(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤搬送部材の回転軸部分を支持する軸受け部及び該回転軸部分を囲繞する現像剤シール部材の昇温を安価に抑制でき、また、現像剤搬送部材の回転不良発生を抑制できる現像装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置４は、現像剤搬送送部材４４から現像剤搬送部材４３へ至る現像剤搬送方向切り換わり域Ａ１の側で、搬送部材回転軸４３１、４４１を囲繞するシール部材４３ｓ、４４ｓに臨む第１域Ａ２１、第２域Ａ２２のそれぞれに対して現像剤入れ換えを行う現像剤入れ換え装置４６を備えている。ハウジング４０の現像剤循環域を提供している内壁面のうち該第１域及び第２域の間の部分４７が、第２域Ａ２２の出口側から第１域Ａ２１の奥側へ傾斜している。【選択図】図３
2010164799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において静電潜像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であり、
前記静電潜像にトナーを付与するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に臨設され、回転駆動されることで回転軸方向に現像剤を搬送する第１搬送部材と、
回転駆動されることで回転軸方向に、且つ、前記第１搬送部材とは反対方向に、現像剤を搬送する第２搬送部材とを含んでおり、
前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域及び前記第１搬送部材の現像剤送出側端部から前記第２搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域での現像剤搬送方向切り換わりを許しつつ該第１及び第２の搬送部材で現像剤を攪拌循環させて該第１搬送部材から前記現像剤担持体へ現像剤を供給できる現像装置であって、
前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側においては、現像剤循環域の外側へ延在した前記各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに該軸受け部より現像剤循環域側で現像剤シール部材で囲繞されており、且つ、該現像剤シール部材に臨むエリアのうち搬送部材の現像剤送入側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第１域及び搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第２域のそれぞれに対して現像剤の入れ換えを行う現像剤入れ換え装置が設けられており、
現像装置ハウジングの該現像剤循環域を提供している内壁面のうち該第１域及び第２域の間の部分が、該第２域の現像剤循環域側の端部から該第１域の現像剤循環域とは反対側の端部へ向け傾斜していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤入れ換え装置は、前記第１域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルと、前記第２域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルとを含んでいる請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルは、該第１域に入り込んでくる現像剤を該第１域の外へ送出するパドルであり、
前記第２域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルは、該第２域に入り込んでくる現像剤を該第２域の外へ送出するパドルである請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分に、該搬送部材により該現像剤送出側端部へ搬送されてくる現像剤の圧力を弱めるように反対方向から現像剤搬送力を付与する副搬送部材が設けられている請求項１、２又は３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤送入側端部を提供している搬送部材は回転軸にスクリュー羽根を周設したスクリュー搬送部材であり、該スクリュー羽根の前記第１域側の端部のリードは他の部分より短リードである請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくと前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域の側において、前記各搬送部材の回転軸部分が前記軸受け部で支持されているとともに前記現像剤シール部材で囲繞されており、且つ、前記現像剤入れ換え装置が設けられている請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２搬送部材の現像剤送出側端部は前記第１搬送部材の現像剤送入側端部の下方に位置している請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
補給トナーの補給が前記第２搬送部材へ行われるように形成されている請求項６又は７記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤はトナーとキャリアを主体とする２成分現像剤である請求項１から８のいれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤中に熱伝動率が９０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上である粉体が添加されている請求項９記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤循環域で循環する現像剤を冷却する現像剤冷却部を設けてある請求項１から１０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１２】
静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する画像形成装置であり、少なくとも一つの現像装置が請求項１から１１のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関係しており、特に、該画像形成装置に用いる現像装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置では、静電潜像担持体の表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に露光装置から画像露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成できる。
【０００３】
このような画像形成装置で用いる現像装置は、種々のタイプのものが知られているが、その中に、画像形成装置の静電潜像担持体上に形成される、形成しようとする画像に応じた静電潜像へトナーを付与する現像剤担持体と、該現像剤担持体に臨設され、回転駆動されることで回転軸方向に現像剤を搬送する第１搬送部材と、回転駆動されることで回転軸方向に、且つ、前記第１搬送部材とは反対方向に現像剤を搬送する第２搬送部材とを含む現像装置がある。
【０００４】
このタイプの現像装置では、前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域及び前記第１搬送部材の現像剤送出側端部から前記第２搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域での現像剤搬送方向切り換わりを許しつつ該第１及び第２の搬送部材で現像剤を攪拌循環させて該第１搬送部材から前記現像剤担持体へ現像剤を供給する。
【０００５】
以下、このタイプの現像装置を「現像剤攪拌循環型現像装置」ということがある。
第１、第２の搬送部材のそれぞれの代表的なものは、回転軸にスクリュー羽根（螺旋羽根）を形成したスクリュー搬送部材である。
【０００６】
一方、使用される現像剤としては、代表的には、トナーを主体とする所謂一成分現像剤と、トナー及びキャリアを主体とする所謂二成分現像剤が知られている。
【０００７】
２成分現像剤を用いる現像装置は、１成分現像剤を用いる現像装置に比べて長期にわたり画質を安定させることができる等の利点があり、広く利用されている。
【０００８】
２成分現像剤は、トナーとキャリアを混合攪拌してトナーを帯電させて現像に供するものであるから、前記現像剤攪拌循環型現像装置は現像剤として２成分現像剤を用いる場合に適している。２成分現像剤を使用する現像装置には現像剤攪拌循環型現像装置が用いられることが多い。
【０００９】
いずれにしても、現像剤攪拌循環型現像装置では、前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側においては、現像剤循環域の外側へ延在した前記各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されるだけでなく、該軸受け部へ現像剤が入り込んで軸受け機能が発揮されなくなる（所謂、軸受けロックが発生する）ことを抑制するために軸受け部に対して現像剤シール手段が設られることがある。
【００１０】
例えば、特開平４−６９６９１号公報には、磁性粉を含む現像剤を用いる現像装置において、現像剤搬送部材の回転軸の軸受け部より内側で該回転軸周囲に該磁性粉からなる磁気シールを形成することが記載されている。
【００１１】
シール手段としては、このような磁気シールのほか、例えばポリテトラフルオロエチレン等の弾性フッ素系樹脂等からなり、搬送部材回転軸を囲繞する現像剤シール部材が採用されることもある。
【００１２】
ところで、現像装置は長時間連続運転すると使用現像剤が昇温する。これは、現像装置部品と現像剤との相互接触による摩擦発熱や現像剤同士の摩擦による発熱、さらには、現像剤搬送部材の回転軸とその軸受け部との間の摩擦による発熱、該回転軸とこれを囲繞していることがある現像剤シール部材との相互摺動による摩擦発熱等によるものである。
【００１３】
前記の現像剤攪拌循環型現像装置において、現像剤循環域の外側へ延在した前記搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されるだけでなく現像剤シール部材で囲繞されている場合、該軸受け部及び現像剤シール部材での摩擦発熱は無視できず、特に、高速画像形成のために高速運転が要求される現像装置では、該軸受け部及び現像剤シール部材での摩擦発熱は大きく、無視できない。
【００１４】
このような軸受け部や現像剤シール部材の発熱、高温化は現像剤を高温にし、現像剤劣化や現像剤の凝集物の発生等を招き、形成する画像の品質を低下させることがあり、また、現像剤搬送部材の回転軸とその軸受け部との間や該回転軸とこれを囲繞する現像剤シール部材との間、特に該回転軸と現像剤シール部材との間で現像剤（特にトナー）が熱のために溶融固着し、現像剤搬送部材の回転が困難になることさえある。
【００１５】
現像剤凝集物発生による画像品質の低下についてさらに説明すると、静電潜像へトナーを付与するための現像剤担持体へ供給される現像剤は、現像剤担持体に臨む現像剤規制部材の下を通過することで現像剤量が所定量に規制されるのであるが、現像剤凝集物が発生すると、これが現像剤規制部材で止められ、そこより先の現像剤担持体表面に筋状に現像剤不足部分が生じ、これが筋状の画像不良を発生させるのである。
【００１６】
このため、これまで、現像剤の高温化を抑制すべく、軸受け部や現像剤シール部材の高温化抑制対策が提案されてきた。
【００１７】
例えば、特開２００３−５７９２７号公報には、現像剤攪拌循環型現像装置において、現像剤搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分を支持する軸受け部とそれより現像剤循環域の側に設けられた現像剤シール部材（磁石）との間の空間を通気口を介して外部へ連通させ、該空間を通気冷却できるようにすることで、該軸受け部や現像剤シール部材での発熱高温化を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平４−６９６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−５７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特開２００３−５７９２７号公報に記載されているように軸受け部と現像剤シール部材との間の空間を通気口を介して外部へ連通させる場合、該空間を軸受け部や現像剤シール部材の冷却効果を得るほどの大きさのもとすると、それだけ現像装置の大型化を招くことになる。また、該空間を通気冷却するために通気ダクトを設けると、画像形成装置の構成がそれだけ複雑化する。そのようなダクトを設けずに該空間の通気冷却を行うために現像装置の画像形成装置内での配置を工夫すると、現像装置の配置位置に制約がでてきて、現像装置自身や画像形成装置の製作がそれだけ難しくなる。ひいては、これらのために画像形成装置価格が高騰してしまう。
【００２０】
そこで本発明は、現像剤攪拌循環型現像装置であり、両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側においては、現像剤循環域の外側へ延在した各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに該軸受け部より現像剤循環域側で現像剤シール部材で囲繞されている現像装置であって、該両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側における前記各搬送部材の回転軸部分を支持する軸受け部及び該回転軸部分を囲繞する現像剤シール部材の昇温を、実用上問題にすべきほどの現像装置製作コスト高騰を招くことなく抑制できるとともに、該軸受け部や現像剤シール部材と回転軸との間に現像剤が固着して現像剤搬送部材の回転不良が生じてしまうことを抑制できる現像装置を提供することを課題とする。
【００２１】
ここで、「現像剤攪拌循環型現像装置」とは、既述のように、                        電子写真方式の画像形成装置において静電潜像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であり、
前記静電潜像にトナーを付与するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に臨設され、回転駆動されることで回転軸方向に現像剤を搬送する第１搬送部材と、
回転駆動されることで回転軸方向に、且つ、前記第１搬送部材とは反対方向に、現像剤を搬送する第２搬送部材とを含んでおり、
前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域及び前記第１搬送部材の現像剤送出側端部から前記第２搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域での現像剤搬送方向切り換わりを許しつつ該第１及び第２の搬送部材で現像剤を攪拌循環させて該第１搬送部材から前記現像剤担持体へ現像剤を供給できる現像装置である。
【００２２】
また本発明は、静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する画像形成装置であって、少なくとも一つの現像装置においては現像剤の高温化や現像剤の固着による現像剤搬送部材の回転不良の発生が抑制される状態で、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は前記課題を解決するため、次の現像装置及び画像形成装置を提供する。
（１）現像装置
電子写真方式の画像形成装置において静電潜像担持体に形成される静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であり、
前記静電潜像にトナーを付与するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に臨設され、回転駆動されることで回転軸方向に現像剤を搬送する第１搬送部材と、
回転駆動されることで回転軸方向に、且つ、前記第１搬送部材とは反対方向に、現像剤を搬送する第２搬送部材とを含んでおり、
前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域及び前記第１搬送部材の現像剤送出側端部から前記第２搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域での現像剤搬送方向切り換わりを許しつつ該第１及び第２の搬送部材で現像剤を攪拌循環させて該第１搬送部材から前記現像剤担持体へ現像剤を供給できる現像装置であって、
前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側においては、現像剤循環域の外側へ延在した前記各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに該軸受け部より現像剤循環域側で現像剤シール部材で囲繞されており、且つ、該現像剤シール部材に臨むエリアのうち搬送部材の現像剤送入側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第１域及び搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第２域のそれぞれに対して現像剤の入れ換えを行う現像剤入れ換え装置が設けられており、
現像装置ハウジングの該現像剤循環域を提供している内壁面のうち該第１域及び第２域の間の部分が、該第２域の現像剤循環域側の端部から該第１域の現像剤循環域とは反対側の端部へ向け傾斜している現像装置。
【００２４】
（２）画像形成装置
静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する画像形成装置であり、少なくとも一つの現像装置が本発明に係る現像装置である画像形成装置。
【００２５】
本発明に係る現像装置によると、前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側では、各搬送部材の回転軸が軸受け部で支持されているとともに現像剤シール部材で囲繞されているのであるが、搬送部材の現像剤送入側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第１域と搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む第２域のそれぞれに対して現像剤の入れ換えを行う現像剤入れ換え装置が設けられている。
【００２６】
従って、両現像剤搬送方向切り換わり域の少なくとも一方側では、該現像剤入れ換え装置により現像剤シール部材に臨む第１域及び第２域のそれぞれにおいて現像剤の入れ換え流れがあり、この現像剤流れにより該現像剤シール部材や軸受け部での搬送部材回転軸との摩擦熱が奪われ、それらの昇温が抑制され、ひいてはそれだけ現像剤の昇温が抑制されて現像剤の劣化や現像剤の凝集が抑制され、それだけ良好な現像画像を形成できる。
【００２７】
また、該現像剤シール部材や軸受け部での搬送部材回転軸との摩擦発熱による昇温が抑制されるので、該現像剤シール部材や軸受け部での現像剤の溶融固着による現像剤搬送部材の回転不良発生が抑制される。さらに、該シール部材、軸受け部及びそれらに接触する搬送部材回転軸部分の熱による変形や摩耗促進も抑制される。
【００２８】
しかも、このような利点をもたらす現像剤入れ換え装置は、特開２００３−５７９２７号公報に記載されているように軸受け部と現像剤シール部材との間の空間を通気口を介して外部へ連通させる場合と比べると、該空間を設けるために現像装置の大型化を招いたり、該空間の通気冷却のために通気ダクトが必要になるか或いは現像装置の配置が制約される、というようなこともなく、実用上問題視すべきコスト上昇を伴うことなく比較的安価に設けることができる。
【００２９】
ところで、一般的に、現像装置が画像形成装置の所定位置に設置されるとき、設置誤差等により所定状態より傾斜して設置されてしまうことがある。本発明に係る現像装置においても同様である。
【００３０】
このとき、現像装置において、例えば、両現像剤搬送方向切り換わり域のうちいずれかの側が反対側より高位置に配置されてしまうと、該高位置に配置された側に軸受け部及び現像剤シール部材に対する前記と同様の現像剤入れ換え装置が設けられていても、そこでの搬送部材の現像剤送入側端部の回転軸部分の現像剤シール部材に臨む、本発明現像装置における場合と同様の第１域には、該第１域へ向け搬送部材の現像剤送入側端部から現像剤が逆に送り込まれるわけではないから、現像剤の入れ換え循環が生じ難くなり、該第１域に臨む現像剤シール部材や軸受け部における発熱を現像剤流れで奪い取り難くなる。
【００３１】
しかし本発明に係る現像装置では、現像装置ハウジングの前記現像剤循環域を提供している内壁面のうち前記第１域及び第２域の間の部分が、該第２域の現像剤循環域側の端部から該第１域の現像剤循環域とは反対側の端部へ向け傾斜している。
【００３２】
従って、例えば、現像剤入れ換え装置が設けられている現像剤搬送方向切り換わり域側が反対側より高い位置に配置されてしまったような場合でも、該現像剤入れ換え装置が設けられている現像剤搬送方向切り換わり域側においては、搬送部材の現像剤送出側端部から搬送部材の現像剤送入側端部へ向かう現像剤の一部が、上記現像装置ハウジングの前記のように傾斜した内壁面部分に沿って前記第１域内へ向け移動し易く、それにより該第１域にも現像剤の入れ換え循環を生じさせることができ、該第１域に臨む軸受け部や現像剤シール部材の高温化を抑制することができる。このようにして、現像装置全体として現像剤の高温化を抑制できる。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置では、少なくとも一つの現像装置に本発明に係る現像装置を採用しているから、少なくとも一つの現像装置においては現像剤の高温下や現像剤の固着による現像剤搬送部材の回転不良発生が抑制され、それだけ全体として良好な画像を形成できる。
【００３４】
前記現像剤入れ換え装置は、例えば、前記第１域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルと、前記第２域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルとを含んでいるものを挙げることができる。
【００３５】
この場合、前記第１域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルは、該第１域に入り込んでくる現像剤を該第１域の外へ送出するパドルであり、
前記第２域における搬送部材回転軸部分に設けられたパドルは、該第２域に入り込んでくる現像剤を該第２域の外へ送出するパドルである場合を例示できる。
【００３６】
前記搬送部材の現像剤送出側端部に臨む第２域に該搬送部材で搬送されてくる現像剤が押し込まれて該第２域での現像剤入れ換え循環が阻害されてしまうことを防止するために、該搬送部材の現像剤送出側端部の回転軸部分に、該搬送部材により該送出側端部へ搬送されてくる現像剤の圧力を弱めるように反対方向から像剤剤搬送力を付与する副搬送部材（例えばスクリュー羽根）を設けてもよい。
【００３７】
このような副搬送部材を設ける場合、該副搬送部材は、前記第２域での現像剤入れ換え循環を円滑化するため、該第２域における搬送部材回転軸部分に設けられた前記パドルに連設してもよい。
また、前記現像剤送入側端部を提供している搬送部材を回転軸にスクリュー羽根を周設したスクリュー搬送部材とし、該スクリュー羽根の前記第１域側の端部のリードを他の部分より短リードとして、第１域へ現像剤が入り込みやすくしてもよい。  
【００３８】
本発明に係る現像装置は、前記両現像剤搬送方向切り換わり域のそれぞれの側において、現像剤循環域の外側へ延在した各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに該軸受け部より現像剤循環域側で現像剤シール部材で囲繞されていてもよく、前記現像剤入れ換え装置も該両現像剤搬送方向切り換わり域のそれぞれの側に設けられていてもよいが、該両現像剤搬送方向切り換わり域のうち一方側においてだけ各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに現像剤シール部材で囲繞されており、且つ、現像剤入れ換え装置が設けられているだけでもよい。
【００３９】
しかし、現像剤攪拌循環型現像装置では、現像剤が第１搬送部材による搬送途中で第１搬送部材から現像剤担持体へ供給される一方、補給トナーの補給は、通常、現像剤担持体に臨んでいない第２搬送部材が配置されたエリアへ行われる。何故なら、補給トナー（新トナー）を含む現像剤がよく攪拌されてから現像に供されることが好ましいからである。  
【００４０】
この場合、第１搬送部材の現像剤送出側端部から第２搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域より、第２搬送部材の現像剤送出側端部から第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域における方が現像剤量がより多くなりやすく、現像剤シール部材や軸受け部と搬送部材回転軸との間に現像剤が噛み込まれやすい。
【００４１】
また、第１搬送部材が上側に、第２搬送部材が下側に配置される所謂縦型現像装置などのように、第２搬送部材の現像剤送出側端部が第１搬送部材の現像剤送入側端部の下方に配置される場合には、これら搬送部材端部が配置されている現像剤搬送方向切り換わり域では、現像剤が重力に逆らって下方から上方へ移動しなければならないので、このようなエリアでは現像剤に加わるストレスが大きく、特に、下側に位置する第２搬送部材の現像剤送出側端部に臨む現像剤シール部材や軸受け部に現像剤が入り込みやすい。
【００４２】
そこで、前記両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくと前記第２搬送部材の現像剤送出側端部から前記第１搬送部材の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域の側において、前記各搬送部材の回転軸部分が前記軸受け部で支持されているとともに前記現像剤シール部材で囲繞されており、且つ、前記現像剤入れ換え装置が設けられているいるようにしてもよい。
【００４３】
この場合、第２搬送部材の現像剤送出側端部は第１搬送部材の現像剤送入側端部の下方に配置されていてもよい。
【００４４】
また、現像装置は補給トナーの補給が前記第２搬送部材へ行われるように形成されていてもよい。
【００４５】
いずれにしても、前記現像剤はトナーを主体とする１成分現像剤でもよいが、本発明に係る現像装置構成により適するものとして、トナーとキャリアを主体とする２成分現像剤を例示できる。
【００４６】
現像剤の昇温を一層抑制するために、前記現像剤中に熱伝動率が９０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上である粉体が添加されていてもよい。この粉体を添加した現像剤は、該粉体を添加していない通常の現像剤の場合よりも、軸受け部や現像剤シール部材と現像剤搬送部材の回転軸との間に発生する熱を奪いやすく、それだけ現像剤の昇温を一層抑制できる。
【００４７】
この冷却用粉体は、現像剤担持体に供給されないように非磁性粉体であることが望ましい。
また、前記現像剤循環域で循環する現像剤を冷却する現像剤冷却部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように本発明によると、
現像剤攪拌循環型現像装置であり、両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側においては、現像剤循環域の外側へ延在した前記各搬送部材の回転軸部分が軸受け部で支持されているとともに該軸受け部より現像剤循環域側で現像剤シール部材で囲繞されている現像装置であって、該両現像剤搬送方向切り換わり域のうち少なくとも一方側における前記各搬送部材の回転軸部分を支持する軸受け部及び該回転軸部分を囲繞する現像剤シール部材の昇温を、実用上問題にすべきほどの現像装置製作コスト高騰を招くことなく抑制できるとともに、軸受け部や現像剤シール部材と回転軸との間に現像剤が固着して現像剤搬送部材の回転不良が生じてしまうことを抑制できる現像装置を提供することができる。
【００４９】
また本発明によると、静電潜像担持体に目的とする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する画像形成装置であって、少なくとも一つの現像装置においては現像剤の高温化や現像剤の固着による現像剤搬送部材の回転不良の発生が抑制される状態で、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例の構成の概略を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における本発明に係る現像装置の１例の断面構造の概略を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置における現像装置を図２において左側から見て、現像装置ハウジングの一部を除去した状態で、概略的に示す図である。
【図４】現像装置の現像剤搬送部材駆動側のハウジング内部構造を拡大して概略的に示す図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う断面の概略を示す図である。
【図６】図２〜図５に示す現像装置の現像剤搬送部材駆動側の現像剤シール部材のある部分の内側（現像剤循環域の側）の、現像装置設置状態に応じた温度変化を示す図である。
【図７】図８に示す現像装置の現像剤搬送部材駆動側の現像剤シール部材のある部分の内側（現像剤循環域の側）の、現像装置設置状態に応じた温度変化を示す図である。
【図８】第１域と第２域との間の部分に傾斜を設けない点等を除けば、図２〜図５に示す現像装置と実質上同構成である現像装置において、現像剤搬送部材の駆動側が反対側（非駆動側）より高位置に設置された場合を示す図である。
【図９】現像装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照して本発明に係る画像形成装置の例及びそこで用いられている現像装置について説明する。
図１は画像形成装置の１例ＰＲの構成の概略を示している。画像形成装置ＰＲはタンデム型のフルカラープリンタである。
【００５２】
このプリンタＰＲは、駆動ローラ８１とこれに対向するローラ８２に巻き掛けられた無端の中間転写ベルト８を有している。転写ベルト８は、図示省略のベルト駆動部により駆動される駆動ローラ８１により図中反時計方向（図中矢印方向）ＣＣＷに回される。
【００５３】
ローラ８２には転写ベルト８上の２次転写残トナー等を清掃するクリーニング装置８３が臨んでおり、駆動ローラ８１には２次転写ローラ９が臨んでいる。クリーニング装置８３に回収されるトナー等は図示省略の搬送手段にて廃棄容器へ送られる。
【００５４】
２次転写ローラ９の表層部は弾性材料で形成されており、図示省略の押圧手段にて駆動ローラ８１に支持された中間転写ベルト８の部分に押圧され、中間転写ベルト８との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト８の回転に従動して、或いは、後述するように該ニップ部に送り込まれる記録媒体Ｓの移動に従動して回転することができる。２次転写ローラ９には、図示省略の電源から２次転写バイアスを印加することができる。
【００５５】
中間転写ベルト８及び２次転写ローラ９の上方には定着装置ＦＸが配置されており、下方にはタイミングローラ対ＴＲが配置されており、さらにその下方に、記録紙等の記録媒体Ｓを収容した記録媒体収容カセット１０が配置されている。
【００５６】
定着装置ＦＸはハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着加熱ローラとこれに圧接される加圧ローラとを含むものである。
記録媒体収容カセット１０に収容された記録媒体Ｓは、媒体供給ローラ１０１にて１枚ずつ引き出してタイミングローラ対ＴＲへ供給することができる。
【００５７】
中間転写ベルト８を巻き掛けたローラ８１、８２の間には、転写ベルト８に沿って、ローラ８２からローラ８１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。
【００５８】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１を備えており、該感光体の周囲に帯電器２、露光装置３、現像装置４及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。
【００５９】
各画像形成部の感光体１にはベルト８を間にして１次転写ローラ６が対向配置されている。１次転写ローラ６は、図示省略の押圧手段にて感光体１の方向へ押圧され、ベルト８に接触して従動回転するとともにベルト８を感光体１に接触させることができる。
【００６０】
１次転写ローラ６には、感光体１上に形成されるトナー像をベルト８へ１次転写するための１次転写バイアスを図示省略の電源から印加できる。
【００６１】
露光装置３は、図示省略のパーソナルコンピュータ、画像読取装置等から提供される画像情報に応じて、レーザービームの点滅により感光体１にドット（点）露光で画像露光を施せるものである。
【００６２】
各画像形成部における感光体１は、ここでは負帯電性の感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにて図中時計方向回りに回転駆動できる。
【００６３】
各画像形成部における帯電器２は、本例ではスコロトロン帯電器であり、所定のタイミングで図示省略の電源から帯電用の電圧が印加される。なお、帯電器２は帯電ローラを用いるもの等であってもよい。
【００６４】
各画像形成部における現像装置４は、磁性キャリアと負帯電性の非磁性トナーを主成分とする所謂２成分現像剤を用いて、感光体１上に形成される静電潜像を、図示省略の電源から現像バイアスが印加されるローラ形態の現像剤担持体（換言すれば、現像スリーブ或いは現像ローラ）４１で反転現像することができる。現像装置４については後ほどさらに説明する。
【００６５】
このプリンタによると、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを転写ベルト８に１次転写する。
【００６６】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１が図中時計方向に回転駆動され、帯電器２にて表面が一様に所定電位に帯電され、該帯電域に露光装置３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置４の現像バイアスが印加された現像ローラ４１にて現像されて可視イエロートナー像となる。該イエロートナー像は１次転写ローラ６にて転写ベルト８上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ６には図示省略の電源から１次転写バイアスが印加される。
【００６７】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト８に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて転写ベルト８に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて転写ベルト８に転写される。
【００６８】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト８上に重ねて転写されるタイミングで形成される。
かくして転写ベルト８上に形成された多重トナー像は転写ベルト８の回動により２次転写ローラ９へ向け移動する。
【００６９】
一方、記録媒体Ｓが記録媒体収容カセット１０から媒体供給ローラ１０１にて引き出され、タイミングローラ対ＴＲへ供給され、待機している。
【００７０】
このようにタイミングローラ対ＴＲのところで待機する記録媒体Ｓは、中間転写ベルト８にて送られてくる多重トナー像に合わせて、転写ベルト８と２次転写ローラ９とのニップ部に供給される。該多重トナー像は図示省略の電源から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ９にて記録媒体Ｓ上に２次転写される。
【００７１】
その後記録媒体Ｓは定着装置ＦＸに通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録媒体Ｓに定着される。記録媒体Ｓはひき続き、排出ローラ対ＤＲにて排出トレイＤＴに排出される。
【００７２】
トナー像のベルト８への１次転写において感光体１上に残留する転写残トナー等はクリーニング装置５で清掃され、２次転写によりベルト８上に残留する２次転写残トナー等はクリーニング装置８３で清掃される。これら清掃除去されたトナーはそれぞれ図示省略の搬送手段にて廃棄容器へ送られる。
【００７３】
以上説明したように画像形成されるのであるが、２成分現像剤を用いる現像装置４についてさらに説明する。現像装置４は図２〜図４に示すもので、本発明に係る現像装置の１例である。
【００７４】
図２は現像装置４の断面構造の概略を示している。図３は現像装置４を図２において左側から見て、現像装置ハウジング４０の一部を除去した状態で、概略的に示している。図４は現像装置４の現像剤搬送部材駆動側のハウジング内部構造の概略を拡大して示している。
【００７５】
現像装置４は、現像剤担持体４１とその内部に固定配置された磁石体４２を有している。現像剤担持体４１は、ここでは非磁性材料で形成された断面円形の中空ローラ形態のスリーブであり、磁石体４２に外嵌され、図示を省略した左右の軸受け部を介して磁石体４２に回転自在に支持されているとともに、左側、右側のうち片方側から図示省略の駆動手段にて図２中時計方向ＣＷに回転駆動可能となっている。磁石体４２はここでは概ねローラ形態に形成されている。
【００７６】
現像装置４は、さらに現像スリーブ４１へ現像剤を攪拌しつつ供給する第１搬送部材４３及び第２搬送部材４４を含んでいる。第１搬送部材４３はここでは回転軸４３１にスクリュー羽根（螺旋羽根）４３２を周設したスクリュー搬送部材であり、第２搬送部材４４も回転軸４４１にスクリュー羽根（螺旋羽根）４４２を周設したスクリュー搬送部材である。
【００７７】
現像スリーブ４１、搬送部材４３、４４はいずれも現像装置ハウジング４０に収められ、該ハウジングに回転可能に支持されている。現像スリーブ４１は、現像装置４が画像形成装置ＰＲに設置されると感光体１に臨むように、一部がハウジング４０の外側へ出ている。搬送部材４３、４４は現像装置ハウジング４０内に収容されている。
【００７８】
第１搬送部材４３は現像スリーブ４１に臨んで、現像スリーブと平行に配置されており、第２搬送部材４４は隔壁４５を間にして第１搬送部材４３と平行に、搬送部材４３の下方に配置されている。
図３に示すように、隔壁４５の左隣には現像剤流通路ｈ１が、右隣には現像剤流通路ｈ２が形成されている。
【００７９】
第１搬送部材４３の回転軸４３１の一端部（図３において左側の端部）は、図３及び図４に示すように、現像装置ハウジング４０に設けられた軸受け部４３ａに回転可能に支持されてハウジング外まで突出している。軸受け部の４３ａの内側（現像剤循環領域側）では現像シール部材４３ｓが回転軸４３１に摺動可能に接触して該軸を囲繞している。回転軸４３１の他端部（図３において右側の端部）は、図３に示すように、ハウジング４０の一部を兼ねる反対側の軸受け部４３ｂに回転可能に支持されている。
【００８０】
第２搬送部材４４の回転軸４４１の一端部（図３において左側の端部）も、図３及び図４に示すように、現像装置ハウジング４０に設けられた軸受け部４４ａに回転可能に支持され支持されてハウジング外まで突出している。軸受け部の４４ａの内側（現像剤循環領域側）では現像シール部材４４ｓが回転軸４４１に摺動可能に接触して該軸を囲繞している。回転軸４４１の他端部（図３において右側の端部）は、図３に示すように、ハウジング４０の一部を兼ねる反対側の軸受け部４４ｂに回転可能に支持されている。
【００８１】
回転軸４３１のハウジング外へ突出した部分にはギアｇ１が、回転軸４４１のハウジング外へ突出した部分にはギアｇ２がそれぞれ設けられており、これらギアｇ１、ｇ２は互いにかみ合っている。現像装置４では、ギアｇ１、ｇ２が設けられた側が搬送部材駆動側となっている。ギアｇ２が図示省略の駆動装置により回転駆動されることで、ギアｇ１も反対方向に駆動される。
【００８２】
図３に矢印で現像剤循環方向を示すように、第１、第２の搬送部材４３、４４が回転駆動されることで、ハウジング４０内の現像剤は、第１搬送部材４３にて、図３において左側の現像剤送入側端部（現像剤送り込み側端部）から右側の現像剤送出側端部（現像剤送り出し側端部）へ搬送され、該現像剤送出側端部から前記現像剤流通路ｈ２を通って第２搬送部材４４の現像剤送入側端部へ重力に助けられつつ落下し、さらに該第２搬送部材４４にてその現像剤送出側端部へ向け搬送され、該送出側端部から前記現像剤流通路ｈ１を通って第１搬送部材４３の現像剤送入側端部へ上昇移動し、このようにして第１、第２の搬送部材４３、４４、隔壁４５、現像剤流通路ｈ１、ｈ２及びそれらの周囲のハウジング部分により形成される現像剤循環域Ａにおいて攪拌循環されつつ、第１搬送部材４３から現像スリーブ４１へ供給される。
【００８３】
図３において現像装置４の右側端部にある第１搬送部材４３の現像剤送出側端部及び第２搬送部材４４の現像剤送入側端部では、搬送部材回転軸４３１、４４１の軸受け部４３ｂ、４４ｂの近くまでスクリュー羽根４３２、４４２が延びており、図３において点線が囲った範囲Ａが概ね現像剤循環域である。図中、Ａ１は第２搬送部材４４の現像剤送出側端部から第１搬送部材４３の現像剤送入側端部へ至る現像剤搬送方向切り換わり域である。
【００８４】
現像スリーブ４１は内部の磁石体４２の作用で現像剤の穂（現像剤からなる磁気ブラシ）を周面に保持して感光体１に臨む現像域へ向け搬送し、その途中で現像剤規制部材４００にて現像剤量が規制されて静電潜像の現像に供される。現像に供された現像剤のうち消費されなかったものは現像スリーブ４１の回転に伴って第１搬送部材４３へ戻される。
【００８５】
図１では図示を省略しているが図２に破線で示すトナー補給装置Ｔから下側の第２搬送部材４４へトナー補給できるようになっている。
【００８６】
現像装置４について注目すべき一つの点は、現像剤搬送部材の駆動側において、現像剤循環域Ａの外側へ延在した回転軸４３１の部分に設けられたシール部材４３ｓに臨む第１域Ａ２１に対して現像剤の入れ換えを行うとともに現像剤循環域Ａの外側へ延在した回転軸４４１の部分に設けられたシール部材４４ｓに臨む第２域Ａ２２に対しても現像剤の入れ換えを行う現像剤入り換え装置４６が設けられている点である。
【００８７】
現像装置４について注目すべきもう一つの点は、現像装置ハウジング４０の現像剤循環域Ａを提供している内壁面のうち該第１域Ａ２１及び第２域Ａ２２の間の部分が、第２域Ａ２２の現像剤循環域Ａ側の端部から（本例では、換言すれば、第２域Ａ２２の出口部分から）第１域Ａ２１の現像剤循環域とは反対側の端部へ（本例では、換言すれば、第１域Ａ２１の奥側へ）向け傾斜面４７となっている点である。
【００８８】
現像剤入れ換え装置４６は、ここでは、第１域Ａ２１の回転軸部分に設けられた１枚のパドル４６１と、第２域Ａ２２の回転軸部分に設けられた１枚のパドル４６２とを含むものである。
【００８９】
パドル４６１は、それとは限定さないが、シール部材４３ｓとハウジング４０の内壁面とに対して０．５ｍｍのクリアランスをおいて設けられており、第１域Ａ２１へ入り込んでくる現像剤を第１域外へ排出するようにして該第１域Ａ２１に現像剤を入れ換える。
パドル４６２は、それとは限定されないが、シール部材４４ｓとハウジング４０の内壁面とに対して０．５ｍｍのクリアランスをおいて設けられており、第２域Ａ２２へ入り込んでくる現像剤を第２域外へ排出するようにして該第２域Ａ２２に現像剤を入れ換える。  
【００９０】
第２域Ａ２２に搬送部材４４で搬送されてくる現像剤が強く押し込まれて第２域Ａ２２での現像剤入れ換え循環が阻害されてしまうことを防止するために、第２搬送部材４４の送出側端部の回転軸部分に、搬送部材４４により搬送されてくる現像剤の圧力を弱めるように、しかし現像剤循環を妨げない程度に、反対向きに現像剤搬送を行う副搬送部材（本例ではスクリュー羽根）４６３を周設してある。
また、第１搬送部材４３の現像剤送入側端部においては、現像剤循環のためのスクリュー羽根４３１の第１域Ａ２１側の端部４３１’のリードを他の部分より短リードに形成して、羽根部分４３１’での現像剤搬送力を弱めてある。その理由は後述する。
【００９１】
スクリュー羽根４６３は、パドル４６２とともに効率良く現像剤を入れ換え循環させ得るようにパドル４６２に連設されている。
【００９２】
現像剤入れ換え装置４６によると、第１域Ａ２１及び第２域Ａ２２のそれぞれにおいて、現像剤の入れ換え流れが生じ、この現像剤流れが現像剤シール部材４３ｓや軸受け部４３ａ、現像剤シール部材４４ｓや軸受け部４４ａでの発熱を奪うので、該シール部材や軸受け部における搬送部材回転軸との摩擦発熱による昇温が抑制され、それだけ現像剤の昇温が抑制されて現像剤の劣化や現像剤の凝集が抑制され、ひいてはそれだけ良好な現像画像を形成できる。
【００９３】
また、該現像剤シール部材４３ｓ、４４ｓや軸受け部４３ａ、４４ａでの搬送部材回転軸との摩擦発熱による昇温が抑制されるので、該現像剤シール部材や軸受け部での現像剤の溶融固着による現像剤搬送部材の回転不良発生が抑制される。さらに、該シール部材、軸受け部及びそれらに接触する搬送部材回転軸部分の熱による変形や摩耗促進も抑制される。
【００９４】
しかも、このような利点をもたらす現像剤入れ換え装置は、実用上問題視すべきコスト上昇を伴うことなく比較的安価に設けることができる。
【００９５】
図８は、現像装置４における第１域Ａ２１及び第２域Ａ２２間の傾斜面４７に代えて、搬送部材回転軸に垂直な面４７’が形成されている点を除けば、図２〜図５に示す現像装置４と同構成である現像装置において、現像剤搬送部材４３、４４の駆動側が反対側（非駆動側）より高位置に設置された場合を示している。
【００９６】
図８の現像装置によると、高位置に配置された駆動側の軸受け部４３ａ及び現像剤シール部材４３ｓに臨む第１域Ａ２１には現像剤が入り込み難く、第１域Ａ２１における現像剤の入れ換え循環は困難になり、ひいてはシール部材４３ｓや軸受け部４３ａと回転軸４３１との摩擦発熱を現像剤の入れ換え循環流れにより奪い難くなり、シール部材４３ｓや軸受け部４３ａの部分での発熱により現像剤が昇温し易くなる。
【００９７】
しかし、現像装置４では、現像装置ハウジング４０の現像剤循環域Ａを提供している内壁面のうち第１域Ａ２１及び第２域Ａ２２の間の部分が、既述のとおり傾斜面４７となっているので、例えば、現像剤入れ換え装置４６が設けられている現像剤搬送方向切り換わり域Ａ１側が反対側より高い位置に配置されてしまったような場合でも、現像剤搬送方向切り換わり域Ａ１側においては、搬送部材４４の送出側端部から搬送部材４３の送入側端部へ上昇する現像剤の一部が、傾斜面４７に沿って第１域Ａ２１内へ向け移動し易く、それにより第１域Ａ２１にも現像剤の入れ換え循環を生じさせることができ、第１域Ａ２１に臨む軸受け部４３ａや現像剤シール部材４３ｓの昇温を抑制することができ、ひいてはそれだけ現像剤の昇温を抑制できる。
【００９８】
既述のとおり、第１搬送部材４３の現像剤送入側端部においては、現像剤循環のためのスクリュー羽根４３１の第１域Ａ２１側の端部４３１’のリードを他の部分より短リードに形成して、羽根部分４３１’での現像剤搬送力を弱めてある。これにより、第１域Ａ２１におけるシール部材４３ｓの直ぐ隣に現像剤が溜まりやすく、この点でも、駆動側を高くなるように現像装置が傾斜設置された場合でも、第１域Ａ２１に現像剤の入れ換え循環を生じさせ易くなっており、それだけ軸受け部４３ａや現像剤シール部材４３ｓの昇温を抑制することができ、ひいてはそれだけ現像剤の昇温を抑制できる。
【００９９】
なお、第２域Ａ２２については、下側の搬送部材４４による現像剤搬送により現像剤が供給されてくるので、現像剤を入れ換え循環させることができる。
このようにして、現像装置全体として現像剤の昇温を抑制できる。
【０１００】
第１域Ａ２１と第２域Ａ２２との間のハウジング内壁面部分の傾斜は、第２域Ａ２２でのパドル４６２やこれに連設されたスクリュー羽根４６３による現像剤の入れ換え循環を妨げず、且つ、第１域Ａ２１への現像剤の移動を可能ならしめるものであれば、図示の傾斜面４７に限定されるものではない。
【０１０１】
画像形成装置ＰＲでは、現像装置としてこのような現像装置４を採用しているから、各現像装置においては現像剤の高温下が抑制され、それだけ画像形成装置全体として良好な画像を形成できる。
【０１０２】
なお、画像形成装置ＰＲは複数の現像装置のうち少なくとも一つを現像装置４とするだけでも、該現像装置４においては現像剤の高温下が抑制されるので、それだけ画像形成装置全体として、現像剤昇温による画像品質の低下を抑制できる。
【０１０３】
図６は図２〜図５に示す現像装置４の現像剤搬送部材駆動側の現像剤シール部材４３ｓ、４４ｓの内側（現像剤循環域の側）の、現像装置設置状態に応じた温度変化を示す図である。
現像剤設置状態は搬送部材４３、４４を水平にした設置状態（水平）、駆動側を反対側より３度低くした設置状態（Ｋ側−３°）、駆動側を反対側より３度高くした設置状態（Ｋ側＋３°）の３種類とした。
【０１０４】
この温度変化の調査では、現像剤としてガラス転移点が４７℃程度のトナーをキャリアに対して１：９の割合（トナー１：キャリア９）で混合した２成分現像剤を用い、現像装置４を約１時間連続駆動して、前記内側域の温度上昇を調べた。
【０１０５】
また、図８に示すタイプの現像装置を用い、現像剤、連続駆動時間等の条件を上記現像装置４による調査の場合と同条件として、現像剤搬送部材駆動側の現像剤シール部材４３ｓ、４４ｓの内側（現像剤循環域の側）の、現像装置設置状態に応じた温度変化も調査した。その結果を図７に示す。
【０１０６】
図６及び図７から、現像装置ハウジング４０の現像剤循環域Ａを提供している内壁面のうち第１域Ａ２１及び第２域Ａ２２の間の部分を、既述のように傾斜させることで、傾斜させない場合よりも、現像装置設置誤差等による現像装置傾斜が生じていても、シール部材４３ｓや４４ｓの現像剤入れ換え循環による冷却効果があり、現像剤の昇温を抑制できることが分かる。
【０１０７】
ところで、現像装置４では、現像剤中のキャリアが、主としてシール部材４３ｓ、４４ｓ等の発熱を奪う冷媒として働くのであるが、一般的な磁性キャリアの主たる材質は鉄であり、その熱伝導率は８４〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕程度であるから、現像剤の昇温を一層確実に抑制するために、現像剤中に熱伝導率が９０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上である粉体を添加してもよい。
【０１０８】
かかる粉体としては、例えば酸化アルミニウムや窒化アルミニウム（熱伝導率１５０〜２００Ｗ／ｍ・Ｋ）の粉体を例示できる。さらにはカーボンナノチューブ（熱伝導率３０００〜５５００Ｗ／ｍ・Ｋ）の粉体も例示できる。カーボンナノチューブについては適当な母剤に添加して用いる場合を例示できる。
【０１０９】
酸化アルミニウムの粉体のように非磁性の粉体であれば、現像剤に混ぜても固定磁石体４２により現像スリーブ４１上に供給されることはないため、画質には実質上影響ない。  
【０１１０】
また、以上説明した現像装置４では、シール部材４３ｓ、４４ｓだけに着目すると、該シール部材の温度を実用上支障のない現像剤温度近くに抑制しておくことが可能であるとしても、現像装置４全体として発熱量が多く、現像装置全体の温度、ひいては現像剤温度が高くなってしまう場合には、現像剤によるシール部材４３ｓ、４４ｓ等の冷却効果が得られない。
【０１１１】
そこで、現像剤循環域Ａで循環する現像剤を冷却する現像剤冷却部を設けてもよい。
図９は本発明に係る現像装置の他の例を示している。この現像装置４Ａは現像装置において第２搬送部材４４が収められている現像剤流路に対して現像剤を冷却する冷却部４８を設けたものである。その他の点は現像装置４と同構成であり、装置４と同じ部品、部分等には同じ符号を付してある。冷却部４８としては、空冷方式のもの、水冷方式のもの等、各種のものを採用できる。
【０１１２】
以上説明した現像装置４、４Ａでは、現像剤搬送部材の駆動側にだけ現像剤の副循環装置を設けたが、駆動側と反対側にも同様の副循環装置を設けてもよい。現像装置４、４Ａは第１搬送部材４３の下方に第２搬送部材４４が配置される構造のものであったが、本発明は、両搬送部材が同じ高さ或いは略同じ高さに配置される現像装置にも適用でき、その場合にも、駆動側及びその反対側の少なくとも一方の側に同様の副循環装置を設けることができる。
【０１１３】
図１を参照して説明した画像形成装置はタンデム型のフルカラープリンタＰＲであったが、本発明はモノクロ画像形成装置にも適用でき、また、他のタイプの多色画像形成装置等にも適用できる。また、現像装置を複数備えている画像形成装置では、該複数の現像装置の全数より少ない数の現像装置に本発明が適用されているだけでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、現像剤の昇温を抑制してそれだけ良好な画像を形成できる現像装置及び該現像装置を搭載することでそれだけ良好に画像形成できる画像形成装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【０１１５】
ＰＲ  プリンタ
Ｙ  イエロー画像形成部
Ｍ  マゼンタ画像形成部
Ｃ  シアン画像形成部
Ｋ  ブラック画像形成部
１  感光体
２  帯電装置                                                                    ３  画像露光装置
４  現像装置
４０  現像装置ハウジング
４１  現像剤担持体（現像スリーブ）
４２  固定磁石体
４３  第１搬送部材
４３１  回転軸
４３２  スクリュー羽根
４３ａ、４３ｂ  軸受け部
４３ｓ、４４ｓ  現像剤シール部材
４４  第２搬送部材
４４１  回転軸
４４２  スクリュー羽根
４４ａ、４４ｂ  軸受け部
４５  隔壁
ｈ１、ｈ２  現像剤流通路
４００  現像剤規制部材
４６  現像剤入れ換え装置
４６１  第１副搬送部材（実施例ではパドル）
４６２  第２副搬送部材（実施例ではパドル）
４６３  スクリュー羽根
４７  傾斜面
Ａ  現像剤循環域
Ａ１  駆動側の現像剤搬送方向切り換え割り域
Ａ２１  第１域
Ａ２２  第２域
４８  冷却部
Ｔ  トナー補給装置
Ａ  現像剤循環域
５  クリーニング装置
６  １次転写ローラ
８  中間転写ベルト
８１  駆動ローラ
８２  対向ローラ
８３  クリーニング装置
９  ２次転写ローラ
１０  記録媒体供給カセット
１０１  記録媒体供給ローラ
ＴＲ  タイミングローラ対
ＦＸ  定着装置
ＤＲ  記録媒体排出ローラ対
ＤＴ  記録媒体排出トレイ
Ｓ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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