(57)【要約】【課題】電池電圧の判定を高精度に行うことのできる警報器を得る。【解決手段】電池２から制御回路１に供給される電圧を検出する電池電圧検出部４と、電池２に接続されるとともに内部電源１２を介して接続される警報音鳴動回路８と、電池２に警報音鳴動回路８と並列接続される擬似抵抗回路２１と、内部電源１２に警報音鳴動回路８と並列に接続される擬似抵抗回路２２とを有する。【選択図】図１
2010211694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
状態検出部と、
該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、
該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、
前記電池から前記制御部に供給される電圧を検出する電池電圧検出部と、
前記電池に接続されるとともに第１定電圧回路を介して接続される第１動作部と、
前記電池に前記第１動作部と並列接続される第１擬似負荷と、
前記第１定電圧回路に前記第１動作部と並列に接続される第２擬似負荷とを有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１擬似負荷及び第２擬似負荷を接続させた状態で前記電池電圧検出部の電圧値を測定して電池寿命を判断することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
電池と、
状態検出部と、
該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、
該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、
前記電池から前記制御部に供給される電圧を検出する電池電圧検出部と、
前記電池に接続される第２動作部と、
第１定電圧回路を介して接続される第３動作部と、
前記電池に前記第２動作部と並列接続される第３擬似負荷と、
前記第１定電圧回路に前記第３動作部と並列接続される第４擬似負荷とを有することを特徴とする警報器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３擬似負荷及び／又は第４擬似負荷を接続させた状態で前記電池電圧検出部の電圧値を測定して電池寿命を判断することを特徴とする請求項３記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を電源とする警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器において、電池を電源とする警報器（以下、電池式警報器と称す）がある。電池式警報器は、電池電圧を検出して電池電圧が所定値よりも低下している場合には電池交換等を促す警報等を行うものがある。
【０００３】
このような電池式警報器の電池電圧の監視処理として、「トランジスタ２６のベースにＨＩＧＨレベルの信号を出力（スイッチＯＮ）して抵抗器２４に電流を流れさせ、定電圧回路２２の出力側に擬似的な最大負荷を生じさせる。そしてこれと共に、このときの電池１０の出力電圧（この出力電圧はアナログ値である）を制御回路２０に構成されたＡ／Ｄ変換器２００を介してデジタル値で取り込む」ことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５６２１号公報（第６頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電池式警報器は、擬似負荷に電流を流れさせて定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷をかけた状態で、「電池電圧の正確な値を読み取れる」とされている。
【０００６】
しかし、電池式警報器が備える火災検出部や警報音出力部などの負荷は、複数の電源系統から電流が供給される場合がある。アナログ回路とデジタル回路が混在していたり、大電流が流れる回路を含んでいる場合は、供給される電源系統を分けることで電源を安定化させることができるからである。これにより、各回路は安定した動作を行うことができる。
【０００７】
例えば、電池電圧を判定する制御回路が接続されている電池などの電源から直接接続される経路と、定電圧回路などの内部電源回路を介して接続される経路の２経路で電流が供給される負荷を想定する。この場合、上記特許文献１のように定電圧回路の出力側に擬似的に最大負荷を生じさせたとしても、電源から直接供給される電流により、制御回路が電池電圧を判定するときの基準電位が変動するため、正確に電池電圧を判定することができない。
【０００８】
また、一次側でのみ電池電圧を計測すると、定電圧回路を介する経路の消費電流を無視することになり、本来発生する変動を考慮することができず、同様に正確な電池電圧を判定することができない。
【０００９】
さらに、火災検出部や警報音出力部などの負荷が１つの定電圧回路から電源供給される場合であっても、上記特許文献１の技術では最大負荷時の電池電圧の状態しか検出できない。したがって、電池式警報器の全体で負荷を見ると、火災を検出するだけの場合は小さく、警報音を鳴動させるときは大きいが、常に最大負荷をかけて電池電圧を検出すると、必要以上に電池寿命を短く判定してしまうこととなり、電池に無駄が生じてしまう。「警報音を鳴動できる」レベルの電池残量があるのか、「火災検出のみできる」レベルの電池残量があるのかなど、負荷の量に応じた電池寿命の判断ができることが望ましい。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電池電圧の判定を高精度に行うことのできる警報器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る警報器は、電池と、状態検出部と、該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、前記電池から前記制御部に供給される電圧を検出する電池電圧検出部と、前記電池に接続されるとともに第１定電圧回路を介して接続される第１動作部と、前記電池に前記第１動作部と並列接続される第１擬似負荷と、前記第１定電圧回路に前記第１動作部と並列に接続される第２擬似負荷とを有するものである。
【００１２】
また、前記警報器において、前記制御部は、前記第１擬似負荷及び第２擬似負荷を接続させた状態で前記電池電圧検出部の電圧値を測定して電池寿命を判断するものである。
【００１３】
また、本発明に係る他の警報器は、電池と、状態検出部と、該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、前記電池から前記制御部に供給される電圧を検出する電池電圧検出部と、前記電池に接続される第２動作部と、第１定電圧回路を介して接続される第３動作部と、前記電池に前記第２動作部と並列接続される第３擬似負荷と、前記第１定電圧回路に前記第３動作部と並列接続される第４擬似負荷とを有するものである。
【００１４】
また、前記他の警報器において、前記制御部は、前記第３擬似負荷及び／又は第４擬似負荷を接続させた状態で前記電池電圧検出部の電圧値を測定して電池寿命を判断するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、動作部に供給される電源系統ごとに擬似負荷を設けた。そして、すべての擬似負荷を接続した状態、または、いずれかの擬似負荷を接続した状態で電池電圧を測定するようにした。このため、電池寿命をより正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災警報器で構成する警報システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る定期送信の動作の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電池電圧判定動作のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る火災警報器の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る電池電圧判定動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器の主要構成を示すブロック図である。図１において、火災警報器１０は、制御回路１、電池２、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音鳴動回路８、表示灯回路９、内部電源１２、擬似抵抗回路２１、２２を備える。なお、図１において、破線は制御回路１と各回路との間の制御信号を表す。
【００１９】
電池２は、送受信回路５、警報音鳴動回路８及び内部電源１２等に直流電源を供給する。
内部電源１２は、例えば、電池２から供給される電圧を一定に保つ定電圧回路である。内部電源１２は、制御回路１、警報音鳴動回路８、火災検出回路７、表示灯回路９にそれぞれ安定した電圧を供給する。
【００２０】
電池電圧検出回路４は、内部電源１２に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。
【００２１】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。
【００２２】
警報音鳴動回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路であり、本発明の第１動作部に相当する。警報音鳴動回路８は、電池２と接続されるとともに、内部電源１２にも接続されており、電池２と内部電源１２の両方から電源供給されている。警報音鳴動回路８は、警報音を鳴動させるときに最大の負荷が掛かるため、警報音鳴動時には電池２と内部電源１２の両方から電源を供給され、警報音を鳴動させないとき（待機時）には内部電源１２から電源を供給される。その後、制御回路１の制御により内部電源１２からの電源も遮断され、警報音鳴動回路８は低消費電力モードに移行する。
【００２３】
表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２４】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されている。送受信回路５は、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。それ以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送受信回路５は、制御回路１に制御されて、火災検出時には他の火災警報器に警報信号を出力し、定期送信時には状態信号を送信する（動作は後述する）。
【００２５】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する状態判別部としての機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音鳴動回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。なお、制御回路１は、本発明の状態判別部、及び制御部に相当する。
【００２６】
また、制御回路１は、電池電圧検出回路４が検出した電池電圧信号を取得し、電池電圧の測定値と所定の閾値を比較することによって、電池寿命の判断を行う。
【００２７】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。
【００２８】
擬似抵抗回路２１は、内部電源１２の一次側（入力側）に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、警報音鳴動回路８と並列に電池２に接続されている。擬似抵抗回路２１は、電池２から電源を直接供給される送受信回路５と警報音鳴動回路８の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００２９】
また、擬似抵抗回路２２は、内部電源１２の二次側（出力側）に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、警報音鳴動回路８と並列に内部電源１２に接続されている。擬似抵抗回路２２は、内部電源１２から電源を供給される制御回路１、警報音鳴動回路８、火災検出回路７、及び表示灯回路９の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００３０】
なお、擬似抵抗回路２１、２２は、電池電圧を検出する際以外はＯＦＦ状態であり電気的に接続されていない状態である。
【００３１】
図２は、上記のように構成された複数の火災警報器１０が構成する警報システム１００を示す図である。図２において、警報システム１００は、火災警報器１０ａ〜火災警報器１０ｄにより構成され、親機として機能するものを親機１０ａ、子機として機能するものを子機１０ｂ〜子機１０ｄと称する。火災警報器１０ａ〜１０ｄを結ぶ実線は、互いに無線送受信が可能であることを示している。
【００３２】
上記のように構成された警報システム１００において、火災が発生した場合の動作を説明する。
親機１０ａが設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、警報音鳴動回路８や表示灯回路９により音声や表示灯を用いて警報を行うとともに、火災に関する警報情報を連動信号として他の子機１０ｂ〜子機１０ｄに送信する。そして、親機１０ａにより送信された連動信号を受信した子機１０ｂ〜子機１０ｄは音声や表示灯によって必要な警報を行う。その後、親機１０ａが火災を検出しなくなると自己復旧して警報を停止するとともに、子機１０ｂ〜子機１０ｄへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった子機１０ｂ〜子機１０ｄも警報を停止する。
【００３３】
また、子機１０ｂが設置された環境で火災が発生すると、子機１０ｂは火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として親機１０ａ、子機１０ｃ、及び子機１０ｄに送信する。そして、子機１０ｂにより送信された連動信号を受信した親機１０ａ、子機１０ｃ、及び子機１０ｄは音声や表示灯によって必要な警報を行う。
さらに、子機１０ｂにより発せられた連動信号を受信した親機１０ａは、送信元の子機１０ｂ以外の子機１０ｃ、子機１０ｄに連動信号を転送する。よって、各子機同士が離れているために、子機１０ｂが送信した連動信号が子機１０ｃ、子機１０ｄで受信されなくても親機１０ａにより転送された連動信号が子機１０ｃ、子機１０ｄで受信される。その後、子機１０ｂは火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親機１０ａと子機１０ｃ、子機１０ｄへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親機１０ａと子機１０ｃ、子機１０ｄも警報を停止する。
【００３４】
また、いずれかの警報器が火災を検出して連動警報を行っている場合において、連動先の火災警報器１０の警報停止ボタンが押された場合は、火元以外の火災警報器１０は火災警報（連動警報）を停止する。また、火元の火災警報器１０の警報停止ボタンが押された場合には、連動先の火災警報器１０の連動警報は停止し、火元の火災警報器１０の音響鳴動のみ停止（表示灯は点灯したまま）という状態になる。さらに、火災警報器１０が自己復旧した後に、再度火災を検出した場合には、最初の火災検出と同じ動作を行う。一方、再度火災を検出しない場合には、定期送信の動作に移行する。
【００３５】
以上のように火災発生時には警報システム１００内の親機１０ａと子機１０ｂ〜子機１０ｄが連動して火災警報を行うことで、より確実に火災の発生を警報することができる。
【００３６】
次に、警報システム１００を構成する親機１０ａと子機１０ｂ〜１０ｄの、火災監視（定常状態）中における定期送信の動作を説明する。
定期送信とは、例えば電池残量や通信状態などの自己の状態情報を含む信号を、他の火災警報器に互いに送信するものであり、他の火災警報器の状態を互いに確認することを目的として行われるものである。定期送信は、所定の周期（例えば１５〜２０時間毎に１回）で行われる。
【００３７】
図３は、定期送信の動作の流れを示す図である。
（Ｓ１０１）
親機１０ａは、定められた送信タイミングになると、親機１０ａまたはそれが属するグループの状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として子機１０ｂ〜子機１０ｄに送信する。
【００３８】
（Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４）
また、子機１０ｂ〜子機１０ｄは、親機１０ａからの状態信号を受信した後、それぞれの送信タイミングになると、例えば、電池残量などの機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、親機１０ａに送信する。
この際、親機１０ａと子機１０ｂ〜１０ｄは、それぞれの状態信号に含まれる自己アドレスによりどの火災警報器からの信号であるかを区別できる。
【００３９】
（Ｓ１０５）
親機１０ａは、子機１０ｂ〜子機１０ｄにより送信された状態信号を受信すると、すべての子機に対して応答信号を返送する。
【００４０】
親機１０ａまたはそれが属するグループの状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、異常が発生している子機のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子機のアドレスやグループＩＤ情報などが挙げられる。一方、子機１０ｂ〜１０ｄが親機１０ａに送信する子機の状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。
なお、いずれかの火災警報器が火災を検出すると、前述の火災警報の動作に移行する。
このように、電池残量などの各種状態情報を互いに送信して状態確認を行う定期送信の動作を所定時間毎に行い、各火災警報器同士の状態確認を行う。
【００４１】
次に、上記のように構成された火災警報器１０において、電池２の電池電圧を判定して電池寿命を判断する動作を説明する。ここで、警報音鳴動回路８が警報音を鳴動させるときに、火災警報器１０に最大の電気的負荷が掛かるものとする。
【００４２】
図４は、実施の形態１における電池電圧判定動作を示すフローチャートである。
図４において、電池電圧検出タイミングになると（Ｓ２０１）、制御回路１は擬似抵抗回路２１、２２をＯＮさせる（Ｓ２０２）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、この値（電池電圧値と称する）を制御回路１に出力する（Ｓ２０３）。ここで検出される電池電圧値は、送受信回路５、警報音鳴動回路８、火災検出回路７、表示灯回路９の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の測定値である。
【００４３】
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電池切れ電圧の閾値とを比較し（Ｓ２０４）、電池電圧値が閾値以上であれば正常であると判断する（Ｓ２０５）。正常であるとはすなわち、電池切れ状態でないことを意味する。
一方、電池電圧値が閾値未満であれば、電池切れが生じていると判断する（Ｓ２０６）。この場合、例えば警報音鳴動回路８や表示灯回路９を動作させて、使用者に電池切れであることを報知する。あるいは、電池切れであることを示す信号を、送受信回路５により他の火災警報器や監視装置などに送信してもよい。なお、電圧の閾値は、送受信回路５と警報音鳴動回路８が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００４４】
以上のような動作を、所定の間隔で繰り返し、定期的に電池電圧の状態を監視する。
【００４５】
次に、制御回路１が判定する電池電圧の値について詳細に説明する。
まず、電池電圧の判定を行う制御回路１は、内部電源１２から電源を供給されているので、制御回路１が電池電圧判定を行う際の基準電位は内部電源１２の出力電圧となる。
【００４６】
そして、警報音鳴動回路８が駆動すると警報音鳴動回路８には電池２と内部電源１２の両方から電源が供給される。警報音鳴動回路８に電池２から電源が供給されると、内部電源１２から供給される電圧は、電池２から警報音鳴動回路８に電源を供給しない場合と比較して小さくなる。この電圧低下は、電池２の電圧と内部電源１２の出力電圧との差が小さくなるほど大きくなる。
【００４７】
したがって、例えば擬似抵抗回路２２のみを配置して負荷を掛けた場合、この状態で電池電圧の検出を行うと、内部電源１２の負荷電流は実際に警報音鳴動回路８が駆動されるときよりも小さくなる。このため、制御回路１が認識する電池電圧は、警報音鳴動回路８が実際に警報音を鳴動させる場合よりも高くなり、誤差が生じることとなってしまう。
【００４８】
しかし、本実施の形態１の火災警報器１０は、電源系統毎に擬似抵抗回路２１、２２を配置し、両者をＯＮした状態で電池電圧を判定するようにした。このため、上述したような誤差を生じさせることがなく、より正確な電池電圧判定を行うことができる。
【００４９】
以上のように本実施の形態１に係る火災警報器１０によれば、複数の電源系統が存在する電気回路において、各電源系統の最大負荷と同じ抵抗値を持つ擬似抵抗回路２１、２２を配置した。このため、火災警報器１０の最大負荷時に各電源系統で消費される電流を擬似的に発生させた状態で、電池電圧を検出することができる。したがって、より正確に電池電圧の判定を行うことができる。
電池電圧を正確に判定できるので、電池寿命の判断もより正確に行うことができる。火災警報器は、その本来機能である火災検出と火災を検出した場合の警報を確実に行う必要があるため、電池寿命の判断は正確に行う必要がある。電池切れ状態で放置されると、本来機能を果たすことができないからである。一方で、省エネルギーの観点からは、電池寿命を短く判断することは望ましくない。本実施の形態１に係る火災警報器１０は、電池寿命を正確に判断できるので、本来機能を継続的に実行しつつ、電池の無駄を低減させることのできる火災警報器を得ることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態１では、第１動作部が警報音鳴動回路８に相当する場合を例に説明したが、火災警報器１０を構成する他の回路を第１動作部としてもよく、同様の効果を得ることができる。また、例えば液晶画面などの表示部を設ける構成の火災警報器に本発明を適用する場合には、液晶表示回路を第１動作部とすることもできる。また、電池２と内部電源１２の両方から電源供給される第１動作部を複数設ける構成とすることもできる。
【００５１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、前述の実施の形態１と異なる電源系統を有する火災警報器について説明する。本実施の形態２で述べる火災警報器の火災警報や定期送信などの基本的な機能は前述の実施の形態１と同様である。また、実施の形態１と同様または相当する構成要素には同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００５２】
図５は、本実施の形態２に係る火災警報器１０Ａの主要構成を示すブロック図である。
図５において、警報音鳴動回路８は、前述の実施の形態１と異なり、電池２にのみ接続されて電源供給され、内部電源１２からは電源供給されない。
【００５３】
擬似抵抗回路３１は、内部電源１２の一次側に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、警報音鳴動回路８と並列に電池２に接続されている。擬似抵抗回路３１は、電池２から電源を直接供給される送受信回路５と警報音鳴動回路８の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００５４】
また、擬似抵抗回路３２は、内部電源１２の二次側に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、火災検出回路７と並列に内部電源１２に接続されている。擬似抵抗回路３２は、内部電源１２から電源を供給される制御回路１、火災検出回路７、表示灯回路９の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００５５】
なお、擬似抵抗回路３１、３２は、電池電圧を検出する際以外はＯＦＦ状態であり電気的に接続されていない状態である。
【００５６】
なお、本実施の形態２において、本発明の第２動作部は警報音鳴動回路８に、第３動作部は火災検出回路７に、第３擬似負荷は擬似抵抗回路３１に、第４擬似負荷は擬似抵抗回路３２にそれぞれ相当する。
【００５７】
以上のように構成された火災警報器１０Ａにおいて、電池２の電池電圧を判定して電池寿命を判断する動作を説明する。ここで、警報音鳴動回路８が警報音を鳴動させるときに、火災警報器１０Ａに最大の電気的負荷が掛かるものとする。
なお、本実施の形態２に係る火災警報器１０Ａの電池電圧判定動作は、前述の実施の形態１とほぼ同様であるので、図４を参照して説明する。
【００５８】
電池電圧検出タイミングになると（Ｓ２０１）、制御回路１は擬似抵抗回路３１、３２をＯＮさせる（Ｓ２０２）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、この値（電池電圧値と称する）を制御回路１に出力する（Ｓ２０３）。ここで検出される電池電圧値は、送受信回路５、警報音鳴動回路８、火災検出回路７、表示灯回路９の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の測定値である。
【００５９】
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電池切れ電圧の閾値とを比較し（Ｓ２０４）、電池電圧値が閾値以上であれば正常であると判断する（Ｓ２０５）。正常であるとはすなわち、電池切れ状態でないことを意味する。
一方、電池電圧値が閾値未満であれば、電池切れが生じていると判断する（Ｓ２０６）。なお、電圧の閾値は、送受信回路５と警報音鳴動回路８が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００６０】
このように、本実施の形態２に係る火災警報器１０Ａによれば、火災警報器１０Ａを構成する各回路への電源系統毎に、各電源系統の最大負荷と同じ抵抗値を持つ擬似抵抗回路３１、３２を配置した。このため、火災警報器１０Ａの最大負荷時に各電源系統で消費される電流を擬似的に発生させた状態で、電池電圧を検出することができる。したがって、より正確に電池電圧の判定を行うことができる。また、電池電圧を正確に判定できるので、電池寿命の判断もより正確に行うことができる。
【００６１】
実施の形態３．
前述の実施の形態１、２では、火災警報器全体の最大負荷時を元に電池電圧の判定を行う例を説明した。本実施の形態３では、火災警報器全体の最大負荷時のみならず、各電源系統に接続された回路毎に、その回路が動作可能な電池残量があるか否かを判定する例を説明する。なお、本実施の形態３で述べる火災警報器の火災警報や定期送信などの基本的な機能は前述の実施の形態１、２と同様である。また、実施の形態１と同様または相当する構成要素には同一符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００６２】
図６は、本実施の形態３に係る火災警報器１０Ｂの主要構成を示すブロック図である。
送受信回路５、警報音鳴動回路８は、電池２に直接接続されて電源供給される。
また、制御回路１、火災検出回路７は内部電源１２に接続されて電源供給される。
また、火災警報器１０Ｂは、内部電源１３を備える。内部電源１３は、電池２から供給される電圧を一定に保つ定電圧回路である。表示灯回路９は内部電源１３に接続されて電源供給される。
すなわち、火災警報器１０Ｂは、電池２からの電源系統、内部電源１２からの電源系統、内部電源１３からの電源系統という３つの電源系統を有する。
【００６３】
擬似抵抗回路４１は、内部電源１２、１３の一次側に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、警報音鳴動回路８と並列に電池２に接続されている。擬似抵抗回路４１は、電池２から電源を直接供給される送受信回路５と警報音鳴動回路８の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００６４】
擬似抵抗回路４２は、内部電源１２の二次側に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、火災検出回路７と並列に内部電源１２に接続されている。擬似抵抗回路４２は、内部電源１２から電源を供給される制御回路１と火災検出回路７との最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００６５】
擬似抵抗回路４３は、内部電源１３の二次側に擬似的に負荷を掛けるための抵抗器等で構成された回路であり、表示灯回路９と並列に内部電源１３に接続されている。擬似抵抗回路４３は、内部電源１３から電流を供給される表示灯回路９の最大負荷に相当する大きさの抵抗値を持つ。
【００６６】
なお、擬似抵抗回路４１、４２、４３は、電池電圧を検出する際以外はＯＦＦ状態であり電気的に接続されていない状態である。
【００６７】
また、本実施の形態３において、本発明の第２動作部は警報音鳴動回路８に、第３動作部は火災検出回路７または表示灯回路９に、第３擬似負荷は擬似抵抗回路４１に、第４擬似負荷は擬似抵抗回路４２または擬似抵抗回路４３にそれぞれ相当する。
【００６８】
以上のように構成された火災警報器１０Ｂにおいて、電池２の電池電圧を判定して電池寿命を判断する動作を説明する。ここで、警報音鳴動回路８が警報音を鳴動させるときに、火災警報器１０Ｂに最大の電気的負荷が掛かるものとする。
【００６９】
図７は、本実施の形態３に係る電池電圧判定動作を示すフローチャートである。
図７において、電池電圧検出タイミングになると（Ｓ３０１）、判定する回路（動作部）を選択する（Ｓ３０２）。続くフローでは、選択した回路が駆動するのに十分な電池残量があるか否かを判定することとなる。
【００７０】
電池２に直接接続されている回路について判定する場合には、擬似抵抗回路４１のみをＯＮさせる（Ｓ３０３）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、電池電圧値を制御回路１に出力する（Ｓ３０４）。ここで検出される電池電圧値は、送受信回路５及び警報音鳴動回路８の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の測定値である。
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電圧閾値Ａとを比較し（Ｓ３０５）、電池電圧値が電圧閾値Ａ以上であれば正常であると判断する（Ｓ３０６）。正常であるとはすなわち、電池２に直接接続された送受信回路５及び警報音鳴動回路８が最大負荷の状態で正常動作できるだけの電池残量があることを示す。一方、電池電圧値が閾値Ａ未満であれば、電池２に直接接続されている回路の動作が不安定であると判定する（Ｓ３０７）。なお、電圧閾値Ａは、送受信回路５と警報音鳴動回路８が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００７１】
また、内部電源１２に接続されている回路について判定する場合には、擬似抵抗回路４２をＯＮさせる（Ｓ３０８）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、電池電圧値を制御回路１に出力する（Ｓ３０９）。ここで検出される電池電圧値は、制御回路１と火災検出回路７の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の値である。
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電圧閾値Ｂとを比較し（Ｓ３１０）、電池電圧値が電圧閾値Ｂ以上であれば正常であると判断する（Ｓ３１１）。正常であるとはすなわち、内部電源１２に接続された制御回路１と火災検出回路７が最大負荷の状態で正常動作できるだけの電池残量があることを示す。一方、電池電圧値が閾値Ｂ未満であれば、内部電源１２に接続されている回路の動作が不安定であると判定する（Ｓ３１２）。なお、電圧閾値Ｂは、制御回路１と火災検出回路７が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００７２】
また、内部電源１３に接続されている回路について判定する場合には、擬似抵抗回路４３をＯＮさせる（Ｓ３１３）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、電池電圧値を制御回路１に出力する（Ｓ３１４）。ここで検出される電池電圧値は、表示灯回路９の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の値である。
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電圧閾値Ｃとを比較し（Ｓ３１５）、電池電圧値が電圧閾値Ｃ以上であれば正常であると判断する（Ｓ３１６）。正常であるとはすなわち、内部電源１３に接続された表示灯回路９が最大負荷の状態で正常動作できるだけの電池残量があることを示す。一方、電池電圧値が閾値Ｃ未満であれば、内部電源１３に接続されている回路の動作が不安定であると判定する（Ｓ３１７）。なお、電圧閾値Ｃは、表示灯回路９が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００７３】
また、すべての回路について判定する場合には、擬似抵抗回路４１、４２、４３をＯＮさせる（Ｓ３１８）。そして、電池電圧検出回路４は検出した電池電圧をＡ／Ｄ変換し、電池電圧値を制御回路１に出力する（Ｓ３１９）。ここで検出される電池電圧値は、送受信回路５、警報音鳴動回路８、制御回路１、火災検出回路７、表示灯回路９の最大負荷時と同等の負荷を掛けた場合の、電池２の電池電圧の値である。
制御回路１は、取得した電池電圧値と予め定めた電圧閾値Ａｌｌとを比較し（Ｓ３２０）、電池電圧値が電圧閾値Ａｌｌ以上であれば正常であると判断する（Ｓ３２１）。正常であるとはすなわち、電池２に直接接続された送受信回路５及び警報音鳴動回路８と、内部電源１２に接続された制御回路１及び火災検出回路７と、内部電源１３に接続された表示灯回路９が最大負荷の状態で正常動作できるだけの電池残量があることを示す。 一方、電池電圧値が閾値Ａｌｌ未満であれば、火災警報器１０Ｂの電池切れ確定であると判定する（Ｓ３２２）。なお、電圧閾値Ａｌｌは、火災警報器１０Ｂを構成するすべての回路が最大負荷で動作するのに必要な電池電圧の値を考慮して適宜設定される。
【００７４】
このようにすることで、各回路の動作が不安定となりうるかどうか、あるいは、電池切れとなるかどうか、を判定することができる。なお、電池電圧の残量が正常でないと判定した場合には、例えば警報音鳴動回路８や表示灯回路９を動作させて、使用者に報知する。あるいは、電池電圧不足であることを示す信号を、送受信回路５により他の火災警報器や監視装置などに送信してもよい。
【００７５】
このように、本実施の形態３に係る火災警報器１０Ｂによれば、火災警報器１０Ｂを構成する各回路への電源系統毎に、各電源系統の最大負荷と同じ抵抗値を持つ擬似抵抗回路４１、４２、４３を配置した。このため、火災警報器１０Ｂの最大負荷時に各電源系統で消費される電流を擬似的に発生させた状態で、電池電圧を検出することができる。したがって、より正確に電池電圧の判定を行うことができる。また、電池電圧を正確に判定できるので、電池寿命の判断もより正確に行うことができる。
【００７６】
また、いずれかの擬似抵抗回路のみをＯＮさせた状態で電池電圧を検出し、所定の閾値と比較することで電池電圧の判定を行うようにした。このため、各電源系統に接続されている回路毎に、電池残量が不足するか否かを判定することができる。このため、「警報音を鳴動できる」レベルの電池残量があるのか、「火災検出のみできる」レベルの電池残量があるのかなど、負荷の量に応じた電池寿命の判定を行うことができる。したがって、電池残量に関してよりきめ細かな警報を行うことができ、適切に火災警報器１０Ｂを稼動させ続けることができる。
【００７７】
なお、本実施の形態３では、内部電源を２つ設ける場合を例に説明したが、内部電源の数はこれに限るものではなく、火災警報器を構成する回路が多い場合は別途内部電源を設ける構成としてもよく、同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態３では、いずれか１つの内部電源に接続される負荷、またはすべての負荷を駆動させる例を説明したが、想定される使用状態に応じて駆動する負荷の数を変更してもよい。
【００７８】
なお、上記説明では、無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、通信方式は無線に限定するものではなく、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機や感知器等に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  制御回路、２  電池、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音鳴動回路、９  表示灯回路、１０、１０Ａ、１０Ｂ  火災警報器、１１  記憶素子、１２、１３  内部電源、２１、２２、３１、３２、４１、４２、４３  擬似抵抗回路、１００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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