(57)【要約】【課題】第三者が必要な範囲内において電気錠を解錠することができるようにする。【解決手段】設定端末１は、解錠日時と利用者識別情報とをサーバ２に送信する。サーバ２は、その解錠日時と利用者識別情報とを受信し、その解錠日時を少なくとも暗号化した情報を含む解錠電子鍵情報を、利用者識別情報に対応する送信先に送信する。利用者端末３は、その解錠電子鍵情報を受信して出力する。電気錠端末４は、利用者端末３から出力された解錠電子鍵情報を受け付け、その解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報を復号して解錠日時を取得し、その解錠日時と、現在の日時とを比較して解錠電子鍵情報が正当かどうかを判断し、正当である場合には、電気錠５を解錠する。【選択図】図１
2010229649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定端末と、サーバと、利用者端末と、電気錠端末とを備えた電子解錠システムであって、
前記設定端末は、
電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部と、
解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部と、
前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを前記サーバに送信する設定送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記設定送信部が送信した解錠日時と利用者識別情報とを受信する設定受信部と、
暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、
前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部と、を備え、
前記利用者端末は、
前記解錠電子鍵情報送信部が送信した解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部と、
前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部と、
前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部と、を備え、
前記電気錠端末は、
前記解錠電子鍵情報出力部が出力した解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部と、
現在の日時を取得する日時取得部と、
前記第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部と、
前記第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部と、
前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部と、
前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部と、を備えた、電子解錠システム。
【請求項２】
前記設定端末は、
電気錠を識別する電気錠識別情報が記憶される電気錠識別情報記憶部をさらに備え、
前記設定送信部は、解錠日時と、利用者識別情報と、前記電気錠識別情報記憶部で記憶されている電気錠識別情報とを前記サーバに送信し、
前記設定受信部は、解錠日時と、利用者識別情報と、電気錠識別情報とを受信し、
前記第一暗号鍵情報記憶部では、前記第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報とが対応付けられて記憶されており、
前記暗号化部は、前記設定受信部が受信した電気錠識別情報に対応する第一暗号鍵情報を用いて暗号化を行う、請求項１記載の電子解錠システム。
【請求項３】
前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、当該解錠電子鍵情報の送信先に対応した利用者識別情報も含まれており、
前記電気錠端末は、
前記解錠電子鍵情報に含まれている利用者識別情報と、当該解錠電子鍵情報が受け付けられた時点に前記日時取得部が取得した日時と、当該解錠電子鍵情報に対応する前記判断部による判断結果とを対応付けて蓄積する蓄積部をさらに備えた、請求項１または請求項２記載の電子解錠システム。
【請求項４】
前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、解錠回数も含まれており、
前記判断部は、前記蓄積部による蓄積結果を参照し、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数に応じた解錠が、当該解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応してすでに行われている場合に、当該解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断する、請求項３記載の電子解錠システム。
【請求項５】
前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、解錠期間も含まれており、
前記判断部は、前記蓄積部による蓄積結果を参照し、前記日時取得部が取得した現在の日時が、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応して解錠したはじめの日時から、当該解錠電子鍵情報に含まれる解錠期間を超えている場合に、当該解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断する、請求項３記載の電子解錠システム。
【請求項６】
前記暗号前情報取得部は、暗号化された情報を前記第二暗号鍵情報を用いて復号することによって暗号前情報を取得する、請求項１から請求項５のいずれか記載の電子解錠システム。
【請求項７】
前記暗号前情報取得部は、暗号前情報の候補を取得し、当該取得した暗号前情報の候補を前記第二暗号鍵情報を用いて暗号化し、当該暗号化した情報が、前記解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報と一致する場合に、当該取得した暗号前情報の候補である暗号前情報を取得する、請求項１から請求項５のいずれか記載の電子解錠システム。
【請求項８】
設定端末と、サーバと、利用者端末と、電気錠端末とを備えた電子解錠システムを構成するサーバであって、
前記設定端末は、
電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部と、
解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部と、
前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを前記サーバに送信する設定送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記設定送信部が送信した解錠日時と利用者識別情報とを受信する設定受信部と、
暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、
前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部と、を備え、
前記利用者端末は、
前記解錠電子鍵情報送信部が送信した解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部と、
前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部と、
前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部と、を備え、
前記電気錠端末は、
前記解錠電子鍵情報出力部が出力した解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部と、
現在の日時を取得する日時取得部と、
前記第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部と、
前記第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部と、
前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部と、
前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部と、を備えた、サーバ。
【請求項９】
設定端末と、サーバと、利用者端末と、電気錠端末とを備えた電子解錠システムを構成する利用者端末であって、
前記設定端末は、
電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部と、
解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部と、
前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを前記サーバに送信する設定送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記設定送信部が送信した解錠日時と利用者識別情報とを受信する設定受信部と、
暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、
前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部と、を備え、
前記利用者端末は、
前記解錠電子鍵情報送信部が送信した解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部と、
前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部と、
前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部と、を備え、
前記電気錠端末は、
前記解錠電子鍵情報出力部が出力した解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部と、
現在の日時を取得する日時取得部と、
前記第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部と、
前記第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部と、
前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部と、
前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部と、を備えた、利用者端末。
【請求項１０】
設定端末と、サーバと、利用者端末と、電気錠端末とを備えた電子解錠システムを構成する電気錠端末であって、
前記設定端末は、
電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部と、
解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部と、
前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを前記サーバに送信する設定送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記設定送信部が送信した解錠日時と利用者識別情報とを受信する設定受信部と、
暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、
前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部と、を備え、
前記利用者端末は、
前記解錠電子鍵情報送信部が送信した解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部と、
前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部と、
前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部と、を備え、
前記電気錠端末は、
前記解錠電子鍵情報出力部が出力した解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部と、
現在の日時を取得する日時取得部と、
前記第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部と、
前記第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部と、
前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部と、
前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部と、を備えた、電気錠端末。
【請求項１１】
設定受信部と、暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、暗号化部と、解錠電子鍵情報送信部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記設定受信部が、設定端末から送信された、電気錠の解錠を行う日時である解錠日時と、解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報とを受信する設定受信ステップと、
前記暗号化部が、前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信ステップで受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化ステップと、
前記解錠電子鍵情報送信部が、前記暗号化ステップで暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信ステップで受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信ステップと、を備えた情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠の電気的な解錠を可能にする電子解錠システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家の鍵はその家の居住者が管理することが一般的であり、第三者に預けないのが一般的であったが、近年の流通業におけるサービスの多様化にともない、顧客の自宅の鍵を預かって、冷蔵庫にまで生鮮品を直接配達するサービスも始まっている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「死闘！値上げの冬〜価格は誰が決めるのか［勝ち抜く零細小売りの秘密！］」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００９年３月１０日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｖ−ｔｏｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｇａｉａ／ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒ／ｐｒｅｖｉｅｗ０８０１２２．ｈｔｍｌ）、２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の非特許文献１に記載されている方法では、そのようなサービスを行う業者をどこまで信用することができるか、また預けた鍵が第三者にわたったりして悪用される恐れはないのか、などの心配がありうる。したがって、そのような心配をする者は、非特許文献１に記載されているようなサービスを享受することができないという問題があった。
【０００５】
一般的にいえば、第三者が電気錠を解錠することができる場合であっても、その第三者が必要な範囲内において電気錠を解錠することができるようにしたいという課題があった。
【０００６】
本発明は、そのような課題を解決するためになされたものであり、第三者が必要な範囲内において電気錠を解錠することができるようにするための電子解錠システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による電子解錠システムは、設定端末と、サーバと、利用者端末と、電気錠端末とを備えた電子解錠システムであって、前記設定端末は、電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部と、解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部と、前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを前記サーバに送信する設定送信部と、を備え、前記サーバは、前記設定送信部が送信した解錠日時と利用者識別情報とを受信する設定受信部と、暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部と、前記第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部と、前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部と、を備え、前記利用者端末は、前記解錠電子鍵情報送信部が送信した解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部と、前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部と、前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部と、を備え、前記電気錠端末は、前記解錠電子鍵情報出力部が出力した解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部と、現在の日時を取得する日時取得部と、前記第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部と、前記第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部と、前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部と、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部と、を備えた、ものである。
【０００８】
このような構成により、電気錠を解錠する日時を指定した解錠電子鍵情報を発行することができ、その結果、その日時のみ電気錠を解錠することができるようになる。例えば、流通業者が自宅に生鮮食料品を持ってきてくれるサービスを受ける場合には、その生鮮食料品を持ってきてくれる日時を指定することによって、その流通業者は、その日時のみ電気錠を勝手に解錠することができるようになる。また、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠日時が少なくとも暗号化されていることによって、利用者等が解錠日時を勝手に変更することを防止できうる。さらに、この電子解錠システムにおける電気錠端末は、受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうかを、外部のサーバ等に問い合わせることなく判断することができる。したがって、電気錠端末をスタンドアロンの装置として構成することができ、既存の設備に対して容易に付け加えることができるというメリットもある。例えば、住居のドアの電気錠を解錠する電気錠端末を設置する場合に、通信設備も必要なときには、大がかりな工事が必要となるが、本発明によるスタンドアロンの電気錠端末のように通信設備が必要ないときには、ドアノブを取り替える程度の簡単な工事で設置することができるようになる。
【０００９】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記設定端末は、電気錠を識別する電気錠識別情報が記憶される電気錠識別情報記憶部をさらに備え、前記設定送信部は、解錠日時と、利用者識別情報と、前記電気錠識別情報記憶部で記憶されている電気錠識別情報とを前記サーバに送信し、前記設定受信部は、解錠日時と、利用者識別情報と、電気錠識別情報とを受信し、前記第一暗号鍵情報記憶部では、前記第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報とが対応付けられて記憶されており、前記暗号化部は、前記設定受信部が受信した電気錠識別情報に対応する第一暗号鍵情報を用いて暗号化を行ってもよい。
このような構成により、電気錠ごとに第一暗号鍵情報が異なることになり、安全性がより向上されることになる。
【００１０】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、当該解錠電子鍵情報の送信先に対応した利用者識別情報も含まれており、前記電気錠端末は、前記解錠電子鍵情報に含まれている利用者識別情報と、当該解錠電子鍵情報が受け付けられた時点に前記日時取得部が取得した日時と、当該解錠電子鍵情報に対応する前記判断部による判断結果とを対応付けて蓄積する蓄積部をさらに備えてもよい。
【００１１】
このような構成により、電気錠端末において、利用者の識別情報と、解錠しようとした日時と、解錠の有無とを知ることができるようになる。したがって、その蓄積された情報によって、例えば、訪問が予定されていた利用者が本当に訪問してきたのかどうかや、訪問予定がないにもかかわらず解錠しようとした者がいたかどうかなどを容易に知ることができるようになる。
【００１２】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、解錠回数も含まれており、前記判断部は、前記蓄積部による蓄積結果を参照し、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数に応じた解錠が、当該解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応してすでに行われている場合に、当該解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断してもよい。
【００１３】
このような構成により、利用者が解錠電子鍵情報を用いて解錠できる回数を制御できるようになる。例えば、解錠回数を１回に設定しておくことにより、利用者が一の解錠電子鍵情報を用いて２回以上解錠することを防止することができ、安全性を高めることができうる。
【００１４】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記解錠電子鍵情報送信部が送信する解錠電子鍵情報には、解錠期間も含まれており、前記判断部は、前記蓄積部による蓄積結果を参照し、前記日時取得部が取得した現在の日時が、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応して解錠したはじめの日時から、当該解錠電子鍵情報に含まれる解錠期間を超えている場合に、当該解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断してもよい。
【００１５】
このような構成により、利用者が解錠電子鍵情報を用いて解錠できる期間を制御できるようになる。例えば、流通業者が荷物を搬入する場合のように、荷物を運搬するトラックと、家の中とを何回か往復しなければならないような場合には、解錠期間を１０分などに設定しておくことによって、はじめの解錠から１０分間は、その解錠電子鍵情報を用いた解錠を許可するようにできる。一方、その場合であっても、１０分を超えると、その解錠電子鍵情報を用いた解錠がなされなくなるため、安全性を高めることができうる。
【００１６】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記暗号前情報取得部は、暗号化された情報を前記第二暗号鍵情報を用いて復号することによって暗号前情報を取得してもよい。
このような構成により、第二暗号鍵情報を用いて復号を行うことにより、暗号前情報を取得できる。
【００１７】
また、本発明による電子解錠システムでは、前記暗号前情報取得部は、暗号前情報の候補を取得し、当該取得した暗号前情報の候補を前記第二暗号鍵情報を用いて暗号化し、当該暗号化した情報が、前記解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報と一致する場合に、当該取得した暗号前情報の候補である暗号前情報を取得してもよい。
このような構成により、サーバで行われる暗号化が不可逆のものである場合であっても、このようにすることで、第二暗号鍵情報を用いて暗号前情報を取得できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による電子解錠システム等によれば、第三者が必要な範囲内において電気錠を解錠することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による電子解錠システムの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による設定端末の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態によるサーバの構成を示すブロック図
【図４】同実施の形態による利用者端末の構成を示すブロック図
【図５】同実施の形態による電気錠端末の構成を示すブロック図
【図６】同実施の形態による設定端末の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態によるサーバの動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態による利用者端末の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態による電気錠端末の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態による電気錠端末の動作を示すフローチャート
【図１１】同実施の形態による電気錠端末の動作を示すフローチャート
【図１２】同実施の形態における第一暗号鍵情報の登録画面の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における第一暗号鍵情報等の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における解錠の設定画面の一例を示す図
【図１５】同実施の形態におけるアドレス対応情報の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における蓄積結果の一例を示す図
【図１７】同実施の形態における蓄積結果の一例を示す図
【図１８】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１９】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による電子解錠システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による電子解錠システムについて、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による電子解錠システム１００の構成を示す図である。図１において、本実施の形態による電子解錠システム１００は、設定端末１と、サーバ２と、利用者端末３と、電気錠端末４とを備える。なお、設定端末１とサーバ２とは有線または無線の通信回線５００で通信可能に接続されており、サーバ２と利用者端末３とは有線または無線の通信回線５００で通信可能に接続されている。また、図１では、設定端末１とサーバ２とを接続する回線と、サーバ２と利用者端末３とを接続する回線が同じである場合について示しているが、それらの回線は異なっていてもよい。また、通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網などである。
【００２２】
設定端末１は、解錠の設定を行う端末であり、電気錠端末４の近くに設置されていてもよく、そうでなくてもよい。サーバ２は、設定端末１によって設定された条件で、解錠に用いられる解錠電子鍵情報を生成し、その解錠電子鍵情報を利用者端末３に送信する。利用者端末３は、電気錠５の解錠を行う利用者の端末であり、サーバ２から送信された解錠電子鍵情報を受信する。そして、その解錠電子鍵情報を電気錠端末４に入力する。その入力は、後述するように、図１で示される２次元バーコードの読み取りであってもよく、その他の方法であってもよい。電気錠端末４は、図示しないドアの電気錠５の解錠の制御を行うものであり、正当な解錠電子鍵情報を受け付けた場合には電気錠５の解錠を行い、正当でない解錠電子鍵情報を受け付けた場合には電気錠５の解錠を行わない。なお、電気錠５は、電気的に解錠や施錠を行うことができる錠であり、その電気錠５については、種々のものがすでに公知であるため、その説明を省略する。また、本実施の形態では、電気錠５によって解錠・施錠されるのは、家のドアであるとする。
【００２３】
図２は、本実施の形態による設定端末１の構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態による設定端末１は、解錠日時受付部１１と、利用者識別情報受付部１２と、第一暗号鍵情報受付部１３と、電気錠識別情報記憶部１４と、設定送信部１５とを備える。この設定端末１は、例えば、電気錠５の設置される家にあるパーソナルコンピュータや、その家の居住者の有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよい。
【００２４】
解錠日時受付部１１は、電気錠５の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける。解錠日時は、特定の時点を示すピンポイントの日時を示すもの（例えば、「２００９年３月１０日２２時１５分」など）であってもよく、あるいは、幅を有する時期を示すもの（例えば、「２００９年３月１０日２２時１５分から２００９年３月１０日２２時３０分」や、「２００９年３月１０日２２時」など）であってもよい。
【００２５】
利用者識別情報受付部１２は、解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける。この利用者識別情報は、結果として利用者を識別できるのであれば、その情報の内容を問わない。例えば、利用者識別情報は、利用者本人を識別する情報（例えば、利用者の氏名や利用者の社員番号、会員番号等）であってもよく、利用者に対応する機器等を識別する情報（例えば、利用者の携帯電話の番号や、利用者の電子メールアドレス等）であってもよい。
【００２６】
第一暗号鍵情報受付部１３は、第一暗号鍵情報を受け付ける。第一暗号鍵情報は、後述するように、サーバ２での暗号化の際に用いられる情報である。
【００２７】
なお、解錠日時受付部１１，利用者識別情報受付部１２，第一暗号鍵情報受付部１３での各受け付けは、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報の受け付けでもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された情報の受け付けでもよい。本実施の形態では、それらの受け付けは入力デバイスからの受け付けであるとする。なお、解錠日時受付部１１，利用者識別情報受付部１２，第一暗号鍵情報受付部１３のそれぞれは、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、解錠日時受付部１１，利用者識別情報受付部１２，第一暗号鍵情報受付部１３のそれぞれは、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。解錠日時受付部１１，利用者識別情報受付部１２，第一暗号鍵情報受付部１３のそれぞれは、受け付けた情報を図示しない記録媒体において一時的に記憶していてもよい。
【００２８】
電気錠識別情報記憶部１４では、この設定装置１によって解錠の設定を行う電気錠５を識別する情報である電気錠識別情報が記憶される。この電気錠識別情報は、結果として電気錠を識別できるのであれば、その情報の内容を問わない。例えば、電気錠識別情報は、電気錠５そのものを識別する情報（例えば、電気錠の製造番号等の電気錠５に固有の機器番号など）であってもよく、その電気錠５を有する人を識別する情報であってもよく、その電気錠５が設けられている家を識別する情報（例えば、その家の電話番号や住所など）であってもよい。
【００２９】
なお、電気錠識別情報記憶部１４に電気錠識別情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して電気錠識別情報が電気錠識別情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された電気錠識別情報が電気錠識別情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された電気錠識別情報が電気錠識別情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。電気錠識別情報記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、電気錠識別情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３０】
設定送信部１５は、解錠日時受付部１１が受け付けた解錠日時と、利用者識別情報受付部１２が受け付けた利用者識別情報と、電気錠識別情報記憶部１４で記憶されている電気錠識別情報とをサーバ２に送信する。それらの情報は、解錠の設定を行うために送信されるため、各情報が紐付けられた状態で送信されることが好適である。ただし、各情報が紐付けられた状態で送信されるのであれば、設定送信部１５は、それらの情報を一括して送信してもよく、別々に送信してもよい。
【００３１】
また、設定送信部１５は、第一暗号鍵情報受付部１３が受け付けた第一暗号鍵情報をサーバ２に登録するために、その第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報記憶部１４で記憶されている電気錠識別情報とをサーバ２に送信してもよい。この送信は、設定端末１による解錠の設定を行う前に一度だけ行ってもよい。なお、第一暗号鍵情報を変更した場合には、再度、この送信を行ってもよい。それらの情報は、サーバ２への登録を行うために送信されるため、各情報が紐付けられた状態で送信されることが好適である。ただし、各情報が紐付けられた状態で送信されるのであれば、設定送信部１５は、それらの情報を一括して送信してもよく、別々に送信してもよい。
【００３２】
なお、設定送信部１５は、解錠日時等をサーバ２に直接送信してもよく、あるいは、他のサーバ等を介して間接的に送信してもよい。また、設定送信部１５は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、設定送信部１５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。また、設定送信部１５は、サーバ２のアドレスをあらかじめ保持していてもよく、あるいは、サーバ２に情報を送信するまでに、他の構成要素等からサーバ２のアドレスを受け付けてもよい。また、設定端末１において上記説明以外の情報が受け付けられる場合には、設定送信部１５は、その受け付けられた情報をもサーバ２に送信してもよい。上記説明以外の情報としては、例えば、後述する解錠回数や解錠期間などがある。
【００３３】
図３は、本実施の形態によるサーバ２の構成を示すブロック図である。図３において、本実施の形態によるサーバ２は、第一暗号鍵情報記憶部２１と、設定受信部２２と、暗号化部２３と、アドレス対応情報記憶部２４と、解錠電子鍵情報送信部２５とを備える。
【００３４】
第一暗号鍵情報記憶部２１では、第一暗号鍵情報が記憶される。本実施の形態では、第一暗号鍵情報記憶部２１において、その第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報とが対応付けられて記憶されているものとする。その第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報とは、設定受信部２２によって受信され、蓄積されたものである。なお、第一暗号鍵情報記憶部２１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、第一暗号鍵情報記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３５】
設定受信部２２は、設定端末１の設定送信部１５が送信した第一暗号鍵情報と電気錠識別情報とを受信し、それらの情報を対応付けて第一暗号鍵情報記憶部２１に蓄積する。また、設定受信部２２は、設定端末１の設定送信部１５が送信した解錠日時と利用者識別情報と電気錠識別情報とを受信する。
【００３６】
設定受信部２２は、これら以外の情報を受信してもよい。例えば、後述する解錠回数や、解錠期間をも受信してもよい。なお、設定受信部２２は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、設定受信部２２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３７】
暗号化部２３は、第一暗号鍵情報記憶部２１で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、設定受信部２２が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する。より詳細には、暗号化部２３は、設定受信部２２が、解錠日時と、利用者識別情報と、電気錠識別情報とを受信した場合に、電気錠識別情報に第一暗号鍵情報記憶部２１において対応付けられている第一暗号鍵情報を用いて、その解錠日時を少なくとも暗号化してもよい。また、暗号化部２３は、後述する解錠電子鍵情報送信部２５が送信する解錠電子鍵情報に、暗号化された解錠日時以外の情報が含まれる場合に、解錠日時以外の情報を暗号化してもよい。解錠日時以外の情報としては、例えば、後述する解錠回数や、解錠期間、利用者識別情報などがある。解錠日時以外の情報も暗号化される場合に、暗号化部２３は、それらの情報を解錠日時と一緒に暗号化してもよく、あるいは、別々に暗号化してもよい。また、暗号化部２３は、第一暗号鍵情報を用いて、暗号化の対象となる情報を暗号化した後に、その暗号化した情報、あるいは、その暗号化した情報及び暗号化されていない情報を、人間が情報の内容を直接知ることができない情報（例えば、２次元バーコードなど）に変換してもよい。
【００３８】
アドレス対応情報記憶部２４では、アドレス対応情報が記憶される。アドレス対応情報は、利用者識別情報と、その利用者識別情報で識別される利用者に対応する解錠電子鍵情報の送信先のアドレスとを対応付ける情報である。そのアドレスは、例えば、電子メールのアドレスであってもよく、ＩＰアドレスであってもよく、その他のアドレスであってもよい。なお、アドレス対応情報記憶部２４にアドレス対応情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してアドレス対応情報がアドレス対応情報記憶部２４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信されたアドレス対応情報がアドレス対応情報記憶部２４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたアドレス対応情報がアドレス対応情報記憶部２４で記憶されるようになってもよい。また、アドレス対応情報記憶部２４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、アドレス対応情報記憶部２４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３９】
ここで、「利用者識別情報と、アドレスとを対応付ける」とは、利用者識別情報から、アドレスを取得できればよいという意味である。したがって、対応情報は、利用者識別情報とアドレスとを組として含む情報を有してもよく、利用者識別情報とアドレスとをリンク付ける情報であってもよい。後者の場合には、対応情報は、例えば、利用者識別情報とアドレスの格納されている位置を示すポインタやアドレスとを対応付ける情報であってもよい。本実施の形態では、前者の場合について説明する。また、利用者識別情報とアドレスとは、直接対応付けられていなくてもよい。例えば、利用者識別情報に、第３の情報が対応しており、その第３の情報にアドレスが対応していてもよい。
【００４０】
解錠電子鍵情報送信部２５は、暗号化部２３が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、設定受信部２２が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する。本実施の形態では、利用者識別情報に対応する送信先に送信するとは、アドレス対応情報記憶部２４で記憶されているアドレス対応情報によって、その利用者識別情報に対応付けられているアドレスを送信先にして送信することである。そのアドレスは、利用者端末３に対応したものであり、送信された解錠電子鍵情報は、利用者端末３によって受信されるものとする。その送信対象となる解錠電子鍵情報は、図１で示される２次元バーコードのように図形の情報であってもよく、数字や記号、文字の列であってもよく、その他の情報であってもよい。
【００４１】
解錠電子鍵情報送信部２５が送信する解錠電子鍵情報には、解錠電子鍵情報の送信先に対応した利用者識別情報も含まれていてもよい。本実施の形態では、解錠電子鍵情報に利用者識別情報も含まれている場合について説明する。また、解錠電子鍵情報送信部２５が送信する解錠電子鍵情報には、解錠できる回数を示す解錠回数も含まれていてもよい。また、解錠電子鍵情報送信部２５が送信する解錠電子鍵情報には、はじめに解錠されてからの解錠可能な期間を示す解錠期間も含まれていてもよい。その解錠回数や、解錠期間は、あらかじめ決められているものであってもよい。その場合に、解錠回数や解錠期間は、すべての利用者、すべての電気錠に対して同じものであってもよく、設定者ごとに同じものであってもよく、電気錠ごとに同じものであってもよい。また、設定端末１からの設定の際に、解錠回数や解錠期間を設定できるようにしてもよい。その場合には、設定送信部１５は、その解錠回数や解錠期間も送信することになり、設定受信部２２は、その解錠回数や解錠期間も受信することになり、その解錠回数や解錠期間が解錠電子鍵情報に含まれることになる。また、その場合には、設定端末１において、解錠回数や解錠期間が受け付けられてもよい。
【００４２】
また、その解錠電子鍵情報において、解錠日時以外の情報は、暗号化されていてもよく、暗号化されていなくてもよい。ただし、利用者等によって改ざんされたくない場合には、暗号化されていることが好適である。したがって、一般的には、解錠日時以外の解錠回数や、解錠期間、利用者識別情報も暗号化されていることが好適である。
【００４３】
なお、解錠電子鍵情報送信部２５は、利用者端末３に解錠電子鍵情報を直接送信してもよく、あるいは、サーバ等を介して間接的に送信してもよい。また、解錠電子鍵情報送信部２５は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、解錠電子鍵情報送信部２５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４４】
ここで、第一暗号鍵情報と、後述する第二暗号鍵情報とについて説明する。第一暗号鍵情報は、サーバ２での暗号化の際に用いる情報である。第二暗号鍵情報は、第一暗号鍵情報に対応した情報であり、解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である。この暗号化は、解錠日時等の暗号化の対象となる情報が利用者等によって改ざんされるのを防止する目的でなされるものであるため、一般の利用者であれば、改ざんすることのできない情報、例えば、１次元や２次元のバーコードに変換することであってもよく、その他の暗号化であってもよい。この暗号化の方法について、可逆のものと、不可逆のものが存在する。可逆のものとは、暗号化された情報を第二暗号鍵情報で復号できる場合である。一方、不可逆のものとは、暗号化された情報を第二暗号化情報で復号できないものである。それらについて簡単に説明する。
【００４５】
可逆の暗号化は、通信等の世界で一般的に用いられているものであり、例えば、共通鍵方式や公開鍵方式などが知られている。例えば、その暗号化が共通鍵方式によって行われる場合には、第一暗号鍵情報と、第二暗号鍵情報とは同じ情報であってもよい。また、その暗号化が公開鍵方式によって行われる場合には、第一暗号鍵情報が公開鍵であり、第二暗号鍵情報が、その公開鍵である第一暗号鍵情報によって暗号化された情報を復号するために秘密鍵であってもよい。また、暗号化が情報をバーコードに変換することである場合には、例えば、第一暗号鍵情報は、情報をバーコードに変換する際に用いられる変換アルゴリズムであり、第二暗号鍵情報は、その変換アルゴリズムによって変換されたバーコードを元の情報に変換する際に用いられる変換アルゴリズムであってもよい。
【００４６】
また、不可逆の暗号化、すなわち、暗号化された情報を復号できない暗号化の場合には、第一暗号鍵情報と第二暗号鍵情報とは、暗号化を行う同じアルゴリズムであってもよく、その暗号化で用いる情報（暗号キー）であってもよい。そして、暗号化される前の情報の候補を予測し、その予測した候補を第二暗号鍵情報を用いて暗号化し、その暗号化した情報が、第一暗号鍵情報で暗号化された情報と一致した場合に、その予測した暗号化される前の情報の候補が、暗号化される前の情報であったと知ることができる。その暗号化で用いられるアルゴリズムは、例えば、情報のハッシュを生成するものであってもよく、その他のものであってもよい。
【００４７】
また、暗号化は、２以上の段階で行われてもよい。例えば、まず、共通鍵方式や公開鍵方式などによって解錠日時が暗号化され、その暗号化された解錠日時と、暗号化されていない利用者識別情報や解錠回数、解錠期間等とが、２次元バーコードに変換されてもよい。このような場合には、第一暗号鍵情報や第二暗号鍵情報は、複数の暗号鍵情報の集合であってもよい。また、暗号化の方法、及び暗号化された情報から暗号化前の情報を取得する方法は、種々のものがすでに公知であり、それらのものを用いてもよいことは言うまでもない。
【００４８】
また、第一暗号鍵情報記憶部２１と、アドレス対応情報記憶部２４とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、第一暗号鍵情報を記憶している領域が第一暗号鍵情報記憶部２１となり、アドレス対応情報を記憶している領域がアドレス対応情報記憶部２４となる。
【００４９】
図４は、本実施の形態による利用者端末３の構成を示すブロック図である。図４において、本実施の形態による利用者端末３は、解錠電子鍵情報受信部３１と、解錠電子鍵情報蓄積部３２と、解錠電子鍵情報出力部３３とを備える。この利用者端末３は、例えば、利用者の有する携帯電話やＰＤＡであってもよい。なお、この利用者端末３は、電気錠端末４のところまで可搬なものであることが好適である。この利用者端末３が出力した解錠電子鍵情報を電気錠端末４に入力することができるようにするためである。
【００５０】
解錠電子鍵情報受信部３１は、サーバ２の解錠電子鍵情報送信部２５が送信解錠電子鍵情報を受信する。なお、解錠電子鍵情報受信部３１は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、解錠電子鍵情報受信部３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５１】
解錠電子鍵情報蓄積部３２は、解錠電子鍵情報受信部３１が受信した解錠電子鍵情報を記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、解錠電子鍵情報蓄積部３２が有していてもよく、あるいは解錠電子鍵情報蓄積部３２の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、解錠電子鍵情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００５２】
解錠電子鍵情報出力部３３は、解錠電子鍵情報蓄積部３２が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよい。なお、解錠電子鍵情報出力部３３は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、解錠電子鍵情報出力部３３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５３】
図５は、本実施の形態による電気錠端末４の構成を示すブロック図である。図５において、本実施の形態による電気錠端末４は、第二暗号鍵情報受付部４１と、第二暗号鍵情報記憶部４２と、解錠電子鍵情報受付部４３と、日時取得部４４と、暗号前情報取得部４５と、判断部４６と、蓄積部４７と、解錠部４８とを備える。この電気錠端末４は、電気錠５の近傍に設置されていてもよく、あるいは、電気錠５と一体に構成されていてもよい。この電気錠端末４は、図１で示されるように、基本的に通信回線５００には接続されていないスタンドアロンのものである。ただし、後述するように、利用者端末３から情報を受け付ける場合や、第二暗号鍵情報を受け付ける場合には、赤外線通信や近距離無線通信等を行ってもよい。
【００５４】
第二暗号鍵情報受付部４１は、第二暗号鍵情報を受け付ける。そして、第二暗号鍵情報受付部４１は、受け付けた第二暗号鍵情報を後述する第二暗号鍵情報記憶部４２に蓄積する。第二暗号鍵情報は、前述のように、第一暗号鍵情報に対応した情報であり、後述する解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である。
【００５５】
なお、第二暗号鍵情報受付部４１は、例えば、入力デバイス（例えば、テンキーやその他のキーボード、タッチパネルなど）から入力された第二暗号鍵情報を受け付けてもよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦタグなどを用いた近距離無線通信を介して第二暗号鍵情報を受信してもよく、赤外線通信を介して第二暗号鍵情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリなど）から読み出された第二暗号鍵情報を受け付けてもよい。また、第二暗号鍵情報受付部４１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、第二暗号鍵情報受付部４１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５６】
第二暗号鍵情報記憶部４２では、第二暗号鍵情報が記憶される。この第二暗号鍵情報は、第二暗号鍵情報受付部４１が受け付けたものである。また、第二暗号鍵情報記憶部４２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。また、第二暗号鍵情報記憶部４２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５７】
解錠電子鍵情報受付部４３は、解錠電子鍵情報を受け付ける。この解錠電子鍵情報は、利用者端末３の解錠電子鍵情報出力部３３が出力したものである。解錠電子鍵情報受付部４３は、解錠電子鍵情報出力部３３が出力した解錠電子鍵情報を直接的に受け付けてもよく、あるいは、間接的に受け付けてもよい。前者の場合には、解錠電子鍵情報受付部４３は、例えば、ディスプレイ等に表示された２次元バーコード等の解錠電子鍵情報をカメラで撮像してもよく、近距離無線通信や赤外線通信で送信された解錠電子鍵情報を受信してもよく、スピーカ等から音出力された解錠電子鍵情報の音をマイクで集音してもよい。また、後者の場合には、解錠電子鍵情報受付部４３は、利用者によって入力デバイス（例えば、テンキーやその他のキーボード、タッチパネルなど）から入力された解錠電子鍵情報を受け付けてもよく、紙にプリントされた２次元バーコード等の解錠電子鍵情報をカメラで撮影してもよく、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に蓄積された解錠電子鍵情報を、その記録媒体から読み出してもよい。なお、解錠電子鍵情報の受け付けの方式がこれらに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００５８】
なお、解錠電子鍵情報受付部４３は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、カメラや通信デバイスなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、解錠電子鍵情報受付部４３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５９】
日時取得部４４は、現在の日時を取得する。日時取得部４４は、例えば、現在の年月日を管理しているカレンダー部（図示せず）や、現在の時刻を管理している計時部(図示せず)から、現在の年月日や時刻を取得してもよい。その計時部等は、電波時計であって、正確な時刻を管理しているものであってもよい。なお、日時取得部４４が取得する日時は、後述する判断部４６による判断で用いられるのに必要な範囲の情報であればよい。例えば、日付に関して、判断部４６によって「日」（例えば、１０日、２３日など）を用いた判断が行われるのであれば、日時取得部４４は、「日」を取得すればよく、判断部４６によって「年月日」（例えば、２００９年３月１５日など）を用いた判断が行われるのであれば、日時取得部４４は、「年月日」を取得すればよい。また、例えば、時刻に関して、判断部４６によって、「時分」（例えば、９時５０分など）を用いた判断が行われるのであれば、日時取得部４４は、「時分」を取得すればよく、判断部４６によって「時」（例えば、１０時など）を用いた判断が行われるのであれば、日時取得部４４は、「時」を取得すればよい。
【００６０】
暗号前情報取得部４５は、第二暗号鍵情報記憶部４２で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する。この暗号前情報の取得は、前述のように、可逆の暗号化の場合に、暗号化された情報を第二暗号鍵情報を用いて復号することによって暗号前情報を取得する復号の処理であってもよく、不可逆の暗号化の場合に、暗号前情報の候補を取得し、その取得した暗号前情報の候補を第二暗号鍵情報を用いて暗号化し、その暗号化した情報が、解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報と一致する場合に、その取得した暗号前情報の候補である暗号前情報を取得することであってもよい。後者の場合における暗号前情報の候補の取得は、例えば、次のようにして行われる。暗号前情報は解錠日時を含むものであるため、暗号前情報取得部４５は、日時取得部４４が取得した現在の日時から所定の幅の日時に応じた暗号前情報の候補を取得し、その候補を第二暗号鍵情報を用いて暗号化してもよい。また、暗号前情報に解錠日時以外の情報が含まれる場合には、暗号前情報取得部４５は、その情報をも用いて暗号前情報の候補を取得してもよい。例えば、１〜１０のいずれかの解錠回数が含まれる場合には、各解錠回数に対応した暗号前情報の候補を取得することによって、暗号前情報の取得を行ってもよい。なお、解錠日時以外にどの情報が暗号化されているのかは、あらかじめ設定されているものとする。また、解錠日時の設定可能な単位（例えば、１分単位で設定できるのか、１５分単位で設定できるのかなど）についても、あらかじめ設定されていることが好適である。必要十分な範囲で暗号前情報の候補を取得するためである。また、暗号前情報取得部４５が取得した暗号前情報は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されてもよい。
【００６１】
判断部４６は、日時取得部４４が取得した現在の日時と、暗号前情報取得部４５による取得結果とを少なくとも用いて、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する。判断部４６は、例えば、暗号前情報取得部４５が取得した暗号前情報に含まれる解錠日時と、日時取得部４４が取得した現在の日時とが実質的に等しいかどうか判断し、実質的に等しい場合には、解錠日時と現在の日時との判断については、正当であると判断し、そうでない場合には、解錠日時と現在の日時との判断については、正当でないと判断してもよい。なお、実質的に等しいとは、厳密に一致する場合であってもよく、両者の差が所定の範囲内である場合を含んでもよい。例えば、解錠日時が年月日と時刻とである場合には、その解錠日時と現在の日時とが一致するのであれば、厳密に一致すると判断される。一方、両者の差があらかじめ決められた１０分、３０分などの範囲内であれば、両者の差が所定の範囲内であり、実質的に等しいと判断されてもよい。また、例えば、解錠日時が年月日と幅を持った時間である場合には、その解錠日時に現在の日時が含まれるのであれば、厳密に一致すると判断される。一方、解錠日時に現在の日時が含まれないが、その解錠日時の始期・終期と、現在の日時との差の短い方があらかじめ決められた１０分、３０分などの範囲内であれば、両者の差が所定の範囲内であり、実質的に等しいと判断されてもよい。
【００６２】
また、暗号前情報取得部４５による取得結果を用いた判断とは、暗号前情報を用いた判断に限定されないことはいうまでもない。例えば、暗号前情報取得部４５によって暗号前情報を取得することができなかったという取得結果を用いて、判断部４６は、その解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断してもよい。
【００６３】
また、判断部４６は、解錠日時情報以外の情報を用いた判断を行ってもよい。例えば、解錠電子鍵情報に電気錠５の固有の番号（例えば、前述の電気錠識別情報であってもよい）が含まれることになっている場合に、判断部４６は、図示しない記録媒体で記憶されている電気錠５の固有の番号と、解錠電子鍵情報に含まれている番号（暗号化されている場合には、暗号前情報取得部４５によって取得された暗号化される前の番号）とを比較し、両者が一致する場合には、その番号の判断については、正当であると判断し、そうでない場合には、その番号の判断については、正当でないと判断してもよい。
【００６４】
また、判断部４６は、後述する蓄積部４７が蓄積した情報を用いて、判断を行ってもよい。本実施の形態では、後述するように、蓄積部４７は、解錠電子鍵情報に含まれている利用者識別情報と、解錠電子鍵情報が受け付けられた時点に日時取得部４４が取得した日時と、その解錠電子鍵情報に対応する判断部４６による判断結果とを対応付けて蓄積するものとする。すなわち、電気錠端末４による解錠電子鍵情報の受け付けと、その解錠電子鍵情報によって解錠されたかどうかとの履歴の情報が蓄積されることになる。
【００６５】
そのような状況において、判断部４６は、例えば、蓄積部４７による蓄積結果を参照し、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数に応じた解錠が、当該解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応してすでに行われている場合に、解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断してもよい。この場合には、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれているものとする。「解錠回数に応じた解錠が、利用者識別情報に対応してすでに行われている」とは、その利用者識別情報に対応した解錠の回数が、その解錠回数と等しいか超えている（ただし、何らかのエラーが発生しない限り超えることはない）場合である。利用者識別情報に対応する解錠の回数とは、その利用者識別情報を含む解錠電子鍵情報を用いた解錠の回数である。なお、その解錠の回数は、その利用者識別情報に対応する過去のすべての履歴における解錠の回数であってもよく、あるいは、同一の解錠電子鍵情報に対応する解錠の回数であってもよい。前者の場合には、利用者ごとに、解錠の上限数が設定されていることになる。後者の場合には、一の解錠電子鍵情報について、解錠の上限数が設定されていることになる。その後者の場合には、解錠電子鍵情報が同一であるかどうかを知ることができるように、解錠電子鍵情報を識別する情報が、利用者識別情報等に対応付けられて蓄積されており、その解錠電子鍵情報を識別する情報を用いて、受け付けられた解錠電子鍵情報に対応する蓄積結果を用いた判断を行ってもよく、同一の利用者が異なる解錠電子鍵情報を用いて頻繁に解錠を行うようなことがないのであれば、現在の日時から所定の範囲内（例えば、３時間以内、１日以内など）の蓄積結果のみを用いた判断を行ってもよい。
【００６６】
また、判断部４６は、例えば、蓄積部４７による蓄積結果を参照し、日時取得部４４が取得した現在の日時が、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる利用者識別情報に対応して解錠したはじめの日時から、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠期間を超えている場合に、その解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断してもよい。この場合には、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれているものとする。利用者識別情報に対応して解錠したはじめの日時とは、その利用者識別情報を含む解錠電子鍵情報を用いて解錠が行われたはじめの日時のことである。なお、そのはじめの解錠の日時は、その利用者識別情報に対応する過去のすべての履歴におけるはじめの解錠の日時であってもよく、あるいは、同一の解錠電子鍵情報に対応するはじめの解錠の日時であってもよい。前者の場合には、利用者ごとに、解錠可能な期間の上限が設定されていることになる。後者の場合には、一の解錠電子鍵情報について、解錠可能な期間の上限が設定されていることになる。その後者の場合には、解錠電子鍵情報が同一であるかどうかを知ることができるように、解錠電子鍵情報を識別する情報が、利用者識別情報等に対応付けられて蓄積されており、その解錠電子鍵情報を識別する情報を用いて、受け付けられた解錠電子鍵情報に対応する蓄積結果を用いた判断を行ってもよく、同一の利用者が異なる解錠電子鍵情報を用いて頻繁に解錠を行うようなことがないのであれば、現在の日時から所定の範囲内（例えば、３時間以内、１日以内など）の蓄積結果のみを用いた判断を行ってもよい。
【００６７】
なお、判断部４６が、一の解錠電子鍵情報について、解錠日時や、その他の情報を用いた判断を行った場合に、いずれかの判断で正当でないと判断された場合には、最終的にその解錠電子鍵情報は正当でないものと判断される。一方、すべての判断で正当であると判断された場合には、最終的にその解錠電子鍵情報は正当であると判断される。
【００６８】
また、不可逆の暗号化の場合には、日時取得部４４が取得した現在の日時と実質的に等しい解錠日時を含む暗号前情報の候補と、第二暗号鍵情報とを用いて、受け付けられた解錠電子鍵情報と同じ情報を取得することができた場合に、判断部４６は、その解錠電子鍵情報は正当なものであると判断してもよい。その際に、その暗号前情報の候補は、解錠日時以外の情報を含んでいてもよいことは前述の通りである。このように、判断部４６は、現在の日時を間接的に用いて解錠電子鍵情報が正当であるかどうかの判断を行ってもよい。すなわち、判断部４６が判断で用いる現在の日時は、直接的に用いられてもよく、あるいは、間接的に用いられてもよい。
【００６９】
また、不可逆の暗号化の場合であっても、日時取得部４４が取得した現在の日時と実質的に等しい範囲を超える解錠日時を含む暗号前情報の候補と、第二暗号鍵情報とを用いて、暗号前情報取得部４５が、受け付けられた解錠電子鍵情報と同じ情報を取得することによって暗号前情報を取得し、判断部４６は、その取得された暗号前情報を用いて、可逆の暗号化の場合と同様の判断の処理を行ってもよい。
【００７０】
蓄積部４７は、解錠電子鍵情報に含まれている利用者識別情報と、その解錠電子鍵情報が受け付けられた時点に日時取得部４４が取得した日時と、その解錠電子鍵情報に対応する判断部４６による判断結果とを対応付けて記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、蓄積部４７が有していてもよく、あるいは蓄積部４７の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。なお、本実施の形態では、蓄積部４７が判断結果をも蓄積する場合について説明するが、蓄積部４７は、判断結果を蓄積しなくてもよい。また、前述のように、蓄積部４７は、利用者識別情報等に解錠電子鍵情報を識別する情報をも対応付けて蓄積してもよい。その解錠電子鍵情報を識別する情報は、例えば、解錠電子鍵情報に含まれる解錠日時（ただし、暗号化の解除されたものである）であってもよく、解錠電子鍵情報のハッシュ値であってもよく、その他の解錠電子鍵情報を識別可能な情報であってもよい。この蓄積部４７による情報の蓄積が行われることによって、事後的に、誰がいつ解錠の行為を行ったのかについて、また、その結果、解錠されたのかどうかについて知ることができるようになる。そのために、蓄積部４７が蓄積した情報を出力する図示しない出力部を電気錠端末４が備えていてもよい。その出力は、例えば、表示デバイスへの表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、その図示しない出力部は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、その図示しない出力部は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。また、蓄積部４７が情報を蓄積する記録媒体が着脱可能なものである場合には、その記録媒体を電気錠端末４から取り外し、他の機器等に装着することによって、その記録媒体に蓄積された情報を利用してもよい。また、蓄積された利用者識別情報に対応する利用者が誰であるのかを知ることができるように、サーバ２等において、利用者識別情報と、利用者を特定するための情報（例えば、利用者の氏名、電話番号、住所等）とが対応付けられて記憶されていてもよい。
【００７１】
解錠部４８は、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると判断部４６によって判断された場合に、電気錠５を解錠する。また、解錠部４８は、解錠電子鍵情報が正当なものでないと判断部４６によって判断された場合には、電気錠５を解錠しない。すなわち、利用者が正当な解錠電子鍵情報を入力した場合にのみ、解錠がなされて、例えば、その利用者がドアを開けることができるようになる。
【００７２】
なお、第二暗号鍵情報記憶部４２と、蓄積部４７が情報を蓄積する記録媒体とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、第二暗号鍵情報を記憶している領域が第二暗号鍵情報記憶部４２となり、蓄積部４７が蓄積した情報を記憶している領域が蓄積部４７が情報を蓄積する記録媒体となる。
【００７３】
次に、本実施の形態による電子解錠システム１００の各装置の動作について、フローチャートを用いて説明する。図６は、本実施の形態による設定端末１の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
（ステップＳ１０１）第一暗号鍵情報受付部１３は、第一暗号鍵情報を受け付けたかどうか判断する。そして、第一暗号鍵情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００７５】
（ステップＳ１０２）設定送信部１５は、電気錠識別情報記憶部１４で記憶されている電気錠識別情報を読み出し、その電気錠識別情報と、第一暗号鍵情報受付部１３が受け付けた第一暗号鍵情報とをサーバ２に送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００７６】
（ステップＳ１０３）解錠日時受付部１１は、解錠日時を受け付けたかどうか判断する。そして、解錠日時を受け付けた場合には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。
【００７７】
（ステップＳ１０４）解錠日時受付部１１は、受け付けた解錠日時を図示しない記録媒体で一時的に記憶する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００７８】
（ステップＳ１０５）利用者識別情報受付部１２は、利用者識別情報を受け付けたかどうか判断する。そして、利用者識別情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００７９】
（ステップＳ１０６）利用者識別情報受付部１２は、受け付けた利用者識別情報を図示しない記録媒体で一時的に記憶する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００８０】
（ステップＳ１０７）設定送信部１５は、解錠日時と、利用者識別情報と、電気錠識別情報とを送信するかどうか判断する。そして、解錠日時等を送信する場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、設定送信部１５は、例えば、解錠日時と、利用者識別情報との両方が一時的に記憶されている場合に、解錠日時等を送信すると判断し、そうでない場合に、解錠日時等を送信しないと判断してもよい。
【００８１】
（ステップＳ１０８）設定送信部１５は、一時的に記憶されている、解錠日時と、利用者識別情報とを読み出し、電気錠識別情報記憶部１４で記憶されている電気錠識別情報を読み出し、それらの情報をサーバ２に送信する。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、解錠日時等をサーバ２に送信した後に、一時的に記憶されていた解錠日時と利用者識別情報とは消去されてもよい。
【００８２】
なお、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図６のフローチャートでは、解錠日時と利用者識別情報とが別々に受け付けられる場合について説明したが、両情報は、一括して受け付けられてもよい。
【００８３】
また、解錠回数や解錠期間もサーバ２に送信される場合には、それらの情報も図示しない受付部によって受け付けられ、設定送信部１５によって、解錠日時等と一緒にサーバ２に送信されてもよく、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている解錠回数や解錠期間が読み出されて、設定送信部１５によって、解錠日時等と一緒にサーバ２に送信されてもよい。
【００８４】
図７は、本実施の形態によるサーバ２の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）設定受信部２２は、第一暗号鍵情報と、電気錠識別情報とを受信したかどうか判断する。そして、両情報を受信した場合には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０３に進む。
【００８５】
（ステップＳ２０２）設定受信部２２は、受信した第一暗号鍵情報と電気錠識別情報とを対応付けて第一暗号鍵情報記憶部２１に蓄積する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００８６】
（ステップＳ２０３）設定受信部２２は、解錠日時と、利用者識別情報と、電気錠識別情報とを受信したかどうか判断する。そして、受信した場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０１に戻る。
【００８７】
（ステップＳ２０４）暗号化部２３は、設定受信部２２が受信した電気錠識別情報に対応する第一暗号鍵情報を第一暗号鍵情報記憶部２１から読み出す。
【００８８】
（ステップＳ２０５）暗号化部２３は、設定受信部２２は、ステップＳ２０４で読み出した第一暗号鍵情報を用いて、解錠日時を少なくとも暗号化する。なお、設定受信部２２が、解錠回数や解錠期間を受信している場合には、暗号化部２３は、それらの情報をも暗号化してもよく、あるいは、しなくてもよい。また、暗号化部２３は、利用者識別情報をも暗号化してもよく、あるいは、しなくてもよい。
【００８９】
（ステップＳ２０６）解錠電子鍵情報送信部２５は、設定受信部２２が受信した利用者識別情報に対応するアドレスを、アドレス対応情報記憶部２４で記憶されているアドレス対応情報を用いて読み出す。
【００９０】
（ステップＳ２０７）解錠電子鍵情報送信部２５は、暗号化部２３によって暗号化された情報を含む解錠電子鍵情報を、ステップＳ２０６で読み出したアドレスを送信先として送信する。なお、その解錠電子鍵情報には、少なくとも暗号化された解錠日時が含まれている。また、暗号化された解錠日時以外には、解錠回数や解錠期間が解錠電子鍵情報に含まれていてもよく、利用者識別情報が解錠電子鍵情報に含まれていてもよく、その他の情報が含まれていてもよい。その解錠回数や解錠期間は、設定端末１から受信したものであってもよく、あるいは、あらかじめサーバ２の図示しない記録媒体で記憶されているものであってもよい。また、その利用者識別情報は、設定端末１から受信したものである。その解錠回数や解錠期間、利用者識別情報などは、暗号化されていてもよく、あるいは、暗号化されていなくてもよい。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００９１】
この解錠電子鍵情報の送信の際に、解錠電子鍵情報送信部２５は、解錠電子鍵情報以外の情報を送信してもよく、そうでなくてもよい。前者の場合には、例えば、暗号化されていない解錠日時や、電気錠識別情報に対応する情報を、解錠電子鍵情報と一緒に送信してもよい。電気錠識別情報に対応する情報とは、例えば、その電気錠識別情報で識別される電気錠の設置されている家の居住者の氏名であってもよく、その家の電話番号であってもよく、その他の情報であってもよい。電気錠識別情報に対応する情報も送信される場合には、電気錠識別情報と、その電気錠識別情報に対応する情報とを対応付ける対応情報がサーバ２で記憶されており、その対応情報を用いて取得された、電気錠識別情報に対応する情報が送信されてもよい。
なお、図７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９２】
図８は、本実施の形態による利用者端末３の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）解錠電子鍵情報受信部３１は、解錠電子鍵情報を受信したかどうか判断する。そして、解錠電子鍵情報を受信した場合には、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０３に進む。
【００９３】
（ステップＳ３０２）解錠電子鍵情報蓄積部３２は、解錠電子鍵情報受信部３１が受信した解錠電子鍵情報を記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ３０１に戻る。
【００９４】
（ステップＳ３０３）解錠電子鍵情報出力部３３は、蓄積された解錠電子鍵情報を出力するかどうか判断する。そして、出力する場合には、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０１に戻る。なお、例えば、利用者端末３が、解錠電子鍵情報を出力する旨の指示を受け付けた場合に、解錠電子鍵情報出力部３３は、解錠電子鍵情報を出力すると判断してもよい。また、２以上の解錠電子鍵情報が蓄積された場合には、出力対象となる解錠電子鍵情報を特定する情報も利用者端末３が受け付けてもよい。
【００９５】
（ステップＳ３０４）解錠電子鍵情報出力部３３は、解錠電子鍵情報蓄積部３２が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する。前述のように、２以上の解錠電子鍵情報が蓄積された場合であって、出力対象となる解錠電子鍵情報を特定する情報も利用者端末３が受け付けた場合には、解錠電子鍵情報出力部３３は、そのようにして特定された解錠電子鍵情報を出力してもよい。そして、ステップＳ３０１に戻る。
なお、図８のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９６】
図９は、本実施の形態による電気錠端末４の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）第二暗号鍵情報受付部４１は、第二暗号鍵情報を受け付けたかどうか判断する。そして、第二暗号鍵情報を受け付けた場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０３に進む。
【００９７】
（ステップＳ４０２）第二暗号鍵情報受付部４１は、ステップＳ４０１で受け付けた第二暗号鍵情報を第二暗号鍵情報記憶部４２に蓄積する。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【００９８】
（ステップＳ４０３）解錠電子鍵情報受付部４３は、解錠電子鍵情報を受け付けたかどうか判断する。そして、解錠電子鍵情報を受け付けた場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。
【００９９】
（ステップＳ４０４）判断部４６等は、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうかの判断する処理等を行う。この処理の詳細については、暗号化が可逆である場合と、暗号化が不可逆である場合に分けて、図１０，図１１のフローチャートを用いて後述する。
【０１００】
（ステップＳ４０５）蓄積部４７は、利用者識別情報や、日時、判断結果を蓄積する。なお、ステップＳ４０４において、暗号前情報を取得することができず、その結果、利用者識別情報を取得することができなかった場合には、蓄積部４７は、日時と判断結果のみを蓄積してもよい。また、前述のように、蓄積部４７は、ステップＳ４０３で受け付けられた解錠電子鍵情報を識別する情報をも蓄積してもよい。
【０１０１】
（ステップＳ４０６）解錠部４８は、判断部４６によって、解錠電子鍵情報が正当であると判断されたかどうか判断する。そして、解錠電子鍵情報が正当であると判断された場合には、ステップＳ４０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。
【０１０２】
（ステップＳ４０７）解錠部４８は、電気錠５を解錠する。その結果、例えば、利用者は電気錠５で施錠されていたドアを開けて家の中に入ることができるようになる。そして、ステップＳ４０１に戻る。なお、電気錠５がドアの施錠・解錠を行うものである場合には、そのドアが閉められることによって、電気錠５が自動的に施錠してもよい。
なお、図９のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０３】
図１０は、図９のフローチャートにおける判断等の処理（ステップＳ４０４）の詳細を示すフローチャートである。ただし、図１０は、暗号化が可逆である場合の判断等の処理である。
【０１０４】
（ステップＳ５０１）暗号前情報取得部４５は、第二暗号鍵情報記憶部４２で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、解錠電子鍵情報受付部４３が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報を復号することによって、暗号前情報を取得する。その暗号前情報は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されてもよい。なお、第二暗号鍵情報によって復号できない場合には、暗号前情報取得部４５は、復号できない旨を判断部４６に渡すものとする。復号できない場合は、一般的に、正当でない第三者が、正当でない解錠電子鍵情報を用いて解錠を試みている場合がありうる。
【０１０５】
（ステップＳ５０２）日時取得部４４は、現在の日時を取得する。その取得された日時は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されてもよい。
【０１０６】
（ステップＳ５０３）判断部４６は、暗号前情報取得部４５によって暗号前情報が取得されたかどうか判断する。そして、取得された場合には、ステップＳ５０４に進み、取得されなかった場合、すなわち、第二暗号鍵情報によって復号できなかった場合には、ステップＳ５０８に進む。
【０１０７】
（ステップＳ５０４）判断部４６は、復号された解錠日時と、ステップＳ５０２で日時取得部４４が取得した現在の日時とが実質的に等しいかどうか判断する。そして、実質的に等しい場合には、ステップＳ５０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【０１０８】
（ステップＳ５０５）判断部４６は、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれている場合に、蓄積結果を参照し、その解錠電子鍵情報で解錠された回数が、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数よりも少ないかどうか判断する。そして、少ない場合には、ステップＳ５０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。すなわち、次のように判断されることになる。
過去の解錠の回数＜解錠電子鍵情報の解錠回数  →  解錠回数について正当
過去の解錠の回数≧解錠電子鍵情報の解錠回数  →  解錠回数について正当でない
なお、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれていない場合には、解錠回数について正当であると判断され、ステップＳ５０６に進むものとする。
【０１０９】
（ステップＳ５０６）判断部４６は、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれている場合に、蓄積結果を参照し、現在の日時が、その解錠電子鍵情報ではじめに解錠された日時から、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠期間を超えていないかどうか判断する。そして、超えていない場合には、ステップＳ５０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。すなわち、次のように判断されることになる。
現在の日時−はじめの解錠の日時≦解錠期間  →  解錠期間について正当
現在の日時−はじめの解錠の日時＞解錠期間  →  解錠期間について正当でない
なお、まだ一度も解錠されていない場合には、上記の式の「はじめの解錠の日時」は、現在の日時と等しいものとする。また、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれていない場合には、解錠期間について正当であると判断され、ステップＳ５０７に進むものとする。
【０１１０】
（ステップＳ５０７）判断部４６は、ステップＳ４０３で受け付けられた解錠電子鍵情報は、正当であると判断する。この判断結果は、図示しない記録媒体で一時的に記憶されてもよい。そして、図９のフローチャートに戻る。
【０１１１】
（ステップＳ５０８）判断部４６は、ステップＳ４０３で受け付けられた解錠電子鍵情報は、正当でないと判断する。この判断結果は、図示しない記録媒体で一時的に記憶されてもよい。そして、図９のフローチャートに戻る。
【０１１２】
なお、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５０２の処理は、ステップＳ５０３と、ステップＳ５０４の処理の間で実行されてもよい。また、ステップＳ５０４〜Ｓ５０６の処理の順序は問わない。ステップＳ５０４〜Ｓ５０６の処理がどの順序で行われる場合であっても、すべての処理でＹＥＳと判断された場合に、ステップＳ５０７に進み、そうでない場合に、ステップＳ５０８に進むものとする。このように、図１０のフローチャートでは、処理の順序にある程度の任意性がある。
【０１１３】
図１１は、図９のフローチャートにおける判断等の処理（ステップＳ４０４）の詳細を示すフローチャートである。ただし、図１１は、暗号化が不可逆である場合の判断等の処理である。
【０１１４】
（ステップＳ６０１）日時取得部４４は、現在の日時を取得する。その取得された日時は、図示しない記録媒体において一時的に記憶されてもよい。
【０１１５】
（ステップＳ６０２）暗号前情報取得部４５は、暗号前情報の候補を取得する。その暗号前情報の候補は、例えば、ステップＳ６０１で取得された現在の日時と実質的に等しい範囲内の日時を用いて取得されてもよい。
【０１１６】
（ステップＳ６０３）暗号前情報取得部４５は、第二暗号鍵情報記憶部４２で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、ステップＳ６０２で取得した暗号前情報の候補を暗号化する。
【０１１７】
（ステップＳ６０４）暗号前情報取得部４５は、ステップＳ６０３で取得した暗号化された情報が、ステップＳ４０３で受け付けられた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報と一致するかどうか判断する。そして、一致する場合には、ステップＳ６０２で取得した暗号前情報の候補が暗号前情報であるとしてステップＳ６０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ６０５に進む。
【０１１８】
（ステップＳ６０５）暗号前情報取得部４５は、次の暗号前情報の候補を取得するかどうか判断する。例えば、取得された現在の日時と実質的に等しい範囲内においてすべての暗号前情報の候補の取得が行われた場合には、暗号前情報取得部４５は、次の候補を取得しないと判断してもよい。一方、例えば、取得された現在の日時と実質的に等しい範囲内において、まだ取得していない暗号前情報の候補が存在する場合には、暗号前情報取得部４５は、次の候補を取得すると判断してもよい。そして、次の候補を取得する場合には、ステップＳ６０２に戻り、まだ取得していない暗号前情報の候補を取得し、そうでない場合には、ステップＳ６０６に進む。
【０１１９】
（ステップＳ６０６）判断部４６は、解錠電子鍵情報受付部４３で受け付けられた解錠電子鍵情報は、正当でないと判断する。暗号前情報を得ることができなかったからである。この判断結果は、図示しない記録媒体で一時的に記憶されてもよい。そして、図９のフローチャートに戻る。
【０１２０】
（ステップＳ６０７）判断部４６は、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれている場合に、蓄積結果を参照し、その解錠電子鍵情報で解錠された回数が、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数よりも少ないかどうか判断する。そして、少ない場合には、ステップＳ６０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ６０６に進む。なお、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれていない場合には、解錠回数について正当であると判断され、ステップＳ６０８に進むものとする。
【０１２１】
（ステップＳ６０８）判断部４６は、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれている場合に、蓄積結果を参照し、現在の日時が、その解錠電子鍵情報ではじめに解錠された日時から、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠期間を超えていないかどうか判断する。そして、超えていない場合には、ステップＳ６０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ６０６に進む。なお、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれていない場合には、解錠期間について正当であると判断され、ステップＳ６０９に進むものとする。
【０１２２】
（ステップＳ６０９）判断部４６は、ステップＳ４０３で受け付けられた解錠電子鍵情報は、正当であると判断する。この判断結果は、図示しない記録媒体で一時的に記憶されてもよい。そして、図９のフローチャートに戻る。
【０１２３】
次に、本実施の形態による電子解錠システム１００の各装置の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、電気錠５は、家のドアの鍵であり、設定端末１は、その家の中に設置されているものとする。そして、その家の居住者（この具体例では、「設定者」と呼ぶことにする）が設定端末１を用いて解錠に関する設定をサーバ２に対して行う。そして、その設定に応じて、サーバ２から解錠電子鍵情報が携帯電話である利用者端末３に送信され、その利用者端末３に送信された解錠電子鍵情報を用いて、利用者が電気錠５を解錠し、家の中に入るものとする。また、この具体例では、可逆の暗号化が行われる場合について説明する。また、設定端末１において、すでに電気錠５を識別する電気錠識別情報「Ｋ００１」が電気錠識別情報記憶部１４で記憶されているものとする。また、この具体例では、暗号鍵情報を用いて情報を暗号化する処理と、情報を２次元バーコードに変換する処理とが暗号化の処理として行われるものとする。
【０１２４】
まず、電気錠端末４に第二暗号鍵情報を登録する処理について説明する。設定者は、電気錠端末４のタッチパネルを操作することによって、第一暗号鍵情報と同じ情報である第二暗号鍵情報「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」を入力する。すると、その第二暗号鍵情報は、第二暗号鍵情報受付部４１で受け付けられ（ステップＳ４０１）、第二暗号鍵情報記憶部４２に蓄積される（ステップＳ４０２）。
【０１２５】
次に、第一暗号鍵情報がサーバ２に登録される処理について説明する。設定者が、設定端末１を操作して、第一暗号鍵情報を登録する画面を表示したとする。そして、図１２で示されるように、暗証番号「１２３４」と、第一暗号鍵情報「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」とを入力して、「登録」ボタンをクリックしたとする。すると、第一暗号鍵情報受付部１３は、第一暗号鍵情報と、暗証番号とを受け付け、それらを設定送信部１５に渡す（ステップＳ１０１）。設定送信部１５は、第一暗号鍵情報等を受け取ると、電気錠識別情報記憶部１４から電気錠識別情報「Ｋ００１」を読み出し、その電気錠識別情報「Ｋ００１」と、暗証番号「１２３４」と、第一暗号鍵情報「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」とを含むパケットを構成し、あらかじめ設定されているサーバ２のアドレスを送信先として送信する（ステップＳ１０２）。
【０１２６】
設定端末１から送信された第一暗号鍵情報等を含むパケットは、サーバ２の設定受信部２２で受信され（ステップＳ２０１）、それらの情報が対応付けられて第一暗号鍵情報記憶部２１に蓄積される（ステップＳ２０２）。図１３の１番目のレコードは、そのようにして蓄積された第一暗号鍵情報等を含むものである。図１３のテーブルにおいて、電気錠識別情報と、暗証番号と、第一暗号鍵情報とが対応付けられている。暗証番号は、設定端末１から送信された解錠の設定に関する情報が正当なものであるかどうかの認証のために用いられる情報である。その暗証番号は、不正な解錠の設定が行われることを防止するために用いられる。
【０１２７】
次に、利用者識別情報「Ｕ００１」で識別される利用者から設定者に対して、２００９年３月２７日の午前１０時３０分ぐらいに、商品の配達を行いたい旨と、そのための解錠の設定を行って欲しい旨との電話があったとする。それに対して、設定者は、了解した旨を返答したとする。そして、設定者は、設定端末１からその解錠の設定を行ったとする。すなわち、設定者が設定端末１を操作して、解錠の設定を行う画面を表示したとする。そして、図１４で示されるように、設定者は、暗証番号「１２３４」と、ドアの解錠を許可する相手である利用者を識別する利用者識別情報「Ｕ００１」と、解錠日時である解錠の年月日「２００９年３月２７日」及び解錠の時刻「１０時３０分」と、解錠回数「１」とを入力する。なお、これらの情報の入力では、図１４で示されるように、プルダウンメニューによって各情報を入力してもよい。そして、設定者がマウスを操作して、「設定」ボタンをクリックすると、解錠日時が解錠日時受付部１１で受け付けられて一時的に記憶され（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）、利用者識別情報が利用者識別情報受付部１２で受け付けられて一時的に記憶され（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）、解錠回数「１」が図示しない受付部で受け付けられて一時的に記憶される。その後、設定送信部１５は、解錠日時等が一時的に記憶されたため、解錠日時等の送信を行うタイミングであると判断し（ステップＳ１０７）、それらの情報と、電気錠識別情報記憶部１４から読み出した電気錠識別情報「Ｋ００１」とを含むパケットを構成し、あらかじめ設定されているサーバ２のアドレスを送信先として送信する（ステップＳ１０８）。
【０１２８】
設定端末１から送信された解錠日時等を含むパケットは、サーバ２の設定受信部２２で受信され（ステップＳ２０３）、暗号化部２３に渡される。暗号化部２３は、受信された暗証番号「１２３４」と、電気錠識別情報「Ｋ００１」とを検索キーとして、図１３のテーブルを検索する。その結果、１番目のレコードがヒットするため、暗号化部２３は、その１番目のレコードから、第一暗号鍵情報「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」を読み出して（ステップＳ２０４）、その第一暗号鍵情報を用いて、解錠日時を暗号化すると共に、その暗号化した解錠日時と、暗号化されていない利用者識別情報、解錠回数とを２次元バーコードに変換する（ステップＳ２０５）。そして、暗号化部２３は、その２次元バーコードと、受信された利用者識別情報「Ｕ００１」と、受信された解錠日時「２００９年３月２７日１０時３０分」とを解錠電子鍵情報送信部２５に渡す。
【０１２９】
なお、この具体例では、アドレス対応情報記憶部２４において、図１５で示されるアドレス対応情報が記憶されているものとする。図１５において、利用者識別情報と、利用者端末３の電子メールアドレスとが対応付けられている。解錠電子鍵情報送信部２５は、暗号化部２３から２次元バーコードと、利用者識別情報「Ｕ００１」とを受け取ると、その利用者識別情報を検索キーとして図１５のアドレス対応情報を検索し、ヒットした１番目のレコードからアドレス「Ｕ００１＠ａｂｃ...ｎｅ．ｊｐ」を読み出す（ステップＳ２０６）。そして、そのアドレスを送信先として、解錠電子鍵情報送信部２５から受け取った２次元バーコードを含む電子メールを送信する（ステップＳ２０７）。なお、その電子メールの件名は、解錠日時「２００９年３月２７日１０時３０分」になっているとする。
【０１３０】
サーバ２から送信された２次元バーコードを含む電子メールは、利用者端末３の解錠電子鍵情報受信部３１で受信され（ステップＳ３０１）、解錠電子鍵情報蓄積部３２によって保存される（ステップＳ３０２）。利用者は、その受信された電子メールの件名を見ることによって、「２００９年３月２７日１０時３０分」に訪問する家の解錠電子鍵情報が受信されたことを知ることができる。
【０１３１】
次に、利用者が２００９年３月２７日１０時４０分に利用者端末３を持って設定者の家に行き、利用者端末３を操作することによって、件名「２００９年３月２７日１０時３０分」に対応する２次元バーコードを画面に表示させたとする（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。そして、その２次元バーコードを電気錠端末４のカメラの前にかざしたとする。すると、解錠電子鍵情報受付部４３がその２次元バーコードを読み取り（ステップＳ４０３）、暗号前情報取得部４５に渡す。暗号前情報取得部４５は、２次元バーコードに対応する情報である、解錠回数と、利用者識別情報と、暗号化された解錠日時とを得ると共に、第二暗号鍵情報記憶部４２で記憶されている第二暗号鍵情報「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」を用いて、その暗号化された解錠日時を復号する（ステップＳ５０１）。その結果、利用者識別情報「Ｕ００１」、解錠日時「２００９年３月２７日１０時３０分」、解錠回数「１」が取得され、判断部４６に渡される。また、その利用者識別情報と、解錠日時とは、蓄積部４７にも渡される。また、図示しない経路によって、解錠電子鍵情報受付部４３から日時取得部４４に対して、日時を取得する旨の指示が渡され、それに応じて、日時取得部４４は、現在の日時「２００９年３月２７日１０時４０分」を取得して（ステップＳ５０２）、判断部４６と、蓄積部４７とに渡す。
【０１３２】
その後、判断部４６は、解錠電子鍵情報が正当であるかどうかの判断を行う。この判断において、現在の日時と解錠日時とが１５分以内であれば、解錠日時について正当であると判断されるものとする。具体的には、判断部４６は、解錠日時を受け取ったため、暗号前情報が取得されたと判断する（ステップＳ５０３）。また、日時取得部４４から受け取った現在の日時「２００９年３月２７日１０時４０分」と、暗号前情報取得部４５から受け取った解錠日時「２００９年３月２７日１０時３０分」とを比較し、両者の差「１０分」を算出する。そして、その差が１５分以内であるため、判断部４６は、解錠日時について正当であると判断する（ステップＳ５０４）。また、蓄積部４７がそれまでに蓄積した情報は、図１６で示されるものであったとする。図１６において、判断で用いられた現在の日時と、解錠電子鍵情報に含まれていた解錠日時と、解錠電子鍵情報に含まれていた利用者識別情報と、判断結果とが対応付けられている。この具体例の場合には、解錠日時のみが暗号化されているため、復号ができないことによって正当でないと判断された場合には、図１６の２番目のレコードのように、解錠日時が含まれないことになる。一方、図１６の３番目のレコードのように、解錠日時が正当でないと判断された場合には、解錠日時と、利用者識別情報とが含まれることになる。
【０１３３】
判断部４６は、図１６のテーブルにおいて、判断結果が「正当」であり、利用者識別情報が復号された利用者識別情報と同じ「Ｕ００１」であり、解錠日時が復号された解錠日時と同じ「２００９年３月２７日１０時３０分」であるレコードを検索する。ここで、判断結果が「正当」であるものを検索するのは、判断結果が「正当」であると判断されたときにのみ解錠が行われるため、解錠回数をカウントするためには、判断結果が「正当」であるもののみを検索すればよいからである。また、この検索のヒット数（すなわち、検索でヒットした図１６のレコードの個数）が過去の解錠の回数となる。この場合には、何もヒットしなかったとする。すると、「過去の解錠の回数（＝０）＜解錠電子鍵情報の解錠回数（＝１）」となるため、判断部４６は、解錠回数について正当であると判断する（ステップＳ５０５）。また、復号結果に解錠期間が含まれないため、判断部４６は、解錠期間についても正当であると判断する（ステップＳ５０６）。その結果、最終的に判断部４６は、解錠電子鍵情報が正当であると判断し、その判断結果を蓄積部４７と、解錠部４８とに渡す（ステップＳ５０７）。このようにして、正当かどうかの判断の処理が終了する（ステップＳ４０４）。
【０１３４】
蓄積部４７は、判断部４６から正当である旨の判断結果を受け取ると、その判断結果と、暗号前情報取得部４５によって取得された利用者識別情報「Ｕ００１」と、解錠日時「２００９年３月２７日１０時３０分」と、日時取得部４４が取得した日時「２００９年３月２７日１０時４０分」とを対応付けて蓄積する。その結果、図１７の１番目のレコードが蓄積されることになる（ステップＳ４０５）。
【０１３５】
また、解錠部４８は、判断結果を判断部４６から受け取ると、その判断結果が正当である旨であると判断し（ステップＳ４０６）、電気錠５を解錠する（ステップＳ４０７）。その結果、利用者はドアを開けて家の中に入ることができ、商品を配達することができる。
【０１３６】
なお、この後に同じ利用者が同じ解錠電子鍵情報によって解錠を行おうとした場合には、すでに図１７の１番目のレコードが蓄積されているため、過去の解錠の回数（＝１）が、解錠電子鍵情報の解錠回数（＝１）と等しくなり、判断部４６によって、解錠回数について正当でないと判断される結果（ステップＳ５０５）、解錠電子鍵情報は正当でないと判断され（ステップＳ５０８）、解錠は行われないことになる（ステップＳ４０６）。
【０１３７】
ここで、不可逆の暗号化が行われる場合についても簡単に説明する。上記具体例と同様に、現在の日時と解錠日時とが１５分以内であれば、解錠日時について正当であると判断されるものとする。また、解錠日時は１５分単位（すなわち、解錠日時の分は、「００分」「１５分」「３０分」「４５分」のいずれかになる）で設定できるようになっているとする。したがって、解錠日時の候補は、日時取得部４４が取得した現在の日時の直前の１５分単位の日時と、日時取得部４４が取得した現在の日時の直後の１５分単位の日時との２個になる。また、この場合にも、解錠日時のみが第一暗号鍵情報を用いて暗号化されており、その暗号化された解錠日時と、利用者識別情報と、解錠回数とが２次元バーコードに変換されているものとする。この説明では、判断部４６による判断処理についてのみ説明する。
【０１３８】
まず、解錠電子鍵情報受付部４３によって読み取られた２次元バーコードが暗号前情報取得部４５に渡されたとする。また、解錠電子鍵情報受付部４３から日時取得部４４に対して、図示しない経路によって日時を取得する旨の指示が渡され、それに応じて、日時取得部４４は、現在の日時「２００９年３月２７日１０時４０分」を取得して（ステップＳ６０１）、暗号前情報取得部４５と、蓄積部４７とに渡す。なお、暗号前情報取得部４５は、まず、２次元バーコードに対応する情報を得ることによって、解錠回数と、利用者識別情報と、暗号化された解錠日時とを取得しているものとする。
【０１３９】
暗号前情報取得部４５は、現在の日時を受け取ると、まず、その現在の日時よりも以前の１５分単位の日時、すなわち、「２００９年３月２７日１０時３０分」を解錠日時の候補として取得する（ステップＳ６０２）。その解錠日時の候補が暗号前情報の候補となる。そして、暗号前情報取得部４５は、その暗号前情報の候補である解錠日時を、第二暗号鍵情報記憶部４２で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて暗号化する（ステップＳ６０３）。この暗号化の結果は、解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された解錠日時と一致するため（ステップＳ６０４）、判断部４６は、蓄積結果である図１６のテーブルにおいて、判断結果が「正当」であり、使用者識別情報が「Ｕ００１」であり、解錠日時が「２００９年３月２７日１０時３０分」であるレコードを検索する。この場合には、何もヒットしなかったとする。すると、判断部４６は、解錠回数について正当であると判断する（ステップＳ６０７）。また、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれないため、判断部４６は、解錠期間についても正当であると判断する（ステップＳ６０８）。その結果、最終的に判断部４６は、解錠電子鍵情報が正当であると判断し、その判断結果を蓄積部４７と、解錠部４８とに渡す（ステップＳ６０９）。このようにして、正当かどうかの判断の処理が終了する（ステップＳ４０４）。この後の処理については、上述した暗号化が可逆である場合の具体例と同様であり、その説明を省略する。
【０１４０】
なお、この具体例では、利用者端末３に送信される電子メールの件名に解錠日時が含まれる場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、電子メールが悪意のある第三者によって窃取された場合には、解錠日時を知らせてしまうことになるため、解錠日時や、電気錠端末４を特定するような情報を、解錠電子鍵情報と一緒に送信しないようにしてもよい。
【０１４１】
また、この具体例では、解錠回数や解錠期間を設定端末１で受け付け、その解錠回数等をサーバ２に送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、あらかじめサーバ２において、解錠回数や解錠期間が設定されており、サーバ２が解錠電子鍵情報を送信する際には、その設定されている解錠回数や解錠期間を含む解錠電子鍵情報を送信するようにしてもよい。また、サーバ２において、あらかじめ解錠回数や解錠期間が設定されており、サーバ２は、設定端末１から解錠回数や解錠期間を受信した場合には、その受信した解錠回数等を含む解錠電子鍵情報を送信し、設定端末１から解錠回数や解錠期間を受信しなかった場合には、あらかじめ設定されている解錠回数等を含む解錠電子鍵情報を送信してもよい。そのあらかじめ設定されている解錠回数は、「１」であってもよい。また、あらかじめ設定されている解錠期間は、「０」であってもよい。このような設定の場合には、解錠電子鍵情報を用いた解錠は１回のみ行われることになる。
【０１４２】
また、この具体例では、解錠電子鍵情報が２次元バーコードである場合について説明したが、前述のように、それは一例であって、解錠電子鍵情報は記号や数字、文字等の列であってもよい。そして、利用者は、利用者端末３のディスプレイに表示された解錠電子鍵情報を見ながら、電気錠端末４のタッチパネル等の入力デバイスを操作して、その解錠電子鍵情報を手入力してもよい。
【０１４３】
また、この具体例では、家の居住者が解錠の設定を行う場合について説明したが、それ以外の者が、解錠の設定を行うことができるようにしてもよい。例えば、警察官や消防隊員等が、警察署や消防署に設置されている設定端末１を操作することによって、解錠の設定を行うことができるようにしてもよい。そのようにすることで、事件の発生の際や、火事の際などに、居住者の許可を得ることなく、解錠を行うことができるようになりうる。
【０１４４】
また、この具体例での暗号化において、２次元バーコードへの変換ではない暗号化についてのみ第一暗号鍵情報を用いる場合について説明したが、２次元バーコードへの変換アルゴリズムも、第一暗号鍵情報に含まれていてもよい。その場合には、第一暗号鍵情報は、「ＡＢＣ−１２３−ＸＹＺ」等の暗号化で用いられる情報と、２次元バーコードへの変換アルゴリズムとの両方を有することになる。暗号前情報を取得する際に用いられる第二暗号鍵情報についても同様であってもよい。
また、この具体例において、例えば、第一暗号鍵情報は、電気錠識別情報と、暗証番号との組み合わせであってもよい。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態による電子解錠システム１００では、電気錠５を解錠する日時である解錠日時を指定した解錠電子鍵情報を発行することができ、その結果、その日時のみ電気錠５を解錠することができるようになる。したがって、例えば、流通業者が顧客の家に生鮮食料品を配送するサービスの場合に、その流通業者は、指定された日時のみ電気錠５を解錠して家の中に入り、家の中まで生鮮食料品を配達することができる。また、その解錠日時が少なくとも暗号化されていることによって、利用者等が解錠日時を勝手に変更することを防止できる。そのため、安全性が高められている。
【０１４６】
また、解錠回数や解錠期間を設定することによって、解錠できる回数や解錠できる期間を制限することができるようになる。そのため、例えば、一の解錠電子鍵情報を用いて２回以上解錠できるように設定することによって、繰り返して解錠する必要がある場合に、複数回の解錠を行うことができるようになり、利用者の利便性が向上されることになる。また、例えば、解錠回数を１回に制限することにより、正当な利用者が解錠電子鍵情報を用いて１回解錠した後は、悪意のある第三者がその解錠電子鍵情報を窃取して解錠しようとしても、解錠することができないようになる。また、解錠回数が１回に制限されている場合に、正当な利用者が解錠電子鍵情報を用いた解錠を行う前に、その解錠電子鍵情報を窃取した悪意のある第三者が解錠を行ってしまっている場合には、その正当な利用者は、解錠ができないことによって、窃取された解錠電子鍵情報によって解錠の処理がすでに行われたことを知ることができ、その不正な解錠に応じて盗まれたものがないかどうかなどを確認することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、電気錠５によって解錠・施錠されるのが家のドアである場合について説明したが、そうでなくてもよい。電気錠５による解錠は、例えば、会社や建物などのドアや門の解錠であってもよく、ロッカーや金庫の扉、机の引きだし等の解錠であってもよく、乗り物や機械、装置等を始動させるための解錠であってもよい。例えば、あらかじめ登録したユーザ間で自動車を共有するサービスにおいて、その自動車を使用するユーザ（利用者）に対して、そのユーザが自動車を利用できる期間に対応した解錠電子鍵情報を発行し、そのユーザは、その解錠電子鍵情報を利用して、自動車のドアの解錠を行ったり、その自動車のエンジンを始動させたりすることができるようにしてもよい。このようにすることで、物理的な鍵の授受をすることなく、複数人による自動車の利用が可能となりうる。なお、この場合には、解錠日時は、その自動車を使うことができる時期を示すものであることが好適である。すなわち、解錠日時が解錠期間であることが好適である。また、一の自動車を同時に二以上の人が使用することはできないため、各日時について、自動車のドアの解錠を行ったり、その自動車のエンジンを始動させたりするために用いられる解錠電子鍵情報が一つになるように（すなわち、各日時について、一の自動車を一の人のみが使用することができるように）、サーバ２において、一の電気錠に対しては、重なる解錠日時（解錠期間）を設定しないようにしてもよい。具体的には、サーバ２において、設定済の情報、例えば、電気錠識別情報と、その電気錠識別情報で識別される電気錠に対して設定されている解錠日時（解錠期間）とを少なくとも対応付ける情報を保持しておく。そして、サーバ２は、設定端末１から送信された解錠日時（解錠期間）と、電気錠識別情報と、利用者識別情報とを受信し、その電気錠識別情報に対応して保持している解錠日時（解錠期間）を参照して、保持している解錠日時（解錠期間）と、受信した解錠日時（解錠期間）と重なるかどうか判断し、重なる場合には、再度、別の解錠日時（解錠期間）で設定を行う旨を設定端末１に送信してもよい。その旨に応じて、設定者は、再度、別の解錠日時（解錠期間）での設定を行うことになる。
【０１４８】
また、本実施の形態では、解錠電子鍵情報送信部２５が、設定受信部２２が受信した利用者識別情報にアドレス対応情報で対応付けられているアドレスを送信先として解錠電子鍵情報を送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、利用者識別情報そのものが、その利用者識別情報で識別される利用者に対応する送信先の情報である場合、例えば、利用者識別情報が電子メールアドレスや、ＩＰアドレスである場合には、解錠電子鍵情報送信部２５は、その利用者識別情報で示される送信先に解錠電子鍵情報を送信してもよい。そのような場合には、サーバ２は、アドレス対応情報記憶部２４を備えていなくてもよい。
【０１４９】
また、本実施の形態において、電気錠端末４に第二暗号鍵情報が蓄積される場合について説明したが、そうでなくてもよい。電気錠端末４では、はじめから（例えば、出荷時から）第二暗号鍵情報が記憶されていてもよい。そして、例えば、第一暗号鍵情報が第二暗号鍵情報と同じ場合には、その第二暗号鍵情報が読み出されて、設定端末１からサーバ２に送信されてもよい。また、第一暗号鍵情報と第二暗号鍵情報とが異なる場合には、電気錠端末４において、その第一暗号鍵情報をも記憶されていてもよい。そして、その第一暗号鍵情報が読み出されて、設定端末１からサーバ２に送信されてもよい。このように、第二暗号鍵情報がはじめから記憶されている場合には、電気錠端末４は、第二暗号鍵情報受付部４１を備えていなくてもよい。
【０１５０】
また、本実施の形態において、解錠電子鍵情報に解錠回数や解錠期間が含まれる場合において、それらの解錠回数や解錠期間は、判断部４６によって判断される解錠回数や解錠期間そのものを示す場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、解錠電子鍵情報には、本来の解錠回数や解錠期間に所定数を加減したもの（これも、解錠回数や解錠期間と呼ばれるものとする）が含まれており、判断部４６は、それらの情報を本来の解錠回数や解錠期間に戻してから判断を行ってもよい。具体的には、解錠電子鍵情報に本来の解錠回数に「１」を加算したものが含まれる場合には、判断部４６は、その解錠電子鍵情報に含まれる解錠回数から「１」を減算することによって本来の解錠回数を取得し、その本来の解錠回数を用いて判断を行ってもよい。
【０１５１】
また、本実施の形態では、解錠期間を用いた判断も行う場合について説明したが、解錠期間を用いた判断を行わなくてもよい。その場合には、解錠電子鍵情報に解錠期間が含まれていなくてもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態では、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれている場合に、解錠回数を用いた判断を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれていなくても、判断部４６は、蓄積結果を参照し、ある解錠電子鍵情報について、過去に１回、解錠されている場合には、２回目以降の解錠を行わないようにしてもよい。
【０１５３】
また、本実施の形態では、解錠回数を用いた判断を行う場合について説明したが、解錠回数を用いた判断を行わなくてもよい。その場合には、解錠電子鍵情報に解錠回数が含まれていなくてもよい。
【０１５４】
また、本実施の形態では、蓄積部４７によって利用者識別情報等を蓄積する場合について説明したが、その蓄積を行わなくてもよい。蓄積部４７による蓄積を行わない場合には、電気錠端末４は、蓄積部４７を備えていなくてもよい。また、蓄積部４７による蓄積を行わない場合には、解錠電子鍵情報に利用者識別情報が含まれていなくてもよい。
【０１５５】
また、本実施の形態では、サーバ２において、第一暗号鍵情報と電気錠識別情報とが対応付けられて記憶されており、サーバ２は、設定端末１から受信した電気錠識別情報に対応する第一暗号鍵情報を用いて暗号化を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、サーバ２において行われる暗号化は、一の第一暗号鍵情報を用いて実行されてもよい。その場合には、設定端末１は、電気錠識別情報をサーバ２に送信しなくてもよい。設定端末１が電気錠識別情報をサーバ２に送信しない場合には、設定端末１は、電気錠識別情報記憶部１４を備えていなくてもよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１５７】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１５８】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態において、設定端末１、サーバ２、利用者端末３に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における設定端末１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、電気錠の解錠を行う日時である解錠日時の入力を受け付ける解錠日時受付部、解錠を行う利用者を識別する利用者識別情報を受け付ける利用者識別情報受付部、前記解錠日時受付部が受け付けた解錠日時と、前記利用者識別情報受付部が受け付けた利用者識別情報とを送信する設定送信部、として機能させるためのプログラムである。
【０１６１】
また、上記実施の形態におけるサーバ２を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、送信された、電気錠の解錠を行う日時である解錠日時と、解錠を行う利用者を識別する情報である利用者識別情報とを受信する設定受信部、暗号化の際に用いる情報である第一暗号鍵情報が記憶される第一暗号鍵情報記憶部で記憶されている第一暗号鍵情報を用いて、前記設定受信部が受信した解錠日時を少なくとも暗号化する暗号化部、前記暗号化部が暗号化した解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を、前記設定受信部が受信した利用者識別情報に対応する送信先に送信する解錠電子鍵情報送信部、として機能させるためのプログラムである。
【０１６２】
また、上記実施の形態における利用者端末３を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、送信された、電気錠の解錠を行う日時である暗号化された解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を受信する解錠電子鍵情報受信部、前記解錠電子鍵情報受信部が受信した解錠電子鍵情報を蓄積する解錠電子鍵情報蓄積部、前記解錠電子鍵情報蓄積部が蓄積した解錠電子鍵情報を出力する解錠電子鍵情報出力部、として機能させるためのプログラムである。
【０１６３】
また、上記実施の形態における電気錠端末４を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、電気錠の解錠を行う日時である暗号化された解錠日時を少なくとも含む解錠電子鍵情報を受け付ける解錠電子鍵情報受付部、現在の日時を取得する日時取得部、暗号化で用いられた情報である第一暗号鍵情報に対応した情報であり、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報の取得に用いられる情報である第二暗号鍵情報が記憶される第二暗号鍵情報記憶部で記憶されている第二暗号鍵情報を用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報に含まれる暗号化された情報に対応する暗号化される前の情報である暗号前情報を取得する暗号前情報取得部、前記日時取得部が取得した現在の日時と、前記暗号前情報取得部による取得結果とを少なくとも用いて、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであるかどうか判断する判断部、前記解錠電子鍵情報受付部が受け付けた解錠電子鍵情報が正当なものであると前記判断部によって判断された場合に、電気錠を解錠する解錠部、として機能させるためのプログラムである。
【０１６４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受け付ける受付部や、情報を受信する受信部、情報を送信する送信部、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０１６５】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０１６６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６７】
図１８は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による設定端末１、サーバ２、利用者端末３、電気錠端末４を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１６８】
図１８において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１６９】
図１９は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１９において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１７０】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による設定端末１、サーバ２、利用者端末３、電気錠端末４の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１７１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による設定端末１、サーバ２、利用者端末３、電気錠端末４の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１７２】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
以上より、本発明による電子解錠システム等によれば、第三者が必要な範囲内において電気錠を解錠することができるようになるという効果が得られ、例えば、玄関のドアを解錠するシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  設定端末
２  サーバ
３  利用者端末
４  電気錠端末
５  電気錠
１１  解錠日時受付部
１２  利用者識別情報受付部
１３  第一暗号鍵情報受付部
１４  電気錠識別情報記憶部
１５  設定送信部
２１  第一暗号鍵情報記憶部
２２  設定受信部
２３  暗号化部
２４  アドレス対応情報記憶部
２５  解錠電子鍵情報送信部
３１  解錠電子鍵情報受信部
３２  解錠電子鍵情報蓄積部
３３  解錠電子鍵情報出力部
４１  第二暗号鍵情報受付部
４２  第二暗号鍵情報記憶部
４３  解錠電子鍵情報受付部
４４  日時取得部
４５  暗号前情報取得部
４６  判断部
４７  蓄積部
４８  解錠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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