(57)【要約】【課題】  従来、巻尺の回転ドラム停止装置としては、巻尺ケース体外に取付けた一体型構造の制御用操作レバーと可動ガイドにシリンダーを取り付け、一方にストッパーを取り付けたものがある。シリンダーを取り付けた可動ガイドをストッパーと共に左右に移動させる方法のもので、その場合に発生する可動ガイド及びシリンダーの移動空間とそのために必要とするケース体外壁が突設壁となって巻尺のケース体が大型化になり、コスト面や、保管、携帯等において支障が生ずる問題があった。【解決手段】  巻尺ケース体外に取り付けた制御用の操作レバーと可動ガイドをそれぞれ分離して各々の支軸で接続し、これらを連結して操作レバーの制御によって可動ガイド及びストッパーを上下動制御操作する手段として、移動空間及び突設壁の形態を変え、コンパクトな巻尺ケース体にすることである。【選択図】図１
2010286497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻尺ケース体内に渦巻きバネを装着した回転ドラムを軸支し、渦巻きバネによって巻尺テープが自動的に巻き込まれる巻尺において、巻尺ケース体の外面部に操作レバー用支軸で操作レバーを軸支し、前記操作レバーの一方に可動ガイド用支軸で可動ガイドを接続して連結し、前記可動ガイドの端部にストッパーを取付け、前記操作レバーによって前記可動ガイドを上下動制御操作と共に、前記ストッパーを挿入溝部に弾性体部材を用いて誘導し、前記ストッパーを引き出されたテープの上面と、外周面との間に挟みこんで回転ドラムを固定し、停止させることを特徴とした巻尺の回転ドラム停止装置。
【請求項２】
巻尺ケース体のテープ出入口の上面位置とする外面部分を、傾斜状外壁面を形成し、テープ出入口から引き出されたテープの上面に空間領域を設けて前記空間領域に内寸測定用副尺体を装着することを特徴とした請求項１記載の巻尺の回転ドラム停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、巻尺のテープを巻き込む渦巻きバネを装着した回転ドラムの停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の巻尺の回転ドラム停止装置を本明細書に添付された図面による従来の実施の形態図６に基づいて説明すると、ロッキングレバー１４と連結片１５が一体化に連ねる構造として連結片１５の端部にコイルバネ１７を有する円筒状のシリンダー１６を取付け、そのシリンダー１６の一端部に摩擦力の高い円錐状型楔状のストッパー１８が接続されている。ストッパー１８はボビン１１に巻き取られたテープ１２の外周面と引き出される直線状のテープ１２との間に弾性的に挿入されて停止する構成となっている。
このように構成された従来のものは、ロッキングレバー１４で制御すると連結片１５の先端部がヒンジによって左右移動Ａの運動が働きそのための移動空間Ｂを設ける必要がある。そして、移動空間Ｂを必要とするとテープ出入口であるスロット１３の上面の外面部分を突設壁Ｃとして突出させねばならない。
（特許文献１参照）
また、上記同様な構造のものでストッパー部分がローラー状のものがある。
（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特表２００５−５１６２０４号公報
【特許文献２】  特開２００８−３９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の実施の形態図６によると、連結片１５の先端部分を左右移動Ａ及びそのための移動空間Ｂと突設壁Ｃを必要とすると巻尺ケース体の容器の容積量が増えるコスト高や、巻尺ケース体がそれなりに大型化になって収納、保管、携帯に支障が生ずる問題があった。それに、シリンダー１６及び楔状のストッパー１８が上方移動Ｄ方向に可動させてボビン１１の回転停止をおこなおうとしてもストッパー１８の先端接触底面部Ｅがテープの上面に当って持ち上げられないためシリンダー１６付き楔状のストッパー１８構造としての他の手段による解決対策に用いるには無理があった。【０００５】また、円錐状とする楔状のストッパー１８の挿入食い込み力が強烈なため巻尺ケース体の振動が激しく不快で、それにテープの上面を無理に滑らすため摩擦力によって生ずるストッパー１８の外面が次第に磨耗するとストッパーの利き具合が悪くなり、更にテープ上面に滑った黒ずみのラインの痕跡が残りテープが損傷する問題があった。【０００６】  上記の特許文献２においても、特許文献１と同様な構造であって特許文献２に記載されている図面第１図に基づくと、ストッパー部分がローラー９ａ式によるもので、これらのローラー式であっても、アーム９及び圧縮コイルばね１０を取り付けて伝達アーム７ａの先端部分を左右移動せねばならず、そのための移動空間が必要になり、テープ出入口２ａの上面外面部分は垂直壁面であっても外壁面は移動空間を設けるため出さねばならない点は上記で述べた特許文献１と同様である。【０００７】  それに、巻尺の停止装置とは無関係であるが、出願番号、特願２００９−２４７０１２号による内寸測定用の副尺付き巻尺が出願されている。
これらの副尺付き巻尺には、テープの出入口部分に着脱式の内寸測定用治具付き副尺体が装着され総全体の長さ寸法が１００ｍｍとして製作が限定されている。【０００８】  また、これらの副尺体のバーニヤ目盛りの寸法と、巻尺テープの基本定寸長さ５．５ｍ時のケース体及び回転ドラムの外径寸法製作にも限定がある中で巻尺ケース体の総長さが１００ｍｍとなっている。【０００９】  このように、製作範囲が限定されていると上述の特許文献１及び特許文献２による巻尺のドラム停止装置は用いられない問題があった。【００１０】  なぜならば、特許文献１のものは、ストッパー１８の部分にコイルバネ１７を巻き込まれたシリンダー１６を取付け、そのシリンダー１６を連結片１５に接続して左右移動Ａ及び後方に移動させるための移動空間Ｂを設け、テープの出入り口とするスロット１３及びその上面外面部分の突設壁Ｃが突出しているため邪魔になり、突設構造壁であると副尺体を装着する空間場所が設けられないからである。それに、巻尺ケース体の総長さの製作限定があるので範囲を超えることができないためである。【００１１】  また、特許文献２においても、圧縮コイルばね１０やアーム９等の取付けるためのスペース及び左右の移動空間が必要であるため出入口２ａ及びその上面外面部分のケース壁面が突設せねばならず、これらの構造においても、副尺体を装着する空間場所が設けられないため用いることができなかった。これらの従来の発明者は内寸測定用治具付き副尺体を装着させるという発想はなかったからである。
テープ出入口部に副尺体を装着した場合、副尺体の上面部分にケース体の外壁面で覆いかぶせたのでは、バーニヤ目盛りの数値が上面及び側面方向から見えなくなる問題点がある。【００１２】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、ストッパーを挿入させて回転ドラムの回転停止をおこなうためには、ストッパーの挿入方法を効果的に導いて従来のような左右移動Ａの可動方法を変えて更に移動空間Ｂや突設壁Ｃ等を最小限に抑えることであり、そして本発明は、一般用の巻尺に用いるほか、内寸測定用治具付き及び副尺付き用巻尺に用いることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記に基づいて解決する手段としては、巻尺ケース体の内部に渦巻きバネを装着した回転ドラムに自動的にテープを巻き込む構造とし、巻尺ケース体の外面部にストッパーの可動制御とする操作レバーを操作レバー用支軸で軸支し、前記操作レバーの一方に可動ガイド用支軸で可動ガイドを接続して連結する。
前記操作レバーと可動ガイドをそれぞれ分離して各々の支軸で連結し、可動ガイドの移動方向を上下動の可動可能にする。【００１４】  前記可動ガイドの端部にローラー状のストッパーを取付けて、上下動の可動ガイドと共に、前記ストッパーも上下動をおこなうようにする。【００１５】  前記ストッパーを挿入溝部に弾性体部材を用いて誘導し、前記ストッパーを引き出されたテープの上面と外周面との間に挟みこんで回転ドラムを固定し、停止させる手段とする。【００１６】  尚、上記外周面の間に挟みこんで回転ドラムを固定し、停止させる方法は、下記の二通りある。【００１７】  一例は、ストッパーを引き出されたテープの上面と、回転ドラムに巻き込まれたテープの裏側外周面との間に挟みこんで接触させ、回転ドラムを固定して停止させる方法。
二例は、ストッパーを引き出されたテープの上面と、回転ドラムの両側のドラムの外周縁外周面との間に挟みこんでストッパーを両ドラム外周縁外周面に接触させ、回転ドラムを固定して停止させる方法である。【００１８】  前記挿入溝部とは、引き出されたテープの上面と、回転ドラムに巻き込まれたテープの裏側外周面及びドラムの外周縁外周面との間の三角状の隙間ができる溝部である。【００１９】  ストッパーを挿入溝部に誘導させるためには、板バネ、ねじりバネ等の弾性体部材を用いればよく、これらを取り付ける位置は、可動ガイドの部分、操作レバーの裏側及び支軸付近等、何れでもよい。【００２０】  前記可動ガイドの形状は、可動ガイドの下方向部分を、ドラム外周縁外周面にそって接近させ、弓状に反らせて挿入溝部方向に向け、端部にローラー状のストッパーを取り付ける。【００２１】  このような形状で可動ガイドを配置して上下動させれば、従来のように左右移動Ａせず、移動空間Ｂや突設壁Ｃを設ける必要がなくなり、問題も解消でき、コンパクトの巻尺ケース体ができる。【００２２】  内寸測定用副尺付き巻尺に用いる場合は、テープ出入口の上面部分の外面部壁面をストッパー方向に向けて傾斜状外壁面として形成し、前記傾斜状外壁面は、可動ガイドにそって接近させて配置する。【００２３】  テープ出入口上面部分の傾斜状外壁面と、テープ出入口から引き出されたテープの上面の入り隅部に空間領域を形成してその部分に副尺体を着脱自在に装着する。【００２４】従来による左右移動Ａの移動方法を変えることによって移動空間Ｂ及び突設壁Ｃを設ける必要がなくなるため内寸測定用の副尺体を装着させるための空間領域のスペースができる。
上記の構成による巻尺の回転ドラム停止装置を用いると一般用巻尺のほかに、内寸測定用副尺付き巻尺用として用いることができる。【００２５】  本発明の停止装置による制御の操作方法は、テープを引き出した位置で自動的にストッパーによって回転ドラムが固定され、引き出されたテープの収納は、操作レバーを押圧することによってストッパーが回転ドラムから離れて収納され、操作レバーを断続的に押圧して収納の減速調整をおこないながら操作すればよい。
【発明の効果】
【００２６】  操作レバーと可動ガイドをそれぞれ分離して各々の支軸で連結することによって、可動ガイドの移動が上下動し、同時にストッパーも上下動して移動運動を変えることで、従来問題となっていた移動空間Ｂ及び突設壁Ｃを設ける必要がなくなり、コンパクトの巻尺ケース体ができるので、コスト面や、収納、保管、携帯等においての問題を解消できる。【００２７】  ストッパーの形状がローラー状にするとテープを引き出したとき、回転するためなめらかにスムーズにテープの引出しができ、また収納時にも摩擦力が少ないため不快な音、振動もなく磨耗の減少にもなりテープの損傷防止となって便利である。【００２８】  可動ガイドの移動が上下動手段によって、傾斜状外壁面及び空間領域の形成ができ、副尺体の装着が可能になるため許容範囲の寸法の内寸測定用副尺付き巻尺として利用できる。
実施例３の図５に基づく構成による巻尺の回転ドラム停止装置を用いると、移動空間Ｂが微少でよく、全てに用を成すことができる。
本発明は、一般用巻尺に用いるほか、内寸測定用冶具付き及び副尺付き巻尺に用いられるようになるため用途が多様で便利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】  本発明の実施例１による実施の形態を示す側面断面図
【図２】  同上の一部分を示すＡ−Ａ断面図
【図３】  本発明の実施例２による実施の形態を示す側面断面図
【図４】  同上の一部分を示すＢ−Ｂ断面図
【図５】  本発明の実施例３による実施の形態を示す側面断面図
【図６】  従来の実施の形態を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３０】  本発明の実施例１による実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００３１】  図１においては、巻尺ケース体１の内部に渦巻きバネを装着した回転ドラム１１を軸支し、巻尺テープ１０が巻き込まれている。
回転ドラム１１の外周囲の両側をドラム外周縁外周面９として巻尺ケース体１の外面部２で覆われている。【００３２】  巻尺ケース体１の外面部２に制御用の操作レバー３を操作レバー用支軸４で軸支し、操作レバー３の一方に可動ガイド５を可動ガイド用支軸６で軸支する。
軸支された可動ガイド６の先端部に回転自在なるタイヤ、又はローラー状のストッパー７を取り付けて挿入溝部８に挿入する。【００３３】  可動ガイド５の形状は、下方向部分をドラム外周縁外周面９にそって接近させ、弓状に反らせて先端部のストッパー７と共に挿入溝部８方向に向けている。
ストッパー７は、引き出されたテープ１０の上面と、回転ドラム１１に巻き込まれたテープ１０の裏側外周面１２との間とする挿入溝部８に挟み込んで接触させ、回転ドラム１１を固定し、回転停止させる。
ストッパー７が挿入溝部８に挟み込むことにより、ローラー状楔式の役目となり引き出されたテープ１０と回転ドラム１１を固定することができる。【００３４】  ストッパー７は挿入溝部８に常時誘導させるための弾性体部材とするバネ１４を可動ガイド５の付近に取り付けて上下動の可動操作を操作レバー３で繰り返し制御できるようにしている。【００３５】  操作レバー３を押圧することによって、操作レバー用支軸４が基点とすると、可動ガイド用支軸６は、上下動可動１３方向に作動し、連結した可動ガイド５及びストッパー７は上下動の制御操作される仕組みとする。【００３６】  テープ出入口１５の上面外壁は、傾斜状外壁面１６として可動ガイド５に従って反りながら接近させ、引き出されたテープ１０とから発生するやや三角状の入り隅部１７に空間領域１９を設けてその部分に副尺体１８を装着する。
傾斜状外壁面１６にする理由は、１００ｍｍとして製作寸法の定まった内寸測定用副尺体１８を装着可能にするためである。
従来の実施の形態図６で説明した移動空間Ｂ及び突設壁Ｃが邪魔になる理由がわかる。
尚、傾斜状外壁面１６の形成は、内寸測定用副尺体１８を装着可能にするためのものであって、一般用巻尺として用いる場合は、必ずしも傾斜状外壁面１６の形成でなくとも良く、用途に用いて自在に形成すれば良い。【００３７】  図２は、図１の一部分を示すＡ−Ａ断面図であって、これらに基づいて説明すると、操作レバー３と可動ガイド５はそれぞれ分離して各々の支軸４、６とで軸支し、可動ガイド５の先端部にストッパー７が取り付けられてテープ１０の上面と、回転ドラム１１に巻き込まれたテープ１０の裏側外周面１２との間に挟み込まれて接触し、テープ１０と回転ドラム１１を固定している。
可動ガイド５は、回転ドラム１１に巻き込まれたテープ１０の巻き量に伴って左右の両ドラム外周縁外周面９，９の中央から挿入されて移動する。
【実施例２】
【００３８】  続いて、実施例２による実施の形態を図３〜図４に基づいて説明する。
図３〜図４で、上述の実施例１との相違する部分は、ストッパー７の構造及び回転ドラム１１を停止させるための固定方法を変えたのみで、後は実施例１と同じである。【００３９】  これら図３〜図４において説明をすると、ストッパー７の形状は、タイヤ、又はローラー状として、ストッパー７を引き出されたテープ１０の上面と、回転ドラム１１の両側のドラム外周縁外周面９との間に発生する挿入溝部８に挿入させて挟み込み、左右のストッパー７、７は、両ドラム外周縁外周面９、９に接触して、回転ドラム１１を固定し、停止させる。【００４０】  ストッパー７は、常時ドラム外周縁外周面９に接触しているため可動ガイド５と共に、位置が一定であり、回転ドラム１１に巻き込まれたテープの巻き量の増減に左右されない。
実施例１と相違するところは上記説明通りで、後はすべて同様であるから他の説明は省略する。
【実施例３】
【００４１】  図５においては、巻尺ケース体１の外面部２に一体化構造として連ねた操作レバー３及び可動ガイド５を操作レバー用支軸４で軸支し、可動ガイド５の端部に可動棒材２０を連結してその一方端部にローラー状のストッパー７を取り付けた。【００４２】  ストッパー７は引き出されたテープ１０の上面と、回転ドラム１１に巻き込まれたテープ７の裏側外周面１２との間に発生する挿入溝部８に挿入して接触し、回転ドラム１１の回転を停止させる。【００４３】  操作レバー３と一体化の可動ガイド５の形状は、ドラム外周縁外周面９にそって接近させ、弓状に反らせて可動棒材２０及びストッパー７を挿入溝部８の方向に向けている。
可動ガイド５及びストッパー７は常時、挿入溝部８に誘導させるための弾性体部材とするバネ１４を可動ガイド５の付近に取り付けている。
このようにすると、移動空間Ｂが微少でよく、せいぜい２ｍｍ前後のスペースでも用を成すことができる。【００４４】  テープ出入口１５の上面を傾斜状外壁面１６として可動ガイド５に接近させ、弓状に反らせて引き出されたテープ１０の上面との三角状部分の入り隅部１７に空間領域１９を設け、その部分に副尺体１８を装着する。【００４５】  操作レバー３を押圧することによって可動ガイド５はテープ出入口１５の方向へ微少に移動し、ストッパー７がテープの裏側外周面１２から離れてテープ１０が巻き戻される。【００４６】上記の構成によると、可動ガイド５及びストッパー７の移動は、微少でよく、テープ１０から離れると瞬時に巻き戻されるため移動空間Ｂが少なくてすむ。
移動空間Ｂの隙間は２〜３ｍｍ程度で充分であり、従来と比較にならないくらい微少で用を成すことができる。
【符号の説明】
【００４７】      １    巻尺ケース体
２    外面部
３    操作レバー
４    支軸
５    可動ガイド
６    支軸
７    ストッパー
８    挿入溝部
９    外周縁外周面
１０  テープ
１１  回転ドラム
１２  裏側外周面
１３  上下動可動
１４  バネ
１５  テープ出入口
１６  傾斜状外壁面
１７  入り隅部
１８  副尺体
１９  空間領域
２０  可動棒材
【図１】
2010286497.tif 000003
【図２】
2010286497.tif 000004
【図３】
2010286497.tif 000005
【図４】
2010286497.tif 000006
【図５】
2010286497.tif 000007
【図６】
2010286497.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  特許文献２において、これらに記載されている図１に基づくと、ブレーキ解除ボタン７の一方に伝達アーム７ａ及びアーム９を軸８で連結し、ローラー９ａが端部に取り付けられて測定テープ面との間に楔着させている。
また、図３では、係着部材２ｄを設けてその部分に楔着させ、他の構造は上記で述べた図１とほぼ同様である。
これらの特許文献２の構造においても、伝達アーム７ａ及びアーム９は特許文献１で述べた通り（本明細書に添付した図面の図６参照）左右移動Ａ及びそのための移動空間Ｂと突設壁Ｃを必要とするため、特許文献１と同様な問題があった。
それに、上述の特許文献２と同様のものが特開２００７−１３９５３７号公報で同一出願人として出願されているものがある。これらの特開２００７−１３９５３７号に記載されている図１には、板バネ３による圧力手段としており、上述の特許文献２に記載されている図３では、圧縮コイルバネ１０による圧力手段としてバネの種類の違いのみでバネの種類を置き換えただけで他は全て同じである。
これらの特開２００７−１３９５３７号においても構造上、前述の特許文献２と同様な問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】  上記の構成によると、可動ガイド５及びストッパー７の移動は、テープ１０から離れると瞬時に巻き戻されるため移動空間Ｂが従来と比較にならないくらい微少ですむ。
尚、図５によると、操作レバー３と可動ガイド５は一体化で連ねた構造であるが、必ずしも一体化としなくともよく、例えば、図１で示すように操作レバー３と可動ガイド５とをそれぞれ分離して支軸６で連結構造とし、図５による操作レバー３を押圧して上下動制御操作の機能を持たせた手段を講じてもよく何れかを選択すればよい。
それに、可動棒材２０は、鋼製又は樹脂製問わず、線材、平板材等を用いればよい。