(57)【要約】【課題】ハーネス１８ａの取り回しの容易化を図る。【解決手段】センサホルダ１２ａに、センサの出力信号を取り出すためのハーネス１８ａの基端部を、このセンサホルダ１２ａに対し揺動可能に支持した揺動部材２０を介して結合する。具体的には、センサホルダ１２ａの側面から突出する状態で固設した１対の支持片２１、２１の互いに対向する側面同士の間に、上記揺動部材２０を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持する。【選択図】図１
2010145218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有する内輪相当部材と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えた転がり軸受ユニットと、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材とのうちで使用時に回転する回転部材に対し支持固定された、この回転部材と同心の被検出面を有するエンコーダと、その検出部をこのエンコーダの被検出面に対向させた状態で、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材とのうちで使用時にも回転しない静止部材に対し、センサ保持部材を介して支持された、少なくとも１個のセンサと、このセンサの出力信号を取り出す為のハーネスとを備えた物理量測定装置付転がり軸受ユニットに於いて、
上記センサ保持部材に上記ハーネスの基端部を、このセンサ保持部材に対し揺動可能に支持した揺動部材を介して結合した
事を特徴とする物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
センサ保持部材に１対の支持片を互いに平行に固設すると共に、これら各支持片の互いに対向する側面同士の間に揺動部材を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持した、
請求項１に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
揺動部材とセンサ保持部材とのうちの何れか一方の部材に設けた揺動軸を、同じく他方の部材に設けた揺動孔に内嵌支持する事により、上記揺動部材を上記センサ保持部材に対し揺動可能に支持すると共に、上記揺動部材と上記センサ保持部材とを射出成型により一体に形成すべく、上記揺動軸の外周面と上記揺動孔の内周面との間に接続片を掛け渡す状態で設けており、上記揺動部材を揺動させる際に、この揺動部材の揺動に基づき、上記接続片を介して接続された上記揺動軸と上記揺動孔とを分離させる事により、上記揺動部材を所望の位置に揺動させる、
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
転がり軸受ユニットは、自動車の駆動輪を懸架装置のナックルに対して回転自在に支持する為の駆動輪支持用転がり軸受ユニットであり、外輪相当部材は、使用時に、上記ナックルに形成した支持孔に支持固定する、静止部材である外輪であり、内輪相当部材は、使用時に、上記駆動輪を支持固定した状態でこの駆動輪と共に回転する、回転部材であるハブである、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
センサの出力信号が、静止部材に対する回転部材の回転速度と、これら静止部材と回転部材との間の相対変位と、これら静止部材と回転部材との間に作用する外力とのうちの、少なくとも１種類の物理量を測定する為に利用されるものである、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した物理量測定装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る物理量測定装置付転がり軸受ユニットは、例えば、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度、この車輪に加わる荷重等の物理量を測定して、車両の安定運行の確保に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、車輪支持用転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えばアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度を検出する必要がある。又、この様な走行安定化制御に用いる為に、例えば車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重を検出する事も考えられている。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された、車輪の回転速度の検出を可能とした、回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットを示している。この回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止部材であり、且つ、外輪相当部材でもある外輪１の内径側に、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する、回転部材であり、且つ、内輪相当部材でもあるハブ２を、複数個の転動体３、３を介して回転自在に支持している。これら各転動体３、３には、背面組み合わせ型の接触角と共に、予圧を付与している。尚、図示の転がり軸受ユニットの場合は、転動体３として玉を使用しているが、重量が嵩む自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、例えば円すいころを使用する場合もある。
【０００４】
又、上記外輪１は、外周面の軸方向中間部に、懸架装置を構成するナックルにこの外輪１を支持固定する為の、固定側フランジ４を形成している。又、上記ハブ２は、外周面の軸方向外端寄り部分（軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図１〜５の左側。反対に、車両の幅方向中央側となる、図１〜５の右側を、軸方向に関して「内」と言う。本明細書全体で同じ。）に車輪を支持固定する為の回転側フランジ５を、中心部にスプライン孔６を、それぞれ形成している。又、上記外輪１の両端部内周面と、上記ハブ２の中間部外周面、及び、このハブ２の内端部に外嵌した内輪２６の内端部外周面との間には、それぞれシール装置７ａ、７ｂを設けて、上記各転動体３、３を設けた空間８と外部空間とを遮断している。
【０００５】
図示の例の場合は、上記各シール装置７ａ、７ｂのうち、上記空間８の軸方向内端側の開口を塞ぐ密封装置７ｂを、円環状のスリンガ９にエンコーダ１０を添着して成る、エンコーダ付組み合わせシールリングとしている。又、このエンコーダ１０は、その側面を、上記ハブ２と同心の被検出面としており、例えばＳ極とＮ極とを円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置した永久磁石により構成している。そして、上記外輪１の軸方向内端開口部に被着した、金属板をプレス成形して成る円環状のセンサケース１１の内側に、合成樹脂製のセンサホルダ１２を支持固定すると共に、このセンサホルダ１２に包埋支持したセンサ１３の検出部を、上記エンコーダ１０の側面（被検出面）に近接対向させている。尚、このセンサ１３の検出部には、例えば、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子を組み込んでいる。又、図示の例の場合は、上記センサケース１１とセンサホルダ１２とにより構成されるセンサユニット１９が、特許請求の範囲に記載したセンサ保持部材に相当する。
【０００６】
又、図示の車輪支持用転がり軸受ユニットは、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）を支持する為の、駆動輪支持用転がり軸受ユニットである為、前記ハブ２の中心部に設けた前記スプライン孔６に、等速ジョイント用外輪１４の軸方向外端面に固設したスプライン軸１５をスプライン係合させている。そして、このスプライン軸１５の先端部にナット１６を螺合し、更に締め付ける事で、上記ハブ２に上記等速ジョイント用外輪１４及びスプライン軸１５を結合固定している。又、上記ハブ２に設けた前記回転側フランジ５に、図示しないブレーキディスク等の制動用回転部材と車輪を構成するホイールとを、複数本のスタッド１７と図示しないナットとにより結合固定する。
【０００７】
上述の様な回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットの場合、上記車輪が回転すると、上記センサ１３の検出部の近傍を、前記エンコーダ１０のＳ極とＮ極とが交互に通過し、上記センサ１３の出力が、上記車輪の回転速度に比例する周波数で変化する。この様なセンサ１３の出力を、例えば前記センサホルダ１２内に包埋支持したセンサ基板等に設けた変換器や演算器、制御器等に送り込み、上記車輪の回転速度を検出する。又、上記センサホルダ１２から引き出されたハーネス１８を通じて上記センサ１３の出力（乃至は演算器等により算出された回転速度を表す信号）を、前記車両用走行安定化装置の制御器に送り込み、車両の安定化制御を行う。
【０００８】
ところで、上述の図５に示した回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、運転時に高速で回転する等速ジョイント用外輪１４の外周面とハーネス１８とが干渉する事を防止する為に、このハーネス１８の引き出し部である基端部を、センサホルダ１２に対し角度αを持たせて結合固定している。即ち、この様なハーネス１８の基端部の角度αを、上記等速ジョイント用外輪１４の基端部外周面の傾斜角度βに合わせて（この傾斜角度β以上に）設定している。但し、この様な構造の場合、上記ハーネス１８の取り回しの自由度が制限され、汎用性が乏しくなる可能性がある。
【０００９】
即ち、予め所定の角度α、βに規制されたセンサホルダ１２と等速ジョイント用外輪１４との組み合わせ以外に用いる事ができなくなり、例えば等速ジョイント用外輪１４を設計変更した場合に、上記センサホルダ１２も設計変更する必要になる等、汎用性の面で自由度が制限される可能性がある。又、上記ハーネス１８の基端部の角度αの大きさによっては（例えば角度αが大きくなると）、懸架装置を構成するナックルに、上記センサホルダ１２を取り付けた、物理量測定装置付車輪支持用転がり軸受ユニットを組み付けた場合に、例えば上記ナックルの支持孔の内周面と上記ハーネス１８とが擦れ合い易くなり、このハーネス１８が損傷する可能性もある。
【００１０】
尚、上述の説明は、回転速度の検出のみを可能とした、回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットを例に行った。但し、例えば特許文献２、３等に記載された、変位や荷重を検出可能とした、物理量測定装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに関しても、上述の図５に示した構成（角度α、βの規制）を採用した場合には、同様の問題を生じる。特に、測定可能な物理量の種類（回転速度、変位、荷重等）を増やすべく、センサの個数を増やすと、これに伴ってハーネスの外径が太くなり、このハーネスの損傷がより生じ易くなる可能性がある。この為、この様なハーネスの損傷防止の為に改良を施した構造の実現が、より望まれる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１４５４１８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７４２０号公報
【特許文献３】特開２００７−７８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑み、センサの出力信号を取り出す為のハーネスが、このハーネスの近傍に存在する部材（例えば等速ジョイント用外輪）に接触する事を防止でき、しかも、転がり軸受ユニットを組み付ける部材（例えば懸架装置のナックル）に組み付ける際に、このハーネスに損傷を生じにくくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットは、転がり軸受ユニットと、エンコーダと、少なくとも１個のセンサと、ハーネスとを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、内周面に外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有する内輪相当部材と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える。
又、上記エンコーダは、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材とのうちで使用時に回転する回転部材に対し支持固定されており、この回転部材と同心の被検出面を有する。
又、上記センサは、その検出部を上記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材とのうちで使用時にも回転しない静止部材に対し、センサ保持部材を介して支持されている。
又、上記ハーネスは、上記センサの出力信号を取り出す為のものである。
【００１４】
特に、本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記センサ保持部材に上記ハーネスの基端部を、このセンサ保持部材に対し揺動可能に支持した揺動部材を介して結合している。
又、この場合に好ましくは、この揺動部材をセンサ保持部材に対し、この揺動部材にこの揺動部材を揺動させようとする力が加わらなければ、この揺動部材がその揺動位置に留まる程度の、揺動に対する抵抗を持たせる。即ち、例えば作業者が上記揺動部材を所定の位置に揺動させるべく、この揺動部材に或る程度（例えば人の手により加える事ができる程度）の大きさの力を加えた場合は、この揺動部材がその力を加えた方向に揺動するが、この作業者がその力を解除した場合には、この揺動部材がその揺動位置に留まる様にし、且つ、運転時にもその揺動位置のまま維持される様に、上記抵抗を設定する。
又、この様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、上記センサ保持部材に１対の支持片を互いに平行に固設する。そして、これら各支持片の互いに対向する側面同士の間に上記揺動部材を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持する。
【００１５】
又、この様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、上記揺動部材と上記センサ保持部材とのうちの何れか一方の部材に設けた揺動軸を、同じく他方の部材に設けた揺動孔に内嵌支持する事により、上記揺動部材を上記センサ保持部材に対し揺動可能に支持する。又、これと共に、上記揺動部材と上記センサ保持部材とを射出成型により一体に形成すべく、上記揺動軸の外周面と上記揺動孔の内周面との間に接続片を掛け渡す状態で設ける。そして、上記揺動部材を揺動させる際に、この揺動部材の揺動に基づき、上記接続片を介して接続された上記揺動軸と上記揺動孔とを分離させる事により、上記揺動部材を所望の位置に揺動させる。尚、この場合に、上記揺動軸の径方向に関して、上記接続片の一端部に、この径方向の中間部乃至他端部よりも、上記揺動軸の円周方向に関する幅寸法が細くなる括れ部や切り欠き部を設ければ、この接続片を、上記径方向に関する一端で切断でき（引き千切る事ができ）、上記分離作業を容易、且つ、安定して行う事ができる。又、切断後は、上記接続片の一端と相手周面との係合により、上記揺動孔内での上記揺動軸の、径方向に関する位置決めを図り、上記揺動部材の揺動変位を安定して行わせる事ができる。
【００１６】
又、上述の様な本発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した構成を採用する事ができる。即ち、上記転がり軸受ユニットを、自動車の駆動輪を懸架装置のナックルに対して回転自在に支持する為の駆動輪支持用転がり軸受ユニットとする。そして、上記外輪相当部材を、使用時に、上記ナックルに形成した支持孔に支持固定する、静止部材である外輪とする。又、上記内輪相当部材を、使用時に、上記駆動輪を支持固定した状態でこの駆動輪と共に回転する、回転部材であるハブとする。
【００１７】
又、上述の様な本発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、上記センサの出力信号を、上記静止部材に対する上記回転部材の回転速度と、これら静止部材と回転部材との間の相対変位と、これら静止部材と回転部材との間に作用する外力とのうちの、少なくとも１種類の物理量を測定する為に利用されるものとする。尚、上記相対変位や上記外力は、例えば前述の特許文献２、３に記載された技術を用いて測定できる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明の物理量測定装置付転がり軸受ユニットによれば、センサの出力信号を取り出す為のハーネスが、このハーネスの近傍に存在する部材（例えば等速ジョイント用外輪）に接触する事を防止でき、しかも、転がり軸受ユニットを組み付ける部材（例えば懸架装置のナックル）に組み付ける際に、このハーネスに損傷を生じにくくできる。
即ち、センサ保持部材にハーネスの基端部を、揺動部材を介して結合している為、転がり軸受ユニットの組み付けを、上記揺動部材を所望の位置に揺動させた状態で行う事ができる（例えばナックルに組み付ける場合は、ハーネスがこのナックルの支持孔の内周面に対し平行になる様に揺動部材を揺動させた状態で行う事ができる）。この為、この転がり軸受ユニットを組み付ける際に、この転がり軸受ユニットを組み付ける部材（例えばナックの支持孔の内周面）とハーネスとが擦れ合う事を防止でき、このハーネスに損傷を生じにくくできる。又、この様に組み付けた状態で、同じくハーネスの基端部を所望の位置に揺動させられる為、このハーネスの取り回しの自由度も確保できる。この為、組み付け状態で、このハーネスが近傍に存在する部材（例えば等速ジョイント用外輪）と接触する事を防止できると共に、汎用性の確保も図れる。
【００１９】
又、請求項２に記載した発明の様に、センサ保持部材に固設した１対の支持片の互いに対向する側面同士の間に揺動部材を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持すれば、簡素な構造で、上記センサ保持部材に上記揺動部材を揺動可能に支持できる。
又、請求項３に記載した発明の様に、揺動軸の外周面と揺動孔の内周面との間に掛け渡す状態で接続片を設ければ、揺動部材とセンサ保持部材とを射出成型により一体に形成できる。この為、面倒な加工作業や組立作業を必要とする事なく、これら揺動部材とセンサ保持部材とを容易に形成でき、製造コストの低減を図れる。しかも、上記揺動部材を揺動させる場合に、この揺動部材を揺動させる事で、この揺動部材とセンサ保持部材とを揺動可能に分離させられる為、この揺動部材の揺動、延いては、ハーネスの取り回しを容易に行える。又、上記接続片の形状、寸法等を調節する事により、上記揺動部材の揺動に対する抵抗を所望の値に規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜４は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、ハーネス１８ａの取り回しの自由度を確保すべく、このハーネス１８ａの引き出し部である基端部とセンサホルダ１２ａとの結合部の構造を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図５に示した従来構造や、特許文献２、３等に記載された従来構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２１】
本例の場合は、特許請求の範囲に記載したセンサ保持部材に相当する、合成樹脂により射出成型された円環状のセンサホルダ１２ａに、物理量（例えば回転速度や、変位、荷重等）を検出する為のセンサ１３（図５参照）を包埋支持している。前述の図５に示した従来構造の場合には、センサ１３を包埋支持した合成樹脂製のセンサホルダ１２を金属板製のセンサケース１１に支持する事によりセンサユニット１９（図５参照）を構成している。これに対して、本例の場合には、この様なセンサケース１１を省略し、円環状のセンサホルダ１２ａのみにより、センサユニット１９ａを構成している。
【００２２】
この様なセンサユニット１９ａを構成する上記センサホルダ１２ａは、使用時に回転しない静止部材（例えば図５に示した駆動輪支持用転がり軸受ユニットであれば外輪１の内端部外周面）に（外嵌）固定する。そして、この様に（外嵌）固定した状態で、上記センサホルダ１２ａを介して上記静止部材（例えば外輪１）に支持された上記センサ１３の検出部を、使用時に回転する部材（図５に示した駆動輪支持用転がり軸受ユニットであればハブ２）に支持固定したエンコーダ１０（図５参照）の側面（被検出面）に、近接対向させる。
【００２３】
又、本例の場合は、上記センサホルダ１２ａに、上記センサ１３の出力信号を取り出すためのハーネス１８ａの基端部を、このセンサホルダ１２ａに対し揺動可能に支持した揺動部材２０を介して結合している。この為に、本例の場合には、上記センサホルダ１２ａの側面（軸方向内側面、図１〜３の右側面）に、この側面から（軸方向内側に）突出する状態で１対の支持片２１、２１を、互いに平行に固設している。そして、これら各支持片２１、２１の互いに対向する側面同士の間に上記揺動部材２０を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持している。即ち、本例の場合には、上記各支持片２１、２１の互いに対向する位置にそれぞれ揺動孔２２、２２を、互いに同心に設けると共に、上記揺動部材２０の幅方向（センサホルダ１２ａの周方向）両側面に、これら各側面から突出する状態で、それぞれ揺動軸２３、２３を設けている。又、これら各揺動軸２３、２３を、上記各揺動孔２２、２２に内嵌支持している。そして、これら各揺動孔２２、２２内での上記各揺動軸２３、２３の揺動に基づいて、上記揺動部材２０を上記センサホルダ１２ａに対し、揺動可能に支持している。
【００２４】
尚、本例の場合には、上記センサホルダ１２ａと揺動部材２０との間に、前記センサ１３から導出された素線２４、２４を、上記ハーネス１８ａを構成する外部絶縁被覆に収めず、複数本に分かれたままの状態で掛け渡している。これら各素線２４、２４は、上記揺動部材２０が揺動しても、これら各素線２４、２４に無理な力が加わらない長さで、上記センサホルダ１２ａと上記揺動部材２０との間に掛け渡しており、且つ、或る程度の力が加わっても断線等の損傷が生じない程度の強度を持つものとしている。そして、上記揺動部材２０に一端面側から導入された上記各素線２４、２４を、この揺動部材２０内で束ねると共に、これら各素線２４、２４が束ねられたハーネス１８ａとして、上記揺動部材２０の他端面側から引き出している。
【００２５】
又、本例の場合には、上記揺動部材２０と上記センサホルダ１２ａとを合成樹脂の射出成型により一体に形成している。この為に、本例の場合は、上記各揺動軸２３、２３の外周面と上記各揺動孔２２、２２の内周面との間に掛け渡す状態で、それぞれ１対ずつの接続片２５、２５を設けている。即ち、射出成型された後の状態で、上記各揺動軸２３、２３の外周面と上記各揺動孔２２、２２の内周面とは、上記各接続片２５、２５により接続（結合、連結）される。本例の場合には、射出成形後の上記揺動部材２０の揺動位置が、上記ハーネス１８ａとセンサホルダ１２ａの中心軸ｘとが平行になる様に設定（規制）している。そして、必要に応じて、上記揺動部材２０を揺動させる際には、上記揺動部材２０の揺動に基づき、上記各接続片２５、２５を介して接続された上記各揺動軸２３、２３と上記各揺動孔２２、２２とを分離させ（各接続片２５、２５を引き千切り）、上記揺動部材２０を、例えば図１の２点鎖線で示す所望の位置にまで揺動させる。
【００２６】
又、本例の場合には、この様な分離後も、上記揺動部材２０を上記センサホルダ１２ａに対し、この揺動部材２０にこの揺動部材２０を揺動させようとする力が加わらなければ、この揺動部材２０がその揺動位置に留まる程度の、揺動に対する抵抗を持つ様にしている。即ち、例えば作業者が上記揺動部材２０を所定の位置に揺動させるべく、この揺動部材２０に或る程度（例えば人の手により加える事ができる程度）の大きさの力を加えた場合は、この揺動部材２０がその力を加えた方向に揺動するが、この作業者がその力を解除した場合には、この揺動部材２０がその揺動位置に留まる様にし、且つ、運転時にもその揺動位置のまま維持される様に、上記抵抗を設定している。この為に、例えば、上記分離後の各接続片２５、２５の先端部の、この先端部と当接（摺接）する各揺動軸２３、２３の外周面又は各揺動孔２２、２２の内周面に対する摩擦抵抗が、上述の様な機能を発揮できる大きさになる様に、上記各接続片２５、２５の幅寸法や形状等を規制する。この場合に、上記各揺動軸２３、２３の径方向に関して、上記各接続片２５、２５の一端部に、この径方向の中間部乃至他端部よりも、上記各揺動軸２３、２３の円周方向に関する幅寸法が細くなる括れ部や切り欠き部を設けると共に、この幅寸法を適切に規制すれば、これら各接続片２５、２５を、上記径方向の一端部で切断できると共に、所望の抵抗を得られ易くできる。即ち、この様に構成する事により、上記各接続片２５、２５を切断した後、これら各接続片２５、２５の一端部と、上記各揺動軸２３、２３の外周面又は上記各揺動孔２２、２２の内周面と、確実に摩擦係合させられる。
【００２７】
上述の様に構成する本例の場合には、センサ１３の出力信号を取り出す為のハーネス１８ａが、このハーネス１８ａの周囲に存在する部材に接触する事を防止でき、しかも、転がり軸受ユニットを組み付ける際に、このハーネス１８ａに損傷を生じにくくできる。この点に関し、例えば図５に示した駆動輪支持用転がり軸受ユニットに本例を適用する場合を例に説明すると、本例の場合には、上記ハーネス１８ａが、運転時に等速ジョイント用外輪１４の外周面に接触する事を防止でき、しかも、組み付け時に、懸架装置を構成するナックルの支持孔の内周面と上記ハーネス１８ａとが擦れ合う事を防止して、このハーネス１８ａに損傷を生じにくくできる。
【００２８】
即ち、本例の場合には、センサホルダ１２ａにハーネス１８ａの基端部を、揺動部材２０を介して結合している為、駆動輪支持用転がり軸受ユニットの組み付けを、上記揺動部材２０を所望の位置に揺動させた状態で行う事ができる。より具体的には、上記ナックルに組み付ける際に、上記ハーネス１８ａがこのナックルの支持孔の内周面に対し平行になる様に上記揺動部材２０を揺動させた状態（射出成形後の接続片２５、２５を分離させる前の状態）で行う事ができる。この為、この組み付けの際に、上記ナックルの支持孔の内周面と上記ハーネス１８ａとが擦れ合う事を防止でき、このハーネス１８ａに損傷を生じにくくできる。又、この様に組み付けた状態で、上記ハーネス１８ａの基端部を（必要に応じて）所望の位置（各接続片２５、２５を分離して、例えば図１に２点鎖線で示す位置）に揺動させられる為、このハーネス１８ａの取り回しの自由度も確保できる。この為、組み付け状態で、このハーネス１８ａが上記等速ジョイント用外輪１４の外周面と接触する事を防止できる。即ち、このハーネス１８ａを、この等速ジョイント用外輪１４の基端部外周面の傾斜角度β（図５参照）に追従して、配設する事ができて、汎用性の確保を図れる。
【００２９】
又、本例の場合には、センサホルダ１２ａに固設した１対の支持片２１、２１の互いに対向する側面同士の間に揺動部材２０を、これら両側面に対し直交する軸を中心とする揺動を可能に支持している為、簡素な構造で、上記センサホルダ１２ａに上記揺動部材２０を揺動可能に支持できる。又、この揺動部材２０の各揺動軸２３、２３の外周面と上記各支持片２１、２１の各揺動孔２２、２２の内周面との間に掛け渡す状態でそれぞれ接続片２５、２５を設けている為、上記揺動部材２０と上記センサホルダ１２ａとを射出成型により一体に形成できる。この為、面倒な加工作業や組立作業を必要とする事なく、これら揺動部材２０とセンサホルダ１２ａとを容易に形成でき、製造コストの低減を図れる。しかも、上記揺動部材２０を揺動させる場合に、この揺動部材２０を揺動させる事で、この揺動部材２０とセンサホルダ１２ａとを揺動可能に分離させられる為、この揺動部材２０の揺動、延いては、上記ハーネス１８ａの取り回しを容易に行える。又、上記接続片２５、２５の形状、寸法等を調節する事により、上記揺動部材２０の揺動に対する抵抗を所望の値に規制できる。
【００３０】
又、上記センサホルダ１２ａ内に包埋支持するセンサ１３の数が増大した場合にも、これら各センサ１３から導出される各素線２４、２４を上記揺動部材２０内で束ねた状態で上記ハーネス１８ａに引き出す事ができる。この為、これら各素線２４、２４の取り回しも容易にできる。例えば、射出成形時に射出成形を行う金型内にこれら各素線２４、２４を整列させて束ねる事により、上述の様にセンサ１３が増大して素線２４、２４の数が増えた場合にも、製造コストの増大を抑えられる（素線２４、２４の増大、多芯化にも対応できる）。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す、図５と同方向から見た半部側面図。
【図２】図１の上から見た図。
【図３】図１のＡ部拡大図。
【図４】部分斜視図。
【図５】回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットの従来構造の１例を示す断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４    固定側フランジ
５    回転側フランジ
６    スプライン孔
７ａ、７ｂ  シール装置
８    空間
９    スリンガ
１０    エンコーダ
１１    センサケース
１２、１２ａ  センサホルダ
１３    センサ
１４    等速ジョイント用外輪
１５    スプライン軸
１６    ナット
１７    スタッド
１８、１８ａ  ハーネス
１９、１９ａ  センサユニット
２０    揺動部材
２１    支持片
２２    揺動孔
２３    揺動軸
２４    素線
２５    接続片
２６    内輪
【図１】
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【図２】
2010145218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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