(57)【要約】【課題】基地局検索に際しての移動端末の消費電力をより削減する。【解決手段】移動体通信システム１を構成する基地局１０は、他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報(圏外エリア地理情報)１０１を、自基地局の固有情報１０２に含めて無線送出する。移動端末２０は、基地局１０から固有情報１０２を無線受信すると共に、固有情報１０２から圏外エリア地理情報１０１を抽出して記憶する。前記サービスエリア外に移動した場合、移動端末２０は、ＧＰＳ衛星３から受信した測位用無線信号４を用いて自端末の位置情報１０５を定期的に取得する。そして、移動端末２０は、位置情報１０５と圏外エリア地理情報１０１とに基づき自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信する受信部と、
前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶する記憶部と、
自端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信した無線信号を用いて、自端末の位置情報を定期的に取得する取得部と、
前記位置情報と前記地理情報とに基づき、自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する検索部と、
を備えた移動端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記地理情報が、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示し、
前記検索部が、自端末の現在位置と前記境界位置との間の距離が予め定めた距離以下である場合に、自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定することを特徴とした移動端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記地理情報が、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示し、
前記検索部が、一定期間に亘って取得された位置情報に基づいて自端末の移動先位置を予測し、前記移動先位置が前記境界位置を越える場合に、自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定することを特徴とした移動端末。
【請求項４】
他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶する記憶部と、
前記地理情報を自基地局の固有情報に含めて無線送出する送出部と、
を備えた基地局。
【請求項５】
請求項４において、
前記送出部は、自基地局が前記サービスエリアの縁部を形成する場合にのみ、前記地理情報を前記固有情報に含めることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記地理情報が、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示すことを特徴とした基地局。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項において、
前記地理情報を、外部から受信した地理情報で更新する更新部をさらに備えたことを特徴とする基地局。
【請求項８】
他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を、自基地局の固有情報に含めて無線送出する基地局と、
前記基地局から前記固有情報を無線受信すると共に、前記固有情報から前記地理情報を抽出して記憶し、自端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて自端末の位置情報を定期的に取得し、前記位置情報と前記地理情報とに基づき自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する移動端末と、
を備えた移動体通信システム。
【請求項９】
移動端末における通信制御方法であって、
一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信し、
前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶し、
前記移動端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて、前記移動端末の位置情報を定期的に取得し、
前記位置情報と前記地理情報とに基づき、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する通信制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記地理情報として、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示す情報を用い、
前記移動端末の現在位置と前記境界位置との間の距離が予め定めた距離以下である場合に、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定することを特徴とした通信制御方法。
【請求項１１】
請求項９において、
前記地理情報として、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示す情報を用い、
一定期間に亘って取得した位置情報に基づいて前記移動端末の移動先位置を予測し、前記移動先位置が前記境界位置を越える場合に、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定することを特徴とした通信制御方法。
【請求項１２】
基地局における通信制御方法であって、
他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶し、
前記地理情報を前記基地局の固有情報に含めて無線送出する通信制御方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記基地局が前記サービスエリアの縁部を形成する場合にのみ、前記地理情報を前記固有情報に含めることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記地理情報として、前記サービスエリアとその外部エリアとの境界位置を示す情報を用いることを特徴とした通信制御方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項において、
前記地理情報を、外部から受信した地理情報で更新することを特徴とした通信制御方法。
【請求項１６】
移動端末に、
一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信する処理と、
前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶する処理と、
前記移動端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて、前記移動端末の位置情報を定期的に取得する処理と、
前記位置情報と前記地理情報とに基づき、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する処理と、
を実行させるための通信制御プログラム。
【請求項１７】
基地局に、
他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶する処理と、
前記地理情報を前記基地局の固有情報に含めて無線送出する処理と、
を実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末、基地局、移動体通信システム、並びに通信制御方法及びプログラムに関し、特に基地局検索に際しての移動端末の消費電力を削減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な移動体通信システムにおいて、携帯電話機等の移動端末は、複数の基地局が形成する一連のサービスエリア外(圏外エリア)に移動すると、接続可能な基地局を検索する。
【０００３】
より具体的には、基地局検索に際して、まず移動端末は、基地局が報知する無線チャネル(報知チャネル)を検索する。この時、移動端末は、移動体通信システムに適用される全ての周波数帯域内で基地局が報知チャネルとして使用し得る全ての無線チャネルを検索対象とする。
【０００４】
次いで、移動端末は、電波品質が良好な有効無線チャネル(電波品質が所定基準を超える無線チャネル)を検出したか否かを判定する。この結果、有効無線チャネルを検出したと判定した場合、移動端末は、自端末が当該無線チャネルを使用する基地局の圏内(セル内)に位置するとみなす。
【０００５】
一方、有効無線チャネルを検出しなかったと判定した場合、移動端末は、自端末が依然として圏外エリアに位置するとみなし、基地局検索を繰り返し実行する。すなわち、移動端末は、完全な圏外エリアに位置する場合であっても、基地局検索を実行する。このため、一般的な移動端末には、バッテリ等の電力を無駄に消費してしまうという問題があった。
【０００６】
この問題に対処する移動端末が、例えば特許文献１〜４に記載されている。
【０００７】
この内、特許文献１に記載される移動端末は、大略、上記の基地局検索の実行間隔を、自端末と基地局との間の距離に応じて変更する。より具体的には、この移動端末は、当該距離を、予め記憶しておいた基地局の設置位置情報と、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)機能により測定した自端末の位置情報とを比較することにより算出する。
【０００８】
また、特許文献２に記載される移動端末は、上記の特許文献１と同様にして算出した自端末−基地局間の距離と所定の距離(閾値)とを比較し、その比較結果に応じて基地局検索の実行停止又は再開を制御する。
【０００９】
また、特許文献３に記載される移動端末は、基地局との接続中に測定した自端末の位置情報を全て記憶し、圏外エリアへ移動した場合に無線通信機能を停止する。そして、この移動端末は、記憶済みの位置情報に、ＧＰＳ機能により新たに測定した自端末の現在位置情報が含まれる場合、圏内に復帰したと判断して無線通信機能を再起動し、以て基地局検索を実行する。
【００１０】
さらに、特許文献４に記載される移動端末は、圏外エリアにてＧＰＳ機能により測定した自端末の位置情報を記憶し、再び圏外エリアに移動した場合、記憶済みの位置情報と、ＧＰＳ機能により新たに測定した位置情報とを比較する。この結果、両位置情報が一致した場合、移動端末は、無線通信機能を停止する(基地局検索を実行しない)。
【００１１】
しかしながら、上記の特許文献１及び２には、移動端末の適用エリア(移動端末が通信を実行可能なエリア)に制約が生じてしまうという問題があった。これは、移動端末内の限られた記憶リソース(メモリ等)に、国内外を問わず設置される膨大な数の基地局全ての位置情報を保持しておくことが事実上困難なためである。
【００１２】
また、上記の特許文献３には、上記適用エリアの制約に加えて、移動端末が基地局との通信を再開できないケースが生じてしまうという問題があった。これは、移動端末が記憶済みの位置(過去に基地局と通信した同一の位置)に再び移動しなければ、例え圏内(の他の位置)に復帰しても、無線通信機能が停止されたままとなるためである。同様に、圏外エリアから新たな基地局の圏内に移動した場合も、無線通信機能が停止されたままとなる。
【００１３】
さらに、上記の特許文献４には、移動端末が初めて滞在する圏外エリアにおいては、基地局検索が一般的な移動端末と同様に実行されてしまい、消費電力が何ら削減されないという問題があった。
【００１４】
これらの問題にさらに対処する移動端末が、例えば特許文献５に記載されている。
【００１５】
特許文献５に記載される移動端末は、圏外エリアへ移動した場合、ＧＰＳ機能により定期的に測定した自端末の位置情報同士を比較する。この結果、位置情報の変化を所定の時間に亘って検出しない場合、移動端末は、自端末が圏外エリアに滞留すると判断して、基地局検索の実行間隔を長くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１６３６２７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０５７６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３６８３５号公報
【特許文献４】特開２００６−２４６３４２号公報
【特許文献５】特開２００７−２５９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記の特許文献５には、消費電力の削減効果が十分に得られないという課題があった。これは、実行頻度が下がるものの、移動端末が圏外エリアに滞留する間は依然として基地局検索が実行され続けるためである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様に係る移動端末は、一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信する受信部と、前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶する記憶部と、自端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて、自端末の位置情報を定期的に取得する取得部と、前記位置情報と前記地理情報とに基づき、自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する検索部と、を備える。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る基地局は、他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶する記憶部と、前記地理情報を自基地局の固有情報に含めて無線送出する送出部と、を備える。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る移動体通信システムは、他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を、自基地局の固有情報に含めて無線送出する基地局と、前記基地局から前記固有情報を無線受信すると共に、前記固有情報から前記地理情報を抽出して記憶し、自端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて自端末の位置情報を定期的に取得し、前記位置情報と前記地理情報とに基づき自端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する移動端末と、を備える。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る通信制御方法は、移動端末における通信制御方法を提供する。この通信制御方法は、一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信し、前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶し、前記移動端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて、前記移動端末の位置情報を定期的に取得し、前記位置情報と前記地理情報とに基づき、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する。
【００２２】
また、本発明の他の一態様に係る通信制御方法は、基地局における通信制御方法を提供する。この通信制御方法は、他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶し、前記地理情報を前記基地局の固有情報に含めて無線送出する。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る通信制御プログラムは、移動端末に、一の基地局から、前記一の基地局との接続に必要な固有情報を無線受信する処理と、前記固有情報から、前記一の基地局と他の基地局とにより形成される一連のサービスエリア外の地理情報を抽出して記憶する処理と、前記移動端末が前記サービスエリア外に移動した場合、ＧＰＳ衛星から受信した無線信号を用いて、前記移動端末の位置情報を定期的に取得する処理と、前記位置情報と前記地理情報とに基づき、前記移動端末が前記サービスエリア付近に移動したと判定した場合、接続可能な基地局を検索する処理と、を実行させる。
【００２４】
さらに、本発明の他の一態様に係る通信制御プログラムは、基地局に、他の基地局と共に形成する一連のサービスエリア外の地理情報を記憶する処理と、前記地理情報を前記基地局の固有情報に含めて無線送出する処理と、を実行させる。
【００２５】
すなわち、移動端末は、基地局から報知される圏外エリアの地理情報を利用して、自端末が圏外エリア且つサービスエリア付近に位置する場合にのみ基地局検索を実行し、これ以外の場合には基地局検索を実行しない。このため、移動端末の消費電力を、上記の特許文献５と比較して大幅に削減することが可能である。
【００２６】
また、圏外エリアの地理情報のみを記憶するため(すなわち、必要最低限の記憶リソースを使用するため)、上記の特許文献１〜３に示した移動端末のような適用エリアの制約を受けない。さらに、上記の特許文献４と異なり、消費電力の低減効果は、移動端末が初めて圏外エリアに滞在するか否かに関わらず得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、基地局検索に際しての移動端末の消費電力をより削減することができる。このため、移動端末の使用可能時間を延長し、以てユーザの利便性を向上させることが可能である。また、バッテリ等の容量を小さくし、以て移動端末のコスト低減及び小型化を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動端末及び基地局、並びにこれらを適用する移動体通信システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動端末の全体動作例を示したフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動端末における、サービスエリア付近への再移動判定処理の一例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動端末における、サービスエリア付近への再移動判定処理の他の例を示したフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る移動端末及び基地局、並びにこれらを適用する移動体通信システムの構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る移動端末及び基地局、並びにこれらを適用する移動体通信システムの実施の形態１及び２を、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図面において同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００３０】
[実施の形態１]
図１に示す本実施の形態に係る移動体通信システム１は、他の基地局(図示せず)と共に一連のサービスエリアを形成する基地局１０と、この基地局１０の圏内(セル内)において、無線信号２を用いて基地局１０との通信を行う移動端末２０とで構成されている。
【００３１】
この内、基地局１０は、サービスエリア外の地理情報(以下、圏外エリア地理情報と呼称する)１０１を記憶する記憶部１１と、圏外エリア地理情報１０１を含む報知情報１０２を生成する報知情報生成部１２と、報知情報１０２を変調し無線信号２として送出する無線送受信機１３とを備えている。なお、無線送受信機１３は、一般的な基地局に実装される送受信機と同様、無線制御局や、交換局等を含むコアネットワークから受信したデータ(いずれも図示せず)を変調し無線信号２として送出する機能と、移動端末２０から受信した無線信号２を復調してコアネットワークへ転送する機能とを有する。
【００３２】
ここで、圏外エリア地理情報１０１は、サービスエリアと圏外エリアとの境界位置に関する情報(例えば、全ての境界位置の内から不連続に選択した一部の境界位置の緯度、経度、高度等)を含むように構成すると好適である。この場合、移動端末２０内の記憶リソースが必要最低限で済むことに加えて、移動端末２０における後述の位置情報１０５との比較処理が簡素化され、移動端末２０の処理負荷を軽減できる。なお、報知情報１０２は、圏外エリア地理情報１０１の他、移動端末２０が基地局１０との接続に必要とする各種情報を含む。すなわち、報知情報１０２中の圏外エリア地理情報１０１以外の情報は、一般的な基地局が用いる報知情報と同様である。
【００３３】
また、報知情報生成部１２は、基地局１０により形成されるセルがサービスエリアの縁部を成す場合にのみ、圏外エリア地理情報１０１を報知情報１０２に含めるようにすると好適である。この場合、サービスエリア境界以外でセルを形成する基地局には一般的な基地局をそのまま流用することができ、以て移動体通信システム１の構築コストを低減できる。
【００３４】
一方、移動端末２０は、無線送受信機２１と、記憶部２２と、位置情報取得部２３と、基地局検索部２４と、受信レベル検出部２５と、圏内判定部２６とを備えている。
【００３５】
この内、無線送受信機２１は、一般的な移動端末に実装される送受信機と同様、基地局１０から受信した無線信号２を復調する機能と、移動端末２０内の通信制御回路(図示せず)から受信したデータを変調し、無線信号２として基地局１０へ送出する機能とを有している。
【００３６】
また、受信レベル検出部２５は、無線信号２の受信レベル１０３を検出する。圏内判定部２６は、受信レベル検出部２５から出力された受信レベル１０３と、所定の閾値レベル(図示せず)とを比較することにより、移動端末２０が基地局１０の圏内に位置するか否かを判定する。また、圏内判定部２６は、判定結果１０４を位置情報取得部２３及び基地局検索部２４にそれぞれ与える。なお、受信レベル１０３を用いた圏内判定は一例であり、移動端末２０は、他の周知の圏内判定を行っても良い。
【００３７】
また、記憶部２２は、無線送受信機２１で受信された報知情報１０２中から圏外エリア地理情報１０１を抽出し、レジスタやメモリ(共に図示せず)等に格納する。
【００３８】
また、位置情報取得部２３は、ＧＰＳ衛星３から測位用無線信号４を受信するＧＰＳ受信機２３１と、測位用無線信号４に対して所定の演算を施し、以て移動端末２０の位置情報１０５を得る測位部２３２とを有する。ここで、測位部２３２は、圏内判定部２６から出力された判定結果１０４が"圏外"を示す場合に、ＧＰＳ受信機２３１を制御し、以て位置情報１０５を定期的に取得する。
【００３９】
さらに、基地局検索部２４は、圏内判定部２６から出力された判定結果１０４が"圏外"を示す場合、記憶部２２から取得した圏外エリア地理情報１０１と、測位部２３２から出力された位置情報１０５とに基づき、移動端末２０がサービスエリア付近に再び移動したか否かを判定する。なお、以降の説明においては、この判定処理を、再移動判定処理と呼称する。また、基地局検索部２４は、再移動判定処理の結果、移動端末２０がサービスエリア付近に移動したと判定した場合、無線送受信機２１を制御して基地局検索を実行する。
【００４０】
次に、移動端末２０の動作を、図２〜図４を参照して詳細に説明する。
【００４１】
図２に示すように、まず移動端末２０内の無線送受信機２１が、基地局１０から報知情報１０２を受信する(ステップＳ１)。続いて、圏内判定部２６は、基地局１０が移動端末２０の通信相手として有効な基地局であるか否かを判定する(ステップＳ２)。より具体的には、圏内判定部２６は、受信レベル検出部２５から出力された受信レベル１０３が所定の閾値レベル以上であるか否かを判定する。この結果、基地局１０が有効な基地局であると判定した場合、圏内判定部２６は、通信制御回路に基地局１０への接続処理を実行させ、以て移動端末２０を圏内状態に遷移させる(ステップＳ３)。これにより、移動端末２０と基地局１０との間で、所望の無線通信が行われることとなる。
【００４２】
また、記憶部２２は、無線送受信機２１で受信された報知情報１０２から、圏外エリア地理情報１０１を抽出して記憶する(ステップＳ４)。
【００４３】
また、受信レベル検出部２５は、無線信号２の受信レベル１０３を定期的に検出する(ステップＳ５)。そして、圏内判定部２６は、受信レベル１０３を用いて、移動端末２０の圏外エリアへの移動を監視する(ステップＳ６)。より具体的には、圏内判定部２６は、受信レベル１０３が所定の閾値レベル未満に低下し、且つ他の有効な基地局が存在しない場合、移動端末２０が圏外エリアへ移動したと判定する。この時、圏内判定部２６は、通信制御回路による接続処理を停止させ、以て移動端末２０を圏外状態に遷移させる(ステップＳ７)。また、圏内判定部２６は、"圏外"を示す判定結果１０４を位置情報取得部２３及び基地局検索部２４にそれぞれ与える。
【００４４】
位置情報取得部２３内の測位部２３２は、ＧＰＳ受信機２３１を制御して、移動端末２０の位置情報１０５を定期的に取得する(ステップＳ８)。
【００４５】
また、基地局検索部２４は、測位部２３２から出力された位置情報１０５と、記憶部２２で記憶された圏外エリア地理情報１０１とに基づき、例えば後述する再移動判定処理(１)又は(２)を実行する(ステップＳ９)。この結果、移動端末２０がサービスエリア付近に移動したと判定した場合(ステップＳ１０)、基地局検索部２４は、無線送受信機２１を制御して基地局検索を実行する(ステップＳ１１)。
【００４６】
一方、上記のステップＳ１０で、移動端末２０がサービスエリア付近に移動していないと判定した場合、移動端末２０は、上記のステップＳ８及びＳ９を再び実行する。
【００４７】
以下、基地局検索部２４による再移動判定処理例(１)及び(２)を、図３及び図４をそれぞれ参照して説明する。
【００４８】
[再移動判定処理例(１)]
図３に示すように、まず基地局検索部２４は、移動端末２０の現在位置(すなわち、最新の位置情報１０５)と、圏外エリア地理情報１０１が示す境界位置との間の距離１０６を算出する(ステップＳ２１)。
【００４９】
そして、基地局検索部２４は、距離１０６が所定の閾値(距離)以下であるか否かを判定する(ステップＳ２２)。この結果、距離１０６≦閾値が成立する場合、基地局検索部２４は、移動端末２０がサービスエリア付近に移動したと判定する(ステップＳ２３)。
【００５０】
一方、距離１０６＞閾値が成立する場合、基地局検索部２４は、移動端末２０が依然として圏外エリアに滞留すると判定する(ステップＳ２４)。
【００５１】
[再移動判定処理例(２)]
図４に示すように、まず基地局検索部２４は、一定期間に亘って取得された位置情報１０５(すなわち、移動端末２０の移動履歴)から、移動端末２０の移動先位置１０７を予測する(ステップＳ３１)。より具体的には、基地局検索部２４は、当該移動履歴を用いて移動端末２０の移動方向や移動速度等を算出することにより、移動先位置１０７を推定する。
【００５２】
そして、基地局検索部２４は、移動先位置１０７が圏外エリア地理情報１０１に示される境界位置を超えているか否か、すなわち、移動端末２０の圏内復帰がより確実に期待できるか否かを判定する(ステップＳ３２)。この結果、移動先位置１０７が境界位置を越える場合、基地局検索部２４は、移動端末２０がサービスエリア付近に移動したと判定する(ステップＳ３３)。
【００５３】
一方、移動先位置１０７が境界位置を超えない場合、基地局検索部２４は、移動端末２０が依然として圏外エリアに滞留すると判定する(ステップＳ３４)。
【００５４】
以上説明した通り、移動端末２０は、位置情報１０５と圏外エリア地理情報１０１の比較結果を利用して、自端末が圏外エリア且つサービスエリア付近に位置すると判定した場合にのみ基地局検索を実行し、これ以外の場合には基地局検索を実行しない。このため、移動端末２０の消費電力を大幅に削減できる。
【００５５】
また、圏外エリア地理情報１０１は、上述したサービスエリアと圏外エリアとの境界位置に関する情報のような比較的少量の情報であり、移動端末２０内の記憶リソースには大きな容量を必要としない。このため、移動端末２０は、その適用エリアに制約を受けない。
【００５６】
さらに、圏外エリア地理情報１０１には、移動端末２０が初めて滞在する圏外エリアに関する情報も含まれるため、上記の消費電力の低減効果は、移動端末２０が如何なる経路を辿って圏外エリアへ移動した場合であっても一様に得られる。
【００５７】
[実施の形態２]
図５に示す本実施の形態に係る移動通信システム１ａは、基地局１０が、図１に示した構成に加えて、記憶部１１に記憶済みの圏外エリア地理情報を、コアネットワーク５から受信した最新の圏外エリア地理情報１０１で更新する更新部１４を備えている点が上記の実施の形態１と異なる。なお、移動端末２０の構成及び動作は、上記の実施の形態１と同様である。
【００５８】
本実施の形態によれば、基地局の増設若しくは撤去、又はサービスエリアの変更が生じた場合であっても、移動端末２０は、常に最新の圏外エリア地理情報１０１を取得することができ、以て上述した再移動判定処理をより正確に実行することができる。また、通信事業者により如何なる増設若しくは撤去、又はサービスエリア変更が施されても、基地局１０自体の構成には改造が不要である。
【００５９】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００６０】
例えば、図２〜図４に示した各処理を、移動端末に実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、当該プログラムを、移動端末内のプロセッサが実行可能なようにメモリ等の記憶媒体に格納すると好適である。或いは、当該プログラムは、既存の通信制御回路に組み込まれたファームウェアへのプラグインとして提供しても良い。
【００６１】
また、図１に示した圏外エリア地理情報の送出処理、及び図５に示した圏外エリア地理情報の更新処理を、基地局に実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、当該プログラムを、基地局内のプロセッサが実行可能なようにメモリ等の記憶媒体に格納すると好適である。或いは、当該プログラムは、既存の通信制御回路に組み込まれたファームウェアへのプラグインとして提供しても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１, １ａ  移動体通信システム
２  無線信号
３  ＧＰＳ衛星
４  測位用無線信号
１０  基地局
１１, ２２  記憶部
１２  報知情報生成部
１３, ２１  無線送受信機
１４  更新部
２０  移動端末
２３  位置情報取得部
２４  基地局検索部
２５  受信レベル検出部
２６  圏内判定部
１０１  圏外エリア地理情報
１０２  報知情報
１０３  受信レベル
１０４  判定結果
１０５  位置情報
１０６  距離
１０７  移動先位置
２３１  ＧＰＳ受信機
２３２  測位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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