(57)【要約】【課題】保存性の悪化が解決され、冷凍適性に優れた感熱転写シートおよび画像形成方法の提供。【解決手段】基材フィルムの一方の面に染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートであって、少なくとも１層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ変動係数が０．８０以下である感熱転写シート。（平均投影面積）＝（各タルク粒子の投影面積の総和）／ （タルク粒子全個数）（標準偏差）＝[｛（各タルク粒子の投影面積）―（平均投影面積）｝2 の総和／（タルク粒子全個数）]1/2（変動係数）＝（標準偏差）／（平均投影面積）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートであって、
少なくとも１層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、
前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について下記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ下記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下である感熱転写シート。
【数１】
2010228097.tif 000029
【数２】
2010228097.tif 000030
【数３】
2010228097.tif 000031
【請求項２】
前記平均投影面積が４０平方μｍ以下であり、前記変動係数が０．６０以下であることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写シート。
【請求項３】
前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子の個数が、該耐熱滑性層２０万平方μｍ当たり１個以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の感熱転写シート。
【請求項４】
前記耐熱滑性層が前記タルク粒子以外の無機粒子を少なくとも１種含有し、
該無機粒子のモース硬度３〜６であり、
該無機粒子の平均球相当径が０．３μｍ〜５μｍであり、かつ
該無機粒子の最大巾の、該無機粒子の平均球相当径に対する比が１．５〜５０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【請求項５】
前記耐熱滑性層が下記一般式（Ｐ）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
一般式（Ｐ）
｛（Ｒ1aＯ）（Ｒ2aＯ）Ｐ（＝Ｏ）Ｏ｝mＭ
（式中、Ｒ1aは置換基もしくは無置換の脂肪族基または置換基もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2aは水素原子、金属イオン、置換基もしくは無置換の脂肪族基または置換基もしくは無置換のアリール基を表す。Ｍは水素原子、金属イオンまたはアンモニウムイオンを表す。ｍはＭの価数と等しい１〜６の整数を示す。）
【請求項６】
前記一般式（Ｐ）で表される化合物の含有量に対する、前記タルク粒子の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする請求項５に記載の感熱転写シート。
【請求項７】
前記耐熱滑性層がアルキルカルボン酸の多価金属塩を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【請求項８】
前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に易接着層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【請求項９】
前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、該樹脂のポリマー鎖長末端または非末端に２個以上の水酸基を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【請求項１０】
前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、ポリアクリルポリオール樹脂であることを特徴とする請求項９に記載の感熱転写シート。
【請求項１１】
前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、架橋構造を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の感熱転写シート。
【請求項１２】
前記架橋構造が、４０〜５３℃で、１〜２０日間、架橋反応されて形成されてなることを特徴とする請求項１１に記載の感熱転写シート。
【請求項１３】
前記染料層に含有される前記染料の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【化１】
2010228097.tif 000032
（一般式（１）中、Ａは置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ3は置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基または置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、Ｒ4は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【請求項１４】
支持体上に、中空ポリマーラテックスを含有する断熱層とポリマーラテックスを含有する受容層とを有する感熱転写受像シートと組み合わせて使用できることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【請求項１５】
基材フィルムの一方の面に、染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートと、支持体上に受容層を有する感熱転写受像シートとを、該感熱転写シートの該染料層と該感熱転写受像シートの該受容層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを前記感熱転写シートの耐熱滑性層側から付与することにより画像を形成する画像形成方法であって、
該感熱転写シートの前記少なくとも一層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、
前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について下記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ下記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【数４】
2010228097.tif 000033
【数５】
2010228097.tif 000034
【数６】
2010228097.tif 000035
【請求項１６】
前記感熱転写受像シートが、支持体上に、中空ポリマーラテックスを含有する断熱層とポリマーラテックスを含有する受容層とを有することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感熱転写シートおよびそれを使用した画像形成方法に関し、詳しくは冷凍適性に優れた感熱転写シートおよびそれを使用した画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
この染料拡散転写記録方式では、染料を含有する染料層を設けた感熱転写シート（以下、インクシートとも称す）と感熱転写受像シート（以下、受像シートとも称す）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッド等によってインクシートを加熱することでインクシート中の染料（色素と呼ばれることもある）を感熱転写受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００３】
近年、高品質な画像を得るため、高濃度で鮮明な画像が要求されてきており、このため、感熱転写シートの染料層に用いることで高品質な画像を得られるようなバインダーが種々提案されている。一方で、上記高濃度の実現と、保存性の両立は当業界での課題であり、一般的に高濃度を可能とするバインダーを選択すると、保存性の悪化、すなわち、巻き取り状態で常温または高温で保存することによりブロッキングを発生したり、常温または高温保存中に染料がブリードアウトしたり、耐熱滑性層等の背面層へ染料が移行する等の問題を発生する。
また上記のような高温または常温での比較的短期間での保存性のほかに、感熱転写シートの在庫管理を行う上で、製造後、または購入後使用するまでに倉庫または貯蔵庫に１年以上あるいは数年単位の長期保管を行う必要から、感熱転写シートを冷凍保管することも行われている。
【０００４】
一方、特許文献１では、感熱転写シートの染料層のバインダー樹脂としてフェノキシ樹脂を使用することが提案されているが、上記のようなブロッキング、ブリードアウトおよび染料の背面層への移行の問題が依然として改善が不十分であるとともに、製造後の長期保存性に対しては必ずしも満足できるものではなく、更なる改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、感熱転写シートの染料層の多くのバインダー樹脂について鋭意検討を行ったところ、フェノキシ樹脂を使用すると、冷凍保存に対する冷凍適性が悪化するという予期せぬ問題を発生することを見出した。ここで、冷凍適性の悪化とは、感熱転写シートを冷凍保管し、解凍後、比較的短時間のうちに室温で印画を行うとジャミングが発生する現象であり、フェノキシ樹脂を染料層バインダーとして使用した場合に特異的に悪化することがわかった。
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、前述のようなブロッキング、ブリードアウトおよび染料の背面層への移行を抑制して短期や中期の保存性を改善すると同時に、製造後の長期保存、特に上記のような冷凍保存に対する冷凍適正を解決した感熱転写シートおよび画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、下記手段で本発明の上記目的が達成できることを見出した。
［１］  基材フィルムの一方の面に染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートであって、少なくとも１層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について下記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ下記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下である感熱転写シート。
【数１】
2010228097.tif 000002
【数２】
2010228097.tif 000003
【数３】
2010228097.tif 000004
［２］  前記平均投影面積が４０平方μｍ以下であり、前記変動係数が０．６０以下であることを特徴とする［１］に記載の感熱転写シート。
［３］  前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子の個数が、該耐熱滑性層２０万平方μｍ当たり１個以下であることを特徴とする［１］または［２］に記載の感熱転写シート。
［４］  前記耐熱滑性層が前記タルク粒子以外の無機粒子を少なくとも１種含有し、
該無機粒子のモース硬度３〜６であり、
該無機粒子の平均球相当径が０．３μｍ〜５μｍであり、かつ
該無機粒子の最大巾の、該無機粒子の平均球相当径に対する比が１．５〜５０であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
［５］  前記耐熱滑性層が下記一般式（Ｐ）で表される化合物を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
一般式（Ｐ）
｛（Ｒ1aＯ）（Ｒ2aＯ）Ｐ（＝Ｏ）Ｏ｝mＭ
（式中、Ｒ1aは置換基もしくは無置換の脂肪族基または置換基もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ2aは水素原子、金属イオン、置換基もしくは無置換の脂肪族基または置換基もしくは無置換のアリール基を表す。Ｍは水素原子、金属イオンまたはアンモニウムイオンを表す。ｍはＭの価数と等しい１〜６の整数を示す。）
［６］  前記一般式（Ｐ）で表される化合物の含有量に対する、前記タルク粒子の含有量が３０質量％以上であることを特徴とする［５］に記載の感熱転写シート。
［７］  前記耐熱滑性層がアルキルカルボン酸の多価金属塩を含有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
［８］  前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に易接着層を有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
［９］  前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、該樹脂のポリマー鎖長末端または非末端に２個以上の水酸基を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
［１０］  前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、ポリアクリルポリオール樹脂であることを特徴とする［９］に記載の感熱転写シート。
［１１］  前記耐熱滑性層に含有される前記樹脂が、架橋構造を有することを特徴とする［９］または［１０］に記載の感熱転写シート。
［１２］  前記架橋構造が、４０〜５３℃で、１〜２０日間、架橋反応されて形成されてなることを特徴とする［１１］に記載の感熱転写シート。
［１３］  前記染料層に含有される前記染料の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
【化１】
2010228097.tif 000005
（一般式（１）中、Ａは置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ3は置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基または置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、Ｒ4は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
［１４］  支持体上に、中空ポリマーラテックスを含有する断熱層とポリマーラテックスを含有する受容層とを有する感熱転写受像シートと組み合わせて使用できることを特徴とする［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の感熱転写シート。
［１５］  基材フィルムの一方の面に、染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートと、支持体上に受容層を有する感熱転写受像シートとを、該感熱転写シートの該染料層と該感熱転写受像シートの該受容層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを前記感熱転写シートの耐熱滑性層側から付与することにより画像を形成する画像形成方法であって、該感熱転写シートの前記少なくとも一層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について下記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ下記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【数４】
2010228097.tif 000006
【数５】
2010228097.tif 000007
【数６】
2010228097.tif 000008
［１６］  前記感熱転写受像シートが、支持体上に、中空ポリマーラテックスを含有する断熱層とポリマーラテックスを含有する受容層とを有することを特徴とする［１５］に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、保存性の悪化、具体的には、巻き取り状態で常温または高温で保存することによりブロッキングを発生したり、常温または高温保存中に染料がブリードアウトしたり、耐熱滑性層等の背面層へ染料が移行する問題が解決され、冷凍適性に優れた感熱転写シートおよび画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】耐熱滑性層中のタルク粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［感熱転写シート］
本発明の感熱転写シート（以下インクシートとも言う）は、基材フィルムの一方の面に染料およびバインダー樹脂を含む染料層を少なくとも１層有し、基材フィルムの他方の面にタルク粒子および樹脂を含む耐熱滑性層を有する感熱転写シートであって、少なくとも１層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であり、前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について下記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ下記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下であることを特徴とする。インクシートは熱転写画像形成の際に、感熱転写受像シートに重ねて置かれ、インクシート側からサーマルプリンターヘッド等によって加熱することにより染料をインクシートから感熱転写受像シートに転写するために用いられる。以下、本発明の感熱転写シートについて説明する。
【数７】
2010228097.tif 000009
【数８】
2010228097.tif 000010
【数９】
2010228097.tif 000011
【００１３】
＜＜感熱転写シートの構成＞＞
本発明のインクシートは、基材フィルムの一方の面に、熱転写可能な染料および樹脂を含む染料層（熱転写層）を有し、他方の面に、滑剤および樹脂を含む耐熱滑性層を有する。基材フィルムと染料層間または基材フィルムと耐熱滑性層間に易接着層（プライマー層）を設けることもできる。
【００１４】
＜基材フィルム＞
本発明の感熱転写シートの基材フィルムは特に限定されず、必要とされる耐熱性と強度を有するものであれば、従来公知の任意のものを使用することができる。例として、グラシン紙、コンデンサー紙、パフィン紙等の薄紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の耐熱性の高いポリエステル類、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルホン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテン、アイオノマー等のプラスチックの延伸あるいは未延伸フィルムや、これらの材料を積層したものが好ましい基材フィルムの具体例として挙げられる。ポリエステルフィルムはこれらの中でも特に好ましく、延伸処理されたポリエステルフィルムがより好ましく、基材フイルムの少なくとも一方の面に易接着層を形成した後に延伸して製造されたものが特に好ましい。
この基材フイルムの厚さは、強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択されるが、１〜３０μｍ程度のものが好ましく用いられる。より好ましくは１〜２０μｍ程度のものであり、さらに好ましくは３〜１０μｍ程度のものが用いられる。
【００１５】
前記基材フィルムは、フィルムを溶融押出し形成する時に、未延伸フィルムに塗工処理を施し、その後に延伸処理して製造することも可能である。
また、上記の処理は、二種類以上を併用することもできる。
本発明においては、基材フィルムの少なくとも一方の面に、後述の易接着層を形成後、基材フィルムを延伸したものが好ましい。
【００１６】
＜染料層＞
本発明の感熱転写シートにおいて、基材フィルムの一方の面に少なくとも１層設けられる染料層は、染料およびバインダー樹脂を含み、前記バインダー樹脂のうち、少なくとも１層の染料層に含有されるバインダー樹脂の固形分の５０質量％以上がフェノキシ樹脂であることを特長とする。
【００１７】
（染料層の構成）
本発明の染料層は、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の染料層および必要に応じてブラックの染料層が同一の基材フィルム上に面順次で繰り返し塗り分けられているのが好ましい。一例として、イエロー、マゼンタおよびシアンの各色相の染料層が同一の基材フィルム上の長軸方向に、感熱転写受像シートの記録面の面積に対応して面順次に塗り分けられている場合を挙げることができる。この３層に加えて、ブラックの色相の染料層と転写性保護層（これは、後述する転写性保護層積層体であってもよい）のどちらか、あるいは双方が塗り分けられるのも好ましい態様である。
この様な態様を取る場合、各色の開始点をプリンターに伝達する目的で、感熱転写シート上に目印を付与することも好ましい態様である。このように面順次で繰り返し塗り分けることによって、染料の転写による画像の形成、さらには画像上への保護層の積層を一つの感熱転写シートで行なうことが可能となる。
しかしながら、本発明は前記のような染料層の設け方に限定されるものではない。昇華型熱転写インク層と熱溶融転写インク層を併設することも可能であり、また、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック以外の色相の染料層を設ける等の変更をすることも可能である。また、形態としては長尺であっても良いし、枚葉の熱転写シートであっても良いし、特に使用前の感熱転写シートが重なった状態で保管される態様に好ましく用いることができる。
【００１８】
前記染料層は単層構成であっても複層構成であってもよく、複層構成の場合、前記染料層を構成する各層の組成は同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
（染料）
本発明で使用される染料は、熱により拡散し、感熱転写シートに組み込み可能かつ、加熱により感熱転写シートから受像シートに転写するものであれば特に限定されず、感熱転写シート用の染料として従来から用いられてきている染料、あるいは公知の染料を用いることができる。
好ましい染料としては、たとえば、ジアリールメタン系、トリアリールメタン系、チアゾール系、メロシアニン等のメチン系、インドアニリン、アセトフェノンアゾメチン、ピラゾロアゾメチン、イミダゾルアゾメチン、イミダゾアゾメチン、ピリドンアゾメチンに代表されるアゾメチン系、キサンテン系、オキサジン系、ジシアノスチレン、トリシアノスチレンに代表されるシアノメチレン系、チアジン系、アジン系、アクリジン系、ベンゼンアゾ系、ピリドンアゾ、チオフェンアゾ、イソチアゾールアゾ、ピロールアゾ、ピラールアゾ、イミダゾールアゾ、チアジアゾールアゾ、トリアゾールアゾ、ジズアゾ等のアゾ系、スピロピラン系、インドリノスピロピラン系、フルオラン系、ローダミンラクタム系、ナフトキノン系、アントラキノン系、キノフタロン系等が挙げられる。
【００２０】
具体例を挙げると、イエロー染料としては、ディスパースイエロー２３１、ディスパースイエロー２０１、ソルベントイエロー９３等が、一般式（１）で表される染料以外のマゼンタ染料としては、ディスパースバイオレット２６、ディスパースレッド６０、ソルベントレッド１９等が、さらに、シアン染料としては、ソルベントブルー６３、ソルベントブルー３６、ディスパースブルー３５４、ディスパースブルー３５等が挙げられるがこれらに限定されない。また、上記の各色相の染料を任意に組み合わせることも可能である。
【００２１】
本発明においては、少なくとも１層の染料層に、下記一般式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。ここで、一般式（１）で表される化合物は、特にイエロー染料として好ましく使用される。
【００２２】
【化２】
2010228097.tif 000012
【００２３】
一般式（１）中、Ａは置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ3は置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のアルコキシ基または置換もしくは無置換のアリールオキシ基を表し、Ｒ4は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００２４】
前記Ａは、無置換のフェニレン基が好ましい。
【００２５】
前記Ｒ1およびＲ2は、好ましくは置換または無置換のアルキル基（好ましくは炭素数１〜６）であり、そのなかでもエチル基が最も好ましい。
【００２６】
前記Ｒ3は、ジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数２〜８）、無置換のアミノ基、無置換のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜６）が好ましく、さらに好ましくはジアルキルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４）、無置換のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４）であり、最も好ましくは無置換のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４）であり、なかでもエトキシ基が好ましい。
【００２７】
前記Ｒ4は、好ましくは置換または無置換の炭素数１〜８のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、より好ましくは置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、なかでも置換もしくは無置換のフェニル基が好ましく、最も好ましくは無置換のフェニル基である。
【００２８】
以下に、前記一般式（１）で表される染料の具体的化合物例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定的に解釈されるものではない。
【００２９】
【表１】
2010228097.tif 000013
【００３０】
前記一般式（１）で表される染料のうち、市販されていないものに関しては、一般的に行われているピラゾロン誘導体とアミノベンズアルデヒド誘導体との脱水縮合反応により合成することができる。
【００３１】
（染料層用樹脂）
本発明では染料層の少なくとも１層中のバインダーの５０質量％以上（固形分）がフェノキシ樹脂であることが必要である。
【００３２】
フェノキシ樹脂：
本発明で用いることができるフェノキシ樹脂とは、ビスフェノールに当モルのエピクロヒドリンを反応させた高分子量の樹脂であり、ビスフェノールとしては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’ジメトキシベンゾフェノン；２，２’−ジヒドロキシジフェニル；１，５−ジヒドロキシナフタレン；ビス（4−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（4−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサノン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンなどを挙げることができる。また、これらのビスフェノールを２種以上混合してエピクロヒドリンと反応させてもよい。
【００３３】
これらのフェノキシ樹脂で好ましい化合物は、下記の繰り返し単位を有する樹脂である。
（−Ｏ−Ａｒ1−Ｘ−Ａｒ2−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−）
ここで、Ａｒ1およびＡｒ2は各々独立に、置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｘは単結合または２価の連結基を表す。
前記Ａｒ1および前記Ａｒ2におけるフェニル基が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等が挙げられる。
前記Ｘにおける２価の連結基としては、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−等が挙げられ、なかでもアルキレン基が好ましい。アルキレン基としては、−Ｃ（Ｒ）（Ｒ’）−が好ましい。ここで、前記Ｒおよび前記Ｒ’は各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。前記Ｒおよび前記Ｒ’は水素原子およびアルキル基が好ましい。
また、前記Ｘは前記Ａｒ1および前記Ａｒ2に各々結合している酸素原子に対して、オルト位、メタ位、パラ位のいずれと結合してもよいが、好ましくはＡｒ1およびＡｒ2に各々結合している酸素原子に対してともにパラ位で結合するものである。
【００３４】
特に好ましいフェノキシ樹脂としては、２，２−ビス（4−ヒドロキシフェニル）プロパンに当量のエピクロヒドリンを反応させたものを挙げることができ、一般式は以下のように表される。なお、下記一般式中、ｎは自然数であり、繰り返しの数を表す。
【００３５】
【化３】
2010228097.tif 000014
【００３６】
これらのフェノキシ樹脂は合成的に得ること以外に商業的にも入手可能であり、例として、ＰＫＨＢ，ＰＫＨＣ，ＰＫＨＨ，ＰＫＨＪ等（いずれも商品名、InChem Corporation製.）、ＹＰ−５０，ＹＰ−５０Ｓ，ＹＰ−５５Ｕ等（いずれも商品名、東都化成株式会社製）、エポキシ樹脂フェノキシタイプ１２５６，４２５０，４２７５（いずれも商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社）などが挙げられる。
【００３７】
本発明におけるフェノキシ樹脂の質量平均分子量は、３０，０００〜７０，０００が好ましく、より好ましくは４０，０００〜６５，０００、最も好ましくは５５，０００〜６３，０００である。質量平均分子量がこの範囲をはずれると、塗布時の粘度調整が難しくなり、製造適性の観点から好ましくない。ここで重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー(株)製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量で定義する。
【００３８】
また本発明におけるフェノキシ樹脂のガラス転位温度（以下、Ｔｇとも言う）は、７０℃〜１００℃が好ましく、より好ましくは８０℃〜９５℃、最も好ましくは８５℃〜９０℃である。７０℃以上のＴｇであれば、インクシートの保存性が良好であり、また１００℃以下のＴｇであれば転写濃度が十分高くなる傾向があるため好ましい。ここでＴｇはＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用いる公知の方法に準拠することで測定可能である。
【００３９】
前記染料層においてフェノキシ樹脂と混合して用いてもよいその他の樹脂バインダーや、フェノキシ樹脂を含有しない染料層に用いる樹脂バインダーとしては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて公知の樹脂を使用することができる。例として、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド等のアクリル系樹脂、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール系樹脂、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、硝酸セルロース等の変性セルロース系樹脂ニトロセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースおよびエチルセルロースなどのセルロース系樹脂や、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、各種エストラマー等が挙げられる。これらの中でも、セルロース系樹脂およびポリビニルアセタール系樹脂が好ましく、ポリビニルアセタール系樹脂がさらに好ましい。中でもポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂特に好ましく用いられる。
【００４０】
これらの２種以上を混合、または共重合して用いることも可能であり、各種架橋剤によって架橋することも可能である。
【００４１】
（染料層の組成）
染料層における染料の樹脂に対する含有量の比（質量比）はどのような割合であってもよいが、０．１〜５．０が好ましく、０．５〜３．０がより好ましく、０．９〜２．０がさらに好ましい。
本発明のバインダーの５０質量％以上がフェノキシ樹脂である染料層において、フェノキシ樹脂の割合が７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明の感熱転写シートにおける各々の染料は、染料層中にそれぞれ２０〜８０質量％含有されることが好ましく、３０〜７０質量％含有されることがより好ましい。
【００４３】
（染料層の塗設方法）
転写するための染料（好ましくは昇華性染料）を含む染料層（感熱転写層）は、染料層塗工液を塗設して形成することができる。
【００４４】
染料層の塗設は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。また染料層の塗設量は、０．１〜２．０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である）が好ましく、さらに好ましくは０．２〜１．２ｇ／ｍ2である。染料層の膜厚は０．１〜２．０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜１．２μｍである。
【００４５】
前記染料層塗工液は、少なくとも昇華性染料（以下色素とも言う）と、バインダー樹脂を含有するものであるが、必要に応じて、有機微粉末もしくは無機微粉末、ワックス類、シリコーン樹脂、含フッ素有機化合物等を含有することも本発明の好ましい態様である。
【００４６】
＜耐熱滑性層＞
本発明では、耐熱滑性層にタルク粒子および樹脂を含有し、前記耐熱滑性層に含まれるタルク粒子のうち、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上である全てのタルク粒子について前記数式（１）で求めた平均投影面積が８０平方μｍ以下であり、かつ前記数式（３）で求めた変動係数が０．８０以下であることを特徴とする。
以下、耐熱滑性層について説明する。
【００４７】
（タルク）
本発明においてタルクとは、マグネシウムの含水ケイ酸塩鉱物のことを言う。前記耐熱滑性層に柔らかくかつ滑り性を有するタルクを含有させることで、サーマルプリンターヘッドを傷つけ難くでき、感熱転写シートの伸びを抑制して印画シワを生じ難くできる。また、タルクは熱的および化学的に安定であることから、前記耐熱滑性層にタルクを含有させることで、サーマルプリンターヘッドに対する感熱転写シートの融着や腐食の影響を小さくすることができる。
【００４８】
このようなタルクは、ケイ酸塩の層状構造２層の間にマグネシウム含有層が挟みこまれた３層構造を単位構造としており、単位構造間のケイ酸塩層同士の結合が弱いためにへき開性を有し、柔らかく（モース硬度１）、かつ滑り性を有する。また９００℃付近まで分解せず、かつ大部分の薬品に不活性であるため、熱的および化学的に安定な物質である。
タルクには単斜晶系および三斜晶系の２種が存在するが、本発明においてはいずれの晶系のタルクを用いることもでき、また単斜晶系および三斜晶系の混合物も用いることができる。
【００４９】
また、タルクの理論組成はＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2であるが、タルクの元素組成が前記理論組成から幾分ずれる場合も本発明のタルクに含まれる。タルク粒子表面には、タルク粒子内部と異なり、種々の吸着物または水酸基等の置換基が存在する場合があり、前記理論組成から幾分ずれるためである。本発明におけるタルクであるか否かの判定は、組成分析およびＸ線回折測定により回折ピークを求めて、既知のタルクの回折ピークと比較することで実施できる。
【００５０】
前記原料タルクは天然鉱物を選鉱、粉砕、分級等の各工程を経て製造されるものである。原料タルクは平板状の粒子形状が主だった粉末である。平板形状の厚みと平板面の面積の比は様々であるため、前記原料タルクの平均粒子サイズにより耐熱滑性層中のタルク粒子の平板面の投影面積を規定することはできない。本発明においては耐熱滑性層中のタルクの平均投影面積を用いて規定するが、この点については後述する。
【００５１】
本発明においても、原料タルクは不純物を含有する天然鉱物由来のものを用いることができるが、原料タルク中の不純物は本発明のタルクに含まれず、マグネシウムの含水ケイ酸塩鉱物のみをタルクと言う。本発明において、原料タルク中の不純物は少ないことが好ましく、タルク以外の硬い粒子を耐熱滑性層に併用する場合には、別に純度の高い硬い粒子を併用して用いることが好ましい。
【００５２】
ここで、特開平８−９０９４２号公報には、散弾式磨耗度がある範囲内にある原料タルクを使用することが開示されている。特開平８−９０９４５号公報には、原料タルクとしてＸ線回折によりタルクの回折ピーク強度に対して不純物の回折ピーク強度がある範囲内にある原料タルクを使用することが開示されている。原料タルクが天然物由来であるため、不純物の種類や量が異なる各種原料タルクがあり、そのため原料タルクとしての硬さや磨耗度も様々なものが有る。
【００５３】
本発明では、原料タルク中の不純物は、硬い不純物を形成し得る不純物が少ないことが好ましく具体的には、Ｃａは０．５質量％（以下、単に％と略記する。）以下が好ましく、０．１％以下がさらに好ましい。Ａｌは０．６％以下が好ましく、０．２％以下がさらに好ましい。Ｆｅは１．０％以下が好ましく、０．２％以下がさらに好ましく、０．０５％以下が最も好ましい。また水分は耐熱滑性層用の分散液を製造する場合の分散性に影響を与える可能性があるために少ないことが好ましく、具体的には０．５％以下が好ましく、０．２％以下がさらに好ましい。原料タルク中の不純物をＸ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する不純物由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）により規定した場合には、この比は０．４０以下が好ましく、０．２０以下がさらに好ましく０．１０以下が最も好ましい。
【００５４】
原料タルクは硬い不純物が多いほど磨耗度が大きくなる。本発明では、原料タルクは硬い不純物が少ないことが好ましく、このため原料タルクの磨耗度が小さいことが好ましく、例えば散弾式磨耗度では４０ｍｇ以下が好ましく、２０ｍｇ以下がさらに好ましく、１０ｍｇ以下が最も好ましい。
【００５５】
磨耗度の測定方法は様々であるが、例えば前記散弾式磨耗度は以下の様にして測定することができる。なお、散弾式磨耗度が大きいほど、散弾の磨耗量が多いことを表し磨耗し易いことを示す。
【００５６】
１．測定する原料タルク５ｇと水４５ｍｌを１００ｍｌのガラス容器に入れて攪拌する。
２．あらかじめ質量を量った散弾（鉛  直径４ｍｍ）６粒を、上記容器に入れてふたをする。
３．内容物の入った容器を攪拌機（アズワン（株）製、ＭｉｘＲｏｔａｒＶＭＲ―５（商品名））を用いて１１４ｒｐｍ、５．５時間攪拌する。
４．攪拌後の容器から散弾を取り出し、散弾をよく水洗し、散弾に付いた水分を除去して、再度散弾の質量を測定する。
５．攪拌前に量った散弾の質量から、攪拌後に量った散弾の質量を引いた値（差）を求め、これを散弾式磨耗度とする。
【００５７】
本発明において、前記耐熱滑性層中に含まれるタルクは、該耐熱滑性層の総量に対して０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％〜２０質量％がより好ましく、０．４質量％〜１０質量％がさらに好ましく、０．８質量％〜５質量％が最も好ましい。
【００５８】
以下に原料のタルクを例示するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
原料タルクとしては、市販されている天然鉱物由来の粉末状タルクを使用することができ、例えば日本タルク（株）製のミクロエースシリーズ、ＳＧシリーズ、松村産業（株）製のハイ・フィラーシリーズ、（株）福岡タルク工業所製のＰＳシリーズ、浅田製粉(株)製のＪＥＴシリーズ、竹原化学工業（株）製ハイトロンシリーズまたは日本ミストロン（株）製のＭＶシリーズ等（いずれも商品名）を挙げることができる。
【００５９】
本発明において原料タルクに含まれるタルクの平均球相当径粒子サイズは、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがさらに好ましく、１〜４μｍが最も好ましい。原料タルクの平均球相当径粒子サイズはレーザー回折散乱法により求めた値である。粒子に光を照射して得られる回折散乱光強度の空間分布は粒子サイズによって各々異なるため、回折散乱光強度の空間分布を測定して解析することで粒子サイズ分布を求め、さらに平均球相当径粒子サイズを計算により求めることができる。この手法はレーザー解析散乱法として確立しており測定装置としては（株）島津製作所製ＳＡＬＤシリーズや（株）堀場製作所製  ＬＡシリーズ等（いずれも商品名）の市販のものを使用することができる。
【００６０】
前述の通り、高せん断力を付与するために、分散過程において原料タルクの一次粒子の粉砕を生じることが分かった。タルクは柔らかいためにサーマルプリンターヘッドを傷つけ難いという有用性を持つことと同時に分散過程で粉砕され易いものであった。分散過程での原料タルクの粉砕はへき開面に沿ってへき開するだけでなく、せん断応力の最も高い平板面の両端を割る方向にも生じ、また分散後のタルク粒子が分散液中または塗工乾燥時に再び凝集する場合もあり、塗工後の耐熱滑性層中でタルクの形状が様々に変わりうるものであった。
前述の通り、耐熱滑性層中でのタルク粒子の形状は、原料タルクの粒子サイズや形状とは一致しない。さらに分散液の組成、製造スケールおよび分散装置の種類によりタルクの粉砕の状況が大きく変化するために、製造条件を一律に決められるものではない。このため、本発明においては耐熱滑性層中でのタルク粒子の投影面積の分布状態を以下の走査型電子顕微鏡測定により規定する。
【００６１】
次に本発明で規定する耐熱滑性層に含まれるタルク粒子の、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積の測定方法について述べる。
前記投影面積は走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  略称「ＳＥＭ」）を用いた走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）の測定から求めることができる。
【００６２】
（１）測定用試料準備：
電子ビームを照射することで試料が帯電すると、帯電による電界で電子ビームがゆらぎ、かつ電子ビームの電流値も変動するため正確な測定が行えない。本発明では、帯電を防止するために試料表面を導電性薄膜で覆って帯電を防止することが好ましい。導電性薄膜としては炭素（Ｃ）をスパッタリングによって２０ｎｍから３５ｎｍの厚さでコートして形成することが一般に好ましく行われる。
【００６３】
（２）電子線照射およびＳＥＭ像測定：
照射する電子線は解像度を確保するため加速電圧を２０ｋＶ、ビーム径はできるだけ収束することが好ましいが、ＳＥＭの通常測定のビーム径であれば問題はない。ＳＥＭにおける表面観察では加速電圧は通常２ｋＶ程度であるが、本発明において加速電圧は２０ｋＶとする。加速電圧２ｋＶの場合にはＳＥＭ像は観察表面近傍から放出される二次電子の寄与が優性であり、加速電圧が高くなるに従い次第に反射電子の寄与が大きくなる。二次電子は、表面の凹凸を観察し易い特徴を持つが、耐熱滑性層中のタルクによるコントラスト像と耐熱滑性層表面の凹凸によるコントラスト像を区別し難い欠点が有る。反射電子は入射電子が反射されたものであり、原子番号の大きい原子ほど反射電子強度が大きくなる。耐熱滑性層中の有機物に対してタルクの構成元素のＳｉとＭｇは原子番号が大きいため、反射電子は２次電子よりも明確なタルク像を得ることができる。このため反射電子の寄与を大きくするために通常のＳＥＭ測定より加速電圧を上げるが、加速電圧を上げるに従い入射電子線の浸入深さが大きくなり反射電子の散乱も大きくなるため、本発明では最もタルク像を観察し易い加速電圧である２０ｋＶを選んで測定を行う。
【００６４】
一般にＳＥＭ測定は入射電子線に対して観察面を一方向に傾けて行われるため、得られるＳＥＭ象は真上からの観察像ではなく、入射電子線と観察面間の角度（Θ）に対して傾けた方向にｓｉｎ（Θ）の比率分だけ縮小されている。即ち、入射電子線と観察面間の角度（Θ）が９０°で垂直な（傾いていない）場合には、ｓｉｎ（Θ）が１．０となり、縮小されていない。これに対して、入射電子線と観察面間の角度（Θ）が３０°で傾いている場合には、ｓｉｎ（Θ）が０．５となり、傾いている方向に０．５倍に縮小されていることになる。本発明で規定する耐熱滑性層中のタルク粒子の投影面積は、基材フィルムに対して垂直な方向（耐熱滑性層表面の真上から）の投影面積であるため、傾けて測定したＳＥＭ像については補正が必要である。上記入射電子線と観察面間の角度（Θ）が３０°の場合は傾き方向の長さを縮小率０．５倍の逆数倍、すなわち得られたＳＥＭ像の各タルク粒子の投影面積を２．０倍することで、基材フィルムに対して垂直な方向の各タルク粒子の投影面積へと補正することができる。他の傾き角の場合にも同様にして補正することができる。このようにして測定したＳＥＭ像より耐熱滑性層中の各々のタルク粒子について、基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積を求める。本発明において、耐熱滑性層中でタルク粒子が重なって、または凝集して１つのタルク像として観察される場合には一つのタルク粒子として評価し、対応する一つの投影面積を求める。
【００６５】
（３）タルク以外の無機粒子が共存する場合の判別方法：
本発明において、耐熱滑性層中にタルク粒子以外の無機粒子を含有する場合には以下の方法でタルク粒子とそれ以外の粒子を判別する。
【００６６】
（３−１）特性Ｘ線測定によるタルクの判別：
走査型電子顕微鏡（上記のＳＥＭ）にエネルギー分散型Ｘ線分光器を装備した装置（略称「ＳＥＭ−ＥＤＸ」、「ＳＥＭ−ＥＤＳ」）により特性Ｘ線測定を行って判別する。この装置を用いることでＳＥＭ像と同一視野で特性Ｘ線測定を行うことができる。具体的には、まずＳＥＭ測定をしてタルク粒子の候補となる箇所を特定する。次に、同じ領域全体をＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光器）により走査測定して特性Ｘ線によるマッピングを実施する。ＥＤＸによる元素マッピングとは、ＳＥＭ測定と同様に電子ビームを走査しながら各箇所において特性Ｘ線を短時間で測定してマッピングする方法である。また測定場所を固定して各地点において各元素に由来する特性Ｘ線強度を測定して各元素の特性Ｘ線強度比を求めることができる。この比は組成と相関しているため判別に使用できる。
【００６７】
（３−２）例１．タルクと白雲母が共存する場合：
白雲母はへき開性を有し平板状の粒子でありタルク粒子と形状が似ているが、組成がＫＡｌ2［（ＡｌＳｉ3）Ｏ10］である。上記元素マッピングによって、タルク部分にはＭｇの特性Ｘ線が検出される一方でＫおよびＡｌの特性Ｘ線は検出されないのに対して、白雲母部分にはＭｇの特性Ｘ線が検出されない一方でＫおよびＡｌの特性Ｘ線が検出されるために、明確に判別することができる。
【００６８】
（３−３）例２．タルクとかんらん石の一種であるフォルステライトが共存する場合：
フォルステライトは、組成がＭｇ2ＳｉＯ4でありタルクと構成元素が似ているがＭｇとＳｉの組成比が異なる。この場合には、既知のタルクを含有させた耐熱滑性層であらかじめタルク粒子の地点でＭｇとＳｉの特性Ｘ線を測定して、ＭｇとＳｉの特性Ｘ線強度比を算出しておく。判別するサンプルについて同様に測定を行い、あらかじめ算出したタルクのＭｇとＳｉ強度比と比較することでタルクか否かを判別することができる。
【００６９】
より詳細な説明は例えば「機器分析の辞典  （社）日本分析化学会編」（株）朝倉書店発行，２００５年、「表面分析技術選書  電子プローブ・マイクロアナライザー  日本表面科学会編」丸善（株）発行，１９９８年や、ＥＰＭＡ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｐｒｏｂｅ  ｍｉｃｒｏａｎａｌｙｚｅｒ  電子プローブ・マイクロアナライザー  木ノ内  嗣郎  著  技術書院発行，２００１年に記載されている。
【００７０】
（４）耐熱滑性層中の各々のタルク粒子の基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積：
本発明において、前記の方法により求めた耐熱滑性層中の各々のタルク粒子の、前記基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積について、１０平方μｍ以上のタルク粒子を特定する。それらのタルク粒子について、特定の領域に含まれるタルク粒子の個数と、同領域に含まれるタルク粒子すべての合計投影面積を求める。通常、４０万平方μｍの耐熱滑性層の領域（例えば０．５ｍｍ×０．８ｍｍ四方）について、全ての前記タルク粒子それぞれに対応する投影面積を求める。なお、通常２００個以上の投影面積を求めることになる。
さらに平均投影面積と標準偏差と変動係数を下記数式（１）〜（３）にしたがって計算する。計算式は以下の通りである。
【００７１】
【数１０】
2010228097.tif 000015
【００７２】
【数１１】
2010228097.tif 000016
【００７３】
【数１２】
2010228097.tif 000017
【００７４】
本発明において、前記平均投影面積は８０平方μｍ以下であり、６０平方μｍ以下であることが好ましく、４０平方μｍ以下であることが最も好ましい。１０平方μｍ以上のものの平均投影面積であるため、平均投影面積は必ず１０平方μｍ以上である。
【００７５】
変動係数はこの値が小さいほどタルクに相当する投影面積の分布がそろっていることを示し、本発明においては変動係数は０．８０以下であり、０．６０以下がさらに好ましい。
【００７６】
また、タルクに相当する投影面積が１００平方μｍ以上であるものの個数が２０万平方μｍ当たり３個以下であることが好ましく、１個以下であることが最も好ましい。タルクに相当する投影面積が１００平方μｍ以上であるものの個数が少ない場合には個数の精度を上げるために、さらに広い耐熱滑性層の領域（例えば１００万平方μｍ  １．０ｍｍ×１．０ｍｍ四方）について個数を求めることが好ましい。
【００７７】
本発明においては、上述したように平均投影面積が８０平方μｍ以下でありかつ変動係数が０．８０以下とすることによって初めて、高速プリントにおいてプリント開始時の感熱転写シートの伸びを抑制でき、そのため印画シワが改良でき、かつ低濃度域のプリントの点状またはスジ状の画像欠陥を抑制できるという優れた効果を奏するものである。
【００７８】
図１は、日立製作所(株)製、高分解能電界放出型走査電子顕微鏡Ｓ−４７００（商品名）を用いて加速電圧２０ｋＶで得られた耐熱滑性層の実際の電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）であり、電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）の上下方向で入射電子線と観察面間の傾斜角度を３０°として測定したものである。図１は、４００μｍ×５００μｍの面積である。
図１の写真において、周囲より白く表示されている部分がタルクに由来する部分であり、あらかじめ前述のＳＥＭ−ＥＤＸ測定から周囲より白く表示されている部分がタルクであることを確認している。
【００７９】
ここで、図１の電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）は、本発明の耐熱滑性層中のタルク粒子を示したもので、写真中の各々のタルク粒子の基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積について、１０平方μｍ以上のタルク粒子は約１００個存在し、基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上のタルク粒子の平均投影面積は２５平方μｍであり、基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上のタルク粒子の投影面積の変動係数は０．５０であり、また基材フィルムに対して垂直な方向の投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子はないことが分かる。
【００８０】
（樹脂）
前記耐熱滑性層は樹脂を含むが、耐熱性の高い公知の樹脂を用いることができる。例として、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性またはフッ素変性ウレタン等の天然または合成樹脂の単体または混合物を挙げることができる。
耐熱性を高めるため、紫外線または電子ビームを照射して樹脂を架橋することができる。また、架橋剤を用い、加熱により架橋させることも可能である。この際、触媒を添加することもできる。架橋剤としては、イソシアネート系（ポリイソシアネート、ポリイソシアネートの環状３量体等）、金属系（チタンテトラブチレート、ジルコニウムテトラブチレート、アルミニウムトリイソプロピレート等）等が挙げられる。これら架橋剤と反応させる樹脂の例としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリエステルポリオール、アルキドポリオール、およびアミノ基を側鎖に含むシリコーン化合物等が挙げられる。
このような樹脂としては、樹脂のポリマー鎖長末端もしくはポリマー構造中に２個以上の水酸基を有することが好ましい。ここで、樹脂のポリマー鎖長末端もしくはポリマー構造中に２個以上の水酸基を有するとは、該樹脂のポリマー鎖の長さ方向の末端もしくはそのポリマーの末端ではない構造中に水酸基を２個以上有していることを意味する。このような樹脂としては、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、本発明においては、ポリアクリルポリオールにはポリメタアクリルポリオールも包含されるものである。本発明においては、これらのなかでもポリアクリルポリオールが好ましい。
樹脂のポリマー鎖長末端もしくはポリマー構造中に２個以上の水酸基を有する樹脂としては、市販のものを使用することができ、例えば、三井化学ポリウレタン（株）製タケラック（登録商標）シリーズ、綜研化学（株）製サーモラックシリーズ、日立化成（株）製ヒタロイドシリーズ、ハリマ化成（株）製ハリアクロンシリーズ、大日本インキ（株）製アクリディックシリーズおよび日本ポリウレタン（株）製ニッポランシリーズ（いずれも商品名）を挙げることができるがこれらに限定されない。
【００８１】
樹脂のポリマー鎖長末端もしくはポリマー構造中に２個以上の水酸基を有する樹脂の水酸基価は樹脂の固形分に対して５〜３００が好ましく、１５〜１００が最も好ましい。水酸基価とはＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１で規定されている試料１ｇ中の水酸基と当量の水酸化カリウムのｍｇ数のことである。このような樹脂の酸価は樹脂の固形分に対して２０以下が好ましく、０〜１０が最も好ましい。酸価とはＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５で規定されている試料１ｇ中の遊離酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数のことである。
【００８２】
（添加剤）
本発明において、前記耐熱滑性層にはタルク以外にもその他の無機粒子、有機物（滑剤、可塑剤、安定剤、充填剤およびフィラー等）等の添加剤を併用することができる。
【００８３】
前記耐熱滑性層に含まれるタルク以外の無機粒子としては、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化黒鉛等のフッ化物、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、硫化鉄等の硫化物、シリカ、コロイダルシリカ、酸化鉛、アルミナ、酸化モリブデン等の酸化物、グラファイト、雲母、窒化ホウ素、酸化マグネシウム（マグネシア）、水酸化マグネシウム（ブルーサイト）、炭酸マグネシウム（マグネサイト）、炭酸マグネシウムカルシウム（ドロマイト）、粘土類（カオリン、酸性白土等）等の無機粒子が挙げられるが、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウムカルシウムおよびカオリンが好ましく、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムおよび炭酸マグネシウムカルシウムがより好ましく、酸化マグネシウムが最も好ましい。耐熱滑性層に含まれるタルク以外の無機粒子は耐熱滑性層の総量に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．０５質量％〜３０質量％がより好ましく、０．１質量％〜２０質量％が最も好ましい。
【００８４】
前記耐熱滑性層に含まれるタルク以外の無機粒子のサイズ（平均球相当径）は０．１μｍから５０μｍが好ましく、０．５μｍから１０μｍがより好ましく、粒子形状としては不定形、球形、立方体、針状、平板状等いずれの形状であっても用いることができるが、針状および平板状のものが好ましく用いられる。これらの中でもモース硬度３から６であり、平均粒子径が０．３μｍから５μｍであり、かつ粒子の最大巾の球相当径に対する比が平均で１．５から５０であるタルク以外の無機粒子を併用することがさらに好ましい態様である。
【００８５】
前記耐熱滑性層に含まれるタルク以外の有機物としてはフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の有機樹脂、シリコーンオイル、高級脂肪酸アルコール、オルガノポリシロキサン、有機カルボン酸、−ＯＨ基を有するリン酸エステル、アルキルカルボン酸多価金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム等）、リン酸エステルアンモニウム塩もしくは金属塩（ステアリルリン酸亜鉛等）、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の界面活性剤を挙げることができる。これらの中でも、スティッキング抑制や滑り性向上等に効果のあるシリコーン樹脂、オルガノポリシロキサン、−ＯＨ基を有するリン酸エステル、アルキルカルボン酸多価金属塩、リン酸エステルアンモニウム塩もしくは金属塩を好ましく併用できる。
前記耐熱滑性層に含まれるタルク以外の有機物の中でも、−ＯＨ基を有するリン酸エステル、アルキルカルボン酸多価金属塩、リン酸エステルアンモニウム塩もしくは金属塩が好ましい。
【００８６】
前記−ＯＨ基を有するリン酸エステル、リン酸エステルアンモニウム塩もしくは金属塩は、下記一般式（Ｐ）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（Ｐ）：
｛（Ｒ1aＯ）（Ｒ2aＯ）Ｐ（＝Ｏ）Ｏ｝mＭ
【００８７】
一般式（Ｐ）中、Ｒ1aは置換基を有してよい脂肪族基または置換基を有してよいアリール基を表し、Ｒ2aは水素原子、金属イオン、置換基を有してよい脂肪族基または置換基を有してよいアリール基を表す。Ｍは水素原子、金属イオンまたはアンモニウムイオンを表す。ｍはＭの価数と同じ数であって１〜６の数を示す。
【００８８】
上記脂肪族基やアリール基が置換してもよい置換基としては、例えば、脂肪族基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基等）、アリール基（フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルケノキシ基、シクロアルコキシ基、シクロアルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基等が挙げられる。
前記Ｒ1a、前記Ｒ2aにおける脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、これらの置換基はさらにこれらの置換基で置換されていてもよい。
【００８９】
前記Ｒ1aは脂肪族基が好ましく、なかでもアルキル基またはアルケニル基がより好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基が特に好ましい。前記Ｒ2aは水素原子、金属イオンまたは脂肪族基が好ましく、水素原子、金属イオン、アルキル基またはアルケニル基がより好ましく、水素原子、金属イオンまたは炭素数１２〜１８のアルキル基であることが特に好ましい。い。なお、これらの脂肪族基、アルキル基、アルケニル基は上述の置換基を有していてもよい。
前記Ｒ1aまたは／および前記Ｒ2aが脂肪族基である場合、以下の基である場合が好ましい。
【００９０】
【化４】
2010228097.tif 000018
【００９１】
Ｒ11〜Ｒ14は、各々独立に水素原子または置換基を表す。前記置換基としては、前記一般式（Ｐ）におけるＲ1a、Ｒ2aの脂肪族基やアリール基が有してもよい置換基が挙げられる。前記Ｒ11〜Ｒ14は水素原子またはアルキル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
ｎは０〜２０の数を表し、１〜８がさらに好ましい。またｎが０の場合も本発明においては好ましい。
Ｒ15は脂肪族基またはアリール基を表す。前記Ｒ15における脂肪族基は、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、炭素原子数は６〜２０が好ましく、１２〜１８がより好ましい。また、Ｒ15は置換基を有してもよく、該置換基としては、前記一般式（Ｐ）におけるＲ1a、Ｒ2aの脂肪族基やアリール基が有してもよい置換基が挙げられるが、無置換の脂肪族基が好ましい。前記Ｒ15のアリール基は、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。該アリール基は置換基を有してもよく、前記一般式（Ｐ）におけるＲ1a、Ｒ2aの脂肪族基やアリール基が有してもよい置換基が挙げられ、なかでもアルキル基が好ましい。この場合のアルキル基は、炭素原子数が６〜２０が好ましく、１２〜１８がより好ましい。前記Ｒ15は、好ましくは脂肪族基であり、より好ましくはステアリル基またはオレイル基である。
【００９２】
前記Ｍは水素原子、金属イオンまたはアンモニウムイオンを表す。
前記金属イオンは１価金属イオンであっても多価金属イオンであってもよい。１価金属イオンとしては、アルカリ金属イオンが好ましく、リチウムイオン、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンがより好ましく、ナトリウムイオンが最も好ましい。多価金属イオンとしてはアルカリ金属イオン以外の任意の多価金属イオンであり、例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、亜鉛イオン、銅イオン、鉛イオン、アルミニウムイオン、鉄イオン、コバルトイオン、クロムイオンおよびマンガンイオンなどが挙げられるが、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンが好ましく、亜鉛イオンが最も好ましい。
前記アンモニウムイオンとしては下記一般式（Ｑ）で表わされるイオンが好ましい。
【００９３】
一般式（Ｑ）：
+Ｎ（ＲA1）（ＲA2）（ＲA3）（ＲA4）
【００９４】
上記一般式（Ｑ）において、ＲA1〜ＲA4は各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基を表し、該置換基としては、前記一般式（Ｐ）における前記Ｒ1a、前記Ｒ2aの脂肪族基やアリール基が有してもよい置換基が挙げられる。これらの置換基のうち、好ましくはヒドロキシル基、フェニル基である。また、前記ＲA1〜ＲA4のいずれか２〜３個の基が互いに結合して環（例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環、インドリン環、キヌクリジン環、ピリジン環）を形成してもよい。
前記ＲA1〜ＲA4は水素原子または置換基を有してもよいアルキル基が好ましい。
前記アンモニウムイオンの具体例としては、ＮＨ4+、ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3+、ＮＨ3（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）+、モルホリニウム、Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）4+、ＮＨ3（Ｃ4Ｈ9）+が好ましく、ＮＨ4+、ＮＨ3（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）+、モルホリニウムがより好ましい。
【００９５】
また、前記一般式（Ｐ）で表される化合物を単独で使用しても複数混合して使用しても構わないが、複数併用することが好ましい。
【００９６】
前記一般式（Ｐ）で表される化合物のうち、前記Ｍが水素原子である化合物は、その多くが市販されており、例えば、日光ケミカルズ（株）のＮＩＫＫＯＬ  ＤＬＰ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＯＰ−８ＮＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−２、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−４、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−６、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−８、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＤＰ−１０、第一工業製薬（株）のプライサーフＡＬ、プライサーフＡ２０８Ｆ、プライサーフＡ２０８Ｎ、プライサーフＡ２１７Ｅ、プライサーフＡ２１９Ｂ、東邦化学工業（株）のフォスファノールＲＢ４１０、フォスファノールＲＢ７１０、フォスファノールＧＦ１９９、フォスファノールＬＰ７００、フォスファノールＬＢ４００、堺化学工業（株）のＰｈｏｓｌｅｘＡ−８、ＰｈｏｓｌｅｘＡ−１８、ＰｈｏｓｌｅｘＡ−１８Ｄ（いずれも商品名）が挙げられる。
これ以外に、ジラウリルリン酸エステル、ジオレイルリン酸エステル、ジステアリルリン酸エステル、ジ（ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル）リン酸が挙げられる。
【００９７】
また、前記一般式（Ｐ）におけるＭが金属イオンの化合物も、その多くが市販されており、例えば、第一工業製薬（株）のプライサーフＭ２０８Ｂ、プライサーフＭ２０８Ｆ、東邦化学工業（株）のフォスファノールＲＤ７２０、フォスファノールＧＦ１８５、フォスファノールＧＦ２１５、フォスファノールＲＳ７１０Ｍ、フォスファノールＳＣ６１０３、堺化学工業（株）のＬＢＴ−１８３０、ＬＢＴ−１８３０精製品、ＬＢＴ−２２３０、ＬＢＴ−１８１３、ＬＢＴ−１８２０（いずれも商品名）が挙げられる。
これ以外に、ジラウリルリン酸エステルの亜鉛塩、ジオレイルリン酸エステルの亜鉛塩、ジステアリルリン酸エステルの亜鉛塩、ジ（ポリオキシエチレンノニルエーテル）リン酸ナトリウム、ジ（ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル）リン酸、ジ（ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル）リン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９８】
前記一般式（Ｐ）で表される化合物の総塗設量は、前記耐熱滑性層の総塗設質量の１％〜２５％であることが好ましく、２％〜１５％であることがさらに好ましい。これらのうち、常温で固体であるものが好ましい。
前記一般式（Ｐ）で表される化合物の耐熱滑性層用塗工液に対する溶解度が低いあるいは溶解しない場合には、耐熱滑性層用塗工液への分散を早めるあるいは安定化するためにあらかじめ粉末状の形態にしておくことが好ましく、粒子サイズとしては０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、１μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００９９】
本発明において、前記耐熱滑性層中のタルクの含有量は、前記一般式（Ｐ）で表される化合物の総含有量を１００質量部としたとき、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。なお、上限は好ましくは１０００質量部以下、より好ましくは５００質量部以下、さらに好ましくは４００質量部以下である。
【０１００】
前記耐熱滑性層には、添加剤としてアルキルカルボン酸多価金属塩が含まれることが好ましい。
前記アルキルカルボン酸多価金属塩において、アルキルカルボン酸は、炭素数８〜２５のアルキルカルボン酸が好ましく、炭素数１２〜２１がより好ましく、炭素数１４〜２０がさらに好ましく、例えば、オクタン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などが挙げられ、多価金属としては、２価または３価の金属が挙げられ、アルカリ土類金属、遷移金属が挙げられ、例えば、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、カドミウム、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄などが挙げられ、なかでも亜鉛が好ましい。アルキルカルボン酸多価金属塩としては、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅などが挙げられ、このなかでもステアリン酸亜鉛が好ましい。これらは市販されていたり、対応するカルボン酸から容易に合成することができる。
これらのアルキルカルボン酸多価金属塩は、耐熱滑性層の樹脂（バインダー樹脂）１００質量部に対し、０．１〜５０質量部使用するのが好ましく、０．５〜１０質量部使用するのがより好ましい。
【０１０１】
耐熱滑性層に含まれるこれら樹脂以外の有機物の量は様々であるが、耐熱滑性層の総量に対して０．００１質量％〜５０質量％が好まし、く、０．０１質量％〜２０質量％がより好ましい。
【０１０２】
（耐熱滑性層の製造方法）
本発明において耐熱滑性層にタルクを含有させるには、あらかじめ原料タルクの粉末を分散含有させた耐熱滑性層用の塗工液を基材フィルムに塗設することで実施できる。
【０１０３】
まず、耐熱滑性層用の塗工液の製造方法について述べる。
耐熱滑性層用の塗工液は、タルク粒子等の溶解しない固体粒子を含む液であるため、塗料工業で用いられる顔料分散液の製造手法を用いることができる。
製造工程としては一般に、溶解工程と分散工程に大別することができる。溶解工程とは、耐熱滑性層成分の中で塗工液用の溶媒に溶解する成分を溶解して溶解液を作る工程のことであり、一般には樹脂を有機溶剤に溶解することが含まれる。分散工程とは、前記溶解液と、耐熱滑性層成分の中で塗工液用の溶媒に溶解しない原料タルク等の固体粉末成分とを、混ぜて分散する工程のことである。固体粉末成分は一般に２次凝集した粉体であるため、分散工程には、（１）粉体表面を溶解液でぬらす工程、（２）凝集した粉体を一次粒子にほぐす、または一次粒子を粉砕する工程、（３）分散された粒子を安定化する工程、を含むことができる。（１）の工程は、粉体表面が溶解液にぬれ易いことが重要であり、粉体表面の空気と溶解液を置換することになるため、分散条件として高圧または高せん断力（ずり応力）が好ましい。（２）の工程は、粉体の凝集を解くために分散条件として高せん断力が必要不可欠である。（３）の工程では、分散した粒子が液中で再凝集しない、または塗工液を塗工後乾燥して溶剤が無くなった場合にも再凝集を抑制するために、各種添加剤を添加することができる。通常（１）〜（３）の工程は同一分散装置の中で同時に進行するが、（１）の工程を事前に実施する工程（プレミキシング）を設けることも好ましい。また樹脂を架橋剤で硬化させて耐熱滑性層を形成する場合には、樹脂を含む前記分散済みの液にさらに架橋剤を添加して塗工を行うことができる。
【０１０４】
前記分散に用いる分散装置としては公知のものを使用できる。例えば、３本ロールミルは回転速度の異なるロール間の接点に働くせん断力と押し付け圧力を利用して分散するものであり、サンドミルおよびビーズミルは容器内でガラスビーズやジルコニアビーズのようなメディアを攪拌することで得られる衝撃力とずり応力を利用して分散するものである。ビーズミルにおけるメディアの攪拌が重力によるものであるために衝撃力とずり応力が制限されることに対して、メディアを腕木によって強制的に攪拌して強い衝撃力とずり応力を得られるように改良されたアトライターがある。少量分散用としては以上の他にも、少量容器を振り混ぜるペイントシェーカーや、ビーズミルの衝撃力とずり応力が制限されることにたいして、容器自体を自転と公転を同時に行うことでメディアを強制的に攪拌して強い衝撃力とずり応力を得られるように改良された遊星型ビーズミル（あるいは遊星型ボールミル）等がある。より詳細な説明は「塗料の流動と顔料分散」共立出版（株）発行，１９９２年、「塗料と塗装（増補版）」（株）パワー社発行，平成６年や、「乳化・分散の理論と実際  理論編」特殊化学工業（株）発行，１９９７年や、「印刷インキ入門  改訂版」（株）印刷学会出版部発行，２００２年に記載されている。
【０１０５】
前記耐熱滑性層は、前述の塗工液を、グラビアコーティング、ロールコーティング、ブレードコーティング、ワイヤーバーなどの公知の方法で塗設することによって形成される。
前記耐熱滑性層の膜厚は０．１〜２．５μｍの膜厚が好ましく、０．４〜１．５μｍがより好ましい。
前記耐熱滑性層の塗設量は１平方ｍ当たり０．１〜３．０ｇが好ましく、０．５〜２．０ｇがより好ましい。
【０１０６】
前記耐熱滑性層を塗設後に高温のさらには高湿の環境に置くことで架橋剤との反応を促進することが知られている。この点、本発明においては、耐熱滑性層中に含有する前記一般式（Ｐ）で表されるリン酸エステルまたはリン酸エステルの塩局在化構造が破壊されない条件を選ぶことが好ましい。また、本発明の耐熱滑性層における前記リン酸エステルまたは塩局在化構造が破壊されない条件で十分に架橋反応を促進できるように、上記樹脂と架橋剤の組み合わせを選定することができる。６０℃低湿条件であれば１日以内に十分架橋反応を促進できる樹脂と架橋剤の組み合わせが好ましい。
【０１０７】
イソシアネート系架橋剤を用いて架橋させる場合にはＩＲスペクトル測定により残留イソシアネート基を検出することで架橋反応の進行を検出することができ、十分架橋反応を促進するとは、塗布して乾燥直後の耐熱滑性層中の残留イソシアネート基由来のＩＲスペクトルピーク強度に対して、架橋反応後の残留イソシアネート基由来のＩＲスペクトルピーク強度が２０％以下であることであり、好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下であることである。
本発明の効果を効率的に発揮させるためには、樹脂と架橋剤の反応を促進する温度は６５℃以下であることが好ましく、５５℃以下であることがより好ましく、４０℃〜５３℃であることが最も好ましい。また樹脂と架橋剤の反応を促進する時間は１２時間〜４０日であることが好ましく、１８時間〜３０日であることがより好ましく、１日〜２０日であることが最も好ましい。
【０１０８】
＜易接着層＞
本発明の感熱転写シートは、基材フィルム上に塗布によって易接着層を形成することもでき、本発明においては易接着層を形成することが好ましい。易接着層に用いられる樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂やポリビニルアルコール樹脂等のビニル系樹脂、ポリビニルアセトアセタールやポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂等を例示することができる。
また、易接着層を設けない場合は、基材フィルムの表面に、塗布液の濡れ性および接着性の向上を目的として、易接着処理を行なってもよい。易接着処理方法として、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、真空プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、プライマー処理、グラフト化処理等公知の樹脂表面改質技術を例示することができる。
【０１０９】
＜染料バリア層＞
本発明の感熱転写シートは、染料層と基材フィルムの間に易接着層（染料バリア層）を設けることが好ましい。
【０１１０】
＜転写性保護層積層体＞
本発明では、感熱転写シートに転写性保護層積層体を面順次で設けることも好ましい。転写性保護層積層体は、熱転写された画像の上に透明樹脂からなる保護層を熱転写で形成し、画像を覆い保護するためのものであり、耐擦過性、耐光性、耐候性等の耐久性向上を目的とする。転写された染料が受像シート表面に曝されたままでは、耐光性、耐擦過性、耐薬品性等の画像耐久性が不十分な場合に有効である。
転写性保護層積層体は、基材フィルム上に、基材フィルム側から離型層、保護層、接着剤層の順に形成することができる。保護層を複数の層で形成することも可能である。保護層が他の層の機能を兼ね備えている場合には、離型層、接着剤層を省くことも可能である。基材フィルムとしては、易接着層の設けられたものを用いることも可能である。
【０１１１】
（転写性保護層）
前記転写性保護層を形成する樹脂としては、耐擦過性、耐薬品性、透明性、硬度に優れた樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これら各樹脂のシリコーン変性樹脂、紫外線遮断性樹脂、これら各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。なかでも、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
また、各種架橋剤によって架橋することも可能である。
【０１１２】
（転写性保護層樹脂）
アクリル樹脂としては、従来公知のアクリレートモノマー、メタクリレートモノマーの中から選ばれた少なくとも１つ以上のモノマーからなる重合体で、アクリル系モノマー以外にスチレン、アクリロニトリル等を共重合させても良い。好ましいモノマーとしてメチルメタクリレートを仕込み質量比で５０質量％以上含有していることが挙げられる。
本発明のアクリル樹脂は、分子量が２０，０００〜１００，０００であることが好ましい。
【０１１３】
本発明のポリエステル樹脂としては、従来公知の飽和ポリエステル樹脂を使用できる。上記ポリエステル樹脂を使用する場合は、ガラス転移温度は５０〜１２０℃が好ましく、又、分子量は２，０００〜４０，０００の範囲が好ましく、さらに４，０００〜２０，０００の範囲が保護層転写時に箔切れ性が良くなり、より好ましい。
【０１１４】
（紫外線吸収剤）
本発明において、保護層および／または接着層に、紫外線吸収剤を含有することが好ましく、紫外線吸収剤としては、従来公知の無機系紫外線吸収剤、有機系紫外線吸収剤が使用できる。有機系紫外線吸収剤としては、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、置換アクリロニトリル系、ヒンダートアミン系等の非反応性紫外線吸収剤や、これらの非反応性紫外線吸収剤に、例えば、ビニル基やアクリロイル基、メタアクリロイル基等の付加重合性二重結合、あるいは、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入し、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂に共重合若しくは、グラフトしたものを使用することができる。また、樹脂のモノマーまたはオリゴマーに紫外線吸収剤を溶解させた後、このモノマーまたはオリゴマーを重合させる方法が開示されており（特開２００６−２１３３３号公報）、こうして得られた紫外線遮断性樹脂を用いることもできる。この場合には紫外線吸収剤は非反応性のもので良い。
これら紫外線吸収剤に中でも、特にベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系が好ましい。これら紫外線吸収剤は画像形成に使用する染料の特性に応じて、有効な紫外線吸収波長域をカバーするように組み合わせて使用することが好ましく、また、非反応性紫外線吸収剤の場合には紫外線吸収剤が析出しないように構造が異なるものを複数混合して用いることが好ましい。
紫外線吸収剤の市販品としては、チヌビン−Ｐ（チバガイギー製）、ＪＦ−７７（城北化学製）、シーソープ７０１（白石カルシウム製）、スミソープ２００（住友化学製）、バイオソープ５２０（共同薬品製）、アデカスタブＬＡ−３２（旭電化製）等（いずれも商品名）が挙げられる。
【０１１５】
（転写性保護層の形成）
保護層の形成法は、用いられる樹脂の種類に依存するが、前記染料層の形成方法と同様の方法で形成すことができ、０．５〜１０μｍの厚さが好ましい。
【０１１６】
（離型層）
前記転写性保護層が熱転写時に基材フィルムから剥離しにくい場合には、基材フィルムと保護層との間に離型層を形成することができる。転写性保護層と離型層の間にさらに剥離層を形成しても良い。離型層は、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース誘導体樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸系ビニル樹脂、アクリルビニルエーテル系樹脂、無水マレイン酸樹脂、およびこれらの樹脂群の共重合体を少なくとも１種以上含有する塗工液を、従来公知のグラビアコート、グラビアリバースコート等の方法で塗設、乾燥することにより形成することができる。上記の樹脂の中でも、アクリル樹脂として、アクリル酸やメタクリル酸等の単体、または他のモノマー等と共重合させた樹脂、あるいはセルロース誘導体樹脂が好ましく、基材フィルムとの密着性、保護層との離型性において優れている。
各種架橋剤によって架橋することも可能であり、また、電離放射線硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂も用いることができる。
【０１１７】
離型層は、熱転写時に被転写体に移行するもの、あるいは基材フィルム側に残るもの、あるいは凝集破壊するもの等を、適宜選択することができるが、熱転写により離型層が基材フィルム側に残存し、離型層と転写性保護層との界面が熱転写された後の保護層表面になるようにすることが、表面光沢性、保護層の転写安定性等の点で優れており、好ましい態様である。離型層の形成方法は、従来公知の塗設方法で形成でき、その厚みは乾燥状態で０．５〜５μｍ程度が好ましい。
【０１１８】
（接着層）
転写性保護層積層体の最上層として、保護層の最表面に接着層を設けることができる。これによって保護層の被転写体への接着性を良好にすることができる。
【０１１９】
［感熱転写受像シート］
次に感熱転写プリントを形成するために本発明の感熱転写シートと組み合わせて使用できる感熱転写受像シート（以下、単に受像シートともいう。）に関して詳細に説明する。
感熱転写受像シートは、染料を受容する熱可塑性の受容ポリマーを含有する少なくとも１層の受容層を支持体上に有する。受容層には、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、防腐剤、界面活性剤、その他の添加物を含有させることができる。支持体と受容層との間に、例えば断熱層（多孔質層）、光沢制御層、白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの中間層が形成されていてもよい。支持体と受容層との間に少なくとも１層の断熱層を有することが好ましい。
受容層およびこれらの中間層は同時重層塗布により形成されることが好ましく、中間層は、必要に応じて複数設けることができる。
支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていてもよい。支持体裏面各層を塗布するためには、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法を用いることができる。
本発明においては、どのような感熱転写受像シートと組み合わせることもできるが、特に、支持体上に、中空ポリマー（粒子）ラテックスを含有する断熱層とポリマー（粒子）ラテックスを含有する受容層とを有する感熱転写受像シートと組み合わせて用いることが、本発明の効果を効果的に奏する点で好ましい。
【０１２０】
前記感熱転写受像シートは、受容層に染料染着可能なポリマーラテックスを使用することが好ましい。またポリマーラテックスとしては単独でも複数のポリマーラテックスを混合使用してもよい。
【０１２１】
ポリマーラテックスとは一般に熱可塑性樹脂が微粒子として水溶性の分散媒中に分散されたものである。本発明のポリマーラテックスに用いられる熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカプロラクトン等が挙げられる。
このうちポリカーボネート、ポリエステル、塩化ビニル共重合体が好ましく、ポリエステル、塩化ビニル共重合体が特に好ましい。
【０１２２】
ポリエステルはジカルボン酸誘導体とジオール化合物との縮合により得られ、芳香環や飽和炭化環を含有してもよく、分散性を付与するための水溶性基してもよい。
【０１２３】
塩化ビニル共重合体としては、塩化ビニルと酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルとアクリレートの共重合体、塩化ビニルとメタクリレートの共重合体、塩化ビニルと酢酸ビニルとアクリレートの共重合体、塩化ビニルとアクリレートとエチレンの共重合体等が挙げられる。このように２元共重合体でも３元以上の共重合体でもよく、モノマーが不規則に分布していても、ブロック共重合していてもよい。
該共重合体にはビニルアルコール誘導体やマレイン酸誘導体、ビニルエーテル誘導体などの補助的なモノマー成分を添加してもよい。共重合体において塩化ビニル成分は５０質量％以上含有されていることが好ましく、またマレイン酸誘導体、ビニルエーテル誘導体等の補助的なモノマー成分は１０質量％以下であることが好ましい。
ポリマーラテックスは単独でも混合物として使用してもよい。ポリマーラテックスは、均一構造であってもコア／シェル型であってもよく、このときコアとシェルをそれぞれ形成する樹脂のガラス転移温度が異なっても良い。
【０１２４】
この様なポリマーラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは２５℃〜８０℃である。
【０１２５】
商業的に入手可能なアクリレートラテックスとしては、日本ゼオン株式会社製、ＮｉｐｏｌＬＸ８１４（Ｔｇ２５℃）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５７Ｘ２（Ｔｇ４３℃）等（いずれも商品名）が挙げられる。
商業的に入手可能なポリエステルラテックスとしては、東洋紡株式会社製  バイロナールＭＤ−１１００（Ｔｇ４０℃）、バイロナールＭＤ−１４００（Ｔｇ２０℃）、バイロナールＭＤ−１４８０（Ｔｇ２０℃）、ＭＤ−１９８５（Ｔｇ２０℃）等（いずれも製品名）が挙げられる。
商業的に入手可能な塩化ビニル共重合体としては、日信化学工業株式会社製  ビニブラン２７６（Ｔｇ３３℃）、ビニブラン６０９（Ｔｇ４８℃）、住化ケムテックス株式会社製スミエリート１３２０（Ｔｇ３０℃）、スミエリート１２１０（Ｔｇ２０℃）等（いずれも商品名）が挙げられる。
【０１２６】
ポリマーラテックスの添加量は、ポリマーラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９８質量％であることが好ましく、７０〜９５質量％であることがより好ましい。またポリマーラテックスの平均粒子サイズは、好ましくは１〜５００００ｎｍであり、より好ましくは５〜１０００ｎｍである。
【０１２７】
断熱層に中空ポリマーを含有することが好ましい。
本発明において中空ポリマーとは粒子内部に空隙を有するポリマー粒子であり、好ましくは水分散物であり、例えば、１）ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水などの分散媒が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空ポリマー粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれかまたはそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
これらの中でも、上記１）の非発泡型の中空ポリマー粒子が好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。具体例としてはロームアンドハース社製  ローペイク  ＨＰ−１０５５、ＪＳＲ社製  ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５  （いずれも商品名）などが挙げられる。
【０１２８】
これらの中空ポリマーの平均粒子径は０．１〜５．０μｍであることが好ましく、０．２〜３．０μｍであることがさらに好ましく、０．４〜１．４μｍであることが特に好ましい。
また、中空ポリマーは、空隙率が２０〜７０％のものが好ましく、３０〜６０％のものがより好ましい。
【０１２９】
中空ポリマー粒子のサイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、その外径の円相当換算直径を測定し算出する。平均粒径は、中空ポリマー粒子を少なくとも３００個透過電子顕微鏡を用いて観察し、その外形の円相当径を算出し、平均して求める。また中空ポリマーの空隙率とは、粒子体積に対する空隙部分の体積の割合から求める。
【０１３０】
中空ポリマーのポリマー特性として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃〜２００℃であることが好ましく、９０℃〜１８０℃である中空ポリマーがさらに好ましい。中空ポリマーとしては、中空ポリマーラッテックスが特に好ましい。
【０１３１】
感熱転写受像シートの受容層および／または断熱層には水溶性ポリマーを含有させることができる。ここで水溶性ポリマーとは、２０℃において水１００ｇに対し０．０５ｇ以上の溶解度を有し、より好ましくは０．１ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｇ以上の溶解度を有する。
【０１３２】
感熱転写受像シートに用いることのできる水溶性ポリマーとして、カラギナン類、ペクチン、デキストリン、ゼラチン、カゼイン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、水溶性ポリエステル等を挙げることができる。このうちゼラチンとポリビニルアルコールが好ましい。
【０１３３】
ゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができ、ゼラチン中にＣｌ-、ＳＯ42-等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｎ2+、Ｚｎ2+などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
またゼラチンには、アルデヒド型架橋剤、Ｎ−メチロール型架橋剤、ビニルスルホン型架橋剤、クロロトリアジン型架橋剤等の公知の架橋剤を添加することができる。このうちビニルスルホン型架橋剤、クロロトリアジン型架橋剤が好ましく、具体的例としては、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンまたはそのナトリウム塩を挙げることができる。
【０１３４】
ポリビニルアルコールとしては、完全けん化物、部分けん化物、変性ポリビニルアルコール等の各種ポリビニルアルコールを用いることができる。これらポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１３５】
ポリビニルアルコールの具体例として、完全けん化物としてはＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈなど、部分けん化物としてはＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２２０など、変性ポリビニルアルコールとしてはＣ−１１８、ＨＬ−１２Ｅ、ＫＬ−１１８、ＭＰ−２０３が挙げられる。（いずれも商品名、株式会社クラレ製）
【０１３６】
感熱転写受像シートの受容層に、フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物を含有させることができる。この場合、感熱転写シートが含有するフッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物と同一の高分子化合物を含有しても同じ範疇の異なる高分子化合物を含有してもよく、好ましい態様である。また、離型剤として公知のポリエチレンワックス、アミドワックス等の固形ワックス類、シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤を含有してもよい。
【０１３７】
フッ素原子が置換した脂肪族基を側鎖に有する高分子化合物の含有量は、受容層の全固形分（質量）に対して０．０１％〜２０％であり、好ましくは０．１％〜１０％であり、さらに好ましくは１％〜５％である。
【０１３８】
［画像形成方法］
次に本発明の感熱転写シートを用いて行うことのできる画像形成方法について説明する。
画像形成方法では、感熱転写受像シートの受容層と感熱転写シートの染料層などの熱転写層とが接するように重ね合わせ、サーマルプリンターヘッドからの画像信号に応じた熱エネルギーを感熱転写シートの耐熱滑性層側から付与することにより画像を形成する。
具体的な画像形成は、例えば特開２００５−８８５４５号公報などに記載された方法と同様にして行うことができる。本発明では、消費者にプリント物を提供するまでの時間を短縮するという観点から、プリント時間は１５秒未満が好ましく、３〜１２秒がより好ましく、さらに好ましくは、３〜７秒である。
【０１３９】
上記プリント時間を満たすために、プリント時のライン速度は１．０ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ以下であることが好ましく０．７５ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ以下であることがさらに好ましく、０．６５ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ以下であることが最も好ましい。また、高速プリントにおける転写効率向上の観点から、プリント時のサーマルプリンターヘッド最高到達温度は、１８０℃〜４５０℃が好ましく、さらに好ましくは２００℃〜４５０℃である。さらには３５０℃〜４５０℃が好ましい。
【０１４０】
本発明の感熱転写シートは感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによってプリントを得ることができる。また、本発明の感熱転写シートと組み合わせて用いられる感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１４２】
［実施例１］
（感熱転写シートＮｏ．１の作製）
基材フィルムとして片面に易接着層が形成された後に延伸して製造された厚さ４．５μｍのポリエステルフィルムの易接着層とは反対面に、乾燥後の固形分塗設量が１．２ｇ／ｍ2となるように後述の耐熱滑性層塗工液Ａを塗設した。後述の耐熱滑性層塗工液Ａのポリイソシアネートと樹脂との反応性の基の比率（−ＮＣＯ／ＯＨ）は１．１であった。塗布直後に１００℃オーブンで１分間乾燥後、引き続き６８℃で１２時間熱処理を行いイソシアネートとポリオールの架橋反応を行い硬化させた。熱処理後に未反応のイソシアネート基をＩＲ測定により確認し、十分に反応していることを確認した。
このようにして作製した耐熱滑性層形成ポリエステルフィルムの易接着層塗布側に後述の塗工液により、イエロー、マゼンタ、シアンの各染料層（感熱転写層）および転写性保護層積層体（離型層、保護層および接着層からなる）を面順次となるように塗設した感熱転写シートを作製した。各染料層の固形分塗設量は、１．０ｇ／ｍ2とした。これら塗布直後に１００℃オーブンで２分間乾燥させた。また、乾膜時の塗布量は離型層０．５ｇ／ｍ2、保護層１．０ｇ／ｍ2、接着層１．８ｇ／ｍ2とした。
【０１４３】
耐熱滑性層用分散液Ａ：
ポリビニルアセタール樹脂                                    １２．０質量部
（エスレックＢＸ―１、商品名、積水化学（株）製）
−ＯＨ基を有するリン酸エステル（一般式（Ｐ）で表される化合物）１．６質量部
（フォスレックスＡ−１８、商品名、堺化学工業（株）製：
アルコール部の炭素数１８）
ステアリン酸亜鉛                                              ０．３質量部
原料タルク                                                    １．６質量部
（平均球相当径粒子サイズ２．９μｍ、Ｘ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する不純物由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が０．１５、散弾式磨耗度２５ｍｇ）
メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒                        ８４．５質量部
【０１４４】
前記耐熱滑性層用分散液Ａの樹脂と溶媒をあらかじめ溶解し、溶解液にその他添加剤を添加してプレミキシングを実施後、分散を実施して分散液を調製した。分散条件は以下の３つの条件のいずれかで実施した。
（条件１）ペイントシェーカーを用いて１２０分間分散。
（条件２）独・フリッチュ社製遊星型ボールミルＰ−７型（商品名）を用いて２５０ｒｐｍ４０分間分散。
（条件３）独・フリッチュ社製遊星型ボールミルＰ−７型を用いて４００ｒｐｍ４０分間分散。
【０１４５】
耐熱滑性層塗工液：
耐熱滑性層用分散液Ａ                                        ３８．０質量部
ポリイソシアネート（７５％溶液）                              ５．０質量部
（バーノックＤ−７５０、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒                        ５７．０質量部
【０１４６】
イエロー染料層塗工液：
染料（Ｙ−１）                                                ０．８質量部
染料（Ｙ−２）                                                ０．７質量部
染料（Ｙ−３）                                                ３．８質量部
染料（Ｙ−４）                                                １．８質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                      ５．８質量部
（デンカブチラール＃５０００−Ｄ、商品名、電気化学工業（株）製）
フッ素系高分子                                                ０．１質量部
（メガファックＦ−４７２ＳＦ、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
フルオロカルボン酸のリチウム塩（アニオン性、水溶性）        ０．０１質量部
（Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＡ、商品名、デュポン社製）
マット剤（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）        ０．１２質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                    ８７質量部
【０１４７】
【化５】
2010228097.tif 000019
【０１４８】
マゼンタ染料層塗工液：
染料（Ｍ−１）                                                ４．１質量部
染料（Ｍ−２）                                                ３．７質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                      ５．８質量部
（デンカブチラール＃５０００−Ｄ、商品名、電気化学工業（株）製）
フッ素系高分子                                                ０．１質量部
（メガファックＦ−４７２ＳＦ、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
フルオロカルボン酸のリチウム塩（アニオン性、水溶性）        ０．０１質量部
（Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＡ、商品名、デュポン社製）
マット剤（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）        ０．１２質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                    ８６質量部
【０１４９】
【化６】
2010228097.tif 000020
【０１５０】
シアン染料層塗工液：
染料（Ｃ−１）                                                ０．８質量部
染料（Ｃ−２）                                                ５．９質量部
染料（Ｃ−３）                                                １．０質量部
ポリビニルアセタール樹脂                                      ５．８質量部
（デンカブチラール＃５０００−Ｄ、商品名、電気化学工業（株）製）
フッ素系高分子                                                ０．１質量部
（メガファックＦ−４７２ＳＦ、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
フルオロカルボン酸のリチウム塩（アニオン性、水溶性）        ０．０１質量部
（Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＡ、商品名、デュポン社製）
マット剤（フローセンＵＦ、商品名、住友精工（株）製）        ０．１２質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                    ８６質量部
【０１５１】
【化７】
2010228097.tif 000021
【０１５２】
離型層塗工液：
変性セルロース樹脂（Ｌ−３０、商品名、ダイセル化学（株）製）  ５．０質量部
メチルエチルケトン                                          ９５．０質量部
保護層塗工液：
アクリル樹脂                                                    ３５質量部
（ダイアナールＢＲ−１００、商品名、三菱レイヨン（株）製）
イソプロパノール                                                ７５質量部
接着層塗工液：
アクリル樹脂                                                    ２５質量部
（ダイアナールＢＲ−７７、商品名、三菱レイヨン（株）製）
紫外線吸収剤  ＵＶ−１                                        １．５質量部
紫外線吸収剤  ＵＶ−２                                        １．５質量部
紫外線吸収剤  ＵＶ−３                                        １．２質量部
紫外線吸収剤  ＵＶ−４                                        ０．８質量部
シリコーン樹脂微粒子                                        ０．０６質量部
（トスパール１２０、商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比２／１）                    ７０質量部
【０１５３】
【化８】
2010228097.tif 000022
【０１５４】
（感熱転写受像シート（Ｚ−１）の作製）
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。この上に、下記組成の下引き層、断熱層、受容層下層、受容層上層を支持体側からこの順に積層させた状態で、米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の第９図に例示された方法により、同時重層塗布を行った。それぞれの乾燥時の塗布量が下引き層：５．６ｇ／ｍ2、断熱層：９．２ｇ／ｍ2、受容層下層：２．０ｇ／ｍ2、受容層上層：３．４ｇ／ｍ2となるように塗布を行い乾燥後に、３０℃で５日間熱処理を行い架橋剤とゼラチンの架橋反応を行った後にプリンターの設定に合った形状に加工して感熱転写受像シート（Ｚ−２）を作製した。
【０１５５】
受容層上層：
塩化ビニル系ラテックス                                  ２５．０質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス                                    ２．５質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                  ２．１質量部
下記エステル系ワックスＥＷ−１                            １．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                      ０．２質量部
下記界面活性剤Ｆ−２                                      ０．２質量部
【０１５６】
受容層下層：
塩化ビニル系ラテックス（Ｔｇ  ４６℃）                  １７．０質量部
（ビニブラン６９０、商品名、日信化学工業（株）製）
塩化ビニル系ラテックス（Ｔｇ  ７３℃）                    ８．５質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                  ５．０質量部
下記界面活性剤Ｆ−１                                    ０．１０質量部
【０１５７】
断熱層：
アクリルスチレン系中空ポリマー                          ６５．０質量部
（平均粒径０．５μｍ）（ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン（株）製）
ゼラチン（１０％水溶液）                                ２５．０質量部
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンＮａ塩（架橋剤）
０．２質量部
【０１５８】
下引き層：
ポリビニルアルコール                                      ９．０質量部
（ポバールＰＶＡ２０５、商品名、（株）クラレ製）
スチレンブタジエンゴムラテックス                        ４８．０質量部
（ＳＮ−３０７、商品名、日本エイ  アンド  エル（株）製）
下記界面活性剤Ｆ−１                                    ０．０４質量部
【０１５９】
【化９】
2010228097.tif 000023
【０１６０】
（感熱転写受像シート（Ｚ−２）の作製）
支持体として合成紙（ユポＦＰＧ２００、厚さ２００μｍ、商品名、（株）ユポ・コーポレーション製）を用い、この一方の面に下記組成の白色中間層、受容層の順にバーコーターにより塗布を行った。それぞれの乾燥時の塗布量は白色中間層：１．０ｇ／ｍ2、受容層：４．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行い、塗布後乾燥した後にプリンターの設定に合った形状に加工して感熱転写受像シート（Ｚ−１）を作製した。
【０１６１】
白色中間層：
ポリエステル樹脂                                            １４質量部
（バイロン２００、商品名、東洋紡（株）製）
蛍光増白剤                                                    ２質量部
（Ｕｖｉｔｅｘ  ＯＢ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
酸化チタン                                                  ３２質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ８２質量部
【０１６２】
受容層：
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                １００質量部
（ソルバインＡ、商品名、日信化学工業（株）製）
アミノ変性シリコーン                                        １２質量部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                      １０質量部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３０００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）              ３５０質量部
【０１６３】
（耐熱滑性層（１０１）〜（１０６）の作製）
耐熱滑性層用分散液に分散条件１を適用した試料を耐熱滑性層（１０１）とし、分散条件２を適用した試料を耐熱滑性層（１０２）とし、分散条件３を適用した試料を耐熱滑性層（１０３）とした。
前記耐熱滑性層（１０１）〜（１０３）に対して、前記耐熱滑性層用分散液Ａの−ＯＨ基を有するリン酸エステルをフォスレックスＡ−１８（堺化学工業（株）製）単独から、フォスレックスＡ−１８（堺化学工業（株）製）とプライサーフＡ２０８Ｎ（第一工業製薬（株）製：モノ−およびジ−ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル混合物）の２対８混合物（質量比）に変えること以外は同様にして、耐熱滑性層（１０４）〜（１０６）を作製した。
【０１６４】
（耐熱滑性層中のタルク粒子の投影面積）
上述した本明細書に記載の方法により、耐熱滑性層（１０１）に対して走査型電子顕微鏡により２０ｋＶに加速した電子線を耐熱滑性層側から照射して耐熱滑性層（１０１）のＳＥＭ像（電子線像）を得て、このＳＥＭ像より耐熱滑性層中の各々のタルク粒子に対応する投影面積を求めた。このようにして得た個々のタルク粒子のフィルム表面に垂直な方向の投影面積のうち、該投影面積が１０平方μｍ以上のタルク粒子について上記数式（１）〜数式（３）に従って、該投影面積が１０平方μｍ以上であるタルク粒子の平均投影面積、標準偏差および変動係数（該投影面積が１０平方μｍ以上であるものの投影面積の標準偏差を該平均投影面積で割って求める）を求めた。なお、得られたＳＥＭ像のうち、４００μｍ×５００μｍの領域（２０万平方μｍ）について検討を行った。
また、耐熱滑性層（１０２）〜（１０６）についても同様にして平均投影面積、標準偏差および変動係数を求めた。
【０１６５】
各耐熱滑性層のＳＥＭ像において、耐熱滑性層中の個々のタルク粒子について、それぞれ２００個から４００個ずつの個々のタルク粒子のフィルム表面に垂直な方向の投影面積を求めた。フィルム表面に垂直な方向の投影面積が１０平方μｍ以上のタルク粒子の個数は、それぞれ２０万平方μｍ当たり約５０〜２００個であった。
耐熱滑性層（１０１）〜（１０６）の構成および上記の数式（１）〜（３）にしたがって計算した平均投影面積、標準偏差および変動係数の値を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
2010228097.tif 000024
【０１６７】
表２より、耐熱滑性層１０１は、本発明のタルク粒子のフィルム表面に垂直な方向の投影面積の条件を満たさないものであった。また、原料タルクが同一であっても、分散条件によって耐熱滑性層中タルクの投影面積の平均値および変動係数が様々に変わることが分かった。タルクの分散を促進することが有効なのであれば、分散条件の最も強い条件３がタルク投影面積の平均値および変動係数のいずれもが最も小さくなるはずであるが、必ずしもそうではなく、単に分散条件を強くすることでは本発明の規定の範囲とすることができないことが分かった。
【０１６８】
（耐熱滑性層（２０１）の作製）
前記耐熱滑性層（１０３）に対して、耐熱滑性層用分散液Ａおよび耐熱滑性層塗工液Ａを、以下の耐熱滑性層用分散液Ｂおよび耐熱滑性層塗工液Ｂに変更した以外は同様にして、耐熱滑性層（２０１）を作製した。
【０１６９】
耐熱滑性層用分散液Ｂ：
ポリアクリルポリオール系樹脂（５０％溶液）                    １７．５質量部
（アクリディックＡ―８０１―Ｐ、商品名、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分に対する水酸基価が１００±６、酸価が２〜８）
−ＯＨ基を有するリン酸エステル（一般式（Ｐ）で表される化合物）０．１５質量部
（堺化学工業（株）製フォスレックスＡ−１８）
−ＯＨ基を有するリン酸エステル（一般式（Ｐ）で表される化合物）０．８２質量部
（第一工業製薬（株）製プライサーフＡ２０８Ｎ）
ステアリン酸亜鉛                                              ０．０７質量部
ステアリルリン酸エステル亜鉛塩                                ０．０７質量部
原料タルク（ミクロエースＬ―１、商品名、日本タルク（株）製）  ０．７３質量部
（平均球相当径粒子サイズ４．５μｍ、Ｘ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する不純物由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が０．３９、散弾式磨耗度２２ｍｇ）
メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒                          ８０．４質量部
【０１７０】
耐熱滑性層塗工液Ｂ：
耐熱滑性層用分散液Ｂ                                          ４７．０質量部
ポリイソシアネート（７５％溶液）                                ２．２質量部
（バーノックＤ−７５０、商品名、大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒                          ５０．８質量部
【０１７１】
（耐熱滑性層（２０２）および（２０３）の作製）
耐熱滑性層（２０１）に対して、耐熱滑性層用分散液の分散条件（条件３）を、下記表３に記載のとおりとした以外は同様にして、耐熱滑性層（２０２）および（２０３）を作製した。
【０１７２】
（耐熱滑性層（２０４）〜（２０８）の作製）
耐熱滑性層（２０１）に対して、原料タルクを以下のものに変更して、耐熱滑性層用分散液の分散条件を下記表３に記載のとおりとした以外は同様にして、耐熱滑性層（２０４）〜（２０８）を作製した。
【０１７３】
耐熱滑性層（２０４）：
原料タルクをミクロエースＰ―３、商品名、日本タルク（株）製（平均球相当径粒子サイズ４．９μｍ、Ｘ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する不純物由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が０．０６、散弾式磨耗度１１ｍｇ）に変更した。
【０１７４】
耐熱滑性層（２０５）：
原料タルクをハイフィラー＃５０００ＰＪ、商品名、松村産業（株）製（平均球相当径粒子サイズ１．７μｍ、Ｘ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する不純物由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が０．０７、散弾式磨耗度７ｍｇ）に変更した。
【０１７５】
耐熱滑性層（２０６）：
原料タルクを、ハイフィラー＃５０００ＰＪ、商品名、松村産業（株）製と全合成品の酸化マグネシウム（組成ＭｇＯ、モース硬度４、平均球相当径粒子サイズ１．２μｍ、各粒子の粒子最大巾／球相当径の平均が８．５）の質量比で８５：１５の混合物に変更した。混合物としてＸ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する酸化マグネシウム由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）は０．２３、散弾式磨耗度は２３ｍｇであった。
【０１７６】
耐熱滑性層（２０７）：
原料タルクを、ハイフィラー＃５０００ＰＪ、商品名、松村産業（株）製と全合成品の水酸化マグネシウム（組成Ｍｇ（ＯＨ）2、モース硬度２．５、平均球相当径粒子サイズ０．８μｍ、各粒子の粒子最大巾／球相当径の平均が１２．５）の質量比で８５：１５の混合物に変更した。混合物としてのＸ線回折のタルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対する水酸化マグネシウム由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）は０．２１、散弾式磨耗度は８ｍｇであった。
【０１７７】
耐熱滑性層（２０８）：
原料タルクを、ハイフィラー＃５０００ＰＪ、商品名、松村産業（株）製と全合成品のシリカ（組成ＳｉＯ2、モース硬度７、平均球相当径粒子サイズ１．１μｍ、各粒子の粒子最大巾／球相当径の平均が２０．５）の質量比で８５：１５の混合物に変更した。混合物としてのＸ線回折タルク由来の最大ピーク強度（Ｘ）に対するシリカ由来の最大ピーク強度（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）は０．２８、散弾式磨耗度は３５ｍｇであった。
【０１７８】
耐熱滑性層（２０９）：
感熱転写シート（２０６）に対して耐熱滑性層用分散液Ｂのポリアクリル系ポリオール樹脂をポリビニルアセタール樹脂（エスレックＢＸ―１、商品名、積水化学（株）製）に固形分として同量で置き換え、かつ耐熱滑性層塗工液Ｂのポリイソシアネートと樹脂との反応性の基の比率（−ＮＣＯ／ＯＨ）が１．１となるようにポリイソシアネートの量を変更すること以外は同様にして耐熱滑性層（２０９）を作製した。
【０１７９】
作製した耐熱滑性層（２０１）〜（２０９）について、耐熱滑性層（１０１）〜（１０６）と同様にして耐熱滑性層中の個々のタルク粒子についてフィルム表面に垂直な方向の投影面積を求めて、平均投影面積および変動係数を求めた。さらに投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子の個数を求め、耐熱滑性層の面積２０万平方μｍ当たりの存在個数を計算した。
結果を下記表３に示す。
【０１８０】
【表３】
2010228097.tif 000025
【０１８１】
上記表３より、原料タルクの不純物量や磨耗度、タルク以外に併用される無機粒子によらずに耐熱滑性層中タルクの投影面積の平均値および変動係数を本発明の範囲内にできることが分かった。
【０１８２】
（感熱転写シートＮｏ．１〜３３の作製）
感熱転写シートＮｏ．１には前記耐熱滑性層（１０１）を採用した。表４に示すように感熱転写シートＮｏ．１の耐熱滑性層を、耐熱滑性層（１０２）〜（１０６）、（２０１）〜（２０９）に変更し、感熱転写シートＮｏ．２〜３３を作製した。
また、感熱転写シートＮｏ．２〜３３では、感熱転写シートＮｏ．１のイエロー染料層、マゼンタ染料層、シアン染料層中のポリビニルアセタール樹脂を、下記表４に示すフェノキシ樹脂（InChem Corporation製 ＰＫＨＨ）に一部、または全量置き換えた（下記表４にはフェノキシ樹脂の種類と１層中の質量％を記載した）。
【０１８３】
（高温保存性評価）
前記感熱転写シートＮｏ．１〜３３を包装ロール形態で、６０℃環境下に７日間保存した後、それぞれ感熱転写受像シートＺ−１と組み合わせて、２５℃、相対湿度５５％の環境下で、富士フイルム（株）製  フジフイルムサーマルフォトプリンター  ＡＳＫ−２０００（商品名）を用いて以下の評価画像のプリントをそれぞれ５枚出力した。
評価画像１：白いウエディングドレスを着た女性のポートレート
評価画像２：白い自動車の横にグレーの作業着を着た人物が立つ風景
【０１８４】
この際いくつかの感熱転写シートでは高温保存中に染料が染料層表面にしみだし、その感熱転写シートを用いて印画したプリントでは本来濃度を持つべきでない白地がムラ状に着色した（白地汚れ）。これらのプリントを検査者１０人で下記の基準で評価し、平均値を求めた。得られた結果を下記表４に記載した。
【０１８５】
（白地汚れの評価ランク）
５  白地汚れは全くない。
４  僅かに白地汚れがあるが、無視できるレベル。
３  白地汚れが見られ、気になるレベル。
２  白地汚れが画像を鑑賞する上の障害となるレベル。
１  白地汚れがひどく観賞に堪えないレベル。
【０１８６】
（冷凍適性評価）
前記感熱転写シートＮｏ．１〜３３を包装ロール形態で０℃のフリーザーに１４日間保存し、室温に出して１時間後に感熱転写受像シートＺ−１と組み合わせて、２５℃、相対湿度５０％の環境下で、富士フイルム（株）製  フジフイルムサーマルフォトプリンター  ＡＳＫ−２０００（商品名）を用いて、印画プリントをそれぞれ各１０枚ずつ出力した。この際のジャミング発生によるダメージを下記の基準にしたがって６段階評価で評価した。この評価を検査者１０人で行い平均値を求めた。得られた結果を下記表４に記載した。
【０１８７】
(ジャミングの評価ランク)
５  ジャミングは全く発生しない。
４  僅かなジャミングの跡が確認できるが、無視できるレベル。
３  印画物にジャミング跡が確認でき、気になるレベル。
２  ジャミング跡が画像を鑑賞する上の障害となるレベル。
１  ジャミングが発生するが、印画自体はかろうじてできるレベル。
０  ジャミング発生がひどく印画が停止。
【０１８８】
【表４】
2010228097.tif 000026
【０１８９】
上記表４より、本発明の感熱転写シートは高温保存性に優れ、かつ冷凍適性にも優れた性能を示すことが明らかである。
高温保存性評価において、本発明品は白地汚れが少なかった上、特に黄色味の汚れが少なかった。
【０１９０】
［実施例２］
実施例１の耐熱滑性層（２０６）に対して、イソシアネートとポリオールの架橋反応を行う熱処理条件を６８℃で１２時間から、以下の通りに変更したこと以外は同様にして、耐熱滑性層（３０１）〜（３０４）を作製した。
耐熱滑性層（３０１）：  熱処理条件６０℃、３日。
耐熱滑性層（３０２）：  熱処理条件５２℃、８日。
耐熱滑性層（３０３）：  熱処理条件４３℃、１５日。
耐熱滑性層（３０４）：  熱処理条件３６℃、３５日。
熱処理後に未反応のイソシアネート基をＩＲ測定により確認し、いずれの熱処理条件でも十分に反応していることを確認した。
【０１９１】
作製した耐熱滑性層（３０１）〜（３０４）を実施例１と同様にして耐熱滑性層中の個々のタルク粒子について投影面積を求め、平均投影面積および変動係数を求めた。さらに投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子の個数を求め、耐熱滑性層の面積２０万平方μｍ当たりの該投影面積が１００平方μｍ以上のタルク粒子の存在個数を計算した。結果を下記表５に示す。
【０１９２】
【表５】
2010228097.tif 000027
【０１９３】
上記表５より、耐熱滑性層（３０１）〜（３０４）は、いずれも本発明で規定するタルク粒子のフィルム表面に垂直な方向の投影面積を満たしていることがわかった。
【０１９４】
（感熱転写シートＮｏ．３０１〜３０４の作製）
実施例１の感熱転写シートＮｏ．２７の耐熱滑性層（２０６）を、それぞれ前記耐熱滑性層（３０１）〜（３０４）に変更した以外はＮｏ．２７と同様にして、感熱転写シートＮｏ．３０１〜３０４を作製した。
【０１９５】
（冷凍適性の評価）
冷凍保管条件を０℃のフリーザーに１４日間保管から、−１０℃のフリーザーに３ヶ月間保管に変更した以外は実施例１と同様にして、冷凍適性の評価を行った。評価結果を下記表６に示す。
【０１９６】
【表６】
2010228097.tif 000028
【０１９７】
上記表６の結果から、熱処理条件を４０℃〜５３℃かつ１日〜２０日の範囲にした試料Ｎｏ．３０２およびＮｏ．３０３が、特に冷凍適性に優れ、好ましいことがわかった。
【０１９８】
［実施例３］
実施例１の感熱転写受像シートＺ−１をＺ−２に変更した以外は実施例１と同様の評価を行ったところ、実施例１と同様の結果が得られたが、感熱転写シートＺ−２を用いた方が印画物の光沢性がやや劣ることがわかった。
【図１】
2010228097.tif 000036