(57)【要約】【課題】フレキシブルチューブの挿入状態を目視により確認できる。【解決手段】同一軸心上に一体に接合された筒状本体１１と止輪３１からなり、山部４と谷部５を有するコルゲイト管２に被覆体３が外嵌されたフレキシブルチューブ１を、止輪３１の挿し口３０から筒状本体１１の内部に挿入することで、コルゲイト管２を筒状本体１１に接合可能とした継手１０において、止輪３１は、筒状本体１１に装着される基端筒部３３と、基端筒部３３に取り付けられた透明な樹脂製の先端筒部３４とを有し、先端筒部３４の内面に設けられた規制筒部４２に、コルゲイト管２の先端部から一定長さで削除された被覆体３の先端部を規制する規制段部５１を形成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸心上に一体に接合された筒状本体と止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、
前記止輪は、筒状本体に装着される基端筒部と、当該基端筒部に取り付けられて透明な樹脂材料で形成された先端筒部とを有し、
前記基端筒部の挿し口側端面から前記先端筒部の内面の間に、コルゲイト管の先端部から一定長さで削除された被覆体の挿入を規制する規制部を形成した
ことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成する規制筒部とで構成し、
前記規制筒部の内面に奥側が小径となる段部を形成して規制部とした
ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面と止め輪との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成するガイド筒部とで構成し、
基端筒部の挿し口側端面を規制部とした
ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに用いられるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを接続するための継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキシブルチューブ用継手として、たとえば特許文献１に記載されたものがある。この継手は、筒状の継手本体の挿し口から、その内部に、フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管の先端部を挿入することで、これら継手本体とコルゲイト管とが互いに接合されるように構成されている。この継手構造では、フレキシブルチューブに引き抜き方向の力がかかると、継手本体内に内装されてコルゲイト管に外嵌されたリテーナが谷部に嵌合して継手本体内のテーパ部に係止され、抜け止めされる。
【特許文献１】特開２００１−２０８２６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、フレキシブルチューブのコルゲイト管が継手本体の奥部まで確実に挿入されたかどうかは、挿入状態をその手答えでもって確認している。このため、再確認にもコルゲイト管の押し込み動作が必要となり、容易かつ客観的に確認することができないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、フレキシブルチューブが確実に挿入されたかどうかを、目視により容易かつ客観的に確認することでできるフレキシブルチューブ用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するため本発明の請求項１に係るフレキシブルチューブ用継手は、同一軸心上に一体に接合された筒状本体と止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、前記止輪は、筒状本体に装着される基端筒部と、当該基端筒部に取り付けられて透明な樹脂材料で形成された先端筒部とを有し、前記基端筒部の挿し口側端面から前記先端筒部の内面の間に、コルゲイト管の先端部から一定長さで削除された被覆体の挿入を規制する規制部を形成したものである。
【０００６】
上記構成によれば、コルゲイト管の先端部から基端側に一定長さで被覆体が削除されているので、透明な先端筒部を介して被覆体の先端が規制部に当接されているかどうかを目視して確認することにより、コルゲイト管の先端部が筒状本体の奥端部まで達しているかどうかを、正確に判断することができ、再確認も容易かつ客観的に行うことができる。
【０００７】
請求項２に係るフレキシブルチューブ用継手は、請求項１記載の構成において、先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成する規制筒部とで構成し、前記規制筒部の内面に奥側が小径となる段部を形成して規制部としたものである。
【０００８】
上記構成によれば、外筒部の孔部に規制筒部を嵌入して所定位置に固定することにより、収容溝を形成することができる。これにより、収容溝を形成するための先端筒部への機械加工が不要となり、低コスト化を図ることができる。また規制筒部の内面に段部を形成して規制部としたので、パッキンから奥側に伸びる被覆体の長さを確保することができ、パッキンのシール性能を阻害することがない。
【０００９】
請求項３に係るフレキシブルチューブ用継手は、請求項１記載の構成において、先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面と止め輪との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成するガイド筒部とで構成し、基端筒部の挿し口側端面を規制部としたものである。
【００１０】
上記構成によれば、外筒部内にガイド筒部を嵌入して固定するだけで、収容溝を形成することができ、先端筒部の機械加工が不要となり、低コスト化を図ることができる。また基端筒部の挿し口側端面を規制部としたので、パッキンから奥側に伸びる被覆体の長さを十分に確保することができ、パッキンのシール性能を阻害することがない。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明によれば、止輪の先端筒部を透明な樹脂により形成したので、被覆体をフレキシブル管の先端から一定距離で削除しておくことで、被覆体の先端が規制部に当接しているかどうかを目視により確認するだけで、コルゲイト管が筒状本体の奥端部にまで達しているかどうかを確認することができ、従来のように、フレキシブルシューブの押し込み時の感触によるものと比較して、客観的にかつ正確に判断することができる。
【００１２】
また樹脂製の先端筒部を機械加工することなくパッキンの収容溝を形成することで、機械加工の手間を省いて、低コスト化を図ることができる。さらに樹脂材料により、継手の一部を形成することで、継手の軽量化と低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
［実施の形態１］
図１〜図５を参照して実施の形態１を説明する。  
【００１４】
図１において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が先端から一定距離Ｌだけ取り除かれた状態で継手１０に接合される。
【００１５】
この継手１０について説明する。この説明に際して、継手１０にフレキシブルチューブ１が挿入される側を挿し口（３０）側といい、継手１０に他の管が接続される側を受け口側という。１１は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その受け口側に外ねじ部１２（または内ねじ部）が形成されることで、ガス管やガス器具などの被接続体に接続することができるように構成されている。１３は工具掛かり部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。筒状本体１１の挿し口側の内周には、その一端側から順に、内ねじ部１５と、内周面１６と、環状のシール材収容部１７とが設けられている。またシール材収容部１７よりも内周側の部分に、コルゲイト管２を収容する管収容部１８が設けられている。
【００１６】
１９は筒状本体１１におけるシール材収容部１７および管収容部１８の受け口側の奥端面である。そして、この奥端面１９の内周側に筒状突部２０が設けられている。この筒状突部２０は、軸心方向においてシール材収容部１７および管収容部１８と同じ位置で、かつ管収容部１８よりも内周側の位置において、奥端面１９から筒状本体１１の開口側の方に向かって軸心方向に突出するように形成されている。筒状突部２０の先端部の外周にはテーパ面２１が形成されている。
【００１７】
シール材収容部１７には、環状のゴム製のシール材２３が、ゆるい圧入状態で収容されている。このシール材２３は、筒状本体１１の受け口側に位置する耐火シール材２４と、この耐火シール材２４よりも挿し口側に位置する標準シール材２５とが、たとえば軸心方向に一体化された構成となっている。耐火シール材２４は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、火災発生時などに対抗するための耐火性を有する材料により形成されている。標準シール材２５は、ニトリルゴムなどの、耐火性は有しないが軟質で常温でのシール性能にすぐれた材料にて形成されている。
【００１８】
３１は筒状本体１１の挿し口側に装着される止輪で、真鍮などの金属と透明樹脂の複合体で筒状に形成されている。すなわち、筒状本体１１に接合される金属製の基端筒部３３と、この基端筒部３３の挿し口側に嵌合固定されて外側からフレキシブルチューブ１が目視可能な透明な樹脂製の先端筒部３４とで構成されている。
【００１９】
図２に示すように、前記基端筒部３３には、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部３２が形成されている。また基端筒部３３の外周部に受け口側の大径部３５と、この大径部３５から段部を介して挿し口側に形成された小径部３６とが設けられ、この小径部３６には、段部に接して環状の係止溝３７が形成されている。
【００２０】
先端筒部３４は、外周側に配置される外筒部４０と、外筒部４０の孔部４１に内嵌めされて所定位置に配置される規制筒部４２とで構成されている。外筒部４０には、外ねじ部３２よりも大径の外周面４３と孔部４１とが形成されている。また外筒部４０の受け口側に、基端筒部３３の小径部３６に外嵌されて接着されシールされる連結筒部４５と、この連結筒部４５の受け口側の内周面に沿って中心側に突設されて係止溝３７に嵌合される環状爪部４６とが設けられている。さらに外筒部４０の挿し口３０に対応して孔部４１の内側周囲に略三角形断面の環状突部４７が突設されている。なお、ここで、基端筒部３３の小径部３６に外筒部４０の連結筒部４５を外嵌させて環状爪部４６を係止溝３７に係合し、接着剤によりシールして固定したが、小径部３６の外周部に雄ねじを形成し、連結筒部４５の内周面に雌ねじを形成して、基端筒部３３と外筒部４０とをねじ結合し、接着材を介してシールし固定することもできる。
【００２１】
前記規制筒部４２は、挿し口側の内周コーナ部にフレキシブルチューブ１を案内するための湾曲面４８が形成されている。また規制筒部４２の内周面には、挿し口側にフレキシブルチューブ１の被覆体３の挿入を許容する大径孔部４９が形成され、受け口側に被覆体３の挿入を規制する小径孔部５０が形成され、大径孔部４９と小径孔部５０との境界に形成された規制段部（規制部）５１が、被覆体３の先端に当接して挿入を規制する規制部に構成されている。
【００２２】
そして、外筒部４０の孔部４１内には、環状突部４７と規制筒部４２との間にリング状のパッキン５２の収容溝５３が形成されている。このパッキン５２は、内周側に周方向に沿ってシール片が突出されるＴ字形断面で、被覆体３の外周面と止輪３１との隙間をシールして水などの浸入を防止している。
【００２３】
ところで、樹脂製の先端筒部３４（外筒部４０と規制筒部４２）を一体成形した場合、成形により同時に収容溝５３を形成することができない。このため、成形後に機械加工により収容溝５３を形成する必要があり、これにより製造工程が複雑化して製造コストが嵩む。しかし、本発明では、先端筒部３４を、外筒部４０と規制筒部４２の２つ部品として、それぞれ成形した後に所定位置に嵌合させて接着剤などにより固定することで、製造工程を単純化し、製造コストを低減させている。
【００２４】
図１に示すように止輪３１を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この止輪３１の内周テーパ面３８と筒状本体１１の内周面１６とシール材２３の端面とで囲まれる空間３９が形成されている。そしてこの空間３９に環状のリテーナ６１が配置されている。このリテーナ６１は、図５に示すように、真鍮などの金属材料により形成され、その受け口側すなわち筒状本体１１の奥側に、径方向内向きの突部６３が形成されている。この突部６３は、コルゲイト管２が継手１０に挿入されたときにこのコルゲイト管２の谷部５に掛かることが可能とされている。またリテーナ６１の外周に、止輪３１の内周テーパ面３８に接触可能なテーパ面６２が形成されている。さらにリテーナ６１は、突部６３を有した基端側から挿し口側に向かう半径方向に沿う複数の切り込み６４が、周方向に一定角度ごとに形成されることで、図１の状態から突部６３が拡径できるように構成されている。リテーナ６１の受け口側の外周には、横断面が矩形状の環状溝６５が形成され、この環状溝６５に、リテーナ６１の突部６３が図示の縮径状態になるように付勢するリングばね６６が嵌め込まれている。
【００２５】
図１は、継手１０の内部に、フレキシブルチューブ１の先端部が挿入されている状態を示している。図示のように、フレキシブルチューブ１は、その先端から一定距離Ｌの範囲で被覆体３が除去されてコルゲイト管２が露出した状態で、継手１０の内部に挿入される。
【００２６】
このとき、コルゲイト管２は、その先端部がシール材２３の内周に挿入されることで、耐火シール材２４の位置に到達しているとともに、山部４の外周が少なくとも標準シール材２５の内周に密着している。また、リテーナ６１の突部６３が、コルゲイト管２におけるその先端から距離をおいた位置の谷部５にはまり込んでいる。また止輪３１の内部では、先端部が規制段部５１に規制されるフレキシブルチューブ１の被覆体３が収容されており、収容溝５３のパッキン５２のシール片が被覆体３の外周面に当接してシールすることで、継手１０の内部に水などが浸入するのを防止している。
【００２７】
上記継手１０を構成する場合には、まず筒状本体１１のシール材収容部１７にシール材２３をこのシール材収容部１７からはみ出すように嵌め込んだうえで、内周テーパ面３８の内周側にリテーナ６１を嵌め込んだ止輪３１を筒状本体１１にねじ込む。この時、止輪３１には、収容溝５３にパッキン５２が装着され、規制筒部４２が内嵌されている。この規制筒部４２は、外筒部４０の孔部４１に接着剤により固定されていてもよいし、軸心方向に摺動自在に嵌め込まれていてもよい。すると、図４に示すように、リテーナ６１は、シール材２３と止輪３１の内周テーパ面３８との間に挟み込まれて、筒状本体１１および止輪３１と同心状に保持される。
【００２８】
次に、この状態の継手１０に、図４に示すようにコルゲイト管２が谷部５で切管され、かつコルゲイト管２の先端から距離Ｌにつき被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、止輪３１の挿し口３０から小径孔部５０を介して筒状本体１１内に挿入する。
【００２９】
すると、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ６１の突部６３を押し広げてこの突部６３の位置を通過し、シール材２３の内周に圧入されるとともに、このシール材２３を奥端面１９に当たるまで、もしくは奥端面１９にに近接する位置まで押し込まれて管収容部１８に収容される。この時、外筒部４０および規制筒部４２が透明な樹脂により形成されていることから、被覆体３の先端を目視することができるとともに、フレキシブルチューブ１が、コルゲイト管２の先端から一定距離Ｌで被覆体３が削除されていることから、目視により被覆体３の先端が規制段部５１に当接または近接していることが確認できると、コルゲイト管２の先端が筒状本体１１の奥端面１９に達していることになる。したがって、この被覆体３の先端の位置を、目視により外筒部４０および規制筒部４２を通して確認することにより、フレキシブルチューブ１と継手１０とが正常に接合されていることを正確に確認することができる。
【００３０】
これにより接合作業が完了する。図１はこの接合が完了した状態を示し、このとき、リテーナ６１の突部６３は、みずからの弾性およびリングばね６６の力により縮径されてコルゲイト管２の外周における谷部５にはまり込む。またパッキン５２は被覆体３の外周をシールする。また、コルゲイト管２を継手１０すなわち筒状本体１１内の奥端面１９まで挿入することで、耐熱シール材４５は、テーパ面２１に案内されて筒状突部２０に外嵌めされる。
【００３１】
ところで、フレキシブルチューブ１に継手１０からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部６３がはまり込んでいるリテーナ６１の外周のテーパ面６２が止輪３１の内周テーパ面３８に当たり、リテーナ６１は止輪３１から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ６１の突部６３が全周にわたってコルゲイト管２の一つの谷部５の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ６１とコルゲイト管２との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手１０からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止される。
【００３２】
このようにして継手１０とフレキシブルチューブ１とが接合されることでガス配管を構成することができ、このガス配管を用いてたとえばガス管とガス器具との間の配管に供することができる。
【００３３】
上記実施の形態１によれば、止輪３１の先端筒部３４を構成する外筒部４０と規制筒部４２とを透明な樹脂により形成し、またフレキシブルチューブ１を、被覆体３がコルゲイト管２の先端から一定距離で削除された状態で、継手１０の挿し口３０から挿入し、被覆体３の先端が規制段部５１に当接しているかどうかを目視して確認することにより、コルゲイト管２の先端が筒状本体１１の奥端面１９にまで達していることを正確に判断することができる。また、再検査も容易かつ迅速に、しかも客観的に行うことができる。
【００３４】
また、たとえばコルゲイト管２の色彩をシルバーとし、被覆体３の外面の色彩をコルゲイト管２とは異なる色彩である緑色に着色することで、目視により、先端筒部３４内のコルゲイト管２および被覆体３の先端位置を明瞭に確認することができる。
【００３５】
さらに、規制筒部４２の内面に規制段部５１を形成したので、パッキン５２から奥側に伸びる被覆体３の長さを確保することができ、これによりパッキン５２のシール片を確実に被覆体３の表面に接触させて、シール性能を十分に発揮させることができる。
【００３６】
さらにまた、先端筒部３４を樹脂成形する場合、外筒部４０と規制筒部４２とを一体に成形することも可能であるが、この場合、内周面に凹むパッキン５２の収容溝５３を形成することができず、この場合には、機械加工により収納溝５３を形成する必要がある。本発明では、外筒部４０と規制筒部４２とを別々に成形し、外筒部４０の孔部４１の所定位置に規制筒部４２を嵌入して接着剤などにより固定し、外筒部４０の環状突起４７から規制筒部４２までの間に収容溝５３を形成しているので、これにより、成型後の機械加工は無く、簡単な工程で組み立てることができ、機械加工するのに比較して、低コストで製造することができる。
【００３７】
さらに、このような継手は、従来において全体が真鍮などで形成された金属製で重量が重く、また材料コストが高いという問題があったが、本発明では、一部の外筒部４０と規制筒部４２とを樹脂材料で形成することで、軽量化を図ることができ、材料コストを削減することができる。
【００３８】
［実施の形態２］
図６および図７に継手１０の実施の形態２を示し、実施の形態１と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
実施の形態１では、外筒部４０内に、規制段部５１を有する規制筒部４２を設けたが、この実施の形態２では、基端筒部３３の孔部内径を被覆体３の外径より小径として、その端面を被覆体３の挿入を規制する規制面（規制部）８０としている。そして、パッキン５２の収容溝５３を形成するために、外筒部４０の孔部４１に、環状突起４７から基端側に収容溝５３の幅をあけて透明な樹脂製のガイド筒部８１を内嵌めし、接着剤などにより外筒部４０とガイド筒部８１とを固定している。このガイド筒部８１には、被覆体３の挿入を許容する孔部８２が形成され、挿し口側の内周部に被覆体３を案内する湾曲面８３が形成されている。
【００４０】
ここでガイド筒部８１は、外筒部４１の孔部４１に内嵌されて、接着材などにより固定されていてもよいし、軸心方向に摺動自在に配置されていてもよい。
上記構成によれば、透明な外筒部４０とガイド筒部８１を介して、継手１０の挿し口３０から挿入されたフレキシブルチューブ１の被覆体３の先端が、基端筒部３３の規制面８０に当接しているかどうかを目視して確認することができる。ここで、被覆体３の先端が規制面８０に当接していると、コルゲイト管２の先端が筒状本体１１の奥端面１９まで達するように、挿入前の被覆体３が削除されていることから、目視により外筒部４０とガイド筒部８１を通して被覆体３の先端と規制面８０との当接、または近接を確認するだけで、フレキシブルチューブ１が継手１０に正常に接合されていることを正確に判断することができる。また、他の作業員による再確認も、迅速かつ客観的に行うことができる。
【００４１】
また基端筒部３３の挿し口側端面を規制面８０としたので、パッキン５２から受け口側に伸びる被覆体３の長さを十分に確保することができ、パッキン５２のシール性能を十分に発揮することができる。
【００４２】
なお、図３および図５において、グレーに着色した部分は、透明であることを表している。また図１および図６において、外観を示す外筒部４０および規制筒部４２もしくはガイド筒部８１上に表された間隔の大きい破線は、部材を透過して目視できる線を表している。
【００４３】
[実施の形態３および４]
上記実施の形態１および２において、外筒部４０と規制筒部４２、または外筒部４０とガイド筒部８１とを一体に成形した先端筒部１０１，１１１を設けることもできる。
【００４４】
すなわち、図７は、フレキシブルチューブ用継手の実施の形態３を示す止輪の拡大縦断面図であり、実施の形態１と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。この先端筒部１０１は透明な樹脂により外筒部１０２と規制筒部１０４とが一体に成形されており、外筒部１０２および連結筒部１０３の内面には、挿し口３０側から環状突起４７、収容溝５３、規制筒部１０４および環状爪部４７が設けられている。また規制筒部１０４には、挿し口３０側から被覆体３の外径より大きい大径孔部４９、規制段部５１および被覆体３の外径より小さい小径孔部５０が形成されている。そして収容溝５３は、成型後に機械加工により形成される。
【００４５】
また図８は、フレキシブルチューブ用継手の実施の形態４を示す止輪の拡大縦断面図であり、実施の形態２と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。外筒部とガイド筒部とが一体の先端筒部１１１は、透明な樹脂により外筒部１１２とガイド筒部１１４とが一体の成形されており、外筒部１１２および連結筒部１１３の内面には、挿し口３０側から環状突起４７、収容溝５３、ガイド筒部１１４および環状爪部４７が設けられている。また基端筒部３３の挿し口３０側の端部が、被覆体３の外径より小さく形成されるとともにその端面が被覆体３の先端部を規制する規制面８０に形成されている。そして収容溝５３は、成型後に機械加工により形成される。
【００４６】
実施の形態３および４によれば、実施の形態１および２と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態１を示す半縦断面図である。
【図２】フレキシブルチューブ用継手の止輪の拡大縦断面図である。
【図３】フレキシブルチューブ用継手の接合作業を示す図である。
【図４】フレキシブルチューブ用継手の一部を切り欠いた斜視図である。
【図５】フレキシブルチューブ用継手の分解斜視図である。
【図６】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態２を示す半縦断面図である。
【図７】フレキシブルチューブ用継手の止輪の拡大縦断面図である。
【図８】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態３を示す止輪の拡大縦断面図である。
【図９】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態４を示す止輪の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
３    被覆体
１０    継手
１１    筒状本体
１９    奥端面
３３    基端筒部
３４    先端筒部
４０    外筒部
４２    規制筒部
４７    環状突起
５１    規制段部（規制部）
５２    パッキン
５３    収容溝
６１    リテーナ
８０    規制面（規制部）
８１    ガイド筒部
１０１  先端筒部
１０２  外筒部
１０３  連結筒部
１０４  規制筒部
１１１  先端筒部
１１２  外筒部
１１３  連結筒部
１１４  ガイド筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010084913.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010084913.tif 000008
【図７】
2010084913.tif 000009
【図８】
2010084913.tif 000010
【図９】
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