(57)【要約】【課題】作業員による作業数を減らし、かつブレーキケーブルの接続に対する確実性を保証できるドラムブレーキの機械式ブレーキ作動装置を提供すること。【解決手段】一方のブレーキシューに係合するストラットと、他方のブレーキシューに係合する板状の操作レバーとを備えた機械式ブレーキ作動装置において、舌片を具備した保持部材を操作レバーの遊端部に向けて弾性変形可能にストラットの一部に配設し、保持部材を弾性変形させたときにのみ、保持部材の舌片に形成した透孔を通じて連結ピンを連結可能な構造となし、連結後に保持部材の弾性変形を解除した以降は、保持部材の舌片が連結ピンの移動を制限する。【選択図】図２
2010164195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋絡部で連結した一対の対向片を有するとともに一方のブレーキシューに係合するストラットと、
このストラットの対向片間の空間内に収容されるとともに基部が回動可能に枢支されて他方のブレーキシューに係合する板状の操作レバーとを備え、
前記操作レバーの遊端部に連結ピンで接続したブレーキケーブルを牽引することにより、前記操作レバーとストラットを相対回転させて、両者を相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置において、
前記連結ピンを挿通する透孔を有する舌片を具備するとともに前記操作レバーの遊端部に向けて弾性変形可能な保持部材をストラットの一部に配設し、
前記操作レバーを反ケーブル牽引方向に回動するとともに、前記保持部材を前記操作レバーの遊端部に向けて弾性変形させたときにのみ、前記保持部材の透孔を通じて前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となし、
前記ブレーキケーブルと操作レバーを連結した後に前記保持部材の弾性変形を解除した以降は、前記連結ピンの移動を制限するように構成した
ことを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ストラットに当接して前記操作レバーの反ケーブル牽引方向の回動が制限された状態下で、前記操作レバーに当接して前記保持部材の弾性変形が制限されたときに、
前記保持部材の透孔を通じて前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となしたことを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ストラットの対向片における操作レバー側は、前記操作レバーに近い第１面（上段面）とその面から段差を有して前記操作レバーから遠い第２面（下段面）とが配設され、
前記保持部材の舌片が前記第２面上を移動するとともに前記舌片の操作レバー側の面を前記ストラットの第１面とほぼ面一な構造となし、
前記ストラットの第１面と第２面との境界の段付き部と該段付き部に面する前記保持部材の舌片の縁部との距離を前記連結ピンの径よりも小さくしたことを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ケーブルエンドの基部が前記操作レバーの遊端部のケーブル牽引方向側に当接しながら移動可能となし、その移動の途中で、前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となしたことを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラムブレーキの機械式ブレーキ作動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドラムブレーキに用いられる周知の機械式ブレーキ作動装置は、板状の操作レバーと、この操作レバーを内部に収容して回動自在に枢支したストラットと、枢支ピンとを主要な構成要素としている。
この機械式ブレーキ作動装置は一対のブレーキシュー間に配置され、操作レバーに接続したブレーキケーブルを牽引操作することで操作レバーがストラットとの枢支部を支点に回転し、操作レバーのブレーキシュー係合部とストラットのブレーキシュー係合部とが反対方向に拡張して、ブレーキが作動する構造になっている。
【０００３】
従来の機械式ブレーキ作動装置は、操作レバーの枢支部（基部）から離れた遊端部に設けた連結孔とブレーキケーブルの先端に固着したケーブルエンドの連結孔とをストラットが塞がない反ケーブル牽引方向側の場所において一致させ、これらの両連結孔に連結ピンを挿入して接続している。
その後、ブレーキケーブルを牽引して連結ピンをストラットの一対の対向片で画成された空間内に位置させることで連結ピンが操作レバーから抜け落ちないようにしている。
【０００４】
連結ピンをストラットの一対の対向片で画成された空間内に位置させるひとつの構造として、操作レバーが反ケーブル牽引方向に回転するのを制限する発明が特許文献１（特開２００１−３４９３６０号公報）または特許文献２（特開２００４−２９３６４３号公報）に開示されている。
これらの発明は、ストラットに取着したクリップによって操作レバーの回転を制限し、連結ピンが操作レバーから抜け落ちる位置になるのを防止した発明であり、連結ピンで以って操作レバーとブレーキケーブルを接続した後にクリップを回転操作して操作レバーとブレーキケーブルの接続作業を完了する。
操作レバーとブレーキケーブルの接続作業完了後は、操作レバーが反ケーブル牽引方向に回転しようとしても、クリップがその回転を制限することで、連結ピンの操作レバーからの抜け落ちを防止する構造になっている。
また、他の構造として、連結ピンの移動を制限する発明が特許文献３（特開２００７−１８７１９５号公報）に開示されている。
この発明は、逃がし孔を有するクリップを使用し、このクリップをストラットに取着して連結ピンの操作レバーからの抜け落ちを防止した発明であり、切欠部を形成したストラットの第１対向片に仮組みしたクリップの逃がし孔とストラットの切欠部を通じて連結ピンを差込むことで操作レバーとブレーキケーブルを接続し、その後にクリップの板面が第１対向片の切欠部を遮断するまで、クリップをケーブルの牽引方向に向けて指で押込んで操作レバーとブレーキケーブルとの接続作業を完了する。
接続作業完了後は、切欠部を形成していないストラットの第２対向片とクリップの板面との間で連結ピンの移動が制限されることで、連結ピンの操作レバーからの抜け落ちを防止する構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４９３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３６４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１８７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した機械式ブレーキ作動装置によれば、つぎの問題点がある。
（１）操作レバーにケーブルエンドを接続するためには、作業員による連結ピンの操作レバーとケーブルエンドの両連結孔への挿入作業と、その後のクリップの移動作業との２つの作業が必要であり、接続を完了するまで少なくとも２段階の作業動作が必要であるので、作業に時間を費やす。
（２）また、連結ピンの挿入作業だけを行っても、操作レバーとケーブルエンドの両連結孔が連結ピンの挿入位置に位置したままであるため、言い換えれば、クリップの移動作業を行なうまでは連結ピンの移動が自由であるため、連結ピンが操作レバーから抜け出るおそれがある。
（３）また、クリップの移動作業を作業員が行なうため、その作業を怠ったり、クリップの移動量が不足する等の作業ミスを生じたりする可能性があり、ブレーキケーブルの接続に対する確実性を保証し難い。
特に、操作レバーとブレーキケーブルを接続した状態でドラムブレーキを搬送するような場合、搬送中に連結ピンが操作レバーから抜け落ちてケーブルエンドの接続が解除されるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは作業員による作業数を減らし、かつブレーキケーブルの接続に対する確実性を保証できるドラムブレーキの機械式ブレーキ作動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、橋絡部で連結した一対の対向片を有するとともに一方のブレーキシューに係合するストラットと、このストラットの対向片間の空間内に収容されるとともに基部が回動可能に枢支されて他方のブレーキシューに係合する板状の操作レバーとを備え、前記操作レバーの遊端部に連結ピンで接続したブレーキケーブルを牽引することにより、前記操作レバーとストラットを相対回転させて、両者を相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置において、前記連結ピンを挿通する透孔を有する舌片を具備するとともに前記操作レバーの遊端部に向けて弾性変形可能な保持部材をストラットの一部に配設し、前記操作レバーを反ケーブル牽引方向に回動するとともに、前記保持部材を前記操作レバーの遊端部に向けて弾性変形させたときにのみ、前記保持部材の透孔を通じて前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となし、前記ブレーキケーブルと操作レバーを連結した後に前記保持部材の弾性変形を解除した以降は、前記連結ピンの移動を制限するように構成したことを特徴とする。
本発明は前記した機械式ブレーキ作動装置において、前記ストラットに当接して前記操作レバーの反ケーブル牽引方向の回動が制限された状態下で、前記操作レバーに当接して前記保持部材の弾性変形が制限されたときに、前記保持部材の透孔を通じて前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となしたことを特徴とする。
本発明は前記した機械式ブレーキ作動装置において、前記ストラットの対向片における操作レバー側は、前記操作レバーに近い第１面（上段面）とその面から段差を有して前記操作レバーから遠い第２面（下段面）とが配設され、前記保持部材の舌片が前記第２面上を移動するとともに前記舌片の操作レバー側の面を前記ストラットの第１面とほぼ面一な構造となし、前記保持部材の弾性変形量を前記ストラットの第１面と第２面との境界の段付き部に前記舌片が当接することで制限するとともに該弾性変形量を前記連結ピンの径よりも小さくしたことを特徴とする。
本発明は前記した機械式ブレーキ作動装置において、前記ケーブルエンドの基部が前記操作レバーの遊端部のケーブル牽引方向側に当接しながら移動可能となし、その移動の途中で、前記連結ピンを前記ブレーキケーブルと前記操作レバーの遊端部に連結可能な構造となしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は少なくともつぎの一つの効果を得ることができる。
（１）保持部材を弾性変形させる作業と連結ピンを操作レバーとケーブルエンドの連結孔に挿入する作業を同時に行なう１段階の作業動作で操作レバーとブレーキケーブルとの接続作業が完了するので、連結ピンの挿入後に保持部材を操作する２段階の作業動作を要する従来に較べて作業時間が短縮する。
特に、ケーブルエンドが操作レバーに当接しながら移動可能となして、その移動の途中で、連結ピンをブレーキケーブルと操作レバーに連結可能な構造となし、連結ピンを保持部材に仮取着した状態で保持部材を弾性変形させる場合は、操作レバーとケーブルエンドの連結孔の位置合わせを目視で行なう必要がないので、更に作業時間が短縮する。
（２）保持部材を弾性変形して連結ピンの挿入作業を行なった後に保持部材の弾性変形を解除することにより、保持部材が自身の弾性復元力で元の位置に自動的に復帰して連結ピンの移動を制限するので、連結ピンの挿入作業後に保持部材を移動させる等の追加作業が一切不要となるだけでなく、作業員による人為的な作業ミスを生じる可能性がまったくなくなる。
（３）ストラットの対向片における操作レバー側の面を操作レバーに近い第１面（上段面）とその面から段差を有して操作レバーから遠い第２面（下段面）とで構成し、保持部材が第２面上を移動するとともに保持部材の操作レバー側の面をストラットの第１面とほぼ面一に形成したものにおいては、保持部材を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係わる機械式ブレーキ作動装置を装備したドラムブレーキの一例を示す平面図
【図２】図１のII−II断面図
【図３】図１のIII−III断面図
【図４】実施例１に係わる機械式ブレーキ作動装置の分解斜視図
【図５】実施例１に係わる保持部材の斜視図
【図６】ケーブル接続作業の第１段階における機械式ブレーキ作動装置の説明図であって、ケーブルエンド及び操作レバーの略同軸状態の連結孔と保持部材の透孔とが一致していない状態を示す拡大図
【図７】図６のVII−VII断面図
【図８】ケーブル接続作業の第２段階における機械式ブレーキ作動装置の説明図であって、連結ピンを保持部材の透孔に仮取着した状態を示す拡大図
【図９】ケーブル接続作業の第３段階における機械式ブレーキ作動装置の説明図であって、保持部材を弾性変形して連結ピンをケーブルエンド及び操作レバーの連結孔に挿入した状態を示す拡大図
【図１０】ケーブル接続作業の第４段階における機械式ブレーキ作動装置の説明図であって、保持部材の弾性変形を解除した状態を示す拡大図
【図１１】他のケーブル接続方法を示す説明図
【図１２】実施例２に係わる機械式ブレーキ作動装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明に係わる機械式ブレーキ作動装置及びその装置とブレーキケーブルの接続方法について説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１について図１〜７を参照しながら説明する。
図１は機械式ブレーキ作動装置を装備したドラムブレーキの一例を示す平面図、図２，３はその要部断面図、図４は機械的作動機構の分解斜視図、図５は保持部材の斜視図である。
図面を参照しながら、本発明の実施例１の構造について説明する。
【００１３】
車体の不動部１０に固定されるバックプレート１１上に、一対のブレーキシュー１２，１３がシューホールド機構（図示せず）で以って可動的に装架されており、その一方隣接端が後述するアンカー１６の立設部１６ａに支承され、図示しない他方隣接端が連結部材で結合されている。
両ブレーキシュー１２，１３間に張設した一対のシューリターンスプリング（片方のシューリターンスプリング１９のみを図示する）により、両ブレーキシュー１２，１３の一方端とアンカー１６の当接状態及び両ブレーキシュー１２，１３の他方端と連結部材の当接状態が保たれている。
【００１４】
両ブレーキシュー１２，１３の一方隣接端を拡張作動する機械的作動機構２２はストラット２３と、操作レバー２４と、枢支ピン２５および止めワッシャ２６とから構成され、アンカー１６の立設部１６ａに隣接して両ブレーキシュー１２，１３間に介挿されている。
【００１５】
機械的作動機構２２の構成部材であるストラット２３は１枚の板体から成り、長手方向の両端間に橋絡部２３ａを設けると共に、コ字形に折曲して一対の対向片(第１対向片２３ｂ，第２対向片２３ｃ)を形成している。
さらに、両対向片２３ｂ，２３ｃの一方側を重合して溶接等で以って密着接合し、長手方向の両端間に幅広空間（隙間）２３ｄが形成されていると共に、この幅広空間２３ｄより幅が狭い幅狭空間（隙間）２３ｅが他方に連設されている。
両対向片２３ｂ，２３ｃの重合部にはシュー係合溝２３ｆが形成され、他方には枢支孔２３ｇ，２３ｇが穿設されている。
両対向片２３ｂ，２３ｃの図２における上方を跨って連結した橋絡部２３ａは、幅広空間２３ｄの一部を封鎖していると共に、操作レバー２４の図２における時計回りの回転を制限する。
【００１６】
また、第１対向片２３ｂの図２における上縁部には、後述する連結ピン４３の通過を許容する切欠部２３ｔが形成されている。
【００１７】
第２対向片２３ｃは、操作レバー２４の図２における上端面の一部がストラット２３の橋絡部２３ａに当接した状態下で、連結ピン４３を後述するブレーキケーブル４０及び操作レバー２４の連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃ，に挿通したとき、連結ピン４３の先端が当接してその通過を阻止する。
橋絡部２３ａと両対向片２３ｂ，２３ｃは、操作レバー２４との関係において、操作レバー２４が橋絡部２３ａに当接した状態下で、第１対向片２３ｂは連結ピン４３の通過を許容するが、第２対向片２３ｃは連結ピン４３の通過を阻止するように関係付けられている。
【００１８】
機械的作動機構２２の構成部品のひとつである操作レバー２４は１枚の板体から成り、ストラット２３の両空間２３ｄ，２３ｅ内に挟持されるように収容される。
操作レバー２４の基部２４ａにシュー係合溝２４ｂが形成されると共に、このシュー係合溝２４ｂを画成する第２突起部２４ｃには、枢支ピン２５を挿通する枢支孔２４ｄが穿設され、ストラット２３および操作レバー２４の枢支孔２３ｇ，２４ｄ，２３ｇに挿通した枢支ピン２５の先端に止めワッシャ２６を取着して、ストラット２３に対して操作レバー２４が回動可能に枢支されている。
操作レバー２４はその図２における上端面の一部がストラット２３の橋絡部２３ａに当接することで図２における時計回りの回転が制限される。
【００１９】
操作レバー２４の遊端部２４ｅには、後述するブレーキケーブル４０を構成するインナケーブル４１の端部に固着したケーブルエンド４２を、連結ピン４３を介して、操作レバー２４に接続し得る連結孔２４ｆが形成されている。
【００２０】
尚、機械的作動機構２２を構成するストラット２３と操作レバー２４は、そのケーブル牽引方向側の夫々の突起部（第１突起部２３ｈ，第３突起部２４ｈ）が、図２に示す取付けボルト２０，２１の頭部上に摺動可能に当接している。
【００２１】
ブレーキケーブル４０はインナケーブル４１やアウタケーシング４４等から構成されている。
インナケーブル４１の先端にはクレビス形のケーブルエンド４２が固着されており、その基部４２ａから一対の耳片４２ｂ，４２ｂが延設されている。
耳片４２ｂ，４２ｂには連結ピン４３が挿通する連結孔４２ｃ，４２ｃが相対向して穿設されている。
【００２２】
なお、本実施例１では、ブレーキケーブル４０のケーブルエンド４２はつぎの条件を満たすように関係付けられている。
すなわち、操作レバー２４が橋絡部２３ａに当接した状態下で、ケーブルエンド４２がその基部４２ａを操作レバー２４の遊端部２４ｅのケーブル牽引方向側に当接しながら遊端部２４ｅの先端方向に移動するとき、その移動の途中において、操作レバー２４のケーブル連結孔２４ｆとケーブルエンド４２のケーブル連結孔４２ｃ，４２ｃとが一致するように、ケーブルエンド４２と操作レバー２４の形状が関係付けられている。（図６参照）
【００２３】
保持部材３０は連結ピン４３の操作レバーからの抜け出しを防止する部材で、ストラット２３の一部に固着されている。
本例では保持部材３０を橋絡部２３ａに固着した場合について説明する。
【００２４】
図４，５に示すように、本例の保持部材３０は展開形状が略Ｌ字形を呈する一枚の薄い板状ばね鋼を折曲加工したもので、ストラット２３の橋絡部２３ａに固着する基部３１と、基部３１から一方向に延びる帯状のばね片３２と、ばね片３２の片側を直角に折曲して形成するとともに、板面に連結ピン４３が通過可能な大きさの透孔３３ａを穿設した舌片３３とを有する。
【００２５】
基部３１を橋絡部２３ａに固定する手段として本例では、基部３１に穿設した取付孔３１ａにを挿通させたピン３５を橋絡部２３ａに穿設した穴に圧入して固定する場合について示すが、その他に接着剤を用いたり、ねじ止めしたり、橋絡部２３ａに形成した突起によりかしめたり、その他に公知の固定手段により固定してもよい。
【００２６】
ばね片３２は操作レバー２４の遊端部２４ｅ（操作レバー２４の回動方向）に向けて弾性変形が可能である。
【００２７】
保持部材３０はそのばね片３２をケーブル牽引方向に押し込んでその舌片３３の透孔３３ａがストラット２３の切欠部２３ｔと一致するように弾性変形させることが可能であり、また、ばね片３２の押し込みを開放して弾性変形を解除すると、舌片３３が元の位置に復帰してストラット２３の切欠部を遮断することが可能である。
【００２８】
保持部材３０は操作レバー２４にブレーキケーブル４０を接続するときにつぎの条件を満たすように関係付けられている。
すなわち、操作レバー２４の連結孔２４ｆの全てがストラット２３の一方の対向片２３ｂから露出した状態下で、保持部材３０が被当接部材（本実施例１では操作レバー２４）に当接するまでばね片３２を弾性変形させたときに、舌片３３に形成された透孔３３ａが、ストラット２３の第１対向片２３ｂに形成した切欠部２３ｔと操作レバー２４に形成した連結孔２４ｆとが一致するようになっている。この構造により、前述したブレーキケーブル４０の連結孔４２ｃ，４２ｃと操作レバー２４の連結孔２４ｆが一致する関係と合わせて、連結ピン４３を連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃに挿通できるようになっている。
このように保持部材３０の弾性変形の限界位置を連結ピン４３の挿入位置に一致させることで、目視による複数の孔の位置合わせ作業が不要となる。
【００２９】
また、保持部材３０は操作レバー２４にブレーキケーブル４０を接続した後につぎの条件を満たすように関係付けられている。
すなわち、ばね片３２の押し込みを開放して弾性変形を解除して舌片３３が元の位置に復帰したときに、連結ピン４３がストラット２３の第２対向片２３ｃと保持部材３０の舌片３３間に位置して連結ピン４３の操作レバー２４からの抜け出しを制限できるようになっている。
【００３０】
なお、本実施例においては、舌片３３の大きさ（長さ）を極力小さくするために、第１対向片２３ｂの内側に操作レバー２４に近い第１面（上段面）２３ｍとその面から段差を有して操作レバー２４から遠い第２面（下段面）２３ｎとそれらの境界の段付き部２３ｐからなる空間２３ｋが形成され、この空間２３ｋに舌片３３を収容している。
すなわち、操作レバー２４を回動した時においても、連結ピン４３が保持部材３０の舌片３３に当接した状態を維持するためには、舌片３３を操作レバー２４の可動範囲まで大きくすることが必要であるが、空間２３ｋに舌片３３を収容することにより、舌片３３を小さくすることができる。
この時、舌片３３が第２面２３ｎ上を移動するとともに、舌片３３の操作レバー２４側の裏面３３ｂをストラット２３の第１面２３ｍとほぼ面一に形成し、ストラット２３の第１面２３ｍと第２面２３ｎとの境界の段付き部２３ｐとこの段付き部２３ｐに面する保持部材３０の舌片３３の縁部との距離を連結ピン４３の径よりも小さくすれば、連結ピン４３がストラット２３や保持部材３０の舌片３３に引っ掛かることがなく、ブレーキケーブル４０のスムーズな動きが保証される。
【００３１】
次に図６〜９に基づいて、ブレーキケーブルの接続方法について説明する。
【００３２】
図６，７は機械的作動機構２２のブレーキケーブル４０を操作レバー２４に接続する第１段階を示し、操作レバー２４がストラット２３の橋絡部２３ａに当接するまで反ケーブル牽引方向に回動するとともにドラムブレーキ内に挿入したブレーキケーブル４０のケーブルエンド４２の耳片４２ｂ，４２ｂ間に操作レバー２４の遊端部２４ｅを収容して連結孔４２ｃと連結孔２４ｆを一致させた状態である。
この状態下では、ストラット２３の橋絡部２３ａに固着された保持部材３０は自由状態であり、舌片３３の透孔３３ａは、ケーブルエンド４２と操作レバー２４の連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃに対して反ケーブル牽引方向側（図６，７における上方側）に偏倚している。
【００３３】
図８は機械的作動機構２２のブレーキケーブル４０と操作レバー２４とを接続する第２段階を示す。
連結ピン４３を保持部材３０の透孔３３ａに挿入すると、連結ピン４３はケーブルエンド４２の一方の耳片４２ｂに当接し、それ以上の移動が制限されている。
【００３４】
図９は機械的作動機構２２のブレーキケーブル４０と操作レバー２４とを接続する第３段階を示す。
連結ピン４３を押し込みながら保持部材３０が操作レバー２４に当接するまで保持部材３０を弾性変形させると、連結ピン４３とケーブルエンド４２と操作レバー２４の連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃが一致し、ストラット２３の第２対向片２３ｃに当接するまで連結ピン４３は移動する。
【００３５】
図１０は機械的作動機構２２のブレーキケーブル４０と操作レバー２４を接続する第４段階を示す。
保持部材３０の押し込みを開放して弾性変形を解除とばね片３２の弾性復元力により、舌片３３が元の位置に復帰することに伴い、舌片３３の一部が連結ピン４３の移動を制限する。
その結果、連結ピン４３はストラット２３の第２対向片２３ｃと保持部材３０の舌片３３間で両方向の移動が制限される。
【００３６】
最後にアウタケーシング４４のケーシングキャップ４４ａをガイドパイプ４５の他端に止めリング４６で以って止着してケーブルエンド４２を操作レバー２４に接続する作業を終了する（図２参照）。
【００３７】
本実施例１は、操作レバー２４とケーブルエンド４２の接続をするときに、保持部材３０に連結ピン４３を仮取着し、連結ピン４３を押し込みながら保持部材３０のばね片３２の押し込み作業を行なうだけでよく、言い換えれば、保持部材を弾性変形させる作業と連結ピンの挿入する作業を同時に行なうだけの一体的な作業動作でケーブル接続作業が完了するのみでなく、操作レバーとケーブルエンドの連結孔の位置合わせを目視で行なわずにケーブルと接続作業が完了するので、作業時間を短縮できる。
また、保持部材３０のばね片３２の弾性復元力で自動的に舌片３３を元の位置に復帰するので、作業員の追加作業が一切不要となるだけでなく、作業員による人為的な作業ミスを生じる可能性がまったくなくなる。
【００３８】
ブレーキケーブルの接続方法は前記した方法に限らず、例えば、下記の方法によりブレーキケーブルを操作レバーに接続することができる。
図１１を参照しながら説明する。
本実施例は前記実施例１における連結ピン４３の保持部材３０への仮取着を行なわない場合について説明する。
【００３９】
本実施例は前記実施例１におけるケーブル接続作業の第１段階後、保持部材３０を押し込んで弾性変形させ、透孔３３ａをケーブルエンド４２と操作レバー２４の連結孔４２ｃ，２４ｆに一致させる。
次に、連結ピン４３を透孔３３ａ、連結孔４２ｃ、連結孔２４ｆ、連結孔４２ｃの順に挿入し、ストラット２３の第２対向片２３ｃに当接させる。
最後に、前記実施例１の第４段階以降と同様の作業を行い、ケーブル接続は完了する。
【００４０】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【実施例２】
【００４１】
本実施例は前記実施例１におけるストラットの形状を対称にするとともに、保持部材に一対の舌片を形成した実施例である。
本実施例２について図１２を参照しながら説明する。
【００４２】
ストラット１２３は、対称形状の一対の対向片１２３ｂ，１２３ｂを有し、夫々に第１面（上段面）１２３ｍ、第２面（下段面）１２３ｎ、および段付き部１２３ｐからなる空間１２３ｋが形成されている。
【００４３】
本例の保持部材１３０は平面形状が略Ｔ字形を呈する一枚の薄い板状ばね鋼を折曲加工したもので、ストラット２３の橋絡部２３ａに固着する基部１３１と、基部１３１から一方向に延びる帯状のばね片１３２と、ばね片１３２の両側を直角に折曲して形成した一対の舌片１３３，１３４とを有し、一方の舌片１３３にのみ透孔１３３ａが穿設されている。
また、一対の舌片１３３，１３４は自由状態において、僅かにハ字形を呈するように形成されている。
【００４４】
図１２に基いて、ブレーキケーブルの接続方法について説明する。
【００４５】
最初に前記実施例１における第１段階及び第２段階と全く同じ作業を行なう。
次に、連結ピン４３を押し込みながら保持部材１３０が操作レバー２４に当接するまで保持部材１３０を弾性変形させると、連結ピン４３とケーブルエンド４２と操作レバー２４の連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃが一致し、他方の舌片１３４に当接するまで連結ピン４３は移動する。
最後に、前記実施例１の第４段階以降と同様の作業を行い、ケーブル接続は完了する。
【００４６】
本実施例２は、前記実施例１の効果に加えて、左右ブレーキにおけるストラット２３の共通化が図れる。
また、僅かにハ字形にした一対の舌片１３３，１３４がストラット１２３の対向片１２３ｂ，１２３ｂの夫々の第２面１２３ｎ，１２３ｎに向かって弾接するので、一対の舌片１３３，１３４の裏面１３３ｂ，１３４ｂとストラット１２３の一対の対向片１２３ｂ，１２３ｂの第１面１２３ｍ，１２３ｍの面一の度合いが増す。
上述した実施例では、操作レバー２４の連結孔２４ｆの全てがストラット２３の一方の対向片２３ｂから露出した状態にする方法として、いずれも、ブレーキケーブル４０を押しむことによって、操作レバー２４をストラット２３の橋絡部２３ａに当接維持する方法としたが、特開２００４−１０８４５８号公報に記載の弾性部材を用いても良い。
また、上述した実施例では、保持部材３０の弾性変形を制限する方法として、操作レバー２４に当接する方法としたが、保持部材３０の舌片３３の下端が凹部２３ｋの段付き部２３ｐに当接させても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１０        車体の不動部
１１        バックプレート
１２，１３  ブレーキシュー
１６        アンカー
１６ａ      立設部
１９        シューリターンスプリング
２０，２１  取付けボルト
２２        機械的作動機構
２３        ストラット
２３ａ      橋絡部
２３ｂ      第１対向片
２３ｃ      第２対向片
２３ｄ      幅広空間
２３ｅ      幅狭空間
２３ｆ      シュー係合溝
２３ｇ      枢支孔
２３ｈ      （ストラットの）第１突起部
２３ｋ      空間
２３ｍ      （第１対向片の）第１面
２３ｎ      （第１対向片の）第２面
２３ｐ      段付き部
２３ｔ      切欠部
２４        操作レバー
２４ａ      （操作レバーの）基部
２４ｂ      シュー係合溝
２４ｃ      （操作レバーの）第２突起部
２４ｄ      枢支孔
２４ｅ      遊端部
２４ｆ      連結孔
２４ｈ      （操作レバーの）第３突起部
２５        枢支ピン
２６        止めワッシャ
３０        保持部材
３１        （保持部材の）基部
３２        ばね片
３３        舌片
３３ａ      透孔
３３ｂ      （操作レバー側の）裏面
３５        ピン
４０        ブレーキケーブル
４１        インナケーブル
４２        ケーブルエンド
４２ａ      基部
４２ｂ      耳片
４２ｃ      連結孔
４３        連結ピン
４４        アウタケーシング
４４ａ      ケーシングキャップ
４５        ガイドパイプ
４６        止めリング
１２３      ストラット
１２３ｂ    対向片
１２３ｋ    空間
１２３ｍ    （対向片の）第１面
１２３ｎ    （対向片の）第２面
１２３ｐ    段付き部
１３０      保持部材
１３１      基部
１３２      ばね片
１３３      一方の舌片
１３３ａ      透孔
１３３ｂ    （一方の舌片の）裏面
１３４      他方の舌片
１３４ｂ    （他方の舌片の）裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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