(57)【要約】【課題】部分不燃発生を検知するための閾値設定が簡易で且つ部分不燃発生検知のバラツキが抑制される不完全燃焼検知装置を提供する。【解決手段】不完全燃焼検知装置は、バーナ群２の炎口を臨んで設置される第１熱電対ＴＣ１、バーナ群２と熱交換器３の間の燃焼室構成壁の第１開口部１２を臨んで設置される第２熱電対ＴＣ２、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２からの起電力（温度信号）に基づいてバーナ群２の全体的な不完全燃焼を検知するとバーナ群２の燃焼を停止する制御部とを備える。そして、バーナ群２と熱交換器３の間の燃焼室構成壁において第２熱電対ＴＣ２から離れた第２開口部１３を望んで設置される第３熱電対ＴＣ３と、第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３との起電力差ΔＶ２（温度差信号）が部分不燃判定閾値Ｂを超えると局所的不完全燃焼発生の旨の部分不燃信号を出力する部分不燃検知手段とを設ける。【選択図】図１
2010145060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内にバーナ群と熱交換器とを収容する加熱機器における不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知装置であって、
バーナ群の炎口を臨んで設置されて炎口に形成される火炎の温度を検知する第１温度センサと、バーナ群と熱交換器の間の燃焼室構成壁の第１開口部を臨んで設置されて第１開口部の雰囲気温度を検知する第２温度センサと、第１温度センサと第２温度センサとの温度信号に基づいてバーナ群の全体的な不完全燃焼を検知すると上記バーナ群の燃焼を停止する制御部とを備え、
バーナ群と熱交換器の間の燃焼室構成壁において上記第２温度センサから離れた第２開口部を望んで設置されて第２開口部の雰囲気温度を検知する第３温度センサと、
上記第２温度センサと上記第３温度センサとの温度差信号が部分不燃判定の閾値を超えると局所的不完全燃焼発生の旨の部分不燃信号を出力する部分不燃検知手段とを設けた不完全燃焼検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不完全燃焼検知装置において、
上記部分不燃検知手段は、上記第２温度センサと上記第３温度センサとの温度差信号が上記閾値を超えた状態が一定時間継続される場合に上記部分不燃信号を出力する構成とした不完全燃焼検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室内にバーナ群と熱交換器とを収容する加熱機器における不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知装置に関し、特に部分不燃をも検知可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、加熱機器としてのガス湯沸器１００は、燃焼室１１内にガスバーナ２と熱交換器３とを配置し、制御部５によりガスバーナ２で燃料ガスを燃焼させて熱交換器３内の水を熱交換加熱する湯沸し運転制御を行う。例えば、家庭の台所等の室内に設置される開放型のガス湯沸器１００は、バーナ燃焼の給排気を室内で行うため、この種のガス湯沸器１００には、ガスバーナ２の不完全燃焼を検知して湯沸し運転を停止させる不完全燃焼検知装置が設けられていることが多い。
【０００３】
上記不完全燃焼検知装置は、ガスバーナ２の炎口を臨んで設置された第１熱電対ＴＣ１が炎口に形成される火炎の温度を検知し、ガスバーナ２と熱交換器３の間の燃焼室構成壁の開口部１０を臨んで設置された第２熱電対ＴＣ２が該開口部１０の雰囲気温度を検知し、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２との起電力差（温度差信号）ΔＶ１に基づいて不完全燃焼を検知するように構成している。つまり、室内の酸欠により不完全燃焼が生じると、火炎が炎口から浮き上がるリフト現象が生じるため、炎口の火炎温度を検知する第１熱電対ＴＣ１での温度が低下（起電力が低下）するが、第２熱電対ＴＣ２が検知する燃焼室構成壁開口部１０の雰囲気温度は、ほとんど変わらず低いままである。従って、この場合、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２との起電力差ΔＶ１が小さくなって不燃判定用の閾値Ａを割り込むことから不完全燃焼が検知される。また、熱交換器３のフィン３２の目詰まりにより不完全燃焼が生じると、燃焼排気が熱交換器３から排気口１４方向へうまく導かれず燃焼室構成壁開口部１０から漏れ出るため、燃焼室構成壁開口部１０の雰囲気温度を検知する第２熱電対ＴＣ２での温度が上昇（起電力が上昇）するが、第１熱電対ＴＣ１が検知する火炎温度は、ほとんど変わらず高いままである。従って、この場合も、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２との起電力差ΔＶ１が小さくなって不燃判定用の閾値Ａを割り込むので、不完全燃焼が検知される。
【０００４】
一方、上記第２熱電対ＴＣ２を燃焼室構成壁に分散して複数設け、これら第２熱電対ＴＣ２の各々の温度信号の内の少なくとも１つが所定の部分不燃判定用の閾値ｂを越えたとき不完全燃焼を検知するもの（特許文献１）、上記第２熱電対ＴＣ２を燃焼室構成壁に分散して複数設け、各第２熱電対ＴＣ２・・・の温度信号の各々と第１熱電対ＴＣ１の温度信号との各々の温度差信号（起電力差）の内の少なくとも１つが所定の部分不燃判定用の閾値ｂを越えたとき不完全燃焼を検知するものがある（特許文献２）。これらによれば、局所的な一次空気詰まりや局所的な熱交換器詰まりによる局所的不完全燃焼（部分不燃）が発生すると、燃焼室１１内圧の上昇により熱交換器詰まり部分の近くの燃焼室構成壁開口部から燃焼排気が流出するので、この燃焼排気の流出をその燃焼室構成壁開口部に配置した第２熱電対ＴＣ２・・・でとらえ、不完全燃焼発生を検知するようにしている。従って、これら特許文献１、特許文献２のものでは、部分不燃をも検知することができ、安全性を向上することができる。
【特許文献１】特開平７−４９１１９号公報
【特許文献２】特開平７−４９１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に開示するものは、各所で発生し得る部分不燃を何れも同じ狙いで検知させるためには、各第２熱電対ＴＣ２・・・毎に同じ閾値幅となるように上記部分不燃判定用の閾値ｂを設定する必要がある。ところが、各第２熱電対ＴＣ２・・・には個々に検知特性のバラツキがあるため、部分不燃発生の度合いを同じ狙いで検知できるように上記閾値ｂを各第２熱電対ＴＣ２・・・毎の仕様に合わせて設定するのが非常に難しい。仮に各第２熱電対ＴＣ２・・・毎の仕様に合わせて閾値設定できたとしても、加熱機器としてのガス湯沸器１００の仕様のバラツキ等によって各第２熱電対ＴＣ２・・・毎に部分不燃の検知度合いが異なってしまうこともある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、部分不燃発生を検知するための閾値設定が簡易で且つ部分不燃発生検知のバラツキが抑制される不完全燃焼検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る不完全燃焼検知装置は、
燃焼室内にバーナ群と熱交換器とを収容する加熱機器における不完全燃焼を検知するための不完全燃焼検知装置であって、
バーナ群の炎口を臨んで設置されて炎口に形成される火炎の温度を検知する第１温度センサと、バーナ群と熱交換器の間の燃焼室構成壁の第１開口部を臨んで設置されて第１開口部の雰囲気温度を検知する第２温度センサと、第１温度センサと第２温度センサとの温度信号に基づいてバーナ群の全体的な不完全燃焼を検知すると上記バーナ群の燃焼を停止する制御部とを備え、
バーナ群と熱交換器の間の燃焼室構成壁において上記第２温度センサから離れた第２開口部を望んで設置されて第２開口部の雰囲気温度を検知する第３温度センサと、
上記第２温度センサと上記第３温度センサとの温度差信号が部分不燃判定の閾値を超えると局所的不完全燃焼発生の旨の部分不燃信号を出力する部分不燃検知手段とを設けたものである。
【０００８】
熱交換器が部分的に詰まって局所的な不完全燃焼（部分不燃）が生じると、燃焼室内圧の上昇により熱交換器詰まり部分の近くの燃焼室構成壁開口部（第１開口部又は第２開口部）から燃焼排気が流出し、この燃焼排気の流出がその開口部に配置した第２温度センサ又は第３温度センサでの検知温度上昇としてとらえられる。一方、熱交換器詰まりのない部分の近くの燃焼室構成壁開口部（第１開口部又は第２開口部）からは燃焼排気が流出することがないから、その開口部に配置した第２温度センサ又は第３温度センサの検知温度は、ほとんど変わらない。従って、部分不燃検知手段により、第２温度センサ又は第３温度センサの検知温度の上昇に伴って第２温度センサと第３温度センサとの温度差信号が部分不燃判定の閾値を超えると、排気バランスが悪いこと、つまり上記部分不燃が発生していると判断し、部分不燃信号が出力される。
【０００９】
このように、第２温度センサと第３温度センサとの温度差信号により部分不燃発生を検知するので、部分不燃発生を検知するための部分不燃判定の閾値を新たに設けた第３温度センサの検知特性に応じて設定すればよい。従って、部分不燃発生を検知するための上記の閾値設定が簡易となる。しかも、第２温度センサと第３温度センサとの温度差信号により部分不燃発生を検知するので、各所での部分不燃発生の度合いをほぼ同じ狙いで検知することができる。
なお、全体的な不完全燃焼は、第１温度センサと第２温度センサとの温度信号に基づいて検知することができる。
【００１０】
上記部分不燃検知手段は、上記第２温度センサと上記第３温度センサとの温度差信号が上記閾値を超えた状態が一定時間継続される場合に上記部分不燃信号を出力する構成とするのが望ましい。
上記の第２温度センサと第３温度センサとの温度差信号が部分不燃判定の閾値を超えると直ちに部分不燃を検出するとなると、風の吹き込み等の外乱による単発的な部分不燃を検出してしまう可能性があるが、上記構成によれば、このような外乱による実害のない単発的な部分不燃の検知を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係る不完全燃焼検知装置よれば、加熱機器における全体的な不完全燃焼のみならず部分不燃をも検知することができる。この場合、部分不燃発生を検知するための閾値設定が簡易であり、しかも、部分不燃発生の検知度合いのバラツキが抑制される。従って、加熱機器の不完全燃焼に対する安全性を一層向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態として、加熱機器となるガス湯沸器を例に挙げて説明する。
図１に示すガス湯沸器１は、家庭の台所等に設置される開放型ガス湯沸器１であり、このガス湯沸器１にはバーナ群２の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検知装置が設けられている。ガス湯沸器１は、外装ケース１０内に、バーナ群２と熱交換器３とを収容する燃焼室１１が配設されている。
【００１３】
燃焼室１１は、上下に開放する矩形筒状体であり、その上方の排気側に熱交換器３が収容され、下方の吸気側にバーナ群２が配設されている。燃焼室１１の上方開放部は、排気口１４に接続されている。また、燃焼室１１の構成壁には、第１開口部１２と第２開口部１３とが設けられ、これら第１開口部１２、第２開口部１３には、第２熱電対ＴＣ２、第３熱電対ＴＣ３が配設されている。
【００１４】
バーナ群２は、燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させて燃焼排気を生成するものであり、複数の単位バーナを並設して構成されている。バーナ群２には、燃料ガスを供給するガス供給管２１が接続されている。ガス供給管２１には、上流側から順に、電磁開閉弁２２、水圧応動弁２３、ガバナ弁２４、ガス量調節弁２５が設けられている。ガス量調節弁２５は、温調つまみ４に連結され、この温調つまみ４の移動に応じてバーナ群２へ供給する燃料ガスの流量を調整する。また、バーナ群２には、炎口に臨む位置に点火プラグ２６、第１熱電対ＴＣ１が配設されている。
【００１５】
熱交換器３は、蛇行状の吸熱管３１と、吸熱管３１に対して交差するように並ぶ複数のフィン３２とを有している。吸熱管３１は、入口側に給水管３３が接続され、出口側に出湯管３４が接続されている。給水管３３には、上流側から順に、電動弁３６、水ガバナ弁３７、水量調節弁３８が設けられている。水量調節弁３８は、温調つまみ４に連結され、この温調つまみ４の移動に応じて熱交換器３に供給する水量を調整する。出湯管３４の末端には、出湯をシャワーとストレートに切替え可能な出湯ヘッド３５が設けられている。
【００１６】
また、ガス湯沸器１には、ガス湯沸器１の動作を制御する制御部５が設けられている。制御部５は、バーナ群２を燃焼させて給水管３３から熱交換器３を介して出湯管３４に供給される水を加熱する湯沸し運転を実行する運転制御手段５１と、バーナ群２の不完全燃焼を検出する不燃検知手段５２とを備える。また、制御部５には、報知手段６や運転スイッチ７等が接続されている。
【００１７】
運転制御手段５１は、湯沸し運転が停止中（電動弁３６が閉弁してバーナ群２が消火した状態）のときに使用者の操作により運転スイッチ７がオンされると、電動弁３６を全開にする。すると、水道から給水管３３へ給水され、水圧応動弁２３が開弁して水流スイッチ３５がオンされる。そして、運転制御手段５１は、給水管３３への給水開始を検出したときに、イグナイタ２７に高電圧を印加し点火プラグ２６を火花放電させ、電磁開閉弁２２を開弁してバーナ群２の点火処理を行う。これにより、湯沸し運転が開始される。
【００１８】
なお、運転制御手段５１は、第１熱電対ＴＣ１の起電力ＶＴ１によりバーナ群２の点火を検知し、その後は、不燃検知手段５２により第１熱電対ＴＣ１、第２熱電対ＴＣ２、第３熱電対ＴＣ３の各起電力ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３に基づいてバーナ群２の燃焼状態を監視しバーナ群２の失火や燃焼異常を検出したとき、運転制御手段５１は電磁開閉弁２２を閉弁させる。
【００１９】
そして、ガス湯沸器１は、湯沸し運転により、外装ケース１０側部の給気口１５から室内空気を吸込み、バーナ群２で燃焼排気を生成し、この燃焼排気が燃焼室１１内を上方に移動して熱交換器３を通過し、外装ケース１０上部の排気口１４から室内に排出される。この間、熱交換器３により給水管３３から供給された水が吸熱管３１内を通過する間に燃焼排気の熱により熱交換加熱されて湯となって出湯管３４に送出され、出湯管３４末端の出湯ヘッド３５から湯が吐出される。
【００２０】
一方、運転制御手段５１は、湯沸し運転中に使用者の操作により運転スイッチ７がオフされると、電磁開閉弁２２を閉じてバーナ群２を消火させると共に、電動弁３６を閉じて湯沸し運転を終了させる。
【００２１】
次に、このガス湯沸器１に設けられた不完全燃焼検知装置について説明する。
不完全燃焼検知装置は、バーナ群２に設置する第１熱電対（第１温度センサ）ＴＣ１と、燃焼室１１の構成壁の第１開口部１２に設置する第２熱電対（第２温度センサ）ＴＣ２と、燃焼室１１の構成壁の第２開口部１３に設置する第３熱電対（第３温度センサ）ＴＣ３と、制御部５に設けられた不燃検知手段５２（部分不燃検知手段を含む）とにより構成される。
【００２２】
第１熱電対ＴＣ１は、先端の感熱部Ｑ１がバーナ群２の炎口を臨んで配置され、炎口に形成される火炎の温度を検知する。第１開口部１２及び第２開口部１３は、燃焼室１１の正面側の構成壁においてバーナ群２と熱交換器３の間にあって熱交換器３近くの左右位置に所定距離離れて矩形状に貫通形成されている。そして、第２熱電対ＴＣ２は、先端の感熱部Ｑ２が第１開口部１２を臨んで配置され、この第１開口部１２の雰囲気温度を検知する。第３熱電対ＴＣ３は、先端の感熱部Ｑ３が第２開口部１３を臨んで配置され、この第２開口部１３の雰囲気温度を検知する。これら第１熱電対ＴＣ１、第２熱電対ＴＣ２、第３熱電対ＴＣ３は、感熱部Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３で受ける温度に応じた起電力ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３を発生する。これらの起電力値ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３は、制御部５に入力される。そして、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２は、主にバーナ群２の全体的な不完全燃焼を検知するために用いられ、第３熱電対ＴＣ３は、主にバーナ群２の局所的な不完全燃焼（部分不燃）を検知するために用いられる。
【００２３】
不燃検知手段５２は、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２の起電力差ΔＶ１（温度差信号）が不燃判定の閾値Ａ（第１の閾値）を超えると、全体的な不完全燃焼が生じたと判断する。また、不燃検知手段５２は、第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３の起電力差ΔＶ２（温度差信号）が部分不燃判定の閾値Ｂ（第２の閾値）を超えると、部分不燃が生じたと判断する（部分不燃検知手段として機能）。そして、不燃検知手段５２は、全体的な不完全燃焼や局所的な不完全燃焼が生じたと判断すると、不完全燃焼の旨の信号を運転制御手段５１に出力し、運転制御手段５１によりガス供給管２１の電動弁３６を閉弁させ、バーナ群２を全て消火させる。さらに、不燃検知手段５２は、不完全燃焼が生じた旨の信号を報知手段６に出力し、報知手段６により不完全燃焼発生の旨を報知させ、これによって使用者に対してガス湯沸器１の使用停止、或いは点検・修理や交換を促す。
【００２４】
次に、不完全燃焼検知装置による不完全燃焼検出の動作を説明する。
運転制御手段５１によりバーナ群２の燃焼が開始されると、不燃検知手段５２は、全体的な不完全燃焼（不燃）と局所的な不完全燃焼（部分不燃）とを検出する。
全体的な不完全燃焼を検出するには、第１熱電対ＴＣ１から出力される起電力ＶＴ１と第２熱電対ＴＣ２から出力される起電力ＶＴ２との起電力差ΔＶ１が不燃判定の閾値Ａと比較される。ここで、全体的な不完全燃焼として、室内の換気が不十分で燃焼室１１内の酸素濃度が低下した場合や長期間使用によるバーナ群２のスロート部分のほこり詰まり等により、バーナ群２全体が一次空気不足となった場合には、バーナ群２の火炎が炎口から浮き上がるリフト現象が起こる。すると、火炎の高温部が第１熱電対ＴＣ１の感熱部Ｑ１から離れ、第１熱電対ＴＣ１の感熱部Ｑ１の表面温度が完全燃焼時に比べて低いものとなり、その結果、第１熱電対ＴＣ１からの起電力値ＶＴ１が低くなる。一方、燃焼室構成壁の第１開口部１２での雰囲気温度はほとんど変わらないから、第２熱電対ＴＣ２からの起電力値ＶＴ２は低い値のまま出力される。なお、第２熱電対ＴＣ２の平常時の起電力ＶＴ２が低いのは、燃焼排気の動圧（負圧）により第１開口部１２から室内の空気が燃焼室１１内に流れ込むため、第１開口部１２の雰囲気温度が低いからである。以上の結果、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２の起電力差ΔＶ１は、完全燃焼時に比べて小さくなり、不燃判定の閾値Ａを割り込む。この状態が一定時間（例えば、１秒）継続することによって、全体的な不完全燃焼が発生したと判断される。
【００２５】
また、全体的な不完全燃焼として、熱交換器３のフィン３２詰まりが全体的に起こった場合には、燃焼排気が熱交換器３から排気口１４側へうまく導かれず第１開口部１２及び第２開口部１３から漏れ出てこれら第１開口部１２及び第２開口部１３の雰囲気温度が上昇する。その結果、第１開口部１２に配設する第２熱電対ＴＣ２からの起電力値ＶＴ２が高くなる。一方、第１熱電対ＴＣ１で検出する火炎温度はほとんど変わらないから、第１熱電対ＴＣ１からの起電力値ＶＴ１は高い値のまま出力される。以上の結果、第１熱電対ＴＣ１と第２熱電対ＴＣ２の起電力差ΔＶ１は、完全燃焼時に比べて小さくなり、不燃判定の閾値Ａを割り込む。この状態が一定時間（例えば、１秒）継続することによって、全体的な不完全燃焼が発生したと判断される。
【００２６】
そして、不燃検知手段５２は、この全体的な不完全燃焼が検出されると、運転制御手段５１と報知手段６に対して不燃信号を出力する。すると、運転制御手段５１は、ガス供給管２１の電動弁３６を閉弁させてバーナ群２を全て消火させ、これにより、不燃状態でガス湯沸器１が使用されるのを防止できる。報知手段６は、不完全燃焼が生じた旨を警告ランプや警報ブザー等により報知し、これにより、使用者に対してガス湯沸器１の使用禁止、点検、修理、交換等が促される。
【００２７】
一方、図２のフローチャートを参照して、局所的な不完全燃焼（部分不燃）を検出するには、第２熱電対ＴＣ２から出力される起電力ＶＴ２と第３熱電対ＴＣ３から出力される起電力ＶＴ３との起電力差ΔＶ２が部分不燃判定の閾値Ｂと比較される（Ｓ１）。ここで、部分不燃として、例えば、バーナ群２の一部の一次空気口が蜘蛛の巣やゴキブリの卵等で閉塞されると、このバーナ群２の一部の火炎が不完全燃焼となり、完全燃焼時よりも上方に延びて熱交換器３のフィン３２と接触する。その結果、このフィン３２の部分に煤（カーボン）が堆積してフィン３２を閉塞させる。そのため、このフィン３２の詰まり部分の下部の内圧が上昇し、その近傍の燃焼室構成壁の開口部（第１開口部１２又は第２開口部１３）から燃焼排気が流出してその開口部の雰囲気温度が上昇する。この温度上昇により、第２熱電対ＴＣ２又は第３熱電対ＴＣ３のうちの不完全燃焼部に近い方からの起電力値ＶＴ２又はＶＴ３が高くなる。一方、フィン３２の詰まりのない部分の近くの開口部（第１開口部１２又は第２開口部１３）からは燃焼排気が流出することがないから、その開口部に配置した第２熱電対ＴＣ２又は第３熱電対ＴＣ３からの起電力値ＶＴ２又はＶＴ３は、ほとんど変わらず低いままである。
【００２８】
以上の結果、第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３の起電力差ΔＶ２は、完全燃焼時に比べて大きくなり、部分不燃判定の閾値Ｂを超える。この起電力差ΔＶ２が閾値Ｂを超えた時点では、部分不燃発生とは判断されず、この状態がタイマ（図示せず）で計時されて一定時間（例えば、１秒）継続することにより（Ｓ２）、部分不燃が発生したと判断される（Ｓ３）。これにより、風の吹き込み等の外乱による単発的な部分不燃の検知を防止することができる。
【００２９】
そして、不燃検知手段５２は、部分不燃発生が検出されると、運転制御手段５１と報知手段６に対して部分不燃信号を出力する。すると、運転制御手段５１は、ガス供給管２１の電磁開閉弁２２を閉弁させて（Ｓ４）、バーナ群２を全て消火させて燃焼を停止する（Ｓ５）。これにより、部分不燃状態でガス湯沸器１が使用されるのを防止できる。また、報知手段６は、不完全燃焼が生じた旨を警告ランプや警報ブザー等により報知し（Ｓ６）、これにより、使用者に対してガス湯沸器１の使用禁止、点検、修理、交換等が促される。
【００３０】
なお、部分不燃として、上記以外にフィン３２のめっき剥がれや埃の付着等によりフィン３２の一部が閉塞された場合も、この閉塞部分に対向するバーナ群２の一部の火炎が不完全燃焼となり、上記同様に不燃検知手段５２によってこの部分不燃が検知される。
【００３１】
一方、第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３との起電力差ΔＶ２が部分不燃判定の閾値Ｂ以下である場合は（Ｓ１で「Ｎｏ」）、部分不燃がないと判断され、そのままバーナ群２の燃焼が継続される（Ｓ７）。
【００３２】
以上のように、本実施の形態による不完全燃焼検知装置によれば、部分不燃発生の検知を第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３との起電力差Δ２（温度差信号）より行うので、部分不燃発生を検知するための部分不燃判定の閾値Ｂを新たに設けた第３熱電対ＴＣ３の検知特性に応じて設定すればよい。従って、部分不燃発生を検知するための上記部分不燃判定の閾値Ｂの設定が簡易となる。しかも、第２熱電対ＴＣ２と第３熱電対ＴＣ３との温度差信号により部分不燃発生を検知するので、各所での部分不燃発生の度合いをほぼ同じ狙いで検知することができる。
このように、本不完全燃焼検知装置よれば、ガス給湯器１における全体的な不完全燃焼のみならず部分不燃をも検知することができる。この場合、部分不燃発生を検知するための上記閾値Ｂの設定が簡易であり、しかも、部分不燃発生の検知度合いのバラツキが抑制される。従って、ガス給湯器１の不完全燃焼に対する安全性を一層向上することができる。
なお、本発明に係る不完全燃焼検知装置は、加熱機器として上述のガス湯沸器に限らず、ファンヒータ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態による不完全燃焼検知装置を備えたガス湯沸器の構成を示す模式図である。
【図２】部分不燃検知の動作を示すフローチャートである。
【図３】従来の不完全燃焼検知装置を備えたガス湯沸器の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ガス湯沸器
２  バーナ群
３  熱交換器
５  制御部
１１  燃焼室
１２  第１開口部
１３  第２開口部
３２  フィン
５１  運転制御手段
５２  不燃検知手段
Ａ  不燃判定閾値
Ｂ  部分不燃判定閾値
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３  感熱部
ＴＣ１  第１熱電対（第１温度センサ）
ＴＣ２  第２熱電対（第２温度センサ）
ＴＣ３  第３熱電対（第３温度センサ）
ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３  起電力
ΔＶ１，ΔＶ２  起電力差（温度差信号）
【図１】
2010145060.tif 000003
【図２】
2010145060.tif 000004
【図３】
2010145060.tif 000005