(57)【要約】【課題】アンテナ装置およびに無線通信装置おいて、従来に比べて良好なＶＳＷＲ特性を得る。【解決手段】無線通信装置に用いるアンテナ装置は、線状アンテナ要素と、互いに離間して対向するように第１の給電端子及び第２の給電端子が設けられ、第１の給電端子は線状アンテナ要素の端部に接続され、第２の給電端子は電力供給部に接続されている給電部と、線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、線状分岐要素の端部と接続されるグランド端子と、を有する。【選択図】  図３
2010273210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状アンテナ要素と、
第１の給電端子及び第２の給電端子が互いに離間して対向するように設けられ、前記第１の給電端子が前記線状アンテナ要素の端部に接続され、前記第２の給電端子が電力供給部に接続されている給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端部と接続されるグランド導体と、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電部は誘電体基板に設けられ、前記第１の給電端子及び前記第２の給電端子の間に前記誘電体基板の層が挟まれている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の給電端子は前記誘電体基板の表面層に設けられ、
前記第２の給電端子は前記誘電体基板の内層に設けられ、
前記電力供給部から前記第２の給電端子に延びる線路は、前記誘電体基板の表面層を貫通するビア導体を経由して前記第２の給電端子と接続されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記線状分岐要素が、前記線状アンテナ要素の前記端部から前記線状分岐要素が分岐する位置までの基部に並行して延在し、
前記線状アンテナ要素の前記基部と前記線状分岐要素とにより、Ｕ字状あるいはループ状の電流経路をつくる、請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
線状アンテナ要素と、
前記線状アンテナ要素の一方の端部と、電力供給部に接続される接続線路との間を接続したキャパシタを備える給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端と接続されるグランド導体と、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記線状分岐要素の一部にインダクタが設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置と、
複数の周波数帯域の送信波を生成する、あるいは、複数の周波数帯域の検波を行う通信部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及びこのアンテナ装置を備えた無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯端末機等の無線通信装置は、デュアルバンド（２つの通信周波数帯域）、トリプルバンド（３つの通信周波数帯域）といった複数の周波数帯域で通信を行うマルチバンド化が進んでいる。このため、無線通信装置に内蔵されるアンテナ装置についてもマルチバンド化に対応したアンテナ構成が種々開発されている。この中で、携帯端末機に用いるアンテナ装置として、マルチバンドに対応した小型のアンテナ構成が提案されている。
【０００３】
図１１は、マルチバンド化に対応した携帯端末機のアンテナ装置１００の構成の一例を示す図である。アンテナ装置１００は周波数１，２を通信周波数として使用し、周波数１に対応した波長をλ1とし、周波数２に対応した波長をλ2とする。アンテナ装置１００は、モノポールアンテナの線状のアンテナ要素１０２と、モノポールアンテナの線状のアンテナ要素１０４と、誘電体基板１０６と、誘電体基板１０６の裏面に設けられたグランド導体１０８とを備えて構成されている。線状のアンテナ要素１０２はλ1／４のアンテナ長さを備える。線状のアンテナ要素１０４はλ2／４のアンテナ長さを備える。モノポールアンテナがグランド導体１０８と共に用いられることにより、アンテナ装置は小型であるにも係わらず利得の低下を抑えることができる。
【０００４】
モノポールアンテナは、一般的に、グランド導体から遠ざけるために真っ直ぐに延びたアンテナ形状を有するが、携帯端末機等の限られた筐体内に内蔵するために、アンテナ要素１０２，１０４はＬ字状に折り曲げられた形状になっている。アンテナ要素１０２，１０４の共通する端部は給電点１１０になっており、図示されない電力供給部と接続された給電線路１１２から給電される。アンテナ要素１０２，１０４の部分１０２ａ，１０２ｂは、グランド導体１０８の面から遠ざかるようにグランド導体１０８の面に対して立設している。
図中のアンテナ装置１００のアンテナ要素１０２，１０４は、マルチバンド化に対応して、アンテナ要素１０２，１０４において２つの共振が生じる。
【０００５】
しかし、図１１のアンテナ装置１００では、２つのアンテナ要素１０２，１０４が互いに近くに設けられているため、共振させたい周波数が近いとき良好な特性が得られない場合がある。図１２は、図１１に示すアンテナ装置１００のＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）を示している。周波数１の共振を行うアンテナ要素１０２と周波数２の共振を行うアンテナ要素１０４がいずれもモノポールアンテナとして共振するときの共振モードで動作する。すなわち、アンテナ要素１０４は、共振するときの電波の波長の４分の１の長さがアンテナ要素１０２，１０４の長さに略一致するモードで動作し、しかもアンテナ要素１０２，１０４同士が限られた筐体内に設けられて近接している。このため、共振が互いに干渉する。この結果、周波数２においてＶＳＷＲの値が３以下にならずアンテナ要素１０２に十分な電力供給ができない。さらに、上記干渉の結果、周波数１におけるＶＳＷＲのボトム部分の幅がきわめて狭く、すなわち通信に用いる帯域幅が狭い。
【０００６】
また、多共振逆Ｆアンテナにおいて、アンテナ特性を後から調整することができるアンテナ装置が知られている（特許文献１）。しかし、このアンテナ装置は、モノポールアンテナの共振モードで動作するアンテナ要素を有し、しかも、アンテナ同士が接近しているので、共振させたい周波数帯域が近いとき、２つの共振が互いに干渉して、良好な特性が得られ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、マルチバンドに対応したアンテナ装置およびに無線通信装置おいて、従来に比べて良好なＶＳＷＲを得るアンテナ構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、
（Ａ）線状アンテナ要素と、
（Ｂ）第１の給電端子及び第２の給電端子が互いに離間して対向するように設けられ、前記第１の給電端子が前記線状アンテナ要素の端部に接続され、前記第２の給電端子が電力供給部に接続されている給電部と、
（Ｃ）前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
（Ｄ）前記線状分岐要素の端部と接続されるグランド導体と、を有するアンテナ装置により達成される。
【００１０】
上記目的は、
（Ｅ）線状アンテナ要素と、
（Ｆ）前記線状アンテナ要素の一方の端部と、電力供給部に接続される接続線路との間を接続したキャパシタを備える給電部と、
（Ｇ）前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
（Ｈ）前記線状分岐要素の端と接続されるグランド導体と、
を有するアンテナ装置により達成される。
【００１１】
また、上記目的は、
（Ｉ）上記アンテナ装置と、
（Ｊ）複数の周波数帯域の送信波を生成する、あるいは、複数の周波数帯域の検波を行う通信部と、を有する無線通信装置により達成される。
【発明の効果】
【００１２】
上述のアンテナ装置およびに無線通信装置は、従来のアンテナ装置に比べて良好なＶＳＷＲを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アンテナ装置の一実施形態の概略を説明する図である。
【図２】無線通信装置の一実施形態の概略を説明する模式図である。
【図３】図２に示す無線通信装置に用いるアンテナ装置の構成を説明する図である。
【図４】図３に示すアンテナ装置における第１の給電端子及び第２の給電端子の構成を説明する断面図である。
【図５】図３に示すアンテナ装置に用いるアンテナ本体部を説明する図である。
【図６】図３に示すアンテナ装置と異なる形態のアンテナ装置を説明する図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、第３の実施形態のアンテナ装置を説明する図である。
【図８】第３の実施形態のアンテナ装置におけるＶＳＷＲを示す図である。
【図９】（ａ）は第４の実施形態のアンテナ装置を説明する図であり、（ｂ）は第４の実施形態のアンテナ装置におけるＶＳＷＲを示す図である。
【図１０】（ａ）は第５の実施形態のアンテナ装置を説明する図であり、（ｂ）は第５の実施形態のアンテナ装置におけるＶＳＷＲを示す図である。
【図１１】従来のアンテナ装置を説明する図である。
【図１２】図１１に示すアンテナ装置におけるＶＳＷＲを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のアンテナ装置及び無線通信装置について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、アンテナ装置１の構成を説明する図である。
アンテナ装置１は、周波数１，２において共振を行うデュアルバンド対応のアンテナ装置である。
アンテナ装置１は、線状アンテナ要素２と、線状分岐要素３と、給電部４と、グランド導体５とを有する。
線状アンテナ要素２は、給電部４から線状に延びたアンテナ要素である。線状アンテナ要素２は、電波の波長の４分の１の長さが線状アンテナ要素２の長さに略一致する周波数において共振するモノポールアンテナとして機能する。線状分岐要素３は、線状アンテナ要素２の途中から分岐したアンテナ要素である。給電部４は、第１の給電端子６及び第２の給電端子７が互いに離間して対向するように設けられ、第１の給電端子６が線状アンテナ要素２の端部に接続され、第２の給電端子７が電力供給部に接続されている。一方、グランド導体５は、線状分岐要素３の端部と接続される。線状分岐要素２の端部から分岐位置まで延びる線状アンテナ要素２の基部と線状分岐要素３とによりインダクタンス成分がつくられる。一方、第１の給電端子６と第２の給電端子７とが互いに離間して対向することによりキャパシタンス成分がつくられる。このため、アンテナ装置１は、ＬＣ共振をする。すなわち、インダクタンス成分とキャパシタンス成分に基づいて共振周波数が定まる。
このように、アンテナ装置１は線状アンテナ要素２で生じる共振と異なる共振を有するので、２つの共振が互いに干渉することはない。したがって、従来のようなＶＳＷＲの特性を改善することができる。アンテナ装置１の線状アンテナ要素２、線状分岐要素３および給電部４は、後述するように種々の形態で用いることができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
図２は、無線通信装置の一実施形態として、アンテナ装置１０を備えた携帯端末機１２の概略を説明する図である。アンテナ装置１０は、２つの周波数帯域に対応したデュアルバンドに対応するアンテナを備える。
【００１７】
携帯端末機１２の筐体１４には、アンテナ装置１０のアンテナ要素とともに回路基板１６が内蔵されている。アンテナ装置１０はフレキシブル基板を用いて作成されている。回路基板１６には、アンテナ装置１０のアンテナ要素に接続するためのコネクタ１８が設けられ、回路基板１６はアンテナ装置１０のアンテナ要素と接続されている。回路基板１６には、２つの周波数帯域の送信波を生成し、および、２つの周波数帯域の受信波の検波を行う通信回路１９を備える。
【００１８】
図３は、回路基板１６におけるアンテナ給電部近傍の構成を模式的に説明した図である。回路基板１６は、誘電体基板２２と、グランド導体２４と、第１の給電端子２６と、第２の給電端子２８と、グランド端子（コネクタ実装ランド）３０と、を有する。
回路基板１６は多層基板であり、説明に必要な３層のみを図示している。
【００１９】
表面層２２ａには、グランド導体２４ａと、第１の給電端子２６と、グランド端子（コネクタ実装ランド）３０と、第１の給電端子２６と後述するアンテナ接続端子（コネクタ実装ランド）２７とを接続する給電線路２６ａと、グランド端子（コネクタ実装ランド）３０とグランド導体２４ａとを接続するグランド線路３０ａと、ビア導体２９と、電力供給部とビア導体２９とを接続する給電線路２８ａと、が設けられている。表面層２２ａに接する内層２２ｂには、グランド導体２４ｂと、第２の給電端子２８と、給電線路２８ｂと、が設けられている。内層２２ｂと接する下層である内層２２ｃには、グランド導体２４ｃが設けられている。
グランド導体２４ａ，２４ｂ，２４ｃの角部分はいずれもグランド導体２４が設けられておらず、誘電体基板２２の表面層２２ａが表に露出した部分となっている。この部分に、第１の給電端子２６、第２の給電端子２８、及びグランド端子（コネクタ実装ランド）３０、さらには各種線路及び各種端子が設けられている。グランド端子（コネクタ実装ランド）３０は、第１の給電端子２６の近傍に設けられている。
【００２０】
図４に示すように、第１の給電端子２６と第２の給電端子２８は、誘電体基板２２の表面層２２ａを挟んで、互いに離間して対向するように設けられ、給電部２５を構成している。第１の給電端子２６は接続線路２６ａおよびアンテナ接続端子（コネクタ実装ランド）２７上に実装された図示されないコネクタを介して線状アンテナ要素３４に接続されている。
第１の給電端子２６は誘電体基板２２の表面層２２ａに設けられ、第２の給電端子２８は誘電体基板２２の内層２２ｂに設けられているので、電力供給部から延びる供給線路２８ａは、ビア導体２９を経由して第２の給電端子２８と接続される。
【００２１】
アンテナ本体部３２は、図３および図５に示すように、モノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素３４と、線状アンテナ要素３４の途中から分岐した線状分岐要素３６とを有する。線状分岐要素３６は、線状アンテナ要素３４の延在方向に対して直交方向に分岐し、さらに、９０度屈曲して線状アンテナ要素３４の基部３５と並行に延在するように設けられている。
線状アンテナ要素３４の端部３４ａは図示されないコネクタを介してアンテナ接続端子２７（コネクタ実装ランド）と接続され、線状分岐要素３６の端部３６ａは図示されないコネクタを介してグランド端子３０（コネクタ実装ランド）と接続されている。
【００２２】
線状アンテナ要素３４は、端部３４ａから誘電体基板２２の面上を、誘電体基板２２から遠ざかるように延びた後、誘電体基板２２の面に対して垂直方向に立設するように９０度屈曲する。線状アンテナ要素３４は、さらに、その後、誘電体基板２２の面に平行になるように９０度屈曲し、誘電体基板２２の面と異なる高さに位置し、この高さを維持したまま９０度屈曲して、誘電体基板２２の一辺に平行に延びている。第１の電極端子２６から端部３４ａを経由して線状アンテナ要素３４の先端部３４ｂまでの長さは、周波数１で共振するように、略λ1／４となっている。ここで、λ1は周波数１に対応した空気中の電波の伝播波長である。
【００２３】
線状分岐要素３６は、線状アンテナ要素３４の途中から分岐し、線状分岐要素３６の端部３６ａが、第１の給電端子２６の近傍に設けられたグランド端子３０と接続されている。第１の電極端子２６と第２の電極端子２８は、上述したように互いに離間して対向するように構成され、誘電体基板２２の表面層２２ａが誘電体として挟まれているので、キャパシタとして機能する。一方、線状アンテナ要素３４の基部３５と線状分岐要素３６の経路がインダクタとして機能する。すなわち、線状アンテナ要素３４の端部３４ａから線状分岐要素３６が分岐する位置までの基部３５に、線状分岐要素３６が並行して延在して設けられ、これにより、ループ状またはＵ字状（図５に示す矢印に沿った線）の電流経路がつくられる。この様な構成によるインダクタとキャパシタの機能により目的とする周波数２にてＬＣ共振が生じる。この共振は、第１の電極端子２６と第２の電極端子２８との間の離間距離を変更することにより、あるいは、第１の電極端子２６と第２の電極端子２８との間の誘電体の比誘電率を変更することにより、キャパシタンス成分を変更することができる。これによって、共振周波数を調整し、目的とする周波数２に一致させることができる。あるいは、線状分岐要素３６の基部３５の長さあるいは線状分岐要素３６の長さを変更することにより、インダクタンス成分を変更することができる。これにより共振周波数を調整し、目的とする周波数２に一致させることができる。
【００２４】
図６は、アンテナ給電端子がアンテナ接続端子を兼ねた場合の構成を示している。この場合、アンテナ接続端子を兼ねたアンテナ給電端子に当たる第１の給電端子２６上にバネ部材を実装し、アンテナ本体部３２と接続する。または、アンテナ本体部３２自身をバネ性のある板金で作成し、押圧して直接接続しても良い。
【００２５】
以上のように、アンテナ装置１０は、線状アンテナ要素３４により、周波数１で共振が生じ、線状分岐要素３６を用いて周波数２で共振が生じる。その際、周波数１の共振は、線状アンテナ要素３４がモノポールアンテナとして機能するモードで生じる。周波数２の共振は、第１の電極端子２６，２８がキャパシタとして機能するときのキャパシタンス成分と、線状アンテナ要素３４の基部３５と線状分岐要素３６が、インダクタとして機能するときのインダクタンス成分とにより、ＬＣ共振のモードで生じる。つまり、周波数１の共振と周波数２の共振は、互いに異なるモードで生じるので、互いに共振が干渉することはない。この結果、ＶＳＷＲにおいて良好な特性を得ることができる。
【００２６】
以下、アンテナ装置の他の実施形態とこの実施形態におけるＶＳＷＲを示す。
（第３の実施形態）
図７（ａ）〜（ｄ）は、第３の実施形態１のアンテナ装置４０を判りやすく説明する図である。図７（ｄ）は、図７（ｃ）に示す後述するアンテナ本体部４４の位置を図中左にずらしてわかり易く構成を示した図である。
【００２７】
アンテナ本体部４４は、図３に示すアンテナ本体部３２と同様に、モノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０（図７（ｂ）参照）と、線状アンテナ要素５０から途中で分岐した線状分岐要素５２（図７（ｂ）参照）とを有する。第１の給電端子４６は、線状アンテナ要素５０の端部に接続されている。線状分岐要素５２の端部５４はグランド導体４２に接続されている（図７（ｃ）参照）。この場合においても、第１の給電端子４６から線状アンテナ要素５０、線状分岐要素５２を通り端部５４に至る経路は、略ループ状を成している。
【００２８】
線状アンテナ要素５０の端部に接続される第１の給電端子４６は、図示されない電力供給部から供給される電力を給電する給電線路５６の端部に位置する第２の給電端子４８と、図示されていない誘電体基板を挟んで互いに離間して対向している。
【００２９】
アンテナ装置４０は、アンテナ装置１０と同様にモノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０により、周波数１における第１の共振が生じる。さらに、第１の電極端子４６および第２の電極端子４８の誘電体基板を挟んで対向した構成と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２の構成により、周波数２の第２の共振が生じる。第１の共振は、線状アンテナ要素５０がモノポールアンテナとして機能する共振である。第２の共振は、第１の電極端子４６および第２の電極端子４８がキャパシタとして機能するときのキャパシタンス成分と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２とがインダクタとして機能するときのインダクタンス成分とに基づくＬＣ共振である。したがって、アンテナ装置４０においても、アンテナ装置１０と同様に第１の共振と第２の共振が異なるモードによる共振であるため、互いに共振が干渉することはない。この結果、ＶＳＷＲにおいて良好な特性を得ることができる。
【００３０】
図８は、アンテナ装置４０のＶＳＷＲを示している。図８に示すように、アンテナ装置４０におけるＶＳＷＲは、周波数２の共振において３以下になるとともに、周波数１近傍におけるＶＳＷＲのボトム部分の幅が図１２に示す従来のアンテナ装置１００のＶＳＷＲに比べて広くなっている。例えば、ＶＳＷＲが３以下となる帯域が広くなっている。また、図１２に示すＶＳＷＲは周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが１１より大きな値を示すのに対して、図８に示すＶＳＷＲは、周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが７より小さな値を示し、共振の干渉が小さい。このように、図８に示すＶＳＷＲからわかるように、アンテナ装置４０は良好な特性を有することがわかる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図９（ａ）は、第４の実施形態のアンテナ装置６０を判りやすく説明する図である。
アンテナ本体部４４は、図７（ｂ）に示すアンテナ本体部４４と同様に、モノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０と、線状アンテナ要素５０から途中で分岐した線状分岐要素５２とを有し、線状分岐要素５２の端部はグランド導体４２に接続されている。
アンテナ装置６０は、図７（ｃ）に示すアンテナ装置４０に対して、以下の点で異なっている。すなわち、アンテナ装置６０は、アンテナ装置４０の第１の電極端子４６と第２の電極端子４８とが誘電体基板を挟んで互いに対向して設けられている構成と異なり、第１の電極端子４６と第２の電極端子４８との間にコンデンサ（キャパシタ）６２が設けられた構成である。
【００３２】
図９（ａ）に示すアンテナ装置６０は、アンテナ装置１０と同様にモノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０により、周波数１における第１の共振が生じる。さらに、キャパシタ６２と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２の構成により、周波数２の第２の共振が生じる。第１の共振は、線状アンテナ要素５０がモノポールアンテナとして機能するモードの共振である。第２の共振は、キャパシタ６２のキャパシタンス成分と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２とがインダクタとして機能するときのインダクタンス成分とに基づくＬＣ共振である。したがって、図９（ａ）におけるアンテナ装置６０においても、アンテナ装置１０と同様に第１の共振と第２の共振が異なるモードによる共振であるため、互いに共振が干渉することはない。この結果、ＶＳＷＲにおいて良好な特性を得ることができる。
【００３３】
図９（ｂ）は、アンテナ装置６０のＶＳＷＲを示している。図９（ｂ）に示すように、アンテナ装置６０におけるＶＳＷＲは、周波数２において３以下になるとともに、周波数１近傍におけるＶＳＷＲのボトム部分の幅、例えばＶＳＷＲが３以下になる帯域の幅が、図１２に示す従来のアンテナ装置１００のＶＳＷＲに比べて広くなっている。また、図１２に示すＶＳＷＲは周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが１１より大きな値を示すのに対して、図９（ｂ）に示すＶＳＷＲは、周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが７より小さな値を示し、共振の干渉が小さい。このように、図９（ｂ）に示すＶＳＷＲからわかるように、アンテナ装置６０は良好な特性を有することがわかる。
【００３４】
（第５の実施形態）
図１０（ａ）は、第５の実施形態のアンテナ装置７０を判りやすく説明する図である。
アンテナ本体部４４は、図３に示すアンテナ本体部３２と同様に、モノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０と、線状アンテナ要素５０から途中で分岐した線状分岐要素５２とを有する。線状分岐要素５２の端部５４は、インダクタ７２を介してグランド導体４２に接続されている。
アンテナ装置７０は、図７（ｃ）に示すアンテナ装置４０に対して、以下の点で異なっている。すなわち、第１の電極端子４６と第２の電極端子４８とが誘電体基板を挟んで互いに対向するアンテナ装置４０の構成と異なり、アンテナ装置７０の第１の電極端子４６と第２の電極端子４８との間にコンデンサ（キャパシタ）７４が設けられている。また、上述したように、アンテナ装置７０の線状分岐要素５２の端部とグランド導体４２との間にインダクタ７２が設けられている。
【００３５】
アンテナ装置７０においても、アンテナ装置１０と同様にモノポールアンテナとして機能する線状アンテナ要素５０により、周波数１における第１の共振が生じる。さらに、キャパシタ７４と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２の構成およびインダクタ７２により、周波数２の第２の共振が生じる。第１の共振は、線状アンテナ要素５０がモノポールアンテナとして機能するモードの共振である。第２の共振は、キャパシタ７４のキャパシタンス成分と、線状アンテナ要素５０の基部と線状分岐要素５２の構成によるインダクタ成分およびインダクタ７２のインダクタンス成分とに基づくＬＣ共振である。したがって、図１０（ａ）におけるアンテナ装置７０においても、アンテナ装置１０と同様に第１の共振と第２の共振は、異なるモードによる共振であるため、互いに共振が干渉することはない。この結果、ＶＳＷＲにおいて良好な特性を得ることができる。なお、インダクタ７２については、目的とする周波数２に応じてインダクタ７２のインダクタンス成分を調整することができる。
【００３６】
図１０（ｂ）は、アンテナ装置７０のＶＳＷＲを示している。図１０（ｂ）に示すように、周波数１近傍におけるＶＳＷＲのボトム部分の幅、例えばＶＳＷＲが３以下の帯域の幅が図１２に示す従来のアンテナ装置１００のＶＳＷＲに比べて広くなっている。また、図１２に示すＶＳＷＲは周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが１１より大きな値を示すのに対して、図１０（ｂ）に示すＶＳＷＲは、周波数１及び周波数２の間の帯域においてＶＳＷＲが７より小さな値を示し、共振の干渉が小さい。このように、図１０（ｂ）に示すＶＳＷＲからわかるように、アンテナ装置７０は良好な特性を有することがわかる。
【００３７】
以上の実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（付記１）
線状アンテナ要素と、
第１の給電端子及び第２の給電端子が互いに離間して対向するように設けられ、前記第１の給電端子が前記線状アンテナ要素の端部に接続され、前記第２の給電端子が電力供給部に接続されている給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端部と接続されるグランド導体と、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【００３８】
（付記２）
前記給電部は誘電体基板（回路基板）に設けられ、前記第１の給電端子及び前記第２の給電端子の間に前記誘電体基板の層が挟まれている、付記１に記載のアンテナ装置。
【００３９】
（付記３）
前記第１の給電端子は前記誘電体基板（回路基板）の表面層に設けられ、
前記第２の給電端子は前記誘電体基板（回路基板）の内層に設けられ、
前記電力供給部から前記第２の給電端子に延びる線路は、前記誘電体基板の表面層を貫通するビア導体を経由して前記第２の給電端子と接続されている、付記２に記載のアンテナ装置。
【００４０】
（付記４）
前記線状分岐要素が、前記線状アンテナ要素の前記端部から前記線状分岐要素が分岐する位置までの基部に並行して延在して設けられ、
前記線状アンテナ要素の前記基部と前記線状分岐要素とにより、Ｕ字状あるいはループ状の電流経路をつくる、付記２または３に記載のアンテナ装置。
【００４１】
（付記５）
線状アンテナ要素と、
前記線状アンテナ要素の一方の端部と、電力供給部に接続される接続線路との間を接続したキャパシタを備える給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端と接続されるグランド導体と、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【００４２】
（付記６）
前記線状分岐要素の一部にインダクタが設けられる、付記１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【００４３】
（付記７）
線状アンテナ要素と、
第１の給電端子及び第２の給電端子が互いに離間して対向するように設けられ、前記第１の給電端子が前記線状アンテナ要素の端部に接続され、前記第２の給電端子が電力供給部に接続されている給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端部と接続されるグランド導体と、を有するアンテナ装置と、
複数の周波数帯域の送信波を生成する、あるいは、複数の周波数帯域の検波を行う通信部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【００４４】
（付記８）
線状アンテナ要素と、
前記線状アンテナ要素の一方の端部と、電力供給部に接続される接続線路との間を接続したキャパシタを備える給電部と、
前記線状アンテナ要素の途中から分岐した線状分岐要素と、
前記線状分岐要素の端と接続されるグランド導体と、を有するアンテナ装置と、
複数の周波数帯域の送信波を生成する、あるいは、複数の周波数帯域の検波を行う通信部と、を有することを特徴とする無線通信装置。
【００４５】
以上、本発明のアンテナ装置及び無線通信装置について詳細に説明したが、本発明のアンテナ装置及び無線通信装置は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０，４０，６０，７０，１００  アンテナ装置
２  線状アンテナ要素
３  線状分岐要素
４，２５  給電部
５，２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，４２，１０８  グランド導体
６，２６，４６  第１の給電端子
７，２８，４８  第２の給電端子
１２  携帯端末機
１４  筐体
１６  回路基板
１８  コネクタ
１９  通信回路
２２，１０６  誘電体基板
２２ａ  表面層
２２ｂ，２２ｃ  内層
２６ａ  接続線路
２７  アンテナ接続端子
２８ａ，２８ｂ，５６，１１２  給電線路
２９  ビア導体
３０，５４  グランド端子
３０ａ  グランド線路
３２，４４  アンテナ本体部
２，３４，５０  線状アンテナ要素
３４ａ，３６ａ，５４  端部
３５  基部
３，３６，５６  線状分岐要素
６２，７４  キャパシタ
７２  インダクタ
１０２，１０４  アンテナ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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