(57)【要約】【課題】施工時の工程を増加させることなく容易に敷設することが可能な地中埋設物位置標示具を提供する。【解決手段】地表と地中埋設物２との間に敷設され、当該地中埋設物２が埋設されている旨を標示する標示シート４（埋設物標示帯）と、検知器との間で無線通信を行う無線マーカ５と、標示シートに無線マーカを取り付けるアダプタ６と、を備え、アダプタは、無線マーカを保持するホルダ部１３ｂを有する第１のジョイント体１３と、該第１のジョイント体と対に設けられた第２のジョイント体１４とから構成され、第１のジョイント体と第２のジョイント体は、標示シートを互いに挟み付けた状態で連結される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表と地中埋設物との間に敷設され、当該地中埋設物が埋設されている旨を標示する埋設物標示帯と、
検知器との間で無線通信を行う無線マーカと、
前記埋設物標示帯に前記無線マーカを取り付けるアダプタと、
を備え、
前記アダプタは、前記無線マーカを保持するホルダ部を有する第１のジョイント体と、該第１のジョイント体と対に設けられた第２のジョイント体とから構成され、
第１のジョイント体と第２のジョイント体は、前記埋設物標示帯を互いに挟み付けた状態で連結されることを特徴とする地中埋設物位置標示具。
【請求項２】
前記第１のジョイント体又は前記第２のジョイント体の何れか一方のジョイント体の埋設物標示帯との当接面に、連結ピンを他方のジョイント体に向けて突設し、該他方のジョイント体の埋設物標示帯との当接面には前記連結ピンが挿通する挿通穴を開設し、
前記一方のジョイント体の連結ピンが前記埋設物標示帯を貫通すると共に前記他方のジョイント体の挿通穴に挿通する状態で、前記連結ピンの先端部をかしめることによって前記第１のジョイント体と前記第２のジョイント体とを連結したことを特徴とする請求項１に記載の地中埋設物位置標示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されている各種ケーブルや配管などの近傍に敷設され、これらの埋設物の位置を標示する地中埋設物位置標示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス・水道などの配管や、情報通信用或いは配電用のケーブル等（以下、地中埋設物）を地中に埋設する場合、これらの地中埋設物の近傍、具体的には地表と地中埋設物との間に「この下ケーブル注意」などの標識を表示した標示シート（埋設物標示帯）を埋設している（例えば、特許文献１参照）。この標示シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂繊維で帯状に形成された可撓性のシート材である。そして、この標示シートは、上記の標識の表示面を上側（地表側）にして当該地中埋設物の配設方向に沿って敷設される。このようにして、地中埋設物と共に標示シートを埋設することにより、建築工事や土木工事における掘削作業等で作業者がこの標示シートを掘り起こすことで地中埋設物の存在を把握することができる。
【０００３】
しかしながら、近年、地中埋設物が増加しつつあり、これらの地中埋設物の中には、他の地中埋設部との干渉を避けるべく地表により近い位置に埋設されているものもある。このため、上記の標示シートを用いても掘削作業等によって地中埋設物が損傷を受ける事例が生じている。このような事故を防止するために、建築工事や土木工事を行う際には地中埋設物の予備掘削調査を行うことが望ましいが、時間や費用或いは労力等の負担が大きくなるという問題がある。
【０００４】
このような事情から、上記標示シートの他に無線マーカ（ＩＣタグ）を地中埋設物の近傍に埋設し、この無線マーカと地上の検知器（リーダー）との間で電磁誘導方式や電波方式などを用いた無線通信を行うことによって地中埋設物の存在を非接触的に検知する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。この技術を用いることにより、予備掘削調査を行うことなく地中埋設物の存在を把握することができるので、予備掘削調査を行う場合と比較して作業時の負担を軽減することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４４６５６号公報
【特許文献２】実開昭６３−０８１２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような無線マーカは、単体で用いる場合、地中埋設物に沿って一定の間隔で複数配設する必要があるが、そのために測量を行う必要があり、また、無線マーカを別途１つずつ埋設する必要がある等、施工時の作業工程が増加したり煩雑化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工時の工程を増加させたり煩雑化することなく容易に敷設することが可能な地中埋設物位置標示具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項１に記載のものは、地表と地中埋設物との間に敷設され、当該地中埋設物が埋設されている旨を標示する埋設物標示帯と、
検知器との間で無線通信を行う無線マーカと、
前記埋設物標示帯に前記無線マーカを取り付けるアダプタと、
を備え、
前記アダプタは、前記無線マーカを保持するホルダ部を有する第１のジョイント体と、該第１のジョイント体と対に設けられた第２のジョイント体とから構成され、
第１のジョイント体と第２のジョイント体は、前記埋設物標示帯を互いに挟み付けた状態で連結されることを特徴とする地中埋設物位置標示具である。
【０００９】
請求項２に記載のものは、前記第１のジョイント体又は前記第２のジョイント体の何れか一方のジョイント体の埋設物標示帯との当接面に、連結ピンを他方のジョイント体に向けて突設し、該他方のジョイント体の埋設物標示帯との当接面には前記連結ピンが挿通する挿通穴を開設し、
前記一方のジョイント体の連結ピンが前記埋設物標示帯を貫通すると共に前記他方のジョイント体の挿通穴に挿通する状態で、前記連結ピンの先端部をかしめることによって前記第１のジョイント体と前記第２のジョイント体とを連結したことを特徴とする請求項１に記載の地中埋設物位置標示具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の地中埋設物位置標示具によれば、以下のような優れた効果を奏する。
即ち、埋設物標示帯と、無線マーカと、埋設物標示帯に無線マーカを取り付けるアダプタと、を備え、アダプタは、無線マーカを保持するホルダ部を有する第１のジョイント体と、該第１のジョイント体と対に設けられた第２のジョイント体とから構成され、第１のジョイント体と第２のジョイント体は、埋設物標示帯を互いに挟み付けた状態で連結されるので、従来のように単体の無線マーカを別途配設する工程を省略することができ、また測量等の専門知識を要せずに埋設物標示帯と共に簡単に無線マーカを一定の間隔で地中埋設物に沿って複数埋設することができる。
【００１１】
そして、地中埋設物位置標示具を敷設した後は、建築工事や土木工事を行う際に予め検知器を用いて無線マーカを検知することにより、地中埋設物の存在を把握することができ、地中埋設物が地表から浅い位置に埋設されている場合でも掘削作業等による地中埋設物の損傷等を未然に防止することができる。
【００１２】
また、上記構成のアダプタを用いることにより、既存の埋設物標示帯に簡単な加工で無線マーカを取り付けることができる。
【００１３】
さらに、埋設物標示帯にアダプタを介して無線マーカを取り付けたので、万一事前の検知作業を行わずに掘削作業等をした場合においてもアダプタが無線マーカを保護する機能を発揮するため、掘削機などによる無線マーカの損傷を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
図１は、地中埋設物２の近傍に本実施形態における地中埋設物位置標示具１を敷設した状態を説明する模式図である。また、図２は地中埋設物位置標示具１の部分拡大斜視図、図３は地中埋設物位置標示具１の正面図、図４は地中埋設物位置標示具１を無線マーカ側から見た平面図、図５は図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１６】
図１に示すように、ガス・水道などの配管や、情報通信用或いは配電用のケーブル等の地中埋設物２を地中（土）３に埋設する場合、地表Ｓと地中埋設物２との間に、本発明に係る地中埋設物位置標示具１を敷設する。本実施形態における地中埋設物位置標示具１は、標示シート４（本発明における埋設物標示帯の一種）にシート長手方向に沿って無線マーカ５を一定間隔で複数取り付けて構成されている。
【００１７】
標示シート４は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂繊維で帯状に形成された可撓性のシート材である。この標示シート４の表面には、「この下ケーブル注意」などの標識が印刷などによって表示されている。そして、この標示シート４は、上記の標識の表示面を上側（地表側）にして地中埋設物２の配設方向に沿って敷設される。
【００１８】
図６は、本実施形態における無線マーカ５の外観を説明する正面図である。図示するように、無線マーカ５のケース８は、試験管形状を呈した胴部９と、この胴部９の上端部に形成された首部１０とにより成る。首部１０の外径は胴部９の外径よりも大きくなっている。これにより、首部１０と胴部９との境界部分には段部１１が形成されている。ケース８内には、図示しないＩＣタグが収容されており、例えば、地上の作業者が携帯した検知器（リーダ）との間で近距離（数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信を行うことで、上記検知器を用いて地上から非接触的に検知することができるように構成されている。通信方式としては、ＩＣタグのコイルと検知器のコイルを磁束結合させて通信を行う電磁誘導方式や、ＩＣタグと検知器との間で電磁波によって通信を行う電波方式等を採用することができる。このＩＣタグとしてはパッシブタイプのものを採用することが望ましい。このように構成された無線マーカ５は、アダプタ６を介して標示シート４に取り付けられるようになっている。
【００１９】
図７は、上記アダプタ６の構成を説明する図であり、（ａ）はアダプタ６の分解斜視図、（ｂ）は第２のジョイント体１４の挿通穴２４に第１のジョイント体１３の連結ピン１５を挿通してこれらのジョイント体を重ね合わせた状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）の状態において連結ピン１５の先端部をかしめることによりジョイント体同士を連結した状態を示す斜視図である。なお、同図において、標示シート４の図示は省略している。同図に示すように、上記アダプタ６は、上下で対となった２つのジョイント体１３，１４から構成されている。これらのジョイント体１３，１４は、例えば、ポリアセタール等の比較的強度の高い合成樹脂や金属等から作製される。
【００２０】
図８は、第１のジョイント体１３の構成を説明する図であり、（ａ）は第１のジョイント体１３の斜視図、（ｂ）は第１のジョイント体１３の正面図、（ｃ）は第１のジョイント体１３の背面図である。同図に示すように、第１のジョイント体１３は、標示シート４の裏面（標識表示面とは反対側の面）に当接する当接板１３ａと、無線マーカ５を保持するホルダ部１３ｂとから構成されている。当接板１３ａは、円盤状に形成された板材であり、その上面が標示シート４に当接する当接面として機能する。この当接板１３ａには、当接面に対して垂直に立設された連結ピン１５が当接面の円周方向に沿って複数（本実施形態においては６本）形成されている。この連結ピン１５の全長は、第２のジョイント体１４の板厚と標示シート４の厚みを合わせた寸法よりも長く設計されている。また、連結ピン１５の先端部は、先端に向けて細くなるように先細り形状に成型されており、標示シート４に取り付ける際に当該標示シート４や後述する挿通穴２４に挿通し易くなっている。
【００２１】
上記の当接板１３ａにおいて当接面とは反対側の下面には、上記ホルダ部１３ｂが一体的に形成されている。ホルダ部１３ｂは、中空の円筒状に形成され、その内部空間は無線マーカ５の首部１０が収容される収容空部１６となっている。収容空部１６の内径は、無線マーカ５の首部１０の外径よりも僅かに大きく設定され、また、収容空部１６の高さ（当接板１３ａに垂直な方向の寸法）は、無線マーカ５の首部１０の高さよりも僅かに大きく設計されている。また、ホルダ部１３ｂの底部には、板厚方向を貫通して収容空部１６と連通する貫通穴１７が開設されている。この貫通穴１７の内径は、無線マーカ５の胴部９の外径よりも僅かに大きく設定されている。そして、このホルダ部１３ｂは、その周壁の一部が欠截されて収容空部１６が側方に開口した断面略Ｕ字状に成型されている。そして、この開口部を通じて無線マーカ５の首部１０が収容空部１６内に収容されるようになっている。この収容状態では、首部１０の段部１１が収容空部１６の底部（図８（ｂ）においてＢで示す部分）に係止することで、無線マーカ５がホルダ部１３ｂから下方に抜け落ちないようになっている。したがって、底部Ｂは、無線マーカ５の受部乃至支持部として機能する。
【００２２】
さらに、ホルダ部１３ｂの周壁の上側半分は下側半分よりも全周に渡って肉厚を薄くすることで溝状に形成されており、この溝状部１８に、ホルダ部１３ｂに保持された無線マーカ５の脱落を防止するための脱落防止リング２０が取り付けられるようになっている。図８（ｃ）に示すように、この溝状部１８の背面側（開口部とは反対側）において、後述する脱落防止リング２０の２つの係止爪２３に対応する位置には、それぞれスリット状の係止部１９が形成されている。この係止部１９は、溝状部１８の外周面側から内周面側に肉厚方向の途中まで凹んだ窪み、或いは、溝状部１８の肉厚方向を貫通する貫通穴により構成されている。
【００２３】
図９は、脱落防止リング２０の構成を説明する図であり、（ａ）は脱落防止リング２０の斜視図、（ｂ）は脱落防止リング２０の平面図、（ｃ）は第１のジョイント体１３の正面である。脱落防止リング２０は、合成樹脂によって切欠リング状に形成された部材である。この脱落防止リング２０は、収容空部１６の開口部に露出した無線マーカ５の首部１０を覆い隠すカバー部２１と、ホルダ部１３ｂの溝状部１８の外周形状に倣って円弧状に形成された両側のアーム部２２とから構成されている。カバー部２１は、アーム部２２よりも肉厚に形成されており、脱落防止リング２０を溝状部１８に取り付けた状態で、円弧内面側が無線マーカ５の首部１０に当接するように構成されている。アーム部２２は、カバー部２１よりも肉薄にすることで弾性が高められている。アーム部２２の先端同士の距離Ｄ（図９（ｂ）参照）は、ホルダ部１３ｂの溝状部１８の外径よりも小さくなるように設定されている。また、各アーム部２２の先端部には、溝状部１８の各係止部１９に対応して係止爪２３が、リング中心側に向けてそれぞれ突設されている。
【００２４】
上記脱落防止リング２０をホルダ部１３ｂの溝状部１８に取り付ける際には、リングの切り欠き部分を溝状部１８の開口部（Ｃ字状ホルダ部１３ｂの横向きの切欠開口）に向けた姿勢で側方から溝状部１８側に嵌め込む。このとき、溝状部１８の外周形状に倣って両側のアーム部２２を互いに離隔する方向に弾性変形させながら押し込むことで溝状部１８に円滑に嵌め込むことができる。そして、カバー部２１の内周面が無線マーカ５の首部１０に接する位置まで脱落防止リング２０をさらに押し込むと、両側のアーム部２２が弾性によって互いに近接する方向に復元して溝状部１８を抱き込む状態となり、これと同時に各アーム部２２の係止爪２３が溝状部１８の係止部１９に係止する。これにより、脱落防止リング２０が無線マーカ５の首部１０を覆い隠した状態でホルダ部１３ｂの溝状部１８に止着され、無線マーカ５がホルダ部１３ｂから脱落することが防止される。
【００２５】
図７に示すように、第２のジョイント体１４は、第１のジョイント体１３の当接板１３ａと同形状に形成された円盤状の板材である。この第２のジョイント体１４の下面が、標示シート４に対する当接面として機能する。第２ジョイント体１４には、板厚方向を貫通した挿通穴２４が、第１のジョイント体１３の各連結ピン１５に対応して複数開設されている。
【００２６】
そして、上記構成のアダプタ６を標示シート４に取り付ける場合、まず、第１のジョイント体１３の連結ピン１５を標示シート４の裏面側から突き破って挿通させ、或いは、標示シート４に連結ピン１５が挿通可能な孔を予め形成しておき、その孔に連結ピン１５を挿通させ、連結ピン１５の先端側を標示シート４の表面側に突出させる。次に、この突出した連結ピン１５を第２のジョイント体１４の挿通穴２４に挿通させて、第１のジョイント体１３と第２のジョイント体１４の当接面を互いに向き合わせた姿勢でこれらの間に標示シート４を挟持させる。この挟持状態では、第２のジョイント体１４の表面側に連結ピン１５の先端部が挿通穴２４から突出する（図７（ｂ）の状態。標示シート４の図示は省略。）。そして、この突出した連結ピン１５の先端部を、例えば、冷間カシメ等によって押し潰した状態に変形させることにより、第１のジョイント体１３と第２のジョイント体１４とを、標示シート４を挟んだ状態で連結させる。このようにしてアダプタ６を標示シート４に取り付けたならば、上述した手順で、無線マーカ５を第１のジョイント体１３のホルダ部１３ｂに保持させることにより、標示シート４に無線マーカ５を取り付けることができる。
【００２７】
このようにして、標示シート４の長手方向に沿って、無線マーカ５をアダプタ６を介して一定の間隔（例えば、１ｍ間隔）で複数取り付けることで、地中埋設物位置標示具１が完成される。この地中埋設物位置標示具１を敷設する場合、まず、ケーブル等の地中埋設物２を埋設し、埋設した地中埋設物２の上部に数十ｃｍ〜数ｍの厚さの土を被せる。その土に無線マーカ５を順次差し込みつつ地中埋設物位置標示具１を地中埋設物２の配設方向に沿って敷設する。この際、地面に対して縦にした姿勢で無線マーカ５を地中に差し込むことにより、無線マーカ５の姿勢と無線通信時における指向性を安定させることができ、これにより、検知器による検知精度を向上させることができる。地中埋設物位置標示具１を敷設したならば、その上に土をさらに被せて押し固め、地表から数十ｃｍ〜１ｍ程度の位置に地中埋設物位置標示具１を埋設する。
【００２８】
以上のように、本発明に係る地中埋設物位置標示具１によれば、アダプタ６を介して標示シート４に無線マーカ５を取り付けたので、従来のように単体の無線マーカを別途配設する工程を省略することができ、また測量等の専門知識を要せずに簡単に無線マーカ５を一定の間隔で埋設することができる。そして、その後、建築工事や土木工事を行う際に予め検知器を用いて無線マーカ５を検知することにより、地中における地中埋設物２の存在を把握することができ、地中埋設物２が地表から浅い位置に埋設されている場合でも掘削作業等による地中埋設物２の損傷等を未然に防止することができる。また、無線マーカ５を撤去する場合においても、標示シート４ごと一辺に取り除くことができるので簡便である。さらに、上記構成のアダプタ６を用いることにより、既存の標示シート４に簡単な加工で無線マーカ５を取り付けることができる。
また、無線マーカ５は標示シート４から取り外すことも容易であり、この取り外した無線マーカ５を新たな標示シート４に取り付けるなどして再利用することもできる。
【００２９】
また、標示シート４にアダプタ６を介して無線マーカ５を取り付けたので、万一、事前の検知作業を行わずに掘削作業等をした場合においてもアダプタ６が無線マーカ５を保護する機能を発揮するため、掘削機などによる無線マーカ５の損傷を抑制することが可能となる。
【００３０】
なお、アダプタ６や無線マーカ５の形状などは上記実施形態で例示したものには限られない。例えば、アダプタ６の各ジョイント体１３，１４の当接面に関し、円形ではなく多角形状としてもよい。また、無線マーカ５に関し、円筒状のケース８には限られず、箱形等の任意の形状のケースを採用することもできる。さらに、アダプタ６と無線マーカ５の取付構造に関しても、上記実施形態で例示したものには限られず、要は、簡単にアダプタ６に無線マーカ５を容易に取り付けられれば任意の構造を採用することができる。
【００３１】
また、第１のジョイント体１３と第２のジョイント体１４の連結構造に関し、連結ピン１５を第２のジョイント体１４に設け、挿通穴２４を第１のジョイント体１３に設けるようにしてもよい。さらに、第１のジョイント体１３と第２のジョイント体１４の連結構造に関し、連結ピン１５の先端部をかしめることによる連結方法に限らず、例えば、一方のジョイント体の連結ピン１５を他方のジョイント体の挿通穴２４に挿通させた状態で、当該連結ピン１５を他方のジョイント体に融着或いは接着させることで両ジョイント体を連結させる構成を採用することも可能である。また、磁力によって第１のジョイント体１３と第２のジョイント体１４とを連結する構成を採用することも可能である。この構成によれば、標示シート４に対して無加工で無線マーカ５を取り付けることができる。また、第１，第２のジョイント体１３，１４に形成した凹部と凸部とを嵌合するファスナー式止着構造とし、凹部と凸部との間に標示シート４を挟み込む状態で取り付ける結合構造を採っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】地中埋設物の近傍に地中埋設物位置標示具を敷設した状態を説明する模式図である。
【図２】地中埋設物位置標示具の斜視図である。
【図３】地中埋設物位置標示具の正面図である。
【図４】地中埋設物位置標示具を無線マーカ側から見た平面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】無線マーカの外観を説明する正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はアダプタの構成を説明する斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第１のジョイント体の構成を説明する図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は脱落防止リング２０の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…地中埋設物位置表示具，２…地中埋設物，３…土，４…標示シート，５…無線マーカ，６…アダプタ，８…ケース，９…胴部，１０…首部，１１…段部，１３…第１のジョイント体，１４…第２のジョイント体，１５…連結ピン，１６…収容空部，１７…貫通穴，１８…溝状部，１９…係止部，２０…脱落防止リング，２１…カバー部，２２…アーム部，２３…係止爪，２４…挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010002305.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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