(57)【要約】【課題】データロガーに高価なＧＰＳ受信機や標準電波受信機を内蔵しなくても、データロガーに内蔵された電気時計の記録時刻を補正し、正確な測定時刻を得ることができるデータロガーの測定時刻補正方法および測定時刻補正システムを提供する。【解決手段】データロガー３０が、電気時計３３の時刻と測定した物理量とを記録する。時刻記録手段１０が、標準時刻とそれに対応する電気時計１２の時刻とを所定の時間間隔で記録する。時刻差算出手段４３が、標準時刻に設定された電気時計３３の時刻と、電気時計１２の時刻との時刻差ΔTを求める。時刻抽出手段４４が、データロガー３０の測定時刻に時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算し、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を、時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻の中から抽出する。時刻補正手段４５が、時刻抽出手段４４で抽出された時刻に対応する時刻記録手段１０の補正時刻を求める。【選択図】図１
2010164346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する電気時計で時刻を得て、観測した現象や測定した物理量を時刻と共に記録するデータロガーの、前記電気時計の初期時刻を標準時刻に設定する時刻設定ステップと、
標準時刻とそれに対応する電気時計の時刻とを所定の時間間隔で記録する時刻記録ステップと、
標準時刻に設定された前記データロガーの電気時計の時刻と、前記時刻記録ステップで記録された電気時計の時刻との時刻差ΔTを求める時刻差算出ステップと、
前記データロガーの測定時刻に前記時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算し、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を、前記時刻記録ステップで前記所定の時間間隔で記録された電気時計の時刻の中から抽出する時刻抽出ステップと、
前記時刻抽出ステップで抽出された時刻に対応する前記時刻記録ステップで記録された標準時刻を求める時刻補正ステップとを、
有することを特徴とするデータロガーの測定時刻補正方法。
【請求項２】
前記時刻補正ステップは、求めた標準時刻に、前記補正基準時刻と前記時刻抽出ステップで抽出された時刻との差を加えて補正標準時刻を求めることを、特徴とする請求項１記載のデータロガーの測定時刻補正方法。
【請求項３】
内蔵する電気時計で時刻を得て、観測した現象や測定した物理量を時刻と共に記録するデータロガーと、
前記データロガーの電気時計の初期時刻を標準時刻に設定する時刻設定手段と、
標準時刻とそれに対応する電気時計の時刻とを所定の時間間隔で記録する時刻記録手段と、
標準時刻に設定された前記データロガーの電気時計の時刻と、前記時刻記録手段の電気時計の時刻との時刻差ΔTを求める時刻差算出手段と、
前記データロガーの測定時刻に前記時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算し、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を前記所定の時間間隔で記録された前記時刻記録手段の電気時計の時刻の中から抽出する時刻抽出手段と、
前記時刻抽出手段で抽出された時刻に対応する前記時刻記録手段の標準時刻を求める時刻補正手段とを、
有することを特徴とするデータロガーの測定時刻補正システム。
【請求項４】
前記時刻補正手段は、求めた標準時刻に、前記補正基準時刻と前記時刻抽出手段で抽出された時刻との差を加えて補正標準時刻を求めることを、特徴とする請求項３記載のデータロガーの測定時刻補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データロガー等の測定データを測定時刻とともに記録する装置において、その測定時刻情報を得る方法として、内蔵している水晶発振子で構成される水晶時計から測定時刻を得る方法や、商用交流電圧の周波数が正確に制御されていることを利用して、その周期を数えることにより時刻を求める、いわゆる交流式の電気時計により測定時刻を得る方法や、これら両方を組み合わせた方法がある。
【０００３】
しかし、水晶時計は、一般的に１ヶ月あたり数十秒程度の誤差が発生し、その誤差は累積していく。また、電気時計も、長期間における誤差の累積が発生しないように電力会社で周波数制御されているが、負荷変動等の影響を受けるために標準時刻に対して±十数秒程度の変動は許容されている。このように、水晶時計や電気時計を利用したデータロガーでは、常に数秒から数十秒程度の時刻の誤差を考慮する必要があり、現象の発生が測定値に及ぼす影響との因果関係の立証や、複数個所で同時刻に測定したデータの突合せを行う場合等に、時刻に関して数秒から数十秒の不確実さが伴うという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、最近では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号や超長波による標準電波局からの標準時刻信号を受信して、時刻の補正を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のデータロガーのような装置では、高価なＧＰＳ受信機を、複数個所に取り付けられている各データロガーにそれぞれ内蔵しなければならず、コスト的に負担が増加してしまうという課題があった。また、電波信号が届かないビル内や地下、または分電盤などの金属で遮蔽された容器や電波ノイズが多くてＧＰＳ信号が受信できない場所等に設置されているデータロガーには使用することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、データロガーに高価なＧＰＳ受信機や標準電波受信機を内蔵しなくても、データロガーに内蔵された電気時計の記録時刻を補正し、正確な測定時刻を得ることができるデータロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明者等は、以下の点について検討を行った。
電気時計は、商用周波数を数えることにより時刻を求めていくものである。例えば，商用周波数が５０Ｈｚ地域では，５０サイクル数えると１秒となる。さらに分解能をあげる方法として、図２に示すように、電圧信号のゼロクロス点を数える方法を採ると、１サイクルで２個の時間信号が得られるため、分解能は０．０１秒となる。
【０００９】
図１は、電気事業者の発電・送電・配電網に、電気時計を内蔵した複数台のデータロガー、電気時計とGPS受信機とを備えた時刻記録装置を配備した状態を示したものである。図１に示すように、各地に電気事業者の発電機が設置されているが、これらは通常変電所を通して連系されており、同期した周波数で動いている。また、隣接している電気事業者間でも、交流で電気の連系・融通を行っている場合が多く、同期した周波数で電気が送られている。このため、数百ｋｍ離れていても図２の発電・送電・配電網に接続されている電気時計の全てが同期して動作する。
【００１０】
図３は、連系された系統に２つの電気時計Aと電気時計Bを接続した場合のＡ，Ｂ両電気時計の標準時刻に対する誤差の推移を示したものである。図３に示すように、両電気時計間の時刻の差は、初期に時刻設定したときの差ΔTを保ったまま、常に一定で推移する。これは、電気時計Ａも電気時計Ｂも互いに同一周波数地域の系統に接続されているために、同じ経過時間内であれば同じ個数の交流サイクルが入力されるためである。
【００１１】
ところで、電気時計は、標準時刻に対しても一定の誤差の範囲でゆっくり変動している。この電気時計の時刻の誤差は、交流の周波数が負荷の変動等により基準の周波数に対してズレが発生し、それが継続することにより発生するものであるが、中央給電指令所で電気時計の時刻が標準時刻に対して±十数秒の範囲に入るように管理されており、周波数も５０Hzの場合は５０Hz±０．２Hzに管理されている。例えば、５０Hzの周波数がある時刻から５０．２Hz（＋０．４％）になったとすると、１００秒経過後の標準時刻との差は０．４秒となり、１秒あたりに換算すると０．００４秒となる。通常はさらにこの１０分の１以下のゆっくりとした変動である。また、先に述べたように、電気時計間の時刻の差ΔTは、常に一定であるから、このような電気時計の特性を利用すれば、一方の電気時計Ａの時刻を前もって所定時間毎（例えば１秒毎）に標準時刻に対応させて継続して記録しておけば、他方の電気時計Bの時刻を標準時刻に補正することができる。すなわち、電気時計Ｂの時刻を電気時計Ａの時刻と照合して該当する電気時計Ａの時刻を得ると共に、次に電気時計Ａの時刻と対応する標準時刻を得ることによって、結果として電気時計Bの時刻を標準時刻に補正することができることになる。
【００１２】
本発明者等は、以上の検討の結果に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明に係るデータロガーの測定時刻補正方法は、内蔵する電気時計で時刻を得て、観測した現象や測定した物理量を時刻と共に記録するデータロガーの、前記電気時計の初期時刻を標準時刻に設定する時刻設定ステップと、標準時刻とそれに対応する電気時計の時刻とを所定の時間間隔で記録する時刻記録ステップと、標準時刻に設定された前記データロガーの電気時計の時刻と、前記時刻記録ステップで記録された電気時計の時刻との時刻差ΔTを求める時刻差算出ステップと、前記データロガーの測定時刻に前記時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算し、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を、前記時刻記録ステップで前記所定の時間間隔で記録された電気時計の時刻の中から抽出する時刻抽出ステップと、前記時刻抽出ステップで抽出された時刻に対応する前記時刻記録ステップで記録された標準時刻を求める時刻補正ステップとを、有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータロガーの測定時刻補正システムは、内蔵する電気時計で時刻を得て、観測した現象や測定した物理量を時刻と共に記録するデータロガーと、前記データロガーの電気時計の初期時刻を標準時刻に設定する時刻設定手段と、標準時刻とそれに対応する電気時計の時刻とを所定の時間間隔で記録する時刻記録手段と、標準時刻に設定された前記データロガーの電気時計の時刻と、前記時刻記録手段の電気時計の時刻との時刻差ΔTを求める時刻差算出手段と、前記データロガーの測定時刻に前記時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算し、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を前記所定の時間間隔で記録された前記時刻記録手段の電気時計の時刻の中から抽出する時刻抽出手段と、前記時刻抽出手段で抽出された時刻に対応する前記時刻記録手段の標準時刻を求める時刻補正手段とを、有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るデータロガーの測定時刻補正システムは、本発明に係るデータロガーの測定時刻補正方法により実施することができる。本発明に係るデータロガーの測定時刻補正システムでは、標準時刻とその時刻の電気時計の時刻とを所定の時間間隔で継続して記録する時刻記録手段をあらかじめ設置する。時刻記録手段には、ＧＰＳ信号または標準電波局からの標準時刻信号を受信して標準時刻を得る手段と交流式の電気時計とを有しており、所定の間隔で標準時刻に対応する電気時計の時刻を記録していく。また、時刻記録手段は、データロガーを設置する箇所の商用電源と連系された系統に設置する。時刻を計時する交流式の電気時計を内蔵して、観測した現象や測定した物理量を時刻と共に記録するデータロガーを測定箇所に設置して、時刻設定手段により電気時計の初期時刻を標準時刻に設定する。この時刻設定手段としては、標準電波やGPS受信機を内蔵した設定器を使用しても良いし、電波時計を使用して手入力で設定してもよい。
【００１５】
本発明に係るデータロガーの測定時刻補正システムでは、時刻補正手段により、データロガーで記録された時刻を補正することが可能となる。時刻差算出手段、時刻抽出手段および時刻補正手段は、電子計算機により構成されることが好ましい。時刻記録手段は、複数台のデータロガーが設置されたとしても、それらと連系された系統であれば１台だけあればよく、数百ｋｍ以上離れていてもなんら問題ない。時刻記録手段を利用することにより、データロガーに高価なＧＰＳ受信機や標準電波受信機を内蔵しなくても、正確な測定時刻を得ることができ、コストを低減することができる。
【００１６】
また、データロガーは、電気時計だけで計時するためにＧＰＳ信号や標準電波局からの標準時刻信号の電波が届かない場所でも設置することができ、正確な測定時刻に補正することができる。このため、例えば信号の電波が届かないビル内や地下、または分電盤などの金属で遮蔽された容器や電波ノイズ環境の多い場所等であっても、データロガーを使用して時刻精度が高い測定を行うことができる。
【００１７】
本発明に係るデータロガーの測定時刻補正方法で、前記時刻補正ステップは、求めた標準時刻に、前記補正基準時刻と前記時刻抽出ステップで抽出された時刻との差を加えて補正標準時刻を求めてもよい。本発明に係るデータロガーの測定時刻補正システムで、前記時刻補正手段は、求めた標準時刻に、前記補正基準時刻と前記時刻抽出手段で抽出された時刻との差を加えて補正標準時刻を求めてもよい。この場合、時刻補正手段により、データロガーで記録された時刻を、より正確に補正することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高価なＧＰＳ受信機または標準電波受信機を時刻記録手段と時刻設定手段とに各１台内蔵するだけで、複数個所に取り付けられている各データロガーに高価なＧＰＳ受信機や標準電波受信機を内蔵しなくても、データロガーに内蔵された電気時計の記録時刻を補正し、正確な測定時刻を得ることができるデータロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムを提供することができる。また、本発明によれば、データロガーを設置する場所として、ＧＰＳ信号や標準電波局からの標準時刻信号の電波が届かない場所にも適用できるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正システム、および電気事業者の発電・送電・配電網を示す全体構成図である。
【図２】電気時計の計時方法を示す原理図である。
【図３】商用電源の連系された系統に接続された２つの電気時計の標準時刻に対する誤差の推移を示す原理図である。
【図４】図１に示すデータロガーの測定時刻補正システムの時刻記録手段を示すブロック図である。
【図５】図１に示すデータロガーの測定時刻補正システムの時刻設定手段を示すブロック図である。
【図６】図１に示すデータロガーの測定時刻補正システムのデータロガーを示すブロック図である。
【図７】図１に示すデータロガーの測定時刻補正システムの電子計算機を示すブロック図である。
【図８】図１に示すデータロガーの測定時刻補正システムの、時刻記録手段の電気時計およびデータロガーの電気時計の標準時刻に対する誤差の推移を示すグラフである。
【図９】図４に示す時刻記録手段の標準時刻および対応する電気時計時刻の出力例を示す説明図である。
【図１０】図６に示すデータロガーの電気時計時刻（測定時刻）および測定値（電圧・電流・気温）の出力例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムの、電気時計間の時刻差ΔＴを求めるフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムの、時刻を補正する処理を行うフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１、図４乃至図１２は、本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正方法およびデータロガーの測定時刻補正システムを示している。
図１、図４乃至図７に示すように、本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正システムは、時刻記録手段１０と時刻設定手段２０とデータロガー３０と電子計算機４０とを有している。
【００２１】
図４に示すように、時刻記録手段１０は、ＧＰＳ受信部１１と電気時計１２と時刻記録部１３と記録側出力部１４とを有している。ＧＰＳ受信部１１は、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ１１ａと、ＧＰＳアンテナ１１ａで受信したＧＰＳ信号を取り込むＧＰＳ受信器１１ｂとを有している。ＧＰＳ受信器１１ｂは、ＧＰＳアンテナ１１ａで受信したＧＰＳ信号により標準時刻を得るようになっている。
【００２２】
電気時計１２は、商用電源周波数に同期して時を刻む交流式の電気時計から成っている。時刻記録部１３は、ＧＰＳ受信器１１ｂおよび電気時計１２に接続されている。時刻記録部１３は、ＧＰＳ受信器１１ｂから得られる１秒間隔の標準時刻信号のタイミングで、標準時刻とそれに対応した電気時計１２が計時する時刻とを記録するようになっている。記録側出力部１４は、時刻記録部１３に接続され、時刻記録部１３に記録された標準時刻および電気時計１２の時刻をメモリカード等の記録媒体５０に出力可能になっている。
【００２３】
図５に示すように、時刻設定手段２０は、ＧＰＳ受信部２１と水晶時計２２と制御通信部２３と設定出力部２４と電池２５とを有している。ＧＰＳ受信部２１は、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ２１ａと、ＧＰＳアンテナ２１ａで受信したＧＰＳ信号を取り込むＧＰＳ受信器２１ｂとを有している。ＧＰＳ受信器２１ｂは、ＧＰＳアンテナ２１ａで受信したＧＰＳ信号を取り込んで標準時刻信号を得るようになっている。制御通信部２３は、ＧＰＳ受信器２１ｂと水晶時計２２とに接続され、ＧＰＳ受信器２１ｂで得られた標準時刻信号により、水晶時計２２を標準時刻に較正するようになっている。設定出力部２４は、制御通信部２３に接続され、較正された水晶時計２２の時刻を出力可能になっている。電池２５は、各回路に電源を供給するようになっている。
【００２４】
図６に示すように、データロガー３０は、測定部３１と時刻設定入力部３２と電気時計３３と制御・通信部３４と測定記録部３５と測定側出力部３６とを有している。測定部３１は、所定の物理量を測定するためのセンサ３１ａを有し、所定の物理量を測定可能になっている。センサ３１ａは、温度センサ、湿度センサ、電圧計、電流計などから成っている。時刻設定入力部３２は、時刻設定手段２０の設定出力部２４に接続可能に設けられ、設定出力部２４から出力される水晶時計２２の時刻を入力可能になっている。電気時計３３は、商用電源周波数に同期して時を刻む、交流式の電気時計から成っている。
【００２５】
制御・通信部３４は、測定部３１と電気時計３３とに接続され、測定部３１で測定された物理量と電気時計３３が計時する時刻とを入力可能になっている。また、制御・通信部３４は、時刻設定入力部３２に接続され、時刻設定入力部３２から入力された時刻により、電気時計３３の時刻を初期設定するようになっている。測定記録部３５は、制御・通信部３４に接続され、制御・通信部３４に入力された物理量と電気時計３３の時刻とを対応させて記録するようになっている。測定側出力部３６は、測定記録部３５に接続され、測定記録部３５に記録された物理量および電気時計３３の時刻をメモリカード等の記録媒体５０に出力可能になっている。
【００２６】
図７に示すように、電子計算機４０は、２つのインターフェース４１と記憶手段４２と時刻差算出手段４３と時刻抽出手段４４と時刻補正手段４５とを有している。各インターフェース４１は、メモリカード等の記録媒体５０を挿入可能であり、挿入された記録媒体５０に記録された各種のデータを読取可能に構成されている。具体的には、各インターフェース４１は、それぞれ時刻記録手段１０で記録された記録媒体５０とデータロガー３０で記録された記録媒体５０とを挿入するようになっている。また、各インターフェース４１は、挿入された記録媒体５０から、それぞれ時刻記録手段１０の標準時刻および電気時計１２の時刻と、データロガー３０で測定された物理量および電気時計３３の時刻とを読み取るようになっている。
【００２７】
記憶手段４２は、各インターフェース４１に接続され、各インターフェース４１が読み取ったデータを入力して記憶可能になっている。具体的には、記憶手段４２は、それぞれ時刻記録手段１０の標準時刻および電気時計１２の時刻と、データロガー３０で測定された物理量および電気時計３３の時刻とを記憶するようになっている。時刻差算出手段４３は、記憶手段４２に接続されている。時刻差算出手段４３は、入力されたデータロガー３０の電気時計３３の時刻と、時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻との時刻差ΔTを求めるようになっている。
【００２８】
時刻抽出手段４４は、時刻差算出手段４３に接続されている。時刻抽出手段４４は、データロガー３０の測定時刻に、時刻差算出手段４３で求められた時刻差ΔＴを加えて補正基準時刻を計算するようになっている。さらに、時刻抽出手段４４は、その補正基準時刻と一致し又は最も近い時刻を、１秒間隔で記録された時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻の中から抽出するようになっている。時刻補正手段４５は、時刻抽出手段４４に接続されている。時刻補正手段４５は、時刻抽出手段４４で抽出された時刻に対応する、時刻記録手段１０の標準時刻を求めるようになっている。なお、時刻補正手段４５は、求めた標準時刻に、時刻抽出手段４４で求めた補正基準時刻と時刻抽出手段４４で抽出された時刻との差を加えて補正標準時刻を求めることも可能になっている。
【００２９】
次に、作用について説明する。
本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正システムは、本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正方法により実施される。まず、データロガー３０を商用交流電源が得られる測定する場所に設置し、時刻記録手段１０をＧＰＳ信号が常時受信可能で、かつデータロガー３０の設置箇所の商用交流電源と連系された系統に設置する。記録動作を開始するに当たって、まず、時刻設定手段２０について、ＧＰＳ受信部２１によりＧＰＳ信号を受信して、内蔵する水晶時計２２を標準時刻に較正する。次に、時刻設定手段２０の水晶時計２２によりデータロガー３０に内蔵する電気時計３３の時刻を標準時刻に初期設定する。その後、データロガー３０の電気時計３３は商用周波数で動作するが、データロガー３０の電気時計３３および時刻記録手段１０の電気時計１２は、同一の連系された商用電源周波数の地域内にあるため、図８に示すように、時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻とデータロガー３０の電気時計３３の時刻との時刻差ΔＴは常に一定となっている。
【００３０】
次に、データロガー３０により測定を行うと、測定された物理量およびそのときの電気時計３３の時刻が測定記録部３５に記録される。また、データロガー３０による測定中、時刻記録手段１０は、１秒間隔で、標準時刻とこれに対応する電気時計１２の計時時刻とを、時刻記録部１３に記録するようになっている。測定終了後には、時刻記録手段１０の時刻記録部１３に記録された標準時刻とこれに対応する電気時計１２の時刻、およびデータロガー３０の測定記録部３５に記録された物理量と電気時計３３の時刻を、それぞれメモリカード等の記録媒体５０に出力し、その出力に基づいてデータロガー３０の測定時刻の補正を行うことができる。
【００３１】
時刻記録手段１０の出力例を図９に、データロガー３０の出力例を図１０にそれぞれ示す。図９に示すように、時刻記録手段１０の出力には、標準時刻とこれに対応するその時の電気時計１２の時刻（電気時計時刻）とが１秒毎に記録されている。また、図１０に示すように、データロガー３０の出力には、１秒毎に得られた電圧、電流、気温の各測定値とその時の電気時計３３の時刻（測定時刻）とが記録されている。
【００３２】
図１０の出力例は、「１４時００分２６秒００」にデータロガー３０の電気時計３３の時刻を標準時刻に初期設定して記録を開始したものを示している。この出力例において、最初にデータロガー３０の電気時計３３と時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻との差ΔＴを求める場合には、初期設定の時刻１４時００分２６秒００（ｔdata(1)）と一致する時刻記録手段１０の標準時刻を図９から探して、該当する標準時刻と対応する電気時計１２の時刻「１４時００分２８秒２０」を得る。この電気時計１２の時刻とデータロガー３０の初期設定時刻との差ΔＴ＝２秒２０は、時刻記録手段１０の電気時計１２とデータロガー３０の電気時計３３との時刻差である。この時刻差は、図８に示すように、時間が経過しても常に一定である。このため、データロガー３０の電気時計３３の時刻に時刻差ΔＴを加えると、時刻記録手段１０の電気時計１２の時刻となるから、図９に示す時刻記録手段１０の時刻記録データから電気時計１２の時刻に対応する標準時刻を求めれば良いことになる。もっとも、記録された電気時計１２の時刻は、標準時刻の正秒毎に記録されているために、通常は求めた時刻と一致しない場合があるので、実際には最も近い時刻を選び、その時刻との差を該当する標準時刻に加えることによって補正標準時刻を得ることになる。これは、前に述べたように、１秒間あたりの変動が０．００４秒以下ときわめてゆっくりした変動であるために、比例関係とみなしてその差分を加えて補正標準時刻としてもなんら問題はない。
【００３３】
次に、図１０の測定時刻ｔdata(m)「１０時５０分１６秒００」の補正について具体的に説明する。図１０に示す電気時計３３の測定時刻ｔdata(m)「１０時５０分１６秒００」を補正する場合には、まず、データロガー３０の電気時計３３と時刻記録手段１０の電気時計１２との間に一定の時刻差があるから、時刻差算出手段４３によりその時刻差ΔＴ=２秒２０を求め、時刻抽出手段４４により測定時刻ｔdata(m)に時刻差ΔＴ=２秒２０を加えて、時刻記録手段１０の該当する電気時計１２の時刻Ｗ「１０時５０分１８秒２０」を得る。次に、この時刻Ｗを補正基準時刻として、時刻抽出手段４４により、記録された図９のデータから、このＷの時刻と一致する時刻を探してｔ(r)を抽出する。ない場合には、この時刻に最も近い時刻を探してｔ(r)を抽出するが、図９の出力例では、「１０時５０分１８秒１０」が最も近い時刻であるから、この時刻をｔ(r)として抽出する。そして、時刻補正手段４５により、この電気時計１２の抽出時刻ｔ(r)に対応する標準時刻Ｔ(r)「１０時５０分１３秒００」を得ることになる。しかし、この出力例では、時刻Ｗと時刻ｔ(r)とは完全に一致しなかったので、時刻補正手段４５により、Ｗとｔ(r)との時間差Δｔ＝０秒１０を、上記標準時刻Ｔ(r)に加えて、補正標準時刻「１０時５０分１３秒１０」を求めることもできる。
【００３４】
図９の例では、時刻補正手段４５により、時間差Δｔ＝０秒１０を加えて補正標準時刻「１０時５０分１３秒１０」を求めているが、必要に応じて、時間差Δｔ＝０秒１０を加えずにＴ(r)「１０時５０分１３秒００」を補正後の標準時刻とすることもできる。
【００３５】
本発明の実施の形態のデータロガーの測定時刻補正システムでは、データロガー３０の測定時刻を補正するこれらの一連の作業は、記録媒体５０のデータを電子計算機４０で処理して行っている。以下に、この作業を、図１０に示す電気時計間の時刻差ΔＴを求める処理手順を示すフローチャート、図１１に示すデータロガーのｍ番目の測定時刻を補正する処理を行うフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
図９において、標準時刻Ｔ(n)とこれに対応するその時の電気時計１２の時刻（電気時計時刻）ｔ(n)とが１秒毎に記録されているが、標準時刻および電気時計１２の時刻の、最初の行の時刻をn=1として順番に番号をつけて電子計算機４０の記憶手段４２に記憶する。例えば、10番目の標準時刻はＴ(10)で示し、対応する電気時計１２の時刻はｔ(10)と示す。同様に、図１０において、標準時刻に合わせた最初の時刻をｉ=1として順番に番号をつけて電子計算機４０の記憶手段４２に記憶する。この場合、例えば１0番目の時刻はｔdata(10)と示す。
【００３７】
最初に、時刻差算出手段４３により、電気時計間の時刻差ΔＴを求める手順を説明する。図１１において初期値をn=1とし（S1001）、データロガー３０を標準時刻に合わせた時刻ｔdata(1)（14時00分26秒00）を記憶手段４２から読み出して標準時刻Ｔ(n)と比較する（S1002）。一致しない場合は、ｎを＋１して（S1003）、次の標準時刻Ｔ(n+1)を記憶手段４２から読み出して比較する。以下、一致するまで繰り返す。一致したら、その時のｎの値をｋとすると、ｋ番目の電気時計１２の時刻ｔ(k)（14時00分28秒20）から同じｋ番目の標準時刻Ｔ(k)（14時00分26秒00）を引くと電気時計間の時刻差ΔＴ（+2秒20）が求められる（S1004）。
【００３８】
次に、データロガーのｍ番目の測定時刻ｔdata(m)（10時50分16秒00）を補正する。時刻抽出手段４４により、先に求めた電気時計間の時刻差ΔＴ（+2秒20）に測定時刻ｔdata(m) （10時50分16秒00）を加えて、補正基準時刻Ｗ（10時50分18秒20）を求める（S1101）。次に、補正基準時刻Ｗに最も近い電気時計１２の時刻は、先に求めたｋ番目よりも後にあるためにｎ＝ｋ＋１として初期設定を行う（S1102）。次に、電気時計１２のｋ＋１番目の時刻ｔ(k+1)を記憶手段４２から読み出して、補正基準時刻Ｗと年、月、日、時、分、秒までを比較する（S1103）。一致しない場合は、ｎに１を加えて（S1104）、次の時刻を比較する。この場合、ｎ＋１に代えて、ｔ(k+1)とＷとの時間差を秒で求めて、秒数に応じてｎの値を変える方法でもよい。一致したら、秒以下の桁を比較する（S1105）。秒以下の桁も一致したら、その時のｎの値をｐとすると、時刻補正手段４５により、対応するｐ番目の標準時刻Ｔ(p)を読み出すと、この時刻が補正後の時刻となる（S1106）。図９のように秒以下の桁が一致しない場合は、時刻補正手段４５により、ｐ番目の時刻ｔ(p)およびその前後の時刻ｔ(p-1)、ｔ(p+1)を含めた時刻とＷとの差の絶対値、｜Ｗ−ｔ(p)｜、｜Ｗ−ｔ(p-1)｜、｜Ｗ−ｔ(p+1)｜を求め、３つの中で、一番小さい値の番号ｎを求めて、これをｒとする（S1107）。Δｔ（0秒10）＝Ｗ（10時50分18秒20）−ｔ(r)（10時50分18秒10）を求め（S1108）、ｒ番目の標準時刻Ｔ(r)（10時50分13秒00）にΔｔ（0秒10）を加えると補正標準時刻（10時50分13秒10）が得られる（S1107）。なお、必要に応じて時間差Δｔを加えずにＴ(r)とすることもできる。
【００３９】
標準時刻を得る方法としては、ＧＰＳ信号以外に標準電波信号を受信して利用することも可能である。さらに、データロガー３０の電気時計３３の時刻の初期設定を行う方法としては、若干精度は落ちるが電波時計を使用してマニュアルで設定する方法も可能であり、その場合は、時刻設定手段２０は不要となる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  時刻記録手段
１１  ＧＰＳ受信部
１１ａ  ＧＰＳアンテナ
１１ｂ  ＧＰＳ受信器
１２  電気時計
１３  時刻記録部
１４  記録側出力部
２０  時刻設定手段
２１  ＧＰＳ受信部
２１ａ  ＧＰＳアンテナ
２１ｂ  ＧＰＳ受信器
２２  水晶時計
２３  制御・通信部
２４  設定出力部
２５  電池
３０  データロガー
３１  測定部
３１ａ  センサ
３２  時刻設定入力部
３３  電気時計
３４  制御・通信部
３５  測定記録部
３６  測定側出力部
４０  電子計算機
４１  インターフェース
４２  記憶手段
４３  時刻差算出手段
４４  時刻抽出手段
４５  時刻補正手段
５０  記録媒体
【図１】
2010164346.tif 000003
【図２】
2010164346.tif 000004
【図３】
2010164346.tif 000005
【図４】
2010164346.tif 000006
【図５】
2010164346.tif 000007
【図６】
2010164346.tif 000008
【図７】
2010164346.tif 000009
【図８】
2010164346.tif 000010
【図９】
2010164346.tif 000011
【図１０】
2010164346.tif 000012
【図１１】
2010164346.tif 000013
【図１２】
2010164346.tif 000014