(57)【要約】【課題】凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などを搬送した場合であっても、凝集物の発生を防止することができるダイヤフラムポンプを提供する。【解決手段】ダイヤフラムポンプ１において、ダイヤフラム２の周縁部２ａには、それよりも内側の可動部２ｂに比べて実質的に厚く且つ少なくともポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部２ｃが設けられている。ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム２の肉厚部２ｃの被挟持面２ｄにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから被挟持面２ｄの内周縁２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ポンプヘッド４の挟持面８ａにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たし、ダイヤフラム２の可動範囲が、送液室９の内側に及んでいる。【選択図】図１
2010031651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを収容部に収容したポンプフレームと、前記ダイヤフラムの周縁部を該ポンプフレームとの間に挟持したポンプヘッドと、を備え、
前記ダイヤフラムと前記ポンプヘッドとの間に形成された送液室の体積を前記ダイヤフラムの往復運動により増減させて液を搬送するダイヤフラムポンプであって、
前記ダイヤフラムの前記周縁部には、それよりも内側の可動部に比べて実質的に厚く且つ少なくとも前記ポンプヘッド側に突出した環状の肉厚部が設けられ、
前記ポンプヘッドには、前記ダイヤフラムの前記肉厚部を挟持する挟持面の内周縁部から前記送液室に連通する少なくとも１つの流路が設けられており、
前記ポンプヘッドに挟持される前記ダイヤフラムの肉厚部の被挟持面において、前記ポンプフレームの前記収容部の内周面から前記被挟持面の内周縁までの距離で最も長い距離をＡ、前記ポンプヘッドの前記挟持面において、前記流路が設けられた部分を除き、前記ポンプフレームの前記収容部の内周面から前記挟持面の内周縁までの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たし、
前記ダイヤフラムの可動範囲が、前記送液室の内側に及んでいることを特徴とするダイヤフラムポンプ。
【請求項２】
請求項１記載のダイヤフラムポンプであって、
前記ダイヤフラムの前記肉厚部の前記被挟持面の内周縁から外周縁までの距離で最も長い距離をＣとして、Ｃ＜Ａを満たすダイヤフラムポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のダイヤフラムポンプであって、
前記ダイヤフラムが、フッ素系樹脂からなるダイヤフラムポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダイヤフラムポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤフラムポンプは、典型的には、ダイヤフラムと、ダイヤフラムを収容部に収容したポンプフレームと、ダイヤフラムの周縁部をポンプフレームとの間に挟持したポンプヘッドと、を備えている。そして、ダイヤフラムとポンプヘッドとの間に形成された送液室の容積をダイヤフラムの往復運動により増減させ、さらに送液室の前後に逆止弁を設けて、液を一方向に搬送している。
【０００３】
ダイヤフラムポンプは、送液室が密閉されており、搬送される液と接触する部分に摺動部がないことから、例えばピストンポンプや遠心ポンプなどの摺動部のあるポンプで生じる摩耗粉やオイルなどの液への混入がなく、低粘性液、高粘性液、懸濁液、腐食性の強い化学液、等の取り扱いが可能であることが特徴である。そのため、利用分野が幅広く、例えば半導体、記録媒体、食品のように異物の混入を特に嫌う製品の製造工程、等に用いられている。
【０００４】
しかしながら、ダイヤフラムポンプであっても、凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などを搬送した場合、ダイヤフラム上に凝集物が発生するという問題がしばしば発生する。
【０００５】
ダイヤフラム上に凝集物が発生すると、下流にある逆止弁等の搬送系が凝集物により閉塞してしまう場合がある。この場合には、ダイヤフラムポンプを連続して使用することが困難となり、連続運転方式ではなく、運転・停止・洗浄を１サイクルとする回分式とせざるを得ず、作業効率が損なわれる。また、上記のように異物の混入を特に嫌う製品の製造工程においては、ダイヤフラム上に発生した凝集物が、製品に混入して製品の性能を損なうといった問題が生じ得る。
【０００６】
凝集が発生し易い液や懸濁液を、ダイヤフラムポンプにより長時間にわたって連続的かつ定量的に輸送することが可能になれば、作業効率が著しく向上し且つ安定した性能の製品を製造することが可能となる。従って、凝集が発生し易い液や懸濁液を連続的に長時間にわたって定量的に輸送することができるダイヤフラムポンプの開発が強く求められていた。
【０００７】
ここで、ラテックスなどの剪断力が加わると凝集を起こす液を搬送するダイヤフラムポンプにおいて、液の凝集を防止し得る構造が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１に開示されたダイヤフラムポンプでは、ダイヤフラムに駆動ロッドが取り付けられ、ダイヤフラムの往復運動は駆動ロッドにより制御されている。そして、ポンプヘッド側に向けたダイヤフラムの変位は平坦となるまでに制限され、ダイヤフラムの可動範囲は送液室外に限定されている。それにより、ダイヤフラムの往復運動のストロークを小さくして液の移送速度を小さくし、液に作用する剪断力を極力小さくしている。
【０００９】
さらに、特許文献１では、従来のダイヤフラムポンプにおいてダイヤフラムの周縁部とポンプヘッドとの間に液が挟まれ、それにより、液に過度の剪断力が作用して凝集が発生することに鑑み、ダイヤフラムの周縁部に肉厚部が形成されている。この肉厚部の厚みにより、肉厚部の内側に連なるダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの隙間が大きくなっている。それにより、ダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの間に液が挟まれて凝集することを防止するようにしている。
【特許文献１】実開昭５２−６５９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されたダイヤフラムポンプでは、ポンプヘッド側に向けたダイヤフラムの変位は平坦となるまでに制限され、ダイヤフラムの可動範囲が送液室外に限定されている。かかる構成によると、ダイヤフラムの外周部とポンプヘッドとの隙間に液が滞留してしまい、液が凝集する虞がある。
【００１１】
また、特許文献１において、ダイヤフラムの可動範囲が送液室外に限定されており、かかる構成によると、ダイヤフラムの１サイクルの往復運動により搬送される液量が減少し、作業効率が低下する虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などを搬送した場合であっても、凝集物の発生を防止することができるダイヤフラムポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）ダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを収容部に収容したポンプフレームと、前記ダイヤフラムの周縁部を該ポンプフレームとの間に挟持したポンプヘッドと、を備え、前記ダイヤフラムと前記ポンプヘッドとの間に形成された送液室の体積を前記ダイヤフラムの往復運動により増減させて液を搬送するダイヤフラムポンプであって、前記ダイヤフラムの前記周縁部には、それよりも内側の可動部に比べて実質的に厚く且つ少なくとも前記ポンプヘッド側に突出した環状の肉厚部が設けられ、前記ポンプヘッドには、前記ダイヤフラムの前記肉厚部を挟持する挟持面の内周縁部から前記送液室に連通する少なくとも１つの流路が設けられており、前記ポンプヘッドに挟持される前記ダイヤフラムの前記肉厚部の被挟持面において、前記ポンプフレームの前記収容部の内周面から前記被挟持面の内周縁までの距離で最も長い距離をＡ、前記ポンプヘッドの前記挟持面において、前記流路が設けられた部分を除き、前記ポンプフレームの前記収容部の内周面から前記挟持面の内周縁までの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たし、前記ダイヤフラムの可動範囲が、前記送液室の内側に及んでいるダイヤフラムポンプ。
（２）  （１）記載のダイヤフラムポンプであって、前記ダイヤフラムの前記肉厚部の前記被挟持面の内周縁から外周縁までの距離で最も長い距離をＣとして、Ｃ＜Ａを満たすダイヤフラムポンプ。
（３）  （１）または（２）記載のダイヤフラムポンプであって、前記ダイヤフラムが、フッ素系樹脂からなるダイヤフラムポンプ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、凝集が発生し易い液や微粒子が分散した懸濁液などを搬送した場合であっても、凝集物の発生を防止して長時間にわたって連続的かつ定量的に輸送することができ、作業効率の向上を図り安定した性能の製品を製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態のダイヤフラムポンプ１は、略円盤状のダイヤフラム２と、このダイヤフラム２を収容したポンプフレーム３と、ダイヤフラム２の周縁部をポンプフレーム３との間に挟持したポンプヘッド４と、を備えている。
【００１７】
ダイヤフラム２を構成する素材としては、弾性のあるゴムや金属素材等種々可能であり特に規定しないが、送液される流体が薬品等であっても流体に影響を与えず安定であり、且つ加工性に優れているフッ素系樹脂、例えばテフロン（登録商標）が好ましい。
【００１８】
ポンプフレーム３は略円筒状に成形されており、その内にダイヤフラム２を収容している。ダイヤフラム２を収容している収容部６には、ポンプフレーム３の周壁から内径側に突出して環状の段部７が形成されている。ダイヤフラム２は、その周縁部２を段部７に支持されて収容部６に収容されている。
【００１９】
ポンプヘッド４は、ポンプフレーム３の開口部に取り付けられ、その開口を閉じる略円盤状の部材である。このポンプヘッド４には、収容部６に進入する環状の挟持部８が形成されている。ポンプヘッド４は、その挟持部８において、ポンプフレーム３の収容部６に収容されたダイヤフラム２の周縁部２ａを、ポンプフレーム３の段部７との間で挟持し、ダイヤフラム２を固定している。
【００２０】
ポンプヘッド４とダイヤフラム２との間には送液室９が形成されている。そして、ポンプヘッド４には、この送液室９に連通する吸入管１０および吐出管１１が取り付けられている。吸入管１０には、送液室９への流入のみ許容する逆止弁（チャッキ弁）１２が設けられ、また、吐出管１１には、送液室９からの流出のみ許容する逆止弁（チャッキ弁）１３が設けられている。
【００２１】
ダイヤフラムポンプ１は、ダイヤフラム２の往復運動により送液室９の容積を増減させ、吸入管１０から送液室９に液を吸入し、そして、送液室９から吐出管１１に液を吐出して、一方向に液を搬送する。尚、図１には、吸入口１０ａと吐出口１１ａとが別に設けられている例が示されているが、共用されていても構わない。また、送液室は脈動を減少させる目的で複数並列されていても構わない。
【００２２】
ダイヤフラム２の往復運動を制御する手段としては、モータ、電磁石、圧力、等の種々の手段を用いることができる。図１には、ダイヤフラム２の往復運動を圧力により制御した例が示されている。
【００２３】
ポンプフレーム３の底壁３ａとダイヤフラム２との間には作動室１４が形成されている。そして、ポンプフレーム３は、作動室１４に連通するシリンダ室１５を有している。作動室１４およびシリンダ室１５の内部は、流体の作動媒体で満たされている。作動媒体としては、例えば油などが用いられる。この作動媒体の圧力は、プランジャ１６の往復運動により制御され、ダイヤフラム２に作用する。
【００２４】
作動媒体の圧力が作用したダイヤフラム２は、その弾性により撓み、送液室９側もしくは作動室１４側に向けて変位する。それにより、送液室９の容積が増減し、上述のとおり液が搬送される。このように流体の作動媒体の圧力を用いた場合には、ダイヤフラム２の可動部に均等に力が分散され、ダイヤフラム２の局所的な劣化を防止することができる。
【００２５】
ここで、参考例として、ダイヤフラム２が均一な厚みに成形されたダイヤフラムポンプを図４〜図６に示す。図４〜図６に示す例において、ポンプヘッド４の装着を繰り返し行うこと、また、長時間稼動させること、等によりダイヤフラム２に歪みが生じ得る。特に、ダイヤフラム２の素材にテフロン（登録商標）などのフッ素系素材を用いると、いわゆるコールドフロー現象によりダイヤフラム２に歪みが生じ得る。そして、ダイヤフラム２の歪みにより、ダイヤフラム２とポンプヘッド４との間に隙間が生じ、ここに液が滞留して凝集が発生する虞がある。
【００２６】
これに対し、本実施形態のダイヤフラムポンプ１においては、図２および図３に示すように、ダイヤフラム２の周縁部２ａに、それよりも内側の可動部２ｂに比べて実質的に厚く且つポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部２ｃが設けられている。ダイヤフラム２は、この肉厚部２ｃをポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に挟さまれ、固定されている。尚、肉厚部２ｃを含み、ポンプフレーム３の段部７およびポンプヘッド４の挟持部８と接触する周縁部２ａの面は、平坦面に成形されるが、ダイヤフラム２のその他の部位は、平坦に限らず、種々に加工されていても構わない。
【００２７】
そして、ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム２の肉厚部２ｃの被挟持面２ｄにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから被挟持面２ｄの内周縁２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持するポンプヘッド４の挟持部８の挟持面８ａにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たしている。
【００２８】
ポンプフレーム３の段部７の内周縁７ａは、収容部６の内周面６ａからの距離がポンプヘッド４の挟持部８の内周縁８ｂと略等しく、Ａ＜Ｂを満たすことにより、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃは、ポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に完全に挟み込まれ、肉厚部２ｃの内周縁部が、挟持面８ａの内周縁８ｂを超えて送液室９内に突出することがない。それにより、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃとポンプヘッド４の挟持部８との間に隙間は生ぜず、そこに液が挟まれて凝集することが防止される。
【００２９】
参考例として、図７にＡ＞Ｂの場合を示す。図７に示す例では、肉厚部２ｃの内周縁部が、ポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁８ｂを超えて送液室９内に突出している。この状態では、図３および図４に示す例と同様に、ダイヤフラム２とポンプヘッド４との間に隙間が生じ、この隙間において液の滞留を引き起こして凝集が発生する虞がある。
【００３０】
再び図１〜図３を参照して、本実施形態のダイヤフラムポンプ１において、ダイヤフラム２が送液室９側に変位する際に、その変位の始点は、肉厚部２ｃと肉厚部２ｃの内径側に連なる可動部２ｂとの境界部分、即ち厚みが変化する部分に設定される。ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４と間には、肉厚部２ｃの厚みにより隙間Ｇ１が置かれ、この隙間Ｇ１はコールドフロー現象による歪から生じる隙間よりも十分に大きくなっている。そこで、この隙間Ｇ１に液が流入しても液に過大な剪断力が作用することはなく、液の凝集が防止される。
【００３１】
さらに、本実施形態のダイヤフラムポンプ１において、ダイヤフラム２の可動範囲は、送液室９の内側に及んでいる。そして、ダイヤフラム２の送液室９側に向けた変位により、ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１の容積は収縮され、ダイヤフラム２の作動室１４側に向けた変位により、隙間Ｇ１の容積は拡張される。隙間Ｇ１の容積の拡縮に伴い、隙間Ｇ１内の液に循環が生じる。それにより、隙間Ｇ１内での液の滞留が防止され、液の凝集が防止される。
【００３２】
尚、Ａ＜Ｂにおいて、距離Ａは距離Ｂに極力近い値であることが望ましい。具体的には、Ｂ／Ａの値が１．３以下が好ましく、１．２以下がより好ましく、１．１以下が更に好ましい。距離Ａが距離Ｂに比べて極端に小さいと、ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１の深奥部にガスが溜まる場合があり、好ましくない。ただし、ポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁部から送液室９に連通するガス抜き用の流路を設けることにより、ガスが溜まる不都合を解消することができる。ガス抜き用の流路としては、図１および図２に示すように、ポンプヘッド４の挟持部８の内周面に形成された溝１７を例示することができ、このような溝１７を円周方向に１箇所または複数箇所設けることができる。尚、距離Ｂの規定において溝１７が設けられた部分は含まないものとする。
【００３３】
また、ダイヤフラム２の可動部２ｂとポンプヘッド４との隙間Ｇ１は、ダイヤフラム２のサイズや搬送する液の種類に応じて適宜決められるが、小さすぎると液の滞留が生じる虞があるため、０．５ｍｍ以上が好ましく、ポンプヘッド４の安定性を考慮すると５ｍｍ以下が好ましい。また、ダイヤフラム２の耐久性を向上させるために、ダイヤフラム２の厚みが変化する可動部２ｂと肉厚分２ｃとの境界部分に曲率をつけても構わない。
【００３４】
そして、ダイヤフラム２の可動範囲が送液室９の内側に及ぶダイヤフラムポンプ１では、ダイヤフラム２の可動範囲が送液室９の外側に限られるものに比べて、ダイヤフラム２の１サイクルでの往復運動により搬送できる液量が増加する。それにより、作業効率の向上が図られる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に図８〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態のダイヤフラムポンプを説明する。尚、上述した第１実施形態のダイヤフラムポンプと共通する要素については、図中同一符号を付することにより、説明を省略する。
【００３６】
図８に示すように、本実施形態のダイヤフラムポンプ１０１は、略円盤状のダイヤフラム１０２と、このダイヤフラム１０２を収容したポンプフレーム３と、ダイヤフラム１０２の周縁部１０２ａをポンプフレーム３との間に挟持したポンプヘッド４と、を備えている。
【００３７】
図９および図１０に示すように、ダイヤフラム１０２の周縁部１０２ａには、それよりも内側の可動部１０２ｂに比べて実質的に厚く且つポンプヘッド４側に突出した環状の肉厚部１０２ｃが設けられている。ダイヤフラム１０２は、この肉厚部１０２ｃをポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間に挟さまれ、固定されている。
【００３８】
ポンプヘッド４に挟持されるダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの被挟持面１０２ｄにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから被挟持面１０２ｄの内周縁１０２ｅまでの距離で最も長い距離をＡ、ダイヤフラム２の肉厚部２ｃを挟持するポンプヘッド４の挟持部８の挟持面８ａにおいて、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離をＢとして、Ａ＜Ｂを満たしている。Ａ＜Ｂを満たすことによる効果は、上述した第１実施形態のダイヤフラムポンプ１と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
そして、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの被挟持面１０２ｄの内周縁１０２ｅから外周縁１０２ｆまでの距離で最も長い距離をＣとして、Ｃ＜Ａを満たしている。Ｃ＜Ａを満たすことにより、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃとポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａとの間には、隙間Ｇ２が置かれる。肉厚部１０２ｃがポンプフレーム３の段部７とポンプヘッド４の挟持部８との間で圧縮された際に、隙間Ｇ２を置くことによって肉厚部１０２ｃを外周側に向けて伸ばし、内周側への伸びを抑制することができる。それにより、肉厚部１０２ｃの内周縁部がポンプヘッド４の挟持面８ａの内周縁８ｂを越えて送液室９内に突出することが防止される。
【００４０】
本実施形態のダイヤフラムポンプ１０１によれば、ダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃとポンプヘッド４の挟持部８との間に隙間が生ずることが確実に防止され、そこに液が挟まれて凝集することが防止される。
【００４１】
尚、ダイヤフラム１０２の距離Ｃの値は、ダイヤフラムポンプ１０１のサイズにより種々の値を取りうるが、シール性、ポンプヘッド４装着時の安定性を考慮に入れ決定される。ただし、ダイヤフラム１０２は、その厚みによってはダイヤフラム全体の歪みを生じることがあるため、ダイヤフラムの耐久性が低下することがある。従って、ダイヤフラム１０２の上記Ｃの値は、なるべく大きくした方が好ましく、具体的にはＡと比較した際に、Ｃ／Ａの値が、０．７＜Ｃ／Ａ＜１が好ましく、０．８＜Ｃ／Ａ＜１がより好ましく、０．９＜Ｃ／Ａ＜１が更に好ましい。
【００４２】
次に図１１および図１２を参照して、上述した実施形態の変形例を説明する。図１１および図１２示すように、ダイヤフラム１０２の耐久性を向上させる目的で、ポンプヘッド４の挟持部８の内周縁部に一定の曲率を設定することができる。図中Ｙで示される部分が、曲率が設定される部分である。この場合、曲率が設定される部分Ｙはダイヤフラム１０２の肉厚部１０２ｃの挟持に関与しないから、ポンプフレーム３の収容部６の内周面６ａから挟持面８ａの内周縁８ｂまでの距離で最も短い距離として規定される上記Ｂは、曲率設定部分Ｙの手前までである。
【００４３】
ポンプヘッド４の挟持部８の内周縁部に一定の曲率を設定した場合に、肉厚部のないダイヤフラムを用いると、曲率設定部分Ｙとダイヤフラムとの間に鋭角状の微小隙間が形成され、そこに液が滞留して凝集物が発生するが、肉厚部１０２ｃを有するダイヤフラム１０２を用いることにより、そのような鋭角状の微小隙間が形成されることを回避することができ、凝集物の発生を防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本発明のダイヤフラムポンプは、濃縮化等により凝集が発生し易い種々の液や懸濁液を凝集物の発生を抑制して搬送することが可能である。特に、ポリマーラテックスを含む懸濁液を搬送する場合にその効果を発揮する。
【００４５】
ポリマーラテックスとしては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばＳＢＲ樹脂)、ポリウレタン類、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニルメタアクリル酸共重合体等の共重合体を含めたポリ塩化ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等の共重合体を含めたポリ酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン等のポリマーラテックスを用いることができる。これらポリマーラテックスとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００が好ましく、より好ましくは１００００〜５０００００である。
【００４６】
ポリエステルラテックス、塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス等の塩化ビニル共重合体ラテックスのいずれか１つまたは任意の組み合わせでも構わない。
【００４７】
このような塩化ビニル共重合体としては、前述のものが挙げられるが、なかでもビニブラン２４０、ビニブラン２７０、ビニブラン２７６、ビニブラン２７７、ビニブラン３７５、ビニブラン３８０、ビニブラン３８６、ビニブラン４１０、ビニブラン４３０、ビニブラン４３２、ビニブラン５５０、ビニブラン６０１、ビニブラン６０２、ビニブラン６０９、ビニブラン６１９、ビニブラン６８０、ビニブラン６８０Ｓ、ビニブラン６８１Ｎ、ビニブラン６８３、ビニブラン６８５Ｒ、ビニブラン６９０、ビニブラン８６０、ビニブラン８６３、ビニブラン６８５、ビニブラン８６７、ビニブラン９００、ビニブラン９３８、ビニブラン９５０（以上いずれも日信化学工業（株）製）、ＳＥ１３２０、Ｓ−８３０（以上いずれも住友ケムテック（株）製）が挙げられる。
【００４８】
また、ポリエステル系ラテックスとしては、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２２０、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１２５０、バイロナールＭＤ１５００、バイロナールＭＤ１９３０、バイロナールＭＤ１９８５（以上いずれも東洋紡（株）製）が挙げられる。これらのなかでも、特に塩化ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体ラテックス、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル化合物共重合体ラテックス等の塩化ビニル共重合体ラテックスが挙げられる。
【００４９】
なお、ダイヤフラムの素材としては、ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）（ＰＴＦＥ）が好ましく、その他にもエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ステンレスが利用可能である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
ダイヤフラムポンプに日機装（株）製、型式Ｃ２２Ｘ−１．５Ｆ−４０Ｄ１ＥＳＰを使用し、溶液供給用として温度調節可能なタンクを接続した。吐出側は二次圧調節用のニードル弁を経由し溶液供給用タンクへ接続し、溶液を循環させ長時間連続運転可能な実験系を用いた。溶液は、ビニブラン６９０（日信化学工業（株）製）を水に体積で１：１の比率で溶解したものを用い、二次圧は０．５ＭＰａに、温度は４０℃に調節した。ＰＴＦＥ製の各種ダイヤフラムを取り付け、５００ｃｃ／ｍｉｎの流量で１８ｈｒ連続運転を行った後、ダイヤフラム及びヘッドに付着した析出物を全て回収しろ過により凝集物を分離後自然乾燥し重量を測定した。本ダイヤフラムポンプは送液部を２つ有しており、両方の合計値を求めた。結果を表１に示す。なお、比較例１のダイヤフラムは、図５に示すように肉厚部がなく均一な厚みに成形されており、また、比較例２のダイヤフラムは、図７に示すように肉厚部の内周縁部がポンプヘッドの挟持面の内周縁を超えて送液室内に突出する。一方、実施例１のダイヤフラムは、図２に示すように肉厚部の内周縁部がポンプヘッドの挟持面の内周縁を超えて送液室内に突出せず、また、実施例２のダイヤフラムは、図９に示すように肉厚部の内周縁部がポンプヘッドの挟持面の内周縁を超えて送液室内に突出せず、且つ、肉厚部とポンプフレームの収容部の内周面との間に隙間を置く。
【表１】
2010031651.tif 000003
表１より、本発明は凝集物の析出量の減少に効果のあることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るダイヤフラムポンプの第１実施形態の断面図である。
【図２】図１のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。
【図４】参考例のダイヤフラムポンプの断面図である。
【図５】図４のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図６】図４のダイヤフラムポンプの断面図である。
【図７】他の参考例のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明に係るダイヤフラムポンプの第２実施形態の断面図である。
【図９】図８のダイヤフラムポンプの要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図８のダイヤフラムポンプのポンプヘッドを省略して示す平面図である。
【図１１】図８のダイヤフラムポンプの変形例であって、要部を拡大して示す断面図である。
【図１２】図１１のダイヤフラムポンプの断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ダイヤフラムポンプ
２      ダイヤフラム
２ａ    周縁部
２ｂ    可動部
２ｃ    肉厚部
３      ポンプフレーム
３ａ    底壁
４      ポンプヘッド
６      収容部
７      段部
８      挟持部
９      送液室
１０    吸入管
１０ａ  吸入口
１１    吐出管
１１ａ  吐出口
１２    吸入管側逆止弁
１３    吐出管側逆止弁
１４    作動室
１５    シリンダ室
１６    プランジャ
【図１】
2010031651.tif 000004
【図２】
2010031651.tif 000005
【図３】
2010031651.tif 000006
【図４】
2010031651.tif 000007
【図５】
2010031651.tif 000008
【図６】
2010031651.tif 000009
【図７】
2010031651.tif 000010
【図８】
2010031651.tif 000011
【図９】
2010031651.tif 000012
【図１０】
2010031651.tif 000013
【図１１】
2010031651.tif 000014
【図１２】
2010031651.tif 000015