(57)【要約】【課題】液圧変動が生じたとしても可動膜の変動によるスティックスリップが発生することを抑制できる流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】本発明の流体封入式防振装置１は、中間室２０３に収容される可動膜１００と、可動膜１００を保持する可動膜保持部材１１０を備える。可動膜１００は、その外周縁に膜幅方向に突出する外周縁部１０２を備える。外周縁部１０２は、突起部１０３を備える。可動膜保持部材１１０及び仕切部材９０は、突起部１０３が挿入されて保持される嵌合用貫通孔１１４，溝条９５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、
可撓性のダイヤフラムと、
前記本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
前記ダイヤフラムにより壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、
前記受圧室と前記平衡室との間に形成されて非圧縮性流体が封入された中間室と、
前記中間室に収容され前記中間室のうち前記受圧室側と前記平衡室側とを仕切り且つ弾性変形するゴム製の可動膜と、
前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通する第一オリフィス通路と、
前記受圧室と前記中間室のうち前記可動膜の一方面側とを相互に連通する第二オリフィス通路と、
前記平衡室と前記中間室のうち前記可動膜の他方面側とを相互に連通する第三オリフィス通路と、
を備える流体封入式防振装置において、
前記可動膜は、板状部と、前記板状部の外周縁に形成された外周縁部と、前記外周縁部の端面から膜厚方向に突出する突起部と、を有し、
前記流体封入式防振装置は、前記可動膜を保持する可動膜保持部材を備え、
前記可動膜保持部材は、前記中間室を区画する壁部のうち、前記突起部に対向した位置に、前記突起部の先端部が挿入された凹部が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記凹部の開口した前記壁部の表面と、前記板状部の表面と、が間隔を隔てている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記中間室を区画する壁部を形成する部材を貫通した貫通孔よりなり、
前記突起部は、前記貫通孔を貫通している請求項１〜２の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記中間室を区画する壁部を形成する部材に開口した溝よりなる請求項１〜２の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動膜は、前記外周縁部の両端面から前記突起部が突出している請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体封入式防震装置。
【請求項６】
前記流体封入式防振装置は、前記受圧室と前記平衡室を仕切ると共に、前記第一オリフィス通路、および、前記第二オリフィス通路と前記第三オリフィス通路の一方を形成する仕切部材を備え、
前記可動膜は、前記可動膜保持部材の前記平面部と前記仕切部材とにより挟持される請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結すべき部材間に介装されて、それらの部材を相互に防振連結する防振装置であって、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間に、エンジンマウントとしてエンジンと車体とを防振連結する防振装置が配設されている。防振装置は、エンジンが発生する振動を吸収し、車体側に伝達されるのを阻止するような構造となっている。
【０００３】
エンジンマウントとして利用される防振装置には、たとえば、特許文献１に記載された流体封入式防振装置がある。この流体封入式防振装置は、本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて受圧室とダイヤフラムにより壁部の一部が構成された平衡室との間に、可動膜が配置されている。この可動膜は、その外周縁を両面から挟むことで支持されている。
【０００４】
しかし、特に大変位が入力された際に第一の取付部材と第二の取付部材とが大きく相対変位することで、受圧室や可動膜付近において、液圧が大きく変動する。液圧変動により、可動膜を大きく変動する。そして、可動膜が変動する際に、可動膜と可動膜を挟持する部材との間でずれが生じ、スティックスリップが発生する可能性がある。この結果、異音や振動が発生するおそれがあった。
【０００５】
このスティックスリップを低減する方法としては、可動膜の挟持される部分である外周縁の剛性を高くする方法が考えられるが、防振装置全体の体格の大型化を招くという問題があった。つまり、防振装置全体の体格を同等に維持した状態での外周縁の剛性の向上は、防振装置の性能の低下を招いていた。
【０００６】
そして、特許文献１とは異なる可動膜の構造が、例えば、特許文献２〜５に記載されている。
【０００７】
特許文献２には、可動膜の外周縁が、可動膜を収容する空所を区画する仕切部材を貫通する構成が図に記載されている。特許文献３〜４には、可動膜の中央部が、可動膜を収容する空所を区画する仕切部材を貫通した構成が記載されている。特許文献５には、一対の仕切部材が嵌合突起と突起受穴との作用により可動膜を挟持する構成が記載されている。これらの特許文献では、可動膜の一部が仕切部材を貫通する構成が記載されているが、可動膜の組み付け時の位置決めに用いられている。
【特許文献１】実開平５−７１４８９号公報
【特許文献２】実開平６−７３４８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２０７６３０号公報
【特許文献４】特開２００６−２５８１２７号公報
【特許文献５】実用新案登録２５７９７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、液圧変動が生じたとしても可動膜の変動によるスティックスリップが発生することを抑制できる流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【００１０】
（手段１）手段１に係る流体封入式防振装置は、
第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体と、
可撓性のダイヤフラムと、
前記本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
前記ダイヤフラムにより壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室と、
前記受圧室と前記平衡室との間に形成されて非圧縮性流体が封入された中間室と、
前記中間室に収容され前記中間室のうち前記受圧室側と前記平衡室側とを仕切り且つ弾性変形するゴム製の可動膜と、
前記受圧室と前記平衡室とを相互に連通する第一オリフィス通路と、
前記受圧室と前記中間室のうち前記可動膜の一方面側とを相互に連通する第二オリフィス通路と、
前記平衡室と前記中間室のうち前記可動膜の他方面側とを相互に連通する第三オリフィス通路と、
を備える流体封入式防振装置において、
前記可動膜は、板状部と、前記板状部の外周縁に形成された外周縁部と、前記外周縁部の端面から膜厚方向に突出する突起部と、を有し、
前記流体封入式防振装置は、前記可動膜を保持する可動膜保持部材を備え、
前記可動膜保持部材は、前記中間室を区画する壁部のうち、前記突起部に対向した位置に、該突起部の先端部が挿入された凹部が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【００１１】
手段１によれば、可動膜保持部材の凹部と、その内部に挿入された可動膜の外周縁部の突起部との作用により、可動膜の外周縁部が径方向に倒れる方向でのずれが生じることを抑制できる。従って、液圧変動が生じたとしても、可動膜の外周縁部が可動膜保持部材との間でのずれに起因するスティックスリップが発生することを抑制できる。つまり、本手段によれば、液圧変動が生じたとしても可動膜の変動によるスティックスリップの発生を抑制できる効果を奏する。
【００１２】
また、本手段では、可動膜と可動膜保持部材との間の作用のみでスティックスリップの発生を抑制できるため、これらの部材以外の流体封入式防振装置を構成する部材の構成に影響を与えない効果を奏する。
【００１３】
（手段２）手段１の流体封入式防振装置において、前記凹部の開口した前記壁部の表面と、前記板状部の表面と、が間隔を隔てている。
【００１４】
手段２によれば、中間室を区画する壁部のうち凹部の開口した壁部の表面と、板状部の表面と、が間隔を隔てていることで、板状部の変動が中間室を区画する壁部により規制されなくなっている。これにより、可動膜のチューニング範囲が減少することが抑えられる。
【００１５】
（手段３）手段１〜２の何れかの流体封入式防振装置において、前記凹部は、前記中間室を区画する壁部を形成する部材を貫通した貫通孔よりなり、前記突起部は、前記貫通孔を貫通している。
【００１６】
手段３によれば、壁部を形成する部材を貫通することで突起部の高さに制限がなくなり、設計の自由度が向上する。さらに、壁部を形成する部材の厚み方向全てが、突起部に対して径方向に係合する。これにより、壁部を形成する部材が薄肉であっても、壁部を形成する部材による突起部の係合力を十分に確保できる。
【００１７】
（手段４）手段１〜２の何れかの流体封入式防振装置において、前記凹部は、前記中間室を区画する壁部を形成する部材に開口した溝よりなる。
【００１８】
手段４によれば、壁部を形成する部材に貫通しない溝を形成することで突起部の高さに制限がなくなり、設計の自由度が向上する。さらに、可動膜の外周縁部の周囲において、中間室と受圧室または平衡室との間で連通路を形成することを防止できる。従って、壁部を形成する部材と可動膜とのシール性が向上する。
【００１９】
（手段５）手段１〜３の何れかの液体封入式防振装置において、前記可動膜は、前記外周縁部の両端面から前記突起部が突出している。
【００２０】
手段５によれば、可動膜の両面に突起部が突出することで、可動膜の両面で外周縁部のずれが抑えられる。つまり、可動膜の両面においてスティックスリップの発生を抑制できる。
【００２１】
（手段６）手段１〜５の何れかの液体封入式防振装置において、前記液体封入式防振装置は、前記受圧室と前記平衡室を仕切ると共に、前記第一オリフィス通路、および、前記第二オリフィス通路と前記第三オリフィス通路の一方を形成する仕切部材を備え、
前記可動膜は、前記可動膜保持部材の前記平面部と前記仕切部材とにより挟持される。
【００２２】
手段６によれば、可動膜が可動膜保持部材と仕切部材とに挟持されることから、この両部材に突起部と係合する凹部を形成することで、可動膜のスティックスリップの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の流体封入式防振装置を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の流体封入式防振装置を、自動車用のエンジンマウント１に適用した場合について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、エンジンマウント１の軸方向断面図である。図２は、可動膜保持部材の平面図（上面図）である。図３は、可動膜近傍の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、エンジンマウント１は、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具２０と、本体ゴム弾性体３０と、シールゴム層４０と、ストッパゴム５０と、ダイヤフラム６０と、円筒固定金具７０と、仕切部材９０と、可動膜１００と、可動膜保持部材１１０とから構成されている。
【００２６】
第一の取付金具１０は、鉄やアルミニウム合金等で形成されたブロック状の部材である。この第一の取付金具１０は、逆円錐台部１１と、ストッパ部１２と、雌ネジ形成部１３とから構成される。逆円錐台部１１は、軸方向上方に向かって次第に大径となる逆円錐台のブロック形状からなる。ストッパ部１２は、逆円錐台部１１の軸方向上端に設けられ、径方向外方に突出する円盤状からなる。雌ネジ形成部１３は、ストッパ部１２の軸方向上端から軸方向上方に突出するように設けられ、上端面から軸方向下方に向かって雌ネジ１３ａが形成されている。そして、この雌ネジ部形成部１３の雌ネジ１３ａには、自動車のパワーユニット（図示せず）に取り付けられる。
【００２７】
第二の取付金具２０は、第一の取付金具１０に比べて薄肉大径の略円筒形状からなり、第一の取付金具１０と同様に鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材である。また、第二の取付金具２０の上端部には、軸直角方向内側に屈曲する内フランジ状の段差部２１が設けられている。この段差部２１の内周側端部には、上方に向かって次第に拡開するテーパ状部２２が一体形成されている。このテーパ状部２２の上端部には、軸直角方向外側に広がるフランジ状部２３が形成されている。そして、第二の取付金具２０のフランジ状部２３が設けられた側の開口部側に離隔して、第一の取付金具１０が、同軸上に配置される。この第二の取付金具２０は、ブラケット金具（図示せず）を介して、自動車のボディ（図示せず）に取り付けられている。
【００２８】
本体ゴム弾性体３０は、厚肉の略円錐台形状からなるゴム弾性体で形成されている。本体ゴム弾性体３０の大径側（図１の下側）の端部には、端面に開口する半球形状またはすり鉢形状の大径凹所３１が形成されている。そして、本体ゴム弾性体３０の小径側端部（図１の上側）は、第一の取付金具１０の逆円錐台部１１が埋設されるように加硫接着されている。本体ゴム弾性体３０の大径側端部の外周面は、第二の取付金具２０のテーパ状部２２に加硫接着されている。このようにして、本体ゴム弾性体３０は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に介装され、両者を弾性連結している。さらに、本体ゴム弾性体３０は、第二の取付金具２０のテーパ状部２２側（図１の上側）の開口部を流体密に閉塞している。そして、本実施形態においては、本体ゴム弾性体３０は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２９】
シールゴム層４０は、本体ゴム弾性体３０の大径側端部の外周縁部に、軸方向下方に向かって一体成形された薄肉大径の筒状からなる。このシールゴム層４０は、第二の取付金具２０の内周面に被着形成されている。つまり、第二の取付金具２０の段差部２１よりも下側部分の内周面が、シールゴム層４０によって略全面に亘って被覆されている。なお、大径凹所３１の開口周縁部において、シールゴム層４０よりも内周側には、略軸直角方向に広がる環状の段差面４１が形成されている。
【００３０】
ストッパゴム５０は、第一の取付金具１０のストッパ部１２の周囲を被覆するように、ストッパ部１２に加硫接着されている。このストッパゴム５０は、本体ゴム弾性体３０と一体的に成形される。このストッパゴム５０は、後述するストッパ金具の筒状部または内フランジ状部と接触することにより、第一の取付金具１０の第二の取付金具２０に対する変位規制機能を発揮する。
【００３１】
ダイヤフラム６０は、第二の取付金具２０の軸方向下方（図１の下側）の開口部分に設けられている。ダイヤフラム６０は、薄肉大径の略円板形状からなる可撓性のゴム膜である。このダイヤフラム６０の外周部分は、軸方向に十分な弛みを有している。また、ダイヤフラム６０の中央部分には、外周部分に比べて厚肉の円板形状からなる中央当接部６１を有する。さらに、ダイヤフラム６０の外周縁部には、円環形状の固着部６２が一体形成されている。
【００３２】
円筒固定金具７０は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、大径の略円環形状からなり、ダイヤフラム６０の固着部６２の外周面に加硫接着されている。ここで、ダイヤフラム６０は、円筒固定金具７０を一体的に備えた一体加硫成形品として形成している。
【００３３】
そして、ダイヤフラム６０の一体加硫成形品は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０を備えた本体ゴム弾性体３０の一体加硫成形品に取り付けられる。すなわち、第二の取付金具２０のうち本体ゴム弾性体３０側とは反対側（図１の下側）の開口部からダイヤフラム６０を挿し入れて、円筒固定金具７０の外周面がシールゴム層４０の内周面に当接する状態としておく。その状態で、第二の取付金具２０に対して縮径加工を施すことにより、シールゴム層４０を介して円筒固定金具７０を第二の取付金具２０の開口部分に嵌着固定させる。これにより、ダイヤフラム６０が第二の取付金具２０の軸方向下方（図１の下側）の開口部分を流体密に覆蓋するように取り付けられる。
【００３４】
ダイヤフラム６０を第二の取付金具２０に組み付けた状態では、第二の取付金具２０の内周側において、本体ゴム弾性体３０とダイヤフラム６０の軸方向対向面の間に、外部から隔離された非圧縮性流体が封入された流体封入領域（液室）２００が形成されている。なお、流体封入領域２００に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油やそれらの混合液を好適に採用する。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３５】
仕切部材９０は、流体封入領域２００に収容配置されている。仕切部材９０は、アルミニウム合金または樹脂により成形され、全体として略厚肉の円板形状を有している。そして、この仕切部材９０が流体封入領域２００内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具２０に固定されることにより、流体封入領域２００が、仕切部材９０を挟んだ上下両側に仕切られている。
【００３６】
そして、仕切部材９０の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体３０の大径凹所３１で構成された受圧室２０１が形成されている。一方、仕切部材９０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム６０で構成された平衡室２０２が形成されている。すなわち、受圧室２０１は、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０との間に振動を入力した時に、本体ゴム弾性体３０の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動を生じるようになっている。一方、平衡室２０２は、ダイヤフラム６０の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００３７】
この仕切部材９０の外周部分には、外周面に開口して周方向に約一周の長さで延びる周溝９１が形成されている。そして、この周溝９１の一方の端部が上端連通孔（図示せず）を通じて受圧室２０１に連通されている。一方、周溝９１の他方の端部が下端連通孔（図示せず）を通じて平衡室２０２に連通されている。つまり、周溝９１は、受圧室２０１と平衡室２０２を相互に連通する第一オリフィス通路として機能する。
【００３８】
また、仕切部材９０の中央部分には、上方および下方のそれぞれに向かって開口する円形の中央凹所９２、９３が形成されている。この上方中央凹所９２により形成される領域は、中間室２０３を形成する。つまり、中間室２０３は、受圧室２０１と平衡室２０２との間に形成されている。なお、仕切部材９０の上側には、受圧室２０１に加えて、中間室２０３が形成されている。さらに、仕切部材９０には、中央凹所９２、９３間を貫通する貫通孔９４が複数形成されている。
【００３９】
可動膜１００は、弾性変形可能なゴム弾性体からなり、ダイヤフラム６０より厚肉な円盤状に形成されている。この可動膜１００は、ほぼ円盤状の板状部１０１と、板状部１０１の外周縁に形成された板状部１０１よりも厚肉な円環状の外周縁部１０２と、外周縁部１０２から膜幅方向に突出する突起部１０３とを備える。この可動膜１００の外周縁部１０２の膜厚は、仕切部材９０の上方中央凹所９２の深さとほぼ同一である。また、可動膜１００の外周縁部１０２の外径は、仕切部材９０の上方中央凹所９２の内径とほぼ同一である。そして、この可動膜１００は、仕切部材９０の上方中央凹所９２、すなわち、中間室２０３に収容され、中間室２０３のうち受圧室２０１側と平衡室２０２側とを仕切っている。このとき、可動膜１００の外周縁部１０２の外周面は、仕切部材９０の上方中央凹所９２の内周面に当接している。これにより、可動膜１００は、中間室２０３の受圧室２０１側と平衡室２０２側とを確実にシールしている。さらに、可動膜１００は、仕切部材９０との間に、中間室２０３のうち平衡室２０２側の領域２０３ｂを確保している。
【００４０】
本実施形態においては、突起部１０３は、円環状の外周縁部１０２の周方向に複数箇所（３カ所）形成されている。突起部１０３は、可動膜１００の板状部１０１の円心で対称となるように形成されている。つまり、突起部１０３は、外周縁部１０２の両面それぞれに３カ所ずつ形成されている。この突起部１０３は、一方の表面側で３カ所以上形成されることが好ましい。また、突起部１０３の周方向での長さは、特に限定されるものではない。また、突起部１０３が可動膜１００の両面に形成されたときに、可動膜１００の両面に形成された突起部１０３のそれぞれは、周方向での位置が重なっていても、重なっていなくとも、どちらでもよい。また、一部が重なっていてもよい。
【００４１】
可動膜１００が収容される仕切部材９０の上方中央凹所９２には、突起部１０３に対応した形状の溝条９５が形成されている。この溝条９５は、上方中央凹所９２の表面に開口し、突起部１０３が挿入され嵌合される。また、上方中央凹所９２の溝条９５が形成されていない部分は、外周縁部１０２と直接当接する。さらに、上方中央凹所９２の溝条９５は、可動膜１００が組み付けられたときに、上方中央凹所９２の溝条９５以外の底面と板状部１０１との間に小間隔（可動膜１００の膜動を規制しない距離）を隔てるように、形成されている。
【００４２】
可動膜保持部材１１０は、平面部１１１と、オリフィス用貫通孔１１２と、取付用貫通孔１１３と、嵌合用貫通孔１１４を備えている。平面部１１１は、全体としては円盤状からなり、外周縁の一部に切欠きが形成されている。この平面部１１１の外径は、仕切部材９０の外径とほぼ同等である。また、平面部１１１の中央部分に、複数のオリフィス用貫通孔１１２が形成されている。このオリフィス用貫通孔１１２が形成されている範囲の最大径は、可動膜１００の外径よりも僅かに小さく、且つ、可動膜１００の外周縁部１０２の内周側の径と同等または当該内周側の径より僅かに大きくされている。本実施形態においては、オリフィス用貫通孔１１２は、径方向において、中央部、第二列部、第三列部の三列形成されている。また、径方向の各列のオリフィス用貫通孔１１２は、周方向においても、複数に分けられている。取付用貫通孔１１３は、オリフィス用貫通孔１１２よりも径方向外方に３つ形成されている。この取付用貫通孔１１３は、仕切部材９０にボルトにより固定されるためのものである。嵌合用貫通孔１１４は、突起部１０３に対応した位置に開口し、突起部１０３が貫通する周方向に沿ってのびる形状に開口している。
【００４３】
可動膜保持部材１１０の成形方法について説明する。まず、外周形状が円形の金属平板を準備する。この金属平板に対して、打抜きプレス加工により、オリフィス用貫通孔１１２、取付用貫通孔１１３、嵌合用貫通孔１１４、および、切欠き部を形成する。
【００４４】
このように成形された可動膜保持部材１１０は、仕切部材９０の上方中央凹所９２に可動膜１００を収容した状態で、可動膜１００を覆蓋するように仕切部材９０に固定する。このとき、可動膜保持部材１１０の嵌合用貫通孔１１４に突起部１０３が挿入されて保持される。さらに、可動膜保持部材１１０が組み付けられた状態では、可動膜１００の突起部１０３の形成されていない外周縁部１０２は、可動膜保持部材１１０と仕切部材９０の上方中央凹所９２の内周面との間で、膜厚方向に押圧されている。この状態において、可動膜保持部材１１０の平面部１１１は、可動膜１００との間に領域２０３ａを確保している。さらに、可動膜保持部材１１０は、可動膜１００が組み付けられたときに、平面部１１１と板状部１０１との間に小間隔（可動膜１００の膜動を規制しない距離）を隔てるように、形成されている。
【００４５】
そして、このように一体にされた仕切部材９０、可動膜１００および可動膜保持部材１１０は、第二の取付金具２０における軸方向下側の開口部から嵌め込まれ、仕切部材９０の上端部が可動膜保持部材１１０を介してシールゴム層４０の段差面４１に重ね合わされるように位置決めされている。また、第二の取付金具２０が絞り加工されることにより、仕切部材９０の外周面が、第二の取付金具２０の内周面に対して、シールゴム層４０を介して密着状態で組み付けられている。さらに、仕切部材９０の下端部が、第二の取付金具２０の下端開口部に嵌め込まれた円筒固定金具７０の上端部に重ね合わされており、この円筒固定金具７０が第二の取付金具２０の絞り加工で流体密に嵌着固定されている。これにより、仕切部材９０が、第二の取付金具２０の内部において、軸方向中間部分に固定されて組み付けられている。
【００４６】
このように、仕切部材９０、可動膜１００および可動膜保持部材１１０が第二の取付金具２０に取り付けられた状態において、可動膜保持部材１１０のオリフィス用貫通孔１１２が、受圧室２０１と中間室２０３のうち可動膜１００の上面側とを相互に連通する第二オリフィス通路として機能する。また、仕切部材９０の貫通孔９４が、平衡室２０２と中間室２０３のうち可動膜１００の下面側を連通する第三オリフィス通路として機能する。そして、第二オリフィス通路１１２および第三オリフィス通路９４は、第一オリフィス通路９１より高周波数にチューニングされている。
【００４７】
以上説明したように、可動膜１００の突起部１０３が可動膜１００の嵌合用貫通孔１１４及び上方中央凹所９２の溝条９５に挿入されて保持されることで、外周縁部１０２が可動膜１００の径方向に倒れることを抑制できる。具体的には、第二オリフィス通路１１２および第三オリフィス通路９４を非圧縮性流体が流れて可動膜１００が膜動しても、外周縁部１０２が可動膜保持部材１１０と仕切部材９０の上方中央凹所９２の内周面との間で、膜厚方向に押圧されている。従って、第一の取付金具１０と第二の取付金具２０とが相対的に大きな変位が生じることで、大きな液圧変動が生じたとしても、可動膜１００を確実に保持することができる。その上で、本実施形態では、外周縁部１０２に突起部１０３が形成されたことで、可動膜１００が膜動して外周縁部１０２が倒れ込もうとしても、突起部１０３が嵌合用貫通孔１１４及び溝条９５と干渉を生じる。この結果、外周縁部１０２のズレが抑えられ、スティックスリップが発生することを抑制できる。
【００４８】
さらに、外周縁部１０２のズレを規制する突起部１０３は、可動膜１００の板状部１０１の外周に形成されており、板状部１０１の膜動を可動膜保持部材１１０及び仕切部材９０が規制しない構成となっている。これにより、可動膜１００のチューニング範囲の低下が抑えられている。つまり、本実施形態によれば、液圧変動が生じたとしても可動膜１００の変動によるスティックスリップの発生を抑制できる効果を奏しつつ、オリフィス用貫通孔１１２を大きく形成できる効果を奏する。
【００４９】
また、本実施形態において、突起部１０３は、周方向で対称な位置に３つが形成されている。これにより、外周縁部１０２の変位を確実に抑えることができる効果を奏する。
【００５０】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のエンジンマウントについて、図４〜５を参照して説明する。図４は、本実施形態のエンジンマウントを構成する可動膜保持部材１１０の正面図（上面図）である。図５は、本実施形態のエンジンマウントを構成する仕切部材９０、可動膜１００、可動膜保持部材１１０を含む可動膜近傍の断面図である。本実施形態のエンジンマウントは、第一実施形態のエンジンマウント１に対して、仕切部材９０，可動膜１００および可動膜保持部材１１０のみ相違する。以下、相違点のみについて説明する。
【００５１】
第一実施形態のエンジンマウント１においては、可動膜１００の突起部１０３は、外周縁部１０２の周方向の一部の突出高さが高くなっている構成とした。第二実施形態のエンジンマウント１においては、突起部１０３が、外周縁部１０２の径方向の幅よりも短く、かつ外周縁部１０２と突起部１０３の径方向での中心が略一致した位置に形成されている構成とした。すなわち、本実施形態のエンジンマウント１において、可動膜１００は、外周縁部１０２の上面及び下面であって突起部１０３が突出した部分の径方向内方及び外方の表面の部分が露出した構成となっている。
【００５２】
第一実施形態のエンジンマウント１においては、可動膜１００の突起部１０３が挿入される嵌合用貫通孔１１４及び溝条９５は、突起部１０３の形状に合わせて形成されており、嵌合用貫通孔１１４及び溝条９５の径方向内方側の縁部が外周縁部１０２の径方向内方側の縁部と一致する構成とした。第二実施形態のエンジンマウント１においては、第一実施形態と同様に、嵌合用貫通孔１１４及び溝条９５は、突起部１０３の形状に合わせて形成された構成とした。すなわち、本実施形態においては、嵌合用貫通孔１１４及び溝条９５の径方向内方側の縁部が外周縁部１０２の上面及び下面と当接する構成となっている。
【００５３】
第二実施形態のエンジンマウント１においては、可動膜１００の外周縁部１０２を全周にわたって仕切部材９０と可動膜保持部材１１０とで挟持することができる。これにより、外周縁部１０２の変位を確実に抑えることができるだけでなく、より高いシール性を確保できる効果を奏する。
【００５４】
＜その他の形態＞
可動膜１００の一方を仕切部材９０の上方中央凹所９２に形成した溝条９５を非貫通の底付き溝としたが、可動膜保持部材１１０の取付用貫通孔１１３のように貫通形成してもよい。逆に、可動膜保持部材１１０の嵌合用貫通孔１１４を貫通孔とせずに、底付き溝としてもよい。ただし、可動膜保持部材１１０は仕切部材９０に比べて薄肉としたことから、可動膜１００を取り付けるために取付用貫通孔１１３を、貫通形成した。つまり、突起部１０３に対して十分な径方向の係合量を確保できるのであれば、貫通孔ではなく、底付き溝でもよい。
【００５５】
また、突起部１０３は、外周縁部１０２の両面に形成し、仕切部材９０と可動膜保持部材１１０の取付部位に挿入した。このように、突起部１０３を外周縁部１０２の両面に形成することが最も良いが、これに限られるものではない。例えば、突起部１０３を外周縁部１０２の片面のみに形成し、仕切部材９０または可動膜保持部材１１０に係合するようにすることもできる。この形態でも、突起部１０３が係合することで、スティックスリップの発生を抑えることができる。ただし、突起部１０３を外周縁部１０２の両面に形成する場合には、突起部１０３を外周縁部１０２の片面のみに形成する場合に比べて、スティックスリップの発生の抑制効果はより向上する。
【００５６】
上記の各実施形態のエンジンマウント１は、図示されないストッパ金具内に組み付けて使用される。ストッパ金具は、薄肉大径の円筒形状からなり、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材である。ストッパ金具の円筒形状の筒状部の内径は、第二の取付金具２０の外径とほぼ同一に形成されている。このストッパ金具の軸方向上端には、軸直角方向内側に屈曲する内フランジ状部が設けられている。この内フランジ状部の内径は、第一の取付金具１０の雌ネジ形成部１３の外径より大きく形成されている。そして、ストッパ金具の内フランジ状部がストッパゴム５０に当接し得るように、ストッパ金具の筒状部が、第二の取付金具２０の外周面に溶接等により固定されている。つまり、ストッパ金具は、底面に第一の取付金具１０の雌ネジ形成部１３が貫通する孔が開口した有底の略円筒状を有し、上記の各実施例のエンジンマウント１に外装され、第二の取付金具２０が第一の取付金具１０に対して軸方向に相対移動した場合に、ストッパ金具の内フランジ状部がストッパゴム５０に当接することにより、ストッパ機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第一実施形態のエンジンマウント１の軸方向断面図である。
【図２】第一実施形態のエンジンマウント１の可動膜保持部材近傍の平面図である。
【図３】第一実施形態のエンジンマウント１の可動膜近傍の断面図である。
【図４】第一実施形態のエンジンマウント１の可動膜保持部材１１０の平面図である。
【図５】第一実施形態のエンジンマウント１の仕切部材９０の平面図である。
【図６】第一実施形態のエンジンマウント１の可動膜１００の平面図である。
【図７】第二実施形態のエンジンマウント１の可動膜保持部材１１０の平面図である。
【図８】第二実施形態のエンジンマウント１の可動膜近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１：エンジンマウント
１０：第一の取付金具、        １１：逆円錐台部
１２：ストッパ部              １３：雌ネジ形成部    １３ａ：雌ネジ
２０：第二の取付金具          ２１：段差部
２２：テーパ状部              ２３：フランジ状部
３０：本体ゴム弾性体          ３１：大径凹所
４０：シールゴム層            ４１：段差面
５０：第一ストッパゴム
６０：ダイヤフラム            ６１：中央当接部
６２：固着部
７０：固定金具
９０：仕切部材                ９１：周溝
９２：上方中央凹所            ９３：下方中央凹所
９４：貫通孔（第三オリフィス通路）          ９５：溝条
１００：可動膜                １０１：板状部
１０２：外周縁部              １０３：突起部
１１０：可動膜保持部材        １１１：平面部
１１２：オリフィス用貫通孔（第二オリフィス通路）  １１３：取付用貫通孔
１１４：嵌合用貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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