(57)【要約】【課題】  加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させる。【解決手段】  給送ローラ７３の回転により給送される粘着紙Ｐは、基材ＦＰと剥離紙ＲＰとの間に剥離部材７５の楔形状の刃先部分が進入することによって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される。つづいて、加熱装置７９によって基材ＦＰが加熱される。つづいて、加熱された基材ＦＰと剥離紙ＲＰは、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とのニップ点に案内されて合流し、重なった状態になり、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とで狭圧されることによって再接着される。【選択図】  図２
2010076377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録方法において、
粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離工程と、
剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱する加熱工程と、
基材と剥離紙とを再接着する再接着工程と、を有する記録前処理工程を備えている、ことを特徴とした記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記録方法において、前記加熱工程は、剥離した基材を前記加熱プラテンの温度以上に加熱する、ことを特徴とした記録方法。
【請求項３】
粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離工程と、
剥離した基材を加熱プラテンで支持しながら当該基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する基材記録工程と、
記録後の基材と剥離紙とを再接着する再接着工程と、を備えた記録方法。
【請求項４】
加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録装置において、
粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離手段と、
剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱する加熱手段と、
基材と剥離紙とを再接着する再接着手段と、を有する記録前処理手段を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離手段と、
剥離した基材を加熱プラテンで支持しながら当該基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する基材記録手段と、
記録後の基材と剥離紙とを再接着する再接着手段と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着紙の基材に記録を実行する記録方法、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置においては、記録ヘッドからインクを噴射する領域において被記録材を支持するプラテンを加熱する手段を備えた記録装置が公知である。例えば、常温では固形であり所定温度以上に加熱すると溶融する性質を有する熱溶融性固形インクを使用するインクジェットプリンタにおいては、被記録材の記録面に噴射されて固化したインクドットがプラテンの熱で再溶融するため、被記録材の記録面で隆起状に固化したインクドットを平坦にすることができる（例えば、特許文献１を参照）。他方、一般的な水性インク等を使用するインクジェットプリンタにおいては、被記録材に噴射したインクの乾燥による固化がプラテンの熱によって促進されるため、インクドットのにじみ等が少ない高画質な記録を実現することが可能になる。
【０００３】
また、インクジェットプリンタ等の記録装置においては、ロール状に巻かれた粘着紙に記録を実行可能な記録装置が公知である（例えば、特許文献２を参照）。この粘着紙は、表面に記録が実行される基材（上紙とも言う。）の裏面に粘着剤を塗布等して粘着剤層を形成し、剥離紙（セパレータとも言う。）を粘着剤層に剥離可能に接着して粘着剤層を剥離紙で覆った被記録材である（例えば、特許文献３を参照）。このような粘着紙は、まずインクジェットプリンタ等の記録装置で基材の表面に文字や画像等を記録した後、必要に応じて所望の形状及び大きさで基材部分が切断され、剥離紙から剥離して粘着剤層を露出させた状態の基材を対象物品に貼付して使用されるのが一般的である。
【特許文献１】特開平５−１３８９８５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２６３２号公報
【特許文献３】特開昭５９−１４９９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に粘着紙の基材及び剥離紙は、数％程度の水分率で水分を含んでいることから、温度変化に対する伸縮性を有している。つまり粘着紙の基材及び剥離紙は、温度が変化することによって水分率が変動し、それによって収縮したり伸張したりする性質を有している。そして一般的な粘着紙は、基材と剥離紙とが異なる材料や構造で形成されていることから、常温時における基材の水分率と剥離紙の水分率とが異なる場合が多く、また温度変化に対する伸縮性も基材と剥離紙とで異なる場合が多い。そのため、上記のような加熱手段により加熱されるプラテン（以下、「加熱プラテン」と言う。）を備えた記録装置においては、粘着紙が加熱プラテンに支持されて加熱され、それによって基材及び剥離紙の水分率が低下したときに、その基材と剥離紙との収縮率の差に起因して粘着紙に反りが生じてしまうことがある。
【０００５】
そして、加熱プラテン上における粘着紙の反りはヘッド擦れが生ずる要因となる。ここでヘッド擦れとは、粘着紙の一部が加熱プラテンの支持面から浮き上がることによって、本来接触すべきでない記録ヘッドに粘着紙の一部が接触してしまうことを言う。このようなヘッド擦れが生ずると、基材の記録面に傷が付いたり余分なインクが付着したりして記録画質が低下してしまうとともに、接触時の衝撃で記録ヘッドが損傷等してしまう虞が生ずる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録方法において、粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離工程と、剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱する加熱工程と、基材と剥離紙とを再接着する再接着工程と、を有する記録前処理工程を備えている、ことを特徴とした記録方法である。
【０００８】
このような記録前処理工程を経た粘着紙は、少なくとも基材又は剥離紙のいずれか一方が予め加熱されて収縮した状態で基材と剥離紙とが再接着されているため、加熱プラテンに支持されて加熱されたときに生ずる基材又は剥離紙の収縮率が小さくなる。すなわち、上記の記録前処理工程を経ることによって、加熱プラテンに支持されて加熱されたときに粘着紙に生ずる反りを小さくすることが可能になる。
【０００９】
これにより本発明の第１の態様に記載の記録方法によれば、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録方法において、前記加熱工程は、剥離した基材を前記加熱プラテンの温度以上に加熱する、ことを特徴とした記録方法である。
【００１１】
加熱プラテンに支持されたときの粘着紙の反りは、基材側が凸面となる反り（以下、単に「凸面状の反り」と言う。）については比較的容易に浮き上がりを防止することが可能である。例えば、加熱プラテンの支持面に吸引孔等を設け、加熱プラテン上の粘着紙を剥離紙側から吸引して加熱プラテンの支持面に吸着させることによって、粘着紙の一部が加熱プラテンの支持面から浮き上がってしまうことを容易に防止できる場合が多い。他方、基材側が凹面となる反り（以下、単に「凹面状の反り」と言う。）については、例えば加熱プラテンの支持面に吸引孔等を設けて吸引しても、特に粘着紙の端部の浮き上がりを抑制できない場合が多い。そのため、加熱プラテンに支持されている粘着紙に凹面状の反りが生じた場合には、ヘッド擦れを防止することが困難となる。
【００１２】
このようなことから本発明においては、剥離した基材を加熱プラテンの温度以上に加熱し、その状態で基材と剥離紙とを再接着するのが好ましい。すなわち、剥離した基材を加熱プラテンの温度以上に加熱して収縮させた状態とし、その収縮させた状態の基材と剥離紙とを再接着する。それによって、加熱プラテンに支持されたときの粘着紙は、再接着時の温度以下の温度になるため、再接着時の真っ直ぐな状態、又は再接着時よりも基材が伸張して凸面状に反った状態となる。したがって、少なくとも加熱プラテンに支持された粘着紙が凹面状に反ってしまうことを確実に回避することができる。
【００１３】
このようにして本発明の第２の態様に記載の記録方法によれば、粘着紙が加熱プラテンに支持されたときに、比較的浮き上がり防止策が困難な凹面状の反りが粘着紙に生ずることを確実に回避することが可能になる。したがって、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離工程と、剥離した基材を加熱プラテンで支持しながら当該基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する基材記録工程と、記録後の基材と剥離紙とを再接着する再接着工程と、を備えた記録方法である。
【００１５】
前記の通り、粘着紙が加熱プラテンに支持されて加熱されたときに生ずる粘着紙の反りは、加熱時における基材と剥離紙との収縮率の差に起因して生ずる。したがって、剥離紙を剥離した状態の基材は、加熱されて水分率が低下することで収縮しても反りはほとんど生じない。そのため、剥離紙を剥離した状態の基材が加熱プラテンに支持された状態では、少なくとも基材の反りに起因した浮き上がりが生ずる虞はほとんどない。したがって、本発明の第３の態様に記載の記録方法によれば、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、加熱プラテンに支持される粘着紙の基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録装置において、粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離手段と、剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱する加熱手段と、基材と剥離紙とを再接着する再接着手段と、を有する記録前処理手段を備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第４の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、粘着紙の基材から剥離紙を剥離する剥離手段と、剥離した基材を加熱プラテンで支持しながら当該基材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する基材記録手段と、記録後の基材と剥離紙とを再接着する再接着手段と、を備えた記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜第１実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０及び記録方法の第１実施例について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、インクジェットプリンタ５０の第１実施例の要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。  
インクジェットプリンタ５０は、加熱プラテン５３に支持される粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録ヘッド６２から水性インクを噴射して記録を実行する記録装置である。粘着紙Ｐは、表面に記録が実行される基材ＦＰの裏面に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、剥離紙ＲＰを粘着剤層に剥離可能に接着して粘着剤層を剥離紙ＲＰで覆った記録紙である。
【００２１】
加熱プラテン５３は、記録ヘッド６２によりインクを噴射可能な領域において、粘着紙Ｐを裏側（剥離紙側）から支持するとともに、粘着紙Ｐを一定の温度に加熱するための部材である。公知の加熱プラテン５３は、図示していないヒータやサーミスタ、ヒータの制御回路等を有している。マイコン制御回路を有する「制御装置」としての記録制御部１００は、サーミスタの出力信号に基づいてヒータの制御回路を制御する。それによって加熱プラテン５３の粘着紙Ｐが接する支持面の温度は、粘着紙Ｐの特性等に応じて、約３５〜６０度の範囲で任意の温度に維持される。このような加熱プラテン５３を備えたインクジェットプリンタ５０においては、粘着紙Ｐの基材ＦＰに噴射されたインクの乾燥が加熱プラテン５３の熱によって促進されるため、インクドットのにじみ等が少ない高画質な記録を実現することが可能になる。
【００２２】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１に搭載されており、加熱プラテン５３に支持された粘着紙Ｐの基材ＦＰと対面するヘッド面に多数のインク噴射ノズルが配設されている。記録ヘッド６２の駆動回路（図示せず）は、記録制御部１００により制御される。
【００２３】
Ｙ軸方向可動ユニット６４は、二本のＸ方向ガイド軸６３、左可動部材６４Ｌ及び右可動部材６４Ｒを有している。左可動部材６４Ｌは、副走査方向Ｙへ往復動可能にＹ軸方向ガイド軸６５Ｌに支持されている。右可動部材６４Ｒは、副走査方向Ｙへ往復動可能にＹ軸方向ガイド軸６５Ｒに支持されている。二本のＸ方向ガイド軸６３は、一端側が可動部材６４Ｌに支持されており、他端側が可動部材６４Ｒに支持されている。キャリッジ６１は、この二本のＸ方向ガイド軸６３に主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。
【００２４】
すなわち、Ｙ軸方向可動ユニット６４は、副走査方向Ｙへ往復動可能に支持されており、キャリッジ６１は、主走査方向Ｘへ往復動可能にＹ軸方向可動ユニット６４に支持されている。それによってキャリッジ６１は、主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙへ往復動可能に支持される。
【００２５】
またＹ軸方向可動ユニット６４は、主走査方向Ｘへキャリッジ６１を往復動させるＸ軸方向駆動手段を有している。Ｘ軸方向駆動手段は、例えば、主走査方向Ｘに沿ってプーリ間に掛架された無端ベルトをモータで回転させる駆動機構であり（図示せず）、その無端ベルトの一部はキャリッジ６１に連結される。さらにＸ軸方向駆動手段は、その無端ベルトを回転させるモータの回転を検出する手段として、公知のロータリエンコーダ（図示せず）を有している。記録制御部１００は、このロータリエンコーダの出力信号に基づいて当該モータの回転を制御することで、主走査方向Ｘにおけるキャリッジ６１の位置制御及び速度制御を実行する。
【００２６】
そしてＹ軸方向可動ユニット６４は、Ｙ軸方向駆動手段により副走査方向Ｙへ往復動する。Ｙ軸方向駆動手段は、例えば、副走査方向Ｙに沿ってプーリ間に掛架された無端ベルトをモータで回転させる駆動機構であり（図示せず）、その無端ベルトの一部は、Ｙ軸方向可動ユニット６４の左可動部材６４Ｌ又は右可動部材６４Ｒに連結される。さらにＹ軸方向駆動手段は、その無端ベルトを回転させるモータの回転を検出する手段として、公知のロータリエンコーダ（図示せず）を有している。記録制御部１００は、このロータリエンコーダの出力信号に基づいて当該モータの回転を制御することで、副走査方向Ｙにおけるキャリッジ６１の位置制御及び速度制御を実行する。
【００２７】
記録制御部１００は、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘへ走査させながら記録ヘッド６２からインクを噴射して基材ＦＰの記録面にインクドットを形成する制御と記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ走査させる制御とを繰り返すことによって、加熱プラテン５３に支持された状態の粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録を実行する。
【００２８】
加熱プラテン５３の搬送方向ＹＦの上流側には、第１搬送駆動ローラ５１と第１搬送従動ローラ５２とからなるローラ対が配設されている。また加熱プラテン５３の搬送方向ＹＦの下流側には、第２搬送駆動ローラ５４と第２搬送従動ローラ５５とからなるローラ対が配設されている。これらは粘着紙Ｐを搬送方向ＹＦへ搬送して加熱プラテン５３上へ搬送する手段であるとともに、粘着紙Ｐの記録実行後の部分を搬送方向ＹＦへ排出する手段である。第１搬送駆動ローラ５１及び第２搬送駆動ローラ５４は、図示していないモータの回転駆動力で回転する。第１搬送駆動ローラ５１及び第２搬送駆動ローラ５４の回転は、記録制御部１００により制御される。
【００２９】
尚、以下の説明において「上流側」及び「下流側」は、特に断りがない限り、搬送方向ＹＦの上流側及び下流側を意味するものとする。
【００３０】
上記説明した記録実行手段の上流側には、粘着紙Ｐの給送手段が配設されている。給送手段は、粘着紙支持軸７１、従動案内ローラ７２、給送ローラ７３及び従動ローラ７４を有している。粘着紙支持軸７１は、ロール状に巻かれた粘着紙Ｐを軸支する。従動案内ローラ７２は、給送ローラ７３と従動ローラ７４とのニップ点に粘着紙Ｐを案内するためのローラであり、回転自在に軸支されている。給送ローラ７３は、粘着紙支持軸７１に軸支されるロール状に巻かれた粘着紙Ｐを給送するためのローラであり、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転する。従動ローラ７４は、給送ローラ７３の外周面に粘着紙Ｐを当接させるためのローラであり、回転自在に軸支されている。
【００３１】
さらに第１実施例のインクジェットプリンタ５０は、上記説明した給送手段と記録実行手段との間に「記録前処理手段」として、粘着紙Ｐの基材ＦＰから剥離紙ＲＰを剥離する「剥離手段」と、剥離後の基材ＦＰを加熱する「加熱手段」と、加熱後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着する「再接着手段」とを備えている。
【００３２】
「剥離手段」は、剥離部材７５及び剥離紙搬送ローラ７６を有している。剥離部材７５は、給送ローラ７３の下流側に配設されており、主走査方向Ｘに長尺な楔形状の部材である。給送ローラ７３の回転により給送される粘着紙Ｐは、基材ＦＰと剥離紙ＲＰとの間に剥離部材７５の楔形状の刃先部分が進入することによって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される。このとき予め手作業によって、粘着紙Ｐの先端部分を剥離しておくか、基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの一部を除去する等して基材ＦＰの先端と剥離紙ＲＰの先端とに段差を設けておけば、剥離部材７５で容易かつ確実に粘着紙Ｐを剥離することができる。剥離部材７５で剥離された後、基材ＦＰは符号Ａで示した搬送経路を進行し、剥離紙ＲＰは符号Ｂで示した搬送経路を進行する。剥離紙搬送ローラ７６は、剥離部材７５で剥離された後の剥離紙ＲＰを搬送するためのローラであり、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転する。
【００３３】
「加熱手段」は、加熱装置７９を有している。加熱装置７９は、給送ローラ７３の下流側に配設されており、剥離部材７５で剥離された後の基材ＦＰに面接触して基材ＦＰを所定温度に加熱する装置である。加熱装置７９は、図示していないヒータやサーミスタ、ヒータの制御回路等を有している。記録制御部１００は、サーミスタの出力信号に基づいてヒータの制御回路を制御する。それによって、加熱装置７９の基材ＦＰが接する部分の温度が所定温度に維持される。この加熱装置７９の温度や基材ＦＰの加熱時間は、例えば基材ＦＰの温度に対する伸縮特性や常温時の水分率等に応じて調整するのが好ましい。
【００３４】
「再接着手段」は、第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８を有している。第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８は、加熱装置７９の下流側に配設されており、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて同期回転する。剥離後に加熱された基材ＦＰと剥離後の剥離紙ＲＰは、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とのニップ点に案内されて合流し、重なった状態になり、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とで狭圧されることによって再接着される。再接着後の粘着紙Ｐは、第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８の回転によって、第１搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とのニップ点へ送出される。
【００３５】
図３は、「記録前処理手段」による記録前処理工程を模式的に図示した概念図である。  
給送ローラ７３の回転により給送される粘着紙Ｐは、まず、剥離部材７５によって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される（図３（ａ））：剥離工程）。つづいて、加熱装置７９によって基材ＦＰが加熱される。このとき基材ＦＰは、水分率が低下することによって収縮する（図３（ｂ））：加熱工程）。つづいて、加熱されて収縮した状態の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとが再接着される（図３（ｃ））：再接着工程）。
【００３６】
このような記録前処理工程を経た粘着紙Ｐは、基材ＦＰが予め加熱されて収縮した状態で剥離紙ＲＰと再接着されているため、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されて加熱されたときに生ずる基材ＦＰの収縮率が小さくなる。すなわち、上記の記録前処理工程を経ることによって、加熱プラテン５３に支持されて加熱されたときに粘着紙Ｐに生ずる反りを小さくすることが可能になる。それによって、加熱プラテン５３に支持される粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録ヘッド６２からインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００３７】
また、「加熱工程」においては、剥離した基材ＦＰを加熱プラテン５３の温度以上に加熱するのが好ましい。すなわち、剥離した基材ＦＰを加熱プラテン５３の温度以上に加熱して収縮させた状態とし、その収縮させた状態の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着するのが好ましい。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの粘着紙Ｐは、再接着時の温度以下の温度になるため、再接着時の真っ直ぐな状態、又は再接着時よりも基材ＦＰが伸張して凸面状に反った状態となる。したがって、少なくとも加熱プラテン５３に支持された粘着紙Ｐに、浮き上がり防止策が困難な凹面状の反りが生じてしまうことを確実に回避することができる。
【００３８】
以上説明したように本発明によれば、加熱プラテン５３に支持される粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録ヘッド６２からインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞をより低減させることができる。
【００３９】
ここで「剥離手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、粘着紙Ｐの基材ＦＰから剥離紙ＲＰを剥離することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。例えば、給送ローラ７３の下流側に剥離部材７５を設けずに、給送ローラ７３の下流側において、作業者が手作業で粘着紙Ｐを先端側から剥離しても良い。より具体的には、給送ローラ７３の下流側で粘着紙Ｐの先端を剥離し、加熱装置７９を経由させた基材ＦＰの先端と剥離紙搬送ローラ７６の外周面を経由させた剥離紙ＲＰの先端とを重ね合わせて、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とに挟持させれば良い。最初にこの作業を行えば、当該粘着紙Ｐは、搬送方向ＹＦへ搬送されるに従って、給送ローラ７３の下流側で順次剥離されていくことになる。
【００４０】
また「加熱手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、剥離後の基材ＦＰを加熱することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。また「加熱手段」は、加熱時の収縮率が基材ＦＰよりも剥離紙ＲＰの方が大きい粘着紙Ｐに記録を実行する場合には、剥離後の剥離紙ＲＰを加熱する構成としても良い。あるいは剥離後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰの両方を加熱することが可能な構成として、粘着紙Ｐの特性に応じて基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰのいずれかを選択的に加熱するか、あるいは両者を加熱するようにしても良い。
【００４１】
さらに「再接着手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、加熱後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。
【００４２】
さらに、上記説明した「剥離工程」、「加熱工程」及び「再接着工程」は、全て作業者による手作業で行うようにしても良く、そのような実施態様であっても本発明による作用効果が得られる。
【００４３】
＜第２実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０及び記録方法の第２実施例について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００４４】
図４は、インクジェットプリンタ５０の第２実施例の要部側面図である。  
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、給送手段及び記録実行手段は第１実施例と同じ構成であるため、その部分についての説明は省略する。
【００４５】
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、記録前の粘着紙Ｐの基材ＦＰから剥離紙ＲＰを剥離する「剥離手段」と、剥離した基材ＦＰを加熱プラテン５３で支持しながら当該基材ＦＰに記録ヘッド６２からインクを噴射して記録を実行する「基材記録手段」と、記録後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着する「再接着手段」とを備えている。
【００４６】
第２実施例の「剥離手段」は、剥離部材７５、第１剥離紙搬送ローラ７６ａ及び第２剥離紙搬送ローラ７６ｂを有している。剥離部材７５については、第１実施例と同様であるため説明は省略する。第１剥離紙搬送ローラ７６ａ及び第２剥離紙搬送ローラ７６ｂは、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転するローラである。
【００４７】
剥離部材７５で剥離された後、基材ＦＰは、符号Ａで示した搬送経路を進行して第１搬送駆動ローラ５１の回転によって加熱プラテン５３上へ搬送され、記録ヘッド６２からインクが噴射されて記録が実行される（基材記録手段）。他方、剥離紙ＲＰは、第１剥離紙搬送ローラ７６ａ及び第２剥離紙搬送ローラ７６ｂの回転によって符号Ｂで示した搬送経路を進行し、第２搬送駆動ローラ５４の下流側へ搬送される。
【００４８】
第２実施例の「再接着手段」は、第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８を有している。第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８は、第２搬送駆動ローラ５４の下流側に配設されており、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて同期回転する。剥離後に加熱プラテン５３上で記録が実行された基材ＦＰと剥離後の剥離紙ＲＰは、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とのニップ点に案内されて合流し、重なった状態になり、第１再接着ローラ７７と第２再接着ローラ７８とで狭圧されることによって再接着される。再接着後の粘着紙Ｐは、第１再接着ローラ７７及び第２再接着ローラ７８の回転によって、搬送方向ＹＦへ搬送されて排出される。
【００４９】
尚、第２実施例においては、基材ＦＰの裏側の粘着剤層が加熱プラテン５３の支持面に接するため、その粘着剤層が発揮する粘着力の強さによっては、基材ＦＰが加熱プラテン５３に貼り付いて搬送方向ＹＦへ搬送できなくなってしまう虞がある。そのようなことを回避する上では、例えば加熱プラテン５３の支持面の一部をシリコン等の材料で形成した搬送ベルトで構成し、その搬送ベルトの回転で基材ＦＰの搬送をアシストするようにすると良い。
【００５０】
図５は、第２実施例のインクジェットプリンタ５０において実行される記録方法を模式的に図示した概念図である。  
給送ローラ７３の回転により給送される粘着紙Ｐは、まず、剥離部材７５によって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される（図５（ａ））：剥離工程）。つづいて、剥離後の基材ＦＰは、加熱プラテン５３で支持された状態で記録ヘッド６２からインクが噴射されて記録が実行される。（図５（ｂ））：基材記録工程）。このとき基材ＦＰは、水分率が低下することによって収縮するが、反りはほとんど生じない。したがって、ヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。そして、記録後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとが再接着される（図５（ｃ））：再接着工程）。
【００５１】
このようにして、加熱プラテン５３に支持される粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録ヘッド６２からインクを噴射して記録を実行するときに、ヘッド擦れが生ずる虞をより低減させることができる。さらに、上記説明した「剥離工程」及び「再接着工程」は、全て作業者による手作業で行うようにしても良く、そのような実施態様であっても本発明による作用効果が得られる。
【００５２】
＜他の実施例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５３】
また上記実施例では、水性インクを使用するインクジェットプリンタ５０を例示して説明したが、本発明は、加熱プラテンを備えた記録装置の全てにおいて適用可能である。例えば、熱溶融性固形インクを使用するインクジェットプリンタにおいても本発明は実施可能であり、本発明による作用効果を得ることができるのは言うまでもないことである。また本発明を実施可能な記録装置としては、上記実施例に例示して説明した構成のインクジェットプリンタ５０の他、例えば、被記録材を副走査方向Ｙへ移動させることによって副走査方向Ｙのヘッド走査を行う方式のシリアルヘッド型インクジェットプリンタ、さらには公知のラインヘッド型インクジェットプリンタ等の記録装置も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】インクジェットプリンタの第１実施例の要部平面図。
【図２】インクジェットプリンタの第１実施例の要部側面図。
【図３】「記録前処理手段」による記録前処理工程を模式的に図示した概念図。
【図４】インクジェットプリンタの第２実施例の要部側面図。
【図５】第２実施例の記録方法を模式的に図示した概念図。
【符号の説明】
【００５５】
５０  インクジェットプリンタ、５１  第１搬送駆動ローラ、５２  第１搬送従動ローラ、５３  加熱プラテン、５４  第２搬送駆動ローラ、５５  第２搬送従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６４  Ｙ軸方向可動ユニット、７５  剥離部材、７６  剥離紙搬送ローラ、７６ａ  第１剥離紙搬送ローラ、７６ｂ  第２剥離紙搬送ローラ、７７  第１再接着ローラ、７８  第２再接着ローラ、７９  加熱装置、１００  記録制御部、Ｐ  粘着紙、ＦＰ  基材、ＲＰ  剥離紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＹＦ  搬送方向
【図１】
2010076377.tif 000003
【図２】
2010076377.tif 000004
【図３】
2010076377.tif 000005
【図４】
2010076377.tif 000006
【図５】
2010076377.tif 000007