(57)【要約】【課題】  騒音等を吸収する吸音壁において、製造コストを低減し、種々の周波数の音波を吸収できるようにするとともに、汎用性を向上させる。【解決手段】  本吸音壁１は、壁材２と、この壁材２に接着剤等で接着された複数の吸音材３とから成っている。吸音材３は、四角形の平板状を成しており、厚みを除く寸法が全て同一サイズに加工されている。吸音材３は、所定の数互いに隣接配置されて吸音ブロック４を形成している。吸音ブロック４は、縦方向（鉛直方向）に互いに所定の間隔で、隙間を設けて配置されているため、吸音材３の貼り付け量が節減されている。この場合、吸音材３の隙間１０に臨む側面（小口面５０ｂ）が露出しているため、その小口面５０ｂの吸音作用が得られ、隙間１０が設けられることによる吸音性能の低下を補うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚みを有する複数の吸音材を壁材に接着して形成する吸音壁であって、
前記複数の吸音材を互いに所定の間隔で前記壁材上に複数配置し、
前記吸音材の露出した側面の面積が少なくとも前記所定の間隔の面積よりも大きくなるようにしたことを特徴とする吸音壁。
【請求項２】
所定の厚みを有する複数の吸音材を壁材に接着して形成する吸音壁であって、
前記複数の吸音材を互いに隣接配置して形成した吸音ブロックを、互いに所定の間隙を隔てて前記壁材上に複数配置し、
前記吸音材の側面の露出した面積が少なくとも前記所定の間隔の面積よりも大きくなるようにしたことを特徴とする吸音壁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された吸音壁において、
前記吸音材の前記所定の厚みは、少なくとも２種以上であることを特徴とする吸音壁。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された吸音壁において、
前記吸音材は、矩形の平板状を成し、凹状の露出面を備えたアンカー孔を有していることを特徴とする吸音壁。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された吸音壁において、
前記吸音材は、互いに連通した多数の気孔を有し、前記気孔の体積が少なくとも全体の体積の８５％以上であることを特徴とする吸音壁。
【請求項６】
請求項１に記載された吸音壁において、
前記吸音板は吸音板間の間隔を規定するスペーサを介して壁面に取り付けられていることを特徴とする吸音壁。
【請求項７】
請求項６に記載された吸音壁において、
前記スペーサは、矩形の吸音板の隅部の形状に対応する、スペーサ壁を有することを特徴とする吸音壁。
【請求項８】
請求項７に記載された吸音壁において、
前記スペーサは、壁面への取付部であって、上面に吸音板の厚さに対応する高さを有し吸音板の隅部に当接するスペーサ壁を備えた取付部と、前記スペーサ壁上に取り外し自在に止着される表面板からなり、前記取付部と表面板間で吸音板を保持することを特徴とする吸音壁。
【請求項９】
請求項８に記載された吸音壁において、
保持した吸音材の表面が吸音材の厚さに対応した凹凸面となるよう、前記取付部は一定の高さを有していることを特徴とする吸音壁。
【請求項１０】
請求項８に記載された吸音壁において、
前記取付部は、吸音板を保持した状態で、吸音壁の表面が面一になるように保持する吸音板の厚さに対応した異なる高さを有していることを特徴とする吸音板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物、道路等に用いられる騒音を吸収するための吸音壁に関し、特に、所定の吸音性能を保ちつつ、材料の使用量を低減した吸音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路や鉄道等において、車や電車が走行することによる騒音が広範囲に伝播することを防止するために、その周囲に、騒音を遮蔽する材料（防音材）や吸収する材料（吸音材）で防音壁を形成することが知られている。
【０００３】
この防音壁又は吸音壁として、グラスウールやロックウールなどの繊維系材料から成る防音材や吸音材が用いられている。
しかしながら、繊維系吸音材から形成された防音壁は、含水すると吸音性能が著しく低下し、また、繊維から成っているため、車や電車の通過時に発生する高速気流によって繊維が飛散する等の問題がある。
【０００４】
この問題を解決するものとして、吸音材を多孔質のコンクリートで形成すると共に、そのコンクリートの表面に吸音性を実質的に阻害しない面状体を被覆して、耐水性を向上させ、材料の飛散を防止した吸音性建材が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このような防音性又は吸音性を用いた防音壁や吸音壁は、道路や鉄道等において用いられる場合、非常に広範囲に渡って設置されることが多く、一般の建物の壁材に比べて防音材及び吸音材を大量に使用するためコストが掛かる。そのため必要な騒音・吸音性能を保ちつつ、そのコストを低減することが求められている。
また、従来の多孔質素材の吸音材は、騒音に含まれる特定の周波数帯域の音は反射して吸収し難いため、この吸音材を用いた防音壁等は使用する条件が限定され、汎用性がないとの問題もある。
【０００６】
この問題を解決するものとして、コンクリートで形成した平面の防音部と、その表面に、内向きに狭まるテーパ面を備えた凹状の吸音部を形成した吸音構造物が知られている（特許文献２参照）。
この吸音構造物は、防音材や吸音材を使用せず、上記凹状の吸音部の形成部を備えた型枠にコンクリートを流し込むだけで製造することができるため、大量に使用してもコストを上記従来品に比して低減することができる。また、吸音部のサイズや深さを調整することで、広い周波数帯域の音を吸収することができるという利点がある。
【０００７】
しかしながら、この吸音構造物は、防音部が壁面と一体に形成されるため、既に壁が設置されている場合には使用できない。また、コンクリートで形成されているため、重量があり建物によっては使用できない場合がある等、適用する対象が限られるという問題がある。
【０００８】
また、既存の壁の壁面に適用できる吸音壁として、図９に示すように、厚い多孔質セラミックスブロック１１と薄い多孔質セラミックスブロック１２を、剛壁１３の壁面に配列して密着させて取り付けて形成するものが知られている（特許文献３参照）。
【０００９】
この吸音壁は、上記各多孔質セラミックスブロック１１，１２の厚みの差によって吸音壁の表面に凹凸を形成し、表面積を増加させて、吸音性能を向上させている。
また、異なる吸音特性を有する上記各セラミックスブロック１１，１２を使用しているため、単一の厚みのセラミックスブロックのみを使用する場合に比して、広い周波数帯域の音を吸収することができるとされている。
さらに、上記多孔質セラミックスブロック１１，１２は、コンクリートに比して重量が軽いから、建物等の様々な壁に使用して、吸音壁を形成することもできる。
【００１０】
しかしながら、この吸音壁は、セラミックスブロック１１，１２が互いに一面に密着して配置されているから、壁面の面積に合わせたセラミックスブロック１１，１２が必要となる。そのため、吸音壁を設置する現場において必要とされる吸音性能に関わらず、余分なセラミックスブロック１１，１２を壁面に取り付けることとなり、結果としてコストの増大を招くことになる。
【特許文献１】特開２００２−７０２０１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９５５１号公報
【特許文献３】特開平１０−２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、広い周波数帯域の音を吸収できるとともに、既存の壁面に容易に適用できるようにし、設置現場に必要とされる吸音性能を保ちつつ、材料の使用量を低減することができ、かつ、施工しやすくまた吸音壁を設置したあとの維持管理がし易い吸音壁を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の発明は、所定の厚みを有する複数の吸音材を壁材に接着して形成する吸音壁であって、前記複数の吸音材を互いに所定の間隔で前記壁材上に複数配置し、前記吸音材の露出した側面の面積が少なくとも前記所定の間隔の面積よりも大きくなるようにしたことを特徴とする。
また、本願の発明は、所定の厚みを有する複数の吸音材を壁材に接着して形成する吸音壁であって、前記複数の吸音材を互いに隣接配置して形成した吸音ブロックを、互いに所定の間隙を隔てて前記壁材上に複数配置し、前記吸音材の側面の露出した面積が少なくとも前記所定の間隔の面積よりも大きくなるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吸音壁は、広い周波数帯域の音を吸収でき、既存の壁面に容易に適用できるとともに、設置現場に必要とされる吸音性能を保ちつつ、材料の使用量を低減することができ、無駄なコストの増加を抑制することができる。また、吸音材を既設の壁面に取付のための施工がしやすくかつ、設置後における吸音材の取り換えが容易であるため保守が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の吸音壁の第１の実施形態について、添付した図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係る吸音壁の斜視図を、図２は、同吸音壁の平面図である。
本吸音壁１は図１に示すように、例えば一般的な建物の壁の壁材２と、この壁材２に接着剤等で接着された複数の吸音材３とから成っている。
【００１５】
吸音材３は、図１及び図２に示すように、四角形の平板状を成しており、厚みを除いた寸法が全て同一サイズ（例えば、縦５００ｍｍ×横５００ｍｍ：厚みｔは３０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍの三種類）に加工されている。
【００１６】
本実施形態では、吸音材３は、多孔質のセメント系材料で形成されている。セメント系材料の吸音材３は、例えば、直径０．１ｍｍから１ｍｍ程度の気孔が全体積の８５％以上を占めており、その気孔が互いに連通して、この気孔により音を吸収する。
このセメント系材料の吸音材３は、繊維系材料の吸音材（グラスウールやロックウール）に比して、吸音材の背後の空気層が不要で、設置スペースを取らず、また、耐水性、耐久性、耐候性が高く、撥水処理が施された吸音材３は吸水せず、白華、凍害の虞もない。
この吸音材３は、上記厚みによって、吸収できる騒音の周波数帯域が異なることが分かっている。従って、本実施形態のように、複数（ここでは３種）の厚みの吸音材３を吸音壁１に用いることで、より広範囲に渡る周波数帯域の騒音を吸収することができる。
【００１７】
また、吸音材３はその表面、即ち、壁材２との接着面の反対面だけでなく、その側面（小口面）においても吸音することができる。そのため、本実施形態ではそれぞれ厚みの異なる吸音材３を互いに隣接配置することにより、表面だけでなく、その側面の一部が露出するようにして、つまり吸音面積を増加させて吸音効果を向上させている。
【００１８】
本実施形態の吸音壁では、図１に示すように、厚みの異なる吸音材３が互いに隣接配置されている。即ち、隣り合う吸音材３は必ず厚みが異なるように選択して配置されている。ここでは異なる厚みを有する３つの吸音材３を用いているが、既に述べたように、吸音材３の厚みを変えることにより吸音される音の周波数帯域が変化することから、その厚みの種類は適宜選択可能である。
なお、ここでいう隣接配置とは、隙間を設けず吸音材３の側面同士を接触させて位置させるものに限らず多少の隙間が存在していてもよい。
【００１９】
また、図示のように、吸音材３は、縦方向に２つ、横方向には複数（図中省略）互いに隣接配置されてブロックを構成しており（以下、このブロックを吸音ブロック４という）、この吸音ブロック４は縦方向及び横方向に所定の間隔（本実施例では１５０ｍｍ）を有して、即ち隙間１０を形成して互いに配置されている（図２参照）。なお、横方向に間隔を設けたことによる隙間１０は、図中省略している。
【００２０】
図２は、吸音材３を、紙面右方向に厚み３０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍのものを順に繰り返して配置し、その一段下に位置する吸音材３を、右方向に一つ分ずれて、同順にて繰り返して配置しており、これにより吸音ブロック４が構成されている。また、既に説明したように、各吸音ブロック４は、縦方向に所定の間隔を有して配置されている。
【００２１】
その結果、図１に示すように、厚み３０ｍｍの吸音材３と厚み５０ｍｍの吸音材３では、吸音材３と厚みの差によって小口面の一部５０ｂが２０ｍｍ分、厚み１００ｍｍの吸音材３と、厚み３０ｍｍの吸音材３及び厚み５０ｍｍの吸音材３では、その厚みの差によって、小口面の一部１００ｂ，１００ｃがそれぞれ７０ｍｍ分、５０ｍｍ分だけ露出している。
即ち、矩形の吸音板３の縦／横長さがそれぞれ５００ｍｍであるとき、上記露出した部分の厚み２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、７０ｍｍ、１００ｍｍに従って、２／５０，３／５０，５／５０，７／５０，１０／５０だけその吸音面積を増加させることができ、それに伴って吸音性能を向上させることができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、各吸音材３の側面の上記露出した面積が、少なくとも上記所定の間隔の面積（隙間１０の面積）、即ち、吸音材３が接着されていない壁材２の面積よりも大きくなるように間隔の幅を設定する。つまり、吸音ブロック４間に間隔を設けることにより露出する壁材２の壁面積を、各吸音材３の側面の上記露出した面積で補うようにする。
【００２３】
次に、この壁面１への吸音材３を貼り付ける施工手順について説明する。
この吸音材３を、壁材２に貼り付けるときは、まず、壁材２の吸音材３との接着面の不陸（凹凸）を調整する。
次に、壁材２上の吸音材３を貼り付ける基準位置に墨出しを行い、下地処理用のシーラーを塗布し、吸音壁１の最下部に位置する吸音材３を下方から支持するアングル材を上記墨出しをした基準位置に従って、壁材２に水平に取り付ける。
続いて、吸音材３の壁材２との接触面に専用の弾性接着剤を塗布して、上述した配置にて吸音材３を壁材２に圧着する。
なお、吸音材３を壁面１に圧着してから、弾性接着剤が固化するまでは、任意の仮止め手段で仮止めしておく。
【００２４】
以上で説明したように、厚みの異なる複数の吸音材３を互いに隣接配置して形成した吸音ブロック４を、互いに所定の間隔で壁材２上に配置して、吸音材３の小口面を露出させているから、厚みが統一された吸音材３を隣接して配置した場合に比して、露出する吸音材３の表面積（吸音面積）が増加し、吸音壁１の単位面積当たりの吸音率（入射した音のエネルギーに対する反射されない音のエネルギー）が向上する。その結果、設置現場に必要とされる吸音性能を保ちつつ、材料の使用量を低減することができ、コストを削減することができる。
【００２５】
また、セメント系の多孔質の吸音材３を用いているため、軽量であり補強工事を要せずに既存の例えば建物壁面に取り付けることができるだけではなく、石貼りのような風合いをだして、吸音壁１の意匠性を向上させることもできる。
【００２６】
更に、吸音材３の厚みが異なるから、各々の吸音材３が異なる周波数帯域の騒音を吸収することができるため、音源に対し汎用性のある吸音壁とすることができる。
この吸音壁１は、既存の壁材２の表面に吸音材３を接着することで製造できるから、吸音材３が接着できる壁材であれば、どのような壁材でもよく、この面からも吸音壁１の汎用性を向上させることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
以下、本発明の吸音壁の第２の実施形態について、添付した図面を参照して説明する。
図３は、第２の実施形態に係る吸音壁の斜視図を、図４は、同吸音壁の平面図を示している。
図３に示すように、第２の実施形態に係る吸音壁１は、第１の実施形態と同様に、壁材２と、この壁材２に接着剤等で接着された複数の吸音材３とから成っている。
吸音材３は、第１の実施形態と同様に、四角形の平板状を成した多孔質のセメント系材料であり、その厚みは全て５０ｍｍに統一されている（図４参照）。
【００２８】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、上記同一厚の吸音材３は、縦方向に１つ、横方向に複数（図中省略）互いに隣接配置されて吸音ブロック４を構成しており、この吸音ブロック４を縦方向及び横方向に所定の間隔（本実施形態では１５０ｍｍ）を有して、即ち隙間１０を形成して互いに配置し（図３参照）、鉛直方向の小口面５０ｂが露出するようにしている。なお、横方向に間隔を設けたことによる隙間１０は、図中省略している。
その結果、図３に示すように、各吸音材３は、上記隙間１０に臨む露出した側面である小口面５０ｂの厚み５０ｍｍ分の表面積（吸音面積）が増加する。即ち、矩形の吸音板３の縦／横長さがそれぞれ５００ｍｍであるとき、上記露出した部分の厚み５０ｍｍに従って、５／５０だけその吸音面積を増加させることができ、その吸音性能の増加分により実際に使用する吸音材３の量を低減することができる。
【００２９】
この吸音材３を壁材２に貼り付ける施行手順は、第１の実施形態の吸音壁１の施工手順と同様であるが、壁材２に圧着した吸音材３の弾性接着剤が固化するまでの仮止め手段として、本実施形態では、ディスク５とアンカー６を用いている。
【００３０】
図５は、吸音材３の表面に形成したアンカー孔の拡大図である。
この吸音材３の略中央部には、図示のようにアンカー６を打ち込むためのアンカー孔７が形成されている。
このアンカー孔７は、全体として凹状、例えば、内側に向かって径が狭まる略円錐状の形状を成している。即ち、アンカー孔７は、凹状の露出面を備えている。
図３及び図４に示したアンカー６を吸音材３に打ち込むときは、弾性接着剤を塗布した吸音材３を壁材２の所定の位置に圧着した後、吸音材３のアンカー孔７に、円盤状のディスク５の中心を通るようにして、アンカー６をその先端が壁材２に達するまでハンマー等で打ち込み、壁材２と吸音材３とを仮止めする。
【００３１】
以上で説明したように、吸音ブロック４を、互いに所定の間隔で壁材２上に配置して、吸音材３の小口面５０ｂを露出させているから、壁材２の一面に吸音材３を隣接して配置した場合に比して、露出する吸音材３の表面積（吸音面積）が増加し、吸音壁１の単位面積当たりの吸音率が向上する。その結果、設置現場に必要とされる吸音性能を保ちつつ、材料の使用量を低減することができ、コストを削減することができる。
また、縦方向が吸音材３一つ分の吸音ブロック４であるため、吸音材３同士の高さ（壁材２との接着面からの高さ）が異なって凹凸ができても、高さの違いが目立たず、意匠性への影響が少ないため、貼り付ける吸音材３の高さを統一するための壁材２の不陸調整を行わなくてもよく、施工が容易である。
更に、第１の実施形態の吸音壁１のように、吸音材３の四方を互いに隣接させて配置するのに比して、目地の微調整が不要であるため、施工性が向上し、コストの低下が見込める。
【００３２】
吸音壁１を構成する吸音材３には、アンカー孔７が形成されているから、アンカー孔７が形成されていない同質量の板状の吸音材３に比して、表面積を大きくすることができ、吸音効果を向上させることができる。
【００３３】
また、第１の実施形態と同様に、各吸音材３の側面の上記露出した面積が、少なくとも上記所定の間隔の面積（隙間１０の面積）よりも大きくなるように間隔の幅を設定する。その結果、吸音壁１の設置現場において必要とされる吸音性能を保ちつつ、吸音材３の使用量を低減させることができ、材料コストを最小限にすることができる。
更に、本実施形態では、同一の厚みの吸音材３を水平方向に隣接配置して吸音ブロック４を形成しているが、第１の実施形態のように、互いに隣接する吸音材３同士の厚みが異なるようにして、吸音材３の互いの隣接面を露出するようにして吸音ブロック４を形成してもよい。
【００３４】
第１及び第２の実施形態においては、吸音材３は正方形の平板状を成しているが、これに限らず、例えば円板状や、波板状等、吸音壁１の外観のデザインに合わせた形状に形成したものを用いることができる。また、これらの様々な形状の吸音材３を組み合わせて用いてもよい。
また、吸音材３は、セメント系材料で形成されているとして説明したが、例えば本吸音壁１を室内に用いる場合等、耐水性、耐候性が低くても問題がない場合は、繊維系材料で形成してもよい。
さらに、吸音材３で吸音ブロック４を形成せず、同一厚み若しくは厚みがそれぞれ異なる吸音材３単体を互いに所定の間隔で配置してもよい。
【００３５】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態に係る吸音壁について図６を参照して説明する。
図６Ａは、第３の実施形態に係る吸音壁の平面図である。この実施形態においては、既設壁面に吸音材３が縦及び横に一定間隔で取り付けられている。ここに取り付けられる吸音材３は第１及び第２の実施形態と同様にセメント系材料であって、全て矩形でかつ同一面積であるが、その厚みは一定であっても或いは異なっていてもよい。既に述べたように、厚みを変えることにより吸音可能な音の帯域幅を広くすることができる。
【００３６】
図６Ｂは、この吸音材３を既設の壁面に取り付ける場合の施工法を説明するための図である。ここでは、第１及び第２の実施形態と同様に、例えば、接着など任意の手段で一枚目の吸音材３を壁面に取り付けた後、図示のような十字状のスペーサ２０のスペーサ壁２２，２４を、取り付けた吸音材３の矩形の角に当接して壁面に取付、次の吸音材３は、図６Ｃに示すようにこのスペーサ２０の他方のスペーサ壁２２と２４に当接させて取り付ける。これを必要な吸音材３の数だけ繰り返し、縦及び横方向に吸音材を取り付ける。
上記スペーサ２０は、全ての吸音材３を既設の壁面に取り付けた後、取り外しても或いはそのままの状態で吸音壁の一部として使用してもよい。
吸音壁の一部として用いる場合は、吸音材３と同じ材料であることが望ましく、また、取り外すのであれば、スペーサ２０は金属又は合成樹脂等の任意の材料で構成し、吸音材３間に単に配置するか又は接着材でごく軽く接着しておき、容易に取り外しできるように、スペーサ壁２２，２４は吸音材３よりも壁面から突出していることが望ましい。
【００３７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る吸音壁を図７，図８を参照して説明する。
ここでは、吸音材４は既設の壁面に直接取り付けられず、取付具を兼用する取付スペーサ３０によって取り付けられる。
図７Ａは、取付スペーサ３０の斜視図である。
取付スペーサ３０は、例えば金属又は剛性樹脂製で図示のように、既設の壁面に取り付けるブロック状基台３２と、このブロック状基台３２の上部に一体に形成された十字状の壁からなるスペーサ壁部３４と、スペーサ壁部３４の上面にはこれとは別体に形成された矩形の表面板３６とからなっている。また、表面板３６には、その中心にこの取付スペーサ３０を壁面にネジ止めするためのネジ挿入孔４０が、取付スペーサ３０を縦に貫通して設けられており、ネジ挿入孔４０の周りに複数個、図示の例では４個のネジ孔４２が設けられている。このネジ孔４２は、取付スペーサ３０を壁面に取り付け、その上に吸音板３を配置した後、表面板３６を十字状のスペーサ壁部３４上面にネジ止めして、吸音板を保持するために用いられる。
【００３８】
図７Ｂは、取付スペーサ３０の縦断面図であり、壁面に取り付けた状態を示している。
即ち、取付スペーサ３０は、図７Ｂに示すように、取付スペーサ３０の十字状の壁部とブロック状基台の中心を貫通するネジ孔４０中に挿入されたネジ４５によってブロック状基台３２内の底壁面が壁面にネジ止めされる。なお、ブロック状基台３２は、中実であってもあるいはネジ４５を挿通する柱状部材を残して中空に形成されていてもよい。
【００３９】
図７Ｃは、上記取付スペーサ３０を用いて、複数の吸音材３を既設の壁面に取り付けた状態を示す正面図である。
各吸音材３は、取付スペーサ３０によりそれぞれ縦横共一定の間隔で取り付けられている。
図７Ｄは、壁面に取り付けた状態の吸音壁の断面図である。
吸音材３は、図示のように取付スペーサ３０のブロック状基台３２の上で、十字状のスペーサ壁部３４の直交する壁面にその角部を当接させた状態で載置されており、そのため、吸音材３と既設剛壁１３との間には、ブロック状基台３２の高さに相当する距離の隙間Ｓが形成されている。
上記隙間Ｓが形成されることにより、吸音材３を通過した音波の一部は、この空間内で壁面との間で反射を繰り返しそのエネルギーが吸収されるため、吸音効果が向上する。吸音材３は既に述べたものと同じでありセメント系材料でできている。
【００４０】
ブロック状基台３２に載置された吸音材３の表面側には、その十字状のスペーサ壁部３４の上面に表面板３６がネジ孔４２を介して図示しないネジでネジ止めされ、これにより、吸音板３の四偶は、ブロック状基台３２と表面板３６間の隙間に保持される。
【００４１】
図８Ａは、取付スペーサ３０を用いた吸音壁の第１の施工例を示す断面図である。
ここでは、ブロック状基台３２の高さが取り付けるべき吸音材２の厚みに合わせて異なった高さに形成されており、その高さの差に応じて、吸音材３と壁面間の間隔つまり空間の幅が異なっている。他方、十字状のスペーサ壁部３４の高さは一定であり、したがって、吸音板３の表面は面一になっている。
【００４２】
図８Ｂは、取付スペーサを用いた吸音壁の第２の施工例を示す断面図である。
ここでは、ブロック状基台３２の高さは一定であり、これに対し、十字状のスペーサ壁部３４の高さは、取り付けるべき吸音材２の厚みに合わせて異なった高さに形成されている。
したがって、この施工例では吸音材３と壁面との間の間隔つまり空間の幅は一定であり、代わりに、吸音板３の表面側はその厚さに応じた凹凸面となる。
第１及び第２の施工例は、表面から見たときのデザイン上の差異があるが、吸音性能においては大差ない。
【００４３】
ここで、上記取付スペーサ３０を用いて吸音材３を壁面に取り付ける施工方法について説明する。
まず、壁面にマークを付すなどの任意の方法で取付スペーサ３０を配置すべき位置決めを行う。続いて、その位置決めされた位置にそれぞれ取付スペーサのブロック上基台３２をネジ止めにより固定する。
壁面に対して全ての取付スペーサ３０の取付を完了した後、次に、取付スペーサ３０の十字状の直角のスペーサ壁面に対して、吸音板３の角を当接させて配置し、即ち、４個の十字状の直角スペーサ壁で形成される空間に吸音材３をはめ込んで配置し、その状態で、表面板３６を十字状のスペーサ壁部３４の上面にネジ孔４２を介して止着する。
その作業を全ての吸音板３に対して行う。
【００４４】
なお、当然のことながら、取付スペーサ３０を予め壁面に配置しておく代わりに、吸音板３を一枚ずつ順に取り付けるのに合わせて、一個ずつ壁面に取り付けるようにしてもよい。
本実施形態によるときは、吸音板３は取付スペーサ３０の表面板３６によって位置保持されているから、仮に吸音板３が破損したときは、その吸音板の四隅を覆う四枚の表面板３６のネジを外すことで表面板３６を十字状のスペーサ壁部３４から外し、破損した吸音板３を取り出して新たな吸音板３を代わりにブロック状基台３２上に配置して、再度表面板３６を十字状スペーサ壁部３４上面にネジ止めして保持する。
吸音板３は、発泡性コンクリートでできているため、衝撃に弱く、例えば室内の既存壁に吸音版を取り付ける場合など、破損し易い傾向があるが、このような場合、破損した吸音板３だけをごく簡単に代えることができるため、吸音壁の設置後における維持管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態に係る吸音壁の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る吸音壁の平面図である。
【図３】第２の実施形態に係る吸音壁の斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る吸音壁の平面図である。
【図５】吸音材の表面に形成したアンカー孔の拡大図である。
【図６】第３の実施形態の吸音壁を示す図である。
【図７】第４の実施形態の吸音壁を示す図である。
【図８】第４の実施形態の吸音壁の施工例を示す断面図である。
【図９】特許文献３に記載された吸音壁の側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・吸音壁、２・・・壁材、３・・・吸音材、４・・・吸音ブロック、５・・・ディスク、６・・・アンカー、７・・・アンカー孔、１０・・・隙間、１１，１２・・・セラミックスブロック、１３・・・剛壁、２０・・・スペーサ、３０・・・取付スペーサ、３２・・・ブロック状基台、３４・・・スペーサ壁部、３６・・・表面板、４０・・・ネジ挿入孔、４２・・・ネジ孔、５０ａ，５０ｂ，１００ａ，１００ｂ・・・小口面。
【図１】
2010031509.tif 000003
【図２】
2010031509.tif 000004
【図３】
2010031509.tif 000005
【図４】
2010031509.tif 000006
【図５】
2010031509.tif 000007
【図６】
2010031509.tif 000008
【図７】
2010031509.tif 000009
【図８】
2010031509.tif 000010
【図９】
2010031509.tif 000011