(57)【要約】      （修正有）【課題】二次電池の電池残量および発電手段での発電状態に応じて電力供給を制御する携帯電子機器を提供する。【解決手段】二次電池の電池残量が所定値以下となると、筐体に配設された各種電子部品への二次電池からの電力供給を遮断するとともに、当該電池残量が所定値以下であっても省電力モードが選択され、且つ発電手段による発電量が所定発電量以上であるときには、各種電子部品への二次電池からの電力供給の遮断を抑制することにより、電池残量及び発電状態に応じた電力供給を行なうことが可能となり、携帯電子機器の利便性を向上させることができる。【選択図】図８
2010109531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配設され、各種電子部品へ電力の供給を行なう二次電池と、
前記二次電池の電池残量を検出する残量検出手段と、
少なくとも第１のモードと前記第１のモードよりも前記二次電池に対する消費電力が少ない第２のモードを含む複数のモードの中から１つのモードを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段にて選択された所定のモードに応じて前記二次電池からの電力供給を制御する電力制御手段と、
発電動作により発生した電力を前記二次電池へ供給する発電手段と、を備え、
前記電力制御手段は、前記残量検出手段にて検出される前記二次電池の電池残量が所定値以下となると、前記二次電池からの電力供給を遮断する電力遮断部と、前記残量検出手段にて検出される前記電池残量が前記所定値以下になった場合に、前記モード選択手段により前記第２のモードが選択され、且つ前記発電手段による発電量が所定発電量以上であるときには、前記電力遮断部による前記電力供給遮断を抑制する遮断抑制部と、を有する
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記モード選択手段により前記第２のモードが選択されている場合に、前記二次電池からの電力供給を複数の機能のうちの特定の機能に関する電子部品のみに対して許容する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
通信手段を有し、
前記特定の機能は、前記通信手段による通信機能である
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記所定発電量は、前記特定の機能を実行するために最低限必要な電力量以上の値に設定されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記特定の機能が実行されている場合に、前記残量検出手段にて検出される前記電池残量が前記所定値以下となると、前記第２のモードの選択及び前記所定発電量以上の前記発電手段での発電を促すための報知を行なう報知手段を有する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記発電手段は、受光により発電動作を行う光発電手段である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電手段から電力が供給される携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末装置は、一般に外部に持ち歩いての使用を前提とするため、内蔵されている二次電池（バッテリ）の長時間の使用が望まれる。しかし、バッテリ容量の増大には限界があるため、この種の端末装置においては、装置内部の低電力化と共に外部電源を必要としない充電技術の開発が期待されている。
【０００３】
従来、これに応えるべく携帯端末装置として、筐体の外側面に光発電パネル（ソーラーパネル）を取り付け、太陽光等の充分な光量を確保できる環境下において、光発電パネルを通して内部バッテリに充電できるようにしたものが案出されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、二次電池における電池残量が所定量以下となった場合に電源をオフとして、二次電池からの電力供給を遮断する技術が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１４０５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来の携帯電子機器は、二次電池における電池残量が所定値以下となると、光発電パネルのような発電手段により一定以上の発電動作を行なっているときにも無条件に電源オフとなるため、この一定以上の発電量により動作可能な機能を使用したい場合であっても使用することは出来ずに、携帯電子機器のユーザーは不便であった。
【０００６】
そこで、この発明は、二次電池の電池残量と発電手段による発電量とに応じて機能動作を好適に制御可能な携帯電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、筐体と、前記筐体に配設され、各種電子部品へ電力の供給を行なう二次電池と、前記二次電池の電池残量を検出する残量検出手段と、少なくとも第１のモードと前記第１のモードよりも前記二次電池に対する消費電力が少ない第２のモードを含む複数のモードの中から１つのモードを選択するモード選択手段と、前記モード選択手段にて選択された所定のモードに応じて前記二次電池からの電力供給を制御する電力制御手段と、発電動作により発生した電力を前記二次電池へ供給する発電手段と、を備え、前記電力制御手段は、前記残量検出手段にて検出される前記二次電池の電池残量が所定値以下となると、前記二次電池からの電力供給を遮断する電力遮断部と、前記残量検出手段にて検出される前記電池残量が前記所定値以下になった場合に、前記モード選択手段により前記第２のモードが選択され、且つ前記発電手段による発電量が所定発電量以上であるときには、前記電力遮断部による前記電力供給遮断を抑制する遮断抑制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の携帯電子機器にあっては、二次電池の電池残量が少ない場合であって、発電手段における発電量に応じて好適に機能の動作制御を行なうことができ、使い勝手を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。  
【００１０】
図１〜図４は、この発明にかかる携帯電子機器の一例である携帯電話機の外観図である。この携帯電話機は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、これら２つの筐体１，２を厚み方向に重ね合わせ可能に端部相互を連結するヒンジ部３を備えている。ヒンジ部３は、第１の筐体１の端部に設けられた第１回転軸４と、第１の筐体１に対して第１回転軸４を中心にして重ね合わせ方向に回動可能に連結された中間連結体５と、この中間連結体５に第２の筐体２を表裏反転方向に回動可能に連結する第２回転軸６を備えている。第１回転軸４と第２回転軸６は相互に直交し、第１の筐体１と第２の筐体２は、第１回転軸４を中心に重ね合わせ方向に回動して開閉可能に連結されており、第２の筐体２は、第１の筐体１に対して表裏反転方向の回動が可能となっている。
【００１１】
第１の筐体１の上面１ａ（第２の筐体２との重ね合わせ面）には、通話キー、終話キー、数字キー等の押圧操作可能な複数の操作キー７が設けられている。また、第１の筐体１のヒンジ部３と逆側の端面には充電器８の充電接続コネクタ８ａを接続するための充電ポート９が設けられ、第１の筐体１の内部には充電による繰り返し使用が可能であり、携帯電話機に配置されている電子部品へ電力を供給するバッテリ（二次電池）１０が内蔵されている。第２の筐体２の表裏の一方の面（第２の表面）１１には、液晶ディスプレイ等の表示部１２が設けられ、第２の筐体２の表裏の他方の面（第１の表面）１３には、発電手段として光の入射を受けて電力を発生（発電）するとともに発生した電力をバッテリ１０へ供給する略長方形状の光発電パネル１４（光発電手段）が設けられている。
【００１２】
尚、図２〜図４は、第１の筐体１と第２の筐体２を、第１回転軸４を中心に回動して相互に重ね合わせた状態を示し、このうち、図２，図４のものは、第２回転軸６を中心とする反転操作によって第２の筐体２の他方の面が外側に向けられており、図３のものは、同様の反転操作によって第２の筐体２の一方の面が外側に向けられている。
【００１３】
第１の筐体１と第２の筐体２には、磁石と磁気抵抗素子を対にして構成したＭＲセンサ（開閉検出手段，表裏検出手段）１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが取り付けられ、このＭＲセンサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって筐体１，２の開閉状態を検出し得るようになっている。具体的には、第１の筐体１の上面１ａの左右位置に磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂが配設され、第２の筐体２の第２の表面１１には表示部の向かって左位置に第１磁石１５ｃが配設され、同第１の表面１３の光発電パネル１４の向かって左位置には第２磁石１５ｄが配設され、これら磁石１５ｃ，１５ｄと磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂとの反応を検出して両筐体１，２の開閉状態及び第２の筐体２の表裏状態を検出する。また、第１の筐体１のヒンジ部３と逆側寄り上面には、上方に突出する一対の突起３０が設けられている。この突起３０は、第１の筐体１に第２の筐体２を重ね合わせた閉状態であるときに、第２の筐体の面１１、１３上の表示部１２や光発電パネル１４から外れた位置に当接するようになっている。突起３０は表示部１２又は光発電パネル１４を伏せた状態で第２の筐体２が閉じられたときに、光発電パネル１４が第１の筐体１側と干渉するのを防止するためのものであり、この実施形態では第１の筐体１と一体に形成されている。尚、この突起３０は当接抑制部材を構成するものであり、緩衝作用を有する軟質材料によって形成するようにしても良い。
【００１４】
図５は、この携帯電話機の概略構成を示すものである。第１の筐体の内部には各種機能の制御等を行うコントローラ１６が設けられており、同図に示すように、このコントローラ１６には、操作キー７のキー操作信号を処理するキー入力回路１７と、表示部１２の表示信号を処理する表示回路１８と、スピーカ１９（報知手段）やマイクロフォン２０等の音声信号を処理する音声処理回路２１と、アンテナ２２を通した通信のための通信回路２３と、内蔵カメラを制御するためのカメラ制御回路２４が接続されている。また、コントローラ１６はプログラムや各種の値等が記憶されるメモリ２５に接続されると共に、装置内の電源制御を行う電源制御回路２６（電力制御手段）に接続され、さらに、ＭＲセンサ１５からは筐体１，２の開閉状態や閉状態での第２の筐体２の表裏状態に応じた信号が入力されるようになっている。
【００１５】
図６は、この携帯電話機の電源管理に係わる部分のコントローラ１６を中心とした概略構成図を示すものである。同図に示すように、コントローラ１６内の演算部３１には、ＭＲセンサ１５から筐体１，２の状態信号が入力されると共に、バッテリ１０と光発電パネル１４から夫々電圧信号Ｖｂ，Ｖｓが入力される。そして、演算部３１は、バッテリ１０からの電圧信号Ｖｂに応じてバッテリ１０の電池残量を検出し、光発電パネル１４からの電圧信号Ｖｓに応じて光発電パネル１４での発電状態（発電量）を検出している。また、コントローラ１６は、これらの入力信号Ｖｂ，Ｖｓを適宜メモリ２５に記憶されている各種の閾値Ｖｂ１，Ｖｂ２，Ｖｂ３，Ｖｓ１と比較演算することによって光発電パネル１４等を用いたバッテリ１０の充電の要否を判断する。
【００１６】
そして、制御部３２では、充電の要否の判断結果である演算部３１の出力を受け、その出力に応じた警告をスピーカ１９から出力する。したがって、この実施形態においては、コントローラ１６の演算部３１が充電要否判断手段の要部を構成し、コントローラ１６の制御部３２とスピーカ１９が報知手段の要部を構成している。
【００１７】
この実施形態の場合、スピーカ１９による警告は以下の（１）〜（３）のものが設定されている。
（１）バッテリ１０が過充電状態にあるときに光発電パネル１４による充電の停止を促す警告。
（２）バッテリ１０の残容量が大きく低下しているときに携帯電話機の電源をオフとするシャットダウンを予告する警告。
【００１８】
そして、上記の（１）の警告を行うべく判断は、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが満充電状態に近いレベルを示す満充電判断閾値Ｖｂ１以上であるかどうかによって判断し、さらに、光発電パネル１４が発電中（「発電中」とは、光発電パネル１４が充電可能な発電状態にあることを言うものとする。）であるかどうかの判断は、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓが光発電判断閾値Ｖｓ１以上であるかどうかによって判断する。したがって、この実施形態においては、光発電パネル１４から電圧信号Ｖｓを出力する電源制御回路２６と、コントローラ１６の演算部３１とが発電状態検出手段を構成している。
【００１９】
また、上記の（２）の警告を行うべく判断は、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが、残容量が大きく低下しているレベルを示すシャットダウン判断閾値Ｖｂ３（所定値）に満たないかどうかによって判断する。
【００２０】
また、コントローラ（電力遮断部）１６は、バッテリ１０からの電圧信号Ｖｂに応じて検出されるバッテリ１０の電池残量が所定値以下（電圧信号Ｖｂがシャットダウン判断閾値Ｖｂ３以下）となると、電源制御回路２６を介したバッテリ１０からの各種電子部品（表示回路１８、カメラ制御回路２４、メモリ２５など）への電力供給を遮断して、携帯電話機の電源をオフするシャットダウン処理を行なう。
【００２１】
さらに、コントローラ１６は、電力供給処理の処理モードとして、各種電子部品へ電力を供給する通常のモード（第１のモード）と、各種電子部品の一部のみへ電力を供給して各種電子部品への電力供給を通常モードに比して低下（抑制）させる省電力モード（第２のモード）とのうち、キー入力回路１７を介した操作や他の制御処理において設定されたモード（所定のモード）に応じて、電源制御回路２６を介したバッテリ１０からの電力供給を制御する。
【００２２】
また、電源制御回路２６は、光発電パネル１４での発電に応じて供給された電力をバッテリ１０に供給し、バッテリ１０は当該発電で供給された電力により充電される。そして、光発電パネル１４での発電により充電されたバッテリ１０から電力が電源制御回路２６を介してコントローラ１６に供給されて各種電子部品へと供給される。
【００２３】
また、コントローラ１６は、電源回路２６を介して入力される光発電パネル１４からの電圧信号Ｖｓが、メモリ２５に記憶されている閾値Ｖｓ１（所定発電量）以上であるかを判定している。そして、バッテリ１０の電池残量が所定値以下（電圧信号Ｖｂがシャットダウン判断閾値Ｖｂ３以下）となり、携帯電話機の電源をオフするシャットダウン処理が行なわれる場合であっても、電力供給処理の処理モードが省電力モードに設定されており、且つ光発電パネル１４からの電圧信号Ｖｓが閾値Ｖｓ１（所定発電量）以上であるときには、シャットダウン処理の実行を抑制して、光発電パネル１４での発電により電力を省電力モードにて電力供給が行なわれる各種電子部品の一部へ供給する処理を行なう。ここで、閾値Ｖｓ１（所定発電量）は、省電力モードにて電力供給が行なわれる各種電子部品の一部を駆動するのに必要な電力に応じた値に設定されている。
【００２４】
この一部の電子部品は、通話機能に関わる電子部品に設定されており、例えば電話番号入力のためのキー入力回路１７、通信のための音声回路２１及び通信回路２３、アドレス帳を使用するためのメモリ２５などが設定される。または、携帯電話機のユーザーによって選択された任意の機能に関わる電子部品が設定されるようにしてもよい。
【００２５】
以下、コントローラ１６によるバッテリ１０からの電力供給処理の流れを、図７、図８、図９のフローチャートに従って説明する。
【００２６】
＜電力供給モードに基づく処理＞    
電源がオフからオンに切り替えられた時点、または全ての機能が終了されて待受け状態に遷移された時点で、図７のフローチャートに示される処理が開始される。
【００２７】
先ず、ステップＳ１にて各種電子部品への電力供給モードの設定状態を確認した後に、ステップＳ２にて、設定されている電力供給モードが通常モードと省電力モードのいずれであるのかを判定する。省電力モードが設定されていると判定すると、ステップＳ３に進み、省電力モードにてバッテリ１０からの電力供給を制御する。具体的には、通話機能に関する電子部品のみに対してバッテリ１０からの電力が供給される。よって、通話機能以外の機能を起動させて動作させることは出来ない。なお、通話機能に限定されるものではなく、任意の機能を設定して、設定された任意の機能のみが起動動作されるようにして、消費電力が低減されるように構成されればよい。
【００２８】
また、ステップＳ２で省電力モードではないと判定されて通常モードと判定されると、通常モードでの電力供給制御が行なわれる。この通常モードでは、携帯電話機の全ての機能に関する電子部品への電力供給が可能とされ、全ての機能の起動動作が実施可能とされている。よって、通常モードでは省電力モードに比して消費電力が多くなる。  
【００２９】
ステップＳ３及びステップＳ４での電力供給制御が終了すると、本フローチャートに基づく処理が終了される。
【００３０】
＜シャットダウン処理＞    
電源がオン状態であるとき、図８のフローチャートに示されるシャットダウン処理が実施される。この処理では、バッテリ１０の電池残量が所定値以下となると、電源をオフ状態に切り替えて各種電子部品への電力供給を抑制する処理が行なわれる。
詳細には、先ず、電源がオン状態であるときに、ステップＳ１１にて演算部３１にて検出されたバッテリ１０の電池残量が所定値以下（バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが閾値Ｖｂ３未満）であるか否かを判定し、電池残量が所定値以下であると判定されると、ステップＳ１２に進み、電力供給処理モードが省電力モードに設定されているかを判定する。
【００３１】
ステップＳ１２にて、省電力モードに設定されていると判定されると、ステップＳ１３に進み、光発電パネル１４による発電量が所定発電量以上（電圧信号Ｖｓが閾値Ｖｓ１以上）であるか否かを判定する。  
【００３２】
ステップＳ１３にて、所定発電量以上の発電が光発電パネル１４によって行なわれていると判定すると、ステップＳ１４に進み、バッテリ１０の電池残量が所定値以下のときに行なわれるシャットダウン処理の実施が抑制される。このように、バッテリ１０の電池残量が所定値以下であっても、光発電パネル１４での発電が所定発電量以上であるときには、各種機能に関する電子部品への電力供給が可能となり、継続して各種機能を使用することができ、携帯電話機の使用者の利便性が向上される。
【００３３】
ステップＳ１２にて、省電力モードではなく電力供給処理モードが通常モードに設定されていると判定された場合、又はステップＳ１３にて光発電パネル１４での発電が所定発電量未満であると判定された場合には、ステップＳ１５に進み、シャットダウン処理を実行し、携帯電話機の電源をオフ状態に遷移させる。シャットダウン処理により携帯電話機の電源をオフとすることにより、計時機能などの必要最小限の機能を継続して動作させることが出来る。
【００３４】
＜通話動作時の処理＞    
通話機能による通話動作が行なわれているときに実行される、図９のフローチャートに示される処理について説明する。  
【００３５】
電源がオン状態であるとき、ステップＳ２１にて演算部３１にて検出されたバッテリ１０の電池残量が所定値以下（バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが閾値Ｖｂ３未満）であるか否かを判定し、電池残量が所定値以下であると判定されると、ステップＳ２２に進み、電力供給処理モードが省電力モードに設定されているかを判定する。
【００３６】
ステップＳ２２にて、省電力モードに設定されていると判定されると、ステップＳ２３に進み、光発電パネル１４による発電量が所定発電量以上（電圧信号Ｖｓが閾値Ｖｓ１以上）であるか否かを判定する。  
【００３７】
ステップＳ２３にて、所定発電量以上の発電が光発電パネル１４によって行なわれていると判定すると、ステップＳ２４に進み、通話機能による通話動作処理の継続が許容される。このステップＳ２４では、通話機能の実行時に動作される電子部品に対してのみバッテリ１０からの電力が供給されるよう電力供給が制御される。これは、バッテリ１０の電池残量が所定値以下であっても、光発電パネル１４での発電が所定発電量以上であるときには、光発電パネル１４での発電によって得られた電力をバッテリ１０を介して当該電子部品へ供給して当該電子部品を動作させることが可能であるため、継続して通話動作を実行することができ、携帯電話機の使用者の利便性が向上される。
【００３８】
ステップＳ２２にて、省電力モードではなく電力供給処理モードが通常モードに設定されていると判定された場合、又はステップＳ２３にて光発電パネル１４での発電が所定発電量未満であると判定された場合には、ステップＳ２５に進み、バッテリ１０の電池残量が所定値以下であり、光発電パネル１４での発電が所定発電量未満であるため、継続して通話動作を実行することが困難であることを示す警告が、携帯電話機の使用者に向けて報知される。この警告報知により、使用者は通話を継続させることが出来ないことを認識することができ、必要に応じてバッテリ１０の充電を行なったり、電力供給モードを省電力モードに設定（変更）したうえで光発電パネル１４での発電が所定発電量以上となるように携帯電話機の形態や位置などを変更して発電動作を行わせることにより、通話を継続させることが可能となり、利便性を向上させることが出来る。この警告報知の態様としては、音声報知、画面表示報知、振動報知、ランプ点灯報知などの各種報知の態様であればよく、使用者に継続通話が困難であることを認識させる構成であれば良い。  
【００３９】
ステップＳ２４又はステップＳ２５の各処理が終了すると、本フローチャートの処理が終了される。
【００４０】
以上のように、本実施形態における携帯電話機では、バッテリ１０の電池残量が所定値以下となると、電源をオフ状態に遷移させるシャットダウン処理が実行されるが、光発電パネル１４での発電が所定発電量以上である場合には、シャットダウン処理の実行が抑制されて、携帯電話機の継続した使用が可能となるので、携帯電話機の利便性を向上させることができる。特に、通話動作中にバッテリ１０の電池残量が所定値以下となった場合であっても、光発電パネル１４での発電が所定発電量以上であるときには、通話動作を継続させることが出来、通話時の利便性を向上させることが出来る。
【００４１】
なお、上述した実施形態での図８に示される処理では、バッテリ１０の電池残量が所定値以下となり、且つ光発電パネル１４での発電が所定発電量以上である場合には、シャットダウン処理の実行を抑制する構成としたが、シャットダウン処理の実行抑制に加えて、複数の機能のうちの特定の機能に関する電子部品のみへ電力を供給するように電力供給を制御するように構成してもよい。この特定機能に関する電力供給制御により、不必要な電力供給による電力消費を低減できる。この特定機能は、予め設定されていてもよく使用者が任意に選択できるようにしてもよいが、通話機能やメール機能などの通信機能は少なくとも設定されるのが好ましい。この場合、光発電パネル１４での発電に対する所定発電量は、特定機能（通信機能など）の動作に対して最低限必要な電力量以上の値に設定されるのが好ましい。
【００４２】
また、図９に示されるフローチャート処理におけるステップＳ２５での警告報知処理は、通話動作時に限って警告報知する構成としたが、この構成に限定されること無く、通話動作時以外であっても、バッテリ１０の電池残量が所定値以下であり、且つ光発電パネル１４での発電が所定発電量未満である場合に、ステップＳ２５と同様に警告報知するように構成してもよい。この場合にも、警告報知により、使用者は省電力モードの設定（モード変更）及び光発電パネル１４での所定発電量以上の発電が促されるので、携帯電話機を継続して使用することが可能となり、利便性を向上させることが出来る。
【００４３】
尚、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態は、携帯電子機器の一例として携帯電話機について説明したが、この発明にかかる携帯電子機器は、ＰＤＡや電子辞書やカメラ等の携帯電子機器であっても良い。また、発電手段は、光発電パネルに限定されることなく、燃料電池などの他の発電手段を用いて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施形態を示すものであり、開いた状態の携帯電話機の平面図。
【図２】同実施形態を示すものであり、光発電パネルを上に向けて折り畳んだ携帯電話機の平面図。
【図３】同実施形態を示すものであり、表示部を上に向けて折り畳んだ携帯電話機の平面図。
【図４】同実施形態を示すものであり、光発電パネルを上に向けて折り畳んだ携帯電話機の側面図。
【図５】同実施形態の携帯電話機の概略回路構成図。
【図６】同実施形態のコントローラを中心とした電源管理に係わる部分の概略構成図。
【図７】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図８】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図９】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    ヒンジ部
４    第１回転軸
６    第２回転軸
１０  バッテリ
１１  一方の面
１３  他方の面
１４  光発電パネル
１５  ＭＲセンサ
１６  コントローラ
１９  スピーカ
２６  電源制御回路
【図１】
2010109531.tif 000003
【図２】
2010109531.tif 000004
【図３】
2010109531.tif 000005
【図４】
2010109531.tif 000006
【図５】
2010109531.tif 000007
【図６】
2010109531.tif 000008
【図７】
2010109531.tif 000009
【図８】
2010109531.tif 000010
【図９】
2010109531.tif 000011