(57)【要約】【課題】半嵌合による接続不良の発生防止などを一層確実に行う一対のロック機構付きコネクタを提供する。【解決手段】第２ハウジング２１０の凸部２１２は、凸部本体２１２ａと、可撓性を有して凸部本体の嵌合側の先端から反嵌合側へ延びて反嵌合側の端部が操作部２１２ｂａとして嵌合時に第１コネクタ１００の凹部１１６から外部に出るように設けられたロックレバー２１２ｂとを備え、ロックレバーにロック爪２１２ｂｂを設け、第１ハウジングの凹部壁１１１にロック穴１１１ａを形成し、第１コネクタにロック穴に連通する空洞部１４０を形成し、ロックレバーの復原時にロックレバーが壁を叩いたときに生じる叩き音が空洞部で共鳴するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、この第１コネクタに嵌合することになる第２コネクタとを備え、
上記第１コネクタは、絶縁性材料により形成されて嵌合側の面から内方へ凹む凹部が形成された第１ハウジングと、導電性材料により形成されて上記第１ハウジングに設けられ、一端が接触部として上記凹部の内部に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部として上記第１ハウジングに配置された第１コンタクトとを備え、
上記第２コネクタは、絶縁性材料により形成されてハウジング本体と当該ハウジング本体から嵌合側へ突出して上記凹部への挿入及び上記凹部からの抜去が可能な凸部とを有する第２ハウジングと、導電性材料により形成されて上記第２ハウジングに設けられ、一端が上記第１コンタクトの上記接触部に接触することになる接触部として上記凸部に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部として上記第２ハウジングに配置された第２コンタクトとを備え、
上記第２ハウジングの凸部は、凸部本体と、可撓性を有して上記凸部本体の嵌合側の先端から反嵌合側へ延びて、反嵌合側の端部が操作部として上記第２コネクタの上記第１コネクタへの嵌合時に上記第１コネクタの上記凹部から外部へ出るように設けられたロックレバーとを備え、
上記ロックレバーにおける嵌合側の端部と反嵌合側の端部との間の部位には上記凸部本体から離れる方へ突出するロック爪が設けられ、上記第１ハウジングの凹部を構成する壁における上記第２コネクタの上記第１コネクタへの嵌合時に上記ロックレバーの上記部位に対向する部位には上記ロック爪が嵌ることができるロック穴が形成されており、
上記凸部の上記凹部への挿入にしたがい上記ロックレバーが上記凸部本体に接近するよう撓んでから復原することで上記ロック爪が上記ロック穴に嵌り、上記操作部を上記凸部本体に接近するよう押して上記ロックレバーを撓ませると上記ロック爪が上記ロック穴から抜けるように構成し、
上記第１コネクタには、上記ロック穴に連通する空洞部が形成されており、上記ロックレバーの復原時に上記ロックレバーが上記壁を叩いたときに生じる叩き音が上記空洞部で共鳴するように構成した一対のロック機構付きコネクタ。
【請求項２】
上記第１コネクタが、さらに、導電性材料により形成されて上記第１ハウジングに当該第１ハウジングの外面を覆うように設けられたシェルを備えており、
上記第１ハウジングの外面と、上記シェルとの間に上記空洞部が形成されている請求項１の一対のロック機構付きコネクタ。
【請求項３】
上記空洞部が、上記第１ハウジングの内部に形成されている請求項１の一対のロック機構付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの技術分野に属し、ロックレバーとロック穴とによりロックを行う一対のロック機構付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１コネクタと第２コネクタとを含む電気コネクタ組立体を開示している。特許文献１の段落０００８によると、第１コネクタ２と第２コネクタ４とを合わせたとき、第２コネクタ４の挿入によって、弾性壁４０１２が側方へ持ち上げられ、第１コネクタ２の第１絶縁本体２０の第１側壁２０１上に衝突することによって、音を発生させ、これによって操作者は、両コネクタが既に所定位置に当接したことに気づき、操作者がさらに押し込み続けて両コネクタを損害することが回避される（符合は特許文献１から引用）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように音の発生により両コネクタの嵌合完了を検出できるようにすれば、両コネクタの嵌合が不完全なまま放置することから引き起こされる接続不良の発生を未然に防止することができる。このような半嵌合による接続不良の発生防止を一層確実にするため、発生する音を出来るだけ大きくすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ロックレバーとロック穴とによりロックを行う一対のロック機構付きコネクタを対象としてロック時に発生する音を共鳴させることで音を大きくし、両コネクタの嵌合完了の検出をより確実に行えるようにし、半嵌合による接続不良の発生防止などを一層確実に行うことができる一対のロック機構付きコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の一対のロック機構付きコネクタは、第１コネクタと、この第１コネクタに嵌合することになる第２コネクタとを備え、
上記第１コネクタは、絶縁性材料により形成されて嵌合側の面から内方へ凹む凹部が形成された第１ハウジングと、導電性材料により形成されて上記第１ハウジングに設けられ、一端が接触部として上記凹部の内部に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部として上記第１ハウジングに配置された第１コンタクトとを備え、
上記第２コネクタは、絶縁性材料により形成されてハウジング本体と当該ハウジング本体から嵌合側へ突出して上記凹部への挿入及び上記凹部からの抜去が可能な凸部とを有する第２ハウジングと、導電性材料により形成されて上記第２ハウジングに設けられ、一端が上記第１コンタクトの上記接触部に接触することになる接触部として上記凸部に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部として上記第２ハウジングに配置された第２コンタクトとを備え、
上記第２ハウジングの凸部は、凸部本体と、可撓性を有して上記凸部本体の嵌合側の先端から反嵌合側へ延びて、反嵌合側の端部が操作部として上記第２コネクタの上記第１コネクタへの嵌合時に上記第１コネクタの上記凹部から外部へ出るように設けられたロックレバーとを備え、
上記ロックレバーにおける嵌合側の端部と反嵌合側の端部との間の部位には上記凸部本体から離れる方へ突出するロック爪が設けられ、上記第１ハウジングの凹部を構成する壁における上記第２コネクタの上記第１コネクタへの嵌合時に上記ロックレバーの上記部位に対向する部位には上記ロック爪が嵌ることができるロック穴が形成されており、
上記凸部の上記凹部への挿入にしたがい上記ロックレバーが上記凸部本体に接近するよう撓んでから復原することで上記ロック爪が上記ロック穴に嵌り、上記操作部を上記凸部本体に接近するよう押して上記ロックレバーを撓ませると上記ロック爪が上記ロック穴から抜けるように構成し、
上記第１コネクタには、上記ロック穴に連通する空洞部が形成されており、上記ロックレバーの復原時に上記ロックレバーが上記壁を叩いたときに生じる叩き音が上記空洞部で共鳴するように構成している。
【０００７】
上記第２コネクタを上記第１コネクタに嵌合する場合、上記第２コネクタの上記凸部を上記第１コネクタの上記凹部へ挿入すると、上記ロックレバーが上記凸部本体に接近するよう撓んでから復原することで上記ロック爪が上記ロック穴に嵌り、上記第２コンタクトの上記接触部が上記第１コンタクトの上記接触部に接触する。また、上記第２コネクタを上記第１コネクタから離間させる場合、上記操作部を上記凸部本体に接近するよう押して上記ロックレバーを撓ませると上記ロック爪が上記ロック穴から抜け、上記第２コネクタの上記凸部を上記第１コネクタの上記凹部から抜去することが可能となる。
【０００８】
そして、上記第２コネクタを上記第１コネクタに嵌合する場合、上記ロックレバーが上記凸部本体に接近するよう撓んでから復原すると、上記ロックレバーが上記凹部を構成する壁を叩くが、この叩き音が上記空洞部で共鳴するので、音が増幅される。そのため、両コネクタの嵌合完了の検出がより確実に行われ、半嵌合による接続不良の発生防止、コネクタの嵌合方向への強引な押し込みによるコネクタの損傷防止などが一層確実に行われる。
【０００９】
本発明の第２の一対のロック機構付きコネクタは、上記第１の一対のロック機構付きコネクタにおいて、
上記第１コネクタが、さらに、導電性材料により形成されて上記第１ハウジングに当該第１ハウジングの外面を覆うように設けられたシェルを備えており、
上記第１ハウジングの外面と、上記シェルとの間に上記空洞部が形成されている。
【００１０】
このようにすれば、本発明が、この種のシェルを備えたシールドコネクタに対して適用される。
【００１１】
本発明の第３の一対のロック機構付きコネクタは、上記第１の一対のロック機構付きコネクタにおいて、上記空洞部が、上記第１ハウジングの内部に形成されている。
【００１２】
このようにすれば、比較的簡単な構造でもって本発明が適用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の一対のロック機構付きコネクタは、ロックレバーとロック穴とによりロックを行う一対のロック機構付きコネクタを対象としてロック時に発生する音を共鳴させることで音を大きくしたので、両コネクタの嵌合完了の検出をより確実に行って、半嵌合による接続不良の発生防止などを一層確実に行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の一対のロック機構付きコネクタは、さらに、上記第１コネクタがシェルを備え、上記第１ハウジングの外面と上記シェルとの間に上記空洞部を形成したので、シールドコネクタの構成を利用して上記第１の一対のロック機構付きコネクタにより得られる効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第３の一対のロック機構付きコネクタは、さらに、上記空洞部を上記第１ハウジングの内部に形成したので、比較的簡単な構造でもって上記第１の一対のロック機構付きコネクタにより得られる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一対のロック機構付きコネクタの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の上記一対のロック機構付きコネクタの縦断面図である。
【図３】図３は、図１の上記一対のロック機構付きコネクタを嵌合した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の上記一対のロック機構付きコネクタの縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の一対のロック機構付きコネクタの第２の実施形態を示す図２相当図である。
【図６】図６は、本発明の一対のロック機構付きコネクタの第３の実施形態を示す図２相当図である。
【図７】図７は、上記第３の実施形態を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図４は本発明の一対のロック機構付きコネクタの第１の実施形態を示す。これらの一対のロック機構付きコネクタは、第１部材３００に実装されることになる第１コネクタ１００と、第２部材４００へ接続されることになると共に上記第１コネクタ１００に嵌合することになる第２コネクタ２００とを備えている。この実施形態では上記第１部材３００はプリント配線板であり、上記第１コネクタ１００は上記第１部材３００に表面実装されるが、本発明の第１部材はプリント配線板に限定解釈されることはなく、導体を備えた物品であればよい。また本発明の第１コネクタの第１部材への実装形態も表面実装に限定解釈されることはなく、例えばディップなどにより実装されてもよい。さらに、この実施形態では上記第２部材４００は、内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる内部電線と、この内部電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えたシールドケーブルであり、上記第２コネクタ２００は上記第２部材４００に接続される。しかし、本発明の第２部材はシールドケーブルに限定解釈されることはなく、例えば内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる通常の電線のような非シールドケーブルなどであってもよいし、上記シールドケーブルと上記非シールドケーブルとが混在してもよく、またＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）などであってもよい。さらに上記第２コネクタ２００の第２部材４００への接続形態はハンダ付けであるが、本発明の第２コネクタの第２部材への接続形態は、ハンダ付けに限定解釈されることはなく、例えば圧着接続、圧接接続などによってもよい。また、この実施形態の一対のシールドコネクタは複数の極を有するが、単極であってもよい。
【００１８】
上記第１コネクタ１００は、第１ハウジング１１０と、上記第１ハウジング１１０に設けられた第１シェル１２０と、上記第１ハウジング１１０に設けられた第１コンタクト１３０とを備えている。以下、部材又は部分に対して嵌合側又は反嵌合側というときは、その部材又は部分が第１コネクタ１００に設けられているときは当該第１コネクタ１００の嵌合側又は反嵌合側のことであり、その部材又は部分が第２コネクタ２００に設けられているときは当該第２コネクタ２００の嵌合側又は反嵌合側のことである。嵌合側とは相手側のコネクタに嵌合される側のことであり、反嵌合側とは、この嵌合側と反対側のことである。また、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とは、それぞれのコネクタの嵌合側同士を対向させて接近させることで嵌合し、さらに離間させることで離脱するが、この接近又は離脱させる方向を嵌合離脱方向ということにする。そして、上記嵌合離脱方向に直交する方向を奥行き方向とし、上記嵌合離脱方向及び上記奥行き方向に直交する方向を幅方向とする。この実施形態の場合、図２で説明すれば、この図の上下方向が嵌合離脱方向である。また、図２の左右方向が奥行き方向であり、左側が奥側、右側が手前側である。さらに、図２の紙面に垂直な方向が幅方向である。
【００１９】
上記第１ハウジング１１０は合成樹脂により形成されているが、他の絶縁性材料により形成してもよい。上記第１ハウジング１１０には、嵌合側の面から内方へ凹む凹部１１６が形成されている。すなわち、上記第１ハウジング１１０は、奥行き方向の奥側に配置された奥壁１１１と、奥行き方向の手前側に配置された手前壁１１２とを備えている。上記奥壁１１１及び上記手前壁１１２は、いずれもその板厚方向からみてほぼ長方形に形成された板状部材であって、いずれも板厚方向が上記奥行き方向にほぼ一致するように配置されている。板厚方向とは、その方向に沿った長さが板厚として特定されることになる方向である。上記第１ハウジング１１０は、さらに、幅方向に対向する二つの側壁１１３、１１４を備えている。上記側壁１１３、１１４は、いずれもその板厚方向からみてほぼ長方形に形成された板状部材であって、いずれも板厚方向が上記幅方向にほぼ一致するように配置されている。上記奥壁１１１、上記手前壁１１２、及び上記側壁１１３、１１４は、嵌合離脱方向からみてほぼ四辺形状になるように端縁同士が接続されている。そして、上記奥壁１１１、上記手前壁１１２、及び上記側壁１１３、１１４の内方に上記凹部１１６が形成されている。上記第１ハウジング１１０の反嵌合側には、板厚方向が上記嵌合離脱方向にほぼ一致する底壁１１５が配置され、この底壁１１５の周縁が上記奥壁１１１、上記手前壁１１２、及び上記側壁１１３、１１４の反嵌合側の端縁に接続されている。この実施形態によって本発明の第１ハウジングの構成が限定解釈されることはなく、第１ハウジングは、ほぼ筒形の周壁を備え、その内方に嵌合側の面から内方へ凹む凹部が形成されておればよい。また、本発明は上記した底壁を設けない実施形態を含んでいる。
【００２０】
上記第１シェル１２０は金属により形成されているが、他の導電性材料により形成してもよい。上記第１シェル１２０は、上記第１ハウジング１１０に当該第１ハウジング１１０の外面を覆うように設けられている。すなわち、上記第１シェル１２０は、上記奥壁１１１、上記手前壁１１２、及び上記側壁１１３、１１４の外面を覆っている。上記第１シェル１２０は筒形に形成されて上記第１ハウジング１１０に外側に嵌まっている。そして、上記第１シェル１２０にはバネ片が設けられ、このバネ片が上記第１ハウジング１１０の凹所に嵌合することで上記第１シェル１２０が上記第１ハウジング１１０に係止されている。しかし、上記第１シェルは、例えば、複数の部材に分割してもよい。また、実装形態によっては第１シェルにより底壁を覆ってもよい。さらに、上記第１シェルの上記第１ハウジングへの係止は、例えば圧入、ねじ止め、同時成形又はその他の方法によってもよい。本発明は、第１コネクタが第１シェルを備えていない実施形態を含んでいる。
【００２１】
上記第１コンタクト１３０は、極数の数だけ幅方向に並べられている。上記第１コンタクト１３０は金属により形成されているが、他の導電性材料により形成してもよい。上記第１コンタクト１３０は、一端が接触部１３１として上記凹部１１６の内部に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部１３２として上記第１ハウジング１１０に設けられている。上記接触部１３１は、上記手前壁１１２に沿って設けられている。上記接続部１３２は、上記底壁１１５を貫通して上記第１ハウジング１１０の反嵌合側へ導出されている。しかし、上記接触部は上記凹部の内部におけるどの部位に設けられていてもよいし、上記接続部の導出位置は第１コネクタの実装形態に応じて適宜定められる。
【００２２】
上記第２コネクタ２００は、第２ハウジング２１０と、上記第２ハウジング２１０に設けられた第２シェル２２０と、上記第２ハウジング２１０に設けられた第２コンタクト２３０とを備えている。この実施形態では、上記第２部材４００がほぼ奥行き方向手前側へ引き出されるので、上記第１コネクタ１００及び上記第２コネクタ２００の低背化、つまり上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とが嵌合したときの高さを低くすることに寄与しているが、これによって本発明の上記第２コネクタにおける上記第２部材との接続構造が限定解釈されることはない。
【００２３】
上記第２ハウジング２１０は合成樹脂により形成されているが、他の絶縁性材料により形成してもよい。上記第２ハウジング２１０は、ハウジング本体２１１と、このハウジング本体２１１から嵌合側へ突出した凸部２１２とを備えている。上記ハウジング本体２１１は、内部に上記第２部材４００の接続部、すなわち電線の終端が収容される内部空間が形成されたほぼ箱形に形成されている。上記凸部２１２は上記凹部１１６の内部空間にほぼ対応する形状に形成されており、上記凹部１１６への挿入及び上記凹部１１６からの抜去が可能となるように構成されている。
【００２４】
上記第２シェル２２０は金属により形成されているが、他の導電性材料により形成してもよい。上記第２シェル２２０は、上記第２ハウジング２１０に上記ハウジング本体２１１の外面を覆うように設けられている。すなわち、上記第２シェル２２０は、上記ハウジング本体２１１の上面、側面、及び下面を覆っている。上記第２シェル２２０は、上記ハウジング本体２１１の上面及び側面を覆う上側部材と、上記ハウジング本体２１１の下面及び側面を覆う下側部材とに分割されており、この上側部材と下側部材とが一方に設けられたカシメ孔に他方に設けられたカシメ片をカシめることにより互いに接続されている。しかし、上記第２シェルは、例えば、分割することなく一体的な部材を折り曲げてハウジング本体に取り付けてもよい。また、上記第２シェルの上記ハウジング本体への係止は、例えば上記第１シェルのようなバネ片及び凹所による方法、圧入、ねじ止め、同時成形又はその他の方法によってもよい。本発明は、第２コネクタが第２シェルを備えていない実施形態を含んでいる。
【００２５】
上記第２コンタクト２３０は、極数の数だけ幅方向に並べられている。上記第２コンタクト２３０は金属により形成されているが、他の導電性材料により形成してもよい。上記第２コンタクト２３０は、一端が上記第１コンタクト１３０の上記接触部１３１に接触することになる接触部２３１として上記凸部２１２に配置されると共に他端が外部へ接続される接続部２３２として上記第２ハウジング２１０に設けられている。上記接触部１３１は、上記凸部２１２の奥行き方向手前の面に沿って設けられている。上記接続部１３２は、上記ハウジング本体２１１の内部に配置されており、上記第２部材４００の接続部、すなわち電線の終端が接続されている。この実施形態では、上記第２部材４００がほぼ奥行き方向手前側へ引き出されるので、上記第２コンタクト２３０が中途部で曲がっており、上記接触部２３１が嵌合離脱方向に沿って延びると共に上記接続部２３２がほぼ奥行き方向手前側へ延びているが、これによって本発明の上記第２コンタクトの構造が限定解釈されることはない。しかし、上記接触部は上記凸部におけるどの部位に設けられていてもよいし、上記接続部の形態及び接続部が設けられる部位は第２コネクタの第２部材との接続形態に応じて適宜定められる。
【００２６】
上記第２ハウジング２１０の凸部２１２は、凸部本体２１２ａと、可撓性を有して上記凸部本体２１２ａに設けられたロックレバー２１２ｂとを備えている。上記ロックレバー２１２ｂは、上記凸部本体２１２ａの嵌合側の先端から反嵌合側へ延びている。そして、上記ロックレバー２１２ｂの反嵌合側の端部は、操作部２１２ｂａとして上記第２コネクタ２００の上記第１コネクタ１００への嵌合時に上記第１コネクタ１００の上記凹部１１６から外部に出るように設けられている。この実施形態の場合、上記第２ハウジング２１０の凸部２１２は、幅方向の両側にそれぞれ設けられた側部２１２Ａと、幅方向の中央に設けられた中央部２１２Ｂとを備えている。そして、上記側部２１２Ａは、上記凹部１１６の幅方向の両側の部位の形状にそれぞれ対応した形状に形成されている。また、上記中央部２１２Ｂは、上記凹部１１６の幅方向の中央の部位の形状に対応した形状に形成されている。そして、上記中央部２１２Ｂが奥行き方向に分割されており、これら二つの部分が嵌合側において一体的に接続されている。この上記中央部２１２Ｂの奥行き方向手前側の部分と上記両側の側部２１２Ａとにより上記凸部本体２１２ａが構成され、上記中央部２１２Ｂの奥行き方向奥側の部分が上記ロックレバー２１２ｂを構成している。しかし、この上記実施形態によって上記凸部における上記凸部本体と上記ロックレバーの構成が限定解釈されることはない。
【００２７】
上記ロックレバー２１２ｂにおける嵌合側の端部と反嵌合側の端部との間の部位に、上記凸部本体２１２ａから離れる方へ突出するロック爪２１２ｂｂが設けられている。また、上記第１ハウジング１１０の凹部１１６を構成する壁における上記第２コネクタ２００の上記第１コネクタ１００への嵌合時に上記ロックレバー２１２ｂの上記部位に対向する部位に、上記ロック爪２１２ｂｂが嵌ることができるロック穴１１１ａが形成されている。この実施形態では、上記中央部２１２Ｂにおける奥行き方向奥側の部分が上記ロックレバー２１２ｂになっているので、上記ロック穴１１１ａは上記第１ハウジングの奥壁１１１に設けられている。このロック穴１１１ａは、奥壁１１１を貫通している。そして、上記凸部２１２の上記凹部１１６への挿入にしたがい上記ロックレバー２１２ｂが上記凸部本体２１２ａに接近するよう撓んでから復原することで上記ロック爪２１２ｂｂが上記ロック穴１１１ａに嵌り、上記操作部２１２ｂａを上記凸部本体２１２ａに接近するよう押して上記ロックレバー２１２ｂを撓ませると上記ロック爪２１２ｂｂが上記ロック穴１１１ａから抜けるように構成している。この実施形態では、上記ロックレバー２１２ｂを凸部２１２の奥行き方向奥側に設けたので上記奥壁１１１に上記ロック穴１１１ａを設けたが、上記ロックレバーを上記凸部の他の部位に設けたときには、上記凹部を構成する壁のうち上記ロックレバーに対向する壁に上記ロック穴を設けることになる。
【００２８】
上記第１コネクタ１００には、上記ロック穴１１１ａに連通する空洞部１４０が設けられており、上記ロックレバー２１２ｂの復原時に上記ロックレバー２１２ｂが上記奥壁１１１を叩いたときに生じる叩き音が上記空洞部１４０で共鳴するように構成している。上記空洞部１４０は、上記第１ハウジング１１０の上記奥壁１１１の外面と、上記第１シェル１２０における奥行き方向奥側の部分の内面との間に形成されている。上記ロック穴１１１ａは上記奥壁１１１の高さ方向の中途部で且つ幅方向の中途部において上記奥壁１１１を奥行き方向に貫通するように設けられている。したがって、上記空洞部１４０は、上記ロック穴１１１ａの上記奥壁外面側の開口を基準にするとほぼ高さ方向の両側に広がると共に幅方向の両側に広がっている。また、上記空洞部１４０の奥行き方向の寸法は高さ方向及び幅方向に沿ってほぼ一定である。しかし、この実施形態によって上記奥壁における上記ロック穴の位置や空洞部の形状が限定解釈されることはない。上記ロック穴が手前壁１１２又は側壁１１３、１１４などのように上記凹部を構成する壁のうち他の壁に設けられたときは、空洞部は上記他の壁の外面と、上記第１シェルとの間に形成されるが、その場合の構成は上記実施形態の場合と同様になる。
【００２９】
次に、上記実施形態の一対のロック機構付きコネクタの作用及び効果を説明する。上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に嵌合する場合、上記第２コネクタ２００の上記凸部２１２を上記第１コネクタ１００の上記凹部１１６へ挿入すると、上記ロックレバー２１２ｂが上記凸部本体２１２ａに接近するよう撓んでから復原することで上記ロック爪２１２ｂｂが上記ロック穴１１１ａに嵌り、上記第２コンタクト２３０の上記接触部２３１が上記第１コンタクト１３０の上記接触部１３１に接触する。また、上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００から離間させる場合、上記操作部２１２ｂａを上記凸部本体２１２ａに接近するよう押して上記ロックレバー２１２ｂを撓ませると上記ロック爪２１２ｂｂが上記ロック穴１１１ａから抜け、上記第２コネクタ２００の上記凸部２１２を上記第１コネクタ１００の上記凹部１１６から抜去することが可能となる。
【００３０】
そして、上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に嵌合する場合、上記ロックレバー２１２ｂが上記凸部本体２１２ａに接近するよう撓んでから復原すると、上記ロックレバー２１２ｂが上記凹部１１６を構成する奥壁１１１を叩くが、この叩き音が上記空洞部１４０で共鳴するので、音が増幅される。そのため、両コネクタの嵌合完了の検出がより確実に行われ、半嵌合による接続不良の発生防止、コネクタの嵌合方向への強引な押し込みによるコネクタの損傷防止などが一層確実に行われる。
【００３１】
本発明は上記第１コネクタに第１シェルを設けていない実施形態を含んでいる。しかし、そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態では、上記第１コネクタ１００が、さらに、導電性材料により形成されて上記第１ハウジング１１０に当該第１ハウジング１１０の外面を覆うように設けられた第１シェル１２０を備えており、上記第１ハウジング１１０の外面と、上記第１シェル１２０との間に上記空洞部１４０を形成した。このようにすれば、本発明が、この種のシェルを備えたシールドコネクタに対して適用される。
【００３２】
本発明は上記ロックレバーの材質と、上記凹部を構成する壁の材質を合成樹脂に限定しない。しかし、そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態では、上記ロックレバー２１２ｂ及び上記奥壁１１１はいずれも合成樹脂により形成されているので、上記ロックレバー２１２ｂが上記奥壁１１１を擦ってから上記奥壁１１１を叩くまでの間に第２コネクタ２００から得られる嵌合フィーリングと、上記ロックレバー２１２ｂが上記奥壁１１１を叩くことで発生する嵌合音とが、上記ロックレバー２１２ｂ及び上記奥壁１１１をいずれも金属により形成した場合とは全く異質のものとなる。よって、合成樹脂製ロックレバーと合成樹脂製ハウジングとによる独特の嵌合フィーリング及び嵌合音を得ることができる。
【００３３】
本発明は上記第１シェル及び第２シェルのうち少なくとも一方を設けない実施形態を含んでいる。しかし、そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態では、第１シェル１２０及び第２シェル２２０を設けた。このようにすれば、上記凹部１１６の内側において上記ロック爪２１２ｂｂと上記ロック穴１１１ａとの嵌合と解除とが行われるので、上記第１シェル１２０及び上記第２シェル２２０に上記ロック爪２１２ｂｂと上記ロック穴１１１ａとを嵌合させるための開口を設ける必要がない。そのため、上記第１シェル１２０及び上記第２シェル２２０によるシールド機能を高めることが可能となる。その場合、ハウジング及びシェルの外側にもう一つのシェルを設ける必要がないのでコネクタのコストの増大及び大型化を防ぐことができる。さらに、上記第２コネクタ２００を上記第１コネクタ１００に嵌合すると上記ロックレバー２１２ｂが上記凹部１１６に収まるので、上記ロックレバー２１２ｂが外力を受けて損傷するおそれがない。
【００３４】
図５は、本発明の一対のロック機構付きコネクタの第２の実施形態を示す。この実施形態には上記第１の実施形態及びその変形例の構成をそのまま引用し、第２の実施形態において上記第１の実施形態の構成と異なる構成について追加的に説明する。上記第１の実施形態では、上記空洞部１４０を上記第１ハウジング１１０の外面と上記第１シェル１２０との間に形成した。これに対し、第２の実施形態では、上記空洞部１４０を上記第１ハウジング１１０の内部に形成している。上記ロック穴１１１ａは上記奥壁１１１の高さ方向の中途部で且つ幅方向の中途部において上記奥壁１１１の内面を奥行き方向奥側へ凹ませることで設けられている。上記空洞部１４０は、上記第１ハウジング１１０の奥壁１１１の内部であって上記ロック穴１１１ａよりも上記凹部１１６から遠い側、つまり奥行き方向奥側に設けられている。そして、上記空洞部１４０は上記凹部１１６に近い側で上記ロック穴１１１ａに連通している。したがって、上記空洞部１４０は、上記ロック穴１１１ａの上記空洞部側の開口を基準にするとほぼ高さ方向の両側に広がると共に幅方向の両側に広がっている。また、上記空洞部１４０の奥行き方向の寸法は高さ方向及び幅方向に沿ってほぼ一定である。しかし、この実施形態によって上記奥壁における上記ロック穴の位置や空洞部の形状が限定解釈されることはない。上記ロック穴が手前壁１１２又は側壁１１３、１１４などのように上記凹部を構成する壁のうち他の壁に設けられたときは、空洞部は上記他の壁の内部に形成されるが、その場合の構成は上記実施形態の場合と同様になる。
【００３５】
本発明は上記第１コネクタにおける空洞部を設ける部位を限定していない。しかし、そのような種々の実施形態のなかで、第２の実施形態のように上記空洞部１４０を、上記第１ハウジング１１０の内部に形成したときは、比較的簡単な構造でもって本発明が適用される。第２の実施形態におけるその他の構成、作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００３６】
図６及び図７は、本発明の一対のロック機構付きコネクタの第３の実施形態を示す。この実施形態には上記第１の実施形態及びその変形例の構成をそのまま引用し、第３の実施形態において上記第１の実施形態の構成と異なる構成について追加的に説明する。上記第１の実施形態の場合、上記第１コネクタ１００は上記第１部材３００に、上記底壁１１５が上記第１部材３００の表面に対向するように、つまり上記第１コネクタ１００及び上記第２コネクタ２００の上記嵌合離脱方向が上記第１部材３００の表面にほぼ直交するように実装された。これに対し、上記第３の実施形態の場合、上記第１コネクタ１００は上記第１部材３００に、上記手前壁１１２が上記第１部材３００の表面に対向するように、つまり上記第１コネクタ１００及び上記第２コネクタ２００の上記嵌合離脱方向が上記第１部材３００の表面にほぼ平行になるように実装される。そのため、上記第１の実施形態では、上記第２部材４００がほぼ奥行き方向手前側へ引き出されるので、上記第２コンタクト２３０が中途部で曲がっていたが、上記第２の実施形態では、上記第２部材４００がほぼ嵌合離脱方向へ引き出されるので、上記第２コンタクト２３０はほぼ真っ直ぐに形成されている。第３の実施形態におけるその他の構成、作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００３７】
本発明の一対のロック機構付きコネクタは、以上の実施形態の一対のロック機構付きコネクタの特徴を組み合わせた実施形態を全て含む。
【符号の説明】
【００３８】
１００  第１コネクタ
１１０  第１ハウジング
１１１  奥壁
１１１a  ロック穴
１１６  凹部
１２０  第１シェル
１３０  第１コンタクト
１３１  接触部
１３２  接続部
１４０  空洞部
２００  第２コネクタ
２１０  第２ハウジング
２１１  ハウジング本体
２１２  凸部
２１２ａ  凸部本体
２１２ｂ  ロックレバー
２１２ｂｂ  ロック爪
２２０  第２シェル
２３０  第２コンタクト
２３１  接触部
２３２  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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