(57)【要約】【課題】間に部材を挟んで駆動されるブレ補正レンズ群を有する場合に、衝撃等による部品の脱落や破壊を防止できるブレ補正機構、撮像装置を提供する。【解決手段】ベース部材５の光軸方向後方に第二レンズ保持部材４を配置し、光軸前方には第一レンズ保持部材２を配置し、第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４はベース部材５を間に挟んで結合する。第一レンズ保持部材２の第一回転被規制部２ｃにベース部材５の第一回転規制部５ｄを挿入して設け、第一レンズ保持部材２の光軸に直交する方向の回転であるローリングを防止する。また、第二レンズ保持部材４の第二回転被規制部４ｄにベース部材５の第二回転規制部５ｅを挿入して設け、第二レンズ保持部材４の光軸に直交する方向の回転であるローリングを防止する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
第一レンズユニットと、
前記第一レンズユニットを保持し、前記ベース部材に対して光軸に直交する方向に移動可能な第一レンズ保持手段と、
第二レンズユニットと、
前記第二レンズユニットを保持し、かつ、前記ベース部材を前記第一レンズユニットとの間で挟むように前記第一レンズユニットに対して取り付けられ、前記第一レンズ保持手段とともに移動する第二レンズ保持手段と、
前記ベース部材に設けられ、前記第一レンズ保持手段の光軸まわりの回転を規制する第一回転規制手段と、
前記ベース部材に設けられ、前記第二レンズ保持手段の光軸まわりの回転を規制する第二回転規制手段と、
を備えるブレ補正機構。
【請求項２】
前記第一レンズ保持手段に設けられ、前記ベース手段に対する前記第一レンズ保持手段の移動範囲を規制する移動範囲規制手段を備えること、
を特徴とする請求項１に記載のブレ補正機構。
【請求項３】
前記第一レンズユニットと前記ベース部材とのうちの一方に磁石が設けられ、他方の前記磁石に相対する位置にコイルが設けられていること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレ補正機構。
【請求項４】
前記第一レンズ保持手段と前記第二レンズ保持手段との間に絞り及びシャッタが設けられていること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正機構。
【請求項５】
前記第二回転規制手段が前記第二レンズ保持手段の回転を規制するより先に前記第一回転規制手段が前記第一レンズ保持手段の回転を規制すること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正機構。
【請求項６】
前記第一回転規制手段、及び、前記第二回転規制手段は、前記ベース部材に設けられたボス又は穴であって、前記第一レンズ保持手段及び前記第二レンズ保持手段に設けられた穴又はボスと係合することにより回転を規制すること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正機構。
【請求項７】
前記第一回転規制手段、及び、前記第二回転規制手段は、複数設けられていること、
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正機構と、
前記ブレ補正機構を介して得られた像を撮像する撮像部と、
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムカメラやデジタルカメラ等に設けられるブレ補正機構、及び、これを備える撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の光学レンズを光軸方向に移動させ撮影倍率を変更するズーム機構を備えるカメラが広く用いられている（例えば、特許文献１）。この特許文献１では、複数のレンズを保持する複数のレンズ保持手段をカムリングで光軸方向に移動させ、なおかつ回転規制手段によりレンズ保持手段の回転方向への移動を規制している。この構成により光学レンズを指定の位置に移動させることができる。
【０００３】
また、近年のカメラでは、高倍率化が急速に進展している。高倍率化にともなって、特に望遠側で撮影を行うときにカメラの操作者による振動、いわゆる手振れが原因で撮影した写真が不鮮明になってしまう像ブレが発生する。その対策として、撮像素子を振れが打ち消されるように光軸に直交する方向に移動させる方法が知られている（例えば、特許文献２）。また、鏡筒の群内の一つのレンズ群を手振れに同期させて振れが打ち消されるように光軸に直交する方向に移動させる方法が知られている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−３２４６６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０１７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２０９４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に記載の手法では、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を直接移動する必要があり、駆動するアクチュエータの関係で周辺にスペースが必要になり、機器が大型化する傾向になるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献３のように一つのレンズ群を移動させる方式では、移動させるレンズ群を一つの固まりとして動作させることが一般的である。従来、レンズ群の間に虹彩絞りやシャッタ等を挿入すると、光学系全体の小型化に有効であることが知られている。そこで、小型化のためにこのような光学系とした場合、中間に虹彩絞りやシャッタを挿入したレンズ群をブレ補正レンズ群として動作させたい場合があった。また、光学構成上一つのレンズ群の中にスペースが生じる場合があり、そのスペースを有効利用したいという場合があった。
【０００６】
そのようにレンズ群の間に部材を挟んで光軸の前後方向に配置された複数のレンズ群を同時にブレ補正動作により移動しようとした場合、特許文献２のようにレンズ群を一つの固まりとして動作させる場合に比べて、以下のような問題があった。すなわち、レンズ群が回転方向へ余分な動作をした場合、中に組み込まれている機能部品が脱落するおそれがあった。また、移動する部材が光軸の前後方向に大きくなることから、衝撃等により機能が劣化するおそれがあった。
【０００７】
本発明の課題は、間に部材を挟んで駆動されるブレ補正レンズ群を有する場合に、衝撃等による部品の脱落や破壊を防止できるブレ補正機構、撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面としてのブレ補正機構は、ベース部材と、第一レンズ手段と、前記第一レンズ手段を保持し、前記ベース部材に対して光軸に直交する方向に移動可能な第一レンズ保持手段と、第二レンズ手段と、前記第二レンズ手段を保持し、かつ、前記ベース部材を前記第一レンズ手段との間で挟むように前記第一レンズ手段に対して取り付けられ、前記第一レンズ保持手段とともに移動する第二レンズ保持手段と、前記ベース部材に設けられ、前記第一レンズ保持手段の光軸まわりの回転を規制する第一回転規制手段と、前記ベース部材に設けられ、前記第二レンズ保持手段の光軸まわりの回転を規制する第二回転規制手段とを備える。
【０００９】
本発明の第２の側面としての撮像装置は、本発明の第１の側面としてのブレ補正機構と、前記ブレ補正機構を介して得られた像を撮像する撮像部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブレ補正動作以外の余分な動作を妨げ、衝撃等による部品の脱落や破壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、以下の説明では、具体的な数値、形状、動作等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。さらに、各図中には、各図の対応を明確にして理解を容易とするために、原点は特に規定せず、単に方向を示すための座標系として、カメラを正位置としたときの上方をＹプラス方向としてＸＹＺ直交座標を設けている。ここで、正位置とは、レンズ鏡筒の撮影光学系の光軸（以下、単に光軸とする）が水平であり、かつ、撮影画面の長手方向が水平方向となるカメラの姿勢を示すものとする。以下、Ｙプラス方向を上、Ｚプラス方向（すなわち、光軸被写体方向）を前とする。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本発明によるブレ補正機構を備えるデジタルカメラの実施形態を電源ＯＦＦ状態で示した外観斜視図である。図２は、デジタルカメラを電源ＯＮ状態で示した外観斜視図である。図３は、デジタルカメラを電源ＯＦＦ状態で示した上面図である。図４は、デジタルカメラの背面図である。図５は、デジタルカメラを電源ＯＦＦ状態で示した底面図である。図６は、デジタルカメラの内部構成を示すブロック図である。本実施形態のデジタルカメラ１２は、撮影倍率を変更できるズーム機構を有する撮像装置である。
【００１３】
本実施形態のデジタルカメラ１２の正面には、被写体の構図を決めるファインダ１７、測光測距を行う場合の光源の補助を行う補助光発光部１６、ストロボ１８、撮影レンズ鏡筒４９が構成されている。上面には、レリーズボタン１３、電源切換えボタン１５、ズームスイッチ１４が設けられている。ズームスイッチ１４を操作することにより駆動回路４３を介してズームモーター駆動部２９を制御し、ズーム機構４８によるズーム動作を行う。また、ディスプレイ２０上に表示されている記憶画像をズームスイッチ１４の操作で拡大及び縮小する、いわゆるデジタルズームを行うことができる。底面には、三脚取付部２７、メモリーカードドライブ４２及びバッテリー挿入部（不図示）が内部に設けられているカードバッテリーカバー２８が配置されている。背面には、操作ボタン２１，２２，２３，２４，２５，２６が配置され様々な機能切換えを行うことができる。また、背面には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）より成るディスプレイ２０、ファインダ接眼部１９が配置されている。操作者は、操作ボタン２１，２２，２３，２４，２５，２６によりデジタルカメラ１２の動作モード、例えば撮影モード、再生モード、動画撮影モード等の選択を行う。ディスプレイ２０は、メモリ４０に保存された画像データやメモリーカードから読み込んだ画像データを画面上に表示する。また、モードを選択すると複数の撮影データを縮小して画面表示することもできる。
【００１４】
制御部は、ＣＰＵ４６、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４７で構成され、バス４４を介してレリーズボタン１３、操作ボタン２１〜２６、ディスプレイ２０、メモリ４０、メモリーカードドライブ４２等の各種構成要素が接続されている。バス４４を介して制御系と接続する駆動回路４３には、ズームモーター駆動部２９、フォーカスモーター駆動部３１、シャッタ駆動部３２、絞り駆動部３５、撮像素子３７、ストロボ１８が接続されており、制御系からの信号により各々の駆動を制御する。ＲＯＭ４５には、上述の各機能構成要素を制御するプログラムが記憶されている。ＲＡＭ４７には、各制御プログラムに必要なデータが記憶されている。
【００１５】
操作者が電源切り替えボタン１５を操作することで電源をＯＦＦからＯＮにすると、ＣＰＵ４６は、ＲＯＭ４５から必要な制御プログラムを読み出して初期動作を開始する。つまり撮影レンズ鏡筒４９を所定の撮影可能領域に移動させ、撮影機能を立ち上げて、撮影スタンバイ状態になる。撮影を行うためにレリーズボタン１３を押すと、撮像素子３７により被写体の明るさを検知し、その測光値に基づき絞り値やシャッタスピードを決め、また、ストロボ１８を発光するかどうかを判断する。また、あらかじめ操作ボタン２１によって操作者がストロボ１８を強制的に発光させるか、発光させないかを選択することもできる。次に測距を行い、被写体との距離を測定してフォーカスモーター駆動部３１を介してフォーカス機構３０を駆動して、不図示のフォーカスレンズ群を合焦位置に移動させる。次にシャッタ３３の開閉を行い、所望の画像を撮像素子３７によって取り込む。
【００１６】
撮像素子３７は、露光制御値に基づいて入射した光の光量に応じた電荷を蓄積しこれを画像信号としてアナログ信号処理部３６へ出力する撮像部である。撮像素子３７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary
Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサが用いられる。アナログ信号処理部３６では、取り込まれた画像データにアナログ処理を施し、Ａ／Ｄ変換部３８に出力する。Ａ／Ｄ変換部３８では、取り込まれたアナログデータをデジタルデータに変換する。このデジタルデータをデジタル信号処理部３９に出力し、ここでデジタルデータの処理を行う。最終的にデジタルデータはメモリ４０に記憶される。メモリ４０に記憶されたデータは、操作ボタン２２の操作によって圧縮伸張部４１によりＪＰＥＧやＴＩＦＦ等の圧縮加工等を施しメモリーカードドライブ４２に装着されたメモリーカードに出力され記憶される。なお、メモリ４０を持たないデジタルカメラの場合には、デジタル信号処理部３９で処理されたデジタルデータを圧縮伸張部４１に出力し、メモリーカードドライブ４２に装着されたメモリーカードへ記憶させる。
【００１７】
また、メモリ４０やメモリーカードドライブ４２に記憶されている画像データは、圧縮伸張部４１によって伸張処理を行い、その画像データをバス４４を介してディスプレイ２０に表示させることができる。操作者は、このディスプレイ２０上のデータを見て、その画像が不必要であると判断すると操作ボタン２３の操作によってその画像を消去できる。
【００１８】
次に、本実施形態の撮影レンズ鏡筒４９が備えるブレ補正機構について説明する。図７は、ブレ補正機構の断面図である。図８は、ブレ補正機構の正面分解斜視図である。図９は、ブレ補正機構の背面分解斜視図である。図１０は、ブレ補正機構の正面図である。図１１は、ブレ補正機構の背面図である。図１２は、ブレ補正機構を模式的に示した断面図である。
【００１９】
本実施形態のブレ補正機構は、光軸に沿って被写体側（Ｚプラス側）から、カバー部材１１、磁気検知保持部１０、第一レンズ保持部材２、ベース部材５、絞りシャッタ部６、第二レンズ保持部材４を備えている。ブレ補正機構は、不図示の駆動機構に支持されており、ズーム動作や沈胴動作に伴い全体が光軸方向に移動を行う。
【００２０】
カバー部材１１は、磁気検知保持部１０をベース部材５に固定している。磁気検知保持部１０は、後述の磁石８と相対する位置に磁気検知部９を備えている。磁気検知部９としては、例えば、ホール素子が用いられる。第一レンズ保持部材２は、第一レンズ１（第一レンズユニット）を保持している。また、第一レンズ保持部材２には、後述のブレ補正コイル７と相対する位置に磁石８が固定されている。
【００２１】
ベース部材５は、ブレ補正機構の土台となるユニットである。ベース部材５には、ブレ補正コイル７が固定されている。上述したブレ補正コイル７、磁石８、磁気検知部９を一組としてブレ補正動作時における第一レンズ保持部材２のアクチュエータ及び位置検出として用いられる。ブレ補正コイル７、磁石８、磁気検知部９は、２組設けられている。一組は、ブレ補正動作時に第一レンズ保持部材２及び第二レンズ保持部材４のＸ方向の駆動に関わり、もう一組は、第一レンズ保持部材２及び第二レンズ保持部材４のＹ方向の駆動に関わるものである。また、ベース部材５の前方（Ｚプラス側）には、ボール５ａが３箇所に配置されており、ボール５ａを挟んで第一レンズ保持部材２が配置されている。さらに、ベース部材５と第一レンズ保持部材２とには、引張りコイルばね５ｂが掛け渡されており、第一レンズ保持部材２が引張りコイルばね５ｂによってベース部材５に向かって付勢されている。よって、第一レンズ保持部材２は、ボール５ａを介してベース部材５側へ押圧されており、光軸に直交する方向で移動自在である。
【００２２】
絞りシャッタ部６は、ベース部材５の背面（Ｚマイナス側）に配置されている。絞りシャッタ部６は、絞り及びシャッタとして機能するように絞り３４とシャッタ３３が一体となってユニット化されており、ベース部材５に対してスナップフィットで一体的に固定されている。本実施形態の絞り３４は、開口径が円形形状を保ちながら変化する虹彩絞りである。
【００２３】
第二レンズ保持部材４は、第二レンズ３（第二レンズユニット）を保持し、絞りシャッタ部６の背面に配置されている。この第二レンズ３は、上述の第一レンズ１とともにブレ補正レンズ群として機能する。第二レンズ３の背面には、マスク４ａが取り付けられている。第二レンズ保持部材４には、腕状に前方（Ｚプラス側）へ突き出した受け部４ｂと係合部４ｃが一体で設けられている。受け部４ｂ及び係合部４ｃは、ベース部材５に設けられている貫通穴を通して、それぞれがベース部材５の前方に突き出ている。受け部４ｂは、第一レンズ保持部材２を受け、係合部４ｃは、第一レンズ保持部材２に設けられた被係合部２ａとスナップフィットにより結合される。なお、第一レンズ保持部材２及び第二レンズ保持部材４の結合を確実にするために受け部４ｂの上面等を接着固定してもよい。
【００２４】
以上の構成によって、ベース部材５に固定している絞りシャッタ部６をブレ補正レンズ群の内部、すなわち、第一レンズ１と第二レンズ３とに挟まれる位置に設けることができる。そして、ベース部材５に固定している絞りシャッタ部６や磁気検知保持部１０等に対して、第一レンズ保持部材２及び第二レンズ保持部材４が一体になって光軸に直交する方向に相対移動してブレ補正動作を行うことができる。
【００２５】
ベース部材５の中心部には、撮影光束が通過する開口部が設けられており、この開口部内に第一レンズ保持部材２の中心付近の一部が挿入されている。そして、この開口部の内壁部分には、第一レンズ保持部材２の移動範囲を物理的に制限するメカストッパとなる移動範囲規制部５ｃが設けられている。第一レンズ保持部材２の第一レンズ１近傍に設けられている移動範囲被規制部２ｂが移動範囲規制部５ｃに当接することにより、第一レンズ保持部材２の移動可能な範囲が制限される。本実施形態では、移動範囲規制部５ｃがＸ軸に平行な面とＹ軸に平行な面とにより構成されている。よって、第一レンズ保持部材２がブレ補正動作で移動可能な範囲は、Ｚ軸に沿った方向から見たときに四角形となっている。
【００２６】
以上の構成では、ブレ補正動作のときに動作する第一レンズ保持部材２及び第二レンズ保持部材４は、駆動制御されていない場合に、上下及び左右（Ｙ方向及びＸ方向）にも移動してしまう。そして、図１０や図１１中に矢印で示すように光軸回りの方向にも自由に回転移動（ローリング）してしまう。この回転移動量が多いと、ボール５ａが外れてしまったり、引張りコイルばね５ｂが変形してしまったりして、ブレ補正機構そのものが破損するおそれがある。また、ブレ補正制御中であっても、その制御力よりさらに強い衝撃が加わると、同様に余分な移動が発生し、ブレ補正機構が破損するおそれがある。
【００２７】
本実施形態では、このような破損事故を防止するために、第一レンズ保持部材２とベース部材５との間にローリングを防止する手段を設け、また、第二レンズ保持部材４とベース部材５との間にも同様にローリングを防止する手段を設けている。具体的には、ベース部材５に一体でボス状の第一回転規制部５ｄを２箇所設け、第一レンズ保持部材２に設けられた２箇所の開口穴形状の第一回転被規制部２ｃに第一回転規制部５ｄを挿入している。同様にベース部材５に一体でボス状の第二回転規制部５ｅを２箇所設け、第二レンズ保持部材４に設けられた２箇所の開口穴形状の第二回転被規制部４ｄに第二回転規制部５ｅを挿入している。
【００２８】
これら第一回転規制部５ｄと第一回転被規制部２ｃとの関係、及び、第二回転規制部５ｅと第二回転被規制部４ｄとの関係によって、ブレ補正レンズ群（第一レンズ１及び第二レンズ３）の光軸まわりでのローリングが規制される。また、それぞれのボスが穴に挿入されることから、光軸に対してのブレ補正レンズ群の倒れ等の暴れも防止することができ、ブレ補正機構の破損を防止することができる。さらに、ローリングを防止する方法はボス状の柱が穴形状に差し込まれ、穴の端面に柱が当接することで行われるので、複雑な形状を設けることなくローリング防止を行える。本実施形態の第一回転被規制部２ｃ及び第二回転被規制部４ｄの穴形状は、Ｘ軸に平行な面とＹ軸に平行な面とにより構成されている。すなわち、光軸に沿った方向から見たときに四角形であり、第一レンズ保持部材２のブレ補正動作で移動可能な範囲と対応している。よって、第一レンズ保持部材２が移動可能な範囲の何れの位置にあっても、第一回転被規制部２ｃ及び第二回転被規制部４ｄにおけるボスと穴との間の最小となる隙間を一定にすることができ、ローリング規制を安定して確実に行える。
【００２９】
通常の使用状態では、ローリングを規制する第一回転規制部５ｄと第一回転被規制部２ｃ、及び、第二回転規制部５ｅと第二回転被規制部４ｄよりも先にブレ補正レンズ群の移動範囲を規制する移動範囲被規制部２ｂと移動範囲規制部５ｃとが当接する。ここで、ブレ補正機構に衝撃等の外力が加わった時、初めに第一レンズ保持部材２のローリングが規制された後に、第二レンズ保持部材４のローリングが規制される方が望ましい。上述したように、ブレ補正レンズ群の移動範囲は、第一レンズ保持部材２の移動範囲被規制部２ｂとベース部材５の移動範囲規制部５ｃとによって決められている。よって、主になる第一レンズ保持部材２によって的確にローリングが防止できれば、精度上も向上する。逆に、第二レンズ保持部材４が先に規制されてしまうと、第一レンズ保持部材２の移動範囲被規制部２ｂがベース部材５の移動範囲規制部５ｃに当接する前に規制が始まるおそれがあり、機能上問題が生じるおそれがある。そこで、本実施形態では、初めに第一レンズ保持部材２のローリングが規制された後に、第二レンズ保持部材４のローリングが規制されるようにしている。よって、最初に基準の第一レンズ保持部材２が保持された後、倒れも含んだローリングを第二レンズ保持部材４のローリング防止で吸収し、機能を保持しながらブレ補正動作以外の余分な動作を妨げ、ブレ補正機構の破壊を防止できる。
【００３０】
図１３は、本実施形態のデジタルカメラの電源ＯＮから撮影終了までのフローチャートである。ステップ（以下、Ｓとする）１０では、操作者が撮影装置の電源をＯＮする。Ｓ２０では、ＣＰＵ４６よりズームモーター駆動部２９に指令を送り、鏡筒駆動モーターをＣＷ（時計回り方向）回転させる。Ｓ３０では、鏡筒駆動モーターの駆動力により撮影レンズ鏡筒４９が撮影位置に移動したことが確認できたら鏡筒駆動モーターを停止させる。このとき図１に示す状態から図２に示す状態へ撮影レンズ鏡筒４９の状態は変化する。
【００３１】
Ｓ４０では、操作者がレリーズボタン１３をＯＮする。Ｓ５０では、測光を行い、被写体の輝度情報を得る。Ｓ６０では、Ｓ５０で得られた輝度情報が、規定の輝度と比べて高輝度であるか否かの判断を行う。得られた輝度情報が高輝度の場合にはＳ７０へ進む。得られた輝度情報が既定の輝度より低輝度の場合にはＳ８０へ進むことにより絞り３４の動作は行わず撮影光路より退避した状態にしておく。Ｓ７０では、得られた輝度情報が既定の輝度より高輝度であるので、絞り３４を撮影光路内に侵入させ、入射光量を変化させる。Ｓ８０では、フォーカス機構３０を作動させて、フォーカス機構３０を被写体のピントが合う位置へ移動させる。
【００３２】
Ｓ９０では、画像の取り込みを開始する。Ｓ１００では、シャッタ３３を開状態から閉状態へ移動させ、入射光量を遮る。Ｓ１１０では、画像取り込みを終了する。Ｓ１２０では、絞り３４を撮影光路から退避させる。Ｓ１３０では、フォーカス機構３０を初期位置に移動させ、その後動作終了となる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ベース部材をブレ補正レンズ群により挟み込む形態のブレ補正機構において、外力による余計な衝撃が加わったとしてもブレ補正機構の破壊を防止できる。
【００３４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００３５】
（１）本実施形態において、撮影レンズ鏡筒がカメラ本体と一体のレンズ非交換式のデジタルカメラを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、交換レンズであってもよいし、フィルムカメラや、望遠鏡等であってもよい。
【００３６】
（２）本実施形態において、ローリングを防止する手段を第一レンズ保持部材２と第二レンズ保持部材４とについてそれぞれ２箇所設けた例を示したが、これに限らず、例えば、１箇所ずつであってもよいし、複数設ける場合には、３箇所以上であってもよい。
【００３７】
（３）本実施形態において、ベース５にブレ補正コイル７が設けられ、第一レンズ保持部材２に磁石８が設けられている例を示した。これに限らず、一方に磁石を設け他方にコイルを設ければよく、例えば、ベースに磁石を設けて第一レンズ保持部材にコイルを設けてもよい。
【００３８】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるブレ補正機構を備えるデジタルカメラの実施形態を電源ＯＦＦ状態で示した外観斜視図である。
【図２】デジタルカメラを電源ＯＮ状態で示した外観斜視図である。
【図３】デジタルカメラを電源ＯＦＦ状態で示した上面図である。
【図４】デジタルカメラの背面図である。
【図５】デジタルカメラを電源ＯＦＦ状態で示した底面図である。
【図６】デジタルカメラの内部構成を示すブロック図である。
【図７】ブレ補正機構の断面図である。
【図８】ブレ補正機構の正面分解斜視図である。
【図９】ブレ補正機構の背面分解斜視図である。
【図１０】ブレ補正機構の正面図である。
【図１１】ブレ補正機構の背面図である。
【図１２】ブレ補正機構を模式的に示した断面図である。
【図１３】本実施形態のデジタルカメラの電源ＯＮから撮影終了までのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１    第一レンズ
２    第一レンズ保持部材
２ｂ  移動範囲被規制部
２ｃ  第一回転被規制部
３    第二レンズ
４    第二レンズ保持部材
４ｄ  第二回転被規制部
５    ベース部材
５ｃ  移動範囲規制部
５ｄ  第一回転規制部
５ｅ  第二回転規制部
６    絞りシャッタ部
１０  磁気検知保持部
１１  カバー部材
１２  デジタルカメラ
４９  撮影レンズ鏡筒
【図１】
2010164925.tif 000003
【図２】
2010164925.tif 000004
【図３】
2010164925.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010164925.tif 000007
【図６】
2010164925.tif 000008
【図７】
2010164925.tif 000009
【図８】
2010164925.tif 000010
【図９】
2010164925.tif 000011
【図１０】
2010164925.tif 000012
【図１１】
2010164925.tif 000013
【図１２】
2010164925.tif 000014
【図１３】
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