(57)【要約】【課題】良好なスループットを得ることができる移動局およびその制御方法を提供すること。【解決手段】移動局１０は、基地局から送信された既知の信号を用いて受信品質を測定する受信品質測定部１０４と、受信品質に応じて選択された変調方式によって基地局から送信されたユーザデータを訂正符号を用いて訂正するとともに誤り率を測定する誤り訂正部と１０２、誤り訂正部１０２によって測定された誤り率と誤り率の目標範囲の比較結果に基づいて、受信品質測定部１０４によって測定された受信品質を補正するための補正量を算出する補正量演算部１０３と、受信品質測定部１０４によって測定された受信品質を補正量演算部１０３によって算出された補正量を用いて補正する受信品質情報補正部１０５と、受信品質情報補正部１０５によって補正された受信品質を基地局へ送信する送信部１０７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信された既知の信号を用いて受信品質を測定する受信品質測定部と、
受信品質に応じて選択された変調方式によって前記基地局から送信されたデータの誤り率を測定する誤り率測定部と、
前記誤り率測定部によって測定された誤り率と誤り率の目標範囲の比較結果に基づいて、前記受信品質測定部によって測定された受信品質を補正するための補正量を算出する補正量演算部と、
前記受信品質測定部によって測定された受信品質を前記補正量演算部によって算出された補正量を用いて補正する受信品質情報補正部と、
前記受信品質情報補正部によって補正された受信品質を前記基地局へ送信する送信部と
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記補正量演算部は、前記誤り率が前記目標範囲よりも低ければ、前記受信品質が高くなるように前記補正量に調整値を加算し、前記誤り率が前記目標範囲よりも高ければ、前記受信品質が低くなるように前記補正量から調整値を減算することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記調整値は、前記誤り率と前記目標範囲の差が大きいほど大きな値となることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
基地局から送信された既知の信号を用いて受信品質を測定する受信品質測定工程と、
受信品質に応じて選択された変調方式によって前記基地局から送信されたデータの誤り率を測定する誤り率測定工程と、
前記誤り率測定工程において測定された誤り率と誤り率の目標範囲の比較結果に基づいて、前記受信品質測定工程において測定された受信品質を補正するための補正量を算出する補正量演算工程と、
前記受信品質測定工程において測定された受信品質を前記補正量演算工程において算出された補正量を用いて補正する受信品質情報補正工程と、
前記受信品質情報補正工程において補正された受信品質を前記基地局へ送信する送信工程と
を含んだことを特徴とする移動局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信のスループットを向上させるための技術として適応変調が知られている。適応変調は、移動局から通知された受信品質情報に基づいて、基地局が最適な変調方式やフレームフォーマットを選択する技術である。適応変調に対応する基地局は、移動局から通知された受信品質情報に応じてどの変調方式等を選択してその移動局と通信を行うかが予め決められている。
【０００３】
ところが、適応変調にける受信品質情報と変調方式等との対応は、通常、移動局が静止していることを前提にして決定されている。このため、移動局が移動するフェージング環境下では、適応変調が適用されていても最適な変調方式等が選択されず、十分なスループットが得られない場合があった。
【０００４】
このようなフェージング環境下でのスループットの低下を抑止するため、移動局において測定される受信品質の精度を向上させる技術が提案されている。例えば、受信されたユーザデータの誤り率を監視し、監視中の誤り率が閾値を超えた場合に、測定された受信品質を低く通知することによって、受信品質の測定に費やすことができる時間を増やす技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、測定された受信品質を低く通知する上記の従来技術では、フェージング環境下でのスループットの低下を十分に抑止できない場合があった。この場合について、図５を参照しながら具体的に説明する。
【０００７】
図５は、従来技術による受信品質の補正の一例を示す図である。図５に示す例では、タイミングＴ１において監視中の誤り率が閾値を超過したため、移動局が、測定された受信品質を低く通知している。このように受信品質を低く通知することによって、移動局は、受信品質の測定に費やすことができる時間を増やすことができ、測定される受信品質の精度が向上する。
【０００８】
また、受信品質を低く通知することによって、基地局によって選択される変調方式等が実際の受信状況により適したものとなり、タイミングＴ２において誤り率がわずかではあるが改善している。しかし、この誤り率の改善は、十分ではなく、改善後の誤り率は目標範囲に収まっていない。
【０００９】
誤り率が目標範囲に収まっていないということは、もっと伝送効率を向上できる余地があるか、あるいは、不適切な変調方式等が選択されているために誤りが頻発してスループットが低下していることを意味する。測定される受信品質の精度を向上させても、基地局が選択する変調方式等は、移動局が静止していることを前提としたものであることに変わりはないため、フェージング環境下では、このように誤り率が目標範囲に収まらないことが生じうる。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、良好なスループットを得ることができる移動局およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する移動局は、一つの態様において、基地局から送信された既知の信号を用いて受信品質を測定する受信品質測定部と、受信品質に応じて選択された変調方式によって前記基地局から送信されたデータの誤り率を測定する誤り率測定部と、前記誤り率測定部によって測定された誤り率と誤り率の目標範囲の比較結果に基づいて、前記受信品質測定部によって測定された受信品質を補正するための補正量を算出する補正量演算部と、前記受信品質測定部によって測定された受信品質を前記補正量演算部によって算出された補正量を用いて補正する受信品質情報補正部と、前記受信品質情報補正部によって補正された受信品質を前記基地局へ送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する移動局およびその制御方法の一つの態様によれば、良好なスループットを得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、補正量演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施例に係る移動局による受信品質の補正の一例を示す図である。
【図４】図４は、補正量演算処理の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、従来技術による受信品質の補正の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する移動局およびその制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、本実施例に係る移動局１０の構成について説明する。移動局１０は、適応変調を用いた無線通信方式に対応した移動局であり、測定した受信品質を基地局へ通知する。なお、適応変調を用いた無線通信方式としては、例えば、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）やＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある。また、移動局１０と通信を行う基地局は、適応変調に対応した通常の基地局であるものとする。
【００１６】
図１は、移動局１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動局１０は、受信部１０１と、誤り訂正部１０２と、補正量演算部１０３と、受信品質測定部１０４と、受信品質情報補正部１０５と、データ処理部１０６と、送信部１０７とを有する。
【００１７】
受信部１０１は、アンテナ（図示せず）によって受信された信号に対して復調や復号等の処理を行う。また、受信部１０１は、受信された信号をデータチャネルと制御チャネルとに分離する。データチャネルは、ユーザデータが伝送されるチャネルであり、例えば、ＨＳＤＰＡにおけるＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared CHannel）である。制御チャネルは、既知信号であるパイロット等の各種制御信号が伝送されるチャネルであり、例えば、ＨＳＤＰＡにおけるＣＰＩＣＨ（Common Pilot CHannel）である。
【００１８】
誤り訂正部１０２は、データチャネルを通じて伝送されたユーザデータの誤りを、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）等の誤り訂正符号を用いて訂正する。また、誤り訂正部１０２は、誤り率測定部１０２ａを有し、誤り率測定部１０２ａは、ユーザデータの誤り率を測定し、補正量演算部１０３へ通知する。誤り率測定部１０２ａによって算出される誤り率は、例えば、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）である。
【００１９】
補正量演算部１０３は、０を初期値とする補正量を保持し、誤り訂正部１０２から通知された誤り率と誤り率の目標範囲とを比較した結果に基づいて、補正値を増減させる。具体的には、補正量演算部１０３は、通知された誤り率の方が目標範囲よりも低い場合、すなわち、伝送効率をさらに向上させる余地がある場合には、受信品質が高く補正されるように、補正値に調整値を加算する。一方、補正量演算部１０３は、通知された誤り率の方が目標範囲よりも高い場合、すなわち、基地局側の想定よりも受信状況が悪いために誤りが多発している場合には、受信品質が低く補正されるように、補正値から調整値を減算する。
【００２０】
ここで、調整値は、固定値であってもよいし、通知された誤り率と目標範囲の差が大きいほど大きな値となる可変値であってもよい。また、誤り率の目標範囲は、受信品質に応じて基地局が選択する変調方式によって達成されることが想定されている範囲であり、例えば、無線通信方式としてＨＳＤＰＡが用いられる場合には、１０％近辺に設定される。
【００２１】
受信品質測定部１０４は、制御チャネルを通じて伝送された既知の信号であるパイロットに基づいて受信品質を測定する。受信品質測定部１０４の測定の結果として得られる受信品質情報は、例えば、無線通信方式としてＨＳＤＰＡが用いられる場合には、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）である。
【００２２】
受信品質情報補正部１０５は、受信品質測定部１０４の測定の結果として得られた受信品質情報に、補正量演算部１０３によって算出された補正量を加算する。なお、補正量を受信品質情報に反映させる方式としては、補正量を受信品質情報に減算または乗算こととしてもよいし、補正量を用いて換算表をルックアップして得られた値を受信品質情報に加算、減算または乗算することとしてもよい。
【００２３】
データ処理部１０６は、誤り訂正部１０２によって誤りが訂正されたデータに対して所定のデータ処理を実行する。例えば、移動局１０が携帯電話端末であれば、データ処理部１０６は、ユーザデータを音声へ変換してスピーカから出力したり、ユーザデータをメールとして所定の記憶へ記憶させたりする。また、データ処理部１０６は、図示しない処理部で生成されたデータについて所定のデータ処理をすることもある。
【００２４】
送信部１０７は、データ処理部１０６のデータ処理の結果として送信が必要になったユーザデータに符号化や変調等の処理を施して、アンテナ（図示せず）から送信する。また、送信部１０７は、受信品質情報補正部１０５において補正された受信品質情報を基地局へ送信する。
【００２５】
このように、本実施例に係る移動局１０は、目標範囲から外れた誤り率が測定される度に、誤り率が目標範囲に収まるように受信品質情報を補正して基地局へ送信する。フェージング環境下等において誤り率が目標範囲から外れることがあっても、このような動作が繰り返して実行されることによって、誤り率が目標範囲に収まるようになる。
【００２６】
次に、図１に示した補正量演算部１０３が実行する補正量演算処理の処理手順について説明する。図２は、補正量演算処理の処理手順を示すフローチャートである。図２に示すように、補正量演算部１０３は、まず、補正量を０に設定する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
そして、誤り率測定部１０２ａで測定された誤り率が取得されると（ステップＳ１０２）、補正量演算部１０３は、取得された誤り率を目標範囲と比較する（ステップＳ１０３）。ここで、取得された誤り率が目標範囲内であれば（ステップＳ１０４肯定）、適切な変調方式等が選択されているので、補正量演算部１０３は、現状の補正量をそのまま受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ１０８）。
【００２８】
取得された誤り率が目標範囲内より低い場合は（ステップＳ１０４否定、ステップＳ１０５肯定）、伝送効率をさらに向上させる余地があるので、補正量演算部１０３は、補正量に調整量を加算する（ステップＳ１０６）。そして、補正量演算部１０３は、加算後の補正量を受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ１０８）。
【００２９】
取得された誤り率が目標範囲内より高い場合は（ステップＳ１０４否定、ステップＳ１０５否定）、基地局側の想定よりも受信状況が悪いため、補正量演算部１０３は、補正量から調整量を減算する（ステップＳ１０７）。そして、補正量演算部１０３は、減算後の補正量を受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
こうして補正量を受信品質情報補正部１０５へ出力した後、補正量演算部１０３は、ステップＳ１０２以降の処理手順を繰り返して実行する。
【００３１】
次に、本実施例に係る移動局１０による受信品質の補正の具体例について説明する。図３は、移動局１０による受信品質の補正の一例を示す図である。図３に示す例では、タイミングＴ３において目標範囲を外れた誤り率が測定されたため、移動局１０が、測定された受信品質を低く補正して通知している。そして、受信品質の補正量は、測定された誤り率が目標範囲に収まるまで段階的に変更される。
【００３２】
こうして、補正量が何度か変更された結果、タイミングＴ３において、測定された誤り率が目標範囲に収まっている。その後、同じ補正量で補正された受信品質が基地局へ通知され、測定された誤り率が目標範囲に収まる状態が維持されている。このように、本実施例に係る移動局１０は、フェージング環境下等において、誤り率が目標範囲から外れる事態が生じても、通知する受信品質の補正量を段階的に調整することにより、誤り率を適正化することができる。
【００３３】
なお、図１に示した本実施例に係る移動局１０の構成および機能は、要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、上記の説明では、誤り率の目標範囲を固定的に設定することとしたが、受信品質測定部１０４によって測定された受信品質に応じて誤り率の目標範囲を変更することとしてもよい。
【００３４】
また、目標範囲を下回る誤り率が所定の回数測定された場合に受信品質を低く補正し、目標範囲を上回る誤り率が所定の回数測定された場合に受信品質を高く補正するというように、受信品質の補正量が急激に変化しないように制御することとしてよい。このように制御することにより、特異的な誤り率が測定されることがあっても、その影響を排除することができる。
【００３５】
ここで、受信品質の補正量が急激に変化しないように制御する場合の補正量演算処理の処理手順を図４に示す。図４に示すように、補正量演算部１０３は、まず、補正量を０に設定する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
そして、誤り率測定部１０２ａで測定された誤り率が取得されると（ステップＳ２０２）、補正量演算部１０３は、取得された誤り率を目標範囲と比較する（ステップＳ２０３）。ここで、取得された誤り率が目標範囲内であれば（ステップＳ２０４肯定）、適切な変調方式等が選択されているので、補正量演算部１０３は、現状の補正量の整数部分をそのまま受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ２０８）。
【００３７】
取得された誤り率が目標範囲内より低い場合は（ステップＳ２０４否定、ステップＳ２０５肯定）、伝送効率をさらに向上させる余地があるので、補正量演算部１０３は、補正量に０．１を加算する（ステップＳ２０６）。そして、補正量演算部１０３は、加算後の補正量の整数部分を受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ２０８）。
【００３８】
取得された誤り率が目標範囲内より高い場合は（ステップＳ２０４否定、ステップＳ２０５否定）、基地局側の想定よりも受信状況が悪いため、補正量演算部１０３は、補正量から０．１を減算する（ステップＳ２０７）。そして、補正量演算部１０３は、減算後の補正量の整数部分を受信品質情報補正部１０５へ出力する（ステップＳ２０８）。
【００３９】
こうして補正量を受信品質情報補正部１０５へ出力した後、補正量演算部１０３は、ステップＳ２０２以降の処理手順を繰り返して実行する。
【００４０】
この処理手順では、誤り率が目標範囲内を下回ることが少なくとも１０回あるか、誤り率が目標範囲内を上回ることが少なくとも１０回あるかしなければ、受信品質が補正されない。
【００４１】
上述してきたように、本実施例では、目標範囲から外れた誤り率が測定される度に、誤り率が目標範囲に収まるように受信品質情報が補正される。このため、フェージング環境下等において誤り率が目標範囲から外れることがあっても、誤り率が目標範囲に収まるようになる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    移動局
１０１    受信部
１０２    誤り訂正部
１０２ａ  誤り率測定部
１０３    補正量演算部
１０４    受信品質測定部
１０５    受信品質情報補正部
１０６    データ処理部
１０７    送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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