(57)【要約】【課題】  共同受信システムを利用して防犯も可能にする。【解決手段】  共同受信システムの布設範囲内の所定の位置を無線タグを携帯する来訪者が通過すると、無線タグの情報が伝送線路６ａ、６ｂを介して送受信機２２、パーソナルコンピュータ２６に供給され、この無線タグ情報に従ってパーソナルコンピュータが認証を行う。この認証の結果に従って、センサライト２８、電子錠３８が、パーソナルコンピュータ２６、送受信機２２，伝送線路６ａ、６ｂを介して供給された制御信号によって制御される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向の共同受信システムと、
この共同受信システムの布設範囲内の所定の領域にある正規の来訪者が備える無線タグの情報を、前記共同受信システムを介して受信し、この無線タグ情報に従って認証を行い、その認証の結果に従って前記共同受信システムに制御信号を伝送する制御手段と、
前記所定領域に配置され、前記共同受信システムを伝送された前記制御信号に従って作動する防犯手段とを、
具備するセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記所定領域に配置され、来訪者を検出したとき、検出信号を前記共同受信システムを介して前記制御手段に伝送する検出手段が設けられ、
前記制御手段は、前記検出手段から前記検出信号が伝送されているのにも拘わらず、前記無線タグの情報を非受信のとき、前記防犯手段を作動させる前記制御信号を伝送する
セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項２記載のセキュリティシステムにおいて、
前記防犯手段は、鳴動手段、照明手段及び撮像手段のうち少なくとも１つであるセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項２記載のセキュリティシステムにおいて、前記防犯手段が、施錠手段であるセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関し、特に共同受信システムを利用したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共同受信システムを使用したセキュリティシステムとしては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１の技術によれば、監視しようとする場所にテレビカメラやマイクを配置し、テレビカメラからの映像信号及びマイクからの音声信号で搬送波を変調した変調信号を、テレビジョン放送信号と共に、共同受信システムの伝送路によって伝送し、この変調信号をテレビジョン受信機によって映像信号及び音声信号に復調して、テレビジョン受信機によって再生し、監視する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２４５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の技術によれば、単に監視対象領域を映像で監視することができるだけであり、侵入者に対する心理的な抑制にはなるが、威嚇をおこなうことができず、セキュリティとしては万全ではない。仮に、監視対象領域に威嚇用の装置、例えばブザーやライトを取り付けておき、監視の結果に従って、これら威嚇用の装置を作動させることもできるし、電子錠を設置して、これを施錠することもできるが、誤って威嚇すべきでない者を威嚇したり、施錠すべきでないときに施錠する可能性がある。
【０００５】
本発明は、正確に防犯することができるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のセキュリティシステムは、双方向の共同受信システムを有している。この共同受信システムに制御手段が接続されている。制御手段は、共同受信システムの布設範囲内の所定領域を通過した正規の来訪者が備える無線タグの情報を前記共同受信システムを介して受信する。前記所定領域は、例えば建物の内部とすることもできるし、屋外とすることもできる。制御手段は、この無線タグ情報に従って無線タグの認証を行う。例えば、所定領域を通過可能なものであるか否かの認証を行う。この認証の結果に従って、制御手段は、共同受信システムに制御信号を伝送する。所定領域に配置された防犯手段が、前記共同受信システムに接続され、前記制御信号に従って作動する。
【０００７】
このように構成されたセキュリティシステムでは、無線タグ情報が制御手段に伝送され、制御手段が、通過可能な者か否かを判断し、通過可能なものでない場合には、制御信号を防犯手段に伝送し、防犯手段を動作させる。これによって、威嚇する必要のある者のみを威嚇することができる。
【０００８】
前記所定領域に検出手段を配置することができる。検知手段は、来訪者を検出したとき、検出信号を前記共同受信システムを介して前記制御手段に伝送する。検出手段を設けた場合、制御手段は、検出手段から検出信号が伝送されているのにも拘わらず、無線タグの情報を非受信のとき、防犯手段を作動させる前記制御信号を伝送する。
【０００９】
このように構成すると、無線タグを携帯していない者も、通過不能な者として威嚇することができる。
【００１０】
さらに、防犯手段は、鳴動手段、照明手段及び撮像手段のうち少なくとも１つとすることができるし、或いは施錠手段とすることもできる。
【００１１】
このように構成することによって、通過資格の無い者を威嚇することもできるし、通過資格の無い者を撮影したり、全く侵入することができないようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、防犯する必要のあるときに、正確に防犯することができるセキュリティシステムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態のセキュリティシステムは、図１に示すように、双方向の共同受信システムを使用したものである。この共同受信システムは、例えばビルの内部に設けられたもので、地上デジタルテレビジョン放送、地上アナログテレビジョン放送、衛星放送、衛星通信等を受信するための複数、例えば２基のアンテナ２ａ、２ｂを有している。これらアンテナ２ａ、２ｂで受信された受信信号は、ブースタ４によって増幅され、分配手段、例えば２分配器５によって、複数に分配され、例えば２分配され、それぞれ複数、例えば２本の伝送線路６ａ、６ｂによって伝送される。これら伝送線路６ａ、６ｂの中途には、図示していないが、双方向用の分岐手段、例えば直列ユニットが複数設けられ、これらを介してそれぞれテレビジョン受信機８ａ、８ｂが接続されている。これらテレビジョン受信機８ａ、８ｂは、受信信号に基づく映像及び音声を再生する。
【００１４】
これら伝送線路６ａ、６ｂのうち所定の領域、この実施形態では２カ所が、それぞれ監視領域Ｘ、Ｙとされている。これら監視領域Ｘ、Ｙには、無線タグ（図示せず）のトリガ発生器１０ａ、１０ｂが設けられている。
【００１５】
無線タグを備えた来訪者が、トリガ発生器１０ａ、１０ｂに接近したとき、無線タグが起動し、タグは、トリガ発生器１０ａ、１０ｂからの情報である位置情報を読み取り、その位置情報にタグ固有識別ＩＤを付加した情報を、無線タグからタグ信号として送信する。
【００１６】
これらタグ信号は、伝送線路６ａ、６ｂを伝送されるテレビジョン放送信号と周波数が重複せず、かつ伝送線路６ａ、６ｂで伝送可能な周波数のもので、トリガ発生器１０ａ、１０ｂの近傍に配置された受信アンテナ１２ａ、１２ｂによって受信され、必要に応じて増幅手段、例えば増幅器１４ａ、１４ｂによって増幅され、このタグ信号のみを通過させるように通過帯域を選択された抽出手段、例えばバンドパスフィルタ１６ａ、１６ｂを介して伝送線路６ａ、６ｂに供給される。なお、テレビジョン受信機８ａ、８ｂの入力側には、これら送信信号が入力されることを阻止するために、これらタグ信号の周波数帯を遮断帯域としたバンドエリミネータフィルタ１８ａ、１８ｂが接続されている。
【００１７】
この共同受信システムにおける監視領域Ｘ、Ｙ以外の所定位置、例えばブースタ４の近傍には、制御手段、例えばセンター装置２０が配置されている。センター装置２０は、送受信機２２を有し、タグ信号を抽出するタグ信号抽出手段、例えばバンドパスフィルタ２４ａ、２４ｂを介して、伝送線路６ａ、６ｂにそれぞれ接続されている。送受信機２２は、伝送線路６ａまたは６ｂを介して伝送されたタグ信号からタグ情報を受信復調し、この復調したタグ情報に、受信復調した時刻情報を付加してパーソナルコンピュータ２６に供給する。
【００１８】
パーソナルコンピュータ２６は、復調されたタグ情報を認識して、その監視領域を通過することが許された来訪者であるか否かを判定する。例えば、タグ情報が含むトリガ発生器１０ａからの位置情報によって、無線タグの所有者が存在する監視領域ＸまたはＹを確定する。また、タグ固有の識別ＩＤが確定された監視領域を通過することを許可されているものであるかパーソナルコンピュータ２６が判断する。この判断の結果、通過が許可されたものであると、パーソナルコンピュータ２６は、トリガ発生器１０ａの近傍に設置されている照明手段、例えばセンサライト２８を点灯させるための制御信号を送受信機２２からバンドパスフィルタ２４ａを介して伝送線路６ａに伝送する。この制御信号は、伝送線路６ａ、６ｂを伝送されるテレビジョン受信信号と周波数帯が重複して無く、またバンドパスフィルタ２４ａ、２４ｂを通過するものである。
【００１９】
この制御信号は、バンドパスフィルタ２４ａ、伝送線路６ａを介してトリガ発生器１０ａの近傍まで伝送され、制御信号を通過させることが可能な通過帯域を持つバンドパスフィルタ３０を介してセンサライト２８に有線または無線で供給され、センサライト２８は点灯する。このようにセンサライト２８が点灯したことにより、来訪者は通過が許可されたことを認識できる。
【００２０】
また、通行が許可されていない来訪者であるとパーソナルコンピュータ２６が判断すると、パーソナルコンピュータ２６は、センサライト２８を点滅させるための制御信号を送受信機２２からバンドパスフィルタ２４ａを介して伝送線路６ａに伝送する。これによって上述したのと同様にして、センサライト２８が点滅し、来訪者を威嚇する。
【００２１】
なお、上記センサライト２８は、トリガ発生器１０ａの近傍に来訪者があると、これを検知し、その検知信号をバンドパスフィルタ３０、伝送線路６ａ、バンドパスフィルタ２４ａを介して送受信機２２に伝送する。即ち、センサライト２８は、検知手段としても機能する。送受信機２２は、この検知信号をパーソナルコンピュータ２６に供給する。パーソナルコンピュータ２６は、検知信号が供給されているとき、無線タグからのタグ情報を受信していないと、無線タグを持たない来訪者が監視領域にいると判定し、上述したのと同様にしてセンサライト２８を点滅させて、この来訪者を威嚇する。
【００２２】
この監視領域には、撮像手段、例えば監視カメラ３４が設置されている。監視カメラ３４の映像信号は、伝送線路６ａに伝送され、伝送線路６ａに接続されているレコーダ（図示せず）によって記録され、かつ表示装置（図示せず）に再生された映像によって来訪者を確認することができる。
【００２３】
また、トリガ発生器１０ｂが配置されている監視領域の近傍にある、例えばドアには施錠手段、例えば電子錠３８が設けられており、無線タグからの無線タグ情報が送受信機２２からパーソナルコンピュータ２６に供給されたとき、パーソナルコンピュータ２６は、来訪者が通過を許可された者であるか否かを判定し、許可された者であると、電子錠３８を開錠するための制御信号を送受信機２２から送信し、伝送線路６ｂ、バンドパスフィルタ４０を介して有線または無線で電子錠３８に供給する。これによって電子錠３８が開錠され、来訪者は監視領域を通過することができる。また、無線タグの所有者であっても、この監視領域を通過することを許可されていない者や、無線タグを所有していない来訪者が、この監視領域に来ても、電子錠３８には制御信号は供給されないので、電子錠３８は施錠されたままであり、来訪者は通過が不能である。
【００２４】
なお、送受信機２２からの制御信号が、アンテナ２ａ、２ｂから送信されることを防止するために、分配器６ａの分配側には、制御信号を除去するバンドエリミネータフィルタ４４ａ、４４ｂが設けられている。符号５０、５２、５４で示すのは、伝送線路６ａ、６ｂ中に設けた双方向の分配器である。
【００２５】
なお、パーソナルコンピュータ２６は、上述したような制御を行う際に、同時に、タグ情報から確定した監視領域、タグ固有の識別ＩＤ及び送受信機２２で付加された時刻情報と、通過を許可したか否かの情報とをセットにして、記憶する。これによって、誰がいつどこの監視領域に来訪し、その監視領域を通過したか否かを知ることができる。
【００２６】
このように、本発明によれば、共同受信システムを利用して、セキュリティシステムを構築することができる。しかも、このセキュリティシステムは、単なる監視だけではなく、通行許可を持たない来訪者に対してのみ確実に威嚇を行ったり、施錠状態を維持したりすることができるので、防犯上の効果が高い。
【００２７】
上記の実施形態では、２台のトリガ発生器１０ａ、１０ｂを使用したが、さらに多くのトリガ発生器を設置することも可能であり、監視領域の数は任意に増減することができる。上記の実施形態では、バンドパスフィルタ２４ａ、２４ｂ、バンドエリミネータフィルタ４４ａ、４４ｂを設けたが、これらに代えて混合分波器をそれぞれ使用することもできる。同様にバンドパスフィルタ１６ａ、１６ｂ、バンドエリミネータフィルタ１８ａ、１８ｂに代えて、それぞれ混合分波器を使用することもできる。上記の実施形態では、防犯手段としてセンサライト２８、電子錠３８を使用したが、これに限ったものではなく、例えばブザーや警報音発生器のような鳴動手段を使用することもできるし、制御信号によって監視カメラ３４で撮影の開始またはレコーダでの記録の開始を行わせてもよい。上記の実施形態では、送受信機２２やパーソナルコンピュータ２６からなる監視装置２０をブースタ４の近傍に配置したが、配置位置は、共同受信システムの伝送線路６ａ、６ｂに接続可能な場所であれば、どこに配置することも可能である。上記の実施形態では、共同受信システムは、ビルの内部に設置したが、これに限ったものではなく、一般家屋に設置することもできるし、野外に設置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるセキュリティシステムの１実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
６ａ、６ｂ  伝送線路
１０ａ、１０ｂ  トリガ発生器
２８  センサライト（防犯手段）
３８  電子錠（防犯手段）
【図１】
2010002998.tif 000003