(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のウレタン（メタ）アクリレート組成物、金型からの離型性が悪く、割れや破損が頻発し、歩留まりが低下するという問題があった。また、金型から離型はするものの基材樹脂であるＰＥＴとの密着性が低下するという問題があった。硬化性が良好で、金型からの離型性に優れ、耐傷性、剛性、透明性およびＰＥＴ密着性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供する。【解決手段】分子内にフルオレン骨格を有する２官能メタ）アクリレート（Ａ）、分子内に芳香環を含有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）、芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、および金型離型性付与剤（Ｄ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物；およびその硬化物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にフルオレン骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）、分子内に芳香環を含有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）、芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、および金型離型性付与剤（Ｄ）を必須成分として含有し、かつ該金型離型性付与剤（Ｄ）がリン酸エステル（Ｄ１）と３級アミン（Ｄ２）との混合物からなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、該金型離型性付与剤（Ｄ）を３００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ含有する請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、該芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を３０〜７０％含有する請求項１または２いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
該フルオレン骨格含有（メタ）アクリレート（Ａ）が下記式（１）で表されるモノマーである請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化１】
2010031240.tif 000005
[式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ３；Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立してＯ（ＣＨ２）２、ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、ＯＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２、Ｏ（ＣＨ２）３またはＯ（ＣＨ２）４の２価の基を表す。]
【請求項５】
該ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が、ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ’）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）とのウレタン化反応から形成される芳香環含有ウレタン（メタ）アクリレートである請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
該芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が、下記式（２）で表される請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化２】
2010031240.tif 000006
[式中、Ｒ５は水素原子またはＣＨ３を表す。Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＣＯＯＨまたはＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。Ｙは芳香環を表す。Ｚは炭素数１〜２０のアルキル基、ポリオキシアルキル基［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ｎは２〜２０）、［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ（ｎは２〜２０）、［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２］］または［ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＯＣＯ］を表す。]
【請求項７】
該金型離型付与剤（Ｄ）におけるリン酸エステル（Ｄ１）と３級アミン（Ｄ２）の重量比率（Ｄ１）／（Ｄ２）が０．７５〜１．７５である請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、光重合開始剤を含有させてなる請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布し、活性エネルギー線を照射して硬化させてなり、その屈折率が１．５７０〜１．５８５である樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、金型からの離型性に優れ、かつＰＥＴへの密着性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイに使用されるプリズムシートや、プロジェクションＴＶに使用されるフレネルレンズ、レンチキュラーレンズといった光学レンズは、熱可塑性樹脂の射出成形、あるいは熱プレス成形により製造されるのが一般的であった。これらの製造方法では、製造時の加熱および冷却に長時間を必要とするため生産性が低く、また、光学レンズの熱収縮により、微細構造の再現性が悪く、反るという問題点があった。これらの問題点を解決するため、金型内面に透明樹脂基材がセットされた型内に紫外線硬化型樹脂組成物を流し込み、紫外線を照射して硬化させる方法が実施されている。
近年、ディスプレイの高精彩化に伴い、光学レンズにも高精彩化が要求されてきており、そのため、プリズム頂角が６０〜７０°、ピッチが数１０μｍというような、先端部が鋭く精細なレンズを形成する必要がある。
しかしながら、該レンズは傷等により損傷し易いことから、その防止が検討されており、ビスフェノール骨格等の剛直な構造を導入する方法（例えば特許文献１参照）、フッ素化合物等の添加で表面に滑性を付与して傷付きにくくする方法（例えば特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０９２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの方法では、金型からの離型性が悪く、割れや破損が頻発し、歩留まりが低下するという問題があった。また、金型から離型はするものの基材樹脂であるＰＥＴとの密着性が低下するという問題があった。
本発明の目的は、金型からの離型性とＰＥＴ密着性という両立が困難な２つの性能を兼備した上で、硬化性、耐傷性、剛性、透明性の一般特性も満足する硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、分子内にフルオレン骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）、分子内に芳香環を含有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）、芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、および金型離型性付与剤（Ｄ）を含有し、かつ該金型離型性付与剤（Ｄ）がリン酸エステル（Ｄ１）と３級アミン（Ｄ２）との混合物からなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物；およびその硬化物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）硬化性に優れ、得られる硬化物は金型からの離型性に優れる。
（２）該硬化物は、基材との密着性に優れ、耐擦傷性、および剛性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明を詳述する。
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、分子内にフルオレン骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）、分子内に芳香環を含有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）、芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、およびリン酸エステル（Ｄ１）と３級アミン（Ｄ２）との混合物からなる金型離型性付与剤（Ｄ）を必須成分とする。
【０００８】
本発明における第１成分のフルオレン骨格含有２官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、分子内に、フルオレン骨格を有し、かつ（メタ）アクリロイル基を２つ含有していれば、特にその化学構造は限定されない。
好ましい構造としては下記一般式（１）で表されるモノマーである。
【０００９】
【化１】
2010031240.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子またはＣＨ３である。好ましくはＲ１とＲ２が共に水素原子である。
また、Ｒ３およびＲ４は、独立してＯ（ＣＨ２）２、ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、ＯＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２、Ｏ（ＣＨ２）３またはＯ（ＣＨ２）４で表される。特に好ましくは、Ｒ３とＲ４が共にＯ（ＣＨ２）２である。
【００１１】
本発明における（Ａ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０〜６０％、好ましくは１５〜５０％である。（Ａ）の含有量が１０％未満であると、屈折率が低くなってしまい、樹脂硬化物本来の性能を発揮することができない。また６０％を超えると、樹脂自体非常に硬くなり、金型から離型した際割れが発生する可能性がある。
【００１２】
本発明における第２成分の分子内に芳香環を含有する２官能のウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、分子内に１個以上の芳香環と２個の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン化合物であれば特に限定されないが、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ’）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）とのウレタン化反応から形成される芳香環含有ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。  
【００１３】
そして、このイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ’）は、ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）を反応させることにより得られ、（ａ）と（ｂ）の反応におけるＯＨ／ＮＣＯ当量比が、通常０．４５〜０．９０、好ましくは０．５０〜０．８５である。
【００１４】
このウレタンプレポリマー（Ｂ’）の原料となるポリオール（ａ）には、芳香環を含有する多価ポリオール（ａ１）と芳香環を含有しない多価ポリオール（ａ２）、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
芳香環を含有する多価アルコール（ａ１）には下記の２価のポリオール（ａ１１）と３価以上のポリオール（ａ１２）が挙げられる。
【００１５】
（ａ１１）芳香環を有する２価アルコール（Ｃ８〜２０またはそれ以上。なお、以下、炭素数をＣと略称する。）；芳香脂肪族２価アルコール［例えば、キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］、Ｃ６〜１８の２価フェノール［単環２価フェノール（例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、多環２価フェノール｛例えばビスフェノール（ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｃ、Ｂ、ＡＤおよびＳ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）｝、および縮合多環２価フェノール｛ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等｝］、ポリエーテルジオール［上記２価アルコールまたは上記２価フェノールのアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略称する。）付加物（数平均分子量（以下Ｍｎと略称する）が１５０〜２０，０００）、ポリエステルジオール［（Ｍｎ２００〜２０，０００）、例えば上記２価アルコールまたは上記ポリエーテルジオールとジカルボン酸｛脂肪族ジカルボン酸（Ｃ４〜Ｃ３０、例えばコハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸）、芳香（脂肪）族ジカルボン酸（Ｃ８〜３０、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸無水物、キシリレンジカルボン酸）｝からなる縮合物］、ポリカーボネート（Ｍｎ５００〜１０，０００）、並びにポリエステルジオール、ポリカーボネートのＡＯ１〜３００モル付加物等が含まれる。
【００１６】
芳香環を有する３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール（ａ１２）としては、３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール等）、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン等）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）、ポリエーテルポリオール［上記３価〜８価またはそれ以上の多価フェノールのＡＯ付加物（Ｍｎ２００〜２０，０００）、等］、ポリエステルポリオール［（Ｍｎ３７０〜２０，０００）、例えば上記ポリエーテルポリオールとジカルボン酸｛脂肪族ジカルボン酸（Ｃ４〜Ｃ３０、例えばコハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸）、芳香（脂肪）族ジカルボン酸（Ｃ８〜３０、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸無水物、キシリレンジカルボン酸）｝からなる縮合物］、並びにこれらのポリエステルポリオールのＡＯ１〜３００モル付加物等が含まれる。
【００１７】
芳香環を含有しない多価ポリオール（ａ２）には下記の芳香環を含有しない２価のポリオール（ａ２１）と、芳香環を含有しない３価以上のポリオール（ａ２２）が挙げられる。
【００１８】
芳香環を含有しない２価アルコール（ａ２１）（Ｃ２〜２０またはそれ以上）；Ｃ２〜１２の脂肪族２価アルコール〔例えば、（ジ）アルキレングリコール［エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよびＭＰＤと略記）、ドデカンジオール等］等〕、Ｃ６〜１０の脂環式骨格を有する２価アルコール［１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］、ポリエーテルジオール［上記２価アルコールのＡＯ付加物（Ｍｎ１５０〜２０，０００）、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）（Ｍｎ４００〜１０，０００）等］、ポリエステルジオール｛Ｍｎ２００〜２０，０００、例えば上記２価アルコールまたは上記ポリエーテルジオールとジカルボン酸〔脂肪族ジカルボン酸［Ｃ４〜Ｃ３０、例えばコハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸］等が含まれる。
【００１９】
芳香環を含有しない３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール（ａ２２）（Ｃ３〜２０またはそれ以上）、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［ショ糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、グルコシド（メチルグルコシド等）等］、ポリエーテルポリオール［上記多価アルコールのＡＯ付加物（Ｍｎ１５０〜２０，０００）、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）（Ｍｎ４００〜１０，０００）等］、ポリエステルポリオール［（Ｍｎ３００〜２０，０００）、例えば上記多価アルコールまたは上記ポリエーテルポリオールと脂肪族ジカルボン酸（Ｃ４〜Ｃ３０、例えばコハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸）の縮合物］、Ｍｎ２００〜１０，０００のポリカプロラクトン、ポリイソプレンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオール、並びにこれらのポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン、ポリイソプレンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオールのＡＯ１〜３００モル付加物等が含まれる。
【００２０】
上記のウレタンプレポリマー（Ｂ’）の原料となるポリオール（ａ）のうち、後述する本発明の硬化物の高屈折率の観点から好ましいのは（ａ１１）と（ａ１２）である。
【００２１】
本発明におけるウレタンプレポリマー（Ｂ’）でポリオール（ａ）と反応させる相手のポリイソシアネート（ｂ）には、下記の（ｂ１）〜（ｂ５）  、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００２２】
（ｂ１）：Ｃ６〜２０（但しＮＣＯ基中の炭素原子の数を除く。以下同じ。）の芳香族ポリイソシアネートジイソシアネート（以下、ジイソシアネートをＤＩと略記する。）
１，３−および／または１，４−フェニレンＤＩ、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ、およびｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート）および４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート
【００２３】
（ｂ２）：Ｃ２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート
ＤＩ、例えばエチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ヘプタメチレンＤＩ、オクタメチレンＤＩ、ノナメチレンＤＩ、デカメチレンＤＩ、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよびトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートおよびリジンエステルトリイソシアネート（リジンとアルカノールアミンの反応生成物のホスゲン化物、例えば２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−および／または３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート）
【００２４】
（ｂ３）：Ｃ４〜４５の脂環式ポリイソシアネート      
ＤＩ、例えばイソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、２，４−および／または２，６−メチルシクロヘキサンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ、ダイマー酸ＤＩ（ＤＤＩ）；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えばビシクロヘプタントリイソシアネート
【００２５】
（ｂ４）：Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート
ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、ジエチルベンゼンＤＩおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）
（ｂ５）：上記（ｂ１）〜（ｂ４）のヌレート化物
【００２６】
これらのポリイソシアネート（ｂ）のうち後述する本発明の硬化物の高屈折率の観点から好ましいのは（ｂ１）、（ｂ４）および（ｂ５）である。
【００２７】
ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）の反応におけるＯＨ／ＮＣＯ当量比は０．４５〜０．８０、好ましくは０．５０〜０．７５、さらに好ましくは０．５５〜０．７０である。該当量比が０．４５未満では硬化時の収縮率が大きくなり後述する基材との密着性が悪くなり、０．８０を超えると高屈折率の硬化物が得られない。
【００２８】
上記（ａ）と（ｂ）の反応で得られたイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ’）に、さらに水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）を反応させて、本発明の必須成分の芳香環を有する２官能のウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）を得ることができる。
【００２９】
この水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）としては下記の（ｃ１）〜（ｃ６）、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
（ｃ１）：（メタ）アクリル酸のＡＯ付加物〔Ｍｎ１１６〜５，０００〕  
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、−２−ヒドロキシプロピル、−２−ヒドロキシブチルおよびこれらのＡＯ付加物（Ｍｎ１６０〜５，０００）等
【００３０】
（ｃ２）：（ａ１１）のε−カプロラクトン付加物（Ｍｎ２３０〜５，０００）
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル−ε−カプロラクトン２モル付加物等
（ｃ３）：ジオール（Ｍｎ３００〜５，０００）のモノ（メタ）アクリレート
ジオール［Ｍｎ３００〜５，０００で後述の（ａ１６）を構成するポリオール以外のもの、例えばポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール］のモノ（メタ）アクリレート
【００３１】
（ｃ４）：エポキシドとヒドロキシ（メタ）アクリル酸の反応生成物
３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ビフェノキシ−２−ヒドロキシプロプル（メタ）アクリレート等
【００３２】
（ｃ５）：（メタ）アクリル酸と３官能以上のポリオール（Ｍｎ９２〜５，０００）の反応生成物およびそのＡＯ１〜１００モル付加物
グリセリンモノ−およびジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−およびジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ−、ジ−およびトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ−、ジ−およびトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ−、ジ−、トリ−、テトラ−およびペンタ（メタ）アクリレートおよびそれらのＡＯ付加物（付加モル数１〜１００）等
【００３３】
（ｃ６）：（メタ）アクリル酸とブタジエンポリオール、イソプレンポリオール、水添ブタジエンポリオールおよび水添イソプレンポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオール（Ｍｎ３００〜５，０００）との反応生成物
【００３４】
これらの水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）のうち、前述のポリイソシアネート成分（ｂ）との反応性の観点から好ましいのは（ｃ２）および（ｃ３）であり、さらに好ましいのは（ａ１）である。
【００３５】
（Ｂ）中の芳香環の含量（重量％）は、硬化物の高屈折率化および耐光性の観点から通常３５〜５０％、好ましくは３８〜４５％である。
芳香環含量が３５％未満では硬化物の屈折率を高めることが困難となり、５０％を超えると硬化物の耐光性が悪くなる。
【００３６】
ここにおいて、芳香環とはベンゼン環またはその縮合環（ナフタレン環、フェナントレン環等）を構成する炭素のみを意味するものとする。芳香環は、（ａ）に由来するものでも、また（ｂ）に由来するものでもよい。芳香環含量は、１Ｈおよび１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）またはＩＲ（赤外線吸収スペクトル）分析により測定することができる。
例えば、１Ｈ−ＮＭＲで、芳香環含量を求める場合には、内部標準物質を添加し、内部標準物質由来の１Ｈのピークの積分値と、（Ｂ）中のフェニル基由来の１Ｈのピーク（７ｐｐｍ〜８ｐｐｍ付近）の積分値の比率から（Ｂ）中のフェニル基のモル数が求められ、分子量を乗じるとフェニル基含量を求めることができる。
【００３７】
本発明における（Ｂ）中のベンゼン環は、ポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）または水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）のどの部分に入っていてもよい。
例えば、（ａ１１）芳香環を有する２価アルコールや、（ｂ１）Ｃ６〜２０の芳香族ジイソシアネート等が好ましい。
【００３８】
（Ｂ）の製造においては、ウレタン化触媒を用いてもよい。ウレタン化触媒には、金属化合物（有機ビスマス化合物、有機スズ化合物、有機チタン化合物等）および４級アンモニウム塩が含まれる。
【００３９】
ウレタン化触媒の使用量は、（Ｂ）の重量に基づいて通常１％以下、反応性、透明性の観点から好ましくは０．００１〜０．５％、さらに好ましくは、０．０５〜０．２％である。
【００４０】
（ａ）と（ｂ）のウレタン化反応の条件は、特に限定されず、例えば、（ａ）と（ｂ）を混合し、通常４０〜１００℃、反応性および該混合物の安定性の観点から好ましくは６０〜９５℃で、２〜２０時間反応させて（Ｂ）を製造することができる。また、必要により溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン等）で希釈して反応させてもよい。
【００４１】
溶剤の使用量は、（ａ）と（ｂ）の合計重量に基づいて通常５，０００％以下、下限は混合物の取り扱い性の観点から、上限は反応速度の観点から、好ましくは１０〜１，０００％である。
【００４２】
ウレタン化反応は、常圧、減圧または加圧のいずれでも行うことができる。ウレタン化反応の進行状況は、例えば反応系のＮＣＯ％および水酸基価を測定することにより判断することができる。
【００４３】
本発明における（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０〜５０％、好ましくは１５〜４５％である。（Ｂ）の含有量が１０％未満であると、樹脂自体非常にもろくなってしまい、強度が悪化することがある。また５０％を超えると、基材との密着性が悪化し、簡単に剥がれてしまうことがある。
【００４４】
本発明における第３の必須成分である芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）は、分子内に、芳香環を有していれば、特にその化学構造は限定されない。
好ましい構造としては下記一般式（２）で表されるモノマーである。
【００４５】
【化２】
2010031240.tif 000003
【００４６】
式中、Ｒ５は水素原子またはＣＨ３で表され、好ましくは水素原子である。
Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＣＯＯＨまたはＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨで表され好ましくは水素原子である。
Ｙは芳香環で表される。
Ｚは炭素数１〜２０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ｎは２〜２０）、［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ（ｎは２〜２０）、［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２］］または［ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＯＣＯ］で表され、特に好ましくはＣＨ２ＣＨ２Ｏである。
【００４７】
本発明における芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）について以下具体例を示す。下記化合物を単独で用いても、その混合物でもよい
【００４８】
（Ｃ１）：フェノール（Ｃ６〜３０）のＡＯ１〜３０モル付加物の（メタ）アクリレート
例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノールのＥＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート、フェノールのＰＯ３モル付加物の（メタ）アクリレート等。
【００４９】
（Ｃ２）：［アルキル（Ｃ１〜２０）］フェノール（Ｃ６〜３０）のＡＯ１〜３０モル付加物の（メタ）アクリレート
例えば、ノニルフェノールのＥＯ１モル付加物の（メタ）アクリレート等。
【００５０】
（Ｃ３）：芳香族カルボン酸変性（メタ）アクリレート
例えば、フタル酸モノキドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸安息香酸エステル等。
【００５１】
（Ｃ４）：芳香族エポキシアクリレート
例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等。
【００５２】
（Ｃ５）：その他の芳香環含有単官能（メタ）アクリレート
例えば、ベンジル（メタ）アクリレート等。
【００５３】
上記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のうち、樹脂への密着性および硬化物の屈折率の観点から好ましいのは、ベンジル（メタ）アクリレート、さらに好ましいのはフェノキシエチル（メタ）アクリレートである。
（Ｃ１）〜（Ｃ５）のうち、活性水素原子を有するものはウレタン化反応終了後に加え、活性水素原子を有しないものはウレタン化反応時および／または反応終了後のいずれの段階で加えてもよい。
【００５４】
本発明における（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、芳香環含有単官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の含有量は通常３０％〜７０％、好ましくは４０％〜６５％、より好ましくは５０％〜６０％である。
（Ｃ）の含有量が３０％未満であると、基材との密着性が悪化し、簡単に剥がれてしまうことがある。また６５％を超えると、樹脂自体非常にもろくなってしまい、強度が悪化することがある。
【００５５】
本発明における第４の必須成分である金型離型性付与剤（Ｄ）は、通常、リン酸エステル（Ｄ１）と３級アミン（Ｄ２）からなる混合物である。
【００５６】
この金型離型性付与剤（Ｄ）を構成するリン酸エステル（Ｄ１）としては、１級もしくは２級のアルキル（Ｃ１〜２０またはそれ以上）のリン酸エステル、または１級もしくは２級のアルコール（Ｃ１〜２０またはそれ以上）のＡＯ１〜３０モル付加物のリン酸エステルが挙げられる。
【００５７】
この金型離型性付与剤（Ｄ）を構成する３級アミン（Ｄ２）としては、Ｃ４〜３０の３級脂肪族アミン、１級もしくは２級の脂肪族（Ｃ４〜３０）アミンのＡＯ（Ｃ２〜４）１〜３０モル付加物等が挙げられる。
脂肪族アミンとしては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ラウリルジメチルアミンおよびジメチルステアリルアミン等が挙げられる。
【００５８】
脂肪族（Ｃ４〜３０）アミンのＡＯ（Ｃ２〜４）１〜３０モル付加物としては、ブチルアミンのＥＯ４モル付加物、ブチルアミンの１０ＥＯモル付加物、ラウリルアミンのＥＯ１０モル付加物、ステアリルアミンのＥＯ１０モル付加物、ステアリルアミンのＥＯ１５モル付加物、ジエチルアミンのＥＯ4モル付加物、ジエチルアミンのＥＯ１０モル付加物、ジブチルアミンのＥＯ4モル付加物、ジブチルアミンのＥＯ１０モル付加物、ラウリルメチルアミンのＥＯ１０モル付加物、メチルステアリルアミンのＥＯ１５モル付加物等が挙げられる。
【００５９】
なお、従来から金型離型性付与剤としては、例えばパーフルオロアルキルＥＯ１〜５０モル付加物、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルベタイン等のフッ素系界面活性剤、またポリエーテル変性シリコーンオイルおよび（メタ）アクリレート変性シリコーンオイル等のシリコーン系界面活性剤が知られているが、これらを本発明の金型離型性付与剤（Ｄ）として適用すると、金型からの離型性には優れるものの、基材樹脂であるＰＥＴとの密着性を確保することができないという問題がある。
【００６０】
本発明における（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて、金型離型性付与剤（Ｄ）の含有量は、通常３００ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍ、好ましくは５００ｐｐｍ〜１，５００ｐｐｍ、より好ましくは７００ｐｐｍ〜１，２００ｐｐｍである。
（Ｄ）の含有量が３００ｐｐｍ未満であると、金型からの離型性が極めて悪化し、樹脂が金型から剥がれず張り付いてしまうことがある。また２，０００ｐｐｍを超えるとブリードアウトしてきて、基材との密着性が悪化することがある。
【００６１】
金型離型性付与剤（Ｄ）における（Ｄ１）／（Ｄ２）の重量比率は通常０．７５〜１．７５であり、好ましくは、０．８５〜１．５０であり、特に好ましくは１．００〜１．３０である。
０．７５未満であると、組成物の貯蔵安定性が悪くなる傾向があり、１．７５を超えると、金型離型性が悪くなる傾向がある。
【００６２】
本発明の組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、光重合開始剤（Ｅ）を含有させることができる。光重合開始剤を加えたものは、電子線以外に熱および／または紫外線でも硬化させることができる。紫外線により硬化する場合の紫外線の照射量は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００６３】
光重合開始剤（Ｅ）としては、ヒドロキシベンゾイル化合物（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテル等）、ベンゾイルホルメート化合物（メチルベンゾイルホルメート等）、チオキサントン化合物（イソプロピルチオキサントン等）、ベンゾフェノン（ベンゾフェノン等）、リン酸エステル化合物（１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等）、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。これらのうち硬化物の着色防止の観点から好ましいのは２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである。
【００６４】
（Ｅ）の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、それぞれ通常２０％以下、好ましくは０．１〜１０％である。さらに好ましくは１〜５％である。
【００６５】
本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに塗料、インキに使用される種々の添加剤（Ｆ）を含有させてもよい。
（Ｆ）には、酸化防止剤（Ｆ１）および紫外線吸収剤（Ｆ２）が含まれる。
（Ｆ）の合計の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、通常６０％以下、好ましくは０．００５〜５０％である。
【００６６】
酸化防止剤（Ｆ１）としては、ヒンダードフェノール化合物〔トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル〕およびアミン化合物（ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ジエチルアミノメチルメタクリレート等）が挙げられる。
（Ｆ１）の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．００５〜２％である。
【００６７】
紫外線吸収剤（Ｆ２）としては、ベンゾトリアゾール化合物［２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、トリアジン化合物〔２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール〕、ベンゾフェノン（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等）、シュウ酸アニリド化合物（２−エトキシ−２’−エチルオキサリック酸ビスアニリド等）が挙げられる。
（Ｆ２）の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、通常３％以下、好ましくは０．００５〜２％である。  
【００６８】
上記（Ｆ１）と（Ｆ２）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量を他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００６９】
本発明の組成物は、塗工の際に、塗工に適した粘度に調整するために、必要に応じて溶剤で希釈した塗料とすることができる。
溶剤の使用量は、該組成物の重量に基づいて通常２，０００％以下、好ましくは１０〜５００％である。また、塗料の粘度は、使用時の温度（通常５〜６０℃）で、通常５〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、安定塗工の観点から好ましくは５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００７０】
溶剤としては、本発明の組成物中の樹脂分を溶解するものであれば特に限定されない。具体的には、芳香族炭化水素（Ｃ７〜１０、例えばトルエン、キシレンおよびエチルベンゼン）、エステルまたはエーテルエステル（Ｃ４〜１０、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルおよびメトキシブチルアセテート）、エーテル（Ｃ４〜１０、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ＥＧのモノエチルエーテル、ＥＧのモノブチルエーテル、ＰＧのモノメチルエーテルおよびＥＥＧのモノエチルエーテル）、ケトン（Ｃ３〜１０、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトンおよびシクロヘキサノン）、アルコール（Ｃ１〜１０、例えばメタノール、エタノール、ｎ−およびｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコールおよびベンジルアルコール）、アミド（Ｃ３〜６、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、スルホキシド（Ｃ２〜４、例えばジメチルスルホキシド）、水、およびこれらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。
これらの溶剤のうち好ましいのは沸点が７０〜１００℃のエステル、ケトンおよびアルコール、さらに好ましいのは酢酸エチル、メチルエチルケトン、ｉ−プロパノールおよびこれらの混合物である。
【００７１】
本発明の硬化性樹脂組成物は、必要により溶剤で希釈して、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布し、必要により乾燥させた後、後述する活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、基材の表面および／または裏面の少なくとも一部に硬化物を有する被覆物を得ることができる。
塗工に際しては、通常用いられる装置、例えば塗工機［バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター（サイズプレスロールコーター、ゲートロールコーター等）、エアナイフコーター、スピンコーター、ブレードコーター等］が使用できる。塗工膜厚は、硬化乾燥後の膜厚として、通常０．５〜３００μｍ、乾燥性、硬化性の観点から好ましい上限は２５０μｍ、耐擦傷性、耐溶剤性、耐汚染性の観点から好ましい下限は１μｍである。
【００７２】
本発明の組成物を溶剤で希釈して使用する場合は、塗工後に乾燥するのが好ましい。
乾燥方法としては、例えば熱風乾燥（ドライヤー等）が挙げられる。乾燥温度は、通常１０〜２００℃、塗膜の平滑性および外観の観点から好ましい上限は１５０℃、乾燥速度の観点から好ましい下限は３０℃である。乾燥時間は通常１０分以下、硬化膜の物性および生産性の観点から好ましくは１〜５分である。
【００７３】
本発明における活性エネルギー線には、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線および可視光線が含まれる。これらの活性エネルギー線のうち硬化性と樹脂劣化の観点から好ましいのは紫外線と電子線である。
【００７４】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を紫外線照射で硬化させる場合は、種々の紫外線照射装置〔例えば型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製〕、光源としてはキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を使用することができる。紫外線の照射量は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2、組成物の硬化性および硬化物（硬化膜）の可撓性の観点から好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００７５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を電子線照射で硬化させるに際しては、種々の電子線照射装置［例えばエレクトロンビーム、岩崎電気（株）製］を使用することができる。電子線の照射量は、通常０．５〜２０Ｍｒａｄ、組成物の硬化性の観点から好ましい下限は１Ｍｒａｄ、硬化物の可撓性、並びに硬化物（コーティング膜）または基材の損傷を避けるとの観点から、好ましい上限は１５Ｍｒａｄである。
【００７６】
本発明の組成物は、通常、活性エネルギー線（紫外線、電子線、Ｘ線等）により硬化させるが、必要により熱硬化触媒を含有させた場合は熱で硬化させることができる。
【００７７】
本発明の硬化物の屈折率は、光学部材への適用および硬化時の収縮の観点から通常、１．５７０〜１．５８５、好ましくは１．５８０〜１．５８５である。
屈折率は、組成物中の（Ａ）の割合を高くするか、硬化物中の芳香族環の含量を増すことにより高めることができる。
【００７８】
本発明の組成物は、基材のコーティング剤、接着剤、シーリング材などとして使用することができる。適用される基材としては、特に限定はされないが、例えば紙、プラスチック、ガラスおよび金属が挙げられる。具体的には、紙（例えば薄葉紙、紙間強化紙、チタン紙、ラテックス含浸紙および石膏ボード用原紙）、プラスチック［プラスチックフィルム（塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレンおよびポリメチルメタクリレート等のフィルム）、プラスチック板（ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートおよびメチルメタクリレート／スチレン共重合物等の板）等］、ガラス板、銅板、鉄板等が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。以下において、特に指定しない限り「部」は「重量部」、「％」は重量「重量％」を示す。
製造例
撹拌機、冷却管および温度計を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物［商品名：ニューポールＢＰ−２Ｐ、三洋化成工業（株）製、以下同じ］２８８．４部、キシリレンジイソシアネート［商品名：タケネート５００、（株）製、以下同じ］１８１部およびウレタン化触媒としてビスマストリ（２−エチルヘキサノエート）（２−エチルヘキサン酸５０％溶液）（以下同じ）０．２部仕込み、８０℃で６時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート［商品名：ライトエステルＨＯＡ、共栄社化学（株）製、以下同じ］部を加え、８０℃で３時間反応させてウレタンアクリレート（Ｂ−１）を得た。（ＮＣＯ含量：０．１％）
【００８０】
実施例１〜３、比較例１〜３
表１の配合組成にしたがってディスパーザーで混合撹拌し、実施例１〜３、比較例１〜３の樹脂組成物を得た。実施例、比較例ではいずれも成分を一括配合し、均一混合して組成物を作成した。
なお、表中の配合成分は下記の通りである。
【００８１】
【表１】
2010031240.tif 000004
【００８２】
（Ａ−１）：９，９’−ビス（４−ヒドロキシエチル）フルオレンＥＯ変性ジアクリレート
（Ｃ−１）：フェノキシエチルアクリレート
（Ｄ−１）：トリデカノールのリン酸エステル［モノエステル：ジエステル＝１：１（モル比）］
（Ｄ−２）：ジメチルアルキル（Ｃ１４〜Ｃ１８）アミン（商品名：ファーミンＤＭ８６８０  花王（株）製）
（Ｄ’−１）：ジメチルシリコーン
（Ｅ−１）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［「イルガキュア１８４」、
チバスペシャリティケミカルズ（株）製］
（Ｆ−１）：２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール
【００８３】
上記の樹脂組成物について、屈折率、金型離型性、樹脂密着性、および湿熱処理後の樹脂密着性について評価した。結果を表１に示す。
【００８４】
（１）屈折率
樹脂組成物を、ＰＥＴフィルム［商品名：ルミラーＳ、東レ（株）製］２枚で該組成物が約５μｍになるように挟み、紫外線照射装置［商品名：ＶＰＳ／Ｉ６００、フュージョンＵＶシステムズ（株）製、以下同じ］を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させて被覆物を得た。
この被覆物からＰＥＴフィルムを除き、得られた硬化膜の屈折率を２５℃の環境下で屈折率計［商品名：アッベ屈折率計４Ｔ、（株）アタゴ製］を用いて測定した。
【００８５】
（２）金型離型性および樹脂密着性の評価法
樹脂組成物を３５℃に温度調整し、予めクロムメッキを表面に施した金型（タテ５０ｃｍ、ヨコ５０ｃｍ、金型温度３５℃）にディスペンサーを用いて厚さ５０〜１５０μｍとなるよう塗工した。次にＰＥＴフィルム［商品名：コスモシャインＡ４３００、東洋紡（株）製、厚さ１００μｍ］を、上記金型に塗工した樹脂の上から空気が入らないように加圧積層した。
さらに基材樹脂の上から紫外線照射装置を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して該組成物を硬化させて被覆物を得た。
【００８６】
金型からの被覆樹脂の離型性、および硬化被覆樹脂と基材樹脂との密着性を次の方法で評価した。
（２−１）金型離型性（金型からの離型の難易度）
被覆物を、金型からゆっくり引き剥がした際の離型性を下記の観点で評価した。
＜もう少し、客観的な判定基準に書き直して下さい。吉田君がやれば○と判定するが、慣れない井上君がやると×と判定するかもしれない。わかりにくければ相談に乗ります。＞
○：金型への引っ掛かりが全くなく、硬化物（膜）に割れが発生しない
×：金型に対して１箇所以上の引っ掛かりが発生するか、または硬化物（膜）に割れが発生する
【００８７】
（２−２）樹脂密着性（硬化物と基材樹脂との密着性）
２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した後、被覆物の硬化物（膜）側の面にナイフで１ｍｍ幅に切り目を入れて碁盤目（１０×１０個）を作成し、該碁盤目上にセロハン粘着テープを貼り付け９０度剥離を行い、基材からの硬化物（膜）の剥離状態を目視で観察し、評価した。
○：硬化物の面積９０％以上が基材に残っている
△：硬化物の面積１０〜９０％基材に残っている
×：基材に残っている硬化物の面積が１０％以下
【００８８】
（３）湿熱処理後の樹脂密着性（湿熱処理後の硬化物と基材樹脂との密着性）
恒温恒湿機を用いて６０℃、９０％ＲＨの条件で被覆物を７２時間静置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した。
上記の（２−２）と同様の操作と判定基準で評価した。
【００８９】
表１の結果から、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させてなる硬化物（膜）は金型からの離型性を保持しながら、屈折率が高く、基材樹脂との密着性に優れ、湿熱処理後における基材樹脂との密着性低下が極めて少ないことがわかる。
一方、比較例１では、基材樹脂に対するアンカー効果の強い必須成分の（Ｃ）を欠いているため、樹脂密着性が悪化する。比較例２では、金型離型性に必須成分である（Ｄ）を欠いているため、金型からの離型性が悪化する。比較例３では、離型剤として本発明の離型剤（Ｄ）ではなく樹脂との相溶性の低いシリコーン系の離型剤を用いているため、金型からの離型性には優れるものの、基材樹脂との界面にブリードアウトしやすく、密着性は悪化することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の組成物を硬化させてなる硬化物は、屈折率が高く、樹脂密着性に優れることから、光学部材（プラスチックレンズ、プリズム、光ファイバー等）、電気・電子部材（フレキシブルプリント配線板用ソルダーレジスト、メッキレジスト 、多層プリント配線板用層間絶縁膜、感光性光導波路等）、紙やプラスチック等のコーティング剤として幅広く用いられる。