(57)【要約】【課題】保存安定性及び硬化速度に優れ、かつ硬化して得られた画像のブロッキング性及び色相に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物、及び、（Ｂ）重合性化合物を含有することを特徴とするインク組成物、並びに、（ａ1）被記録媒体上に、前記インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物、及び、
（Ｂ）重合性化合物を含有することを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物が、Ｓｉ−Ｓｉ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、Ｓｉ−Ｃ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、及び／又は、Ｓｉ−Ｓ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物が、下記式（１）〜（６）で表される化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物である請求項１又は２に記載のインク組成物。
【化１】
2010229169.tif 000058
（式（１）〜（６）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表し、Ｒ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ4はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアリール基、炭素数１〜１５のアルコキシ基又は炭素数１〜１５のアリーロキシ基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５のアルキル基又は炭素数１〜１５のアリール基を表し、ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、ｍ３は０〜４の整数を表し、ｍ４は１〜４の整数を表し、ｎ１は０〜５の整数を表し、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｎ３は０〜４の整数を表し、ｎ４は０〜３の整数を表す。）
【請求項４】
前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．３重量％以上１５重量％未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
ジアリールヨードニウム塩を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
着色剤を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記着色剤が、顔料である請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
紫外線硬化型インク組成物である請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
インクジェット記録用である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
紫外線などの活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化型インク組成物）、例えば、インクジェット記録用インク組成物としては、高感度で硬化し、高画質の画像を形成しうるものが求められている。高感度化を達成することにより、活性放射線の照射により高い硬化性が付与されるため、消費電力の低減や活性放射線発生器への負荷軽減による高寿命化などの他、充分な硬化が達成されることにより、未硬化の低分子物質の揮発、形成された画像強度の低下などを抑制することができるなど、種々の利点をも有することになる。
【０００４】
紫外線光による硬化型インクジェット方式は、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い被記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつある。
例えば、光重合開始剤としては、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ミヒラーケトン、アントラキノン、アクリジン、フェナジン、ベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン等が一般的に用いられてきた（非特許文献１及び特許文献１）。
また従来、光重合開始剤と共に増感色素を用いることにより放射線硬化型の重合性化合物における、放射線に対する感度を高める方法が提案され、種々の重合開始系を使用することが開示されている。
例えば、増感色素として、チオキサントン系化合物を使用することが提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
また、非特許文献２には、シリルラジカルに基づく光重合開始剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３０８７２７号公報
【特許文献２】特開昭５６−１４３２０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｒｕｃｅ Ｍ． Ｍｏｎｒｏｅら著，Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗｓ，第９３巻，１９９３年，ｐ．４３５−４４８．
【非特許文献２】Ｊ． Ｌａｌｅｖｅｅら著、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８，４１，ｐ．４１８０−４１８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の光重合開始剤、例えば、前記光重合開始剤を用いた場合、光重合性組成物の硬化感度が低いので画像形成における像露光に長時間を要した。このため細密な画像の場合には、操作にわずかな振動があると良好な画質の画像が再現されず、さらに露光の光源のエネルギー放射量を増大しなければならないためにそれに伴う多大な発熱の放射を考慮する必要があった。
【０００８】
また、特に白インクにおいては、色再現性と感度との両立が難しく、例えば、増感色素として前記チオキサントン系化合物を使用する（特許文献１及び特許文献２）と、黄着色するため良好な白色画像を形成することができない。
このように走査露光に十分な感度と保存安定性、吐出安定性を満たし、かつ良好な色相を示す重合開始系をインク組成物において採用した例はない。
したがって、低出力の活性放射線に対しても高感度で硬化し、高画質の画像を形成することができ、かつ、保存安定性、吐出安定性及び色再現性が良好なインク組成物、特にインクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物が切望されている。
また、インクジェット記録方式に用いられるインク組成物としては、保存により物性の変化あるいは沈澱物等を生じないこと（保存安定性）、ノズルの目詰まりを生じないこと（吐出安定性）等の諸特性も必要である。
【０００９】
本発明の目的は、保存安定性及び硬化速度に優れ、かつ硬化して得られた画像のブロッキング性及び色相に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記＜１＞又は＜１０＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞と共に以下に示す。
＜１＞（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物、及び、（Ｂ）重合性化合物を含有することを特徴とするインク組成物、
＜２＞前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物が、Ｓｉ−Ｓｉ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、Ｓｉ−Ｃ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、及び／又は、Ｓｉ−Ｓ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物である上記＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物が、下記式（１）〜（６）で表される化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物である上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
【００１１】
【化１】
2010229169.tif 000002
（式（１）〜（６）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表し、Ｒ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ4はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアリール基、炭素数１〜１５のアルコキシ基又は炭素数１〜１５のアリーロキシ基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５のアルキル基又は炭素数１〜１５のアリール基を表し、ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、ｍ３は０〜４の整数を表し、ｍ４は１〜４の整数を表し、ｎ１は０〜５の整数を表し、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｎ３は０〜４の整数を表し、ｎ４は０〜３の整数を表す。）
【００１２】
＜４＞前記（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．３重量％以上１５重量％未満である上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞ジアリールヨードニウム塩を含む上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞着色剤を含む上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞前記着色剤が、顔料である上記＜６＞に記載のインク組成物、
＜８＞紫外線硬化型インク組成物である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜９＞インクジェット記録用である上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜１０＞（ａ1）被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保存安定性及び硬化速度に優れ、かつ硬化して得られた画像のブロッキング性及び色相に優れるインク組成物、並びに、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）インク組成物
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物、及び、（Ｂ）重合性化合物を含有することを特徴とする。
本発明のインク組成物は、紫外線硬化型インク組成物として好適に使用することができる。
また、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明のインク組成物は、放射線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させることができるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物（紫外線硬化型インク組成物）が好ましい。
【００１６】
（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物
本発明のインク組成物は、（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物を含有する。
本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物（以下、「シリルラジカル発生剤」ともいう。）としては、放射線の照射によりシリルラジカルを発生可能な化合物であれば、特に制限はない。
また、本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物は、Ｓｉ−Ｓｉ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、Ｓｉ−Ｃ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、及び／又は、Ｓｉ−Ｓ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物であることが好ましい。
Ｓｉ−Ｓｉ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物としては、下記式（１）、式（２）又は式（６）で表される化合物が好ましく例示でき、Ｓｉ−Ｃ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物としては、下記式（３）又は（４）で表される化合物が好ましく例示でき、また、Ｓｉ−Ｓ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物としては、下記式（５）で表される化合物が好ましく例示できる。
【００１７】
【化２】
2010229169.tif 000003
（式（１）〜（６）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表し、Ｒ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ4はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアリール基、炭素数１〜１５のアルコキシ基又は炭素数１〜１５のアリーロキシ基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５のアルキル基又は炭素数１〜１５のアリール基を表し、ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、ｍ３は０〜４の整数を表し、ｍ４は１〜４の整数を表し、ｎ１は０〜５の整数を表し、ｎ２は０〜４の整数を表し、ｎ３は０〜４の整数を表し、ｎ４は０〜３の整数を表す。）
【００１８】
式（１）〜（５）中、Ｒ1はそれぞれ独立に、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜８のアルキル基を表し、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はｔ−ブチル基であることがより好ましい。なお、本発明において「アルキル基」とは、特に断りのない限り、直鎖状、分岐状又は環状のものを含む。
また、式（１）〜（４）におけるＲ1は、メチル基であることが特に好ましい。
式（１）又は（２）中、Ｒ2はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、−ＳＲ7（Ｒ7はアルキル基又はアリール基を表す。）が好ましく例示でき、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜８のアルコキシ基がより好ましく例示できる。また、本発明において「アリール基」には、特に断りのない限り、炭化水素芳香族基だけでなく、複素芳香族基も含まれる。
式（１）及び式（２）におけるＲ2及びＯＳｉ（Ｓｉ（Ｒ1）3）3は、カルボニル基及びＲ3の結合位置を除いたベンゼン環上の任意の位置で結合することができる。
また、式（１）及び式（２）におけるＯＳｉ（Ｓｉ（Ｒ1）3）3は、ベンゼン環上のカルボニル基の結合位置に対して、パラ位で少なくとも１つ結合していることが好ましく、パラ位のみで結合していることがより好ましい。
式（２）及び式（６）中、Ｒ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。二価の連結基としては、特に制限はないが、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ3）−、−Ｎ（ＣＨ（ＣＨ3）2）−であることが好ましく、−Ｓ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2−、−Ｎ（ＣＨ3）−であることがより好ましい。
【００１９】
式（３）中、Ｒ4は、アルキル基又はアリール基を表し、アルキル基であることが好ましく、ノルボルナンやアダマンタン等のような橋かけ環炭化水素から水素原子を１つ除いた基であることがより好ましく、１−アダマンチル基であることが特に好ましい。また、Ｒ4の炭素数は、１〜２０であることが好ましい。
式（４）又は（５）中、Ｒ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアリール基、炭素数１〜１５のアルコキシ基又は炭素数１〜１５のアリーロキシ基を表す。これらの中でも、水素原子、ハロゲン原子、アリールチオ基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基又は炭素数１〜１５のアリーロキシ基であることが好ましい。
式（６）中、Ｒ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５のアルキル基又は炭素数１〜１５のアリール基を表す。
【００２０】
式（１）中、ｍ１は０〜５の整数を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、ｎ１は０〜５の整数を表し、ｎ２は０〜４の整数を表す。なお、ｍ１とｎ１との和である（ｍ１＋ｎ１）は５以下の整数であり、ｍ２とｎ２との和である（ｍ２＋ｎ２）は５以下の整数である。
ｍ１とｍ２との和である（ｍ１＋ｎ２）は１〜１０の整数であり、１〜４であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
また、ｎ１は０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｎ２は０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
式（２）中、ｍ３は０〜４の整数を表し、ｍ４は１〜４の整数を表し、ｎ３は０〜４の整数を表し、ｎ４は０〜３の整数を表す。なお、ｍ３とｎ３との和である（ｍ３＋ｎ３）は４以下の整数であり、ｍ４とｎ４との和である（ｍ４＋ｎ４）は４以下の整数である。
ｍ３とｍ４との和である（ｍ３＋ｍ４）は１〜８の整数であり、１〜４であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
また、ｎ３は０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｎ４は０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
【００２１】
前記式（１）又は（２）で表される化合物は、下記の波線部分のＳｉ−Ｓｉ結合が開裂し、シリルラジカルを発生することができる。なお、前記式（１）又は（２）で表される化合物においては、酸素原子に結合したケイ素原子に結合する３つのケイ素原子のうち、いずれのＳｉ−Ｓｉ結合が開裂してもよく、いずれか１つのＳｉ−Ｓｉ結合が開裂して２つのシリルラジカルを発生することができる。
【００２２】
【化３】
2010229169.tif 000004
【００２３】
前記式（３）で表される化合物は、下記の波線部分のＳｉ−Ｃ結合又はＲ3−Ｃ結合のいずれかが開裂する。Ｒ3とカルボニル基の炭素原子との結合が開裂した場合は、生成したシリルカルボニルラジカルのケイ素原子とカルボニル基の炭素原子との結合が開裂、すなわち、シリルカルボニルラジカルから一酸化炭素が脱離して、シリルラジカルを発生することができる。
【００２４】
【化４】
2010229169.tif 000005
【００２５】
前記式（４）で表される化合物は、下記の波線部分のＳｉ−Ｃ結合が開裂し、シリルラジカルを発生することができる。なお、前記式（４）で表される化合物においては、９−フルオレニル基とケイ素原子との２つの結合のうち、いずれのＳｉ−Ｃ結合が開裂してもよい。
【００２６】
【化５】
2010229169.tif 000006
【００２７】
前記式（５）で表される化合物は、下記の波線部分のＳｉ−Ｓ結合が開裂し、シリルラジカルを発生することができる。
【００２８】
【化６】
2010229169.tif 000007
【００２９】
前記式（６）で表される化合物は、下記の波線部分のＳｉ−Ｓｉ結合が開裂し、シリルラジカルを発生することができる。
【００３０】
【化７】
2010229169.tif 000008
【００３１】
シリルラジカルを発生する化合物は、４００ｎｍ以下の波長領域における放射線に対し、吸収を少なくとも有するものが多い。
本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物は、４００ｎｍ以下の波長領域における放射線によりシリルラジカルを発生可能な化合物であることが好ましく、紫外線領域（好ましくは１０〜４００ｎｍの波長領域、より好ましくは１０〜３８０ｎｍの波長領域）における放射線によりシリルラジカルを発生可能な化合物であることがより好ましい。例えば、前記式（１）〜（６）で表される化合物は、紫外線領域における放射線によりシリルラジカルを発生可能な化合物である。
【００３２】
本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物は、Ｓｉ−Ｓｉ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物、及び／又は、Ｓｉ−Ｃ結合が開裂してシリルラジカルを発生する化合物であることがより好ましい。
また、本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物は、式（１）、式（２）又は式（３）で表される化合物であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明に用いることができるシリルラジカルを発生する化合物の具体例としては、以下に示すような化合物（Ａ−１）〜（Ａ−３１）が好ましく例示できる。なお、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００３４】
【化８】
2010229169.tif 000009
【００３５】
【化９】
2010229169.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2010229169.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2010229169.tif 000012
【００３８】
【化１２】
2010229169.tif 000013
【００３９】
【化１３】
2010229169.tif 000014
【００４０】
【化１４】
2010229169.tif 000015
【００４１】
これらの中でも、本発明のインク組成物は、化合物（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−１１）、（Ａ−１２）、（Ａ−１３）、（Ａ−１５）、（Ａ−１６）、（Ａ−１９）、（Ａ−２０）、（Ａ−２２）、又は、（Ａ−３０）を少なくとも含有することが好ましく、化合物（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−１１）、（Ａ−１３）、（Ａ−１５）、又は、（Ａ−３０）を少なくとも含有することがより好ましく、化合物（Ａ−１）、又は、（Ａ−２）を少なくとも含有することが更に好ましい。
【００４２】
シリルラジカルを発生する化合物は、１種単独で使用しても、又は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明のインク組成物におけるシリルラジカルを発生する化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．３重量％以上１５重量％未満であることが好ましく、１〜１５重量％がより好ましく、２〜１３重量％が更に好ましく、２〜１０重量％が特に好ましい。上記範囲であると、硬化性及びブロッキング性に優れる。
【００４３】
（Ｂ）重合性化合物
本発明のインク組成物は、（Ｂ）重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、重合可能な化合物であれば特に制限はなく、ラジカル重合性化合物であっても、カチオン重合性化合物であってもよい。
重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和結合、炭素−炭素三重結合、及び／又は、環状エーテル構造を少なくとも有する化合物が挙げられる。
重合性化合物は、１種単独で使用しても、又は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
（ラジカル重合性化合物）
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合又は炭素−炭素三重結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれ、モノマー、オリゴマーが好ましく使用できる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
ラジカル重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を少なくとも有する化合物であることが好ましい。
【００４５】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらのエステル及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマー又はプレポリマー、エポキシ系モノマー又はプレポリマー、ウレタン系モノマー又はプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【００４６】
具体的には、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、イソアミルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００４７】
これらのアクリレート化合物は、従来インク組成物に用いられてきた重合性化合物より、比較的粘度を下げることができ、安定したインク組成物吐出性が得られ、重合感度、記録媒体との密着性も良好であるので好ましい。
【００４８】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましく、モノビニルエーテル化合物及びジ又はトリビニルエーテル化合物に大別できる。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、ラジカル重合性化合物としては、多環構造を有するエチレン性不飽和化合物を好ましく挙げることができる。
具体的には、ノルボルニル構造、イソボロニル構造、ジシクロペンタニル構造、ジシクロペンテニル構造又はアダマンチル構造を有するラジカル重合性化合物が好ましい。多環構造を有するラジカル重合性化合物は反応性が高く、粘度が低く、また、被記録媒体への密着性に優れるので好ましい。
本発明において好ましく使用できる多環構造を有するエチレン性不飽和化合物を以下に例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本発明における化学構造式において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００５０】
【化１５】
2010229169.tif 000016
【００５１】
【化１６】
2010229169.tif 000017
【００５２】
【化１７】
2010229169.tif 000018
【００５３】
【化１８】
2010229169.tif 000019
【００５４】
また、ラジカル重合性化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類を好ましく挙げることができる。
Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例としては、下記式（I）で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化１９】
2010229169.tif 000020
【００５６】
式（I）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわち、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、前記Ｎ−ビニルラクタム類はラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
【００５７】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類を、インク組成物総重量に対し、１５重量％以上含有することが好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類の含有量が１５重量以上であると、充分な硬化性、硬化膜柔軟性及び硬化膜の基材密着性に優れたインク組成物を得ることができる。インク組成物中におけるＮ−ビニルラクタム類のより好ましい含有率としては、１５重量％以上３５重量％以下の範囲内であり、特に好ましい含有率としては、１８重量％以上３０重量％以下の範囲である。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。４０重量％以下の含有率のインク組成物は、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【００５８】
前記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。Ｎ−ビニルラクタム類が複数種含有されている場合、本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類の総量として、インク組成物総重量に対し、１５重量％以上のＮ−ビニルラクタム類を含有することが好ましい。
【００５９】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していなくてもよいが、有する方が好ましい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が平均１以上４以下であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られるので好ましい。オリゴマーやポリマーは、インク組成物を吐出に最適な粘度に調整ために適当な量を添加することができる。
【００６０】
本発明のインク組成物は、重合性化合物として、単官能及び多官能の重合性化合物を含有することができる。ここで、「単官能重合性化合物」及び「多官能重合性化合物」とは、それぞれ、重合性残基を分子内に１つのみ有する重合性化合物、及び、重合性残基を分子内に２以上有する重合性化合物をいう。本発明のインク組成物は、重合性化合物の総重量のうち、単官能重合性化合物を、６５重量％以上含有する。
単官能エチレン性不飽和重合性化合物としては、単官能（メタ）アクリレート類、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物及び単官能（メタ）アクリルアミド類よりなる群から選択された化合物が好ましく使用できる。
単官能エチレン性不飽和重合性化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類及び単官能（メタ）アクリレート類を６５重量％以上含有することがより好ましい。単官能（メタ）アクリレート類としては、ノルボルニル構造、イソボロニル構造、ジシクロペンタニル構造、ジシクロペンテニル構造又はアダマンチル構造より選ばれた脂環残基を有する（メタ）アクリレート類、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましく使用できる。
【００６１】
（カチオン重合性化合物）
本発明のインク組成物は、カチオン重合性化合物を含有してもよい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、オキシラン環（「エポキシ環」ともいう。）を有する化合物（「オキシラン化合物」又は「エポキシ化合物」ともいう。）、オキセタン環を有する化合物（「オキセタン化合物」ともいう。）、ビニルエーテル化合物等の公知のカチオン重合化合物を、特に制限はなく用いることができる。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、後述するカチオン重合開始剤から発生するカチオン重合開始種により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も、例えば特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号等の各公報に公開されている。
【００６２】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６３】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン環又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いることができる単官能及び多官能のエポキシ化合物を詳しく例示する。
単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６５】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００６６】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６８】
以下に、単官能ビニルエーテルと多官能ビニルエーテルを詳しく例示する。
単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、クロロブチルビニルエーテル、クロロエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
また、多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７０】
本発明に用いることができるオキセタン化合物は、少なくとも１つのオキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されているような公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に用いることができるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物の被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００７１】
分子内に１〜２個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（１）〜（３）で示される化合物等が挙げられる。
【００７２】
【化２０】
2010229169.tif 000021
【００７３】
Ｒa1は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表す。分子内に２つのＲa1が存在する場合、それらは同じであっても異なるものであってもよい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、フルオロアルキル基としては、これらアルキル基の水素のいずれかがフッ素原子で置換されたものが好ましく挙げられる。
Ｒa2は、水素原子、炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数２〜６個のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等が挙げられ、芳香環を有する基としては、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等が挙げられる。アルキルカルボニル基としては、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等が、アルキコキシカルボニル基としては、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が、Ｎ−アルキルカルバモイル基としては、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等が挙げられる。また、Ｒa2は置換基を有していてもよく、置換基としては、１〜６のアルキル基、フッ素原子が挙げられる。
【００７４】
Ｒa3は、線状又は分枝状アルキレン基、線状又は分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基又はカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基、又は、以下に示す基を表す。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられ、ポリ（アルキレンオキシ）基としては、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等が挙げられる。
【００７５】
【化２１】
2010229169.tif 000022
【００７６】
Ｒa3が上記多価基である場合、Ｒa4は、水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基、炭素数１〜４個のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基を表す。
Ｒa5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又は、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。
Ｒa6は、炭素数１〜４個のアルキル基、又は、アリール基を表し、ｎは０〜２，０００の整数である。Ｒa7は炭素数１〜４個のアルキル基、アリール基、又は、下記構造を有する１価の基を表す。下記式中、Ｒa8は炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基であり、ｍは０〜１００の整数である。
【００７７】
【化２２】
2010229169.tif 000023
【００７８】
式（１）で表される化合物として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−１０１：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＴ−２１２：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）が挙げられる。式（２）で表される化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（ＯＸＴ−１２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。また、式（３）で表される化合物としては、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。
【００７９】
分子内に３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記式（４）で示される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化２３】
2010229169.tif 000024
【００８１】
式（４）において、Ｒa1は、前記式（１）におけるのと同義である。また、多価連結基であるＲa9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００８２】
【化２４】
2010229169.tif 000025
【００８３】
上記Ａにおいて、Ｒa10はメチル基、エチル基又はプロピル基を表す。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００８４】
また、本発明に好適に用いることができるオキセタン化合物の別の態様として、側鎖にオキセタン環を有する下記式（５）で示される化合物が挙げられる。
【００８５】
【化２５】
2010229169.tif 000026
【００８６】
式（５）において、Ｒa1及びＲa8は前記式におけるのと同義である。Ｒa11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００８７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報の段落００２１〜００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に用いることができる。
特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物も本発明に使用することができる。特開２００４−９１５５６号公報の段落００２２〜００５８に詳細に記載されている。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００８８】
インク組成物中の重合性化合物の含有量は、インク組成物の全固形分に対し、１０〜９５重量％が好ましく、３０〜９０重量％がより好ましく、５０〜８５重量％が更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れるインク組成物を得ることができる。
【００８９】
（Ｃ）着色剤
本発明のインク組成物は、（Ｃ）着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。この中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料、及び／又は、油溶性染料であることが好ましく、顔料であることがより好ましい。
本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００９０】
＜顔料＞
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス発行）、Ｗ．  Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋ．  Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【００９１】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、９９、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１２９、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
【００９２】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等のβ−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１、２７９等のチオインジゴ顔料、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、１８２、２２６、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【００９３】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６、６１、６２等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料、６３等のインジゴ顔料、８０等のジオキサジン顔料が好ましい。
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
前記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
【００９４】
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さい、屈折率が大きい、隠蔽力や着色力が大きい、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい。）を併用してもよい。
【００９５】
顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【００９６】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明に用いることができる油溶性染料について説明する。
本発明に用いることができる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、いわゆる水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００９７】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００９８】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００９９】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料等を挙げることができる。
【０１００】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、第四級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１０１】
以下に限定されるものではないが、好ましい油溶性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１０２】
＜分散染料＞
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で、分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９、１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【０１０３】
本発明に用いることができる着色剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明において、着色剤の含有量は、着色剤の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが特に好ましい。
【０１０４】
本発明において、着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用するカチオン重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散させて顔料分散物（「ミルベース」ともいう。）を作製した後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、カチオン重合性化合物中に予め分散して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度のカチオン重合性化合物を選択することがより好ましい。
【０１０５】
本発明のインク組成物において、着色剤として顔料を使用することが好ましく、使用する場合には、インク組成物中に安定に顔料を分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【０１０６】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、ＡＤＥＫＡ社より市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
【０１０７】
これらの高分子分散剤の中でも、保存安定性と硬化速度のバランスの点で、高分子分散剤の酸価とアミン価との差の絶対値が、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
なお、酸価とは、高分子分散剤固形分１ｇあたりの酸価を表し、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めることができる。
アミン価とは、高分子分散剤固形分１ｇあたりのアミン価を表し、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めたのち、水酸化カリウムの当量に換算した値をいう。複数の分散剤を用いる場合はその重量平均として表すことができる。
【０１０８】
インク組成物中の分散剤の好ましい添加量は、インク組成物中における顔料の重量をＰ、インク組成物中における高分子分散剤の重量をＤとした場合、その重量比（Ｄ／Ｐ）が、０．０１≦Ｄ／Ｐ≦２．０であることが好ましく、０．０３≦Ｄ／Ｐ≦１．５であることがより好ましく、０．０５≦Ｄ／Ｐ≦０．６であることが更に好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【０１０９】
さらに、分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。
【０１１０】
本発明において、顔料の分散を行う場合には、顔料と分散剤とを混合した後、カチオン重合性化合物に添加して分散する、又は、カチオン重合性化合物と分散剤とを混合した後、顔料を添加して分散することが好ましい。分散には、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。中でもビーズミル分散装置は、分散性に優れるので好ましい。
ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、好ましくは０．０１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍの平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。
【０１１１】
（Ｄ）その他の成分
本発明においては、前記の（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物及び（Ｂ）重合性化合物の必須成分や、任意成分である（Ｃ）着色剤に加えて、（Ｄ）その他の成分を含有していてもよい。
【０１１２】
＜ジアリールヨードニウム塩＞
本発明のインク組成物は、ジアリールヨードニウム塩を含有することが好ましい。特に、本発明のインク組成物がカチオン重合性化合物を含有する場合、活性放射線の照射により（Ａ）シリルラジカルを発生する化合物より発生したシリルラジカルとジアリールヨードニウム塩と作用し、カチオン重合開始種を発生させることができるため、ジアリールヨードニウム塩とカチオン重合性化合物とを併用することがより好ましい。
【０１１３】
本発明に用いることができるジアリールヨードニウム塩は、特に制限はなく、公知のジアリールヨードニウム塩を用いることができる。
ジアリールヨードニウム塩としては、下記の式（II）で表される。
【０１１４】
【化２６】
2010229169.tif 000027
（式（II）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、アリール基を表し、Ｘ-は、対アニオンを表す。）
【０１１５】
Ａｒ1及びＡｒ2のアリール基としては、フェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
Ａｒ1とＡｒ2とは、単結合や芳香環上の置換基により結合して環構造を形成していてもよい。
また、Ａｒ1及びＡｒ2のアリール基は、置換基を有していてもよい。
置換基としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜１５）、アリール基（好ましくは炭素数１〜１５）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、フェニルチオ基等を挙げることができる。
【０１１６】
Ｘ-の対アニオン（カウンターアニオン）は、アニオン構造を有するものであれば制限なく使用することが可能である。
対アニオンとしては、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、スルホンアミドアニオン、ボレートアニオン、リン酸アニオン、スルフィン酸アニオン、硫酸アニオン、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-、ハロゲンアニオンなどが例示できる。これらの中で、安定性、感度の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-が好ましい。
【０１１７】
また、ジアリールヨードニウム塩は、２以上のジアリールヨードニウム構造を有する化合物であってもよく、その場合の対アニオンは、２以上の一価のアニオンであっても、二価以上のアニオンやポリマー型アニオンであってもよい。
【０１１８】
ジアリールヨードニウム化合物としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基を１つ以上アリール基上の置換基として有するジアリールヨードニウム化合物が好ましく挙げられる。
【０１１９】
ジアリールヨードニウム塩として、好ましくは、以下の（ｂ−７１）〜（ｂ−８２）が例示できるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
【化２７】
2010229169.tif 000028
【０１２１】
また、ジアリールヨードニウム塩としては、特開２００６−３２１９１７号公報や特開２００７−１８６５６８号公報に記載のジアリールヨードニウム塩も好ましく例示できる。
【０１２２】
ジアリールヨードニウム塩は、１種単独で使用しても、又は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明のインク組成物におけるジアリールヨードニウム塩の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．３〜１０重量％が好ましく、１〜９重量％がより好ましく、１〜７重量％が更に好ましい。
【０１２３】
＜アミン化合物＞
本発明のインク組成物は、インク組成物の暗重合による増粘を防止して保存安定性を向上させる目的や、また、漏れ光によるインク組成物のノズルプレート上での不要な硬化を防止して吐出安定性を向上させる目的などにより、適宜アミン化合物を使用することができる。
本発明のインク組成物は、インク組成物の暗重合による増粘を防止して保存安定性を向上させる目的で、また、漏れ光によるインク組成物のノズルプレート上での不要な硬化を防止して吐出安定性を向上させる目的で、アミン化合物を使用することが好ましい。
【０１２４】
本発明に用いることができるアミン化合物としては、従来公知のアミン化合物であれば特に制限なく使用することができる。
また、アミン化合物は、分子内に１個のアミン部位を有する化合物であっても、分子内に２個以上のアミン部位を有する化合物であってもよく、また、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。
【０１２５】
本発明に用いることができるアミン化合物は、安全性の観点から、標準大気圧において沸点が１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。
アミン化合物の分子量は、１００〜１，０００の範囲であることが好ましく、１５０〜８００の範囲であることがより好ましく、２００〜６００の範囲であることが更に好ましい。
【０１２６】
また、本発明に用いることができるアミン化合物は、一級、二級及び三級のアミン化合物のいずれでもよいが、重合性化合物との副反応や変色反応の抑制の観点から、三級のアミン化合物を使用することが好ましい。また、脂肪族アミン化合物であっても芳香族アミン化合物であってもよいが、酸の捕捉能の観点から、脂肪族アミン化合物であることが好ましい。
したがって、本発明において好適に使用できるアミン化合物は、標準大気圧下で１８０℃以上の沸点を有し、分子量が２００〜６００の範囲にある脂肪族の三級アミン化合物である。
【０１２７】
本発明に用いることができるアミン化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、３−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）プロピルアミン、３−アミノ−１−フェニルブタン、Ｎ−ｔ−ブチルピロリジン、２，６−ジメチルピペリジン、デカヒドロキノリン、デカヒドロイソキノリン、トロピン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリドン、１−（２−ピリジル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、４−ピロリジノピリジン、クミルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−メチルチオプロピルアミン、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン、Ｎ−ベンジル−２−メチル−１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリフェニル−１，３，５−トリアジン、１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン、トリス（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１−エチルピロール、２，５−ジメチルピロール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、２，６−ジクロロピリジン、２，６−ジアミノピリジン、２，６−ジメチル−４−ヒドロキシピリジン、２，６−ピリジンジカルボン酸ジエチル、２，４，６−トリメチルピリジン、４−ビニルピリジン、３−アセチルピリジン、２−ベンゾイルピリジン、ニコチン酸メチル、２，２’−ビピリジル、２，２’：６’，２’’−ターピリジン、キノリン、イソキノリン、８−キノリノール、アクリジン、５−アミノインドール、カルバゾール、フェナントリジン、９（１０Ｈ）−アクリドン、１，６−ナフチリジン、１，８−ナフチリジン、１，１０−フェナントロリン、キナクリドン、１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン等が例示できる。
【０１２８】
【化２８】
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【０１２９】
【化２９】
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【０１３０】
【化３０】
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【０１３１】
【化３１】
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【０１３２】
【化３２】
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【０１３３】
【化３３】
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【０１３４】
【化３４】
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【０１３５】
【化３５】
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【０１３６】
【化３６】
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【０１３７】
【化３７】
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【０１３８】
【化３８】
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【０１３９】
【化３９】
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【０１４０】
本発明に用いることができるアミン化合物としては、ヒンダードアミン化合物が特に好ましく例示でき、分子内に求核部位を持たないヒンダードアミン化合物が最も好ましく例示できる。
【０１４１】
分子内に求核部位を持たないヒンダードアミン化合物（以下、「特定構造を有するヒンダードアミン化合物」ともいう。）は、立体障害の大きい塩基性窒素原子を除き、他の求核性部位を持たないことを特徴とする。ここで他の求核性部位とは、エステル基、エーテル基、水酸基、アミノ基、チオール基、チオカルボニル基、チオエステル基等の非共有電子対による求核性をもつ官能基を意味する。これら求核性部位は、カチオン重合反応時の生長カチオン末端と反応し、生長反応を阻害すると考えられ、感度低下を引き起こし易い。特定構造を有するヒンダードアミン化合物を使用することで、カチオン重合の生長反応を阻害することなく、暗反応により微量に発生する酸をトラップすることができるため、高感度を維持しながら、安定性を改善することができる。
【０１４２】
市販されている光安定剤のＨＡＬＳ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やサノール（三共（株）製）は、分子内に求核性部位であるエステル構造を持つため、本発明における特定構造を有するヒンダードアミン化合物には含まれない。
【０１４３】
特定構造を有するヒンダードアミン化合物は、カチオン重合反応時の生長カチオン末端との反応による生長反応の阻害を抑制するために、塩基性窒素原子の周りに立体的に嵩高い置換基を有する。この立体的に嵩高い置換基による立体反発により、塩基性窒素原子と生長カチオン末端との反応が抑制され、高感度を維持しながら、安定性を改善することができる。
【０１４４】
本発明における特定構造を有するヒンダードアミン化合物は、暗反応よって発生する微量の酸をトラップするため、安定性を改善することができる。また、通常露光により硬化する際には、塩基性窒素原子の周りの立体的に嵩高い置換基による立体反発により、塩基性窒素原子と生長カチオン末端との反応を抑制し、カチオン重合反応の進行を阻害することがなく、高感度を維持することができると考えられる。
【０１４５】
特定構造を有するヒンダードアミン化合物は、分子内に塩基性窒素原子以外の求核部位を持たないものであり、好ましくは炭素原子、水素原子及び窒素原子のみからなる化合物である。該特定構造を有するヒンダードアミン化合物は、下記式Ｉ〜ＶＩＩのいずれかにより表される化合物であることがより好ましい。
【０１４６】
【化４０】
2010229169.tif 000041
【０１４７】
Ｒ1は、炭素数３〜８の分岐アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、又は、炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜４の直鎖アルキル基、炭素数３〜６の分岐アルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基を表す。Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖アルキル基、炭素数３〜６の分岐アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、又は、炭素数２〜２０のアルケニル基を表す。ここで１分子中に複数存在するＲ1及びＲ2は、同じでも互いに異なっていてもよく、それぞれが互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｚは炭化水素からなる二価の有機基を表す。ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。
【０１４８】
Ｒ1で表される炭素数３〜８の分岐アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、１−エチル−２−メチル−プロピル基、１−メチル−１−エチルプロピル基、１−メチル−２−エチルプロピル基、２−メチル−１−エチルプロピル基又は２−メチル−２−エチルプロピル基などが挙げられ、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基がより好ましい。
Ｒ1で表される炭素数３〜１０の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、などが挙げられ、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、がより好ましい。
Ｒ1で表される炭素数７〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α−エチルベンジル基、フェネチル基、α−メチルフェネチル基、β−メチルフェネチル基、α，α−ジメチルベンジル基、α，α−ジメチルフェネチル基、４−メチルフェネチル基、４−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、２−メチルベンジル基、４−エチルベンジル基、２−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、２−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ペンチルベンジル基、４−シクロヘキシルベンジル基、４−ｎ−オクチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−オクチルベンジル基、４−アリルベンジル基、４−ベンジルベンジル基、４−フェネチルベンジル基、４−フェニルベンジル基、４−（４’−メチルフェニル）ベンジル基、２−フルフリル基、ジフェニルメチル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基などの置換又は未置換のアラルキル基等が挙げられ、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α−エチルベンジル基、フェネチル基、α−メチルフェネチル基がより好ましい。
【０１４９】
Ｒ2で表される炭素数１〜４の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基、プロピル基が挙げられる。
Ｒ2で表される炭素数３〜６の分岐アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、１−エチル−２−メチル−プロピル基、１−メチル−１−エチルプロピル基、１−メチル−２−エチルプロピル基、２−メチル−１−エチルプロピル基又は２−メチル−２−エチルプロピル基などが挙げられ、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基がより好ましい。
Ｒ2で表される炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、４−エチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【０１５０】
Ｒ3で表される炭素数１〜２０の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、等が挙げられ、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基がより好ましい。
Ｒ3で表される炭素数２〜２０の直鎖アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチルアリル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−メチルアリル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基等が挙げられ、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基がより好ましい。
Ｒ3で表される炭素数３〜６の分岐アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１２のアリール基、及び炭素数２〜２０のアラルキル基は、それぞれＲ1又はＲ2で表されるものとして上述した置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１５１】
前記Ｚにおける炭化水素からなる二価の有機基としては、炭素数１〜３０の二価の有機基を示す。この場合の二価の有機基には、脂肪族基及び芳香族基が包含される。また、脂肪族基には、鎖状又は環状の飽和若しくは不飽和の二価脂肪族炭化水素基が包含され、その炭素数は１〜３０、好ましくは２〜２２である。不飽和脂肪族基には、二重結合や三重結合を持ったものが包含される。二価の芳香族基には、１つのベンゼン環を有する単環芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン等）から誘導される二価炭化水素基及び２つ以上、好ましくは２〜４個のベンゼン環を有する多環芳香族炭化水素（ナフタレン、ビフェニル、ターフェニル等）から誘導される二価炭化水素基が包含される。
【０１５２】
上述した各基は、置換基を導入可能な場合には、炭化水素からなる置換基を有してもよい。
【０１５３】
以下に、本発明に好適に用いる特定構造を有するヒンダードアミン化合物として、具体的には以下の化合物〔（Ａ−１）〜（Ａ−５０）〕が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
【化４１】
2010229169.tif 000042
【０１５５】
【化４２】
2010229169.tif 000043
【０１５６】
【化４３】
2010229169.tif 000044
【０１５７】
【化４４】
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【０１５８】
【化４５】
2010229169.tif 000046
【０１５９】
【化４６】
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【０１６０】
上述した化合物（又は式I〜VII）の中でも、インクジェット吐出性と硬化速度の観点から、式IV、VI又はVIIで表される化合物がより好ましく、式VI又はVIIで表される化合物が更に好ましく、Ａ−２６が特に好ましい。
【０１６１】
また、他のヒンダードアミン化合物としては、以下に示す化合物が例示できる。
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より”Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７６５”の名で、また三共（株）より”サノール  ＬＳ−７６５”の名で販売されている）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社”Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０”の名で、また三共（株）より”サノール  ＬＳ−７７０”の名で販売されている）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート（三共（株）より”サノール  ＬＳ−７４４”の名で販売されている）、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−８２”の名で販売されている）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−８７”の名で販売されている）、１−〔２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（三共（株）より”サノール  ＬＳ−２６２６”の名で販売されている）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−ｎ−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より”Ｔｉｎｕｖｉｎ  １４４”の名で販売されている）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）４−メトキシベンジリデンマロネート（Ｃｌａｒｉａｎｔ社より”Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＰＲ−３１”の名で販売されている）、
【０１６２】
２”，２”，６”，６”−テトラメチルシクロドデカンスピロ−２’−オキサゾリジン−５’−スピロ−４”−ピペラジン−４’−オン（また、１−オキサ−３，８−ジアザ−２−ウンデカメチレノ−４−オキソ−７，７，９，９−テトラメチルスピロ［４．５］デカンの名称が与えられることもある；Ｈｏｅｃｈｓｔ社より”Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｎ  ２０”の名で販売されている）、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン（三共（株）より”サノールＬＳ−４４０”の名で販売されている）、
【０１６３】
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブＬＡ−５２”の名で販売されている）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−５７”の名で販売されている）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−６２”の名で販売されている）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−６７”の名で販売されている）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−６３”の名で販売されている）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物（（株）ＡＤＥＫＡより”アデカスタブ  ＬＡ−６８”の名で販売されている）、
【０１６４】
ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物（また、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル）−１−ピペリジノエタノール／スクシン酸コポリマーの名称が与えられることもある；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より”Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２”の名で販売されている）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの重縮合物（また、ポリ〔Ｎ，Ｎ’−ジ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミノ−Ｎ’−エチレン〕の名称が与えられることもある；Ｍｏｎｔｅｆｌｕｏｓ社より”Ｓｐｉｎｕｖｅｘ  Ａ−３６”の名で販売されている）ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より”Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４”の名で販売されている）、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ社より”Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ  ３３４６”の名で販売されている）など。
【０１６５】
アミン化合物は、１種のみ添加してもよく、２種以上を併用してもよい。
アミン化合物（好ましくは特定構造を有するヒンダードアミン化合物）の添加量は、インク組成物の全重量に対し、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．３〜８重量％であることがより好ましく、０．５〜６重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化速度が良好で、保存安定性や吐出安定性にも優れるインク組成物を得ることができる。
【０１６６】
＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる、蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の全重量に対し、０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１６７】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、本発明のインク組成物には、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号明細書、同第３０９４０１号明細書、同第３０９４０２号明細書、同第３１０５５１号明細書、同第３１０５５２号明細書、同第４５９４１６号明細書、ドイツ公開特許第３４３５４４３号明細書、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物中に０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１６８】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。
前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物中に０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１６９】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１７０】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物の全重量に対し、５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましく、使用しないことが更に好ましい。
【０１７１】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。
また、これらは１種単独で使用しても、２種以上併用してもよい。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合体が好ましい。
さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１７２】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シリコーンオイル等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
インク組成物中の界面活性剤の含有量は、インクジェットヘッドの吐出に適した表面張力に適合させるように適宜調整されるが、０〜６重量％が好ましく、０〜４重量％がより好ましく、０〜２重量％が更に好ましい。
【０１７３】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１７４】
＜増感剤＞
インク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。
増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に制限はない。
好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、光酸発生剤１モルに対し、０．０１〜１モル％であることが好ましく、０．１〜０．５モル％であることがより好ましい。
【０１７５】
より好ましい増感剤の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１７６】
【化４７】
2010229169.tif 000048
【０１７７】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１７８】
【化４８】
2010229169.tif 000049
【０１７９】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０１８０】
【化４９】
2010229169.tif 000050
【０１８１】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１８２】
【化５０】
2010229169.tif 000051
【０１８３】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１８４】
【化５１】
2010229169.tif 000052
【０１８５】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１８６】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１８７】
【化５２】
2010229169.tif 000053
【０１８８】
【化５３】
2010229169.tif 000054
【０１８９】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物の全重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１９０】
〔インク物性〕
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時におけるインク組成物の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１９１】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１９２】
（２）インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１９３】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【０１９４】
本発明のインクジェット記録方法には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１９５】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１９６】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１９７】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１９８】
前記インクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような活性放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１９９】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるカチオン重合開始剤が放射線の照射により分解して、カチオンを発生し、そのカチオンによってカチオン重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてカチオン重合開始剤ととも増感剤が存在すると、系中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、カチオン重合開始剤と接触することによってカチオン重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２００】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０２０１】
また、本発明のインク組成物は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０２０２】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０２０３】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０２０４】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。
【０２０５】
本発明のインク組成物は、複数の色のインク組成物を組み合わせてインクセットとして使用することもできる。例えば、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、イエロー色のインク組成物として使用することが例示できる。
また、ブラック色、ホワイト色のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできるし、ライトマゼンタ、ライトシアン等のインク組成物とともにインクセットとして使用することもできる。カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０２０６】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物とシアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットをとして使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【０２０７】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。
例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ若しくは蒸着された紙、又は、プラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【実施例】
【０２０８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０２０９】
実施例及び比較例で使用した素材は、下記に示す通りである。
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（顔料分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ５０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）
・ＦＡ−５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、日立化成工業（株）製）
・ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ２８５（テトラフルフリルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコール  プロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光重合開始剤）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（増感剤、イソプロピルチオキサントン、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
【０２１０】
（ミルベースの調製）
シアン、イエロー、マゼンタ、ブラック、ホワイトの各ミルベースを以下の組成にて混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分攪拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（（株）ニッカトー製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行った。
【０２１１】
＜シアンミルベース＞
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ    ３０部
ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３            ５０部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                ２０部
【０２１２】
＜イエローミルベース＞
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ    ３０部
ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３            ４２部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８                ２８部
【０２１３】
＜マゼンタミルベース＞
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ    ３０部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００                          １１部
ＳＲ９００３                                            ５８部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                              １部
【０２１４】
＜ブラックミルベース＞
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０        ４０部
ＳＲ９００３                              ４２部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００            １５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ５０００                ２部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                １部
【０２１５】
＜ホワイトミルベース＞
ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０−２            ７０部
ＳＲ３３９Ａ                                    ２５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００                  ５部
【０２１６】
（実施例１）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌し、シアンのインク組成物１を得た。
東機産業（株）製ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した４５℃における粘度は１４．２ｍＰａ・ｓ、協和界面科学（株）社製自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は２６．７ｍＮ／ｍであった。
シアンミルベース                              １０．０部
ＦＡ−５１２ＡＳ                              ３０．０部
ＳＲ５０８                                    ２４．３部
ＳＲ３５１Ｓ                                    １．０部
ＳＲ２８５                                    ２０．０部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                    ０．１部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                        ４．０部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９                        ２．０部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                          ５．５部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                      ３．０部
ＢＹＫ−３０７                                  ０．１部
【０２１７】
（インク組成物の評価）
＜保存安定性＞
インク組成物１をガラス製バイアル瓶に入れ、６０℃、４週間保管後の粘度の上昇率を評価した。下記式で示す上昇率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％以下であれば実用上の問題を生じない。結果を表２に示す。
上昇率（％）＝保管前の粘度／保管後の粘度×１００
なお、保存安定性は、下記基準で評価した。
○：変化率１５％未満
△：変化率１５〜２０％
×：変化率２０％以上
【０２１８】
＜硬化速度＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード８．７ｍ／分、露光強度７６０Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング社製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化速度は、下記基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：通過回数２〜３回でタックフリーになった。硬化速度は極めて速い。
○：通過回数４〜５回でタックフリーになった。硬化速度は速い。
△：通過回数６〜７回でタックフリーになった。硬化時間はやや遅い。
×：通過回数８回以上でタックフリーになった。硬化時間は遅い。
【０２１９】
＜ブロッキング性（インク移りの評価）＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（東山社製）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード８．７ｍ／分、露光強度７６０Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化膜表面に、別のＰＥＴフィルムを重ね、２４時間０．０２ｋｇ／ｃｍ2の荷重かけた後におけるインクの裏移りの程度を評価した。結果を表２に示す。
◎：インクの裏移りが全くみられない。
○：インクの裏移りがみられない。
△：インクの裏移りが５０％未満でみられる。
×：インクの裏移りが５０〜１００％でみられる。
【０２２０】
＜色相＞
インク組成物１を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニル（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード８．７ｍ／分、露光強度７６０Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング社製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。上記において放射線硬化させたものを目視評価し、色相（白地性）の感覚評価を行い、ミノルタ製色彩色差計ＣＲ−１００を使用して、明度指数Ｌ、知覚色度指数ａ及びｂを測定結果と合わせて、下記基準により評価した。結果を表２に示す。
○：良好な白色であった（−２．５≦ａ≦０、かつ、−６≦ｂ≦−２の範囲）。
△：薄い黄色を呈する白色であった（−４．０≦ａ＜−２．５、かつ、−８≦ｂ＜−６又は−２＜ｂ≦０の範囲）。
×：黄味の強い白色であった（ａ、ｂの値が上記の範囲以外）。
【０２２１】
（実施例２〜１８及び比較例１〜４）
インク組成物１中のラジカル重合性不飽和結合を有する化合物の量を表１記載の通りに変更した以外は、インク組成物１と同様にしてインク組成物２〜１８及び比較インク組成物１〜４を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０２２２】
以下に、表１及び表２を示す。なお、表１における各インク組成物の成分量の単位は、重量部である。また、表１における（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、及び、（Ａ−３０）はそれぞれ、以下に示す化合物である。さらに、（Ａ−３０）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【０２２３】
【化５４】
2010229169.tif 000055
【０２２４】
【表１】
2010229169.tif 000056
【０２２５】
【表２】
2010229169.tif 000057