(57)【要約】【課題】電磁波タグを用いて商品を管理する商品検出ユニットにおいて、商品の管理を行うために必要な電磁波タグの使用量を抑えて、商品の管理コストを低減できる商品検出ユニットを提供すること。【解決手段】複数の商品３を上面に陳列する表面板１８を有し、表面板１８には、複数の電磁波タグ２６が設けられるとともに、表面板１８の下方には、陳列部アンテナ６が設けられた底面板１９が配置され、表面板１８と底面板１９とが一体的に重なり合っており、表面板１８の上面または商品３には、電磁波を妨害する妨害部１４が設けられ、商品３が表面板１８に配置されたときに、妨害部１４が複数の電磁波タグ２６のうち少なくとも１つの電磁波タグ２６に近接し、妨害部１４に近接された電磁波タグ２６の電磁波が陳列部アンテナ６を用いて検出できなくなる。【選択図】図５
2010211451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波タグが発する電磁波を検出する陳列部アンテナが設けられ、該陳列部アンテナによる前記電磁波の検出に基づく検出情報を検出情報処理手段に入力する商品検出ユニットであって、
前記複数の商品を上面に陳列する表面板を有し、該表面板には、複数の前記電磁波タグが設けられるとともに、該表面板の下方には、前記陳列部アンテナが設けられた底面板が配置され、前記表面板と前記底面板とが一体的に重なり合っており、前記表面板の上面または前記商品には、前記電磁波を妨害する妨害部が設けられ、前記商品が前記表面板に配置されたときに、前記妨害部が前記複数の電磁波タグのうち少なくとも１つの電磁波タグに近接し、該妨害部に近接された電磁波タグの電磁波が前記陳列部アンテナを用いて検出できなくなることを特徴とする商品検出ユニット。
【請求項２】
前記底面板には、複数の前記陳列部アンテナが左右方向に並設され、該各陳列部アンテナは、平面視において、その側辺が前記底面板の前辺に対する垂線に交差する略角形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の商品検出ユニット。
【請求項３】
前記陳列部アンテナは、その前辺と後辺とが平行で長さが異なる略台形状をなし、前記複数の陳列部アンテナは、その形状の前後の向きが互い違いになるように前記底面板に左右方向に並設されることを特徴とする請求項２に記載の商品検出ユニット。
【請求項４】
前記電磁波タグが略矩形状をなし、隣り合う電磁波タグ同士における互いの辺が近接して平行となる範囲が減少するように、前記複数の電磁波タグを前記表面板に配置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の商品検出ユニット。
【請求項５】
前記底面板の下面には、シート状をなす磁性部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の商品検出ユニット。
【請求項６】
前記陳列部アンテナは、前記電磁波タグが発する電磁波の減衰振動波を検出し、該減衰振動波を前記検出情報として前記検出情報処理手段に入力するようになっており、前記検出情報処理手段は、入力される前記減衰振動波の増大または減少に基づいて、前記表面板に陳列されている前記商品の商品数を推定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の商品検出ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等に設置されて商品を陳列する商品検出ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショーケース内の商品棚板（商品陳列部）上に陳列されている商品の在庫管理を行うために、それぞれの商品に貼り付けられたＲＦＩＤタグ（電磁波タグ）と、各商品棚板上に設けられてＲＦＩＤタグに記憶されている固有番号を読み取るアンテナユニットと、このアンテナユニット（商品検出ユニット）にて読み取った固有番号を管理するコンピュータ（検出情報処理手段）と、を備える在庫管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６６９６号公報（第３，４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の在庫管理システムにあっては、商品が入荷する毎に、各商品にＲＦＩＤタグを貼り付けなければならず、入荷する商品数と同じ数量のＲＦＩＤタグ（電磁波タグ）が必要となっており、ＲＦＩＤタグの使用量が増え、商品の管理コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、電磁波タグを用いて商品を管理する商品検出ユニットにおいて、商品の管理を行うために必要な電磁波タグの使用量を抑えて、商品の管理コストを低減できる商品検出ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の商品検出ユニットは、
電磁波タグが発する電磁波を検出する陳列部アンテナが設けられ、該陳列部アンテナによる前記電磁波の検出に基づく検出情報を検出情報処理手段に入力する商品検出ユニットであって、
前記複数の商品を上面に陳列する表面板を有し、該表面板には、複数の前記電磁波タグが設けられるとともに、該表面板の下方には、前記陳列部アンテナが設けられた底面板が配置され、前記表面板と前記底面板とが一体的に重なり合っており、前記表面板の上面または前記商品には、前記電磁波を妨害する妨害部が設けられ、前記商品が前記表面板に配置されたときに、前記妨害部が前記複数の電磁波タグのうち少なくとも１つの電磁波タグに近接し、該妨害部に近接された電磁波タグの電磁波が前記陳列部アンテナを用いて検出できなくなることを特徴としている。
この特徴によれば、商品が表面板における電磁波タグに近接して配置されると、該当する電磁波タグの電磁波が妨害部により妨害されて、該電磁波を陳列部アンテナが検出できなくなり、複数の電磁波タグが発する電磁波の検出状態が変化するとともに、検出情報処理手段は、入力される検出情報の変化を把握することにより、表面板に配置される商品の数量を推定できるようになる。そのため各商品に電磁波タグを取り付けなくても、表面板に配置された商品の管理が行えるようになり、商品の管理を行うために必要な電磁波タグの使用量を抑えて、商品の管理コストを低減できる。また、電磁波タグと陳列部アンテナとが互いに近接した状態で商品検出ユニットに設けられるため、電磁波タグが発する電磁波の未検出や誤検出を防止できる。更に、複数の電磁波タグが設けられた表面板と、陳列部アンテナが設けられた底面板と、が一体的に重なり合ってユニット化されているため、この商品検出ユニットを既存の商品陳列装置の棚板等に配置して使用することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の商品検出ユニットは、請求項１に記載の商品検出ユニットであって、
前記底面板には、複数の前記陳列部アンテナが左右方向に並設され、該各陳列部アンテナは、平面視において、その側辺が前記底面板の前辺に対する垂線に交差する略角形状をなすことを特徴としている。
この特徴によれば、複数の電磁波タグを表面板の前辺から後辺に向かって直線状に並べたときに、一部の電磁波タグは陳列部アンテナの側辺を跨ぐように配置され、商品検出ユニットにおいて前方側の商品が取られたときの電磁波の検出情報と、それよりも後方側の商品が取られたときの電磁波の検出情報とが異なるようになり、検出情報処理手段は、前方側の商品が取られたか、それよりも後方側の商品が取られたかを識別できるようになる。そのため前方側と後方側の商品が一度に取られるといった多量の商品の万引行為の可能性が高い行動と、前方側の商品だけが取られるといった通常の買い物の可能性が高い行動とを識別することができる商品検出ユニットを提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の商品検出ユニットは、請求項２に記載の商品検出ユニットであって、
前記陳列部アンテナは、その前辺と後辺とが平行で長さが異なる略台形状をなし、前記複数の陳列部アンテナは、その形状の前後の向きが互い違いになるように前記底面板に左右方向に並設されることを特徴としている。
この特徴によれば、陳列部アンテナの形状を略台形状の同一形状にして複数の陳列部アンテナを共通化し、陳列部アンテナの製造コストを低減させるとともに、底面板の前辺に対する垂線に交差する側辺を有する形状となっている陳列部アンテナを、底面板に敷詰めることができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の商品検出ユニットは、請求項１ないし３のいずれかに記載の商品検出ユニットであって、
前記電磁波タグが略矩形状をなし、隣り合う電磁波タグ同士における互いの辺が近接して平行となる範囲が減少するように、前記複数の電磁波タグを前記表面板に配置することを特徴としている。
この特徴によれば、隣り合う電磁波タグ同士の間の距離を離間させたり、隣り合う電磁波タグ同士で異なる向きに配置させたりして、隣り合う電磁波タグ同士における互いの辺が近接して平行となる範囲が減少させることで、隣り合う電磁波タグ同士が互いに発する電磁波が干渉し合う状態を低減させながら、電磁波タグを表面板に敷詰めることができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の商品検出ユニットは、請求項１ないし４のいずれかに記載の商品検出ユニットであって、
前記底面板の下面には、シート状をなす磁性部材が貼り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、商品検出ユニットが配置される商品陳列装置の棚板等が金属製であっても、底面板と棚板との間に磁性部材が配置されて、陳列部アンテナから入力される磁力線が磁性部材により遮蔽されるようになり、棚板に磁力線による渦電流が発生することを防止でき、陳列部アンテナは電磁波タグの電磁波を検出できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の商品検出ユニットは、請求項１ないし５のいずれかに記載の商品検出ユニットであって、
前記陳列部アンテナは、前記電磁波タグが発する電磁波の減衰振動波を検出し、該減衰振動波を前記検出情報として前記検出情報処理手段に入力するようになっており、前記検出情報処理手段は、入力される前記減衰振動波の増大または減少に基づいて、前記表面板に陳列されている前記商品の商品数を推定することを特徴としている。
この特徴によれば、減衰振動波を比較するだけの簡素な構成で検出情報処理手段を設けることができ、かつ電磁波タグとして低コストで製造できる共振タグを使用することが可能になり、商品検出ユニットを用いて商品を管理する商品陳列装置の設置コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における商品陳列棚を示す斜視図である。
【図２】商品陳列棚を示す縦断側面図である。
【図３】アンテナユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図４】アンテナユニットの構成を示す部分拡大図である。
【図５】アンテナユニットを示す一部破断平面図である。
【図６】商品の底面に貼り付けられた共振タグを示す斜視図である。
【図７】共振タグの構成を示す回路図である。
【図８】商品陳列棚の構成を示すブロック図である。
【図９】棚制御回路で行われる大量万引監視処理のフローチャートである。
【図１０】棚制御回路で処理される各電磁波の波形を示す図である。
【図１１】実施例２における商品のタグＩＤが記憶されている前回状態テーブルである。
【図１２】商品陳列棚の構成を示すブロック図である。
【図１３】商品の底面に貼り付けられたＲＦＩＤタグを示す斜視図である。
【図１４】ＲＦＩＤタグの構成を示す回路図である。
【図１５】（ａ）は、実施例３における商品が表面板の上面に陳列されている状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、商品が表面板の上面から取り上げられた状態を示す斜視図である。
【図１６】実施例４における妨害部を示す斜視図である。
【図１７】妨害部の上下揺動を示す側面図である。
【図１８】（ａ）は、商品が表面板の上面に陳列されている状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、商品が表面板の上面から取り上げられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る商品検出ユニットを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る商品陳列装置につき、図１から図１０を参照して説明する。図１の符号１は、本発明の商品陳列装置が適用された商品陳列棚である。この商品陳列棚１は、管理コンピュータ２に接続されている。更に、管理コンピュータ２には、商品陳列棚１の監視を行うための監視カメラ７が接続されている。これら商品陳列棚１と、管理コンピュータ２及び監視カメラ７は、主に、コンビニエンスストアやドラッグストア等の商品販売店舗等に設置されており、商品陳列棚１に陳列された単価の高い化粧品や大衆薬等の商品３が、窃盗グループ等によって多量に万引きされる大量万引きを防止するように、各棚板４に陳列されている商品３毎に監視を行っている。
【００１５】
図１に示すように、商品陳列棚１の上下方向には、複数段（本実施例では５段）の棚板４が取り付けられている。この棚板４は、スチールやアルミ等の金属材により構成されている。また、棚板４の左右に取り付けられる側板５もスチールやアルミ等の金属材により構成されている。以下、各棚板４は陳列されている商品３の大きさや個数等が異なるだけの同一構成であるので、本実施例では最上段の棚板４について説明する。
【００１６】
図２及び図３に示すように、棚板４は、上面が平坦な平面視で長方形状に形成されている。棚板４の上面には、板状の本実施例における商品検出ユニットとしてのアンテナユニット８が配置されている。このアンテナユニット８は、木材または樹脂材により形成された本実施例における商品陳列部としての表面板１８と、表面板１８と同様の材質により形成された底面板１９と、シート状の本実施例における磁性部材としてのフェライトシート２０と、を一体的に重ね合わせることで構成されている。そして、アンテナユニット８は、金属材から構成されている棚板４の上面にフェライトシート２０の下面を当接させた状態で配置される。
【００１７】
この底面板１９の上面には、表面板１８の上面に陳列された商品３を管理するための本実施例における陳列部アンテナとしての複数の棚アンテナ６が左右方向に並設されている。尚、底面板１９の後端部には、後述する接続ケーブル１２を接続するための端子部１９ａが設けられている。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、背板１１の上端部には、警告モニタ９が設けられている。後述するように、大量万引きが発生した際には、この警告モニタ９に商品陳列棚１を監視カメラ７で「監視カメラ作動中」等のメッセージや監視カメラ７で撮影した映像等を表示することで、窃盗犯に監視している旨を表示するようになっている。このように、監視カメラ７と警告モニタ９は、本実施例における報知手段を構成している。尚、音によって大量万引きが発生したことを報知してもよい。
【００１９】
更に、商品陳列棚１の最下段の棚板４内部が中空に形成されており、その内部には、各棚アンテナ６を制御することで大量万引きの監視処理を行う制御部１０が設けられている。尚、商品陳列棚１の背板１１の内部は中空に形成されている。この背板１１の内部には、制御部１０に接続された接続ケーブル１２が配置されており、この接続ケーブル１２は各棚板４上のアンテナユニット８と背板１１の上端部の警告モニタ９とに向かって延設されている。
【００２０】
そして、接続ケーブル１２は、底面板１９に設けられた端子部１９ａに接続されている。制御部１０は、これら接続ケーブル１２と端子部１９ａとを介して各棚アンテナ６と個別に接続されているとともに、制御部１０は、これら接続ケーブル１２と端子部１９ａとを介して、各棚アンテナ６と電磁波の送受信や、電力の供給を行うことができるようになっている。尚、本実施例における商品陳列装置は、前述したアンテナユニット８と制御部１０とから主に構成されている。
【００２１】
また、図１に示すように、制御部１０は、商品陳列棚１の外部に延設される接続ケーブル１３を介して管理コンピュータ２と接続されるとともに、図示しない電源ケーブルを介して屋内のコンセント等の外部電源から電力の供給を受けている。
【００２２】
図５に示すように、底面板の上面に設けられる各棚アンテナ６は、ループ状をなすループアンテナとして構成されている。各棚アンテナ６は、平面視で略角形状をなす台形状に形成されている。具体的には、各棚アンテナ６は、前辺Ｌ１と後辺Ｌ２とが平行となっている。また、各棚アンテナ６の側辺は、棚板４の前辺から後方に向かう垂線Ｖに対して交差するように傾斜されている。
【００２３】
尚、本実施例では、棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して１０°〜４５°の角度で交差している。この交差角度は、棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して少なくとも直角に交差しなければ、どのような角度で交差してもよい。また、棚板４上に陳列される商品３の寸法に合わせて棚アンテナ６の形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００２４】
そして、このように形成された棚アンテナ６は、底面板１９の上面において側辺同士を隣接させて配置されており、その台形形状の前後の向きが互い違いとなるように配置されている。つまり各棚アンテナ６における各前辺Ｌ１の長さと各後辺Ｌ２の長さとが互い違いとなるように配置されている。尚、底面板１９の上面の左右端に配置された２つの棚アンテナ６は、棚板４の左右側辺に対して平行な側辺を有している。
【００２５】
また、図１に示すように、表面板１８の上面には、商品３が表面板１８の上面の全ての領域に陳列されるようになっている。図４及び図５に示すように、表面板１８の下面には、本実施例における電磁波タグとしての平面視で正方形状（矩形状）に形成された棚板用共振タグ２６が設けられている。この棚板用共振タグ２６は、表面板１８の左右方向の全域に並設されている。棚板用共振タグ２６は、表面板１８と底面板１９とフェライトシート２０とが重合することにより、底面板１９の上面に設けられた棚アンテナ６と対向して配置されるようになっている。
【００２６】
また、これらの棚板用共振タグ２６は、表面板１８の下面に前後方向に向かって複数列（本実施例では４列）並設されている。加えて、表面板１８の下面に貼り付けられている前後方向の１列目及び３列目と、前後方向の２列目及び４列目との棚板用共振タグ２６との配列は、２列目及び４列目が１列目及び３列目に対して左右方向にずれた配置となるように表面板１８の下面に貼り付けられている。
【００２７】
尚、１列目及び３列目の棚板用共振タグ２６は、側辺２６ａが表面板１８の側辺及び前辺と平行となるように表面板１８の下面に貼り付けられている。また、１列目及び３列目の棚板用共振タグ２６は、左右方向で隣り合う棚板用共振タグ２６と所定間隔Ｘだけ離間して配置されている。図５に示すように、１列目と３列目の棚板用共振タグ２６の前後方向で対向する側辺２６ａ，２６ａ間は、所定間隔Ｙだけ離間している。
【００２８】
更に、２列目及び４列目の棚板用共振タグ２６は、１列目及び３列目の棚板用共振タグ２６に対して４５度回動した状態で表面板１８の下面に貼り付けられている。このため、２列目及び４列目の棚板用共振タグ２６の側辺２６ｂは、前後方向１列目及び３列目の棚板用共振タグ２６の側辺２６ａに対して平行をなさないようになっている。このように棚板用共振タグ２６を表面板１８の下面に貼り付けることにより、隣り合う棚板用共振タグ２６同士における互いの側辺２６ａ，２６ｂが近接して平行となる範囲が減少するように、複数の棚板用共振タグ２６を表面板１８に配置することができる。
【００２９】
尚、図５に示すように、表面板１８の１列目及び３列目の棚板用共振タグ２６は、対向する側辺２６ａ，２６ａ同士が平行となっているため、左右の棚板用共振タグ２６同士が近接して配置されると、後述するコイルアンテナ１６とコンデンサ１５の間の共振で発生する電磁誘導によって、隣り合う棚板用共振タグ２６のコイルアンテナ１６に電磁誘導を引き起こす場合がある。しかしながら本実施例では、隣り合う棚板用共振タグ２６同士の対向する側辺２６ａ，２６ａの間が所定距離Ｘだけ離間しているので、隣り合う棚板用共振タグ２６に及ぼす電磁誘導の影響を抑えることができる。
【００３０】
同様に、１列目の棚板用共振タグ２６と３列目の棚板用共振タグ２６とで対向する側辺２６ａ，２６ａの間も、所定距離Ｙだけ離間しているので、１列目の棚板用共振タグ２６と３列目の棚板用共振タグ２６との間でも、一方の棚板用共振タグ２６の他方の棚板用共振タグ２６に及ぼす電磁誘導の影響を抑えることができる。
【００３１】
また、２列目と４列目の棚板用共振タグ２６と、１列目と３列目の棚板用共振タグ２６との間には、側辺２６ａ，２６ｂ同士が平行となっていないため、一方の棚板用共振タグ２６が他方の棚板用共振タグ２６に及ぼす電磁誘導の影響を抑えることができる。更に、２列目と４列目の棚板用共振タグ２６は、左右で隣り合う棚板用共振タグ２６と平面視で正方形状の頂点でのみ対向しているので、左右で隣り合う棚板用共振タグ２６に及ぼす電磁誘導の影響を抑えることができる。
【００３２】
図６に示すように、商品３の下面には、商品用共振タグ１４が貼り付けられている。この商品用共振タグ１４は、商品販売店舗等の出入口に設けられた防犯ゲートなどで検出されるようになっており、ブザー等により報知を行う万引き防止装置の一部を構成している。この商品用共振タグ１４は、商品３を商品陳列棚１に陳列する際に商品３に貼り付けられ、レジ等で会計する際に商品３から取り外されて再利用されるようになっている。
【００３３】
尚、商品用共振タグ１４は、表面板１８の下面に貼り付けられている棚板用共振タグ２６と同一の構成をなしている。更に、これらの共振タグ１４，２６は、コンデンサ１５と、磁束の変化により誘導起電力を得るためのコイルアンテナ１６と、が並列に接続された共振回路１７を内蔵している。共振回路１７のコイルアンテナ１６は、共振タグ１４，２６の側辺に沿って巻回された形状となっており、コイルアンテナ１６の大きさや形状は、共振タグ１４，２６自体の大きさや形状とほぼ同一となっている。
【００３４】
尚、特に図示しないが、商品用共振タグ１４は、商品３が金属製である場合には、アンテナユニット８を構成するフェライトシート２０と同一構成のフェライトシートを介して商品３の下面に貼り付けるようにすれば、金属製の商品３にコイルアンテナ１６が発する電磁波が妨害されることがない。
【００３５】
商品用共振タグ１４を貼り付けられた商品３が表面板１８の上面に陳列されると、棚板用共振タグ２６と商品用共振タグ１４とが互いに近接するようになっている。棚板用共振タグ２６と商品用共振タグ１４とが近接されると、棚板用共振タグ２６と棚アンテナ６との間の減衰振動波の受信が行えなくなるという現象が生じるようになっている。
【００３６】
つまり棚板用共振タグ２６と棚アンテナ６との間の減衰振動波の受信が商品用共振タグ１４によって妨害されるようになる。この商品用共振タグ１４が本実施例における妨害部を構成している。尚、本実施例では、商品用共振タグ１４は、その金属特性のみを用いて妨害部を構成しており、商品用共振タグ１４自体が有する共振機能は特に必要ではない。
【００３７】
また、図２及び図４に示すように、商品３が表面板１８の上面から取り上げられることで、棚板用共振タグ２６と商品３の下面に貼り付けられた商品用共振タグ１４とが離間するようになっている。棚板用共振タグ２６と商品用共振タグ１４とを離間させると、棚板用共振タグ２６と棚アンテナ６との間で減衰振動波の受信ができるようになる。
【００３８】
そして、制御部１０は、これら棚板用共振タグ２６を、各棚アンテナ６によって検出することで、商品陳列棚１に陳列されている商品３を間接的に監視している。具体的には、図１０に示すように、棚アンテナ６は、制御部１０の送信イネーブルに応じて高周波の電磁波（電波）である送信電磁波を断続的に出力するようになっている。この送信電磁波は、共振回路１７内のコイルアンテナ１６が共振する共振周波数を有している。このとき、共振回路１７では、棚アンテナ６から送信された送信電磁波によりコイルアンテナ１６とコンデンサ１５が共振されることで、電磁誘導により結合される。
【００３９】
更に、送信電磁波の送信が停止されると、コイルアンテナ１６とコンデンサ１５の共振現象により、商品用共振タグ１４内で本実施例における検出情報としての減衰振動波が誘起される。棚アンテナ６は、このタグの減衰振動波を制御部１０の受信イネーブルに応じて受信可能となっており、タグ検出波形の大きさと、それまでの状態とは異なるタグ検出波形を受信した棚アンテナ６の個数に基づいて、後述する監視処理を行うことで大量万引きの監視を行う。
【００４０】
尚、制御部１０の送信イネーブルと受信イネーブルは交互に繰り返されるようになっており、棚アンテナ６による送信と受信が一定間隔毎に交互に繰り返されている。尚、棚アンテナ６による送信と受信の間隔は、店舗の形態や営業時間帯、商品３の種別等で適宜変更することができる。
【００４１】
尚、棚アンテナ６の検出距離は、本実施例では、送信電磁波を微弱出力で用いるため、棚アンテナ６の上方３ｃｍ前後となっている。この棚アンテナ６の検出距離は、送信電磁波の出力を調整することで適宜変更することができる。
【００４２】
次に、本実施例における商品陳列装置のシステム構成を説明する。図８に示すように、制御部１０は、棚アンテナ６を用いて受信したタグ検出波形をデジタル信号として記憶する記憶部２２と、商品陳列棚１の各装置類の制御と各種処理を行うための本実施例における検出情報処理手段としての棚制御回路２３と、を有している。
【００４３】
また、制御部１０には、店舗の事務所等に設置された管理コンピュータ２と、各棚板４の上面に配置され、棚アンテナ６を有するアンテナユニット８と、警告モニタ９と、が接続されている。アンテナユニット８の各棚アンテナ６は、個別に表面板１８の下面に貼り付けられた棚板用共振タグ２６に送信電磁波を送信するとともに、棚板用共振タグ２６からの減衰振動波を受信して、棚板４上に陳列されている商品３を監視するようになっている。
【００４４】
尚、制御部１０には、特に図示しないが、Ｄ．Ｄ．Ｓ（ダイレクト・ディジタル・シンセサイザー）と、送信電磁波が所定の送出電力を得るための電力増幅器と、が設けられている。
【００４５】
加えて、制御部１０は、特に図示しないが、棚アンテナ６で受信した複数種類の電磁波から棚板用共振タグ２６の減衰振動波のみを抽出する同調回路と、同調回路で抽出された棚板用共振タグ２６の減衰振動波を増幅する高周波増幅器と、高周波増幅器で増幅された棚板用共振タグ２６の減衰振動波を周波数に関係なく一定の低い周波数に変換する周波数変換器と、周波数変換器で周波数変換された棚板用共振タグ２６の減衰振動波を復調可能なレベルまで増幅する中間周波数増幅器と、が設けられている。
【００４６】
更に、棚制御回路２３には、特に図示しないが、中間周波数増幅器で復調された棚板用共振タグ２６の減衰振動波を絶対値変換する絶対値変換器と、絶対値変換された棚板用共振タグ２６の減衰振動波をＡＤ変換（アナログ／デジタル変換）するＡＤ変換器と、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換された棚板用共振タグ２６の減衰振動波のタグ検出波形を演算処理するデジタルシグナルプロセッサと、が設けられている。そのため、棚制御回路２３では、商品用共振タグ１４の減衰振動波のタグ検出波形をデジタル信号として取り扱うことができるようになっている。尚、棚制御回路２３は、タグ検出波形の後半部（ａｄ１，ａｄ２）のみをＡＤ変換するようになっている（図１０参照）。
【００４７】
棚アンテナ６による商品３の離間の検出の一例を説明する。図２に示すように、表面板１８の上面において、買物客が商品３を取り上げると、棚制御回路２３は、商品３を取り上げたときに、棚板用共振タグ２６のタグ検出波形を複数または１つの棚アンテナ６で受信することによって商品３の離間を検出する（図８参照）。
【００４８】
また、例えば、３つの棚アンテナ６が商品３の離間を検出すると、棚制御回路２３は、商品３の離間を検出した棚アンテナ６の数を合計して、表面板１８の上面から商品が３個取り上げられたと推定することもできる。このように、棚制御回路２３では、表面板１８の上面に陳列された商品３の離間を様々な形態で検出することによって、各アンテナユニット８上からいくつの商品３が客に取り上げられたかを推定するようになっている。
【００４９】
次に、本実施例における制御部１０の棚制御回路２３が実行する本実施例における商品３の管理としての大量万引きの監視処理について詳述する。
【００５０】
本実施例では、各棚アンテナ６毎に、送信電磁波を棚板用共振タグ２６に送信し、棚板用共振タグ２６から送信される減衰振動波を受信する。各棚アンテナ６は、送信電磁波の送信と減衰振動波の受信とを一定間隔で繰り返すようになっている。そして、棚板用共振タグ２６から今回受信した減衰振動波のタグ検出波形を、前回受信した減衰振動波のタグ検出波形と比較し、各棚アンテナ６での２つのタグ検出波形に差分があるか否かによって表面板１８の上面に陳列された商品３の存在の検出を行うようになっている。
【００５１】
具体的には、先ず、棚制御回路２３は各棚アンテナ６から各棚板用共振タグ２６に対して送信電磁波を送信することで減衰振動波を受信し、デジタル信号として処理したタグ検出波形を前回状態として記憶部２２に記憶させる。
【００５２】
そして、一定間隔後に再び各棚アンテナ６から送信電磁波を棚板用共振タグ２６に送信し、受信した減衰振動波のタグ検出波形のデジタル信号を今回状態として、記憶部２２に記憶されている前回状態のタグ検出波形のデジタル信号との大きさを比較することで、棚制御回路２３は、表面板１８の上面から商品３が取り上げられたか否かを判定する。
【００５３】
このとき、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも小さい場合には、今回状態で各表面板１８の上面に陳列されている商品３の推定数が前回状態で表面板１８の上面に陳列されていた商品３の推定数よりも多いと棚制御回路２３が判定する。
【００５４】
尚、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい場合には、今回状態で各表面板１８の上面に陳列されている商品３の推定数が前回状態で表面板１８の上面に陳列されていた商品３の推定数よりも少ないと棚制御回路２３が判定する。つまり、棚制御回路２３は、本実施例における減少判定手段を構成している。
【００５５】
そして、本実施例では、棚制御回路２３が今回状態で各表面板１８の上面に陳列されている商品３の推定数が前回状態で表面板１８の上面に陳列されていた商品３の推定数よりも所定数（所定の閾値）少ないと判定することを条件として、棚制御回路２３が監視カメラ７の作動と警告モニタ９の表示を行う報知を行うようになっている。
【００５６】
次に、本実施例における制御部１０の棚制御回路２３が実行する大量万引監視処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００５７】
先ず、Ｓａ０１のステップにおいて、棚制御回路２３は、各棚アンテナ６を用いて送信電磁波を所定の棚アンテナ６から各棚板用共振タグ２６に向けて送信する。そして、各棚アンテナ６が各棚板用共振タグ２６から減衰振動波を受信すると、棚制御回路２３は、減衰振動波を復調した後、減衰振動波の波形であるタグ波形をデジタル信号に変換して、今回（棚アンテナ６による検出時）のタグ波形として、タグ波形と減衰振動波を受信した棚アンテナ６とを対応づけて記憶部２２に記憶する。尚、各棚アンテナ６での送信電磁波の送信及び棚板用共振タグ２６からの減衰振動波の受信は、約１０ミリ秒程度の時間で行なわれ、１秒未満で全ての棚板４の棚アンテナ６の送受信が完了する。
【００５８】
Ｓａ０２のステップにおいて、棚制御回路２３は、記憶部２２に記憶された今回受信しタグ波形のデジタル信号と、前回（１秒前）に受信して既に記憶部２２に記憶されている前回受信したタグ波形のデジタル信号と、を比較する。そして、それぞれの棚アンテナ６において、今回受信したタグ波形が前回受信したタグ波形よりも減少したものがあるか否かを判定する。
【００５９】
今回受信したタグ波形が前回受信したタグ波形よりも所定量増加した棚アンテナ６が１つでもあれば、棚板４に陳列された商品３が、買物客により取られたものと判断されるため、Ｓａ０３のステップに進む。また、今回受信したタグ波形が前回受信したタグ波形よりも増加した棚アンテナ６が無ければ、棚板４に陳列された商品３は、買物客により１つも取られていないものと判断されるため、Ｓａ０６のステップに進む。
【００６０】
尚、店員が商品３を棚板４に陳列するときなど、商品３が棚板４に近接（当接）された際には、今回受信したタグ波形が前回受信したタグ波形よりも減少されるため、棚板４に陳列される商品３が増えたもの判断されるため、Ｓａ０６のステップに進む。
【００６１】
Ｓａ０３のステップにおいて、棚制御回路２３は、それぞれの棚アンテナ６毎に今回受信したタグ波形（ベース波形）のデジタル信号から前回受信したタグ波形のデジタル信号を減算処理し、本実施例における差分波形としてのタグ差分波形を生成する（図１０参照）。尚、タグ差分波形はデジタル信号として生成される。
【００６２】
Ｓａ０４のステップにおいて、棚制御回路２３は、それぞれの棚アンテナ６毎にタグ差分波形の大きさを測定し、タグ差分波形の大きさが所定量よりも大きくなった棚アンテナ６があるか否かを判定する。尚、複数個の商品３が表面板１８の上面から買物客により取られた場合のタグ差分波形の大きさを所定の閾値として設定している。その所定の閾値の設定は商品３の大きさや種類、商品３が取られた個数等を予めにテストしておき、適宜設定変更することができる。また、１個の商品３が棚板４から買物客により取られた場合には、通常の買物行為であると判断されるため、そのとき検出されるタグ差分波形の大きさよりも、所定の閾値は大きくなるように設定されている。
【００６３】
そして、タグ差分波形の大きさが所定の閾値よりも大きくなった棚アンテナ６がある場合は、表面板１８の上面の複数の商品３が多量に取られる大量万引きと判断されるため、Ｓａ０５のステップに進む。タグ差分波形の大きさが所定の閾値よりも大きくなった棚アンテナ６が無い場合には、大量万引きであるとは判断されないため、Ｓａ０６のステップに進む。
【００６４】
Ｓａ０５のステップにおいて、棚制御回路２３は、商品陳列棚１から多数の商品３が離間した異常事態、すなわち大量万引きであると判断し、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示を行う。尚、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示は所定時間が経過することで自動的に終了して待機状態に戻る。また、店舗の店員等が管理コンピュータ２から監視カメラ７及び警告モニタ９を操作して待機状態に戻るようにしてもよい。
【００６５】
Ｓａ０６のステップにおいて、棚制御回路２３は、記憶部２２から前回受信したタグ波形を消去するとともに、今回受信した減衰振動波のタグ波形を各棚アンテナ６に対応させた状態で、記憶部２２に記憶させて処理を終了してＳａ０１のステップに戻る。
【００６６】
以上、本実施例における商品検出ユニットでは、商品３が表面板１８における棚板用共振タグ２６に近接して配置されると、該当する棚板用共振タグ２６の電磁波が商品用共振タグ１４により妨害されて、電磁波を棚アンテナ６が検出できなくなり、複数の棚板用共振タグ２６が発する電磁波の検出状態が変化するとともに、棚制御回路２３は、入力される減衰振動波の変化を把握することにより、表面板１８に配置される商品３の数量を推定できるようになる。そのため表面板１８に配置された商品３の管理が行えるようになり、商品３の管理を行うために必要な電磁波タグを商品側につけて使い捨てにするよりも、同じ電磁波タグを繰り返し利用することができ、電磁波タグの使用量を抑えて、商品３の管理コストを低減できる。また、棚板用共振タグ２６と棚アンテナ６とが互いに近接した状態でアンテナユニット８に設けられるため、棚アンテナ６が発する電磁波（電波）が強過ぎたり弱過ぎたりすることで生じる棚板用共振タグ２６の電磁波の未検出や誤検出を防止できる。更に、複数の棚板用共振タグ２６が設けられた表面板１８と、棚アンテナ６が設けられた底面板１９と、が一体的に重なり合ってユニット化されているため、このアンテナユニット８を既存の商品陳列装置の棚板４等に配置して使用することができる。
【００６７】
また、底面板１９には、複数の棚アンテナ６が左右方向に並設され、各棚アンテナ６は、平面視において、その側辺が底面板１９の前辺に対する垂線Ｖに交差する略角形状をなすことによって、複数の棚板用共振タグ２６を表面板１９の前辺Ｌ１から後辺Ｌ２に向かって直線状に並べたときに、一部の棚板用共振タグ２６は棚アンテナ６の側辺を跨ぐように配置され、アンテナユニット８において前方側の商品３が取られたときの減衰振動波と、それよりも後方側の商品３が取られたときの減衰振動波とが異なるようになり、棚制御回路２３は、前方側の商品３が取られたか、それよりも後方側の商品３が取られたかを識別できるようになる。そのため前方側と後方側の商品３が一度に取られるといった多量の商品３の万引行為の可能性が高い行動と、前方側の商品３だけが取られるといった通常の買い物の可能性が高い行動とを識別することができるアンテナユニット８を提供することができる。
【００６８】
また、棚アンテナ６は、その前辺Ｌ１と後辺Ｌ２とが平行で長さが異なる略台形状をなし、複数の棚アンテナ６は、その形状の前後の向きが互い違いになるように底面板１９に左右方向に並設されることで、棚アンテナ６の形状を略台形状の同一形状にして複数の棚アンテナ６を共通化し、棚アンテナ６の製造コストを低減させるとともに、底面板１９の前辺に対する垂線Ｖに交差する側辺を有する形状となっている棚アンテナ６を、底面板１９に敷詰めることができる。
【００６９】
また、隣り合う棚板用共振タグ２６同士の間の距離を離間させたり、隣り合う棚板用共振タグ２６同士で異なる向きに配置させたりして、隣り合う棚板用共振タグ２６同士における互いの辺が近接して平行となる範囲が減少させることで、隣り合う棚板用共振タグ２６同士が互いに発する電磁波が干渉し合う状態を低減させながら、棚板用共振タグ２６を表面板に敷詰めることができる。
【００７０】
また、底面板１９の下面には、シート状をなすフェライトシート２０が貼り付けられているので、アンテナユニット８が配置される商品陳列装置の棚板４が金属製であっても、底面板１９と棚板４との間にフェライトシート２０が配置され、棚アンテナ６から入力される磁力線がフェライトシート２０により遮蔽されるようになり、棚板４に磁力線による渦電流が発生することを防止でき、棚アンテナ６は棚板用共振タグ２６の電磁波を検出できる。
【００７１】
また、棚アンテナ６は、棚板用共振タグ２６が発する電磁波の減衰振動波を検出し、減衰振動波を検出情報として棚制御回路２３に入力するようになっており、棚制御回路２３は、入力される減衰振動波の増大または減少に基づいて、表面板１８に陳列されている商品３の商品数を推定するので、減衰振動波を比較するだけの簡素な構成で棚制御回路２３を設けることができ、かつ電磁波タグとして低コストで製造できる棚板用共振タグ２６を使用することが可能になり、アンテナユニット８を用いて商品を管理する商品陳列装置の設置コストを低減することができる。
【実施例２】
【００７２】
次に、実施例２に係る商品陳列装置につき、図１１から図１４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００７３】
図１３に示すように、商品３の下面には、実施例２における妨害部としての商品用ＲＦＩＤタグ２７が個別に貼り付けられている。この商品用ＲＦＩＤタグ２７は、商品販売店舗において、商品３を商品陳列棚１に陳列する際に商品３に貼り付けられる。また、表面板１８の下面には、商品用ＲＦＩＤタグ２７と同一構成をなす実施例２における電磁波タグとしての棚板用ＲＦＩＤタグ２８が、実施例１の棚板用共振タグ２６と同様に複数貼り付けられている。
【００７４】
図１２に示すように、実施例２における商品陳列装置のシステム構成は、実施例１の棚板用共振タグ２６を、棚板用ＲＦＩＤタグ２８に置き換えるとともに、実施例１の商品用共振タグ１４を、商品用ＲＦＩＤタグ２７に置き換えた構成となっており、その他のシステム構成は実施例１と同様なものとなっている（図８参照）。
【００７５】
尚、商品用ＲＦＩＤタグ２７は、表面板１８の下面に貼り付けられている棚板用ＲＦＩＤタグ２８と同一の構成をなしている。図１４に示すように、ＲＦＩＤタグ２７，２８は、情報が記憶されたＩＣチップ２９と、このＩＣチップ２９に記憶された情報を電磁波を用いて送受信するためのコイルアンテナ３０と、を備えている。このコイルアンテナ３０と棚アンテナ６との間で電磁波を用いて通信可能となっている。尚、ＲＦＩＤタグ２７，２８のＩＣチップ２９には、ＲＦＩＤタグ２７，２８に固有に付与された本実施例における検出情報及び識別情報としてのタグＩＤが記憶されている。
【００７６】
具体的に説明すると、棚板用ＲＦＩＤタグ２８は、棚アンテナ６から送信された送信電磁波によりコイルアンテナ３０が電磁誘導により発電を行い、ＩＣチップ２９を稼動させるとともに、コイルアンテナ３０を用いて返信電磁波を棚アンテナ６に向けて送信できるようになっており、ＩＣチップ２９の情報を非接触方式（無線方式）で棚アンテナ６によって読み取るパッシブ型のＲＦＩＤタグである。そして、制御部１０はこれら棚板用ＲＦＩＤタグ２８から各棚アンテナ６によってタグＩＤを検出することで、商品陳列棚１に陳列されている商品３を監視している。
【００７７】
一方、商品３の下面に貼り付けられる商品用ＲＦＩＤタグ２７のＩＣチップ２９には、各商品の価格や製造年月日、製造業者等の商品情報が記憶されており、店舗のレジにてＩＣチップ２９からＰＯＳ端末等によって商品情報を読み込むことにより会計処理が可能となっている。また、商品用ＲＦＩＤタグ２７は、商品３を商品陳列棚１に陳列する際に商品３に貼り付けられ、レジ等で会計する際に商品用ＲＦＩＤタグ２７のタグＩＤを読み取って会計処理をするとともに、会計後に商品３から取り外されて再利用されるようになっている。
【００７８】
商品用ＲＦＩＤタグ２７を貼り付けられた商品３が表面板１８の上面に陳列されると、棚板用ＲＦＩＤタグ２８と商品用ＲＦＩＤタグ２７とが互いに近接するようになっている。棚板用ＲＦＩＤタグ２８と商品用ＲＦＩＤタグ２７とが近接されると、棚板用ＲＦＩＤタグ２８と棚アンテナ６との間の電磁波の送受信が行えなくなるという現象が生じるようになっている。
【００７９】
つまり棚板用ＲＦＩＤタグ２８と棚アンテナ６との間の電磁波の送受信が商品用ＲＦＩＤタグ２７によって妨害されるようになる。この商品用ＲＦＩＤタグ２７が本実施例における妨害部を構成している。実施例２では、商品用ＲＦＩＤタグ２７は、その金属特性のみを用いて妨害部を構成しており、商品用ＲＦＩＤタグ２７自体が有するタグＩＤは特に必要ではない。
【００８０】
また、商品３が表面板１８の上面から取り上げられることで、棚板用ＲＦＩＤタグ２８と商品３の下面に貼り付けられた商品用ＲＦＩＤタグ２７とが離間するようになっている。棚板用ＲＦＩＤタグ２８と商品用ＲＦＩＤタグ２７とを離間させると、棚板用ＲＦＩＤタグ２８と棚アンテナ６との間で電磁波の送受信ができるようになる。
【００８１】
そして、制御部１０は、これら棚板用ＲＦＩＤタグ２８を、各棚アンテナ６によって検出することで、商品陳列棚１に陳列されている商品３を間接的に監視している。図１１に示すように、実施例２における記憶部２２には、前回状態のタグＩＤが記憶された前回状態テーブルが記憶されている。また、各アンテナユニット８には、固有のＩＤであるアンテナユニットＩＤが付与されており、アンテナユニットＩＤは、配置されている棚板４の位置とともに、前回状態で検出したタグＩＤに関連付けられて前回状態テーブルに記憶されている。
【００８２】
実施例２では、今回状態として、タグＩＤを棚アンテナ６が検出すると、検出したタグＩＤを今回状態として、前回状態テーブルに記憶されているタグＩＤと比較する比較処理を行う。このとき、前回状態と今回状態のタグＩＤを比較することによって、棚板４の上面に陳列されている商品３の個数を推定することができる。
【００８３】
また、例えば、棚板用ＲＦＩＤタグ２８の配置を商品３の配置に合わせるようにして、商品３の商品用ＲＦＩＤタグ２７と棚板用ＲＦＩＤタグ２８とを１対１で対応させるようにすれば、前回状態と今回状態のタグＩＤを比較することによって、棚板４の上面に陳列されている商品３の個数を正確に把握することもできる。
【実施例３】
【００８４】
次に、実施例３に係る商品陳列装置につき、図１５を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００８５】
図１５（ａ）に示すように、実施例３おける商品３’は、実施例１及び２と異なり、商品３’自体が、電磁波を遮蔽する金属部材により構成された本実施例における妨害部としての缶入飲料（缶詰）で形成されている。
【００８６】
図１５（ａ）に示すように、商品３’が表面板１８の上面に陳列されることで、商品３’と、表面板１８の下面に取り付けられた棚板用共振タグ２６とが、互いに近接するようになっている。棚板用共振タグ２６と商品３’とを近接させると、商品３’により電磁波が遮蔽されるようになり、棚アンテナ６は棚板用共振タグ２６の電磁波の検出ができなくなる。
【００８７】
図１５（ｂ）に示すように、商品３’表面板１８の上面から取り除かれた状態では、商品３’が棚板用共振タグ２６から離間されており、棚アンテナ６は棚板用共振タグ２６の電磁波の検出ができるようになる。
【実施例４】
【００８８】
次に、実施例４に係る商品陳列装置につき、図１６から図１８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００８９】
図１６及び図１７に示すように、実施例４における表面板１８の上面には、棚板用共振タグ２６が配置された位置に対応して、妨害部３１が取り付けられている。この妨害部３１は、合成樹脂等の材質で形成されたシート基材３２と、このシート基材３２の上面に貼り付けられて電磁波を妨害する金属製の電磁波遮蔽シート３３と、下面が表面板１８の上面に貼り付けられる基台３４と、から構成されている。
【００９０】
また、シート基材３２は、その一部が折曲されて折曲部３５が形成され、この折曲部３５を基台３４に貼り付けることで、シート基材３２が基台３４と連結されている。尚、この折曲部３５を軸としてシート基材３２は、上下方向に揺動移動されるようになっている。尚、妨害部３１上に商品３’’が載置されていない状態において、シート基材３２と基台３４とのなす角度θは、シート基材３２が有する復元力によって、直角以下の角度を維持するようになっている。
【００９１】
図１８（ａ）に示すように、商品３’’が妨害部３１上に載置されることで、妨害部３１が下方に揺動移動されるようになっている。このとき電磁波遮蔽シート３３が板用共振タグ２６に近接し、電磁波遮蔽シート３３により電磁波が遮蔽されるようになり、棚アンテナ６は棚板用共振タグ２６の電磁波の検出ができなくなる。
【００９２】
図１８（ｂ）に示すように、商品３’’が表面板１８の上面から取り除かれた状態では、妨害部３１の電磁波遮蔽シート３３が棚板用共振タグ２６から離間される方向に角度θをなして揺動され、電磁波遮蔽シート３３と棚板用共振タグ２６とが離間されるようになり、棚アンテナ６は棚板用共振タグ２６の電磁波の検出ができるようになる。
【００９３】
このように、実施例４では、商品３’’に、商品用共振タグ１４や商品用ＲＦＩＤタグ２７を取り付けたり、商品３’’自体を金属部材により構成したりする必要がなくなり、使用する商品用共振タグ１４や商品用ＲＦＩＤタグ２７の使用量を低減させることができる。
【００９４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９５】
例えば、前記実施例では、棚板用共振タグ２６が発する電磁波を棚アンテナ６で検出することで、商品３の大量万引きの監視を行ったが、大量万引きの監視に限らず、各棚板４上の推定される商品数を管理コンピュータ２に表示させることによって、店舗の従業員等が商品陳列棚１に陳列されている商品３の在庫等を確認できる管理装置として使用してもよい。
【００９６】
また、前記実施例では、電磁波タグを棚板用共振タグ２６にするとともに、妨害部を商品３に貼り付けられた商品用共振タグ１４とし、前記実施例２では、電磁波タグを棚板用ＲＦＩＤタグ２８とするとともに、妨害部を商品３に貼り付けられた商品用ＲＦＩＤタグ２７としているが、妨害部の構成は、棚アンテナ６が電磁波タグの電磁波を検出することを妨害することができればよく、例えば、棚板用の電磁波タグを棚板用共振タグ２６とするとともに、妨害部を商品用ＲＦＩＤタグ２７として、異なる種類のタグによって棚板用電磁波タグと妨害部とを構成してもよい。更に、妨害部は棚アンテナ６が検出する電磁波を妨害するものならいかなるものでもよく、例えば、電磁誘導効果により磁界を打ち消すコイル部材や、商品３に貼り付ける金属製のシールのようなものでもよい。
【００９７】
また、前記実施例では、棚制御回路２３は、商品陳列棚１から多数の商品３が離間したと判断すると、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示を行ったが、棚制御回路２３が商品陳列棚１から多数の商品３が離間したと判断した際に、管理コンピュータ２上で、その管理者のみに報知を行うようにしてもよい。
【００９８】
また、前記実施例では、棚アンテナ６の形状が平面視で略角形状に形成されているが、棚アンテナ６の形状は、略三角形状や略平行四辺形状であってもよく、少なくとも棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して交差する側辺を有す形状であればよい。
【００９９】
また、前記実施例では、各棚アンテナ６の台形状の前後の向きが互い違いとなるように配置されているが、前辺Ｌ１が後辺Ｌ２よりも長い複数の棚アンテナ６のみを並べるようにしてもよし、前辺Ｌ１が後辺Ｌ２よりも短い複数の棚アンテナ６のみを並べるようにしてもよい。
【０１００】
また、前記実施例３では、妨害部として缶入飲料（缶詰）をなす商品３’を用いているが、例えば、商品３’を一般販売用の薬商品とし、この薬商品を、アルミ等の金属が蒸着された内袋（アルミパック）と、この内袋を収納するボール紙製の外箱と、で構成して、内袋を妨害部として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１                商品陳列棚
２                管理コンピュータ
３                商品
３’              商品（妨害部）
３’’            商品
４                棚板
６                棚アンテナ（陳列部アンテナ）
７                監視カメラ（報知手段）
８                アンテナユニット（商品検出ユニット，商品陳列装置）
９                警告モニタ（報知手段）
１０              制御部（商品陳列装置）
１４              商品用共振タグ（妨害部）
１８              表面板（商品陳列部）
１９              底面板
２０              フェライトシート（磁性部材）
２３              棚制御回路（検出情報処理手段，減少判定手段）
２６              棚板用共振タグ（電磁波タグ）
２７              商品用ＲＦＩＤタグ（妨害部）
２８              棚板用ＲＦＩＤタグ（電磁波タグ）
３１              妨害部
３３              電磁波遮蔽シート（妨害部）
【図１】
2010211451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010211451.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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