(57)【要約】【課題】回転可能に連結された表示側筐体とキー側筐体との回転軸の軸方向への筐体のがたつきを抑えた携帯端末を提供する。【解決手段】表示側筐体３２及びキー側筐体３４は、それぞれ長手方向の中央よりも一端寄りの位置で連結機構３６を介して回動可能に連結されており、表示側筐体３２は、長手方向の連結機構３６が配置される側の端に表示側嵌合部３１を備えており、キー側筐体３４は、長手方向の連結機構３６が配置される側の端に第１のキー側嵌合部３３を、連結機構３６が配置される位置よりも第１のキー側嵌合部３３から離れた位置に第２のキー側嵌合部３５を備えており、短縮状態においては、表示側嵌合部３１と第１のキー側嵌合部３３とが嵌合し、伸長状態においては、表示側嵌合部３１と第２のキー側嵌合部３５とが嵌合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示側筐体とキー側筐体とが重ね合わされた短縮状態と、短縮状態にある前記表示側筐体を前記キー側筐体に対して相対的に半回転させた伸長状態とを取りうるように前記表示側筐体及び前記キー側筐体が連結された携帯端末であって、
前記表示側筐体及び前記キー側筐体は、それぞれ長手方向の中央よりも一端寄りの位置で連結機構を介して回動可能に連結されており、
前記表示側端末は、長手方向の前記連結機構が配置される側の端に第１の表示側嵌合部を備えており、
前記キー側筐体は、長手方向の前記連結機構が配置される側の端に第１のキー側嵌合部を、前記連結機構が配置される位置よりも前記第１のキー側嵌合部から離れた位置に第２のキー側嵌合部を備えており、
前記短縮状態においては、前記第１の表示側嵌合部と前記第１のキー側嵌合部とが嵌合し、前記伸長状態においては、前記第１の表示側嵌合部と前記第２のキー側嵌合部とが嵌合することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の表示側嵌合部並びに前記第１及び第２のキー側嵌合部が、それぞれ筐体の幅方向に複数配列して形成されたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の表示側嵌合部並びに前記第１及び第２のキー側嵌合部が、前記表示側筐体及び前記キー側筐体とは別個の部材として前記表示側筐体及び前記キー側筐体に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１の表示側嵌合部並びに前記第１及び第２のキー側嵌合部は、一方が凸形状で、他方が凹形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１の表示側嵌合部並びに前記第１及び第２のキー側嵌合部は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスよりも低く設けられており、前記凹形状の底の部分の高さと前記凸形状先端の部分の高さの和は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスと略同一であり、前記凹形状のふちの部分の高さと前記凸形状の先端の部分の高さの和は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスよりも大きいことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記表示側端末は、長手方向の前記第１の表示側嵌合部が設けられた側とは反対側の端部に第２の表示側嵌合部を備えており、
前記キー側筐体は、長手方向の前記第１のキー側嵌合部が設けられた側とは反対側の端部に第３のキー側嵌合部を備えており、
前記短縮状態においては、前記第２の表示側嵌合部と前記第３のキー側嵌合部とが嵌合しすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２の表示側嵌合部及び前記第３のキー側嵌合部が、それぞれ筐体の幅方向に複数配列して形成されたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第２の表示側嵌合部及び前記第３のキー側嵌合部が、前記表示側筐体及び前記キー側筐体とは別個の部材として前記表示側筐体及び前記キー側筐体に取り付けられたことを特徴とする請求項６又は７記載の携帯端末。
【請求項９】
前記第２の表示側嵌合部及び前記第２のキー側嵌合部は、一方が凸形状で、他方が凹形状であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第２の表示側嵌合部及び前記第２のキー側嵌合部は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスよりも低く設けられており、前記凹形状の底の部分の高さと前記凸形状先端の部分の高さの和は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスと略同一であり、前記凹形状のふちの部分の高さと前記凸形状の先端の部分の高さの和は、前記表示側筐体と前記キー側筐体とのクリアランスよりも大きいことを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記連結機構は、短縮状態にある前記表示側筐体を前記キー側筐体に対して相対的に９０°回転させた状態を取りうるダブルターンヒンジ機構であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルターンヒンジによって回転可能に支持された二つの筐体のがたつきを抑える構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化と高い操作性とが同時に要求される携帯端末の中には、これらを両立するために、表示部を備えた筐体（表示側筐体）と入力部を備えた筐体（キー側筐体）とを伸縮可能に連結したものがある。
【０００３】
このような携帯端末は、表示部及び入力部の一部のみが使用可能であるが筐体の露出部分の面積が小さい「短縮状態（折り畳み状態）」と、表示部及び入力部を全て使用可能であるが筐体の露出部分の面積が大きい「伸長状態」とを使い分けることが可能である。
【０００４】
二つの筐体を伸縮可能に連結する機構としては、ヒンジ機構やスライド機構など種々のものがあるが、その一つとしてターンヒンジユニットを用いた回転機構がある。
【０００５】
図１４にダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末のキー側筐体２４とそのＨ−Ｈ断面を示す。キー側筐体２４に設置されたターンヒンジユニット２６がレール穴をスライドしながら回転することによって、表示側筐体２２が移動しながら旋回し、図１５、図１６、図１７に示すように、閉状態、一次開状態、及び二次開状態の三つの形態を取ることが可能である。
ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末は、表示部（表示側筐体）が横向きとなる一次開状態を取りうるという点でヒンジ機構やスライド機構の携帯端末と比べて利点がある。
【０００６】
上記のように、ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末は、閉状態においては表示側筐体２２とキー側筐体２４とが重ね合わされた状態であり、伸長する際には所定の平面内で表示側筐体２２を回転させる構造である。すなわち、キー側筐体２４の一点（ターンヒンジユニット２６のヒンジ軸）で表示側筐体２２が支持された構造である。また、表示側筐体２２の背面とキー側筐体２４の前面との間には回転時の干渉を防止するためのクリアランスが必要である。
【０００７】
このため、ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末は、図１８に示すように、特に閉状態や二次開状態において、表示側筐体２２がヒンジの軸方向にがたついてしまうという問題があった。
【０００８】
二つの筐体を旋回自在に連結する回転機構におけるがたつきを防止することに関連する発明として、特許文献１に開示される「回転装置およびこれを備えた携帯電話器」がある。特許文献１に開示される発明は、支軸側とこれを支持する軸受部材の内周面のとに凹凸を設け、これらを嵌合させることによってがたつきを防止するものである。
【特許文献１】特開２００５−１２１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示される発明は、ヒンジの回転方向のがたつきを防止できるものの、軸方向のがたつきを防止することはできない。
【００１０】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、回転可能に連結された表示側筐体とキー側筐体との回転軸の軸方向への筐体のがたつきを抑えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、表示側筐体とキー側筐体とが重ね合わされた短縮状態と、短縮状態にある表示側筐体をキー側筐体に対して相対的に半回転させた伸長状態とを取りうるように表示側筐体及びキー側筐体が連結された携帯端末であって、表示側筐体及びキー側筐体は、それぞれ長手方向の中央よりも一端寄りの位置で連結機構を介して回動可能に連結されており、表示側筐体は、長手方向の連結機構が配置される側の端に第１の表示側嵌合部を備えており、キー側筐体は、長手方向の連結機構が配置される側の端に第１のキー側嵌合部を、連結機構が配置される位置よりも第１のキー側嵌合部から離れた位置に第２のキー側嵌合部を備えており、短縮状態においては、第１の表示側嵌合部と第１のキー側嵌合部とが嵌合し、伸長状態においては、第１の表示側嵌合部と第２のキー側嵌合部とが嵌合することを特徴とする携帯端末を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転可能に連結された表示側筐体とキー側筐体との回転軸の軸方向への筐体のがたつきを抑えた携帯端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る携帯端末は、図１に示すように、表示側筐体３２とキー側筐体３４とが重ね合わされた短縮状態と、短縮状態にある表示側筐体３２をキー側筐体３４に対して相対的に半回転させた伸長状態とを取りうるように表示側筐体３２及びキー側筐体３４が連結された携帯端末であって、表示側筐体３２及びキー側筐体３４は、それぞれ長手方向の中央よりも一端寄りの位置で連結機構３６を介して回動可能に連結されており、表示側筐体３２は、長手方向の連結機構３６が配置される側の端に表示側嵌合部３１を備えており、キー側筐体３４は、長手方向の連結機構３６が配置される側の端に第１のキー側嵌合部３３を、連結機構３６が配置される位置よりも第１のキー側嵌合部３３から離れた位置に第２のキー側嵌合部３５を備えており、短縮状態においては、表示側嵌合部３１と第１のキー側嵌合部３３とが嵌合し、伸長状態においては、表示側嵌合部３１と第２のキー側嵌合部３５とが嵌合することを特徴とする。
このような構成をとることにより、短縮状態においては表示側嵌合部３１と第１のキー側嵌合部３３との嵌合によって、伸長状態においては表示側嵌合部３１と第２のキー側嵌合部３５との嵌合によって、連結機構３６の回転軸の軸方向のがたつきが防止される。
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図２に、本実施形態に係る携帯端末の開状態とその状態におけるＡ−Ａ部の断面を示す。また、図３に、本実施形態に係る携帯端末の一次開状態を示す。さらに、図４に、本実施形態に係る携帯端末の二次会状態とその状態におけるＥ−Ｅ部の断面を示す。これらの図に示すように、本実施形態に係る携帯端末は、表示側筐体ケース１ａ及び表示側筐体カバー１ｂからなる表示側筐体２と、キー側筐体ケース３ａ及びキー側筐体カバー３ｂからなるキー側筐体４とが、ターンヒンジユニット６を介して連結された構造である。
なお、表示側筐体２、キー側筐体４及びターンヒンジユニット６が、図１における表示側筐体３２、キー側筐体３４及び連結機構３６に相当する。
【００１６】
図５に、表示側筐体２の背面側の構成を示す。
表示側筐体カバー１ｂには、ターンヒンジユニット６が装着されるヒンジユニット取付部５が設けられている、また、表示側筐体カバー１ｂヒンジユニット取付部５が設置された側の端部の近傍に表示側突起１０が、その反対側の端部の近傍に表示側凹溝１１がそれぞれ貼り付けられている。
なお、表示側突起１０が図１における表示側嵌合部３１に相当する。
【００１７】
図６に、キー側筐体４の前面の構成を示す。
キー側筐体ケース３ａには、ターンヒンジユニット６が設置されている。ターンヒンジユニット６がレール穴をスライドしながら回転することによって、ヒンジ軸を閉位置６ａ、一次開位置６ｂ、又は二次開位置６ｃへ配置可能であり、これらの位置へヒンジ軸を移動させることによって、表示側筐体２が移動しながら旋回し、図２、図３、図４に示したような、閉状態、一次開状態、及び二次開状態の三つの形態を取ることが可能である。
また、キー筐体ケース３ａには、ヒンジユニット位置の上側にキー側凹溝１２が、ヒンジユニット位置の下側にキー側凹溝１４が、ヒンジユニットが設置された側とは反対側の端部近傍にキー側突起１３がそれぞれ貼り付けられている。
なお、キー側凹溝１２が図１における第１のキー側嵌合部３３に、キー側凹溝１３４が図１における第２のキー側嵌合部にそれぞれ相当する。
【００１８】
図７に示すように、表示側凹溝１１、及びキー側突起１３は、表示側筐体２とキー側筐体４とのクリアランスよりも低くなっており、端末の開閉動作の妨げとなることはない。また、表示側凹溝１１の底の部分の高さとキー側突起１３の先端の部分の高さの和は、表示側筐体２とキー側筐体４とのクリアランスとほぼ同じとなっている。さらに、表示側凹溝１１のふちの部分の高さとキー側突起１３の先端の部分の高さの和は、表示側筐体２とキー側筐体４とのクリアランスよりも若干大きくなっている。このため、キー側突起１３と表示側凹溝１１とが嵌合することにより、ターンヒンジユニット６の回転が規制される。
なお、上記の寸法的な関係はキー側凹溝１２、１４及び表示側突起１０についても同様である。
【００１９】
図８に、図２の閉状態におけるＢ−Ｂ断面を示す。また、図９に、図２の閉状態におけるＣ−Ｃ断面を示す。
閉状態においては、表示側突起１０とキー側凹溝１２とが嵌合しており、これによって表示側筐体２とキー側筐体４との間の隙間が埋められているため、ヒンジ軸方向のがたつきが抑えられている。また、表示側突起１０とキー側凹溝１２との嵌合によって、ヒンジの回転が規制されるため、表示側筐体２とキー側筐体４との間のヒンジの回転方向のがたつきも抑えられている。
【００２０】
さらに、閉状態においては、表示側凹溝１１とキー側突起１３とが嵌合しており、これによっても表示側筐体２とキー側筐体４との間の隙間が埋められているため、ヒンジ軸方向のがたつきが抑えられている。また、表示側凹溝１１とキー側突起１３との嵌合によって、ヒンジの回転が規制されるため、表示側筐体２とキー側筐体４との間のヒンジの回転方向のがたつきも抑えられている。表示側凹溝１１とキー側突起１３とは、表示側筐体２とキー側筐体４との連結箇所であるターンヒンジユニット６のヒンジ軸から離れた位置で嵌合するため、表示側筐体２とキー側筐体４との間のがたつきを規制する効果が大きい。
【００２１】
すなわち、閉状態においては、図１０に示すように、表示側筐体２とキー側筐体４との間の支持箇所は、ヒンジユニットの軸と、表示側突起１０とキー側凹溝１２との嵌合部と、表示側凹溝１１とキー側突起１３との嵌合部との５箇所となり、表示側筐体２はキー側筐体４によって平面的に支持されるため、表示側筐体２とキー側筐体４との間のがたつきは小さい。
【００２２】
図１１に、図４の二次開状態におけるＤ−Ｄ断面を示す。二次開状態においては、表示側突起１０とキー側凹溝１４とが嵌合しており、これによって表示側筐体２とキー側筐体４との間の隙間が埋められているため、ヒンジ軸方向のがたつきが抑えられている。また、表示側突起１０とキー側凹溝１２との嵌合によって、ヒンジの回転が規制されるため、表示側筐体２とキー側筐体４との間のヒンジの回転方向のがたつきも抑えられている。
【００２３】
二次開状態おいては、図１２に示すように、表示側筐体２とキー側筐体４との支持箇所は、ヒンジユニットの軸と、表示側突起１０とキー側凹溝１４との嵌合箇所との３箇所となり、表示側筐体２はキー側筐体４によって平面的に支持されるため、表示側筐体２とキー側筐体４とのがたつきは小さい。
【００２４】
このように、本実施形態に係る携帯端末は、閉状態及び二次開状態のいずれの状態においても、表示側筐体がキー側筐体によって平面的に支持されるため、ヒンジの軸方向及び回転方向の両方向のがたつきを防止できる。
【００２５】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明をこれに限定されることはない。
例えば、上記実施形態では、凹溝や突起を筐体の表面に貼り付ける構成を例としたが、これらは筐体と一体に形成されていても良い。
また、上記実施形態では凹溝及び突起を筐体の幅方向に二つ設けた構成を例としたが、図１３に示すように幅方向に一つでも良いし、三つ以上設けても良い。
また、上記実施形態においては、突起や凹溝が矩形状である場合を例としたが、これらは円形状や楕円形状であっても良い。
また、表示側筐体とキー側筐体とで凹凸関係を入れ替えても同様の効果が得られることは言うまでもない。
さらに、一次開状態を取りうるターンヒンジユニットを用い携帯端末に限らず、単純な回転機構を備えた携帯端末にも適用可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態に係る携帯端末の閉状態を示す図である。
【図３】本発明の好適な実施の形態に係る携帯端末の一次開状態を示す図である。
【図４】本発明の好適な実施の形態に係る携帯端末の二次開状態を示す図である。
【図５】表示側筐体の背面側の構成を示す図である。
【図６】キー側筐体の前面側の構成を示す図である。
【図７】突起及び凹溝の形状の一例を示す図である。
【図８】閉状態における携帯端末の断面を示す図である。
【図９】閉状態における携帯端末の断面を示す図である。
【図１０】閉状態におけるキー側筐体による表示側筐体の支持箇所を示す図である。
【図１１】二次開状態における携帯端末の断面を示す図である。
【図１２】二次開状態におけるキー側筐体による表示側筐体の支持箇所を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る別構成の携帯端末の閉状態及び二次開状態におけるキー側筐体による表示側筐体の支持箇所を示す図である。
【図１４】ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末のキー側筐体とその断面を示す図である。
【図１５】ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末の開状態を示す図である。
【図１６】ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末の一次開状態を示す図である。
【図１７】ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末の二次開状態を示す図である。
【図１８】ダブルターンヒンジ機構を備えた携帯端末が開状態及び二次開状態においてヒンジ軸方向にがたつく様子を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１ａ    表示側ケース
１ｂ    表示側カバー
２、３２    表示側筐体
３ａ    キー側ケース
３ｂ    キー側カバー
４、３４    キー側筐体
６    ターンヒンジユニット
６ａ    閉位置
６ｂ    一次開位置
６ｃ    二次開位置
１０    表示側突起
１１    表示側凹溝
１２、１４    キー側凹溝
１３    キー側突起
３６    連結機構
３１    表示側嵌合部
３３    第１のキー側嵌合部
３５    第２のキー側嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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