(57)【要約】【課題】相対位置データで補正された現在位置データに含まれる累積誤差による精度低下を防止し、携帯端末における現在位置データの精度低下に伴う不都合の発生を防止することができる携帯端末及び管理システムを提供する。【解決手段】音を取得する集音手段１−３ｂと、携帯端末１Ａの絶対位置を検出する絶対位置検出手段１−１と、携帯端末の相対位置を検出する相対位置検出手段１−２と、集音手段１−３ｂで取得した音を音声と認識する音声認識手段１−３と、相対位置検出手段１−２で検出した相対位置データで補完された現在位置データを補正する現在位置データ補正手段１−６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2010273134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
前記携帯端末の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、
前記携帯端末の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
前記絶対位置を基準に前記相対位置で補完した現在位置データまたは前記相対位置を補正する現在位置データ補正手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記請求項１に記載の携帯端末を１つ以上管理するサーバーを有し、
少なくとも前記相対位置検出手段で検出した相対位置データを含むデータを前記サーバーへ出力する管理システムであって、
更に、前記サーバーの管理エリア内の規定位置に設置され、前記規定位置に前記携帯端末が位置したときに検知信号を前記サーバーに送信する検知信号送信手段を備え、
前記検知信号送信手段から前記検知信号を受信した前記サーバーは、前記規定位置に存在している携帯端末の前記現在位置データ補正手段に前記規定位置に基づいた補正処理を実行させることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記検知信号送信手段は、重量検出センサーを備え、所定の重量を検出した際に、前記検知信号を前記サーバーに送信することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記サーバーは前記検知信号を受信すると、管理下の携帯端末に現在位置データを送信するよう要求し、前記携帯端末から受信した現在位置データに基づいて、前記規定位置に最も近い携帯端末を特定し、前記規定位置に最も近い携帯端末の前記現在位置データ補正手段を対象に前記規定位置の位置データにより補正させることを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
サーバーと少なくとも１台の携帯端末とからなる管理システムにおける携帯端末の現在位置データの補正方法であって、
前記サーバーの管理エリア内の規定位置に設置された検知信号送信手段が前記規定位置に前記携帯端末が存在することを検出して検知信号を前記サーバーに送信する送信ステップと、
前記サーバーから管理下の携帯端末に相対位置検出データで補完された現在位置データの送信を要求する要求ステップと、
管理下の全ての携帯端末から前記現在位置データを受信する受信ステップと、
前記携帯端末から受信した現在位置データに基づいて、前記規定位置に最も近い携帯端末を特定する端末特定ステップと、
前記特定された携帯端末の現在位置データを前記規定位置の位置データに補正させる補正実行ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の現在位置データの補正方法。
【請求項６】
前記相対位置は、携帯端末に搭載された検出センサーの単位時間毎の検出値を積分して得た相対位置データであることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末の現在位置データの補正方法。
【請求項７】
前記請求項５に記載の各ステップを前記サーバーの制御部に実行させることを特徴とする携帯端末の現在位置データの補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びその管理する管理システムに関し、特に、予め定められたエリア内で作業をする作業者が携帯する携帯端末及び、それらの携帯端末を介して作業者を管理することに適した管理システム及び携帯端末の位置データの補正方法、及び補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の作業者が従事する作業場所においては、作業者を管理する管理担当者を置き、各作業者の作業状態を把握している。従来、管理担当者の負担を軽減すべく、作業者自身が、実行中の作業内容を入力するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたシステムでは、表示画面に作業者が行うべき業務が表示され、作業者は表示された業務を実行し、次の作業に移る毎にポインティングデバイスを操作して、実行中の作業の変更を入力するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には複数の作業者の作業状態を、作業者に複雑な操作を強いることなく、確実に記録することが可能な以下に記載の如き業務管理システムが記載されている。
【０００４】
すなわち、業務エリア内で作業者が発する音声を取得する集音装置と、前記集音装置が取得した音声を認識して文字データを生成する音声認識装置と、前記音声認識装置により生成された文字データから得られる情報と、この文字データに対応する音声を前記集音装置により取得した時刻を示す情報とを対応づけて、前記作業者毎に履歴記憶装置に記憶させる記憶制御装置と、を備えたことを特徴とする業務管理システムが記載されている。
【０００５】
この構成によれば、業務エリア内で作業者が発した音声から得た情報と、この音声を取得した時刻とが対応づけて記憶されるので、業務エリアにおける作業者の音声について正確な記録を行える。これにより、作業者が音声によって報告を行った場合に、この音声に基づいて文字データを生成して作業状態に関する情報を記録できる。また、作業者が顧客や他の作業者へ向けて発した音声を取得して、この音声に関するデータを取得することで、作業者が何ら意識しなくても作業状態を記録できる。このように、作業者に作業状態を記録するための特別な操作や作業を強いることなく、作業状態を確実に記録できる。
【０００６】
また、上記特許文献２には業務管理システムの構成要素として、以下の端末装置及び業務管理装置が記載されている。
【０００７】
図８は、特許文献２に記載の従来の端末装置２０の機能的構成を示すブロック図である。図８に示すように、端末装置２０は、端末装置２０の各部を制御する制御部２０１と、制御部２０１により処理されるプログラムやデータ等を揮発的または不揮発的に記憶するメモリー２０３とを備える。制御部２０１は、音声認識ミドルウェア２０２を内部に記憶しており、この音声認識ミドルウェア２０２を実行することで、マイク２４によって集音された従業員の音声をテキストデータに変換する機能を備える。また、制御部２０１は、メモリー２０３に記憶されたファームウェア２０４を読み出して実行することにより、端末装置２０の各部を制御する。
【０００８】
端末装置２０は、制御部２０１の制御のもとに、テキストデータとして入力された情報から音声信号を生成する音声発生ＬＳＩ２０５と、音声発生ＬＳＩ２０５により生成された音声信号を増幅するアンプ部２０６とを備え、アンプ部２０６により増幅された音声信号は本体部２１が備えるイヤホン２３に入力され、イヤホン２３から従業員の耳に向けて音声が出力される。
【０００９】
また、端末装置２０は、マイク２４から出力された音声信号を増幅するアンプ部２０７と、アンプ部２０７により増幅されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換するＡ／Ｄコンバータ２０８とを備えている。Ａ／Ｄコンバータ２０８は変換後のデジタル音声データを制御部２０１に出力し、制御部２０１は、音声認識ミドルウェア２０２の機能によって、入力されたデジタル音声データをテキストデータに変換する。
【００１０】
ここで、音声発生ＬＳＩ２０５は、入力されたテキストデータを同じ言語の音声信号に変換する機能を備える。具体的には、音声発生ＬＳＩ２０５は、日本語のテキストデータが入力された場合に、このテキストデータをもとに、内蔵する音声合成辞書データを参照して音声合成を行い、日本語の音声信号を生成する。また、音声発生ＬＳＩ２０５に、中国語、英語、フランス語等の各種言語の音声合成辞書データを持たせた構成とすれば、音声発生ＬＳＩ２０５によって、上記言語のテキストデータに基づいて、その同じ言語の音声信号を生成することができる。
【００１１】
この場合、図９に記載の業務管理装置３０は無線通信ユニット３２を介して中国語や英語のテキストデータを送信し、図８に記載の端末装置２０は無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して、このテキストデータを受信して、音声信号を生成することにより、日本語以外の言語の音声を出力することも可能となる。例えば、日本語以外の言語を母語とする従業員がいた場合、この従業員に対して、イヤホン２３から、母語の音声を出力して指示や連絡を行うことができる。
【００１２】
音声認識ミドルウェア２０２を実行する制御部２０１は、マイク２４から出力された音声信号について、予め設定された言語（例えば、日本語）の音素解析等の処理を実行して音声認識を行い、上記設定された言語（例えば、日本語）のテキストデータを生成して出力する。
ここで、日本語以外の言語に係る音素解析用のデータを予め備えておくことにより、音声認識ミドルウェア２０２を多言語に対応可能なものとすれば、音声認識ミドルウェア２０２を実行する制御部２０１により、中国語や英語等の多言語の音声信号を認識して、その同じ言語のテキストデータを生成して出力することも可能である。
【００１３】
端末装置２０は、業務管理装置３０を含む無線ＬＡＮを構成するための機能部として、無線ＬＡＮベースバンド部２１１、無線ＬＡＮ変復調部２１３、および無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４を備えている。無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、制御部２０１から入力される情報を含むパケットを生成し、無線ＬＡＮ変復調部２１３は、無線ＬＡＮベースバンド部２１１により生成されたパケットを変調して無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４に出力し、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４は、無線ＬＡＮ変復調部２１３により生成された変調信号を、無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して無線送信する。
【００１４】
ここで、無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、端末装置２０に固有のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを記憶したＭＡＣアドレスメモリー２１２を備えており、無線ＬＡＮベースバンド部２１１により生成されるパケットには、ＭＡＣアドレスメモリー２１２に記憶されたＭＡＣアドレスが含まれる。このＭＡＣアドレスは、上述した無線ＬＡＮにおける通信制御において複数の端末装置２０を識別する目的で使用される。
【００１５】
さらに、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４は、無線ＬＡＮアンテナ２１５を介して受信した無線信号から変調信号を抽出して無線ＬＡＮ変復調部２１３に出力し、無線ＬＡＮ変復調部２１３は、この変調信号を復調してパケットを生成し、無線ＬＡＮベースバンド部２１１は、無線ＬＡＮ変復調部２１３により生成されたパケットに含まれる情報を制御部２０１に出力する。
図８に示す各部は、本体部２１に内蔵されたバッテリー２１６から駆動電源の供給を受けて動作する。
【００１６】
図８に示すように構成される端末装置２０は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により、以下の機能を実現する。
無線通信機能：端末装置２０は、制御部２０１によって、無線ＬＡＮベースバンド部２１１、ＭＡＣアドレスメモリー２１２、無線ＬＡＮ変復調部２１３、無線ＬＡＮ＿ＲＦ部２１４および無線ＬＡＮアンテナ２１５を制御することにより、業務管理装置３０を含む無線ＬＡＮを構成し、ＭＡＣアドレス等の端末装置２０を個体識別するための情報や、テキストデータ等を送受信する無線通信機能を実現する。
【００１７】
音声出力機能：端末装置２０は、制御部２０１によって音声発生ＬＳＩ２０５およびアンプ部２０６を制御し、アンプ部２０６からイヤホン２３に音声信号を出力することにより、イヤホン２３から音声を出力する音声出力機能を実現する。
【００１８】
音声認識機能：端末装置２０は、制御部２０１によってアンプ部２０７、Ａ／Ｄコンバータ２０８を制御するとともに、制御部２０１により音声認識ミドルウェア２０２を実行することによって、マイク２４が集音した従業員の音声をテキストデータに変換して出力する音声認識機能を実現する。
【００１９】
図９は、業務管理装置３０の機能的構成を示すブロック図である。
図９に示すように、業務管理装置３０は、業務管理装置３０の各部を制御する制御部３０１と、制御部３０１により処理されるプログラムやデータ等を揮発的または不揮発的に記憶するメモリー３０２とを備える。制御部３０１には、ディスプレイ３１により各種画面を表示させる表示処理部３０３、無線通信ユニット３２を介して各種データを送受信するネットワークインターフェイス部３０４、制御部３０１が実行するプログラム等を記憶する記憶部３０５、業務管理装置３０に外部の装置を接続するための入出力インターフェイス部３０６、および、業務管理装置３０外部のキー入力装置３０７が接続される。
【００２０】
表示処理部３０３は、制御部３０１の制御に従って、ディスプレイ３１に各種画面を表示するための映像信号を生成してディスプレイ３１へ出力する。ディスプレイ３１は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（液晶表示）パネル等の表示画面を備え、表示処理部３０３から入力される映像信号に基づいて各種の画像や文字からなる画面を表示する。
【００２１】
記憶部３０５は、磁気的または光学的に情報の記録・読取が可能な記録媒体または半導体記憶素子を用いた記憶装置であり、制御部３０１が実行する各種プログラムや、これらプログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶する。
【００２２】
ネットワークインターフェイス部３０４は、無線通信ユニット３２に接続され、制御部３０１の制御により、無線通信ユニット３２を介して端末装置２０との間で各種データを送受信する。
無線通信ユニット３２は、業務エリアとしての遊技場において、端末装置２０と共に無線ＬＡＮを構成する装置であり、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を実行するためのアンテナ、ＲＦ部、変復調部、ベースバンド部等を内蔵している。
【００２３】
入出力インターフェイス部３０６は、業務管理装置３０に外部の装置を接続するためのインターフェイスであり、プリンタ３３、および、記憶装置４０が接続される。制御部３０１は、入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０を制御することにより、記憶装置４０内のデータベースに対し、データの格納、検索、抽出、更新、削除等の各種処理を実行する。また、制御部３０１は、入出力インターフェイス部３０６を介してプリンタ３３を制御し、プリンタ３３によって各種帳票を印刷出力させる。
【００２４】
また、キー入力装置３０７は、数字を含む文字キーや各種機能が割り当てられた機能キーを備えた装置であり、オペレータにより操作されたキーに対応する操作信号を生成して、制御部３０１に出力する。
【００２５】
図９に示すように構成される業務管理装置３０は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により、以下の機能を実現する。
無線通信機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によってネットワークインターフェイス部３０４を制御することにより、無線通信ユニット３２と協働して、端末装置２０との間で端末装置２０を個体識別するための情報やテキストデータ等を送受信する無線通信機能を実現する。
【００２６】
スケジュール管理機能：業務管理装置３０は、制御部３０１の機能により、キー入力装置３０７により入力されたスケジュールのデータを記憶部３０５に記憶する。このスケジュールのデータは、日付毎、および、従業員毎に入力され、記憶部３０５に記憶される。そして、制御部３０１は、例えばキー入力装置３０７の操作によってスケジュールの出力が指示された場合には、表示処理部３０３を制御してディスプレイ３１にスケジュールを表示させ、さらに、入出力インターフェイス部３０６を介してプリンタ３３を制御して、指定された従業員の指定された日付に係るスケジュールを、帳票として印刷出力する。
【００２７】
データベース管理機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって、入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０内のデータベースにアクセスし、記憶装置４０内のデータベースに対し、データの格納、検索、抽出、更新、削除等の各種処理を実行する。
履歴記憶制御機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって、端末装置２０から無線通信ユニット３２を介して受信したテキストデータと、端末装置２０を識別するためのデータとに基づいて、端末装置２０を装着している従業員の作業履歴に係る情報を取得し、この情報に基づいて、記憶装置４０内のデータを更新する。
【００２８】
履歴出力機能：業務管理装置３０は、制御部３０１によって入出力インターフェイス部３０６を介して記憶装置４０内のデータを参照し、記憶装置４０が記憶するデータベース内の履歴データを、帳票形式でプリンタ３３により印刷出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開平７−３２５８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上記のように従来の特許文献２に記載の端末装置には、端末装置の位置（即ち、当該端末装置を所持する作業者の位置）を検出する手段として、特許文献２の明細書の段落（００５７）には、「これらの各種装置に加えて遊技場内の通路や壁等に、位置検出用の無線通信タグを設置し、この無線通信タグを端末装置２０によって検出して位置を特定してもよい。この場合、端末装置２０は、テキストデータとともに位置を示す情報を業務管理装置３０へ無線送信することとなり、業務管理装置３０は、従業員の位置を特定する必要がなく、無線送信されたテキストデータと位置情報を作業履歴データベース４１に記憶させればよい。この場合、無線通信タグとしては、例えば、９００ＭＨｚ帯或いは２．４５ＧＨｚ帯の周波数を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いることができる。」旨の記載がなされている。
【００３１】
このような、「通路や壁等に、位置検出用の無線通信タグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）を設置し、この無線通信タグを端末装置２０によって検出して位置を特定する」方式では検出できる位置データは当該端末装置の存在する絶対位置データに限られるのが現状である。
【００３２】
しかし、近年の端末装置の用途の拡がりに応じて、端末装置の存在する絶対位置データのみでなく、端末装置の相対位置データ（端末装置が、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているか）の取得が望まれていたが、端末装置の相対位置データを容易に取得できる端末装置は実現できてはいなかった。
【００３３】
上記のような課題を解決するため、既に出願人は以下の如き携帯端末及びその管理システムについて出願している。
図５及び図６を用いて出願人が先に出願している携帯端末及びその管理システムのハードウェア構成について説明する。
以下の説明では、携帯端末及びその管理システムが、飲食店で種々の作業を行う少なくとも１名の作業員（店員）の保持する携帯端末と前記携帯端末（作業員）を管理する管理サーバーに適用された場合を想定して説明する。
【００３４】
図５の１は少なくとも１名の作業員が保持する携帯端末であって、各作業員の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットと対になって使用される。
前記携帯端末とヘッドセットとの間の通信は、有線でも無線でも良い。
【００３５】
図５の携帯端末１には、絶対位置検出部１−１と、相対位置検出部１−２と、音声認識部１−３と、後述の管理サーバーとの間で通信を行う通信部（図５では無線ＬＡＮ通信部）１−４と、それらを制御する制御部（メインＣＰＵ）１−５と、図示しない電源（電池）が含まれている。
【００３６】
また、２は管理サーバー（プロセスコントローラー）であって、前記少なくとも１名の作業員の保持する携帯端末１と通信部（図５では無線ＬＡＮ通信部１−４）を介して接続され、携帯端末１を介して当該携帯端末１を保持する作業員の管理若しくは作業に対する指示を与える等の本発明の全体的な管理を実行する。
また、管理サーバーの記憶部には、管理システムの適用分野に応じたデータベース（図５では、飲食店の管理であるので、飲食店のフロア地図データ等）が予め格納されている。
【００３７】
また、３は携帯端末１の絶対位置検出部１−１と対をなす絶対位置検出部（ＲＦＩＤタグ等の固定部）であって、図５では、飲食店のフロアに配置された(少なくとも1つ以上又は)複数のテーブルに配置されている。
ＲＦＩＤタグ（絶対位置検出部）３には、近距離通信専用ＣＰＵを含む送受信部３−１とアンテナ３−２及び電池（固定部であるので必ずしも電池である必要はなく、商用電源でも良い。）が含まれている。
【００３８】
次に、図５の携帯端末１の構成を詳細に説明する。
図５の携帯端末１に設けられた絶対位置検出部１−１は、飲食店のフロアに配置された複数のテーブルに配置されている絶対位置検出部であるＲＦＩＤタグ３からアンテナ３−２を介して送信された近距離通信用の電波を絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信して近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂで処理して、当該携帯端末１の存在する絶対位置を算出する。
【００３９】
携帯端末１における通信に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（１０ｍ〜１００ｍ），「ＺｉｇＢｅｅ」（１０ｍ〜７０ｍ），「Ｗｉｂｒｅｅ」（１０ｍ），「ＵＷＢ」（１０ｍ）等がある。
【００４０】
絶対位置検出部１−１の近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂでは、フロアに配置された複数のアンテナ３−２から送信される電波を受信することによって、各アンテナ３−２の位置は予め定められているので、複数のアンテナ３−２から受信した電波の位相差等から、携帯端末１の存在する絶対位置の算出が可能である。
【００４１】
図５の相対位置検出部１−２には、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地磁気センサー１−２ｄが設けられている。
図５の携帯端末１では、上記の４種類の相対位置検出センサーが設けられているが、携帯端末１及びその管理システムの適用分野に応じて、必ずしも４種類の相対位置検出センサーが必要とは限らず、前記４種類のセンサーの内のいずれか数種類若しくは、前記４種類とは別の相対位置検出センサーを設けることも可能である。
【００４２】
相対位置検出センサー１−２ａ〜１−２ｄで検出された相対位置データは、位置検出ＣＰＵ１−２ｅで処理されて、当該携帯端末１及び管理システムが適用される用途に応じて、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データが算出される。
この相対位置データの算出には、メモリー（ＲＯＭ，ＲＡＭ）１−２ｆに予め格納された相対位置演算用のプログラムが利用され、演算結果は、必要に応じて当該メモリーに格納される。
【００４３】
位置検出ＣＰＵ１−２ｅで算出された、所定の時間（時刻毎に）どの方向に、どのような速度、歩数で移動しているのかという相対位置データをメインＣＰＵ１−５に送信する。
【００４４】
１−４は無線ＬＡＮ通信部であって、管理サーバー（プロセスコントローラー）２の無線ＬＡＮ通信と対をなしている。管理サーバー２は、無線ＬＡＮ通信によって作業指示のデータを携帯端末１のメインＣＰＵ１−５に送る。メインＣＰＵ１−５は、当該携帯端末１を保持する作業員の頭部にセットされたマイクロフォンとスピーカーとを含むヘッドセットを介して作業に対する指示を作業員に伝える。
【００４５】
１−３は上記携帯端末１に特有の音声認識部（モジュール）であって、主として携帯端末１を保持する作業員の頭部にセットされたマイクロフォンから作業員の発する音声を認識する。
【００４６】
音声認識部（モジュール）１−３の詳細については、図６を用いて以下に詳述する。
図６は、音声認識・発生部（モジュール）１−３を携帯端末１の他の部分である位置検出部（絶対位置検出部，相対位置検出部）１−１，１−２と制御部（メインＣＰＵ）１−５の、音声認識及び音声発生に関係する部分の機能構成を示した図である。
【００４７】
図６の音声認識部（モジュール）１−３は少なくとも１名の作業者が保持する携帯端末１の音声認識・発生部（モジュール）であって、作業員の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォン１−６ｂとスピーカー１−６ａとの間が有線若しくは無線で通信可能に接続されている。
【００４８】
音声認識・発生部（モジュール）は、音声認識・音声発生の専用ＩＣで構成され、作業者の発する音声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイクロフォンで取得・認識（音声入力判別）してデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、制御部（メインＣＰＵ）に送出する。
また、制御部（メインＣＰＵ）から送出された作業者に対する指示等のデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換（音声変換）して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカーから送出する。
【００４９】
前記音声入力判別及び音声変換には、無条件での変換（判別）を実現するためには、大きなデータベースと処理時間を要するが、本発明では、位置検出部による検出データを参照して、当該携帯端末１が存在する位置（場所）での使用される可能性のある用語に絞ったデータベースを使用することによって処理時間の短縮を図っている。
即ち、携帯端末１の存在する場所が異なった場合には、変換に使用するデータベースを変更することができる。
【００５０】
次に、上記携帯端末１及び管理サーバー２による位置検出に基づくデータ処理手順の例を図７のフローチャートを用いて以下に説明する。
まず、相対位置検出部１−２を構成する相対位置検出センサーである３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂ、気圧センサー１−２ｃ、地磁気センサー１−２ｄの各検出出力を、位置検出ＣＰＵ１−２ｅに送信する（ステップＳ１）。
【００５１】
次いで、位置検出ＣＰＵ１−２ｅは、全てのセンサーの検出出力の内、各センサーの特性及び管理サーバー２が適用された用途等を考慮してメインＣＰＵ１−５に選択されたセンサー検出出力を送信する（ステップＳ２）。
次いで、メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から移動距離を積分して算出する（ステップＳ３）。
【００５２】
メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力と、３軸加速度センサーの検出出力から歩数及び歩数に応じた移動距離を算出する（ステップＳ４）。
次いで、メインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサーの検出出力から作業者の移動方向（向き）を算出する（ステップＳ５）。
【００５３】
次いで、絶対位置検出部１−１のアンテナ１−１ａで受信した複数の受信電波の処理を近距離通信専用ＣＰＵで実行して得た携帯端末１の絶対位置データをメインＣＰＵ１−５に送信する（ステップＳ６）。
次いで、マイクロフォン１−６ｂで取得した音声を音声認識モジュール１−３でデジタルデータに変換（認識）し、その変換結果（認識結果）をメインＣＰＵ１−５に送信する（ステップＳ７）。
【００５４】
次いで、メインＣＰＵ１−５では、受信した絶対位置データを、メインＣＰＵ１−５で算出した、歩数、移動距離、端末の向き等のデータで補正をして、作業者（携帯端末）の向きを含むフロアにおける現在位置として算出し、前記作業者の音声認識結果データを作業者の補正された現在位置データと対応付けて、無線ＬＡＮ１−４を介して管理サーバー２に送信する（ステップＳ８）。
【００５５】
なお、ステップＳ３〜Ｓ５において算出した移動距離、歩数、移動方向等の相対位置データ、ステップＳ６において算出した絶対位置データは、データそのものを音声認識結果データと共に管理サーバー２に送信することもできる。ここでは、相対位置データを、主として絶対位置データを補正するために利用しているが、管理システムの適用分野に応じて管理サーバー２において他の用途のために利用することもできるからである。
次いで、管理サーバー２は、無線ＬＡＮを介して受信した、作業者の音声認識結果データ及び作業者の補正された現在位置データに基づいて、予め蓄積された作業場所毎の作業者の作業に関する音声のデータベースに基づいて作業者の作業内容を特定する（ステップＳ９）。
【００５６】
次いで、管理サーバー２は、特定された作業内容を基に、次に作業者に与える指示データを作成して無線ＬＡＮを介して作業者端末に送信する（ステップＳ１０）。
次いで、作業者端末１は、無線ＬＡＮを介して受信した指示データを音声発生ＩＣで音声に変換してスピーカーを介して音声で作業者に伝える（ステップＳ１１)。
【００５７】
このように、上記携帯端末１では、３軸ジャイロセンサーや３軸加速度センサー等によって得られる、歩数、移動距離、端末の向き等の微小な単位時間毎の相対変位量データを経過時間分だけ積算して経過時間分の相対位置データを算出する。その算出した相対位置データで、絶対位置検出部１−１の検出した絶対位置データを補正することで、携帯端末１の向きを含むフロアにおける現在位置を算出している。このため、携帯端末１で算出される現在位置データは、時間の経過とともに累積した誤差（累積誤差）を含むものとなる。その結果、長時間経過すると累積誤差が大きくなり、現在位置データの精度が低下することがあった。
【００５８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、相対位置データで補正された現在位置データに含まれる累積誤差による精度低下を防止し、携帯端末における現在位置データの精度低下に伴う不都合の発生を防止することができる携帯端末及び管理システムを提供すること、更には、携帯端末の現在位置データの補正方法、及び補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５９】
上記課題を解決することのできる本発明は、携帯端末であって、前記携帯端末の絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、前記携帯端末の相対位置を検出する相対位置検出手段と、前記絶対位置を基準に前記相対位置で補完した現在位置データまたは前記相対位置を補正する現在位置データ補正手段と、を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、携帯端末が補完した現在位置データまたは相対位置は、現在位置データ補正手段よる補正処理によって補正される。即ち、携帯端末が規定位置に移動した時に、その時に算出している現在位置データが、その規定位置における正確な位置データに書き換えられることになり、または積分などにより相対位置による補完で生じていた相対位置の累積誤差が解消された状態に戻すことができる。
従って、携帯端末の取得する現在位置データや相対位置データの精度低下に伴う不都合の発生を防止することができる。
【００６０】
また上記課題を解決することのできる本発明は、音を取得する集音手段と前記集音手段で取得した音を音声と認識する音声認識手段とを備えた上記に記載の携帯端末を、１つ以上管理するサーバーを有し、前記音声認識手段は、取得した音を音声データとして認識しデジタルデータで出力する音−デジタルデータ変換手段を備え、前記デジタルデータと共に、少なくとも前記相対位置検出手段で検出した相対位置データを含むデータを前記サーバーへ出力する管理システムであって、
更に、前記サーバーの管理エリア内の規定位置に設置され、前記規定位置に前記携帯端末が位置したときに検知信号を前記サーバーに送信する検知信号送信手段を備え、
前記検知信号送信手段から前記検知信号を受信した前記サーバーは、前記規定位置に存在している携帯端末の前記現在位置データ補正手段に前記規定位置に基づいた補正処理を実行させることを特徴とする。
上記構成によれば、携帯端末の保有者が管理エリア内の規定位置を通過するとき、検知信号送信手段が検知してサーバーに知らせることにより、サーバーを介して、その携帯端末内の現在位置データ補正手段が作動して当該携帯端末内の現在位置データまたは相対位置が、累積誤差のない規定位置の位置データまたは当該位置データに基づき累積誤差のない相対位置に自動的に補正される。従って、携帯端末の現在位置データや相対位置の累積誤差を除去するための特別なメンテナンス操作が不要で、負担をかけずに、携帯端末における現在位置データや相対位置の精度維持を実現することができる。
【００６１】
また本発明において、前記検知信号送信手段は、重量検出センサーを備え、所定の重量を検出した際に、前記検知信号を前記サーバーに送信することを特徴とする。
上記構成によれば、例えばシート状のものであり、検知信号送信手段を備えたシートの上に、携帯端末の保有者が乗るだけで、携帯端末が規定位置に存在していることを示す検知信号をサーバーに送信することができる。例えば、管理エリア内における保有者の動線上で、一定の経過時間以内に前記保有者が通過することが確実となる通路部分等に検知信号送信手段としてのシートを敷設しておけば、一定の経過時間内に、現在位置データ補正手段による補正を確実に実施することが可能になり、各携帯端末における現在位置データの精度な常時維持することが可能になる。
【００６２】
また本発明において、前記サーバーは前記検知信号を受信すると、管理下の携帯端末に現在位置データを送信するよう要求し、前記携帯端末から受信した現在位置データに基づいて、前記規定位置に最も近い携帯端末を特定し、前記規定位置に最も近い携帯端末の前記現在位置データ補正手段を対象に前記規定位置の位置データにより補正させることを特徴とする。
上記構成によれば、サーバーの管理下にある携帯端末の現在位置データを取得することによって、最も規定位置に近い携帯端末を特定することができる。このため、誤って規定位置から遠いところに位置する携帯端末の現在位置データを、規定位置の位置データに補正してしまうことを防止することができる。
【００６３】
また上記課題を解決することのできる本発明は、サーバーと少なくとも１台の携帯端末とからなる管理システムにおける携帯端末の現在位置データの補正方法であって、
前記サーバーの管理エリア内の規定位置に設置された検知信号送信手段が前記規定位置に前記携帯端末が存在することを検知して検知信号を前記サーバーに送信する送信ステップと、前記サーバーから管理下の携帯端末に現在位置データの送信を要求する要求ステップと、前記携帯端末から前記現在位置データを受信する受信ステップと、前記携帯端末から受信した現在位置データに基づいて、前記規定位置に最も近い携帯端末を特定する端末特定ステップと、特定された携帯端末の現在位置データを前記規定位置の位置データに補正させる補正実行ステップと、を含むことを特徴とする。
上記構成によれば、携帯端末の保有者が管理エリア内の規定位置に存在することが検出された場合は、検知信号送信手段が検知信号をサーバーに送信する。この検知信号をトリガーとして現在位置データの補正処理は自動的に実行される。したがって、携帯端末内の現在位置データは、累積誤差のない規定位置の位置データに自動的に補正され、携帯端末の保有者に負担をかけずに、携帯端末における現在位置データの精度維持を実現することができる。
【００６４】
また本発明において、前記相対位置は、携帯端末に搭載された検出センサーの単位時間毎の検出値を積分して得た相対位置データであることを特徴とする。
上記構成によれば、現在位置データの補完に使用される相対位置データは、微小な単位時間毎の検出値を積分するため、単位時間毎の相対変位量に含まれる微小な誤差分が一緒に積分されて累積誤差となって含まれている。本発明によれば、累積誤差を含んだ現在位置データは、規定位置の位置データに補正されるため、各携帯端末は、現在位置データを高精度な状態に維持することができる。このため、携帯端末における現在位置データの精度低下に伴う不都合の発生を防止することができる。
【００６５】
また上記課題を解決することのできる本発明は、上記に記載の各ステップを前記サーバーの制御部に実行させることを特徴とする携帯端末の現在位置データの補正プログラムである。
上記構成によれば、サーバーの制御部に実行させることで上記に記載の現在位置データの補正方法が実施可能になるため、上記に記載の携帯端末の現在位置データの補正方法の普及・利用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る携帯端末及び管理サーバーを備えた管理システムの一実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した管理システムの使用状況を示す概略図である。
【図３】図１に示した管理システムで管理する飲食店のフロアの平面図である。
【図４】図１に示した管理システムにおける現在位置データの補正方法を示すフローチャートである。
【図５】本出願人が先に出願した管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５の携帯端末における音声認識モジュールの詳細な構成を示すブロックである。
【図７】図５の管理システムにおけるデータ処理手順を示すフローチャートである。
【図８】従来の携帯端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した携帯端末装置を介して業務管理を行う業務管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明に係る携帯端末及びその管理システム及び携帯端末の現在位置データの補正方法、及び補正プログラムの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
図１は、本発明に係る管理システムの一実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態の管理システム１０は、例えば飲食店等において種々の作業を行う作業者の業務管理等を行うもので、１個以上の携帯端末１Ａと、これらの携帯端末１Ａを管理する管理サーバー２Ａと、携帯端末１Ａにおける絶対位置検出のために管理サーバー２Ａの管理エリア内の適所に配置される１個以上の固定の絶対位置検出用タグ３とから構成されている。
【００６９】
絶対位置検出用タグ３には、固有の識別情報（ＩＤ）が付与されている。絶対位置検出用タグ３は、携帯端末１Ａとの間で相互に通信可能に構成され、携帯端末１Ａからの要求に応じて、自己に付与されているＩＤを含むＩＤ情報を携帯端末１Ａに対して送信する。
携帯端末１Ａと、絶対位置検出用タグ３とは、例えば９００MHz帯或いは２．４５GHz帯の周波数を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の通信方式に従ってＩＤ情報等の各種情報を送受信する。例えば、図３に示すように、管理サーバー２Ａの管理エリアである飲食店のフロアＦ１内に設置されている第１〜第５の５個のテーブルＴ１〜Ｔ５に固定装備されており、各テーブルの一定距離内の携帯端末１ＡへＩＤ情報データを送信する。
【００７０】
図１に示すように、携帯端末１Ａの内部構成は、主として絶対位置検出部１−１、相対位置検出部１−２、音声認識モジュール１−３、無線ＬＡＮ通信部１−４、メインＣＰＵ１−５及び現在位置データ補正手段１−６を備える。
【００７１】
絶対位置検出部１−１は、ＲＦＩＤタグリーダーアンテナ１−１ａを備えており、このＲＦＩＤタグリーダーアンテナ１−１ａを介して、携帯端末１Ａから所定距離以内に位置する絶対位置検出用タグ３との間で通信を実行する。近距離通信専用ＣＰＵ１−１ｂは、具体的には店舗フロアに配置された絶対位置検出用タグ３から送信された近距離通信用の電波を解析し、各表示端末や各位置検出用タグに固有のＩＤを当該携帯端末１Ａが存在する絶対位置として取得する。取得したＩＤはメインＣＰＵ１−５へ送信する。
なお、本発明に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（１０ｍ〜１００ｍ）、［ＺｉｇＢｅｅ］（１０ｍ〜７０ｍ）、［Ｗｉｂｒｅｅ］（１０ｍ）、［ＵＷＢ］（１０ｍ）等がある。
【００７２】
相対位置検出部１−２は、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー１−２ａ（角速度センサー）、３軸加速度センサー１−２ｂが設けられている。本実施形態の携帯端末１Ａには、２種類の相対位置検出センサーが設けられているが、作業管理システム１の適用分野に応じて、２種類の相対位置検出センサーとは別のＧＰＳ等のような位置検出手段を使用することも可能である。位置検出ＣＰＵ１−２ｅは、３軸ジャイロセンサー１−２ａ、３軸加速度センサー１−２ｂが検出した相対位置データを各データ特性に応じて最適化する。最適化された相対位置データは、メインＣＰＵ１−５へ送信される。
ＲＡＭやＲＯＭを備えるメモリー１−２ｆには、相対位置データ演算用のプログラムが格納されている。位置検出ＣＰＵ１−２ｅはＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、相対位置の演算処理を実行する。演算結果は必要に応じてメモリー１−２ｆに格納される。
【００７３】
音声認識モジュール１−３には、管理サーバー２から出力される音声信号に基づいて音声を出力する不図示のスピーカーと、作業者が発した音声を集音する集音手段１−３ｂ（マイク）と、が接続されている。
また音声認識モジュール１−３は、音−デジタルデータ変換手段１−３ａを備え、作業者の発する声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットの集音手段１−３ｂ（マイク）から集音した音声データをデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、メインＣＰＵ１−５へ送信する。
また、音−デジタルデータ変換手段１−３ａは、メインＣＰＵ１−５から送信されたデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカーから送出することができる。音声認識モジュール１−３は不図示のＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、音声認識及び音声発生のための演算処理を実行する。
【００７４】
無線ＬＡＮ通信部１−４は、上述したように管理サーバー２Ａとの間で無線通信を実行する。
【００７５】
メインＣＰＵ１−５は、３軸加速度センサー１−２ｂから得られた加速度データを２回積分演算することで携帯端末１Ａを携帯している作業者の移動距離を算出する（以降積分モデルと呼ぶ）。もしくは、３軸加速度センサー１−２ｂから得られた加速度データの強度を測定し、作業者の歩行の有無を判別することで作業者の歩数による移動距離を算出する方法を用いることもできる（以降歩行モデルと呼ぶ）。さらにメインＣＰＵ１−５は、３軸ジャイロセンサー１−２ａから得られた角速度データを１回積分することによって携帯端末１Ａの向き、すなわち作業者の向きを算出する。そして、積分モデルもしくは、歩行モデルにより算出された歩行者の移動距離と、端末の向き及び近距離通信用ＣＰＵ１−１ｂから受信した絶対位置データに基づいて、携帯端末１Ａの現在位置データと作業者が向いている方向を算出する。
算出された携帯端末１Ａの現在位置データ及び作業者の向いている方向は、無線ＬＡＮ通信部１−４を介して、管理サーバー２Ａへ送信される。
【００７６】
また、メインＣＰＵ１−５は、音声認識モジュール１−３を制御し、音−デジタルデータ変換手段１−３ａから受信したデジタルデータを、無線ＬＡＮ通信部１−４を介して管理サーバー２Ａへ送信する。
【００７７】
現在位置データ補正手段１−６は、管理サーバー２Ａからの指示に基づいて、携帯端末１Ａ上の現在位置データを、管理サーバー２Ａの管理エリア内に予め規定した規定位置の位置データに補正する。本実施の形態の場合、規定位置とは、図２に示すように、検知信号送信手段としての重量検出センサー付きシート４を設置した位置である。
【００７８】
図２では、管理サーバー２Ａの管理エリア内に、３個の携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγが存在する場合を示していて、重量検出センサー付きシート４上に携帯端末１Ａαを保有する作業者９が立っている状態を示している。
【００７９】
重量検出センサー付きシート４は、携帯端末１Ａを保有する作業者９による踏下等によって一定以上の荷重がかかるとそれを検出する重量検出センサーを内蔵している。作業者９に踏下されると、携帯端末１Ａがシート上（規定位置上）に存在することを検知した旨の検知信号を、管理サーバー２Ａに接続されたケーブル４ａを介して管理サーバー２Ａに送信する。
本実施形態の場合、重量検出センサー付きシート４からの検知信号の送信は、通信ケーブル４ａにより行う有線式であるが、無線式であっても良い。
【００８０】
管理サーバー２Ａは、コンピューターにインストールされている業務管理用のプログラムを実行することにより、管理エリア内に存在する各携帯端末１Ａと情報の送受信を行って、所定の業務管理を遂行する。
【００８１】
管理サーバー２Ａは、図１に示すように、複数の携帯端末１Ａと無線通信によりデータの送受を可能にする無線ＬＡＮ通信部２−１と、当該管理サーバー２Ａの管理エリアとなる図３のフロアＦ１の各部の位置データ（座標データ）が記録された地図データ２−２と、不図示の記録部にインストールされている管理プログラムを実行して複数の携帯端末１Ａとのデータの送受や、作業指示等を実行する制御部２−３とを備えている。
【００８２】
管理サーバー２Ａの制御部２−３は、検知信号送信手段である重量検出センサー付きシート４から検知信号を受信すると、管理下の全ての携帯端末１Ａに現在位置データを送信するよう指示する。そして全ての携帯端末１Ａから現在位置データを受信すると、受信した現在位置データに基づいて、最も規定位置に近い携帯端末１Ａを特定する。最も規定位置に近い携帯端末における現在位置データを、現在位置データ補正手段１−６によって補正させる。
すなわち管理サーバー２Ａは、最も規定位置に近い携帯端末１Ａに対して、規定位置の位置データを送信し、規定位置の位置データを受信した携帯端末１Ａの現在位置データ補正手段１−６が、その位置データで自らが保持する現在位置データを補正する。
【００８３】
図３に示すように、この例では飲食店のフロア上の３箇所に、第１〜第３の３個の携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγが、それぞれ作業者に保有された状態で存在している状況を示している。管理サーバー２Ａの管理エリアとなるフロアには、検知信号送信手段である重量検出センサー付きシート４が、設置されている。
【００８４】
この重量検出センサー付きシート４の設置箇所は、管理サーバー２Ａの管理エリア内における各作業者が作業中に踏下しやすい場所に設置されている。
図３の例では、調理場前に料理置き場５−１が設定されており、料理置き場５−１の前のフロア床部分が、重量検出センサー付きシート４を設置する規定位置に選定されている。
【００８５】
重量検出センサー付きシート４が設置された規定位置４−１の絶対位置データである位置座標は（ｘ，ｙ）＝（２００，２５０）である。図３の例では、重量検出センサー付きシート４からの検知信号を受ける管理サーバー２Ａは、調理場の横の部屋に設置されている。
また、図３のフロア上では、第１の携帯端末１Ａαは重量検出センサー付きシート４の付近（ｘ，ｙ）＝（２００，２３０）に、第２の携帯端末１ＡβはテーブルＴ４の付近（ｘ，ｙ）＝（１００，１００）に、第３の携帯端末１Ａγは出入口５−２付近（ｘ，ｙ）＝（２００，１０）に位置している。
【００８６】
次に、図３に示した状況で、管理サーバー２Ａの制御部２−３が、管理下の携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγの現在位置データを補正する方法を、図４に基づいて説明する。
各携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγは、電源スイッチが投入されて使用が開始されると（ステップＳ１０１）、最寄りのテーブルに固定装備されている絶対位置用タグ３から絶対位置データを取得して、絶対位置検出部１−１絶対位置データを設定する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
注文を取る等の通常の業務に移行してからは（ステップＳ１０３）、各携帯端末の相対位置検出手段１−２が各携帯端末の保有者の移動方向及び移動量等に基づいて相対位置データが算出され、時間経過に応じて逐次、相対位置データによる現在位置データの補完がなされる。
【００８８】
本実施形態の相対位置検出手段１−２の検出する相対位置データは、微小な単位時間毎の検出値（相対変位量）を積分するため、単位時間毎の相対変位量に含まれる微小な誤差分も蓄積され累積誤差となる。そのため、時間が経過するに従って、実際に携帯端末が存在している位置と、相対位置データにより補完された現在位置データとの間にズレが発生する場合が生じる（ステップＳ１０４）。
【００８９】
例えば、携帯端末１Ａαが認識している座標が（ｘ，ｙ）＝（２００，２１０）でも、実際に携帯端末１Ａαが位置している座標は（ｘ，ｙ）＝（２００，２３０）である場合のようにズレが生じる。また、携帯端末１Ａβが認識している座標が（ｘ，ｙ）＝（１００，１１０）でも、実際に携帯端末１Ａαが位置している座標は（ｘ，ｙ）＝（１００，１００）である場合もある。逆に、携帯端末１Ａγのように認識している座標（ｘ，ｙ）＝（２００，１０）と、実際に携帯端末１Ａγが位置している座標（ｘ，ｙ）＝（２００，１０）との間にズレがなく一致している場合もある。
【００９０】
実際に携帯端末が存在している位置と、相対位置データにより補完した現在位置データとの間にズレが発生していても、各携帯端末自体は、そのことは認識できず、保有者が重量検出センサー付きシート４を踏下しない限り、その後も、各携帯端末は通常の業務処理に継続利用される（ステップＳ１０６）。
【００９１】
通常業務中に、携帯端末を保有している作業者の一人が、重量検出センサー付きシート４を踏下すると、重量検出センサー付きシート４より検知信号が管理サーバー２Ａへ送信される（送信ステップＳ１１１）が実行される。
送信ステップＳ１１１は、携帯端末１Ａが規定位置（位置座標（ｘ，ｙ）＝（２００，２５０））上に存在していることを示す検知信号を、管理サーバー２Ａに送信する処理である。
図４では、第１の携帯端末１Ａαの保有者９が重量検出センサー付きシート４を踏下したことを示している。
【００９２】
管理サーバー２Ａは、重量検出センサー付きシート４からの検知信号の有無を判定しており、重量検出センサー付きシート４からの検知信号を受けた管理サーバー２Ａは（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、管理下の全ての携帯端末１Ａに相対位置検出データで補完された現在位置データの送信を要求する（要求ステップＳ２０２）。
この要求指示に応じて、各携帯端末は相対位置データで補完済みの現在位置データを端末固有のＩＤと共に管理サーバー２Ａに送信する（ステップＳ１２１）。これに応じて、管理サーバー２Ａは、管理下の全ての携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγから相対位置データで補完された現在位置データを受信する（受信ステップＳ２０３）。
【００９３】
管理サーバー２Ａは、全ての携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγから受信した相対位置データで補完された現在位置データに基づいて、規定位置４−１から最も近い携帯端末１Ａαを特定する（端末特定ステップＳ２０４）。次いで、特定された携帯端末１Ａαに対して規定位置４−１の絶対位置データ（絶対位置座標（ｘ，ｙ）＝（２００，２５０））を送信し（ステップＳ２０５）、特定された携帯端末１Ａαの現在位置データを規定位置４−１の絶対位置データに補正させる。
【００９４】
各携帯端末の現在位置データ補正手段１−６は、管理サーバー２Ａから規定位置の位置データを受けると、現在位置データをその規定位置の位置データに更新し（補正実行ステップＳ１３１）、補正処理を終了する（ステップＳ１４１）。
【００９５】
規定位置４−１である重量検出センサー付きシート４から離れている携帯端末１Ａβ，１Ａγは、管理サーバー２Ａから規定位置の位置データを受けることがなく、現在位置データ補正手段１−６による補正処理は行わずに（ステップＳ１５１）、通常業務を継続する。
【００９６】
以上に説明した一実施の形態の携帯端末１Ａでは、移動時には、絶対位置検出手段１−１で検出した絶対位置データを相対位置検出手段１−２の検出する相対位置データで補完することで、現在位置データを逐次取得する。
その場合に、現在位置データの補完に使用される相対位置データは、微小な単位時間毎の相対変位量データを経過時間分だけ積算するため、単位時間毎の相対変位量に含まれる微小な誤差分も積算されて累積誤差となって含まれる。従って、時間経過に伴って相対位置データによる補完が重ねられた現在位置データは、累積誤差の影響が大きくなり、位置精度が低下する虞がある。
【００９７】
しかし、上記実施形態では、第１の携帯端末１Ａαが取得した現在位置データは、当該第１の携帯端末１Ａαが規定位置に移動した時に、ステップＳ１３１に示す現在位置データ補正手段１−６よる補正処理によって、規定位置４−１の位置データに補正される。
【００９８】
即ち、携帯端末１Ａαが規定位置４−１に移動した時に、その時に取得している現在位置データが、その規定位置における正確な位置データに書き換えられることになり、相対位置データによる補完で生じていた累積誤差が解消された状態に戻る。
【００９９】
更に、本実施形態の管理システム１０の構成では、検知信号送信手段として、踏下された時に検知信号の出力を行う重量検出センサー付きシート４を採用したため、各携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγの保有者が、シート４の上に乗るだけで、携帯端末が規定位置に存在していることを示す検知信号を管理サーバー２Ａに送信することができる。特に本実施形態では、管理エリア内における作業者の動線上で、一定の経過時間以内に保有者が通過することが確実となる通路部分等にシート４を敷設しているため、一定の経過時間内に、現在位置データ補正手段１−６による補正を確実に実施することが可能となる。
【０１００】
なお、上記実施の形態の管理システム１０では、管理サーバー２Ａは、重量検出センサー付きシート４からの検知信号を受信すると、管理下の全ての携帯端末１Ａに現在位置データを送信するよう要求し、受信した全ての携帯端末１Ａα，１Ａβ，１Ａγからの現在位置データに基づいて、規定位置から最も近い携帯端末の現在位置データを補正した。しかしながら、補正対象となる携帯端末を１台に限定しなくてもよい。例えば、規定位置の近傍に存在している携帯端末が複数存在した場合は、その複数の携帯端末における現在位置データを規定位置の正確な位置データに補正させることもできる。
また、上述の説明では、規定位置４−１の位置情報に基づき現在位置データを書き換えて補正していたが、規定位置４−１の位置情報に基づき相対位置データのみを書き換えて補正することも可能である。また、現在位置データと相対位置データを共に正確な位置データに書き換え補正してもよい。相対位置データによる補完で生じていた累積誤差が解消され、また、相対位置データに基づく現在位置データも累積誤差が解消され正確な位置データの状態に戻ることができる。相対位置データと現在位置データの少なくとも一方が補正されればよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ａ：携帯端末、１−１：絶対位置検出部、１−２：相対位置検出手段、１−２ａ：３軸ジャイロセンサー、１−２ｂ：３軸加速度センサー、１−２ｅ：位置検出ＣＰＵ、１−３：音声認識モジュール、１−４：無線ＬＡＮ通信部、１−５：メインＣＰＵ、１−６：現在位置データ補正手段、２Ａ：管理サーバー、２−１：無線ＬＡＮ通信部、２−２：地図データ、２−３：制御部、３：ＲＦＩＤタグ（絶対位置検出部）、４：検知信号送信手段（重量検出センサー付きシート）、９：携帯端末の保有者（作業者）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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