(57)【要約】【課題】  ＬＮＧやＬＰＧなどの低温流体用配管に施工される保温材の改修工事において、新設する保温材の劣化を防止する技術を提供することにある。【解決手段】  配管１に施工された２層目の既存の保温材１３と新設の保温材１６の境界部には仕切板２０と発泡ウレタン２１とを備えている。そして、外装材７７の外径より大きな外径の仕切板２０を取り付けることにより、上方に位置する既設の保温材１３に含まれた水分が、防水性の仕切板２０によって遮断され外装材７７の外側に排出されることにより、新設の保温材１６への水分の浸透を防止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温流体用配管に保温材を施工する低温流体用配管の保温材施工法において、
該低温流体用配管の外側に施工された保温材の境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該保温材の外側を外装材で覆うように施工し、該保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とする低温流体用配管の保温材施工法。
【請求項２】
保温材を改修する低温流体用配管の保温材改修工法において、
既設の保温材と新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該新設の保温材の外側を外装材で覆うように施工し、該新設の保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とする低温流体用配管の保温材改修工法。
【請求項３】
前記低温流体用配管が略縦方向に施工された保温材改修工法であって、
前記既設の保温材の一部を撤去した後配管に残った既設の保温材と新たに施工された新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該仕切板の外径が前記外装材の外径より大きく、且つ該仕切板の外周部が配管の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の低温流体用配管の保温材改修工法。
【請求項４】
低温流体用配管の外側に施工された保温材の境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該保温材の外側を覆うように施工された外装材と、該保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とする低温流体用配管の保温構造。
【請求項５】
低温流体用配管の保温材の一部が改修された低温流体用配管の保温構造であって、
既設の保温材と新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該新設の保温材の外側を覆うように施工された外装材と、該新規施工の保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とする請求項４記載の低温流体用配管の保温構造。
【請求項６】
前記低温流体用配管が略縦方向に施工された低温流体用配管の保温構造であって、
前記既設の保温材の一部を撤去した後配管に残った既設の保温材と新たに施工された新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該仕切板の外径が前記外装材の外径より大きく、且つ該仕切板の外周部が配管の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられていることを特徴とした請求項５記載の低温流体用配管の保温構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＮＧやＬＰＧなどの低温流体用配管に施工される保温材の施工及び改修技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、省エネルギーや効率的運転の観点から低温流体用配管の保冷構造に関する様々な技術が開発されてきた（特許文献１〜３を参照）。しかし、保冷構造に使用されている保温材は長期に耐え得る性質を有しているものの、屋外に設置された場合などには、風雨等により保温材内部に水分が吸水され熱伝導率が変化してしまい永久に使用できるものではない。従って、保温材の劣化等に伴う改修工事が必要となってくる。
【０００３】
一般に低温流体用配管に施工される保温材の劣化等による改修工事に関して、縦方向に配設された保温材の場合には、作業時における保温材のずれ等を考慮し、下側より上側に向かって順次交換作業が行われる。
【０００４】
そして、図５に示すように、既設の保温材６０，６１と新規に施工される新設の保温材６５，６６との間には、配管に近い１層目（保温材６０と６５）は突合せ７０とし、次の２層目（保温材６１，６６）では５０ｍｍ程度の隙間を設けてウレタン発泡原液を注入し、発泡ウレタン２１でその隙間を埋めている。なお、符号７２は、雨水等の浸透を防止するための防湿テープである。
【０００５】
保温材には１層目（保温材６０と６５）及び２層目（保温材６１，６６）とも硬質ポリウレタンフォームを使用している。また、１層目と２層目の間には、離型効果を目的としたポリエステルフィルム７５を設け、２層目の外側にはガラス繊維不織布からなる耐火材７６を設け、さらにその外側を金属製の外装材７７にて覆っている。
【０００６】
【特許文献１】実公昭６１−６２８号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９９８３号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記改修工事に関しては、次のような問題があった。
（１）既設の保温材の材質は発泡ウレタンであり、長期の使用により保温材内部に水分が吸収されている。そのため、新規に施工された保温材へ既設の保温材から水分が浸透し、保温材の熱伝導率低下による断熱効果を低下させ、さらには保温材自体の劣化を促進させる。
（２）特に、配管の長手方向の伸縮を吸収する目的で設けられたベローズ部分の肉厚は薄く、保温材の劣化により断熱効果が低下した場合、配管内を流れるＬＮＧ等の低温液化ガスの性質変化（気化等）、あるいはベローズ部分の破損による液漏れトラブルの要因ともなる。
【０００８】
そこで、本発明者らは、上記問題点を解決して、改修施工する新設の保温材の劣化を防止する技術を開発することを目的として、鋭意試験・研究を行い、以下の点を要旨とする本発明に至った。
（１）縦方向に配設された低温流体用配管に施工される保温材を交換する場合、下側より交換作業を行うとともに、既設の保温材の下側面と新設の保温材との接合部分に、外周方向に向かって先端部分が斜め下側になるように防水性の仕切板を設置する。
（２）保温材の外側を外装材にて被覆するとともに、仕切板の外径を外装材の外径よりも大きなものとする。
（３）配管より最も離れた層の保温材の外側に、吸水性のない無機質発泡体からなる耐火材を設ける。
（４）外装材の段差部分は、外周に向かって下がるような構造にする。
（５）上記（１）〜（４）は、改修施工する低温流体用配管の保温材の場合のみならず、新規施工する低温流体用配管の保温材の場合にも適用できる工法・構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、本発明者らの完成させた第１の発明は、低温流体用配管に保温材を施工する低温流体用配管の保温材施工法において、該低温流体用配管の外側に施工された保温材の境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該保温材の外側を外装材で覆うように施工し、該保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とするものである。
第２の発明は、保温材を改修する低温流体用配管の保温材改修工法において、既設の保温材と新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該新設の保温材の外側を外装材で覆うように施工し、該新設の保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とするものである。
第３の発明は、前記低温流体用配管が略縦方向に施工された保温材改修工法であって、前記既設の保温材の一部を撤去した後配管に残った既設の保温材と新たに施工された新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該仕切板の外径が前記外装材の外径より大きく、且つ該仕切板の外周部が配管の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、第４の発明は、低温流体用配管の外側に施工された保温材の境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該保温材の外側を覆うように施工された外装材と、該保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とする低温流体用配管の保温構造である。
第５の発明は、低温流体用配管の保温材の一部が改修された低温流体用配管の保温構造であって、既設の保温材と新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該新設の保温材の外側を覆うように施工された外装材と、該新規施工の保温材と該外装材との間に無機質発泡体からなる耐火材を設けることを特徴とするものである。
第６の発明は、前記低温流体用配管が略縦方向に施工された低温流体用配管の保温構造であって、前記既設の保温材の一部を撤去した後配管に残った既設の保温材と新たに施工された新設の保温材との境界部に防水性の仕切板を取り付けるとともに、該仕切板の外径が前記外装材の外径より大きく、且つ該仕切板の外周部が配管の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を有する。
（１）既設の保温材に含まれた水分が、防水性の仕切板によって遮断され、新設の保温材に浸透することがなくなり、新設保温材の劣化が抑制される。
（２）仕切板の外径が外装材の外径よりも大きく、さらに仕切板が配管の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられているため、既設の保温材から染み出てくる水分が仕切板の上側面を伝わって、仕切板上に溜まることなく外装材の外側にスムーズに排出される。
（３）また、新規施工の場合であっても、保温材間における水分の浸透を防止し、保温材劣化の不均衡を抑制できる。
（４）保温材の外側に吸水性の無い無機質発泡体からなる耐火材を設けることにより、外気あるいは風雨による保温材への水分吸収を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、保温材の改修施工を例に説明するが、保温材の新規施工の場合もこれと同様である。
図１は、本発明に係る保温材の改修工法を示す説明図である。
まず図１（Ａ）では、低温流体用配管（以下「配管」）１における伸縮継手部（ベローズ部）１０の保温材１１を劣化のため改修する場合を示している。また、図１（Ｂ）では、図１（Ａ）の状態から劣化した保温材１１を撤去した状態を示している。これまでは従来の工法と同じである。
【００１３】
次に図１（Ｃ）では、劣化した保温材の撤去後に配管に施工されている既存の保温材１２に仕切板２０を取り付けた状態を示している。この仕切板２０の取付には以下のような作業工程を経る（一部図２を参照のこと）。
（１）劣化した保温材の撤去後に配管に施工されている既存の保温材（外層）を下側面から約１００ｍｍ上部をカットする。
（２）幅５０〜８０ｍｍの新設の保温材を既設の保温材（外層）と２０〜５０ｍｍ程度隙間を開けて円周上に取り付ける。
（３）上記幅５０〜８０ｍｍの保温材の上部を断面が外周に向かって下がるようにカットする。
（４）上記カット面に中空円板状の仕切板（例：ナフロンシート）２０を低温接着剤により取り付け、既設の保温材（外層）とカット部分との隙間にウレタン発泡原液２１を注入する。
（５）発泡後のウレタン表面に防水シート２２を巻き付ける。
（６）仕切板２０の下側にシーリング材を設け、さらにシーリング材２３の外側に外装材を取り付ける。
【００１４】
そして図１（Ｄ）では、配管１に新設の保温材を施工して、改修工事が完了した状態を示している。この図１（Ｄ）を図２及び図３を用いて詳細に説明する。
図２は、図１（Ｄ）中、既存の保温材と新設の保温材との接合部分Ｘを拡大した拡大図である。まず、新設の保温材には硬質ウレタンフォームを使用する。そして、配管１に近い１層目の既存の保温材１２と新設の保温材１５の隙間にはグラスウール３０を詰めている。
【００１５】
また、２層目以降の新設の保温材１６と既存の保温材１３との隙間にはウレタン発泡原液を注入し、発泡ウレタン２１を形成する。発泡ウレタン２１は不定形部（隙間）を充填するために用いられるが、自己接着作用があるため、接着作用も備えている。
なお、新設の保温材の１層目（保温材１５）と２層目（保温材１６）の層間には、離型用のポリエステルフィルム３５を設けている。
【００１６】
新設の保温材１６の外側には新設の耐火材１７を備え、さらにその外側に新設の外装材１８を備える。耐火材１７には無機質発泡材を用いて、外気あるいは風雨による保温材１５，１６への水分吸収を抑制するとともに、火災時には保温材１５，１６の燃焼を抑制する。無機質発泡材としては、商品名「タルボセルボード」（産宝高分子株式会社）や商品名「ロックセルボード」（フジ化成株式会社）などを使用する。
【００１７】
２層目の既存の保温材１３と新設の保温材１６の隙間には仕切板２０と発泡ウレタン２１とを備え、その外周に防水シート２２を巻き付けている。
この仕切板２０があることで、上方に位置する既設の保温材１３に含まれた水分が、防水性の仕切板２０によって遮断され、新設の保温材１６に浸透することがなくなる。
また、この仕切板２０の外径は、仕切板２０の下方につながる外装材１８の外径よりも大きいため、既設の保温材１３から染み出てくる水分が仕切板２０の上側面を伝わって外装材１８の外側に排出されるので、新設の保温材１６に水分が浸透することを防止する。この時、仕切板２０は配管１の中心から外側に向かって斜め下方となるように取り付けられていることにより、仕切板２０に水分が溜まらず、スムーズに排出される。同様に、外装材１８の段差部分の上面も外周に向かって下がった構造としていることにより、外装材１８上部に水分の溜まり部分が生じることを防止している。
【００１８】
図３は、図１（Ｄ）中、伸縮継手部（ベローズ部）１０の周辺部分Ｙを拡大した拡大図である。基本的な改修構造は、図２の場合と同様であるので、重複する部分については省略して説明する。
伸縮継手部（ベローズ部）１０外周の空隙部には断熱材としてグラスウール３１を使用する。他の隙間に使用されている発泡ウレタンでは伸縮継手部（ベローズ部）１０の動きを阻害するため、代替部材としてグラスウール３１を使用した。
また、伸縮継手部（ベローズ部）１０の外周に係る保温材の目地部には、伸縮継手部（ベローズ部）１０の伸縮を吸収するためグラスウール３２を圧縮充填して使用する。
さらに、伸縮継手部（ベローズ部）１０の上端側および下端側の保温材３４が多層されている部分の隙間には、発泡ウレタン原液を注入し発泡ウレタン２１を形成させている。
【００１９】
図４は、新規に施工される低温流体用配管の保温材施工法の一例を示したものである。これは、図２に示す改修工法に対応する新規工法である。この新規工法では、２層目の保温材１３と保温材１６との隙間にはウレタン発泡原液を注入し、発泡ウレタン２１を形成するとともに、仕切板２０を外周方向下方へ傾斜するように取り付ける。また、保温材１６の外側には無機質発泡材の耐火材１７を、さらにその外側に外装材１８を備える。なお、仕切板２０、耐火材１７や外装材１８を施工する効果は、図２で説明したとおりであるので、その記載を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、ＬＮＧやＬＰＧなどの低温流体用配管に施工される保温材の新規・改修の技術に広く利用できるものであり、低温流体用配管が略縦方向に配設されているか、略横方向に配設されているかを問わず、様々な状態の低温流体用配管に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る改修工法を示す説明図。
【図２】本発明に係る改修工法の要部（Ｘ部分）を示す拡大図。
【図３】本発明に係る改修工法の要部（Ｙ部分）を示す拡大図。
【図４】本発明に係る新規工法を示す説明図。
【図５】従来の改修工法を示す断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１  低温流体用配管（配管）
１０  伸縮継手部（ベローズ部）  １１  劣化した保温材
１２  既存の保温材（１層目）    １３  既存の保温材（２層目）
１５  新設の保温材（１層目）    １６  新設の保温材（２層目）
１７  新設の耐火材    １８  新設の外装材
２０  仕切板    ２１  発泡ウレタン    ２２  防水シート
２３  シーリング材
３０，３１，３２  グラスウール
３４  保温材                    ３５  ポリエステルフィルム
６０  既設の保温材（１層目）    ６１  既設の保温材（２層目）
６５  新設の保温材（１層目）    ６６  新設の保温材（２層目）
７０  突合せ    ７１  発泡ウレタン    ７２  防湿テープ
７５  ポリエステルフィルム      ７６  耐火材    ７７  外装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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