(57)【要約】【課題】雄型連結部材と雌型連結部材との連結が容易な連結具であって、構成部品数が少なく、製造コストの安い連結具を提供する。【解決手段】前方が開口する収納室４と、該収納室４の外周部に設けた周壁３ｂとを有するケーシング３を有し、前記周壁３ｂの内周面に、係止部６を刻設し、前記周壁３ｂに周方向に複数に分割する分割溝を設け、前記周壁３ｂの全周に弾性部材８を設け、拡径防止手段１２を設けた雌型連結部材１と、先部に、係止部２３ｂを刻設した雄型係止部材２３を有する雄型連結部材２とで構成される連結具であって、前記雄型係止部材２３を、前記雌型連結部材１の収納室４内に挿入することにより、前記周壁３ｂの前部が拡径した後に、縮径して前記雌型連結部材１の係止部６と、前記雄型係止部材２３の係止部２３ｂとが噛合し、前記拡径防止手段１２が、前記ケーシング３と係合することにより前記周壁３ｂの拡径を防止する。【選択図】図８
2010084928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方が開口する収納室と、該収納室の外周部に設けた周壁とを有するケーシングを有し、前記周壁の内周面に、雌型連結部材の軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部を刻設し、前記周壁に先端から少なくとも前記係止部の一部までを周方向に複数に分割する分割溝を設け、少なくとも前記周壁の先端から前記分割溝の後方で、かつ、前記周壁の全周に弾性部材を設け、拡径防止手段を設けた雌型連結部材と、
先部に、雄型連結部材の軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部を刻設した雄型係止部材を有する雄型連結部材とで構成される連結具であって、
前記雄型係止部材を、前記雌型連結部材の収納室内に挿入することにより、前記周壁の前部が拡径した後に、縮径して前記雌型連結部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合し、前記拡径防止手段が、前記ケーシングと係合することにより前記周壁の拡径を防止することを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記雌型連結部材と雄型連結部材とが結合した状態において、
前記拡径防止手段の後方部と前記ケーシングの先端部とが係合し、前記拡径防止手段の先部が、前記雄型連結部材を埋設した連結部材と当接することを特徴とする請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記ケーシングの先端部の外周面を、先端側から奥部側に向って拡径するテーパ状に形成し、前記拡径防止手段の後端部の内周面を、奥部側から開口側に向って縮径するテーパ状に形成し、
前記雌型連結部材と雄型連結部材とが結合した状態において、ケーシングの先端部と拡径防止手段の後方部とが係合することを特徴とする請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記ケーシングと、前記拡径防止手段とが係合した際に、ケーシングと拡径防止手段との間に弾性体が介在するようにしたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の連結具。
【請求項５】
前記雄型係止部材の係止部の係止山を螺旋状に形成し、前記雌型連結部材の係止部の係止山を螺旋の一部で形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の連結具。
【請求項６】
前記雄型係止部材の係止部の係止山を、前記雄型係止部材の軸心に対して直交する環状に形成し、
前記雌型連結部材の係止部の係止山を、前記雌型連結部材の軸心に対して直交する環状の一部で形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の連結具。
【請求項７】
前記雄型連結部材と前記雌型連結部材を、コンクリート部材に固設したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の連結具。
【請求項８】
前記コンクリート部材は、シールドセグメントであることを特徴とする請求項７記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート部材（セグメント）の連結具として、次のような雄継手と雌継手で構成されるものが知られている。
【０００３】
雄継手は、一方のセグメントのリング間結合端面に突設される継手金物の先端にねじ軸部を設け、上記ねじ軸部にアンカー部材の環状のボス部を遊嵌すると共に、上記ボス部を弾性ワッシャーを介してナットにより締め付け、上記アンカー部材の先端部を上記軸部よりも長く形成し、該アンカー部材の先端から長さ方向の所要範囲にわたり複数のスリットを設けて複数のアンカー脚を形成したものである。
【０００４】
一方、雌継手は、上記のアンカー部材及び継手金具を受け入れる筒体の底面に突起を設け、該突起の外径を上記の複数のアンカー脚が作る内径と同一又はこれより若干大きく、かつ該突起と上記筒体の内径面との間に上記アンカー脚が強制嵌入される隙間を有する大きさに形成したものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３４９０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の連結具は、連結具において最も応力が集中する雄継手の連結部（アンカー部材）の中心部が中空でかつ複数に分割されていることから、この連結部における耐久力が弱く破損する虞があるという問題点がある。
【０００６】
また、雄継手の構造が複雑かつ、構成部品が多いことから、製造コストが高いという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点を解決した連結具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、前方が開口する収納室と、該収納室の外周部に設けた周壁とを有するケーシングを有し、前記周壁の内周面に、雌型連結部材の軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部を刻設し、前記周壁に先端から少なくとも前記係止部の一部までを周方向に複数に分割する分割溝を設け、少なくとも前記周壁の先端から前記分割溝の後方で、かつ、前記周壁の全周に弾性部材を設け、拡径防止手段を設けた雌型連結部材と、
先部に、雄型連結部材の軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部を刻設した雄型係止部材を有する雄型連結部材とで構成される連結具であって、
前記雄型係止部材を、前記雌型連結部材の収納室内に挿入することにより、前記周壁の前部が拡径した後に、縮径して前記雌型連結部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合し、前記拡径防止手段が、前記ケーシングと係合することにより前記周壁の拡径を防止することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記雌型連結部材と雄型連結部材とが結合した状態において、
前記拡径防止手段の後方部と前記ケーシングの先端部とが係合し、前記拡径防止手段の先部が、前記雄型連結部材を埋設した連結部材と当接することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ケーシングの先端部の外周面を、先端側から奥部側に向って拡径するテーパ状に形成し、前記拡径防止手段の後端部の内周面を、奥部側から開口側に向って縮径するテーパ状に形成し、
前記雌型連結部材と雄型連結部材とが結合した状態において、ケーシングの先端部と拡径防止手段の後方部とが係合することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記ケーシングと、前記拡径防止手段とが係合した際に、ケーシングと拡径防止手段との間に弾性体が介在するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記雄型係止部材の係止部の係止山を螺旋状に形成し、前記雌型連結部材の係止部の係止山を螺旋の一部で形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４の発明において、前記雄型係止部材の係止部の係止山を、前記雄型係止部材の軸心に対して直交する環状に形成し、
前記雌型連結部材の係止部の係止山を、前記雌型連結部材の軸心に対して直交する環状の一部で形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記雄型連結部材と前記雌型連結部材を、コンクリート部材に固設したことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記コンクリート部材は、シールドセグメントであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、雌型連結部材の収納室の周壁を、その先端部から少なくとも係止部の一部までを、周方向に複数に分割したことで、雄型係止部材を前記従来技術のように、中空状で複数に分割する必要がなく、丸棒形状に形成することが出来、雄型係止部材の耐久力が向上し、破損する虞がない。
【００１７】
また、従来の連結具と比較して、構造が単純化でき、構成部品が少なく、製造コストが安価となる。
【００１８】
また、拡径防止手段が、ケーシングと係合することにより、その周壁の拡径を防止するため、雌型連結部材と雄型連結部材に抜け方向への力が作用したとしても、拡径防止手段により周壁の拡径が防止され、雌型連結部材の係止部と雄型係止部材の係止部との噛合状態を保持することができ、引張り強度を強くすることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、更に、雌型連結部材と雄型連結部材とが連結状態において、ケーシングと拡径防止手段との間に弾性体が介在することにより、弾性体及び弾性部材によりケーシングの周壁が、求芯方向に付勢されるため、雌型連結部材の係止部と雄型係止部材の係止部との噛合状態を強固にすることができ、引張り強度を強くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１乃至図８は、実施例１を示す。
図１乃至図３は、雌型連結部材１を、図４は、雄型連結部材２を示すものである。
【００２２】
雌型連結部材１は、ケーシング３を有し、該ケーシング３は、金属製で、図１乃至図３に示すように、筒状、例えば円筒状に形成されている。なお、ケーシング３の横断面形状は、円形以外に、楕円形や四角形等任意の形状に形成してもよい。該ケーシング３の先部の内部には収納室４が形成され、該収納室４の前方側である先端部、すなわち、前記ケーシング３の先端部には挿入口（開口部）５が開口形成されている。なお、先端側とは、雄型連結部材２を挿入する側をいう。
【００２３】
前記ケーシング３の先端部の外周面３ａは、先端側から奥部側に向って拡径するテーパ状のテーパ面に形成されている。
【００２４】
前記収納室４の外周部を形成するケーシング３の周壁３ｂの先部の内周面３ｃには、図１〜３に示すように、軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部（雌ねじ）６が、ケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする同径の螺旋状に刻設されている。更に、ケーシング３の内面における前記係止部６より前側には係止部６より大径の無係止部３ｈが形成されている。
【００２５】
前記ケーシング３の周壁３ｂの先部には、その先端３ｄから前記係止部６の少なくとも一部が位置する部分まで、ケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘと略平行する分割溝３ｅが形成されており、該分割溝３ｅは、図２、図３に示すように、ケーシング３の周方向に所定の間隔を有して複数形成され、これにより、周方向に複数分割された分割片３ｆが形成されている。本実施例１においては、図１に示すように、ケーシング３の先端３ｄから係止部６の後方（奥部側）まで分割片３ｆが形成されている。つまり、前記係止部（雌ねじ）６は、周方向に複数に分割されている。分割数を、本実施例１においては、図２及び図３に示すように、３としたが、分割数は２以上の複数であればよく、分割数は任意に設定する。各分割片３ｆは、その後端部においてケーシング３の周壁３ｂと一体に形成されている。前記のように分割片３ｆを形成することにより、各分割片３ｆは、径方向に弾性を有して拡縮し、拡径状態からの復元力を有する。
【００２６】
前記分割片３ｆを含むケーシング３の周壁３ｂの外面には、周方向全体に亘って弾性部材８が設けられている。該弾性部材８は、前記ケーシング３の先端３ｄより前方に所定量突出して設けられ、その先端部から少なくとも前記分割片３ｆの後方、つまり、少なくとも前記分割片３ｆの外周部に設けられ、前記弾性部材８の先端部は開口形成されている。
【００２７】
前記弾性部材８として、例えばゴム、発泡スチロール、熱可塑性エラストマー等の樹脂、ウレタンなどが挙げられ、本実施例１においては、ゴムを使用した。該弾性部材８は、環状に形成されてケーシング３の周壁３ｂの外周面に密着して配設され、該弾性部材８の使用前の内径は、ケーシング３の周壁３ｂの外径と同径か若干小さく形成されている。
【００２８】
前記ケーシング３の先端部であるテーパ状の外周面３ａの前部には、図３に示すように、リング状の弾性体１０が嵌合固設されている。本実施例１においては、図３に示すように、弾性体１０をケーシング３の周方向全周に亘ってリング状にして設けたが、該弾性体１０を、周方向に複数に分割し、この分割した弾性体１０を周方向に適宜間隔を有して設け、例えば、複数の分割片３ｆに夫々１個又は複数個の弾性体１０を設けても良い。該弾性体１０として、例えばゴム、発泡スチロール、熱可塑性エラストマー等の樹脂、ウレタンなどが挙げられ、本実施例１においては、ゴムを使用した。
【００２９】
前記弾性部材８の内部で、前記ケーシング３の前方には、拡径防止手段１２が、弾性部材８に対して軸方向に摺動可能に設けられ、雌型連結部材１と雄型連結部材２とが非連結の状態において、前記拡径防止手段１２は、図１に示すように、弾性部材８の前端より前方へ所定量突出して設けられている。該拡径防止手段１２は、金属製で、その横断面形状は、前記ケーシング３の断面形状と同様の形状に形成され、本実施例１においては、図２、図３に示すように、円筒状に形成され、その両端部は開口形成されている。
【００３０】
前記拡径防止手段１２の入口部１２ｂの内径は、前記ケーシング３の無係止部３ｈの内径と略同一に設定され、拡径防止手段１２の外径は、ケーシング３の最外径と略同一に設定されている。
【００３１】
前記拡径防止手段１２における入口部１２ｂより後方の押圧面１２ａは、奥部側から前記入口部（開口側）に向って縮径するテーパ状のテーパ面に形成され、その傾斜角度は、前記ケーシング３の先端部の外周面３ａの傾斜角度と同一に設定されている。また、前記拡径防止手段１２の入口部１２ｂの前後方向の長さＬ１は、雌型連結部材１と雄型連結部材２とが連結し、拡径防止手段１２の前端が後述する雄型連結部材２の連結体２２の先端面２２ｂと当接した状態において、拡径防止手段１２の押圧面１２ａが前記弾性体１０を押圧できるように設定されている。
【００３２】
また、ケーシング３の後端部には、ケーシング３から後方に突出するアンカーバー１４が固設されアンカーバー１４の後部には抜け止め部１４ａが設けられている。
【００３３】
前記雌型連結部材１は、一方の連結部材、例えばコンクリート製のシールドセグメントなどのコンクリート部材１５に、弾性部材８の先端面（開口面）がコンクリート部材１５の接合面１５ａと面一になるように埋設して固設されるもので、前記弾性部材８及び、ケーシング３における外周部に弾性部材８が配設されていない部分、アンカーバー１４の外部にはコンクリート１５ｂが打設されている。このように、コンクリート１５ｂが打設されていても、弾性部材８を設けたことで、ケーシング３の分割片３ｆ、すなわち、係止部６は拡径することができる。また、前記拡径防止手段１２の先端部は、図５に示すように、コンクリート部材１５の接合面１５ａより突出している。なお、コンクリート部材１５等の連結部材とは、雌型連結部材１を含んだものである。
【００３４】
なお、弾性部材８の先端面を、コンクリート部材１５の接合面１５ａと面一とせず、弾性部材８の先端面を、コンクリート部材１５の接合面１５ａよりも突出して設けてもよいし、コンクリート部材１５の接合面１５ａよりも後方に位置するように設けてもよい。
【００３５】
弾性部材８を、前記分割片３ｆの外周部に設けたことにより、雌型連結部材１の外部にコンクリート１５ｂを打設するときに、コンクリートが分割溝３ｅより収納室４内に侵入することを防止できる。
【００３６】
次に、雄型連結部材２について説明する。
雄型連結部材２は、図４に示すように、変形できる部材、例えば、発泡スチロール、ゴム等の弾性体、樹脂、ダンボールなどで形成された円筒状の調整部材２１内に、内周に雌ねじ２２ａを刻設した連結体２２を設け、該連結体２２の先部に雄型係止部材２３の基部側に形成した雄ねじ体２３ａを螺着して構成されている。
【００３７】
前記雄型係止部材２３の先部は、連結体２２の前面より突出しており、その突出部の基部に、軸方向に係止山と係止溝とが連続する係止部（雄ねじ）２３ｂが設けられ、該係止部２３ｂの先部に案内部２４が一体形成されている。
【００３８】
前記係止部を形成する雄ねじ２３ｂの外径は、前記収納室４の内径、すなわち、雌ねじ６の内径と略同等かそれよりも若干大径に設定されて、該雄ねじ２３ｂが前記収納室４の係止部を形成する雌ねじ６に螺合するようになっている。
【００３９】
前記連結体２２の後部には、図４に示すように、アンカーバー３０が螺着して固設されている。該アンカーバー３０の後端には抜け止め部３０ａが設けられている。また、アンカーバー３０の外周には、ゴム等の弾性体もしくは金属からなる空間保持用のパイプ３１が設けられている。空間保持用のパイプ３１の前側端部は、前記調整部材２１の後側の係止部２１ａに係止し、後側端部は、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａに設けられたゴム等の弾性体からなる座部材３２に係止している。アンカーバー３０と空間保持用のパイプ３１との間には空隙３３が設けられている。
【００４０】
なお、空隙３３を設けることなく、アンカーバー３０の外面に沿ってゴム等の弾性体により形成した前記調整部材２１を延在しても良い。
【００４１】
前記調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１は、他方の連結部材、例えば、シールドセグメントなどのコンクリート部材３５に、連結体２２の前端面２２ｂがコンクリート部材３５の接合面３５ａと面一になるように埋設して固設されるもので、その前記調整部材２１、空隙保持用パイプ３１、抜け止め部３０ａの外部にはコンクリート３５ｂが打設されている。なお、コンクリート部材３５等の連結部材とは、雄型連結部材２を含んだものである。
【００４２】
なお、連結体２２の前端面２２ｂと、コンクリート部材３５の接合面３５ａとを面一に設けず、連結体２２の前端面２２ｂを、前記ケーシング３の先端側面の形状に対応し、かつ、コンクリート部材１５と３５を接合させた状態においてコンクリート部材１５、３５の接合面１５ａ、３５ａ間に隙間が生じないか、小さくなるように、コンクリート部材３５の接合面３５ａよりも突出して設けてもよいし、コンクリート部材３５の接合面３５ａよりも後方に位置するように設けてもよい。
【００４３】
前記雄型連結部材２は、変形できる部材からなる調整部材２１と空隙３３と空隙保持用パイプ３１と座部材３２の相互作用により、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａを中心として雄型連結部材２の軸芯Ｙ−Ｙと直交する方向に変位できるようになっている。
【００４４】
次に本発明の連結具を構成する連結部材１、２を、コンクリート部材１５、３５、例えば、コンクリート製のシールドセグメントに適用して連結する例に基づいて連結操作を説明する。
【００４５】
先ず、雌型連結部材１の軸芯Ｘ−Ｘと雄型連結部材２の雄型係止部材２３の軸芯Ｙ−Ｙとが略同軸上に位置した状態で、一方のコンクリート部材１５と他方のコンクリート部材３５を相対的に近接させ、雄型係止部材２３の先部を雌型連結部材１の挿入口５より挿入する。
【００４６】
図５に示すように、雄型係止部材２３が、雌型連結部材１における挿入口５から収納室４内に進入すると、その雄型係止部材２３における係止部（雄ねじ）２３ｂが、ケーシング３の係止部（雌ねじ）６に係止し、分割片３ｆを弾性部材８の弾性力に抗して拡径し、各分割片３ｆの雌ねじ６のねじ山を乗り越えつつ挿入される。
【００４７】
更に、雄型係止部材２３を収納室４内に挿入すると、前記拡径防止手段１２の後端に前記雄型連結部材１の連結体２２の先端面２２ｂが、図６に示すように当接する。
【００４８】
更に、雄型係止部材２３を収納室４内に挿入すると、図７に示すように、拡径防止手段１２は、雄型連結部材１の連結体２２の先端面２２ｂに押されて、弾性部材８の奥側方向に移動し、拡径防止手段１２の押圧面１２ａが、弾性体１０の外周面に当接する。
【００４９】
更に、雄型係止部材２３を収納室４内に挿入すると、図８に示すように、拡径防止手段１２の押圧面１２ａにより弾性体１０が押圧変形され、雌型連結部材１におけるケーシング３の先端面、すなわち、一方のコンクリート部材１５の接合面１５ａと、雄型連結部材２における連結体２２の先端面２２ｂ、すなわち他方のコンクリート部材３５の接合面３５ａが近接又は接触し、雄型連結部材２の挿入が停止される。この停止状態においては、分割片３ｆは、自己復元力と弾性部材８の弾性力によって雌型連結部材１の求芯方向に押戻されて、その係止部（雌ねじ）６の内径が縮径し、雌型連結部材１の係止部６が雄型係止部材２３の係止部２３ｂに噛合する。これによって両コンクリート部材１５、３５は相互に連結される。
【００５０】
また、図８に示すように、前記ケーシング３の先端部と前記拡径防止手段１２の後方部とが係合し、前記拡径防止手段１２の先部が、前記雄型連結部材２を埋設したコンクリート部材３５の一部である雄型連結部材２における連結体２２の先端面２２ｂと当接する。これにより、拡径防止手段１２及びケーシング３の軸方向及び径方向への移動は抑制され、ケーシング３の分割片３ｆ、すなわち、周壁３ｂの拡径が防止される。
【００５１】
次に、両連結部材１、２の軸芯が相互にずれて、雌型連結部材１の軸芯Ｘ−Ｘと雄型連結部材２の軸芯Ｙ−Ｙとが、相互に非同芯状態（目違い状態）で雄型係止部材２３が挿入口５から挿入された場合について説明する。
【００５２】
この目違い状態で雌型連結部材１と雄型連結部材２を連結する際には、雄型連結部材２が、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａを中心として雌型連結部材１が位置する側の方向に回動して傾斜して挿入される。すなわち、雄型連結部材２の外周に設けられた調整部材２１が加圧方向に圧縮されて、連結体２２が傾斜して雄型係止部材２３が、収納室４内に挿入でき、目違い状態においても、雌型連結部材１と雄型連結部材２を連結することが出来る。
【００５３】
次に、雌型連結部材１の係止部（雌ねじ）６と、雄型係止部材２３の係止部（雄ねじ）２３ｂについて説明する。
【００５４】
前記雄型係止部材２３の係止部２３ｂは、軸方向Ｙ−Ｙにおける断面を、二等辺三角形又は不等辺三角形が連続してなる形状にして形成されている。
【００５５】
前記雌型連結部材１の係止部６は、前記ケーシング３の軸方向Ｘ−Ｘにおける断面を、前記係止部２３ｂに噛合する二等辺三角形又は不等辺三角形が連続してなる形状にして形成されている。
【００５６】
また、前記係止部２３ｂ、６の係止山（ねじ山）と、これらにより形成される係止溝（谷部）は、雄型係止部材２３の軸心Ｙ−Ｙ又はケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする螺旋状に形成され、係止部２３ｂは、軸芯Ｙ−Ｙを中心とする最外径が全て同径に形成され、係止部６は、軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が全て同径に形成されている。
【００５７】
また、前記雌型連結部材１の係止部である雌ねじ６と、前記雄型係止部材２３の係止部である雄ねじ２３ｂの係止山間の間隔（ピッチ）は所望に形成するもので、ＪＩＳに規定する細目ねじの呼び径に対するピッチとしてもよく、また、ＪＩＳに規定する細目ねじの呼び径に対するピッチよりも小さくしてもよい。
【００５８】
例として、呼び径がＭ２４（ｍｍ）の場合には、ＪＩＳ Ｂ ０２０７のメートル細目ねじではピッチを２ｍｍ又は１．５ｍｍ又は１ｍｍに形成するが、本実施例１においては、ピッチを０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍに設定する。また、呼び径がＭ３０（ｍｍ）の場合もピッチを０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍに設定する。
【００５９】
雌型連結部材１と雄型連結部材２は、前記のような構造を有するために、次のような作用、効果を奏する。
【００６０】
前記雌型連結部材１のケーシング３の周壁３ｂは、その先端から前記係止部６の少なくとも一部が位置する部分までを複数に分割したことで、雄型係止部材２３を前記従来技術のように、中空状で複数に分割することなく、中実の丸棒形状に形成することが出来、雄型係止部材２３の耐久力が向上し、破損する虞がない。
【００６１】
また、前記従来の連結具と比較して、構造が単純化でき、構成部品が少なく、製造コストが安価となる。
【００６２】
また、雌型連結部材１と雄型連結部材２とが連結状態において、ケーシング３の先端部の外周に拡径防止手段１２の後方部が係合することにより、ケーシング３の周壁３ｂの拡径を防止するため、雌型連結部材１と雄型連結部材２とが抜け方向への力が作用したとしても、拡径防止手段１２により、周壁３ｂの拡径が防止され、雌型連結部材１の係止部６と雄型係止部材２３の係止部２３ｂとの噛合状態を保持することができ、引張り強度を強くすることができる。
【００６３】
更に、雌型連結部材１と雄型連結部材２とが連結状態において、ケーシング３と拡径防止手段１２との間に弾性体１０が介在することにより、弾性部材８及び弾性体１０によりケーシング３の周壁３ｂが、求芯方向に付勢されるため、雌型連結部材１の係止部６と雄型係止部材２３の係止部２３ｂとの噛合状態を強固にすることができ、引張り強度を強くすることができる。
【実施例２】
【００６４】
前記実施例１においては、雄型係止部材２３の係止部２３ｂの係止溝、及び雌型連結部材１の係止部６の係止溝を螺旋状に形成したが、雄型係止部材２３の係止部２３ｂの係止溝、及び雌型連結部材１の係止部６の係止溝を、軸心Ｙ−Ｙ、Ｘ−Ｘに対して直交する環状の非傾斜溝に形成し、複数の溝を平行させてもよい。つまり、雄型係止部材２３の係止部２３ｂの係止山を、前記雄型係止部材２３の軸心Ｘ−Ｘに対して直交する環状に形成し、前記雌型連結部材１の係止部６の係止山を、前記雌型連結部材１の軸心Ｙ−Ｙに対して直交する環状の一部で形成し、複数の溝を平行させた並行溝としてもよい。
【００６５】
また、この並行溝においても、雌型連結部材１及び雄型係止部材２３の係止山の形状は、前記実施例１の係止山（ねじ山）と同様の二等辺三角形又は不等辺三角形に形成するものである。また、係止山間の間隔（ピッチ）の寸法は、前記実施例１に示したピッチの寸法に相当する値に設定する。
【００６６】
その他の部材については、前記実施例１と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００６７】
また、本実施例２においても前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００６８】
前記実施例１又は２においては、弾性体１０をケーシング３の先端部の外周面３ａに設けたが、拡径防止手段１２の押圧面１２ａに設けてもよい。
【００６９】
その他の部材については、前記実施例１又は２と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００７０】
また、本実施例３においても前記実施例１又は２と同様の作用、効果を奏する。
【実施例４】
【００７１】
図９は実施例４を示す。
前記実施例１乃至３においては、弾性体１０を設けたが、図９に示すように、前記弾性体１０を設けず、雌型連結部材４１と雄型連結部材４２とが連結した状態において、ケーシング３の先端部の外周面３ａと拡径防止手段４３の押圧面４３ａとが係合し、拡径防止手段４３の先部が、雄型連結部材４２を埋設したコンクリート部材３５の一部である雄型連結部材４２における連結体２２の先端面２２ｂと当接するようにしてもよい。
【００７２】
また、ケーシング３の先端部の外周面３ａは、前記実施例１乃至３と同様に、先端側から奥部側に向って拡径するテーパ状のテーパ面に形成され、前記拡径防止手段４３の押圧面４３ａは、前記実施例１乃至３と同様に、奥部側から開口側に向って縮径するテーパ状のテーパ面に形成されている。
【００７３】
その他の部材については、前記実施例１乃至３と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００７４】
また、本実施例４においても前記実施例１乃至３と同等の作用、効果を奏する。
【実施例５】
【００７５】
図１０は実施例５を示す。
前記実施例４においては、ケーシング３の先端部の外周面３ａを、先端側から奥部側に向って拡径するテーパ状のテーパ面に形成し、拡径防止手段４３の押圧面４３ａを、奥部側から開口側に向って縮径するテーパ状のテーパ面に形成したが、図１０に示すように、ケーシング３の先端部の外周面３ａ及び拡径防止手段４３の押圧面４３ａに軸心Ｘ−Ｘを中心とする螺旋状の溝、又は軸心Ｘ−Ｘに対して直交する環状で、複数の溝を平行（以下、平行溝という）に刻設し、かつ、その両面が相互に噛合できる形状に形成してもよい。
【００７６】
その他の部材については、前記実施例１乃至４と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００７７】
また、本実施例５においても前記実施例１乃至４と同等の作用、効果を奏する。
【実施例６】
【００７８】
図１１は実施例６を示す。
前記実施例５においては、ケーシング３の先端部の外周面３ａと拡径防止手段４３の押圧面４３ａの双方に、螺旋状の溝又は平行溝を形成したが、ケーシング３を拡径防止手段４３よりも硬い素材を使用し、図１１に示すように、ケーシング３の先端部の外周面３ａのみに軸心Ｘ−Ｘを中心とする螺旋状の溝又は平行溝を形成しても良いし、拡径防止手段４３をケーシング３よりも硬い素材を使用し、拡径防止手段４３の押圧面４３ａのみに軸心Ｘ−Ｘを中心とする螺旋状の溝又は平行溝を形成しても良い。
【００７９】
その他の部材については、前記実施例１乃至５と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００８０】
また、本実施例６においても前記実施例１乃至５と同等の作用、効果を奏する。
更に、本実施例６においては、硬い素材に形成した螺旋状の溝又は平行溝が、柔らかい素材に喰いこみ、ケーシング３の先端部の外周面３ａと拡径防止手段４３の押圧面４３ａを強固に係合し、よりケーシング３の周壁３ｂの拡径を防止することができる。
【実施例７】
【００８１】
図１２は実施例７を示す。
前記実施例１乃至６においては、雄型係止部材２３の係止部２３ｂが、軸心Ｙ−Ｙを中心とする最外径が全て同径に、ケーシング３の係止部６が軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が全て同径に形成したが、図１２に示すように、雄型連結部材５１の雄型係止部材５２の係止部５２ｂの軸芯Ｙ−Ｙを中心とする最外径が先端部から奥部に向って徐々に拡径するテーパ状に形成し、雌型連結部材５３の係止部５４の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が先端部から奥部に向って、前記係止部５２ｂのテーパに沿って徐々に縮径するように形成してもよい。
【００８２】
その他の部材については、前記実施例１乃至５と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００８３】
また、本実施例７においても前記実施例１乃至６と同様の作用、効果を奏する。
本実施例７は、更に、係止部５２ｂの軸芯Ｙ−Ｙを中心とする最外径が先端部から奥部に向って徐々に拡径するように形成し、係止部５４の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が先端部から奥部に向って徐々に縮径するように形成したことにより、雄型係止部材５２の収納室４内への挿入が、前記実施例１乃至６よりも小さな挿入力で行える。
【実施例８】
【００８４】
図１３は実施例８を示す。
前記実施例１乃至６においては、雄型係止部材２３の係止部２３ｂが、軸心Ｙ−Ｙを中心とする最外径が全て同径に、ケーシング３の係止部６が軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が全て同径に形成したが、図１３に示すように、雄型連結部材６１の雄型係止部材６２の係止部６２ｂの軸芯Ｙ−Ｙを中心とする最外径が先端部から奥部に向って徐々に縮径するテーパ状に形成し、雌型連結部材６３の係止部６４の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が先端部から奥部に向って、前記係止部６２ｂのテーパに沿って徐々に拡径するように形成してもよい。
【００８５】
その他の部材については、前記実施例１乃至５と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００８６】
また、本実施例８においても前記実施例１乃至６と同様の作用、効果を奏する。
本実施例８は、更に、係止部６２ｂの軸芯Ｙ−Ｙを中心とする最外径が先端部から奥部に向って徐々に縮径するように形成し、係止部６４の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする最内径が先端部から奥部に向って徐々に拡径するように形成したことにより、雌型連結部材６３と雄型連結部材６１とが連結した後は、前記実施例１乃至７の連結具と比較して抜けにくい。
【実施例９】
【００８７】
図１４は、前記実施例１に本実施例９を適用した例を示す。
本実施例９は、前記実施例１における収納室４の奥部の底部に、図１４に示すように、案内凹部４ｃを形成し、前記実施例１における雄型係止部材２３の係止部２３ｂの先部に先細状のテーパ部２３ｃを一体形成し、さらに、その先部に、係止部２３ｂより小径の案内凸部４０を一体成形したものである。
【００８８】
雄型連結部材２と雌型連結部材１との連結時において、雄型係止部材２３の案内凸部４０は、案内凹部４ｃ内に挿入される。
【００８９】
その他の部材については、前記実施例１乃至８と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００９０】
また、本実施例９においても前記実施例１乃至８と同様の作用、効果を奏する。
本実施例９は、更に、雄型連結部材２と雌型連結部材１との連結時において、雄型係止部材２３の案内凸部４０が、案内凹部４ｃ内に挿入されるため、雄型係止部材２３の軸芯Ｙ−Ｙを、ケーシング３の係止部６の軸芯Ｘ−Ｘと近づけることができるため、係止部２３ｂと係止部６とを均一に近い状態で噛合することができ、雌型連結部材１の係止部６と雄型係止部材２３の係止部２３ｂとの噛合状態を強固にすることができ、引張り強度を強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施例１における雌型連結部材の縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】本発明の実施例１における雄型係止部材の縦断面図。
【図５】本発明の実施例１における雄型係止部材を収納室内に挿入した状態の部分拡大縦断面図。
【図６】図５の状態から更に、雄型係止部材を収納室内に挿入した状態の部分拡大縦断面図。
【図７】図６の状態から更に、雄型係止部材を収納室内に挿入した状態の部分拡大縦断面図。
【図８】図７の状態から更に、雄型係止部材を収納室内に挿入し、雄型連結部材と雌型連結部材とが連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図９】本発明の実施例４における雄型連結部材と雌型連結部材とを連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図１０】本発明の実施例５における雄型連結部材と雌型連結部材とを連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図１１】本発明の実施例６における雄型連結部材と雌型連結部材とを連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図１２】本発明の実施例７における雄型連結部材と雌型連結部材とを連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図１３】本発明の実施例８における雄型連結部材と雌型連結部材とを連結した状態の部分拡大縦断面図。
【図１４】本発明の実施例９における雄型連結部材と雌型連結部材との連結状態を示した部分拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００９２】
１、４１、５３、６３  雌型連結部材
２、４２、５１、６１  雄型連結部材
３  ケーシング
３ｂ  周壁
３ｅ  分割溝
４  収納室
５  開口部
６、５４、６４  雌型連結部材の係止部
８  弾性部材
１０  弾性体
１２、４３  拡径防止手段
２３、５２、６２  雄型係止部材
２３ｂ、５２ｂ、６２ｂ  雌型連結部材の係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010084928.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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