(57)【要約】【課題】演算負荷が高負荷状態であっても安定してリードレジ補正を行なうことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像検知センサ３５により画像が検知されてから用紙検知センサ４０により用紙３１が検知されるまでの期間Ｔｘを基準信号を予め定めた分周比で分周した分周周期Ｔｃａｐで計測し、計測された計数値を予め定めたＰｄ＿ＳＯＦＴの値で補正し、用紙検知センサ４０により用紙３１が検知されてから基準信号の周期で、補正された計数値分の期間を経過した際に用紙３１の搬送速度を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２への切替指示を行う。【選択図】図６
2010211039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により現像された画像を予め定められた速度で記録媒体への転写位置へ搬送する画像搬送手段と、
前記転写位置よりも画像の搬送経路の上流側に設けられ、搬送される前記画像を検知する画像検知手段と、
搬送速度を前記画像を転写する際の第１速度及び前記第１速度よりも速い第２速度の２段階に切り替え可能とされ、前記画像搬送手段による画像の搬送に同期して前記第２速度で前記記録媒体を搬送し、切替指示を受け付けた際に搬送速度を前記第１速度に切り替えて前記記録媒体を前記転写位置へ搬送する記録媒体搬送手段と、
前記転写位置よりも記録媒体の搬送経路の上流側でかつ前記画像検知手段よりも前記転写位置の近くに設けられ、搬送される前記記録媒体を検知する媒体検知手段と、
前記画像検知手段により画像が検知されてから前記用紙通過検知手段により記録媒体が検知されるまでの期間を予め定められた周期の基準信号を予め定めた分周比で分周した分周周期で計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された計数値を予め定めた補正値で補正する補正手段と、
前記媒体検知手段により記録媒体が検知されてから前記基準信号の周期で前記補正手段により補正された計数値分の期間を経過した際に前記記録媒体搬送手段に対して切替指示を行う切替指示手段と、
画像形成装置。
【請求項２】
前記補正値を、切替指示を受け付けた際の前記第２速度から前記第１速度への搬送速度の切り替える際の速度変更期間及び速度変更距離を加味して定めた
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準信号の周期をＴｍとし、前記第１速度をＶ１とし、前記第２速度をＶ２とした場合、前記分周周期を以下の（Ａ）式に示す周期とした
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【数１】
2010211039.tif 000010
【請求項４】
前記画像検知手段から前記転写位置までの距離をＬ０とし、前記画像搬送手段により画像を搬送する予め定められた速度をＶ０とし、前記第１速度Ｖ１から前記第２速度Ｖ２への速度変更期間をＴｄとし、前記第１速度Ｖ１から前記第２速度Ｖ２への速度変更距離をＬｄとした場合、前記補正値を以下の（Ｂ）式に示す値とした
請求項３記載の画像形成装置。
【数２】
2010211039.tif 000011
【請求項５】
前記計数値及び前記補正値は、予め定めた小数点以下桁数の値とし、
前記補正手段は、前記計数値を前記補正値で補正した値に対して０．５を加算して小数点以下を切り捨てる補正を行なう
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写位置への用紙等の記録媒体の到達タイミングとトナー等の現像剤により現像された画像の到達タイミングとを精度良く合わせるリードレジ補正に関する技術として、特許文献１には、搬送される画像を検知する画像検知センサで画像を検知してから記録媒体を検知する媒体検知センサーで記録媒体が検知されるまでの期間を測定し、その長さに応じて、記録媒体の搬送速度を制御する技術が記載されている。
【０００３】
この特許文献１は、ソフトウェア制御でリードレジ補正を行うため、ＣＰＵ等の演算装置の処理時間を多く使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３８９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、演算負荷が高負荷状態であっても安定してリードレジ補正を行なうことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の画像形成装置は、現像剤により現像された画像を予め定められた速度で記録媒体への転写位置へ搬送する画像搬送手段と、前記転写位置よりも画像の搬送経路の上流側に設けられ、搬送される前記画像を検知する画像検知手段と、搬送速度を前記画像を転写する際の第１速度及び前記第１速度よりも速い第２速度の２段階に切り替え可能とされ、前記画像搬送手段による画像の搬送に同期して前記第２速度で前記記録媒体を搬送し、切替指示を受け付けた際に搬送速度を前記第１速度に切り替えて前記記録媒体を前記転写位置へ搬送する記録媒体搬送手段と、前記転写位置よりも記録媒体の搬送経路の上流側でかつ前記画像検知手段よりも前記転写位置の近くに設けられ、搬送される前記記録媒体を検知する媒体検知手段と、前記画像検知手段により画像が検知されてから前記用紙通過検知手段により記録媒体が検知されるまでの期間を予め定められた周期の基準信号を予め定めた分周比で分周した分周周期で計測する計測手段と、前記計測手段により計測された計数値を予め定めた補正値で補正する補正手段と、前記媒体検知手段により記録媒体が検知されてから前記基準信号の周期で前記補正手段により補正された計数値分の期間を経過した際に前記記録媒体搬送手段に対して切替指示を行う切替指示手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記補正値を、切替指示を受け付けた際の前記第２速度から前記第１速度への搬送速度の切り替える際の速度変更期間及び速度変更距離を加味して定めている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記基準信号の周期をＴｍとし、前記第１速度をＶ１とし、前記第２速度をＶ２とした場合、前記分周周期を以下の（Ａ）式に示す周期としている。
【０００９】
【数１】
2010211039.tif 000003
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記画像検知手段から前記転写位置までの距離をＬ０とし、前記画像搬送手段により画像を搬送する予め定められた速度をＶ０とし、前記第１速度Ｖ１から前記第２速度Ｖ２への速度変更期間をＴｄとし、前記第１速度Ｖ１から前記第２速度Ｖ２への速度変更距離をＬｄとした場合、前記補正値を以下の（Ｂ）式に示す値としている。
【００１０】
【数２】
2010211039.tif 000004
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記計数値及び前記補正値は、予め定めた小数点以下桁数の値とし、前記補正手段は、前記計数値を前記補正値で補正した値に対して０．５を加算して小数点以下を切り捨てる補正を行なう。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、演算負荷が高負荷状態であっても安定してリードレジ補正を行なうことができる、という優れた効果を有する。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、精度良くリードレジ補正を行なうことができる、という優れた効果を有する。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、切替指示のタイミングを直接カウントすることができる、という優れた効果を有する。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、補正値が固定値とすることができる、という優れた効果を有する。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明によれば、リードレジ補正の誤差を小さくすることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る装置本体内部の概略構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像検知センサ、用紙検知センサ、画像、用紙の位置関係を示す図である。
【図４】実施の形態に係る用紙の搬送経路側に着目した説明図である。
【図５】第１の実施の形態に係る搬送制御部の構成を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る分周周期Ｔｃａｐとクロック数の関係を示す図である。
【図７】ソフトウェア制御でリードレジ補正を行なった場合の結果の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る搬送制御部の構成を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る分周周期Ｔｃａｐとクロック数の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明をコピー機能、印刷（プリント）機能を備えた画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。
【００１９】
同図に示すように、この画像形成装置１０は、読込位置に置かれた原稿から画像を読み込み、当該画像を示す画像データを取得するスキャナ１１と、スキャナ１１により取得した画像データや外部から取得した画像データ等の各種画像データを用いて画像形成処理を行う装置本体１２と、操作メニューやメッセージ等を表示すると共に表面に透過型のタッチパネルが一体的に設けられたタッチパネル・ディスプレイ（以下、「ディスプレイ」という。）１４と、画像が形成されて装置本体１２から排出された記録媒体としての用紙３１（図２も参照。）を保持する排出トレイ３９と、を有している。
【００２０】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記タッチパネルとして感圧方式のものを採用しており、ユーザがディスプレイ１４の表示面に指先にて接触する（タッチ操作する）ことにより画像形成装置１０に対して各種の動作を指示することができる。
【００２１】
次に、図２を参照しつつ、装置本体１２内部の概略構成を説明する。
【００２２】
同図に示すように、本実施の形態に係る装置本体１２は、電子写真方式にて用紙３１への画像形成処理を行う画像形成エンジン部１５と、画像形成前の用紙３１が格納された給紙トレイ３０と、を備えている。
【００２３】
本実施の形態に係る画像形成エンジン部１５は、フルカラータイプのものであり、４個の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えている。これら画像形成ユニット２０は中間転写体ベルト１８の長手方向に沿って予め定められた間隔で配置されている。中間転写体ベルト１８は複数の巻きかけローラ１９に張架され、予め定められた速度で図２の矢印Ｅ方向に搬送される無端ベルト状形状とされている。
【００２４】
画像形成ユニット２０Ｙはイエロー（Ｙ）に、画像形成ユニット２０Ｍはマゼンタ（Ｍ）に、画像形成ユニット２０Ｃはシアン（Ｃ）に、画像形成ユニット２０Ｋはブラック（Ｋ）に、各々対応しており、各々対応する色の画像を形成するものとされている。なお、図２では、符号の末尾に対応する色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、以下では、特に色を区別しない場合、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２５】
画像形成ユニット２０には、図２の矢印Ｆ方向へ予め定められた回転速度で回転駆動する円筒状の感光体ドラム２２が配設されている。また、各感光体ドラム２２の周囲には感光体ドラム２２の表面を一様に帯電させる帯電器２４が配置されている。この帯電器２４による感光体ドラム２２への帯電が一連の画像形成工程の初段階となる。さらに、各感光体ドラム２２の回転方向に沿って帯電器２４より下流側には、帯電器２４により一様に帯電された感光体ドラム２２の軸線方向に、所望の画像に基づく光ビームを照射し、感光体ドラム２２上に静電潜像を形成する光走査装置２６が配置されている。
【００２６】
また、各感光体ドラム２２の周囲には、感光体ドラム２２の回転方向に沿って光走査装置２６よりも下流側に、感光体ドラム２２上に形成された静電潜像をそれぞれが受け持つ色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像して各色の画像を形成させる現像器２８が配設されている。この現像器２８の下流側に中間転写体ベルト１８との接触点が位置しており、中間転写体ベルト１８を感光体ドラム２２とで挟持するように第１の転写器２９が配設されている。第１の転写器２９は、予め定められた電圧が印加されて感光体ドラム２２上の画像を中間転写体ベルト１８に転写する役割を有している。
【００２７】
各感光体ドラム２２上に形成された互いに異なる色の画像は、中間転写体ベルト１８のベルト面上で、互いに重なり合うように（同じ領域に）中間転写体ベルト１８に各々転写される。これにより、中間転写体ベルト１８上にフルカラーの画像が形成される。
【００２８】
中間転写体ベルト１８の感光体ドラム２２からの画像の転写位置よりも搬送方向（図２の矢印Ｅ方向）下流側には、一対のローラ３４Ａ、３４Ｂからなる第２の転写器３４が配設されている。
【００２９】
また、第２の転写器３４よりも中間転写体ベルト１８の上流側には、搬送される画像を検知する画像検知センサ３５が設けられている。画像検知センサ３５は、搬送される画像を検知するとハイレベルの画像検知信号を出力する。
【００３０】
この画像形成装置１０は、底部に給紙トレイ３０を備えている。この給紙トレイ３０には、用紙３１が積層された状態で収納されている。給紙トレイ３０に収納された用紙３１の搬送方向の先端部にはピックアップロール３２が当接しており、このピックアップロール３２と図示しない用紙捌き手段によって、用紙３１が１枚ずつ給紙トレイ３０から搬送方向下流側へ給紙される。ピックアップロール３２の搬送方向下流側には、搬送ローラ３３及びレジローラ３７が配置されており、用紙３１は、この搬送ローラ３３及びレジローラ３７からの搬送力で上方の第２の転写器３４へ搬送される。
【００３１】
この用紙３１の搬送経路には、第２の転写器３４よりも上流側でかつ画像検知センサ３５よりも転写位置の近くに、用紙３１を検知する用紙検知センサ４０が設けられている。用紙検知センサ４０は、搬送される用紙３１を検知するとハイレベルの用紙検知信号を出力する。
【００３２】
第２の転写器３４におけるローラ３４Ａ、３４Ｂの間には、搬送ローラ３３及びレジローラ３７により搬送されてきた用紙３１が挟持されるようになっており、この挟持搬送によって中間転写体ベルト１８から用紙３１へ画像が転写される構成となっている。
【００３３】
画像が転写された用紙３１は、互いに対向配置された加圧ローラ３６Ａと加熱ローラ３６Ｂからなる定着器３６の各ローラ３６Ａ、３６Ｂ間のニップ部に搬送されて加熱定着が施される。これにより、画像が用紙３１に定着されて、用紙３１上に所望の画像が形成される。画像が形成された用紙３１は定着器３６の用紙搬送方向下流側に配置された一対の排紙ローラ３８によって排出トレイ３９へ排出される。
【００３４】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０における、用紙３１の給紙トレイ３０から排出トレイ３９に到る搬送速度は、搬送制御部５０（図５参照）によりピックアップロール３２、搬送ローラ３３、レジローラ３７、第２の転写器３４、定着器３６、排紙ローラ３８を各々回転駆動させる図示しないモータの回転速度を制御することにより、用紙３１の排出トレイ３９への排出速度を変更可能としている。
【００３５】
本実施の形態では、中間転写体ベルト１８を予め定められた速度で回転駆動させる。一方、本実施の形態では、レジローラ３７の回転速度を制御することにより、用紙３１の搬送速度を画像を転写する際の第１速度及び第１速度よりも速い第２速度の２段階に切り替えており、画像検知センサ３５によって中間転写体ベルト１８上の画像が検知されてから用紙検知センサ４０によって搬送経路を搬送される用紙３１が検知されるまでの期間に応じて用紙３１の搬送速度を切り替える切替タイイングを調整することにより、転写位置への用紙３１の到達タイミングと画像の到達タイミングとを合わせるリードレジ補正を行なっている。なお、第１速度は、画像を安定して転写させるため、中間転写体ベルト１８の搬送速度との速度差が規定範囲（例えば、１０％）以内に定めている。
【００３６】
次に、図３、図４を参照して、本実施の形態に係るリードレジ補正について説明する。
【００３７】
図３に示すように、画像検知センサ３５から第２の転写器３４による転写位置３４Ｃまでの距離をＬ０とし、中間転写体ベルト１８の搬送速度をＶ０とする。この場合、画像検知センサ３５で検知された画像が転写位置３４Ｃに到達するまでの到達時間Ｔ０は以下の（１）式のより求まる。
【００３８】
到達時間Ｔ０＝Ｌ０／Ｖ０  （１）
一方、用紙３１の搬送経路側に着目した場合、図４に示すように、画像検知センサ３５によって画像が検知（画像検知信号がハイレベルとなったタイミング）されてから用紙検知センサ４０によって用紙３１が検知（用紙検知信号がハイレベルとなったタイミング）されるまでの期間をＴｘとし、用紙検知センサ４０によって用紙３１が検知されてから切替タイイングまでをＴａとする。また、用紙３１が搬送される第１速度をＶ１、第２速度をＶ２とし、用紙３１の搬送速度を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に切替えた場合、速度変更に伴う期間や速度変更に必要な距離や期間に変動が少ないため、速度変更期間をＴｄ及び速度変更距離をＬｄと固定値とする。さらに、第２速度Ｖ２で用紙３１の搬送される期間をＴｂとする。この場合、到達時間Ｔ０には以下の（２）式の関係が成り立つ。
【００３９】
到達時間Ｔ０＝Ｌ０／Ｖ０＝Ｔｘ＋Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｄ  （２）
上記（２）式を以下の（３）式のようにＴｂに関する式に変換される。
【００４０】
Ｔｂ＝（Ｌ０／Ｖ０）−Ｔｘ−Ｔａ−Ｔｄ  （３）
また、用紙検知センサ４０から転写位置３４Ｃまでの距離をＬ１とした場合、距離Ｌ１には以下の（４）式の関係が成り立つ。
【００４１】
Ｌ１＝Ｖ２×Ｔａ＋Ｖ１×Ｔｂ＋Ｌｄ  （４）
この上記（４）式に上記（３）を代入し、Ｔａに関する式として整理した場合、以下の（５）式が求められる。
【００４２】
【数３】
2010211039.tif 000005
画像検知センサ３５によって画像が検知されてから切替タイイングまでをＴｙとした場合、以下の（６）式のようになる。
【００４３】
【数４】
2010211039.tif 000006
ここで、用紙検知センサ４０によって用紙３１が検知されてから切替タイイングまでの期間Ｔｙ−Ｔｘを、例えば、予め定められた周期Ｔｍの基準信号のクロック数を計測することにより計時するものとした場合、クロック数Ｐｄは以下の（７）式より求まる。
【００４４】
【数５】
2010211039.tif 000007
よって、第１項、及び第２項、第３項を以下の（８）式（９）式のようにした場合、上記（７）式は以下の（１０）式のようになる。
【００４５】
【数６】
2010211039.tif 000008
期間Ｔｘは可変であるため、ＰＤ＿ＨＡＲＤは値が変化する。
【００４６】
一方、ＰＤ＿ＳＯＦＴは、固定値である。
【００４７】
このＰＤ＿ＨＡＲＤは、以下の（１１）式のように変形できる。
【００４８】
【数７】
2010211039.tif 000009
ここで、期間ＴｘをＴｃａｐで割ることにより、Ｔｘ／Ｔｃａｐを求めることができる。このＴｃａｐは、基準信号の周期Ｔｍを（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１の分周比で分周した分周周期である。
【００４９】
すなわち、分周周期Ｔｃａｐの分周信号で期間Ｔｘを計測し、計測された計測値をＰＤ＿ＳＯＦＴで補正することにより、クロック数Ｐｄを求めることができる。
【００５０】
図５には、本実施の形態に係る搬送制御部５０の構成が示されている。
【００５１】
搬送制御部５０は、計測期間制御回路５２と、プリカウンタ５４と、分周比レジスタ５６と、Ｔｘカウンタ５８と、Ｐｄ＿ＳＯＦＴレジスタ６０と、減算器６２と、Ｐｄレジスタ６４と、速度切替タイミング制御回路６６と、を備えている。
【００５２】
分周比レジスタ５６及びＰｄ＿ＳＯＦＴレジスタ６０は、ＣＰＵバスＢＵＳを介してＣＰＵ７０と接続されている。ＣＰＵ７０は、ＣＰＵバスＢＵＳを介して分周比レジスタ５６に分周比として上述した（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１をセットし、ＣＰＵバスＢＵＳを介して分周比レジスタ５６に補正値として上述したＰｄ＿ＳＯＦＴの値をセットする。これにより、分周比レジスタ５６には、分周比として（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１が記憶され、分周比レジスタ５６には、補正値としてＰｄ＿ＳＯＦＴの値が記憶される。
【００５３】
計測期間制御回路５２には、画像検知センサ３５から画像検知信号及び用紙検知センサ４０から用紙検知信号がそれぞれ入力される。また。計測期間制御回路５２は、プリカウンタ５４と接続されている。計測期間制御回路５２は、プリカウンタ５４に対して計測期間であるを示す計測期間信号を出力しており、画像検知信号がハイレベルとなったタイミングで計測期間信号をハイレベルにし、画像検知信号がハイレベルとなったタイミングで計測期間信号をローレベルにする。
【００５４】
プリカウンタ５４には、基準信号として例えば５０ＭＨｚのクロック信号が入力され、計測期間制御回路５２から計測期間信号が入力される。また、プリカウンタ５４は、分周比レジスタ５６及びＴｘカウンタ５８と接続されている。プリカウンタ５４は、分周比レジスタ５６から分周比を読み出し、計測期間信号がハイレベルの間、基準信号を読み出した分周比で分周した分周周期Ｔｃａｐの分周信号を生成し、生成した分周信号をＴｘカウンタ５８へ出力する。
【００５５】
Ｔｘカウンタ５８は、プリカウンタ５４から入力される分周信号のクロック数を計測し、計測されたクロック数を保持する。このクロック数が上述したＰＤ＿ＨＡＲＤの値となる。
【００５６】
減算器６２は、Ｔｘカウンタ５８、Ｐｄ＿ＳＯＦＴレジスタ６０、及びＰｄレジスタ６４と接続されている。減算器６２は、Ｔｘカウンタ５８からＰＤ＿ＨＡＲＤの値を読み出すと共に、Ｐｄ＿ＳＯＦＴレジスタ６０から補正値としてＰｄ＿ＳＯＦＴの値を読み出し、ＰＤ＿ＨＡＲＤの値からＰｄ＿ＳＯＦＴの値を減算し、減算によって得られた値をＰｄレジスタ６４へ出力する。この減算によって得られた値が上述したクロック数Ｐｄの値となる。
【００５７】
Ｐｄレジスタ６４は、プリカウンタ５４から入力されたクロック数Ｐｄの値を記憶して保持する。
【００５８】
速度切替タイミング制御回路６６には、上記基準信号、及び用紙検知センサ４０から用紙検知信号が入力される。また、速度切替タイミング制御回路６６は、Ｐｄレジスタ６４及びモータドライバ７２に接続されている。速度切替タイミング制御回路６６は、Ｐｄレジスタ６４からクロック数Ｐｄの値を読み出し、画像検知信号がハイレベルとなったタイミングから基準信号のクロック数を計測を開始し、計測されたクロック数がクロック数Ｐｄの値となった際にモータドライバ７２に対して切替指示を出力する。
【００５９】
モータドライバ７２は、ピックアップロール３２、搬送ローラ３３、レジローラ３７、第２の転写器３４、定着器３６、排紙ローラ３８を各々回転駆動させる図示しないモータの回転速度を制御しており、中間転写体ベルト１８による画像の搬送に同期して第２速度Ｖ２で用紙３１を搬送し、速度切替タイミング制御回路６６から切替指示を受け付けた際にレジローラ３７の回転速度を制御して用紙３１の搬送速度を第１速度Ｖ１に切り替える。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【００６１】
例えば、スキャナ１１によって原稿から読み取った画像データや外部装置から印刷を依頼された画像データの印刷を行なう場合、各画像形成ユニット２０は、帯電器２４により感光体ドラム２２の表面を一様に帯電させ、画像データに基づいて光走査装置２６から光ビームを照射して感光体ドラム２２上に静電潜像を形成する。そして、各画像形成ユニット２０は、感光体ドラム２２上に形成された静電潜像をそれぞれが受け持つ色のトナーによって現像して各色の画像を形成する。
【００６２】
各感光体ドラム２２上に形成された互いに異なる色の画像は、中間転写体ベルト１８のベルト面上で、互いに重なり合うように中間転写体ベルト１８に各々転写される。中間転写体ベルト１８は、速度Ｖ０で回転しており、中間転写体ベルト１８に転写された画像は、中間転写体ベルト１８の回転に伴って第２の転写器３４による転写位置３４Ｃへ搬送される。
【００６３】
画像検知センサ３５は、搬送される画像を検知するとハイレベルの画像検知信号を出力する。
【００６４】
この画像の搬送に同期して給紙トレイ３０に収納された用紙３１は、１枚ずつ取り出され、第２速度Ｖ２で搬送される。
【００６５】
用紙検知センサ４０は、搬送される用紙３１を検知するとハイレベルの用紙検知信号を出力する。
【００６６】
搬送制御部５０では、画像検知センサ３５により画像が検知されてから用紙検知センサ４０により用紙３１が検知されるまでの期間Ｔｘを基準信号を分周した分周周期Ｔｃａｐで計測する。
【００６７】
例えば、図６に示すような場合、分周周期Ｔｃａｐで計測した結果、クロック数は４となる。
【００６８】
このように、期間Ｔｘを分周周期Ｔｃａｐでカウントすることにより、Ｔｘ／Ｔｃａｐを求めることができる。
【００６９】
つまり、プリカウンタ５４でＴｃａｐ周期の分周信号を生成し、Ｔｘカウンタ５８で期間Ｔｘの間、分周信号をカウントすることにより、ＰＤ＿Ｈａｒｄの値をＴｘカウンタ５８で直接カウントすることができる。
【００７０】
搬送制御部５０は、計測されたクロック数をＰｄ＿ＳＯＦＴの値で補正してクロック数Ｐｄを求め、用紙検知センサ４０により用紙３１が検知されてから、基準信号の周期でクロック数Ｐｄ分の期間を経過した際にモータドライバ７２に対して切替指示を出力する。
【００７１】
モータドライバ７２は、速度切替タイミング制御回路６６から切替指示を受け付けた際にレジローラ３７の回転速度を制御して用紙３１の搬送速度を第１速度Ｖ１に切り替える。
【００７２】
これにより、転写位置３４Ｃへの用紙３１の到達タイミングと画像の到達タイミングとを合うため、用紙３１に転写される画像の位置が安定する。
【００７３】
また、分周比及びＰＤ＿ＳＯＦＴの値が予め演算できるため、ＣＰＵ７０での演算負荷が高負荷状態であっても影響を受けることがない。
【００７４】
また、ＰＤ＿ＳＯＦＴの値をＰＤ＿ＳＯＦＴレジスタ６０に格納しておくことにより、減算器６２により、Ｐｄ＿ＨＡＲＤ−ＰＤ＿ＳＯＦＴの演算をハードウェアで演算することができるため、ＣＰＵ７０での演算負荷が高負荷状態であっても安定してリードレジ補正を行なうことができる。搬送制御部５０をカウンターや減算器などの比較的簡単な回路で実現できるので安価に構成することができる。
【００７５】
一方、例えば、Ｔｘカウンタ５８で期間Ｔｘの間、基準信号をカウントして、期間Ｔｘを計測した後に、ＣＰＵ７０により上述した（７）式の演算をソフトウェア制御で行なってＰｄレジスタ６４にクロック数Ｐｄを記憶させるものとした場合、図７に示すように、ＣＰＵ７０での演算負荷が高負荷状態であるため演算期間ＴＰが長くなり、Ｐｄレジスタ６４へのクロック数Ｐｄのセットが遅れた場合、安定してリードレジ補正を行なうことができない場合がある。
【００７６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成、及び装置本体１２内部の概略構成は上記第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態に係るリードレジ補正について説明する。
【００７８】
小数点以下の桁を有する値に対して０．５を加算して小数点以下を切り捨てた場合、小数点以下の桁を有する値の小数点以下をそのまま切り捨てた場合に比べて、丸め誤差が小さくなる。
【００７９】
そこで、本実施の形態では、上述したＰＤ＿ＨＡＲＤ及びＰＤ＿ＳＯＦＴを例えば、小数点以下２桁まで求め、以下の（１２）式から小数点以下２桁までのＰｄ’を求める。
【００８０】
Ｐｄ’＝ＰＤ＿ＨＥＡＤ−ＰＤ＿ＳＯＦＴ＋０．５  （１２）
そして、Ｐｄ’の小数点以下の桁の切り捨てを行なってクロック数Ｐｄを求める。
【００８１】
図８には、本実施の形態に係る搬送制御部５０の構成が示されている。なお、上記第１の実施の形態（図５参照）と同一部分には同一の符号を付してここでの説明は省略する。
【００８２】
搬送制御部５０は、除算部５９と、演算部６３をさらに備えている。
【００８３】
本実施の形態では、分周比を上述した第１の実施の形態の１／ｎ倍（ｎは２以上の自然数）としており、分周比レジスタ５６に（Ｖ２−Ｖ１）／（Ｖ１×ｎ）をセットする。
【００８４】
これにより、プリカウンタ５４は、計測期間信号がハイレベルの間、分周周期Ｔｃａｐの１／ｎ倍の周期の分周信号を生成し、生成した分周信号をＴｘカウンタ５８へ出力する。
【００８５】
Ｔｘカウンタ５８は、プリカウンタ５４から入力される分周信号のクロック数を計測し、計測されたクロック数を保持する。
【００８６】
除算部５９は、Ｔｘカウンタ５８で保持されたクロック数をｎで除算して小数点以下２桁まで求める。本実施の形態では、除算によって得られた値がＰＤ＿ＨＡＲＤの値となる。
【００８７】
演算部６３は、除算部５９で除算によって得られたＰＤ＿ＨＡＲＤ値を読み出すと共に、Ｐｄ＿ＳＯＦＴレジスタ６０から補正値としてＰｄ＿ＳＯＦＴの値を読み出し、上述した（１２）式のように小数点以下２桁までのＰｄ’を求め、Ｐｄ’の小数点以下の桁の切り捨てを行なってクロック数Ｐｄを求める。演算部６３は、求めたクロック数ＰｄをＰｄレジスタ６４へ出力する。
【００８８】
ここで、図９に示すように、分周周期Ｔｃａｐで期間Ｔｘを計測した場合、５パルス分に近い場合でも、クロック数が４となり、ＰＤ＿ＨＡＲＤの値も４となる。
【００８９】
一方、例えば、ｎ＝４として分周周期Ｔｃａｐ／４の周期で期間Ｔｘを計測した場合、クロック数が１９となり、除算部５９での除算の結果、ＰＤ＿ＨＡＲＤの値は４．７５となる。この値に、０．５を加算して小数点以下の切り捨てを行なうことにより、ＰＤ＿ＨＡＲＤの値は５となる。
【００９０】
これにより、リードレジ補正の誤差が小さくなる。
【００９１】
なお、上記第２の実施の形態では、除算部５９と演算部６３を別々に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって１つの演算部として構成してもよい。
【００９２】
その他、上記各実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成、装置本体１２内部の概略構成、（図１〜図３参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９３】
また、上記各実施の形態で説明した搬送制御部５０の構成（図５、図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０    画像形成装置
１８    中間転写体ベルト（画像搬送手段）
３１    用紙（記録媒体）
３３    搬送ローラ（記録媒体搬送手段）
３４Ｃ  転写位置
３５    画像検知センサ（画像検知手段）
３７    レジローラ（記録媒体搬送手段）
４０    用紙検知センサ（媒体検知手段）
５０    搬送制御部（計測手段、補正手段、切替指示手段）
５２    計測期間制御回路（計測手段）
５４    プリカウンタ（計測手段）
５６    分周比レジスタ（計測手段）
５８    Ｔｘカウンタ（計測手段）
５９    除算部（補正手段）
６２    減算器（補正手段）
６３    演算部（補正手段）
６６    速度切替タイミング制御回路（切替指示手段）
７２    モータドライバ（記録媒体搬送手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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