(57)【要約】【課題】簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断する。【解決手段】店舗サーバ１２は、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理部１２２１と、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得するサーバ通信部１２１と、管理部１２２１が管理する顧客毎の購入履歴情報から、サーバ通信部１２１が取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索部１２２２と、サーバ通信部１２１が取得した商品識別情報と、検索部１２２２が検索した購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部１２２３と、を備える。【選択図】図１
2010286916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の商品を管理する商品管理装置であって、
顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理手段と、
店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得手段と、
上記管理手段が管理する顧客毎の購入履歴情報から、上記取得手段が取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索手段と、
上記取得手段が取得した商品識別情報と、上記検索手段が検索した購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
上記判定手段によって、上記取得手段が取得した商品識別情報と、上記検索手段が検索した購入履歴情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を外部装置に実行させる警告制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項３】
上記警告制御手段は、上記判定手段によって、上記取得手段が取得した商品識別情報が、上記検索手段が検索した購入履歴情報として存在しないと判定された場合に、上記警告を外部装置に実行させることを特徴とする請求項２に記載の商品管理装置。
【請求項４】
上記取得手段は、各顧客が所持する、上記顧客識別情報が格納される記憶装置から、当該顧客識別情報を取得することを特徴とする請求項１から３に記載の商品管理装置。
【請求項５】
上記記憶装置は、購入した商品を入れるためのバッグに付設されていることを特徴とする請求項４に記載の商品管理装置。
【請求項６】
店舗内の商品を管理する商品管理装置の制御方法であって、
顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理ステップと、
店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得ステップと、
上記管理ステップにて管理される顧客毎の購入履歴情報から、上記取得ステップにて取得された顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索ステップと、
上記取得ステップにて取得された商品識別情報と、上記検索ステップにて検索された購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする商品管理装置の制御方法。
【請求項７】
店舗内の商品を管理するための商品管理システムであって、
請求項１から５の何れか１項に記載の商品管理装置と、
顧客が持ち運び可能な、上記顧客識別情報が格納される記憶装置と、
商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される第２記憶装置と、
上記記憶装置に格納された顧客識別情報と、顧客が商品を購入したときに上記第２記憶装置から読み出した商品識別情報である購入商品情報とを対応付けて、顧客の購入履歴情報を作成し、上記商品管理装置に送信する購入履歴管理装置と、
上記商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する報知装置と、を備えることを特徴とする商品管理システム。
【請求項８】
店舗内の商品を管理する商品管理装置であって、
店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得手段と、
上記第２取得手段が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定手段と、を備えることを特徴とする商品管理装置。
【請求項９】
上記第２判定手段によって、上記第２取得手段が取得した購入履歴情報と商品識別情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を外部装置に実行させる第２警告制御手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の商品管理装置。
【請求項１０】
上記第２警告制御手段は、上記第２判定手段によって、上記第２取得手段が取得した商品識別情報が購入履歴情報として存在しないと判定した場合に、上記警告を外部装置に実行させることを特徴とする請求項９に記載の商品管理装置。
【請求項１１】
上記記憶装置は、購入した商品を入れるためのバッグに付設されていることを特徴とする請求項８から１０に記載の商品管理装置。
【請求項１２】
店舗内の商品を管理する商品管理装置の制御方法であって、
店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得ステップと、
上記第２取得ステップにて取得された購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定ステップと、を含むことを特徴とする商品管理装置の制御方法。
【請求項１３】
店舗内の商品を管理するための商品管理システムであって、
請求項８から１１の何れか１項に記載の商品管理装置と、
顧客が持ち運び可能な、当該顧客の購入商品情報が格納される記憶装置と、
商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される第２記憶装置と、
顧客が商品を購入したときに、上記第２記憶装置に格納された商品識別情報を購入商品情報として上記記憶装置に送信する購入商品管理装置と、
上記商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する報知装置と、を備えることを特徴とする商品管理システム。
【請求項１４】
上記商品管理装置は、上記報知装置を含むことを特徴とする請求項１３に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することが可能な商品管理装置、商品管理装置の制御方法および商品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットなどの店舗では、省資源の観点から、商品を購入するたびに配布されるバッグ（レジ袋）から、何度でも使用することが可能な顧客専用のバッグ（マイバッグ）の利用に移行しつつある。
【０００３】
通常、レジ袋は、商品の精算が完了した後に顧客に配布されるものであるため、レジ袋を持って店舗を出る顧客は精算を済ませている可能性が高い。一方、マイバッグは、通常、顧客が店舗外から所持してくるものであるため、当該顧客が店舗を出る際にマイバッグに入れられた商品が精算済みであるかを一見して確認することは困難である。
【０００４】
このため、特にマイバッグが利用される場合に万引き（盗難）を防止するために、顧客が店舗を出る際に、当該顧客が所持する商品（顧客の手元にある商品）と、購入時に渡されるレシートに記載された商品とを照合する必要があった。すなわち、従来の店舗では、顧客が所持する商品が精算済みであるかを見分けて、万引きを防止するための処理が煩雑であるという問題があった。
【０００５】
そこで、上記の問題を解決するために、特許文献１および２には、店舗の商品を管理する商品管理システム（店舗管理システム、無人精算システム）が開示されている。
【０００６】
特許文献１および２係る商品管理システムでは、商品毎に異なる識別情報（識別子）（ＩＤ：IDentification）を有する値札（タグ）が当該商品毎に設けられており、その商品が店舗の出口を通過するときに、その商品のタグに格納されている識別情報を読み取る構成となっている。そして、商品管理システムでは、その商品が精算済みであるか否かを、上記タグに格納されている識別情報を用いて判別することにより、未精算である場合、警告または通報を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１-３２５６４７号公報（２００１年１１月２２日公開）
【特許文献２】特開２００５-３２１８０号公報（２００５年０２月０３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に係る商品管理システムにおいては、同じ商品全てに対しても、異なる識別情報（商品コード）を付与することで、全ての商品を個別に管理していた。なぜならば、これらの商品管理システムでは、同じ商品に同じ商品コードをつけると、ある顧客が未精算の商品を店舗から持ち出しても、別の顧客が同じ商品を精算していた場合には、万引きを防止することができないという問題があった。
【０００９】
よって、特許文献１および２に係る商品管理システムにおいては、防犯のために、店舗内の商品全てに異なる商品コードを付与する必要があり、例えば商品の種別毎に識別情報を付与するといった、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができないという問題があった。
【００１０】
なお、特許文献１および２に係る商品管理システムにおいては、例えば店舗内の商品を管理するサーバにて商品に関する情報（購入済か否かを示す情報など）が管理されているため、顧客が購入した商品であるか否かを判断するときに当該商品に関する情報を用いることとなる。このため、これらの商品管理システムでは、上記判断を行う際にサーバに大きな負担がかかってしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することが可能な商品管理装置、商品管理装置の制御方法および商品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る商品管理装置は、上記の問題点を解決するために、店舗内の商品を管理する商品管理装置であって、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理手段と、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得手段と、上記管理手段が管理する顧客毎の購入履歴情報から、上記取得手段が取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索手段と、上記取得手段が取得した商品識別情報と、上記検索手段が検索した購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る商品管理装置の制御方法は、上記の問題点を解決するために、店舗内の商品を管理する商品管理装置の制御方法であって、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理ステップと、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得ステップと、上記管理ステップにて管理される顧客毎の購入履歴情報から、上記取得ステップにて取得された顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索ステップと、上記取得ステップにて取得された商品識別情報と、上記検索ステップにて検索された購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、取得手段（取得ステップ）が、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得すると、検索手段（検索ステップ）は、管理手段（管理ステップ）が管理する顧客毎の購入履歴情報から、取得手段が取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する。そして、判定手段（判定ステップ）は、取得手段が取得した商品識別情報と、検索手段が検索した顧客履歴情報の購入商品情報とが一致するか否かを判定する。
【００１５】
これにより、商品管理装置は、管理手段が管理する顧客毎の購入履歴情報のうち、店舗を出る顧客の購入履歴情報を検索し、当該購入履歴情報と、当該顧客が所持する商品識別情報とが一致するか否かを判定することができる。
【００１６】
ここで、従来の商品管理装置では、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、店舗内に存在する商品全てに異なる商品コード（商品の種別ではなく、１つ１つの商品を識別するための識別情報）を付与しておく必要があった。
【００１７】
一方、本発明に係る商品管理装置（その制御方法）は、顧客毎の購入履歴情報を管理しておき、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、当該顧客の顧客識別情報を用いている。このため、商品管理装置は、各商品に対して、従来のように１つ１つの商品を識別するための識別情報を付与しなくても、商品の種別を識別するための商品識別情報を付与しておくだけで、上記の判断を行うことができる。
【００１８】
即ち、単純に商品識別情報の比較を行った場合、仮に、同一の商品識別情報が付与された商品を別の顧客が購入していた場合、購入していない顧客に対しても購入済みとして判断されることになり、商品管理として問題が生じる。しかし、本発明に係る商品管理装置は、退店する顧客の購入履歴情報にその商品識別情報が含まれていないことを判断することにより、他の顧客が同じ商品識別情報の商品を購入していたとしても正確な判断を行うことが可能である。
【００１９】
従って、商品管理装置およびその制御方法は、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。このため、商品管理装置およびその制御方法は、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る商品管理装置は、上記判定手段によって、上記取得手段が取得した商品識別情報と、上記検索手段が検索した購入履歴情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を外部装置に実行させる警告制御手段を備えることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、警告制御手段は、判定手段が、店舗を出る顧客が所持する商品識別情報と、当該顧客の購入履歴情報とが一致しないと判定した場合に、一致しなかった商品識別情報の示す商品が未購入であると判断し、未購入であることを示す警告を外部装置に実行（報知）させる。
【００２２】
これにより、商品管理装置は、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で、未購入であることを示す警告を外部装置に適切に行わせることができる。このため、商品管理装置は、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【００２３】
なお、外部装置は、例えば顧客が退店する際に通過する出口や、店舗全体を管理する管理室などに設けられており、警告制御手段が上記警告を外部装置に実行させた場合には、例えば警告音、音声などの出力、表示装置への警告画面の出力などを行うものである。
【００２４】
さらに、本発明に係る商品管理装置において、上記警告制御手段は、上記判定手段によって、上記取得手段が取得した商品識別情報が、上記検索手段が検索した購入履歴情報として存在しないと判定された場合に、上記警告を外部装置に実行させることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、警告制御手段は、店舗を出る顧客が所持する商品が、管理手段によって管理される当該顧客の購入履歴情報に存在しない場合に、外部装置に警告を実行させる。言い換えれば、警告制御手段は、管理手段によって店舗を出る顧客の購入商品情報が顧客履歴情報として管理されていれば、当該顧客が商品を所持しているか否かに関わらず、上記警告を実行させない。
【００２６】
なぜならば、商品管理装置は、例えば電波を用いて商品識別情報を読み取る読み取り装置を利用する場合、電波が水または金属に遮られやすいため、顧客の所持する商品が、水気の多い商品や、金属缶に入った商品の場合には、購入した商品の商品識別情報を取得することができないことがあるからである。また、商品管理装置は、例えば商品識別情報を読み取り当該商品管理装置に送信する、当該商品管理装置と通信可能な外部の読み取り装置が故障した場合も、購入した商品の商品識別情報を取得することができないからである。
【００２７】
つまり、商品が購入されているにも関わらず、当該商品の商品識別情報を取得できないという上記のような状況（顧客の購入と商品管理装置の認識との間に不一致が生じた状況）において、警告を実行させないことで、当該商品を購入した顧客に対する警告が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
従って、商品管理装置は、商品を購入した顧客に対する警告が実行されてしまうといった誤作動を未然に防ぐことができるので、未購入商品を所持した顧客の特定を確実に行った上で警告を外部装置に実行させることができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る商品管理装置において、上記取得手段は、各顧客が所持する、上記顧客識別情報が格納される記憶装置から、当該顧客識別情報を取得することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、取得手段は、各顧客が所持する記憶装置から顧客識別情報を取得する。記憶装置としては、顧客が持ち運び可能で、来店時にも通常持参するものであり、かつ、少なくとも商品管理装置と通信を行うことが可能な機能を持つ装置であればどのような装置であってもよく、例えば当該機能を有するＩＣ（Integrated Circuit）チップ内蔵の携帯端末などが挙げられる。この記憶装置に顧客識別情報が格納されているので、商品管理装置は、顧客が来店するたびに、当該顧客に対して顧客識別情報を格納した記憶装置を配布することにより、当該顧客が記憶装置を自身の所持品に取り付けるといった手間を省いて、商品の管理を行うことができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る商品管理装置において、上記記憶装置は、購入した商品を入れるためのバッグに付設されていることが好ましい。
【００３２】
近年、環境保全に対する意識が高くなっており、顧客は、何度も使用することが可能なバッグを、購入した商品を入れるためのバッグとして所持して来店することが多くなっている。すなわち、顧客は、自身専用のバッグを所持して来店することが多くなっている。
【００３３】
上記構成によれば、顧客識別情報を格納する記憶装置が、顧客が所持するバッグに付設されているので、商品管理装置は、顧客が来店するたびに、当該顧客に対して顧客識別情報を格納した記憶装置を配布することにより、当該顧客が記憶装置を自身の所持品に取り付けるといった手間を省いて、商品の管理を行うことができる。
【００３４】
さらに、本発明に係る商品管理システムは、店舗内の商品を管理するための商品管理システムであって、上記に記載の商品管理装置と、顧客が持ち運び可能な、上記顧客識別情報が格納される記憶装置と、商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される第２記憶装置と、上記記憶装置に格納された顧客識別情報と、顧客が商品を購入したときに上記第２記憶装置から読み出した商品識別情報である購入商品情報とを対応付けて、顧客の購入履歴情報を作成し、上記商品管理装置に送信する購入履歴管理装置と、上記商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する報知装置と、を備えることが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、顧客識別情報が格納される記憶装置が顧客によって持ち運びされ、商品識別情報が格納される第２記憶装置が商品に付設されている。購入履歴管理装置は、記憶装置に格納された顧客識別情報と、顧客が商品を購入したときに第２記憶装置から読み出した商品識別情報である購入商品情報とを対応付けて顧客の購入履歴情報を作成し、商品管理装置に送信する。商品管理装置は、この購入履歴情報を管理しておき、店舗を出る顧客の購入履歴情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とが一致するか否かを判定する。そして、報知装置は、商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する。
【００３６】
すなわち、本発明に係る商品管理システムでは、商品管理装置が、顧客毎の購入履歴情報を管理しており、顧客の退店時に読み出される顧客識別情報および商品識別情報を用いて、当該顧客の購入履歴情報を検索し、当該購入履歴情報と商品識別情報とが一致するか否かを判断する。このため、商品管理システム１では、各商品に対して、従来のように１つ１つの商品を識別するための識別情報を付与しなくても、商品の種別を識別するための商品識別情報を付与しておくだけで、上記の判断を行うことができる。
【００３７】
従って、商品管理システムは、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与する商品管理システムとは異なり、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【００３８】
さらに、商品管理システムは、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で、未購入であることを示す警告を適切に実行することができる。このため、商品管理システムは、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【００３９】
なお、第２記憶装置としては、商品に付設可能な大きさで、かつ、少なくとも商品管理装置と通信を行うことが可能な機能を持つ装置であればどのような装置であってもよく、例えば当該機能を有するＩＣチップ内蔵の値札などが挙げられる。
【００４０】
また、本発明に係る商品管理装置は、上記の問題点を解決するために、店舗内の商品を管理する商品管理装置であって、店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得手段と、上記第２取得手段が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定手段と、を備えることを特徴としている。
【００４１】
また、本発明に係る商品管理装置の制御方法は、上記の問題点を解決するために、店舗内の商品を管理する商品管理装置の制御方法であって、店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得ステップと、上記第２取得ステップにて取得された購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定ステップと、を含むことを特徴としている。
【００４２】
上記構成によれば、第２取得手段（第２取得ステップ）が、店舗を出る顧客が所持する商品の商品識別情報と、顧客が所持する記憶装置に格納された顧客の購入商品情報とを取得する。第２判定手段（第２判定ステップ）は、第２取得手段が取得した商品識別情報と購入商品情報とが一致するか否かを判定する。
【００４３】
これにより、商品管理装置は、第２取得手段が取得した、店舗を出る顧客の購入商品情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とが一致するか否かを判定することができる。
【００４４】
ここで、従来の商品管理装置では、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、店舗内に存在する商品全てに異なる商品コード（商品の種別ではなく、１つ１つの商品を識別するための識別情報）を付与しておく必要があった。
【００４５】
これに対して、商品管理装置およびその制御方法は、退店時の顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報を取得することにより、店舗を出る顧客が購入した商品であるか否かを判断する。従って、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。このため、商品管理装置およびその制御方法は、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【００４６】
また、第２判定手段は、顧客が所持する記憶装置に格納された購入商品情報を用いて、顧客が所持する商品が購入済であるか否かを判定する。このため、商品管理装置は、店舗内の当該商品管理装置の設けられたローカルな位置で上記の判定を行うことができる。これは、例えば商品管理装置を含む、店舗内の商品を管理する商品管理システムの店舗サーバにて購入商品情報が管理されている場合であっても、当該購入商品情報を店舗サーバから取得する必要がないことを意味する。
【００４７】
従って、商品管理装置およびその制御方法は、例えば商品管理システムの店舗サーバに負担をかけることなく、顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【００４８】
さらに、本発明に係る商品管理装置は、上記第２判定手段によって、上記第２取得手段が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を外部装置に実行させる第２警告制御手段を備えることが好ましい。
【００４９】
上記構成によれば、第２警告制御手段は、第２判定手段が、店舗を出る顧客が所持する商品識別情報と、当該顧客の購入商品情報とが一致しないと判定した場合に、一致しなかった商品識別情報の示す商品が未購入であると判断し、未購入であることを示す警告を外部装置に実行（報知）させる。
【００５０】
これにより、商品管理装置は、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で、未購入であることを示す警告を外部装置に適切に行わせることができる。このため、商品管理装置は、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【００５１】
なお、外部装置は、例えば顧客が退店する際に通過する出口や、店舗全体を管理する管理室などに設けられており、第２警告制御手段が上記警告を外部装置に実行させた場合には、例えば警告音、音声などの出力、表示装置への警告画面の出力などを行うものである。
【００５２】
さらに、本発明に係る商品管理装置において、上記第２報知制御手段は、上記第２判定手段によって、上記第２取得手段が取得した商品識別情報が購入商品情報として存在しないと判定した場合に、上記警告を外部装置に実行させることが好ましい。
【００５３】
上記構成によれば、第２警告制御手段は、店舗を出る顧客が所持する商品が、第２取得手段が取得した当該顧客の購入商品情報に存在しない場合に、外部装置に警告を実行させる。言い換えれば、第２警告制御手段は、第２取得手段が店舗を出る顧客の購入商品情報を取得していれば、当該顧客が商品を所持しているか否かに関わらず、上記警告を実行させない。
【００５４】
なぜならば、商品管理装置は、例えば電波を用いて商品識別情報を読み取る読み取り装置を利用する場合、電波が水または金属に遮られやすいため、顧客の所持する商品が、水気の多い商品や、金属缶に入った商品の場合には、購入した商品の商品識別情報を取得することができないことがあるからである。また、商品管理装置は、例えば商品識別情報を読み取り当該商品管理装置に送信する、当該商品管理装置と通信可能な外部の読み取り装置が故障した場合も、購入した商品の商品識別情報を取得することができないからである。
【００５５】
つまり、商品管理装置は、商品が購入されているにも関わらず、当該商品の商品識別情報を取得できないという上記のような状況（顧客の購入と商品管理装置の認識との間に不一致が生じた状況）において、警告を実行させないことで、当該商品を購入した顧客に対する警告が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
従って、商品管理装置は、商品を購入した顧客に対する警告が実行されてしまうといった誤作動を未然に防ぐことができるので、未購入商品を所持した顧客の特定を確実に行った上で警告を外部装置に実行させることができる。
【００５７】
さらに、本発明に係る商品管理装置において、上記記憶装置は、購入した商品を入れるためのバッグに付設されていることが好ましい。
【００５８】
近年、環境保全に対する意識が高くなっており、顧客は、何度も使用することが可能なバッグを購入した商品を入れるためのバッグとして所持して来店することが多くなっている。すなわち、顧客は、自身専用のバッグを所持して来店することが多くなっている。
【００５９】
上記構成によれば、顧客商品情報を格納する記憶装置が、顧客が所持するバッグに付設されているので、商品管理装置は、顧客が来店するたびに、当該顧客に対して記憶装置を配布することにより、当該顧客が記憶装置を自身の所持品に取り付けるといった手間を省いて、商品の管理を行うことができる。
【００６０】
さらに、本発明に係る商品管理システムは、店舗内の商品を管理するための商品管理システムであって、上記に記載の商品管理装置と、顧客が持ち運び可能な、当該顧客の購入商品情報が格納される記憶装置と、商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される第２記憶装置と、顧客が商品を購入したときに、上記第２記憶装置に格納された商品識別情報を購入商品情報として上記記憶装置に送信する購入商品管理装置と、上記商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを報知する報知装置と、を備えることが好ましい。
【００６１】
上記構成によれば、商品管理装置は、購入商品管理装置によって記憶装置に格納された店舗を出る顧客の購入商品情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とが一致するか否かを判定する。そして、報知装置は、商品管理装置によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する。
【００６２】
従って、商品管理システムは、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与する商品管理システムとは異なり、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。このため、商品管理システムは、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【００６３】
また、商品管理装置は、顧客が所持する記憶装置に格納された購入商品情報を用いて、顧客が所持する商品が購入済であるか否かを判定する。このため、商品管理システムでは、店舗内の商品管理装置の設けられたローカルな位置で上記の判定を行うことができる。これは、例えば商品管理システムに備えられた店舗サーバにて購入商品情報が管理されている場合であっても、当該購入商品情報を店舗サーバから取得する必要がないことを意味する。
【００６４】
従って、商品管理システムは、例えば商品管理システムで扱われる情報を管理する店舗サーバに負担をかけることなく、顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【００６５】
さらに、商品管理システムは、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で、未購入であることを示す警告を適切に実行することができる。このため、商品管理システムは、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【００６６】
なお、第２記憶装置としては、商品に付設可能な大きさで、かつ、少なくとも商品管理装置と通信を行うことが可能な機能を持つ装置であればどのような装置であってもよく、例えば当該機能を有するＩＣチップ内蔵の値札などが挙げられる。
【００６７】
さらに、本発明に係る商品管理システムは、上記商品管理装置は、上記報知装置を含むことが好ましい。
【００６８】
上記構成によれば、商品管理装置が報知装置を含むので、これらの装置が別体で設けられた場合に必要となる、装置間の通信を可能とするための通信手段を設ける必要がない。このため、商品管理システムは、より簡単な構成の商品管理装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明に係る商品管理装置は、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理手段と、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得手段と、上記管理手段が管理する顧客毎の購入履歴情報から、上記取得手段が取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索手段と、上記取得手段が取得した商品識別情報と、上記検索手段が検索した購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、を備える構成である。
【００７０】
また、本発明に係る商品管理装置の制御方法は、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を管理する管理ステップと、店舗を出る顧客の顧客識別情報と、当該顧客が所持する商品の商品識別情報とを取得する取得ステップと、上記管理ステップにて管理される顧客毎の購入履歴情報から、上記取得ステップにて取得された顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索する検索ステップと、上記取得ステップにて取得された商品識別情報と、上記検索ステップにて検索された購入履歴情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、を含む方法である。
【００７１】
さらに、本発明に係る商品管理装置は、店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得手段と、上記第２取得手段が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定手段と、を備える構成である。
【００７２】
また、本発明に係る商品管理装置の制御方法は、店舗を出る顧客が所持する商品の種別を識別するための商品識別情報と、当該顧客が所持する記憶装置に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得する第２取得ステップと、上記第２取得ステップにて取得された購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定する第２判定ステップと、を含む方法である。
【００７３】
それゆえ、商品管理装置およびその制御方法は、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品管理システムの概略構成および各装置（各部材）の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る商品管理システムを備えた店舗内における顧客の動きの一例を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る商品管理システムを備えた店舗内における顧客の動きの別例を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る商品管理システムを備えた店舗内における顧客の動きのさらに別例を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る商品管理システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るストアバッグＩＣタグおよび店舗サーバに格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る商品管理システムにおける処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の別の一実施形態に係る商品管理システムの概略構成および各装置（各部材）の要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の別の一実施形態に係る商品管理システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の別の一実施形態に係るストアバッグＩＣタグおよび店舗サーバに格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の別の一実施形態に係る商品管理システムにおける処理の流れを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００７６】
〔商品管理システムの概略構成〕
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る商品管理システム１の概略構成を説明する。図１は、本実施形態に係る商品管理システム１の概略構成および各装置（各部材）の要部構成を示すブロック図である。
【００７７】
本実施形態に係る商品管理システム１では、店舗内の商品を管理するためのものであり、顧客が所持するストアバッグに入れられた商品の商品識別情報が、店舗サーバ１２に管理されている当該顧客の購入履歴情報と一致するか否かの照合を、店舗サーバ１２にて行う構成となっている。このため、商品管理システム１では、各顧客のストアバッグＩＣタグ１０にＰＯＳ端末１４で作成される購入履歴情報を格納することなく（すなわち、ストアバッグＩＣタグ１０に少なくとも顧客識別情報を格納しておくだけで）、店舗サーバ１２が上記照合を行うことが可能な構成となっている。
【００７８】
商品管理システム１は、ストアバッグＩＣタグ１０（記憶装置）、入店ゲート装置１１、店舗サーバ１２（商品管理装置）、商品ＩＣタグ１３（第２記憶装置）、ＰＯＳ端末１４（購入履歴管理装置）および退店ゲート装置１５（外部装置、報知制装置）を備えている。
【００７９】
ストアバッグＩＣタグ１０は、顧客が所持し、購入した商品を入れるためのストアバッグ（マイバッグ、バッグ）に付設されるものであり、顧客に関する情報を情報テーブル（後述）として格納するものである。
【００８０】
上記の顧客に関する情報としては、例えば顧客を識別するための顧客識別情報（顧客ＩＤ（ＵＳＥＲ  ＩＤ））、当該顧客の来店回数を示す来店回数情報（図示しない）、および、商品を購入する毎に加算され、次回の来店以降の商品購入時に値引き分として顧客に還元される還元ポイントなどが挙げられる。なお、上記顧客識別情報は、ストアバッグＩＣタグ１０毎に異なるものであるため、商品管理システム１では、ストアバッグを所持する顧客を識別することが可能となっている。
【００８１】
ストアバッグＩＣタグ１０は、ＩＣチップと小型アンテナとを備えることにより、専用のリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）（ＩＣタグ読取装置／ＩＣタグ書込装置）が、顧客に関する情報などの各種情報を格納したり（書き込んだり）、読み出したりすることを可能としたタグである。ストアバッグＩＣタグ１０との情報のやり取りは、ストアバッグＩＣタグ１０を、例えば無線（ＲＦ：Radio Frequency）を利用する専用のＲ／Ｗに近づけることにより、当該Ｒ／Ｗに触れることなく行われる。この場合のストアバッグＩＣタグ１０は、ＲＦＩＣタグといえる。
【００８２】
なお、ストアバッグＩＣタグ１０は、タグとしての形状に限らず、シールラベル、コイン、キー、カプセルなど、ストアバッグに付設可能な形状および大きさであれば、どのようなものであってもよい。また、本実施形態では、ストアバッグＩＣタグ１０が、顧客が来店時に持参するストアバッグに付設されたものとして説明するが、これに限られたものではない。すなわち、ストアバッグＩＣタグ１０は、顧客が持ち運び可能で、来店時に通常持参するものであり、かつ、少なくとも店舗サーバ１２と通信を行うことが可能な機能を持つ装置であればよく、例えば携帯端末に内蔵されていてもよい。
【００８３】
入店ゲート装置１１は、来店した顧客に関する情報、顧客の来店時刻などを示す来店情報を、当該顧客が所持するストアバッグに付設されたストアバッグＩＣタグ１０から取得し、店舗サーバ１２にするものである。入店ゲート装置１１は、顧客が入店する店舗の入口に設けられており、入店用Ｒ／Ｗ１１１、入店用通信部１１２および入店処理部１１３を備えている。
【００８４】
入店用Ｒ／Ｗ１１１は、ストアバッグＩＣタグ１０が近づけられたときに、発生する電波を用いて、ストアバッグＩＣタグ１０に対する顧客に関する情報の読み出し、または、書き込みを行うものである。
【００８５】
入店用通信部１１２は、店舗サーバ１２と情報のやり取りを行うものである。
【００８６】
入店処理部１１３は、例えば制御プログラムを実行することにより、入店用Ｒ／Ｗ１１１、入店用通信部１１２など、入店ゲート装置１１の各部の制御を行うものである。入店処理部１１３は、入店ゲート装置１１に備えられた記憶部（図示せず）に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行する。
【００８７】
具体的には、入店処理部１１３は、入店用Ｒ／Ｗ１１１がストアバッグＩＣタグ１０から読み取った情報を取得すると、当該情報を、入店用通信部１１２を介して店舗サーバ１２に送信するように制御する。
【００８８】
店舗サーバ１２は、顧客に関する情報、購入履歴情報、その他店舗運営に必要なデータを管理するコンピュータである。特に、店舗サーバ１２は、入店ゲート装置１１、ＰＯＳ端末１４および退店ゲート装置１５から送信される顧客に関する情報、購入履歴情報などを管理するものである。店舗サーバ１２の具体的な構成については後述する。
【００８９】
商品ＩＣタグ１３は、店舗内の商品に付設されるものであり、商品の種別を識別するための商品識別情報（商品ＩＤ）が格納されるものである。なお、商品ＩＣタグ１３には、商品識別情報だけでなく、商品名を示す商品名情報、製造元を示すメーカー名情報、商品価格を示す商品価格情報、原料、生産地などを示す商品属性情報などの情報が当該商品識別情報に対応付けられて商品情報として格納されていてもよい。
【００９０】
なお、商品ＩＣタグ１３は、ストアバッグＩＣタグ１０と同様の構成であるので、ここではその説明を割愛する。また、商品ＩＣタグ１３は、商品に付設可能な大きさで、かつ、少なくとも店舗サーバ１２と通信を行うことが可能な機能を持つ装置であればどのような装置であってもよい。
【００９１】
ＰＯＳ端末１４は、顧客が購入しようとする商品の精算処理（ストアバッグに入った各商品の商品ＩＣタグ１３から読み取った商品識別情報から価格、数量などを割り出し、合計購入金額を算出する処理（精算処理）、合計購入金額に相当する還元ポイントを算出する処理（還元ポイント処理）など）を行うレジスターである。ＰＯＳ端末１４は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１、ＰＯＳ表示部１４２、ＰＯＳ操作部１４３、ドロアー１４４、ＰＯＳ制御部１４５およびＰＯＳ通信部１４６を備えている。
【００９２】
ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１は、ストアバッグＩＣタグ１０が近づけられたときに、発生する電波を用いて、ストアバッグＩＣタグ１０に対する顧客に関する情報の読み出し、または、書き込みを行うものである。また、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１は、ストアバッグに入れられた商品が近づけられることにより、当該商品に付設された商品ＩＣタグ１３から当該商品の商品識別情報を読み出すものである。
【００９３】
ＰＯＳ表示部１４２は、ＰＯＳ制御部１４５での商品の精算処理の結果などを表示するものであり、例えば液晶ディスプレイなどで構成されるものである。
【００９４】
ＰＯＳ操作部１４３は、精算処理を行う店員が入力操作を行うことが可能なテンキー、各商品を示す商品キーなどから構成されるものであり、例えばＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１にて商品識別情報をうまく読み取ることができない場合に用いられるものである。
【００９５】
ドロアー１４４は、顧客が支払う代金を収納するための筐体である。
【００９６】
ＰＯＳ制御部１４５は、例えば制御プログラムを実行することにより、例えばＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１、ＰＯＳ表示部１４２、ＰＯＳ操作部１４３、ドロアー１４４、ＰＯＳ通信部１４６など、ＰＯＳ端末１４の各部の制御を行うものである。ＰＯＳ制御部１４５は、ＰＯＳ端末１４に備えられた記憶部（図示せず）に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行する。
【００９７】
ＰＯＳ制御部１４５は、例えば商品の精算処理、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１で読み取られた顧客識別情報および商品識別情報に基づいて作成する購入履歴情報、並びに、当該顧客識別情報を店舗サーバ１２に送信するように、ＰＯＳ通信部１４６を制御するものである。
【００９８】
また、ＰＯＳ制御部１４５は、購入履歴情報作成部１４５１、新規購入判定部１４５２および精算処理制御部１４５３を備えている。
【００９９】
購入履歴情報作成部１４５１は、新規購入判定部１４５２からストアバッグ内の商品が新規購入商品であると判定したことを示す判定結果を受信すると、ストアバッグＩＣタグ１０から取得した顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の商品ＩＣタグ１３から取得した商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた当該顧客の購入履歴情報を作成するものである。つまり、購入履歴情報作成部１４５１は、商品を購入する顧客毎に購入履歴情報を作成するものである。購入履歴情報作成部１４５１は、作成した購入履歴情報を、ＰＯＳ通信部１４６を介して店舗サーバ１２に送信する。
【０１００】
新規購入判定部１４５２は、ストアバッグ内の商品が購入済みでない商品（新規購入商品）であるか否かを判定することにより、例えば図３の動作（精算後に店舗を出ずに再び商品を購入する顧客の動作）に対応することを可能とするものである。新規購入判定部１４５２は、店舗サーバ１２に格納された購入履歴情報と、ストアバッグ内の商品に付設された商品ＩＣタグ１３に格納された当該商品の商品識別情報とを比較することにより、上記判定を行う。そして、新規購入判定部１４５２は、上記判定結果を、購入履歴情報作成部１４５１および精算処理制御部１４５３に送信する。
【０１０１】
なお、購入履歴情報作成部１４５１は、新規購入商品を所持する顧客の顧客履歴情報を作成するときに、店舗サーバ１２に当該顧客の顧客履歴情報があるか否かを確認する。この場合、商品管理システム１では、例えば以下のような処理が行われる。
【０１０２】
ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１がストアバッグＩＣタグ１０から顧客識別情報を読み出すと、当該顧客識別情報をＰＯＳ制御部１４５に送信する。ＰＯＳ制御部１４５（購入履歴情報作成部１４５１）は、受信した顧客識別情報を、ＰＯＳ通信部１４６を介して店舗サーバ１２に送信する。
【０１０３】
店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の検索部１２２２（後述）は、サーバ通信部１２１（後述）を介して顧客識別情報を受信すると、サーバ記憶部１２３（後述）に当該顧客識別情報に対応する顧客履歴情報があるか否かを検索する。検索部１２２２は、検索すべき顧客履歴情報があった場合には、当該顧客履歴情報を読み出してサーバ通信部１２１およびＰＯＳ通信部１４６を介してＰＯＳ端末１４の購入履歴情報作成部１４５１に送信する。従って、この場合には、購入履歴情報作成部１４５１は、受信した顧客履歴情報に購入商品情報を書き込むことで新たな購入履歴情報を作成する。
【０１０４】
一方、検索部１２２２は、検索すべき顧客履歴情報がなかった場合には、その旨をＰＯＳ端末１４の購入履歴情報作成部１４５１に通知する。従って、この場合には、購入履歴情報作成部１４５１は、ストアバッグＩＣタグ１０から取得した顧客識別情報を用いて顧客履歴情報を作成する。
【０１０５】
精算処理制御部１４５３は、顧客が購入する商品（新規購入判定部１４５２で判定された新規購入商品）の精算処理、還元ポイント処理、レシートの作成および印刷処理などを行うものである。
【０１０６】
ＰＯＳ通信部１４６は、店舗サーバ１２と情報のやり取りを行うものである。
【０１０７】
退店ゲート装置１５は、精算済みでない（未購入商品）を有する顧客が退店しようとする際に、警告音などの報知を行うことが可能なものであり、顧客が退店する店舗の出口に設けられているものである。退店ゲート装置１５は、退店用Ｒ／Ｗ１５１、退店用通信部１５２、退店処理部１５３および警告部１５４を備えている。
【０１０８】
退店用Ｒ／Ｗ１５１は、ストアバッグＩＣタグ１０が近づけられたときに、ストアバッグＩＣタグ１０に対する顧客に関する情報の読み出し、または、書き込みを行うものである。
【０１０９】
退店用通信部１５２は、店舗サーバ１２と情報のやり取りを行うものである。
【０１１０】
退店処理部１５３は、例えば制御プログラムを実行することにより、例えば退店用Ｒ／Ｗ１５１、退店用通信部１５２など、退店ゲート装置１５の各部の制御を行うものである。退店処理部１５３は、退店ゲート装置１５に備えられた記憶部（図示せず）に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行する。
【０１１１】
具体的には、退店処理部１５３は、退店用Ｒ／Ｗ１５１がストアバッグＩＣタグ１０から読み取った顧客識別情報、および、ストアバッグに入れられた商品に付設された商品ＩＣタグ１３から読み取った商品識別情報を取得すると、当該顧客識別情報および商品識別情報を、退店用通信部１５２を介して店舗サーバ１２に送信するように制御する。また、退店処理部１５３は、店舗サーバ１２から送信される報知指示を、退店用通信部１５２を介して取得すると、例えば警告音を報知するように警告部１５４を制御する。
【０１１２】
警告部１５４は、例えばスピーカーなどの音声出力部、液晶ディスプレイを有する表示装置などから構成されるものであり、店舗サーバ１２からの報知指示を受信したときの退店処理部１５３の制御によって、例えば警告音、音声などの出力、表示装置への警告画面の出力などを行うものである。なお、警告部１５４は、退店ゲート装置１５に含まれる構成としたが、これに限らず、退店ゲート装置１５とは別の装置として設けられていてもよい。
【０１１３】
なお、上記では、入店用Ｒ／Ｗ１１１、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１および退店用Ｒ／Ｗ１５１は、それぞれ入店ゲート装置１１、ＰＯＳ端末１４および退店ゲート装置１５に備えられたものとして説明したが、これに限らず、それぞれ別体として設けられていてもよい。
【０１１４】
また、上記では、入店ゲート装置１１が店舗の入口に、退店ゲート装置１５が店舗の出口に設けられた構成（すなわち、各装置が入口または出口専用である構成）として説明したが、これに限られたものではない。すなわち、店舗の出入り口が共通の場合には、当該出入り口に入店ゲート装置１１および退店ゲート装置１５を設けた構成であってもよい。
【０１１５】
以上のように、商品管理システム１は、上記の店舗サーバ１２と、顧客が持ち運び可能な、顧客識別情報が格納されるストアバッグＩＣタグ１０と、商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される商品ＩＣタグ１３と、ストアバッグＩＣタグ１０に格納された顧客識別情報と、顧客が商品を購入したときに商品ＩＣタグ１３から読み出した商品識別情報である購入商品情報とを対応付けて、顧客の購入履歴情報を作成し、店舗サーバ１２に送信するＰＯＳ端末１４と、店舗サーバ１２によって顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを示す警告を報知する退店ゲート装置１５と、を備える構成である。
【０１１６】
すなわち、商品管理システム１では、店舗サーバ１２が、顧客毎の購入履歴情報を管理しており、顧客の退店時に読み出される顧客識別情報および商品識別情報を用いて、当該顧客の購入履歴情報を検索し、当該購入履歴情報と商品識別情報とが一致するか否かを判断する。このため、商品管理システム１では、各商品に対して、従来のように１つ１つの商品を識別するための識別情報を付与しなくても、商品の種別を識別するための商品識別情報を付与しておくだけで、上記の判断を行うことができる。
【０１１７】
従って、商品管理システム１は、顧客の退店時に当該顧客が購入した商品であるか否かを判断するために、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与する商品管理システムとは異なり、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【０１１８】
さらに、商品管理システム１は、未購入であることを示す警告を適切に実行することで、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【０１１９】
〔店舗サーバの構成〕
次に、商品管理システム１に含まれる、店舗内の商品を管理する店舗サーバ１２（商品管理装置）の概略構成について説明する。図１に示すように、店舗サーバ１２は、サーバ通信部１２１（取得部）、サーバ制御部１２２およびサーバ記憶部１２３を備えている。
【０１２０】
サーバ通信部１２１は、入店ゲート装置１１、ＰＯＳ端末１４および退店ゲート装置１５と情報のやり取りを行うものであり、当該情報のやり取りは、無線通信でも有線通信でもよい。サーバ通信部１２１は、例えばＰＯＳ端末１４から送信される顧客毎の購入履歴情報を取得するものである。
【０１２１】
サーバ制御部１２２は、例えば制御プログラムを実行することにより、例えばサーバ通信部１２１など、店舗サーバ１２の各部の制御を行うものである。サーバ制御部１２２は、サーバ記憶部１２３に格納されているプログラム（図示しない）を、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（図示しない）に読み出して実行する。なお、サーバ制御部１２２の具体的な構成については後述する。
【０１２２】
サーバ記憶部１２３は、サーバ制御部１２２が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。サーバ記憶部１２３は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。本実施形態では、サーバ記憶部１２３には、例えば顧客の氏名を示す氏名情報、顧客の電話番号を示す電話番号情報、還元ポイント、来店回数情報、最終来店時期を示す最終来店情報、購入した商品の商品識別情報（購入商品情報、購入履歴情報）などの情報が各顧客の顧客識別情報と対応付けられて、顧客情報として例えば顧客情報テーブルに（後述）に格納される。この他、サーバ記憶部１２３には、商品名情報、メーカー名情報、商品価格情報、商品属性情報などの情報が各商品の商品識別情報と対応付けられて商品情報として格納される。
【０１２３】
次に、さらに図１を参照しながら、サーバ制御部１２２の要部構成について説明する。図示のように、サーバ制御部１２２は、管理部１２２１（管理手段）、検索部１２２２（検索手段）、判定部１２２３（判定手段）および外部報知制御部１２２４（警告制御手段）を備えている。
【０１２４】
管理部１２２１は、ＰＯＳ端末１４から送信される、顧客を識別するための顧客識別情報と、当該顧客が購入した商品の種別を識別するための商品識別情報である購入商品情報とを対応付けた顧客毎の購入履歴情報を、サーバ記憶部１２３に格納することにより管理するものである。
【０１２５】
検索部１２２２は、管理部１２２１が管理する顧客毎の購入履歴情報から、サーバ通信部１２１が退店ゲート装置１５から取得した顧客識別情報に示される顧客の購入履歴情報を検索するものである。
【０１２６】
判定部１２２３は、サーバ通信部１２１が退店ゲート装置１５から取得した商品識別情報と、検索部１２２２が検索した購入履歴情報とが一致するか否かを判定するものである。
【０１２７】
外部報知制御部１２２４は、判定部１２２３によって、サーバ通信部１２１が取得した商品識別情報と、検索部１２２２が検索した購入履歴情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を退店ゲート装置１５の警告部１５４に実行させるものである。
【０１２８】
また、外部報知制御部１２２４は、判定部１２２３によって、サーバ通信部１２１が取得した商品識別情報が、検索部１２２２が検索した購入履歴情報として存在しないと判定された場合に、上記警告を退店ゲート装置１５の警告部１５４に実行させるものである。
【０１２９】
以上のように、店舗サーバ１２は、顧客毎の購入履歴情報を店舗サーバ１２で管理しており、顧客の退店時に読み出される顧客識別情報および商品識別情報を用いて、当該顧客の購入履歴情報を検索し、当該購入履歴情報と商品識別情報とが一致するか否かを判断する。このため、店舗サーバ１２は、各商品に対して、従来のように１つ１つの商品を識別するための識別情報を付与しなくても、商品の種別を識別するための商品識別情報を付与しておくだけで、上記の判断を行うことができる。
【０１３０】
従って、店舗サーバ１２は、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。このため、店舗サーバ１２は、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【０１３１】
〔店舗内における顧客の動き〕
次に、図２〜図４を参照しながら、店舗内における顧客の動きに沿った商品管理システム１の処理の流れの概略を説明する。なお、各部材における処理の詳細な説明はここでは割愛し、後に述べることとする。図２は、商品管理システム１を備えた店舗内における顧客の動きの一例を説明するための図である。
【０１３２】
まず、ストアバッグＩＣタグ１０の付いたストアバッグを持つ顧客が入店すると、入店ゲート装置１１（具体的には、入店用Ｒ／Ｗ１１１）は、ストアバッグＩＣタグ１０に記録（格納）されている顧客ＩＤ（顧客識別情報）を読み取る（ステップＳ１０１、以下「ステップ」は省略する）。そして、入店ゲート装置１１は、店舗サーバ１２に上記顧客ＩＤを送信する。
【０１３３】
一方、来店した顧客がストアバッグＩＣタグ１０の付いたストアバッグを持っていない場合は、サービスカウンター２１にて店員が当該顧客の登録（例えば、顧客に関する情報をストアバッグＩＣタグ１０に格納）を行い、登録後のストアバッグＩＣタグ１０の付いたストアバッグを店員が配布する。ここで、配布したストアバッグのストアバッグＩＣタグ１０に記録されている顧客ＩＤは、入店ゲート装置１１にて読み込ませる必要はなく、上記登録を行った時点で、サービスカウンター２１から店舗サーバ１２にすでに送信されている。なお、ストアバッグの提供は、無償で行ってもよいし、所定の金額で買い取ってもらってもよい。
【０１３４】
その後、顧客は、店舗内での買い物を行うために、陳列棚２２に陳列されている商品の中から購入したい商品を探し、当該商品をストアバッグに入れる（Ｓ１０２）。陳列棚２２に陳列されている商品には全て商品ＩＣタグ１３が取り付けられている。なお、商品ＩＣタグ１３には、各商品の種別を示す商品ＩＤ（商品識別情報）が記録されている。
【０１３５】
次に、顧客は、ＰＯＳ端末１４において商品の精算を行う（Ｓ１０３）。このとき、ＰＯＳ端末１４は、精算された商品の商品ＩＤのリスト（購入履歴情報）を作成する。そして、ＰＯＳ端末１４は、作成した購入履歴情報を店舗サーバ１２へ送信し、サーバ記憶部１２３に格納する。
【０１３６】
精算を済ませた顧客は、そのままストアバッグを持って店舗を出る（Ｓ１０４）。このとき、退店ゲート装置１５は、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤと、ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３から商品ＩＤとを読み取り、店舗サーバ１２に送信する。そして、店舗サーバ１２は、サーバ記憶部１２３に格納された購入履歴情報に対して検索をかけることにより上記顧客ＩＤに対応する購入履歴情報を読み出し、上記ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３から読み取った商品ＩＤと照合する。店舗サーバ１２による照合の結果、購入履歴情報に無い商品ＩＤが無ければ、顧客はそのままストアバッグを持って帰宅することができる。
【０１３７】
次に、顧客が一度精算した後に、売り場で商品をストアバッグに入れて再び精算を行う場合の商品管理システム１の処理の流れの概略について説明する。図３は、商品管理システム１を備えた店舗内における顧客の動きの別例を説明するための図である。なお、図３に示すＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０７での処理については、図２と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【０１３８】
図３の場合、Ｓ１０３において精算処理を終えた顧客は、例えば購入しようとしていた商品の買い忘れに気づいた場合、退店せずに再び陳列棚２２に行き、陳列棚２２に陳列されている商品の中から購入したい商品を探し、当該商品をストアバッグに入れる（Ｓ１０５）。その後、図２に示すＳ１０３およびＳ１０４での処理と同様、ＰＯＳ端末１４における精算処理が行われ（Ｓ１０６）、店舗サーバ１２による照合が行われる（Ｓ１０７）。この場合、追加した商品の商品ＩＤは、ＰＯＳ端末１４が店舗サーバ１２からこの顧客の顧客履歴情報を読み出し、当該顧客履歴情報に追記される。
【０１３９】
次に、顧客が精算されていない商品を持って店舗を出ようとする場合の商品管理システム１の処理の流れの概略について説明する。図４は、商品管理システム１を備えた店舗内における顧客の動きのさらに別例を説明するための図である。なお、図４に示すＳ１０１およびＳ１０２での処理については、図２と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【０１４０】
図４の場合、顧客が精算されていない商品を持って店舗を出ようとすると（Ｓ２０１）、退店ゲート装置１５が万引きが発生した旨の警告を行う（Ｓ２０２）。
【０１４１】
具体的には、退店ゲート装置１５は、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤと、ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３から商品ＩＤとを読み取り、店舗サーバ１２に送信する。そして、店舗サーバ１２は、サーバ記憶部１２３に格納された購入履歴情報に対して検索をかけることにより上記顧客ＩＤに対応する購入履歴情報を読み出し、上記ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３から読み取った商品ＩＤと照合する。
【０１４２】
そして、店舗サーバ１２による照合の結果、購入履歴情報に無い商品ＩＤがあれば、店舗サーバ１２（具体的には外部報知制御部１２２４）は、当該商品ＩＤの商品が未購入であることを示す警告を退店ゲート装置１５の警告部１５４に実行させる。
【０１４３】
なお、購入履歴情報にあってストアバッグに入っていない商品がある場合に関しては、店舗サーバ１２は、異常（万引き）が発生したとは認識せず、上記警告を警告部１５４に実行させない。すなわち、商品管理システム１は、購入履歴情報とストアバッグ内の商品の商品ＩＤが一致しなくても、上記場合には、万引き行為がないものと処理する。なぜなら、電波は水や金属に遮られやすいため、豆腐やこんにゃくなどの水気の多い商品や、缶入り飲料など金属缶に入った商品がストアバッグに入っている場合、退店ゲート装置１５（具体的には、退店用Ｒ／Ｗ１５１）が、ストアバッグ内の商品ＩＣタグ１３を正しく読み取ることができない場合があるからである。
【０１４４】
〔商品管理システムにおける処理の流れ〕
本実施形態に係る商品管理システム１における処理の流れの一例について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る商品管理システム１における処理の流れを示すフローチャートである。図６は、本実施形態におけるストアバッグＩＣタグ１０および店舗サーバ１２のサーバ記憶部１２３に記録されている情報テーブルと、入店時、精算時および退店時における上記情報テーブルに書き込まれる情報を示す図である。
【０１４５】
図６に示すように、サーバ記憶部１２３には、顧客情報および商品情報が格納されている。上記顧客情報としては、上述のように、氏名情報、電話番号情報、還元ポイント、来店回数情報、最終来店情報、および購入履歴情報が顧客ＩＤと対応付けられて格納されている。また、上記商品情報は、商品名情報、メーカー名情報、商品価格情報および商品属性情報（原料生産地および製造地）が商品ＩＤと対応付けられて格納されている。
なお、購入履歴情報に含まれる商品ＩＤ（購入商品情報）と商品情報に含まれる商品ＩＤとは対応するものである。
【０１４６】
また、ストアバッグＩＣタグ１０には、顧客ＩＤおよび還元ポイントが格納されている。なお、ストアバッグＩＣタグ１０に格納されている顧客ＩＤと店舗サーバ１２に格納されている顧客ＩＤとは対応するものである。
【０１４７】
図５に示すように、顧客が入店する際、入店用Ｒ／Ｗ１１１は、ストアバッグＩＣタグ１０から、顧客ＩＤおよび最終来店情報（顧客に関する情報）を読み取り、入店処理部１１３に送信する（Ｓ１）。そして、入店処理部１１３は、受信した顧客ＩＤおよび最終来店情報を、入店用通信部１１２を介して店舗サーバ１２に送信する（Ｓ２）。店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の管理部１２２１が、サーバ通信部１２１を介してこれらの情報を受信し、サーバ記憶部１２３に記録する。
【０１４８】
その後、顧客は売り場で所望の商品をストアバッグに入れ、ストアバッグに入れた商品の精算を、ＰＯＳ端末１４において行う。
【０１４９】
まず、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１は、ストアバッグ内の全商品の商品ＩＣタグ１３からこれら全商品に対応する商品ＩＤを、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤおよび還元ポイントを読み取り、ＰＯＳ制御部１４５に送信する（Ｓ３）。ここで、新規購入判定部１４５２が商品ＩＤおよび顧客ＩＤを受信し、精算処理制御部１４５３が還元ポイントを受信する。なお、精算処理制御部１４５３は、還元ポイントを、サーバ通信部１２１およびＰＯＳ通信部１４６を経て、サーバ記憶部１２３に格納されている顧客情報テーブルから取得してもよい。
【０１５０】
次に、新規購入判定部１４５２は、受信した全ての商品ＩＤから、商品種別ごとに商品ＩＤおよび数量を割り出す（Ｓ４）。このとき、新規購入判定部１４５２は、ＰＯＳ通信部１４６を介して、Ｓ３にて読み取った顧客ＩＤを店舗サーバ１２に送信する。店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の検索部１２２２が、サーバ通信部１２１を介して顧客ＩＤを読み取ると、サーバ記憶部１２３に格納された顧客履歴情報に対して検索をかけることにより、当該顧客ＩＤに対応する顧客履歴情報を取得する。検索部１２２２は、取得した顧客履歴情報を、サーバ通信部１２１およびＰＯＳ通信部１４６を介して、ＰＯＳ制御部１４５の新規購入判定部１４５２に送信する。そして、新規購入判定部１４５２は、受信した購入履歴情報から購入済商品ＩＤおよび数量を割り出す。
【０１５１】
そして、図３の動作に対応すべく新規購入判定部１４５２は、Ｓ４で割り出したストアバッグ内の商品の商品ＩＤおよび数量と、同じくＳ４で割り出した購入済商品ＩＤおよび数量とから、購入履歴情報にない商品がストアバッグに入っているか否かの判定（新規購入商品有無の判断）を行う（Ｓ５）。新規購入商品が存在すると新規購入判定部１４５２が判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、精算処理制御部１４５３は、新規購入商品の精算処理、還元ポイント処理およびレシートの印刷を行う。
【０１５２】
具体的には、精算処理制御部１４５３は、清算処理を行う場合には、ストアバッグ内の全商品の商品ＩＤに対応した商品価格を、サーバ記憶部１２３に格納された商品情報テーブルから取得して、この商品価格とＳ４で割り出した数量とを用いることにより購入金額の計算を行う。ここでは、精算処理制御部１４５３は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介して取得することが可能な、各商品の商品ＩＣタグ１３に格納された商品価格を用いてもよい。
【０１５３】
また、精算処理制御部１４５３は、還元ポイント処理を行う場合には、例えばサーバ記憶部１２３に格納された、購入金額に対応付けられた還元ポイントを参照することにより、精算処理にて求めた購入金額に応じた還元ポイントを取得する。精算処理制御部１４５３は、取得した還元ポイントを、Ｓ３においてストアバッグＩＣタグ１０から取得した還元ポイントに加算することにより還元ポイントの更新を行う。精算処理制御部１４５３は、更新した還元ポイントを、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介してストアバッグＩＣタグ１０に書き込むことにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに上書きする。
【０１５４】
さらに、精算処理制御部１４５３は、上記精算処理および還元ポイント処理が完了すると、レシートへの印刷を行うことにより、レシートを発行する。
【０１５５】
その後、購入履歴情報作成部１４５１は、Ｓ３でＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１が読み取った上記顧客ＩＤおよび上記商品ＩＤから購入履歴情報を作成（更新）し（Ｓ６）、ＰＯＳ通信部１４６を介して、顧客ＩＤ、上記購入履歴情報および上記更新した還元ポイントを店舗サーバ１２に送信する（Ｓ７）。
【０１５６】
そして、管理部１２２１は、サーバ通信部１２１を介して、上記顧客ＩＤ、上記購入履歴情報および上記還元ポイントを受信すると、上記購入履歴情報および上記還元ポイントをサーバ記憶部１２３の上記顧客ＩＤに対応する情報テーブルに格納（上書き）する（Ｓ８）。
【０１５７】
ここで、商品管理システム１では、商品の管理を、店舗サーバ１２に送信された上記商品ＩＤを用いて行ってもよいし、上記購入履歴情報を用いて行ってもよい。また、本実施形態では、購入履歴情報の作成は、購入履歴情報作成部１４５１に行われるものとして説明しているが、これに限らず、店舗サーバ１２のサーバ制御部１２２が顧客ＩＤおよび商品ＩＤを受信することにより作成してもよい。
【０１５８】
Ｓ５でＮＯであった場合、もしくはＳ７での処理後（精算処理が完了した後）、顧客は退店ゲート装置１５を通過して退店する。顧客が退店ゲート装置１５を通過するとき、退店用Ｒ／Ｗ１５１は、顧客が持つストアバッグ内の全ての商品に付いている商品ＩＣタグ１３から該ストアバッグ内の全ての商品の商品ＩＤ（以下、ストアバッグ内商品ＩＤと称する）を、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤをそれぞれ読み取り、退店処理部１５３に送信する。退店処理部１５３は、受信した上記ストアバッグ内商品ＩＤと上記顧客ＩＤとを、退店用通信部１５２を介して店舗サーバ１２に送信する（Ｓ９）。
【０１５９】
店舗サーバ１２のサーバ通信部１２１は、Ｓ９においてストアバッグ内商品ＩＤおよび顧客ＩＤを受信すると、サーバ制御部１２２に送信する。サーバ制御部１２２の検索部１２２２は、顧客ＩＤを受信すると、サーバ記憶部１２３に格納された顧客履歴情報に対して検索をかけることにより、当該顧客ＩＤに対応する購入履歴情報をサーバ記憶部１２３から取得し（Ｓ１０）、ストアバッグ内商品ＩＤおよび当該購入履歴情報を判定部１２２３に送信する。
【０１６０】
判定部１２２３は、ストアバッグ内商品ＩＤおよび購入履歴情報を受信すると、上記一次記憶部に記録して、ストアバッグ内商品ＩＤと購入履歴情報内の商品ＩＤとを比較することにより、精算処理制御部１４５３による精算処理が行われていない商品（未払い商品）の有無の判断を行う（Ｓ１１）。
【０１６１】
判定部１２２３は、上記比較の結果、購入履歴情報に含まれていない商品ＩＤがストアバッグ内商品ＩＤに含まれていると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、未払い商品があると判断し、当該判定結果を外部報知制御部１２２４に送信する。外部報知制御部１２２４は、当該判定結果を受信すると、退店ゲート装置１５に警告を実行させるための指示である報知指示を、退店ゲート装置１５に送信する。
【０１６２】
退店ゲート装置１５の退店用通信部１５２は、上記報知指示を受信すると、退店処理部１５３に送信する。退店処理部１５３は、上記報知指示を受信すると、例えば警告音を報知するように警告部１５４を制御する。すなわち、警告部１５４は、警告音を出力することにより、万引きの発生を知らせるといった万引き対応処理を行う（Ｓ１２）。
【０１６３】
また、判定部１２２３は、上記比較の結果、購入履歴情報に含まれていない商品ＩＤがストアバッグ内商品ＩＤに含まれていないと判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、商品管理システム１における処理を終了する。
【０１６４】
〔タイミングチャート〕
次に、図６および図７を参照しながら、本実施形態の商品管理システム１における情報の流れを説明する。図７は、本実施形態の商品管理システム１における情報の流れを示すタイミングチャートである。
【０１６５】
まず、図７に示すように、顧客が入店すると、顧客ＩＤ（図７の「Ａ」）および最終来店情報（図７の「Ｅ」）が、ストアバッグＩＣタグ１０から、入店ゲート装置１１を介して店舗サーバ１２へ送信される。具体的には、顧客ＩＤおよび最終来店情報は、入店用Ｒ／Ｗ１１１によって読み取られ、入店処理部１１３の制御により、入店用通信部１１２によって店舗サーバ１２へ送られる。店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の管理部１２２１が、受信した上記顧客ＩＤおよび上記最終来店情報を、サーバ記憶部１２３に格納された顧客情報テーブルに書き込むことにより、最終来店情報を更新する。
【０１６６】
次に、店舗サーバ１２において更新された最終来店情報は、入店ゲート装置１１を介してストアバッグＩＣタグ１０へ送信され、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込まれる。すなわち、店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の管理部１２２１は、更新した最終来店情報を、サーバ通信部１２１を介して入店ゲート装置１１に送信する。入店ゲート装置１１の入店処理部１１３は、入店用通信部１１２を介して受信した上記最終来店情報を、入店用Ｒ／Ｗ１１１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。
【０１６７】
そして、精算時には、ストアバッグ内の商品の商品ＩＤ（図７の「Ｂ」）は、商品ＩＣタグ１３からＰＯＳ端末１４へ送信される。すなわち、ＰＯＳ端末１４のＰＯＳ制御部１４５は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介して上記商品ＩＤを読み取る。
【０１６８】
また、顧客ＩＤおよび還元ポイント（図７の「Ｄ」）は、ストアバッグＩＣタグ１０から、ＰＯＳ端末１４へ送信される。すなわち、ＰＯＳ端末１４のＰＯＳ制御部１４５は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介して上記顧客ＩＤおよび上記還元ポイントを読み取る。このとき、ＰＯＳ制御部１４５の精算処理制御部１４５３は、精算処理にて求めた購入金額に応じた還元ポイントを店舗サーバ１２から取得し、当該還元ポイントを、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１にて読み取った還元ポイントに加算することにより、還元ポイントの更新を行う。
【０１６９】
また、ＰＯＳ端末１４の購入履歴情報作成部１４５１は、ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３およびストアバッグＩＣタグ１０からそれぞれ取得した上記商品ＩＤおよび上記顧客ＩＤから購入履歴情報（図７の「Ｃ」）を作成する。この購入履歴情報は、上記顧客ＩＤおよび上記更新された還元ポイントとともにＰＯＳ端末１４から店舗サーバ１２へ送信される。そして、店舗サーバ１２では、サーバ制御部１２２の管理部１２２１が、上記購入履歴情報および上記還元ポイントを、サーバ記憶部１２３に格納された上記顧客ＩＤに対応する顧客情報テーブルに書き込む。
【０１７０】
また、更新された還元ポイントは、ＰＯＳ端末１４によりストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込まれる。すなわち、精算処理制御部１４５３は、更新した還元ポイントを、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。
【０１７１】
そして、退店時には、退店ゲート装置１５の退店処理部１５３は、退店用Ｒ／Ｗ１５１を介して、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤを読み取るとともに、ストアバッグ内にある商品ＩＣタグ１３から商品の商品ＩＤを読み取る。退店処理部１５３は、退店用通信部１５２を介して、上記顧客ＩＤおよび上記商品ＩＤを店舗サーバ１２に送信する。店舗サーバ１２のサーバ制御部１２２（検索部１２２２および判定部１２２３）は、サーバ通信部１２１を介して上記顧客ＩＤおよび上記商品ＩＤを受信すると、顧客ＩＤを用いて、サーバ記憶部１２３に格納された顧客情報テーブルの購入履歴情報を検索し、当該購入履歴情報と、受信した商品ＩＤとの照合を行う。
【０１７２】
〔実施形態２〕
次に、本発明の別の一実施形態について図８〜図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１７３】
〔商品管理システムの概略構成〕
まず、図８を参照しながら、本実施形態に係る商品管理システム１ａの概略構成を説明する。図８は、本実施形態に係る商品管理システム１ａの概略構成および各装置（各部材）の要部構成を示すブロック図である。
【０１７４】
本実施形態に係る商品管理システム１ａは、店舗内の商品を管理するためのものであり、顧客が所持するストアバッグに入れられた商品の商品識別情報が、当該ストアバッグに付設されたストアバッグＩＣタグ１０に格納されている当該顧客の購入商品情報と一致するか否かの照合を、退店ゲート装置１５ａにて行う構成となっている。このため、商品管理システム１ａでは、顧客識別情報を用いることなく、また、ＰＯＳ端末１４ａで作成される購入履歴情報（購入商品情報）を店舗サーバ１２ａで管理したり用いたりすることなく、退店ゲート装置１５ａが上記照合を行うことが可能な構成となっている。
【０１７５】
商品管理システム１ａは、ストアバッグＩＣタグ１０、入店ゲート装置１１、店舗サーバ１２ａ、商品ＩＣタグ１３、ＰＯＳ端末１４ａ（購入商品管理装置）および退店ゲート装置１５ａ（商品管理装置）を備えている。なお、実施形態１と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明は省略する。
【０１７６】
入店処理部１１３は、実施形態１と同様、入店用Ｒ／Ｗ１１１がストアバッグＩＣタグ１０から読み取った情報を取得すると、当該情報を、入店用通信部１１２を介して店舗サーバ１２ａに送信するように制御する。
【０１７７】
また、入店処理部１１３は、ストアバッグＩＣタグ１０に前回来店時の精算済商品ＩＤ（購入商品情報）が格納されている場合には、入店用Ｒ／Ｗ１１１を介して当該精算済商品ＩＤを読み取り、当該精算済商品ＩＤを例えば「ＮＵＬＬ」を示す情報に書き換える。そして、入店処理部１１３は、この情報を精算済商品ＩＤとしてストアバッグＩＣタグ１０に書き込むように、入店用Ｒ／Ｗ１１１を制御する。これにより、入店処理部１１３は、ストアバッグＩＣタグ１０に格納されている精算済商品ＩＤをクリア（削除）する。
【０１７８】
ＰＯＳ端末１４ａでは、ＰＯＳ制御部１４５の購入履歴情報作成部１４５１は、実施形態１と同様、顧客毎の購入履歴情報を作成すると、当該購入履歴情報を、ＰＯＳ通信部１４６を介して店舗サーバ１２ａに送信する。このとき、購入履歴情報作成部１４５１は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０に、作成した購入履歴情報を購入商品情報として書き込む。
【０１７９】
なお、購入履歴情報作成部１４５１は、購入履歴情報を作成しない構成であってもよく、この場合には、顧客が購入した商品の商品ＩＣタグ１３から取得した商品識別情報を、購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に書き込む。
【０１８０】
言い換えれば、ＰＯＳ端末１４ａは、顧客が商品を購入するときに、商品ＩＣタグ１３に格納された商品識別情報を購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に送信するものである。
【０１８１】
店舗サーバ１２ａの管理部１２２１の構成は、実施形態１の管理部１２２１の構成と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【０１８２】
退店ゲート装置１５ａは、退店用Ｒ／Ｗ１５１、退店処理部１５３ａおよび警告部１５４（外部装置、報知装置）を備えている。
【０１８３】
退店処理部１５３ａは、実施形態１の退店処理部１５３とは異なり、取得部１５３１、商品ＩＤ比較部１５３２および報知制御部１５３３を備えている。
【０１８４】
取得部１５３１（第２取得手段）は、退店用Ｒ／Ｗ１５１を制御することにより、店舗を出る顧客が所持する商品の商品ＩＣタグ１３に格納された商品識別情報と、当該顧客が所持するストアバッグＩＣタグ１０に格納された、当該顧客が購入した商品の商品識別情報である購入商品情報と、を取得するものである。
【０１８５】
商品ＩＤ比較部１５３２（第２判定手段）は、取得部１５３１が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致するか否かを判定するものである。
【０１８６】
報知制御部１５３３（第２警告制御手段）は、商品ＩＤ比較部１５３２によって、取得部１５３１が取得した購入商品情報と商品識別情報とが一致しないと判定された場合に、当該商品識別情報の示す商品が未購入であることを示す警告を警告部１５４に実行させるものである。
【０１８７】
また、報知制御部１５３３は、商品ＩＤ比較部１５３２によって、取得部１５３１が取得した商品識別情報が購入商品情報として存在しないと判定した場合に、上記警告を警告部１５４に実行させるものである。
【０１８８】
以上のように、退店ゲート装置１５ａ（その制御方法）は、ストアバッグＩＣタグ１０に格納された購入商品情報を取得して、当該購入商品情報と、ストアバッグ内の商品の商品識別情報とが一致するかを判定する。このため、退店ゲート装置１５ａは、顧客識別情報を用いずに顧客が購入した商品を店舗サーバにて管理する従来の商品管理システムとは異なり、同じ種類の商品であっても、同じ１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。従って、退店ゲート装置１５ａは、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【０１８９】
また、退店ゲート装置１５ａは、商品ＩＤ比較部１５３２を備えているので、店舗内の退店ゲート装置１５ａの設けられたローカルな位置で、顧客が所持する商品が購入済であるか否かの判定を行うことができる。これは、店舗サーバ１２ａにて購入商品情報が管理されている場合であっても、当該購入商品情報を店舗サーバ１２ａから取得する必要がないことを意味する。従って、退店ゲート装置１５ａは、店舗サーバ１２ａに負担をかけることなく、顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【０１９０】
さらに、商品管理システム１ａは、上記の退店ゲート装置１５ａと、顧客が持ち運び可能な、当該顧客の購入商品情報が格納されるストアバッグＩＣタグ１０と、商品に付設される、当該商品の商品識別情報が格納される商品ＩＣタグ１３と、顧客が商品を購入するときに、商品ＩＣタグ１３に格納された商品識別情報を購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に送信するＰＯＳ端末１４ａと、退店ゲート装置１５ａによって、ストアバッグＩＣタグ１０より取得した購入商品情報と、商品ＩＣタグ１３より取得した商品識別情報との一致を判定することにより、顧客が所持する商品が未購入であると判定された場合に、未購入であることを報知する警告部１５４と、を備える構成である。
【０１９１】
すなわち、商品管理システム１ａは、ＰＯＳ端末１４ａが、顧客が購入した商品を示す購入商品情報をストアバッグＩＣタグ１０に書き込み、退店ゲート装置１５ａが、このストアバッグＩＣタグ１０に格納された購入商品情報を用いることにより、上記の判定を行う。このため、商品管理システム１ａは、顧客識別情報を用いずに顧客が購入した商品を店舗サーバにて管理する従来の商品管理システムとは異なり、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。従って、退店ゲート装置１５ａは、簡易な商品管理で、例えば未購入商品を所持した顧客の特定を適切に行うことができる。
【０１９２】
また、商品管理システム１ａは、上述のように、店舗内の退店ゲート装置１５ａの設けられたローカルな位置で、顧客が所持する商品が購入済であるか否かの判定を行うことができる。従って、商品管理システム１ａは、店舗サーバ１２ａに負担をかけることなく、顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することができる。
【０１９３】
さらに、商品管理システム１ａは、同じ種類の商品であっても、１つ１つの商品を識別するための識別情報を商品毎に付与することなく、簡易な商品管理で、未購入であることを示す警告を適切に実行することができる。このため、商品管理システム１ａは、簡易な商品管理で万引き防止を図ることができる。
【０１９４】
〔店舗内における顧客の動き〕
次に、図２を参照しながら、店舗内における顧客の動きに沿った商品管理システム１ａの処理の流れの概略を説明する。なお、実施形態１の〔店舗内における顧客の動き〕と同一の説明は、ここでは割愛する。
【０１９５】
まず、ストアバッグＩＣタグ１０の付いたストアバッグを持つ顧客が入店すると、入店ゲート装置１１（具体的には、入店用Ｒ／Ｗ１１１）は、ストアバッグＩＣタグ１０に記録（格納）されている顧客ＩＤ（顧客識別情報）を読み取り（Ｓ１０１）、店舗サーバ１２ａに送信する。このとき、入店ゲート装置１１は、ストアバッグＩＣタグ１０に購入商品情報が記録されている場合には、この購入商品情報も読み取る。そして、入店ゲート装置１１（具体的には、入店処理部１１３）は、この購入商品情報を消去し、この消去した情報（例えば「ＮＵＬＬ」を示す情報）をストアバッグＩＣタグ１０に書き込む。
【０１９６】
一方、来店した顧客がストアバッグＩＣタグ１０の付いたストアバッグを持っていない場合の処理およびＳ１０２の処理については、実施形態１と同じであるのでここでは割愛する。
【０１９７】
顧客は、ＰＯＳ端末１４ａにおいて商品の精算を行う（Ｓ１０３）。このとき、ＰＯＳ端末１４ａ（具体的には、購入履歴情報作成部１４５１）は、精算された商品ＩＤのリスト（購入履歴情報）を作成する。そして、ＰＯＳ端末１４ａは、作成した購入履歴情報を店舗サーバ１２ａに送信するとともに、当該購入履歴情報を購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に書き込む。
【０１９８】
なお、例えば店舗サーバ１２ａにて購入履歴情報を管理しない場合には、上述のように、
購入履歴情報作成部１４５１は、購入履歴情報を作成しなくてもよい。この場合、購入履歴情報作成部１４５１は、商品ＩＣタグ１３から取得した商品ＩＤを、購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に書き込む。
【０１９９】
精算を済ませた顧客は、そのままストアバッグを持って店舗を出る（Ｓ１０４）。このとき、退店ゲート装置１５ａは、ストアバッグＩＣタグ１０に格納された購入商品情報と、ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３に格納された商品ＩＤとを照合する。退店ゲート装置１５ａによる照合の結果、購入商品情報に無い商品ＩＤが無ければ、顧客はそのままストアバッグを持って帰宅することができる。
【０２００】
なお、図３に示す顧客の動き（精算処理を終えた後にさらに買い物を行う場合）、および、図４に示す顧客の動き（精算処理を行わずに退店しようとする場合）に関し、上記の説明以外については、実施形態１において説明した内容と同じであるので、ここでは割愛する。
【０２０１】
上記の例では、顧客入店時にストアバックＩＣタグ１０の情報を削除しているが、再入店のことを考え、購入商品情報書き込み時に時間情報を合わせて書き込むことにより、所定時間が経過している購入商品情報のみを消去することにより再入店に対しても対応することが可能となる。
【０２０２】
〔商品管理システムにおける処理の流れ〕
次に、図９および図１０を参照しながら、本実施形態に係る商品管理システム１ａにおける処理の流れの一例について説明する。図９は、本実施形態に係る商品管理システム１ａにおける処理の流れを示すフローチャートである。図１０は本実施形態におけるストアバッグＩＣタグ１０および店舗サーバ１２ａのサーバ記憶部１２３に格納されている情報テーブルと、入店時、精算時および退店時における上記情報テーブルに書き込まれる情報を示す図である。図１０は基本的に図６と同じであるが、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに購入商品情報が格納されている点で異なる。なお、実施形態１と共通の説明は、ここでは割愛する。
【０２０３】
図９に示すように、顧客が入店する際、入店用Ｒ／Ｗ１１１は、ストアバッグＩＣタグ１０から、顧客ＩＤ、購入商品情報（クリアされた購入商品情報も含む）および最終来店情報（顧客に関する情報）を読み取り、入店処理部１１３に送信する（Ｓ１３）。
【０２０４】
次に、入店処理部１１３は、ストアバッグＩＣタグ１０に購入商品情報が記録（格納）されているか（前回来店時に顧客が購入した商品ＩＤが記録されているか）否かを判断する（Ｓ１４）。ストアバッグＩＣタグ１０に購入商品情報が記録されていると判断された場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、入店処理部１１３は、購入商品情報をクリアし（例えば「ＮＵＬＬ」を書き込んだ購入商品情報を作成し）、クリアした購入商品情報を入店用Ｒ／Ｗ１１１を介してストアバッグＩＣタグ１０に書き込む（Ｓ１５）。そして、入店処理部１１３は、顧客ＩＤおよび最終来店情報を、入店用通信部１１２を介して店舗サーバ１２ａに送信する（Ｓ１６）。店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａの管理部１２２１が、サーバ通信部１２１を介して、これらの情報を受信し、サーバ記憶部１２３に記録する。
【０２０５】
なお、Ｓ１４でＮＯの場合は、Ｓ１６の処理に移行する。この場合、例えばストアバッグをはじめて使用する場合など、これまでに購入した商品を示す購入商品情報がストアバッグＩＣタグ１０には記録されていない場合が該当する。
【０２０６】
その後、顧客は売り場で所望の商品をストアバッグに入れ、ストアバッグに入れた商品の精算を、ＰＯＳ端末１４ａにおいて行う。
【０２０７】
まず、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１は、ストアバッグ内の全商品の商品ＩＣタグ１３からこれら全商品に対応する商品ＩＤを、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤおよび還元ポイントを読み取り、ＰＯＳ制御部１４５に送信する（Ｓ１７）。
【０２０８】
次に、新規購入判定部１４５２は、受信した全ての商品ＩＤから、商品種別ごとに商品ＩＤおよび数量を割り出す（Ｓ１８）。このとき、新規購入判定部１４５２は、ストアバッグＩＣタグ１０に格納された購入商品情報から購入済商品ＩＤを割り出す。この場合の購入商品情報とは、顧客が退店せずに再度精算処理を行うときに、今回の精算処理が行われる前に精算処理された購入商品情報（すなわちクリアされたものではない）を指す。
【０２０９】
なお、店舗サーバ１２ａが購入履歴情報（購入商品情報）を管理している場合には、新規購入判定部１４５２が、店舗サーバ１２ａに格納された購入履歴情報から購入済商品ＩＤを割り出してもよい。この場合、新規購入判定部１４５２は、ＰＯＳ通信部１４６を介して、Ｓ１７にて読み取った顧客ＩＤを店舗サーバ１２ａに送信する。店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａが、サーバ通信部１２１を介して顧客ＩＤを読み取ると、サーバ記憶部１２３に格納された顧客履歴情報に対して検索をかけることにより、当該顧客ＩＤに対応する顧客履歴情報を取得する。サーバ制御部１２２ａは、取得した顧客履歴情報を、サーバ通信部１２１およびＰＯＳ通信部１４６を介して、ＰＯＳ制御部１４５の新規購入判定部１４５２に送信する。そして、新規購入判定部１４５２は、受信した購入履歴情報から購入済商品ＩＤおよび数量を割り出す。
【０２１０】
そして、実施形態２における図３の動作に対応すべく新規購入判定部１４５２は、Ｓ１８で割り出したストアバッグ内の商品の商品ＩＤおよび数量と、同じくＳ１８で割り出した購入済商品ＩＤおよび数量とから、購入履歴情報にない商品がストアバッグに入っているか否かの判定（新規購入商品有無の判断）を行う（Ｓ１９）。新規購入商品が存在すると新規購入判定部１４５２が判定した場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、精算処理制御部１４５３は、新規購入商品の精算処理、還元ポイント処理およびレシートの印刷を行う。これらの処理の詳細については、実施形態１における説明と同様であるので、ここでは割愛する。
【０２１１】
その後、購入履歴情報作成部１４５１は、Ｓ１７でＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１が読み取った上記商品ＩＤから購入履歴情報を作成（更新）し、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１によって、上記購入履歴情報を、購入商品情報としてストアバッグＩＣタグ１０に書き込む（Ｓ２０）。なお、以下の処理においては、ストアバッグＩＣタグ１０には、購入履歴情報作成部１４５１が作成した購入履歴情報が購入商品情報として書き込まれているのではなく、当該顧客が購入した商品の商品ＩＣタグ１３から購入履歴情報作成部１４５１が取得した商品ＩＤである購入商品情報が書き込まれていてもよい。
【０２１２】
Ｓ１９でＮＯであった場合、もしくはＳ２０での処理後（精算処理が完了した後）、顧客は退店ゲート装置１５ａを通過して退店する。顧客が退店ゲート装置１５ａを通過するとき、退店用Ｒ／Ｗ１５１は、ストアバッグ内の全ての商品についている商品ＩＣタグ１３からストアバッグ内商品ＩＤを、ストアバッグＩＣタグ１０から購入商品情報をそれぞれ読み取り、退店処理部１５３ａに送信する（Ｓ２１）。
【０２１３】
退店処理部１５３ａの取得部１５３１は、上記ストアバッグ内商品ＩＤと上記購入商品情報とを取得すると、これらを商品ＩＤ比較部１５３２に送信する。商品ＩＤ比較部１５３２は、受信したストアバッグ内商品ＩＤおよび購入履歴情報を、一時的に保持する一次記憶部（図示せず）を備えている。このため、商品ＩＤ比較部１５３２は、ストアバッグ内商品ＩＤおよび購入商品情報を受信すると、上記一次記憶部に記録して、ストアバッグ内商品ＩＤと購入商品情報内の商品ＩＤとを比較することにより、精算処理制御部１４５３による精算処理が行われていない商品（未払い商品）の有無の判断を行う（Ｓ２２）。
【０２１４】
商品ＩＤ比較部１５３２は、上記比較の結果、購入履歴情報に含まれていない商品ＩＤがストアバッグ内商品ＩＤに含まれていると判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、未払い商品があると判断し、当該判定結果を報知制御部１５３３に送信する。報知制御部１５３３は、当該判定結果を受信すると、例えば警告音を報知するように警告部１５４を制御する。すなわち、警告部１５４は、警告音を出力することにより、万引きの発生を知らせるといった万引き対応処理を行う（Ｓ２３）。
【０２１５】
また、商品ＩＤ比較部１５３２は、上記比較の結果、購入商品情報に含まれていない商品ＩＤがストアバッグ内商品ＩＤに含まれていないと判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、商品管理システム１ａにおける処理を終了する。
【０２１６】
〔タイミングチャート〕
次に、図１０および図１１を参照しながら、本実施形態の商品管理システム１ａにおける情報の流れを説明する。図１１は、本実施形態の商品管理システム１ａにおける情報の流れを示すタイミングチャートである。
【０２１７】
まず、図１１に示すように、顧客が入店すると、顧客ＩＤおよび最終来店情報が、ストアバッグＩＣタグ１０から、入店ゲート装置１１を経て店舗サーバ１２ａへ送信され、店舗サーバ１２ａの顧客情報テーブルに書き込まれる。すなわち、入店ゲート装置１１の入店用通信部１１２は、入店用Ｒ／Ｗ１１１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０から顧客ＩＤおよび最終来店情報を読み取り、入店用通信部１１２を介して店舗サーバ１２ａに送信する。そして、店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａの管理部１２２１が、サーバ通信部１２１を介して受信した上記顧客ＩＤおよび上記最終来店情報を、サーバ記憶部１２３に格納された顧客情報テーブルに書き込むことにより、最終来店情報を更新する。
【０２１８】
また、前回来店時の購入商品情報（図１１の「Ｃ１」）が、入店ゲート装置１１により、ストアバッグＩＣタグ１０から取得され、入店ゲート装置１１にて購入商品情報の内容がクリアされた後、ストアバッグＩＣタグ１０へ送信され、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込まれる。すなわち、入店ゲート装置１１の入店処理部１１３は、入店用Ｒ／Ｗ１１１を介して、ストアバッグＩＣタグ１０に格納された購入商品情報を取得すると、当該購入商品情報を例えば「ＮＵＬＬ」を示す情報に書き換え、当該情報をストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。
【０２１９】
次に、店舗サーバ１２ａにおいて更新された最終来店情報が、ストアバッグＩＣタグ１０へ送信され、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込まれる。すなわち、店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａの管理部１２２１は、更新した最終来店情報を、サーバ通信部１２１を介して入店ゲート装置１１に送信する。入店ゲート装置１１の入店処理部１１３は、入店用通信部１１２を介して受信した上記最終来店情報を、入店用Ｒ／Ｗ１１１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。
【０２２０】
そして、精算時には、ストアバッグ内の商品の商品ＩＤは、商品ＩＣタグ１３からＰＯＳ端末１４ａへ送信される。すなわち、ＰＯＳ端末１４ａのＰＯＳ制御部１４５は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介して上記商品ＩＤを読み取る。
【０２２１】
また、顧客ＩＤおよび還元ポイントは、ストアバッグＩＣタグ１０からＰＯＳ端末１４ａを経て、店舗サーバ１２ａへと送信され、店舗サーバ１２ａの顧客情報テーブルに書き込まれる。すなわち、ＰＯＳ端末１４ａのＰＯＳ制御部１４５は、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を介して上記顧客ＩＤおよび上記還元ポイントを読み取る。このとき、ＰＯＳ制御部１４５の精算処理制御部１４５３は、精算処理にて求めた購入金額に応じた還元ポイントを店舗サーバ１２ａから取得し、当該還元ポイントを、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１にて読み取った還元ポイントに加算することにより、還元ポイントの更新を行う。そして、店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａの管理部１２２１が、サーバ通信部１２１を介して受信した顧客ＩＤ、および、上記の更新された還元ポイントを、顧客情報テーブルに書き込む。
【０２２２】
また、ＰＯＳ端末１４ａの購入履歴情報作成部１４５１は、ストアバッグ内の商品の商品ＩＣタグ１３およびストアバッグＩＣタグ１０からそれぞれ取得した上記商品ＩＤおよび上記顧客ＩＤから、購入商品情報としての購入履歴情報（図１１の「Ｃ２」）を作成し、当該購入商品情報を店舗サーバ１２ａへ送信する。店舗サーバ１２ａでは、サーバ制御部１２２ａの管理部１２２１が、サーバ記憶部１２３に格納された顧客情報テーブルに書き込む。
【０２２３】
また、ＰＯＳ端末１４ａの購入履歴情報作成部１４５１は、作成した購入商品情報を、ＰＯＳ通信部１４６を介して入店ゲート装置１１に送信する。入店ゲート装置１１では、入店処理部１１３が、入店用通信部１１２を介して受信した上記購入商品情報を、入店用Ｒ／Ｗ１１１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。なお、店舗サーバ１２ａにて購入履歴情報を管理しない場合には、購入履歴情報作成部１４５１は、上記のように購入履歴情報を作成せずに、取得した商品ＩＤを購入商品情報として入店ゲート装置１１に送信してもよい。
【０２２４】
さらに、更新された還元ポイントもまた、ＰＯＳ端末１４ａによりストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込まれる。すなわち、精算処理制御部１４５３は、更新した還元ポイントを、ＰＯＳ用Ｒ／Ｗ１４１を制御することにより、ストアバッグＩＣタグ１０の情報テーブルに書き込む。
【０２２５】
そして、退店時には、退店ゲート装置１５ａの退店処理部１５３は、退店用Ｒ／Ｗ１５１を介して、ストアバッグＩＣタグ１０から購入商品情報を読み取るとともに、ストアバッグ内にある商品ＩＣタグ１３から商品の商品ＩＤを読み取り、当該購入商品情報と商品ＩＤとの照合を行う。この照合は、退店処理部１５３の商品ＩＤ比較部１５３２が、取得部１５３１が退店用Ｒ／Ｗ１５１から取得した上記購入商品情報と上記商品ＩＤとを比較することにより行われる。
【０２２６】
〔補足〕
最後に、本実施形態に係る商品管理システム１、１ａの入店ゲート装置１１、店舗サーバ１２、１２ａ、ＰＯＳ端末１４、１４ａおよび退店ゲート装置１５、１５ａ（以下、各装置と称する）の各ブロック、特に入店用通信部１１２、入店処理部１１３、ＰＯＳ制御部１４５（購入履歴情報作成部１４５１、新規購入判定部１４５２および精算処理制御部１４５３）、ＰＯＳ通信部１４６、サーバ通信部１２１、サーバ制御部１２２（管理部１２２１、検索部１２２２、判定部１２２３および外部報知制御部１２２４）、退店用通信部１５２、退店処理部１５３、退店処理部１５３ａ（取得部１５３１、商品ＩＤ比較部１５３２および報知制御部１５３３）並びに警告部１５４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２２７】
すなわち、本実施形態に係る商品管理システム１、１ａの各装置は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである商品管理システム１、１ａの各装置の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記商品管理システム１、１ａの各部に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２２８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２２９】
また、本実施形態に係る商品管理システム１、１ａの各装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２３０】
〔本発明の別の表現〕
なお、本発明は、以下のように表現してもよい。
【０２３１】
すなわち、本発明に係る商品管理装置は、購入者が購入した商品の商品情報を、購入者が保持するＩＣタグに書き込む書き込み部と、購入者が店舗を出る際に、商品に付与された商品情報と、前記ＩＣタグに書き込まれた商品情報とを読み取る商品情報読み取り部と、前記商品情報読み取り部にて読み取った、商品に付与された商品情報と、ＩＣタグより読み取った商品情報との一致を判断する判断部と、前記判断部にて不一致が検出されることにより報知を行う報知部と、を備えた構成である。
【０２３２】
さらに、本発明に係る商品管理装置は、前記判断部は、ＩＣタグより読み取った商品情報には存在しないが、商品に付与された商品情報が存在する場合には報知を行い、ＩＣタグより読み取った商品情報には存在するが、商品に付与された商品情報が存在しない場合には報知を行わないことが好ましい。
【０２３３】
さらに、本発明に係る商品管理装置は、前記ＩＣタグは、商品を運ぶバッグに設けられていることが好ましい。
【０２３４】
また、本発明に係る商品管理装置は、購入者の情報を記録したＩＣタグと、購入者が店舗を出る際に、商品に付与された商品情報と、前記ＩＣタグに書き込まれた購入者情報とを読み取る商品情報読み取り部と、前記商品情報読み取り部にて読み取った、購入者情報をサーバーに送信することにより、該購入者が購入した商品を受信する通信部と、前記商品情報読み取り部にて読み取った、商品に付与された商品情報と、通信部により読み取った商品情報との一致を判断する判断部と、前記判断部にて不一致が検出されることにより報知を行う報知部と、を備えた構成である。
【０２３５】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記判断部は、通信部にて読み取った商品情報には存在しないが、商品に付与された商品情報が存在する場合には報知を行い、通信部にて読み取った商品情報には存在するが、商品に付与された商品情報が存在しない場合には報知を行わないことが好ましい。
【０２３６】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記ＩＣタグは、商品を運ぶバッグに設けられていることが好ましい。
【０２３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明に係る商品管理装置は、簡易な商品管理で顧客が購入した商品であるか否かを適切に判断することが可能であり、特に、スーパーマーケット、書店、薬局など、商品を販売する店舗において適用することができる。
【符号の説明】
【０２３９】
１、１ａ  商品管理システム
１０      ストアバッグＩＣタグ（記憶装置）
１２      店舗サーバ（商品管理装置）
１３      商品ＩＣタグ（第２記憶装置）
１４      ＰＯＳ端末（購入履歴管理装置）
１４ａ    ＰＯＳ端末（購入商品管理装置）
１５      退店ゲート装置（外部装置、報知装置）
１５ａ    退店ゲート装置（商品管理装置）
１２１    通信部（取得手段）
１２２１  管理部（管理手段）
１２２２  検索部（検索手段）
１２２３  判定部（判定手段）
１２２４  外部報知制御部（警告制御手段）
１５３１  取得部（第２取得手段）
１５３２  商品ＩＤ比較部（第２判定手段）
１５３３  報知制御部（第２警告制御手段）
１５４    警告部（外部装置、報知装置）
【図１】
2010286916.tif 000003
【図２】
2010286916.tif 000004
【図３】
2010286916.tif 000005
【図４】
2010286916.tif 000006
【図５】
2010286916.tif 000007
【図６】
2010286916.tif 000008
【図７】
2010286916.tif 000009
【図８】
2010286916.tif 000010
【図９】
2010286916.tif 000011
【図１０】
2010286916.tif 000012
【図１１】
2010286916.tif 000013