(57)【要約】【課題】  設置位置を容易に変更することができる電磁計測供試体台を提供する。【解決手段】  供試体台１１は、脚部１２、天板１４、接続腕部材１７、接地板２１等によって構成する。また、天板１４の表面１４ＡにはＸ軸方向に延びる収容溝部１５を形成し、この収容溝部１５内に接続腕部材１７を進退可能な状態で取付ける。そして、接続腕部材１７の腕部１７Ａはボルト２４を用いて接地板２１に接続すると共に、接続部１７Ｂはボルト１９を用いて電波無響室１の壁面金属板２に接続する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、該天板の底面側に設けられ該天板を支持する脚部と、前記天板の表面に設けられ金属製材料からなる接地板と、電波無響室の壁面金属板に該接地板を接続する接続腕部材とを備えた電磁計測用供試体台において、
前記天板には、内側部分から外縁部分に向けて延び外縁部分が開口して前記接続腕部材を進退可能に収容する収容部を設け、
前記接続腕部材は、該収容部に沿って延びて該収容部内に移動可能に取付けられ前記接地板に接続された腕部と、該腕部の先端側に設けられ前記収容部から突出して前記電波無響室の壁面金属板に接続される接続部とによって構成したことを特徴とする電磁計測用供試体台。
【請求項２】
前記接続腕部材の腕部には、長さ方向と異なる方向に向けて突出した突起部を設け、
前記収容部の開口側には、前記接続腕部材に向けて突出し、該突起部と干渉して前記接続腕部材が前記収容部から抜けるのを防止する抜止め部を設ける構成としてなる請求項１に記載の電磁計測用供試体台。
【請求項３】
前記接地板には、厚さ方向に貫通したボルト取付孔を設け、
前記接続腕部材は、該ボルト取付孔に取付けられたボルトを用いて前記収容部からの突出寸法が固定される構成としてなる請求項１または２に記載の電磁計測用供試体台。
【請求項４】
前記接続腕部材には、前記腕部と前記接地板とを接続するケーブルを設け、
該ケーブルの長さ寸法は前記収容部の長さ寸法よりも短い値に設定してなる請求項１に記載の電磁計測用供試体台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供試体（被測定物）の電磁計測を行うときに用いて好適な電磁計測用供試体台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の車載電子機器に対するノイズ測定（電磁計測）を行うときには、被測定物となる電気機器等を机形状の供試体台に載置した状態でノイズ測定を行う。このとき、供試体台上には接地板が設けられると共に、該接地板は電波無響室の壁面金属板に電気的に接続されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、国際規格のＣＩＳＰＲ２５（Comite International Special des Perturbations Radioelectriques）の第２版では、接地板と電波無響室の壁面金属板とは次の２つの関係を満足する必要がある。即ち、（Ａ）壁面の電波吸収体の先端から被測定物に接続された試験ハーネスまでの距離が最小で１ｍあり、（Ｂ）電波無響室の壁面金属板から試験ハーネスまでの距離が最小で２ｍあることが必要である。
【０００４】
【非特許文献１】International Electrotechnical Commission，"CISPR25 Second Edition",International Electrotechnical Commission，2002年8月，p.75-79
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術では、車載電子機器の放射ノイズを測定する場合、金属製の板状部材を用いて接地板と電波無響室の壁面金属板とを接続する。一方、ＣＩＳＰＲ２５の規格は改定されることがあり、このような従来技術による供試体台では、供試体台の位置を容易に変更することができず、新しい規格に対応した測定ができない可能性がある。
【０００６】
例えば２００８年３月に発行されたＣＩＳＰＲ２５の第３版では、第２版の２つの条件のうち条件（Ｂ）が削除されている。また、（Ａ）の条件のうち、試験ハーネスに代えて、被測定物と壁面の電波吸収体の先端との間の距離が最小で１ｍに変更されている。この場合、被測定物等の設置位置を変更することで概ね対応が可能となるが、供試体台の端から被測定物までの距離を０．２ｍ確保する必要があるのに加え、供試体台の端から試験ハーネスまでの距離を０．１ｍ確保する必要があるため、被測定物に大きさや形状によっては、これらの規定を満足できない可能性がある。
【０００７】
また、車載電子機器の放射ノイズを測定する場合、接地板と電波無響室の壁面金属板とを接続する金属製の板状部材は、１ｍ以上の長さ寸法を有すると共に、所定の抵抗値よりも低抵抗にするために、横断面の面積が大きくなる傾向がある。このため、板状部材は例えば５ｋｇ程度の重量を有しているから、板状部材を接地板および壁面金属板に固定するためには、少なくとも２名の作業者が必要であり、取付け時の作業性が悪いという問題もある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、設置位置を容易に変更することができる電磁計測供試体台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明は、天板と、該天板の底面側に設けられ該天板を支持する脚部と、前記天板の表面に設けられ金属製材料からなる接地板と、電波無響室の壁面金属板に該接地板を接続する接続腕部材とを備えた電磁計測用供試体台に適用される。
【００１０】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記天板には、内側部分から外縁部分に向けて延び外縁部分が開口して前記接続腕部材を進退可能に収容する収容部を設け、前記接続腕部材は、該収容部に沿って延びて該収容部内に移動可能に取付けられ前記接地板に接続された腕部と、該腕部の先端側に設けられ前記収容部から突出して前記電波無響室の壁面金属板に接続される接続部とによって構成したことにある。
【００１１】
請求項２の発明では、前記接続腕部材の腕部には、長さ方向と異なる方向に向けて突出した突起部を設け、前記収容部の開口側には、前記接続腕部材に向けて突出し、該突起部と干渉して前記接続腕部材が前記収容部から抜けるのを防止する抜止め部を設ける構成としている。
【００１２】
請求項３の発明では、前記接地板には、厚さ方向に貫通したボルト取付孔を設け、前記接続腕部材は、該ボルト取付孔に取付けられたボルトを用いて前記収容部からの突出寸法が固定される構成としている。
【００１３】
請求項４の発明では、前記接続腕部材には、前記腕部と前記接地板とを接続するケーブルを設け、該ケーブルの長さ寸法は前記収容部の長さ寸法よりも短い値に設定している。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、天板には接続腕部材を進退可能に収容する収容部を設けたから、接続腕部材のうち天板から突出した部分の寸法を調整することができる。このため、電波無響室の壁面金属板に対する供試体台の位置を移動したときでも、接続腕部材の突出寸法を調節することによって、容易に壁面金属板に接続腕部材を接続することができる。
【００１５】
また、接続腕部材は収容部に収容することができるから、供試体台と一緒に接続腕部材を移動することができる。さらに、接続腕部材を電波無響室の壁面金属板に接続するときには、接続腕部材の基端側（腕部）は収容部内に位置して天板によって支持される。このため、接続腕部材を片持ち支持することができるから、１名の作業者でも容易に接続腕部材を壁面金属板に接続することができ、作業性を向上することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、接続腕部材の腕部に突起部を設けると共に、収容部の開口側には抜止め部を設けたから、接続腕部材を収容部から引き出すと、接続腕部材が収容部から抜け出す前に突起部と抜止め部が干渉する。これにより、接続腕部材全体が収容部から抜けるのを防止することができ、例えば供試体台を移動するときに天板から接続腕部材が落下するのを防ぐことができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、接地板のボルト取付孔に取付けられたボルトを用いて接続腕部材を固定する構成としたから、例えば接地板のうち収容部の長さ方向に対して異なる位置に複数のボルト取付孔を設けることによって、各ボルト取付孔に応じて接続腕部材の突出寸法を調整することができる。さらに、ボルトを用いて接続腕部材を収容部に押付ける構成とした場合には、接続腕部材にボルト穴を設ける必要がなく、接続腕部材の突出寸法を自由に調整することができる。また、ボルトを金属製材料を用いて形成することによって、ボルトを用いて接地板と接続腕部材との間を電気的に接続することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、接続腕部材にはケーブルを設けたから、該ケーブルを用いて接地板と接続腕部材との間を電気的に接続することができる。このとき、ケーブルは接続腕部材の位置に関係なく接続腕部材と接地板との間を電気的に接続するから、接続腕部材の突出寸法を自由に調整することができる。
【００１９】
また、ケーブルの長さ寸法は収容部の長さ寸法よりも短くしたから、接続腕部材が収容部から抜け出す前にケーブルが延び切って、腕部を収容部内に確実に保持する。これにより、接続腕部材全体が収容部から抜けるのを防止することができ、例えば供試体台を移動するときに天板から接続腕部材が落下するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による電磁計測用供試体台を添付図面に従って詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１ないし図６は第１の実施の形態を示している。そして、電波無響室１は、例えば互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向に広がりをもった直方体状に形成され、前，後，左，右の壁面１Ａ〜１Ｄ、底面および天井面（図示せず）等を有している。また、電波無響室１の壁面１Ａ〜１Ｄ等には全面に亘って壁面金属板２が設けられると共に、該壁面金属板２および天井面の表面には例えば角錐形状の電波吸収体３が設けられている。
【００２２】
ここで、電波無響室１の内部には、例えばログぺリオディックアンテナ等からなるアンテナ４が設けられている。そして、アンテナ４は、後述する供試体台１１とＸ軸方向に離間して配置されると共に、供試体台１１上の被測定物５および試験ハーネス６から放射される放射ノイズ等を検出する。
【００２３】
このとき、供試体台１１上には、例えば車載電子機器等の被測定物５が載置されると共に、被測定物５は試験ハーネス６、模擬負荷７、擬似電源回路網８を介して電源９に接続されている。また、試験ハーネス６は、比誘電率εrの低い（εr≦１．４）非導電性材料で作られた支持台１０上に配置されている。
【００２４】
そして、ＣＩＳＰＲ２５の第３版によれば、壁面１Ｃの電波吸収体３の先端から被測定物５までの距離Ｌ1を最小で１ｍ確保する必要があるのに加え、供試体台１１の端から被測定物５までの距離Ｌ2を０．２±０．０１ｍに設定する必要がある。また、供試体台１１の端から試験ハーネス６までの距離Ｌ3は０．１±０．０１ｍに設定する必要がある。
【００２５】
供試体台１１は、アンテナ４から離間した位置で電波無響室１内に設けられ、また、供試体台１１は、後述の脚部１２、天板１４、接続腕部材１７、接地板２１等によって構成されている。
【００２６】
脚部１２は、後述の天板１４と共に木材、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の非導電性材料を用いて形成され、例えば断面四角形状の角柱形状をなしている。そして、脚部１２は、天板１４の裏面１４Ｂ側に例えば４本取付けられ、天板１４を支持している。また、脚部１２の長さ方向（上，下方向）途中位置には補強板１３が設けられ、該補強板１３は、４本の脚部１２を互いに連結して脚部１２を補強している。
【００２７】
なお、脚部１２は、断面四角形状としたが、例えば円形状、多角形状等の他の形状でもよい。また、脚部１２の本数は、４本に限らず、１〜３本でもよく、５本以上でもよい。さらに、脚部１２は補強板１３を用いて連結する構成としたが、補強板１３を省く構成としてもよい。また、供試体台１１の移動を容易にするために、脚部１２の下端側には車輪等を設ける構成としてもよい。
【００２８】
１４は脚部１２の先端（上端）に取付けられる天板で、該天板１４は、例えばＸ軸およびＹ軸方向に広がった四角形状をなす平板によって形成され、表面１４Ａ、裏面１４Ｂおよび４つの側面１４Ｃ〜１４Ｆを有している。そして、天板１４の表面１４Ａには、後述の接地板２１が設けられると共に、裏面１４Ｂには脚部１２が取付けられている。
【００２９】
収容溝部１５は、後述する接続腕部材１７を収容する収容部を構成し、天板１４の表面１４Ａに設けられた有底の溝によって形成されている。また、収容溝部１５は、一定の幅寸法をもってＸ軸方向に延びる帯形状をなしている。このとき、収容溝部１５は、天板１４の内側部分から外縁部分に向けて延びると共に、外縁部分が開口している。このため、収容溝部１５の基端側は、天板１４のうちＸ軸方向の途中位置に配置されている。一方、収容溝部１５の先端側は、天板１４のうちＸ軸方向の一端側（左側）の外周縁まで延びている。これにより、収容溝部１５の先端側は、電波無響室１の壁面１Ｃと対面する側面１４Ｅで開口している。
【００３０】
また、収容溝部１５は、Ｙ軸方向に離間して複数個（例えば６個）設けられている。これにより、これらの収容溝部１５は、互いに平行に並んだ状態で配置されている。そして、収容溝部１５は、後述の接続腕部材１７をＸ軸方向に進退可能な状態で収容している。
【００３１】
さらに、収容溝部１５の開口側には、溝幅方向（Ｙ軸方向）の両側から内側に向けて突出した抜止め部１６が設けられている。これにより、収容溝部１５は、Ｘ軸方向の他の部位に比べて、開口側の溝幅寸法が小さくなっている。このとき、抜止め部１６は、Ｙ軸方向で対向した一対の突起によって形成され、これらの突起は、例えば略四角形状をなし、収容溝部１５の側壁から内側に向けてそれぞれ突出している。これにより、抜止め部１６は、接続腕部材１７に向けて突出し、幅方向両側から接続腕部材１７を挟んでいる。
【００３２】
接続腕部材１７は、例えば銅等の金属製材料を用いて細長い帯状に形成され、収容溝部１５に沿ってＸ軸方向に延びている。このとき、接続腕部材１７は、基端側が収容溝部１５内に収容されると共に、先端側が収容溝部１５の開口側からＸ軸方向に突出している。
【００３３】
そして、接続腕部材１７は、収容溝部１５内でＸ軸方向に移動可能に取付けられた腕部１７Ａと、該腕部１７Ａの先端側に設けられ収容溝部１５から突出した接続部１７Ｂとを備えている。このとき、腕部１７Ａは、Ｙ軸方向に対して抜止め部１６の溝幅寸法よりも小さい幅寸法を有し、抜止め部１６内を挿通可能となっている。
【００３４】
また、腕部１７Ａの基端側には、長さ方向（Ｘ軸方向）と異なる方向として、例えば幅方向（Ｙ軸方向）の両側に向けて突出した突起部１７Ｃが設けられている。このとき、一対の突起部１７Ｃと腕部１７Ａとを合計した幅寸法は、抜止め部１６の溝幅寸法よりも大きい値に設定されている。このため、接続腕部材１７を収容溝部１５から最も突出させた最伸長状態では、接続腕部材１７の突起部１７Ｃが抜止め部１６に干渉して、それ以上の突出が規制される。これにより、突起部１７Ｃおよび抜止め部１６は、接続腕部材１７が収容溝部１５から抜けるのを防止している。
【００３５】
さらに、突起部１７Ｃには、厚さ方向に貫通したボルト穴１８が形成されている。そして、ボルト穴１８は、その内周壁面に雌ねじが形成され、後述するボルト２４が螺合する構成となっている。
【００３６】
一方、接続部１７Ｂは、腕部１７Ａの先端側をＺ軸方向に折曲げることによって形成されている。このため、接続腕部材１７は、先端側がＬ字状に屈曲している。そして、接続腕部材１７を収容溝部１５内に最も進入させた最縮小状態では、接続部１７Ｂが天板１４の側面１４Ｅに接触する。これにより、接続部１７Ｂは、接続腕部材１７全体が収容溝部１５内に進入するのを防止している。
【００３７】
また、接続部１７Ｂには、ボルト１９を挿通するボルト挿通孔２０が形成されている。そして、接続部１７Ｂは、例えば導電性の金属製材料からなるボルト１９を用いて壁面１Ｃの壁面金属板２に取付けられる。これにより、接続腕部材１７の接続部１７Ｂは、壁面金属板２に電気的に接続される。
【００３８】
接地板２１は、天板１４の表面１４Ａに設けられ、天板１４を全面に亘って覆っている。そして、接地板２１は、収容溝部１５の上側を塞ぎ、収容溝部１５の底面および側壁面と共に、接続腕部材１７を収容する角筒を形成している。また、接地板２１は、銅等の金属製材料を用いて例えば四角形の平板状に形成されている。
【００３９】
ここで、接地板２１には、収容溝部１５と対向した位置に厚さ方向に貫通した複数のボルト取付孔２２，２３が形成されている。また、ボルト取付孔２２は、収容溝部１５に対応して複数個設けられ、Ｘ軸方向の同じ位置でＹ軸方向に並んで配置されている。一方、ボルト取付孔２３も、収容溝部１５に対応して複数個設けられ、Ｘ軸方向の同じ位置でＹ軸方向に並んで配置されている。但し、ボルト取付孔２２とボルト取付孔２３とは、収容溝部１５の長さ方向（Ｘ軸方向）に対して互いに異なる位置に配置されている。
【００４０】
そして、ボルト取付孔２２，２３のうちいずれか一方には、例えば金属製材料からなるボルト２４を挿入し、該ボルト２４を接続腕部材１７のボルト穴１８に螺着する。これにより、接地板２１は、接続腕部材１７の腕部１７Ａに電気的に接続されると共に、接続腕部材１７を通じて壁面金属板２にも電気的に接続され、グランド電位に保持される。
【００４１】
本実施の形態による供試体台１１は上述のように構成されるものであり、次に該供試体台１１を用いたノイズ測定について説明する。
【００４２】
まず、図１ないし図５に示すように、供試体台１１をアンテナ４から離間した所定の位置に配置する。このとき、天板１４の側面１４Ｅは、電波無響室１の壁面１Ｃと対向した状態にする。そして、供試体台１１の接続腕部材１７を収容溝部１５から引き出して、ボルト取付孔２２に挿入したボルト２４を用いて腕部１７Ａを接地板２１に接続すると共に、ボルト１９を用いて接続部１７Ｂを壁面金属板２に接続する。
【００４３】
その後、供試体台１１の接地板２１上に被測定物５、試験ハーネス６、模擬負荷７、擬似電源回路網８、電源９等を配置し、被測定物５および試験ハーネス６からの放射ノイズをアンテナ４を用いて計測する。
【００４４】
また、例えば被測定物５の変更等に伴って供試体台１１を電波無響室１の壁面１Ｃに近付ける場合には、ボルト２４を取外して供試体台１１を壁面１Ｃに向けて移動させる。そして、図６に示すように、接続腕部材１７のボルト穴１８と接地板２１のボルト取付孔２３とが互いに対向した位置で、ボルト取付孔２３にボルト２４を挿入し、接続腕部材１７と接地板２１とを連結して固定する。
【００４５】
さらに、供試体台１１を電波無響室１から運び出すときには、ボルト１９，２４を全て取外した後に、接続腕部材１７を収容溝部１５内に押し込む。これにより、接続腕部材１７は最縮小状態となって腕部１７Ａ全体が収容溝部１５内に挿入された状態となるから、接続腕部材１７が邪魔にならず、容易に運搬することができる。
【００４６】
かくして、本実施の形態では、天板１４には接続腕部材１７を進退可能に収容する収容溝部１５を設けたから、接続腕部材１７のうち天板１４から突出した部分の寸法を調整することができる。このため、電波無響室１の壁面金属板２に対して供試体台１１の位置を移動したときでも、接続腕部材１７の突出寸法を調節することによって、容易に壁面金属板２に接続腕部材１７を接続することができる。
【００４７】
また、接続腕部材１７は収容溝部１５に収容することができるから、供試体台１１と一緒に接続腕部材１７を移動することができる。さらに、接続腕部材１７を電波無響室１の壁面金属板２に接続するときには、接続腕部材１７の腕部１７Ａの基端側は収容溝部１５内に位置して天板１４によって支持される。このため、天板１４によって接続腕部材１７を片持ち状態で支持することができるから、１名の作業者でも容易に接続腕部材１７を壁面金属板２に接続することができ、作業性を向上することができる。
【００４８】
また、接続腕部材１７の腕部１７Ａに突起部１７Ｃを設けると共に、収容溝部１５の開口側には抜止め部１６を設けたから、接続腕部材１７を収容溝部１５から引き出すと、接続腕部材１７が収容溝部１５から抜け出す前に突起部１７Ｃと抜止め部１６とが干渉する。これにより、接続腕部材１７全体が収容溝部１５から抜けるのを防止することができ、例えば供試体台１１を移動するときに天板１４から接続腕部材１７が落下するのを防ぐことができる。
【００４９】
さらに、接続腕部材１７は接地板２１のボルト取付孔２２，２３に取付けられたボルト２４を用いて固定される構成とした。このとき、接地板２１のうち収容溝部１５の長さ方向（Ｘ軸方向）に対して異なる位置に複数のボルト取付孔２２，２３を設けたから、各ボルト取付孔２２，２３に応じて接続腕部材１７の突出寸法を調整することができる。また、ボルト２４を金属製材料を用いて形成することによって、ボルト２４を用いて接地板２１と接続腕部材１７との間を電気的に接続することができる。
【００５０】
なお、前記第１の実施の形態では、突起部１７Ｃは腕部１７Ａの幅方向両側に設ける構成としたが、幅方向片側に設ける構成としてよい。また、例えば腕部の厚さ方向下側に向けて突出した突起部を設ける構成としてもよい。この場合、収容溝部の底面には突起部が係合する係合溝を形成し、該係合溝の終端を閉塞することによって抜止め部を形成すればよい。
【００５１】
また、前記第１の実施の形態では、金属製材料からなるボルト２４を用いて接続腕部材１７と接地板２１とを電気的に接続する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えばボルト２４を用いて接続腕部材１７と接地板２１とを接触した状態で固定する場合には、ボルト２４は絶縁材料によって形成してもよい。この点は、接続腕部材１７と壁面金属板２とを接続するボルト１９についても同様である。
【００５２】
さらに、前記第１の実施の形態では、ボルト２４は、接続腕部材１７のボルト穴１８に螺合する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図７および図８に示す第１の変形例による供試体台３１のように、接地板２１には接続腕部材１７の腕部１７Ａと対向した位置にボルト取付孔３２を設けると共に、該ボルト取付孔３２の内周壁面に雌ねじを設け、ボルト３３をボルト取付孔３２にねじ込むことによって、接続腕部材１７を位置決め固定する構成としてもよい。この場合、ボルト３３の先端によって接続腕部材１７の腕部１７Ａを収容溝部１５の底面に押付けて固定するから、接続腕部材１７にはボルト穴を設ける必要がないのに加え、接続腕部材１７の突出寸法を連続的に自由に調整することができる。
【００５３】
次に、図９ないし図１２は本発明による第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、接続腕部材の腕部と接地板との間をケーブルを用いて接続する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５４】
第２の実施の形態による供試体台４１は、第１の実施の形態による供試体台１１とほぼ同様に、脚部１２、天板４２、接続腕部材４７、接地板４９等によって構成されている。
【００５５】
天板４２は、第１の実施の形態による天板１４と同様に、例えばＸ軸およびＹ軸方向に広がった四角形状をなす平板によって形成され、表面４２Ａ、裏面４２Ｂおよび４つの側面４２Ｃ〜４２Ｆを有している。そして、天板４２は、非導電性材料を用いて形成され、脚部１２の先端に取付けられている。なお、天板４２は、例えば底板４３と蓋板４４とを積み重ねることによって構成されている。
【００５６】
収容穴部４５は、天板４２の厚さ方向中間位置に設けられた収容部を構成し、断面四角形状をなしてＸ軸方向に延びる有底穴によって形成されている。また、収容穴部４５は、天板４２の内側部分から外縁部分に向けて延びると共に、外縁部分が開口している。このため、収容穴部４５の基端側は、天板４２のうちＸ軸方向の途中位置に配置されている。一方、収容穴部４５の先端側は、天板４２のうちＸ軸方向の一端側（左側）の外周縁まで延び、側面４２Ｅで開口している。
【００５７】
また、収容穴部４５は、Ｙ軸方向に離間して複数個（例えば６個）設けられている。これにより、これらの収容穴部４５は、互いに平行に並んだ状態で配置されている。そして、収容穴部４５は、後述の接続腕部材４７をＸ軸方向に進退可能な状態で収容する。
【００５８】
さらに、収容穴部４５の基端側には、天板４２の厚さ方向に貫通した貫通孔４６が形成され、該貫通孔４６は、収容穴４５と連通している。このとき、貫通孔４６の上側部分は、蓋板４４を貫通して後述のケーブル５０を接地板４９に接続するために接続孔となっている。一方、貫通孔４６の下側部分は、底板４３を貫通すると共に、ケーブル５０のうち余った部分を天板４２の下側に逃すための逃し孔となっている。
【００５９】
接続腕部材４７は、第１の実施の形態による接続腕部材１７と同様に、金属製材料を用いて細長い帯状に形成され、収容穴部４５に沿ってＸ軸方向に延びている。このとき、接続腕部材４７は、基端側が収容穴部４５内に収容されると共に、先端側が収容穴部４５の開口側からＸ軸方向に突出している。
【００６０】
そして、接続腕部材４７は、収容穴部４５内でＸ軸方向に移動可能に取付けられた腕部４７Ａと、該腕部４７Ａの先端側に設けられ収容穴部４５から突出した接続部４７Ｂとを備えている。
【００６１】
また、接続部４７Ｂは、腕部４７Ａの先端側をＺ軸方向に折曲げることによって形成されている。このため、接続腕部材４７は、先端側がＬ字状に屈曲している。さらに、接続部４７Ｂには、ボルト１９を挿通するボルト挿通孔４８が形成されている。そして、接続部４７Ｂは、ボルト１９を用いて壁面１Ｃの壁面金属板２に取付けられる。
【００６２】
接地板４９は、第１の実施の形態による接地板２１とほぼ同様に、金属製材料を用いて例えば四角形の平板状に形成され、天板４２の表面４２Ａに設けられると共に、天板４２を全面に亘って覆っている。
【００６３】
また、接地板４９の裏面側には導電性金属材料等によって形成されたケーブル５０が取付けられている。このとき、ケーブル５０の基端側は、天板４２の貫通孔４６と対応した位置に配置され、接地板４９の裏面に例えばねじ止め、半田付け、溶接等の接合手段を用いて固着されている。一方、ケーブル５０の先端側は収容穴部４５内に進入して接続腕部材４７の腕部４７Ａの基端側に固着されている。これにより、接地板４９は、ケーブル５０を用いて接続腕部材４７の腕部４７Ａに電気的に接続されると共に、接続腕部材４７を通じて壁面金属板２にも電気的に接続され、グランド電位に保持される。
【００６４】
さらに、ケーブル５０の長さ寸法は、収容穴部４５の長さ寸法よりも短い値に設定されている。このため、接続腕部材４７を収容穴部４５から最も突出させた最伸長状態では、ケーブル５０によって接続腕部材４７が収容穴部４５内に引っ張られるから、それ以上の突出が規制される。これにより、ケーブル５０は、接続腕部材４７が収容穴部４５から抜け出すのを防止している。
【００６５】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、接続腕部材４７にはケーブル５０を設けたから、該ケーブル５０を用いて接地板４９と接続腕部材４７との間を電気的に接続することができる。このとき、ケーブル５０は接続腕部材４７の位置に関係なく接続腕部材４７と接地板４９との間を電気的に接続するから、接続腕部材４７の突出寸法を自由に調整することができる。
【００６６】
また、ケーブル５０の長さ寸法は収容穴部４５の長さ寸法よりも短くしたから、接続腕部材４７が収容穴部４５から抜け出す前にケーブル５０が延び切って、腕部４７Ａを収容穴部４５内に確実に保持する。これにより、接続腕部材４７全体が収容穴部４５から抜けるのを防止することができ、例えば供試体台４１を移動するときに天板４２から接続腕部材４７が落下するのを防ぐことができる。
【００６７】
なお、前記第２の実施の形態では、ケーブル５０の長さ寸法を収容穴部４５の長さ寸法よりも短くすることによって、接続腕部材４７の落下を防止する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、第１の実施の形態と同様に、接続腕部材に突起部を設けると共に、収容穴部の開口側に抜止め部を設け、これらの突起部と抜止め部とを干渉させることによって、接続腕部材の落下を防止する構成としてもよい。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、接続腕部材１７，４７の接続部１７Ｂ，４７Ｂは腕部１７Ａ，４７Ａの先端部分をＬ字状に屈曲させると共に、ボルト１９を用いて壁面金属板２に接続する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、図１３に示す第２の変形例による供試体台５１のように、接続腕部材５２の接続部５２Ｂは、腕部５２Ａの先端部分を直線状に伸長させる構成としてもよい。この場合、壁面金属板２には接続部５２Ｂが挿入可能な接続溝５３を設け、この接続溝５３に接続部５２Ｂを挿入することによって、接続腕部材５２と壁面金属板２とを電気的に接続すればよい。
【００６９】
また、前記各実施の形態では、天板１４，４２には６本の接続腕部材１７，４７を設ける構成としたが、本発明はこれに限らず、例えばＣＩＳＰＲ２５の規格を満足するのであれば、天板には１〜５本の接続腕部材を設ける構成としてもよく、７本以上の接続腕部材を設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による供試体台を電波無響室内に配置した状態を示す平面図である。
【図２】図１中の供試体台を単体で示す斜視図である。
【図３】図２中の供試体台を分解して示す分解斜視図である。
【図４】図２中の供試体台を接地板を省いた状態で示す平面図である。
【図５】供試体台を図２中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】供試体台を図５と異なる位置に設置した状態を示す断面図である。
【図７】第１の変形例による供試体台を分解して示す分解斜視図である。
【図８】第１の変形例による供試体台を示す図５と同様位置の断面図である。
【図９】第２の実施の形態による供試体台を分解して示す分解斜視図である。
【図１０】図９中の供試体台を接地板を省いた状態で示す平面図である。
【図１１】供試体台を図９中の矢示XI−XI方向からみた断面図である。
【図１２】供試体台を接続腕部材を壁面金属板に接続した状態で示す図１１と同様位置の断面図である。
【図１３】第２の変形例による供試体台を示す図５と同様位置の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１，３１，４１，５１  供試体台（電磁計測用供試体台）
１２  脚部
１４，４２  天板
１５  収容溝部（収容部）
１７，４７，５２  接続腕部材
１７Ａ，４７Ａ，５２Ａ  腕部
１７Ｂ，４７Ｂ，５２Ｂ  接続部
１７Ｃ  突起部
１８  ボルト穴
２１，４９  接地板
２２，２３，３２  ボルト取付孔
２４，３３  ボルト
４５  収容穴部（収容部）
５０  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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