(57)【要約】【課題】作業機械遠隔稼働管理システムで得られた作業機械ごとの稼働状況を顧客に理解しやすい稼働レポートにして提供できる作業機械管理方法を提供する。【解決手段】作業機械の稼働情報を作業機械から無線通信で送信し、管理部で受信した稼働情報を顧客端末機器または社内端末機器に提供する作業機械遠隔稼働管理システムと、管理部で顧客・作業機械・訪問情報を一元管理する販売・サービス支援システムとを具備した作業機械管理システムである。管理部は、販売・サービス支援システムの顧客・作業機械・訪問情報を表示する社内端末機器の画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システムで取得した稼働情報を図表化した稼働レポートを作成し、この稼働レポートを顧客端末機器または他の社内端末機器に送信する機能を備えている。【選択図】図１
2010287070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の稼働情報を作業機械から無線通信で送信させ、管理部で受信した稼働情報を顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に提供する作業機械遠隔稼働管理システムと、管理部で顧客・作業機械・訪問情報を一元管理する販売・サービス支援システムとを具備した作業機械管理システムにおいて、
管理部は、販売・サービス支援システムの顧客・作業機械・訪問情報を表示する画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システムで取得した稼働情報を図表化した稼働レポートを作業機械ごとに作成し、
この稼働レポートを顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に送信する
ことを特徴とする作業機械管理システムにおける作業機械管理方法。
【請求項２】
稼働レポートには、警告情報をその対処方法とともに表示する
ことを特徴とする請求項１記載の作業機械管理システムにおける作業機械管理方法。
【請求項３】
稼働レポートには、少なくともオイルおよびフィルタに関するメンテナンス情報を表示する
ことを特徴とする請求項１または２記載の作業機械管理システムにおける作業機械管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の稼働情報を作業機械から管理部を介して顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に提供する作業機械遠隔稼働管理システムを備えた作業機械管理システムにおける作業機械管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両監視システムにより、遠隔車両の最新状態を監視して、監視結果（現在位置、故障部品、消耗部品の残り時間など）を表示したウェブページを間欠的にクライアントシステムにオンラインで提供し、そのウェブページに、部品管理システムやレンタルシステムに接続するためのリンクデータ又は制御データを埋め込み、クライアントシステムは、監視結果を示したウェブページを表示した後、そのウェブページに埋め込まれたリンクデータ又は制御データを利用して、部品管理システムに接続して部品検索や部品の購入注文をオンラインで行ったり、あるいは、レンタルシステムに接続して、代車の検索やレンタル注文をオンラインで行なうことができるようにした機械状態管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、遠隔地で作業機械の稼働状況を把握し管理する作業機械遠隔稼働管理システムのウェブサービスに、顧客基礎情報、作業機械に関する機械情報、修理履歴、部品注文、販社情報などを格納したデータベースを接続し、修理履歴などの情報を活用して次回部品交換時期を推定する部品交換時期管理システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３１２７号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００８−１１７１１７号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの管理システムは、作業機械の稼働状況を顧客にとって必ずしも理解し易い形で提供できていないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、作業機械遠隔稼働管理システムで得られた作業機械ごとの稼働状況を顧客に理解しやすい稼働レポートにして提供できる作業機械管理システムにおける作業機械管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、作業機械の稼働情報を作業機械から無線通信で送信させ、管理部で受信した稼働情報を顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に提供する作業機械遠隔稼働管理システムと、管理部で顧客・作業機械・訪問情報を一元管理する販売・サービス支援システムとを具備した作業機械管理システムにおいて、管理部は、販売・サービス支援システムの顧客・作業機械・訪問情報を表示する画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システムで取得した稼働情報を図表化した稼働レポートを作業機械ごとに作成し、この稼働レポートを顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に送信する作業機械管理システムにおける作業機械管理方法である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の作業機械管理システムの作業機械管理方法における稼働レポートには、警告情報をその対処方法とともに表示する作業機械管理方法である。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の作業機械管理システムの作業機械管理方法における稼働レポートには、少なくともオイルおよびフィルタに関するメンテナンス情報を表示する作業機械管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、管理部は、販売・サービス支援システムの顧客・作業機械・訪問情報を表示する画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システムで取得した稼働情報を図表化した稼働レポートを作業機械ごとに作成して顧客端末機器および社内端末機器の少なくとも一方に送信するので、稼働情報を図表化した稼働レポートにより、作業機械ごとの稼働状況を顧客に理解しやすい形で提供できる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、稼働情報を図表化した稼働レポートに、警告情報をその対処方法とともに表示するので、稼働情報と併せた警告情報から、警告情報とその対処方法の精度を向上できる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、稼働情報を図表化した稼働レポートに、少なくともオイルおよびフィルタに関するメンテナンス情報を表示するので、稼働情報と併せたメンテナンス情報から、適切なオイル交換およびフィルタ交換を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る作業機械管理システムにおける作業機械管理方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】同上管理システムのブロック図である。
【図３】同上管理システムの概要図である。
【図４】同上管理システムの作業機械側のコントローラのブロック図である。
【図５】同上管理システムの作業機械側の油圧回路の回路図である。
【図６】同上管理システムの管理部側での操作手順を示すフローチャートである。
【図７】同上管理システムの販売・サービス支援システムの画面上で「累積稼働時間」を選択した場合の表示例を示す図である。
【図８】同上「累積稼働時間」を選択した場合の画面上で稼働レポートを呼出す場合の操作例を示す図である。
【図９】同上稼働レポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、図１乃至図９に示された一実施の形態に基いて詳細に説明する。
【００１５】
図３は作業機械遠隔稼働管理システム10の概要を示し、この作業機械遠隔稼働管理システム10は、作業機械11の動態管理を無線通信を利用して遠隔地で行なうもので、作業機械11は、無線通信機能を有するとともに、グローバル・ポジショニング・システム用衛星（以下、GPS衛星12という）により位置測位機能を有する動態管理用コントローラ（後で説明する）を備えている。なお、この図３で示された作業機械11は油圧ショベルであるが、作業機械11としては、ブルドーザ、ローダなどでも良い。
【００１６】
作業機械11の動態管理用コントローラは、中継局13および無線キャリアネットワーク14を介して、管理部15と通信可能に構成されている。無線キャリアネットワーク14は、携帯電話通信と衛星通信とを併用して、作業機械11の動態管理用コントローラと管理部15とを結ぶ携帯電話回路網である。
【００１７】
管理部15は、作業機械11を生産するメーカ社内に設置され、この管理部15には、インターネット回線網16を介して顧客端末機器17が通信可能に構成されているとともに、メーカ系列のイントラネット回線網18を介して、メーカ社内およびメーカ系列販社内などのメーカ側社内に設置された社内端末機器19が通信可能に構成されている。
【００１８】
管理部15は、作業機械11の動態管理用コントローラから無線通信で送信させた車両情報、動態データ（すなわち稼働データ、警告情報および位置情報）を受信して保存するとともに、一連の情報集合体であるウェブサイトに反映させ、顧客およびメーカ社内または販売店のサービスマンに対して、インターネット回線網16またはイントラネット回線網18を通じて、ウェブ（Ｗｅｂ）またはメーラにて情報提供を行なう。
【００１９】
顧客端末機器17または社内端末機器19は、顧客またはサービスマンが、インターネット回線網16またはイントラネット回線網18を通じて管理部15にアクセスして、ウェブブラウザまたはメーラにより自分の所有または担当する作業機械11の稼働データおよび警告情報を閲覧する主としてパーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という）であるが、携帯電話も含む。
【００２０】
稼働データは、稼働情報（稼働時間、燃料残量など）、機械情報（エンジン回転数、油圧機器状態など）、メンテナンス情報（オイル交換時期、フィルタ交換時期など）を含む。
【００２１】
警告情報は、例えば未承認キーの挿入などによりエンジン始動制限機能が働いたり、エンジンオイル圧の低下などの車両に重大な損害を及ぼすおそれがある異常を検出して警告する情報である。
【００２２】
図２は、作業機械遠隔稼働管理システム10における管理部15側の構成を示し、特に、作業機械11の車両情報（車両名称（号機情報）、機種、建機本体シリアル番号など）、稼働データ（稼働情報、機械情報、メンテナンス情報）、警告情報および位置情報（GPS衛星12による地図表示）などを作業機械11から遠隔地の管理部15に無線通信で送信させ、管理部15で受信したこれらの情報をウェブサイト（会員サイト）に反映させて顧客またはサービスマンに提供することで、顧客またはサービスマンがインターネットまたはイントラネットに接続されたパソコンなどを使ってホームページ上で作業機械11を管理する管理部15側のアプリケーションを示し、管理部通信部21と、データ連結処理部22と、データベース23と、メール配信部24と、ネット回線用情報処理部25とを備えている。
【００２３】
管理部通信部21は、無線キャリアネットワーク14を利用できる通信機器、すなわち無線キャリアネットワーク14を介して作業機械11の動態管理用コントローラ26とデータ通信をするためのデータ受信部27、データ送信部28および情報制御部29を備えている。
【００２４】
作業機械11内では、動態管理用コントローラ26と機体制御用コントローラ30とが、車載電子機器ネットワークにより接続されている。これらのコントローラ26，30の説明は、後で詳述する。
【００２５】
また、作業機械遠隔稼働管理システム10のデータ連結処理部22は、ＸＭＬデータ形式などの標準化技術を用いて、種々のシステム間で異なる言語のコンピュータシステム同士を対話させたり情報を交換するウェブサービス22wsを備えている。すなわち、データ連結処理部22は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）などの標準化技術を用いて、例えば作業機械11の動態管理用コントローラ26と、顧客端末機器17（顧客パソコン17pc、顧客携帯電話17ph）またはメンテナンス実行側（メーカ社内および販売店）の社内端末機器19（社内パソコン19pc、社内携帯電話19ph）などとの間で行なわれるデータ授受を制御し、その処理を行なうウェブサーバを備えている。
【００２６】
顧客パソコン17pcおよび顧客携帯電話17phは、いずれもインターネット回線網16を介して管理部15が運営するウェブサイトにアクセスできる環境にあり、顧客携帯電話17phは、電子メールを受信保存できる機能を有する。
【００２７】
社内パソコン19pcおよび社内携帯電話19phは、いずれもメーカ系列のイントラネット回線網18を介して管理部15が運営するウェブサイトにアクセスできる環境にあり、社内携帯電話19phは、電子メールを受信保存できる機能を有している。
【００２８】
データベース23は、車両データベース31と、顧客情報データベース32と、社内データ更新部33とから構成され、車両データベース31には、作業機械11から送信された車両情報（号機情報など）、稼働データ（稼働情報、メンテナンス情報など）、警告情報および位置情報が保存され、顧客情報データベース32には、社内のイントラネット回線網18を介して顧客マスタから供給され社内データ更新部33で逐次更新される顧客に関するデータが保存される。後述するように、各データベース31，32の情報は、ヒモ付けされた態様で顧客またはサービスマンに提供される。
【００２９】
メール配信部24は、電子メールを顧客携帯電話17ph、顧客パソコン17pcおよび社内携帯電話19phに送信するためのメールサーバを備え、作業機械11側から警告情報が送信された場合は、車両情報に対応する顧客に警告情報があった旨の電子メールを送信し、また、後述する部品交換時期が設定範囲内に入った場合は、車両情報に対応する顧客に部品交換時期を知らせる電子メールを送信する。このため、送信すべき顧客携帯電話17ph、顧客パソコン17pcおよび社内携帯電話19phのアドレスがメールサーバのメモリに保存されている。
【００３０】
ネット回線用情報処理部25は、データ連結処理部22に情報制御部34を介して接続され、ウェブサイトを管理する顧客向情報処理部35および社内向情報処理部36を備え、ウェブサイトを通じて顧客パソコン17pcおよび社内パソコン19pcとデータの授受を行う。
【００３１】
ウェブサイトから所定のデータの取得要求を行わせるために、ＩＤとパスワードによるログインを条件としており、このため、アクセスを許容する顧客および社内（販売店も含む）のサービスマンには、それぞれＩＤとパスワードを付与しておく。
【００３２】
作業機械11の位置情報は、作業機械遠隔稼働管理システム10により顧客パソコン17pcまたは社内パソコン19pcで確認することができるとともに、管理部15の情報制御部34に接続された地図情報検索サイトの地図情報データベース41を通じて、顧客携帯電話17phまたはサービスマンの社内携帯電話19phでも確認できるので、移動しながら、部品交換作業現場などのメンテナンス対象車両の位置を探索するのに役立つ。
【００３３】
また、作業機械遠隔稼働管理システム10のデータ連結処理部22のウェブサービス22wsに、作業機械遠隔稼働管理システム外部のソフト書換えシステム42が、このソフト書換えシステム42に取付けられた互換可能な同一データ形式のウェブサービス42wsを介して接続され、作業機械遠隔稼働管理システム外部のデータベースとしての諸情報データベース43が、この諸情報データベース43に取付けられた互換可能な同一データ形式のウェブサービス43wsを介して接続され、作業機械遠隔稼働管理システム外部の修理業務システム44が、この修理業務システム44に取付けられた互換可能な同一データ形式のウェブサービス44wsを介して接続され、作業機械遠隔稼働管理システム外部のレンタルシステム45が、このレンタルシステム45に取付けられた互換可能な同一データ形式のウェブサービス45wsを介して接続され、作業機械遠隔稼働管理システム外部の取説取得用イントラネット回線網46が、この取説取得用イントラネット回線網46に取付けられた互換可能な同一データ形式のウェブサービス46wsを介して接続されている。
【００３４】
ソフト書換えシステム42は、作業機械11の動態管理用コントローラ26および機体制御用コントローラ30の各制御用ソフトウェアを書換えるソフト書換えファイルを備え、このソフト書換え機能を利用して作業機械11の制御用ソフトウェア（機体制御プログラム）を変更することが可能である。例えば、作業機械11の機体制御用コントローラ30を制御する機体制御プログラム中の稼働設定値を書換えることで、エンジン回転数や油圧ポンプ特性などを調整することが可能である。
【００３５】
諸情報データベース43は、社内データ更新部33に提供される更新前の顧客基礎情報、作業機械11に関する機械情報、修理履歴、部品注文、販社情報などを格納したデータベースであり、修理履歴などの内部情報を活用して次回部品交換時期を推定し、次回部品交換時期が設定範囲内に入ったか否かを判断する部品交換時期管理システムを有する。前記社内データ更新部33は、この諸情報データベース43の顧客に関するデータを更新して、顧客情報データベース32に入力する。
【００３６】
修理業務システム44は、作業機械遠隔稼働管理システム10から修理業務を遂行する上で必要なデータをもらうためのものである。
【００３７】
レンタルシステム45は、作業機械11のレンタル業務における在庫情報などを管理するとともに請求書を発行するための会計処理をするシステムであり、車両情報（号機情報）とともに、レンタル先顧客情報などが保存されている。
【００３８】
取説取得用イントラネット回線網46は、作業機械11の部品カタログや取扱説明書を取得するためのイントラネット回線網である。
【００３９】
そして、この図２に示された作業機械遠隔稼働管理システム10における管理部15とその周辺では、顧客パソコン17pcおよび社内パソコン19pcからアクセスされ、動態データの取得要求がされるウェブサイトを運営するデータ連結処理部22のウェブサーバと、作業機械11から通信手段を介して取得した動態データおよびこの動態データに関連する関連データを保存する内部のデータベース23と、この内部のデータベース23を管理する管理サーバと、内部のデータベース23に保存されるべき関連データを保存している外部の諸情報データベース43と、この外部の諸情報データベース43を管理する管理サーバとを備え、前記データ連結処理部22のウェブサーバは、前記関連データを、自身に接続された外部の諸情報データベース43から取り出して内部のデータベース23に保存させるとともに、内部のデータベース23に保存される動態データ（稼働データおよび警告情報など）を、それと関連する関連データ（顧客情報）とともに、ウェブサイトに反映させるものであって、前記ウェブサーバを介したデータ授受のデータ形式をＸＭＬデータ形式として、少なくとも、前記ウェブサーバをサービスリクエスタに、ウェブサーバに接続される各サーバを、サービスプロバイダにそれぞれ機能させる。
【００４０】
この管理部15の管理システムは、いわゆるＸＭＬウェブサービスを作業機機11の作業機械遠隔稼働管理システム10に利用した技術であり、そのＸＭＬウェブサービスとは、ＸＭＬデータ形式のデータ交換によってネットワーク上に散在する各アプリケーションを連携させる技術をいう。ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)は、マークアップ言語の一つで、最大の特徴は、各システムのプラットフォームに依存することなくシステム間でデータを送受信でき、またプログラムが解釈できる言語なので、異なるシステム間のサーバ同士でのデータの送受信に使用できる点にある。
【００４１】
そして、ＸＭＬデータ形式のオブジェクトをネットワーク経由で利用できる通信プロトコルとしてＳＯＡＰ(Simple Object Access Protcol)が知られている(下位プロトコルとして汎用されるＨＴＴＰなどを利用可能)。したがって、例えばＨＴＴＰで接続されたネットワーク環境においてＳＯＡＰを使用し、例えば第１サーバからネットワーク上にある第２サーバに前記ＸＭＬデータを送信させることで、第２サーバで処理をさせ、その処理後のＸＭＬデータを第１サーバに返すことも可能であり、さらに第１サーバでウェブサイトを運営していれば、取得したデータをこのウェブサイトに反映させることも可能となる。
【００４２】
前記サービスリクエスタおよびサービスプロバイダは、いずれもＸＭＬウェブサービス上の概念であり、サービスリクエスタとはデータ要求をするＸＭＬデータの送信元をいい(例えば第１サーバ)、サービスプロバイダとは、そのデータの送信先であって、そのデータに記述される処理をした後、処理後のデータをサービスリクエスタに返す相手方サーバをいう(例えば第２サーバ)。
【００４３】
管理部15においては、データ連結処理部22のウェブサーバがサービスリクエスタとして機能し、それに接続される内外のデータベース23，43の管理サーバがサービスプロバイダとして機能するので、ウェブサーバからのＸＭＬデータ形式の指令データにより各管理サーバが指令の処理を行い、処理後のデータをウェブサーバに返信することになる。返信されるデータが外部の諸情報データベース43からの関連データであれば、ウェブサーバでは、それをそのまま内部のデータベース23の管理サーバに送信して保存させる。返信されるデータが内部のデータベース23からの動態データ（稼働データ、警告情報およびメンテナンス情報など）およびそれにヒモ付けされた関連データ（顧客情報）であれば、ウェブサーバは自身が運営するウェブサイトに反映させる。
【００４４】
それゆえ、この装置において、顧客またはサービスマンが例えば自己の所有または担当する作業機械11の動態データを知りたいとき、自己の端末から管理部15のウェブサイトにアクセスし、データ取得要求の指示を出すことができる。
【００４５】
管理部15のウェブサーバでは、この指示を受けて、内部のデータベース23の管理サーバに対してＸＭＬデータ形式の指令データを送信するので、管理サーバは、内部のデータベース23から所望の作業機械のＸＭＬデータ形式の動態データを取り出すとともに、関連データも取り出して、ウェブサーバに返信する。ウェブサーバでは、動態データと関連データをヒモ付けさせてウェブサイトに反映させる。これにより、顧客またはサービスマンは動態データを関連データとともに取得できる。顧客またはサービスマンが自己の端末との間に自身のデータベースを接続させている場合は、前記ウェブサイトから取得する動態データはＸＭＬデータ形式なので、直接そのデータベースに取り込むことも可能となる。
【００４６】
作業機械11と管理部15との間のデータ授受もＸＭＬデータ形式とし、作業機械側データ取得手段をサービスプロバイダとして機能させる。データ連結処理部22のウェブサーバとＸＭＬデータ形式でデータ授受を行なうソフト書換えシステム42、修理業務システム44、レンタルシステム45および取説取得用イントラネット回線網46の各サーバも、諸情報データベース43と同様にサービスプロバイダとして機能させる。
【００４７】
以上説明したように、この作業機械遠隔稼働管理システム10における管理部15側のアプリケーションは、データ連結処理部22のウェブサーバとデータ授受のデータ形式をＸＭＬデータ形式とし、少なくとも前記ウェブサーバをサービスリクエスタに、このウェブサーバに接続される各サーバを、サービスプロバイダにそれぞれ機能させているため、サービスプロバイダから返信される動態データや関連データもＸＭＬデータ形式となっており、それらデータを管理部15内にそのまま取り込むことも、さらに、そのデータを例えば顧客側や外部システムがウェブサーバを介してそのまま取り込むことも容易となっている。
【００４８】
すなわち、建設業界の標準形式であるＸＭＬデータ形式に対応できるとともに、このＸＭＬデータ形式は全世界に通ずる全世界共通データ形式でもあるので、外部からデータ提供の依頼があったときでも、そのままデータを渡すことができる。さらに、態様によっては、外部のシステムと接続させ、データ連結処理部22のウェブサーバをサービスリクエスタとして機能させて、ウェブサーバが取得した動態データを、直接その外部のシステムに取り込むようにすることも可能である。
【００４９】
また、管理部15のウェブサイトに接続されるサービスプロバイダとしてのサーバを増やすことも容易となり、その場合、管理システム自体の処理を増加させることも可能になる。一方、データ連結処理部22のウェブサーバはサービスリクエスタとして機能すれば足りるので、管理部自体の負担は増えず、機構が簡単なまま、しかも低コストで装置がグレードアップする効果が得られる。
【００５０】
すなわち、システム構築につき、従来のように他のシステムとの連携を含めたシステム構成を１つ１つ作成する必要がなく、連携コネクタすなわちデータ連結処理部22のウェブサービスを１つ作るだけで、ソフト書換えシステム42、諸情報データベース43、修理業務システム44、レンタルシステム45、取説取得用イントラネット回線網46などの各業務における様々な他のシステムと、それらのウェブサービス42ws，43ws，44ws，45ws，46wsを介して簡単に連携できるので、それぞれの独自インターフェイスとの繋ぎ合わせが容易にでき、低コストで作成できる。
【００５１】
さらに、作業機械遠隔稼働管理システム10の完成後における別システムの追加、改変が容易であり、例えば、ソフト書換えシステム42、諸情報データベース43、修理業務システム44、レンタルシステム45、取説取得用イントラネット回線網46のような別システムを連携させることになっても、これらの別システムを作業機械遠隔稼働管理システム10内に入れるためのシステム開発は不要であり、これらの別システムにウェブサービス42ws，43ws，44ws，45ws，46wsを取付けるだけで、別システムの追加が可能となる。
【００５２】
この図２に示された管理部15のデータ連結処理部22に直接接続されたデータベース23、間接的に接続された外部の顧客端末機器17、社内端末機器19、地図情報データベース41、ソフト書換えシステム42、諸情報データベース43、修理業務システム44およびレンタルシステム45および取説取得用イントラネット回線網46などによって、管理部15で顧客・作業機械・訪問情報を一元管理する販売・サービス支援システム48を構成している。
【００５３】
次に、図４は、作業機械11の内外へのデータ授受を制御する動態データ管理装置である動態管理用コントローラ26と、作業機械11の種々の機器を制御する機体制御用コントローラ30とを示す。動態管理用コントローラ26と、機体制御用コントローラ30は、通信線などの車載電子機器ネットワーク51によって接続されている。
【００５４】
動態管理用コントローラ26は、作業機械11のバッテリ(図示せず)に直接接続される主電源回路に対し、エンジン始動回路(図示せず)とパラレルに接続されている。したがって、エンジン始動回路のエンジンキースイッチをオフにしても、主電源スイッチをオフにしない限り、動態管理用コントローラ26は主電源の供給を受けて稼働状態を維持できる。これに対し、機体制御用コントローラ30は、前記動態管理用コントローラ26と異なり、エンジンキースイッチ回路に接続され、エンジンキースイッチのオン/オフと連動する。
【００５５】
機体制御用コントローラ30は、演算処理部52および記憶部53を備え、演算処理部52は、有線通信部54を介して車載電子機器ネットワーク51に接続されるとともに、入出力信号処理部55を介して、ディーゼルエンジンのエンジンコントローラ（ＥＣＭなど）、油圧回路のポンプコントローラ（レギュレータなど）およびセンサ類などの各種機器56に接続されている。
【００５６】
そして、記憶部53には、車両情報（号機情報など）および設定データが保存され、この記憶部53内の設定データに基づきエンジンコントローラ、ポンプコントローラなどに制御信号を出力する。さらに、この機体制御用コントローラ30に取込まれた稼働データおよび警告情報は、有線通信部54から車載電子機器ネットワーク51を介して、動態管理用コントローラ26に取込まれる。
【００５７】
動態管理用コントローラ26は、演算処理部61と、この演算処理部61に接続された記憶部62と、有線通信部63と、無線通信部64と、位置測定部65と、日付管理部66と、入出力信号処理部67と、電源制御部68とからなる。
【００５８】
演算処理部61は、動態管理用コントローラ26内のデータの授受等に関して各構成部62〜67に対して指令を出力する。
【００５９】
記憶部62は、演算処理部61より書き込まれた作業機械の稼働データ（稼働情報、機械情報、メンテナンス情報および警告情報）および演算処理部の指令基準となる条件が記述された設定データを保存する。この記憶部62は、保存されるデータに応じて、記憶領域が稼働データ記憶部71、自発送信データ記憶部72、設定データ記憶部73の３つに分割されている。
【００６０】
有線通信部63は、作業機械内の他のコントローラ(機体制御用コントローラ30)と車載電子機器ネットワーク51を介してデータ通信をする。
【００６１】
無線通信部64は、無線キャリアネットワーク14を利用できる無線通信機器とメモリを備え、その無線キャリアネットワーク14を介して管理部通信部21とデータ通信をする。そのメモリには管理部通信部21の電話番号(連絡先データ)が保存されるほか、この管理部通信部21からの呼出用電子メールを保存する領域が設定されている。
【００６２】
位置測定部65は、GPS受信機を備え、GPS衛星12からの電波を受信して現在位置を測位する。
【００６３】
日付管理部66は、時計手段と充電池を備え、主電源オフ時にも日時を保持して日時データを管理できるように独自の充電池を備え、また予め演算処理部61より設定された日付、時刻になると演算処理部61に出力をする。
【００６４】
入出力信号処理部67は、エンジンコントローラ、ポンプコントローラおよびセンサ類などの各種機器56に接続され、センサ類から得られた稼働データを機械情報として動態管理用コントローラ26に取込むとともに、各種機器56のリレーなどに対して出力をするもので、機種によっては機体制御用コントローラ30が設置されない場合にも対応できる。
【００６５】
電源制御部68は、演算処理部61、無線通信部64および日付管理部66に接続され、これらの内部電源のオン/オフを制御する。
【００６６】
そして、前記記憶部62への各データの保存は、前記演算処理部61の指令により処理され、そのうち作業機械11の各種機器56に設けられた稼働時間積算計、燃料残量センサ、エンジン回転数センサ、温度センサ、圧力センサなどのセンサ類から得られた所定の稼働データ（稼働情報（稼働時間情報、燃料残量情報）、機械情報、メンテナンス情報および警告情報）は、入出力信号処理部67および演算処理部61を経て記憶部62の稼働データ記憶部71に保存される。
【００６７】
これらの稼働データのうち、警告を発する条件に合致する異常データがあった場合、それは警告情報として、自発送信データ記憶部72にも保存される。この自発送信データ記憶部72に警告情報が保存されている場合、後述するように、管理部15からの呼出用電子メールの有無に関わらず、演算処理部61は管理部15側に警告情報を送信するよう指令を出力する。
【００６８】
演算処理部61の制御指令は、記憶部62の設定データ記憶部73に保存される設定データに基づいているが、更新すべき設定データは、管理部15側から送信され、それが前記設定データ記憶部73に保存される。
【００６９】
車載電子機器ネットワーク51には、サービスツール76を介してノートパソコン77が接続可能となっている。このノートパソコン77は、車載電子機器ネットワーク51を介して動態管理用コントローラ26および機体制御用コントローラ30と通信を行ない、ノートパソコン77上に機械情報などをリアルタイムで表示させる。
【００７０】
次に、前記動態管理用コントローラ26内における通信処理を説明する。
【００７１】
演算処理部61では、主電源スイッチがオンになっている限り、管理部15からの呼出用電子メールが受信されて無線通信部64のメモリ内に保存されているか否かを常時チェックしている。
【００７２】
管理部15から呼出用電子メールが送信された場合、無線通信部64で受信し、即座に無線通信部64のメモリに保存する。チェックしている演算処理部61がその保存を確認すると、無線通信部64に無線通信部64のメモリから管理部15の電話番号を取り出させ、管理部15側に架電させる。
【００７３】
無線通信部64が管理部15と通じると、管理部15から設定データがあればそれが送信され、それとともに所望の作業機械11の送信要求が送信される。演算処理部61では、まず設定データを受信したかどうか確認し、受信があれば、それを記憶部62の設定データ記憶部73に保存して更新し、更新完了した結果をデータとして管理部15側に返す。設定データは、上述したように、演算処理部61の制御指令であり、更新以後は更新後の設定に基づき制御が行われる。
【００７４】
次に演算処理部61は、稼働データ要求を確認すると、所望の作業機械11の稼働データを稼働データ記憶部71から取り出して、無線通信部64から管理部15へ送信させる。なお、稼働データを受信した管理部15側では、その稼働データをウェブサイトに反映させ、顧客またはサービスマンに情報提供する。
【００７５】
次に演算処理部61は、記憶部62の自発送信データ記憶部72内に警告情報の有無を確認し、警告情報があれば、そのデータを取り出し、無線通信部64から管理部15へ送信させる。
【００７６】
警告情報を受信した管理部15側では、そのデータをウェブサイトに反映させるとともに、管理部15側に登録されている顧客またはサービスマンの携帯電話17ph，19phに、警告情報を受信した旨の電子メールを送信する。
【００７７】
演算処理部61は、各データ送信後、設定された所定時間が経過すると、強制的に回線を切断させる。なお、管理部15からの呼出用電子メールがない場合、演算処理部61は、記憶部62の自発送信データ記憶部72内に警告情報があるか否かを常時チェックし、データがあれば、無線通信部64から管理部15に架電させて、警告情報を送信させる。
【００７８】
次に、このような作業機械遠隔稼働管理システム10の顧客およびサービスマンを含めた実際のデータの流れについて説明する。
【００７９】
顧客および社内（販売店も含む）のサービスマンが現在の自己の所有または担当する作業機械11の稼働状況について知りたいときは、それぞれ各自の顧客端末機器17または社内端末機器19からインターネット回線網16またはイントラネット回線網18を介して、管理部15が運営するウェブサイトにアクセスし、ＩＤとパスワードでログインした後、所望の作業機械11の稼働データの取得を要求する。
【００８０】
管理部15側では、要求された所望の作業機械11へのアクセスデータを自身のデータベース23から取得し、そのデータに基づき、所望の作業機械11に無線キャリアネットワーク14を介して呼出用電子メールを送信する。
【００８１】
一方、作業機械11側では、動態管理用コントローラ26の無線通信部64により前記呼出用電子メールを受けておく。動態管理用コントローラ26の演算処理部61が呼出用電子メールの保存を確認すると、無線通信部64に対して架電指令を出力し、携帯電話通信網を含む無線キャリアネットワーク14を介して管理部15側に架電させる。
【００８２】
電話を受けた管理部15側では稼働データの要求信号を出力し、これを受けて前記作業機械11側は、前記動態管理用コントローラ26内において、演算処理部61が記憶部62から所望の稼働データを取得し、これを無線通信部64から出力させる。このデータを受けた管理部15側は、いったん自身のデータベース23に保存し、所定の出力形式で自身のウェブサイトに反映させる。これにより、顧客端末機器17または社内端末機器19において、その時点における所望の稼働データが表示されることになる。
【００８３】
このデータの流れにおいて、作業機械11の動態管理用コントローラ26は、エンジンキースイッチがオフのときでも作業機械11のバッテリから直接電源を得て、主電源スイッチが切られない限り稼働しており、作業機械11が作動していないときでも、管理部15側からの呼出用電子メールを常に監視して応答する体勢をとっているので、主電源スイッチをオフにしない限り、顧客または社内（販売店も含む）のサービスマンは、いつでも、管理部15が運営するウェブサイトを通じて、所望の作業機械11についてのリアルタイムの稼働データを要求し、また取得することができる。
【００８４】
また、警告情報については、それが自発送信データ記憶部72に保存されれば、主電源スイッチがオンである限り、作業機械11側から直ちに管理部15側に送信され、電子メールによって顧客端末機器17または社内端末機器19に出力されるので、作業機械11に異常のあることをリアルタイムで知ることができる。
【００８５】
特に、動態管理用コントローラ26の位置測定部65を経て取得したGPS位置情報を利用して、日付管理部66で管理される日時との関係で作業機械11の稼働位置が設定された想定領域の外に作業機械11が移動したときに、その位置情報を警告情報として保存させるようにすれば、顧客またはサービスマンは遠隔地において盗難か否かの判断が即座にできる。なお、明らかに盗難の可能性が高いと想定できる位置情報の場合は、動態管理用コントローラ26からの警告信号に基づき機体制御用コントローラ30が自身でエンジン始動回路を遮断するなどの始動制限機能を備えることで、盗難防止を図れる。
【００８６】
また、顧客端末機器17または社内端末機器19からの稼働データの要求は、すべて管理部15を通じるルートとなっていて、これにより作業機械11が稼働データを送信する先は管理部15だけとなっており、そのデータ送信の始動も、管理部15側からの呼出用電子メールの有無に限っているので、データを渡す顧客の認証機構が作業機械11にはまったく不要となり、しかもアクセスのあった時にデータを渡すのではなく、呼出は呼出で終了させた後、接続先が設定されている管理部15だけに作業機械11側から架電のうえデータを送信するので、作業機械11および管理部15ともに簡易なシステム構成となるとともに、データ漏洩のおそれがない。
【００８７】
すなわち、この作業機械遠隔稼働管理システム10では、作業機械11側からの動態データの送信先は、予め連絡先が設定された管理部15のみであり、その管理部15からウェブサイトを通じて顧客端末機器17または社内端末機器19にデータが提供されるので、作業機械11側では動態データを管理部15だけに提供すれば、複数の顧客またはサービスマンにデータを提供できることになる。
【００８８】
このことは、作業機械11が複数の顧客端末機器17または社内端末機器19から直接アクセスを受け、それにデータを提供するシステムと比較して、個々の認証機構が不要となる分、システムが簡素化できるとともに、通信ランコストも低廉に抑えることが可能となる。しかも、作業機械11とのデータの授受は、予め連絡先が決定されている管理部15のみに限られ、限られた回線でデータを流すので、情報が漏洩するおそれも格段に減少し、セキュリティに要する構築費用もきわめて低廉で済むものとなっている。
【００８９】
また、管理部15側が作業機械11とのデータの授受を一括して行い、受信したデータをウェブサイトに反映させて顧客またはサービスマンに提供するので、例えば作業機械11からは数値だけの生データのみを受け取るものとしても、ウェブサイトに反映させる段階で、数値だけの生データを顧客またはサービスマンが所望する様式に加工して表示させることができ、顧客またはサービスマンの便宜に適うシステムとなっている。
【００９０】
すなわち、管理部15側がデータ授受を一括して行うことで、作業機械11の稼働データのうち保守管理に必要なものと、顧客に必要なものとを、管理部15にて選別することができ、顧客とサービスマンのそれぞれにとって必要なデータだけを提供することができる。さらに、管理部15側で、決まった時間に一括してすべての作業機械の稼働データを取得し、そのデータをウェブサイトに反映させることも可能であるが、そのような場合は、通信コストを低廉にできる。
【００９１】
次に、図５は、作業機械側の油圧回路を示し、作業機械に搭載されたエンジン81により駆動される可変容量型のメインポンプ82は、作動油タンク83内の作動油Ａoを吸込み、ポンプ吐出ライン84を経てコントロール弁85に作動油を供給する。このコントロール弁85には、パイロット操作弁（いわゆるリモコン弁）86a，86bによりパイロット操作される複数のスプールが内蔵され、これらのスプールにより、メインポンプ82から吐出された作動油Ａoが方向制御および流量制御されて作業機械を動かす複数の油圧アクチュエータに供給される。
【００９２】
これらの油圧アクチュエータは、下部走行体11aに設けられた左右の履体駆動用の走行モータ87trと、下部走行体11aに対して上部旋回体11bを旋回駆動する旋回モータ87swと、フロント作業装置11fを駆動するブーム用、スティック用およびバケット用の各油圧シリンダである。走行モータ87trの減速機部分には走行ドライブオイルが封入され、旋回モータ87swの減速機部分には旋回ドライブオイルが封入されている。エンジン81によりメインポンプ82とともに駆動されるパイロットポンプ86pからパイロット操作弁86a，86bにパイロット圧を供給するパイロット１次圧ライン88中には、パイロットフィルタ89が設けられている。
【００９３】
エンジン下部のオイルパン90内に収容されたエンジンオイルＥoは、ストレーナ91よりエンジンオイルポンプ92に吸込まれ、外部よりエレメント交換可能なエンジンオイルフィルタ93を経てエンジン内の潤滑対象各部に供給される。エンジン81の冷却水は、ラジエータ94により冷却され、油圧回路の作動油Ａoは、オイルクーラ95により冷却され、燃料タンク96内に収容された燃料Ｆは、燃料ポンプ97により燃料フィルタ98を経てエンジン81の燃料噴射ノズルに供給される。作動油タンク83内には、油圧回路リターンラインの作動油を濾過するリターンフィルタ99が設けられている。
【００９４】
これらの構成において、冷却水、作動油Ａo、エンジンオイルＥo、旋回ドライブオイル、走行ドライブオイル、パイロットフィルタ89、エンジンオイルフィルタ93、燃料フィルタ98およびリターンフィルタ99は、それぞれの決められた使用時間で、定期的に新規のものと交換する必要があり、交換した時点でその都度、データベース23，43などにその交換時点を登録する。
【００９５】
次に、図１に示されたフローチャートを参照して、作業機械管理システムにおける作業機械管理方法の制御フローを説明する。なお、図１中の丸数字は、ステップ番号を示す。
【００９６】
（ステップ１）
機体制御用コントローラ30は、時間計測機能により、稼働情報として、燃料噴射を制御するエンジンコントローラ(図示せず)を介してエンジン81が始動されてから停止されるまでのエンジン稼働時間を計測し、パイロット操作弁86aから出力されたパイロット操作圧をパイロット圧検出センサにより検出して作業機械11のフロント作業装置11fの各油圧アクチュエータが作動された実働時間を計測し、エンジン稼働時間から実働時間を差引くことでアイドル時間を計測することが可能であるので、これらの時間（Ａ）を計測する。
【００９７】
（ステップ２）
冷却水、作動油Ａo、エンジンオイルＥo、旋回ドライブオイル、走行ドライブオイル、パイロットフィルタ89、エンジンオイルフィルタ93、燃料フィルタ98およびリターンフィルタ99のそれぞれの交換された時点から現時点までの使用時間が分かっているので、現時点から推奨交換時点までの残りの使用時間を、各種交換時間（Ｂ）として演算する。
【００９８】
（ステップ３）
データベース23に保存されているエンジン始動制限や、エンジンオイル圧の低下などの警告情報を読込む。
【００９９】
（ステップ４）
警告情報が存在するか否かを判断する。
【０１００】
（ステップ５）
警告情報があれば、その警告情報に対応する対処方法（Ｃ）をメモリから呼出すか、または管理者が社内パソコン19pcから入力する。
【０１０１】
（ステップ６）
社内パソコン19pcにより、ステップ１で計測した各時間（Ａ）、ステップ２で演算された各種交換時間（Ｂ）、ステップ５で呼出されるか入力された対処方法（Ｃ）により、図９に示される稼働レポート100を、顧客ごとに各作業機械11について作成し、データベース23に保存する。
【０１０２】
（ステップ７）
ステップ４の判断で、警告情報がない場合は、ステップ１で計測した各時間（Ａ）と、ステップ２で演算された各種交換時間（Ｂ）とにより、稼働レポート100を、顧客ごとに各作業機械11について作成し、データベース23に保存する。
【０１０３】
（ステップ８）
図９に示される稼働レポート100を、認証された顧客またはメーカ側社員の要求に応じて、または定期的に出力する。その出力データは、インターネット回線網16を通じて顧客ごとに顧客端末機器（顧客パソコン17pc、顧客携帯電話17ph）17に送信しても良いし、プリントアウトしたものを顧客ごとに送付しても良い。また、メーカ側社員には、イントラネット回線網18を通じて社内端末機器（社内パソコン19pc、社内携帯電話19ph）19により上記データを提供する。
【０１０４】
次に、図６は、稼働レポート100を呼出す際の操作手順を表わすフローチャートであり、図７乃至図９に示された社内パソコン19pcのディスプレイ画面を併用して説明する。
【０１０５】
（ステップ１１）
社内パソコン19pcのディスプレイに、図７に示されるような販売・サービス支援システム48の画面（以下、「４Ｓ画面102」という）が表示される。この４Ｓ画面102には、タイトルバー103と、顧客情報、作業機械情報、訪問情報、販売情報、サポート情報、経理会計情報などを選択することができるボタン104と、作業機械11の稼働データに関する項目（累積稼働時間、月間稼働時間、フィルタ使用時間、一定領域に対する車両の流入／流出、運転指導、警告発生一覧）を選択することができるボタン105と、このボタン105により選択された項目名を表示するタイトルバー106と、選択された項目に関する内容が表示されたウィンドウ107とが設けられている。
【０１０６】
（ステップ１２−１３）
図７に示されたウィンドウ107は、この４Ｓ画面102上でボタン105aをクリックして「累積稼働時間」を選択した場合であり、顧客名、作業機械を特定するパッケージ番号、車両名称、車両シリアル番号、エンジン累積稼働時間、アタッチメント使用時間、キーオン時間、エンジン始動制限の有無、フィルタ交換必要性の有無、警告情報の有無などのタイトルおよび内容が表示される。
【０１０７】
（ステップ１４）
図７に示されるように、ウィンドウ107内の「累積稼働時間」画面中に表示された所定の顧客欄のパッケージ番号が表示されたボタン108をクリックする。
【０１０８】
（ステップ１５）
図８に示されるように、「累積稼働時間」を選択した場合の４Ｓ画面102上で、稼働実績、警告情報および油脂・フィルタ交換時間などに関する稼働レポート100を表わしたウィンドウと、運転・操作方法診断レポート101を表わしたウィンドウと、レポート出力の対象となる月を選択する画面109を表わしたウィンドウとが表示される。
【０１０９】
（ステップ１６）
画面109でレポート出力の対象となる月を選択して、「出力」ボタンをクリックすると、稼働レポート100の図表および運転・操作方法診断レポート101の図表が、選択された月の図表に変更される。
【０１１０】
（ステップ１７）
稼働レポート100のウィンドウ内をクリックすると、図９に示された稼働レポート100が拡大表示される。
【０１１１】
次に、図９は、この稼働レポート100の一例を示し、この稼働レポート100には、診断対象の作業機械11を特定する欄111と、作業機械遠隔稼働管理システム10で取得した作業機械11の稼働情報としての日毎のエンジン稼動時間帯（Ａ1）を図で表わすとともに、稼働情報としての日毎および月間のエンジン稼働時間、実働時間およびアイドル時間と、エンジン稼働時間を累積した累積稼働時間の各時間（Ａ2）を数値で表わした欄112と、冷却水、作動油Ａo、エンジンオイルＥo、旋回ドライブオイル、走行ドライブオイル、パイロットフィルタ89、エンジンオイルフィルタ93、燃料フィルタ98およびリターンフィルタ99のそれぞれの各種交換時間（Ｂ）に関するメンテナンス情報を表示する欄113と、警告情報をその対処方法（Ｃ）とともに表示する欄114とが、それぞれ設けられている。
【０１１２】
警告情報の対処方法（Ｃ）としては、例えば、「未承認のキーが挿入されています。正しいキーを挿入して下さい。」、「エンジンオイル圧が規定値以下です。エンジンを止めて原因を調べて下さい。」などを表示する。
【０１１３】
以上のように、作業機械11の稼働データを作業機械11から無線通信で送信させ、管理部15で受信した稼働データをウェブサイトを介して顧客端末機器17および社内端末機器19の少なくとも一方に提供する作業機械遠隔稼働管理システム10と、管理部15で顧客・作業機械・訪問情報を一元管理する販売・サービス支援システム48とを具備した作業機械管理システムにおいて、管理部15は、販売・サービス支援システム48の顧客・作業機械・訪問情報を表示する社内パソコン19pcの画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システム10で取得した稼働情報を図表化した稼働レポート100を作業機械11ごとに作成し、この稼働レポート100を顧客端末機器17および社内端末機器19の少なくとも一方に送信する機能を備えている。
【０１１４】
そして、このような実施の形態によれば、管理部15は、販売・サービス支援システム48の顧客・作業機械・訪問情報を表示する社内パソコン19pcの画面上にて、作業機械遠隔稼働管理システム10で取得した稼働情報を図表化した稼働レポート100を作業機械ごとに作成して顧客端末機器17および社内端末機器19の少なくとも一方に送信するので、稼働情報を図表化した稼働レポート100により、作業機械11ごとの稼働状況を顧客に理解しやすい形で提供できる。特に、毎日の稼働時間と月間稼働時間が表示されるので、稼働率の低い車両の引上げ、繁忙な現場への回送などの効率的な車両管理が行なえるとともに、累積稼働時間の表示により、消耗品の交換およびメンテナンス時期の適正化を図れる。
【０１１５】
稼働情報を図表化した稼働レポート100に、警告情報をその対処方法とともに表示するので、稼働情報と併せた警告情報から、警告情報とその対処方法の精度を向上でき、特に、エンジン始動制限やエンジンオイル圧低下などの車両に損害を及ぼすおそれがある警告を表示するので、速やかな対処により修理費の低減を図れる。
【０１１６】
稼働情報を図表化した稼働レポート100に、少なくともオイルおよびフィルタに関するメンテナンス情報を表示するので、稼働情報と併せたメンテナンス情報から、適切なオイル交換およびフィルタ交換を行なえ、特に、オイルおよびフィルタの推奨交換時期までの時間が表示されるので、これらの消耗品の交換・メンテナンス時期の適正化、修理費の低減、車両の品質維持を図れる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、作業機械を遠隔地で稼働管理する作業機械遠隔稼働管理システムを搭載した油圧ショベル、ブルドーザまたはローダなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
10    作業機械遠隔稼働管理システム
11    作業機械
15    管理部
17    顧客端末機器
19    社内端末機器
48    販売・サービス支援システム
100   稼働レポート
【図１】
2010287070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010287070.tif 000008
【図７】
2010287070.tif 000009
【図８】
2010287070.tif 000010
【図９】
2010287070.tif 000011