希釈時の液晶相の形成を抑制する。この理由は定かではないが、（ａ）成分の分子間に（ｂ）成分の分子が混合されることで、（ｂ）成分の陰イオン基の電気的反発から界面活性剤分子の整列が抑制され、結果として液晶、結晶形成が抑制されるものと予想される。
【００３０】
陰イオン界面活性剤としては、例えば下記（ｂ１）〜（ｂ５）が使用できるが、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ４）が好ましく、更に（ｂ１）を含有することがより好ましい。
【００３１】
（ｂ１）平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩。
（ｂ２）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩
（ｂ３）平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸エステル塩。
（ｂ４）平均炭素数８〜２０の脂肪酸塩。
（ｂ５）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩
【００３２】
（ｂ）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができるが、特に安定性の観点からアルカノールアミン塩であることが好ましい。陰イオン界面活性剤は、液体洗浄剤中には酸型で添加して、系内でアルカリにより中和してもよい。本発明では、（ｂ）成分はアルカノールアミン塩か、酸型で添加して系中でアルカノールアミン〔後述する（ｆ）成分のアルカリ剤として用いるアルカノールアミン〕で中和することが好ましく、アルカリ金属やアルカリ土類金属などの金属系の対イオンは、（ａ）成分の製造工程を経て、或いは金属イオン封鎖剤やその他の陰イオン性化合物の塩として含有する可能性があるが、少ないことが好ましく、実質的には５質量％以下、特には３質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明の液体洗浄剤組成物では、洗浄力の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝５０〜９０質量％であり、５５〜８０質量％が好ましく、６０〜７０質量％が特に好ましい。なお（ｂ）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（ｂ）成分の質量とする。
【００３４】
また、本発明の液体洗浄剤組成物では、洗浄性能、溶解性、安定性の観点から（ａ）／（ｂ）は質量比として５０／５０〜９０／１０であり、５５／４５〜８５／１５が好ましく、６０／４０〜８０／２０が更に好ましい。一般式洗浄力の点から（ａ）成分と（ｂ）成分の割合が下限値以上であり、水によるゲル化形成抑制の観点から上限値以下である。
【００３５】
＜（ｃ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、結晶相や液晶相抑制形成抑制のために、（ｃ）水混和性有機溶剤を含有する。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００３６】
（ｃ）成分の含有量は、安定性、溶解性の点から、組成物中、５〜４０質量％であり、１０〜３５質量％が好ましい。
【００３７】
（ｃ）成分としては、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００３８】
水混和性有機溶剤としては、（ｃ１）エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルカノール類、（ｃ２）プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのグリコール類、（ｃ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどのグリコール類、（ｃ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリンエーテル、２−メチルグリセリンエーテル、１，３−ジメチルグリセリンエーテル、１−エチルグリセリンエーテル、１，３−ジエチルグリセリンエーテル、トリエチルグリセリンエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブトキシジグリコール）などのアルキルエーテル類、（ｃ５）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類、が挙げられる。
【００３９】
（ｃ）成分は、組成物の粘度調整剤、ゲル化抑制剤として有効であり、上記の（ｃ１）アルカノール類、（ｃ２）グリコール類、（ｃ４）アルキルエーテル類、（ｃ５）芳香族エーテル類から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、より好ましくは（ｃ２）グリコール類、（ｃ４）アルキルエーテル類、（ｃ５）芳香族エーテル類から選ばれるものであり、特には２種以上併用することが好ましい。
【００４０】
なお本発明では、界面活性剤濃度を高めるために、（ｃ）成分に対する界面活性剤〔（ａ）成分及び（ｂ）成分〕の質量比が［（ａ）+（ｂ）］／（ｃ）で９０／１０〜６５／３５、好ましくは８５／１５〜７０／３０、より好ましくは８０／２０〜７０／３０である。この範囲であれば水希釈の際の液晶相の形成が十分に抑制でき、計量誤差も起こりにくくなる。
【００４１】
＜（ｄ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、（ｄ）成分として、炭素数２〜４のアルカノール基を１〜３有するアルカノールアミンを配合する。アルカノール基はヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノール基以外は水素原子であるが、炭素数１〜５のアルキル基、特にはメチル基であってもよい。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ、ジ、トリの混合物）等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明ではモノエタノールアミン、トリエタノールアミンが最も好ましい。
【００４２】
（ｄ）成分は後述するｐＨ調整剤として用いることができる。また前記した（ｂ）成分の対塩として配合してもよい。
【００４３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ｄ）成分のアルカノールアミンを０．５〜８質量％、好ましくは１〜７質量％含有する。なおアルカノールアミンは、（ｂ）成分の塩などの対イオンとして配合することもでき、それらの量も（ｄ）成分として算入する。
【００４４】
＜（ｅ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ｅ）成分として水を含有する。水は組成物中に５〜３０質量％、更には、１０〜３０質量％含有する。水はイオン交換水などの組成に影響しないものを用いることが好ましい。
【００４５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、上記（ａ）〜（ｅ）成分の含有量の合計、すなわち（ａ）+（ｂ）+（ｃ）+（ｄ）+（ｅ）成分が９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上である。
【００４６】
＜その他の成分＞
以下、更に本発明に使用できるその他の成分を示す
〔（ｆ）成分〕
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｆ）成分という〕を本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。（ｆ）成分としては、下記の（ｆ１）〜（ｆ３）が挙げられる。
（ｆ１）（ａ）成分に該当しない非イオン界面活性剤。
例えば、下記（ｆ１−１）及び（ｆ１−２）が挙げられる。
（ｆ１−１）次の一般式で表される多糖型界面活性剤。
Ｒ1f−（ＯＲ2f）xＧy
〔式中、Ｒ1fは直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ2fは炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基、ｘは平均値０〜６の数、ｙは平均値１〜１０の数を示す。〕
（ｆ１−２）脂肪酸アルカノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド。
（ｆ２）陽イオン界面活性剤。
例えば、長鎖アルキル基を有する１級〜３級のアミン（但し後述のアルカノールアミンを除く）であって、好ましくは途中にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有してもよい炭素数８〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有し、残りが水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシ基を有してもよいアルキル基である陽イオン界面活性剤を挙げることができる。本発明では、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する第４級アンモニウム型界面活性剤、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する３級アミンが好ましい。
（ｆ３）両性界面活性剤
例えば、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン又はカルボベタインを挙げることができる。
【００４７】
（ｆ）成分の含有量は、界面活性剤中好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。また各成分の製造工程中生成される本構成要件以外の化合物も含まれる場合がある。それらは本効果と生産上経済性を考慮した上で混入してもよい。なお、（ｆ）成分のうち非イオン界面活性剤（ｆ１）は、前記（ａ）成分と合わせて、〔（ａ）＋（ｆ１）〕／（ｂ）として、前記（ａ）／（ｂ）の質量比の範囲内に入ることが好ましい。また、（ｃ）成分に対しても同様に〔（ａ）＋（ｂ）＋（ｆ１）〕／（ｃ）が前記〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）の数値範囲に入る事が好ましい。また第４級アンモニウム塩については、対陰イオンを除いた質量を該第４級アンモニウム塩の質量とし、３級アミンについては、窒素原子に結合する基のうち、有機基以外を水素原子に置換した構造の質量を該３級アミンの質量とする。
【００４８】
〔（ｇ）成分〕
本発明の液体洗浄剤組成物は、キレート剤〔以下、（ｇ）成分という〕の含有量が少ないことが好ましい。（ｇ）成分のキレート剤は、液体洗浄剤に用いられる公知のものを用いることができ、例えば、
ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、
ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸又はこれらの塩、
アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、これらのアルカリ金属または低級アミン塩等が挙げられる。本発明では前記（ｂ）成分であげたアルカノールアミンを塩とすることが好ましく、酸で配合し系中でアルカリ剤で中和した塩であってもよい。
【００４９】
（ｇ）成分の組成物中の配合割合は、酸型とみなした場合に好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。（ｇ）成分は任意成分であるが、酢酸、乳酸又はグリコール酸などの有機酸は、（ａ）成分のアルキレンオキシドの付加反応の際に用いた塩基触媒の中和剤として用いることが一般に行われている。従って本発明の液体洗浄剤組成中にも混入することが考えられる。従って下限値は（ａ）成分由来の混入量以上であり、具体的には０．０２質量％以上、特には０．０５質量％以上である。
【００５０】
〔その他の成分〕
更に本発明の液体洗浄剤組成物には、次の（ｉ）〜（ｘ）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（ｉ）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、重量平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマーなどの再汚染防止剤及び分散剤
（ii）ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤
（iii）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（iv）ホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（ｖ）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（vi）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤。特に亜硫酸塩は組成物の変色防止のために配合することが好ましい。
（vii）パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）などの可溶化剤
（viii）平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、平均分子量約２０００のポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール系ゲル化防止重合体
（ix）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤。
（ｘ）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００５１】
以下に本発明の液体洗浄剤組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。（ｉ）の再汚染防止剤及び分散剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（ii）の色移り防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（iii）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（iv）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（ｖ）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（vi）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜５質量％が好ましい。（vii）の可溶化剤は０．１〜２質量％が好ましい。（viii）のポリアルキレングリコール系ゲル化防止重合体は０．０１〜２％が好ましい。（ix）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（ｘ）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。
【００５２】
なお、上記任意成分のうち（vii）、（viii）、（ix）は液体洗浄剤組成物の安定性に影響を及ぼすのでその配合には特に注意を要する。
【００５３】
本発明の組成物は、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８記載の２０℃で測定するｐＨが、好ましくは６〜１１、より好ましくは７．５〜１０、最も好ましくは８〜１０である。
【００５４】
本発明の液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（ｃ）成分や可溶化剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００５５】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を液体洗浄剤組成物又は希釈液の粘度とする。
【００５６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料、寝具、布帛等の繊維製品用として好適である。
【００５７】
＜容器＞
本発明で用いる容器は、液垂れ防止構造を備えた、計量用の蓋を有する容器であり、液体洗浄剤組成物を充填するためのボトル部、注口部及び蓋部を含んで構成されており、計量セルである蓋部は計量用の目盛りが設けられた計量部を有している。また注口部は注ぎ口を有し、蓋部は注口部が固定されたボトル部に対して着脱自在のものであって、蓋部と注口部との組み合わせにより液垂れ防止構造を形成できる。
【００５８】
ボトル部は、特に限定されるものではないが、例えば光を通しにくい材質又は各種顔料等の遮光剤を配合した材質により構成されており、ボトル部の４００〜７００ｎｍの範囲の最大透過率が好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下のものである。
【００５９】
ボトル部の材質としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックを用いることができる。本発明の液体洗浄剤組成物を充填するための容器としては、プラスチック材の成型容器の内圧減少による変形抑制の観点から、液体洗浄剤組成物の収容部を有するプラスチック容器であって、前記収容部が曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００ＭＰａ以上、好ましくは５０００MＰａ以下、より好ましくは３０００ＭＰａ以下のプラスチックから構成され、且つ肉厚が０．３〜１．５ｍｍであるプラスチック容器が好ましく、通常は、ボトルがこのような曲げ弾性率と肉厚を満たすものが使用される。容器変形の理由としては、本発明の液体洗浄剤組成物は非イオン界面活性剤を高濃度で配合するため、ボトル内の空間に存在する酸素が非イオン界面活性剤に溶解することにより内圧減少が生じたためであると推測される。また、光の透過は酸素の溶解性を促進することから、液体洗浄剤組成物の収容部の光透過率は波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の光について１５％以下であることが好ましい。通常は、ボトルがこのような光透過率を有するものであるが、遮光性を高めるために酸化チタンやカーボンブラックを、容器を構成するプラスチックに添加することができる。ボトル部の容量は２５０〜２５００ｍｌ、特には３００〜１５００ｍｌが好ましい。
【００６０】
本発明で用いる容器には、内容物の液体洗浄剤を吐出するための注口部を設ける。この注口部はボトル部に設けてもよく、ボトルに着脱自在で、かつ蓋部を着脱自在な別の部品に設けてもよい。注口部の形状、大きさなどは特に限定されないが、ボトルにイオン交換水を充填したときのイオン交換水の最大吐出速度が、好ましくは１０〜８０ｍｌ／ｓ、より好ましくは２０〜７０ｍｌ／ｓになるように注口部の開口部分（注口）の大きさ及び形状を選定することが好ましい。
【００６１】
蓋部は計量のための目盛りを有することが好ましい。本発明に係る液体洗浄剤組成物が高濃度であり使用量が少なくなっていることから、液体洗浄剤組成物を１０ｍｌ（２０℃）収容したときの液高さが１５〜３０ｍｍである計量部を有することが好ましい。計量部は、液体洗浄剤組成物を１０ｍｌ収容したときの液高さが１５ｍｍ以上であることが好ましく、１８ｍｍ以上であることがより好ましく、濯ぎ口との関係から、３０ｍｍ以下であることが好ましく、特には２５ｍｍ以下であることがより好ましい。特には、２０ｍｍ±３である。
【００６２】
また蓋部及び注口部は、特開平９−８７６７７号公報の図１（ａ）〜（ｃ）及び段落００３１に記載され、さらには実開昭６４−５１０４３号公報の第１図〜第３図、実開昭６４−１１９７１号公報の第１図〜第３図、実開平２−６９８５５号公報の第２図〜第５図（Ｆｉｇ２〜５）にも示されているような、蓋で計量した後、蓋内の壁面などに残留した液体がボトル部に戻り、容器外に液が漏れない機能を有する液垂れ防止構造を有する。
【００６３】
蓋部の材質は、高密度、中密度又は低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレン（透明性等の点でα−オレフィン、好ましくは１−ブテンとの共重合体を使用する）から選ばれる１種以上の樹脂を用いることが好ましい。
【００６４】
次に、本発明で用いる容器の例を図１及び図２に基づいて説明する。図１に示すように、容器は、ボトル部本体１と、ボトル部本体１と螺合される注口部２からなるボトル部と、蓋部３からなる。図２に示すように、注口部２には、開口部（注口）５の周囲に溝６、溝７が設けられており、蓋部３との組み合わせで、容器外部へ液が流れ出ない液垂れ防止性を有している。このような容器は、注口部２の注口面積が０．５〜３ｃｍ2で、蓋部３の高さ（ｈ）が３０〜７０ｍｍで、ボトル部本体１の蓋部３の最大容量が２０〜６０ｍｌのものが好ましい。
【実施例】
【００６５】
表１の液体洗浄剤組成物を調製し、図１及び図２に示される液垂れ防止構造を有する計量用の蓋付きボトルに充填した。ボトル部本体１は、酸化チタンを１．０質量％添加したＰＥＴ樹脂（曲げ弾性率〔ＪＩＳ  Ｋ７１７１〕：２４００ＭＰａ、波長６００〜７００ｎｍ間の光透過率：１０％以下）を用いて製造された満容量４３８ｍＬ、最大外径６１ｍｍ、胴部外径５９ｍｍ、高さ１９０ｍｍ、ボトルの胴部平均肉厚０．５ｍｍの円筒状ボトルを用いた。蓋部３として、１０ｍｌの目盛りが液高さ２０ｍｍにある計量用の蓋（計量容量２６ｍＬ）を用いた。また、注口部の開口部５の面積が約３ｃｍ2の注口部２をボトルに嵌合させた。なお、蓋部３と注口部２の螺合される部分の直径は３５ｍｍ、注口部２とボトル部本体との嵌合部分の直径は４３ｍｍである。
【００６６】
＜評価方法＞
液体洗浄剤組成物１０ｍｌをボトルから計量用蓋で計量し、液体洗浄剤組成物を計量用蓋からビーカーに移した後、蛇口から１５０ｍｌ／ｓの速度で流れている水道水（１０℃）にて濯いだ後、ぬれた状態で蓋をボトルはめ込む。３０分正立状態で放置（１０℃）した後、同じ所作を１０回続けて行う。
【００６７】
＜評価結果＞
上記評価方法によると、配合例１〜５は、処理終了後の計量蓋内部にゲル状のものは見られず、ボトル内の液体洗浄剤組成物に対してもゲル化ないし増粘度化の現象は見られない。特に配合例２及び３は、水道水の温度がより厳しい条件である５℃以下の場合であってもゲル化などの問題は生じない。
【００６８】
一方、配合例６、７、９及び１０については、回数を重ねることに計量蓋内にゲル状の物質の増加が見られる。また計量の際にボトル内部からゲル状の物質がボトル口から計量蓋へと流れるのが見られる。配合例８は組成物自体がゲル化してしまった。
【００６９】
【表１】
2010229385.tif 000002
【００７０】
（注）表中の成分は以下のものである。なお、表中では、（ａ’−１）及び（ａ’−２）も（ａ）成分とみなして構造や量比を示した。（ｄ）のモノエタノールアミンは、（ｂ−２）成分由来のアルカノールアミンを含む量として記載している。以下において、ＥＯはエチレンオキシド、ＰＯはプロピレンオキシドである。
（ａ−１）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを２０モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの（一般式（１）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍが２０、ｎが２、Ｒ2aがＨであり、Ｒ1aＯ−にＥＯ、ＰＯの順で結合したブロック配列の非イオン界面活性剤）
（ａ−２）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを９モル、ＰＯを２モル、ＥＯを９モルの順にブロック付加させたもの（一般式（１−５）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍ１が９、ｎが２、ｍ２が９、Ｒ2aがＨであり、Ｒ1aＯ−にＥＯ、ＰＯ、ＥＯの順で結合したブロック配列の非イオン界面活性剤）
（ａ−３）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを１０モル、ＰＯを２モル、ＥＯを１０モルの順にブロック付加させたもの（一般式（１−５）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍ１が１０、ｎが２、ｍ２が１０、Ｒ2aがＨであり、Ｒ1aＯ−にＥＯ、ＰＯ、ＥＯの順で結合したブロック配列の非イオン界面活性剤）
（ａ−４）：一般式（１−１）中のＲ1aが炭素数１１の１級直鎖アルキル基、ｌが１、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍが１５、ｎが１．５、Ｒ2aがＣＨ3であり、Ｒ1aＣＯにＰＯ、ＥＯの順で結合したブロック配列の非イオン界面活性剤
【００７１】
（ａ’−１）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを１０モル付加させたもの（一般式（１）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ｍが１０、ｎが０、Ｒ2aがＨである非イオン界面活性剤）
（ａ’−２）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを１０モル、ＰＯを２モル付加させたもの（一般式（１）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ｍが１０、ｎが２、Ｒ2aがＨである非イオン界面活性剤）
（ａ’−３）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにＥＯを５モル、ＰＯを２モル、ＥＯを５モルの順にブロック付加させたもの（一般式（１−５）中のＲ1aが炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基、ｌが０、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍ１が５、ｎが２、ｍ２が５、Ｒ2aがＨであり、Ｒ1aＯ−にＥＯ、ＰＯ、ＥＯの順で結合したブロック配列の非イオン界面活性剤）
【００７２】
（ｂ−１）：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸
（ｂ−２）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１０〜１４の直鎖アルキル、ＥＯ平均付加モル数３、モノエタノールアミン塩）
【００７３】
（ｃ−１）：ブトキシジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）
（ｃ−２）：プロピレングリコール
【符号の説明】
【００７４】
１：ボトル部本体
２：注口部
３：蓋部
【図１】
2010229385.tif 000003
【図２】
2010229385.tif 000004