(57)【要約】【課題】主走査線の湾曲を補正するための反射鏡の振動を抑制し、かつ、良好な主走査線の湾曲補正を行うことのできる湾曲補正機構、光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】反射鏡４６Ｙを保持する保持体たるホルダー５２Ｙに振動抑制部材たる補強部材７０Ｙを取り付けて、ホルダー５２Ｙの振動を抑制することによって、反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとからなるひとつの振動系の振動を抑制する。これにより、ホルダー５２Ｙと一体となって振動する反射鏡４６Ｙの振動も抑制することができる。よって、反射鏡４６Ｙの剛性を高めずに、反射鏡４６Ｙの振動を抑制することができ、良好な主走査線の湾曲補正を行えるとともに、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡の振動も抑制することができる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、
前記反射鏡を保持する保持体と
前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、
前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、
前記保持体に前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材を取り付けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項２】
請求項１の湾曲補正機構において、
上記反射鏡の鏡面または裏面の長手方向の両端部でそれぞれ、該反射鏡を支持部で支えながら前記支持部の支持位置と前記反射鏡の長手方向異なる位置、かつ前記反射鏡の支持部が支持する支持面と反対側の面を押圧部材によって押圧することで、該反射鏡を前記強制湾曲手段の湾曲方向とは逆方向に強制的に湾曲させた状態で保持するように、上記保持体を構成したことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項３】
請求項１または２の湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を前記保持体と同一材質で形成したことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材は、前記保持体に接合される接合面と、前記接合面に対して折り曲げられた屈曲部とを有することを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項５】
請求項４の湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を、弾性部材を介して前記保持体に接合させたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項６】
請求項４または５の湾曲補正機構において、
前記保持体は、コの字状の断面形状を有しており、
前記振動抑制部材は、前記保持体の一面に接合される第１接合面と、前記保持体の前記一面と隣接する面に接合される第２接合面とを有することを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を金属製としたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材として振動吸収部材を用いたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの湾曲補正機構において、
前記保持体に複数の振動抑制部材を設けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を前記保持体の長手方向中央に設けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を前記保持体の前記反射鏡と対向する面に設けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれかの湾曲補正機構において、
前記振動抑制部材を前記保持体の前記反射鏡と対向する面と反対側の面に設けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項１３】
光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、
前記湾曲補正手段として、請求項１乃至１２いずれかの湾曲補正機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１４】
光ビーム発射手段と、
前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、
前記光ビームを反射させる反射鏡と、
前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、
前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡に対して、前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材の取り付けを行ったことを特徴とする光走査装置。
【請求項１５】
請求項１４の光走査装置において、
前記反射鏡の鏡面と直交する面に前記振動抑制部材が取り付けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５の光走査装置において、
上記反射鏡の鏡面または裏面の長手方向の両端部でそれぞれ、該反射鏡を支持部で支えながら前記支持部の支持位置と前記反射鏡の長手方向異なる位置、かつ前記反射鏡の支持部が支持する支持面と反対側の面を押圧部材によって押圧することで、該反射鏡を前記強制湾曲手段の湾曲方向とは逆方向に強制的に湾曲させた状態で保持する保持体を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至の１６いずれか光走査装置において、
前記振動抑制部材は、前記反射鏡に接合される接合面と、前記接合面に対して折り曲げられた屈曲部とを有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１８】
請求項１７の光走査装置において、
前記振動抑制部材を金属製としたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至の１８いずれか光走査装置において、
前記振動抑制部材を、弾性部材を介して前記反射鏡に接合させたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項２０】
請求項１４乃至の１９いずれか光走査装置において、
前記反射鏡に複数の振動抑制部材を設けたことを特徴とする湾曲補正機構。
【請求項２１】
請求項１３乃至２０いずれかの光走査装置において、
前記反射鏡の姿勢を変化させて前記走査対象物の表面上における主走査線の傾きを調整する傾き調整手段を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１いずれかの光走査装置において、
前記強制湾曲手段を前記保持体に保持したことを特徴とする光走査装置。
【請求項２３】
請求項１３乃至２２いずれかの光走査装置において、
前記偏向手段によって主走査線方向に偏向せしめられた光ビームは、複数枚の反射鏡に反射されて走査対象物の表面上走査させるものであって、
前記湾曲補正手段を前記走査対象物に最も近い反射鏡に設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２４】
請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置において、
前記ビーム発射手段として、それぞれ異なる走査対象物を光走査するための前記光ビームを発射する複数のものを設けるとともに、前記反射鏡として、それらビーム発射手段にそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、且つ、前記湾曲補正機構をそれらビーム発射手段よりも１つ少ない個数だけ設け、
ビーム発射手段に対応する湾曲補正手段が設けられていない主走査線の湾曲を基準にして残りの主走査線の湾曲を前記湾曲補正手段によって補正することを特徴とする光走査装置。
【請求項２５】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、光走査によってそれら潜像担持体の表面にそれぞれ潜像を形成する光走査手段と、それら潜像担持体に担持された潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、それぞれの潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項２４の光走査装置を用い、
黒色の可視像を担持する潜像担持体上に走査される光ビーム以外の光ビームを前記湾曲補正手段によって補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、光走査によってそれら潜像担持体の表面にそれぞれ潜像を形成する光走査手段と、それら潜像担持体に担持された潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、それぞれの潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
光ビーム発射手段と、
前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、
前記光ビームを反射させる反射鏡と、
前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置の製造方法において、
前記湾曲補正手段による主走査線の湾曲を補正した後、前記主走査線の湾曲補正後の反射鏡に前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材を取り付ける工程を有することを特徴とする光走査装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲補正機構、光走査装置、画像形成装置および光走査装置製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザーファクシミリ等の画像形成装置において、画像情報に基づいて生成した光ビームによって感光体等の潜像担持体を光走査することで、潜像担持体上に潜像を形成するものが知られている。かかる画像形成装置における光走査装置は、一般に、レーザーダイオード等の光源、ポリゴンミラー等からなる偏向手段、ｆθレンズ、反射鏡などを有している。そして、光ビーム発射手段たる光源から発射した光ビームを、偏向手段によって主走査方向に偏向せしめたり、ｆθレンズで集光したりしながら、反射鏡による反射によって潜像担持体の表面に導く。
【０００３】
モータ、移動体などの振動源の振動が反射鏡の固有振動に近いと、反射鏡が共振し、形成される画像にバンディングなどが発生し、品質が劣化する。このため、反射鏡の振動を低減させることが極めて重要な課題となっている。反射鏡の振動を低減させる方法として、図２６や図２７に示すように、反射鏡４６に補強部材７０を固定する方法が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
また、上述の構成の光書込装置においては、それを構成する光学系部品や支持体などに、製造時の加工誤差などによる微妙な歪みがどうしても発生する。また、光学系部品や支持体には組付誤差が少なからず発生する。そして、これら歪み、組付誤差などにより、潜像担持体の表面上の主走査線を湾曲させてしまうことがある。このような湾曲が生ずると、正常な画像を形成することができなくなる。
【０００５】
主走査線の湾曲は、光走査装置を構成する様々な部品の歪み、組付誤差などの交差が積み重なったものであるため、湾曲量や湾曲方向が製品毎に異なってくる。このため、正常な光走査を行うためには、主走査線が潜像担持体の表面上で副走査方向（潜像担持体表面移動方向）の上流側、下流側の何れの方向に湾曲したとしても、それを補正できるようにする必要がある。
【０００６】
そこで、本出願人は、特許文献３において、主走査線が何れの方向に湾曲していてもそれを補正できるようにした湾曲補正機構を設けた光走査装置を提案した。この湾曲補正機構は、保持体たるホルダーと押圧部材たるバネとによって反射鏡を厚み方向に強制的に湾曲させた状態で保持している。そして、このようにして保持した反射鏡の中央部を加圧調整バネによって押し込む押込装置により、反射鏡に対してホルダーとバネによる強制湾曲方向とは逆方向へ押し込む力を付与している。この押込装置によって反射鏡を僅かに押し込むと、ホルダーによって強制的に湾曲せしめられている反射鏡の湾曲量が減少する。また、反射鏡を更に押し込んでいくと、反射鏡が初期の状態とは逆方向に湾曲する。このように、反射鏡を何れの方向にも湾曲させることができる湾曲補正機構により、主走査線の湾曲を反射鏡の逆方向の湾曲で相殺することで、主走査線の湾曲を補正することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載のように、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡に補強部材を固定すると反射鏡の剛性が増してしまい、反射鏡を良好に湾曲させることができなくなってしまう。その結果、主走査線の湾曲を良好に補正することができない。このため、良好な主走査線の湾曲補正を行うためには、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡に補強部材を取り付けることができない。このように、良好な主走査線の湾曲補正を行うためには、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡に振動を抑制するための対策がうてなかった。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡の振動を抑制し、かつ、良好な主走査線の湾曲補正を行うことのできる湾曲補正機構、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光ビーム発射手段と、該光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、該光ビームを反射させる反射鏡とを有し、該光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、前記反射鏡を保持する保持体と前記保持体に保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段とを具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正機構において、前記保持体に前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材を取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の湾曲補正機構において、上記反射鏡の鏡面または裏面の長手方向の両端部でそれぞれ、該反射鏡を支持部で支えながら前記支持部の支持位置と前記反射鏡の長手方向異なる位置、かつ前記反射鏡の支持部が支持する支持面と反対側の面を押圧部材によって押圧することで、該反射鏡を前記強制湾曲手段の湾曲方向とは逆方向に強制的に湾曲させた状態で保持するように、上記保持体を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を前記保持体と同一材質で形成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材は、前記保持体に接合される接合面と、前記接合面に対して折り曲げられた屈曲部とを有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を、弾性部材を介して前記保持体に接合させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の湾曲補正機構において、前記保持体は、コの字状の断面形状を有しており、前記振動抑制部材は、前記保持体の一面に接合される第１接合面と、前記保持体の前記一面と隣接する面に接合される第２接合面とを有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を金属製としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材として振動吸収部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかの湾曲補正機構において、前記保持体に複数の振動抑制部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を前記保持体の長手方向中央に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を前記保持体の前記反射鏡と対向する面に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１０いずれかの湾曲補正機構において、前記振動抑制部材を前記保持体の前記反射鏡と対向する面と反対側の面に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、前記湾曲補正手段として、請求項１乃至１２いずれかの湾曲補正機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、前記主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡に対して、前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材の取り付けを行ったことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の光走査装置において、前記反射鏡の鏡面と直交する面に前記振動抑制部材が取り付けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１４または１５の光走査装置において、上記反射鏡の鏡面または裏面の長手方向の両端部でそれぞれ、該反射鏡を支持部で支えながら前記支持部の支持位置と前記反射鏡の長手方向異なる位置、かつ前記反射鏡の支持部が支持する支持面と反対側の面を押圧部材によって押圧することで、該反射鏡を前記強制湾曲手段の湾曲方向とは逆方向に強制的に湾曲させた状態で保持する保持体を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１４乃至の１６いずれか光走査装置において、前記振動抑制部材は、前記反射鏡に接合される接合面と、前記接合面に対して折り曲げられた屈曲部とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の光走査装置において、前記振動抑制部材を金属製としたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１４乃至の１８いずれか光走査装置において、前記振動抑制部材を、弾性部材を介して前記反射鏡に接合させたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１４乃至の１９いずれか光走査装置において、前記反射鏡に複数の振動抑制部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１３乃至２０いずれかの光走査装置において、前記反射鏡の姿勢を変化させて前記走査対象物の表面上における主走査線の傾きを調整する傾き調整手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１３乃至２１いずれかの光走査装置において、前記強制湾曲手段を前記保持体に保持したことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項１３乃至２２いずれかの光走査装置において、前記偏向手段によって主走査線方向に偏向せしめられた光ビームは、複数枚の反射鏡に反射されて走査対象物の表面上走査させるものであって、前記湾曲補正手段を前記走査対象物に最も近い反射鏡に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置において、前記ビーム発射手段として、それぞれ異なる走査対象物を光走査するための前記光ビームを発射する複数のものを設けるとともに、前記反射鏡として、それらビーム発射手段にそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、且つ、前記湾曲補正機構をそれらビーム発射手段よりも１つ少ない個数だけ設け、ビーム発射手段に対応する湾曲補正手段が設けられていない主走査線の湾曲を基準にして残りの主走査線の湾曲を前記湾曲補正手段によって補正することを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、潜像を担持する複数の潜像担持体と、光走査によってそれら潜像担持体の表面にそれぞれ潜像を形成する光走査手段と、それら潜像担持体に担持された潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、それぞれの潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項２４の光走査装置を用い、黒色の可視像を担持する潜像担持体上に走査される光ビーム以外の光ビームを前記湾曲補正手段によって補正することを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２７の発明は、潜像を担持する複数の潜像担持体と、光走査によってそれら潜像担持体の表面にそれぞれ潜像を形成する光走査手段と、それら潜像担持体に担持された潜像をそれぞれ現像する複数の現像手段と、それぞれの潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項１３乃至２３いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２８の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、前記反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段を具備し、前記強制湾曲手段による押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置の製造方法において、前記湾曲補正手段による主走査線の湾曲を補正した後、前記主走査線の湾曲補正後の反射鏡に前記反射鏡の振動を抑制するための振動抑制部材を取り付ける工程を有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の湾曲補正機構は、反射鏡を保持体で保持しているため、反射鏡と保持体とが一つの振動系として、振動源と共振して反射鏡と保持体とが一体的に振動する。よって、保持体に振動抑制部材を取り付けて、保持体の振動を抑制することによって、反射鏡と保持体とからなるひとつの振動系の振動を抑制することができる。その結果、保持体と一体となって振動する反射鏡の振動も抑制することができる。また、反射鏡の剛性を高めずに、反射鏡の振動を抑制することができるので、良好な主走査線の湾曲補正を行うことができる。
【００１１】
また、請求項１４、２８の発明によれば、主走査線の湾曲補正された状態の反射鏡に振動抑制部材が取り付けられているので、振動抑制部材によって反射鏡の振動が抑制され、バンディングなどの画像劣化を抑制することができる。また、湾曲補正時においては、振動抑制部材が取り付けられておらず、反射鏡の剛性が低い。よって、反射鏡を良好に湾曲させることができ、主走査線の湾曲を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至２８の発明によれば、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡の振動を抑制することができるのでバンディングなどの画像劣化を抑制することができる。また、主走査線の湾曲を補正するための反射鏡の振動を抑制できるので、良好な主走査線の湾曲補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用の作像ステーションを示す概略構成図。
【図３】同プリンタおける光書込ユニットを、４つの感光体とともに示す概略構成図。
【図４】同光書込ユニットのＹ用第３反射鏡とその周囲構成とを、第３反射鏡の裏面側から示す斜視図。
【図５】同反射光学系の傾き調整手段の傾き調整パルスモータ及び傾き調整アジャスタを側面側から示す側面図。
【図６】同傾き調整手段のモータホルダ及び傾き調整アジャスタを示す平面図。
【図７】同光書込ユニットのＹ用第３反射鏡とその周囲構成とを、光路と直交する方向から示す平面図。
【図８】同Ｙ用第３反射鏡とこれを保持するホルダーとを第３反射鏡の鏡面側から示す斜視図。
【図９】同Ｙ用ホルダー及びＹ用第３反射を長手方向の一端側から示す側面図。
【図１０】Ｙ用第１反射鏡、第２反射鏡、第３反射鏡の長手方向の長さについて説明する模式図。
【図１１】Ｙ用ホルダーに補強部材を取り付ける様子を、Ｙ用第３反射鏡とこれを保持するＹ用ホルダーとをＹ用第３反射鏡の鏡面側から示す斜視図。
【図１２】補強部材を取り付けたときのＹ用ホルダー及びＹ用第３反射鏡を長手方向の一端側から示す側面図。
【図１３】変形例の湾曲補正機構を用いたＹ用の第３反射鏡とその周囲構成とを、第２反射鏡の鏡面側から示す斜視図。
【図１４】同第３反射鏡の縦断面と、その周囲構成とを示す構成図。
【図１５】同第３反射鏡の上面と、その周囲構成とを示す構成図。
【図１６】同第３反射鏡の長手方向中央部付近の横断面と周囲構成とを示す構成図。
【図１７】同第３反射鏡の強制的な撓みを説明する模式図。
【図１８】変形例の湾曲補正機構のＹ用ホルダーに補強部材を取り付けたときのＹ用ホルダーの正面図。
【図１９】補強部材の第２形態のおけるＹ用ホルダーを反射鏡側から見た斜視図。
【図２０】同Ｙ用ホルダーの長手方向中央部付近の横断面と周囲構成とを示す構成図。
【図２１】補強部材の第３形態のおけるＹ用ホルダーを反射鏡側から見た斜視図。
【図２２】傾きが補正された主走査線を示す模式図。
【図２３】湾曲が補正された主走査線を示す模式図。
【図２４】調整装置の載置台上に載せて保持された状態の同光書込ユニットを感光体軸方向から見たときの構成を示す説明図。
【図２５】光書込ユニットの第２形態について説明する図。
【図２６】反射鏡に補強部材を取り付けた一例を示す図。
【図２７】反射鏡に補強部材を取り付けた他の例を示す図。
【図２８】主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡とその周囲の構成を第３反射鏡の鏡面側見た斜視図。
【図２９】主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡とその周囲の構成を示す平面図。
【図３０】主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡に補強部材を取り付けたときの第３反射鏡とその周囲の構成を第３反射鏡の鏡面側見た斜視図。
【図３１】主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡に補強部材を取り付けたときの第３反射鏡とその周囲の構成を第３反射鏡の鏡面側見た斜視図。
【図３２】主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡に補強部材を取り付けたときの第３反射鏡とその周囲の構成を示す平面図。
【図３３】変形例の湾曲補正機構を用いて主走査線の湾曲が補正された後の第３反射鏡に補強部材を取り付けたときの第３反射鏡とその周囲の構成を第３反射鏡の鏡面側見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、筐体１と、この筐体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。筐体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１５】
図２は、イエロー（Ｙ）用の作像ステーションを示す概略構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図１及び図２に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０［ｍｍ］のアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。また、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋも感光体の周囲に備えている。
【００１６】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに対し、書込光Ｌによる光走査を行う光走査装置としての光書込ユニット４を備えている。また、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋによって形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２０を具備する中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を転写体としての記録紙Ｐに定着せしめる定着ユニット６を備えている。また、筐体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、筐体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、筐体１から脱着可能になっている。
【００１７】
光走査装置としての光書込ユニット４は、光ビーム出射手段であるレーザーダイオードを有しており、このレーザーダイオードから、回転駆動される正多角柱構造のポリゴンミラーに向けて光ビームとしての書込光Ｌを出射する。出射された書込光Ｌは、回転するポリゴンミラーの鏡面によって主走査方向に偏向せしめられながら反射する。そして、複数の反射鏡によって折り返された後、帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様帯電せしめられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面を走査する。これにより、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面に、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
【００１８】
転写手段たる中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回されながら、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に１次転写する１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。また、中間転写ベルト２０上に１次転写されたトナー像を記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ２５、記録紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６も備えている。
【００１９】
次に、本プリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、画像情報に基づいて生成された書込光Ｌによって走査露光されて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像となる。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、各１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて１次転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２０】
１次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされて、次の画像形成に備えられる。
【００２１】
トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００２２】
一方、前記給紙カセット２内の記録紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、筐体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで２次転写部に搬送される。そして、２次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ユニット６を通過することでトナー像が定着せしめられた後、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２３】
次に、光書込ユニット４の構成について説明する。
図３は、本第１実施形態に係るプリンタおける光書込ユニット４を、４つの感光体とともに示す概略構成図である。この光書込ユニット４は、正多角柱構造の形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを備えている。これらポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その６つの側面に反射鏡を有しており、互いに正多角柱の中心を重ねるようにして上下方向に接続されている。そして、図示しないポリゴンモータによって同一回転軸線上で高速回転する。これにより、その側面にレーザーダイオード（光源）からの書込光（レーザー光）が入射すると、この書込光が偏向・走査される。なお、ポリゴンミラー４１ａは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＣ，Ｍ用の書込光Ｌｃ，Ｌｍを主走査方向に偏向せしめるものである。また、ポリゴンミラー４１ｂは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＹ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｋを主走査方向に偏向せしめるものである。
【００２４】
図示の光書込ユニット４においては、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂや図示しないポリゴンモータ等により、光ビームとしての書込光Ｌを偏向せしめる偏向手段が構成されている。光書込ユニット４は、かかる偏向手段の他、４つの反射光学系、防音ガラス４２ａ，４２ｂ、走査レンズ４３ａ，４３ｂ、防塵ガラス４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄなども有している。
【００２５】
ポリゴンモータやポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、防音のためにポリゴンカバー部材によって覆われている。このポリゴンカバー部材の内外で書込光を通過させる目的から、ポリゴンカバーには、防音ガラス４２ａ，４２ｂが設けられている。光ビームとしての書込光は、この防音ガラス４２ａ，４２ｂを透過することで、ポリゴンカバーの内外を行き来することが可能になっている。なお、防音ガラス４２ａは、Ｙ，Ｃ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃを透過させるためのものである。また、防音ガラス４２ｂは、Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｍ，Ｌｋを透過させるためのものである。
【００２６】
ポリゴンミラーによって主走査方向に偏向せしめられながら、防音ガラス４２ａを透過したＹ，Ｃ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃは、それぞれ上下方向に並んだ状態で走査レンズ４３ａを透過する。この走査レンズ４３ａは、書込光Ｌｙ，Ｌｃを主走査線方向および副走査線方向に集光することでポリゴンミラーによる主走査方向の等角度運動を等速直線運動へと変えるとともに、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行う役割を担っている。防音ガラス４２ｂを透過したＭ，Ｋ用の書込光Ｌｍ，Ｌｋは、ポリゴンカバーを介して前述の走査レンズ４３ａとは反対側に位置している走査レンズ４３ｂを透過する。
【００２７】
光書込ユニット４における４つの反射光学系は、それぞれ、上述したレーザーダイオード、反射鏡等から構成されている。具体的には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色のうち、Ｙ用の反射光学系を例にすると、これは、図示しないＹ用のレーザーダイオード、第１反射鏡４４Ｙ、第２反射鏡４５Ｙ、第３反射鏡４６Ｙ等を有している。これら反射鏡は、何れもレンズ機能を有さないミラーである。Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系も、同様にして、レーザーダイオード、第１反射鏡（４４Ｃ〜Ｋ）、第２反射鏡（４５Ｃ〜Ｋ）、第３反射鏡４６（Ｃ〜Ｋ）を有している。
【００２８】
走査レンズ４３ａ，４３ｂを透過したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系の各反射鏡に向かう。例えば、走査レンズ４３ａを透過したＹ用の書込光Ｌｙは、第１反射鏡４４Ｙ、第２反射鏡４５Ｙ、第３反射鏡４６Ｙの鏡面を順次反射することで３回折り返されることで、Ｙ用の感光体１０Ｙの表面に導かれていく。Ｃ，Ｍ，Ｋ用のレーザー光Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋも同様にしてそれぞれ専用の３つの反射鏡で折り返されることで、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体１０Ｃ，Ｍ，Ｋの表面に導かれていく。なお、第３反射鏡４６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鏡面で反射したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、光書込ユニット４の上面に設けられた防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋを透過した後、感光体１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に到達する。
【００２９】
本プリンタの光書込ユニット４は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系にそれぞれ、何れか１つの反射鏡の湾曲状態を調整することで主走査線の湾曲方向や湾曲量を調整する湾曲補正手段たる湾曲補正機構と、その反射鏡の傾きを調整する傾き調整手段とを設けている。以下、Ｙ用の反射光学系を例にして、曲がり調整機構や傾き調整手段について説明する。
【００３０】
図４は、Ｙ用の第３反射鏡４６Ｙとその周囲構成とを、第３反射鏡４６Ｙの裏面側（非鏡面側）から示す斜視図である。同図において、第３反射鏡４６Ｙは、その裏面側に存在するコの字状の断面形状を有する金属製のホルダー５２Ｙによって保持されている。そして、長手方向の両端部をそれぞれホルダー５２Ｙの長手方向両端から突出させている。
【００３１】
第３反射鏡４６Ｙの長手方向の一端部には、傾き調整手段が当接している。そして、この傾き調整手段は、傾き調整パルスモータ５６Ｙ、モータホルダ５７Ｙ、傾き調整アジャスタ５８Ｙ等を有している。
【００３２】
図５は、傾き調整手段の傾き調整パルスモータ５６Ｙ及び傾き調整アジャスタ５８Ｙを側面側から示す側面図である。また、図６は、傾き調整手段のモータホルダ５７Ｙ及び傾き調整アジャスタ５８Ｙを示す平面図である。図５に示すように、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸５６ａＹには、雄ネジ部５６ｂＹが設けられている。傾き調整アジャスタ５８は自らに設けられた雌ネジ部が前述の雄ネジ部５６ｂＹに螺合せしめられることで、回転軸５６ａＹに固定される。傾き調整アジャスタ５８Ｙは、図６に示すように、断面Ｄ形状をしており、モータホルダ５７に設けられたＤ形状のアジャスタ挿入口５７ａＹに挿入されている。傾き調整アジャスタ５８Ｙは、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸５６ａＹが回転してもアジャスタ挿入口５７ａＹに係止されるので回転することがない。そして、回転軸５６ａＹの回転に伴うネジ送りによって図５の矢印Ｄ方向に昇降する。
【００３３】
先に示した図４において、傾き調整パルスモータ５６Ｙを保持しているモータホルダ５７Ｙは、図示しないプリンタ本体のハウジングに固定されている。この傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸のネジ部に螺合せしめられた傾き調整アジャスタ５８Ｙの頂部は、第３反射鏡４６Ｙの端部の鏡面に当接している。
【００３４】
一方、第３反射鏡４６Ｙにおける傾き調整パルスモータ５６Ｙとは反対側の端部（以下、「支点側端部」という。）は、図示しないプリンタ本体のハウジングに固定された支持台６６Ｙの上に載せられている。この状態で、図示しないハウジングに固定された板バネ６９が裏面に押し当てられることで、支持台６６Ｙと板バネ６９Ｙとの間に挟み込まれている。
【００３５】
傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸に螺合せしめられた傾き調整アジャスタ（図５の５８Ｙ）が回転軸の回動に伴って昇降すると、第３反射鏡４６Ｙの一端部に対する傾き調整アジャスタの押込量が変化する。これにより、第３反射鏡４６Ｙのモータ側端部が、支持台６６Ｙと板バネ６９Ｙとの間に挟み込まれている支点側端部を支点にして、アジャスタ昇降方向に揺動する。そして、この揺動によって第３反射鏡４６Ｙの傾きが変化する。つまり、図示の第３反射鏡４６Ｙは、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回動量の調整によって傾きが調整される。
【００３６】
本実施形態における走査線の傾きの調整は、第３反射鏡４６Ｙの一端部を支点にして第３反射鏡４６Ｙを揺動させることで行っている。第３反射鏡４６Ｙの一端を支点にした場合は、第３反射鏡４６Ｙの中央部を支点したものに比べて、第３反射鏡４６Ｙのモータ側端部を２倍移動させることで、同じ角度分調整することになる。これにより、傾き調整パルスモータ５６Ｙの１パルスあたりの調整角度を中央部支点に比べて細かくすることができ、中央部支点に比べて細かな走査線の調整を行うことができる。また、中央部支点とする場合は、第３反射鏡４６Ｙの裏面に支点となる部材を配置する必要があるが、第３反射鏡４６Ｙの一端部を支点とすることで、反射鏡４６Ｙに書込光Ｌｙが入射する有効領域外であれば、鏡面側に支点を設けることもでき、中央部支点とするものに比べて、レイアウトの自由度を広げることができる。
【００３７】
図７は、第３反射鏡４６Ｙとその周囲構成とを、光路と直交する方向から示す平面図である。図７に示したように、ホルダー５２Ｙの裏面の長手方向中央にはネジ穴が形成されており、このネジ穴には強制湾曲手段たる曲がり調整ネジ６８Ｙが螺合している。つまり、強制湾曲手段たる曲がり調整ネジ６８Ｙが、保持体たるホルダーに保持されているのである。
【００３８】
図８は、第３反射鏡４６Ｙとこれを保持するホルダー５２Ｙとを第３反射鏡４６Ｙの鏡面側から示す斜視図である。同図において、第３反射鏡４６Ｙは、裏面側に存在するホルダー５２Ｙとともに、長手方向の両端部がＣ型鋼状の板バネ部材５４Ｙによって結束されることで、ホルダー５２Ｙに保持されている。
【００３９】
先に図４や図７に示したように、ホルダー５２Ｙの長手方向の両端部には、それぞれ第３反射鏡４６Ｙに向けて突出する支持部たる支持突起５２ａＹが設けられている。ホルダー５２Ｙ及び第３反射鏡４６Ｙを長手方向の両端部でそれぞれ結束している２つの板バネ部材５４Ｙは、何れもホルダー５２Ｙ端部の支持突起５２ａＹよりも長手方向の中央側に係止されている。
【００４０】
図９は、ホルダー５２Ｙ及び第３反射鏡４６Ｙを長手方向の一端側から示す側面図である。図示のように、ホルダー５２Ｙの支持突起５２ａＹは、第３反射鏡４６Ｙの裏面に当接している。一方、ホルダー５２Ｙ及び第３反射鏡４６Ｙを結束するとともに、反射鏡４６Ｙを調整ネジ６８Ｙの押込み方向と反対方向に押圧する押圧部材である板バネ部材５４Ｙは、開口側の先端に設けられた２つの板バネ部を第３反射鏡４６Ｙの高さ方向の両端部にそれぞれ引っ掛けており、それぞれの板バネ部が第３反射鏡４６Ｙを鏡面側から裏面側に向けて押圧している。このようにして板バネ部が第３反射鏡４６Ｙを押圧する長手方向の位置は、先に図７に示したようにホルダー５２Ｙの支持突起５２ａＹよりも中央側になっている。この位置で押圧される第３反射鏡４６Ｙは、図８に矢印Ｒで示したように、長手方向の中央部をおもて面側から裏面側に向けて撓ませるような形状で湾曲する。つまり、押圧部材たる板バネとホルダーの支持突起５２ａＹとによって第３反射鏡４６Ｙが、強制的に湾曲せしめられた状態で保持体たるホルダーに保持される。
【００４１】
先に図７において、肉眼では確認できないが、第３反射鏡４６Ｙはホルダー５２Ｙや板バネ部材５４Ｙによる保持で長手方向の中央部が曲がり調整ネジ６８Ｙに向けて湾曲している。そして、強制湾曲手段たる曲がり調整ネジ６８Ｙは、第３反射鏡４６Ｙを板バネ部材５４Ｙによる強制的な湾曲の方向とは逆方向に押し込む。これにより、第３反射鏡４６Ｙの湾曲が戻される仕組みになっている。
【００４２】
かかる構成の反射光学系では、既に説明したように、第３反射鏡４６Ｙを裏面側、鏡面側の何れの方向にも湾曲できるようにすることで、図示しない感光体の表面上の主走査線における副走査方向の上流側、下流側に向けての湾曲を何れも補正することができる。
【００４３】
第３反射鏡４６Ｙは、先の図４に示したように、支持側端部がハウジングの支持台６６Ｙと板バネ６９Ｙとの間に挟み込まれ、傾き調整パルスモータ５６Ｙ側端部を、傾き調整アジャスタ５８Ｙと不図示の比較的弱いバネとの間に挟み込まれることでハウジングに固定されている。また、ホルダー５２Ｙは、ハウジングに対しては、何ら固定されておらずに第３反射鏡４６Ｙを保持している。このように、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとの一体物は、バネによりハウジング側に押圧されることによって固定されているので、ネジなどによってしっかりとハウジングに固定されたものに比べて、振動しやすい。また、図１０に示すように、第３反射鏡４６Ｙは、第１反射鏡４４Ｙや第２反射鏡４５Ｙに比べて長手方向に長いため、第１反射鏡４４Ｙや第２反射鏡４５Ｙに比べて剛性が低く、振動（共振）しやすい。このため、画像形成の際のポリゴンモータの回転による振動や駆動装置のギヤの振動などの振動の他に、クラッチを繋いだときなどの衝撃による突発的な振動がハウジングに伝播すると、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙの一体物が最も振動してしまう。なお、ハウジングに伝播される振動は、一般的に低周波である。
【００４４】
そこで、第３反射鏡４６Ｙの厚みを厚くしたり、第３反射鏡４６Ｙに補強部材を取り付けたりして、反射鏡４６Ｙの剛性を高めて、共振周波数（固有振動数）を高めることで、ハウジングに伝播される振動の周波数と反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）とを離すことも考えられる。しかし、第３反射鏡４６Ｙの剛性を高めると、強制湾曲し難くなってしまい、良好な走査線の湾曲補正が出来なくなってしまう。また、補強部材を反射鏡に固定したとき、補強部材自体の加工時の歪み等により反射鏡の反射面の面精度に影響が出てしまい、画像に歪などが生じるおそれがある。また、補強部材の面精度を高めても、補強部材を反射鏡４６Ｙに固定するために用いた接着剤の熱膨張等の影響により、やはり、反射鏡４６Ｙの反射面の面精度に影響を及ぼしてしまう。
また、第３反射鏡４６Ｙよりも長手方向の長さが短く第３反射鏡４６Ｙよりも剛性の高い第２反射鏡４５Ｙや第１反射鏡４４Ｙを湾曲補正のための反射鏡として用い、第３反射鏡４６Ｙの厚みを厚くすることで、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制することも考えられる。しかしながら、第１、第２反射鏡で湾曲補正を行うと、光路長の影響が大きくなり、湾曲補正後の走査線のスポット径などの変動が大きくなってしまい好ましくない。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、第３反射鏡４６Ｙと一体的に振動するホルダー５２Ｙを振動し難くすることで第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制する。
【００４６】
図１１は、ホルダー５２Ｙに振動抑制部材である補強部材７０Ｙを取り付ける様子を、第３反射鏡４６Ｙとこれを保持するホルダー５２Ｙとを第３反射鏡４６Ｙの鏡面側から示す斜視図である。図１２は、補強部材７０Ｙを取り付けたときのホルダー５２Ｙ及び第３反射鏡４６Ｙを長手方向の一端側から示す側面図である。
補強部材７０Ｙは、断面形状がＬ字状となっており、第１接合面７１Ｙと、第１接合面７１Ｙに対して反射鏡側に屈曲した屈曲部たる第２接合面７３Ｙとからなっている。第１接合面７１Ｙの長手方向中央部には、曲がり調整ネジ６８Ｙが貫通するための切り欠き部７４Ｙが形成されている。補強部材７０Ｙは、板金を折り曲げ加工などによって形成されたもので、ホルダー５２Ｙと同材質で形成されている。
【００４７】
図１１に示すように、補強部材の第１接合面７１Ｙは、ゴム部材７２Ｙを介して、ホルダー５２Ｙの反射鏡４６Ｙの裏面と対向する面と反対側の面に接合され、第２接合面７３Ｙがゴム部材７２Ｙを介してホルダー５２Ｙの反射鏡４６Ｙの上面と対向する面と反対側の面に接合される。具体的には、ゴム部材７２Ｙをホルダーに対して接着剤や両面テープを用いて固定し、補強部材７０Ｙをゴム部材７２Ｙに対して接着剤や両面テープを用いて取り付ける。このように、ゴム部材７２Ｙを介して補強部材７０Ｙをホルダー５２Ｙに取り付けているので、補強部材７０Ｙやホルダー５２Ｙの平面度を上げなくても、補強部材７０Ｙをホルダー５２Ｙに良好に固定することができる。
【００４８】
本実施形態においては、ホルダー５２Ｙに保持された第３反射鏡４６Ｙがハウジングに固定されており、ホルダー自身は、ハウジングに対して何ら固定されていない。よって、ハウジングから第３反射鏡４６Ｙに振動が伝播すると、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとが一体となって振動する。すなわち、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとは、一つの振動系と見なすことができる。よって、ホルダー５２Ｙに補強部材７０Ｙを取り付けて、ホルダー５２Ｙの剛性を高めることで、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとからなる振動系の共振周波数（固有振動数）を高めることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動から離すことができる。これにより、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとからなる振動系がハウジングに伝播される低周波の振動と共振しなくなり、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制することができる。
【００４９】
光書込ユニット４内は、ポリゴンミラー４１を回転させるモータの発熱などにより温度が上昇する。このとき、補強部材７０Ｙとホルダー５２Ｙとを異なる材質と形成した場合、補強部材７０Ｙとホルダー５２Ｙとで熱膨張率が異なってしまう。その結果、補強部材７０Ｙとホルダー５２Ｙとの間で歪が生じてしまい、補強部材７０Ｙがホルダー５２Ｙから剥がれてしまい、ホルダー５２Ｙを補強部材７０Ｙで補強できなくなってしまう。
このため、補強部材７０Ｙをホルダー５２Ｙと同材質で形成するのが好ましい。これにより、光書込ユニット内が温度上昇しても、補強部材７０Ｙがホルダー５２Ｙから剥がれることがなく、経時にわたり、ホルダー５２Ｙを補強部材７０Ｙで補強することができる。
【００５０】
また、補強部材７０Ｙは、板金を折り曲げ加工などを施して、第１接合面７１Ｙから曲げられた屈曲部を形成している。このように、屈曲部を設けることで、補強部材７０Ｙの剛性が上がる。これにより、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとからなる振動系の共振周波数（固有振動数）を高めることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振をより一層抑制することができる。また、補強部材７０Ｙを金属製とすることで、板金を折り曲げ加工を施して屈曲部を形成するだけで容易に補強部材７０Ｙの剛性を高めることができ好ましい。
さらに、この屈曲部を第２接合面７３Ｙとしてホルダー５２Ｙに接合させることで、さらにホルダー５２Ｙの剛性を高めることができるとともに、ホルダー５２Ｙと補強部材７０Ｙとの接合強度を高めることができる。
【００５１】
また、ホルダー５２Ｙの厚みを厚くすることで、剛性を高めることもできるが、ホルダー５２Ｙは、板金を折り曲げ加工によって作成されたものであるので、厚みを厚くすると、加工に大きな力が必要となり、大型の加工装置が必要となる。その結果、ホルダー５２Ｙの製造コストが上がり好ましくない。
一方、本実施形態においては、補強部材７０Ｙを貼り付けることで、ホルダー５２Ｙの剛性を高めるので、ホルダー５２Ｙの厚みを従来と同程度に留めることができ、ホルダー５２Ｙの剛性を高め、かつ、ホルダー５２Ｙを容易に加工できる。また、補強部材７０Ｙの貼り付け位置や、補強部材の形状などを変えるだけで、第３反射鏡とホルダーとからなる振動系の共振周波数（固有振動数）を任意に変更することができ、第３反射鏡４６Ｙとホルダー５２Ｙとからなる振動系の共振周波数（固有振動数）を、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振を避けるのに最も有効な共振周波数（固有振動数）にすることができる。
【００５２】
さらに、補強部材７０Ｙをホルダー５２Ｙの反射鏡４６Ｙと対向する面と反対側の面（外周面）に接合することで、ホルダー５２Ｙの反射鏡４６Ｙと対向する面に設けたものに比べて、補強部材７０Ｙの厚みや形状を自由にすることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振を避けるのに最も有効な共振周波数（固有振動数）にすることのできる補強部材７０Ｙを容易に形成できる。
【００５３】
次に、湾曲補正機構の変形例について説明する。
図１３は、変形例の湾曲補正機構を用いたＹ用の第３反射鏡４６Ｙとその周囲構成とを、第３反射鏡４６Ｙの鏡面側から示す斜視図である。また、図１４は、変形例の湾曲補正機構を用いたＹ用の第３反射鏡４６Ｙの縦断面と、その周囲構成とを示す構成図である。図１５は、変形例の湾曲補正機構を用いたＹ用の第３反射鏡４６Ｙの上面と、その周囲構成とを示す構成図である。これらの同図において、第３反射鏡４６Ｙの長手方向の一端部裏面に当接しているのは、傾き補正機構である。
この変形例の湾曲補正機構も、コの字状の断面形状を有するホルダー１５２Ｙを有し、第３反射鏡４６Ｙを保持している。
【００５４】
図１６は、変形例の湾曲補正機構を用いた第３反射鏡４６Ｙの長手方向中央部付近の横断面と周囲構成とを示す構成図である。
図１６に示すように、ホルダー１５２Ｙの長手方向中央部には、第３反射鏡４６Ｙの裏面に対して傾斜する面を有する調整ネジ取り付け面１５２ｆＹが設けられている。この調整ネジ取り付け面１５２ｆＹにはネジ穴（不図示）が設けられており、このネジ穴に強制湾曲手段たる曲がり調整ネジ６８Ｙが螺合し、曲がり調整ネジ６８Ｙの先端が第３反射鏡４６Ｙの長手方向の中央部裏面に当接している。すなわち、この変形例の湾曲補正機構においても、強制湾曲手段たる曲がり調整ネジ６８Ｙが、保持体たるホルダーに保持されている。
【００５５】
図１３に示すように第３反射鏡４６Ｙの裏面側に位置しながら第３反射鏡４６Ｙを保持しているホルダー１５２Ｙは、第３反射鏡４６Ｙの幅方向に並ぶ２つの爪１５２ａＹを、長手方向の両端部にそれぞれ有している。これらの爪１５２ａＹは、ホルダー１５２Ｙの本体に一体形成されたものである。ホルダー１５２Ｙは、図１３に示すようにそれぞれの爪１５２ａＹを第３反射鏡４６Ｙの鏡面に引っ掛けることで、第３反射鏡４６Ｙを鏡面側で支持している。また、図１４に示すように、ホルダー１５２Ｙは、長手方向の両端部にそれぞれ押圧部材としての板バネ１５２ｂＹを有している。これら板バネ１５２ｂＹはそれぞれ、保持体たる爪１５２ａＹよりも長手方向の端側で、第３反射鏡４６Ｙの裏面（非鏡面）を鏡面側に向けて付勢している。
【００５６】
第３反射鏡４６Ｙの両端部がそれぞれ板バネ（１５２ｂＹ）によって裏面側から付勢されると、図１７に点線で示すように、第３反射鏡４６Ｙが、爪１５２ａＹを支点にして長手方向の中央部を裏面側に向けて撓ませるように強制的に湾曲せしめられる。つまり、この変形例の湾曲補正機構も保持体としてのホルダー１５２Ｙと押圧部材たる板バネ１５２ｂＹとで、第３反射鏡４６Ｙを強制的に裏面側に向けて湾曲させた状態で保持している。そして、曲がり調整ネジ６８Ｙを、第３反射鏡４６Ｙを板バネ１５２ｂＹによる強制的な湾曲の方向とは逆方向に押し込むことにより、第３反射鏡４６Ｙの湾曲が戻される。
【００５７】
この変形例の湾曲補正機構においては、図１６に示すように、曲がり調整ネジ６８Ｙが、鏡面と直交する方向に引いた仮想線に対して角度をなす方向から第３反射鏡４６Ｙを、押し込むようになっている。このため、第３反射鏡４６Ｙの鏡面に対して垂直方向に第３反射鏡４６Ｙを押し込むものに比べて、曲がり調整ネジ６８Ｙを１回転させたときの押込量を少なくすることができ湾曲調整の分解能を高めることができる。
【００５８】
そして、この変形例の湾曲補正機構においても、図１８に示すようにホルダー１５２Ｙに補強部材７０Ｙを接着剤や両面テープを用いて固定して、ホルダー５２Ｙの剛性を高め、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制する。図１８に示す例では、ホルダー５２Ｙの反射鏡対向面の略中央部分に補強部材を接合させている。ホルダー５２Ｙの両端部は、第３反射鏡４６Ｙを爪１５２ａＹと板バネ１５２ｂＹとで狭持しており、第３反射鏡４６Ｙの剛性も加わり振動しにくいが、ホルダー１５２Ｙの中央部分付近は、フリーであるため振動しやすい。このため、補強部材７０Ｙをホルダー１５２Ｙの中央部分に貼り付けて、ホルダー１５２Ｙの中央部分の剛性を高めることで、効果的にホルダー１５２Ｙの振動を抑制することができる。
【００５９】
また、補強部材７０Ｙをホルダー１５２Ｙの反射鏡４６Ｙと対向する対向面に接合している。この変形例の湾曲補正機構は、ホルダーの反射鏡裏面と対向する面と反射鏡との間に板バネを設けているため、反射鏡の裏面とホルダーの反射鏡裏面と対向する面との間の隙間が大きい。よって、補強部材７０Ｙをホルダー１５２Ｙの反射鏡４６Ｙと対向する対向面に接合しても、反射鏡がホルダー側に強制湾曲したときに補強部材が当接するなどして、補強部材が反射鏡の強制湾曲の邪魔とはならない。そして、補強部材７０Ｙをホルダー１５２Ｙの反射鏡４６Ｙと対向する対向面に接合することによって、従来の同じ寸法でホルダーの剛性を高めることができる。
【００６０】
また、この変形例の湾曲補正機構のホルダー１５２Ｙに接合される補強部材７０Ｙにおいても、図１９、図２０に示すように、補強部材７０Ｙに屈曲部を設けて、補強部材７０Ｙの剛性を高めてもよい。
【００６１】
また、図２１に示すように、ホルダーに複数枚の補強部材を貼り付けてもよい。このように複数枚とすることで、ホルダーを補強するのに最適な場所にのみ補強部材を貼り付けて、効果的にホルダーの剛性を高めることができる。
【００６２】
また、上述では、補強部材を接合することでホルダーの剛性を高めて、ホルダーの振動を抑制しているが、振動抑制部材として、重量部材を用いることもできる。重量部材をホルダーに接合させて、ホルダーの重量を上げることで、ホルダーの振動を抑制して、第３反射鏡とホルダーとからなる振動系の振動を抑制してもよい。
【００６３】
また、振動抑制部材として振動吸収部材たる制振部材を用いてもよい。制振部材をホルダーに貼り付けることで、ホルダーの振動エネルギーを制振部材で吸収することができ、ホルダーの振動を抑制することができる。制振部材としては、横浜ゴム製ハマダンパーやブリヂストンＩＰＨ製ＬＲダンパーなどを用いることができる。
【００６４】
Ｙ用の反射光学系における傾き調整機構や曲がり調整機構（ホルダー、板バネ部材及び曲がり調整ネジ）について説明したが、Ｃ，Ｍ用の反射光学系も同様の構成になっている。
【００６５】
感光体上での主走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行われるとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングでも行われる。傾き調整では、まず、図３に示した各色の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた位置ずれ検知用の静電潜像が形成される。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の位置ずれ検知用の静電潜像が現像されて、各色の位置ずれ検知用のトナー像となる。これらトナー像が中間転写ベルトの互いにずれた位置に１次転写されると、各色のトナー像が所定パターンで並ぶ位置ずれ検知用パターン像となる。その後、中間転写ベルトの無端移動に伴って、ベルト上の位置ずれ検知用パターン像の各トナー像が図示しない光学センサによって検知される。本プリンタの図示しない制御部は、この光学センサによる各トナー像の検知タイミングに基づいて、各トナー像の相対的位置ずれを把握する。そして、把握結果に基づいて、各トナー像の位置ズレ量を最小にし得る黒（Ｋ）用の主走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の主走査線の傾き量をそれぞれ算出する。次に、算出結果に基づいて、傾き調整パルスモータ（例えば５６Ｙ）を所定の回転角度だけ正回転又は逆回転させる。これによって反射鏡の傾きが変化すると、鏡面に対する書込光Ｌの入射位置が変わるため、感光体上での主走査線の傾きが変化する。この結果、図２２の点線で示すように、調整前に生じた走査線の傾きを、実線で示すように補正することができる。
【００６６】
感光体上での主走査線の湾曲調整は、本プリンタの出荷時に行われる。装置組立直後の初期状態では、反射鏡が先に示した図８の矢印Ｒのように湾曲している。このような初期状態においては、図２３の点線に示すように主走査線も湾曲した形状になる。この初期状態から、曲がり調整ネジにドライバーなどの調整治具を係合させ、調整ネジを回転させて、調整ネジの頂部を反射鏡（例えば４６Ｙ）の長手方向の中央部裏面に当接させ、調整ネジを締めることで、図２３に示すように、初期状態で生じていた主走査線の湾曲を補正することができる。
【００６７】
このような湾曲調整は、次のようにして行われる。
図２４は、図示しない調整装置の載置台上に載せて保持された状態の光書込ユニット４を感光体軸方向から見たときの構成を示す説明図である。
本実施形態では、光書込ユニット４を調整装置の載置台上に載せるとき、その光書込ユニット４が本プリンタの装置本体１に搭載されるときの姿勢（図１参照）とほぼ同じ姿勢となるようにする。このような姿勢で光書込ユニット４を調整装置の載置台上に載せた後、その光書込ユニット４の使用時すなわちその光書込ユニット４を本プリンタの装置本体１に搭載した時に、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが光書込ユニット４に対して位置決めされる位置に対応した箇所にＣＣＤ等から構成される光検出器２０１Ｙ，２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｋをそれぞれ配置する。光検出器２０１Ｙ，２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｋは、各色ごとに、それぞれ感光体軸方向に対応する方向（図中紙面法線方向）に沿って、感光体表面上における感光体軸方向中央部に対応する箇所と感光体軸方向両端部に対応する箇所の３箇所にそれぞれ１つずつ配置される。なお、各色ごとに配置する光検出器の数や配置箇所はこれに限られない。
【００６８】
これらの光検出器２０１Ｙ，２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｋは、調整装置の制御部２０２に接続されており、その光検出器２０１Ｙ，２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｋで検出した検出結果（受光量やスポット径などを示す検出信号）が制御部２０２に送られる。制御部２０２は、入力される検出信号に基づいて各種演算処理を行い、各光検出器２０１Ｙ，２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｋで受光した光の受光量などの走査線調整用情報を、ほぼリアルタイムで連続的に表示部２０３に出力する。これにより、走査線調整作業を行う作業者は、その表示部２０３に表示される走査線調整用情報を見ながら、調整ネジを回転させて走査線の曲がり調整作業を行う。
本実施形態のように、湾曲補正機構をＹ，Ｃ，Ｍ用の反射光学系に設けている場合は、Ｋ色の走査線の湾曲量に基準にして、各色の湾曲量を調整する。このように、Ｋ色を基準とすることで、湾曲調整を行うための作業がＹ、Ｃ，Ｍの３色で済み、４色について湾曲調整するものに比べて、湾曲調整の作業時間を短縮することが可能となる。
【００６９】
[変形例１]
次に、変形例１の光走査装置について説明する。
この変形例１の光走査装置の基本構成は、実施形態の光走査装置と同じなので、以下の説明では、実施形態の光走査装置と異なる点のみを説明する。
感光体上での主走査線の湾曲調整は、本プリンタの出荷時に行われ、その後は、主走査線の湾曲調整は行わない。このため、主走査線の湾曲調整後において、第３反射鏡４６Ｙの剛性が増して、第３反射鏡４６Ｙが湾曲し難くなっても何ら問題がない。よって、この変形例１の光走査装置においては、湾曲補正後の第３反射鏡４６Ｙに振動抑制部材たる補強部材７０Ｙを貼り付けて、第３反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）を高めている。
湾曲補正後の第３反射鏡４６Ｙは、図２８、図２９に示すように湾曲している。なお、図２８、図２９は、第３反射鏡４６Ｙの湾曲状態がわかりやすいように、第３反射鏡４６Ｙの湾曲量を拡大して表している。第３反射鏡４６Ｙの上面とホルダー５２Ｙとの間には、補強部材７０Ｙの厚み以上の隙間が設けられている。そして、図３０、図３１に示すように、湾曲した第３反射鏡４６Ｙの鏡面と直交する面（図中上面）に接着剤や両面テープを用いて補強部材７０Ｙを固定する。
【００７０】
この変形例１においては、第３反射鏡４６Ｙに補強部材７０Ｙが貼り付けられることで、第３反射鏡４６Ｙの剛性が高められ、第３反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）を高めることができる。これにより、ハウジングに伝播される低周波の振動から第３反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）を離すことができる。これにより、第３反射鏡４６Ｙがハウジングに伝播される低周波の振動と共振しなくなり、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制することができる。
【００７１】
また、主走査線の湾曲補正前においては、第３反射鏡４６Ｙに補強部材７０Ｙは取り付けられていないので、主走査線の湾曲補正時においては、第３反射鏡４６Ｙを良好に湾曲させることができる。これにより、良好に主走査線の湾曲を補正することができる。
【００７２】
また、図３０、図３１に示すように、変形例１においては、第３反射鏡４６Ｙの鏡面と直交する面である第３反射鏡４６Ｙの上面に補強部材７０Ｙを取り付けている。第３反射鏡４６Ｙが湾曲した状態であっても、上面は、平面である。よって、第３反射鏡４６Ｙの上面に補強部材７０Ｙを取り付けることで、安定して補強部材７０Ｙを第３反射鏡４６Ｙに取り付けることができる。なお、補強部材７０Ｙを第３反射鏡４６Ｙの下面に取り付けてもよい。また、第３反射鏡４６Ｙの上面と下面の両面に補強部材７０Ｙを取り付けてもよい。第３反射鏡４６Ｙの上面と下面の両面に補強部材７０Ｙを取り付けることで、片面にのみ補強部材７０Ｙを取り付けたものに比べて、補強部材７０Ｙの厚みや形状を自由にすることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振を避けるのに最も有効な共振周波数（固有振動数）にすることのできる補強部材７０Ｙを容易に形成できる。
【００７３】
また、弾性部材たるゴム部材を介して補強部材７０Ｙを第３反射鏡４６Ｙの上面に固定してもよい。この場合は、ゴム部材を第３反射鏡４６Ｙに対して接着剤や両面テープを用いて固定し、補強部材７０Ｙをゴム部材に対して接着剤や両面テープを用いて取り付ける。このように、ゴム部材を介して補強部材７０Ｙを第３反射鏡４６Ｙに取り付けることで、補強部材７０Ｙや第３反射鏡上面の平面度を上げなくても、補強部材７０Ｙを第３反射鏡４６Ｙに良好に固定することができる。
【００７４】
また、図３０、図３１に示した補強部材７０Ｙは、第３反射鏡４６Ｙの上面に接合される接合面のみからなる板状部材であるが、図３２に示すように、板金を折り曲げ加工などを施して、接合面７１Ｙと、接合面から曲げられた屈曲部７３Ｙとを有するものでもよい。このように、屈曲部７３Ｙを設けることで、補強部材７０Ｙの剛性が上がる。これにより、第３反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）をより一層高めることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振をより一層抑制することができる。また、補強部材７０Ｙを金属製とすることで、板金を折り曲げ加工を施して屈曲部７３Ｙを形成するだけで容易に補強部材７０Ｙの剛性を高めることができ好ましい。
【００７５】
また、この変形例１においても、第３反射鏡４６Ｙに複数枚の補強部材７０Ｙを貼り付けてもよい。このように複数枚とすることで、第３反射鏡４６Ｙを補強するのに最適な場所にのみ補強部材７０Ｙを貼り付けて、効果的に第３反射鏡４６Ｙの剛性を高めることができる。
【００７６】
図３３は、変形例の湾曲補正機構のホルダー１５２Ｙに保持された湾曲補正後の第３反射鏡４６Ｙの上面に補強部材７０Ｙを取り付けたものである。なお、図３３に示す補強部材７０Ｙは、接合面と屈曲部７３Ｙとを有するものである。このように、変形例の湾曲補正機構においても、湾曲補正後の第３反射鏡４６Ｙに補強部材７０Ｙを取り付けることで、第３反射鏡４６Ｙの共振周波数（固有振動数）を高めることができ、ハウジングに伝播される低周波の振動との共振を抑制できる。
【００７７】
また、上述では振動抑制部材として、第３反射鏡４６Ｙの補強して第３反射鏡４６Ｙの剛性を高める補強部材７０Ｙを用いているが、この変形例１においても、振動抑制部材として、第３反射鏡４６Ｙの重量を重くする重量部材を用いてもよい。重量部材を第３反射鏡４６Ｙに取り付けて、第３反射鏡４６Ｙの重量を上げることで、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制することができ、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制できる。また、振動抑制部材として第３反射鏡４６Ｙの振動を吸収する振動吸収部材たる制振部材を用いてもよい。制振部材を第３反射鏡４６Ｙに取り付けることで、第３反射鏡４６Ｙの振動エネルギーを制振部材で吸収することができ、第３反射鏡４６Ｙの振動を抑制することができる。制振部材としては、上述同様、横浜ゴム製ハマダンパーやブリヂストンＩＰＨ製ＬＲダンパーなどを用いることができる。
【００７８】
また、上述の実施形態および変形例１の光走査装置においては、ポリゴンミラーによって主走査線方向に偏向走査された光は、３枚の反射鏡に反射されて感光体に走査されるが、図２５に示すように、ポリゴンミラーによって主走査線方向に偏向走査された光が２枚の反射鏡に反射されて感光体に走査される光走査装置にも適用することができる。この図２５に示す光走査装置においても、走査対象物である感光体に最も近い第２反射鏡を主走査線の湾曲を補正するための反射鏡として用いる。
【００７９】
以上、本実施形態の湾曲補正機構は、光ビーム発射手段であるレーザーダイオードと、レーザーダイオードから発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめるポリゴンミラーなどからなる偏向手段と、光ビームを反射させる反射鏡とを有し、光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられる。湾曲補正機構は、反射鏡を保持する保持体たるホルダーと、ホルダーに保持された反射鏡を鏡面と直交する方向に押し込んで強制湾曲させる強制湾曲手段たる曲がり調整ネジとを具備し、曲がり調整ネジによる押込量の調整によって前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する。
このような構成を有する湾曲補正機構において、ホルダーに反射鏡の振動を抑制する振動抑制部材たる補強部材を設けることで、ホルダーの剛性を高めることができ、ホルダーと一体的に振動するホルダーと反射鏡との一体物の固有振動数を高めることができる。その結果、ハウジングに伝播するモータなどからの低周波の振動からホルダーと反射鏡との一体物の固有振動数を離すことができ、ホルダーと反射鏡との一体物の共振を抑制することができる。これにより、反射鏡の振動を抑制することができ、良好な画像を得ることができる。
また、振動抑制部材たる重量部材を設けて、ホルダーの重量を重くすることでも、ホルダーと一体的に振動するホルダーと反射鏡との一体物の固有振動数を高めることができ、反射鏡の振動を抑制することができる。
【００８０】
また、反射鏡の鏡面または裏面の長手方向の両端部でそれぞれ、反射鏡を支持部たる支持突起で支えながら支持突起の支持位置と反射鏡の長手方向異なる位置、かつ反射鏡の支持突起が支持する支持面と反対側の面を押圧部材たる板バネによって押圧することで、反射鏡を曲がり調整ネジの湾曲方向とは逆方向に強制的に湾曲させた状態で保持するようホルダーを構成した。これにより、反射鏡を何れの方向にも湾曲させることができ、主走査線の湾曲を良好に補正することができる。
【００８１】
また、補強部材をホルダーと同一材質で形成することで、補強部材とホルダーとの熱膨張率が同じとなり、光書込ユニット内が温度上昇しても、補強部材がホルダーから剥がれることがなく、経時にわたり、ホルダーを補強部材で補強することができる。
【００８２】
また、補強部材は、ホルダーに接合される接合面に対して折り曲げられた屈曲部を有することで、補強部材の剛性を高めることができ、補強部材が接合されたホルダーの剛性を高めることができる。また、振動抑制部材として重量部材とした場合も、重量部材の剛性を高めることができ、ホルダーの重量を増すことができるとともにホルダーの剛性も高めることができる。
【００８３】
また、補強部材を弾性部材たるゴム部材を介してホルダーに接合させることで、補強部材やホルダーの平面度を上げなくても、ゴム部材が変形してホルダーにゴム部材が密着するように接合できるとともに、補強部材にゴム部材が密着するように接合できる。これにより、補強部材やホルダーの平面度を上げなくても、補強部材がホルダーから剥がれるのを抑制することができる。
【００８４】
また、補強部材は、ホルダーの一面に接合される第１接合面と、ホルダーの一面と隣接する面に接合される第２接合面とを有し、２面でホルダーと接合することで、ホルダーの剛性をさらに高めることができるとともに、補強部材がホルダーから剥がれるのを抑制することができる。
【００８５】
また、補強部材を金属製とすることで、板金を折り曲げ加工を施すだけで、容易に屈曲部を形成することができる。
【００８６】
また、振動抑制部材として振動吸収部材たる制振部材を用いることによって、ホルダーと反射鏡との一体物の振動エネルギーを制振材で吸収することができ、ホルダーと反射鏡との一体物の振動を抑制することができる。
【００８７】
また、ホルダーに複数の補強部材を設けることで、ホルダーを補強するのに最適な場所にのみ補強部材を貼り付けて、効果的にホルダーの剛性を高めることができる。また、振動抑制部材として重量部材を用いた場合は、重量部材を最適な場所に貼り付けることで、ホルダーと反射鏡との一体物の固有振動数（共振周波）がハウジングに伝播する振動の周波数と大きく離れるようなホルダーの質量分布にすることができる。
【００８８】
また、補強部材を最も剛性が弱く振動するホルダーの長手方向中央に設けることにより、ホルダーの振動を効率よく抑制することができる。
振動抑制部材として重量部材を用いた場合においても、ホルダーの最も振動しやすい長手方向中央に設けて、ホルダーの長手方向中央を重くすることで、ホルダーの長手方向中央の振動を抑制することができ、ホルダーの振動を効率よく抑制することができる。
【００８９】
また、ホルダーの反射鏡対向面と反射鏡との間には、反射鏡を強制湾曲させるための隙間がある。よって、反射鏡強制湾曲の邪魔ととならないようにホルダーの反射鏡対向面に補強部材や重量部材を設けることで、従来と同じ寸法でホルダーの剛性や重量をアップさせることができる。
【００９０】
また、補強部材または重量部材をホルダーの反射鏡と対向する面と反対側の面に設けてもよい。このように構成することで、補強部材や重量部材をホルダーの反射鏡対向面に設けたものに比べて、補強部材や重量部材の厚みや形状などを気にせずある程度自由な形状にすることができる。これにより、反射鏡振動させる低周波の振動からホルダーと反射鏡との一体物の固有振動数を離すことのできる補強部材や重量部材を容易に形成することができる。
【００９１】
また、主走査線の湾曲補正後の反射鏡に振動抑制部材たる補強部材を取り付けてもよい。主走査線の湾曲補正後に補強部材を反射鏡に取り付けるため、主走査線の湾曲補正前においては、反射鏡に補強部材は取り付けられていない。よって、主走査線の湾曲補正時においては、反射鏡の剛性が低いため、反射鏡を良好に湾曲させることができる。これにより、良好に主走査線の湾曲を補正することができる。また、湾曲補正後に補強部材を取り付けて、反射鏡の剛性を高めることで、反射鏡の共振周波数（固有振動数）を高めることができる。これにより、反射鏡の共振周波数（固有振動数）をハウジングに伝播するモータなどからの低周波の振動から離すことができ、反射鏡の共振を抑制することができる。これにより、反射鏡の振動を抑制することができ、良好な画像を得ることができる。
【００９２】
また、反射鏡の鏡面と直交する面に補強部材を取り付ける。反射鏡が湾曲した状態であっても、反射鏡の鏡面と直交する面は、平面である。よって、反射鏡の鏡面と直交する面に補強部材を取り付けることで、安定して補強部材を反射鏡に取り付けることができる。
【００９３】
また、反射鏡の姿勢を変化させて走査対象物の表面上における主走査線の傾きを調整する傾き調整手段を備えたことで、走査線の副走査方向の傾きを補正することができる。
【００９４】
また、強制湾曲手段たる曲がり調整ネジを保持体たるホルダーに保持したことで、ホルダーとは別に、曲がり調整ネジを保持する保持部材を設けたものに比べて、部品点数を削減することができる。
【００９５】
また、湾曲補正機構を感光体に最も近い反射鏡に設けることにより、湾曲補正したときのビームスポット径の変動を抑制することができる。
【００９６】
また、Ｙ、Ｍ、ＣＫ色の感光体に対応するＹ、Ｍ、Ｃ，Ｋ用のレーザーダイオードを設けるとともに、反射鏡として、それらレーザーダイオードにそれぞれ個別に対応する複数のものを設け、且つ、湾曲補正機構をＫ用以外のＹ、Ｍ、Ｃ用のレーザーダイオードに対応させて設け、Ｋ色の主走査線の湾曲を基準にしてＹ、Ｍ、Ｃ色の主走査線の湾曲を前記湾曲補正機構によって補正する。これにより、湾曲補正機構をひとつなくして、色ずれを抑制することができ、装置を安価にすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
４：光書込ユニット
５：中間転写ユニット
１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体
１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：現像装置
２０：中間転写ベルト
４１ａ，ｂ：ポリゴンミラー
４４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：第１反射鏡
４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：第２反射鏡
４６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：第３反射鏡
５２Ｙ，１５２Ｙ：ホルダー
５４Ｙ，１５２ｂＹ：板バネ部材
５６Ｙ：傾き調整パルスモータ
５７Ｙ：モータホルダ
５８Ｙ：傾き調整アジャスタ
６８Ｙ：曲がり調整ネジ
７０Ｙ：補強部材
７２Ｙ：ゴム部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開平１０−２８２３９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９６３８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７８８１号公報
【図１】
2010002881.tif 000003
【図２】
2010002881.tif 000004
【図３】
2010002881.tif 000005
【図４】
2010002881.tif 000006
【図５】
2010002881.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010002881.tif 000010
【図９】
2010002881.tif 000011
【図１０】
2010002881.tif 000012
【図１１】
2010002881.tif 000013
【図１２】
2010002881.tif 000014
【図１３】
2010002881.tif 000015
【図１４】
2010002881.tif 000016
【図１５】
2010002881.tif 000017
【図１６】
2010002881.tif 000018
【図１７】
2010002881.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010002881.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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