(57)【要約】【課題】  製品の規模に拘わらず、製品の回収までの稼働状態を容易に把握することができる稼働管理システムを提供すること。【解決手段】  １つのシステムまたは装置を構成する個々の製品毎に、製品固有名、製品製造番号を付与し、工場出荷から出荷先への据付、出荷先での稼働、保守点検、回収の各段階ごとに据付日、稼働日、保守点検日及び障害件数と障害内容に関するデータをデータベースに記録する手段と、記録した障害件数または修理回数が所定の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の保守点検または修理を実施するように指示する手段とを備えることを特徴とする。また、記録した障害件数または修理回数が前記閾値を上回る第２の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の回収を指示する手段をさらに備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのシステムまたは装置を構成する個々の製品毎に、製品固有名、製品製造番号を付与し、工場出荷から出荷先への据付、出荷先での稼働、保守点検、回収の各段階ごとに据付日、稼働日、保守点検日及び障害件数と障害内容に関するデータをデータベースに記録する手段と、記録した障害件数または修理回数が所定の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の保守点検または修理を実施するように指示する手段とを備えることを特徴とする製品の稼働管理システム。
【請求項２】
記録した障害件数または修理回数が前記閾値を上回る第２の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の回収を指示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の製品の稼働管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の出荷から回収あるいは廃棄までを管理する稼働管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業者の環境への配慮が重視され製造元の製造責任が求められるようになってきている。例えば、有害物質を含んだ製品があった場合、製品の稼働状況が判らないとその製品の回収に膨大な時間と費用が掛かってしまう。このため、製品の出荷から廃棄までを合理的にかつ確実に管理できるシステムが必要不可欠となってきている。
製品のライフサイクルには出荷・据付・システム設定・システム稼働・定期点検保守作業・設置場所移動・故障（修理）・リサイクル・廃棄に分かれる。
製品の出荷は、製品の製造工場から出荷先まで運送会社が担当する。運送会社は指定された住所まで製品を運びこむところまでを担当する。
製品の据付は、製品を運搬用の箱から取り出し、指定された場所に設置するまでを製品の保守会社が担当する。
製品のシステム設定は、製品を出荷先のユーザが利用できるように指定された設定を情報システムの保守会社が担当する。
製品のシステム稼働は、システム設定が完了した製品を出荷先のユーザが利用を開始する時期を言う。
製品の定期点検保守作業は、製品の消耗品の状態などを確認し、故障する前に部品の交換などの定期的な点検を製品の保守会社が担当する。また、故障した製品の修理作業も製品の保守会社が担当する。
製品のリサイクルは、製品の回収を行うとともに、利用できる部品については、リサイクルとして再利用できるようにリサイクル会社が担当する。
製品の廃棄は、製品がリサイクルとして再利用できないものの廃棄を破棄会社が担当する。
製品固有情報と製品番号によって製品の情報を管理することによって、製品の出荷から廃棄までの稼動状況の自動管理を行う。
【０００３】
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４８０６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の製品を扱っている製造会社では製品の出荷から廃棄まで、その製造会社が全てを行ってきたため、製品の稼働管理が十分に把握できるようになっていた。
しかし、製品が小型化したことにより、製造会社以外でも製品の移動や廃棄ができるようになっている。このため、製品の出荷、据付、稼働までは把握ができるが、その後のライフサイクルを管理するのが困難になっており、製品の廃棄までの稼働状態、特に製品の回収までの稼働状態を容易に把握することができるシステムが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、製品の規模に拘わらず、製品の回収までの稼働状態を容易に把握することができる稼働管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の稼働管理システムは、１つのシステムまたは装置を構成する個々の製品毎に、製品固有名、製品製造番号を付与し、工場出荷から出荷先への据付、出荷先での稼働、保守点検、回収の各段階ごとに据付日、稼働日、保守点検日及び障害件数と障害内容に関するデータをデータベースに記録する手段と、記録した障害件数または修理回数が所定の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の保守点検または修理を実施するように指示する手段とを備えることを特徴とする。
また、記録した障害件数または修理回数が前記閾値を上回る第２の閾値を超えた場合、当該製品と同一製品の回収を指示する手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果がある。
（１）出荷した製品の稼働状態が立場を意識することなく管理できる。
（２）同一の製品固有名と製本製造番号の修理回数がある閾値を越えたら、自動で対象となる製品が稼働しているシステムの保守担当者に製品の保守点検を指示することができる。
（３）同一の製品製品固有名の修理回数が上記閾値を上回る第２の閾値を越えたら、自動で対象となる同一製品の保守を担当している担当者に製品の回収を指示することができる。
（４）製品の回収が必要になった場合に、対象製品の稼働状況の把握が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】出荷情報のデータの構成図である。
【図３】システム情報のデータの構成図である。
【図４】稼働情報のデータの構成図である。
【図５】保守情報のデータの構成図である。
【図６】障害情報のデータの構成図である。
【図７】出荷情報更新の処理を示すフローチャートである。
【図８】稼働情報更新の処理を示すフローチャートである。
【図９】保守情報更新の処理を示すフローチャートである。
【図１０】障害情報更新の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した製品の稼働管理システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図である。
この実施の形態の稼働管理システム１は、出荷情報データベース２、稼動情報データベース３、保守情報データベース４、障害情報データベース５、システム情報データベース８を備え、それぞれの情報を更新するＤＢ更新処理部９、ＤＢ検索処理部１０、データ送受信部１１から構成される。
【００１１】
稼動管理システム１は、製造工場端末６及び保守会社端末１２と公衆回線網によるネットワーク７で接続されている。
稼働管理システム１には、個々の製品の出荷情報を管理する出荷情報データベース１の他に、稼働しているシステムの情報を管理するシステム情報データベース８と、システム情報と出荷情報を結び付けて管理する稼働情報データベース３と、定期点検情報を製品毎に管理する保守情報データベース４、製品毎の障害・修理情報を管理する障害情報データベース５とが接続されている。
なお、管理対象の製品は、情報システムの構成要素であるパーソナルコンピュータやハードディスク等の個々の製品である。但し、管理し得る製品は情報システムの構成要素に限定されるものではない。
【００１２】
図２は、個々の製品の出荷情報を管理する出荷情報データベース１の記録内容の一例を示すものであり、出荷された製品毎の製品固有名２１と製品製造番号２２と出荷日２３で一意となるように構成されている。また、製品の据付調整が完了した日を据付日２４に、製品撤去を行った日を撤去日２５に、製品の稼動状態を区分２６にそれぞれ記録できるように構成されている。
【００１３】
図３は、システム情報を管理するシステム情報データベース８の記録内容の一例を示すものであり、システム情報を一意にするシステム情報コード３１と、システムの名称を表すシステム名３２と、システムの稼働日を表す稼働日３３と、そのシステムの保守を担当している人の担当者情報３４等が記録できるように構成されている。
【００１４】
図４は、個々の製品がどのシステムで稼動しているかを管理する稼動情報データベース３の記録内容の一例を示すものであり、稼動情報データベース３で一意となる稼動情報コード４１と、システム情報データベース８で管理しているシステム情報コード３１を記録するシステム情報コード４２と、出荷情報データベース１で管理している製品固有名２１を記録する製品固有名４３と、出荷情報データベース１で管理している製品製造番号２２を記録する製品製造番号４４と、製品の稼働日した日を管理する稼働日４５等で構成されている。
【００１５】
図５は、製品の保守情報を管理する保守情報データベース４の記録内容の一例を示すものであり、保守情報データベース４で一意となる保守情報コード５１と、出荷情報データベース１で管理している製品固有名２１を記録する製品固有名５２と、出荷情報データベース１で管理している製品製造番号２２を記録する製品製造番号５３と、保守を行った日を管理する作業日５４等で構成されている。
【００１６】
図６は、製品の修理・故障情報を管理する障害情報データベース５の記録内容の一例を示すものであり、障害情報データベース５で一意となる障害情報コード６１と、出荷情報データベース１で管理している製品固有名２１を記録する製品固有名６２と、出荷情報データベース１で管理している製品製造番号２２を記録する製品製造番号６３と、修理を行った日を管理する作業日６４等で構成されている。
【００１７】
以下、以上のように構成された稼働管理システム１の動作を説明する。
出荷情報データの新規登録は製造工場端末６から稼働管理システム２へアクセスし、出荷情報データ新規登録画面から登録を行う。出荷情報データに製品固有名と製品製造番号がシステムで一意となるように登録される。新規登録時のデータは製品固有名２１、製品製造番号２２と出荷日２３にそれぞれ該当する情報が登録される。それ以外の項目については空白が初期値として設定される。
【００１８】
図７は、出荷情報データから稼働情報データを更新する処理の概要を示すフローチャートである。
出荷情報データベースの据付日２４に画面より入力された日付を設定する（ステップ７０１）。据付日２４が設定されたその製品固有名２１と製品製造番号２２を検索キーとして稼働情報データベース２を検索する。
検索の結果、該当するデータが存在する場合（ステップ７０２）、その稼働情報データを更新する（ステップ７０３）。具体的には、稼働情報データの稼働日４５を画面より入力された日付に更新する。
【００１９】
図８は、稼働情報データから出荷情報データを更新する処理の概要を示すフローチャートである。
システム情報と結び付けた製品固有名２１と製品製造番号２２を稼働情報データとして稼働情報データベース２に登録する（ステップ８０１）。製品固有名４３と製品製造番号４４を検索キーとして出荷情報データベース１を検索する（ステップ８０２）。
検索の結果、該当する出荷情報データが存在する場合、その区分を“稼働”に更新する（ステップ８０３）。
【００２０】
図９は、保守情報データから出荷情報データを更新する処理の概要を示しフローチャートである。
保守会社端末１２より稼働管理システム２へアクセスし、出荷情報データベース１を検索して得られた結果に、作業日５４と保守内容５５を入力し、保守情報データベース３に登録する（ステップ９０１）。その保守情報データの製品固有名５２と製品製造番号５３を検索キーとして出荷情報データベース１を検索する。検索の結果、該当する出荷情報データが存在する場合、その区分を“稼働”に更新する。
【００２１】
図１０は、障害情報データから出荷情報データを更新する処理の概要を示しフローチャートである。
保守会社端末１２で稼働管理システムへアクセスし、出荷表情データベース１を検索して得られた結果に、作業日６４と障害および修理内容６５とを入力し、障害情報データベース５に登録する（ステップ１００１）。次に、その障害情報データの製品固有名６２と製品製造番号６３を検索キーとして出荷情報データベース１を検索する。
検索の結果、該当する出荷情報データが存在する場合（ステップ１００２）、その出荷情報データの区分を“稼働”に更新する（ステップ１００３）。
【００２２】
次に、製品固有名を検索キーとして、障害情報データベース４に登録されている３０日前から当日までの件数と６ヶ月前から当日までの障害件数（障害及び障害内容の登録件数）を取得する（ステップ１００４）。
３０日前から当日までの件数が１０件以上の場合は（ステップ１００５）、該当する製品固有名６２をキー項目として、稼働情報データベース２を検査する。
検索の結果、該当するデータが存在する場合は、そのシステム情報コード４２をキー項目として、システム情報データベース８を検索する。検索の結果、該当するデータが存在する場合は、担当者情報３４を取得する。そして、その担当者に対して保守注意情報を稼働管理システム１で自動発信する（ステップ１００６）。
【００２３】
また、過去６ヶ月から当日までの件数が３０件以上の場合は（ステップ１００７）、該当する製品固有名６２をキー項目として、稼働情報データベース２を検査する。検索の結果、該当するデータが存在する場合は、そのシステム情報コード４２をキー項目として、システム情報データベース８を検索する。検索の結果、該当するデータが存在する場合は、担当者情報３４を取得する。そして、その担当者に対して回収注意情報を稼働管理システムで自動発信する（ステップ１００８）。
ここで、回収注意情報とは、障害が多すぎるので回収すべきであることを指示する、あるいは「促す」情報である。
【００２４】
なお、製品のリサイクル会社、廃棄会社が行う作業については例えば以下のようにして管理する。
まず、製品のリサイクル会社はリサイクル対象製品として受け取った製品の製品固有名と製品製造番号と受付日からリサイクル情報データを作成する。
稼働管理システムは、リサイクル情報データの製品固有名と製品製造番号と同じ出荷情報データの区分を“リサイクル”に自動更新する。
次に、製品の廃棄会社は、廃棄対照製品として受け取った製品の製品固有名と製品製造番号と廃棄を行った日から廃棄情報データを作成する。
稼働管理システムは、廃棄情報データの製品固有名と製品製造番号と同じ出荷情報データの区分を“廃棄”に自動更新する。
製品の撤去を担当した会社は、出荷情報データから該当の製品を検索し、出荷情報データの撤去日に日付を入力する。出荷情報データの撤去日に日付が入力されると、出荷情報データの区分を“撤去”に自動更新する。また、同じ製品固有名と製品製造番号の稼働情報データを検索し、該当する稼働情報データを自動削除する。
【符号の説明】
【００２５】
１    稼動管理システム
２    出荷情報データベース
３    稼働情報データベース
４    保守情報データベース
５    障害情報データベース
６    製造工場端末
７    ネットワーク
８    システム情報データベース
９    ＤＢ更新処理部
１０    ＤＢ検索処理部
１１    保守会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010211435.tif 000007
【図６】
2010211435.tif 000008
【図７】
2010211435.tif 000009
【図８】
2010211435.tif 000010
【図９】
2010211435.tif 000011
【図１０】
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