(57)【要約】【課題】コネクタハウジングの形状の簡素化を図る。【解決手段】両コネクタハウジング１０，２０が離脱した状態、及び両コネクタハウジング１０，２０が半嵌合の状態では、短絡端子４０が一対の端子金具２４を短絡させる短絡状態を保持し、両コネクタハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に到達すると、ロックアーム１２がロック位置へ弾性復帰することにより、短絡端子４０が一対の端子金具２４の短絡を解除する短絡解除状態に変位する。ロックアーム１２には、ロックアーム１２がロック位置へ弾性復帰するときに短絡端子４０に直接当接して短絡端子４０を短絡解除状態へ変位させる解除部１５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
第１コネクタハウジングに形成された弾性撓み可能なロックアームと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、
前記第２コネクタハウジングに設けられた一対の端子金具と、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態と前記一対の端子金具の短絡を解除する短絡解除状態との間での変位が可能な短絡端子とを備え、
前記両コネクタハウジングを離脱した状態では、前記短絡端子が前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態を保持し、
前記両コネクタハウジングを嵌合する過程において、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記ロックアームがロック解除位置へ弾性撓みし、前記短絡端子が前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態を保持し、
前記両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰することにより、前記短絡端子が前記一対の端子金具の短絡を解除する短絡解除状態に変位するようになっているコネクタにおいて、
前記ロックアームには、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰するときに前記短絡端子に直接当接して前記短絡端子を短絡解除状態へ変位させる解除部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記短絡端子が、前記一対の端子金具と個別に導通可能であって、常には互いに接触状態を保つ２つの短絡金具によって構成されており、
前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰したときには、少なくとも一方の前記短絡金具が前記解除部によって弾性変位させられることにより、前記一対の短絡金具が離間するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子金具は、前記第２コネクタハウジングに対して後方から取り付けられるようになっており、
前記短絡金具には、前記端子金具に接触する端子用接触部が、前記第２コネクタハウジングへの取付部から前方へ片持ち状に延出した形態で形成されている  ことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエアバッグの駆動回路を構成するコネクタでは、コネクタを構成する２つのコネクタハウジングを離脱して回路を開成したときには、エアバッグの誤作動を防止するために、エアバッグ側のコネクタハウジングに設けられている端子金具同士を短絡させておく構造が採用されいる。
【０００３】
このような短絡機能を備えたコネクタとしては、特許文献１に記載されているものがある。このコネクタは、第１コネクタハウジングに一対の端子金具と両第１端子金具を短絡させる短絡端子とを設け、第２コネクタハウジングには、両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするたろの弾性撓み可能なロックアームを形成している。
【０００４】
両コネクタハウジングを離脱した状態では、一対の端子金具は短絡端子により短絡状態に保持されている。また、両コネクタハウジングを嵌合する過程において、両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、ロックアームがロック解除位置に弾性撓みするので、短絡端子は両端子金具を短絡する状態に保持される。そして、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、ロックアームがロック位置に弾性復帰し、このロックアームの弾性復帰動作に連動して短絡端子が両端子金具から解離する短絡解除位置に変位させられる。これにより、両端子金具が短絡状態から解放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のコネクタでは、第１コネクタハウジングに短絡端子と対応するように弾性撓み可能なアーム部を形成し、ロックアームが弾性復帰したときには、ロックアームがアーム部を押し、このアーム部が短絡端子を短絡解除位置へ移動させるようになっている。このように上記のコネクタでは、ロックアームと短絡端子との間にアーム部を介在させていたので、第１コネクタハウジングの形状が複雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングの形状の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、第１コネクタハウジングに形成された弾性撓み可能なロックアームと、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、前記第２コネクタハウジングに設けられた一対の端子金具と、前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態と前記一対の端子金具の短絡を解除する短絡解除状態との間での変位が可能な短絡端子とを備え、前記両コネクタハウジングを離脱した状態では、前記短絡端子が前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態を保持し、前記両コネクタハウジングを嵌合する過程において、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至らない半嵌合の状態では、前記ロックアームがロック解除位置へ弾性撓みし、前記短絡端子が前記一対の端子金具を短絡させる短絡状態を保持し、前記両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に到達すると、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰することにより、前記短絡端子が前記一対の端子金具の短絡を解除する短絡解除状態に変位するようになっているコネクタにおいて、前記ロックアームには、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰するときに前記短絡端子に直接当接して前記短絡端子を短絡解除状態へ変位させる解除部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記短絡端子が、前記一対の端子金具と個別に導通可能であって、常には互いに接触状態を保つ２つの短絡金具によって構成されており、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰したときには、少なくとも一方の前記短絡金具が前記解除部によって弾性変位させられることにより、前記一対の短絡金具が離間するようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記端子金具は、前記第２コネクタハウジングに対して後方から取り付けられるようになっており、前記短絡金具には、前記端子金具に接触する端子用接触部が、前記第２コネクタハウジングへの取付部から前方へ片持ち状に延出した形態で形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
ロックアームの弾性復帰動作は、ロックアームから、直接、短絡端子に伝達されるので、ロックアームと短絡端子との間にアーム部等の伝達手段を介在させる場合に比べると、コネクタハウジングの形状の簡素化を図ることができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
短絡端子を単一部品とし、短絡解除の際に短絡端子の全体を変位させる場合には、短絡端子を変位させるために確保すべきスペースが大きくなり、コネクタの大型化が懸念される。その点、本発明では、短絡端子を２つの短絡金具によって構成し、その少なくとも一方の短絡金具のみを変位させるようにしてるので、短絡解除のための変位動作に必要なスペースが小さくて済む。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
短絡金具を第２コネクタハウジングに取り付けた状態で、端子金具を第２コネクタハウジングに取り付ける際には、端子金具の取り付け方向と端子接触部の延出方向とがほぼ同じ方向なので、端子接触部が端子金具との接触によって変形を来すことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図２】両コネクタハウジングが半嵌合の状態をあらわす断面図
【図３】第２コネクタハウジングの断面図
【図４】第２コネクタハウジングの断面図
【図５】第１コネクタハウジングの平面図
【図６】第１コネクタハウジングの正面図
【図７】第２コネクタハウジングの正面図
【図８】短絡端子と雄端子金具との位置関係をあらわす正面図
【図９】固定側短絡金具の平面図
【図１０】固定側短絡金具の正面図
【図１１】可動側短絡金具の平面図
【図１２】可動側短絡金具の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０とを備えて構成されている。
【００１６】
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなす。第１コネクタハウジング１０内には一対の雌端子金具１１が収容されている。第１コネクタハウジング１０には、その上面に沿うようにロックアーム１２が一体に形成されている。ロックアーム１２は、全体として板状をなし、その前後方向における略中央の支持部１３を介して第１コネクタハウジング１０の上面に支持されている。ロックアーム１２は、常には、第１コネクタハウジング１０の上面と平行をなすロック位置（図１を参照）に保持されているが、前端側を上方（第１コネクタハウジング１０から離間する方向）へ変位させるうよに姿勢を斜めに傾けたロック解除位置（図２を参照）へシーソー状に弾性撓みし得るようになっている。
【００１７】
ロックアーム１２の前端に近い位置には、ロックアーム１２を上下に貫通した形態のロック孔１４が形成されている。同じくロックアーム１２の前端に近い位置には、その下面から下方へ突出した形態の解除部１５が形成されている。ロック孔１４と解除部１５は、ロックアーム１２の幅方向中央位置から側方へ片寄った位置に配置されており、換言するとロック孔１４と解除部１５は幅方向（左右方向）に並ぶように配置されている。このロック孔１４と解除部１５は、前後方向（両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）において、第１コネクタハウジング１０の前端部と対応するように配置されている。第１コネクタハウジング１０の前端部には、その上面を切欠した形態の短絡用作動空間１６が形成されている。この短絡用作動空間１６は、第１コネクタハウジング１０の前端面にも開放されている。この短絡用作動空間１６内では、ロックアーム１２の解除部１５により短絡端子４０を短絡状態と短絡解除状態との間で変位する動作が行われる。
【００１８】
第２コネクタハウジング２０は、合成樹脂製であり、端子保持部２１と、端子保持部２１の前端外周縁から前方へ筒状に突出したフード部２２とを一体に形成したものである。端子保持部２１内には左右一対のキャビティ２３Ｈ，２３Ｌが形成され、各キャビティ２３Ｈ，２３Ｌ内には後方から雄端子金具２４（本発明の構成要件である端子金具）が挿入されている。各雄端子金具２４の前端のタブは、端子保持部２１の前端面から突出してフード部２２により包囲されている。一対のキャビティ２３Ｈ，２３Ｌは、互いに異なる高さに形成されており、したがって、このキャビティ２３Ｈ，２３Ｌに挿入される一対の雄端子金具２４も、互いに高さが異なっている。
【００１９】
また、第２コネクタハウジング２０内におけるキャビティ２３Ｈ，２３Ｌよりも上方に位置には、端子保持部２１の前端面に開放された収容空間２５が形成されている。収容空間２５は、高低差のある一対の個別空間２６Ｈ，２６Ｌと、１つの共用空間２７とから構成されている。一対の個別空間２６Ｈ，２６Ｌは、一対のキャビティ２３Ｈ，２３Ｌの上方に位置し、各キャビティ２３Ｈ，２３Ｌと個別に連通している。共用空間２７は、一対の個別空間２６Ｈ，２６Ｌの間に配置され、両個別空間２６Ｈ，２６Ｌに連通している。収容空間２５の奥端部には、横長のスリット状をなし高低差のある上下一対の取付孔２８Ｈ，２８Ｌが形成されている。
【００２０】
フード部２２を構成する上面壁には、上方へ突出した形態のロック突起２９が形成されている。このロック突起２９は、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する過程では、ロックアーム１２の前端と干渉するようになっているとともに、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合したときにはロックアーム１２のロック孔１４と係止されるようになっている。同じく、フード部２２の上面壁には、その前端縁から後方へ切欠した形態の切欠部３０が形成されている。この切欠部３０は、フード部２２の内部と外部とを連通させるものであり、幅方向においてロックアーム１２の解除部１５と対応している。
【００２１】
また、第２コネクタハウジング２０には、フード部２２の上面壁よりも上方の空間を包囲する形態の保護壁３１が形成されている。保護壁３１とフード部２２の上面壁とによって囲まれた空間は、前後方向に貫通した形態のロック用作動空間３２となっている。このロック用作動空間３２内では、ロック突起２９とロックアーム１２との係止動作及び解離動作が行われるようになっている。また、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合過程及び両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、短絡用作動空間１６とロック用作動空間３２が切欠部３０を介して連通するようになっている。
【００２２】
第２コネクタハウジング２０には、短絡端子４０が取り付けられている。短絡端子４０は、雄端子金具２４とは別体部品である固定側短絡金具４１Ｆと、同じく雄端子金具２４とは別体部品である可動側短絡金具４１Ｍとの２つの短絡金具４１Ｆ，４１Ｍによって構成されている。
【００２３】
固定側短絡金具４１Ｆは、抜止片４３が形成された板状の取付部４２と、取付部４２から前方へ片持ち状に延出した形態の固定側接触部４４Ｆと、取付部４２から前方へ片持ち状に延出した形態の端子用接触部４５とから構成されている。固定側接触部４４Ｆは、取付部４２に対して面一状をなし、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と平行に直線状に延びている。端子用接触部４５は、幅方向においては固定側接触部４４Ｆと並ぶように配置され、固定側接触部４４Ｆよりも低い位置（雄端子金具２４に近い位置）に配置されている。この端子用接触部４５の延出方向は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向及びキャビティ２３Ｈ，２３Ｌへの雄端子金具２４の挿入方向に対して斜めの方向である。端子用接触部４５の延出端部には、端子用接点部４６が形成されている。
【００２４】
可動側短絡金具４１Ｍは、抜止片４３が形成された板状の取付部４２と、取付部４２から前方へ片持ち状に延出した形態の可動側接触部４４Ｍと、取付部４２から前方へ片持ち状に延出した形態の端子用接触部４５とから構成されている。端子用接触部４５は、幅方向においては可動側接触部４４Ｍと並ぶように配置され、可動側接触部４４Ｍよりも低い位置（雄端子金具２４に近い位置）に配置されている。この端子用接触部４５の延出方向は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向及びキャビティ２３Ｈ，２３Ｌへの雄端子金具２４の挿入方向に対して斜めの方向である。端子用接触部４５の延出端部には、端子用接点部４６が形成されている。
【００２５】
可動側接触部４４Ｍは、第２コネクタハウジング２０に取り付けられていない状態では、取付部４２から斜め上方へ延出している。そして、可動側接触部４４Ｍの延出端部（前端部）には、短絡用接点部４７が上方へ突出した形態で形成されている。同じく可動側接触部４４Ｍの延出端部には、短絡用接点部４７よりも前方に延出する被押圧部４８が形成されている。被押圧部４８は、短絡用接点部４７が形成されている部分よりも一段高くなっている。
【００２６】
固定側短絡金具４１Ｆは、雄端子金具２４よりも前に予め第２コネクタハウジング２０に取り付けられる。取り付けに際しては、固定側短絡金具４１Ｆは収容空間２５内に挿入され、その取付部４２が高い側の取付孔２８Ｈに差し込まれ、抜止片４３を取付孔２８Ｈの内壁に係止させることによって第２コネクタハウジング２０に取り付けられている。
【００２７】
固定側短絡金具４１Ｆを取り付けた状態では、固定側接触部４４Ｆは、収容空間２５のうち共用空間２７内に配置され、その共用空間２７の天井面に対して下から当接又は接近して下から対向した状態に配置されている。そして、固定側接触部４４Ｆの前端部は、切欠部３０内に突出し、フード部２２の外面側（上側）へ露出されている。また、端子用接触部４５は、高い側の個別空間２６Ｈ内に配置され、高低差のある一対のキャビティ２３Ｈ，２３Ｌのうち高い側のキャビティ２３Ｈ内に進出している。
【００２８】
可動側短絡金具４１Ｍは、固定側短絡金具４１Ｆと同様、雄端子金具２４よりも前に予め第２コネクタハウジング２０に取り付けられる。取り付けに際にしては、可動側短絡金具４１Ｍは収容空間２５内に挿入され、その取付部４２が低い側の取付孔２８Ｌに差し込まれ、抜止片４３を取付孔２８Ｌの内壁に係止させることによって第２コネクタハウジング２０に取り付けられている。
【００２９】
可動側短絡金具４１Ｍを取り付けた状態では、可動側接触部４４Ｍは、収容空間２５のうち共用空間２７内に配置され、幅方向において固定側接触部４４Ｆと同じ位置に配置される。そして、可動側接触部４４Ｍは、固定側接触部４４Ｆの下方に位置し、その短絡用接点部４７が固定側接触部４４Ｆの前端部下面に対し弾性的に接触している。このとき、可動側接触部４４Ｍは自由状態に比べて下方（ロックアーム１２の弾性撓み時における解除部１５の変位方向と概ね平行な方向）へ弾性撓みしているので、その弾性復元力により、短絡用接点部４７では所定の接触圧が確保されている。
【００３０】
また、可動側接触部４４Ｍの被押圧部４８は、固定側接触部４４Ｆの前端よりも更に前方であって、固定側接触部４４Ｆの前端部よりも上方（ロックアーム１２に近い側）に配置され、切欠部３０においてフード部２２の外面側（上側）へ露出されている。また、端子接触部は、低い側の個別空間２６Ｈ内に配置され、低い側のキャビティ２３Ｌ内に進出している。
【００３１】
固定側短絡金具４１Ｆと可動側短絡金具４１Ｍを第２コネクタハウジング２０に取り付けた後、雄端子金具２４が後方からキャビティ２３Ｈ，２３Ｌ内に挿入される。雄端子金具２４を挿入する過程では、雄端子金具２４の上面と端子用接触部４５の端子用接点部４６とが摺接する。このとき、雄端子金具２４の取り付け方向と端子用接触部４５の延出方向とがほぼ同じ方向となっているので、端子用接触部４５が雄端子金具２４との接触によって変形を来すことがない。
【００３２】
一対の雄端子金具２４が正規挿入された状態では、各雄端子金具２４に固定側短絡金具４１Ｆと可動側短絡金具４１Ｍが個別に導通可能に接触し、可動側短絡金具４１Ｍと固定側短絡金具４１Ｆとが導通可能に接触している。つまり、短絡端子４０は短絡状態となっている。したがって、両コネクタハウジング１０，２０が未嵌合の状態（離脱した状態）では、短絡端子４０（可動側短絡金具４１Ｍと固定側短絡金具４１Ｆ）を介して一対の雄端子金具２４が短絡状態に保持される。
【００３３】
両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０をフード部２２内に嵌入していく。嵌合の過程では、図２に示すように、ロックアーム１２の前端がロック突起２９と干渉するので、ロックアーム１２はロック解除位置へ弾性撓みさせられる。このとき、解除部１５は、被押圧部４８よりも高い位置に変位するので、解除部１５が被押圧部４８の真上に位置するまで嵌合が進んでも、被押圧部４８は固定側接触部４４Ｆに弾性接触した状態を保つ。このように、両コネクタハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至らない半嵌合の状態でも、短絡端子４０は短絡状態を維持するので、未嵌合のときと同様に、一対の雄端子金具２４は短絡端子４０を介して短絡状態に保持される。
【００３４】
そして、両コネクタハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に到達すると、図１に示すように、ロックアーム１２の前端部がロック突起２９を通過し終わるので、ロックアーム１２は、それ自身の弾性復元力によりロック位置へ弾性復帰する。これにより、ロック孔１４がロック突起２９に係止するので、この係止作用により、正規嵌合された両コネクタハウジング１０，２０は離脱規制状態にロックされる。
【００３５】
両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合されて、ロックアーム１２が弾性復帰するのに伴い、解除部１５が、下方へ変位して被押圧部４８の上面を押圧する。これにより、被押圧部４８が解除部１５と一体となって下方へ変位し、可動側接触部４４Ｍの短絡用接点部４７が固定側接触部４４Ｆの下面から離間する。つまり、上下に重なるように接触していた可動側接触部４４Ｍと固定側接触部４４Ｆが非導通の状態となる。
【００３６】
このように短絡端子４０が短絡状態から短絡解除状態へ変位することにより、一対の雄端子金具２４の短絡状態が解除される。尚、短絡が解除されるときには、可動側短絡金具４１Ｍが弾性撓みするだけであって、固定側短絡金具４１Ｆは殆ど変形は生じない、また、短絡端子４０による短絡が解除されても、可動側短絡金具４１Ｍと固定側短絡金具４１Ｆは、夫々、対応する雄端子金具２４に接触した状態を保つ。
【００３７】
また、嵌合状態の両コネクタハウジング１０，２０を離脱する際には、ロックアーム１２の後端部の解除操作部１７を押し操作してロックアーム１２をロック解除位置へ弾性撓みさせる。これにより、ロック孔１４がロック突起２９から解離して、両コネクタハウジング１０，２０のロック状態が解除されるので、ロックアーム１２をロック解除位置に保持したままで、両コネクタハウジング１０，２０を引き離せばよい。
【００３８】
また、ロックアーム１２を弾性撓みさせると、解除部１５が上方へ変位し、被押圧部４８に対する上からの押圧作用が解除されるので、可動側接触部４４Ｍが上方へ弾性復帰し、短絡用接点部４７が固定側接触部４４Ｆの下面に対して弾性的に当接する。これにより、短絡端子４０は、短絡解除状態から短絡状態へと変位するので、一対の雄端子金具２４は短絡状態となる。そして、両コネクタハウジング１０，２０を離間させた後は、ロックアーム１２の解除部１５が、短絡端子４０に対して接触不能な距離まで離間するので、両コネクタハウジング１０，２０を離間した後は、ロックアーム１２から手を離しても、一対の雄端子金具２４は短絡状態に保持される。
【００３９】
上述のように本実施形態においては、ロックアーム１２に、ロックアーム１２がロック位置へ弾性復帰したときに短絡端子４０に直接当接して短絡端子４０を短絡解除状態へ変位させる解除部１５を形成した。これにより、ロックアーム１２の弾性復帰動作は、ロックアーム１２から、直接、短絡端子４０に伝達されるので、ロックアーム１２と短絡端子４０との間にアーム部等の伝達手段を介在させる場合に比べると、コネクタハウジング１０，２０の形状の簡素化を図ることができる。
【００４０】
また、短絡端子を単一部品とし、短絡解除の際に短絡端子の全体を変位させる場合には、短絡端子を変位させるために確保すべきスペースが大きくなり、コネクタの大型化が懸念される。その点に鑑み、本実施形態では、短絡端子４０を、一対の雄端子金具２４と個別に導通可能であって、常には互いに接触状態を保つ２つの短絡金具４１Ｆ，４１Ｍによって構成し、ロックアーム１２がロック位置へ弾性復帰したときには、可動側短絡金具４１Ｍが解除部１５によって弾性変位させられることにより、一対の短絡金具４１Ｆ，４１Ｍが離間するようにした。このように、本実施形態によれば、短絡を解除するときに、短絡端子４０の全体を変位させるのではなく、短絡端子４０の一部（可動側短絡金具４１Ｍの可動側接触部４４Ｍ）のみを変位させるようにしてるので、短絡解除のための変位動作に必要なスペースが小さくて済む。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ロックアームが形成される第１コネクタハウジングに雌端子金具を取り付け、短絡端子が設けられる第２コネクタハウジングに雄端子金具を取り付けるようにしたが、ロックアーム側の第１コネクタハウジングに雄端子金具を取り付け、短絡端子側の第２コネクタハウジングに雌端子金具を取り付けても良い。
（２）上記実施形態では、短絡端子による短絡が解除される形態として、２つの短絡金具のうち一方の短絡金具のみが弾性変位して他方の短絡金具から離間するようにしたが、これに限らず、両方の短絡金具が弾性変位して互いに離間するようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、短絡端子による短絡が解除されるときに、２つの短絡金具がいずれも端子金具に接触した状態を保つようにしたが、これに限らず、少なくとも一方の短絡金具が端子金具から離間することによって短絡が解除されるようにしてもよい。
（４）上記実施形態では、短絡端子を構成する２つの短絡金具を端子金具とは別体の部品としたが、短絡金具のうち少なくとも一方が端子金具に一体に形成されたものであってもよい。
（５）上記実施形態では、短絡端子を２つの短絡金具によって構成したが、短絡端子は、単一の部品であってもよい。この場合、短絡端子による短絡が解除される形態としては、短絡端子が一対の端子金具から離間する形態と、短絡端子がいずれか一方の端子金具のみから離間する形態のいずれであってもよい。
（６）上記実施形態では、短絡解除時の短絡金具の変位方向がロックアームの弾性復帰時の変位方向とほぼ同じ方向であったが、短絡金具の変位方向はロックアームの変位方向に対して交差する方向であってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１コネクタハウジング
１２…ロックアーム
１５…解除部
２０…第２コネクタハウジング
２４…雄端子金具（端子金具）
４０…短絡端子
４１Ｆ…固定側端子金具
４１Ｍ…可動側短絡金具
４２…取付部
４５…端子用接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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