(57)【要約】【課題】最終ユーザーが保有する二次加工鋼管の製品情報を製造業者および中間加工業者が共有して管理する鋼管の製品情報管理方法を提供する。【解決手段】鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の内面又は外面へ、一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、一次加工鋼管１を検査証明書６と共に中間加工業者Ｂへ提供する。中間加工業者Ｂは、親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して二次加工鋼管２の内面又は外面へ添付し、子ラベル４が添付された各二次加工鋼管２を検査証明書６と共に最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管を中間加工業者へ提供し、同中間加工業者が前記一次加工鋼管を最終ユーザーから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管を最終ユーザーへ提供する流通経路で、最終ユーザーが保有する各二次加工鋼管の製品情報を製造業者および中間加工業者が共有して管理する方法において、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベルと、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベルとを添付し、前記一次加工鋼管の製品情報を製造業者が管理するコンピューターへ記憶させた後に、前記一次加工鋼管を検査証明書と共に中間加工業者へ提供し、
前記中間加工業者は、前記親ラベルと子ラベルを一次加工鋼管から取り剥がし、親ラベルは中間加工業者が保管し、子ラベルには二次加工鋼管の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管の切断端面に近い内面又は外面へ添付し、該子ラベルが添付された各二次加工鋼管を検査証明書と共に最終ユーザーへ提供することにより、最終ユーザーが子ラベルと検査証明書で保有する二次加工鋼管の製品情報を、製造業者および中間加工業者が共通に管理可能としたことを特徴とする、鋼管の製品情報管理方法。
【請求項２】
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管を中間加工業者へ提供し、同中間加工業者が前記一次加工鋼管を最終ユーザーから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管を最終ユーザーへ提供する流通経路で、最終ユーザーが保有する各二次加工鋼管の製品情報を製造業者および中間加工業者が共有して管理する方法において、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベルと、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベルとを添付し、前記一次加工鋼管の製品情報を製造業者が管理するコンピューターへ記憶させた後に、前記一次加工鋼管を中間加工業者へ提供し、
前記中間加工業者は、前記親ラベルと子ラベルを一次加工鋼管から取り剥がし、親ラベルは中間加工業者が保管し、子ラベルには二次加工鋼管の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管の切断端面に近い内面又は外面へ添付すると共に、前記製造業者の管理コンピューターとインターネットを介して接続された中間加工業者が管理するコンピューターへ二次加工鋼管の長さの加工情報を記憶させた後、前記二次加工鋼管を、前記長さの加工情報を追加した検査証明書と共に複数の最終ユーザーへ提供することにより、最終ユーザーが子ラベルと検査証明書で保有する二次加工鋼管の製品情報を、製造業者および中間加工業者が共通に管理可能としたことを特徴とする、鋼管の製品情報管理方法。
【請求項３】
製造業者は、複数枚の子ラベルを袋の中に収納した状態で、親ラベルと共に一次加工鋼管の切断端面に近い内面又は外面へ添付することを特徴とする、請求項１又は２に記載した鋼管の製品情報管理方法。
【請求項４】
親ラベルと子ラベルは、製造業者及び中間加工業者が識別できるように異なる大きさ及び／又は色彩で構成されたラベルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した鋼管の製品情報管理方法。
【請求項５】
親ラベル及び子ラベルには、一次加工鋼管の製品情報を記載した副票が切り離し可能に添付してあり、前記親ラベルの副票は親ラベルを一次加工鋼管に添付する際に製造業者が切り離して保管し、前記子ラベルの副票は子ラベルを二次加工鋼管に添付する際に中間加工業者が二次加工鋼管の長さを記入して切り離し保管することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した鋼管の製品情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、最終ユーザーが保有する二次加工鋼管の製品情報を製造業者および中間加工業者が共有して管理可能とする鋼管の製品情報管理方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼管製造の最終工程で一定の長さに切断した一次加工鋼管は、中間加工業者へ提供して所望長さに二次切断された後、当該複数の二次加工鋼管が最終ユーザーへ提供される。前記製造業者および中間加工業者は、最終ユーザーが保有する二次加工鋼管のうち一部の二次加工鋼管に欠陥等の何らかのトラブルが生じた場合、同種の二次加工鋼管をすべて回収することにより、安全性の確保及び欠陥の再発防止に努めている。そのため製造業者及び中間加工業者は、最終ユーザーが保有する二次加工鋼管の製品情報を共有して管理している。
【０００３】
図５は、鋼管の製品情報管理方法の従来例を示している。
先ず、鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の製品情報が記載された１枚のラベル１０を添付し、前記一次加工鋼管１を検査証明書６の写しと共に中間加工業者Ｂへ提供する。前記ラベル１０には、一次加工鋼管１の商品名、製品番号、寸法、長さ、製造番号などの製品情報が記載されている。また、一次加工鋼管１の表面には、製品情報の一部としてＪＩＳ記号が刻印されている。
次に、前記中間加工業者Ｂは、前記一次加工鋼管１に添付されたラベル１０を取り剥がして同ラベル１０を保管した後、一次加工鋼管１を最終ユーザーＣから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２ａ〜２ｄを検査証明書６の写しと共に複数の最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することにより、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が検査証明書６で保有する二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共通に管理可能としている。
【０００４】
しかし、前記二次加工鋼管２ａ〜２ｄに刻印されたＪＩＳの種類の記号は、製品情報の一部であり、詳細な製品情報ではないので、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する同二次加工鋼管２ａ〜２ｄの検査証明書６と正確に照合させることができない。つまり、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、前記最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を十分に確認することができない。
【０００５】
そこで、下記特許文献１に開示された鋼管の製品情報管理方法は、鋼管製造の最終工程で切断した一次加工鋼管の内面へ、二次加工鋼管の長さ等の製品情報を印字又は刻印すると共に、その後の工程で施される印字又は刻印した位置に対応する溶接の条件、非破壊検査の成績、焼鈍条件及び不良部のマークを製造業者が管理するコンピューターに記憶している。つまり、製造業者および中間加工業者が管理する製品情報と、二次加工鋼管に刻印された製品情報とを照合することにより、同二次加工鋼管の製品情報を確実に確認することができると説明している。
【０００６】
【特許文献１】特許第４０７５７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示された鋼管の製品情報管理方法は、鋼管製造の最終工程で一次加工鋼管の内面へ最終ユーザーが要望する長さ毎に製品情報を印字又は刻印するので、中間加工業者は、最終ユーザーから二次加工鋼管の長さを要望されても、その長さに応じて切断することができない不自由さがある。
【０００８】
本発明の目的は、中間加工業者は一次加工鋼管を最終ユーザーから要望された長さに応じて切断した複数の二次加工鋼管を最終ユーザーに提供することができる自由があり、それでも、最終ユーザーが保有する検査証明書と、二次加工鋼管の製品情報とを正確に照合することができ、ひいては製造業者及び中間加工業者が二次加工鋼管の製品情報を共有して容易且つ確実に確認することができる鋼管の製品情報管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼管の製品情報管理方法は、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供し、同中間加工業者Ｂが前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２を最終ユーザーＣへ提供する流通経路で、最終ユーザーＣが保有する各二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共有して管理する方法において、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を検査証明書６と共に中間加工業者Ｂへ提供し、
前記中間加工業者Ｂは、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面又は外面へ添付し、該子ラベル４が添付された各二次加工鋼管２を検査証明書６と共に最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することにより、最終ユーザーＣが子ラベル４と検査証明書６で保有する二次加工鋼管２の製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共通に管理可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明に係る鋼管の製品情報管理方法は、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供し、同中間加工業者Ｂが前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２を最終ユーザーＣへ提供する流通経路で、最終ユーザーＣが保有する各二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共有して管理する方法において、
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供し、
前記中間加工業者Ｂは、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面又は外面へ添付すると共に、前記製造業者Ａの管理コンピューター５とインターネットを介して接続された中間加工業者Ｂが管理するコンピューター７へ二次加工鋼管２の長さの加工情報を記憶させた後、前記二次加工鋼管２を、前記長さの加工情報を追加した検査証明書８と共に複数の最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することにより、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が子ラベル４と検査証明書８ａ〜８ｄで保有する二次加工鋼管２の製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共通に管理可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した鋼管の製品情報管理方法において、
製造業者Ａは、複数枚の子ラベル４…を袋４’の中に収納した状態で、親ラベル３と共に一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ添付することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した鋼管の製品情報管理方法において、
親ラベル３と子ラベル４は、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂが識別できるように異なる大きさ及び／又は色彩で構成されたラベルであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した鋼管の製品情報管理方法において、
親ラベル３及び子ラベル４には、一次加工鋼管１の製品情報を記載した副票３０、４０が切り離し可能に添付してあり、前記親ラベル３の副票３０は親ラベル３を一次加工鋼管１に添付する際に製造業者Ａが切り離して保管し、前記子ラベル４の副票４０は子ラベル４を二次加工鋼管２に添付する際に中間加工業者Ｂが二次加工鋼管２の長さを記入して切り離し保管することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鋼管の製品情報管理方法によれば、鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付して中間加工業者Ｂへ提供し、同中間加工業者Ｂは前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２ａ〜２ｄの切断端面に近い内面又は外面へ、二次加工鋼管２ａ〜２ｄの長さをそれぞれ記入した子ラベル４を添付するので、前記中間加工業者Ｂは最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が要望する長さに応じて切断した二次加工鋼管２を最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することができる。つまり、二次加工鋼管２の長さを最終ユーザーＣの要望に応じて切断できる自由度がある。そして、二次加工鋼管２ａ〜２ｄに添付した子ラベル４ａ〜４ｄは、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する検査証明書６（８ａ〜８ｄ）と正確に照合させることができるので、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を共有するから、容易且つ確実に確認することができる。
【００１５】
しかも、請求項２に係る鋼管の製品情報管理方法によれば、製造業者Ａが管理するコンピュータ５においてデータベース化した製品情報を、同製造業者Ａの管理コンピューター５とインターネットを介して接続された中間加工業者Ｂが管理するコンピューター７で共有化するので、前記中間加工業者Ｂはデーターベース化した製品情報に二次加工鋼管２の長さの加工情報を追加することができ、製造業者Ａから検査証明書を受け取ることなくコンピューター７から発行した検査証明書８ａ〜８ｄを最終ユーザーＣ１〜Ｃ４に提供することができ、手間とコストの削減に寄与できる。また、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、検査証明書６又は８を紛失してもコンピュータ５又は７に記憶させた製品情報を印刷することにより、検査証明書６又は８を発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供し、同中間加工業者Ｂが前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣから要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２を最終ユーザーＣへ提供する流通経路で、最終ユーザーＣが保有する各二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共有して管理する。
即ち、鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を検査証明書６と共に中間加工業者Ｂへ提供する。前記中間加工業者Ｂは、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面又は外面へ添付し、該子ラベル４が添付された各二次加工鋼管２を検査証明書６と共に最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することにより、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が子ラベル４ａ〜４ｄと検査証明書６で保有する二次加工鋼管２の製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共通に管理可能とする。
【００１７】
或いは、鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１の切断端面に近い内面又は外面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供する。前記中間加工業者Ｂは、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面又は外面へ添付すると共に、前記製造業者Ａの管理コンピューター５とインターネットを介して接続された中間加工業者Ｂが管理するコンピューター７へ二次加工鋼管２の長さの加工情報を記憶させた後、前記二次加工鋼管２を、前記長さの加工情報を追加した検査証明書８と共に複数の最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することにより、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が子ラベル４と検査証明書８ａ〜８ｄで保有する二次加工鋼管２の製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共通に管理可能とする。
【実施例１】
【００１８】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、請求項１に記載した鋼管の製品情報管理方法の仕組みと流れを概念的に示している。
即ち、要旨は、製造業者Ａが鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供し、同中間加工業者Ｂは前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣ１〜Ｃ４から要望された長さに切断した複数の二次加工鋼管２ａ〜２ｄを各最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供する流通経路で、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する各二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが共有して管理する方法である。
【００１９】
製造業者Ａは、図２（Ａ）に示すように、鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した一次加工鋼管１（図示例は角形鋼管であるが、この限りではない。）の切断端面に近い内面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚（図示例では４枚）の子ラベル４…とを添付する。前記４枚の子ラベル４…は、一例として袋４’の中に収納し一つに纏めた状態で前記親ラベル３と対向する配置に添付する。前記一次加工鋼管１の切断端面に近い内面とは、流通経路において、脱落のおそれがなく、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが親ラベル３及び子ラベル４の表記をはっきりと見ることができ、また、取り剥がし容易な位置をいう。なお、図示することは省略したが、前記親ラベル３および子ラベル４は、一次加工鋼管１の外面に添付した構成で実施してもよい。
【００２０】
図３は、親ラベル３と子ラベル４の構成をそれぞれ示している。
親ラベル３と子ラベル４は、製造業者Ａおよび中間加工業者Ｂが混同せず一目で識別できるように、異なる大きさや形状又は色彩で構成する。親ラベル３および子ラベル４に記載する製品情報は、商品名、規格、板厚・寸法、長さ（但し、子ラベルには長さを除く。）、製造番号、管理番号、製鋼番号、溶接規格などである。前記子ラベル４の二次加工鋼管２の長さを記載する欄には、中間加工業者Ｂが一次加工鋼管１を切断した後に、各二次加工鋼管２ａ〜２ｄそれぞれの長さを記入するために空欄とする。また、親ラベル３および子ラベル４には、バーコード３１および４１が付加されており、前記バーコード３１および４１をバーコードリーダーで読み取ることで鋼管の製品情報をコンピュータ５に記憶することができる。なお、前記バーコード３１、４１に代えてＩＣタグを付加した構成で実施することもできる。
【００２１】
親ラベル３及び子ラベル４には、一次加工鋼管１の製品情報を記載した副票３０、４０が切り離し可能に添付される。前記親ラベル３の副票３０は、親ラベル３を一次加工鋼管１に添付する際に製造業者Ａが切り離して保管する。前記子ラベル４の副票４０は、子ラベル４を二次加工鋼管２に添付する際に中間加工業者Ｂが二次加工鋼管２の長さを記入して切り離し保管する。前記副票３０、４０は、一次加工鋼管１及び二次加工鋼管２の出庫及び在庫管理に役立てることができる。因みに、前記副票にもバーコード３２及び４２が付加されており、これをバーコードリーダーで読み取ることで、各鋼管の製品情報を容易にコンピューター５に記憶することができる。
【００２２】
次に、製造業者Ａは、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を検査証明書６の写しと共に中間加工業者Ｂへ提供する。前記検査証明書６には、親ラベル３に記載した製品情報以外に、例えば化学成分値、引張試験値、衝撃試験値、溶接検査、寸法検査、外観検査等の詳細な情報が記載されている。因みに、検査証明書６の原本は製造業者Ａが控えとして保管し、前記中間加工業者Ｂへは、前記検査証明書の写し６を一次加工鋼管１と共に提供する。
【００２３】
次に、製造業者Ａから一次加工鋼管１を受け取った中間加工業者Ｂは、一次加工鋼管１の親ラベル３と検査証明書６とを照合させて確認した後、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、前記一次加工鋼管１を最終ユーザーＣ１〜Ｃ４から要望された長さに切断する。前記親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入し、図２（Ｂ）に示すように、当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面へ添付する。前記子ラベル４が添付された各二次加工鋼管２を検査証明書８の写しと共に最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供する。したがって、中間加工業者Ｂは最終ユーザーＣが要望する長さに応じて切断した二次加工鋼管２を最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供することができる。
【００２４】
こうして製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、前記最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が子ラベル４と検査証明書６で保有する二次加工鋼管２の製品情報を共通に管理する。したがって、二次加工鋼管２ａ〜２ｄに添付した子ラベル４ａ〜４ｄは、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する検査証明書６と正確に照合させることができ、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を何時でも容易且つ確実に確認して対処することができる。
【実施例２】
【００２５】
図４は、請求項２に記載した鋼管の製品情報管理方法の仕組みと流れを概念的に示している。
実施例２の鋼管の製品情報管理方法の特徴は、製造業者Ａの管理コンピューター５と中間加工業者Ｂとが管理するコンピューター７がインターネットを介して接続されており、製造業者Ａが管理するコンピュータ５においてデータベース化した製品情報を、中間加工業者Ｂが管理するコンピューター７で共有化することである。
【００２６】
製造業者Ａが、図２に示すように鋼管製造の最終工程で一定長さに切断した角形鋼管から成る一次加工鋼管１の切断端面に近い内面へ、前記一次加工鋼管１の長さを含む製品情報が記載された１枚の親ラベル３と、長さを除く製品情報が記載された複数枚の子ラベル４…とを添付し、前記一次加工鋼管１の製品情報を製造業者Ａが管理するコンピューター５へ記憶させた後に、前記一次加工鋼管１を中間加工業者Ｂへ提供する。前記親ラベル３と子ラベル４の具体的な構成は、上記実施例１と共通するので、その説明を援用する。
【００２７】
前記中間加工業者Ｂは、管理コンピューター７から検査証明書６を発行し、同検査証明書６と一次加工鋼管１の親ラベル３とを照合させて確認した後、前記親ラベル３と子ラベル４を一次加工鋼管１から取り剥がし、親ラベル３は中間加工業者Ｂが保管し、子ラベル４には二次加工鋼管２の長さをそれぞれ記入して当該二次加工鋼管２の切断端面に近い内面へ添付する。そして、前記中間加工業者Ｂが管理するコンピューター７に二次加工鋼管２ａ〜２ｄの長さの加工情報を記憶させた後、前記二次加工鋼管２ａ〜２ｄを、前記中間加工業者Ｂの管理コンピューター７から発行した検査証明書８と共に複数の最終ユーザーＣ１〜Ｃ４へ提供する。即ち、中間加工業者Ｂはデーターベース化した製品情報に二次加工鋼管２の長さの加工情報を追加することができ、製造業者Ａから検査証明書を受け取ることなくコンピューター７から発行した検査証明書８を最終ユーザーＣ１〜Ｃ４に提供することができ、手間とコストの削減に寄与できる。また、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、検査証明書６又は８を紛失してもコンピュータ５又は７に記憶させた製品情報を印刷することにより、検査証明書６又は８を発行することができる。
【００２８】
前記製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、前記最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が子ラベル４と検査証明書８で保有する二次加工鋼管２の製品情報を共通に管理する。したがって、二次加工鋼管２ａ〜２ｄに添付した子ラベル４ａ〜４ｄは、最終ユーザーＣ１〜Ｃ４が保有する検査証明書８ａ〜８ｄと正確に照合させることができ、製造業者Ａ及び中間加工業者Ｂは、二次加工鋼管２ａ〜２ｄの製品情報を容易且つ確実に確認することができる。
【００２９】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は実施例の限りではない。本発明の目的及び趣旨を逸脱しない範囲で、当業者が行う設計変更や変形・応用の範囲で更に多様な態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１に係る鋼管の製品情報管理方法の仕組みと流れを概念的に示した説明図である。
【図２】親ラベルと子ラベルの一例を示した説明図である。
【図３】（Ａ）は親ラベル及び子ラベルを添付した一次加工鋼管を示した斜視図である。（Ｂ）は子ラベルを添付した二次加工鋼管を示した斜視図である。
【図４】実施例２に係る鋼管の製品情報管理方法の仕組みと流れを概念的に示した説明図である。
【図５】従来の鋼管の製品情報管理方法の仕組みと流れを概念的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      一次加工鋼管
２      二次加工鋼管
３      親ラベル
４      子ラベル
３０    副票
４０    副票
５、７  コンピューター
６、８  検査証明書
Ａ      製造業者
Ｂ      中間加工業者
Ｃ      最終ユーザー
【図１】
2010009189.tif 000003
【図２】
2010009189.tif 000004
【図３】
2010009189.tif 000005
【図４】
2010009189.tif 000006
【図５】
2010009189.tif 000007