(57)【要約】【課題】通話端末から特定接続先へ電話をかける通話料を事業体に課金して集約可能とする。通話端末から電話番号等の情報が漏れることを防ぐ。【解決手段】接続元端末と接続先端末との間の通話を中継装置により中継する。中継装置は、管理サーバとデータ通信するデータ送受信部と、第一通話回線の確立及び第二通話回線の確立並びにこれら第一・第二通話回線の接合を行う回線連結部と、回線連結部を制御する呼制御部を備える。データ送受信部は、データ通信回線を介し管理サーバから送信されかつ接続元端末を特定する情報と接続先端末を特定する情報とを含む中継要求を受信し、呼制御部は、この中継要求に応えて回線連結部を介し接続元端末との間に第一通話回線を、接続先端末との間に第二通話回線を夫々確立し、これらの通話回線を接合して接続元と接続先との間の通話を可能とする。接続元端末には、管理サーバが接続先名のみを送信して接続先を選択させる。【選択図】図１
2010199745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続可能な接続元通話端末と、当該接続元通話端末と通話を行う接続先通話端末との間の通話を中継する通話中継装置であって、
管理サーバとのデータ通信を可能とするデータ送受信部と、
第一の通話回線の確立および第二の通話回線の確立ならびにこれら第一の通話回線と第二の通話回線との接合を行う回線連結部と、
当該回線連結部による通話回線の確立および接合を制御する呼制御部と、
を備え、
前記データ送受信部は、データ通信回線を通じて管理サーバから送信されかつ前記接続元通話端末を特定する接続元特定情報と前記接続先通話端末を特定する接続先特定情報とを含む中継要求を受信し、
前記呼制御部は、当該中継要求に応えて、前記回線連結部を介し、前記接続元特定情報により特定される接続元通話端末との間に前記第一の通話回線を確立すると共に、前記接続先特定情報により特定される接続先通話端末との間に前記第二の通話回線を確立し、これら第一の通話回線と第二の通話回線とを接合して前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話を可能とする
ことを特徴とする通話中継装置。
【請求項２】
内線電話への接続を可能とする内線電話インターフェース、および、ＩＰ電話への接続を可能とするＩＰ電話インターフェースのうちのいずれか一方または双方をさらに備え、
前記回線連結部は、前記接続元特定情報および前記接続先特定情報のうちのいずれか一方または双方に従って発呼する回線の種類を選択する回線選択部を含み、当該回線選択部により選択された回線を通じて発呼して前記第一の通話回線および第二の通話回線のうちのいずれか一方または双方を確立する
請求項１に記載の通話中継装置。
【請求項３】
前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話記録を記憶する通話履歴記憶部をさらに備える
請求項１または２に記載の通話中継装置。
【請求項４】
前記呼制御部として機能する第一の呼制御部と、
この第一の呼制御部と同一の機能を有する第二の呼制御部と、
呼制御部を切り替える切替制御部と、
を備え、
前記切替制御部は、前記第一の呼制御部に障害が発生したときに、前記呼制御部を前記第一の呼制御部から前記第二の呼制御部に切り替える
請求項１から３のいずれか一項に記載の通話中継装置。
【請求項５】
前記呼制御部として複数の呼制御部を備えると共に、
これら複数の呼制御部の各々にタスクを分配して負荷を分散する負荷分散制御部をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の通話中継装置。
【請求項６】
公衆回線に接続可能な接続元通話端末と当該接続元通話端末と通話を行う接続先通話端末との間の通話を中継する通話中継装置に対してデータ通信回線を通じて通信が可能な管理サーバであって、
当該管理サーバは、
前記接続元通話端末を特定する接続元特定情報と、前記接続元通話端末から前記通話中継装置を介して通話することを許可する接続先を特定する接続先特定情報とを関連付けて予め記憶する記憶部を備え、
前記接続元通話端末からデータ通信回線を通じて送信された通話要求と接続先を選択する情報とを受信した場合にこれに応えて前記通話中継装置に前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話を中継させるため、前記接続先を選択する情報に従って、当該選択された接続先に関する前記接続先特定情報を前記接続元特定情報と共に前記通話中継装置にデータ通信回線を通じて中継要求として送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
前記記憶部に記憶された、前記接続元通話端末に関連付けられた接続先特定情報から接続先のリストを作成する接続先リスト作成部をさらに備え、
当該接続先リスト作成部が作成した接続先リストの中から前記接続先を選択させるため、前記通話要求を受信したときに当該接続先リストを前記接続先特定情報として前記接続元通話端末にデータ通信回線を通じて送信する
請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記接続先特定情報は、前記接続先を表示する接続先ラベルと、当該接続先に回線を繋ぐための接続用情報とを含む一方、
前記接続元通話端末に送信する接続先リストは、接続先ラベルを含みかつ接続用情報を含まない
請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記管理サーバは、接続元通話端末の認証を行う認証部をさらに備え、
前記接続元特定情報は、当該接続元通話端末に一意に割り付けられている固体識別情報を含み、
前記認証部は、接続元通話端末から送信された固体識別情報と、前記記憶部に予め記憶させた固体識別情報とを比較し、当該接続元通話端末から送信された固体識別情報が前記記憶部に予め記憶されたいずれかの固体識別情報と一致する場合に、認証成功として当該固体識別情報に関連付けられている接続先特定情報を前記接続元通話端末に送信する
請求項６から８のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載の前記通話中継装置と、
請求項６から９のいずれか一項に記載の前記管理サーバと
を備えたことを特徴とする通話システム。
【請求項１１】
前記通話中継装置として複数の通話中継装置を備えると共に、
前記管理サーバは、
接続元通話端末と、当該複数の通話中継装置のうちの１つとを関連付けて前記記憶部に予め記憶しており、
接続元通話端末から前記通話要求を受信したときに、当該接続元通話端末に関連付けられた通話中継装置に対して前記中継要求を送信する
請求項１０に記載の通話システム。
【請求項１２】
公衆回線に接続可能な接続元通話端末と、当該接続元通話端末と通話を行う接続先通話端末との間の通話を通話中継装置が中継する通話方法であって、
管理サーバが、データ通信回線を通じて前記接続元通話端末からの通話要求を受信する工程と、
当該接続元通話端末から前記通話中継装置を介して通話することを許可する予め記憶部に記憶された接続先のリストを前記通話要求に応えて前記管理サーバが前記接続元通話端末に送信する工程と、
前記リストから選択された１つの接続先を示す通知を前記接続元通話端末から前記管理サーバが受信する工程と、
前記接続元通話端末から通知された接続先を特定する情報と、前記接続元通話端末を特定する情報とを含む中継要求を前記管理サーバが前記通話中継装置にデータ回線を通じて送信する工程と、
前記中継要求を受信した前記通話中継装置が、前記接続元通話端末に発呼して当該接続元通話端末との間に第一の通話回線を確立すると共に、前記中継要求により特定される接続先通話端末に発呼して当該接続先通話端末との間に第二の通話回線を確立する工程と、
前記通話中継装置がこれら第一の通話回線と第二の通話回線とを接合して前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話を可能とする工程と
を含むことを特徴とする通話方法。
【請求項１３】
前記通話要求は、接続元通話端末に一意に割り付けられている固体識別情報を含み、
前記通話方法は、前記通話要求を受信する工程と、前記接続先のリストを接続元通話端末に送信する工程との間に、接続元通話端末を認証する工程をさらに含み、
この認証する工程は、前記管理サーバが、接続元通話端末から送信された通話要求に含まれる固体識別情報と、通話中継装置を介して通話することを許可する接続先と関連付けて記憶部に予め記憶してある固体識別情報とを比較し、当該接続元通話端末から送信された固体識別情報が前記記憶部に予め記憶させたいずれかの固体識別情報と一致する場合に認証成功として、当該固体識別情報に関連付けられている接続先のリストを接続元通話端末に送信するものである
請求項１２に記載の通話方法。
【請求項１４】
前記通話中継装置として複数の通話中継装置を備えると共に、
前記管理サーバは、接続元通話端末と、当該複数の通話中継装置のうちの１つとを関連付けて前記記憶部に予め記憶しており、
前記管理サーバは、前記接続元通話端末から通話要求を受信したときに、当該接続元通話端末に関連付けられた通話中継装置を前記記憶部を検索することにより特定し、この特定した通話中継装置に対して前記中継要求を送信する
請求項１２または１３に記載の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話中継装置、管理サーバ、通話システムおよび通話方法に係り、特に、電話による音声通話を中継装置によって中継する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の進歩普及により、プライベートな使用と共に、企業をはじめとする様々な事業体の業務においても携帯電話機が日常的に使用されるようになった。特に、社外で業務を行う営業スタッフやメンテナンスサポートスタッフあるいは出張や打ち合わせで外出する社員は、出先から自社へ報告や指示を行ったり各種の問い合わせや次の顧客へのアポイントメントを取るなど業務上の連絡で携帯電話機を使用する機会は多い。
【０００３】
このため、業務使用に供する携帯電話機（ＰＨＳや所謂スマートフォン等の音声通話可能な移動通信端末を広く含む／以下本出願において同様）を各社員に支給する事業体も一部にはあるが、比較的規模の小さな企業を中心に大部分の事業体では、業務においても個人所有の携帯電話機を使用させているケースが少なくない。この場合、業務上の通話料金は経費となるから、申請さえすれば通話料金を会社（事業体）が負担するのが通常である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、個人所有の携帯電話機を業務で使用する場合、当該電話機は業務だけに使用することはなく、一般にプライベートな通話もランダムに含まれているから、会社に申請するにしても私用通話を逐一除外して業務使用の通話のみを特定して申請を行う必要がある。このため、作業の煩わしさから申請を行わず、業務上の通話料金が個人負担となっていることも現実には少なくない。また申請がきちんと行われたとしても、提出された通話記録の１件１件を業務かプライベートか確認し、業務通話のみの合計金額を社員１人１人について算出することは会社側にとっても事務処理負担が増える難がある。
【０００５】
また、個人所有の携帯電話機を業務に使用する場合、プライベートな電話番号が業務上の相手に知られてしまう問題もある。特に、不特定多数の相手に連絡を取る必要がある者（例えば保険の女性外交員やセールススタッフのような）にとって、携帯電話番号を個人的な付き合いのない大勢の相手に知られてしまう抵抗感あるいはリスクは無視できるものではない。
【０００６】
また、携帯電話機を落としたり紛失した場合には、当該電話機に登録されている様々な人間の個人情報（個人名と電話番号）が流出するおそれがある。
【０００７】
さらに、学校等の教育機関においては、児童生徒の家庭に順次電話により伝言して学校からの連絡事項を全児童生徒にいわゆる伝言ゲームのように伝達する電話連絡網が旧来から使用されていた。ところが近年、このような連絡網を作成すれば自宅の電話番号がいわば“公開”されてしまうから、保護者がこのリスクを避けたいがために学校において連絡網が作成できない事態も生じている。
【０００８】
したがって、電話をかける者が自分の電話番号を知られず、更に相手先の電話番号をも知ることなく通話を行うことが出来れば、上記のような連絡網を作成するにしても電話番号が“公開”される不安は取り除かれ、上記のような電話連絡網も比較的抵抗無く作成することが可能となるものと考えられる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、通話端末から特定接続先へ電話をかけるときの通話料金を事業体に課金して集約できるようにする点にある。また本発明の別の目的は、接続元通話端末から電話をかける端末自身の電話番号が接続先に知られることを防ぐ点にある。また本発明のさらに別の目的は、通話端末を紛失した場合に当該端末に記憶させた他端末の電話番号等の情報が漏洩することを防ぐ点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するため、本発明に係る通話システムは、接続元通話端末と接続先通話端末との間の通話を中継する通話中継装置と、接続元通話端末からの通話要求を受信して前記通話中継装置に対し通話の中継を指示する中継要求を送信する管理サーバとを備える。
【００１１】
通話中継装置は、管理サーバとのデータ通信を可能とするデータ送受信部と、第一の通話回線の確立および第二の通話回線の確立ならびにこれら第一の通話回線と第二の通話回線との接合を行う回線連結部と、当該回線連結部による通話回線の確立および接合を制御する呼制御部とを有する。そして、データ送受信部は、データ通信回線を通じて管理サーバから送信されかつ前記接続元通話端末を特定する接続元特定情報と前記接続先通話端末を特定する接続先特定情報とを含む中継要求を受信する。また呼制御部は、当該中継要求に応えて、回線連結部を介し、前記接続元特定情報により特定される接続元通話端末との間に前記第一の通話回線を確立すると共に、前記接続先特定情報により特定される接続先通話端末との間に前記第二の通話回線を確立し、これら第一の通話回線と第二の通話回線とを接合して前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話を可能とする。
【００１２】
このように本発明では、通話中継装置が接続元端末と接続先端末とに回線を繋ぎ、これらの回線を接合して両者（接続元端末と接続先端末）間の通話を可能とするから、接続元端末は電話をかけることはない。したがって、通話課金は通話中継装置に適用され、通話中継装置に通話料金を集約することが可能となる。なお、本発明において「回線を確立」するとは、相手先に発呼して（電話をかけて）当該相手先が応答することにより回線が繋がった状態（当該相手との間で通話可能な状態）となったことを言う。
【００１３】
また、上記管理サーバは、公衆回線に接続可能な接続元通話端末と当該接続元通話端末と通話を行う接続先通話端末との間の通話を中継する上記通話中継装置に対してデータ通信回線を通じて通信が可能なサーバであり、接続元通話端末を特定する前記接続元特定情報と、接続元通話端末から上記通話中継装置を介して通話することを許可する接続先を特定する接続先特定情報とを関連付けて予め記憶する記憶部を備えている。
【００１４】
そしてこの管理サーバは、接続元通話端末からデータ通信回線を通じて送信された通話要求と接続先を選択する情報とを受信した場合にこれに応えて上記通話中継装置に接続元通話端末と接続先通話端末との間の通話を中継させるため、前記接続先を選択する情報に従って、当該選択された接続先に関する接続先特定情報を接続元特定情報と共に通話中継装置にデータ通信回線を通じて中継要求として送信する。
【００１５】
ここで、上記接続元通話端末（以下単に「接続元端末」又は「接続元」と言う）は、典型的には外出先で使用可能な携帯電話機であるがこれに限られず、固定電話やＩＰ電話等であっても良い。ただし、データ通信回線を介して管理サーバに接続可能な通信機能を有し、かつ管理サーバから送信される接続先のリストを少なくとも表示できるディスプレイを備える必要がある。なお、本出願において「携帯電話」乃至「携帯電話機」とは、ディスプレイを備え音声通話が可能な通話端末であれば良く、ＰＨＳや所謂スマートフォンなどの各種の移動通信端末が広く含まれる。
【００１６】
一方、接続先通話端末（以下単に「接続先端末」又は「接続先」と言う）は、必ずしもディスプレイを備える必要はなく（備えていても勿論構わない）、固定電話やＩＰ電話、携帯電話、内線電話等の音声通話が可能な各種の通信端末が含まれる。
【００１７】
また、本発明において「データ通信回線」とは、典型的にはインターネット等の公衆データ回線を意味するが、これに限定されず、専用回線やＬＡＮ（特に管理サーバと通話中継装置間の通信において）を除外するものではない。例えば、本発明の１つの運用態様（後に述べる実施形態）では、管理サーバと通話中継装置とが異なる事業体にそれぞれ属して別々の場所に設置される。しかしながら、本発明はこのような利用形態に限られるものではなく、例えば同一の事業体に複数の通話中継装置が設置されていても勿論良いし、管理サーバと通話中継装置が同一の事業体に属していても構わない（ある事業体が管理サーバと通話中継装置の両方を所有又はリースしている）。さらに、管理サーバと通話中継装置とが同一の場所（例えば同じ建物内）や敷地内に設置されることもある。このような場合、管理サーバと通話中継装置間では、公衆回線や外部ネットワークを経由するのではなく、ＬＡＮ経由で通信を行えば良い。
【００１８】
他方、接続元端末と管理サーバ間の通信では、出先からの通話や携帯電話機の使用を可能とするため、当該データ通信回線は、一般に公衆データ回線（インターネット等）を意味する。
【００１９】
また、前記「接続元特定情報」には、電話機の固体識別情報（例えば携帯電話機の固体識別番号）と、接続用情報（典型的には公衆回線網における携帯電話の電話番号であるがこのほかにも例えば固定電話やＩＰ電話の電話番号等が含まれる）とが含まれる。さらに「接続先特定情報」には、接続先を表示する接続先ラベルと、接続先に回線を繋げるための接続用情報（例えば公衆回線網における固定電話や携帯電話、ＩＰ電話の電話番号、内線電話の内線番号等）とが含まれる。なお、上記接続先ラベルは、当該接続先が誰であるか分かりさえすれば良いから、必ずしも正確な或いは正式な氏名や名称である必要はなく、重複するラベルがない限り、例えば愛称やイニシャル、記号等であっても構わない。
【００２０】
接続先特定情報は、接続元端末に予め記憶させておくことも出来るが、前記通話要求に応えて管理サーバが接続元端末に送信するようにしても良い。特に、端末を紛失したときに格納してある個人情報が漏洩することを防ぐ観点からは、接続元端末には接続先の情報を記憶させておかず、管理サーバから接続先特定情報を送信して表示するようにすることが好ましい。
【００２１】
この具体的な構成例としては、管理サーバが、前記記憶部に記憶された、前記接続元通話端末に関連付けられた接続先特定情報から接続先のリストを作成する接続先リスト作成部をさらに備え、当該接続先リスト作成部が作成した接続先リストの中から接続先を選択させるため、通話要求を受信したときに当該接続先リストを前記接続先特定情報として接続元通話端末にデータ通信回線を通じて送信する。またこの場合、接続元端末の利用者は接続先ラベルさえあれば本発明のシステムによって接続先に電話をかけることが可能であるから、接続元通話端末に送信する接続先リストには接続用情報を含める必要はなく、接続先ラベルのみで良い。
【００２２】
さらに、前記管理サーバには、接続元通話端末の認証を行う認証部を備え、前記接続元特定情報は当該接続元通話端末を特定する固体識別情報を含み、前記認証部は、接続元通話端末から送信された固体識別情報と、前記記憶部に予め記憶させた固体識別情報とを比較し、当該接続元通話端末から送信された固体識別情報が前記記憶部に予め記憶させたいずれかの固体識別情報と一致する場合に、認証成功として前記接続先特定情報を当該接続元通話端末に送信するよう構成することも出来る。
【００２３】
また、前記通話中継装置については、内線電話への接続を可能とする内線電話インターフェース、および、ＩＰ電話への接続を可能とするＩＰ電話インターフェースのうちのいずれか一方または双方をさらに備え、前記回線連結部が、前記接続元特定情報および前記接続先特定情報のうちのいずれか一方または双方に従って発呼する回線の種類を選択する回線選択部を含み、当該回線選択部により選択された回線を通じて発呼して前記第一の通話回線および第二の通話回線のうちのいずれか一方または双方を確立するようにしても良い。
【００２４】
また、前記通話中継装置に、接続元通話端末と接続先通話端末との間の通話記録を記憶する通話履歴記憶部をさらに備えることも可能である。この「通話記録」は、当該通話中継装置が中継した通話に関する情報である。具体的には、接続元端末および接続先端末を特定する情報や通話時間、通話内容（音声の録音）等の通話に関する情報を言い、これらのうちの１つ又は２つ以上を上記通話履歴記憶部に記録することが出来る。
【００２５】
また、前記通話中継装置が、前記呼制御部として機能する第一の呼制御部と、この第一の呼制御部と同一の機能を有する第二の呼制御部と、呼制御部を切り替える切替制御部とを備えるようにしても良い。切替制御部は、第一の呼制御部に障害が発生したときに、呼制御部を第一の呼制御部から第二の呼制御部に切り替える。これによりシステムの信頼性を高めることが出来る。
【００２６】
さらに、前記通話中継装置において、処理能力を向上させるために、呼制御部として複数の呼制御部を備え、これら複数の呼制御部の各々にタスクを分配して負荷を分散する負荷分散制御部をさらに備えることも可能である。
【００２７】
通話中継装置は、１台に限られず複数備えることが出来る。この場合、前記管理サーバは、接続元通話端末と、複数の通話中継装置のうちの１つとを関連付けて前記記憶部に予め記憶し、接続元通話端末から前記通話要求を受信したときに、当該接続元通話端末に関連付けられた通話中継装置に対して前記中継要求を送信する。
【００２８】
また本発明は、システム乃至装置としてだけでなく通話方法の発明として把握することも可能である。具体的には、本発明に係る通話方法は、公衆回線に接続可能な接続元通話端末と、当該接続元通話端末と通話を行う接続先通話端末との間の通話を通話中継装置が中継する通話方法であって、管理サーバが、データ通信回線を通じて前記接続元通話端末からの通話要求を受信する工程と、当該接続元通話端末から前記通話中継装置を介して通話することを許可する予め記憶された接続先のリストを前記通話要求に応えて前記管理サーバが前記接続元通話端末に送信する工程と、前記リストから選択された１つの接続先を示す通知を前記接続元通話端末から前記管理サーバが受信する工程と、前記接続元通話端末から通知された接続先を特定する情報と、前記接続元通話端末を特定する情報とを含む中継要求を前記管理サーバが前記通話中継装置にデータ回線を通じて送信する工程と、前記中継要求を受信した前記通話中継装置が、前記接続元通話端末に発呼して当該接続元通話端末との間に第一の通話回線を確立すると共に、前記中継要求により特定される接続先通話端末に発呼して当該接続先通話端末との間に第二の通話回線を確立する工程と、前記通話中継装置がこれら第一の通話回線と第二の通話回線とを接合して前記接続元通話端末と前記接続先通話端末との間の通話を可能とする工程とを含む。
【００２９】
さらに上記通話方法においては、前記通話要求が、接続元通話端末に一意に割り付けられている固体識別情報を含み、前記通話方法が、前記通話要求を受信する工程と前記接続先のリストを接続元通話端末に送信する工程との間に、接続元通話端末を認証する工程をさらに含む場合がある。なお、当該認証する工程は、管理サーバが、接続元通話端末から送信された通話要求に含まれる固体識別情報と、通話中継装置を介して通話することを許可する接続先と関連付けて記憶部に予め記憶してある固体識別情報とを比較し、当該接続元通話端末から送信された固体識別情報が前記記憶部に予め記憶させたいずれかの固体識別情報と一致する場合に認証成功として、当該固体識別情報に関連付けられている接続先のリストを接続元通話端末に送信するものである。
【００３０】
また上記通話方法において、前記通話中継装置として複数の通話中継装置を備えると共に、前記管理サーバは、接続元通話端末と当該複数の通話中継装置のうちの１つとを関連付けて前記記憶部に予め記憶し、かつ、接続元通話端末から通話要求を受信したときに、当該接続元通話端末に関連付けられた通話中継装置を前記記憶部を検索することにより特定してこの特定した通話中継装置に対して前記中継要求を送信するようにしても良い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、通話端末から特定接続先へ電話をかけるときの通話料金を事業体等に課金して集約することが出来る。また、接続元通話端末から電話をかける端末自身の電話番号が接続先に知られることを防ぐことが出来る。さらに、通話端末を紛失した場合に当該端末に記憶させた他端末の電話番号等の情報が漏洩することを防ぐことが出来る。
【００３２】
本発明の他の目的、特徴および利点は、図面に基づいて述べる以下の本発明の実施の形態の説明により明らかにする。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を行うことができることは当業者に明らかである。また各図中、同一の符号は、同一又は相当部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通話システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、前記実施形態のシステムにおいて管理サーバの記憶部（ユーザ情報記憶部）に格納したデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、前記実施形態に係るシステムにおける管理サーバへの登録処理を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、前記実施形態のシステムによる通話中継処理を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る通話システムを示すものである。同図に示すようにこの通話システムは、接続元端末３１と接続先端末４１，４１ａ，４１ｂとの間の通話を中継する通話中継装置１１（以下単に、中継装置と言う）と、本システムを運用するための管理サーバ２１とを備えている。
【００３５】
管理サーバ２１は、中継装置１１ならびに接続元端末３１とそれぞれデータ通信網１（本実施形態の場合はインターネット）を通じて通信を行うことを可能とするデータ送受信部２６を有する。また管理サーバ２１は、本システムを利用するユーザ（接続元端末３１および中継装置１１等）に関する情報を格納するユーザ情報記憶部２２と、後に述べる接続元端末３１に対する認証処理（接続元端末３１からの登録要求に対する登録認証および接続元端末３１からの通話要求に対する接続認証）ならびにユーザ情報記憶部２２への登録処理を行う認証登録部２３と、接続元端末３１から中継装置１１を介した通話が可能な接続先のリストをユーザ情報記憶部２２に格納された接続先に関する情報から抽出して作成する接続先リスト作成部２４と、中継装置１１に送信する中継要求を作成する中継要求作成部２５を備えている。
【００３６】
一方、中継装置１１は、データ通信網１を介して管理サーバ１１と通信を行うことを可能とするデータ送受信部１５と、接続元端末３１および接続先端末４１，４１ａ，４１ｂに対する回線操作（発呼、回線の確立・接合・切断等）を行う通話中継部１２と、管理サーバ２１からの中継要求に応えてこの通話中継部１２を制御する呼制御部１４と、通話中継部１２により中継した通話の履歴を記憶する通話履歴記憶部１６と、公衆電話回線２を介しての通信を行うための公衆回線インターフェース１７と、内線電話４１ａとの通信を行うための内線電話インターフェース１８と、ＩＰ電話４１ｂとの通信を行うためのＩＰ電話インターフェース１９とを有する。なお、公衆回線インターフェース１７は公衆回線網２に、内線電話インターフェース１８は屋内電話線３に、ＩＰ電話インターフェース１９は中継装置１１が設置された事業所内に構築されたＬＡＮ４にそれぞれ接続されている。
【００３７】
また、通話中継部１２は、接続すべき接続先端末４１，４１ａ，４１ｂの種類に対応した回線を選択する回線選択部１３を有する。この回線選択部１３は、管理サーバ２１から送信された中継要求に基づいて接続すべき接続先端末４１，４１ａ，４１ｂの種類に対応した回線を、公衆回線２、内線３およびＩＰ電話回線（ＬＡＮ）４の中から選択する。通話中継部１２はこの回線選択部１３によって選択された回線（対応するインターフェース１７，１８又は１９）を通じて接続先端末４１，４１ａ，４１ｂへの回線を確立する。
【００３８】
中継装置１１は、データ通信網（インターネット）１を通じて管理サーバ２１と通信が可能であり、また公衆回線網２を通じて接続元端末３１および接続先端末４１，４１ａ，４１ｂと通信（通話回線の確立）が可能である。なお、当該公衆回線網２には、固定電話網のほか携帯電話等の移動通信端末に対して通信サービスを提供する移動体通信網が含まれる。また、管理サーバ２１は、データ通信網１を介して接続元端末３１および中継装置１１と通信が可能である。なお、この実施形態の中継装置１１（データ送受信部１５）は、本システムを利用する事業所内に構築されたＬＡＮに接続し、当該ＬＡＮ経由で上記データ通信網１に接続してある。
【００３９】
また本実施形態では、接続元端末３１、接続先端末４１，４１ａ，４１ｂおよび中継装置１１は、それぞれ複数台存在し（図面では１台ずつしか示していない）、管理サーバ２１はこれら複数台の中継装置１１および接続元端末３１を管理し、接続元端末３１から接続先端末４１，４１ａ，４１ｂへの通話を可能とする。すなわち、詳細は後に述べるが、管理サーバ２１は接続元端末３１からの通話要求に応えて当該接続元端末３１に予め関連付けられている中継装置１１を前記複数台の中継装置１１の中から特定し、この特定された中継装置１１（接続元端末３１に対応する中継装置１１）に対して接続元３１が望む接続先端末４１，４１ａ，４１ｂへ通話を中継するように中継要求を送信する。管理サーバ２１が管理する上記複数の中継装置１１は、同一の事業体に属するものであっても互いに異なる事業体に属するものであっても良い。また、１台の中継装置１１には複数の接続元端末３１が関連付けられており、各中継装置１１は関連付けられたこれら複数の接続元端末３１の通話中継をそれぞれ行うことが出来る。
【００４０】
本実施形態のシステムを利用するに当たっては、中継装置１１、接続先４１，４１ａ，４１ｂおよび接続元端末３１に関する情報を管理サーバ２１（ユーザ情報記憶部２２）に事前に登録する。この登録処理を、前記ユーザ情報記憶部２２に格納されたデータの一例（図２）、ならびに管理サーバ２１への登録処理を示すタイムチャート（図３）を参照しつつ説明する。
【００４１】
〔管理サーバへの中継装置および接続先の登録〕
まず、図３に示すように管理サーバ２１への登録処理として、中継装置１１に固有の情報である識別情報Ｄ１と、後に接続元端末３１が自身の登録認証に使用する登録認証用のデータＤ２とを中継装置１１から管理サーバ２１へ送信する。ここで、中継装置１１の識別情報Ｄ１は、本実施形態では当該中継装置１１のＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）とするが、中継装置１１を一意に特定できる情報であれば他の情報（例えばグローバルＩＰアドレス等）であっても構わない。また、登録認証用のデータＤ２は、例えば適当な数字や文字を組み合わせたパスワードとする。
【００４２】
なお、中継装置１１が接続された前記ＬＡＮには、パーソナルコンピュータ等の端末装置（図示せず）が接続されており、中継装置１１や接続先４１，４１ａ，４１ｂの管理サーバ２１（ユーザ情報記憶部２２）への登録、また登録内容の変更削除等（中継装置１１から管理サーバ２１へのデータ送信）は、当該端末装置からの操作により行う。
【００４３】
管理サーバ２１は、データ送受信部２６を通じて受信した上記中継装置１１の識別情報Ｄ１と登録認証用データＤ２とを認証登録部２３を介してユーザ情報記憶部２２に格納する。
【００４４】
さらに、本システムによる中継通話を許可する接続先の登録を行うため、接続先端末４１，４１ａ，４１ｂの接続情報Ｄ４を中継装置１１から管理サーバ２１へ送信する。この接続情報Ｄ４は、接続先４１，４１ａ，４１ｂを表示する接続先ラベルＤ４ｉと、このラベルが表す接続先４１，４１ａ，４１ｂに回線を繋ぐための接続用情報（電話番号）Ｄ４ｊとからなり、当該中継装置１１によって中継を行う複数の接続先４１，４１ａ，４１ｂの情報（接続先ラベルＤ４ｉと接続用情報Ｄ４ｊの組が複数）が含まれる。
【００４５】
管理サーバ２１は、データ送受信部２６で受信した上記接続情報Ｄ４（接続先ラベルＤ４ｉと接続用情報Ｄ４ｊの組）を、当該中継装置１１（前述のように登録した中継装置１１の識別情報Ｄ１）と関連付けて認証登録部２３を通じユーザ情報記憶部２２に格納する。
【００４６】
なお、このような中継装置１１および接続先４１，４１ａ，４１ｂに関する情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４は、管理サーバ２１に登録可能であるだけでなく、中継装置１１を介して取得（例えば登録済み情報の確認のため）し、あるいは選択的に削除（例えば接続先の一部を削除）することが可能である。また、管理サーバ２１への上記登録作業は、必ずしも中継装置１１を使用しなくても、別の通信経路や通知手段（例えば上記情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ４を書面に記載し或いは記憶媒体に格納してサーバ２１の管理者に送付し登録を依頼する等）によってこれを行うことも可能である。
【００４７】
さらに、上記登録処理において中継装置１１‐管理サーバ２１間で送受信されるデータ（通信電文）、ならびに次に述べる接続元端末３１の登録処理において接続元端末３１‐管理サーバ２１間で送受信されるデータ、さらに後述の通話要求や中継要求等はいずれも暗号化して送信するようにする（例えばデータ送受信部１５，２６が暗号化処理を行いその後送信するようにすれば良い）ことがセキュリティの観点から好ましい。
【００４８】
〔管理サーバへの接続元端末の登録〕
接続元端末３１の登録は、次のようにして行う。まず、接続元端末３１からデータ通信網１を通じて管理サーバ２１に登録要求を送信する。なお、管理サーバ２１にアクセスするための情報（本実施形態の場合、管理サーバ２１のＵＲＬ）は、後に登録認証で使用する前記登録認証用のデータＤ２と共に、中継装置１１の管理者（例えば当該事業体の管理スタッフ）が接続元端末３１の所有者（例えば当該事業体の社員）に通知しておけば良い。また、上記登録要求は、例えば管理サーバ２１側が設けたＷｅｂページ内のボタンをクリックさせるなど適当な方法によれば良い。
【００４９】
登録要求を受信した管理サーバ２１は、当該接続元端末３１の登録の可否を判定する登録認証を認証登録部２３で行うため、当該接続元端末３１に対して、登録認証用のデータＤ２の送信を要求する。これに応えて接続元端末３１の所有者は、前記中継装置１１の管理者から知らされた登録認証用のデータＤ２を当該接続元端末３１に入力して管理サーバ２１に送信する。接続元端末３１から登録認証用のデータＤ２が送信されてくると管理サーバ２１（認証登録部２３）は、登録認証用データＤ２と一致するデータが登録されているかユーザ情報記憶部２２内のユーザ管理情報（図２）を検索する。
【００５０】
そして、一致する登録認証用データＤ２を発見した場合には、認証成功として、接続元端末３１に固有情報を要求する。この固有情報は、接続元端末３１に一意に割り付けられている識別情報（例えば携帯電話機の固体識別番号）Ｄ３ｉと、当該接続元端末３１の電話番号Ｄ３ｊとからなる。接続元端末３１の所有者は、当該固有情報Ｄ３ｉ，Ｄ３ｊを管理サーバ２１に送信する。管理サーバ２１（認証登録部２３）は、接続元端末３１から受信した当該固有情報Ｄ３ｉ，Ｄ３ｊを前記登録認証用データＤ２によって特定される（当該Ｄ２に関連付けられて登録されている）中継装置１１（識別情報Ｄ１）に関連付けてユーザ情報記憶部２２に格納する。なお、一致する登録認証用データＤ２を発見できない場合には、認証不成功として管理サーバ２１は登録処理を中止し、その旨接続元端末３１に通知する。
【００５１】
以上により登録処理は完了する。図２はユーザ情報記憶部２２に格納された登録データの一例を示すものである。この図に示すようにユーザ管理情報としてユーザ情報記録部２２には、１台の中継装置１１（識別情報Ｄ１）に対して、接続元端末登録用の認証データＤ２と、複数の接続元端末３１（固有情報Ｄ３）と、複数の接続先端末４１，４１ａ，４１ｂ（接続情報Ｄ４：接続先名Ｄ４ｉと電話番号Ｄ４ｊの組が複数）とが関連付けられて登録（記憶）されている。各中継装置１１は、同一の事業体に属する（設置された）ものであっても、異なる事業体に属するものであっても良い。例えば、同一の事業体であっても、複数台の（例えば事業部ごとや部署ごと等に）中継装置１１を設置して登録することも可能であり、この場合、中継装置１１ごとに異なる接続先ラベルを登録しておけば、同一の事業体に属する社員であっても所属や職務等によって異なる接続先リストを送信して表示させることが出来る。なお、利用態様としてはこのほかにも様々なものであって良い。
【００５２】
〔中継通話処理〕
次に、本実施形態のシステムによる通話中継処理について図４に基づいて説明する。図４に示すように通話を望む者はまず、前記中継装置１１の管理者から知らされた管理サーバ２１のＵＲＬによってデータ通信網１を通じ接続元端末３１から管理サーバ２１にアクセスし、通話要求として自端末３１の固体識別情報Ｄ３ｉを送信する。
【００５３】
この通話要求を受信した管理サーバ２１は、接続認証を行う。具体的には、当該送信された固体識別情報Ｄ３ｉがユーザ情報記憶部２２にユーザ管理情報として登録されているか認証登録部２３により検索を行う。送信された固体識別情報Ｄ３ｉと一致する固体識別情報Ｄ３ｉが発見できなかった場合には、接続認証不成功として接続処理を中止し、通話を拒否する旨の通知を当該接続元端末３１に送信する。
【００５４】
一方、接続元端末３１から送信された固体識別情報Ｄ３ｉと一致する固体識別情報Ｄ３ｉをユーザ管理情報中に発見できた場合には、当該登録されている固体識別情報Ｄ３ｉに関連付けられている中継装置１１を、中継装置１１の識別情報Ｄ１を取得することにより特定する。識別情報Ｄ１を取得できなかった場合には、接続認証不成功として接続処理を中止し、通話を拒否する旨の通知を当該接続元端末３１に送信する。
【００５５】
一方、識別情報Ｄ１を取得できた場合には、接続先リスト作成部２４が、当該識別情報Ｄ１に関連付けられた接続先端末４１，４１ａ，４１ｂの接続情報Ｄ４（図２参照）から接続先ラベルＤ４ｉ（当該中継装置１１に関連付けて登録されている接続先ラベルＤ４ｉの総て）を抽出して接続先リスト（接続先ラベルの一覧）を作成し、データ送受信部２６を介して接続元端末３１に送信する。接続元端末３１は、受信したこの接続先リストを表示する。接続元端末３１の所有者は、当該接続先リストの中から電話をかけたい接続先を選択する。接続元端末３１は、この選択された接続先４１，４１ａ，４１ｂを示す情報（接続先選択情報）を管理サーバ２１に送信する。
【００５６】
管理サーバ２１（中継要求作成部２５）は、上記接続先選択情報を接続元端末３１から受信すると、当該選択された接続先ラベルに対応する電話番号Ｄ４ｊと、当該接続元端末３１の電話番号Ｄ３ｊとを含む中継要求を作成し、これを対応する（当該接続元端末３１に関連付けられてユーザ情報記憶部２２に記憶されている）中継装置１１にデータ通信網１を通じて送信する。
【００５７】
なお、本実施形態では上記のように、予めユーザ情報記憶部２２に登録された接続先の中から接続先４１，４１ａ，４１ｂを選択させたが、このような接続先リストからの選択に加えて任意の接続先４１，４１ａ，４１ｂの接続用情報（電話番号等）を接続元端末３１から直接入力させて当該入力された接続先４１，４１ａ，４１ｂと接続元端末３１との間の通話を中継装置１１が中継できるようにすることも可能である。この場合、上記中継要求には、選択された接続先ラベルに対応する電話番号Ｄ４ｊに代え、当該直接入力された任意接続先４１，４１ａ，４１ｂの電話番号を含める。そして、後に述べる中継処理では、中継装置１１は当該任意接続先４１，４１ａ，４１ｂに電話をかけて回線を確立し、この回線と接続元端末３１への回線とを接合して中継を行えば良い。
【００５８】
中継装置１１が管理サーバ２１からの中継要求を受信すると、当該中継装置１１の呼制御部１４は、通話中継部１２を介して接続元端末３１に発呼し（電話をかけ）、当該接続元３１からの応答を受けることにより当該接続元端末３１との間に回線を確立する。そしてこの接続元３１との回線が確立できた直後に、呼制御部１４は、通話中継部１２を介して接続先端末４１，４１ａ，４１ｂに発呼し、当該接続先４１，４１ａ，４１ｂからの応答を受けることにより接続先端末４１，４１ａ，４１ｂとの間に回線を確立する。なお、これら接続元３１および接続先４１，４１ａ，４１ｂへの発呼は、前記中継要求に含まれる接続元電話番号Ｄ３ｊおよび接続先電話番号Ｄ４ｊをそれぞれ使用して行う。
【００５９】
また、この回線確立処理において通話中継部１２では、回線選択部１３により接続先端末４１，４１ａ，４１ｂに対応するインターフェースが公衆回線・内線電話・ＩＰ電話用の各インターフェース１７，１８，１９の中から選択され、この選択されたインターフェースを介して接続先４１，４１ａ，４１ｂへの発呼が行われる。回線選択部１３は、接続先端末４１，４１ａ，４１ｂの接続用情報（電話番号）によって回線（接続先端末）の種別を判断（例えば電話番号の先頭番号が「０５０」であればＩＰ電話と判定）する。
【００６０】
そして、通話中継部１２は、上記のように接続元３１への回線と接続先４１，４１ａ，４１ｂへの回線とをそれぞれ確立できると、これら接続元３１への回線と接続先４１，４１ａ，４１ｂへの回線とを接合する。これにより当該接続元端末３１と接続先端末４１，４１ａ，４１ｂとの間の通話が可能となる。なお、通話中継部１２は、複数の接続元３１および複数の接続先４１，４１ａ，４１ｂへの回線の確立を行い、複数の接合した回線を維持することにより同時に複数の接続元３１‐接続先４１，４１ａ，４１ｂ間の通話を中継することが可能である。
【００６１】
また、中継装置１１に呼制御部１４および通話中継部１２を複数備えると共に、処理の監視・配分を行う負荷分散制御部（図示せず）を設け、これら複数の呼制御部１４および通話中継部１２に上記回線の確立接合処理を分散して処理させるようにしても良い。このような装置構成によれば、例えば当該中継装置１１が管轄する（当該中継装置１１に関連付けられた）接続元端末３１が多数あり、多くの通話要求が同時に、したがって多くの中継要求が重なった場合にもこれらを処理することが可能となる。さらに障害の発生時に備えて、呼制御部１４および通話中継部１２を複数系統設け（例えば二重化する）、常時稼動させている主系統に障害が生じた場合に、従系統に切り替えるように構成することによりシステムの信頼性を高めることも可能である。
【００６２】
また、上記回線接合が完了（通話開始）すると、通話中継部１２は、通話時間のカウントを開始し、当該通話終了後に通話当事者を特定する情報（例えば接続元電話番号と接続先電話番号）および通話時間を通話履歴部１６に格納して記録する。さらに、これらの情報に加えて、通話の音声データ（通話音声の録音）を通話履歴部１６に記録するようにすることも出来る。また、この通話履歴部１６を中継装置１１の外部に設置した記憶装置（図示せず）内に設け、例えばＬＡＮや外部ネットワークを経由して当該記憶装置に上記通話履歴情報を送信して記憶するようにしても良い。
【００６３】
本発明ないし本実施形態による利点を纏めて述べれば、次のとおりである。
（１）接続元端末３１および接続先端末４１，４１ａ，４１ｂへはいずれも中継装置１１から発呼するから、接続元３１が通話料金を負担することはなく、課金を中継装置１１（事業体）に集約することが出来る。したがって、例えば個人所有の携帯電話機を業務に使用しても、当該個人が通話料金を負担することがなく、通話料金を会社負担するための申請手続やこれを会社側が審査する事務処理負担を省くことが出来る。
（２）接続先４１，４１ａ，４１ｂへの発呼を中継装置１１から行うから、接続元端末３１の電話番号が接続先４１，４１ａ，４１ｂに通知されることはなく、接続元端末３１の電話番号を隠蔽する（中継装置１１の電話番号に代替する）ことが出来る。
（３）接続先端末４１，４１ａ，４１ｂを特定する情報を、接続元端末３１と分離して管理サーバ２１に保持し、接続元端末３１から参照できる情報は接続先４１，４１ａ，４１ｂのラベルだけあるから、例えば接続元端末３１が携帯端末で当該端末を遺失した場合においても個人情報（接続先の名前等と電話番号の組）が漏洩することがなく、個人情報を保護することが出来る。
（４）また、電話をかける者自身も相手先の電話番号を知らなくても電話をかけて通話することが可能となるから、電話連絡網を作成するような場合に接続先ラベルのみの表示（電話番号は不要）で済み、連絡網を作りやすくなる。
【符号の説明】
【００６４】
１  データ通信網（インターネット）
２  公衆回線網（電話回線）
１１  通話中継装置
１２  通話中継部
１３  回線選択部
１４  呼制御部
１５，２６  データ送受信部
１６  通話履歴記憶部
１７  公衆回線インターフェース
１８  内線電話インターフェース
１９  ＩＰ電話インターフェース
２１  管理サーバ
２２  ユーザ情報記憶部
２３  認証登録部
２４  接続先リスト作成部
２５  中継要求作成部
３１  接続元端末
４１  接続先端末
４１ａ  接続先端末（内線電話）
４１ｂ  接続先端末（ＩＰ電話）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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