(57)【要約】【課題】  本発明は、共有データを記憶する端末が起動していない場合や通信ができない場合においても、ネットワーク内の他の端末から共有データを更新することができる通信システムを提供する。【解決手段】複数の情報通信装置がネットワークを介して接続された情報通信システムにおいて、複数の情報通信装置は、自装置および他の情報通信装置の所有する、情報送信宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶部と、前記ネットワークに接続された他の情報通信装置の宛先情報記憶部に記憶されている情報を取得するための通信制御部とを有し、前記通信制御部により、他の情報通信装置から宛先に関する情報を取得しようとしたときに、前記他の情報通信装置から情報の取得できなかった場合には、前記取得できなかった情報通信装置とは別の情報通信装置から、前記情報の取得ができなかった情報通信装置が所有している情報を取得する。【選択図】  図６
2010273104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報通信装置がネットワークを介して接続された情報通信システムにおいて、
前記複数の情報通信装置は、
自装置および他の情報通信装置の所有する、情報送信宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶部と、
前記ネットワークに接続された他の情報通信装置の宛先情報記憶部に記憶されている情報を取得するための通信制御部と、
を有し、
前記通信制御部は、他の情報通信装置から宛先に関する情報を取得しようとしたときに、前記他の情報通信装置から情報の取得できなかった場合には、前記取得できなかった情報通信装置とは別の情報通信装置から、前記情報の取得ができなかった情報通信装置が所有している情報を取得することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記他の情報通信装置から情報を取得した際に、すでに記憶している前記他の情報通信装置の所有している情報送信宛先に関する情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、情報送信宛先に関する情報の取得により、前記記憶部に記憶されている情報送信宛先に関する情報が更新された場合に、更新日時、および、取得した情報通信装置と直接更新の確認ができた最終アクセス日時とを、前記情報送信宛先に関する情報と関連づけて記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、ネットワーク上の複数の他の情報通信装置から、前記情報送信宛先に関する情報を取得し、前記取得した情報に基づいて、自装置が記憶している情報が、前記取得した他の情報通信装置から取得した情報よりも新しいか否かを前記更新日時から判断し、自装置のほうが新しい場合には、自装置の記憶部に記憶されている情報送信宛先に関する情報を更新しないことを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記通信制御部は、ネットワーク上の複数の他の情報通信装置から、前記情報送信宛先に関する情報を取得し、前記取得した情報に基づいて、自装置が記憶している情報が、前記取得した他の情報通信装置から取得した情報よりも新しいか否かを前記更新日時から判断し、自装置のほうが新しい場合には、前記古い情報を記憶している他の情報通信装置に対して、前記情報送信宛先に関する情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記情報送信宛先に関する情報に関連づけられている最終アクセス日時が所定時間以上更新されない場合、ユーザに対して通知することを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記ユーザに対する通知は、前記情報送信宛先に関する情報を削除するか、あるいは保存しておくかをユーザに選択させる通知であることを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記情報通信装置が、画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報通信装置の間で情報が送受信される情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークを介して接続された複数の情報通信装置によって構成される通信システムにおいて、各情報通信装置の記憶するデータを互いに送受信することでデータを共有するシステムが知られている。
特許文献１では、共有データが更新された際に更新通知を他の端末に送信する他、端末から更新要求を受信した際に、その要求を送信した端末に対して共有データを送信することでデータの共有を図る通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７―１３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、更新要求を送信した際や、共有データの更新通知を送信する際には、送信端末と受信端末とが同時に起動しており、両端末が共に通信可能である必要がある。
【０００５】
そのため、通信端末の消費電力低減を考慮し、必要なときのみ起動し通常は低電力状態にあったり、または、何らかのトラブルなどにより通信ができないといった場合、共有データの更新ができないという問題をかかえている。
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するため、共有データを記憶する端末が起動していない場合や通信ができない場合においても、ネットワーク内の他の端末から共有データを更新することができる通信システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の情報通信装置がネットワークを介して接続された情報通信システムにおいて、前記複数の情報通信装置は、自装置および他の情報通信装置の所有する、情報送信宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶部と、前記ネットワークに接続された他の情報通信装置の宛先情報記憶部に記憶されている情報を取得するための通信制御部と、を有し、前記通信制御部は、他の情報通信装置から宛先に関する情報を取得しようとしたときに、前記他の情報通信装置から情報の取得できなかった場合には、前記取得できなかった情報通信装置とは別の情報通信装置から、前記情報の取得ができなかった情報通信装置が所有している情報を取得する。
【０００８】
上記構成によると、ネットワーク上の複数の情報通信装置で情報送信宛先に関する情報を同期(それぞれが自装置と、その他の情報通信装置が所有する情報を持つように)するようにした情報通信システムにおいて、他の情報通信装置が所有する情報を取得しようとしたときに、何らかの原因で取得できなかった場合、別の情報通信装置が既に取得している、前記情報の取得ができなかった情報通信装置が所有している情報を取得することにより、同期をとることができる。
【０００９】
この情報通信装置の通信制御部では、前記他の情報通信装置から情報を取得した際に、すでに記憶している前記他の情報通信装置の所有している情報送信宛先に関する情報を更新し、同期をとる情報送信宛先に関する情報を最新の情報に保つことができる。
【００１０】
また、通信制御部は、情報送信宛先に関する情報の取得により、前記記憶部に記憶されている情報送信宛先に関する情報が更新された場合に、更新日時、および、取得した情報通信装置と直接更新の確認ができた最終アクセス日時とを、前記情報送信宛先に関する情報と関連づけて記憶する。これにより、取得した情報の更新日時が明確になり、更新するか否かの判断が容易に行える。
【００１１】
例えば、ネットワーク上の複数の他の情報通信装置から、前記情報送信宛先に関する情報を取得し、前記取得した情報に基づいて、自装置が記憶している情報が、前記取得した他の情報通信装置から取得した情報よりも新しいか否かを前記更新日時から判断し、自装置のほうが新しい場合には、自装置の記憶部に記憶されている情報送信宛先に関する情報を更新しない。
【００１２】
また、ネットワーク上の複数の他の情報通信装置から、前記情報送信宛先に関する情報を取得し、前記取得した情報に基づいて、自装置が記憶している情報が、前記取得した他の情報通信装置から取得した情報よりも新しいか否かを前記更新日時から判断し、自装置のほうが新しい場合には、前記古い情報を記憶している他の情報通信装置に対して、前記情報送信宛先に関する情報を送信する。
【００１３】
これにより、情報を取得した情報通信装置が、自らの情報を更新するだけでなく、取得結果によって、古い情報を記憶している情報通信装置があった場合には、その情報通信装置に対して新しい情報を送信することによって、システム全体として、より迅速に同期をとることができる。
【００１４】
また、前記情報送信宛先に関する情報に関連づけられている最終アクセス日時が、所定時間以上、更新されない場合、ユーザに対して通知する。
【００１５】
これにより、アクセス日時が更新されない場合、何らかのトラブルが継続しているか、もしくは、対象の情報通信装置がネットワーク上から存在しなくなったものと判断し、その情報通信装置の所有する前記情報送信宛先に関する情報を削除するか否かをユーザに通知したり、また何らかのトラブルが発生している可能性があるため、確認するよう促したりすることができる。
【００１６】
この場合、ユーザに対する通知は、前記情報送信宛先に関する情報を削除するか保存しておくかをユーザに選択させる通知である。
【００１７】
なお、情報通信システムに使用される情報通信装置（通信端末）は、画像形成装置を例示することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明では、ネットワーク上の複数の情報通信装置で情報送信宛先に関する情報を同期するようにした情報通信システムにおいて、共有データを記憶する情報通信装置が起動していない場合や通信ができない場合においても、ネットワーク内の他の情報通信装置から共有データを取得して更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の通信端末の構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態の通信システムの構成を表すブロック図である。
【図３】複合機の記憶装置内のデータ構成を表すブロック図である。
【図４】アドレス帳データの構成を表すブロック図である。
【図５】共有アドレス帳データの構成を表すブロック図である。
【図６】複合機Ａ（１０Ａ）で実行される更新確認処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】複合機Ａ(１０Ａ)で実行される共有アドレス帳データの更新処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】複合機Ａ(１０Ａ)で実行される共有データ更新確認処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】複合機Ｃ（１０Ｃ）,Ｄ（１０Ｄ）で実行される共有データ更新確認要求の応答処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】共有アドレス帳データの削除処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】共有アドレス帳データの削除確認メッセージ例である。
【図１２】共有アドレス帳データの次回削除の確認期間設定メッセージ例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る通信システムの実施形態を図１のブロック図に示す。図中、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄはそれぞれ複合機であり、それら４台の複合機がネットワーク２０を介して接続され、ネットワークを通じて各複合機の間で通信することが可能となっており、情報通信システムを構成する。また、各複合機は、コピーモード、プリントモード、スキャナモードおよびファクシミリモードを実行する画像形成装置を構成する。
【００２１】
図２は、図１に示す各複合機の構成を示したブロック図である。複合機は、印字部１、表示部２、記憶装置３、スキャナ４、操作部５、通信制御部６の他、図示しないが、複合機全体の制御を司る機器制御部を備える。
【００２２】
印字部１は、画像データを記録用紙に印刷する。印字部１は、いずれも図示しないが、複合機本体の内部に配置された感光体ドラムを中心に、その周囲に、帯電装置、レーザスキャンユニット、現像装置、転写装置、クリーニング装置、除電装置、および定着装置が配設されてなる。
【００２３】
そして、スキャナ４等の入力部に入力された画像データは、レーザスキャンユニットから照射されたレーザ光によって感光体ドラムの表面を露光し、感光体ドラム上に静電潜像を形成することにより、感光体ドラム上に画像が形成される。感光体ドラムの静電潜像は、感光体ドラムと対向する現像装置のトナーによって顕像化される。顕像化されたトナー像は、転写装置の帯電により、感光体ドラムと転写装置との間を通過する記録紙に転写され、記録紙が定着装置を通過するときに記録紙上に画像が定着される。
【００２４】
レーザスキャンユニットから感光体ドラムに露光される画像データは、キャビネット上面に設けられたスキャナ４や外部装置からネットワーク２０を通じて複合機に送信される。スキャナ４は、キャビネットの原稿台上の原稿を読み取って画像データを入力する。
【００２５】
表示部２および操作部５は、キャビネット上の操作パネルに設けられる。操作部５は、各種の操作キーを備えている。表示部２は、液晶ディスプレイからなり、タッチパネルとされる。表示部２に表示される操作画面内にタッチキーが形成され、これらも操作キーとして機能する。
【００２６】
複数の複合機は、ＬＡＮ、ＷＡＮといったネットワーク２０に接続されている。ネットワーク内での通信は有線でも無線でもよい。これらの複合機によって、情報通信システムが形成される。また、各複合機は、モデム装置を有し、モデム装置に電話回線が接続され、ファクシミリ通信を行える。さらに、複合機は、ネットワークを通じてインターネットファクシミリによるデータ通信も行える。
【００２７】
機器制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するマイクロコンピュータから構成される。機器制御部は、画像データの入力があると、操作部５からの入力情報や外部装置から入力された画像データに含まれる処理条件に基づいてプリントモード、コピーモード、スキャナモード、ファクシミリモードのいずれかの処理を実行する。
【００２８】
通信制御部６は、機器制御部の一部を構成し、画像データを受信して記憶装置３に入力したり、他の複合機の宛先情報記憶部に記憶されている情報を受信して取得する。
【００２９】
図３は、ネットワーク上での複合機４台とそれぞれの複合機が記憶するアドレス帳データ及び共有データについて示したブロック図である。
【００３０】
複合機１０Ａについて説明すると、複合機１０Ａの保持する記憶装置３Ａには、アドレス帳データ３０Ａが記憶されていると共に、他の複合機のアドレス帳データを共有アドレス帳データ４０Ａ,４０Ｂ、４０Ｃとして記憶している。
【００３１】
共有アドレス帳データ４０Ａは複合機Ｂのアドレス帳データであり、共有アドレス帳データ４０Ｂは複合機Ｃのアドレス帳データであり、共有アドレス帳データ４０Ｃは複合機Ｄのアドレス帳データを表している。尚、その他の複合機１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄも同様の構成になっている。
【００３２】
通信制御部６は、他の複合機と同期させるため、他の複合機のアドレス帳データを要求する。また、通信制御部６は、他の複合機からのアドレス帳データを受信して取得する。さらに、受信したアドレス帳データを所定の条件下で更新して他の複合機と同期させる。通信制御部６は、更新日時と、取得した他の複合機と直接更新の確認ができた最終アクセス日時とを、他の複合機のアドレス帳データと関連付けて記憶装置３に記憶させる。
【００３３】
また、通信制御部６は、他の複合機にアドレス帳データを要求したとき、所定時間内に他の複合機から応答がなかった場合、ネットワーク内の別の複合機にアクセスして、その別の複合機が所有する、他の複合機のアドレス帳データを入手する共有データ更新確認処理機能を有する。
【００３４】
この共有データ更新確認処理は、別の複合機から入手した、他の複合機のアドレス帳データと、自装置の記憶装置３に記憶されているアドレス帳データとを更新日時に基づいて比較する。他の複合機のアドレス帳データと、自装置の記憶装置３に記憶されているアドレス帳データとを比較した結果、別の複合機から入手した、他の複合機のアドレス帳データが、自装置が記憶している他の複合機のアドレス帳データよりも新しい場合は、自装置の記憶装置３に記憶されている他の複合機のアドレス帳データを更新処理する。また、他の複合機のアドレス帳データと、自装置の記憶装置３に記憶されているアドレス帳データとを比較した結果、別の複合機から入手した他の複合機のアドレス帳データが、自装置が記憶している他の複合機のアドレス帳データよりも古い場合は、別の複合機に対して、自装置の持つ他の複合機のアドレス帳データを付けて、他の複合機のアドレス帳データを更新するよう要求する最新情報更新機能を有する。この要求に基づいて、別の複合機では、他の複合機のアドレス帳データを更新する。
【００３５】
さらに、通信制御部６では、記憶装置３に記憶されているアドレス帳データの最終アクセス日時を監視し、最終アクセス日時が所定時間以上更新されていない場合、その旨をユーザに通知する監視機能を備える。通知は、図１１に示すように、表示部２において、削除・保存のいずれを選択するかの通知である。
【００３６】
図４に示すように、アドレス帳データ３０は、アドレス帳データの最終更新日時を示す更新日時３１と、宛先名やＦＡＸ番号、メールアドレスなどを含むアドレスデータ群３２とからなる。
【００３７】
図５に示すように、共有アドレス帳データ４０は、その共有アドレス帳データの配布元である複合機との間で直接アドレス帳データの更新確認処理を行った最終日時を示す最終アクセス確認日時４１とアドレス帳データ３０のコピー４２からなる。
【００３８】
次に、複合機Ａ(１０Ａ)において、複合機Ｂ(１０Ｂ)のもつアドレス帳データ３０Ｂを元にした共有アドレス帳データ４０Ａの更新確認処理を行う場合の処理を図６〜図７を参照して説明する。
【００３９】
図６は、複合機で更新確認処理が実行された際の処理を示すフローチャートである。複合機Ａ(１０Ａ)が共有アドレス帳データ４０Ａに関して更新確認処理を行うと、まず、共有アドレス帳データ４０Ａの元データとなるアドレス帳データ３０Ｂをもつ複合機Ｂ（１０Ｂ）に対して更新要求を送信する（Ｓ１００）。更新要求送信後は、更新要求先の複合機Ｂ（１０Ｂ）からの応答待ちの状態に移行する（Ｓ１０１）。そして、複合機Ｂ（１０Ｂ）から応答があった場合（Ｓ１０１:ＹＥＳ）、共有アドレス帳データ４０Ａの更新処理を行う（Ｓ１０２）。なお、更新処理の詳細は後述する。
【００４０】
一方、一定時間経過しても応答がない場合（Ｓ１０１:ＮＯ）、ネットワーク内の他の複合機（ここでは複合機Ｃ（１０Ｃ）、複合機Ｄ（１０Ｄ））に対して共有アドレス帳データの更新確認を行うために、共有データ更新確認処理（Ｓ１０３）を行う。共有データ更新確認処理の詳細については後述する。
【００４１】
図７は、図６の更新処理（Ｓ１０２）についてのフローチャートを示している。複合機Ａ（１０Ａ）は、通信制御部６において、複合機Ｂ（１０Ｂ）より最新のアドレス帳データ３０Ｂを取得し、記憶装置３に記憶された共有アドレス帳データ４０Ａの更新（Ｓ２００）を行う。
【００４２】
このとき、複合機Ａ（１０Ａ）と共有アドレス帳データ４０Ａの配布元の複合機Ｂ（１０Ｂ）との間で直接、アドレス帳データ更新確認処理が実行できたので、共有アドレス帳データ４０Ａに付加されている最終アクセス確認日時を現在日時に更新し（Ｓ２０１）、処理を終了する。
【００４３】
次に、共有アドレス帳データの配布元である複合機Ｂ（１０Ｂ）と通信できない場合に行う共有データ更新確認処理について、図８および図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
図８は、図６の共有データ更新確認処理（Ｓ１０３）のサブルーチンを示すフローチャートである。共有データ更新確認処理は、共有アドレス帳データ４０Ａの更新処理を実行している複合機Ａ（１０Ａ）において、共有アドレス帳データ４０Ａの配布元である複合機Ｂ（１０Ｂ）と通信できない際に実行される。
【００４５】
まず、更新確認を行っている共有アドレス帳データ４０Ａに関して、ネットワーク上に存在する複合機１０Ｃ、１０Ｄに対して共有データの更新確認要求を送信する（Ｓ３００）。更新確認要求は、複合機Ｂ（１０Ｂ）のアドレス帳データ３０Ｂを元データとする共有アドレス帳データに関して、その共有アドレス帳データの更新日時及び、最終アクセス確認日時を問い合わせる。
【００４６】
本実施形態は、更新確認要求では最終アクセス確認日時を問い合わせる手段としたが、更新確認要求に複合機Ａ（１０Ａ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ａに関する更新日時情報を付加させて送信し、受信した他の複合機１０Ｃ、１０Ｄでは、受信した共有アドレス帳データ４０Ａに関する更新日時情報と、自装置の記憶装置３に記憶されている更新日時とを比較し、より新しいデータをもつ複合機だけが応答するなどの手段を用いることで、効率的にメッセージのやり取りを行う方法も考えられる。
【００４７】
共有データの更新確認要求を送信した複合機Ａ（１０Ａ）は、要求応答の受信待ち状態に移行する（Ｓ３０１）。もし、一定期間要求応答がない場合（Ｓ３０１:ＮＯ）は、共有データ更新確認処理を終了する。
【００４８】
要求応答があった場合（Ｓ３０１:ＹＥＳ）、以下の手順で共有アドレス帳データの更新判定を行う。本実施形態の場合、他の複合機がもつアドレス帳データ３０Ｂを元とする共有アドレス帳データとして、複合機Ｃ（１０Ｃ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ｈ、複合機Ｄ（１０Ｄ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ｋがそれに当たることから、複合機Ａ（１０Ａ）は、複合機Ｃ（１０Ｃ）及び複合機Ｄ（１０Ｄ）からの要求応答を受信することになる。
【００４９】
要求応答を受信した複合機Ａ（１０Ａ）では、それぞれの要求応答内に付加されている更新情報から、最新の共有アドレス帳データをもつ複合機を検索する（Ｓ３０２）。最新の共有アドレス帳データとは、共有アドレス帳データの更新日時及び、最終アクセス確認日時が最も新しいデータを示す。
【００５０】
検索により得られた最新の共有アドレス帳データの更新情報と自身がもつ共有アドレス帳データに関する更新情報を比較する（Ｓ３０３）。
【００５１】
自身がもつ共有アドレス帳データが最新ではない場合（Ｓ３０３:ＮＯ）、共有アドレス帳データの更新処理を行い（Ｓ３０４）、最新の更新情報をもつ共有アドレス帳データを取得する。
【００５２】
本実施形態において、複合機Ｃ（１０Ｃ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ｈが、複合機Ａ（１０Ａ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ａよりも新しい場合、複合機Ｃ（１０Ｃ）から共有アドレス帳データ４０Ｈを取得し、共有アドレス帳データ４０Ａを更新するといった処理になる。
【００５３】
更新処理終了後、及び、自身がもつ共有アドレス帳データが最新であった場合（Ｓ３０３:ＹＥＳ）、同期処理として、受信した要求応答の中から、共有アドレス帳データの更新が必要な要求応答を送信してきた複合機を検索する（Ｓ３０５）。
【００５４】
ここで、共有アドレス帳データの更新が必要な要求応答とは、共有アドレス帳データの更新情報が古い要求応答、即ち古い共有データを所持している複合機や共有アドレス帳データを保持していない複合機からの応答などを示す。
【００５５】
ここでは、複合機Ｄ（１０Ｄ）のもつ共有アドレス帳データ４０Ｋが、複合機Ａ（１０Ａ）のもつ更新後の共有アドレス帳データ４０Ａよりも古いとする。このとき、共有アドレス帳データの更新が必要な要求応答が存在するかを確認（Ｓ３０６）すると、該当する複合機として複合機Ｄ（１０Ｄ）が存在することになるため（Ｓ３０６:ＹＥＳ）、複合機Ａ（１０Ａ）は複合機Ｄ（１０Ｄ）に対して共有アドレス帳データ４０Ａを送信する。
【００５６】
共有アドレス帳データを送信後、または古い更新情報をもつ要求応答が存在しない場合（Ｓ３０６:ＮＯ）、共有データ更新確認処理を終了する。
【００５７】
一方、複合機Ａ（１０Ａ）が共有データ更新処理（Ｓ１０３）において送信した共有データの更新確認要求（Ｓ３００：図８参照）を受信した複合機Ｃ（１０Ｃ）、Ｄ（１０Ｄ）では、次の処理が実行される。
【００５８】
図９は、複合機Ａ（１０Ａ）からの更新確認要求（Ｓ３００）を受信した複合機Ｃ（１０Ｃ）、Ｄ（１０Ｄ）で実行される、共有データ更新確認要求の応答処理のフローチャートを示している。
【００５９】
まず、共有データ更新確認要求に対する応答を送信する（Ｓ４００）が、前述のように、要求応答には自身のもつ共有アドレス帳データの更新日時、及び、最終アクセス確認日時を格納し、送信する。
【００６０】
つまり、複合機Ｃ（１０Ｃ）では、共有アドレス帳データ４０Ｈの更新情報を送信し、複合機Ｄ（１０Ｄ）では共有アドレス帳データ４０Ｋの更新情報を送信する。もし、共有データを所持していな場合は、共有アドレス帳データの取得要求として、要求応答を送信する。
【００６１】
送信後は複合機Ａ（１０Ａ）からのメッセージ待ちの状態（Ｓ４０１）になり、メッセージを受信した場合（Ｓ４０１:ＹＥＳ）、そのメッセージが共有アドレス帳データの送信要求かを確認する（Ｓ４０２）。
【００６２】
受信した応答が共有データ送信要求であった場合（Ｓ４０２:ＹＥＳ）、複合機Ａ（１０Ａ）に対し共有アドレス帳データを送信する（Ｓ４０３）。
【００６３】
受信した応答が共有データ送信要求でなかった場合（Ｓ４０２:ＮＯ）、アドレス帳データの送付かを確認する（Ｓ４０４）。
【００６４】
ここで、複合機Ａ（１０Ａ）からアドレス帳データが送信されてきている場合（Ｓ４０４:ＹＥＳ）、最新の共有アドレス帳データが送付されてきたことを示しており、自身の共有アドレス帳データを更新する（Ｓ４０５）。
【００６５】
共有アドレス帳データの送信処理やアドレス帳データを受信処理の終了後や一定期間内に応答がこない状態で一定時間が経過した場合（Ｓ４０１:ＮＯ）、受信した応答が共有データ更新要求でなかった場合（Ｓ４０４:ＮＯ）は、共有データ更新確認要求の応答処理を終了する。
【００６６】
図１０は、共有アドレス帳データの削除処理に関するフローチャートである。共有アドレス帳データの更新確認処理の実行後などに、共有アドレス帳データに対して削除処理を行う。本例では、複合機Ａ（１０Ａ）にて実行される。
【００６７】
共有アドレス帳データに対しての削除処理では、まず、その共有アドレス帳データの配布元の複合機への最終アクセス日時からの経過時間を調べる（Ｓ５００）。もし一定期間以内であれば（Ｓ５００:ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００６８】
一方、一定時間以上経過している場合（Ｓ５００:ＹＥＳ）、そのアドレス帳データをもつ複合機が、その一定期間内にネットワークに参加し、どの複合機ともデータ更新の確認をしなかったことを示している。この場合、複合機の故障や撤去など複合機自体がネットワーク上から存在しなくなったことが想定される。
【００６９】
そこで、長期間アクセスできない複合機に関する共有アドレス帳データに関しては、ユーザに対して削除確認を行う（Ｓ５０１）。削除確認方法に関しては、図１１に示すようなメッセージの表示などによりユーザに通知する。通知手段としては、本体に備えた表示部２への表示のほか、メールなど様々な手段による通知が考えられる。
【００７０】
ユーザによる削除の指示判定（Ｓ５０２）を行い、削除が指示された場合（Ｓ５０２:ＹＥＳ）、共有アドレス帳データを削除する（Ｓ５０３）。
【００７１】
削除の指示判定において、削除を実行しない場合（Ｓ５０２:ＮＯ）、表示部２に、次回削除確認を実行するまでの時間を図１２に示すような形で設定（Ｓ５０４）させることで、任意の期間共有データを保持することを可能にする。
【００７２】
このように、複数の複合機がネットワークを介して接続された通信システムにおいて、複数の複合機は、自装置および他の複合機の所有する、情報送信宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶部と、ネットワークに接続された他の複合機の宛先情報記憶部に記憶されている情報を取得するための通信制御部とを有しており、通信制御部では、他の複合機から宛先に関する情報を取得しようとしたときに、当該他の複合機から情報の取得できなかった場合には、別の複合機から、前記情報の取得ができなかった複合機が所有している情報を取得する。したがって、共有データを記憶する複合機が起動していない場合や通信ができない場合においても、ネットワーク内の他の複合機から共有データを更新することができることになる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正変更を加えることができるのは勿論である。例えば、本例では、４台の複合機をネットワークを介して接続した情報通信システムについて説明したが、複合機やその下位概念である画像形成装置に限らず、他の情報通信装置をネットワークを介して接続した情報通信システムにおいても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    印字部
２    表示部
３    記憶装置
４    スキャナ
５    操作部
６    通信制御
１０    複合機
２０    ネットワーク
３０    アドレス帳データ
３１    更新日時
３２    アドレスデータ群
４０    共有アドレス帳データ
４１    最終アクセス確認日時
４２    アドレス帳データのコピー
【図１】
2010273104.tif 000003
【図２】
2010273104.tif 000004
【図３】
2010273104.tif 000005
【図４】
2010273104.tif 000006
【図５】
2010273104.tif 000007
【図６】
2010273104.tif 000008
【図７】
2010273104.tif 000009
【図８】
2010273104.tif 000010
【図９】
2010273104.tif 000011
【図１０】
2010273104.tif 000012
【図１１】
2010273104.tif 000013
【図１２】
2010273104.tif 000014