(57)【要約】【課題】部品点数及び作業工数を減らし、工具を使わずにケーブルの着脱が可能なコネクタ用シールドシェルを提供すること。【解決手段】  コネクタ及び該コネクタとケーブルＣとの接続部を覆いシールドするシールドシェル２と、ケーブルＣのシールド線８が電気的に接続されるともにケーブルＣを狭持、固定するクランプ４とを有するコネクタ用シールドシェル１において、シールドシェル２とクランプ４とは、連結部３で連結されて全体がシールド板体で一体成形されたものからなり、クランプ４は、第１、第２の側板６，７の有する弾性を利用して両端部間の結合がロックされ又は解除可能なロック機構Ｌを有する結合手段が設けられていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ及び該コネクタとケーブルとの接続部を覆いシールドするシールドシェルと、前記ケーブルのシールド線が電気的に接続されるとともにケーブルを狭持、固定するクランプとを有するコネクタ用シールドシェルにおいて、
前記シールドシェルと前記クランプとは、連結部で連結されて全体がシールド板体で一体成形されたものからなり、
前記クランプは、前記連結部から延設した所定長さの延設部と、前記延設部の長手方向の両側縁から所定長さ立設され外方への弾性が付与された一対の第１、第２の側板とを有し、前記延設部と前記第１、第２の側板とで囲まれた箇所に前記ケーブルが狭持、固定される挟持・固定部と、前記挟持・固定部の先に前記第１、第２の側板の弾性を利用して両端部間の結合がロックされ又は解除可能なロック機構を有する結合手段が設けられていることを特徴とするコネクタ用シールドシェル。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記第１、第２の側板の何れか一方の側板に係合部、他の側板に前記係合部に係止される係止爪と該係止爪の係止又は解除する操作片とを有する操作部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ用シールドシェル。
【請求項３】
前記係合部は、係止溝からなり、
前記操作部は、該操作部が設けられた側板の途中から他の側板側へ折曲された折曲片に前記係止溝に係止される係止爪及び該係止爪を該係止溝から離脱させる前記操作片が形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ用シールドシェル。
【請求項４】
前記折曲片には、一対の係止爪が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ用シールドシェル。
【請求項５】
前記一対の係止爪は、前記係止溝の対向する周辺に係止されることを特徴とする請求項４に記載のコネクタ用シールドシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ用シールドシェルに係り、詳しくはコネクタに接続される電線或いはケーブルを狭持、固定するクランプを備えたコネクタ用シールドシェルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数本の芯線と編組線からなるシールド部材によって一括して包囲してなるケーブル、いわゆるシールドケーブルを保持し、かつ、導通を得る技術には様々なものがある。
【０００３】
下記特許文献１には、小型で、端子金属の位置決め固定可能なコネクタが開示されている。以下、図１１Ａを参照して特許文献１に開示されたコネクタについて説明する。なお、図１１Ａは特許文献１に開示されたコネクタを示す図である。
【０００４】
シールドコネクタ１００は、シールド電線１０１の端末でむき出しにされた３本の被覆電線１０２が接続される３個の雌型の端子金具１０８と、３個の端子金具１０８を収容可能な合成樹脂製のハウジング１０９と、ハウジング１０９の全体を収容し内部を遮蔽状態に保つ金属製のシェル１１０とを備えて構成されている。なお、シェル１１０は、上面にハウジング１０９が載置される平板状のベースプレート１１１と、ベースプレート１１１を覆うシールドカバー１１３とから構成されている。シールド電線１０１は、芯線の周りに絶縁被覆を被せてなる被覆電線１０２と、被覆電線１０２を一括して包囲し編組線により構成される略円筒状のシールド層１０３と、シールド層１０３の周囲に被せられた絶縁樹脂製の外皮１０４とから構成されている。そして、シールド層１０３の露出した部分は、環状の金属リング１０５に固定されており、この金属リング１０５は内側のインナリング１０６と外側のアウタリング１０７とから構成されており、アウタリング１０７は、インナリング１０６の外周に配されたシールド層１０３を挟んで加締めつけることで、シールド層１０３と金属リング１０５とが固定されるようになっている。この金属リング１０５が、シェル１１０のベースプレート１１１の位置決め孔１１２に係止されることで、電線の位置決め固定がされるようになっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたコネクタでは、シールド層１０３をシェル１１０に固定するために、シェル１１０とは別にかしめるための金属リング１０５が必要であり、その分部品点数が多くなり製造コストが高くなるという課題がある。
【０００６】
そこで、下記特許文献２には、製造コストの低減を図ることが可能なシールドコネクタが開示されている。以下、図１１Ｂを参照して特許文献２に開示されているシールドコネクタについて説明する。なお、図１１Ｂは特許文献２に開示されたシールドコネクタを示す図である。
【０００７】
シールドコネクタ１２０には、ハウジング１２４を収容して遮蔽状態に保つ金属製のシェル１２５が備えられ、シェル１２５は、互いに組み付け可能な上側シェル１２６と下側シェル１３０とから構成されるものである。下側シェル１３０の後端には、ハウジング１２４から引き出された電線１２２を内周側に挿通可能な筒状をなす筒状部１３１が、連設部１３２を介して一体に形成されており、筒状部１３１の外周面には、シールド部材１２３の端末部が被せられている。また、上側シェル１２６の後端部は、筒状部１３１に沿って後方へ突出する形状の突出部１２８とされており、突出部１２８は、筒状部１３１の周面に沿う下方に開放された半円弧形状をなし、筒状部１３１の上方および両側方を覆っている。突出部１２８は、筒状部１３１よりも後側位置まで突出し、筒状部１３１と、シールド導電路１２１の一部分とを覆っている。突出部１２８には、一対のかしめ片１２９が一体に設けられている。
【０００８】
このような構造により、下記特許文献２に開示されたシールドコネクタ１２０は、上側シェル１２６には、シールド部材１２３の端末部を挟み込んで筒状部１３１の外周側にかしめ付けられるかしめ片１２９が一体に形成されているので、カシメリング等の別部品によってシールド部材１２３の端末部をかしめ付ける場合に比べて部品点数が削減され、もって製造コストの低減を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１４７３５３号公報（段落〔００２５〕〜〔００２８〕、図１）
【特許文献２】特開２００８−２５８１０２号公報（段落〔００２６〕〜〔００３２〕、図１）
【特許文献３】特開平０７−３２０８１６号公報（段落〔００１６〕、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２に開示されたシールドコネクタ１２０では、部品点数を削減し、製造コストの低減が可能となっているが、導線の固定手段にかしめ片を使用しているので、かしめ片をかしめるために特殊な工具を使用したり、特別な作業工程が必要となるといった新たな課題が潜在している。
【００１１】
また、上記特許文献３に開示されたシールドシェルのように、かしめ片ではなく、クランプを用いて導線を固定する方法もあるが、従来のクランプはネジ止め等の作業が必要となり、上記特許文献２と同様に部品点数及び作業工数が増加してしまう課題が潜在している。
【００１２】
そこで、本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、部品点数を削減し、製造コストの低減を図るとともに、係止及び係止の解除が可能なクランプを用いることで、ケーブルとシールドシェルとの固定を簡単に行えるコネクタ用シールドシェルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のコネクタ用シールドシェルの発明によれば、コネクタ及び該コネクタとケーブルとの接続部を覆いシールドするシールドシェルと、前記ケーブルのシールド線が電気的に接続されるとともにケーブルを狭持、固定するクランプとを有するコネクタ用シールドシェルにおいて、前記シールドシェルと前記クランプとは、連結部で連結されて全体がシールド板体で一体成形されたものからなり、前記クランプは、前記連結部から延設した所定長さの延設部と、前記延設部の長手方向の両側縁から所定長さ立設され外方への弾性が付与された一対の第１、第２の側板と有し、前記延設部と前記第１、第２の側板とで囲まれた箇所に前記ケーブルが狭持、固定される挟持・固定部と、前記挟持・固定部の先に前記第１、第２の側板の弾性を利用して両端部間の結合がロックされ又は解除可能なロック機構を有する結合手段が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタ用シールドシェルにおいて、前記ロック機構は、前記第１、第２の側板の何れか一方の側板に係合部、他の側板に前記係合部に係止される係止爪と該係止爪の係止又は解除する操作片とを有する操作部で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコネクタ用シールドシェルにおいて、前記係合部は、係止溝からなり、前記操作部は、該操作部が設けられた側板の途中から他の側板側へ折曲された折曲片に前記係止溝に係止される係止爪及び該係止爪を該係止溝から離脱させる解除部が形成されたものであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコネクタ用シールドシェルにおいて、前記折曲片には、一対の係止爪が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコネクタ用シールドシェルにおいて、前記一対の係止爪は、前記係止溝の対向する周辺に係止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成を備えることにより、以下の優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、シールドシェルとクランプが１つのシールド材料から一体成形することができるので、製造する部品点数を減らせることができ、製造費用を減らすことができる。また、従来ケーブルの固定に用いられてきたかしめ部材をかしめるには、専用の工具が必要であり、また、クランプを固定するにも、ドライバー等の工具を必要としていた。しかし、本発明のコネクタ用シールドシェルによれば、クランプに備えられたロック機構により、手作業により開閉が可能となり、工具類を一切必要としないので、極めて簡単にクランプできる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、ロック機構を係止するとき、第１の側板と第２の側板のそれぞれに設けられた係合部及び操作部からなるロック機構により係止作業を行うことができる。よって、クランプの係止作業が容易にできるので、作業工程が簡略化でき、さらに配線の取替え等の保守作業が容易になる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、ロック機構を解除するときは、第１の側板に形成された一対の水平片を押圧することで、それぞれの係止爪の係止を解除することができるので、クランプの係止の解除も容易にでき、作業工程を簡略化することができる
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、一対の係止爪が設けられたことにより、ケーブルの狭持、固定がより強固に行うことができ、係止爪による係止が外れることを抑制することができる。
【００２２】
また、請求項５の発明によれば、係止爪が確実に係止溝に係止することができ、ロック機構の信頼性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るコネクタ用シールドシェルとケーブルを示した斜視図である。
【図２】図２Ａは図１のコネクタ用シールドシェルの上方斜視図であり、図２Ｂは図１のコネクタ用シールドシェルを下方斜視図である。
【図３】図３は、打抜かれた第１の側板を折曲する前の平面図である。
【図４】図４は、打抜かれた第２の側板を折曲する前の平面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃはコネクタ用シールドシェルのロック機構を閉じる工程をそれぞれ示した斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｆは、図５Ａ〜図５Ｃにおける各線に沿った断面図及び下方平面拡大図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃはコネクタ用シールドシェルのロック機構を開ける工程をそれぞれ示した斜視図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｆは、図７Ａ〜図７Ｃにおける各線に沿った断面図及び下方平面拡大図である。
【図９】コネクタ用シールドシェルを使用した使用例としてのコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図９の部品を組み合わせた状態のコネクタの斜視図である。
【図１１】図１１Ａは特許文献１に開示されたコネクタを示す図であり、図１１Ｂは特許文献２に開示されたシールドコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのコネクタ用シールドシェルを例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施例のものも等しく適応し得るものである。なお、以下に参照する図６Ｂ、図６Ｄ、図６Ｆ及び図８Ｂ、図８Ｄ、図８Ｆでは、説明の都合上一部断面で示してある。
【実施例１】
【００２５】
図１を参照して、コネクタ用シールドシェルの概要を説明する。図１では、本発明の実施例に係るコネクタ用シールドシェル１にケーブルＣが固定された状態が示されている。
【００２６】
コネクタ用シールドシェル１は、一端にコネクタ及びコネクタに接続されるケーブルの接続部を覆うシールドシェル２と、他端に前記コネクタに接続されるケーブルＣを固定するクランプ４と備え、シールドシェル２とクランプ４とが連結部３で結合されている。シールドシェル２は、図１の図示状態において、下方及びクランプ側にそれぞれ所定大きさの開口２１、２２を有し、他の面が板体で閉鎖された箱状体で形成されている。すなわち、この箱状体は、天井板２ａと、この天井板の両縁から下方へ所定長さ垂下した両側板２ｂ、２ｃと、天井板２ａの他端縁からか下方へ所定長さ垂下した背面板２ｂとで形成されている。下方の開口２１は、基板などに装着されたコネクタの上部表面を覆う大きさに、また、他の開口２２は、シールドケーブル８が挿入される大きさにそれぞれ形成されている。
【００２７】
連結部３は、天井板２ａの端縁の略中央部からクランプ４側へ所定幅長で所定長さ延設された連結片３ａで構成されている。
【００２８】
図２Ａ、２Ｂを参照して、クランプの構造を説明する。
【００２９】
クランプ４は、連結部３から延設された天井板５と、この天井板の両縁端、すなわち、連結部３の延長方向の両縁端から、下方へ比較的長く垂下した所定幅長の一対の対向する第１、第２の側板６、７とを有し、これらの第１、第２の側板６、７は、弾性板からなり、天井板５をベースにして、両側板６、７の端部が外方向へ拡がるように弾性が付与されている。なお、本実施例における天井板は請求項でいう延設部となる。
【００３０】
一対の対向する第１、第２の側板６、７は、天井板５から下方端部へ向かって所定長さまでがシールドケーブル８が挿入される狭持・固定部Ｓに割り当てられ、その先が狭持・固定部Ｓにシールドケーブル８が挿入された後に両端部間を閉じて、両側板６、７の端部６１ａ、７１ａ間を結合して該シールドケーブル８を固定すなわちクランプし、また、このクランプ状態を解除できるロック機構Ｌが設けられている。
【００３１】
このロック機構Ｌは、係止爪を有する操作部ＬＡと、この係止爪が係止される係合部ＬＢとからなり、本実施例では、操作部ＬＡが第１の側板６に、係合部ＬＢが第２の側板７に設けられている。
【００３２】
図３を参照して、操作部ＬＡを説明する。図３は、打抜かれた側板を折曲する前の平面図である。
【００３３】
操作部ＬＡは、所定大きさの金属製板状体を所定形状に打抜いた金属板を所定箇所から折曲して形成される。
【００３４】
第１の側板６は、図３に示すように、天井板５から下方へ所定幅長Ｘ１で所定長さＹ垂下した垂下片６１と、この垂下片の下方両端縁（図３の点線ａ、ｂ箇所）から水平方向へ略同じ長さ延設した一対の折曲片６２ａ、６２ｂと、これらの各折曲片の上縁（図３の点線ｃ、ｂ箇所）から上方に向かって立設した一対の鉤片６３ａ、６３ｂと有し、図示の点線部分ａ〜ｄから折曲されて、操作部ＬＡが形成されるようになっている。
【００３５】
垂下片６１は、全体の長さＹのうち、天井板から長さＹ１までが狭持・固定部Ｓに割り当てられ、その下方の長さＹ２までが操作部ＬＡの形成に割り当てられている。一対の折曲片６２ａ、６２ｂは、同じ形状となっている。すなわち、それぞれ幅長Ｘ２及び長さＹ２を有している。
【００３６】
一対の鉤片６３ａ、６３ｂは、同じ形状を有している。そのため、一方の鉤片６３ａを他方の鉤片６３ｂを参照して説明する。
【００３７】
鉤片６３ａは、折曲片６２ａの上縁から上方へ比較的小幅Ｘ３１で所定高さＹ１１立設された立設部６４ａと、この立設部の頂部にあって垂下片６１から離れる方向へ所定長さＸ３延設された水平部６４ｂと、この水平部の端部から再び下方へ所定長さＹ１２垂下した垂下部６４ｃと、この垂下部の下端にあって立設部方向へ延びた係止爪６５ａとを有している。なお、係止爪６５ａの先端は、所定幅Ｘ３３で所定高さＹ１３を有し一部傾斜状に形成されている。また、水平部６４ｂの幅Ｘ３の内の幅Ｘ３２の部分は、後述する係合部ＬＢの係止片６５ａ、６５ｂが入り込む部分となる。
【００３８】
操作部ＬＡは、第１の側板６の点線部分を折り曲げることによって形成される。まず、第１の側板６は、一対の鉤片６３ａ、６３ｂは、点線ｃ、ｄから図３の手前へ９０度折曲する。次いで、一対の折曲片６２ａ、６２ｂを点線ａ、ｂから図３の内側へ９０度折り曲げて、両折曲片６２ａ、６２ｂが互いに接近するように折曲する。この折曲により、一対の鉤片６３ａ、６３ｂの係止爪６５ａ、６５ｂの何れかが上下に位置して接触する。一対の折曲片６２ａ、６２ｂは、弾性体からなり平行状態から外方へ開拡するよう弾性が付与されており、これらは、請求項における操作部ＬＡの操作片となっている。この操作部ＬＡは、一対の折曲片６２ａ、６２ｂの間隔を弾性に抗して狭めて、両係止爪６５ａ、６５ｂを重ねた状態で第２の側板７に設けた空間Ｓ１に挿入し、その後、両折曲片６２ａ、６２ｂの狭め力を解除したとき、両係止爪６５ａ、６５ｂが互いに離れて係止片７２ａ、７２ｂに係止する（図１、図２参照）。この係止の解除は、一対の折曲片６２ａ、６２ｂの間隔を弾性に抗して狭めて、挿入と逆の手順で行われる。なお、係止及び解除の詳細については後述する。
【００３９】
操作部ＬＡは、所定大きさの金属製板状体を所定形状に打抜いた金属板を所定箇所から折曲して形成できるので、簡単に作製できる。
【００４０】
次に図４を参照して、係合部ＬＢを説明する。図４は、打抜かれた側板を折曲する前の平面図である。
【００４１】
係合部ＬＢは、天井板５から延設された第２の側板７に形成される。この係合部ＬＢも、操作部ＬＡ同様、所定大きさの金属製板状体を所定形状に打抜いた金属板を所定箇所から折曲して形成される
【００４２】
第２の側板７は、図４に示すように、天井板５から下方へ所定幅長Ｘ１で所定長さＹ垂下した垂下片７１と、この垂下片の略中央部から下方へ所定長さＹ５にわたり、直線状に切れ込みが形成されている。この切れ込みは、中央部に所定幅Ｘ１１と、両側にそれぞれ所定幅Ｘ１２との部分に入れられており、後述する係止溝を形成するためのものである。
【００４３】
垂下片７１は、全体の長さＹのうち、天井板から長さＹ３までが狭持・固定部Ｓに割り当てられ、その下方の長さＹ４までが係合部ＬＢの形成に割り当てられている。なお、係合部ＬＢの所定幅Ｘ１１の部分が係合片７２となり、所定幅Ｘ１２の部分がそれぞれ係止片７３ａ、７３ｂとなる。なお、本実施例における係合片と係止片によって請求項でいう係止溝が形成される。
【００４４】
係合片７２は、操作部ＬＡが形成される方向とは逆方向に山状に突出するように形成されており、また、それぞれの係止片７３ａ、７３ｂは、係合片７２とは逆方向に山状に突出して形成されている。そして、この係合片７２とそれぞれの係止片７３ａ、７３ｂが作る空間Ｓ１は、操作部ＬＡの係止爪６５ａ、６５ｂが係止時に侵入する空間となる。なお、それぞれの係止片７３ａ、７３ｂは、同じ形状を有している。この山状の突出している部分の形状は、図１に示すような、多角形状でもよく、また、半円状に形成してもよい。
【００４５】
次に図５、図６を参照して、クランプのロック機構の係止工程について説明する。
【００４６】
クランプ４のロック機構Ｌの係止工程は、まず、図５Ａ、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、シールドシェル２にコネクタと該コネクタとケーブルＣの芯線１０の接続部を遮蔽し、ケーブルＣをクランプ４に挿入し、ケーブルＣのシールド部材９が第１の側板６と第２の側板７の間の狭持・固定部Ｓに配置する。
【００４７】
なお、ケーブルＣのクランプ４への挿入は、第１の側板６及び第２の側板７の少なくとも一方の先端部６１ａ、７１ａに狭持・固定部Ｓが形成される部分とは反対方向に力を加え、操作部ＬＡと係合部ＬＢの間の隙間を広げその間にケーブルＣを通して行われる。このクランプ４は弾性を有するシールド材料、例えば金属製材料で形成されているので、隙間を広げることは容易に行うことができ、また、ケーブルを挿入した後は、シールド材料が有する弾性力により元の形状に戻ることができる。
【００４８】
次に、図５Ｂ、図６Ｃ及び図６Ｄに示すように、第１の側板６及び第２の側板７の両先端部６１ａ、７１ａを矢印方向に押圧し応力Ｐ１を加える。第１の側板６及び第２の側板７の両先端部６１ａ、７１ａを押圧すると、第１の側板６と第２の側板７がシールド部材９を狭持し始める。狭持が始まると、第１の側板６の操作部ＬＡと第２の側板７の係合部ＬＢも狭持される方向へ移動し始め、操作部ＬＡのそれぞれの係止爪６５ａ、６５ｂの傾斜状に形成された部分が、第２の側板７の係合部ＬＢのそれぞれの係止片７３ａ、７３ｂと当接する部分をすべりながら、図６Ｄに示す矢印Ｚ方向にそれぞれ移動する。
【００４９】
さらに、押圧をつづけると、図５Ｃ、図６Ｅ及び図６Ｆに示すように操作部ＬＡのそれぞれの係止爪６５ａ、６５ｂの傾斜部が、係合部ＬＢのそれぞれの係止爪６５ａ、６５ｂの当接する部分から開放され、それぞれの係止爪６５ａ、６５ｂがそれぞれの係止片７３ａ、７３ｂと係止される。このときそれぞれの係止爪６５ａ、６５ｂは第２の側板７にそれぞれ湾曲して形成された係合片７２と係止片７３ａ、７３ｂが作る空間Ｓ１に侵入する。そして、ケーブルＣのシールド部材９が、第１の側板６及び第２の側板７により、完全に狭持されケーブルＣが固定される。
【００５０】
以上で、ロック機構の係止工程が終了する。このロック機構の係止工程は、第１の側板と第２の側板の両先端部を押圧することにより行うことができるので、ワンタッチで、しかも片手で作業をすることができ、作業工程を簡単にすることができる。
【００５１】
次に、図７、図８を参照して、クランプのロック機構の解除工程について説明する。
【００５２】
このクランプ４のロック機構Ｌの解除工程は、上記クランプ４のロック機構Ｌの係止工程の逆作業であるので、まず、図７Ａ、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ケーブルＣはクランプ４に固定された状態にある。
【００５３】
次に、図７Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄに示すように、第１の側板６に形成された一対の折曲片６２ａ、６２ｂを矢印方向に押圧し応力Ｐ２を加える。すると、一対の鉤片６３ａ、６３ｂ及びそれぞれの係止爪６５ａ、６５ｂが、一対の折曲片６２ａ、６２ｂの移動に伴い矢印Ｚ'方向に移動し、係合部ＬＢのそれぞれの係止片７３ａ、７３ｂとの係止が解除される。
【００５４】
そして、それぞれの係止爪６５ａ、６５ｂがそれぞれの係止片７３ａ、７３ｂから解除されたことで、第１の側板６及び第２の側板７は、クランプ４の有する弾性力により図７Ｃ、図８Ｅ及び図８Ｆに示すような係止前の状態となり、ケーブルの取り外しが可能な状態となる。
【００５５】
以上で、ロック機構の解除工程が完了する。このロック機構の解除工程も、一対の折曲片を押圧することにより行うことができるので、ワンタッチで、しかも片手で作業をすることができ、作業工程を簡単にすることができる
【００５６】
以上より、本実施例のクランプ付シールドシェルは、シールドシェルとケーブルの着脱がロック機構を備えたクランプによりワンタッチで、しかも片手で行えるので、作業工数を減らすことができ作業効率を向上させることができる。さらに、クランプのロック機構の開閉が工具を用いずに手作業で行えるので、余分な先行投資をかける必要がなくなる。また、ケーブルの取替えや付け替えが容易に行えるので、保守作業がしやすくなる。さらに、シールドシェルとクランプは一体形成されるので、部品点数を減らすことができ、製造費用の削減ができる。
【００５７】
［使用例］
次に、本発明にかかるコネクタ用シールドシェルを使用したコネクタについて図９、図１０を参照して説明する。なお、コネクタ用シールドシェル１の使用例に示すコネクタ１１は、ケーブルＣを接続したコネクタ１１をケーブルカバー１２に収容して基板（図示省略）等に固定するためのものである。
【００５８】
コネクタ１１の組立は、ケーブルＣを、ケーブルナット１３、ケーブルクランプ１４、ケーブルリング１５、ケーブルシール１６、ケーブルカバー１２の順に挿通する。そして、リセハウジング１７内に設置したソケットコンタクト１８にケーブルＣの接続部を接続した後、ケーブルＣの接続部をシールドシェル２に遮蔽し、ケーブルＣのシールド部材９をクランプ４に挿入させ、ケーブルＣの長さを調節して、クランプ４のロック機構Ｌを係止し、ケーブルＣをコネクタ用シールドシェル１に固定する。次に、シールドシェル２とリセハウジング１７をロックプレート１９で固定し、ケーブルカバー１２に収容し、ケーブルカバー１２と基板等とをシール２０を介して平ワッシャー２１とスプリングワッシャー２２を挟んだスクリュー２３で数箇所固定する。
【００５９】
最後にケーブルナット１３を螺合して組立が完了する。このとき、ケーブルナット１３を螺合することでケーブルクランプ１４が締り、ケーブルＣがケーブルカバー１２にも固定される。組立が完了したコネクタを図８に示す。なお、コネクタ用シールドシェル１が分かりやすいように、ケーブルカバー１２の一部を透過して示してある。
【００６０】
本使用例によれば、コネクタ用シールドシェルを使用することにより、部品点数並びに、組立工数を減らし、製造費用を減らしたコネクタを提供することができる。また、コネクタ用シールドシェルを使用したことにより、保守作業が容易なコネクタを提供することができる。
【００６１】
なお、コネクタ用シールドシェルの使用例として、ケーブルカバーを用いたコネクタを示したが、この例に限らず、コネクタを使用するあらゆる箇所に本発明のコネクタ用シールドシェルを使用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：コネクタ用シールドシェル  ２：シールドシェル  ３：連結部  ４：クランプ  ５：天井板  ６：側板  ７：側板  ８：シールドケーブル  ９：シールド部材  １０：芯線  ６１：垂下片  ６１ａ、７１ａ：先端部  ６２ａ：折曲片  ６３ａ、６３ｂ：鉤片  ６４ｃ：垂下部  ６４ｂ：水平部  ６４ａ：立設部  ６５ａ、６５ｂ：係止爪  ７１：垂下片  ７２：係合片７３ａ、７３ｂ：係止片  １１：コネクタ  １２：ケーブルカバー  １３：ケーブルナット  １４：ケーブルクランプ  １５：ケーブルリング  １６：ケーブルシール  １７：リセハウジング  １８：ソケットコンタクト  １９：ロックプレート  ２０：シール  ２１：平ワッシャー  ２２：スプリングワッシャー  ２３：スクリュー  Ｃ：ケーブル  Ｌ：ロック機構  ＬＡ：操作部  ＬＢ：係合部  Ｓ：狭持・固定部  Ｓ１：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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