(57)【要約】【課題】複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に形成される空隙部の存在に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを適切に抑制し得る熱交換器を提供する。【解決手段】軸長方向に並ぶ複数のコイル管ユニットＵを備え、各コイル管ユニットＵは、複数のループ部３０が一連に繋がったコイル管体部３と、その両端に繋がった第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂとを有し、コイル管体部３の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて複数のループ部３０どうしの隙間３９を加熱用媒体が通過することにより、コイル管体部３内を流通する流体を加熱可能な熱交換器であって、複数のコイル管ユニットＵどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間に形成されている空隙部６は、複数のループ部３０どうしの隙間３９の寸法を規定するスペーサ８により塞がれ、加熱用媒体が空隙部６を通過することが抑制されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸長方向に並べられた複数のコイル管ユニットを備えており、
前記各コイル管ユニットは、複数のループ部が一連に繋がっているコイル管体部と、このコイル管体部の両端に繋がって前記コイル管体部の外方に向けて延びる第１および第２の延設管体部とを有しており、
前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの隙間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされており、
前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に、空隙部が形成されている、熱交換器であって、
前記空隙部の少なくとも一部分は、前記複数のループ部どうしの隙間の寸法を規定するスペーサにより塞がれ、前記加熱用媒体が前記空隙部を通過することが抑制されていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器であって、
前記スペーサは、前記軸長方向に延び、かつ前記空隙部の少なくとも一部分を塞ぐベース部と、このベース部から突出して前記複数のループ部どうしの隙間に進入する複数の突起部とを備えており、
前記加熱用媒体によって前記ベース部が加熱されたときには、この熱が前記複数の突起部から前記複数のループ部に伝達するように構成されている、熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器であって、
前記スペーサの前記ベース部は、前記複数のループ部に接触しており、このベース部から前記複数のループ部への熱伝達も可能な構成とされている、熱交換器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器であって、
前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部は、前記各ループ部の略法線方向に延びるように形成されて互いに接近している、熱交換器。
【請求項５】
バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、
前記熱交換器として、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器が用いられていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用媒体から複数のコイル管ユニットを利用して熱回収を行なう熱交換器、およびこれを備えた給湯装置などの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器の一例として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された熱交換器は、伝熱管が複数のコイル管ユニットを利用して構成されており、これら複数のコイル管ユニットは、それらの軸長方向に並べられてケーシング内に配されている。各コイル管ユニットは、複数の螺旋状のループ部が一連に繋がったコイル管体部と、このコイル管ユニットの両端に繋がった一対の延設管体部とを有しており、これら一対の延設管体部からコイル管体部の内部に通水を行なわせることが可能である。一方、複数のコイル管ユニットの内方領域に燃焼ガスを供給させた際には、この燃焼ガスはコイル管体部の複数のループ部どうしの間を通過しつつコイル管体部に作用する。したがって、前記燃焼ガスからコイル管体部により熱回収を行なって、コイル管体部内を流通する水を加熱することが可能である。複数のコイル管ユニットを利用して伝熱管を構成すれば、コイル管ユニットの数を増減することによって、燃焼ガスからの熱回収量を適宜に変更することができ、所望の湯水加熱能力を発揮するように熱交換器を設計・製作することが容易化される。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように解決すべき点があった。
【０００４】
すなわち、前記従来技術においては、図９（ａ），（ｂ）に示すようなコイル管ユニット９が用いられている。このコイル管ユニット９は、円形螺旋管としてのコイル管体部９０の両端から第１および第２の延設管体部９１ａ，９１ｂが接線方向に延びている。これら一対の延設管体部９１ａ，９１ｂ間の寸法Ｌ１０は、コイル管体部９０の内径と同程度の大きな寸法となっている。また、各延設管体部９１ａ，９１ｂとそれらの近傍に位置するコイル管体部９０の表面部とは、段差ｈを生じている。このため、図１０に示すように、複数のコイル管ユニット９をそれらの軸長方向に並べた場合には、これらが互いに隣接する領域において、幅Ｌ１０の空隙部９２が形成される。これでは、各コイル管体部９０の内方に燃焼ガスを供給した際に、この燃焼ガスの多くが空隙部９２を通過することとなって、各コイル管体部９０に燃焼ガスを有効に作用させ難くなり、熱回収量が少なくなる不具合を生じる。なお、図９および図１０に示す例では、コイル管体部９０の各所の厚みが均一に形成されている場合を示しているが、前記特許文献１においては、コイル管体部の各部の厚みを不均一として、前記したような空隙部９２を生じないようにする構成が示されている。ただし、そのような構成では、コイル管体部の各部の厚みを均一に形成する場合と比較すると、コイル管体部の製造作業がかなり面倒なものとなり、製造コストが高いものとなる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に形成される空隙部の存在に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを適切に抑制することが可能な熱交換器、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、軸長方向に並べられた複数のコイル管ユニットを備えており、前記各コイル管ユニットは、複数のループ部が一連に繋がっているコイル管体部と、このコイル管体部の両端に繋がって前記コイル管体部の外方に向けて延びる第１および第２の延設管体部とを有しており、前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの隙間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされており、前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に、空隙部が形成されている、熱交換器であって、前記空隙部の少なくとも一部分は、前記複数のループ部どうしの隙間の寸法を規定するスペーサにより塞がれ、前記加熱用媒体が前記空隙部を通過することが抑制されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、コイル管ユニットどうしの隣接領域において第１および第２の延設管体部の相互間に形成される空隙部がスペーサによって塞がれ、コイル管体部の内方領域または外方領域の一方から他方に向けて加熱用媒体を通過させる際に、加熱用媒体の多くが前記空隙部を通過することが適切に抑制される。したがって、多くの加熱用媒体が前記空隙部を素通りすることに起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少する不具合が適切に防止される。本発明においては、複数のループ部どうしの隙間を規定するスペーサを利用して前記空隙部を塞いでおり、スペーサとは別個の部材を利用して前記空隙部を塞ぐ場合と比較すると、その構成は合理的であり、部品点数の増加を抑制することができる。また、本発明によれば、前記特許文献１とは異なり、コイル管ユニットどうしの隣接領域に空隙部を生じないようにコイル管体部の各部の厚みを不均一に形成する必要はない。したがって、本発明によれば、コイル管体部の製作が容易となり、熱交換器全体の製造コストを廉価にすることも可能である。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記スペーサは、前記軸長方向に延び、かつ前記空隙部の少なくとも一部分を塞ぐベース部と、このベース部から突出して前記複数のループ部どうしの隙間に進入する複数の突起部とを備えており、前記加熱用媒体によって前記ベース部が加熱されたときには、この熱が前記複数の突起部から前記複数のループ部に伝達するように構成されている。
【００１１】
このような構成によれば、スペーサのベース部を利用して前記空隙部を塞ぐことが可能であり、加熱用媒体によってスペーサが加熱された際には、この熱を複数の突起部を利用して複数のループ部に逃がすことができる。したがって、スペーサが異常な高温に加熱されて熱損傷することを適切に防止することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記スペーサの前記ベース部は、前記複数のループ部に接触しており、このベース部から前記複数のループ部への熱伝達も可能な構成とされている。
【００１３】
このような構成によれば、スペーサが加熱用媒体によって加熱された際に、このスペーサから複数のループ部への熱伝達がより促進されることとなり、スペーサの熱損傷を防止するのにより好ましいものなる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部は、前記各ループ部の略法線方向に延びるように形成されて互いに接近している。
【００１５】
このような構成によれば、コイル管ユニットどうしの隣接領域において第１および第２の延設管体部の相互間に形成される空隙部が小さくなる。したがって、加熱用媒体が空隙部を通過することを抑制するのにより好適となる。
【００１６】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、前記熱交換器として、本発明の第１の側面により提供される熱交換器が用いられていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られる。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図７は、本発明が適用された熱交換器、これを備えた温水装置、およびこれらに関連する構成の一例を示している。図１によく表われているように、本実施形態の温水装置ＷＨは、バーナ１と、熱交換器ＨＥとを具備して構成されている。バーナ１は、たとえばガスバーナであり、このバーナ１には、図示されていないファンを利用して燃焼用空気と燃料ガスとの混合ガスが供給され、この混合ガスが点火プラグ（図示略）の点火動作によって燃焼を行なうように構成されている。このバーナ１は、熱交換器ＨＥの後述する第１の空間部７Ａに配されている。
【００２１】
熱交換器ＨＥは、ケーシング２と、このケーシング２内に収容された伝熱管としての複数のコイル管ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ３）と、スペーサ８とを備えている。
【００２２】
ケーシング２は、複数のコイル管ユニットＵの周囲を囲む周壁部２０を有し、かつ水平方向の両端には、バーナ１の挿入用開口部２１、および熱回収を終了した燃焼ガスの排出口２２が形成されている。周壁部２０には、複数のコイル管ユニットＵに対して通水を行なわせるためのヘッダ部５が設けられている。
【００２３】
図５および図６に示すように、各コイル管ユニットＵは、巻き径が相違し、かつ軸長方向の高さ寸法が略同一に揃えられた２つのコイル管体部３（３Ａ，３Ｂ）が略同心の重ね巻き状とされた構成を有している。各コイル管体部３は、円形螺旋状の複数のループ部３０が一連に繋がった構成であり、これら複数のループ部３０どうしの間には、燃焼ガスを通過させるための隙間３９がスペーサ８を利用して形成される。各コイル管体部３の両端には、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂが連設されている。本実施形態では、各コイル管体部３とこれに繋がった第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、１本の金属製管体を曲げ加工することにより形成されており、各コイル管体部３と第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂとは一体的に繋がっている。ただし、これとは異なり、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを各コイル管体部３とは別体の管体を用いて形成し、これらを接続した構成とすることもできる。
【００２４】
図６によく表われているように、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、ループ部３０の法線ＮＬと略同一方向に延びて、これらが略平行となるように曲げられており、第１の延設管体部４Ａどうし、および第２の延設管体部４Ｂどうしは、互いに接近している。また、内周側のコイル管体部３Ａに繋がっている第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、これらの間に外周側のコイル管体部３Ｂの第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを介在させることなく、ループ部３０の接線方向の間隔Ｌ１が小さくなるように設けられている。この間隔Ｌ１は、たとえば第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを後述するヘッダ部５に接続するのに支障を生じさせない程度の小寸法である。ただし、後述するように、この部分にはスペーサ８が配されるため、スペーサ８の幅よりも僅かに大きな寸法である。
【００２５】
図３および図４に示すように、複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３は、それらの軸長方向において互いに接近するようにして並べられている。図１の温水装置ＷＨでは、複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３が略水平方向に並んでいるが、便宜上、図３および図４では、上下方向に並んだ姿勢で示している。複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３のうち、コイル管ユニットＵ１，Ｕ２どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間には、空隙部６が形成されている。同様に、コイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間にも、空隙部６が形成されている。これら２つの空隙部６の幅は、図６で示した幅Ｌ１である。
【００２６】
スペーサ８は、複数のループ部３０どうしの間に隙間３９を形成し、かつこの隙間３９の幅を規定するための部材であるが、本実施形態では、前記した２つの空隙部６を塞ぐ用途にも利用されている。このスペーサ８としては、たとえば本出願人が先に提案している特開２００８−１５１３９８号公報に記載されているものを好適に用いることができる。すなわち、スペーサ８は、たとえば図７に示すように、ベース部８０と、複数の突起部８１とを備えている。ベース部８０は、前面側の一部が開口した略角筒状であり、一定方向に延びる一対の前壁部８０ａ、一対の側壁部８０ｂ、および背板部８０ｃを有している。複数の突起部８１は、金属製の線材を略Ｕ字状に曲げることにより形成されており、一対の基端部８１ａがベース部８０の側壁部８０ｂに形成された孔部８０ｄに係入されていることによりベース部８０に取り付けられている。これら複数の突起部８１は、ベース部８０の長手方向に所定のピッチで並び、かつベース部８０の前方に突出している。
【００２７】
図３によく表われているように、スペーサ８のベース部８０は、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうしの間に介装されて複数のコイル管ユニットＵの軸長方向に延びるように設けられており、このことにより２つの空隙部６がベース部８０によって塞がれている。好ましくは、ベース部８０の一対の前壁部８０ａは、複数のコイル管体部３Ｂの外面に接触するように設けられており、ベース部８０から複数のコイル管体部３Ｂへの熱伝達が可能である。スペーサ８の複数の突起部８１は、複数のコイル管体部３Ａ，３Ｂのループ部３０どうしの間に挿通されており、このことによって複数のループ部３０どうしの間には、所定幅の隙間３９が形成されている。各突起部８１は、各ループ部３０と直接接触しており、各突起部８１からコイル管体部３Ａ，３Ｂへの熱伝達も可能である。
【００２８】
図１に示すように、複数のコイル管ユニットＵは、それらの軸長方向が略水平方向となるように横並びした状態でケーシング２内に配されている。複数のコイル管ユニットＵの水平方向の位置決め手段としては、それらを水平方向において挟む一組のスペーサ２９ａ，２９ｂが設けられている。コイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの間には、仕切り部材２８が設けられており、コイル管ユニットＵ１〜Ｕ３の内方領域は、バーナ１が配される第１の空間部７Ａと、燃焼ガスの排出口２２に連通した第２の空間部７Ｂとに仕切られている。このことにより、２つのコイル管ユニットＵ１，Ｕ２は、第１の空間部７Ａを囲む第１の熱交換部Ｈ１となっており、かつ残りのコイル管ユニットＵ３は、第２の空間部７Ｂを囲む第２の熱交換部Ｈ２となっている。
【００２９】
図２によく表われているように、複数のコイル管ユニットＵには、前記したスペーサ８とは別に、たとえば２つのスペーサ８’も組み付けられている。スペーサ８’については、スペーサ８と同様な構成とすることが可能であり、ベース部８０’から複数の突起部８１’が突出しており、これら複数の突起部８１’が複数のループ部３０どうしの間に挿入されている。複数のスペーサ８，８’は、略等間隔に設けられており、このことにより複数のループ部３０どうしの隙間３９の幅（軸長方向の幅）がループ部３０の全周にわたって均一化されている。
【００３０】
各コイル管ユニットＵの第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、ともにヘッダ部５に向けて延び、かつヘッダ部５に接続されている。図１に示すように、ヘッダ部５は、入水口５０および出湯口５１を有し、かつ内部には、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの内部に連通する複数の湯水流入室５７が形成された構成を有している。外部から入水口５０に水が供給されると、この水は、各コイル管ユニットＵ内を流通して加熱され、加熱生成された湯水は、出湯口５１から外部に出湯する。ヘッダ部５を利用した複数のコイル管ユニットＵへの通水順序は、たとえば図３の矢印で示すような順序とされているが、これに限定されないことは勿論である。
【００３１】
次に、熱交換器ＨＥを備えた温水装置ＷＨの作用について説明する。
【００３２】
まず、バーナ１を駆動させて第１の空間部７Ａにおいて燃焼ガスを発生させると、この燃焼ガスは、第１の熱交換部Ｈ１のループ部３０どうしの隙間３９を通過して第１の熱交換部Ｈ１の外周領域に進行した後に、第２の熱交換部Ｈ２のループ部３０どうしの隙間３９を通過して第２の空間部７Ｂに流入し、その後は排出口２２からケーシング２の外部に排出される。このような過程において、前記燃焼ガスからは第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２によって顕熱および潜熱が順次回収される。第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２は、いずれも２重巻き構造とされたコイル管体部３Ａ，３Ｂを用いて構成され、コイル管体部３Ａ，３Ｂの各ループ部３０は、燃焼ガスの流れ方向に並んでいるために、コイル管体部３Ａ，３Ｂが円形チューブ（断面形状が円形のチューブ）を用いて形成されているにも拘わらず、前記燃焼ガスからの熱回収量を多くすることが可能である。なお、燃焼ガスから潜熱を回収すると、燃焼ガス中の水蒸気が凝縮し、第２の熱交換部Ｈ２からその下方にドレイン（凝縮水）が流れ落ちる。したがって、好ましくは、ケーシング２の周壁部２０には、第２の熱交換部Ｈ２から周壁部２０上に流れ落ちてきたドレインをケーシング２０の外部に排出するためのドレイン用排出口（図示略）が設けられる。
【００３３】
複数のコイル管体部３による熱回収量を多くするには、第１の空間部７Ａにおいて発生された燃焼ガスの多くが２つの空隙部６を通過しないようにすることが望まれる。これに対し、本実施形態の熱交換器ＨＥにおいては、スペーサ８が各空隙部６を塞いでおり、多くの燃焼ガスが各空隙部６を通過することは好適に防止される。したがって、第１の空間部７Ａにおいてバーナ１により発生された燃焼ガスの殆どが複数のループ部３０どうしの隙間３９を正規に通過することとなり、複数のコイル管体部３による熱回収量を多くすることが可能となる。本実施形態では、複数のループ部３０どうしの隙間３９の寸法を規定するスペーサ８を利用して空隙部６を塞いでいるために、その構成は合理的であり、熱交換器ＨＥの構造が複雑化することも好適に回避される。
【００３４】
スペーサ８は、燃焼ガスにより加熱されるが、このスペーサ８からコイル管体部３には熱伝達が行なわれる。この熱伝達は、各突起部８１とコイル管体部３との接触部分、およびベース部８０とコイル管体部３との接触部分を介して行なわれる。このため、スペーサ８が燃焼ガスにより異常高温に加熱されて熱損傷を生じるといった不具合も生じないようにすることができる。
【００３５】
本実施形態では、コイル管ユニットＵ１，Ｕ２どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうし、およびコイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうしは、各ループ部３０の法線方向と略同一方向に延びて、互いに接近しており、それらの相互間に形成されている空隙部６の開口幅Ｌ１は元々小さくされている（図３および図６も参照）。したがって、空隙部６を塞ぐためのスペーサ８として、たとえば幅が大きいものを用いる必要がなく、部品のコスト低減や軽量化を図ることができる。また、空隙部６の開口幅が小さくされていれば、スペーサ８によって空隙部６の全体が完全に塞がれていなくても、この空隙部６を通過する燃焼ガスの量を少なくすることが可能となり、コイル管体部３に多くの燃焼ガスを有効に作用させるのにより好ましいものとなる。
【００３６】
図８は、スペーサの他の例を示している。同図（ａ）に示すスペーサ８Ａは、ベース部８０の一対の側壁部８０ｂに金属製線材からなる複数の突起部８１が係止されている点は、先のスペーサ８と共通するが、ベース部８０の前板部８０ａは非切欠き状の帯状またはプレート状とされており、この点が先のスペーサ８とは相違している。スペーサ８Ａによれば、ベース部８０の前板部８０ａによって空隙部６を効率良く塞ぐことが可能である。なお、前板部８０ａをコイル管体部の外周面に沿う曲面状に形成すれば、前板部８０ａとコイル管体部の外周面との接触面積を大きくし、ベース部８０が加熱された際にこの熱をベース部８０からコイル管体部により逃がし易くすることが可能である。
【００３７】
図８（ｂ）に示すスペーサ８Ｂは、平板状または帯状のベース部８０の片面に、平板状または帯状の複数の突起部８１が設けられた構成である。このような構成であっても、先に示したスペーサ８，８Ａと同様な機能を発揮させることが可能である。これらのスペーサの例から理解されるように、本発明では種々の形態のスペーサを用いることが可能である。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器、および温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３９】
スペーサは、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に形成されている空隙部を塞ぐように設けられている必要があるが、ここで、本発明でいう「空隙部を塞ぐ」とは、加熱用媒体が前記空隙部を通過することが抑制されるように、前記空隙部の少なくとも一部分が塞がれていればよく、前記空隙部の全体が塞がれていなくてもかまわない。また、本発明においては、スペーサをコイル管体部の外方領域に配置させる構成に代えて、スペーサをコイル管体部の内方領域に配置させて前記空隙部に対面させた構成とすることもできる。
【００４０】
コイル管ユニットを構成する管体としては、断面円形状の管体に限らず、たとえば断面楕円状の管体、あるいは特許文献１と同様な偏平状の管体を用いることが可能であり、その具体的な断面形状などは限定されない。また、コイル管ユニットとしては、複数のコイル管体部が略同心の重ね巻き状とされたものと、そのような重ね巻きがなされていない単層構造のものとのいずれをも用いることができる。前者の重ね巻き構造の場合、三重巻き以上の重ね巻き構造とすることも可能である。燃焼ガスから潜熱回収を行なう場合には、酸性のドレインが発生するために、コイル管ユニットをステンレスなどの耐酸性に優れた材質にすることが好ましいものの、やはりコイル管ユニットの具体的な材質もこれに限定されない。
【００４１】
図１に示したように、複数のコイル管ユニットを横並び状に設けた場合には、コイル管体部の各ループ部が上下方向に起立した姿勢となるために、潜熱回収に伴って発生したドレインを各ループ部から下方に流れ落ち易くし得る利点が得られるが、やはり本発明はこれに限定されない。本発明においては、複数のコイル管ユニットを上下方向（略鉛直方向）に積層させた姿勢に並べ、あるいは傾斜した姿勢に並べた構成とすることもできる。コイル管ユニットの総数は、複数であればよく、その具体的な数も問わない。
【００４２】
本発明でいう加熱用媒体としては、燃焼ガス以外のたとえば高温の廃ガスなどを用いることもできる。また、加熱対象となる流体（コイル管ユニットに供給される流体）も、水以外の流体とすることができる。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る熱交換器およびこれを備えた温水装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器の要部斜視図である。
【図４】図１に示す熱交換器の要部分解斜視図である。
【図５】図１に示す熱交換器で用いられているコイル管ユニットを示す斜視図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】（ａ）は、図１に示す熱交換器で用いられているスペーサを示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のVII−VII断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、スペーサの他の例を示す要部斜視図である。
【図９】（ａ）は、従来のコイル管ユニットの一例を示す平面図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【図１０】図９に示したコイル管ユニットを複数並べた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
ＷＨ      温水装置
ＨＥ      熱交換器
Ｕ        コイル管ユニット
ＮＬ      法線
１        バーナ
２        ケーシング
３        コイル管体部
４Ａ，４Ｂ    第１および第２の延設管体部
６            空隙部（第１および第２の延設管体部どうしの間の）
８，８Ａ，８Ｂ  スペーサ
３０      ループ部
３９      隙間（ループ部どうしの）
【図１】
2010127513.tif 000003
【図２】
2010127513.tif 000004
【図３】
2010127513.tif 000005
【図４】
2010127513.tif 000006
【図５】
2010127513.tif 000007
【図６】
2010127513.tif 000008
【図７】
2010127513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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