(57)【要約】      （修正有）【課題】実用上充分な強度を有する軽量瓦を提供する。【解決手段】非透水の瓦本体４の片面に皿状に陥没した複数の陥没部６が形成され、該陥没部６を囲む非陥没部１２が格子形状をなす軽量瓦２であり、前記陥没部６には含気孔体が充填され得る。前記含気孔体は、充填片と、該充填片同士を結合する結合剤とを含み得、前記充填片は多孔材料から成り得る。また、片面の一部に皿状に陥没した複数の陥没部６が形成された瓦本体４を準備し、充填片と硬化前の結合剤とを含む混合物を前記陥没部６に充填し固化させる軽量瓦２の製造方法である。【選択図】図１
2010031625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非透水の瓦本体のおもて面に皿状に陥没した複数の陥没部が形成され、該陥没部を囲む非陥没部が網目形状をなす軽量瓦。
【請求項２】
前記非陥没部が上面視格子形状をなす請求項１に記載の軽量瓦。
【請求項３】
前記非陥没部のうち、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅が１０〜４０ｍｍである請求項１または２に記載の軽量瓦。
【請求項４】
前記陥没部の１辺の長さが３５〜５０ｍｍである請求項２または３に記載の軽量瓦。
【請求項５】
前記陥没部の肉厚が前記非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍である請求項１から４のいずれかに記載の軽量瓦。
【請求項６】
前記瓦本体の材質が粘土瓦の材質と同じであり、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅が１０〜４０ｍｍである請求項５に記載の軽量瓦。
【請求項７】
前記陥没部の軒がわの側壁面と該側壁面に連なる瓦表面との成す角度が２００〜２２５度であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の軽量瓦。
【請求項８】
前記陥没部に含気孔体が充填されてなる請求項１から７のいずれかに記載の軽量瓦。
【請求項９】
前記陥没部にシート状の発電層を備えた太陽電池モジュールが配設された請求項１から７のいずれかに記載の軽量瓦。
【請求項１０】
非透水の瓦本体の裏面に陥没部が形成され、該陥没部に含気孔体が充填されてなる軽量瓦。
【請求項１１】
前記陥没部を囲む非陥没部が対面視網目形状をなし、該陥没部に含気孔体が充填されてなり、前記非陥没部のうち、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅が１０〜４０ｍｍである請求項１０に記載の軽量瓦。
【請求項１２】
軽量瓦を製造する方法であって、粘土瓦に用いる素材からなる成型素地を焼成する工程を含み、前記成型素地は片面に皿状に陥没した複数の陥没部が形成されたものである軽量瓦の製造方法。
【請求項１３】
前記陥没部を囲む非陥没部が網目形状をなし、前記陥没部の肉厚が前記非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍であり、瓦の周縁部に位置する前記非陥没部の内側に位置する前記非陥没部の幅が焼成後に１０〜４０ｍｍになる幅である請求項１２に記載の軽量瓦の製造方法。
【請求項１４】
請求項８、１０、１１のいずれかに記載の軽量瓦の製造方法であって、
片面の一部に皿状に陥没した複数の陥没部が形成された瓦本体を準備する工程と、
多孔材料から成る充填片と硬化前の結合剤とを含む被混合物を混合し、前記含気孔体の前駆体を得る工程と、
該前駆体を前記陥没部に充填する工程と、
充填された該前駆体を固化させる工程と
を含む軽量瓦の製造方法。
【請求項１５】
請求項８、１０、１１のいずれかに記載の軽量瓦の製造方法であって、
片面の一部に皿状に陥没した複数の陥没部が形成された瓦本体と含気孔体とを準備する工程と、
前記陥没部に該含気孔体を装填する工程と
を含む軽量瓦の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量瓦に関する。また、軽量で断熱性を有する瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量で断熱能を有する瓦として、非透水層の１の面が該瓦の表面を構成し、該非透水層の他の面に含気孔層が固着され、該含気孔層が、充填片群と、該充填片群を構成する充填片同士を結合する結合剤とを含み、前記充填片が多孔材料から成る、２層構造の軽量瓦が本願発明者により開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、このような２層構造の瓦は非透水層すなわち瓦の本体部分を、通常の瓦より薄くしないと瓦全体の厚さが過大になる。瓦の本体部分が通常の瓦より薄くなることによって、瓦の強度が不足しかねない。
【特許文献１】特開２００３−１４７９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる問題に鑑み、本発明の目的は、実用上充分な強度を有する軽量瓦を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨とするところは、非透水の瓦本体のおもて面に皿状に陥没した複数の陥没部が形成され、該陥没部を囲む非陥没部が網目形状をなす軽量瓦であることにある。
前記非陥没部は上面視格子形状をなし得る。
前記非陥没部のうち、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅は１０〜４０ｍｍであり得る。
【０００６】
前記陥没部の１辺の長さは３５〜５０ｍｍであり得る。
【０００７】
前記陥没部の肉厚が前記非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍であり得る。
【０００８】
前記瓦本体の材質は粘土瓦の材質と同じであり得、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅は１０〜４０ｍｍであり得る。
【０００９】
前記陥没部の軒がわの側壁面と該側壁面に連なる瓦表面との成す角度は２００〜２２５度であり得る。
【００１０】
また、本発明の要旨とするところは、前記陥没部に含気孔体が充填されてなる前記軽量瓦であることにある。
【００１１】
さらに、本発明の要旨とするところは、前記陥没部にシート状の発電層を備えた太陽電池モジュールが配設された前記軽量瓦であることにある。
【００１２】
さらにまた、本発明の要旨とするところは、非透水の瓦本体の裏面に陥没部が形成され、該陥没部に含気孔体が充填されてなる軽量瓦であることにある。
【００１３】
前記軽量瓦においては、前記陥没部を囲む非陥没部が対面視網目形状をなし得、該陥没部に含気孔体が充填されてなり得、前記非陥没部のうち、瓦の周縁部に位置する非陥没部の内側に位置する非陥没部の幅が１０〜４０ｍｍであり得る。
【００１４】
また、本発明の要旨とするところは、軽量瓦を製造する方法であって、粘土瓦に用いる素材からなる成型素地を焼成する工程を含み、前記成型素地は片面に皿状に陥没した複数の陥没部が形成されたものである軽量瓦の製造方法であることにある。
【００１５】
前記軽量瓦の製造方法においては、前記陥没部を囲む非陥没部が網目形状をなし得、前記陥没部の肉厚が前記非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍であり得、瓦の周縁部に位置する前記非陥没部の内側に位置する前記非陥没部の幅が焼成後に１０〜４０ｍｍになる幅であり得る。
【００１６】
さらに、本発明の要旨とするところは、前記軽量瓦の製造方法であって、
片面の一部に皿状に陥没した複数の陥没部が形成された瓦本体を準備する工程と、
多孔材料から成る充填片と硬化前の結合剤とを含む被混合物を混合し、前記含気孔体の前駆体を得る工程と、
該前駆体を前記陥没部に充填する工程と、
充填された該前駆体を固化させる工程と
を含む軽量瓦の製造方法であることにある。
【００１７】
またさらに、本発明の要旨とするところは、前記軽量瓦の製造方法であって、
片面の一部に皿状に陥没した複数の陥没部が形成された瓦本体と含気孔体とを準備する工程と、
前記陥没部に該含気孔体を装填する工程と
を含む軽量瓦の製造方法であることにある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、実用上充分な強度と優美で風格のある外観を有する軽量瓦が提供される。
【００１９】
本発明の軽量瓦は、表面に苔類を繁茂させることができる。苔類の繁茂により、軽量瓦の断熱性がさらに高まる。また、苔類を繁茂させた緑色の部分が格子状等の網目模様状の境界部を有して配列されて、屋根の美観が向上する。
【００２０】
本発明の軽量瓦は、降雨時には雨水が瓦に保水された状態となるので、雨後にその保水された水の気化熱により屋根が冷却され、建て屋内の冷房に寄与する。この保水された水は屋根の勾配にも拘わらず長期間含気孔体内に滞留し、この冷却効果が長時間維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の軽量瓦の態様を説明する。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。図１に示すように、本発明の軽量瓦２は、非透水の瓦本体４の片面の一部に形成された複数の陥没部６に含気孔体８が層状に充填されてなる。含気孔体８中の気孔は独立孔であってもよいし、連通孔であってもよい。
【００２２】
陥没部６は、陥没部６の縁部を周回する非陥没部１２により囲まれている。非陥没部１２は、瓦本体４の縁部を周回する周回縁部１４に存在する部分と、周回縁部１４の内側に存在する部分とがあり、非陥没部１２の全体が凸条１３を構成要素とする網目形状をなしている。
【００２３】
瓦本体４の厚さ方向の、非陥没部１２の非陥没厚さｈｎ（図７）は、瓦の厚さすなわち非陥没部の肉厚Ｈの０．３〜０．７倍とされている。陥没部６における瓦本体４の肉厚ｋはＨの０．３〜０．７倍とされている。０．３〜０．６倍であることが、瓦の強度と軽量性を両立させるうえでさらに好ましい。Ｈは通常の瓦の厚さであることが好ましい。
【００２４】
非陥没部１２を構成する凸条１３（網目のストランドに相当する部分）の幅Ｗは１０ｍｍ以上であることが瓦の強度と断熱性を両立させるうえで好ましい。凸条１３の幅Ｗが１０ｍｍを下回ると瓦の強度が不充分となる。かつ、凸条１３の幅Ｗがすべての個所で５０ｍｍを超えて大きくなると、含気孔体８の露出面の面積の総和が過少となり、充分な断熱性が得られない。とくに、瓦本体の材質が従来の粘土瓦と同一の材質である場合は、非陥没部１２の周縁部に位置する周縁凸条１３ａの内側に位置する凸条１３ｂの幅Ｗｂは１０〜４０ｍｍであることが瓦の強度と断熱性と外観の重厚感や優美さや風格を両立させるうえで好ましい。なお、Ｗ、Ｗｂは瓦の表面に沿って陥没部の上縁１３間の長さとして計測される長さである。周回縁部１４における凸条１３の幅Ｗは２５〜６０ｍｍであることが好ましい。周縁凸条１３ａは瓦の上面視の外周に沿って延出するように位置する凸条である。
【００２５】
粘土瓦の原料は粘土を主要成分とし、これにシャモット、砂、その他の添加材料などを産地特有の配合で加えて配合されてなるものである。
【００２６】
陥没部６の上面視形状は矩形であることが好ましい。三角形やひし形や六角形や多角形や円形や楕円形や長円形であってもよい。非陥没部１２は全体の上面視で日の字形、田の字形、目の字形、さらにはより目の数の多い格子状（井桁状、桝目状ともいう）など、の網目形状であることが好ましい。目の字形を横方向に２個合わせたような網目形状であってもよい。網目のいわゆる縄（ストランド）に相当する部分の交叉するところがＴ字状である網目形状であってもよい。不規則なメロンの網目のような網目形状であってもよい。
【００２７】
図２に非陥没部１２が桝目が９個の井桁状の網目形状である場合の軽量瓦２ｄを示す。
【００２８】
瓦の強度と軽量性を両立させるうえでは、非陥没部１２による網目形状が、図１に示すような目の字形を横方向に２個合わせたような網目形状、あるいは図２に示すような桝目が９個の井桁状の網目形状であることがさらに好ましい。
【００２９】
瓦の強度と軽量性を両立させるうえでは、非陥没部１２による網目形状が、図３の軽量瓦２ｅに示すような桝目が縦方向に４〜５個、横方向に４〜５個の略井桁状の網目形状であることがさらに好ましい。この場合、非陥没部１２が瓦の図面視縦横それぞれの方向に上面視帯状に延出されて格子形状をなし、陥没部６は上面視方形である。この態様は、陥没部６に相当する位置を人が踏んでも、陥没部６ｅの周囲の非陥没部１２ｅにも足からの荷重が掛かるので、その位置の陥没部６ｅのみに足からの荷重が掛かることによって非陥没部１２ｅより瓦の厚み方向の厚さが薄い陥没部６ｅが破壊される、という事態になるおそれがほとんどなくなる。
【００３０】
図３に示す態様においては、井桁状の網目形状の部分の非陥没部１２ｅの幅ｈは１１〜１７ｍｍが瓦の強度と軽量性を両立させるうえでさらに好ましい。ｈが１７ｍｍを超えて大きくなると瓦全体の陥没部６ｅの合計の上面視面積が小さくなり、軽量性のうえで最良とはいえない。ｈが１１ｍｍを下回ると瓦全体の強度のうえで最良とはいえない。井桁状の網目形状の部分の陥没部６ｅの上面視の形状は、一辺の長さｋ、ｋ´が３５〜５０ｍｍの方形であることが瓦の強度と軽量性を両立させるうえで好ましい。
【００３１】
また、本発明において、粘土等からなる生地を成形して成形体となし、その成形体を焼成して製造する場合、陥没部を有する成形体を焼成してなる瓦は、その成形体と同じ素材のほぼ同じ厚さで陥没部を有しない、すなわち、表面に陥没部による凹凸のない成形体を焼成してなる瓦よりも曲げ強度が大きいことがわかった。前者の瓦が後者の瓦より軽量にも拘わらず高強度である理由は、瓦の製造工程における焼成工程で陥没部の部分の成形体の肉厚が、陥没部を有しない成形体の肉厚より薄いため、陥没部の部分の成形体の焼成による焼き締めの度合いがより高まっためであると思われる。陥没部を有しない成形体においても焼き締めの度合いを高めるため焼成温度を高くしたり焼成時間を長くしたりしてことが考えられるが、焼成温度の過度の上昇はひびわれの要因ともなり、また、通常より高温あるいは長時間の焼成はエネルギコストの過大な負担をきたし、好ましくない。
【００３２】
本発明においては、非陥没部の形状、陥没部の肉厚を限定することにより、重量が通常の瓦の０．８０〜０．９５倍と軽量でかつ通常の瓦と同等か約１．１〜３倍高強度の軽量瓦を得ることができる。例えば、ＪＩＳ  Ａ  ５２０８−１９９６の粘土がわら解説によると、「一部産地から軽量がわらの開発のために、曲げ破壊強度の数値を現行の１５００Ｎを１２００Ｎに変更の希望が出されたが、この点は他の屋根材に対して粘土がわらの長所でもあり、強度は変更することなく開発技術の努力によって軽量化を図ることとした。」とあるように強度を一定水準に維持しつつ軽量化を図ることが切望されているが、本発明においては、通常の瓦と同様の原料を用いて重量が通常の瓦の０．９倍とした場合にも曲げ破壊強度が２２００〜３０００Ｎの軽量瓦を得ることができると確認され、業界の要望にかなう技術が本発明により実現される。
【００３３】
本発明のこのような軽量瓦は非陥没部の肉厚を通常の瓦の厚さの１〜１．１倍とし、陥没部の肉厚を非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍とし、非陥没部１２を構成する凸条１３（網目のストランドに相当する部分）の形状を図２、図３に示すように格子状とし、外周部を除く非陥没部の幅（Ｗｂに相当）を１０〜４０ｍｍとすることによって得ることができる。また、井桁状の網目形状の部分の陥没部６ｅの上面視の形状は、一辺の長さｋ、ｋ´が３５〜５０ｍｍの方形であることが高強度の軽量瓦を得るうえで好ましい。３８〜４５ｍｍの方形であることが高強度の軽量瓦を得るうえで好ましい。
【００３４】
本発明において通常の粘土瓦に用いる素材からなる素地を成型し焼成してかかる高強度の瓦を得るためには、成型素地の形状に関し、非陥没部の肉厚を通常の瓦の成型素地の厚さの１〜１．１倍とし、陥没部の肉厚を非陥没部の肉厚の０．３〜０．７倍とし、非陥没部１２に対応する成型素地の非陥没部を構成する凸条（網目のストランドに相当する部分）の形状を格子状とし、周縁凸条を除く非陥没部の幅を、焼成による収縮を見込んで、焼成後１０〜４０ｍｍになるような幅とすることが好ましい。成型素地の、陥没部６ｅに対応する陥没部の上面視の形状は、一辺の長さｋ、ｋ´が、焼成による収縮を見込んで、焼成後３５〜５０ｍｍの方形となるようにすることが本発明の高強度の瓦を得るうえで好ましい。
【００３５】
さらに、本発明においては、図４の要部断面端面図に示すように、陥没部６ｅの左右の側壁の面１５は底から上部開口に向けて窪みの幅を広げる方向の勾配を有していることが焼成前の素地体の型抜きの容易さから好ましい。図４はｙ−ｙ方向（図３）の要部断面端面図である。
【００３６】
また、図５の要部断面端面図に示すように、陥没部６ｅの上下の側壁の面も底から上部開口に向けて広がる勾配を有していることが型抜きの容易さから好ましい。また陥没部６ｅが上方に開口している態様においては、陥没部６ｅの下方（軒がわ）の側壁面１７と側壁面１７に連なる瓦の表面１９との角度αは２００〜２２５度であることが好ましい。なお、図５に関しては上下左右は瓦は葺かれた状態での上面視の方向をいう。図５はｚ−ｚ方向（図３）の要部断面端面図である。この場合、側壁面１７と陥没部の底面２９とのなす角度βが１３５〜１６０度となっている。
【００３７】
陥没部６ｅが上方に開口している態様においては、陥没部（６ｅ）の下方の側壁面１７が瓦の表面に直角であると、軽量瓦２ｚが葺かれた状態での瓦の厚さ方向の要部縦断端面図（図６）に示すように、陥没部（６ｅ）の下方に雨水２１が滞留することになり、ボウフラ等がわいて好ましくない。点線で示すように、側壁面１７が瓦の表面に対して勾配角度αを有すると、陥没部６ｅの下方に雨水が全くあるいはほとんど滞留しない。
【００３８】
本発明における瓦本体の材質は、非透水性で瓦としての耐久性を有するものであればセメント製品や金属やセラミック等とくに限定されないが、三州瓦、石州瓦、淡路瓦などの和瓦や平瓦に用いられる公知の配合粘土を用いて通常の瓦製造工程に準じて製造される焼き物であることが瓦の外観上風格があって好ましい。
【００３９】
図７は図１に示す軽量瓦２のＡ−Ａ方向の断面模式図である。図７に示すように含気孔体８は、微細な塊状物から成る多数の充填片１６と充填片１６同士を結合する結合剤１８とで構成される。充填片１６は、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＬＣ）のような、多数の微細な気泡を含有するコンクリート材が粉砕された粒体物から成る。結合剤１８はセメントが硬化されて成る。
【００４０】
充填片６が多数の微細な気泡を含有するコンクリート材から成るため、このような構成の軽量瓦２は厚さＴが通常の粘土瓦の厚さ程度、若しくはそれ以上であっても、通常の粘土瓦より軽量である。且つ、優れた断熱性を有する。
【００４１】
本発明の軽量瓦を得るには、瓦本体４を構成する全体として瓦状の焼き物（図９）を用意し、又、気泡を含有するコンクリート材を粉砕機で粉砕して得た充填片１６から成る粉砕物と、結合剤１８としてのモルタルとを混合し、ペースト状の混合物をつくり、陥没部６に、その混合物を塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後硬化させて軽量瓦２と成す。
【００４２】
あるいは、予めこのペースト状物を含気孔体８の形状に硬化させて成形された硬化物となし、この硬化物を陥没部６に嵌め込んで軽量瓦２と成してもよい。
【００４３】
さらには、この成形された硬化物に代えて、セラミックや樹脂からなる公知の多孔質体が用いられてもよい。この多孔質体は切り出して所定の形状に成形したものであってもよい。例えば、難燃発泡樹脂であってもよい。製造過程で所定の形状の型にいれて発泡あるいは硬化させて成形したものであってもよい。
【００４４】
硬化前の結合剤１８としてのモルタルには、初期収縮時の亀裂防止等のため水溶性セルロースエーテル等の糊剤が添加されてもよい。また、樹脂粉末やセメント補強繊維が添加されてもよい。
【００４５】
また、瓦本体４を構成する全体として瓦状の焼き物を用意し、気泡を含有するコンクリート材を粉砕機で粉砕して得た充填片１６から成る粉砕物と、結合剤１８としての粘土等の坏土と適量の水とを混合し、ペースト状の混合物をつくり、その混合物を陥没部６に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後焼成により硬化させて軽量瓦と成すこともできる
【００４６】
あるいは瓦本体４を構成する焼き物の前駆体（粘土成形物）を用意し、このペースト状物をこの前駆体の陥没部６に相当する部分に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後前駆体とともに焼成して硬化させて軽量瓦と成すこともできる
【００４７】
更に、瓦本体４を構成する全体として瓦状の焼き物を用意し、気泡を含有するコンクリート材を粉砕機で粉砕して得た充填片１６から成る粉砕物と、結合剤１８としての樹脂接着剤とを混合し、ペースト状の混合物をつくり、その混合物を陥没部６に塗り込んで軽量瓦２の形状に成形し、その後その接着剤を硬化させて軽量瓦と成すこともできる。
【００４８】
本発明においては、充填片１６として、上記の気泡を含有するコンクリート材を粉砕機で粉砕して得たもののほかに、発泡ポリスチレンのような樹脂製の多孔材料やその粉砕物や樹脂製の中空粒子や焼成パーライトや発泡パーライトを用いることが出来る。
【００４９】
本発明の他の態様においては、含気孔体８が、図８の部分拡大断面模式図に示すように、充填片１６ａ同士の間に空隙から成る気孔２０を含む。充填片１６ａとしては、砂、細かい砕石、コンクリートの粉砕物、ＡＬＣの粉砕物、廃プラスチックの粉砕物、発泡ポリスチレンのような樹脂製の多孔材料やその粉砕物、樹脂製の中空粒子、焼成パーライト、発泡パーライト、等の粒状物を用いることが出来る。
【００５０】
本発明の図８に示す態様の軽量瓦を得るには、結合剤１８として樹脂接着剤を用い、樹脂接着剤と充填片１６ａとを容積比で１：１．２から１：１０の比率で混合して混合物をつくり、その混合物を瓦本体４の陥没部６に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後硬化させて軽量瓦と成すことができる。ここで、充填片１６ａの容積は、充填片１６ａを構成する微細な塊状物の集合体のみかけの容積であり、計量用の枡で計る。又、樹脂接着剤の容積は溶剤を除く固形分の容積である。
【００５１】
充填片１６ａが無機物から成る場合は、充填片１６ａと、結合剤１８として、ＡＬＣの原料素材（粉砕された桂石・セメント・生石灰・発泡剤（アルミ粉末）・安定剤・水）とを混合し、ペースト状の混合物をつくり、その混合物を瓦本体４の陥没部６に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後オートクレーブによる焼成により硬化させて軽量瓦と成すことができる。この場合も結合剤１８と充填片１６ａとを容積比で１：１．２から１：１０の比率で混合することが好ましい。
【００５２】
更に、充填片１６ａが無機物から成る場合は、充填片１６ａと粘土等の坏土と、樹脂ビーズのような焼失性粉末と適量の水とを混合しペースト状の混合物をつくり、その混合物を、陥没部６（図９）に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後焼成により硬化させて軽量瓦と成すこともできる。この場合、焼成時に樹脂粉末が焼失もしくは分解してあとが空洞となり、この空洞が空隙から成る気孔２０となる。
【００５３】
あるいは瓦本体４を構成する焼き物の前駆体を用意し、焼失性の樹脂粉末を含むこの混合物をこの前駆体の陥没部６相当する部分に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後前駆体とともに焼成して硬化させて軽量瓦と成すこともできる。
【００５４】
また、本発明のさらに他の態様においては、粘土等の坏土と、樹脂ビーズのような焼失性の粉末と適量の水とを混合しペースト状の混合物をつくり、その混合物を、焼きものからなる瓦本体４の陥没部６（図９）に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後焼成により硬化させて軽量瓦と成すこともできる。この場合、焼成時に樹脂粉末が焼失もしくは分解してあとが空洞となり、含気孔体が得られる。
【００５５】
あるいは瓦本体４を構成する焼き物の前駆体を用意し、焼失性の樹脂粉末を含むこのペースト状物をこの前駆体の陥没部６相当する部分に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後前駆体とともに焼成して硬化させて軽量瓦と成すこともできる。
【００５６】
また、瓦本体４を構成する全体として瓦状の焼き物を用意し、気泡を含有するコンクリート材を粉砕機で粉砕して得た充填片１６から成る粉砕物と、結合剤１８としての焼成前のＡＬＣの原料素材（粉砕された桂石・セメント・生石灰・発泡剤（アルミ粉末）・安定剤・水）とを混合し、ペースト状物をつくり、そのペースト状物を陥没部６に塗り込んで全体として軽量瓦２の形状に成形し、その後オートクレーブによる焼成により硬化させて軽量瓦と成すこともできる。
【００５７】
このようにして得られる軽量瓦は、結合剤１８としてのＡＬＣの見かけ比重を通常のＡＬＣより小さくすることが出来る。通常は見かけ比重を小さくするとＡＬＣの強度が低下して好ましくないが、本発明においては、充填片１６が混合されており、結合剤１８としてのＡＬＣの見かけ比重を小さくしても成形体としては必要な強度が維持される。従って、この場合の軽量瓦は、従来のＡＬＣを含気孔体８として用いた瓦に比べて更に軽量化出来る。このような態様においては、結合剤１８が多孔質体から成る。結合剤１８が難燃発泡ウレタンのような発泡樹脂からなるものであってもよい。
【００５８】
本発明の軽量瓦においては、瓦本体（４など）は、焼きものから成ってもよいが、焼き物に代えて金属瓦、繊維入りセメント板瓦、樹脂瓦等に使用される素材から成るものであってもよい。又、本発明の軽量瓦の形状は、各種の、和形がわら、洋形がわら及びそれらが変形されたもののうちから用途に応じて選択された形状にすることが出来る。
【００５９】
本発明の軽量瓦は、含気孔体４の、瓦本体に面する面と反対側の面に、含気孔体の少なくとも一部を覆う被覆層が設けられていてもよい。
【００６０】
本発明の軽量瓦は、網目形状の非陥没部を備えることにより、実用上充分な強度を有する。また、通常の瓦と同等の厚さを有しても、含気孔体を十分厚くすることができ、優れた断熱性を付与することができる。
【００６１】
本発明の軽量瓦は、瓦本体４のおもて面に陥没部６が形成されて含気孔体８の上面が瓦の上面に露出している図１、図２に示す構成においては、使用状態で含気孔体８の面が屋根上で上向きに露出することとなり、含気孔体８が連通孔を有する場合は含気孔体８の露出面に苔類を繁茂させることができる。苔類の繁茂により、軽量瓦の断熱性がさらに高まる。また、苔類を繁茂させた緑色の部分が格子状等の網目模様状の境界部を有して配列されて、屋根の美観が向上する。さらには、降雨時には雨水が含気孔体８に保水された状態となるので、雨後にその保水された水の気化熱により屋根が冷却され、建て屋内の冷房に寄与する。含気孔体を周回する非陥没部１２の存在により、この保水された水が屋根の勾配にも拘わらず長期間含気孔体内に滞留し、この冷却効果が長時間維持される。
【００６２】
また、図１０に示す本発明の軽量瓦２ａのように、瓦本体４ａの裏面２２に陥没部６ａが形成されて含気孔体８ａの表面が瓦の裏面に露出している構成においては、使用状態で含気孔体６ａの面が屋根上で下向きに露出することとなる。この場合は、優れた断熱性を有しつつ使用状態の屋根の重厚感や外観の優美さや風格を通常の瓦屋根と同じにすることができる。
【００６３】
含気孔体を備える本発明の軽量瓦は断熱性をも兼ね備える。
【００６４】
さらに、本発明の軽量瓦は、図１１に示すように、含気孔体を備えず、瓦本体４のみからなる軽量瓦２ｂであってもよい。この態様においては、陥没部６を上方に開口させることにより、陥没部６に雨水を滞留させることもできる。滞留した雨水により、とくに夏季の太陽熱を遮って良好な断熱性を得ることができる。さらに、この雨水の蒸発熱により屋根の冷却効果を得ることができる。軽量瓦２ｂも、優れた断熱性を有しつつ使用状態の屋根の重厚感や外観の優美さや風格を通常の瓦屋根とほぼ同じにすることができる。
【００６５】
本発明の軽量瓦の全体の形状は図１に示すように和瓦状であってもよいが、図１２に示す軽量瓦２ｃのように平瓦状であってもよい。
【００６６】
本発明の軽量瓦は、図１３に示すように、陥没部６にシート状の発電層を備えた太陽電池モジュール５０が配設されてもよい。太陽電池モジュール５０が配設された軽量瓦５２を葺くことにより、屋根に瓦を葺いたうえで太陽電池パネルをその上面に設置するのに比べて施工の手間が省け、また、従来の瓦葺屋根と同等の美観を維持することができる。太陽電池モジュール５０が配設された本発明の軽量瓦５２は、非陥没部１２の全体が凸条１３を構成要素とする網目形状をなしている（図１参照）ので、瓦としての充分な強度を有する。これに対して、瓦に形成した凹部に太陽電池モジュールを配設する従来の方式にあっては、瓦の周縁部を非陥没部とする、周縁部に囲まれた凹部は瓦の周縁部を除く前面にわたったものであるので、凹部における瓦の強度が小さく、従って、瓦全体の強度が小さいという問題があった。
【００６７】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように太陽電池モジュール５０は軽量瓦２´あるいは軽量瓦２´´の個々の陥没部６にそれぞれ配設されるが、隣接の瓦と重なって下になる部分の陥没部６（陥没部６６）には配設されないこととなる。図１３、図１４においては、太陽電池モジュール５０は不図示の端子を有し端子は瓦の隙間から延びだす不図示のリード線と接続される。
【実施例】
【００６８】
下記により粘土瓦（桟がわら）を製造した。
焼成用成形体の原料配合：
ケツ岩            ３０重量部
粘土（産地；竜王）３０重量部
砂                ３０重量部
シャモット        １０重量部
瓦形状：Ｊ型５３Ａに準じた形状とした。ただし、図３に示すような位置に陥没部（６）を形成した。非陥没部の肉厚は１７ｍｍ、陥没部の肉厚は６ｍｍとした。陥没部の上面視サイズは左側の４個で、縦４２ｍｍ×横３０ｍｍ、右下１個で縦４２ｍｍ×横１５ｍｍ、残りは縦４２ｍｍ×横４２ｍｍ、互いに隣設の陥没部（６）間の非陥没部の幅ｈは１５ｍｍとした。
焼成条件：室温から５００℃へ７時間かけて昇温→５０℃／ｈｒの昇温速度で１１００℃まで昇温→次いで１１００℃で１．５時間キープ→２時間かけて９５０℃まで降温→１時間いぶしをかける→自然冷却
得られた粘土瓦の曲げ破壊強度（ＪＩＳ  Ａ  ５２０８に準拠）は４体の平均値が２７５５Ｎであった。重量は２．６５ｋｇであった。陥没部を有せず、肉厚が１６ｍｍのＪ型５３Ａの形状の、上記と同様の原料配合、焼成条件で得られた粘土瓦の重量は約３．１０ｋｇ、曲げ破壊強度は４体の平均値が２５４７Ｎであった。
【００６９】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の軽量瓦の態様の一例を示す上面図である。
【図２】本発明の軽量瓦の他の態様を示す斜視模式図である。
【図３】本発明の軽量瓦のさらに他の態様を示す上面模式図である。
【図４】図３に示す軽量瓦のｙ−ｙ方向の断面端面図である。
【図５】図３に示す軽量瓦のｚ−ｚ方向の断面端面図である。
【図６】図３に示す軽量瓦が屋根に葺かれた状態のｚ−ｚ方向の断面端面図である。
【図７】図１に示す軽量瓦のＡ−Ａ方向の断面端面模式図である。
【図８】含気孔体の一例の部分拡大断面模式図である。
【図９】図1に示す軽量瓦における瓦本体のＡ−Ａ方向の断面端面図である。
【図１０】本発明の軽量瓦のまたさらに他の態様における、図1に示す軽量瓦のＡ−Ａ方向に対応する方向の、断面端面図である。
【図１１】本発明の軽量瓦のさらにまた他の態様における、図1に示す軽量瓦のＡ−Ａ方向に対応する方向の、断面端面図である。
【図１２】本発明の軽量瓦のさらに別の態様を示し、図１２（ａ）は斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ方向の断面端面図である。
【図１３】太陽電池モジュールが装着された本発明の軽量瓦の断面模式図である。
【図１４（ａ）】太陽電池モジュールが装着された本発明の軽量瓦の上面模式図である。
【図１４（ｂ）】太陽電池モジュールが装着された本発明の他の態様の軽量瓦の上面模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２´、２´´：軽量瓦
４：瓦本体
６、６６：陥没部
８：含気孔体
１２：非陥没部
５０：太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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