(57)【要約】      （修正有）【課題】寸法仕上がり精度の向上と、軽量化を図った安価な防災シェルターを提供する。【解決手段】内部に就寝用品が設置され就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分１７とその上部間をつなぐ上枠部分１８および支柱部分１７の底部間をつなぐ座枠部分２７とにより上部が窄まった台形枠状に形成される。就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠１６と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有する。主枠１６は、出入口側の支柱部分１７と上枠部分１８とが曲げ部分を介する一体成形品とされ、奥側の支柱が上枠部分１８の奥側の端部に斜めに一体連結される。前記防護枠体は、側面防護枠３０と天面防護枠３１との２つの枠体に分けて形成される。【選択図】図４
2010043506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とする防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地震に伴う家屋の倒壊などの危険から住民を防護することのできる防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  地震に伴う家屋の倒壊は圧死を招き、先の地震でも圧死した人の多いことが問題となった。その一方で、一般国民には、緊急地震速報や地震警報器などの手段でＰ波発生直後に地震来襲の警告を発することができるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、警告を発するようになっても住民は確たる逃げ場所がないのが実状である。その対策として、ベッドなどの就寝用品の外部に設置されて就寝する者を倒壊から護ることのできる防災シェルター（防災ベッド枠や防災ベッドともいう）が各種提供されるようになってきた。
その具体的なものが本出願人が先に実施した図６ないし図９に示す防災シェルターである。
この防災シェルターは、内部にベッドである就寝用品１が設置され該就寝用品１上で就寝する人を地震時の家屋倒壊などから防護するための鉄骨枠組式のものである。
同防災シェルターは、２本のスチール丸パイプ製支柱部分３，３とその上部間をつなぐ同じくスチールパイプ製上枠部分４および支柱部分３，３の底部間をつなぐフラットバー製の底枠部分５とにより上部が窄まった台形（門形）枠状に形成されて就寝用品１の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠６，６を備える。
就寝用品１の一側に対応する開放状の出入口側（図６の矢印表示側）に対する奥側の面と前後一対の上枠部分４間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体８とを有する。尚、９は中段連結枠体である。【０００４】  ところで、前記主枠６は、図９に示すように、長い丸パイプをその２個所で折り曲げて一体枠形に成形して出来上がったものであったため、強度は高いが各主枠６…の仕上がり寸法が区々で、１組の防災シェルターを組み上げる時点で前後の主枠６，６の仕上がり寸法が異なるため、それに関連して溝形鋼製座片１０…を介して組み付けられる前記防護枠体８がひねった状態で止め付けられるという問題もあった。この場合、防護枠体８の方も複数本の横桟１１と縦材１２とを格子状に組み合わせたものであるが、この防護枠体８が、側面逆Ｌ形に一体成形されたものであったため、それ自体の寸法仕上がりも区々で両主枠８，８にうまくマッチングしにくいままマウントされるという不都合さがあり、設置現場で修正などが要求されて設置に手間取る不都合があった。縦材１２の一部には曲げ部材が複数本使用されていたため、これが高く付く要因ともなっていた。
また、同防護枠体８は側面と天面とが一体物であったため、非常に重量物となり、現場での主枠６に対するマウント作業が大変であった。【０００５】  また、この防護枠体８の内面には、防護面材１０が添設されて外部からの倒壊物や飛散物などに対し就寝する人をそれらから護るようにされていたが、この面材１０も逆Ｌ形に一体折り曲げ成形されたものが使用されていたため、それだけ高く付きしかも防護枠体８への組み付けも煩雑な作業が要求された。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、各部材の寸法仕上がり精度の向上が図れて現場での構築が適正で強度のあるものとしてなされるようにするとともに構成部材の過剰な重量化をなくし軽量化を図ることにより現場での設置作業が楽にしかも確実にこなせるようにした安価な防災シェルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とするので、各部材の寸法仕上がり精度の向上が図れて現場での構築が適正で強度のあるものとしてなされるようにするとともに構成部材の過剰な重量化をなくし軽量化を図ることにより現場での設置作業が楽にしかも確実にこなせるようにした安価な防災シェルターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。また、各構成部材の材質は木材・金属・樹脂（発泡スチロールも含む）など現存するすべてのものを利用し得るものとする。
図１ないし図５は、この発明に係る防災シェルターの１つの実施形態を示し、図１は平面図、図２は図１のＦ方向からみた正面図、図３は図１のＲ方向からみた背面図、図４は図２のＳ方向からみた右側面図（左側面図は対称に表れる）、図５は図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。【０００９】  これらの図において、１５はベッドである就寝用品、１６は前後一対の主枠を示す。
主枠１６は、支柱部分１７と上枠部分１８とを１個所の曲げ部分１９を介して一体成形した前上部材２０と背面部材２１とを備える。これらの部材２０，２１は図５に断面形状を示すように全てスチールの丸パイプ製で前上部材２０と背面支柱２１とは別体物で斜めに溶接接合してなる。前上部材２０の上枠部材１８上には溝形鋼でなる上座枠２２が溶接で一体固着されるとともにこの上座枠２２の適所には図５の右欄に取り出して示すようにボルト２３…が植込式に複数本突設されている。背面支柱２１の上端と中段にも背座枠２４が溶接にて取り付けられるとともにそれぞれからボルト２３が複数本突設されている。【００１０】  図４に示すように、上座枠２２と上側の背座枠２４とは溶接で一体化されている。また、前上部材２０の支柱部分１７と背面支柱２１の中間よりやや下の高さには中段連結枠体２６が楕円パイプで一体連結されている。この楕円パイプはその長径方向が上下を向いている。２７は座枠部分で、主枠１６の底を連結する部材としてフラットバーで作られている。【００１１】  こうした主枠１６の一対は、図１ないし図３のように就寝用品１５の前後に対応するように対向配置されてその間をつなぐ防護枠体により全体が構築されて図１および図４の矢印側が正面出入口側とされそれに対する側が奥側とされる。
防護枠体は、従来では逆Ｌ形の一体ものとされていたが、この実施形態では、側面防護枠３０と天面防護枠３１との２つの枠体に分けて形成されている。
側面防護枠３０は、上下の横桟３３と複数本（３本）の縦材３４および左右両端部の端材３５で一体枠組みされているとともに、その内面には背面防護面材３６が脱着自在に張り付けられている。図１ないし３における３７は背面防護面材３６の面止着具である。横桟３３および縦材３４はスチール製四角パイプでなり端材３５はアングル材でなる。左右一対の端材３５には上下端部にて適数個の孔が開けられ、上下の前記背座枠２４に端材３５が当てがわれて枠止着具３７により脱着自在に取り付けられている。【００１２】  天面防護枠３１も一対の横桟４０とその間をつなぐ複数本（３本）の縦材４１および左右端部の端材４２で枠組みされているとともに、その内面には天面防護面材４３が脱着自在に張り付けられている。図１ないし３における４４は天面防護面材４３の面止着具である。横桟４０および縦材４１はスチール製四角パイプでなり端材４２はアングル材でなる。左右一対の端材４２には上下端部にて適数個の孔が開けられ、上座枠２２に端材４２が当てがわれて枠止着具４５により脱着自在に取り付けられている。【００１３】  前記実施形態のように、主枠１６は、強度が高く寸法仕上がり精度も良い１個所折曲式の前上部材２０と寸法精度が常に高く得られる直線状の背面支柱２１とを溶接して形成したしたので、常に寸法精度が一定の枠体を形成することができる。そのことから、防護枠体である２つの防護枠３０，３１を取り付けるにもひねったりすることなく精度良く取り付けることが可能になった。しかも、防護枠体が側面３０と天面３１の２つの平坦でシンプルな防護枠により構成されているので、前記主枠１６に取り付けるにも常に適正な関係で取り付けることができるようになった。【００１４】  また、防護枠体が側面３０と天面３１の２つの防護枠により構成されているので、マウントするにも軽量で楽に取り付けることができるようになった。防護枠体が側面３０と天面３１の２つの平坦でシンプルな防護枠により構成されているので、製作するにも安価に済むものとなった。
さらに、２つの防護枠３０，３１の内面に設けられる防護面材３６，４３も個別の平坦でシンプルなものとなり、そのことが製作を簡略化しコストダウンに寄与するものとなった。
また、防護枠体が側面３０と天面３１に分けて構成されていると、例えば、倒壊などにより破損しても個別に補修や取替えができるようになった。【００１５】  尚、図５に示すように、上座枠２２（あるいは背座枠２４）にはアングル型の補強片４７を設けて天面（あるいは側面）防護枠３０，３１を止め付けることでより強固に固定するようにしてもよい。【００１６】  図１０および図１１は他の実施形態を示す。一般国民には、緊急地震速報や地震警報器などの手段でＰ波発生直後に地震来襲の警告を発することができるようになってきた。ところが警告があっても有効な避難場所がないのが実情である。また、近年では地球温暖化のため異常気象が発生し落雷や突風、竜巻などに因る恐怖や実被害が頻発している。
同実施形態は、そうした問題を解決するための防災シェルターを提供しようとするものである。【００１７】  同防災シェルターは、床面５０の上に設けられた台座５１と上部の天面材５２との間に４本の強度のある支柱５３…を組み付けたもので、これらの支柱５３…間に避難空間が形成されている。
台座５１は平面四角な板材でなり、その底面には緩衝材５４が両面粘着式として付設され防災シェルターが床面５０に安定に固定されるようになっている。【００１８】  天面材５２も平面四角な金属あるいは木質、樹脂などの板材で枠状の形成されている。その上面内部に緩衝材（段ボール・新聞紙・ペットボトル・気泡シート・気泡ボード・既裁断紙片・座布団・布団など）５５…を択一的あるいは組み合わせにより付設することもできる。この緩衝材の付設は他の実施形態においても適用できる。前記天面材５２は衝撃負荷に応じてそのエネルギーを変形により吸収するクラッシャー部として機能するように構成することもできる。【００１９】  支柱５３は、土木のＥＰＳ工法（盛土工法）で用いられる高密度で超軽量・耐圧縮性（１ｍ２当たり約３０トンに耐える）・耐水性等に優れる発泡スチロールブロックを本体５６とするもので、外装材５７で覆設したものでなっている。本体５６は、４５ｃｍ□で高さ１８０ｃｍの四角柱状の単体ブロックが使用され、本体５６の４本分を合計すると、約１４８トンの負荷に耐えるものである。天面材５２の底板部分は、衝撃があってもそれを分散して面に均等に作用吸収する役目も持っている。尚、緩衝材５５は、天面材５２なしに直接支柱５３上に設置することがある。例えば、面板状の緩衝材５５については直接設置できる。また、外装材５７は、例えば、合板のようにそれ自体で枠体を形成して負荷に耐える構成のものにしてもよい。【００２０】  ４本の本体５６は、芯パイプ５９とそれに捻じ込まれる止着具６０とにより天面材５２と台座５１との間に締め付け固定されている。この本体５６は、図１１の左側部分に示すように、高さＨの単一本もの以外にその１／２Ｈ高さのもの複数本、あるいは１／４Ｈ高さのもの複数本など組み合わせは自由にできるものである。勿論、同じ高さのブロックを組み合わせる以外に、１／２Ｈのもの１個と１／４Ｈの複数個、あるいは３／４Ｈのものと１／４Ｈのものを組み合わせたり、高さの異なるもので構成することは自由である。
また、本体５６は丸柱形や楕円柱形、三角柱など他の幾何学形状のものでもよい。【００２１】  さらに、図１１の右欄に取り出して示すように、支柱５３，５３の下部間には、収納を兼ねた避難椅子６１を設けることもできる。この避難椅子６１は発泡スチロールブロック製とし、それを挟む支柱５３，５３と共締めして強度の向上を図ることもできる。
上部間にも収納部６２を設けることができ、この収納部６２は、収納機能をもたせるか否かは別として支柱５３，５３と共締めすることができる。同収納部６２は上方からの倒壊時の防護機能を同時に果たす。【００２３】  また、近年の異常気象で発生する落雷に際しては防災シェルターはその中に避難しておけば実被害を受けることは完全に回避されるが、落雷音それ自体に恐怖感を抱く人も多々あり、そうした人のために、防災シェルター全体を例えば、合板やアルミなどの金属板さらに発泡スチロール板などの樹脂板で囲んで（出入可能）気密状に形成することができる。その一方で、ここでは、防災シェルターは図１０のように開放型とし、あるいは前記気密型とし、避難椅子６１や収納部６２あるいは専用の吊り掛け具６３などを利用して、ヘッドホーンや耳栓などの遮音手段６４およびアイマスク６５などを常備しておき、落雷を感じた時点でこの避難空間に入り遮音手段６１などを利用して落雷の恐怖から逃れるようにすることができる。このことは他の実施形態でも適用することができる。
なお、この避難空間には万一の事態を考慮して消火器を装備しておくこともできる。また、前記実施形態では、地震と落雷の双方を考慮した防災シェルターとしたが、落雷対策のみを考慮した避難シェルターとしてもよい。この場合、図１０に仮想線で示すように、板状発泡スチロール（一般品質のものでもよい）で部屋を形成しただけのものにしてもよい。【００２４】  また、図１０の右上欄に示すように、締め付け手段６７…を円柱形の支柱５３…の外部を通した防災シェルターとして強度の高いものにしてもよい。さらに、右下欄に示すように、三角柱状の支柱５３…としてその外部に締め付け手段６７…を通すようにしてもよい。
さらに、図１０の右上欄の６８はセンター支柱で、このように中央に単一本からなる支柱６８を天・底間に設けて回りを避難空間とすることもできる。この場合、細い支柱５３…を外周に配備したりあるいは締め付け手段６７…を組み合わせたりする。支柱６８は円柱や角柱にすることができる。円柱あるいは角柱状のやや細い支柱６８の複数本、例えば、４本を仮想線の丸円の中央に寄せ合わせて１本化したセンター支柱としてもよい。【００２５】  図１２ないし図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、台座７０と天面材７１との間にＥＰＳ支柱７２…を配置して締め付け具７３の捻じ込みによりこれらを一体化することにより矢印のように地震時に避難可能としたもので、特に、避難空間内には、支柱７２間に対応して椅子７４を複数設置するとともにそれらをスペーサとして図示の横締め付け手段７５を通して縦横方向に共締めするようにしたものである。図１４に示す上方の収納部７６は前記遮音手段やアイマスクなどを入れておくためのものである。７７は遮蔽板である。
また図１３左欄は単一本の本体７８と外装材７９、右欄は複数本の本体７８…と外装材７９の構成例を示す。図１４の８０は底緩衝材である。【００２６】  図１５は台座８２・天面材８３・ＥＰＳ支柱８４・避難椅子８５・外部カバー８６などを装備した防災シェルターであって、その支柱８４上部間に右欄に示す凹欠部８７付き天ブロック８８を交差状に取り付けて上方ガードを構成したものである。防災シェルターの全体は前記実施形態で示す各種締め付け手段を採用することができる。同防災シェルターは、２方向を通じて避難することができる。３方向あるいは全方向からの避難も自由にできる。【００２７】  図１６および図１７は他の実施形態を示し、台座９１・天面材９２・支柱９３で構成され、支柱９３を三角形として避難通路を斜め方向に向けた防災シェルターであって、互いの支柱９３を曲げパイプ９４によりつないで同パイプ９４が上方からのガードを兼ねるようにしたものである。隣合うパイプ９４同士は、板状の引き止め具９５によりつないで支柱９３の破損や支柱９３相互の開きなどを防止している。
尚、図１０ないし図１７に示す防災シェルターは、床下地盤への固定も可能とする。【００２８】  図１８および図１９は他の実施形態を示す。都市部では歩道は舗装されたりして豪雨を吸収できない状態になっており、その結果、急斜面などの条件下で記録的大雨が降ると河川９８に鉄砲水が発生して人が流されたり被害が発生する。【００２９】  この実施形態では、上下の橋間に避難橋を兼ねた梁９９を渡架し、河床１００にアンカー１０１を設けて同アンカー１０１から下流側にある梁９９に向けて斜め上がりに避難ネット１０２を張設して緊急時に同ネット１０２をよじ登れば梁９９を介して安全かつ早急に避難できるようにしたものである。
尚、同ネット１０２は、図１８のように河川の一側寄りに配備して水の流れを脇に流すようにし、したがって、ネット１０２を複数配備する場合は、図のように蛇行を許すように左右に交互に偏寄させて配置するものとする。アンカー１０１の個所には、水の流れを側脇斜め方向に回避させるガイド板を備えてもよい。１０３は警報器である。【００３０】  図２０の実施形態は、鉄砲水から避難させ得るだけでなく避難ネット１０６の面に滞留付着する各種の塵芥類を水の流れを利用して除去し常時きれいで避難が安全に行えるようにしたもので、ネット１０６の上端は、梁１０７に設置の駆動ドラム１０８に巻き取られた左右一対の巻上ロープ１０９に結ばれており、ドラム１０８を回転させてロープ１０９を仮想線のように繰り出して河床に弛ませ流すようにすることにより付着した塵芥類を水とともに流し去りロープ１０９の個所にはそれらが引っ掛からずに下流側へ流れるようにしたものである。清掃を終えたネット１０６はドラム１０８の駆動によりロープ１０９を巻き上げていつでも避難体制にしておくことができる。ドラム１０８は手動ウインチ式にすれば非常時にも有効に作動する。手動と電動とを必要に応じて適宜に切り替え得る方式としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１のＦ方向からの矢視図。
【図３】  図１のＲ方向からの矢視図。
【図４】  図２のＳ方向からの矢視図。
【図５】  図４のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図６】  従来の防災シェルターの一例を示す平面図。
【図７】  図６のＦ方向からの矢視図。
【図８】  図６のＲ方向からの矢視図。
【図９】  図７のＳ方向からの矢視図。
【図１０】  他の実施形態を示す図１１のＣ−Ｃ線断面図。
【図１１】  図１０の防災シェルターの縦半断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１３】  図１２の横断面図。
【図１４】  図１３の縦断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す分解斜視図。
【図１６】  他の実施形態を示す図１７の平面図。
【図１７】  図１７の防災シェルターの正面図。
【図１８】  他の提案例を示す平面図。
【図１９】  図１８の側断面図。
【図２０】  図１９の要部拡大説明図。
【図２１】  他の提案例を示す側断面図。
【符号の説明】
【００３２】１５…就寝用品  １６…主枠  １７…支柱部分  １８…上枠部分  １９…曲げ部分  ２０…前上部材  ２１…背面支柱  ２７…座枠部分  ３０…側面防護枠  ３１…天面防護枠。
【図１】
2010043506.tif 000003
【図２】
2010043506.tif 000004
【図３】
2010043506.tif 000005
【図４】
2010043506.tif 000006
【図５】
2010043506.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010043506.tif 000009
【図８】
2010043506.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010043506.tif 000012
【図１１】
2010043506.tif 000013
【図１２】
2010043506.tif 000014
【図１３】
2010043506.tif 000015
【図１４】
2010043506.tif 000016
【図１５】
2010043506.tif 000017
【図１６】
2010043506.tif 000018
【図１７】
2010043506.tif 000019
【図１８】
2010043506.tif 000020
【図１９】
2010043506.tif 000021
【図２０】
2010043506.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月16日(2008.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＦ方向からの矢視図。
【図３】図１のＲ方向からの矢視図。
【図４】図２のＳ方向からの矢視図。
【図５】図４のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図６】従来の防災シェルターの一例を示す平面図。
【図７】図６のＦ方向からの矢視図。
【図８】図６のＲ方向からの矢視図。
【図９】図７のＳ方向からの矢視図。
【図１０】他の実施形態を示す図１１のＣ−Ｃ線断面図。
【図１１】図１０の防災シェルターの縦半断面図。
【図１２】他の実施形態を示す斜視図。
【図１３】図１２の横断面図。
【図１４】図１３の縦断面図。
【図１５】他の実施形態を示す分解斜視図。
【図１６】他の実施形態を示す図１７の平面図。
【図１７】図１７の防災シェルターの正面図。
【図１８】他の提案例を示す平面図。
【図１９】図１８の側断面図。
【図２０】図１９の要部拡大説明図。
【符号の説明】
【００３２】
１５…就寝用品  １６…主枠  １７…支柱部分  １８…上枠部分  １９…曲げ部分  ２０…前上部材  ２１…背面支柱  ２７…座枠部分  ３０…側面防護枠  ３１…天面防護枠。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１のＦ方向からの矢視図。
【図３】  図１のＲ方向からの矢視図。
【図４】  図２のＳ方向からの矢視図。
【図５】  図４のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図６】  従来の防災シェルターの一例を示す平面図。
【図７】  図６のＦ方向からの矢視図。
【図８】  図６のＲ方向からの矢視図。
【図９】  図７のＳ方向からの矢視図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】１５…就寝用品  １６…主枠  １７…支柱部分  １８…上枠部分  １９…曲げ部分  ２０…前上部材  ２１…背面支柱  ２７…座枠部分  ３０…側面防護枠  ３１…天面防護枠。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】削除
【補正の内容】