(57)【要約】【課題】上下寸法を小さくすることができる気密式引戸装置を提供すること。【解決手段】開口部を開閉する扉体１は、ガイド部材であるガイドレール２０に移動自在に係合した係合部材となっているローラ２５がガイドレール２０に対して転動することで開閉移動する。扉体１には、扉体１を扉体厚さ方向に移動させることで、全閉位置に達したときの扉体１を不動部材に配置されている気密部材によって扉体１の厚さ方向の片側と不動部材との間を気密状態にするための扉体厚さ方向移動手段が設けられており、この手段が、扉体１をローラ２５に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段６４と、不動部材にガイドレール２０と押圧部材用ブラケット７１を介して配置され、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体１を、扉体１の厚さ方向のうちの気密部材の側へ押圧するための押圧手段７０と、を含んで構成されている。【選択図】図８
2010043433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に前記扉体を案内させるために前記扉体に取り付けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、前記扉体及びこの扉体に対して不動となっている不動部材のうち、少なくとも一方に配置され、全閉位置に達したときの前記扉体の厚さ方向の片側と前記不動部材との間を気密状態にするための気密部材と、全閉位置に向かって閉じ移動している前記扉体をこの扉体の厚さ方向に移動させることにより、前記全閉位置に達したときの前記扉体を前記不動部材に近づけて前記気密部材により前記扉体の厚さ方向の片側と前記不動部材との間を気密状態にするための扉体厚さ方向移動手段と、を備えている気密式引戸装置において、
前記扉体厚さ方向移動手段が、前記扉体を前記係合部材に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段と、前記不動部材に配置され、全閉位置に向かって閉じ移動している前記扉体を、この扉体の厚さ方向のうちの前記不動部材の側へ押圧するための押圧手段と、を含んで構成されていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気密式引戸装置において、前記扉体に、前記押圧部材からの押圧力を受けるための被押圧部材が設けられていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の気密式引戸装置において、前記扉体は、扉体本体と、この扉体本体に結合された係合部材用ブラケットとを含んで構成され、この係合部材用ブラケットに前記係合部材が取り付けられているとともに、前記係合部材用ブラケットに前記被押圧部材が配置されていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の気密式引戸装置において、前記押圧部材と前記被押圧部材とのうち、少なくとも一方は、前記扉体の開閉移動方向に対してこの扉体の厚さ方向へ傾斜した傾斜面を有するテーパー部材となっていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項５】
請求項４に記載の気密式引戸装置において、前記押圧部材と前記被押圧部材とのうち、一方は、前記扉体の開閉移動方向に対してこの扉体の厚さ方向へ傾斜した傾斜面を有するテーパー部材となっており、他方は、前記傾斜面に転動自在に当る回転部材となっていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の気密式引戸装置において、前記押圧部材と前記被押圧部材のそれぞれは、前記扉体の開閉移動方向に複数個あることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項７】
請求項６に記載の気密式引戸装置において、前記扉体は、前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体であり、前記押圧部材と前記被押圧部材のそれぞれは、前記扉体の開閉移動方向に２個あり、閉じ側の被押圧部材についての扉体全開時の位置は、開き側の押圧部材よりも扉体開き側の位置となっており、
それぞれの前記押圧部材は、前記不動部材に押圧部材用ブラケットを介して取り付けられ、前記ガイド部材は前記扉体の厚さ方向の片側に配置された基部を有し、前記押圧部材用ブラケットは、この基部に結合されている第１部と、この第１部から前記扉体の上方を越えて前記基部とは反対側の扉体の厚さ方向の位置まで延びる第２部と、この第２部から下方へ延びる第３部と、を有し、この第３部における前記扉体と対向する部分に前記押圧部材が配置され、
前記閉じ側の被押圧部材についての前記扉体からの扉体厚さ方向突出寸法よりも、前記開き側の前記押圧部材についての前記扉体からの扉体厚さ方向離間寸法が大きいことを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の気密式引戸装置において、前記扉体は、扉体本体と、この扉体本体に結合された係合部材用ブラケットとを含んで構成され、この係合部材用ブラケットに前記係合部材が取り付けられているとともに、前記係合部材用ブラケットと前記係合部材との間に、前記扉体遊動、復帰手段を構成する部材となっていて、前記扉体を前記係合部材に対して前記原位置に復帰可能とするためのばねが介設されていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項９】
請求項８に記載の気密式引戸装置において、前記ばねが、一方の端部が前記係合部材の内部に侵入したコイルばねとなっていることを特徴とする気密式引戸装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の気密式引戸装置において、前記気密部材は磁石を含んで構成されているとともに、この気密部材は、前記扉体及び前記不動部材のうち、一方に配置され、他方は前記磁石に吸着される磁性を有していることを特徴とする気密式引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防煙のための遮煙性の機能や防音のための遮音性の機能を有している気密式引戸装置に係り、例えば、防火用引戸装置を含む防災用引戸装置であって、扉体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置等を含む各種の引戸装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に扉体を案内させるために扉体に取り付けられ、ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、を備えている。また、防煙のための遮煙性の機能や防音のための遮音性の機能を有している気密式引戸装置では、扉体及びこの扉体に対して不動となっている不動部材のうち、少なくとも一方に配置され、全閉位置に達したときの扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間を気密状態にするための気密部材と、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体をこの扉体の厚さ方向に移動させることにより、全閉位置に達したときの扉体を不動部材に近づけて気密部材により扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間を気密状態にするための扉体厚さ方向移動手段と、が追加されている。
【０００３】
下記の特許文献１に示されている上吊り式の気密式引戸装置では、上記係合部材となっているローラは扉体の開閉移動方向に２個あり、これらのローラは、上記ガイド部材となっている２本のガイドレールに転動自在に係合し、上下の段差をもって配置されているこれらのガイドレールは扉体の閉じ側へ下り傾斜しているとともに、これらのガイドレールにおける扉体の閉じ側の端部は、扉体に対して不動となっている不動部材の側へ屈曲した成分を有する屈曲部となっている。また、気密部材は、この不動部材に配置されている。
【０００４】
特許文献１における上記扉体厚さ方向移動手段は、ガイドレールの上記屈曲部であるため、扉体が、扉体の閉じ側へ下り傾斜しているガイドレールに案内されることによって閉じ移動し、２個のローラがガイドレールの屈曲部に達すると、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体は、屈曲部に案内されて不動部材の側へ移動することになり、これにより全閉位置に達した扉体の厚さ方向の片側が気密部材に当接し、この気密部材で扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間の気密状態が確保される。
【特許文献１】特開２００５−１１３３９６公報（図１、図２、図４、図６〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の気密式引戸装置によると、２個のローラごとに設けられているガイドレールは、上下の段差をもって配置されているため、引戸装置の全体の上下寸法が大きくなり、この上下寸法を小さくすることが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、上下寸法を小さくすることができる気密式引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る気密式引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に前記扉体を案内させるために前記扉体に取り付けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、前記扉体及びこの扉体に対して不動となっている不動部材のうち、少なくとも一方に配置され、全閉位置に達したときの前記扉体の厚さ方向の片側と前記不動部材との間を気密状態にするための気密部材と、全閉位置に向かって閉じ移動している前記扉体をこの扉体の厚さ方向に移動させることにより、前記全閉位置に達したときの前記扉体を前記不動部材に近づけて前記気密部材により前記扉体の厚さ方向の片側と前記不動部材との間を気密状態にするための扉体厚さ方向移動手段と、を備えている気密式引戸装置において、前記扉体厚さ方向移動手段が、前記扉体を前記係合部材に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段と、前記不動部材に配置され、全閉位置に向かって閉じ移動している前記扉体を、この扉体の厚さ方向のうちの前記不動部材の側へ押圧するための押圧手段と、を含んで構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この気密式引戸装置では、扉体厚さ方向移動手段が、扉体を係合部材に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段と、不動部材に配置され、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体を、この扉体の厚さ方向のうちの不動部材の側へ押圧するための押圧手段と、を含んで構成されているため、全閉位置に向かって移動している扉体に押圧部材から不動部材の側への押圧力が作用すると、扉体は、閉じ移動しながら、扉体遊動、復帰手段による扉体の係合部材に対する扉体厚さ方向への遊動機能により、ガイド部材に案内されている係合部材に対して不動部材の側へ移動し、これにより、扉体が全閉位置に達したときには、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間は気密部材によって気密状態となっている。
【０００９】
また、扉体が全閉位置から全開位置に向かって開き移動したときには、扉体は、扉体遊動、復帰手段による扉体の係合部材に対する原位置復帰機能により、ガイド部材に案内されている係合部材に対して不動部材の側とは反対側へ移動し、これにより、扉体は扉体厚さ方向の原位置に復帰する。
【００１０】
そして、本出願に係る気密式引戸装置によると、たとえ、係合部材の個数が扉体の開閉移動方向に複数個となっていても、これらの係合部材を同じガイド部材に転動自在に係合させることができるため、複数のガイド部材を上下の段差をもって配置する必要はなく、また、複数個の係合部材を、これらの係合部材ごとに設けられた複数のガイド部材に転動自在に係合させても、これらのガイド部材を上下の段差をもって配置する必要はないため、本出願に係る気密式引戸装置の全体の上下寸法を小さくすることができる。
【００１１】
なお、本発明において、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間を気密部材によって気密状態とすることは、扉体の全周に渡って行ってもよく、扉体の全周の一部だけについて、例えば、扉体の上部だけについて行ってもよい。
【００１２】
また、本発明に係る気密式引戸装置において、扉体に押圧部材からの押圧力が直接的に作用するようにしてもよく、あるいは、扉体に、押圧部材からの押圧力を受けるための被押圧部材を設け、この被押圧部材を介して押圧部材の押圧力が扉体に作用するようにしてもよい。
【００１３】
後者によると、扉体に押圧部材からの押圧力が直接的に作用することはないため、扉体の安全性を確保した状態で、扉体を押圧部材からの押圧力で不動部材の側へ移動させることができる。
【００１４】
また、このように扉体に、押圧部材からの押圧力を受けるための被押圧部材を設ける場合であって、扉体が、扉体本体と、この扉体本体に結合された係合部材用ブラケットとを含んで構成され、この係合部材用ブラケットに前述の係合部材が取り付けられている場合には、係合部材用ブラケットに前述の被押圧部材を配置することが好ましい。
【００１５】
これによると、扉体の主要部分となっている扉体本体に被押圧部材を配置しなくもよいため、被押圧部材を配置するための特別の工夫を扉体本体に行う必要がなくなり、扉体本体の形状や構造を単純化することができる。
【００１６】
また、押圧部材と被押圧部材の形状や構造は、扉体が全閉位置に向かって閉じ移動しているときに、押圧部材からの押圧力が被押圧部材に作用することにより、扉体を閉じ移動させながら不動部材の側へ移動させることができるものであれば、任意なものでよい。その一例は、押圧部材と被押圧部材とのうち、少なくとも一方を、扉体の開閉移動方向に対してこの扉体の厚さ方向へ傾斜した傾斜面を有するテーパー部材とすることである。
【００１７】
これによると、テーパー部材により、閉じ移動している扉体を不動部材の側へ円滑に移動させることができる
さらに、押圧部材と被押圧部材とのうち、少なくとも一方を、扉体の開閉移動方向に対してこの扉体の厚さ方向へ傾斜した傾斜面を有するテーパー部材とする場合には、押圧部材と被押圧部材とのうち、一方を、扉体の開閉移動方向に対してこの扉体の厚さ方向へ傾斜した傾斜面を有するテーパー部材とし、他方を、この傾斜面に転動自在に当る回転部材としてもよい。
【００１８】
これによると、扉体を閉じ移動させながら不動部材の側へ移動させることは、回転部材がテーパー部材の傾斜面に当って転動することによって行われるため、閉じ移動している扉体を不動部材の側へ移動させることを、一層円滑に行わせることができる。
【００１９】
なお、回転部材は、ローラでもよく、あるいは、ボールでもよく、テーパー部材の傾斜面に当って回転移動するものであれば任意な形状、構造のものでよい。
【００２０】
また、本発明に係る気密式引戸装置において、押圧部材と被押圧部材のそれぞれの個数は、１個でもよく、あるいは、扉体の開閉移動方向に配置された複数個でもよい。
【００２１】
後者によると、扉体の開閉移動方向に配置された複数個の押圧部材から、扉体の開閉移動方向に配置された複数個の被押圧部材に、閉じ移動している扉体を不動部材の側へ移動させる押圧力が作用するため、この扉体の不動部材の側への移動をより確実に行わせることができる。
【００２２】
さらに、扉体が、前述のガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体となっていて、押圧部材と被押圧部材のそれぞれの個数が扉体の開閉移動方向に配置された２個となっており、閉じ側の被押圧部材についての扉体全開時の位置が、開き側の押圧部材よりも扉体開き側の位置となっている場合には、それぞれの押圧部材を、前述の不動部材に押圧部材用ブラケットを介して取り付け、前述のガイド部材を扉体の厚さ方向の片側に配置された基部を有するものとし、押圧部材用ブラケットを、この基部に結合されている第１部と、この第１部から扉体の上方を越えてガイド部材の基部とは反対側の扉体の厚さ方向の位置まで延びる第２部と、この第２部から下方へ延びる第３部と、を有するものとし、この第３部における前記扉体と対向する部分に押圧部材を配置し、閉じ側の被押圧部材についての扉体からの扉体厚さ方向突出寸法よりも、開き側の押圧部材についての扉体からの扉体厚さ方向離間寸法を大きくするようにする。
【００２３】
これによると、閉じ側の被押圧部材についての扉体全開時の位置が、開き側の押圧部材よりも扉体開き側の位置となっていても、閉じ側の被押圧部材についての扉体からの扉体厚さ方向突出寸法よりも、開き側の押圧部材についての扉体からの扉体厚さ方向離間寸法が大きくなっているため、扉体が全閉位置と全開位置との間を移動したときに、閉じ側の被押圧部材が開き側の押圧部材と干渉することはなく、扉体を所定どおりに全閉位置と全開位置との間を移動させることができる。
【００２４】
さらに、扉体が、扉体本体と、この扉体本体に結合された係合部材用ブラケットとを含んで構成され、この係合部材用ブラケットに前述の係合部材が取り付けられている場合には、係合部材用ブラケットと係合部材との間に、前述の扉体遊動、復帰手段を構成する部材となっていて、扉体を係合部材に対して前述の原位置に復帰可能とするためのばねを介設することが好ましい。
【００２５】
これによると、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体が、押圧部材からの押圧力によって係合部材に対して不動部材の側へ移動することにより、ばねは圧縮変形して弾発力を蓄圧するため、扉体が全閉位置から全開位置に向かって開き移動したときには、この蓄圧された弾発力により、扉体を係合部材に対して前述の原位置へ復帰移動させることができる。
【００２６】
また、上記ばねは、板ばねを含む任意なばねでよく、その一例は、上記ばねを、一方に端部が係合部材の内部に侵入したコイルばねとすることである。
【００２７】
このように上記ばねを、一方の端部が係合部材の内部に侵入したコイルばねとすると、係合部材用ブラケットと係合部材との間の間隔が小さくなっていても、コイルばねの一方の端部は係合部材の内部に侵入しているため、このコイルばねの長さを充分に大きくすることができる。これにより、ばね力を大きくできるため、扉体を係合部材に対して前述の原位置へ復帰移動させるための上述の蓄圧された弾発力も大きくすることができる。
【００２８】
さらに、前述の気密部材は、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間で気密性を確保することができるものであれば任意な形式や構造のものでよく、その一例として、この気密部材を、磁石を含んで構成されているものとしてもよい。
【００２９】
また、気密部材は、不動部材だけに配置してもよく、扉体だけに配置してもよく、不動部材と扉体の両方に配置してもよい。
【００３０】
気密部材を、磁石を含んで構成されているものとするとともに、この気密部材を、扉体及び不動部材のうち、一方に配置する場合には、他方を、磁石に吸着される磁性を有しているものとすることが好ましい。
【００３１】
これによると、扉体が全閉位置に達すると、気密部材の磁石に吸着作用により、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間の気密性を一層有効に確保することができる。
【００３２】
以上説明した本発明において、前述のガイド部材はガイドレールでもよく、あるいは、スライディングレールでもよい。また、前述の係合部材は、ガイド部材はガイドレールである場合には、ローラであり、ガイド部材がスライディングレールである場合には、スライド部材である。
【００３３】
また、以上説明した本発明は、扉体の開閉移動が任意な手段、方式によって行われる引戸装置に適用することができ、例えば、扉体の閉じ移動と開き移動の両方が手動で行われる引戸装置にも適用でき、扉体の閉じ移動と開き移動の両方がリニアモーター又は回転式モーター等による自動装置で行われる引戸装置にも適用できる。また、本発明は、扉体の閉じ移動と開き移動のうち、一方が手動で行われ、他方が、扉体の一方の移動時に弾発力が蓄圧されるばねの蓄圧弾発力により、又はリニアモーターや回転式モーター等による自動装置により行われる引戸装置にも適用できる。さらに、本発明は、前述のガイド部材が扉体の閉じ側へ下り傾斜していて、ガイド部材のこの下り傾斜のために、扉体の閉じ移動が扉体の自重によって行われる引戸装置にも適用できる。この引戸装置の扉体の開き移動は、手動で行われてもよく、リニアモーターや回転式モーター等による自動装置により行われてもよい。
【００３４】
また、本発明は、ガイド部材と、このガイド部材で移動が案内される扉体との位置関係が任意な関係となっている各種の引戸装置に適用することができる。その一例は、扉体が、扉体本体の上側に配置されたガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置であり、他の例は、扉体本体の下側に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置であり、さらに他の例は、扉体本体の上下両側に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置である。
【００３５】
また、本発明は、開き移動した扉体が収納される戸袋を備えていない引戸装置に適用できるとともに、このような戸袋を備えている引戸装置にも適用することができる。
【００３６】
本発明が、開き移動した扉体が収納される戸袋を備えている引戸装置に適用される場合には、この戸袋は、扉体の厚さ方向両側を塞ぐ面状部分を有する両面戸袋でもよく、扉体の厚さ方向片側だけを塞ぐ面状部分を有する片面戸袋でもよい。
【００３７】
また、戸袋は、壁の内部に形成されていてもよく、言い換えると、扉体が、開き移動した扉体が壁の内部に収納される壁収納式の扉体となっていてもよく、戸袋は、壁とは個別に形成されたものとなっていてもよい。
【００３８】
また、本発明は、扉体の個数が１個となっている引戸装置に適用できるとともに、扉体の個数が複数個となっている多重引き式引戸装置にも適用できる。
【００３９】
本発明を多重引き式引戸装置に適用する場合には、この引戸装置は、複数個の扉体の開閉方向が同じ方向になった引き違い式引戸装置でもよく、複数個の扉体の開閉方向が逆方向となった引き分け式引戸装置でもよい。
【００４０】
また、本発明は、引戸装置の種類に属する装置となっている折戸装置にも適用することができる。本発明をこの折戸装置に適用する場合であって、折戸装置の開閉移動する扉体に、前述したガイド部材に移動自在に係合する係合部材が扉体の開閉移動方向に複数個設けられる場合には、この扉体における折り曲げ可能となっている折り部は、これらの係合部材のうち、例えば、最も閉じ側に配置された係合部材よりも閉じ側、あるいは最も開き側に配置された係合部材よりも開き側に形成される。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によると、気密式引戸装置の上下寸法を小さくすることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る気密式引戸装置は、例えば、部屋と廊下のように建物内に形成されている２つの室内空間を仕切る位置において、防火等のために配置されていて、防煙のための遮煙性の機能や防音のための遮音性の機能を有しているものである。また、本実施形態に係る気密式引戸装置は、扉体の個数が１個となっていて、この扉体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置である。
【００４３】
図１には、本発明の一実施形態に係る気密式引戸装置の全体正面図が示されている。先ずはじめに、この気密式引戸装置の全体構造について説明する。
【００４４】
扉体１の閉じ側に配置された戸先側縦枠２の上部と、扉体１の開き側に配置された戸尻側縦枠３の上部との間には、左右方向に開閉移動する扉体１に対して不動状態を維持する不動部材になっている上枠部材４が架け渡され、この上枠部材４の内部に収納配置されている扉体移動機構により、扉体１は左右方向へ開閉移動する。戸尻側縦枠３の全体と上枠部材４の長さの略半分は、壁５の内部に収納配置されており、この壁５における扉体１の閉じ側の端部には、竪額縁部材６が配置されている。戸先側縦枠２と、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分と、竪額縁部材６と、床７とで囲まれている部分は、扉体１が上述の扉体移動機構で左右に開閉移動することによって開閉される開口部となっている出入口８であり、扉体１が、図１において、右側へ開き移動することにより、出入口８は開放され、扉体１が、図１において、左側へ閉じ移動し、扉体１の戸先部が戸先側縦枠２に当接することにより、扉体１は出入口８を閉じる全閉位置に達することになる。
【００４５】
また、図１において、扉体１が右側へ開き移動すると、扉体１は、壁５の内部に形成されている戸袋９に収納される。このため、本実施形態に係る気密式引戸装置は、戸袋９を備えたものであって、この戸袋９は壁５の内部に収納配置されている。
【００４６】
また、床７には、扉体１の下部に下向きに開口形成されているガイド溝部１Ａ（図４を参照）に嵌入しているガイドローラ１０が設けられ、扉体１の開閉移動は、このガイドローラ１０で扉体１の下部が案内されることによっても行われる。
【００４７】
また、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分には、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４に示されているように、カバー部材１１で通常時は塞がれている点検用開口部４Ａが形成されており、カバー部材１１は、図１に示すとおり、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分と対応する左右方向の長さを有している。図４に示されているように、カバー部材１１の上端には、上枠部材４のフック部４Ｂに係止される係止部１１Ａが形成されている。この係止部１１Ａがフック部４Ｂに係止されて、図１で示す戸先側縦枠２のブラケット部材１４と竪額縁部材６のブラケット部材１５とにカバー部材１１が止めねじ部材１２，１３によって止められることにより、前述の点検用開口部４Ａはカバー部材１１で塞がれる。
【００４８】
図２及び図３には、上枠部材４の内部に配置された上述の扉体移動機構が示されている。図２は、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。次に、この扉体移動機構について説明する。
【００４９】
上枠部材４の内部には、扉体１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているガイドレール２０が収納配置されている。図４に示されているように、上枠部材４における点検用開口部４Ａとは扉体１の厚さ方向反対側の部分には、上枠部材４の背面部４Ｃが形成されており、この背面部４Ｃに結合された取付部材２１にガイドレール２０がビス等の止着具２２で取り付けられている。上枠部材４の補強部材ともなっているこの取付部材２１は、上枠部材４の全長又は略全長に達する長さを有し、また、図２に示されているように、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているガイドレール２０は、上枠部材４の全長よりも短い長さを有する。
【００５０】
図４に示されているとおり、本実施形態におけるガイド部材となっているガイドレール２０は、取付部材２１に止着具２２で結合された基部２０Ａと、この基部２０Ａの下端から扉体１側へ延びるアーム部２０Ｂと、このアーム部２０Ｂの先端部に上向きに形成された被係合部２０Ｃとからなる。また、扉体１は、扉体本体２３と、この扉体本体２３の上面に結合されたローラ用ブラケット２４とを有し、このローラ用ブラケット２４に、本実施形態における係合部材となっているローラ２５が回転自在に取り付けられている。このため、ローラ用ブラケット２４は、本実施形態における係合部材用ブラケットとなっている。溝付きとなっているローラ２５は、ガイドレール２０の被係合部２０Ｃに上から転動自在に係合し、これにより、扉体１はガイドレール２０から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているとともに、ローラ２５の転動により、扉体１はガイドレール２０に案内されて開閉移動する。
【００５１】
ローラ用ブラケット２４及びローラ２５は、図２及び図３に示されているとおり、扉体１の開閉移動方向に２個２４Ａ，２４Ｂ、２５Ａ，２５Ｂ設けられている。
【００５２】
図２に示されているように、ガイドレール２０の扉体開き側の端部には、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材３０が取り付けられている。この取り付けは、ガイドレール２０のアーム部２０Ｂを上下から挟む戸当り部材３０のベース部３０Ａと挟着部材３１とをビス等の結合具３２で結合することによって行われている。戸当り部材３０は、扉体１側に向けて本体部３０Ｂに突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材３３と、本体部３０Ｂに取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材３４とを有する。一方、扉体１に設けられている２個のローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂのうち、扉体開き側のローラ用ブラケット２４Ｂの後端には板状の受け部材３５が結合され、この受け部材３５には小径ローラによる被係止部材３６が取り付けられている。
【００５３】
扉体１を、図１や図２で示されている把持部１Ｂを把持した手によって開き側に移動させ、この移動が全開位置に達すると、図３から分かるように、被係止部材３６は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材３４に係止されるとともに、受け部材３５はストップ部材３３に当接し、係止部材３４が被係止部材３６を係止することにより、扉体１は全開位置に停止する。
【００５４】
また、扉体１の把持部１Ｂに閉じ側への手動操作力を作用させた場合には、被係止部材３６は上向きに弾性変形する係止部材３４から離脱するため、扉体１は、ガイドレール２０に案内されて閉じ側へ移動する。
【００５５】
図２に示されているように、ガイドレール２０の扉体閉じ側の端部には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、ケーシング４０Ａに結合されているブラケット４１を介してガイドレール２０に取り付けられている。自動閉鎖鎖置４０は、ケーシング４０Ａ内に回転自在に収納されたリール４２を有しており、このリール４２の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール４２に結合されているとともに、他端はケーシング４０Ａに結合されている。また、リール４２には、ナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材４３の一端が結合され、リール４２に巻回されているこの紐状部材４３は、ケーシング４０Ａから導出され、紐状部材４３の他端は、扉体１に２個設けられているローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂのうち、扉体閉じ側のローラ用ブラケット２４Ａに結合されている。
【００５６】
扉体１が、この扉体１の戸先側の端部が戸先側縦枠２に当接している全閉位置に達しているときに、扉体１を把持部１Ｂで上述のように開き側へ移動させたときには、紐状部材４３がリール４２を回転させながら自動閉鎖装置４０から繰り出され、このとき、リール４２の内部の上述の渦巻きばねがリール４２の回転で蓄圧される。このため、この後に把持部１Ｂから手を離すと（扉体１が全開位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ｂに手動操作力を作用させて被係止部材３６を係止部材３４から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール４２には、扉体１の開き移動時とは逆方向へリール４２を回転させようとする回転力が生じるため、この回転力で緊張する紐状部材４３の引張力により、扉体１は閉じ側へ引っ張られ、全閉位置まで自動的に移動する。
【００５７】
また、図２に示されているように、ガイドレール２０には、閉じ側への扉体１の移動速度を低速化させて制動させ、扉体１を全閉位置に減速させて到達させるためのシリンダ式制動装置５０が取り付けられている。この制動装置５０は、シリンダ本体５１と、このシリンダ本体５１にガイドレール２０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド５２とを有する。シリンダ本体５１は、ブラケット部材５３を介してガイドレール２０に取り付けられている。ピストンロッド５２の先端部には、扉体１に２個設けられているローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂのうち、扉体開き側のローラ用ブラケット２４Ｂの前述した受け部材３５に磁力で接続分離自在となっているキャッチ部材５４が取り付けられている。
【００５８】
扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときには、扉体１に設けられている前述の受け部材３５が、シリンダ本体５１に対して収縮しているピストンロッド５２の先端部のキャッチ部材５４に当接している。扉体１を開き側へ移動させると、受け部材３５とキャッチ部材５４とが上記磁力で連結されているため、ピストンロッド５２はシリンダ本体５１に対して伸び作動する。このピストンロッド５２が伸び作動限に達してもさらに扉体１が開き側に移動すると、受け部材３５とキャッチ部材５４とが分離し、ピストンロッド５２はその位置で停止する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして扉体１が所定位置に達すると、受け部材３５はキャッチ部材５４に当接し、扉体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド５２は受け部材３５からの押圧力によってシリンダ本体５１に対して収縮作動する。
【００５９】
シリンダ本体５１には、ピストンロッド５２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体５１の内部に吸引し、ピストンロッド５２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド５２が伸び作動する扉体１の開き移動時には、扉体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド５２が収縮作動する扉体１の閉じ移動時には、扉体１がシリンダ本体５１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、これにより、扉体１は、減速された速度で閉じ限位置である全閉位置に達することになる。
【００６０】
図８には、扉体１に設けられている前述のローラ用ブラケット２４と、このローラ用ブラケット２４に取り付けられているローラ２５との部分を拡大した平面図が示されており、また、この図８は、扉体１が全閉位置に達しているときを示している。そして、図９は、扉体１が全閉位置から全開位置の側へ移動したときを示している。前述したように、扉体１は扉体本体２３と、この扉体本体２３の上面に取り付けられたローラ用ブラケット２４とを有し、このローラ用ブラケット２４は、扉体本体２３から鉛直に立ち上がった立上部２６を備えている。この立上部２６には、ローラ２５の中心部に挿入された中心軸６０の基端部が結合され、この中心軸６０も、ローラ用ブラケット２４等と共に扉体１を構成する部材となっており、ローラ２５は、扉体１の厚さ方向を軸方向とするこの中心軸６０を中心に回転自在となっているとともに、ローラ２５は中心軸６０に沿って扉体１の厚さ方向に遊動自在となっている。立上部２６とは反対側へのローラ２５の遊動限位置は、中心軸６０の先端部に設けられているストッパー部材６１によって規定されている。
【００６１】
また、扉体１の厚さ方向に互いに対向しているローラ用ブラケット２４の立上部２６とローラ２５との間には、コイルばね６２が介入され、このコイルばね６２のばね力により、ローラ２５には、ローラ２５を立上部２６から離間させようとする弾発力が作用している。また、コイルばね６２の形状は截頭円錐形となっており、このコイルばね６２の長さ方向の一方の端部である截頭部６２Ａは、扉体１の厚さ方向に立上部２６と対向しているローラ２５の側面２７に形成されている穴２８からローラ２５の内部に侵入している。
【００６２】
なお、ローラ２５の内部には、このローラ２５を中心軸６０を中心に円滑に回転自在とするためのボールベアリング６３が組み入れられており、このボールベアリング６３の構成部材である内輪部材６３Ａの軸方向両端面のうち、立上部２６と対向している一方の端面に、コイルばね６２の截頭部６２Ａが当接しており、また、立上部２６とは反対側の他方の端面が前述のストッパー部材６１に当接したときに、ローラ２５は、扉体１に対する上述の遊動限位置に達している。
【００６３】
以上の説明では、ローラ２５が扉体１に対して扉体厚さ方向に遊動自在となっていると述べたが、ローラ２５は、前述したとおり、ガイドレール２０の被係合部２０Ｃに係合していて、図４で示したガイドレール２０の基部２０Ａや取付部材２１からこの被係合部２０Ｃまでの扉体１の厚さ方向の寸法は、言い換えると、ガイドレール２０のアーム部２０Ｂの長さ寸法は、扉体１の開閉移動方向に変化していないため、ローラ２５が扉体１の厚さ方向に移動することはなく、そして、ローラ２５がガイドレール２０の被係合部２０Ｃに係合した後は、扉体１がローラ２５に対して扉体厚さ方向に遊動自在となる。また、ローラ用ブラケット２４とローラ２５との間にコイルばね６２が配置されているため、ローラ用ブラケット２４の立上部２６がローラ２５に近づき方向へ扉体１がローラ２５に対して扉体厚さ方向に移動した場合には、圧縮されるコイルばね６２のばね力により、扉体１には、扉体１がローラ２５に対して原位置へ復帰しようとする弾発力が作用することになる。
【００６４】
このため、扉体１をローラ２５に対して扉体厚さ方向に遊動自在としている中心軸６０と、ローラ用ブラケット２４とローラ２５との間に配置されているコイルばね６２とにより、扉体１をローラ２５に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段６４が構成されている。
【００６５】
この扉体遊動、復帰手段６４は、扉体１の開閉移動方向にそれぞれ２個２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂ配置されているローラ用ブラケット２４及びローラ２５ごとに設けられている。
【００６６】
図６は、全閉位置に達した扉体１に、これから説明する押圧部材７０からの扉体厚さ方向への押圧力が作用していることを示している平面図であり、図７には、扉体１が全開位置に達したときにおける扉体１と押圧部材７０との位置関係の平面図が示されている。これらの図６及び図７に示されているように、押圧部材７０はガイドレール２０に押圧部材用ブラケット７１を介して取り付けられているとともに、扉体１の厚さ方向におけるガイドレール２０の配置側とは反対側に配置されている。
【００６７】
図４に示されているとおり、押圧部材用ブラケット７１は、ガイドレール２０の扉体厚さ方向片側に配置された前述の基部２０Ａに結合されている第１部７２と、この第１部７２から扉体１の上方を越えて基部２０Ａとは反対側の扉体１の厚さ方向の位置まで延びる第２部７３と、この第２部７３から下方へ延びる第３部７４と、を有し、この第３部７４における扉体１と対向する部分に押圧部材７０が配置されている。この押圧部材７０は、本実施形態では、軸方向が上下方向となっている中心軸７５を中心に回転する回転部材であるローラとなっている。また、押圧部材用ブラケット７１の第１部７２をガイドレール２０の基部２０Ａに結合することは、基部２０Ａに形成されている溝２０Ｄ内に挿入された板ナット７６に第１部７２をビス等の止着具７７で止着することによって行われている。
【００６８】
このような押圧部材７０及び押圧部材用ブラケット７１は、図６及び図７に示されているように、ガイドレール２０に、扉体１の開閉移動方向にそれぞれ２個７０Ａ，７０Ｂ，７１Ａ，７１Ｂ配置されている。これらの押圧部材７０Ａ，７０Ｂ及び押圧部材用ブラケット７１Ａ，７１Ｂの配置は、図６から分かるように、全閉位置に達したときの扉体１における２個のローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂの位置と一致している。
【００６９】
また、図６に示されているとおり、それぞれのローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂには、押圧部材７０からの押圧力を受けるための被押圧部材７８が結合されており、扉体１の厚さ方向に押圧部材７０と対向しているこの被押圧部材７８は板材の折り曲げ品である。また、被押圧部材７８は、扉体１の厚さ方向に対して傾斜している傾斜面７９を有するテーパー部材となっており、この傾斜面７９は、扉体１の閉じ側へ延びるにしたがって押圧部材７０の側とは反対側の扉体厚さ方向へ延びている面となっている。このような被押圧部材７８も、それぞれのローラ用ブラケット２４Ａ，２４Ｂごとに設けられているため、被押圧部材７８は、扉体１に、この扉体１の開閉移動方向に２個７８Ａ，７８Ｂ配置されている。
【００７０】
また、図６と図７から分かるように、２個の被押圧部材７８Ａ，７８Ｂのうち、扉体１の閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１の全開時の位置は、２個の押圧部材７０Ａ，７０Ｂのうち、扉体１の開き側の押圧部材７０Ｂよりも扉体１の開き側の位置となっている。また、図６に示されているように、扉体１の閉じ側の被押圧部材７８Ａについてのローラ用ブラケット２４Ａの立上部２６を含む扉体１からの扉体厚さ方向突出寸法Ｌ１よりも、扉体１の開き側の押圧部材７０Ｂについてのローラ用ブラケット２４Ｂの立上部２６を含む扉体１からの扉体厚さ方向離間寸法Ｌ２が大きくなっている。
【００７１】
図５は図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。この図５に示されているように、図４の扉体１の下部に下向きに形成されている前述のガイド溝部１Ａには、２個のガイド部材９０、９１が、扉体１の開閉移動方向にずれ、かつ、扉体１の厚さ方向に分かれて配置されている。扉体１の厚さ方向のうち、押圧部材７０や被押圧部材７８と同じ側に配置されている一方のガイド部材９０は、扉体１の開閉移動方向に長くなった長さを有しているとともに、扉体１の開き側の端部は傾斜面９０Ａとなっており、この傾斜面９０Ａは、被押圧部材７８の傾斜面７９と同じく、扉体１の閉じ側へ延びるにしたがって押圧部材７０の側とは反対側の扉体厚さ方向へ延びている面となっている。また、他方のガイド部材９１は、一方のガイド部材９０よりも扉体１の開閉移動方向に短くなった長さを有しているとともに、扉体１の閉じ側の端部は傾斜面９１Ａとなっており、この傾斜面９１Ａは、一方のガイド部材９０の傾斜面９０Ａと平行をなす面になっている。
【００７２】
また、図４に示されているとおり、前述の上枠部材４の下側の床７には、沓摺り部材９２が配置されているとともに、この沓摺り部材９２の配置位置は、扉体１の厚さ方向のうち、扉体１の開閉移動経路に対してガイドレール２０の前述の基部２０Ａの側へずれた位置となっている。また、沓摺り部材９２は、上枠部材４の長さ方向（扉体１の開閉移動方向）の全長のうち、扉体１で開閉される開口部となっている図１〜図３の出入口８の左右方向の幅範囲に配置され、このような長さを有している沓摺り部材９２には、図４に示されているように、扉体１の側に向かって開口した溝９２Ａが形成され、この溝９２Ａに、気密部材１００が嵌入固定されている。この気密部材１００は、出入口８の左右方向の幅範囲の全長に渡る長さを有する。
【００７３】
また、図４に示されているように、上枠部材４には、沓摺り部材９２の真上の位置においてチャンネル部材９３が結合配置され、扉体１の側に向かって開口しているこのチャンネル部材９３は、図２及び図３から分かるように、沓摺り部材９２と同じく、出入口８の左右方向の幅範囲に配置されているとともに、チャンネル部材９３の溝部にも気密部材１００が嵌入固定されている。この気密部材１００も、出入口８の左右方向の幅範囲の全長に渡る長さを有する。
【００７４】
さらに、図５〜図７に示されているように、前述の戸先側縦枠２には、全閉位置に達したときの扉体１の厚さ方向の片側の面と対向する位置において、上下方向に延びる溝部９４が扉体１の側に向かって開口形成され、また、扉体１の厚さ方向両側に２個ある前述の竪額縁部材６のうち、戸先側縦枠２の溝部９４と同じ側の竪額縁部材６Ａにも、上下方向に延びる溝部９５が扉体１の側に向かって開口形成されている。これらの溝部９４，９５にも気密部材１００が嵌入固定され、また、これらの溝部９４，９５に嵌入固定された気密部材１００は、床７から扉体１の扉体本体２３の上端部までの長さを有している（図２及び図３を参照）。
【００７５】
気密部材１００が配置されている以上説明した沓摺り部材９２と、上枠部材４に結合されているチャンネル部材９３と、戸先側縦枠２と、竪額縁部材６Ａは、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっている。また、扉体１が全閉位置に達したときには、前述した戸袋９から出入口８に進出している扉体１の部分の厚さ方向両面のうち、気密部材１００側の片側の面における上辺部と下辺部と左右の側辺部とが気密部材１００と対向しているとともに、後述の説明から分かるように、これらの４つの辺部からなる全周に気密部材１００が当接し、これにより、扉体１と沓摺り部材９２との間、扉体１とチャンネル部材９３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間が、火災等の災害発生時において、それぞれ気密状態となるようになっている。
【００７６】
そして、気密部材１００は、例えば、耐熱性を有する合成樹脂等で形成されており、また、気密部材１００は扉体１の厚さ方向への弾性を有している。
【００７７】
また、それぞれの気密部材１００は、沓摺り部材９２と上枠部材４の気密部材１００について示されている図４から分かるように、上枠部材４におけるガイドレール２０の取り付け部材となっている取付部材２１よりも扉体１の側へ突出した突出量を有している。
【００７８】
なお、上記４個の気密部材１００のうち、一部の気密部材１００、例えば、沓摺り部材９２に配置されている気密部材１００を、沓摺り部材９２と共に省略してもよい。
【００７９】
次に、本実施形態に係る気密式引戸装置の作用について説明する。全開位置にあった扉体１が前述した自動閉鎖装置４０による自動移動力によって閉じ移動し、この閉じ移動によって扉体１が、全閉位置から所定距離までの位置に達すると、前述のシリンダ式制動装置５０による制動によって扉体１の移動速度が減速し、この減速された速度で扉体１はさらに全閉位置に向かって移動する。
【００８０】
そして、扉体１が全閉位置に近づくと、扉体１のローラ用ブラケット２４に設けられている被押圧部材７８の傾斜面７９が、不動部材となっている上枠部材４に、押圧部材用ブラケット７１を介して取り付けられている押圧部材７０に当接することになる。この当接状態を維持しながら扉体１がさらに閉じ移動を継続すると、扉体１のローラ２５は、ガイドレール２０の直線的に延びている前述の被係合部２０Ｃに係合し続けているため、扉体１は、押圧部材７０から被押圧部材７８の傾斜面７９に作用する押圧力と、図８及び図９で説明した中心軸６０が構成部材となっている扉体遊動、復帰手段６４の作用とにより、閉じ移動しながら、ローラ２５に対し、扉体１の厚さ方向の片側となっている気密部材１００が配置された側へ移動することになる。また、このときには、扉体遊動、復帰手段６４の構成部材となっている前述のコイルばね６２が圧縮され、これにより、コイルばね６２に弾発力が蓄圧される。このときの状態が図８で示されている。
【００８１】
また、全開位置に達していた扉体１が全閉位置に近づくまで、扉体１の下部のガイド溝部１Ａに挿入されている図１及び図４のガイドローラ１０によって案内されているガイド部材は、図５に示されている長寸法のガイド部材９０と短寸法のガイド部材９１のうち、長寸法のガイド部材９０となっているが、扉体１が全閉位置に近づくと、ガイドローラ１０によって案内される部分は、ガイド部材９０の傾斜面９０Ａから短寸法のガイド部材９１の傾斜面９１Ａへ移行し、扉体１が全閉位置に達したときには、ガイド部材９１を介してガイドローラ１０から作用する押圧力により、扉体１の下部も、扉体１の厚さ方向の片側となっている気密部材１００が配置された側へ移動している。
【００８２】
このため、扉体１が、図２及び図６に示されているように、全閉位置に達したときには、扉体１の厚さ方向両面のうち、気密部材１００側の片側の面における上辺部と下辺部と左右の側辺部とからなる全周に気密部材１００が当接しており、これにより、扉体１と沓摺り部材９２との間、扉体１とチャンネル部材９３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間が、それぞれ気密状態となっているため、防煙のための遮煙性や防音のための遮音性が確保されることになる。
【００８３】
また、全閉位置から扉体１を開き移動させた場合には、扉体１の閉じ移動時において、扉体遊動、復帰手段６４のコイルばね６２が圧縮されていて、このコイルばね６２に弾発力が蓄圧されているため、この蓄圧された弾発力により、扉体１は、開き移動しながら、ローラ２５に対し、気密部材１００が配置された側とは反対側に移動し、また、扉体１の下部も、ガイドローラ１０で案内されるガイド部材が、図５のガイド部材９１からガイド部材９０に移行するため、気密部材１００が配置された側とは反対側へ移動することになり、これにより、扉体１はもとの位置に戻ることになる。
【００８４】
なお、図８は、扉体１が全閉位置に達したときを示しており、これに対して図９は、扉体１が全閉位置に達する少し手前の位置又は全閉位置から全開位置へ向かって少し開き移動した位置に達したとき、言い換えると、扉体１が全閉位置の近傍の位置に達しているときを示しており、この図９の位置に扉体１が達したときには、コイルばね６２の弾発力により扉体１は気密部材１００から離間しているため、被押圧部材７８は、押圧部材７０よりも扉体厚さ方向外側へ突出した状態となっている。
【００８５】
前述したように扉体１が開閉移動した場合に、この扉体１がローラ２５に対して扉体１の厚さ方向に移動するようになっている本実施形態に係る装置では、扉体１にローラ用ブラケット２４を介して取り付けられている中心軸６０の長さは、この中心軸６０に、扉体１が開閉移動しても扉体厚さ方向の位置が変わらないローラ２５が配置されているため、ローラ２５についての中心軸６０の軸方向長さ（言い換えると、ローラ２５の厚さ寸法）よりも長くなっており、すなわち、この中心軸６０の長さは、扉体１が、扉体１の厚さ方向における図８で示された位置と図９で示された位置との間を往復移動できる長さに設定されており、また、コイルばね６２の弾性変形可能量は、ローラ２５に対する扉体１の扉体厚さ方向の移動量と同じ又はこの移動量よりも大きく設定されている。
【００８６】
なお、扉体１の厚さ方向における図８で示された上記の位置とは、扉体１が全閉位置に達しているときにおける扉体１の扉体厚さ方向の位置であって、扉体１が気密部材１００に当接したときにおける扉体１の扉体厚さ方向の位置であり、また、扉体１の厚さ方向における図９で示された上記の位置とは、扉体１が、被押圧部材７８が押圧部材７０から外れた位置に達しているときにおける扉体１の扉体厚さ方向の位置であって、扉体１が気密部材１００から離れたときにおける扉体１の扉体厚さ方向の位置である。
【００８７】
また、本実施形態では、図４から分かるように、ローラ用ブラケット２４の立上部２６における押圧部材７０側の面は、扉体本体２３における押圧部材７０の側の面と一致又は略一致しているため、扉体１が全閉位置に達したときには、それぞれの気密部材１００（このときの気密部材１００は、扉体本体２３との接触によって弾性圧縮変形している。）における扉体１側の先端部から押圧部材７０における扉体１側の端部までの距離は、扉体本体２３の厚さ寸法と、ローラ用ブラケット２４の立上部２６に取り付けられている被押圧部材７８についての扉体厚さ方向寸法との合計値と同じ又は略同じになっている。このような寸法関係は、扉体１の開閉移動方向に２個ずつ設けられている押圧部材７０Ａ，７０Ｂと被押圧部材７８Ａ，７８Ｂについて成立している。
【００８８】
以上説明した本実施形態によると、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体１をこの扉体１の厚さ方向に移動させることにより、全閉位置に達したときの扉体１を不動部材になっている沓摺り部材９２とチャンネル部材９３と戸先側縦枠２と竪額縁部材６Ａに近づけ、これらのチャンネル部材９３と戸先側縦枠２と竪額縁部材６Ａに配置されている気密部材１００により、扉体１の厚さ方向の片側と、沓摺り部材９２、チャンネル部材９３、戸先側縦枠２、竪額縁部材６Ａとの間を気密状態にするための扉体厚さ方向移動手段は、扉体１をローラ２５に対して扉体厚さ方向に遊動自在かつ原位置に復帰可能とするための扉体遊動、復帰手段６４と、不動部材となっている上枠部材４にガイドレール２０と押圧部材用ブラケット７１を介して配置されている押圧手段７０とによって構成されているため、扉体に２個設けられているローラごとに２本のガイドレールを用意するとともに、これらのガイドレールにそれぞれのローラを転動自在に係合するとともに、２本のガイドレールを上下の段差をもって配置し、これらのガイドレールにおける扉体の閉じ側の端部を気密部材の側へ屈曲した成分を有する屈曲部とした場合と異なり、ガイドレールが配置される上枠部材４の上下寸法が大きくならず、すなわち、引戸装置の全体の上下寸法が大きくならず、この上下寸法を小さくすることができる。
【００８９】
また、本実施形態によると、扉体１には、押圧部材７０の押圧力を受けるための被押圧部材７８が設けられているため、この被押圧部材７８を介して押圧部材７０の押圧力が扉体１に作用するようになっており、このため、扉体１に押圧部材７０からの押圧力が直接的に作用することはなく、このため、扉体１の安全性を確保した状態で、扉体１を押圧部材７０からの押圧力で気密部材１００の側へ移動させることができる。
【００９０】
また、被押圧部材７８は、扉体１に設けられているローラ用ブラケット２４に配置されているため、扉体１の主要部分となっている扉体本体２３に被押圧部材７８を配置しなくもよく、被押圧部材７８を配置するための特別の工夫を扉体本体２３に行う必要がないため、扉体本体２３の形状や構造を単純化することができる。
【００９１】
また、被押圧部材７８は、扉体１の開閉移動方向に対してこの扉体１の厚さ方向へ傾斜した傾斜面７９を有するテーパー部材となっているため、この傾斜面７９により、閉じ移動している扉体１を気密部材１００の側へ円滑に移動させることができる
さらに、本実施形態では、押圧部材７０を、被押圧部材７８の傾斜面７９に転動自在に当る回転部材となっているローラとしているため、扉体１を閉じ移動させながらこの扉体１を気密部材１００の側へ移動させることを、押圧部材７０が被押圧部材７８の傾斜面７９に当って転動することによって行わせることができ、このため、閉じ移動している扉体１を気密部材１００の側へ移動させることを、一層円滑に行わせることができる。
【００９２】
また、本実施形態によると、押圧部材７０と被押圧部材７８のそれぞれの個数は、扉体１の開閉移動方向に配置された２個となっているため、閉じ移動している扉体１を気密部材１００の側へ移動させることを、２個の押圧部材７０から２個の被押圧部材７８に同時に作用する押圧力により、扉体１の開閉移動方向の全長に渡って有効に行わせることができる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、前述したように、それぞれの押圧部材７０は、不動部材となっている上枠部材４に押圧部材用ブラケット７１を介して取り付けられており、ガイドレール２０は、扉体１の厚さ方向の片側に配置された基部２０Ａを有するものとなっており、押圧部材用ブラケット７１は、この基部２０Ａに結合されている第１部７２と、この第１部７２から扉体１の上方を越えてガイドレール２０の基部２０Ａとは反対側の扉体１の厚さ方向の位置まで延びる第２部７３と、この第２部７３から下方へ延びる第３部７４と、を有し、この第３部７４における扉体１と対向する部分に押圧部材７０が配置されており、図６で説明したように、２個の被押圧部材７８のうち、閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１からの扉体厚さ方向突出寸法Ｌ１よりも、２個の押圧部材７０のうち、開き側の押圧部材７０Ｂについての扉体１からの扉体厚さ方向離間寸法Ｌ２が大きくなっている。
【００９４】
このため、閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１の全開時の位置が、開き側の押圧部材７０Ｂよりも扉体１の開き側の位置となっていても、寸法Ｌ１よりも寸法Ｌ２が大きくなっていることにより、扉体１が全閉位置と全開位置との間を移動したときに、閉じ側の被押圧部材７８Ａが開き側の押圧部材７０Ｂと干渉することはなく、扉体１を所定どおりに全閉位置と全開位置との間を移動させることができる。
【００９５】
なお、扉体１の閉じ側に配置される被押圧部材７８Ａ及び押圧部材７０Ａと、扉体１の開き側に配置される被押圧部材７８Ｂ及び押圧部材７０Ｂとの間隔を大きくし、これにより、閉じ側の被押圧部材７８Ａについての扉体１の全開時の位置が、開き側の押圧部材７０Ｂよりも扉体１の閉じ側の位置となるようにしてもよい。これによると、２個の被押圧部材７８Ａ，７８Ｂの形状と寸法を同じにすることができ、また、２個の押圧部材用ブラケット７１Ａ，７１Ｂの形状と寸法も同じにすることができるため、これらの被押圧部材７８Ａ，７８Ｂと押圧部材用ブラケット７１Ａ，７１Ｂの製造を容易に行えることになる。
【００９６】
また、本実施形態では、ローラ用ブラケット２４とローラ２５との間には、前述の扉体遊動、復帰手段６４を構成する部材となっていて、気密部材１００の側へ移動した扉体１をローラ２５に対して原位置に復帰可能とするためのコイルばね６２が介設されており、このコイルばね６２の一方の端部となっている截頭部６２Ａを、図８及び図９で説明したように、ローラ２５の穴２８からのこのローラ２５内部に侵入させたため、ローラ用ブラケット２４の立上部２６とローラ２５との間の間隔が小さくなっていても、コイルばね６２の長さを充分に大きくすることができる。これにより、コイルばね６２のばね力を大きくできるため、扉体１が気密部材１００の側へ移動することによってコイルばね６２に蓄圧され、扉体１をローラ２５に対して前述の原位置へ復帰移動させるための弾発力も充分に大きくすることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、図４に示されているように、ローラ用ブラケット２４は、扉体本体２３の上面に結合されたベース部１２４（図６も参照）を有しており、このベース部１２４から前述した立上部２６が立ち上がっているとともに、この立上部２６に対するベース部１２４の位置は、ガイドレール２０の基部２０Ａや取付部材５１の側の位置となっていて、この位置は気密部材１００に近い位置となっているため、立上部２６に対するベース部１２４の位置を図４で示された位置とは反対側の位置とした場合よりも、気密部材１００に扉体１を当接させるために必要となる扉体１の扉体厚さ方向移動量を小さくすることができ、また、装置全体についての扉体厚さ方向寸法を小さくすることができる。
【００９８】
以上説明した実施形態では、不動部材となっている上枠部材４には、ガイドレール２０と押圧部材用ブラケット７１を介してローラによる押圧部材７０が配置され、扉体１のローラ用ブラケット２４には、テーパー部材となっている被押圧部材７８が配置されていたが、押圧部材をテーパー部材とし、被押圧部材７８を回転部材であるローラとしてもよい。図１０は、このように押圧部材７０’をテーパー部材とし、被押圧部材７８’を回転部材であるローラとした実施形態を示している。
【００９９】
図１１で示す実施形態に係る扉体１’は、この扉体１’の扉体本体２３の戸先側（閉じ側）の端部に柔軟性を有する合成樹脂又はゴム等で形成された柔軟部材１０１が取り付けられたものとなっている。
【０１００】
扉体１’が全閉位置に近づくまでは、気密部材１００が配置されている戸先側縦枠２の溝部９４を形成している部分２Ｂと、扉体１’との間の扉体厚さ方向の間隔は、Ｌ３となっている。この間隔Ｌ３を維持したまま扉体１’が全閉位置から所定距離に達すると、この後の扉体１’は、前述した扉体遊動、復帰手段６４と押圧部材７０，７０’の作用により、間隔Ｌ３を小さくしながら、言い換えると、戸先側縦枠２の部分２Ｂに近づきながら全閉位置に達することになる。このため、間隔Ｌ３から入れた指が、扉体１’と戸先側縦枠２の部分２Ｂとの間で挟まれるおそれがあるが、図１１の実施形態では、扉体１’の扉体本体２３の戸先側の端部に柔軟部材１０１が取り付けられ、扉体１’が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、扉体１’の厚さ方向に戸先側縦枠２の部分２Ｂと対向する扉体１’の部分は、柔軟部材１０１となっているため、指の安全性を確保することができる。
【０１０１】
図１２は、気密部材１００’を、内部に磁石１０２が収納配置されたものとした実施形態を示している。この実施形態によると、扉体１が全閉位置に達すると、扉体１の扉体本体２３の表面部材２３Ａは鉄等の磁性を有する金属で形成されているため、磁石１０２にこの表面部材２３Ａが吸着されることになる。このため、扉体１の扉体本体２３が気密部材１００’に一層確実に当接し、扉体１と戸先側縦枠２との間の気密性を向上させることができる。
【０１０２】
このように磁石１０２を備えた気密部材１００’は、前述した沓摺り部材９２、チャンネル部材９３、竪額縁部材６Ａにも配置される。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、防煙のための遮煙性の機能等が求められる防災用引戸装置を含む各種の引戸装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る気密式引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている上枠部材の内部に配置されている扉体移動機構を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、全閉位置に達した扉体に押圧部材からの扉体厚さ方向への押圧力が作用していることを示している平面図である。
【図７】図７は、扉体が全開位置に達しているときを示す図６と同様の図である。
【図８】図８は、扉体に設けられている係合部材となっているローラの部分を拡大して示す平面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図９】図９は、扉体が全閉位置から全開位置の側へ移動したときを示す図８と同様の図である。
【図１０】図１０は、押圧部材をテーパー部材とし、被押圧部材を回転部材であるローラとした実施形態を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、扉体の扉体本体の戸先側（閉じ側）の端部に柔軟部材を取り付けた実施形態を示す平断面図である。
【図１２】図１２は、気密部材を、内部に磁石が収納配置されたものとした実施形態を示す図１１と同様の図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１’  扉体
２  不動部材である戸先側縦枠
４  不動部材である上枠部材
６，６Ａ  不動部材である竪額縁部材
８  開口部である出入口
２０  ガイド部材であるガイドレール
２０Ａ  基部
２３  扉体本体
２４，２４Ａ，２４Ｂ  係合部材用ブラケットであるローラ用ブラケット
２５，２５Ａ，２５Ｂ  係合部材であるローラ
６２  コイルばね
６２Ａ  一方の端部である截頭部
６４  扉体遊動、復帰手段
７０，７０’，７０Ａ，７０Ｂ  押圧部材
７１，７１Ａ，７１Ｂ  押圧部材用ブラケット
７２  第１部
７３  第２部
７４  第３部
７８，７８’，７８Ａ，７８Ｂ  被押圧部材
７９  傾斜面
９２  不動部材である沓摺り部材
９３  不動部材であるチャンネル部材
１００，１００’  気密部材
１０１  柔軟部材
１０２  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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