(57)【要約】【課題】コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねることができるワーク結束具を提供する。【解決手段】ワーク結束具１は、コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークＷを束ねるものであり、ワークＷの回りに巻回される帯状またはベルト状をなす帯体２と、帯体２に設けられた第１面ファスナ３と、帯体２に設けられ第１面ファスナ３に対して脱着可能および接合可能な第２面ファスナ４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねるワーク結束具であって、ワークの回りに巻回される帯状またはベルト状をなす帯体と、帯体に設けられた第１面ファスナと、帯体に設けられ第１面ファスナに対して脱着可能および接合可能な第２面ファスナとを具備することを特徴とするワーク結束具。
【請求項２】
請求項１において、帯体の基端部に保持されたバックルが設けられており、バックルは、帯体の先端部を挿入可能な挿入開口を有することを特徴とするワーク結束具。
【請求項３】
請求項２において、第１面ファスナおよび第２面ファスナは帯体のうち同一の表面に設けられており、バックルの挿入開口は帯体の先端部を挿入させ且つ折り返し可能とさせ、帯体の先端部を折り返した状態で、第１面ファスナおよび第２面ファスナは互いに接合してワークを結束させることを特徴とするワーク結束具。
【請求項４】
請求項２において、第１面ファスナおよび第２面ファスナは帯体のうち互いに反対側の表面に設けられており、バックルの挿入開口に帯体の先端部を挿入させた状態で、第１面ファスナおよび第２面ファスナは互いに接合してワークを結束させることを特徴とするワーク結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねるワーク結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、二次加工製品と呼ばれる磨棒鋼や線材をハンドリングする場合、０．１〜３トンの単位で取り扱われる。磨棒鋼や線材をハンドリングする場合には、これらを束ねる必要がある。そこで、従来より、被覆番線、フープもしくは樹脂フープが使用される。ハンドリング終了後には、番線、フープは切断されて鉄スクラップとして廃棄される。しかしながら、番線は、鋼で形成された芯線と、芯線に被覆された樹脂製の被覆部とで形成されているため、廃棄処理において厄介なものとなる。工場では、磨棒鋼や線材が製品として完成するまで、番線による結束および切断が多数回繰り返されるため、番線の廃棄量は相当量となり、品質、コスト、環境、作業性等からも改善が要請されている。また、結束具としては、特許文献１，２に係るものが提供されているが、必ずしも充分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８２３号公報
【特許文献２】特開２００４−７８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねることができるワーク結束具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
様相１に係るワーク結束具は、コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねるワーク結束具であって、ワークの回りに巻回される帯状またはベルト状をなす帯体と、帯体に設けられた第１面ファスナと、帯体に設けられ第１面ファスナに対して脱着可能および接合可能な第２面ファスナとを具備することを特徴とする。ワークを結束させるとき、ワークの回りに帯体が巻回された状態で、帯体の第１面ファスナと帯体の第２面ファスナとが接合される。ワークの結束を解除させるとき、第１面ファスナおよび第２面ファスナが脱着される。
【０００６】
様相２に係るワーク結束具によれば、様相１において、帯体の基端部に保持されバックルが設けられており、バックルは、帯体の先端部を挿入可能な挿入開口を有することを特徴とする。様相３に係るワーク結束具によれば、様相２において、第１面ファスナおよび第２面ファスナは帯体のうち同一の表面に設けられており、バックルの挿入開口は帯体の先端部を挿入させ且つ折り返し可能とさせ、帯体の先端部を折り返した状態で、第１面ファスナおよび第２面ファスナは互いに接合してワークを結束させることを特徴とする。様相４に係るワーク結束具によれば、様相２において、第１面ファスナおよび第２面ファスナは帯体のうち互いに反対側の表面に設けられており、バックルの挿入開口に帯体の先端部を挿入させた状態で、第１面ファスナおよび第２面ファスナは互いに接合してワークを結束させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークを束ねることができるワーク結束具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係り、ワーク結束具の正面図である。
【図２】実施形態１に係り、ワーク結束具の帯体をバックルの挿入開口に挿入している状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係り、ワーク結束具の帯体をバックルの挿入開口に挿入していると共に、第１面ファスナおよび第２面ファスナを互いに接合している状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係り、コイル状に巻回された線材をワーク結束具で結束させている状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態１に係り、コイル状に巻回された帯材をワーク結束具で結束させている状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態１に係り、並設させた多数の棒鋼をワーク結束具で結束させている状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態２に係り、ワーク結束具の正面図である。
【図８】実施形態３に係り、ワーク結束具の正面図である。
【図９】実施形態４に係り、ワーク結束具の正面図である。
【図１０】実施形態５に係り、ワーク結束具の正面図である。
【図１１】実施形態６に係り、ワーク結束具の帯体をバックルの挿入開口に挿入している状態を示す斜視図である。
【図１２】実施形態６に係り、ワーク結束具の帯体をバックルの挿入開口に挿入していると共に、ワーク結束具で多数の線材を結束させる途中の状態を示す斜視図である。
【図１３】実施形態７に係り、ワーク結束具で多数の線材を結束させる途中の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
図１〜図６は実施形態１の概念を示す。ワーク結束具１は、コイル状に多重に巻回されたまたは多数本並設されたワークＷ（ワークＷは図４〜図６参照）を束ねるものである。ワーク結束具１は、ワークＷの回りに巻回される帯状またはベルト状をなす可撓性を有する長尺状をなす帯体２と、帯体２のうちの一方の片面（表面および裏面のうちのいずれか一方）に設けられた第１面ファスナ３と、帯体２のうちの一方の片面に設けられ第１面ファスナ３に対して脱着可能および接合可能な第２面ファスナ４とを有する。第１面ファスナ３および第２面ファスナ４は帯体２のうち同一の面に互いに隣設して配置されており、マジックテープと呼ばれるものである。従って、第１面ファスナ３および第２面ファスナ４のうちの一方は、多数の係合部（例えば凸部）を有する。第１面ファスナ３および第２面ファスナ４のうちの他方は、係合部に契合する多数の被係合部（例えば凹部）を有する。図１に示すように、第１面ファスナ３は帯体２の先端部２２に寄せて設けられている。第２面ファスナ４は帯体２のうち第１面ファスナ３よりも基端部２０に寄せて設けられている。
【００１０】
帯体２の基端部２０にはバックル５が保持されている。バックル５は剛性を有するように、金属、硬質樹脂またはセラミックスで形成されており、ほぼ角形状をなす枠状をなしており、帯体２の先端部２２を挿入可能な挿入開口５１を有する。帯体２は、互いに平行な二つの長辺部２ａと、帯体２の自由端状の先端部２２に設けられた短辺部２ｃと、帯体２の基端部２０側に位置しておりバックル５側に保持された短辺部２ｄとを有する。バックル５は、帯体２の長辺部２ａとほぼ平行となるように互いに対向する辺部５ａ，５ｂと、辺部５ａ，５ｂに交差する辺部５ｃ（バックル５のうち、帯体２の先端部２２の側を折り返すための部分）と、帯体２の基端部２０を保持する辺部５ｄとを有する。
【００１１】
ここで、図１に示すワーク結束具１において、Ｌ１はほぼ全長を示し、帯体２が巻回されるワークＷの外周寸法と帯体２の先端部２２側の折り返し寸法との合計値を考慮して設定されている。Ｌ２は帯体２を巻回させるワークＷの外周寸法を示す。Ｌ３は帯体２の先端部２２を帯体２の基端部２０の側に対して折り返す寸法を示し、ワークＷを結束させるに必要な面ファスナ面積（面ファスナ量＝ワークＷを結束させたときに第１面ファスナ３と第２面ファスナ４の接合部分に作用する剪断力相当量×安全率）を考慮して設定されている。Ｌ４は第２面ファスナ４の接合長さ寸法を示し、ワークＷを結束させるに必要な面ファスナ面積（面ファスナ面積＝ワークＷを結束させたときに第１面ファスナ３と第２面ファスナ４の接合部分に作用する剪断力相当量×安全率）を考慮して設定されている。Ｗ１は帯体２の帯幅を示し、ワークＷを結束させるに必要な面ファスナ面積（面ファスナ面積＝ワークＷを結束させたときに第１面ファスナ３と第２面ファスナ４の接合部分に作用する剪断力相当量×安全率）を考慮して設定されている。Ｗ２はバックル５の保護幅を示し、帯体２の帯幅Ｗ１に＋αを考慮して設定されている。
【００１２】
使用時には、バックル５を保持する帯体２をワークＷの回りに巻回させる（図４〜図６参照）。そして、帯体２の先端部２２をバックル５の挿入開口５１に矢印Ｍ１方向に挿入させる（図２の紙面の奥から手前に向けて挿入）。その状態で、帯体２の先端部２２の側を帯体２の基端部２０に対して折り返す（図２，図３参照）。従って帯体２の先端部２２は帯体２の折り返し部分２３となる。帯体２の基端部２０は、帯体２の非折り返し部分２５となる。この状態で、帯体２の折り返し部分２３に設けられている第１面ファスナ３と、帯体２の非折り返し部分２５に設けられている第２面ファスナ４とを互いに対面させた状態で接合させる。ここで、第１面ファスナ３と第２面ファスナ４とは面接触状態で強力に互いに接合されるため、ワークは結束される。
【００１３】
このように帯体２の先端部２２である折り返し部分２３をバックル５の挿入開口５１に挿入させた状態で（図２，図３参照）、帯体２の基端部２０に対して折り返すため、帯体２の先端部２２の側である折り返し部分２３が、帯体２の基端部２０の側（非折り返し部分２５ｖ）に対して帯体２の幅方向（矢印Ｄ１方向）に大きくずれることが抑制される。故に、折り返し部分２３の第１面ファスナ３と非折り返し部分２５の第２面ファスナ４との接合力が良好に確保される。
【００１４】
更に、帯体２の先端部２２がバックル５の辺部５ｃで折り返されて折り返し部分２３が形成されるとき、図３に示すように、バックル５の辺部５ｃの内側および外側の双方には、帯体２が位置する。つまりバックル５の辺部５ｃは、帯体２で挟まれる。この結果、バックル５の辺部５ｃとワークとが直接して接触したり、直接擦れたりすることが抑制される。このためバックル５およびワークの保護性を高め得る。
【００１５】
図４は、コイル状に多重に巻回された金属製の線材をワークＷとしてワーク結束具１で結束させている状態を模式的に示す。図５は、コイル状に多重に巻回された金属製の帯材をワークＷとしてワーク結束具１で結束させている状態を模式的に示す。図６（Ａ）（Ｂ）は、長手方向に延びる磨き棒鋼（直棒等の棒材）等をワークＷとして水平に位置させ且つ多数本並設させた状態で、ワーク結束具１で結束させている状態を模式的に示す。
【００１６】
ここで、ワークＷの重量負荷に基づいて第１面ファスナ３と第２面ファスナ４とを引き剥がそうとする剥離力は、帯体２の長手方向に作用すると考えられる。仮に帯体２がバックル５で折り返されていない場合には。剥離力が第１面ファスナ３と第２面ファスナ４との接合部分に直接作用するおそれがある。しかしながら本実施形態によれば、帯体２の折り返し部分２３がバックル５の辺部５ｃで折り返されているため、バックル５の辺部５ｃが剥離力に対して抵抗となる。このため帯体２の第１面ファスナ３と第２面ファスナ４との接合部分に直接作用することが抑制される。
【００１７】
（実施形態２）
図７は実施形態２の概念を示す。第１面ファスナ３および第２面ファスナ４は帯体２のうち同一の面に設けられているものの、間隔ＬＡ離間している。帯体２の先端部２２の折り返し長さが長い場合に対処し易い。
【００１８】
（実施形態３）
ワーク結束具１を保管するとき、図８に示すように、第１面ファスナ３および第２面ファスナ４に塵が付着しないように、第１相手ファスナ３Ｘを第１面ファスナ３に脱着可能に接合させると共に、第２相手ファスナ４Ｘを第２面ファスナ４に脱着可能に接合させておく。
【００１９】
（実施形態４）
図９に示すように、バックル５および帯体２が複数組、並設状態で組み付けられている。バックル５同士は矢印Ｋ１，Ｋ２方向に互いに揺動可能に支持する枢軸部５８で枢支されている。ワークＷのサイズが大型のとき対処し易い。
【００２０】
（実施形態５）
図１０に示すように、帯体２は、これの長手方向に沿ってスリット状の隙間５９を有しており、第１帯体部２ｆと第２帯体部２ｓとを有する。第１帯体部２ｆは、互いに接合する第１面ファスナ３ｆと第２面ファスナ４ｆとをもつ。第２帯体部２ｓは、互いに接合する第１面ファスナ３ｓと第２面ファスナ４ｓとをもつ。第１帯体部２ｆおよび第２帯体部２ｓは、互いに独立して接合される。万一、第１帯体部２ｆを構成する第１面ファスナ３ｆと第２面ファスナ４ｆとが互いに接合している場合、何らかの事情で脱着するおそれがあるときであっても、その脱着力が第２帯体部２ｓに影響を与えることが抑制される。
【００２１】
（実施形態６）
図１１および図１２に示すように、帯体２の先端部２２を折り返す方式ではない。従って、第１面ファスナ３および第２面ファスナ４は、帯体２のうち互いに反対側の面に設けられている。使用時には、帯体２をワークＷの回りに巻回させる（図１１，図１２参照）。帯体２の先端部２２をバックル５の挿入開口５１に挿入させた状態で、帯体２の先端部２２を折り返すことなく、帯体２の基端部２０に沿って挿入方向（矢印Ｍ１方向）に沿ってそのまま巻回させる。この状態で第１面ファスナ３と第２面ファスナ４とを互いに対面させた状態で接合させ、ワークＷを結束させる。尚、図１２ではワークＷは一部のみ図示されている。
【００２２】
（実施形態７）
図１３に示すように、帯体２の先端部２２を折り返す方式ではない。更にバックルも設けられていない。従って、第１面ファスナ３および第２面ファスナ４は、帯体２のうち互いに反対側の面に設けられている。使用時には、帯体２をワークＷの回りに巻回させる（図１３参照）。帯体２の先端部２２をバックル５の挿入開口５１に挿入させた状態で、帯体２の先端部２２を折り返すことなく、帯体２の基端部２０に沿って巻回方向（矢印Ｍ２方向）に沿ってそのまま巻回させる。この状態で第１面ファスナ３と第２面ファスナ４とを互いに対面させた状態で接合させ、ワークＷを結束させる。尚、図１２ではワークＷは一部のみ図示されている。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は鉄鋼等の金属を基材とするワークを取り扱う工場等に利用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１はワーク結束具、２は帯体、３は第１面ファスナ、４は第２面ファスナ、５はバッフル、５１は挿入開口を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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