(57)【要約】【課題】転写装置における中間転写ベルトの搬送をガイドするガイド部材の損傷や剥がれを抑制し、中間転写ベルトの蛇行を防止して高品位の画像形成を実現できる転写装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００に用いられる転写部６であって、感光体ドラム３上に形成されたトナー像が一時的に転写される中間転写ベルト６１と、中間転写ベルト６１を張架するローラ部材と、中間転写ベルト６１の搬送をガイドする帯状のガイド部材６１０とを備える転写部６において、ガイド部材６１０は、端部６１１，６１２を突合わせて連続的に構成され、端部６１１，６１２は、ベルト進行方向に対する垂直面６１１ａ１，６１１ａ２，６１２ａ１，６１２ａ２と傾斜面６１１ｂ，６１２ｂとを備え、端部６１１，６１２を突合わせた状態で、垂直面同士と傾斜面同士が対向して配置されることを特徴とする。【選択図】図５
2010286570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置に用いられる転写装置であって、感光体ドラム上に形成されたトナー像が一時的に転写される無端ベルトと、前記無端ベルトを張架するローラ部材と、前記無端ベルトの前記ローラ部材と対向する側面に設けられて前記ローラ部材のローラ幅方向端部に沿って前記無端ベルトの搬送をガイドする帯状のガイド部材とを備える転写装置において、
前記ガイド部材は、前記ガイド部材の端部同士を突合わせて連続的に構成され、
前記端部は、ベルト進行方向に対して垂直な垂直面と傾斜した傾斜面とを備えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記垂直面は、前記傾斜面の少なくとも一端側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記垂直面は、前記端部の前記傾斜面により先細りとなる部分に形成されることを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記垂直面は、前記端部のベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に形成されることを特徴とする請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記端部は、ベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に、ベルト進行方向に対して傾斜した第２の傾斜面、または、曲面を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記端部は、端部同士を突合わせた状態で、一端部の形状が対向する他端部の形状と点対称の形状で形成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の転写装置。
【請求項７】
表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラム表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラム表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、電子写真方式によりトナーを用いて画像形成を行う静電複写機、レーザープリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置に採用されて無端ベルトにより像担持体の周面上に形成されたトナー像を転写する転写装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置が知られている。電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム（トナー像担持体）の表面に静電潜像を形成し、現像装置によって感光体ドラムに対してトナーを供給して前記静電潜像を現像し、現像によって感光体ドラムに形成されたトナー像を用紙等のシートに転写して、定着装置によってシートにトナー像を定着させるようになっている。
【０００３】
画像形成装置における画像形成方式には、直接記録媒体に画像を形成する方式と、一端中間転写媒体に画像を形成した後に記録媒体に転写する、いわゆる中間転写方式が知られている。中間転写方式による画像形成装置では、中間転写媒体である中間転写ベルトとして無端ベルトがよく用いられる。
【０００４】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、感光体ドラムの周面上に形成された像は一時的に中間転写ベルトに転写される。特に、モノクロ・カラー併設機では、各色用の複数の感光体ドラムが中間転写ベルトに沿って配置され、各感光体ドラムから中間転写ベルトに各色のトナー像が重ね合わさるように順次転写される。そして、中間転写ベルト上に形成されたトナー像は用紙に転写される。
【０００５】
上述のような画像形成装置に用いられる中間転写ベルトは、一般に、射出成形された後、ブロー成形または型成形によって所定の薄さおよび長さに延ばされることによって形成される。
【０００６】
しかし、このように形成された中間転写ベルトは、樹脂体と樹脂体に混入される導電部材との分布の不均一性によって各部で膨張係数が異なるため、ベルトの周長が幅方向の各部で僅かに異なる。
【０００７】
そのため、中間転写ベルトは、ベルト幅方向の各部における周長差や中間転写ベルトを張架するローラ部材（駆動ローラ、従動ローラなど）の寸法精度や取り付け精度のバラツキによって回転走行時に蛇行するという問題が生じる。
【０００８】
そこで、中間転写ベルトの蛇行を防止するために、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６１の搬送をガイドするガイド部材として、中間転写ベルト６１の内周面にベルト幅方向の両端部に沿って「ビード」と呼ばれる連続した突起物（以下、「ビード」と称する。）６６１０を設け、中間転写ベルト６１を張架するローラ部材の両側面に沿ってそれぞれビード６６１０を摺接させることによって中間転写ベルト６１の搬送をガイドして、中間転写ベルト６１の蛇行を防止する技術が知られている。
【０００９】
無端状の中間転写ベルト６１にビード６６１０を設ける際は、帯状のビード６６１０の両端部６６１１，６６１２を突合わせて連続的に構成している。従来のビード６６１０の突合せ部は、通常、中間転写ベルトの進行方向（移動方向）に対して垂直な面（以下、「垂直面」と称する。）６６１１ａ，６６１２ａのみで構成されている。
【００１０】
しかしながら、ビード６６１０の突合せ部が垂直面６６１１ａ，６６１２ａのみで構成されていると、ローラ部材へのビード６６１０の乗り上げが発生しやすいという課題がある。これは、ビード６６１０の突合せ部の隙間全体とローラ部材とが平行な状態になり、ローラ部材が突合せ部の隙間に入り込み易くなるからである。
【００１１】
また、ビード６６１０の突合わせ部がローラ部材の端部に当接すると、突合わせ部の端部が変形したり、剥がれやすくなるという問題が生じる。
【００１２】
そこで、上記問題を解消するために、従来技術として、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６１の搬送をガイドするビード７６１０ａ，７６１０ｂの両端部７６１１ａ，７６１２ａ及び７６１１ｂ，７６１２ｂの突合せ部を中間転写ベルト６１の進行方向に対して傾斜した傾斜面７６１１ａ１，７６１２ａ１及び７６１１ｂ１，７６１２ｂ１で形成したものが開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平４−２４２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１のように、ビード７６１０ａ，７６１０ｂのそれぞれの突合せ部が中間転写ベルト６１の進行方向に対して傾斜した傾斜面７６１１ａ１，７６１２ａ１及び７６１１ｂ１，７６１２ｂ１のみで構成されていると、傾斜先端部の接着強度が十分保持できずビード７６１０ａ，７６１０ｂが剥がれる可能性が高いという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、中間転写ベルトの搬送をガイドするガイド部材の損傷や剥がれを抑制し、中間転写ベルトの蛇行を防止して高品位の画像形成を実現できる転写装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するための本発明に係る転写装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。
【００１７】
本発明は、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置に用いられる転写装置であって、感光体ドラム上に形成されたトナー像が一時的に転写される無端ベルトと、前記無端ベルトを張架するローラ部材と、前記無端ベルトの前記ローラ部材と対向する側面に設けられて前記ローラ部材のローラ幅方向端部に沿って前記無端ベルトの搬送をガイドする帯状のガイド部材とを備える転写装置において、前記ガイド部材の構成を、前記ガイド部材の端部同士を突合わせて連続的に構成し、前記端部の構成として、ベルト進行方向に対して垂直な垂直面と傾斜した傾斜面とを備えることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明は、前記垂直面を前記傾斜面の少なくとも一端側に形成することが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記垂直面を前記端部の前記傾斜面により先細りとなる部分に形成することが好ましい。つまり、前記端部の先端部が鋭角にならないように前記垂直面を形成する。
【００２０】
また、本発明は、前記垂直面を前記端部のベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に形成することが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記端部の構成として、ベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に、ベルト進行方向に対して傾斜した第２の傾斜面、または、曲面（例えば、Ｒ形状の面）を備えることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記端部の形状を、端部同士を突合わせた状態で、一端部の形状が対向する他端部の形状と点対称の形状で形成することが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラム表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラム表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記転写装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の転写装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置に用いられる転写装置であって、感光体ドラム上に形成されたトナー像が一時的に転写される無端ベルトと、前記無端ベルトを張架するローラ部材と、前記無端ベルトの前記ローラ部材と対向する側面に設けられて前記ローラ部材のローラ幅方向端部に沿って前記無端ベルトの搬送をガイドする帯状のガイド部材とを備える転写装置において、前記ガイド部材の構成を、前記ガイド部材の端部同士を突合わせて連続的に構成し、前記端部の構成として、ベルト進行方向に対して垂直な垂直面と傾斜した傾斜面とを備えることで、前記ガイド部材の強度（例えば、前記ガイド部材を接着にて取付ける場合には接着強度）を確保することができるとともに、前記ガイド部材が前記ローラ部材に乗り上げることを防止できる。これにより、前記ガイド部材が損傷したり、剥がれたりすることを抑制でき、無端ベルトの蛇行を防止して高品位の画像形成を実現できる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記垂直面を前記傾斜面の少なくとも一端側に形成することで、前記傾斜面の端部付近の強度を確保することができるので、ガイド部材が剥がれることを抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、前記垂直面を前記端部の前記傾斜面により先細りとなる部分に形成する、つまり、前記端部の先端部が鋭角にならないように前記垂直面を形成することで、前記端部の形状が先細りであっても強度を確保することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記垂直面を前記端部のベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に形成することで、ガイド部材の強度を確保しながら、前記ガイド部材が前記ローラ部材に乗り上げることを抑制できる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記端部の構成として、ベルト幅方向側部の少なくとも前記ローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に、ベルト進行方向に対して傾斜した第２の傾斜面、または、曲面（例えば、Ｒ形状の面）を備えることで、前記端部の側端部へのローラ部材によるダメージを軽減することができ、前記ガイド部材が前記ローラ部材に乗り上げることを抑制できる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記端部の形状を、端部同士を突合わせた状態で、一端部の形状が対向する他端部の形状と点対称の形状で形成することで、前記無端ベルトへのガイド部材を取付ける際に、前記ガイド部材の向きを考慮する必要がないので、作業の高効率化が可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記感光体ドラム表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラム表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記転写装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の転写装置を用いることで、前記転写装置を構成する無端ベルトの蛇行を防止して高品位の画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転写装置が用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態の転写部の構成を示す説明図である。
【図３】前記転写部を構成する中間転写ベルトとローラ部材との位置関係を示す説明図である。
【図４】（ａ）は前記中間転写ベルトと前記ガイド部材の構成を示す内周面側から見た図２のＡ矢視図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ矢視図である。
【図５】図４（ａ）のＣ部の詳細を示す部分拡大図である。
【図６】前記ガイド部材の構成を示す断面図である。
【図７】前記ガイド部材の端部の形状の一例を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るガイド部材の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るガイド部材の構成を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るガイド部材の変形例１を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るガイド部材の変形例２を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係るガイド部材の変形例３を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は従来の中間転写ベルトとガイド部材の構成を示す内周面側から見た説明図、（ｂ）は図１３（ａ）のＤ矢視図である。
【図１４】（ａ）は従来のその他の中間転写ベルトとガイド部材の構成を示す内周面側から見た説明図、（ｂ）は図１４（ａ）のＥ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る転写装置が用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００３３】
第１実施形態は、図１に示すように、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム３と、感光体ドラム３表面を帯電させる帯電器（帯電装置）５と、感光体ドラム３表面に静電潜像を形成する露光ユニット（露光装置）１と、感光体ドラム３表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置２と、感光体ドラム３表面のトナー像を用紙（記録媒体）に転写する転写部（転写装置）６と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着ユニット（定着装置）７とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１００において、転写部６の構成として、本発明に係る転写装置の構成を採用したものである。
【００３４】
まず、第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、図１に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（例えば、記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。
【００３５】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像装置２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、転写部６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００３６】
装置本体１１０の上部に設けられた画像読取り部９０の上側には、原稿が載置される透明ガラスからなるプラテンガラス（原稿載置台）９２が設けられ、そのプラテンガラス９２の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。
【００３７】
自動原稿処理装置１２０は、プラテンガラス９２の上に自動で原稿を搬送する。
また、自動原稿処理装置１２０は、矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、プラテンガラス９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００３８】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
従って、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００３９】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いても良い。
【００４０】
露光ユニット１は、外部から入力した画像データまたは原稿から読み取って得られた画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３を露光することにより、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３の表面に形成する画像書込み装置であり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）として構成される。また、露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。
【００４１】
また、露光ユニット１としては、上述した構成の他に発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００４２】
このように構成された露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
【００４３】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。
【００４４】
感光体ドラム３は、円筒状を呈し、露光ユニット１の上方に配設され、その表面がクリーナユニット４によりクリーニングされ、クリーニングされた表面が帯電器５により均一に帯電される。
【００４５】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００４６】
感光体ドラム３の上方に配置されている転写部６は、無端状の中間転写ベルト（無端ベルト）６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。
【００４７】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動するように構成されている。
【００４８】
中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成され、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１上に順次重ね合わせて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。
【００４９】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。
【００５０】
各中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１に対して感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与えるようにされている。詳しくは、中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００５１】
中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。尚、第１実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ６４を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００５２】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト６１上に積層される。積層された画像情報としてのトナー像は、中間転写ベルト６１とともに搬送されて、搬送される用紙と中間転写ベルト６１との接触位置（２次転写位置，所定位置）に移動し、この接触位置に配置されている転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００５３】
この時、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは、所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１０にはトナー像を用紙に転写させるための２次転写バイアスが印加される。この２次転写バイアスは、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【００５４】
さらに、上記所定ニップを定常的に得るために、２次転写位置にて中間転写ベルト６１に圧接する転写ローラ１０もしくは２次転写位置にて中間転写ベルト６１の裏側に圧接する中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００５５】
上述した転写工程において、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われずに中間転写ベルト６１に残存したトナーは、次工程で形成されるトナー像に対してトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように構成されている。
【００５６】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、中間転写ベルト６１が搬送される経路上で、中間転写ベルト搬送方向において転写ローラ１０より下流側で感光体ドラム３よりも上流側に設けられている。
【００５７】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触して中間転写ベルト６１の表面をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングブレード６５ａが具備されている。クリーニングブレード６５ａが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５８】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また、装置本体１１０の外側部には、外側より用紙を供給可能な手差し給紙カセット８２が設けられている。
この手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を複数枚積載することができる。装置本体１１０の上方には、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するための排紙トレイ９１が設けられている。
【００５９】
また、装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００６０】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。尚、搬送ローラ１２ｂは、用紙を排紙トレイ９１に排出する排紙ローラとして機能するため、排紙ローラと称する。
【００６１】
ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００６２】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。すなわち、レジストローラ１３によって、搬送される用紙上の所定の位置に中間転写ベルト６１上のトナー像が転写されるように整合される。
【００６３】
定着ユニット７は、定着ローラ７０として１対のヒートローラ７１と加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転搬送するようになっている。
【００６４】
ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、対向して配置されて、ヒートローラ７１と加圧ローラ７２との圧接箇所には、定着ニップ部が形成されている。
【００６５】
ヒートローラ７１は、所定の定着温度となるように制御部（図示せず）によって温度制御される。この制御部は、ヒートローラ７１の周囲に設けられたヒートローラ７１の温度と検出する図示しない温度検出器（非接触式のサーミスタ）からの検出信号に基づいてヒートローラ７１の表面温度が１６０〜２００℃の範囲となるように制御する。
【００６６】
また、ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１には、図１に示すように、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００６７】
一方、加圧ローラ７２も、ヒートローラ７１と同様に円筒状の金属製の芯金の周面に弾性層が設けられて構成されている。そして、ヒートローラ７１に対して所定の圧力で当接されるようになっている。
【００６８】
次に、第１実施形態に係る特徴的な転写部（転写装置）６の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図２は第１実施形態の転写部の構成を示す説明図、図３は前記転写部を構成する中間転写ベルトとローラ部材との位置関係を示す説明図、図４（ａ）は前記中間転写ベルトと前記ガイド部材の構成を示す内周面側から見た図２のＡ矢視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ矢視図、図５は図４（ａ）のＣ部の詳細を示す部分拡大図、図６は前記ガイド部材の構成を示す断面図である。
【００６９】
第１実施形態の転写部６は、図２に示すように、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４等の複数のローラ部材によって中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させている。
【００７０】
中間転写ベルト６１には、それぞれのローラ部材と内接する内周面側のベルト幅方向両端部に帯状のガイド部材６１０（６１０ａ，６１０ｂ）が貼り付けられている。
【００７１】
ガイド部材６１０は、図３に示すように、中間転写ベルト６１の内周面側に突出して設けられ、それぞれのローラ部材（例えば、中間転写ベルト駆動ローラ６２）の軸線方向端部に沿って中間転写ベルト６１が搬送されるようにガイドする。図中の符号６２ａはガイド部材６１０の搬送を補助するカラー、６２ｂは回転軸を示す。
このように構成することで、ガイド部材６１０（６１０ａ，６１０ｂ）により中間転写ベルト６１の蛇行を抑制することができる。
【００７２】
ここで、第１実施形態の特徴的なガイド部材６１０の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００７３】
ガイド部材６１０は、図４（ａ）に示すように、中間転写ベルト６１の内周面側のベルト幅方向両端部（リア側及びフロント側）にガイド部材６１０ａ，６１０ｂが設けられている。詳しくは、ガイド部材６１０ａ，６１０ｂは、帯状の部材で形成され、それぞれの端部６１１，６１２及び端部６１３，６１４を突合わせて連続的に構成されている。すなわち、ガイド部材６１０ａ，６１０ｂは、無端状の中間転写ベルト６１に沿って無端状に構成されている。
【００７４】
ガイド部材６１０ａ，６１０ｂは、中間転写ベルト６１の進行方向に沿って対称な形状で形成されているため、ガイド部材６１０ａを例に挙げて説明する。
【００７５】
ガイド部材６１０ａは、図４（ａ），図５に示すように、中間転写ベルト６１の内周面に沿って端部６１１，６１２を突き当てた状態で、見かけ上連続的に且つ無端状に設けられている。
【００７６】
端部６１１には、ベルト進行方向（矢印Ｘ方向）に対して傾斜した傾斜面６１１ｂが形成されている。傾斜面６１１ｂは、端部６１１がベルト幅方向（矢印Ｙ方向）の外側に向かって先細りになるように形成されている。
【００７７】
また、端部６１１には、傾斜面６１１ｂを挟んでベルト進行方向に対して垂直な垂直面６１１ａ１，６１１ａ２がベルト幅方向両側部に形成されている。
【００７８】
垂直面６１１ａ１は、端部６１１が先細りとなる傾斜面６１１ｂの一端側に連続して、その一端側から端部６１１のベルト幅方向一側部（外側）６１１ｓ１に渡り形成されている。
【００７９】
垂直面６１１ａ２は、傾斜面６１１ｂの他端側に連続して、その他端側から端部６１１のベルト幅方向他側部（ローラ部材側）６１１ｓ２に渡り形成されている。
【００８０】
端部６１１，６１２とは、図５に示すように、点対称の形状で形成される。
従って、端部６１２には、端部６１１と同じ様に、ベルト進行方向に対して傾斜した傾斜面６１２ｂと、傾斜面６１２ｂを挟んでベルト進行方向に対して垂直な垂直面６１２ａ１，６１２ａ２が形成されている。垂直面６１２ａ１，６１２ａ２は、ベルト幅方向両側部に形成されている。
【００８１】
傾斜面６１２ｂは、傾斜面６１１ｂとは逆に、端部６１２がベルト幅方向の内側（ローラ部材側）に向かって先細りになるように形成されている。
【００８２】
垂直面６１２ａ１は、端部６１２が先細りとなる傾斜面６１２ｂの一端側に連続して、その一端側から端部６１２のベルト幅方向他側部（ローラ部材側）６１２ｓ２に渡り形成されている。
【００８３】
垂直面６１２ａ２は、傾斜面６１２ｂの他端側に連続して、その他端側から端部６１２のベルト幅方向一側部（外側）６１２ｓ１に渡り形成されている。
【００８４】
以上のように構成された端部６１１，６１２を突合わせた状態で、垂直面６１１ａ１，６１１ａ２と垂直面６１２ａ１，６１２ａ２、及び傾斜面６１１ｂ，６１２ｂとが対向して配置されている。
【００８５】
ガイド部材６１０の構造は、一例として、図６に示すように、基材６１０ＢＳとして硬度がアスカ−Ｃで６６のエステル系ウレタンが用いられている。そして、ガイド部材６１０ａは、専用の冶具を用いて両面テープ６１０ＴＰにより中間転写ベルト６１に接着される。
本実施形態では、両面テープ６１０ＴＰとして、共同技研化学株式会社製、３００Ａ系の両面テープを用いている。
【００８６】
他方、ガイド部材６１０ｂは、図４（ａ）に示すように、ガイド部材６１０ａと同様に、端部６１３，６１４には垂直面、傾斜面が点対称で形成されている。そして、ガイド部材６１０ａと同様に、端部６１３，６１４を突合わせた状態で、垂直面同士及び傾斜面同士とが対向して配置されている。
【００８７】
ここで、ガイド部材６１０ａを例に挙げて、ガイド部材の形状について具体的に説明する。図７は第１実施形態に係るガイド部材の端部の形状の一例を示す説明図である。
【００８８】
ガイド部材６１０ａの端部６１１の形状は、図７に示すように、ガイド部材の幅をｔ、垂直面６１１ａ１の幅をａ１、垂直面６１１ａ２の幅をａ２、傾斜面６１１ｂの長さをｂとして、それぞれの値の関係を以下の関係式（１），（２），（３）を満足させるものとすることが好ましい。
【００８９】
すなわち、
１．５（ｍｍ）≦ａ１＜０．５ｔ・・・（１）
ａ１≦ａ２＜０．５ｔ          ・・・（２）
０．８ｔ≦ｂ                  ・・・（３）
とする。
【００９０】
このような範囲でガイド部材６１０ａの端部６１１の形状を設定することで、ローラ部材へのガイド部材６１０の乗り上げ及びガイド部材６１０の剥がれを効果的に抑制することできる。
【００９１】
また、図５に示すように、ガイド部材６１０の垂直面６１１ａ１，６１２ａ２の突合わせ部の隙間と垂直面６１１ａ２，６１２ａ１との突合せ部の隙間をｄ１、傾斜面６１１ｂ，６１２ｂとの突合せ部の隙間をｄ２とすると、０mm＜ｄ１≦４．０mm、０mm＜ｄ２≦２．０mm、となるよう中間転写ベルト６１とガイド部材６１０の周長を設定することが好ましい。
【００９２】
詳しくは、突合せ部の隙間ｄ１が０mmになると、中間転写ベルト６１がローラ部材の周面（曲面）上で突合わせ部が盛り上がってローラ部材に乗り上げてしまい、中間転写ベルト６１にかかる圧力が不均一になる。これは画質の低下に大きく影響する。
また、突合せ部の隙間ｄ１，ｄ２がｄ１＞４．０mmもしくはｄ２＞２．０mmになると、隙間ｄ１，ｄ２が広すぎるため、ガイド部材６１０がずれてローラ部材上に乗り上げる危険性が高くなる。
【００９３】
以上のように構成したので、第１実施形態によれは、ガイド部材６１０の端部６１１，６１２に垂直面６１１ａ１，６１１ａ２，６１２ａ１，６１２ａ２及び傾斜面６１１ｂ，６１２ｂを形成し、端部６１１，６１２を突き当てて無端状に構成することにより、中間転写ベルト６１と端部６１１，６１２との間に十分な接着強度を確保することができる。これは、従来の中間転写ベルトの進行方向に対して傾斜した傾斜面のみで形成したガイド部材と比較して、ガイド部材の先端の接着面積が拡大するからである。
【００９４】
また、第１実施形態によれば、ガイド部材６１０の端部６１１，６１２に形成した傾斜面６１１ｂ，６１２ｂによってローラ部材へのガイド部材６１０の乗り上げを防止できる。これは、従来の中間転写ベルトの進行方向に対して垂直な垂直面のみで形成したガイド部材において、ローラ部材への乗り上げの要因となっていたローラ部材と平行な隙間部分を傾斜面６１１ｂ，６１２ｂによって小さくして、ローラ部材に乗り上げないよう連続的に壁部を造ることができるからである。
【００９５】
尚、第１実施形態では、ガイド部材６１０は、端部６１１において、傾斜面６１１ｂを挟んで垂直面６１１ａ１，６１１ａ２を形成しているが、本発明は、突合わせる端部に傾斜面と垂直面を設けるものであれば良く、傾斜面と垂直面を形成する面の数に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、変形例として、図８に示すように、ガイド部材１６１０の端部１６１１，１６１２に傾斜面１６１１ｂ，１６１２ｂを形成するとともに、傾斜面１６１１ｂ，１６１２ｂによって先細りとなる部分のみに垂直面１６１１ａ１，１６１２ａ１を形成したものであっても良い。このように構成することで、第１実施形態のガイド部材６１０と同様な効果を奏し得る。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図９は本発明の第２実施形態に係るガイド部材の構成を示す説明図である。
尚、第２実施形態に係るガイド部材が採用される転写装置及びこれを用いる画像形成装置の構成は、ガイド部材の構成を除き第１実施形態の転写部６及び画像形成装置１００と同様な構成を備えるものであるため説明を省略する。
【００９８】
第２実施形態に係るガイド部材２６１０は、図９に示すように、第１実施形態とガイド部材６１０同様に、端部２６１１，２６１２を突合わせて連続的に、且つ、無端状の中間転写ベルト６１に沿って無端状に構成されている。
尚、ガイド部材２６１０において、第１実施形態に係るガイド部材６１０と同一の構成を有するものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【００９９】
端部２６１１には、ベルト進行方向（矢印Ｘ方向）に対して傾斜した傾斜面２６１１ｂが形成されている。傾斜面２６１１ｂは、端部２６１１がベルト幅方向（矢印Ｙ方向）の外側に向かって先細りになるように形成されている。
【０１００】
また、端部２６１１には、傾斜面２６１１ｂを挟んでベルト進行方向に対して垂直な垂直面２６１１ａ１，２６１１ａ２がベルト幅方向両側部に形成されている。垂直面２６１１ａ２のベルト幅方向一側部（外側）２６１１ｓ１には、ベルト搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して傾斜した第２の傾斜面２６１１ｃが形成されている。
【０１０１】
垂直面２６１１ａ１は、端部２６１１が先細りとなる傾斜面２６１１ｂの一端側に連続して、その一端側から端部２６１１のベルト幅方向一側部２６１１ｓ１に渡り形成されている。
【０１０２】
垂直面２６１１ａ２は、傾斜面２６１１ｂの他端側に連続して、その他端側から端部６１１のベルト幅方向他側部（ローラ部材側）２６１１ｓ２に渡り形成されている。
【０１０３】
端部２６１１，２６１２とは、図９に示すように、点対称の形状で形成される。
従って、端部２６１２には、端部２６１１と同じ様に、ベルト進行方向に対して傾斜した傾斜面２６１２ｂと、傾斜面２６１２ｂを挟んでベルト進行方向に対して垂直な垂直面２６１２ａ１，２６１２ａ２が形成されている。
【０１０４】
垂直面２６１２ａ１，２６１２ａ２は、ベルト幅方向両側部に形成されている。
垂直面２６１２ａ２のベルト幅方向他側部（ローラ部材側）２６１２ｓ２には、ベルト搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して傾斜した第２の傾斜面２６１２ｃが形成されている。
【０１０５】
傾斜面２６１２ｂは、傾斜面２６１１ｂとは逆に、端部２６１２がベルト幅方向の内側に向かって先細りになるように形成されている。
垂直面２６１２ａ１，２６１２ａ２は、ベルト幅方向両側部に形成されている。垂直面２６１２ａ２のベルト幅方向他側部（ローラ部材側）２６１２ｓ２には、ベルト搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して傾斜した第２の傾斜面２６１２ｃが形成されている。
【０１０６】
以上のように構成された端部２６１１，２６１２を突合わせた状態で、垂直面２６１１ａ１，２６１１ａ２と垂直面２６１２ａ１，２６１２ａ２、及び傾斜面２６１１ｂ，２６１２ｂとが対向して配置されている。
【０１０７】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、ガイド部材２６１０の両端部２６１１，２６１２に、第２の傾斜面２６１１ｃ，２６１２ｃを備えることで、ローラ部材へのガイド部材２６１０の乗り上げ防止効果がさらに期待できる。これは、ローラ部材端部とガイド部材２６１０に端部２６１１，２６１２との間に第２の傾斜面２６１１ｃ，２６１２ｃを設けることで、ローラ部材端部が衝突することによるガイド部材２６１０の端部２６１１，２６１２の側端部へのダメージを軽減することができるからである。
【０１０８】
また、第２実施形態によれば、ガイド部材２６１０の両端部２６１１，２６１２を点対称の形状で形成したので、中間転写ベルト６１へガイド部材２６１０を取付ける際に、ガイド部材２６１０の向きを考慮する必要がないので、作業の高効率化が可能となる。
【０１０９】
尚、第２実施形態では、ガイド部材２６１０は、端部２６１１，２６１２において、第２の傾斜面２６１１ｃ，２６１２ｃを形成しているが、本発明は、ガイド部材の端部において、ベルト幅方向側部の少なくともローラ部材のローラ幅方向端部と対向する側部に、ベルト進行方向に対して傾斜した第２の傾斜面、または、曲面を備えるものであれば良く、上述した実施形態に限定されるものではない。
【０１１０】
以下に、第２実施形態に係るガイド部材２６１０の変形例を示す。
図１０は第２実施形態に係るガイド部材の変形例１を示す説明図、図１１は前記ガイド部材の変形例２を示す説明図、図１２は前記ガイド部材の変形例３を示す説明図である。
尚、変形例のガイド部材においては、第２実施形態に係るガイド部材２６１０と同様の構成、機能を有するものは説明を省略し、構成、機能の異なる部分のみ説明するものとする。
【０１１１】
（変形例１）
変形例１のガイド部材３６１０は、図１０に示すように、端部同士を突合わせて連続的に、且つ、無端状の中間転写ベルト６１に沿って無端状に構成される端部３６１１，３６１２において、端部３６１２の垂直面３６１２ａ１のベルト幅方向他側部３６１２ｓ２にのみ、ベルト搬送方向に対して傾斜した第２の傾斜面３６１２ｃを形成したものである。
【０１１２】
このように構成することで、一方の端部３６１２にのみ第２の傾斜面３６１２ｃを形成するだけで、他の部位の強度を低下させることなく、ガイド部材３６１０がローラ部材に乗り上げることを抑制できる。
【０１１３】
（変形例２）
変形例２のガイド部材４６１０は、図１１に示すように、端部同士を突合わせて連続的に、且つ、無端状の中間転写ベルト６１に沿って無端状に構成される端部４６１１，４６１２において、端部４６１２の垂直面４６１２ａ１のベルト幅方向他側部４６１２ｓ２にのみ、前述した第２の傾斜面２６１２ｃ，３６１２ｃに換えてＲ形状の曲面４６１２ｒを形成したものである。
【０１１４】
このように構成することで、上述した第２の傾斜面２６１２ｃ，３６１２ｃを形成する場合と同様に、曲面４６１２ｒにより他の部位の強度を低下させることなく、ガイド部材４６１０がローラ部材に乗り上げることを抑制できる。
【０１１５】
（変形例３）
変形例３のガイド部材５６１０は、図１２に示すように、端部同士を突合わせて連続的に、且つ、無端状の中間転写ベルト６１に沿って無端状に構成される端部５６１１，５６１２において、端部５６１２の垂直面５６１２ａ１のベルト幅方向他側部４６１２ｓ２、及び端部５６１１の垂直面５６１１ａ１のベルト幅方向一側部（外側）５６１１ｓ１に、前述した第２の傾斜面２６１１ｃ，２６１２ｃに換えてＲ形状の曲面５６１１ｒ，５６１２ｒを形成したものである。そして、端部５６１１，５６１２は、点対称の形状で形成される。
【０１１６】
このように構成することで、上述した第２の傾斜面２６１１ｃ，２６１２ｃを備えた場合と同様な効果を奏し得る。また、ガイド部材５６１０の両端部５６１１，５６１２を点対称の形状で形成したので、中間転写ベルト６１へガイド部材５６１０を取付ける際に、ガイド部材５６１０の向きを考慮する必要がないので、作業の高効率化が可能となる。
【０１１７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１８】
例えば、上述した実施形態では、カラー用の画像形成装置（複合機、プリンタなど）に本発明が適用されているが、無端状の中間転写ベルトを用いて画像形成を行うものであれば、モノクロ用の画像形成装置等のその他の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  露光ユニット（露光装置）
２  現像装置
３  感光体ドラム
５  帯電器（帯電装置）
６  転写部（転写装置）
７  定着ユニット（定着装置）
６１  中間転写ベルト
６２  中間転写ベルト駆動ローラ（ローラ部材）
６２ａ  カラー
６２ｂ  回転軸
６３  中間転写ベルト従動ローラ（ローラ部材）
６４  中間転写ローラ（ローラ部材）
１００  画像形成装置
６１０，６１０ａ，６１０ｂ，１６１０，
２６１０，３６１０，４６１０，５６１０  ガイド部材
６１０ＢＳ  基材
６１０ＴＰ  両面テープ
６１１，６１２，６１３，６１４，１６１１，１６１２，２６１１，
２６１２，３６１１，３６１２，４６１１，４６１２，５６１１，５６１２  端部
６１１ａ１，６１１ａ２，６１２ａ１，６１２ａ２，
２６１１ａ１，２６１１ａ２，２６１２ａ１，２６１２ａ２，
３６１２ａ１，４６１２ａ１，５６１１ａ１，５６１２ａ１  垂直面
６１１ｂ，６１２ｂ，１６１１ｂ，１６１２ｂ，２６１１ｂ，２６１２ｂ  傾斜面
２６１１ｃ，２６１２ｃ，３６１２ｃ  第２の傾斜面
４６１２ｒ，５６１１ｒ，５６１２ｒ  曲面
【図１】
2010286570.tif 000003
【図２】
2010286570.tif 000004
【図３】
2010286570.tif 000005
【図４】
2010286570.tif 000006
【図５】
2010286570.tif 000007
【図６】
2010286570.tif 000008
【図７】
2010286570.tif 000009
【図８】
2010286570.tif 000010
【図９】
2010286570.tif 000011
【図１０】
2010286570.tif 000012
【図１１】
2010286570.tif 000013
【図１２】
2010286570.tif 000014
【図１３】
2010286570.tif 000015
【図１４】
2010286570.tif 000016