(57)【要約】【課題】屈曲耐久性のあるフレキシブル基板を備えた携帯電気機器を提供すること。【解決手段】携帯電子機器は、筐体の内部に配置される回路基板に接続されるフレキシブル基板を備える。フレキシブル基板１００は、フレキシブル部１１０と、フレキシブル部１１０の延長方向Ｌにおける先端に形成され、回路基板に接続される第１基板接続部１２０とを有する。フレキシブル部１１０は、フレキシブル本体領域１３０とフレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａに形成され第１基板接続部１２０に向かうに連れて延長方向Ｌと直交する方向Ｗに幅が広がる拡幅領域１３２とを有する。【選択図】図４
2010232904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置される回路基板と、
前記回路基板に接続されるフレキシブル基板とを備え、
前記フレキシブル基板は、フレキシブル部と、該フレキシブル部の延長方向における先端に形成され、前記回路基板に接続される第１基板接続部とを有し、
前記フレキシブル部は、フレキシブル本体領域と該フレキシブル本体領域の先端部に形成され前記第１基板接続部に向かうに連れて前記延長方向と直交する方向に幅が広がる拡幅領域とを有する携帯電子機器。
【請求項２】
前記拡幅領域には、第１貫通孔が形成されている請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１貫通孔は、真円形状である請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１基板接続部に実装されているコネクタを備え、
前記第１貫通孔は、前記拡幅領域において、前記第１基板接続部の近傍に形成されており、
前記コネクタを挟んだ対角の位置であって前記第１基板接続部の幅方向における、前記第１貫通孔とは反対側の位置に、前記第１貫通孔とは別の第２貫通孔が形成されている請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記コネクタは、前記第１基板接続部の幅方向に伸びており、前記第１基板接続部に実装されている請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記拡幅領域は、前記第１基板接続部の幅方向において、前記フレキシブル本体領域の一方の側のみに広がっている請求項１から５のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記延長方向における前記拡幅領域の長さである拡幅領域長さは、前記延長方向と直交する幅方向における前記拡幅領域の長さから、前記延長方向と直交する幅方向における前記フレキシブル本体領域の先端部の長さを引いた拡幅の長さと略同じである請求項１から６のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記延長方向における前記フレキシブル部の先端から直線状に伸びる領域の長さであるフレキシブル先端長さから、前記延長方向における前記拡幅領域の長さである拡幅領域長さを引いたフレキシブル領域直線長さは、前記拡幅領域長さよりも長い請求項１から７のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第１基板接続部は、前記フレキシブル本体領域よりも厚い、又は、硬いリジッド部である請求項１から８のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記筐体は、第１筐体と該第１筐体に連結される第２筐体とを備え、
前記回路基板は、前記第１筐体の内部に配置される第１回路基板と、前記第２筐体の内部に配置される第２回路基板とを備え、
前記第１基板接続部は、前記第１回路基板に接続され、
前記フレキシブル基板は、前記フレキシブル部の後端に形成され、前記第２回路基板に接続される第２基板接続部を有する請求項１から９のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯電子機器においては、携帯性が高まるに連れて、その厚さが薄くなりつつある。特に、開閉可能に連結された２つの筐体（例えば、２つの筐体は、第１筐体と、第１筐体に連結された第２筐体とである。）を有する開閉型携帯電話機やスライド型携帯電話機においては、携帯性の要望が高い。
【０００３】
携帯電話機は、連結部を介して連結された第１筐体と第２筐体とが相対的に回転（回動）されることにより、第１筐体と第２筐体とが互いに開いた開状態や、第１筐体と第２筐体とが折り畳まれた閉状態に変形される。
【０００４】
このような携帯電話機は、第１筐体の内部に配置される第１回路基板と第２筐体の内部に配置される第２回路基板とをフレキシブル基板により互いに接続している（例えば、特許文献１参照）。このフレキシブル基板は、携帯電話機が開状態や閉状態に変形されるたびに、大きく曲げられたり、小さく曲げられたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、携帯電話機の厚さが薄くなるにつれて、フレキシブル基板のフレキシブル本体領域（特許文献１の図１０の折り返し部９３に相当する）が小さく曲げられる。そのような携帯電話機に用いられているフレキシブル基板に、連結された２つの筐体が開閉する度に、繰り返し曲げ荷重が作用する。したがって、フレキシブル基板には、屈曲耐久性が求められている。
【０００７】
本発明は、屈曲耐久性のあるフレキシブル基板を備えた携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯電子機器は、筐体と、前記筐体の内部に配置される回路基板と、前記回路基板に接続されるフレキシブル基板とを備え、前記フレキシブル基板は、フレキシブル部と、該フレキシブル部の延長方向における先端に形成され、前記回路基板に接続される第１基板接続部とを有し、前記フレキシブル部は、フレキシブル本体領域と該フレキシブル本体領域の先端部に形成され前記第１基板接続部に向かうに連れて前記延長方向と直交する方向に幅が広がる拡幅領域とを有する携帯電子機器に関する。
【０００９】
本発明の携帯電子機器においては、前記拡幅領域には、第１貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の携帯電子機器においては、前記第１貫通孔は、真円形状であることが好ましい。
【００１１】
本発明の携帯電子機器においては、前記第１基板接続部に実装されているコネクタを備え、前記第１貫通孔は、前記拡幅領域において、前記第１基板接続部の近傍に形成されており、前記コネクタを挟んだ対角の位置であって前記第１基板接続部の幅方向における、前記第１貫通孔とは反対側の位置に、前記第１貫通孔とは別の第２貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の携帯電子機器においては、前記コネクタは、前記第１基板接続部の幅方向に伸びており、前記第１基板接続部に実装されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の携帯電子機器においては、前記拡幅領域は、前記第１基板接続部の幅方向において、前記フレキシブル本体領域の一方の側のみに広がっていることが好ましい。
【００１４】
本発明の携帯電子機器においては、前記延長方向における前記拡幅領域の長さである拡幅領域長さ（図５の寸法Ｌ２）は、前記延長方向と直交する幅方向における前記拡幅領域の長さ（図５の寸法Ｂ２）から、前記延長方向と直交する幅方向における前記フレキシブル本体領域の先端部の長さ（図５の寸法Ｂ１）を引いた拡幅の長さ（図５の寸法Ｂ３）と略同じであることが好ましい。
【００１５】
本発明の携帯電子機器においては、前記延長方向における前記フレキシブル部の先端から直線状に伸びる範囲の長さであるフレキシブル先端長さ（図５の寸法Ｌ３）から、前記延長方向における前記拡幅領域の長さである拡幅領域長さ（図５の寸法Ｌ２）を引いたフレキシブル領域直線長さ（図５の寸法Ｌ１）は、前記拡幅領域長さ（図５の寸法Ｌ２）よりも長いことが好ましい。
【００１６】
本発明の携帯電子機器においては、前記第１基板接続部は、前記フレキシブル本体領域よりも厚い、又は、硬いリジッド部であることが好ましい。
【００１７】
本発明の携帯電子機器においては、前記筐体は、第１筐体と該第１筐体に連結される第２筐体とを備え、前記回路基板は、前記第１筐体の内部に配置される第１回路基板と、前記第２筐体の内部に配置される第２回路基板とを備え、前記第１基板接続部は、前記第１回路基板に接続され、前記フレキシブル基板は、前記フレキシブル部の後端に形成され、前記第２回路基板に接続される第２基板接続部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、屈曲耐久性のあるフレキシブル基板を備えた携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機を開状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機を閉状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示す携帯電話機の操作部側筐体に内蔵される部品を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示す携帯電話機の表示部側筐体に内蔵される部品を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示す携帯電話機のフレキシブル基板を示す平面図である。
【図６】図５に示すフレキシブル基板を屈曲させた状態を示す斜視図である。
【図７】図２に示す携帯電話機の一部を省略した模式図である。
【図８】図５に示すフレキシブル基板を形成する集合基板シートの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の携帯電子機器の好ましい一実施形態としての携帯電話機１について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯電子機器の一実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、折り畳み型の携帯電話機１であって、第１筐体としての略直方体形状の操作部側筐体２と第２筐体としての略直方体形状の表示部側筐体３とを有する筐体と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００２２】
連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する。携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に回転（回動）されることにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態、図１参照）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態、図２参照）に変形される。
【００２３】
次に、図１及び図３を参照しながら、操作部側筐体２の構成について説明する。図１及び図３に示すように、操作部側筐体２の外郭は、主として、フロントケース２１及びリアケース２２により構成される。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成している。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１が折り畳まれた閉状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、操作部側筐体２における前面２ａと反対側の背面２ｂを構成する。
【００２４】
フロントケース２１は、図１及び図３に示すように、操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成される。操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を有する。
【００２５】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１のユーザが通話時に発した音声が入力される音声入力部１２が配置される。音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４とは反対側の端部（下端部）の近傍に配置される。
【００２６】
次に、図３を参照しながら、操作部側筐体２側の内部構造について説明する。図３に示すように、フロントケース２１とリアケース２２とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２１とリアケース２２との間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、シールドケース６０と、第１回路基板７０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００２７】
フロントケース２１には、携帯電話機１の閉状態において表示部側筐体３のメイン表示部３４ａ（図１参照）と対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。これらキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出する。
【００２８】
キー基板５０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んで形成される基板である。キー基板５０は、シールドケース６０における後述する平板部６１に載置される。キー基板５０は、機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５にそれぞれ対応してキー構造部４０側に形成される複数のキースイッチ５１、５２、５３を備える。
【００２９】
キー構造部４０は、キー基板５０に対向して配置される。キー構造部４０は、複数のキースイッチ５１、５２、５３を押圧可能な押し子と、操作キー群１１の押圧面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンゴム等で構成された基体シートに設けられて構成される。キー構造部４０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、キー基板５０におけるキースイッチ５１、５２、５３と対向する位置に配置されると共に、フロントケース２１に形成されるキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａから露出するように配置される。
【００３０】
シールドケース６０は、薄型の直方体における一つの広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。シールドケース６０は、キー基板５０の載置面となる平板部６１と、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２と、を備える。リブ６２は、第１回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高い電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるように形成される。リブ６２は、シールドケース６０が第１回路基板７０に載置された状態で、第１回路基板７０に形成された基準電位パターン層７５上に配置されるように形成される。
【００３１】
シールドケース６０は、外部からの高周波等のノイズが第１回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。
【００３２】
第１回路基板７０には、各種電子部品や回路（いずれも図示せず）が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、第１回路基板７０には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。第１回路基板７０におけるシールドケース６０側の第１面７０ａには、上述の各種電子部品の他、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。
【００３３】
リアケース２２の一端側には、取り外し可能なバッテリリッド２３が設けられている。バッテリリッド２３は、バッテリＱをリアケース２２の外側から収納した後、リアケース２２に装着される。また、リアケース２２における一端側には、ユーザの音声を入力する音声入力部１２のマイク（図示せず）が収容される。
【００３４】
次に、図１及び図４を参照しながら、表示部側筐体３の構成について説明する。図１及び図４に示すように、表示部側筐体３の外郭は、主としてフロントケース３０ａ、カバー部材３３及びリアケース３０ｂにより構成される。フロントケース３０ａ及びカバー部材３３は、表示部側筐体３の前面３ａ側を構成する。表示部側筐体３の前面３ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で操作部側筐体２の前面２ａと向かい合う面である。リアケース３０ｂは、表示部側筐体３における前面３ａと反対側の背面３ｂを構成する。カバー部材３３は、全部又は一部が透明な樹脂から構成され、フロントケース３０ａに設けられた開口部３２を覆うようにフロントケース３０ａに固定される。
【００３５】
フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が配置される。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の端部（上端部）側に配置される。
【００３６】
表示部側筐体３の内部には、図４に示すように、表示部側の第２回路基板３５と、この第２回路基板３５のフロントケース３０ａ側に配置されるメイン液晶モジュール３４と、第２回路基板３５のリアケース３０ｂ側に配置されるサブ液晶モジュール３６が積層状態で内蔵される。
【００３７】
メイン液晶モジュール３４の一方の面（フロントケース３０ａ側の面）には、メイン表示部３４ａが設けられ、このメイン表示部３４ａには、各種情報が表示される。メイン表示部３４ａは、カバー部材３３を介して、表示部側筐体３の前面３ａ側から視認可能となっている。
【００３８】
サブ液晶モジュール３６における一方の面（リアケース３０ｂ側の面）には、サブ表示部３６ａが設けられ、このサブ表示部３６ａには、各種情報が表示される。サブ表示部３６ａは、リアケース３０ｂの透明部分（図示せず）を介して、表示部側筐体３の背面３ｂ側から視認可能となっている。
【００３９】
メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６それぞれは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライトとを有する。
【００４０】
以上の携帯電話機１においては、操作部側筐体２の内部に配置された第１回路基板７０と、表示部側筐体３の内部に配置された第２回路基板３５とは、フレキシブル基板１００によって、電気的に接続されている。
【００４１】
次に、図５及び図６を参照しながら、フレキシブル基板１００の構造について説明をする。
【００４２】
図５に示すように、フレキシブル基板１００は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟みこんで形成される可撓性を有する基板である。フレキシブル基板１００は、フレキシブル部１１０と、フレキシブル部１１０の延長方向Ｌにおける先端１１０ａに形成された第１基板接続部１２０と、フレキシブル部１１０の後端１１０ｂに形成された第２基板接続部１２１とを有する。
【００４３】
フレキシブル部１１０は、フレキシブル本体領域１３０とフレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａに形成された拡幅領域１３２とを有する。
【００４４】
フレキシブル本体領域１３０は、直線状に延びている直線領域Ｓ（図５においてハッチングで示した領域）と、直線領域Ｓの端部からＵ字形状に延びているＵ字領域Ｕ（図５においてハッチングで示した領域）とを有する。直線領域ＳとＵ字領域Ｕとは、一体的に形成され、かつ、直線領域ＳとＵ字領域Ｕとの境界部分には、切り込み形状や角形状のような急激に変化するような形状は設けられていない。
【００４５】
拡幅領域１３２は、フレキシブル本体領域１３０と同じ材料で形成されている。拡幅領域１３２は、厚さはほぼ一定で、第１基板接続部１２０に向かうに連れて延長方向Ｌと直交する方向Ｗに幅が広がる形状を有している。
【００４６】
拡幅領域１３２には、フレキシブル基板１００を実装するための基準となる第１貫通孔１３４が形成されている。第１貫通孔１３４は、真円形状で形成されている。第１貫通孔１３４は、拡幅領域１３２において、第１基板接続部１２０の近傍に形成されている。
【００４７】
拡幅領域１３２は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおいて、フレキシブル本体領域１３０の一方の側のみに広がっている。より具体的には、拡幅領域１３２に生じる応力が集中する側と同じ側に拡幅領域１３２が広がっている（図５において左側に広がっている。）。つまり、第１貫通孔１３４は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおいて、フレキシブル本体領域１３０の一方の側の近傍に形成されている。
【００４８】
拡幅領域１３２とフレキシブル本体領域１３０との大きさの関係は、以下の関係を維持することが好ましい。すなわち、第１貫通孔１３４と拡幅領域１３２の外周との間の距離が極端に短くなる状態がないように、延長方向Ｌにおける拡幅領域１３２の長さである拡幅領域長さＬ２は、幅方向Ｗにおける拡幅領域１３２の長さＢ２から、幅方向Ｗにおけるフレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａの長さＢ１を引いた拡幅の長さＢ３と略同じに設定される。これにより、第１貫通孔１３４に生じる応力が集中することが抑えられる。
【００４９】
また、延長方向Ｌにおけるフレキシブル部１１０の先端１１０ａから直線状に伸びる領域１３８（直線領域Ｓと、拡幅領域１３２の一部とで形成される、図５において点線で囲まれた領域）の長さであるフレキシブル直線長さＬ３から拡幅領域長さＬ２を引いたフレキシブル領域直線長さＬ１は、フレキシブル直線長さの領域１３８で生じる応力を抑えるために、拡幅領域長さＬ２よりも長い寸法に設定される。
【００５０】
第１基板接続部１２０は、延長方向Ｌと直交する方向Ｗに幅が広がる形状を有している。第１基板接続部１２０は、フレキシブル本体領域１３０よりも厚く硬いリジッド部である。フレキシブル部１１０（拡幅領域１３２）は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおいて、一端側（図５においては左側）に偏って接続されている。
【００５１】
第１基板接続部１２０には、第１回路基板７０に接続されるコネクタとしての第１コネクタ１４０が実装されている。第１コネクタ１４０は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗに伸びる形状を有する。また、第１基板接続部１２０には、第２貫通孔１３６が形成されている。第２貫通孔１３６は、第１コネクタ１４０を挟んだ対角の位置であって、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおける、第１貫通孔１３４とは反対側の位置に形成されている。
【００５２】
図５に示すように、第２基板接続部１２１は、延長方向Ｌと直交する方向Ｗに幅が広がる形状を有している。第２基板接続部１２１の幅方向Ｗにおける端部（右側の側部）からフレキシブル部１１０が延在している。
【００５３】
第２基板接続部１２１には、第２回路基板３５に接続される第２コネクタ１４２が実装されている。第２コネクタ１４２は、第２基板接続部１２１の幅方向Ｗに伸びる形状を有する。
【００５４】
以上のフレキシブル基板１００は、操作部側筐体２と表示部側筐体３との内部に弾性変形された状態で配置される。具体的には、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態、図２参照）のとき、図６及び図７に示すように、フレキシブル本体領域１３０は、第１基板接続部１２０に設けられた第１コネクタ１４０と第２基板接続部１２１に設けられた第２コネクタ１４２とが互いに向かい合うように、小さく曲げられる。また、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態、図１参照）のとき、図５に示すように、フレキシブル本体領域１３０は、第１基板接続部１２０に設けられた第１コネクタ１４０と第２基板接続部１２１に設けられた第２コネクタ１４２とが互いに同じ方向を向くように、大きく曲げられる。
【００５５】
そして、携帯電話機１の使用者が、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態や互いに折り畳まれた状態に繰り返して行うと、フレキシブル本体領域１３０には、曲げ戻しによる繰り返し荷重が作用する。このとき、本実施形態のフレキシブル基板１００におけるフレキシブル本体領域１３０に対する応力集中は、低減される。以下、詳細に説明する。
【００５６】
まず、フレキシブル本体領域１３０の直線領域ＳとＵ字領域Ｕとは、一体的に形成され、かつ、直線領域ＳとＵ字領域Ｕとの境界部分には、切り込み形状や角形状のような急激に変化するような形状は設けられていない。このため、直線領域ＳとＵ字領域Ｕ、ひいては、フレキシブル本体領域１３０には、応力集中となるような箇所はない。そして、フレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａは、第１基板接続部１２０を介して第１回路基板７０に接続している。フレキシブル部１１０の後端１１０ｂは、第２回路基板３５に接続している。このため、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉に伴う相対的移動によって、フレキシブル本体領域１３０が曲げられても、拡幅領域１３２に生じた荷重が、フレキシブル本体領域１３０の幅（図５において寸法Ｂ１）より広い幅（図５において寸法Ｂ２）を有する拡幅領域１３２によって分散される。よって、繰り返し曲げ荷重がフレキシブル本体領域１３０に作用しても、フレキシブル基板１００は疲労による断線が生じにくい。
【００５７】
また、フレキシブル部１１０は、第１基板接続部１２０に向かうに連れて延長方向Ｌと直交する方向Ｗに幅が広がる拡幅領域１３２を有する。このため、フレキシブル部１１０が操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉に伴って曲げられても、フレキシブル部１１０における第１基板接続部１２０の近傍に生じる応力を低く抑えることができる。
【００５８】
また、第１基板接続部１２０には第１コネクタ１４０が実装されているので、第１基板接続部１２０を第１コネクタ１４０で硬固に固定することができる。このため、フレキシブル部１１０が操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉に伴って曲げられても、第１基板接続部１２０の近傍で生じる応力をより抑えることができる。
【００５９】
また、拡幅領域１３２において第１基板接続部１２０の近傍に形成された第１貫通孔１３４と拡幅領域１３２に形成された別の第２貫通孔１３６とは互いに最も離れる位置に形成されている。このため、第１貫通孔１３４と第２貫通孔１３６とは、ほぼ拡幅領域１３２の周囲であって対角線上に位置する。したがって、第１コネクタ１４０及び第２コネクタ１４２は、それぞれ、第１貫通孔１３４と第２貫通孔１３６とを用いて第１基板接続部１２０及び第２基板接続部１２１に正確に載置し、組み付けることができる。これにより、フレキシブル部１１０が操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉に伴って曲げられても、第１基板接続部１２０及び第２基板接続部１２１は、それぞれ、第１コネクタ１４０及び第２コネクタ１４２に確実に保持される。
【００６０】
また、第１貫通孔１３４が拡幅領域１３２に形成されているので、フレキシブル基板１００の大きさを大きくさせることなく実装用の第１貫通孔１３４を形成することができる。
【００６１】
また、第１貫通孔１３４が真円形状なので、第１貫通孔１３４の直径や中心位置を精度よく、かつ、安価に形成することができる。
【００６２】
また、フレキシブル部１１０の先端１１０ａへ向かう方向Ｌと直交の方向Ｗに延びる第１コネクタ１４０が第１基板接続部１２０に実装されている。このため、フレキシブル本体領域１３０の延長方向Ｌに対して第１コネクタ１４０の長手方向が直交するように第１コネクタ１４０が配置される。これにより、第１コネクタ１４０が第１基板接続部１２０を広く抑えることができるので、第１基板接続部１２０をより安定して操作部側筐体２に組み付けることができる。
【００６３】
また、フレキシブル基板１００は、拡幅領域長さＬ２が拡幅領域の長さＢ２からフレキシブル本体領域の先端部の長さＢ１を引いた拡幅の長さＢ３と略同じにしてある。このため、第１貫通孔１３４と拡幅領域１３２の外周との間の距離が極端に短くなる状態がないので、第１貫通孔１３４に生じる応力が集中することを抑えることができる。
【００６４】
また、フレキシブル領域直線長さＬ１は、拡幅領域長さＬ２より長くしたので、フレキシブル直線長さの領域１３８で生じる応力を抑えた状態で、フレキシブル直線長さの領域１３８を十分に柔軟に曲げることができる。
【００６５】
また、第１基板接続部１２０は、フレキシブル本体領域１３０よりも厚く硬いリジッド部である。このため、第１基板接続部１２０で生じる応力を低く抑えることができる。
【００６６】
拡幅領域１３２は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおいて、フレキシブル本体領域１３０の一方の側のみに広がっている。すなわち、拡幅領域１３２に生じる応力が集中する側に拡幅領域を広げているので、拡幅領域１３２の全体に生じる応力を低く抑えることができる。
【００６７】
また、拡幅領域１３２に形成される第１貫通孔１３４は、第１基板接続部１２０の幅方向Ｗにおいて、フレキシブル本体領域１３０の一方の側の近傍に形成されている。つまり、拡幅領域１３２において、フレキシブル本体領域１３０の延長上には、第１貫通孔１３４を形成する必要がない。このため、フレキシブル本体領域１３０の幅方向Ｗの寸法Ｂ１を維持した状態で、第１貫通孔１３４を拡幅領域１３２に形成することができる。これにより、拡幅領域１３２における応力集中を低く抑えることができる。
【００６８】
また、フレキシブル本体領域１３０の直線領域の長さは短いから、フレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａの近傍に作用する荷重は、他の領域よりも大きい。しかし、フレキシブル部１１０は、フレキシブル本体領域１３０の先端部１３０ａに形成され、第１基板接続部１２０に向かうに連れて方向Ｗに幅が広がる拡幅領域１３２を有するので、拡幅領域１３２に生じる単位断面積当たりの荷重、すなわち応力をフレキシブル部１１０における第１基板接続部１２０の近傍に生じる応力を低く抑えることができる。
【００６９】
図７に示すように、以上のフレキシブル基板１００は、集合基板シート３００から、複数個まとめて、形成することができる。そして、各フレキシブル基板１００に、第１貫通孔１３４及び第２貫通孔１３６が形成されている。仮に、どれかのフレキシブル基板１００が不良品と判断されたとしても、他の良品のフレキシブル基板１００のみに第１コネクタ１４０及び第２コネクタ１４２を実装することができる。よって、フレキシブル基板１００の製造効率を向上できる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく種々の形態で実施することができる。
【００７１】
例えば、本実施形態では、本発明を、携帯電子機器としての携帯電話機１に適用したがこれに限らない。すなわち、本発明を、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等の連結部を備える携帯電子機器に適用してもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、本発明を連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１に適用したがこれに限らない。即ち、本発明を、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプの携帯電話機に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
７０  第１回路基板
３５  第２回路基板
１００  フレキシブル基板
１１０  フレキシブル部
１２０  第１基板接続部
１２１  第２基板接続部
１３０  フレキシブル本体領域
１３０ａ  先端部
１３２  拡幅領域
１３４  第１貫通孔
１３６  第２貫通孔
１４０  第１コネクタ（コネクタ）
１４２  第２コネクタ
Ｓ  直線領域
Ｕ  Ｕ字領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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