(57)【要約】【課題】本発明は、回路基板に実装されるアンテナ部材における衝撃による破損を抑制できる携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１は、操作部側筐体２と、操作部側筐体２の内部に配置される第１回路基板７０と、操作部側筐体２の内部に配置され第１回路基板７０よりも小さな第２回路基板８０と、第２回路基板８０に実装される電気部品（サブアンテナ８５、デジタルテレビアンテナ８６）と、を備え、電気部品は、第１回路基板７０の長手方向である長手方向Ｐ（第１長手方向）に電気部品の長手方向である長手方向Ｑ（第２長手方向）が略直交するように配置される。【選択図】図３
2010232903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体の内部に配置される第１基板と、
前記第１筐体の内部に配置され前記第１基板よりも小さな第２基板と、
前記第２基板に実装される電気部品と、を備え、
前記電気部品は、前記第１基板の長手方向である第１長手方向に前記電気部品の長手方向である第２長手方向が略直交するように配置される
携帯電子機器。
【請求項２】
前記電気部品は、前記第２長手方向が前記第２基板の長手方向である第３長手方向と略一致するよう前記第２基板に実装される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
第１筐体と、
前記第１筐体の内部に配置され第１長手方向に長い第１基板と、
前記第１筐体の内部に配置される電気部品と、
前記電気部品が実装され第３長手方向に長い第２基板であって、前記第３長手方向が前記第１長手方向と略直交するように前記第１筐体の内部に配置される第２基板と、を備える携帯電子機器。
【請求項４】
前記電気部品は、第２長手方向に長い直方体形状であると共に、前記第２長手方向が前記第３長手方向と略一致するように前記第２基板に実装される
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
第４長手方向に長い第１筐体と、
前記第１筐体の内部に配置される第１基板と、
前記第１筐体の内部に配置される電気部品と、
前記電気部品が実装され第３長手方向に長い第２基板であって、前記第３長手方向が前記第４長手方向と略直交するように前記第１筐体の内部に配置される第２基板と、を備える携帯電子機器。
【請求項６】
前記電気部品は、第１アンテナである
請求項１から５のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１アンテナは、セラミックアンテナである
請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１基板と前記第２基板は、前記第１筐体における厚さ方向において少なくとも互いの一部同士が対向して配置され、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、前記第１基板又は前記第２基板の一方側に実装されると共に他方側に当接する導電性の第１バネ端子と、を備える
請求項１から７のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記電気部品は、第１アンテナであり、
前記第２基板における前記第１基板側とは反対側に対向して配置され、前記第１アンテナに電気的に接続されることでアンテナ有効長を延長させるアンテナエレメントと、
前記第２基板と前記アンテナエレメントとの間に配置され、前記第２基板又は前記アンテナエレメントの一方側に実装されると共に他方側に当接する導電性の第２バネ端子と、を備える
請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第１バネ端子と前記２バネ端子とは、前記第２基板を介して略対向して配置される
請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記第２基板における一端側に配置され、該一端側を固定する固定部と、を備え、
前記第１バネ端子及び前記第２バネ端子は、前記第２基板における他端側に実装又は当接される
請求項９又は１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記第１筐体とは異なる第２筐体と、
前記第１筐体における一端側に配置され、前記第２筐体を該第１筐体に対して相対移動可能に連結する連結部と、を備え、
前記第２基板は、前記第１筐体における前記連結部側に配置される
請求項１から１１のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記第１筐体における前記連結部側とは反対側の端部に配置される第２アンテナと、を備える
請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記連結部は、円筒状のヒンジ部材と、前記ヒンジ部材を挿脱可能に収容する収容部と、を備え、
前記連結部近傍には、前記収容部に収容された前記ヒンジ部材における脱方向への移動を規制する規制部材が配置され、
前記第２基板は、前記規制部材に当接して配置される
請求項１２又は１３に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯電子機器において、例えば、無線通信のためのアンテナとして、回路基板に実装されて筐体内に配置されるセラミックアンテナ等のアンテナモジュールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、セラミックアンテナは、セラミック材料により成形されているので、落下等の衝撃により破損しやすい。また、回路基板に実装されるセラミックアンテナは、チップコンデンサやチップ抵抗に比べて大きく、特に、細長状である場合が多い。そのため、携帯電子機器に落下等の衝撃が加わった場合に、セラミックアンテナは、回路基板の実装部から剥離するほか、回路基板等の変形により破損する場合があった。
【０００５】
本発明は、回路基板に実装されるアンテナ部材における衝撃による破損を抑制できる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１筐体と、前記第１筐体の内部に配置される第１基板と、前記第１筐体の内部に配置され前記第１基板よりも小さな第２基板と、前記第２基板に実装される電気部品と、を備え、前記電気部品は、前記第１基板の長手方向である第１長手方向に前記電気部品の長手方向である第２長手方向が略直交するように配置される携帯電子機器に関する。
【０００７】
また、前記電気部品は、前記第２長手方向が前記第２基板の長手方向である第３長手方向と略一致するよう前記第２基板に実装されることが好ましい。
【０００８】
本発明は、第１筐体と、前記第１筐体の内部に配置され第１長手方向に長い第１基板と、前記第１筐体の内部に配置される電気部品と、前記電気部品が実装され第３長手方向に長い第２基板であって、前記第３長手方向が前記第１長手方向と略直交するように前記第１筐体の内部に配置される第２基板と、を備える携帯電子機器に関する。
【０００９】
また、前記電気部品は、第２長手方向に長い直方体形状であると共に、前記第２長手方向が前記第３長手方向と略一致するように前記第２基板に実装されることが好ましい。
【００１０】
本発明は、第４長手方向に長い第１筐体と、前記第１筐体の内部に配置される第１基板と、前記第１筐体の内部に配置される電気部品と、前記電気部品が実装され第３長手方向に長い第２基板であって、前記第３長手方向が前記第４長手方向と略直交するように前記第１筐体の内部に配置される第２基板と、を備える携帯電子機器に関する。
【００１１】
また、前記電気部品は、第１アンテナであることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１アンテナは、セラミックアンテナであることが好ましい。
【００１３】
また、前記第１基板と前記第２基板は、前記第１筐体における厚さ方向において少なくとも互いの一部同士が対向して配置され、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、前記第１基板又は前記第２基板の一方側に実装されると共に他方側に当接する導電性の第１バネ端子と、を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記電気部品は、第１アンテナであり、前記第２基板における前記第１基板側とは反対側に対向して配置され、前記第１アンテナに電気的に接続されることでアンテナ有効長を延長させるアンテナエレメントと、前記第２基板と前記アンテナエレメントとの間に配置され、前記第２基板又は前記アンテナエレメントの一方側に実装されると共に他方側に当接する導電性の第２バネ端子と、を備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１バネ端子と前記２バネ端子とは、前記第２基板を介して略対向して配置されることが好ましい。
【００１６】
また、前記第２基板における一端側に配置され、該一端側を固定する固定部と、を備え、
前記第１バネ端子及び前記第２バネ端子は、前記第２基板における他端側に実装又は当接されることが好ましい。
【００１７】
また、前記第１筐体とは異なる第２筐体と、前記第１筐体における一端側に配置され、前記第２筐体を該第１筐体に対して相対移動可能に連結する連結部と、を備え、前記第２基板は、前記第１筐体における前記連結部側に配置されることが好ましい。
【００１８】
また、前記第１筐体における前記連結部側とは反対側の端部に配置される第２アンテナと、を備えることが好ましい。
【００１９】
また、前記連結部は、円筒状のヒンジ部材と、前記ヒンジ部材を挿脱可能に収容する収容部と、を備え、前記連結部近傍には、前記収容部に収容された前記ヒンジ部材における脱方向への移動を規制する規制部材が配置され、前記第２基板は、前記規制部材に当接して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回路基板に実装されるアンテナ部材における衝撃による破損を抑制できる携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。
【図３】操作部側筐体２に内蔵される部品を示す分解斜視図である。
【図４】第１回路基板７０と第２回路基板８０との配置を説明する図である。
【図５】図２に示す閉状態の携帯電話機１におけるＣ−Ｃ線断面図である
【図６】図１に示す操作部側筐体２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図３に示す部分分解斜視図である。
【図８】本発明の構成を模式的に説明する図である。
【図９】操作部側筐体２に内蔵される第２回路基板８０を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す操作部側筐体２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯電子機器の一実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１及び図２を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、折り畳み型の携帯電話機１であって、略直方体形状の第１筐体としての操作部側筐体２と、略直方体形状の第２筐体としての表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。操作部側筐体２は、該操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）に長い形状である。
【００２４】
操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して開閉可能に連結される。連結部４は、円筒状のヒンジ部材４ａと、ヒンジ部材４ａを挿脱可能に収容する収容部４ｂと、を備える。収容部４ｂは、連結部４における開閉軸Ｉ方向の一端側に形成される。収容部４ｂは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とに跨るように形成される。そして、ヒンジ部材４ａは、開閉軸Ｉ方向に沿って、操作部側筐体２と表示部側筐体３に跨るように、収容部４ｂに挿脱可能に収容される。
【００２５】
つまり、連結部４は、操作部側筐体２における一端側に配置され、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して相対移動可能に連結する。具体的には、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｉを中心に開閉可能に連結する。携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に回転（回動）されることにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態、図１参照）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態、図２参照）に変形される。
【００２６】
まず、操作部側筐体２について説明する。操作部側筐体２は、外郭を形成するフロントケース２１及びリアケース２２を備える。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成する。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、操作部側筐体２における前面２ａと反対側の面である背面２ｂ側を構成する。
【００２７】
フロントケース２１は、操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成される。操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を有する。
【００２８】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーがユーザにより押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２９】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１のユーザが通話時に発した音声が入力される音声入力部１２が配置される。音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４とは反対側の端部（下端部）の近傍に配置される。
【００３０】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェースや、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェースや、バッテリを充電するための充電端子等が設けられる。
【００３１】
次に、表示部側筐体３について説明する。図１及び図２に示すように、表示部側筐体３は、外郭を形成するフロントケース３０ａ、カバー部材３３及びリアケース３０ｂを備える。フロントケース３０ａ及びカバー部材３３は、表示部側筐体３の前面３ａ側を構成する。表示部側筐体３の前面３ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。リアケース３０ｂは、表示部側筐体３における前面３ａと反対側の面である背面３ｂ側を構成する。
【００３２】
表示部側筐体３の内部には、各種情報を表示させるメイン液晶モジュール３４が配置されている。メイン液晶モジュール３４の一方の面には、メイン表示部３４ａが設けられる。メイン表示部３４ａは、全部又は一部が透明なカバー部材３３を介して、表示部側筐体３の前面３ａ側から視認可能となっている。
【００３３】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が配置される。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向Ｙにおける連結部４とは反対の端部側に配置される。
【００３４】
表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側には、各種情報を表示させるサブ液晶モジュール３６が配置される。サブ液晶モジュール３６における一方の面には、サブ表示部３６ａが設けられる。サブ表示部３６ａは、リアケース３０ｂの透明部分を介して、表示部側筐体３の背面３ｂ側から視認可能となっている。
【００３５】
メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６それぞれは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライトとを有する。
【００３６】
続けて、図３から図９を参照しながら、操作部側筐体２の内部構造について説明する。図３は、操作部側筐体２に内蔵される部品を示す分解斜視図である。図４は、第１回路基板７０と第２回路基板８０との配置を説明する図である。図５は、図２に示す閉状態の携帯電話機１におけるＣ−Ｃ線断面図である。図６は、図１に示す操作部側筐体２におけるＡ−Ａ線断面図である。図７は、部分分解斜視図である。図８は、本発明の構成を模式的に説明する図である。図９は、操作部側筐体２に内蔵される第２回路基板８０を示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、フロントケース２１とリアケース２２とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２１とリアケース２２との間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、シールドケース６０と、第１基板としての第１回路基板７０と、第２基板としての第２回路基板８０と、連結部４におけるヒンジ部材４ａの脱方向への移動を規制する規制部材１１０と、第２アンテナとしてのメインアンテナ９０と、シート部材９５と、アンテナエレメント９１とが挟まれるようにして内蔵される。
【００３８】
フロントケース２１には、携帯電話機１の閉状態において表示部側筐体３のメイン表示部３４ａと対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出する。露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押下することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドームの頂点が押圧されて、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００３９】
キー基板５０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んで形成されるフレキシブル基板である。キー基板５０は、シールドケース６０における後述する平板部６１に載置される。キー基板５０は、機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５にそれぞれ対応してキー構造部４０側に形成される複数のキースイッチ５１、５２、５３を備える。キースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して、電気的に導通するように構成される。
【００４０】
キー構造部４０は、キー基板５０に対向して配置される。キー構造部４０は、複数のキースイッチ５１、５２、５３を押圧可能な押し子と、操作キー群１１の押圧面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンゴム等で構成された基体シートに設けられて構成される。キー構造部４０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、キー基板５０におけるキースイッチ５１、５２、５３と対向する位置に配置されると共に、フロントケース２１に形成されるキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａから露出するように配置される。
【００４１】
シールドケース６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。シールドケース６０は、キー基板５０の載置面となる平板部６１と、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２と、を備える。リブ６２は、第１回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高い電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるように形成される。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に、第１回路基板７０における基準電位部を構成する基準電位パターン層７５に対応するように形成される。具体的には、リブ６２は、シールドケース６０が第１回路基板７０に載置された状態で、基準電位パターン層７５上に配置されるように形成される。
【００４２】
シールドケース６０は、リブ６２の底面が基準電位パターン層７５に当接されることで、基準電位パターン層７５と電気的に接続される。シールドケース６０は、基準電位パターン層７５と電気的に導通して基準電位パターン層７５と同じ大きさの電位を有するようになる。
【００４３】
シールドケース６０は、外部からの高周波等のノイズが第１回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。具体的には、シールドケース６０におけるリブ６２の底面が基準電位パターン層７５上に配置されることで、各回路は、リブ６２により囲われると共に平板部６１の一部により覆われる。リブ６２は、各回路における隔壁として機能し、平板部６１の一部と共に各回路をシールドする。
なお、シールドケース６０は、その全体を金属から構成することができる他、その骨格を樹脂から形成し、この骨格の表面に導体膜を形成して構成することもできる。
【００４４】
図３に示すように、第１回路基板７０は、該第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）に長い形状である。第１回路基板７０は、長手方向Ｐ（第１長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）と略一致（平行）するよう配置される。第１回路基板７０の第１面７２には、各種の複数の電子部品７１や回路が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、第１回路基板７０には、ＣＰＵ回路、無線部７１ａ（無線通信部）、無線部７１ｂのようなアナログ処理系の回路ブロック、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００４５】
無線部７１ａは、例えば、所定の使用周波数帯で公衆無線通信網に接続される外部装置（基地局）との間で無線通信を行う。そして、無線部７１ａは、メインアンテナ９０や、後述するサブアンテナ８５（電気部品）等のアンテナより受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ回路に供給する。また、無線部７１ａは、ＣＰＵ回路から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ９０や、サブアンテナ８５等のアンテナから外部装置に送信する。また、無線部７１ｂは、デジタルテレビアンテナ８６（電気部品）に接続され、当該アンテナで受信した信号をＣＰＵに送信する。
【００４６】
第１回路基板７０におけるシールドケース６０側の第１面７２には、上述の各種電子部品の他、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン層７５は、第１回路基板７０の第１面７２の表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００４７】
また、図６及び図８に示すように、第１回路基板７０の第２面７３には、第１バネ端子としての板バネ端子７４が実装される。
図６に示すように、板バネ端子７４は、操作部側筐体２の厚さ方向Ｚにおける第１回路基板７０と第２回路基板８０との間に配置される。なお、第１回路基板７０の厚さ方向及び第２回路基板８０の厚さ方向は、操作部側筐体２の厚さ方向Ｚに略一致する。
【００４８】
板バネ端子７４は、第２回路基板８０における第１回路基板７０側の面である第３面８２に当接することにより、第１回路基板７０と第２回路基板８０とを電気的に接続する。板バネ端子７４は、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて、第２回路基板８０がアンテナエレメント９１側に向かう方向に第２回路基板８０を付勢する。
【００４９】
図３から図７に示すように、第２回路基板８０は、リアケース２２の連結部４側に配置される。第２回路基板８０は、第１回路基板７０よりも小さい略長方形状に形成される。第２回路基板８０は、該第２回路基板８０における長手方向Ｒ（第３長手方向）に長い形状である。第２回路基板８０は、長手方向Ｒ（第３長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）と略直交するように配置される。また、第２回路基板８０は、長手方向Ｒ（第３長手方向）が第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と略直交するように配置される。第２回路基板８０は、操作部側筐体２の厚さ方向Ｚにおいて、第１回路基板７０に対して第１回路基板７０の他方の面である第２面７３側に配置される。
【００５０】
第２回路基板８０における第１回路基板７０側の面である第３面８２の一部は、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて、第１回路基板７０における第２面７３に対向する。本実施形態においては、第２回路基板８０における連結部４側とは反対の端部と、第１回路基板７０における連結部４側の端部とが対向するように配置される。
【００５１】
第２回路基板における第３面８２には、板バネ端子７４に当接して接続される第１供給端子８７が実装される。第１供給端子８７は、第１回路基板７０の長手方向Ｙにおける連結部４とは反対側の端部における板バネ端子７４に対応する位置に設けられる。
【００５２】
図８及び図９に示すように、第２回路基板８０におけるリアケース２２側の面である第４面８３には、第２バネ端子としての導電性のスプリングピン端子８４と、サブアンテナ８５と、デジタルテレビアンテナ８６と、が実装される。スプリングピン端子８４は、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて、第２回路基板８０とアンテナエレメント９１との間に配置される。なお、第２回路基板８０には、電気部品としてアンテナ以外の電気部品が実装されていてもよい。
【００５３】
図６に示すように、スプリングピン端子８４は、アンテナエレメント９１に当接することにより、第２回路基板８０とアンテナエレメント９１とを電気的に接続する。アンテナエレメント９１は、デジタルテレビアンテナ８６に接続されることで、デジタルテレビアンテナ８６の有効長を延長させる。
【００５４】
スプリングピン端子８４は、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて、第２回路基板８０が第１回路基板７０側に向かう方向に第２回路基板８０を付勢する。
【００５５】
板バネ端子７４とスプリングピン端子８４とは、第２回路基板８０を介して略対向して配置される。板バネ端子７４とスプリングピン端子８４とが、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて重なる位置において第２回路基板８０を相反する方向へ付勢することにより、第２回路基板８０は、第２回路基板８０への衝撃を吸収するように柔軟に保持される。そのため、携帯電話機１に衝撃が加わった場合であっても、第２回路基板８０への衝撃が緩和される。
【００５６】
また、図８及び図９に示すように、第１アンテナとしてのデジタルテレビアンテナ８６は、該デジタルテレビアンテナ８６における長手方向Ｑ（第２長手方向）に長い直方体形状である。デジタルテレビアンテナ８６は、長手方向Ｑ（第２長手方向）が第２回路基板８０における長手方向Ｒ（第３長手方向）と略一致（平行）となるよう第２回路基板８０に実装される。デジタルテレビアンテナ８６は、長手方向Ｑ（第２長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）と略直交するように配置される。また、デジタルテレビアンテナ８６は、長手方向Ｑ（第２長手方向）が第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と略直交するように配置される。
【００５７】
ここで、サブアンテナ８５は、該サブアンテナ８５における長手方向に長い直方体形状である。また、サブアンテナ８５は、該サブアンテナ８５における長手方向がデジタルテレビアンテナ８６における長手方向と一致（平行）するように配置される。つまり、サブアンテナ８５は、第２回路基板８０、第１回路基板７０、操作部側筐体２それぞれに対する位置関係がデジタルテレビアンテナ８６における第２回路基板８０、第１回路基板７０、操作部側筐体２それぞれに対する位置関係と同様となるように配置（実装）される。
【００５８】
サブアンテナ８５は、デジタルテレビアンテナ８６より小さな略直方体形状に形成される。サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、セラミック材料が一部用いられたセラミックアンテナである。
【００５９】
サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、操作部側筐体２における長手方向Ｙに並んで配置される。デジタルテレビアンテナ８６は、サブアンテナ８５よりも操作部側筐体２の長手方向Ｙにおける連結部４側に配置される。
【００６０】
ここで、図５に示すように、携帯電話機１が閉状態において、第２回路基板８０における第４面８３に実装されたサブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、表示部側筐体３等に形成される金属部材と所定距離だけ離間して配置される。具体的には、携帯電話機１が閉状態において、第２回路基板８０における第４面８３に実装されたサブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、表示部側筐体３に形成される金属製のインサート板金３０２、金属製のパネル部材３０１や操作部側筐体２における操作面側に形成される金属製のインサート板金３０３から離間して配置される。これにより、従来の通り、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６が第１回路基板７０に実装されている場合に比べて、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６それぞれにおけるアンテナ特性の劣化が抑制される。
【００６１】
続けて、図１、図６及び図１０により、規制部材１１０について説明する。図１０は、図１に示す操作部側筐体２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
図１０に示すように、規制部材１１０は、連結部４における収容部４ｂに収容されたヒンジ部材４ａの脱方向への移動を規制する。ここで、脱方向とは、操作部側筐体２の幅方向Ｘにおける操作部側筐体２の内部側への移動方向である。具体的には、規制部材１１０は、操作部側筐体２の内部側からヒンジ部材４ａに当接することにより、収容部４ｂに収容されたヒンジ部材４ａの脱方向への移動を規制する。
【００６２】
また、図６に示すように、規制部材１１０は、規制部材１１０がヒンジ部材４ａに当接する前述の状態において、第２回路基板８０の第３面８２における一端側に当接する。つまり、規制部材１１０は、ヒンジ部材４ａと、第２回路基板８０における第３面８２とに当接する。
【００６３】
規制部材１１０は、第２回路基板８０の一端部を固定する固定部１１５における第１構造物として構成される。規制部材１１０は、リアケース２２側に配置される第２構造物としての後述するシート部材９５と共に、第２回路基板８０を挟むようにして固定する。つまり、規制部材１１０とシート部材９５とは、操作部側筐体２の長手方向Ｙにおける第２回路基板８０の一端側を固定する固定部１１５を構成する。
【００６４】
一方、第２回路基板８０の操作部側筐体２の長手方向Ｙにおける他端部は、固定部１１５により固定されていない自由端として構成される。自由端における第３面８２に配置される第１供給端子８７には、板バネ端子７４が当接する。自由端における第４面８３には、スプリングピン端子８４が実装される。
【００６５】
また、図３に示すように、メインアンテナ９０は、操作部側筐体２（リアケース２２）における連結部４とは反対側に配置される。メインアンテナ９０は、図示しない配線を介して第１回路基板７０に接続される。
【００６６】
シート部材９５に一部が被覆されるアンテナエレメント９１は、リアケース２２における連結部４側に配置される。つまり、アンテナエレメント９１と前述のメインアンテナ９０とは、操作部側筐体２（リアケース２２）の長手方向Ｙにおける両端に離れて位置する。アンテナエレメント９１は、薄膜状に形成された金属製の部材であって、リアケース２２に固定される。リアケース２２に固定されるアンテナエレメント９１は、第２回路基板８０におけるリアケース２２側の面である第４面８３に対向して配置される。
【００６７】
アンテナエレメント９１は、所定長さを確保するため、操作部側筐体２における幅方向Ｘに沿って略全域に帯状に形成され、操作部側筐体２における幅方向Ｘの一端部において折り返されて往復するような形状に形成される。アンテナエレメント９１の一端には、スプリングピン端子８４と当接する第２供給端子９２が形成される。
【００６８】
リアケース２２の一端側には、取り外し可能なバッテリリッド１０１が設けられている。バッテリリッド１０１は、バッテリ１００をリアケース２２の外側から収納した後、リアケース２２に装着される。また、リアケース２２における一端側には、ユーザの音声を入力する音声入力部１２のマイク（図示せず）が収容される。
【００６９】
本実施形態における携帯電話機１が落下して地面等に衝突した際における作用について説明する。
携帯電話機１が落下して地面等に衝突した場合、各筐体は、長手方向において撓むようにして変形する。操作部側筐体２における第１回路基板７０は、長手方向Ｐ（長手方向Ｙ）において撓むように変形される。
【００７０】
ここで、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、第１回路基板７０とは異なる第２回路基板８０に実装されるので、第１回路基板７０における変形の影響を受けにくい。まず、これにより、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６における破損が抑制される。
【００７１】
また、第２回路基板８０は、操作部側筐体２の長手方向Ｙにおける端部側に配置されるので、操作部側筐体２における撓み変形による影響を受けにくい。特に、第２回路基板８０は、剛性が高く変形しにくい連結部４側に配置されるので、操作部側筐体２における長手方向Ｙにおける撓み変形の影響を受けにくい。これにより、更に、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６における破損が抑制される。
【００７２】
また、第２回路基板８０は、該第２回路基板８０における長手方向Ｒ（第３長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ等と略直交するように配置される。言い換えると、第２回路基板８０は、短手方向が操作部側筐体２における長手方向Ｙ等と一致（平行）するように配置される。つまり、第２回路基板８０は、操作部側筐体２における撓みによって変形しにくいよう配置されている。これにより、更に、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６における破損が抑制される。
【００７３】
つまり、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、操作部側筐体２や第１回路基板７０が長手方向Ｙ（Ｐ）において撓むように変形した場合でも、該長手方向Ｙ（Ｐ）においてほとんど変形されない第２回路基板８０に実装されているので、破損が抑制される。
【００７４】
更に、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、長手方向Ｑ（第２長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）及び第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と略直交するように配置される。言い換えると、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、短手方向が第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）及び第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と一致（平行）するように配置される。
【００７５】
つまり、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、仮に、第２回路基板８０に変形が生じた場合であっても変形しにくいよう配置されている。これにより、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６における破損が抑制される。
【００７６】
また、落下により第１回路基板７０に伝わる衝撃や振動は、板バネ端子７４により吸収され、第２回路基板８０には伝わりにくくなっている。
また、第２回路基板８０における自由端側には、第３面８２側に板バネ端子７４が配置されると共に、第４面８３側にスプリングピン端子８４が対向して配置されるので、自由端側に生じた振動は、好適に吸収される。
【００７７】
つまり、落下等により生じた衝撃や振動は、第２回路基板８０に伝わらないか、又は、迅速に吸収される。これにより、第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６に破損が生じることが抑制される。
【００７８】
本実施形態の携帯電話機１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、長手方向Ｑ（第２長手方向）が第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と略直交するように配置される。これにより、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、携帯電話機１に第１回路基板７０が長手方向Ｐにおいて撓むような衝撃が加えられた場合であっても破損の発生が抑制される。
【００７９】
また、本実施形態によれば、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６が実装された第２回路基板８０は、長手方向Ｒ（第３長手方向）が第１回路基板７０における長手方向Ｐ（第１長手方向）と略直交するように配置される。これにより、第２回路基板８０は、携帯電話機１に第１回路基板７０が長手方向Ｒにおいて撓むような衝撃が加えられた場合に生じる変形が抑制される。また、これにより、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、携帯電話機１に第１回路基板７０が長手方向Ｐにおいて撓むような衝撃が加えられた場合であっても破損の発生が抑制される。
【００８０】
また、本実施形態によれば、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６が実装された第２回路基板８０は、長手方向Ｒ（第３長手方向）が操作部側筐体２における長手方向Ｙ（第４長手方向）と略直交するように配置される。これにより、第２回路基板８０は、携帯電話機１に操作部側筐体２が長手方向Ｙにおいて撓むような衝撃が加えられた場合に生じる変形が抑制される。また、これにより、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、携帯電話機１に操作部側筐体２が長手方向Ｙにおいて撓むような衝撃が加えられた場合であっても破損の発生が抑制される。
【００８１】
本実施形態によれば、第１回路基板７０と、第１回路基板７０に少なくとも一部が対向して配置されて第１回路基板７０よりも小さな第２回路基板８０と、第２回路基板８０における第１回路基板７０側とは反対側に対向して配置されるアンテナエレメント９１と、第１回路基板７０に実装されると共に第２回路基板８０に当接して第２回路基板８０における厚さ方向においてアンテナエレメント９１側に向かうように第２回路基板８０を付勢する導電性の板バネ端子７４と、第２回路基板８０側に実装されると共にアンテナエレメント９１側に当接して第２回路基板８０における厚さ方向において第１回路基板７０側に向かうように第２回路基板８０を付勢する導電性のスプリングピン端子８４と、を備える。
【００８２】
そのため、第２回路基板８０は、板バネ端子７４とスプリングピン端子８４の付勢力により操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて衝撃を吸収するように柔軟に保持される。従って、第２回路基板８０に対して落下等の衝撃が加わった場合でも、衝撃は板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４に吸収されるので、第２回路基板８０への衝撃が緩和される。そして、第２回路基板８０の撓みが抑制される。その結果、例えば、第２回路基板８０に実装されたサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における落下等の衝撃による破損を抑制できる。
【００８３】
また、板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４により、第２回路基板８０は衝撃を吸収するように柔軟に保持されている。そのため、第２回路基板８０は、第１回路基板７０及びアンテナエレメント９１への良好な通電状態を確保することができる。
【００８４】
また、第２回路基板８０は、第１回路基板７０より小さいことから、落下等の衝撃に対しての撓みが抑制される。従って、より第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における破損を抑制できる。
【００８５】
また、第２回路基板８０は、第１回路基板７０より小さいことから、第２回路基板８０の携帯電話機１への配置の自由度が向上する。従って、本実施形態の携帯電話機１は、落下等の衝撃によるサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における破損を抑制できると共に、設計自由度を向上させることができる。
【００８６】
また、板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４を設けるだけで、落下等の衝撃による第２回路基板８０に実装されたサブアンテナ８５やデジタルテレビアンテナ８６における破損を抑制できるので、コネクタやケーブルを削減できるため、コネクタやケーブルに要するコストを削減できる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、板バネ端子７４とスプリングピン端子８４とは、第２回路基板８０を介して略対向して配置される。そのため、第２回路基板８０は、板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４により、第３面８２と第４面８３における同じ位置において第２回路基板８０を介して支持される。従って、第２回路基板８０は、板バネ端子７４とスプリングピン端子８４とにより、操作部側筐体２における厚さ方向Ｚにおいて衝撃を吸収するように柔軟に保持される。従って、落下等の衝撃を吸収できるので、第２回路基板８０の撓みを抑制できる。その結果、第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における落下等の衝撃による破損を抑制できる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、第２回路基板８０の一端側を固定する固定部１１５を備え、板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４は、第２回路基板８０における一端側とは反対側の端部である自由端側に実装又は当接される。例えば、本実施形態においては、固定部１１５は、フロントケース２１側に配置される第１構造物としての規制部材１１０と、リアケース２２側に配置される第２構造物としてのシート部材９５と、を有すると共に、第２回路基板８０を規制部材１１０とシート部材９５とにより挟み込んで固定するように構成される。
【００８９】
そのため、第２回路基板８０を配置した後に、第２回路基板８０の一端側を固定部１１５により固定することにより、その後の組み立て作業における作業性が向上する。
また、自由端側は板バネ端子７４及びスプリングピン端子８４により保持されるので、落下等の衝撃時において、第２回路基板８０の一端部側が固定部１１５に確実に固定されると共に自由端側では衝撃を吸収できる。そのため、第２回路基板８０の撓みを抑制できる。従って、第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における破損を抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、ヒンジ部材４ａにおける脱方向への移動を規制する規制部材１１０が配置され、規制部材１１０は、第１構造物として構成され、第２回路基板８０に当接して配置される。そのため、規制部材１１０と第１構造物とを共用できるため、携帯電話機１における省スペース化を実現できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６の長手方向は、第１回路基板７０の長手方向である操作部側筐体２における長手方向Ｙに略直交する。
そのため、第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６は、落下等の衝撃による第１回路基板７０の撓みの影響を受けにくい。従って、第２回路基板８０に実装されるサブアンテナ８５や、デジタルテレビアンテナ８６における破損を抑制できる。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、板バネ端子７４は、第１回路基板７０に実装されると共に、第２回路基板８０に当接し、スプリングピン端子８４は、第２回路基板８０に実装されると共に、アンテナエレメント９１に当接するように構成されるが、これに限定されない。板バネ端子７４が、第２回路基板８０に実装されると共に第１回路基板７０に当接する構成や、スプリングピン端子８４が、アンテナエレメント９１に実装されると共に第２回路基板８０に当接する構成であってもよい。
【００９３】
また、前述の実施形態においては、第２回路基板８０は、長手方向Ｑ（第２長手方向）に長い形状（長方形状）であるが、これに限定されず、正方形状であってもよい。
【００９４】
また、前述の実施形態においては、第２回路基板８０に実装される電気部品をセラミックアンテナ（サブアンテナ８５及びデジタルテレビアンテナ８６）としたが、これに限定されない。セラミックアンテナを第２回路基板８０へ実装する電気部品の例として挙げるが、その他の電気部品であってもよい。例としては、セラミックコンデンサ等が挙げられる。この場合、落下等の衝撃に弱い部品であって、筐体内側面に配される電気部品との関係性のあるものが特に好ましい。
【００９５】
また、前述の実施形態においては、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、このような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。
【００９６】
また、前述の実施形態は、本発明を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、これに限定されない。本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等に適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１      携帯電話機（携帯電子機器）
２      操作部側筐体（第１筐体）
３      表示部側筐体（第２筐体）
７０    第１回路基板（第１基板）
７４    板バネ端子（第１バネ端子）
８０    第２回路基板（第１基板）
８４    スプリングピン端子（第２バネ端子）
８５    サブアンテナ（電気部品、第１アンテナ）
８６    デジタルテレビアンテナ（電気部品、第１アンテナ）
９０    メインアンテナ（第２アンテナ）
１１５  固定部
Ｐ      長手方向（第１長手方向）
Ｑ      長手方向（第２長手方向）
Ｒ      長手方向（第３長手方向）
Ｙ      長手方向（第４長手方向）
【図１】
2010232903.tif 000003
【図２】
2010232903.tif 000004
【図３】
2010232903.tif 000005
【図４】
2010232903.tif 000006
【図５】
2010232903.tif 000007
【図６】
2010232903.tif 000008
【図７】
2010232903.tif 000009
【図８】
2010232903.tif 000010
【図９】
2010232903.tif 000011
【図１０】
2010232903.tif 000012