(57)【要約】【課題】複数の蒸発器の冷房性能をともに安定的に良好に発揮できるようにする。【解決手段】減圧手段４、１０通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器５、１１を備え、一方の蒸発器５の出口側にアキュムレータ９を設け、アキュムレータ９の出口側に内部熱交換器３を設け、他方の蒸発器１１の出口側をアキュムレータ９の出口側と内部熱交換器３の入口側との間に合流し、他方の蒸発器１１側の減圧手段１０を固定絞りで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個以上の減圧手段は、少なくとも前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を固定絞り（４、１０）で減圧することを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】
前記固定絞りを１個のみ設け、前記１個の固定絞りにより前記複数の蒸発器（５、１１）に供給される冷媒を減圧することを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項３】
前記１個以上の減圧手段は、前記一方の蒸発器（５）に供給される冷媒を減圧する減圧手段（４）と、前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を減圧する前記固定絞り（１０）とを独立に備えることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項４】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個以上の減圧手段は、少なくとも前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を可変絞り（１０）で減圧するようになっており、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項５】
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つであることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル。
【請求項６】
前記１個以上の減圧手段は、前記一方の蒸発器（５）に供給される冷媒を減圧する減圧手段（４）と、前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を減圧する前記可変絞り（１０）とを独立に備えることを特徴とする請求項４または５に記載の冷凍サイクル。
【請求項７】
前記一方の蒸発器（５）側の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする請求項３または６に記載の冷凍サイクル。
【請求項８】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する１個の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個の減圧手段は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項９】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間に設けられたアキュムレータ（９）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも一方の蒸発器を出た冷媒が他方の蒸発器の入口側に導入される冷媒流路を有することを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項１０】
前記減圧手段は、前記複数の蒸発器（５、１１）に流入する冷媒を減圧する１個の減圧手段（４）で構成されることを特徴とする請求項９に記載の冷凍サイクル。
【請求項１１】
前記減圧手段として、前記複数の蒸発器（５、１１）にそれぞれ対応して複数の減圧手段（４、１０）を設けることを特徴とする請求項９に記載の冷凍サイクル。
【請求項１２】
前記複数の減圧手段のうち一方の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする請求項１１に記載の冷凍サイクル。
【請求項１３】
前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段（１０）は固定絞りであることを特徴とする請求項１２に記載の冷凍サイクル。
【請求項１４】
前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段は可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする請求項１２に記載の冷凍サイクル。
【請求項１５】
前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが固定絞り（１０）であることを特徴とする請求項１１に記載の冷凍サイクル。
【請求項１６】
前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする請求項１１に記載の冷凍サイクル。
【請求項１７】
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つであることを特徴とする請求項１４または１６に記載の冷凍サイクル。
【請求項１８】
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）を備えることを特徴とする請求項９ないし１７のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項１９】
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも１つの蒸発器への冷媒流れを停止する開閉弁（１６）を備えることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項２０】
前記複数の蒸発器（５、１１）への冷媒流れを切り替える切替弁（１７）を備えることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項２１】
高圧圧力が臨界圧力以上となる冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルであることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか１つに記載の冷凍サイクルを備える車両用空調装置であって、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）は車室内前席側の空調ユニット（６）に配置され、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）は車室内後席側の空調ユニット（１２）に配置されることを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蒸発器を備える冷凍サイクルに関するもので、ＣＯ２（二酸化炭素）冷媒等のように高圧圧力が臨界圧力以上（超臨界状態）となる冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の超臨界冷凍サイクルでは、図２２に示すように複数の蒸発器５、１１を並列接続した構成のものが知られている（特許文献１の図１参照）。この従来技術では、複数の蒸発器５、１１のうち第１蒸発器５に流入する冷媒を減圧する第１減圧器４を電気式弁機構で構成し、放熱器（室外器）２の出口冷媒温度を温度センサ２１により検出し、また、放熱器出口冷媒圧力を圧力センサ２２により検出する。
【０００３】
そして、制御装置２０の制御出力にて第１減圧器４の開度を制御することにより、放熱器２の出口冷媒圧力を放熱器出口冷媒温度により決まる目標圧力となるように制御して、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上させている。第１蒸発器５の出口側にはアキュムレータ９を配置して、第１蒸発器５側の流路から液冷媒が圧縮機１に吸入されることを防止している。
【０００４】
これに対し、第１減圧器４と並列に設けられた第２減圧器は温度式膨張弁１００により構成され、この温度式膨張弁１００にて第２蒸発器１１に流入する冷媒を減圧するようになっている。この温度式膨張弁１００は、第２蒸発器１１の出口冷媒温度に応じて内圧が変化する感温部１００ａを持ち、第２蒸発器１１の出口冷媒の過熱度制御を行う。これにより、第２蒸発器１１側の流路から液冷媒が圧縮機１に吸入されることを防止している。
【０００５】
また、特許文献１では、別の例として、図２３に示すように第２減圧器を固定絞り１０で構成し、第２蒸発器１１の出口側をアキュムレータ９の出口側（圧縮機吸入側）に合流させるものが記載されている（特許文献１の図１４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図２２に示す従来技術では、第２蒸発器１１の冷房負荷変動に応じて第２蒸発器１１の出口冷媒の過熱度制御を独立に行う温度式膨張弁１００を第２減圧器として用いているので、第２蒸発器１１の冷房負荷が増加したときには図２４に示すサイクル挙動が生じて、第１減圧器４による高圧圧力制御が不安定となり、ハンチングを生じる。この結果、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）が低下する。
【０００８】
また、図２２に示す従来技術であると、第２蒸発器１１の風量が急減して冷房負荷が急減したり、圧縮機１の回転数が急増して、低圧圧力が低下する場合に、以下のような致命的な不具合も生じる。すなわち、低圧圧力が低下すると、温度式膨張弁１００においては、感温部１００ａの応答性が圧力感知部の応答性に比して極端に低いので、過熱度過多の状態となってしまう。
【０００９】
これにより、温度式膨張弁１００では全開近くまで弁開度が増加し、その結果、サイクル内循環冷媒のほとんどが第２蒸発器１１側へ流れてしまい、第２蒸発器１１の出口では液戻りの状態となる。これに対し、第１蒸発器５側では冷媒流量不足が発生して、第１蒸発器５の出口冷媒は大きな過熱度を持つ状態になってしまう。
【００１０】
しかも、このとき、温度式膨張弁１００が全開付近の状態になって、高圧圧力が低下するので、第１蒸発器５側の冷媒流量不足が一層助長され、第１蒸発器５の冷房性能が大幅に低下するという現象が起きる。
【００１１】
また、冷凍サイクルを停止状態から起動する場合も、圧縮機１の起動に伴って低圧圧力が低下すると、温度式膨張弁１００の弁開度が上記と同様に全開近くまで増加し、第１蒸発器５側の冷媒流量不足が発生するので、第１蒸発器５の冷房性能を良好に発揮できない。そして、高圧圧力も速やかに上昇しないので、冷凍サイクル全体としての立ち上げが悪化する。
【００１２】
逆に、冷房負荷が急増したり、圧縮機回転数が急減して、低圧圧力が上昇する場合は、温度式膨張弁１００において過熱度過小の状態が発生して弁開度が急減するので、第２蒸発器１１の冷房性能不足が生じる。
【００１３】
一方、図２３に示す従来技術では、第２減圧器が固定絞り１０であるので、温度式膨張弁の使用に伴う上記不具合は解消できるが、その反面、次のごとき別の不具合が生じる。
【００１４】
すなわち、第２減圧器を構成する固定絞り１０の穴径は、第２蒸発器１１の最大冷房負荷時の必要能力に見合う冷媒流量を流せるだけの穴径が必要となる。しかし、固定絞り穴径を最大冷房負荷時に必要な大きさに設定すると、第２蒸発器１１の冷房負荷が小さい時（風量が小さかったり、吸い込み空気温度が低いときなど）には、第２蒸発器１１側の冷媒流量が過多となり、第２蒸発器１１の出口冷媒が液冷媒を多く含むようになる。
【００１５】
この結果、圧縮機１に液冷媒が戻ってしまい、液圧縮による過大応力が発生し、圧縮機寿命に悪影響を及ぼす。また、液冷媒を蒸発器冷房性能の発揮のために有効利用できないので、サイクル運転効率を悪化させることになる。
【００１６】
逆に、固定絞り穴径を最大冷房負荷時に必要な大きさよりも小さく設定すると、第２蒸発器１１の高負荷時に第２蒸発器１１の冷媒流量が不足して第２蒸発器１１の出口冷媒が過大な過熱度を持ち、冷房性能不足が生じる。さらに、この過大な過熱度が生じると、第２蒸発器１１の吹出空気に大きな温度分布が発生して、吹出空気に白霧が発生したり、室内温度分布が大きくなって空調フィーリングを悪化させる。
【００１７】
本発明は、上記諸点に鑑みて案出されたもので、複数の蒸発器を備え、かつ、少なくとも１つの蒸発器の出口側にアキュムレータを接続する冷凍サイクルにおいて、複数の蒸発器の冷房性能をともに安定的に良好に発揮できるようにすることを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、複数の蒸発器を備え、かつ、少なくとも高圧圧力を制御する減圧手段を備える冷凍サイクルにおいて、高圧圧力制御の安定化を図ることを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、圧縮機への液冷媒戻りを確実に防止して圧縮機の保護を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上記目的を達成するために案出されたものであり、請求項１に記載の発明では、  冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個以上の減圧手段は、少なくとも前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を固定絞り（４、１０）で減圧することを特徴としている。
【００２１】
これによると、複数の蒸発器（５、１１）のうち、アキュムレータ（９）の出口側に合流する他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を固定絞り（４、１０）で減圧するから、図２２の従来技術のように蒸発器出口冷媒の過熱度制御に伴う高圧圧力制御のハンチングといった不具合が発生せず、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００２２】
また、温度式膨張弁であると低圧圧力の急低下時に、弁開度が過度に大きくなって、一方の蒸発器（５）側の冷媒流量不足、ひいては冷房性能不足が発生するが、本発明では、他方の蒸発器（１１）側の冷媒を固定絞り（４、１０）で減圧するから、低圧圧力の急低下時に一方の蒸発器（５）側の冷媒流量不足が発生せず、一方の蒸発器（５）の冷房性能を確保できる。
【００２３】
ところで、本発明では、過熱度制御をしない固定絞り（４、１０）にて他方の蒸発器（１１）側の冷媒を減圧するから、他方の蒸発器（１１）の冷房負荷が小さいときは他方の蒸発器（１１）の出口冷媒に液冷媒が含まれるようになるが、この他方の蒸発器（１１）側の液冷媒が、一方の蒸発器（５）側の出口冷媒と合流して内部熱交換器（３）に流入するから、内部熱交換器（３）における高圧側冷媒との熱交換により液冷媒を蒸発できる。
【００２４】
従って、固定絞り（４、１０）を用いても、圧縮機（１）への液冷媒戻りを確実に防止でき、圧縮機（１）の耐久寿命を向上できるとともに、液冷媒を内部熱交換器（３）での熱交換量増加に有効利用でき、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００２５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記固定絞りを１個のみ設け、前記１個の固定絞りにより前記複数の蒸発器（５、１１）に供給される冷媒を減圧することを特徴とする。
【００２６】
これによると、複数の蒸発器（５、１１）への冷媒を、構造の簡単な固定絞りを１個用いるのみで減圧できるから、減圧手段の製造コストを効果的に低減できる。
【００２７】
請求項３に記載の発明のように、請求項１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記一方の蒸発器（５）に供給される冷媒を減圧する減圧手段（４）と、前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を減圧する前記固定絞り（１０）とを独立に設けてもよい。
【００２８】
これによれば、各蒸発器（５、１１）にそれぞれ対応して設けた減圧手段（４、１０）により各蒸発器（５、１１）への流入冷媒流量を制御できる。
【００２９】
請求項４に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個以上の減圧手段は、少なくとも前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を可変絞り（１０）で減圧するようになっており、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴としている。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に対して、他方の蒸発器（１１）への冷媒を可変絞り（１０）で減圧する点が異なっている。
【００３１】
請求項４における可変絞り（１０）は高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであって、他方の蒸発器（１１）の出口冷媒の過熱度制御を行わない。しかも、可変絞り（１０）はその開度減少により高圧圧力の低下を抑制するように作用するから、請求項１と同様に、過熱度制御に伴う高圧圧力制御のハンチングといった不具合が発生せず、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００３２】
また、請求項４の可変絞り（１０）は低圧圧力の変化だけに直接応答するものでないから、低圧圧力の急低下時に、温度式膨張弁のごとき開度が過大になるという現象が発生しない。そのため、低圧圧力の急低下時に一方の蒸発器（５）側の冷媒流量不足が発生せず、一方の蒸発器（５）の冷房性能を確保できる。
【００３３】
そして、他方の蒸発器（１１）の冷房低負荷時に他方の蒸発器（１１）の出口冷媒に液冷媒が含まれるようになっても、この他方の蒸発器（１１）側の液冷媒が内部熱交換器（３）に流入して蒸発するから、圧縮機（１）への液冷媒戻りを確実に防止できるとともに、液冷媒を内部熱交換器（３）での熱交換量増加に有効利用でき、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００３４】
また、請求項４の可変絞り（１０）は高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであるから、高圧圧力が上昇する条件下では、可変絞り（１０）の開度が増加して、他方の蒸発器（１１）への冷媒流量を増加できる。高圧圧力が上昇する条件はサイクル全体としての冷房負荷が増加するときであるから、固定絞りに比較すれば、他方の蒸発器（１１）への冷媒流量を負荷変動に応じて調節できるという利点もある。
【００３５】
請求項５に記載の発明のように、請求項４に記載の冷凍サイクルにおいて、前記可変絞り（１０）は、具体的には、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つで構成すればよい。
【００３６】
請求項６に記載の発明のように、請求項４または５に記載の冷凍サイクルにおいて、前記一方の蒸発器（５）に供給される冷媒を減圧する減圧手段（４）と、前記他方の蒸発器（１１）に供給される冷媒を減圧する前記可変絞り（１０）とを独立に設けてもよい。
【００３７】
請求項７に記載の発明では、請求項３または６に記載の冷凍サイクルにおいて、前記一方の蒸発器（５）側の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする。
【００３８】
これによると、減圧手段（４）による高圧圧力制御によってサイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。しかも、減圧手段（４）により高圧圧力を積極的に制御するサイクルであっても、他方の蒸発器（１１）側の減圧手段が過熱度制御を行わない固定絞り、または可変絞りであるから、高圧圧力のハンチング現象を確実に回避できる。
【００３９】
なお、請求項７において、「放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度」という表現は、放熱器（２）直後の高圧冷媒温度のみならず、内部熱交換器（３）の出口側と減圧手段（４）の入口側との間の高圧冷媒温度を包含している（後述の図１６等参照）。
【００４０】
このような用語の解釈は、「放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度」という表現を採用している他の請求項においても同じである。
【００４１】
請求項８に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する１個の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）の出口側に設けられたアキュムレータ（９）と、
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）の出口側が前記アキュムレータ（９）の出口側と前記内部熱交換器（３）の入口側との間に合流し、
さらに、前記１個の減圧手段は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴としている。
【００４２】
請求項８に記載の発明は、請求項１あるいは請求項４に対して、減圧手段を、請求項７における高圧圧力制御タイプの１個の減圧手段にて構成したものに相当する。従って、請求項８によると、請求項１、請求項４と同様に、温度式膨張弁による過熱度制御を行わないから、この過熱度制御による不安定なサイクル挙動が発生しない。
【００４３】
また、圧縮機（１）への液冷媒戻りを確実に防止できるので、圧縮機（１）の耐久寿命を向上できる。また、他方の蒸発器（１１）の出口側の液冷媒を内部熱交換器（３）での熱交換量増加に有効利用できるので、高圧圧力制御タイプの減圧手段の使用と相俟って、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を効果的に向上できる。また、減圧手段を１個のみ用いることにより、冷凍サイクルの構成を簡素化できる。
【００４４】
請求項９に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間に設けられたアキュムレータ（９）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも一方の蒸発器を出た冷媒が他方の蒸発器の入口側に導入される冷媒流路を有することを特徴としている。
【００４５】
これによると、一方の蒸発器を出た冷媒を他方の蒸発器内に流入し、そして、他方の蒸発器を通過した冷媒をアキュムレータ（９）内に流入できる。このため、一方の蒸発器の冷房負荷が小さい時に、一方の蒸発器の出口冷媒に液冷媒が含まれていても、この液冷媒は他方の蒸発器に流入して他方の蒸発器の冷房性能発揮のために有効利用できる。
【００４６】
そして、アキュムレータ（９）通過後の飽和ガスを圧縮機（１）に吸入できるから、内部熱交換器を持たなくても、圧縮機（１）への液冷媒戻りを確実に防止でき、圧縮機（１）の耐久寿命を向上できる。
【００４７】
請求項１０に記載の発明のように、請求項９に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）に流入する冷媒を１個の減圧手段（４）で減圧するようにすれば、減圧手段の製造コストを低減できる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明のように、請求項９に記載の冷凍サイクルにおいて、前記減圧手段として、前記複数の蒸発器（５、１１）にそれぞれ対応して複数の減圧手段（４、１０）を設けてもよい。
【００４９】
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち一方の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする。
【００５０】
これによると、減圧手段（４）による高圧圧力制御によってサイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００５１】
請求項１３に記載の発明のように、請求項１２に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段（１０）を固定絞りにすれば、減圧手段の製造コストを低減できる。また、固定絞りは蒸発器出口冷媒の過熱度を制御しないから、高圧圧力制御の安定化に貢献できる。
【００５２】
請求項１４に記載の発明では、請求項１２に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段は可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする。
【００５３】
これにより、請求項４における可変絞り（１０）と同様の作用効果を発揮できる。
【００５４】
請求項１５に記載の発明のように、請求項１１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つを固定絞り（１０）で構成するようにしてもよい。
【００５５】
請求項１６に記載の発明のように、請求項１１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）を、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するもので構成してもよい。
【００５６】
請求項１７に記載の発明のように、請求項１４または１６に記載の冷凍サイクルにおいて、前記可変絞り（１０）は、具体的には、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つで構成すればよい。
【００５７】
請求項１８に記載の発明のように、請求項９ないし１７のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）を備えてもよい。
【００５８】
これにより、内部熱交換器（３）によるサイクルの運転効率（ＣＯＰ）向上効果を発揮できる。
【００５９】
請求項１９に記載の発明のように、請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも１つの蒸発器への冷媒流れを停止する開閉弁（１６）を備えれば、冷房作用の必要有無に応じて１つの蒸発器への冷媒流れを断続できる。
【００６０】
請求項２０に記載の発明のように、請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）への冷媒流れを切り替える切替弁（１７）を備えれば、冷房作用の必要有無に応じて複数の蒸発器への冷媒流れを断続できる。
【００６１】
請求項２１に記載の発明では、請求項１ないし２０のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、高圧圧力が臨界圧力以上となる冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルであることを特徴とする。
【００６２】
ところで、超臨界冷凍サイクルでは高圧冷媒が凝縮しないため、通常のフロン冷媒を用いた亜臨界冷凍サイクに比較して高圧圧力の変動が大きい。このような特質を持つ超臨界冷凍サイクルにおいて、本発明は、温度式膨張弁のような過熱度制御機能を持たない減圧手段を採用して、高圧圧力の安定化に貢献できる。
【００６３】
請求項２２に記載の発明では、請求項１ないし２１のいずれか１つに記載の冷凍サイクルを備える車両用空調装置であって、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）は車室内前席側の空調ユニット（６）に配置され、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）は車室内後席側の空調ユニット（１２）に配置されることを特徴とする。
【００６４】
このように、本発明は車室内前席側の空調ユニット（６）と車室内後席側の空調ユニット（１２）とを備えるデュアルエアコンタイプの車両用空調装置として好適に実施できる。
【００６５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図２】図１の内部熱交換器の効果を説明するモリエル線図である。
【図３】第２実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図４】第３実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図５】第４実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図６】第５実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図７】第６実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図８】第７実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図９】第８実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１０】第９施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１１】第１０実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１２】第１１実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１３】第１２実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１４】第１３実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１５】第１４実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１６】第１５実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１７】第１６実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図１８】（ａ）は第１７実施形態における第２減圧器を構成する差圧弁の全体断面図、（ｂ）は弁体の断面図、（ｃ）は弁体の正面図である。
【図１９】第１７実施形態における第２減圧器を構成する差圧弁の冷媒流量調節特性図である。
【図２０】第１８実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図２１】第１９実施形態を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図２２】従来技術を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図２３】従来技術の別の例を示す冷凍サイクルの構成図である。
【図２４】図２２の従来技術におけるサイクル挙動（不具合）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を示す車両空調用冷凍サイクルの構成図であって、この冷凍サイクルは、冷媒として高圧圧力が臨界圧力以上（超臨界状態）となるＣＯ２を用いている。従って、この冷凍サイクルは超臨界冷凍サイクルを構成する。
【００６８】
圧縮機１は図示しない車両走行用エンジンから電磁クラッチ（図示せず）を介して駆動力を得て冷媒を吸入圧縮するものである。なお、圧縮機１は電磁クラッチの断続により作動が断続される固定容量型圧縮機、あるいは吐出容量を変化できる可変容量型圧縮機のいずれであってもよい。
【００６９】
圧縮機１の吐出側には室外器をなす放熱器２が設けられている。この放熱器２は、圧縮機１から吐出された高温高圧の超臨界状態にある吐出冷媒と外気（室外空気）との間で熱交換して冷媒を冷却する。放熱器２には図示しない電動式の冷却ファンによって外気が送風される。
【００７０】
放熱器２の出口側には内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａが設けられている。ここで、内部熱交換器３は高圧側冷媒流路３ａの高温の高圧冷媒と低圧側冷媒流路３ｂの低温の低圧冷媒との間で熱交換を行うものである。
【００７１】
この熱交換によって、後述の蒸発器５、１１に流入する冷媒のエンタルピを減少させて、蒸発器５、１１の冷媒入口・出口間における冷媒のエンタルピ差（冷凍能力）を増大させる。このように内部熱交換器３を設置すると、蒸発器５、１１の冷媒入口・出口間の冷媒のエンタルピ差（冷凍能力）を増大でき、サイクル運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【００７２】
内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの出口側には、第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂが並列に設けられている。Ｃはこの両流路Ａ、Ｂの分岐点で、Ｄはこの両流路Ａ、Ｂの合流点である。なお、本実施形態では、第１冷媒流路Ａにより前席側空調用の冷媒流路が構成され、第２冷媒流路Ｂにより後席側空調用の冷媒流路が構成される。
【００７３】
そして、第１冷媒流路Ａに高圧圧力を制御する圧力制御弁としての役割を果たす第１減圧器４が設けられている。この第１減圧器４はサイクルの高圧圧力が目標高圧となるように開度が機械的機構にて調整される。
【００７４】
この減圧器４は、放熱器２の出口側と内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの入口側との間に設けられた感温部４ａを有し、この感温部４ａの内部に放熱器２の出口側の高圧冷媒の温度に対応した圧力を発生するようにしている。
【００７５】
そして、感温部４ａの内圧と、高圧圧力（具体的には内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの出口側冷媒圧力）とのバランスで第１減圧器４の絞り開度（弁体開度）を調整することにより、高圧圧力を放熱器２の出口側の高圧冷媒温度により決まる目標高圧に調整する。このような高圧制御機能を持つ減圧器４は特開２０００−８１１５７号公報等にて公知になっている。
【００７６】
第１冷媒流路Ａのうち第１減圧器４の出口側に第１蒸発器５が設けられている。この第１蒸発器５は車両用空調装置の前席側室内空調ユニット６の空気通路を形成するケース７内に配置され、このケース７内の空気を冷却する冷却手段を構成する。前席側室内空調ユニット６は通常、車室内前部の計器盤（インストルメントパネル）の内側空間に配置される。第１蒸発器５の空気流れ上流側には電動式の送風機８が配置され、図示しない内外気切替箱を通して導入される内気または外気がケース７内に送風されるようになっている。
【００７７】
なお、ケース７内のうち第１蒸発器５の空気流れ下流側に空気を加熱する加熱手段をなすヒータコア（図示せず）等が配置され、このヒータコアの加熱度合いにより温度調整された空調風がケース７の空気流れ下流側端部の吹出口（図示せず）から車室内の前席側領域へ吹き出すようになっている。
【００７８】
第１蒸発器５の出口側にはアキュムレータ９が設けられている。このアキュムレータ９は、第１蒸発器５の出口冷媒の液冷媒とガス冷媒とを分離してサイクル内の余剰冷媒を蓄える気液分離手段であって、アキュムレータ９の出口側は内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの入口側に接続される。そして、内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの出口側は圧縮機１の吸入側に接続される。
【００７９】
一方、第２冷媒流路Ｂにも第２減圧器１０と第２蒸発器１１が直列に設けられている。この第２減圧器１０は絞り開度が一定の固定絞りで構成されている。この固定絞りは具体的にはオリフィス、キャピラリチューブ等で構成される。
【００８０】
第２蒸発器１１の出口側はアキュムレータ９の出口側と内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの入口側との間に合流する。従って、アキュムレータ９の出口冷媒と第２蒸発器１１の出口冷媒とが合流した後の冷媒が内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂに流入する。
【００８１】
第２蒸発器１１は、車両用空調装置の後席側室内空調ユニット１２の空気通路を形成するケース１３内に配置され、このケース１３内の空気を冷却する冷却手段を構成する。後席側室内空調ユニット１２は、車室内後席側の領域（例えば、後席側の車体側板部等）に配置される。第２蒸発器１１の空気流れ上流側には電動式の送風機１４が配置され、内気（車室内空気）がケース１３内に送風されるようになっている。
【００８２】
第２蒸発器１１で冷却された冷風がケース１３の空気流れ下流側端部の吹出口（図示せず）から車室内の後席側領域へ吹き出すようになっている。なお、後席側室内空調ユニット１２にも前席側室内空調ユニット６と同様にヒータコア等を設置してもよい。
【００８３】
次に、上記構成において本実施形態の作動を説明する。圧縮機１が車両エンジンの駆動力により回転駆動されると、圧縮機１により圧縮された高温高圧の冷媒（ＣＯ２）は、臨界圧力よりも圧力が高い超臨界状態にて放熱器２内に流入する。ここで、高温高圧の超臨界状態の冷媒は外気と熱交換して外気中に放熱し、エンタルピを減少する。
【００８４】
そして、放熱器２出口の高圧冷媒は内部熱交換器３の高圧側流路３ａに流入して、低圧側流路３ｂを通過する低温の低圧冷媒（アキュムレータ９の出口側冷媒）と熱交換し冷却されるので、エンタルピを更に減少する。
【００８５】
内部熱交換器３の高圧側流路３ａを通過した高圧冷媒は次に、並列接続された第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂを並列に流れ、第１減圧器４および第２減圧器１０によりそれぞれ減圧される。第１蒸発器５では、第１減圧器４通過後の低圧冷媒が電動送風機８の送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、電動送風機８の送風空気が冷却され、その冷風が車室内前席側へ吹き出して、車室内前席側領域を冷房する。
【００８６】
これと同時に、第２蒸発器１１では、第２減圧器１０通過後の低圧冷媒が電動送風機１４の送風空気から吸熱して蒸発する。これにより、電動送風機１４の送風空気が冷却され、その冷風が車室内後席側へ吹き出して、車室内後席側領域を冷房する。
【００８７】
ここで、第１減圧器４は、実際の高圧圧力が、感温部４ａにより感知される放熱器出口側冷媒温度により決まる目標高圧となるように絞り開度を調整する。すなわち、実際の高圧圧力が目標高圧よりも低下すると、第１減圧器４はその絞り開度を減少し、逆に、実際の高圧圧力が目標高圧よりも上昇すると、第１減圧器４はその絞り開度を増大する。このような第１減圧器４の絞り開度の調整によって実際の高圧圧力を目標高圧に維持して、サイクルＣＯＰの向上を図る。
【００８８】
特に、本実施形態では第２減圧器１０が固定絞りにて構成されているので、サイクル運転条件が変動しても第２減圧器１０の開度が変化せず、そのため、第１減圧器４のみにより高圧圧力を安定的に制御できる。
【００８９】
ところで、第２減圧器１０は固定絞りであるため、第２蒸発器１１の出口冷媒の相状態を制御する機能を持たない。このため、第２蒸発器１１の冷房負荷の変化によって第２蒸発器１１の出口冷媒の状態は過熱度を持ったり、あるいは所定乾き度の湿り蒸気の状態になったりする。
【００９０】
従って、第２蒸発器１１の出口冷媒をもしアキュムレータ９の入口側に合流すると、第２蒸発器１１の出口冷媒が過熱状態である場合はこの過熱度を打ち消すように第１蒸発器５の出口冷媒が所定乾き度の湿り蒸気の状態でバランスするので、第１蒸発器５の入口、出口間のエンタルピ差が減少して第１蒸発器５の冷房能力が低下する等の不具合を生じる。
【００９１】
しかし、本実施形態では、第２蒸発器１１の出口側をアキュムレータ９の出口側と内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの入口側との間に合流しているので、第２蒸発器１１の出口冷媒の相状態に影響されることなく、第１蒸発器５の出口冷媒の状態がアキュムレータ９内の気液界面の存在で常に乾き度：１の飽和ガス付近の状態に維持される。これにより、第１蒸発器５の冷房性能を安定的に確保できる。
【００９２】
ところで、第１蒸発器５は車室内前席側領域を冷房する主冷却手段であり、これに対し、第２蒸発器１１は車室内後席側領域を冷房する副冷却手段であるため、第１蒸発器５の必要冷却性能は第２蒸発器１１の必要冷却性能よりも大きい。このため、第１蒸発器５の冷却性能を第２蒸発器１１よりも優先的に確保する必要がある。この見地からも、第１蒸発器５の冷房性能を確保できるという上記効果は実用上きわめて有益である。
【００９３】
また、第２蒸発器１１の出口冷媒はアキュムレータ９の出口冷媒（飽和ガス）と合流した後に内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂに流入するから、第２蒸発器１１の低負荷時に第２蒸発器１１の出口冷媒が所定乾き度の湿り蒸気の状態になっても、この湿り蒸気の液相冷媒を内部熱交換器３において高圧冷媒の冷却のために有効利用できる。
【００９４】
すなわち、内部熱交換器３において第２蒸発器１１の出口冷媒に含まれる液相冷媒が蒸発することによって高圧冷媒をより一層冷却でき、これにより、高圧冷媒のエンタルピが一層減少して、両蒸発器５、１１の冷房能力を向上できる。これと同時に、圧縮機１への液冷媒戻りを防止できるので、圧縮機１の液圧縮を回避して圧縮機１を保護できる。
【００９５】
図２はこの本実施形態の効果を示すモリエル線図で、実線ａは本実施形態による内部熱交換器ありのサイクルにおける冷媒状態を示し、破線ｂは内部熱交換器なしのサイクルにおける冷媒状態を示す。
【００９６】
図２において、Ｌ１は内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの入口冷媒の状態、すなわち、アキュムレータ９の出口冷媒（飽和ガス）と第２蒸発器１１の出口冷媒（所定乾き度の湿り蒸気）とが合流した後の冷媒の状態を示し、Ｌ２は内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの出口冷媒の状態を示す。Ｈ１は内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの入口冷媒（放熱器２出口冷媒）の状態を示し、Ｈ２は内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの出口冷媒の状態を示す。
【００９７】
図２から理解されるように、内部熱交換器３での熱交換によって高圧冷媒のエンタルピをΔｉだけ減少させて、この減少分Δｉ相当の冷房能力を向上できるとともに、内部熱交換器３の低圧側冷媒流路３ｂの入口冷媒が液相冷媒を含む湿り蒸気の状態であっても、その出口冷媒は過熱状態となるので、圧縮機１への液冷媒戻りを確実に防止できる。
【００９８】
なお、本実施形態において、第２減圧器１０を構成する固定絞りの絞り開度（絞り径）は、第２蒸発器１１の通常運転条件での最大冷房負荷時の必要冷媒流量を満足できるように設定することが好ましい。
【００９９】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態を示すもので、第１実施形態の第１減圧器４を、第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂの分岐点Ｃの上流側に配置している。
【０１００】
これにより、第１減圧器４は第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂの両方に流入する冷媒を減圧する作用を果たす。この結果、第２減圧器１０は第１減圧器４通過後の低圧冷媒の流路に配置されることになるので、第２減圧器１０の絞り開度は第１実施形態の第２減圧器１０に比較して十分大きいものでよく、第２減圧器１０の製作が容易になる。
【０１０１】
なお、第２実施形態の第１減圧器４が、高圧圧力を放熱器出口冷媒温度により決定される目標高圧に制御する圧力制御弁である点は第１実施形態と同じである。
【０１０２】
（第３実施形態）
図４は第３実施形態を示すもので、上記第２実施形態における 第２減圧器１０を廃止して、減圧手段として第１減圧器４を１個のみ設けている。これにより、コスト削減効果をさらに向上できる。
【０１０３】
第３実施形態によると、第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂとの流路抵抗比、すなわち、両流路Ａ、Ｂの分岐点Ｃと合流点Ｄとの間における流路Ａの抵抗と流路Ｂの抵抗との比によって、第１冷媒流路Ａの冷媒流量と第２冷媒流路Ｂの冷媒流量との配分割合を決定できる。
【０１０４】
（第４実施形態）
図５（ａ）は第４実施形態を示すもので、第３実施形態において流路抵抗調節のための補助絞り機構１５を第１蒸発器５の入口側に追加したものである。この補助絞り機構１５はオリフィスやキャピラリチューブ等の固定絞りで構成できる。
【０１０５】
この補助絞り機構１５によって第１冷媒流路Ａの冷媒流量と第２冷媒流路Ｂの冷媒流量との配分割合を第１蒸発器５と第２蒸発器１１の冷房負荷割合に応じて予め適切に設定することができる。
【０１０６】
なお、第４実施形態において、第１、第２蒸発器５、１１の冷房負荷割合の変更、第１、第２冷媒流路Ａ、Ｂの流路抵抗比の変更等に応じて補助絞り機構１５を第１冷媒流路Ａでなく、第２冷媒流路Ｂに設けてもよい。従って、第２実施形態（図３）の第２減圧器１０は、この補助絞り機構１５の役割を第２冷媒流路Ｂ側で果たしていると言うことができる。
【０１０７】
また、図５（ａ）では、第１減圧器４を、感温部４ａで感知する放熱器出口冷媒温度に基づいて高圧圧力を制御する圧力制御弁（可変絞り）で構成しているが、第１減圧器４を図５（ｂ）のように感温部４ａを持たない固定絞りで構成してもよい。このようにすれば、第１、第２蒸発器５、１１に対する減圧手段を１個の固定絞りのみで構成でき、コストをより一層低減できる。
【０１０８】
同様に、前述の第３実施形態（図４）においても、第１減圧器４を固定絞りで構成してもよい。
【０１０９】
（第５実施形態）
図６は第５実施形態を示すもので、第１実施形態において、第１減圧器４もオリフィス等の固定絞りで構成したものである。これにより、前席側および後席側の両減圧器４、１０をともに固定絞りで構成することになり、コスト削減効果をさらに向上できる。
【０１１０】
但し、第５実施形態によると、高圧制御の機能はなくなるので、高圧圧力はサイクル運転条件の変動に応じて成り行きで制御されることになり、最適ＣＯＰによる効率的な運転ができない。
【０１１１】
しかし、第５実施形態においても、第２蒸発器１１の出口冷媒をアキュムレータ９の出口側にて第１冷媒流路Ａの冷媒に合流しているので、第１蒸発器５の出口冷媒の相状態を第２蒸発器１１の出口冷媒の相状態の影響を受けることなく、常に、飽和ガス付近の状態に安定的に制御できる。また、第２蒸発器１１の出口冷媒に含まれる液相冷媒を内部熱交換器３にて高圧冷媒の冷却のために有効利用できる点も第１実施形態等と同じである。
【０１１２】
（第６実施形態）
図７は第６実施形態を示すもので、第１実施形態において、第２冷媒流路Ｂの冷媒流れを断続する開閉弁をなす電磁弁１６を第２冷媒流路Ｂに設けている。
【０１１３】
具体的には、第２冷媒流路Ｂのうち、第２減圧器１０の入口側に電磁弁１６を設けて、第２蒸発器１１の冷却作用が不要であるとき、すなわち、後席側空調ユニット１２の運転停止時は電磁弁１６を閉弁して第２冷媒流路Ｂの冷媒流れを遮断する。なお、電磁弁１６を第２減圧器１０の出口側に設けてもよい。
【０１１４】
また、図７では、第２減圧器１０と電磁弁１６とを別部品のように図示しているが、第２減圧器１０は固定絞りであるから、電磁弁１６のハウジング（図示せず）内の冷媒流路に絞り通路をなすオリフィスを一体形成することができる。これにより、第２減圧器１０を電磁弁１６と一体形成できる。
【０１１５】
また、電磁弁１６の代わりに、第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂの分岐点Ｃに、電気式の三方切替弁を設けて、この三方切替弁の流路切替により、第１冷媒流路Ａのみに冷媒が流れる状態と、第２冷媒流路Ｂのみに冷媒が流れる状態と、両流路Ａ、Ｂに同時に冷媒が流れる状態とを選択できるようにしてもよい。この三方切替弁については後述の図１３、図１４の三方切替弁１７を参照されたい。
【０１１６】
（第７実施形態）
図８は第７実施形態を示すもので、内部熱交換器３を持たない冷凍サイクルにおいて、第２蒸発器１１の出口側（第２冷媒流路Ｂの下流端）を第１減圧器４の出口側と第１蒸発器５の入口側との間に接続している。つまり、第１減圧器４に対して第２減圧器１０と第２蒸発器１１の直列通路を並列接続している。これにより、第２蒸発器１１を通過した冷媒が第１蒸発器５の入口側に流れるようになっている。
【０１１７】
第７実施形態においても、第２減圧器１０は固定絞りであって、第２蒸発器１１の出口冷媒の相状態を制御する機能を持たない。従って、第２蒸発器１１の冷房負荷が低下したときには、第２蒸発器１１の出口冷媒が液相冷媒を含む湿り蒸気の状態になる場合が生じる。その場合にも、第２蒸発器１１の出口冷媒が第１蒸発器５の入口側に流入するので、この液相冷媒は第１蒸発器５の冷房性能発揮のために有効利用できる。
【０１１８】
そして、圧縮機１にはアキュムレータ９通過後の飽和ガスが吸入されるから、圧縮機１への液冷媒戻りは確実に防止できる。
【０１１９】
また、第２減圧器１０が固定絞りにて構成されているので、サイクル運転条件が変動しても第２減圧器１０の開度が変化せず、そのため、第１減圧器４のみにより高圧圧力を安定的に制御できる。
【０１２０】
（第８実施形態）
図９は第８実施形態を示すもので、上記第７実施形態の第１減圧器４を第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂの分岐点Ｃの上流側に配置している。この第１減圧器４の配置は第２実施形態（図３）と同じである。
【０１２１】
但し、第８実施形態では第２蒸発器１１の出口側は第１蒸発器５の入口側に接続しているので、第１冷媒流路Ａのうち、分岐点Ｃの直後の部位に補助絞り機構１５を設けて、第２減圧器１０と第２蒸発器１１の直列通路の両端間に所定の圧損を発生するようにしている。この補助絞り機構１５は第４実施形態（図５）と同様にオリフィスやキャピラリチューブ等の固定絞りで構成できる。
【０１２２】
第８実施形態においても第２蒸発器１１を通過した冷媒が第１蒸発器５の入口側に流れるので、上記第７実施形態と同様の作用効果を発揮できる。これに加え、第２減圧器１０は第１減圧器４通過後の低圧冷媒の流路に配置されるので、第２減圧器１０の絞り開度は第７実施形態の第２減圧器１０に比較して十分大きいものでよく、第２減圧器１０の製作が容易になる。
【０１２３】
（第９実施形態）
図１０は第９実施形態を示すもので、上記第８実施形態の第２冷媒流路Ｂに設けられる第２減圧器１０を廃止したものである。
【０１２４】
従って、第９実施形態によると、補助絞り機構１５に対して、第２蒸発器１１のみを有する第２冷媒流路Ｂが並列接続されるので、補助絞り機構１５の流路抵抗と第２冷媒流路Ｂの流路抵抗との比によって第１蒸発器５と第２蒸発器１１への冷媒流量配分が決定される。このため、補助絞り機構１５の流路抵抗（絞り開度）を選択することにより冷媒流量配分を調節できる。
【０１２５】
なお、本実施形態では、第１減圧器４を、高圧圧力を制御する圧力制御弁（可変絞り）で構成しているが、第１減圧器４を固定絞りで構成してもよい。このようにすれば、第１、第２蒸発器５、１１に対する減圧手段を１個の固定絞りのみで構成でき、コストをより一層低減できる。
【０１２６】
（第１０実施形態）
図１１は第１０実施形態を示すもので、第７実施形態（図８）において、内部熱交換器３を追加して、ＣＯＰの向上を図っている。
【０１２７】
（第１１実施形態）
図１２は第１１実施形態を示すもので、上記第１０実施形態（図１１）おいて、第２冷媒流路Ｂの冷媒流れを断続する開閉弁をなす電磁弁１６を第２冷媒流路Ｂに設けている。この電磁弁１６は第６実施形態（図７）の電磁弁１６と同様に、後席側空調ユニット１２の運転停止時に第２冷媒流路Ｂの冷媒流れを遮断する役割を果たす。
【０１２８】
第６実施形態にて前述したように電磁弁１６を第２減圧器１０の入口側に限らず、第２減圧器１０の出口側に設けてもよく、また、電磁弁１６に固定絞りからなる第２減圧器１０を一体形成してもよい。
【０１２９】
（第１２実施形態）
図１３は第１２実施形態を示すもので、第１１実施形態（図１２）の電磁弁１６の代わりに電気式の三方切替弁１７を第１冷媒流路Ａと第２冷媒流路Ｂの分岐点に設けたものである。
【０１３０】
この三方切替弁１７の流路切替により、第１冷媒流路Ａのみに冷媒が流れる状態と、第２冷媒流路Ｂのみに冷媒が流れる状態と、両流路Ａ、Ｂに同時に冷媒が流れる状態とを選択できるようにしている。
【０１３１】
（第１３実施形態）
図１４は第１３実施形態を示すもので、第９実施形態（図１０）のサイクル構成において、第１、第２冷媒流路Ａ、Ｂの分岐点に電気式の三方切替弁１７を設けたものに相当する。三方切替弁１７の流路切替作用は第１２実施形態と同じである。
【０１３２】
なお、第８実施形態（図９）のサイクル構成において、第１、第２冷媒流路Ａ、Ｂの分岐点に電気式の三方切替弁１７を設けるようにしてもよい。
【０１３３】
（第１４実施形態）
上記第７実施形態（図８）〜第１３実施形態（図１４）では、いずれも第２蒸発器１１の出口側を第１減圧器４の出口側と第１蒸発器５の入口側との間に接続して、第２蒸発器１１を通過した冷媒が第１蒸発器５の入口側に流れるようにしているが、第１４実施形態では図１５に示すように、第１蒸発器５を通過した冷媒が第２蒸発器１１の入口側に流れるように、第１蒸発器５の出口側に第２蒸発器１１を接続している。
【０１３４】
そして、第１蒸発器５の出口側と第２蒸発器１１の入口側との分岐点に電気式の三方切替弁１７を設けるとともに、この三方切替弁１７の出口側に補助絞り機構１５を設けて、第２蒸発器１１のみを有する第２冷媒流路Ｂの両端間に所定の圧損を発生するようにしている。
【０１３５】
この三方切替弁１７の流路切替により、（１）第１減圧器４→第１蒸発器５→三方切替弁１７→補助絞り機構１５→アキュムレータ９へと冷媒が流れる状態（第１蒸発器５のみに冷媒が流れる状態）と、（２）第１減圧器４→第１蒸発器５→三方切替弁１７→第２蒸発器１１→アキュムレータ９へと冷媒が流れる状態（第１蒸発器５と第２蒸発器１１を冷媒が直列に流れる状態）と、（３）第１蒸発器５通過後の冷媒が補助絞り機構１５と第２蒸発器１１を並列に流れる状態とを選択できるようにしている。
【０１３６】
なお、第１３、第１４実施形態では、三方切替弁１７と補助絞り機構１５を別体で図示しているが、補助絞り機構１５は固定絞りで構成できるので、三方切替弁１７のハウジング内の冷媒流路に補助絞り機構１５を一体形成してもよい。
【０１３７】
（第１５実施形態）
第１実施形態等では、第１減圧器４の感温部４ａを放熱器２の出口側と内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの入口側との間に配置しているが、第１５実施形態では図１６に示すように第１減圧器４の感温部４ａを内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの出口側に配置している。このようにしても、第１減圧器４によって同等の高圧制御機能を発揮できる。
【０１３８】
（第１６実施形態）
第１実施形態等では、第１減圧器４を機械的弁機構で構成しているが、第１６実施形態では、図１７に示すように第１減圧器４を電気的機構により絞り開度を調節する電気式の弁機構で構成している。
【０１３９】
具体的には、第１減圧器４に、絞り開度を調節する弁体４ｂとこの弁体４ｂを駆動するサーボモータ等の電気的アクチュエータ４ｃとを設け、この電気的アクチュエータ４ｃの作動をマイクロコンピュータ等で構成される制御装置２０の制御出力で制御するようになっている。
【０１４０】
一方、放熱器２の出口側には冷媒温度を検出する温度センサ２１および冷媒圧力を検出する圧力センサ２２を設け、この両センサ２１、２２の検出信号を制御装置２０に入力する。制御装置２０は、温度センサ２１の検出温度（放熱器出口冷媒温度）に基づいてＣＯＰ最大化のための目標圧力を演算し、圧力センサ２２により検出される実際の高圧圧力がこの演算された目標圧力となるように電気的アクチュエータ４ｃの作動を制御して、第１減圧器４の弁体４ｂの開度（絞り開度）を調節する。
【０１４１】
なお、図１７は第１実施形態のサイクル構成において第１減圧器４を電気式の弁機構で構成した例を示しているが、他の実施形態においても、高圧制御機能を果たす第１減圧器４を同様に電気式の弁機構で構成してもよいことはもちろんである。
【０１４２】
また、圧力センサ２２の設置位置は、放熱器２の出口側だけに限定されずに、圧縮機１の吐出側から減圧器４、１０の入口側に至る高圧側冷媒通路のどこに設定してもよい。
【０１４３】
（第１７実施形態）
上述の各実施形態では、第２減圧器１０をいずれも固定絞りで構成する例について説明したが、第２減圧器１０を可変絞りで構成してもよい。
【０１４４】
第１７実施形態は、この可変絞りで構成される第２減圧器１０に関するものである。図１８（ａ）（ｂ）は第１７実施形態による可変絞りで構成される第２減圧器１０を示すもので、第２減圧器１０は高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて弁開度を調節する差圧弁で構成される。
【０１４５】
具体的には、第２減圧器１０は、第２冷媒流路Ｂの配管部材１０ａ内に嵌合固定される円筒状ケース１０ｂを有し、この円筒状ケース１０ｂ内に弁体１０ｃをケース軸方向（図１８（ａ）の左右方向）に移動可能に収納している。
【０１４６】
弁体１０ｃは図１８（ｂ）（ｃ）に示すように多角形（図示の例は四角形）の本体部を有し、この多角形本体部の角部１０ｄが円筒状ケース１０ｂの内周面に微少隙間を介して対向する。弁体１０ｃは、この多角形本体部の角部１０ｄと円筒状ケース１０ｂの内周面とによるガイド作用にてケース軸方向に移動する。
【０１４７】
そして、多角形本体部の角部相互間の平坦面１０ｅと円筒状ケース１０ｂの内周面との間の空隙部により冷媒通路１０ｆを形成している。
【０１４８】
弁体１０ｃの多角形本体部のうち、冷媒流れ上流側（高圧側）の端面には突出部１９ｇが円錐台状に形成されている。図１８（ａ）に示すように円筒状ケース１０ｂの内周面のうち弁体１０ｃの上流側部位に弁座部１０ｈが一体に形成されている。この弁座部１０ｈは円筒状ケース１０ｂの内周面から内側方向へ段付き状に突き出す小径部である。
【０１４９】
この弁座部１０ｈの内径寸法は弁体１０ｃの多角形本体部の外形寸法よりも小さく設計して、突出部１９ｇの円錐面が弁座部１０ｈに接触するようになっている。図１８（ａ）は、コイル状のばね１０ｉのばね力にて弁体１０ｃの突出部１９ｇが弁座部１０ｈに接触している状態を示す。
【０１５０】
この状態では、弁体１０ｃの多角形本体部の平坦面１０ｅと円筒状ケース１０ｂの内周面との間の冷媒通路１０ｆが全閉されている。このため、弁体１０ｃの中心部を貫通する絞り通路穴１０ｊのみにより上流側の高圧通路１０ｋと下流側の低圧通路１０ｍとの間が連通する。
【０１５１】
これに反し、高圧通路１０ｋの高圧圧力ＰＨと低圧通路１０ｍの低圧圧力ＰＬとの間の差圧（高圧圧力ＰＨ−低圧圧力ＰＬ）が大きくなって、この差圧による力がコイル状のばね１０ｉのばね力に打ち勝つと、弁体１０ｃが図１８（ａ）の左方へ移動して弁体１０ｃの突出部１９ｇが弁座部１０ｈから開離する。
【０１５２】
これにより、弁体１０ｃの外周側の冷媒通路１０ｆが開口するので、高圧通路１０ｋと低圧通路１０ｍとの間が絞り通路穴１０ｊと冷媒通路１０ｆの両方によって連通する。従って、第２減圧器１０は高圧圧力ＰＨと低圧圧力ＰＬとの差圧の増加により絞り開度が増加する差圧弁（可変絞り）としての機能を発揮する。
【０１５３】
図１９は図１８に示す差圧弁で構成される第２減圧器１０の冷媒流量調節特性を示すもので、横軸のＰ０は、弁体１０ｃの突出部１９ｇが弁座部１０ｈから開離（開弁）する時の所定差圧であり、高圧圧力ＰＨと低圧圧力ＰＬとの差圧がこの所定差圧Ｐ０より小さい領域（１）では高圧通路１０ｋと低圧通路１０ｍとの間を絞り通路穴１０ｊのみにより連通するので、第２減圧器１０が固定絞りとして作用する。
【０１５４】
これに対し、高圧圧力ＰＨと低圧圧力ＰＬとの差圧が所定差圧Ｐ０以上に増加する領域（２）では、弁体１０ｃの突出部１９ｇが弁座部１０ｈから開離（開弁）し、高圧通路１０ｋと低圧通路１０ｍとの間を絞り通路穴１０ｊと冷媒通路１０ｆの両方で連通する。ここで、冷媒通路１０ｆの開口面積は差圧の増加に応じて増加する。従って、領域（２）では第２減圧器１０が可変絞りとして作用する。
【０１５５】
第１７実施形態では、第２減圧器１０を差圧弁（可変絞り）により構成しているが、この差圧弁は蒸発器出口冷媒の過熱度制御を行う膨張弁に比較して構成は非常に簡単であり、低コストで製作できる。
【０１５６】
そして、高圧圧力ＰＨと低圧圧力ＰＬとの差圧は冷房負荷の増加に応じて増加するという相関関係があるから、冷房負荷の増加に応じて第２蒸発器１１への冷媒流量を増加できる。
【０１５７】
さらに、重要なことは、第２減圧器１０を構成する差圧弁は高圧圧力ＰＨが低下すると弁開度を減少する方向に変化する可変絞りであるから、第２減圧器１０を可変絞りにしても第１減圧器４による高圧制御機能に悪影響を与えないことである。
【０１５８】
つまり、第２減圧器１０が過熱度制御を行う温度式膨張弁であると、第２蒸発器１１の冷房負荷が増加したときに前述の図２４に示すサイクル挙動が生じて、第１減圧器４による高圧圧力制御が不安定となり、ハンチングを生じる。しかし、第２減圧器１０を構成する差圧弁は高圧圧力ＰＨが低下すると弁開度を減少する方向に変化するから、高圧圧力ＰＨが低下する際には、その高圧圧力ＰＨの低下を抑制する方向に作用する。逆に、高圧圧力ＰＨが上昇する際は、第２減圧器１０を構成する差圧弁の弁開度が増加するから、その高圧圧力ＰＨの上昇を抑制する方向に作用する。
【０１５９】
この結果、第２減圧器１０を差圧弁（可変絞り）により構成しても、第１減圧器４による高圧制御機能に悪影響を与えることがない。
【０１６０】
なお、第１７実施形態では、第２減圧器１０を構成する可変絞りとして差圧弁を用いているが、第２減圧器１０を構成する可変絞りとして、高圧圧力ＰＨに応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、あるいは高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁を用いてもよい。これらの高圧応動弁および高圧冷媒温度応動弁も高圧圧力ＰＨが低下すると弁開度を減少する方向に変化する可変絞りであるから、差圧弁と同様の効果を発揮できる。
【０１６１】
また、第１減圧器４を固定絞りで構成する場合、例えば、第５実施形態（図６）の第１減圧器４を固定絞りでなく、第１７実施形態で説明した差圧弁等の可変絞りで構成してもよい。
【０１６２】
同様に、第３実施形態（図４）、第４実施形態（図５）、および第９実施形態（図１０）における第１減圧器４のように、両蒸発器５、１１への導入冷媒を減圧する減圧器を固定絞りでなく、第１７実施形態で説明した差圧弁等の可変絞りで構成してもよい。
【０１６３】
（第１８実施形態）
第７実施形態（図８）では、第１減圧器４を高圧圧力制御タイプの減圧器で構成しているが、図２０に示す第１８実施形態では、第１減圧器４を第１７実施形態の図１８で説明した差圧弁等の可変絞り、すなわち、高圧圧力ＰＨが低下すると弁開度を減少する方向に変化する可変絞りで構成している。第２減圧器１０は固定絞りである。
【０１６４】
なお、第１８実施形態において、第１減圧器４および第２減圧器１０をともに差圧弁等の可変絞りで構成してもよく、また、第１減圧器４および第２減圧器１０をともに固定絞りで構成してもよい。
【０１６５】
（第１９実施形態）
第１０実施形態（図１１）では、第１減圧器４を高圧圧力制御タイプの減圧器で構成し、その感温部４ａを放熱器２の出口側と内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの入口側との間に配置しているが、図２１に示す第１９実施形態では、第１減圧器４の感温部４ａを第１５実施形態（図１６）と同様に内部熱交換器３の高圧側冷媒流路３ａの出口側に配置している。
【０１６６】
そして、第１９実施形態では、第２減圧器１０を固定絞りあるいは第１７実施形態の図１８で説明した差圧弁等の可変絞りで構成する。
【０１６７】
（他の実施形態）
なお、上記の各実施形態では、並列接続される２つの蒸発器５、１１のうち一方の蒸発器５を車室内前席側の空調用として用い、他方の蒸発器１１を車室内後席側の空調用として用いているが、例えば、一方の蒸発器５を車室内空調用として用い、他方の蒸発器１１を車室内に搭載される冷蔵庫の冷却用として用いてもよい。
【０１６８】
また、超臨界サイクルの冷媒として、ＣＯ２以外に、例えばエチレン、エタン、酸化窒素等の冷媒を用いてもよい。
【０１６９】
また、高圧圧力が冷媒の臨界圧力を超えない通常の冷凍サイクル（亜臨界サイクル）に対して本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１    圧縮機
２    放熱器
３    内部熱交換器
４    第１減圧器（減圧手段）
５    第１蒸発器
６    前席側空調ユニット
９    アキュムレータ
１０  第２減圧器（減圧手段）
１１  第２蒸発器
１２  後席側空調ユニット。
【図１】
2010043861.tif 000003
【図２】
2010043861.tif 000004
【図３】
2010043861.tif 000005
【図４】
2010043861.tif 000006
【図５】
2010043861.tif 000007
【図６】
2010043861.tif 000008
【図７】
2010043861.tif 000009
【図８】
2010043861.tif 000010
【図９】
2010043861.tif 000011
【図１０】
2010043861.tif 000012
【図１１】
2010043861.tif 000013
【図１２】
2010043861.tif 000014
【図１３】
2010043861.tif 000015
【図１４】
2010043861.tif 000016
【図１５】
2010043861.tif 000017
【図１６】
2010043861.tif 000018
【図１７】
2010043861.tif 000019
【図１８】
2010043861.tif 000020
【図１９】
2010043861.tif 000021
【図２０】
2010043861.tif 000022
【図２１】
2010043861.tif 000023
【図２２】
2010043861.tif 000024
【図２３】
2010043861.tif 000025
【図２４】
2010043861.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間に設けられたアキュムレータ（９）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも一方の蒸発器を出た冷媒が他方の蒸発器の入口側に導入される冷媒流路を有することを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】
前記減圧手段は、前記複数の蒸発器（５、１１）に流入する冷媒を減圧する１個の減圧手段（４）で構成されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項３】
前記減圧手段として、前記複数の蒸発器（５、１１）にそれぞれ対応して複数の減圧手段（４、１０）を設けることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項４】
前記複数の減圧手段のうち一方の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル。
【請求項５】
前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段（１０）は固定絞りであることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル。
【請求項６】
前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段は可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル。
【請求項７】
前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが固定絞り（１０）であることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル。
【請求項８】
前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル。
【請求項９】
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つであることを特徴とする請求項６または８に記載の冷凍サイクル。
【請求項１０】
前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項１１】
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも１つの蒸発器への冷媒流れを停止する開閉弁（１６）を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項１２】
前記複数の蒸発器（５、１１）への冷媒流れを切り替える切替弁（１７）を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項１３】
高圧圧力が臨界圧力以上となる冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の冷凍サイクル。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の冷凍サイクルを備える車両用空調装置であって、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）は車室内前席側の空調ユニット（６）に配置され、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）は車室内後席側の空調ユニット（１２）に配置されることを特徴とする車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は上記目的を達成するために案出されたものであり、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒を冷却する放熱器（２）と、
前記放熱器（２）出口側の冷媒を減圧する少なくとも１個以上の減圧手段（４、１０）と、
前記減圧手段（４、１０）通過後の低圧冷媒を蒸発させる複数の蒸発器（５、１１）と、
前記複数の蒸発器（５、１１）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間に設けられたアキュムレータ（９）とを備え、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも一方の蒸発器を出た冷媒が他方の蒸発器の入口側に導入される冷媒流路を有することを特徴としている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）に流入する冷媒を１個の減圧手段（４）で減圧するようにすれば、減圧手段の製造コストを低減できる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項３に記載の発明のように、請求項１に記載の冷凍サイクルにおいて、前記減圧手段として、前記複数の蒸発器（５、１１）にそれぞれ対応して複数の減圧手段（４、１０）を設けてもよい。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち一方の減圧手段（４）は、前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒温度に応じて高圧圧力を制御するものであることを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項５に記載の発明のように、請求項４に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段（１０）を固定絞りにすれば、減圧手段の製造コストを低減できる。また、固定絞りは蒸発器出口冷媒の過熱度を制御しないから、高圧圧力制御の安定化に貢献できる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段のうち他方の減圧手段は可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）は、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであることを特徴とする。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項６における可変絞り（１０）は高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するものであるから、高圧圧力が上昇する条件下では、可変絞り（１０）の開度が増加して、冷媒流量を増加できる。高圧圧力が上昇する条件はサイクル全体としての冷房負荷が増加するときであるから、固定絞りに比較すれば、冷媒流量を負荷変動に応じて調節できるという利点がある。
また、請求項６における可変絞り（１０）は蒸発器出口冷媒の過熱度制御を行うものではなく、しかも、可変絞り（１０）はその開度減少により高圧圧力の低下を抑制するように作用するから、過熱度制御に伴う高圧圧力制御のハンチングといった不具合が発生せず、サイクルの運転効率（ＣＯＰ）を向上できる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項７に記載の発明のように、請求項３に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つを固定絞り（１０）で構成するようにしてもよい。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項８に記載の発明のように、請求項３に記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の減圧手段（４、１０）のうち少なくとも一つが可変絞り（１０）であり、
前記可変絞り（１０）を、高圧圧力が低下すると開度が減少する方向に変化するもので構成してもよい。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項９に記載の発明のように、請求項６または８に記載の冷凍サイクルにおいて、前記可変絞り（１０）は、具体的には、高圧圧力と低圧圧力との差圧に応じて開度を変化する差圧弁、高圧圧力に応じて弁開度を変化させる高圧応動弁、および高圧冷媒温度に応じて弁開度を変化させる高圧冷媒温度応動弁のうちいずれか１つで構成すればよい。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項１０に記載の発明のように、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記アキュムレータ（９）の出口側と前記圧縮機（１）の吸入側との間の低圧冷媒と前記放熱器（２）出口側の高圧冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（３）を備えてもよい。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項１１に記載の発明のように、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、少なくとも１つの蒸発器への冷媒流れを停止する開閉弁（１６）を備えれば、冷房作用の必要有無に応じて１つの蒸発器への冷媒流れを断続できる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項１２に記載の発明のように、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、前記複数の蒸発器（５、１１）への冷媒流れを切り替える切替弁（１７）を備えれば、冷房作用の必要有無に応じて複数の蒸発器への冷媒流れを断続できる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の冷凍サイクルにおいて、高圧圧力が臨界圧力以上となる冷媒を用いた超臨界冷凍サイクルであることを特徴とする。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項１４に記載の発明では、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の冷凍サイクルを備える車両用空調装置であって、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、一方の蒸発器（５）は車室内前席側の空調ユニット（６）に配置され、
前記複数の蒸発器（５、１１）のうち、他方の蒸発器（１１）は車室内後席側の空調ユニット（１２）に配置されることを特徴とする。