(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、組み立て工程が不要であり、しかも、クリップをベルトに取り付けた状態で携帯機器のベルトに対する向きを容易に変えることができる携帯機器ホルダの着脱式クリップを提供する。【解決手段】ホルダ本体１の背面１ａに係止レール１ｂ,1ｃ、１ｄ、１ｅを異なる方向に延びるように２対形成し、前記係止レール１ｂ,1ｃ、１ｄ、１ｅと係合して摺動する１対の摺動部２ｂ、２ｂが設けられたベースからＵ字状に抑板が折り返された構造のクリップにコ字状切り欠きを設けて前記ベースからＵ字状折り返し部に及ぶ弾性変形可能なつまみ２ｄを形成し、前記ホルダ本体１の背面またはつまみの一方にロック用突起を形成し、前記ホルダ本体の背面またはつまみの他方にロック用凹部を形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体の背面に係止レールを異なる方向に延びるように２対形成し、前記係止レールと係合して摺動する１対の摺動部が設けられたベースからＵ字状に抑板が折り返された構造のクリップにコ字状切り欠きを設けて前記ベースからＵ字状折り返し部に及ぶ弾性変形可能なつまみを形成し、前記ホルダ本体の背面またはつまみの一方にロック用突起を形成し、前記ホルダ本体の背面またはつまみの他方にロック用凹部を形成したことを特徴とする携帯機器ホルダの着脱式クリップ。
【請求項２】
前記ホルダ本体の係止レールから前記ロック用突起またはロック用凹部の方向に外れた位置に１対の凸部を設け、前記１対の凸部が前記クリップのベースの側面と係合することにより係止レールと協働してロック状態のクリップのホルダ本体に対するねじれを規制する請求項１の着脱式クリップ。
【請求項３】
前記２対の係止レールが互いに直交する方向に延びる請求項１または２の着脱式クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯機器ホルダに係わり、特に、その着脱式クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯機器ホルダのベルトフックの例を図１０および図１１に示す。図１０および図１１に示すホルダ本体１１の背面１１ａには１対の係止レール１１ｂ、１１ｂが立設されている。また、背面１１ａに連なるようにレバー１１ｃが上方に延びている。そして、レバー１１ｃにはロック用突起１１ｄが形成されている。
【０００３】
ホルダ本体１１に着脱されるベルトフック１２は樹脂の弾力によりベルトを把持するもので、ホルダ本体１１と密接するベースから抑板が折り返されるようにＵ字形に形成されており、ホルダ本体１１のロック用突起１１ｄと係合するロック用凹部が形成されている。このロック用凹部は図１０および図１１に見えてない。
【０００４】
ベルトフック１２をホルダ本体１１に装着するときのホルダ本体１１に対するベルトフック１２の移動方向が図１０の矢印で示されている。すなわち、ベルトフック１２を摺動部１２ａ、１２ａが係止レール１１ｂ、１１ｂと重ならない位置でホルダ本体１１に密接させた後上方向に移動させる。
【０００５】
その後の上方向の移動により摺動部１２ａ、１２ａが係止レール１１ｂ、１１ｂと係合し、ベルトフック１２でロック用突起１１ｄを押してレバー１１ｃを弾性変形させる。レバー１１ｃは一旦弾性変形した後元に戻り、ホルダ本体１１のロック用突起１１ｄとベルトフック１２のロック用凹部が係合してロック状態となる。
【０００６】
ベルトフック１２をホルダ本体１１から外すときのホルダ本体１１に対するベルトフック１２の移動方向が図１１下側の矢印で示されている。また、そのときレバー１１ｃを弾性変形させる方向が上側の矢印で示されている。
【０００７】
ベルトフック１２をホルダ本体１１から外すときの手順を説明すると、レバー１１ｃを矢印方向に弾性変形させてホルダ本体１１のロック用突起１１ｄとベルトフック１２のロック用凹部との係合を解除し、ベルトフック１２を下側に下げてホルダ本体１１から外す。
【０００８】
上記図１０および図１１に示した従来のベルトフックはベルトに装着したときのホルダ本体１１をベルトに直角方向に携帯機器を保持する姿勢でのみ使用される。しかしながら、携帯無線機等の携帯機器は使用場所や使用者の姿勢によっては、携帯機器をベルトと直角方向以外の向きに向けて使用する方が便利なことがあり、このような要求を満たすことができなかった。
【０００９】
ベルトフック１２を外す場合は、ホルダ本体１１のレバー１１ｃをホルダ本体１１が保持している携帯機器の方向に弾性変形させるので、携帯機器をホルダ本体１１が保持したままでホルダ本体１１をベルトフック１２から外すことができず、ホルダ本体１１のベルトフック１２への着脱に手間がかっていた。
【００１０】
特開平５−２４３７５７号公報に開示された携帯用機器および着脱クリップの構造ではクリップ片を一定の姿勢で支持して携帯機器に対して着脱されるベースは携帯機器に対して一定一定の方向に着脱されるので、クリップと平行の方向のみに携帯用機器が保持される。すなわち、携帯機器はベルトに直角方向の姿勢でのみ使用される。
【００１１】
さらに、この着脱クリップの構造はベース、クリック片を回動自在に支持するピン、クリック片を付勢するバネ、ベースを携帯機器にロックさせまたロック解除する着脱操作部材等の多数の部品を必要として部品点数が多く、組立て工数も大きくなるという問題があった。また、ベースを携帯機器に対してロック解除する場合は着脱操作部材の対向する両辺を持って平行に引き上げなくてはならずロック解除動作が困難であるという問題もあった。
【００１２】
特開昭６３−２５４７９５号公報に開示されたクリップ着脱装置は、携帯局本体に設けられた台座の溝に正方形のクリップ座を２方向から差し込むことができ、携帯局本体をベルトに対して２方向に保持できる。しかしながらクリップは台座にシャフトで回動自在に連結されており、シャフトやクリップを付勢するばねが必要となり、部品点数が多く、組立て工数も大きくなるという問題があった。また、クリップ座を携帯機器に固定された台座対してロック解除する場合は低い位置にある板バネを押し込まなければならずロック解除動作が困難であるという問題もあった。
【００１３】
特許第２８７８４４４号公報に開示された携帯用機器の取り付けクリップは、クリップ片を回動自在に支持する台座の裏面に正方形の被ガイド部材が設けられており、この被ガイド部材はページャに設けられた装着用切り欠きに２方向から挿入可能となっている。被ガイド部材が装着された後、装着用切り欠きの開放側は電池カバーで塞がれる。
【００１４】
この携帯用機器の取り付けクリップでは、クリップ片が挾持するベルトに対してページャを４方向の向きに取り付けることができる。しかしながら、クリップ片を回動自在に支持するピンやクリップ片を付勢するスプリング等の多数の部品を必要として部品点数が多く、組立て工数も大きくなるという問題があった。
【００１５】
また、クリップ片をページャから取外すためには電池カバーをページャから外す必要があり、クリップ片の取外しが面倒であるという問題があった。
【００１６】
実用新案登録第３０３６５１８号公報に開示された着脱式クリップ装置は、クリップ部材を支持するクリップ板を携帯無線機を保持する革製ケース背面のクリップ受座に３方向から挿脱できる。従って、クリップ片で挾持したベルトに対する携帯無線機の方向を変えることができる。しかしながら、クリップ片を回動自在に支持する軸やクリップ片を付勢するばね等の多数の部品を必要として部品点数が多く、組立て工数も大きくなるという問題があった。
【特許文献１】特開平５−２４３７５７号公報
【特許文献２】特開昭６３−２５４７９５号公報
【特許文献３】特許第２８７８４４４号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０３６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、部品点数が少なく、組み立て工程が不要であり、しかも、携帯機器がホルダ本体に装着されたままの状態で携帯機器のベルトに取付けられる向きを容易に変えることができる携帯機器ホルダの着脱式クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明の携帯機器ホルダの着脱式クリップは、ホルダ本体の背面に係止レールを異なる方向に延びるように２対形成し、前記係止レールと係合して摺動する１対の摺動部が設けられたベースからＵ字状に抑板が折り返された構造のクリップにコ字状切り欠きを設けて前記ベースからＵ字状折り返し部に及ぶ弾性変形可能なつまみを形成し、前記ホルダ本体の背面またはつまみの一方にロック用突起を形成し、前記ホルダ本体の背面またはつまみの他方にロック用凹部を形成したものである。
【００１９】
また、前記着脱式クリップにおいて、前記ホルダ本体の係止レールから前記ロック用突起またはロック用凹部の方向に外れた位置に１対の凸部を設け、前記１対の凸部がクリップのベースの側面と係合することにより係止レールと協働してロック状態のクリップのホルダ本体に対するねじれを規制するものである。
【００２０】
また、前記各着脱式クリップにおいて、前記２対の係止レールが互いに直交する方向に延びるものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の携帯機器ホルダの着脱式クリップによれば、、部品点数が少なく、組み立て工程が不要であり、しかも、携帯機器がホルダ本体に装着されたままの状態で携帯機器のベルトに取付けられる向きを容易に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）はこの発明の実施例である携帯機器ホルダの着脱式クリップにおけるクリップを表側から見た斜視図、図１（ｂ）は同クリップを裏側から見た斜視図である。
【図２】同携帯機器ホルダの着脱式クリップにおける１の組み付け状態の最初の状態を示す斜視図である。
【図３】同１の組み付け状態の途中の状態を示す斜視図である。
【図４】同１の組み付け状態の最終の状態を示す斜視図である。
【図５】同携帯機器ホルダの着脱式クリップにおける２の組み付け状態の最初の状態を示す斜視図である。
【図６】同２の組み付け状態の途中の状態を示す斜視図である。
【図７】同２の組み付け状態の最終の状態を示す斜視図である。
【図８】同携帯機器ホルダの着脱式クリップにおける１の組み付け状態の最終の状態を示す断面図である。
【図９】同１の組み付け状態からクリップを外す方法を示す断面図である。
【図１０】従来の携帯機器ホルダのベルトフック組み付ける方法を示す斜視図である。
【図１１】同携帯機器ホルダのベルトフック取り外し方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下この発明を実施するための形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１（ａ）はこの発明の実施例である携帯機器ホルダの着脱式クリップにおけるクリップを表側から見た斜視図、図１（ｂ）は同クリップを裏側から見た斜視図である。図２〜図７は同携帯機器ホルダの着脱式クリップにおける組み付け状態を示す斜視図である。図８は同クリップの１の組み付け状態における断面図、図９は同１の組み付け状態からクリップを外す方法を示す断面図である。
【００２５】
実施例のクリップ２は図１および図８、図９に詳しく示されている。このクリップ２が図２に詳しく示すホルダ本体１に装着されて使用される。すなわち、実施例の着脱式クリップは２つの部品のみで構成されている。
【００２６】
先ず、クリップ２について図１および図２、図８、図９を参照して説明する。クリップ２はベース２ａから抑板２ｃが折り返された断面略Ｕ字形状に形成されている。なお、図２〜図７では抑板２ｃの部分が切り欠かれた状態で示されている。
【００２７】
クリップ２の中央部にコ字状切り欠きによりベース２ａからＵ字状の折り返し部に及ぶ弾性変形可能なつまみ２ｄが形成されている。つまみ２ｄは片持梁であり幅が狭いので容易に図１（ａ）の上方向に変形させることができる。
【００２８】
ベース２ａの図１（ｂ）で示す左上方向の先端両側に摺動部２ｂ、２ｂが形成されている。ベース２ａと抑板２ｃの先端には向き合うようにベルトを保持するためのベース側突起２ｆと抑板側突起２ｇが夫々突出形成されている。また、つまみ２ｄの基端部にはロック用凹部２ｅが形成されている。
【００２９】
次に、ホルダ本体１について図２〜図７により説明する。ホルダ本体１には図２〜図７において下側に位置している携帯機器を嵌着する部分の上側の背面１ａにクリップ２のベース２ａが密着するようにクリップ２が装着される。
【００３０】
ホルダ本体１の背面１ａには略逆Ｌ字片の係止レール１ｂ,1ｃ、１ｄ、１ｅが立設されている。係止レール１ｂ,1ｃと係止レール１ｄ、１ｅは夫々平行に延びるように対を形成している。なお、この例では係止レール１ｂ,1ｃと係止レール１ｄ、１ｅは直交する方向に延びている。
【００３１】
そして、係止レール１ｂ,1ｃから外れた位置に一対の凸部１ｆ、１ｇが形成され、係止レール１ｄ,1ｅから外れた位置に一対の凸部１ｈ、１ｊが形成されている。さらに、凸部１ｆ、１ｇの間にロック用突起１ｋが形成され、凸部１ｈ、１ｊの間にロック用突起１ｍが形成されている。
【００３２】
上記したクリップ２をホルダ本体１に装着する方法を図２〜図７により説明する。図２〜図４はクリップを２をホルダ本体１と平行となる１の組み付け状態となる装着状態を示している。
【００３３】
先ず、図２に示すように、クリップ２を摺動部２ｂ、２ｂが係止レール１ｂ,1ｃから外れた位置となるように位置合わせして矢印で示すように移動させ、ホルダ本体１の背面１ａに密着させる。その後、図３に矢印で示すようにクリップ２を移動させると摺動部２ｂ、２ｂが係止レール１ｂ,1ｃに係止されるようになる。
【００３４】
なお、クリップ２のつまみ２ｄから離れた部分はベルトを挾持する部分であり、つまみ２ｄ比較して剛性大きくしてある。この部分のベース２ａの側面に後述するクリップ２がホルダ本体１にロックされた状態において、凸部１ｆ、１ｇが係合し、係止レール１ｂ,1ｃと協働してロック状態のクリップ２のホルダ本体１に対するねじれを規制する。
【００３５】
このようにしてクリップ２の摺動部２ｂ、２ｂの角がホルダ本体１の係止レール１ｂ,1ｃのガイド溝の終端面と当接するまで移動されて図４および図８に示す装着状態となる。この状態でベース側突起２ｆと抑板側突起２ｇでベルトが挾持されるが、クリップ２の剛性が大きくクリップ２は堅くベルトを保持する。
【００３６】
また、ホルダ本体１の凸部１ｆ、１ｇに挟まれたクリップ２のベースがホルダ本体１に対してねじれないように規制される。さらに、図８に示すように、ホルダ本体１のロック用突起１ｋがクリップ２のつまみ２ｄに形成されたロック用凹部２ｅに入り込みクリップ２はホルダ本体１にロックされた状態となる。なお、つまみ２ｄは装着時に一旦弾性変形した後元に戻りロック用突起１ｋがロック用凹部２ｅに入り込む。
【００３７】
このように、ホルダ本体１に装着されているクリップ２を外す方法を図９により説明する。図９に示すように、ロック状態にあるクリップ２のつまみ２ｄを指で上方向に撓ませてロック用凹部２ｅをロック用突起１ｋから外し、クリップ２を装着時と逆方向に移動させることによりクリップ２をホルダ本体１から外すことができる。
【００３８】
このとき、クリップ２のつまみ２ｄをホルダ本体１に挿入している携帯機器と反対方向に撓ませるので、ホルダ本体１に携帯機器を保持させたままホルダ本体１をクリップ２から外すことができる。同様に携帯機器を保持させたホルダ本体１をクリップ２に装着できる。また、つまみ２は片持ち梁に形成されており、剛性も適度のものとすることができるので、クリップ２からホルダ本体１を簡単に外すことができる。
【００３９】
図５〜図７はクリップを２をホルダ本体１と直交する２の組み付け状態となる装着状態を示している。この場合の装着の最初の状態、途中の状態、最終の状態が夫々図５、図６図７に示されている。
【００４０】
２の組み付け状態ではホルダ本体１の係止レール１ｂ,1ｃと直交する係止レール１ｄ、１ｅによりクリップ２の摺動部２ｂ、２ｂが係止されて摺動する。そして、クリップ２の摺動部２ｂの角がホルダ本体１の係止レール１ｄのガイド溝の終端面と当接するまで移動されて図７に示す装着状態となる。このとき、ロック用突起１ｍがつまみ２に形成されたロック用凹部２ｅに入り込みクリップ２がホルダ本体１にロックされる。
【００４１】
クリップ２のつまみ２ｄを指で押し上げてクリップ２とホルダ本体１とのロックを外し、クリップ２をホルダ本体１から容易に外すことも１の組み付け状態のときと同様である。この場合もホルダ本体１に携帯機器を保持させたままホルダ本体１をクリップ２から外すことができる。
【００４２】
この例では、ホルダ本体１とクリップ２との２個の部品のみが用いられており、部品点数が少なく、また、使用時にクリップ２をホルダ本体１に装着すればよく組付け工程が不要である。
【００４３】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、ホルダ本体の２対の係止レールを傾斜する角度に配置し、携帯機器をベルトに傾斜するように取り付けてももよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明の携帯機器ホルダの着脱式クリップは、携帯機器をベルトに取り付ける姿勢を容易に変えることができるので、携帯無線機に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ホルダ本体、１ａ  背面、１ｂ,1ｃ、１ｄ、１ｅ  係止レール、１ｆ、１ｇ
１ｈ、１ｊ  凸部、１ｋ、１ｍ  ロック用突起
２  クリップ、２ａ  ベース、２ｂ  摺動部、２ｃ  抑板、２ｄ  つまみ
２ｅ  ロック用凹部、２ｆ  ベース側突起、２ｇ  抑板側突起
１１  ホルダ本体、１１ａ  背面、１１ｂ  係止レール、１１ｃ  レバー、
１１ｄ  ロック用突起
１２  ベルトフック、１２ａ  摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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