(57)【要約】【課題】節度機構付スイッチにおいて、強い切換位置における保持力と、切換位置の正確さと、耐久性とを具備する。【解決手段】回動側の操作部２０及び固定側の基部４０から構成され、複数の切換位置を備える節度機構付スイッチにおいて、軟質の素材で形成される操作部２０側に、切換位置を定める節度付与凹部３２と操作部２０の回動方向に略直交する受圧面３５とを形成した硬質の節度付与部材３０を保持し、操作部２０に形成した当接面を介して受圧面３５に操作力を伝達して節度付与部材３０を回動させる。また、節度機構付スイッチの基部４０側に、節度付与凹部３２に対して進退可能に構成した球状の節度付与凸部材４２と、節度付与凸部材４２を節度付与凹部３２に向けて付勢する付勢手段４４とを備える。【選択図】図５
2010232068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する操作部及び基部から構成され、複数の切換位置を備える節度機構付スイッチにおいて、
前記操作部又は基部の何れか一方の部位に配される、前記切換位置を定める節度付与凹部を有するとともに、前記操作部の移動方向と略直交する受圧面を形成した硬質の節度付与部材、及び、前記受圧面に対して操作力を伝達する当接面を有し、前記節度付与部材を保持する軟質の保持部材と、
前記節度付与部材と対向する前記基部又は操作部の他方の部位に配される、前記節度付与凹部に対して嵌脱可能に構成した節度付与凸部を有する節度付与凸部材、及び、前記節度付与凸部を前記節度付与凹部に向けて付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする節度機構付スイッチ。
【請求項２】
前記節度付与部材が、金属製の板材から構成され、
前記節度付与部材の端部を直角に折り曲げた側壁を、前記受圧面として形成したことを特徴とする請求項１に記載の節度機構付スイッチ。
【請求項３】
前記節度機構付スイッチは、前記操作部を回動させることにより複数の切換位置に切り換え可能なロータリースイッチであり、
前記保持部材及び節度付与部材を、前記操作部側の部位に配したことを特徴とする請求項２に記載の節度機構付スイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の節度機構付スイッチを、揺動運動を行う操作レバーの先端部に設けたことを特徴とするコンビネーションスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に移動する操作部及び基部から構成され、複数の切換位置を備える節度機構付スイッチ、並びにコンビネーションスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のステアリングコラム側部から揺動運動を行う操作レバーを延出させ、更に当該操作レバーの先端部にロータリースイッチの操作部（回動ノブ）を配したコンビネーションスイッチが用いられている。例えば、このコンビネーションスイッチの一用途として、操作レバーの揺動により方向指示器の点灯及び消灯や、前照灯のハイビーム等の指示を行い、先端部に配したロータリースイッチの回動により前照灯のディマの指示を行うものが多用されている。
【０００３】
また、例えば操作レバーの揺動によりフロントワイパーの動作速度を指示し、操作レバーの先端部に配したロータリースイッチの回動により、リアワイパーの作動やウインドウトッシャー液の噴出制御等の指示を行うものも多用されている。
【０００４】
これらの自動車用のコンビネーションスイッチにおいては、ロータリースイッチの各切換位置まで操作部を回動させて停止させる際に、節度感（操作フィーリング）を付与する節度機構を備えている。
【０００５】
この種のロータリースイッチの節度機構では一般に、操作部と共に回動運動を行い複数の切換位置に対応した節度付与凹部を備える節度付与部材と、前記操作レバー（基部）側に配され、前記節度付与部材の節度付与凹部に対して嵌脱可能に構成した節度付与凸部と、当該節度付与凸部を前記節度付与凹部に向けて付勢する付勢手段とを有している。そして、操作部が切換位置で停止している状態においては、当該操作部側に形成されている節度付与部材の節度付与凹部と、前記操作レバー側の節度付与凸部とが嵌合することによって、所定の保持力をもって当該切換位置に位置決めされている。
【０００６】
運転者が、その保持力を超えるトルクを与えて操作部の回動操作を行うと、節度付与凹部に向けて付勢されていた節度付与凸部が、節度付与凹部から離れる方向に移動して嵌合が外れる。そして、その節度付与凸部が次の節度付与凹部に到達すると、付勢手段により付勢された節度付与凸部が、再び節度付与凹部に嵌入し、次の切換位置に所定の保持力をもって位置決めされる。
【０００７】
例えば、特許文献１（特開２０００−１９５３８７号公報）には、コンビネーションスイッチの操作レバー先端に配されたロータリースイッチに用いられる１つの節度付与部材（節度板）を、回動範囲や切換接点数が異なる複数種類の操作部（回動ノブ）に対して共用可能とした発明が開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載されているロータリースイッチでは、操作部の内部に、複数の切換位置に対応した節度付与凹部（節度谷）を形成した節度付与部材を嵌入させてある。この節度付与部材には、回動範囲や切換接点数が異なる２種類のロータリースイッチに共用することができるように、２種類の節度付与凹部の組み合わせが形成されている。そして、回動範囲や切換接点数に応じて異なる操作部に嵌入することによって、同一の節度付与部材を共用しながら、操作部の回動範囲や切換接点数を変更することができるとしている。
【０００９】
また、特許文献２（特開２００３−１６２９４５号公報）には、操作レバーの中央部と先端との２箇所に２種類のロータリースイッチの操作部（第１、第２回転ノブ）を配置した車両用コンビネーションスイッチに関する発明が開示されている。この車両用コンビネーションスイッチでは、この２種類の操作部のうちの一方のみを操作した際に、他方の操作部が連られて回動してしまう不具合を防止することを目的としている。
【００１０】
特許文献２に記載されている操作レバー中央部の操作部の節度機構は、当該操作部の内部に節度付与凸部材（節度体）並びに付勢手段（節度ばね）を有しており、節度付与凸部材と対向する操作レバー側の部材に、切換位置に応じた複数の節度付与凹部（節度溝形成部）を形成した節度付与部材（固定ノブ）を固定してある。
【００１１】
他方、操作レバーの先端に配されている操作部の節度機構は、操作レバーの中心部に先端の操作部の回動を伝達する回動シャフト（レバーシャフト）を挿通させており、この回動シャフトをステアリングコラム内まで延設した先端部には、切換位置を定める節度付与凹部（節度溝形成部）を形成してある。揺動可能な操作レバーを保持する節度体支持部側には、前記節度付与凹部に対して節度付与凸部（節度体の凸部）を嵌脱可能に構成した節度付与凸部材、及び、節度付与凸部を節度付与凹部に向けて付勢する付勢手段（節度ばね）とを配してある。
【００１２】
この、特許文献２に記載されている車両用コンビネーションスイッチでは、中央部の操作部は操作レバーとの間で保持力を付与している。他方、先端の操作部は、ステアリングコラム内の節度体支持部との間で保持力を生成している。このため、中央部の操作部を切換位置における保持力に対抗して回動させた場合であっても、先端の操作部には全く回動させる力が加わらないので、先端の操作部が連られて回動してしまう不具合を防止することができる。同様に、先端の操作部を切換位置における保持力に対抗して回動させた場合であっても、中央部の操作部には全く回動させる力が加わらないので、中央部の操作部が連られて回動してしまう不具合を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１９５３８７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１及び特許文献２に記載されている節度付与部材には、複数の切換位置に応じた節度付与凹部が形成されている。公道を走行する乗用車やトラック、バス等に用いるコンビネーションスイッチでは、切換位置における保持力は一般に軽い力で十分である。したがって、この節度付与凹部が形成されている節度付与部材の素材として、ポリアセタール等の樹脂の成形品を用いることができる。また、この節度付与凹部に対して嵌脱可能に配される節度付与凸部材の素材として、金属球を用いることができる。
【００１５】
これに対し、例えばホイールローダ等の建設機械に用いられる前後進切換用の操作レバーでは、車両走行時や作業時に生ずる振動や衝撃により、前後進の切換位置が勝手に切り換わってしまわないようにするために、各切換位置における保持力を強く設定している。
【００１６】
この強い保持力に対抗して操作レバーを操作すると、操作レバーの先端に配置されているロータリースイッチの操作部が、この操作力に連られて回転してしまい、ロータリースイッチの切換位置が、意図していないのに切り換わってしまうという不具合を生じる。
【００１７】
そこで、建設機械等に用いられるコンビネーションスイッチにおいては、前後進切換用の保持力を強く設定すると共に、操作レバー先端に配されている回動式操作部の各切換位置における保持力も、併せて強く設定しておく必要がある。また、建設機械の作業時における速度切換操作の使用頻度は、公道を走行する車両と比較するとはるかに高頻度である。
【００１８】
公道を一般に走行する車両用コンビネーションスイッチの構造を、そのまま建設機械の速度切換スイッチに用い、各切換位置における保持力を強く設定すると、樹脂で形成されている節度付与部材の節度付与凹部が、使用による摩耗や変形により広がってしまう。すると、各切換位置の精度が悪化して切換位置が曖昧になったり、保持力が低下することにより回動操作時の節度感が薄れてくるなどの不具合が発生する。
【００１９】
そこで、節度付与部材を構成する素材として、樹脂よりも硬度が高く強度も高い鋼板を用いることによって、節度付与部材の摩耗や変形を減少させ、保持力の低下を防止して、長期に亙り節度感を維持することが可能になる。
【００２０】
なお、運転者が直接指で触れることとなるロータリースイッチの操作部は、回動時におけるトルクを伝達するために、ある程度の外径と、回動操作時に滑りにくい形状とが要求される。これらの要求を満たすためには、ロータリースイッチの操作部を構成する素材として、軽量で操作感に優れ、成形が容易な合成樹脂を用いることが好ましい。
【００２１】
ところが、合成樹脂製の操作部から、薄板の節度付与部材に対して切換操作時のトルクを伝達すると、節度付与部材の回り止めとして機能する操作部側のトルク伝達部において局所的に集中した力が加わることになる。すると、合成樹脂製のトルク伝達部が変形したり、接触が繰り返されるうちに摩耗が発生するなどの不具合を生ずることとなる。トルク伝達部に摩耗が発生すると、操作部と節度付与部材との間の位置関係がずれてしまい、切換位置が曖昧になってしまう。また、操作部に大きな遊びが存在しているかのような、節度感に乏しい操作感を伴なうこととなる。
【００２２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、切換位置における強い保持力と、切換位置の正確さと、耐久性とを備える節度機構付スイッチ並びにコンビネーションスイッチを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の節度機構付スイッチは、相対的に移動する操作部及び基部から構成される、複数の切換位置を備える節度機構付スイッチにおいて、前記操作部又は基部の何れか一方の部位に配され前記切換位置を定める節度付与凹部を有するとともに前記操作部の移動方向と略直交する受圧面を形成した硬質の節度付与部材、及び、前記受圧面に対して操作力を伝達する当接面を有し前記節度付与部材を保持する軟質の保持部材と、前記節度付与部材と対向する前記基部又は操作部の他方の部位に配される、前記節度付与凹部に対して嵌脱可能に構成した節度付与凸部を有する節度付与凸部材、及び、前記節度付与凸部を前記節度付与凹部に向けて付勢する付勢手段とを備えることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明は、上記節度機構付スイッチにおいて、前記節度付与部材が、金属製の板材から構成され、前記節度付与部材の端部を直角に折り曲げた側壁を前記受圧面として形成したことを特徴としている。
【００２５】
また、上記節度機構付スイッチは、前記操作部を回動させることにより複数の切換位置に切り換え可能なロータリースイッチであり、前記保持部材及び節度付与部材を前記操作部側の部位に配したことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のコンビネーションスイッチは、上記節度機構付スイッチを、揺動運動を行う操作レバーの先端部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る節度機構付スイッチでは、操作部を移動させた際にスイッチの切換位置を定める節度付与凹部を、硬質の節度付与部材に形成するとともに、当該節度付与部材に操作部の移動方向と略直交する面から構成される受圧面を形成した。また、節度付与部材を保持する軟質の保持部材に当接面を形成し、この当接面を介して操作力を受圧面に伝達するようにした。
【００２８】
このように受圧面と当接面との接触面積を増加させることで、軟質の保持部材に形成した当接面に加わる面圧を下げることが可能となり、当接面の変形や摩耗を減少させることができる。これにより、切換位置における保持力を強く設定した場合であっても、操作部と節度付与部材との位置関係がずれてしまう不具合を減少させることができ、切換位置を長期に亙って安定させ、節度機構付スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００２９】
また、他の発明によれば、上記節度機構付スイッチの節度付与部材に金属製の板材を用いて構成し、受圧面を節度付与部材の端部を直角に折り曲げた側壁に形成したので、簡単な構成で軽量な節度付与部材を構成することができる。節度付与部材に金属製の板材を用いることにより、強い保持力を有する節度機構付スイッチの価格を低減させることができる。
【００３０】
また、他の発明によれば、上記節度機構付スイッチをロータリースイッチに適用し、保持部材及び節度付与部材を回動式の操作部側の部位に配した。回動式の操作部側に金属製の板材により構成した節度付与部材を配することにより、強い保持力を有するロータリースイッチの慣性モーメントの増加を抑えることができる。
【００３１】
また、本発明のコンビネーションスイッチでは、上記節度機構付スイッチを、揺動運動を行う操作レバーの先端部に配している。この機構を用いることにより、操作レバーの切換位置における保持力が強く設定されているコンビネーションスイッチにおいて、強い保持力に対抗して操作レバーを揺動操作させた場合であっても、揺動操作に伴ってロータリースイッチが回動してしまう不具合を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係る節度機構付スイッチを適用したコンビネーションスイッチの外観平面図である。
【図２】図２は、本発明に係る節度機構付スイッチを適用したコンビネーションスイッチの側面断面図である。
【図３】図３は、節度付与部材を金属製の板材で形成し、節度付与部材の端部を直角に折り曲げた側壁に受圧面を形成した実施形態を説明する図である。
【図４】図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ矢視断面図であり、基部を排除した操作部単体の図である。
【図５】図５は、図４に示すＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図６は、節度付与部材に受圧面を形成しない場合に発生する当接壁の摩耗状態を説明する図である。
【図７】図７は、節度付与部材に形成した受圧面の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係る節度機構付スイッチを適用したコンビネーションスイッチ１０の外観平面図であり、図２は、コンビネーションスイッチ１０の側面断面図である。
【００３５】
図１及び図２に示すコンビネーションスイッチ１０（節度機構付スイッチの一形態。）は、例えばホイールローダ等の建設機械における車両の前進−後進を電気的に切り換えるとともに、速度範囲を４段階に切り換えるためのスイッチである。コンビネーションスイッチ１０は、例えばホイールローダのステアリングコラム１２の左側から延出しており、操作レバー４８を前方の切換位置（図１に示すＦの位置。）に揺動させることで前進を指示し、後方の切換位置（図１に示すＲの位置。）に揺動させることで後進を指示する。操作レバー４８を中立位置（図１に示すＮの位置。）に設定した場合には、前進も後進も行わないニュートラル状態を指示する。
【００３６】
コンビネーションスイッチ１０の操作レバー４８は、図１に示す前後揺動中心５５を中心に約±１５°揺動するように構成されている。図２に示すように、操作レバー４８の前後揺動中心５５の部分には、下方に向けて前後揺動軸５７を延出させてある。前後揺動軸５７はステアリングコラム１２に形成されている前後揺動軸受１３により軸支されている。また、前後揺動軸受１３の下方には、ステアリングコラム１２と前後揺動軸５７との間に生ずる相対角度に応じて、前進、中立位置、後進のそれぞれに対応した接点信号を出力する前後接点ユニット５９を配置してある。
【００３７】
操作レバー４８の中央部には、速度範囲を指示する・マークを表面に付した基部４０を配してある。この基部４０は、操作レバー４８側に固定されている部材である。操作レバー４８の端部には、基部４０に対して相対的に回動させて前進又は後進時において、建設機械の速度範囲を多段階（図１に示す実施形態では４段階。）に切り換える操作部２０（保持部材）と、操作部２０の回動位置を速度接点ユニット２９に伝達する回動軸２７と、回動軸２７と操作レバー４８との間の相対角度に応じて、１〜４段階のそれぞれに対応した接点信号を出力する速度接点ユニット２９とを備えている。
【００３８】
コンビネーションスイッチ１０の操作レバー４８における前後揺動中心５５付近からは、操作レバー４８に対して直交する方向に２本の前後揺動腕５１を延出させてある。前後揺動腕５１は、箱状に構成された前後節度付与部材１４の内部を揺動するように配置されている。運転者が操作レバー４８を前方又は後方の切換位置を越えて揺動させようとした際には、前後揺動腕５１の側部が、前後節度付与部材１４の内壁に当接して、操作レバー４８の揺動範囲を制限するように構成してある。
【００３９】
前後揺動腕５１の両先端部には、前後用付勢手段５４（付勢ばね）により突出する方向に付勢された、球形の前後節度付与凸部材５２を配してある。前後節度付与凸部材５２は、前後揺動腕５１の内部に放射状に開設された通路内に、進退可能に案内されている。前後節度付与凸部材５２は、３箇所の隣り合う節度付与凹部が形成された前後節度付与部材１４の内壁を、内側から外側に向けて常時押圧している。
【００４０】
図１に示す平面図では、操作レバー４８が中立位置にある状態を実線で表してある。操作レバー４８が中立位置にある場合には、２つの前後揺動腕５１は前後節度付与部材１４の内壁の、丁度中央部に停止している。そして、２つの前後節度付与凸部材５２は、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている３箇所の節度付与凹部のうちの、中央の節度付与凹部に嵌合した状態となっている。
【００４１】
運転者が操作レバー４８を前方の切換位置（図１に示すＦの位置。）に揺動させると、前後節度付与凸部材５２が、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている節度付与凹部の斜面に乗り上がろうとする。すると、前後節度付与凸部材５２が、前後用付勢手段５４を圧縮させてゆき、前後節度付与凸部材５２が、前後用付勢手段５４の付勢力に対抗しながら前後揺動中心５５の方向に移動する。すると、前後節度付与凸部材５２が、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている凸部を乗り越えて、隣接する節度付与凹部に落ち着き、操作レバー４８が前進の切換位置に落ち着く。
【００４２】
運転者が、更に操作レバー４８を前方に揺動させようとしても、前後揺動腕５１の側部が前後節度付与部材１４の内壁に当接するので、操作レバー４８の揺動範囲は所定の範囲に制限されることになる。操作レバー４８が前進の切換位置に落ち着いている状態から、中立位置方向に揺動させると、前後節度付与凸部材５２が、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている節度付与凹部の斜面に乗り上がり、前後節度付与凸部材５２が、前後用付勢手段５４の付勢力に対抗しながら前後揺動中心５５の方向に移動する。すると、前後節度付与凸部材５２が、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている凸部を乗り越えて、中央の節度付与凹部に落ち着いて、操作レバー４８が中立位置に落ち着く。
【００４３】
運転者が、操作レバー４８を後進の位置（図１に示すＲの位置。）に揺動させた場合にも同様に、前後節度付与凸部材５２が、前後節度付与部材１４の内壁に形成されている節度付与凹部の斜面を乗り越えて、隣接する節度付与凹部に落ち着き、操作レバー４８が後進の切換位置に落ち着く。操作レバー４８を揺動させて切換位置を移動させると、前後接点ユニット５９が、ステアリングコラム１２と前後揺動軸５７との間の相対角度に応じた接点信号を出力し、建設機械の推進制御部に対して前進、後進、ニュートラルを指示する。
【００４４】
次に、操作レバー４８の端部に配した速度範囲切換用のロータリースイッチにおける節度機構の構成について、図２及び図３〜図５を用いて説明する。図３はロータリースイッチの節度機構における節度付与部材３０単体の斜視図である。図４は、操作レバー４８の断面図であり、図２に示すＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。図５は、図４に示すＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００４５】
図２〜図５に示すように、ロータリースイッチの節度機構は、操作レバー４８に固定されている基部４０と、操作レバー４８に対して回動可能に支持される回動軸２７と、回動軸２７の先端に固定された操作部２０（保持部材）と、操作部２０に保持され速度の切換位置を定める複数の節度付与凹部を開設した薄板状の節度付与部材３０とを備えている。
【００４６】
また、基部４０の内部には、節度付与部材３０に向かって進退可能に案内される球形の節度付与凸部材４２と、当該節度付与凸部材４２を節度付与部材３０に向けて付勢する回動用付勢手段４４（付勢ばね）とを備えている。
【００４７】
なお、各切換位置における保持力を強くするために、節度付与凸部材４２と回動用付勢手段４４とを、上下に２セット配置してある。また、更に各切換位置における保持力を強く設定する場合には、回動用付勢手段４４の付勢力を強く設定する。なお、図２及び図５に示す実施形態では、節度付与凸部材として球形の節度付与凸部を備える球体を用いた実施形態を示してあるが、節度付与凸部材は球体に限定するものではなく、先端に球状や円錐状の凸部を形成したプランジャを用いることもできる。
【００４８】
操作部２０は、運転者が建設機械の速度範囲を変更する際に把持して回動させる部分である。そのため、外周部には滑り止めの溝を複数列配し、素材としては手触りの良い合成樹脂を用いるとよい。また、作業や走行に伴う車体の振動や衝撃により、操作レバー４８が別の切換位置に切り換わってしまうという不具合を減少させるために、操作レバー１０の慣性モーメントを極力小さくすることが好ましい。そのためには、操作部２０を薄肉で中空の形状に成形するとよい。なお、中空となっている操作部２０の端部には、合成樹脂製のキャップ２８を嵌入してある。
【００４９】
次に、節度付与部材３０の形状について図３を用いて説明する。節度付与部材３０は、操作部２０の各切換位置における強い保持力に耐え、各切換位置の正確さと耐久性とを具備するために、例えば薄板で硬質の焼き入れ鋼を用いるとよい。節度付与部材３０には、４箇所の切換位置を定める節度付与凹部３２が開設されている。この４箇所の節度付与凹部３２は、節度付与部材３０の回動中心を点対称にして、円弧状に２組開設されている。
【００５０】
また、円盤状の節度付与部材３０には２箇所の切欠き部が形成されており、この切欠部の端縁にはフランジ３４を４箇所立設させてある。この各フランジ３４の側壁には、節度付与部材３０の回動方向に略直交する面で形成した受圧面３５を形成してある。また、図３に示すようにフランジ３４は、薄板の節度付与部材３０の端部を直角に折り曲げて形成してある。このように、節度付与部材３０の端部を折り曲げてフランジ３４を形成し、その側壁を受圧面３５として利用することにより、所定の面積を確保した受圧面３５を節度付与部材３０に形成した場合であっても、節度付与部材３０を軽量且つ安価にて製作することができる。
【００５１】
次に、操作部２０に節度付与部材３０を保持している状態について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ矢視断面図であるが、説明の都合上、基部４０を取り除いて操作部２０及び節度付与部材３０を観察した状態を示してある。
【００５２】
図４及び図５に示すように、節度付与部材３０は、軟質の操作部２０（保持部材）に開設されている凹部に嵌入する形で保持されている。このとき、節度付与部材３０の４箇所に立設させたフランジ３４側壁の受圧面３５と、操作部２０側に立設されている当接壁２４の側壁とが面接触するように、操作部２０の当接壁２４を形成してある。
【００５３】
このように、節度付与部材３０の受圧面３５を、操作部２０の当接壁２４に面接触させておくことで、操作部２０（保持部材の一形態。）を軟質の合成樹脂で形成し、ロータリースイッチの切換位置における保持力を強く設定した場合であっても、操作部２０の当接壁２４の側壁に加わる面圧を下げることが可能となる。これにより、当接壁２４の側壁を介して受圧面に回転力を伝達する際における、当接壁２４の側壁の変形や摩耗を減少させることができる。これにより、各切換位置における保持力を強く設定した場合であっても、操作部２０と節度付与部材３０との位置関係がずれる不具合を減少させることができ、各切換位置を長期に亙って安定させ、ロータリースイッチの耐久性を向上させることができる。
【００５４】
ここで、受圧面を節度付与部材に形成しない場合に発生する不具合について、図６を用いて説明する。図６は、図５と同一の切断面で切断した操作部２０、基部４０、及び節度付与部材９３０の断面図である。なお、図５に示した部位と同一の部位については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
図６に示す実施形態では、節度付与部材９３０にフランジを立設させていない。したがって、節度付与部材９３０には図５に示したような所定の面積を確保した受圧面３５は存在しておらず、薄板で構成した節度付与部材９３０の側縁を用いて、操作部２０の当接壁２４から節度付与部材９３０に対して回転のトルクを伝達している。
このように、操作部２０の当接壁２４から薄板の節度付与部材９３０の側縁を介して回転トルクを伝達すると、切換位置における保持力に対抗して操作部２０の回動を繰り返すうちに、操作部２０の当接壁２４に局所的に集中した力が繰り返し加わることになる。
【００５６】
すると、この繰り返し加わる力により、合成樹脂製の当接壁２４の当接部に変形が発生したり、図６に示すような摩耗部９２４が発生するなどの不具合を生ずる。当接壁２４に変形や摩耗が発生すると、操作部２０と節度付与部材９３０との相対的な位置関係は、図６に示すＬＳの範囲でズレを生じてしまい、ロータリースイッチの切換位置が曖昧になってしまう。また、操作部２０に大きな遊びが存在しているかのような、節度感に乏しい操作感を伴なうこととなる。この不具合は、ロータリースイッチの切換位置における保持力を強く設定した場合に、より顕著に現れることになる。
【００５７】
そこで、本発明では図３〜図５に示すように、硬質の素材で形成されている節度付与部材３０に、操作部２０の回動方向と略直交する受圧面３５を形成して、節度付与部材３０側の受圧面３５と、操作部２０側の当接面との接触面積を増加させている。これにより、軟質の操作部２０側に形成した当接壁２４側壁の当接面に加わる面圧を下げることが可能となり、当接面の変形や摩耗を減少させることができる。また、切換位置における保持力を強く設定した場合であっても、操作部２０と節度付与部材３０との位置関係がずれる不具合を減少させることができ、切換位置を長期に亙って安定させ、節度機構付スイッチの耐久性を向上させることができる。
【００５８】
次に、節度付与部材における受圧面の他の実施の形態について、図７を用いて説明する。図７は、図５と同一の切断面で切断した操作部１２０、基部４０、及び節度付与部材１３０の断面図である。なお、図５に示した部位と同一の部位については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図５では、節度付与部材３０にフランジ３４を立設させ、当該フランジ３４の側壁に操作力を伝達する受圧面３５を形成した実施形態を説明した。これに対し、図７に示す実施形態では、操作力を伝達する受圧面１３５を、裏面側に突出している裏面側凸部の側壁に形成した実施形態を表している。
【００６０】
図７に示す実施形態では、節度付与凹部１３２をパンチにより形成する際に、半抜き状にすることによって成裏面側凸部を形成している。図７に示す半抜き状の裏面側凸部の外形は、平面視矩形状に形成することが好ましい。そして、半抜き状の裏面側凸部の側壁に形成する受圧面１３５は、操作部１２０の回動方向と略直交する平面として形成することが好ましい。この半抜き状の裏面側凸部は、軟質の操作部１２０（保持部材）に開設されている保持用凹部１２４に嵌入する形で保持されている。このとき、節度付与部材１３０側の受圧面１３５と、保持用凹部１２４側壁の当接面とが面接触するように形成されている。
【００６１】
図７に示すように、複数の節度付与凹部１３２において同様の構成とすることにより、節度付与部材１３０側の受圧面１３５と、操作部１２０側の保持用凹部１２４側壁の当接面との間における接触面積を増加させることで、軟質の操作部１２０側の保持用凹部１２４内壁の当接面に加わる面圧を下げることが可能となる。また、保持用凹部１２４内壁の当接面を介して受圧面１３５に力を伝達する際における当接面の変形や摩耗を減少させることができる。
【００６２】
これにより、切換位置における保持力を強く設定した場合であっても、操作部と節度付与部材との位置関係がずれる不具合を減少させることができ、切換位置を長期に亙って安定させ、節度機構付スイッチの耐久性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るスイッチの節度機構は、上記実施の形態に示したロータリー式の節度機構付スイッチに使用することができる他、直動式スイッチ等における節度機構にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  コンビネーションスイッチ（節度機構付スイッチ）
１２  ステアリングコラム
１３  前後揺動軸受
１４  前後節度付与部材
２０  操作部（保持部材）
２４  当接壁
２７  回動軸
２８  キャップ
２９  速度接点ユニット
３０、１３０  節度付与部材
３２、１３２  節度付与凹部
３４  フランジ
３５、１３５  受圧面
４０  基部
４２  節度付与凸部材
４４  回動用付勢手段
４８  操作レバー
５１  前後揺動腕
５２  前後節度付与凸部材
５４  前後用付勢手段
５５  前後揺動中心
５７  前後揺動軸
５９  前後接点ユニット
１２４  保持用凹部
９２４  摩耗部
９３０  節度付与部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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