(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃吸収式ステアリング装置のカプセルが車体への取付け前に取付座から脱落することを防止する。【解決手段】本衝撃吸収式ステアリング装置は、コラムブラケットの取付座２８に所定の摩擦保持力で保持され、衝撃吸収のときに取付座２８が離脱方向Ｙ１に離脱可能に取付座２８を挟持するカプセル２７を有している。カプセル２７は、取付座２８を挟持する第１および第２の部分６１，６２と、第１および第２の部分６１，６２間を連結する連結部６３と、を含み、これらを単一の材料で形成している。カプセル２７の第２の部分６２が、片持ち状に支持された弾性舌片７１を含む。弾性舌片７１の先端部７４に設けられた仮保持用突起７５が、取付座２８に形成された貫通孔５４に係合されている。【効果】衝撃吸収荷重のばらつきを抑制する。【選択図】図６
2010228469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムに固定されたコラムブラケットと、
上記コラムブラケットの取付座に所定の摩擦保持力で保持され、衝撃吸収のときに上記取付座が離脱方向に離脱可能に上記取付座を挟持するカプセルと、を備え、
上記カプセルは、単一の材料で一体に形成され、
上記カプセルは、上記取付座を挟持する第１および第２の部分と、上記第１および第２の部分間を連結する連結部と、を含み、
上記カプセルの上記第１および第２の部分の少なくとも一方が、片持ち状に支持された弾性舌片を含み、
上記弾性舌片の先端部および上記取付座の何れか一方に、凹部または貫通孔が設けられ、他方に、上記凹部または上記貫通孔に係合可能な仮保持用突起が設けられていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記弾性舌片の一側縁は、上記カプセルの上記第１および第２の部分の上記少なくとも一方に形成された切り込みにより区画されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記仮保持用突起は、上記取付座の離脱時に上記凹部または貫通孔の縁部に接触可能な傾斜面を含み、上記傾斜面は、上記離脱方向に対して所定の傾斜角をなしていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衝撃吸収式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収式ステアリング装置は、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムを、衝撃吸収するときに、車体から離脱させるようにしている。このために、ステアリングコラムに固定されるブラケットに、左右両側に延びる一対の取付座を設けており、この取付座を、後述するカプセルにより車体に取り付けるようにしている（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【０００３】
上述のカプセルは、取付座の上下両側に配置される一対の固定片を含んでいる。一対の固定片が、取付座を挟持した状態で、例えば、ボルトおよびナットにより車体に取り付けられる。また、衝撃吸収するときには、取付座が、一対の固定片に対して離脱方向に移動するようになっている。
例えば、特許文献３のカプセルの一対の固定片は、連結部を介して互いに連結されている。一対の固定片と連結部とが、互いに一体に形成されている。
【０００４】
また、特許文献１には、カプセルの一方の固定片に設けた突起を取付座の窪みに係合することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２７８８７７号公報
【特許文献２】特開平８−１５０９４４号公報
【特許文献３】特開平１１−２１７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３のカプセルにおいては、カプセルが取り付けられた取付座が、車体に取り付けられる前の状態では、離脱方向に関しての固定片と取付座との相対移動は、摩擦力のみで規制されている。その結果、取付座を車体に取り付ける前に、取付座からカプセルが脱落してしまうことがある。カプセルが脱落すると、取付座にカプセルを再度取り付ける必要があるので、手間がかかる。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、車体への取付け前にカプセルが取付座から脱落することを防止できる衝撃吸収式ステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ステアリングコラム（１５）に固定されたコラムブラケット（２３）と、上記コラムブラケットの取付座（２８）に所定の摩擦保持力で保持され、衝撃吸収のときに上記取付座が離脱方向（Ｙ１）に離脱可能に上記取付座を挟持するカプセル（２７）と、を備え、上記カプセルは、単一の材料で一体に形成され、上記カプセルは、上記取付座を挟持する第１および第２の部分（６１，６２）と、上記第１および第２の部分間を連結する連結部（６３）と、を含み、上記カプセルの上記第１および第２の部分の少なくとも一方が、片持ち状に支持された弾性舌片（７１）を含み、上記弾性舌片の先端部（７４）および上記取付座の何れか一方に、凹部（８０）または貫通孔（５４）が設けられ、他方に、上記凹部または上記貫通孔に係合可能な仮保持用突起（７５）が設けられていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置（１）である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記弾性舌片の一側縁（７２）は、上記カプセルの上記第１および第２の部分の上記少なくとも一方に形成された切り込み（７３）により区画されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、上記仮保持用突起は、上記取付座の離脱時に上記凹部または貫通孔の縁部（８２，５６）に接触可能な傾斜面（７５ａ）を含み、上記傾斜面は、上記離脱方向に対して所定の傾斜角（Ｄ１）をなしていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置である。
【００１０】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、取付座およびカプセルの何れか一方に設けた仮保持用突起が、取付座およびカプセルの他方に設けた凹部または貫通孔に係合するときに、カプセルと取付座との離脱方向に関する相対移動が確実に規制される。その結果、取付座が車体へ取り付けられる前の取付座からのカプセルの脱落が防止される。
また、例えば、仮保持用突起が、片持ち状に支持された弾性舌片の先端部に設けられているので、仮保持用突起が変位し易い。その結果、カプセルを取付座に取り付けるときに、仮保持用突起と凹部または貫通孔とを係合させ易い。また、衝撃吸収するときに仮保持用突起と凹部または貫通孔との係合を解除するのに要する力を小さくできるので、仮保持用突起が衝撃吸収荷重に与える影響を小さくできる。すなわち、衝撃吸収荷重のばらつきを小さくできる。また、凹部または貫通孔が、弾性舌片の先端部に設けられている場合も、同じ効果を得ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、切り込みの長さを調節することにより、弾性舌片の大きさを、ひいては弾性舌片の弾性復元力を調節できる。従って、仮保持用突起と凹部または貫通孔との係合を解除するのに要する力を調節することができる。
請求項３記載の発明によれば、仮保持用突起と凹部または貫通孔との係合を解除するのに要する力を小さくすることができるので、仮保持用突起が衝撃吸収荷重に与える影響を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態の衝撃吸収式ステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図１の衝撃吸収式ステアリング装置の要部の平面図であり、部分的に断面表示されている。
【図４】図４は、図３に示す要部の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図３に示すカプセルの部品単品状態での上面図であり、図５（ｂ）は、図３に示すカプセルの部品単品状態での側面図であり、図５（ｃ）は、図３に示すカプセルの部品単品状態での下面図である。
【図６】図６（ａ）は、図３に示すカプセルを取付座に仮保持した状態の側面図であり、図６（ｂ）は、図３に示すカプセルを取付座に仮保持した状態の下面図である。
【図７】図７は、図６（ｂ）のVII −VII 断面の要部の拡大断面図である。
【図８】図８は、図３のカプセルと取付座とナットとの取付状態の下面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８のIX−IX断面のカプセルと取付座とナットとの取付状態の断面図であり、衝撃吸収前の通常時を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）のカプセルと取付座とナットとの衝撃吸収するときの断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図７に示したカプセルと取付座についての第１の変形例の要部の断面図であり、図１０（ｂ）は、図７に示したカプセルと取付座についての第２の変形例の要部の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、カプセルと取付座についての第３の変形例の要部の断面図であり、図１１（ｂ）は、カプセルと取付座についての第４の変形例の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、衝撃吸収式ステアリング装置が電動パワーステアリング装置である場合に則して説明するが、本発明をマニュアル操舵のステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、衝撃吸収式ステアリング装置が、チルト調整可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用してもよい。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態の衝撃吸収式ステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、衝撃吸収式ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１６】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（図１の紙面とは直交する方向）に移動可能に支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ当該ステアリングシャフト３の軸方向に相対移動可能に互いに連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。アッパーシャフト１１とロアーシャフト１２とをスプライン結合するにあたり、アッパーシャフト１１に雌スプラインを形成し、ロアーシャフト１２に雄スプラインを形成してもよいし、また、その逆の構成にすることもできる。
【００１８】
操舵部材２が上側となるように、ステアリングシャフト３の中心軸線が車両の前後方向Ｘ１，Ｘ２に対して斜めに配置されている。この状態で、ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。ここで、車体側部材１３，１４は、車体の一部であってもよいし、この車体の一部に固定された部材であってもよい。
【００１９】
ステアリングコラム１５は、ステアリングシャフト３の軸方向に相対移動可能に互いに嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６および筒状のロアージャケット１７と、ステアリングシャフト３の軸方向に関してのロアージャケット１７の下端に連結されたハウジング１８とを有している。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する従動ギヤ２２とを有している。
【００２０】
ステアリングコラム１５は、車両後方Ｘ１側のコラムブラケット２３を介して車体側部材１３に固定されており、また、車両前方Ｘ２側のロアーブラケット２４を介して車体側部材１４に固定されている。
ロアーブラケット２４は、ステアリングコラム１５のロアージャケット１７にハウジング１８を介して固定されており、車体に支持されている。具体的には、ロアーブラケット２４は、車体側部材１４から突出する固定ボルト２５と当該固定ボルト２５に螺合するナット２６とを用いて、車体側部材１４に固定されている。固定ボルト２５は、両端に雄ねじが形成されたスタッドボルトであり、固定ボルト２５の一端が車体側部材１４に固定され、固定ボルト２５の他端がナット２６とねじ嵌合している。ロアーブラケット２４は、チルト調整に応じて、変形可能に構成されている。
【００２１】
また、衝撃吸収ステアリング装置１は、ステアリングコラム１５に固定されたコラムブラケット２３と、このコラムブラケット２３を車体に取り付けるためのカプセル２７とを有している。コラムブラケット２３は、取付座２８を有している。この取付座２８は、後述するように離脱可能にカプセル２７により保持されている。また、取付座２８は、カプセル２７を介して車体に取り付けられている。カプセル２７は、車体側部材１３から下方に突出する固定ボルト３１と、当該固定ボルト３１に螺合するナット３２とを用いて、車体側部材１３に固定されている。
【００２２】
図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。図２を参照して、固定ボルト３１は、左右一対で設けられており、各固定ボルト３１の軸方向Ｚ１が鉛直方向に沿うかまたは鉛直方向に対して斜めになるようにされている。各固定ボルト３１は、取付座２８およびカプセル２７を挿通している。各固定ボルト３１は、両端に雄ねじが形成されたスタッドボルトであり、固定ボルト３１の一端が車体側部材１３に固定され、固定ボルト３１の他端がナット３２とねじ嵌合している。また、ナット３２とカプセル２７との間に、座金３３が介在している。
【００２３】
各固定ボルト３１にナット３２を締め込むことによって、車体側部材１３とナット３２との間に座金３３、取付座２８およびカプセル２７を挟持し、これにより、取付座２８を車体側部材１３に固定している。取付座２８、カプセル２７、固定ボルト３１およびナット３２によって、ステアリングコラム１５の取付構造Ｂ１が構成されている。
なお、ステアリングコラム１５の取付構造Ｂ１に関しては、固定ボルト３１の軸方向Ｚ１に沿って上方または下方を、単に上方または下方ともいう。
【００２４】
コラムブラケット２３は、車体に固定される固定側ブラケットとしてのアッパーブラケット３５と、可動側ブラケットとしてのチルトブラケット３６とを有している。チルトブラケット３６は、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６に固定されている。アッパーブラケット３５とチルトブラケット３６とは、後述するように締め付け軸３７を介して互いに位置調整可能に連結されている。すなわち、アッパーブラケット３５とチルトブラケット３６とは、チルトロック状態では、互いに相対移動不能に連結されており、一方で、チルトロック解除状態では、互いに相対移動できるようになっている。
【００２５】
アッパーブラケット３５は、例えば、板金により形成されている。アッパーブラケット３５は、左右一対の取付座２８を有する上板４１と、上板４１に固定された下向きに開放する溝形をなす主体部４２とを有している。主体部４２は、上板４１の下面に固定された上板としてのウェブ４３と、ウェブ４３の両端から延設された一対の側板４４とを有している。
【００２６】
一方、チルトブラケット３６は、アッパーブラケット３５の一対の側板４４に対向する一対の側板４６を有している。また、アッパーブラケット３５の側板４４およびチルトブラケット３６の側板４６を貫通するボルトからなる締め付け軸３７が設けられている。この締め付け軸３７に螺合するナット４８を、操作レバー４９の回転操作によって回転させることにより、締め付け軸３７としてのボルトの頭部とナット４８との間に、両側板４４，４６を締め付け、両側板４４，４６をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材の位置のロック（チルトロック）が達成される。
【００２７】
図３は、図１の衝撃吸収式ステアリング装置１の要部の平面図であり、部分的に断面表示されている。図４は、図３に示す要部の分解斜視図である。図３と図４を参照して、アッパーブラケット３５の取付座２８には、衝撃吸収のときに、カプセル２７から取付座２８を離脱させるために車両後方Ｘ１に向けて開放した切欠溝５１が形成されている。
また、取付座２８は、カプセル２７を位置決めするための係合部としての係合突起５２と、カプセル２７の脱落を防止するための２つの貫通孔５４とを有している。
【００２８】
係合突起５２は、取付座２８の下面から下方に突出している。係合突起５２は、例えば、円柱形状をなしている。
貫通孔５４は、取付座２８を上下に貫通している。貫通孔５４は、円筒面形状の内面としての内周５５を有している。
図５（ａ）は、図３に示すカプセル２７の上面図であり、図５（ｂ）は、図３に示すカプセル２７の側面図であり、図５（ｃ）は、図３に示すカプセル２７の下面図であり、（ａ），（ｂ）および（ｃ）のそれぞれは、部品単品状態を示す。
【００２９】
図４および図５（ｂ）を参照して、カプセル２７は、取付座２８を固定するために取付座２８を挟持する一対の固定片としての第１および第２の部分６１，６２と、第１および第２の部分６１，６２間を連結する連結部６３とを含んでいる。また、カプセル２７は、第１および第２の部分６１，６２間の間隔を規制する規制部としての筒部６４を有している。筒部６４は、第１の部分６１から第２の部分６２に向けて所定長さで延びている。
【００３０】
カプセル２７は、単一の材料で一体に形成されている。例えば、第１の部分６１と、第２の部分６２と、連結部６３と、筒部６４とは、単一の材料としての鋼等の金属製板材により一体に形成されている。
第１および第２の部分６１，６２は、それぞれ板状をなしている。第１および第２の部分６１，６２は、カプセル２７から取付座２８を離脱させる離脱方向Ｙ１に対して直交する方向に、互いに対向している。第１および第２の部分６１，６２の間に、取付座２８の切欠溝５１の縁部が挿入されるようになっている。
【００３１】
第１の部分６１は、取付座２８を弾力的に押圧する押圧部６５を有している。押圧部６５は、湾曲形状をなしており、第２の部分６２に向けて突出している。押圧部６５は、弾性変形し易いので、弾接荷重が低くなると共に、衝撃吸収するときの取付座２８の抜け荷重を安定させることができる。
また、カプセル２７の部品単品の状態において、第１の部分６１と第２の部分６２との間隔は、取付座２８の肉厚よりも小さくされている。より具体的には、第１の部分６１の押圧部６５と第２の部分６２との間隔が、取付座２８の肉厚よりも小さくされている。これにより、後述する仮保持状態において、連結部６３が弾性曲げ変形することにより、第１および第２の部分６１，６２が取付座２８を弾力的に押圧状態で挟持できるようになっている（図６（ａ）参照。）。
【００３２】
図４および図５（ａ）を参照して、カプセル２７には、第１の部分６１および第２の部分６２を挿通する取付孔としてのボルト挿通孔６６が形成されている。
ボルト挿通孔６６は、第１および第２の部分６１，６２が互いに対向する対向方向（具体的には、図５（ａ）の紙面垂直方向に相当する上下方向）に挿通している。また、ボルト挿通孔６６は、取付座２８の離脱方向Ｙ１に長い長孔に形成されている。ボルト挿通孔６６は、第１の部分６１に形成された長孔と、第２の部分６２に形成された長孔と、第１の部分６１に形成された筒部６４の内部とが、互いに連通することにより構成されている。ボルト挿通孔６６には、固定ボルト３１が挿通するようになっている。
【００３３】
図４および図５（ｃ）を参照して、カプセル２７は、取付座２８への位置決めのために取付座２８に係合する複数の係合部として、単一の係合凹部６７および複数、例えば、２つの係合凸部６８を有している。
係合凹部６７は、第２の部分６２の縁部に形成されており、取付座２８の係合突起５２と係合するようになっている（図６（ａ）および図６（ｂ）参照。）。
【００３４】
図５（ｂ）および図５（ｃ）を参照して、各係合凸部６８は、第２の部分６２から第１の部分６１に向けて突出しており、取付座２８の切欠溝５１の縁部に係合するようになっている（図６（ａ）および図６（ｂ）参照。）。
なお、カプセル２７と取付座２８とを互いに位置決めするためにカプセル２７および取付座２８に設けられた係合部としては、互いに係合する一対の係合部の上述の凹凸関係が逆にされる場合も考えられる。
【００３５】
図４および図５（ｃ）を参照して、カプセル２７の第２の部分６２は、片持ち状に支持された一対の弾性舌片７１を含んでいる。
各弾性舌片７１は、カプセルの第１および第２の部分６１，６２の対向方向に弾性曲げ変形しやすい形状を有している。すなわち、各弾性舌片７１は、短冊形状をなして、離脱方向Ｙ１に直線状に延びている。弾性舌片７１の長手方向に垂直な断面において、弾性舌片７１は長方形をなしており、上述の対向方向に薄く形成されている。
【００３６】
各弾性舌片７１は、幅方向（長手方向および対向方向にともに垂直な方向に相当する。）に互いに対向する一対の側縁７２を有している。各弾性舌片７１の一側縁７２は、カプセル２７の第２の部分６２に形成された切り込み７３により区画されている。切り込み７３により区画された一側縁７２とは反対側の側縁７２は側方に開放されている。
各弾性舌片７１の先端部７４は、仮保持用突起７５と、板状の主体部７６とを有している。仮保持用突起７５は、主体部７６の上面から突出している。
【００３７】
仮保持用突起７５は、例えば、部分球状をなしている。仮保持用突起７５は、第１および第２の部分６１，６２の対向方向に沿って、第１の部分６１に向けて突出している。仮保持用突起７５と主体部７６とは、単一材料により互いに一体に形成されている。なお、仮保持用突起７５は、主体部７６に取り付けられるようにしてもよい。
図１を参照して、本衝撃吸収式ステアリング装置１を車体に組み付けるには、先ず、本衝撃吸収式ステアリング装置１の部分組立品としてのユニットが組み立てられる。このユニットは、ステアリングコラム１５、コラムブラケット２３、およびロアーブラケット２４を有しており、これらを互いに連結して、これらを一体に扱えるようにしたものであるが、カプセル２７、固定ボルト３１、ナット３２および座金３３は有していない。
【００３８】
次に、上述のユニットのコラムブラケット２３の取付座２８に、カプセル２７を取り付けて、仮保持状態とする。このときの上述のユニットには、固定ボルト３１、ナット３２および座金３３は取り付けられていない。
次に、カプセル２７が仮保持状態で取り付けられた上述のユニットのコラムブラケット２３およびロアーブラケット２４を車体に取り付けて、取付状態とする。なお、車体へのコラムブラケット２３およびロアーブラケット２４の取付順序は、限定されない。以下、詳細に説明する。
【００３９】
図６（ａ）は、図３に示すカプセル２７を取付座２８に仮保持した状態の側面図であり、図６（ｂ）は、図３に示すカプセル２７を取付座２８に仮保持した状態の下面図である。図７は、図６（ｂ）のVII −VII 断面の要部の拡大断面図である。
図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して、仮保持状態では、上側の第１の部分６１の押圧部６５と、下側の第２の部分６２との間に、取付座２８の切欠溝５１の縁部が弾力的に押圧状態で挟持されている。これにより、第１の部分６１の押圧部６５と取付座２８とは、この間に生じる摩擦力により相対移動を規制されている。また、第２の部分６１と取付座２８とは、この間に生じる摩擦力により相対移動を規制されている。
【００４０】
また、仮保持状態では、第２の部分６２の係合凹部６７が、取付座２８の係合突起５２に係合している。第２の部分６２の２つの係合凸部６８が、取付座２８の切欠溝５１の対応する縁部に係合している。その結果、カプセル２７は、離脱方向Ｙ１に取付座２８に位置決めされており、また、離脱方向Ｙ１に直交する方向（車体の左右方向に相当する。）に関して取付座２８に位置決めされている。
【００４１】
図７を参照して、仮保持状態では、仮保持用突起７５は、貫通孔５４に係合している。具体的には、仮保持用突起７５の基部が、貫通孔５４の内周５５の端部の縁部５６に嵌合している。仮保持用突起７５の一部としての基部の全周が、貫通孔５４の内周５５の一部としての端部の縁部５６の全周と接触している。これにより、カプセル２７が離脱方向Ｙ１とは逆向きの方向に取付座２８から脱落することが防止されている。
【００４２】
なお、仮保持用突起７５が貫通孔５４に係合した状態としては、仮保持用突起７５の少なくとも一部が、貫通孔５４の内周５５の少なくとも一部に接触して、貫通孔５４に挿入されていればよい。また、後述する変形例としての凹部８０（例えば図１０（ａ）参照。）についても同様である。
また、仮保持用突起７５の基部は、傾斜面７５ａを含んでいる。この傾斜面７５ａは、離脱方向Ｙ１とは逆向きの方向に対して所定の傾斜角Ｄ１をなしている。傾斜面７５ａは、通常時に貫通孔５４の縁部５６に接触しているとともに、衝撃吸収するときのカプセル２７からの取付座２８の離脱時にも、貫通孔５４の縁部５６に接触している。
【００４３】
仮保持用突起７５が突出する方向と離脱方向Ｙ１とを含む断面（図７が相当）において、上述の傾斜角Ｄ１は、傾斜面７５ａの接線Ｌ１が延びる接線方向と、離脱方向Ｙ１（主体部７７の表面でもよい）とのなす角度である。
傾斜角Ｄ１は、例えば、鋭角に設定されている。この場合、仮保持状態での仮保持用突起７５と貫通孔５４の内周５５との係合が維持され易く、且つ衝撃吸収するときに貫通孔５４からの仮保持用突起７５の離脱が案内されることにより仮保持用突起７５と貫通孔５４との係合が容易に解除される。
【００４４】
図８は、図３のカプセル２７と取付座２８とナット３２との取付状態の下面図である。図９（ａ）は、図８のIX−IX断面のカプセル２７と取付座２８とナット３２との取付状態の断面図であり、衝撃吸収前の通常時を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）のカプセル２７と取付座２８とナット３２との衝撃吸収するときの断面図である。
図８および図９（ａ）を参照して、カプセル２７が仮保持された上述のユニットを車体に取り付けるときに、仮保持状態のカプセル２７は取付座２８に全方向に位置規制された状態で、脱落の虞なく保持される。従って、カプセル２７が仮保持された上述のユニットを、搬送するときや、車体に組み付けるときに、取付座２８からカプセル２７が脱落しないように、厳重な注意を払わずに済み、ユニットを扱い易く、作業が容易になる。
【００４５】
取付状態では、固定ボルト３１は、カプセル２７のボルト挿通孔６６および座金３３を挿通して、ナット３２に螺合されている。固定ボルト３１とナット３２とは、互いに締め込まれている。カプセル２７の第１の部分６１が、車体側部材１３と当接している。第２の部分６２は、ボルト挿通孔６６の縁部において、座金３３と当接している。筒部６４の延設端が、第２の部分６２の対向面としての上面に当接しており、これにより、第１および第２の部分６１，６２間の間隔が規制されている。
【００４６】
また、取付状態においても、上述の仮保持状態と同様に、第２の部分６２の係合凹部６７が、取付座２８の係合突起５２に係合している。これに加えて、第２の部分６２の２つの係合凸部６８が、取付座２８の切欠溝５１の対応する縁部に係合している。その結果、カプセル２７が取付座２８に位置決めされている。また、仮保持用突起７５が、取付座２８の貫通孔５４に嵌合している。
【００４７】
取付状態では、弾性舌片７１が確実に弾性変形できるように、平面視で、弾性舌片７１は、ボルト挿通孔６６の縁部、座金３３およびナット３２とは離隔して配置されている。切り込み７３の切り込み端７７は、第２の部分６２における座金３３およびナット３２の何れか一方と接触可能な長円形の領域７８の外側に配置されている。
図９（ａ）および図９（ｂ）を参照して、カプセル２７は、車体側部材１３に固定されるとともに、取付座２８を離脱可能に保持している。
【００４８】
すなわち、衝撃吸収前の通常時には、カプセル２７は、取付座２８を車体側部材１３に対して固定状態で保持している。カプセル２７は、アッパーブラケット３５の取付座２８に所定の摩擦保持力で保持されており、取付座２８とカプセル２７との相対移動が規制されている。
衝撃吸収するときには、カプセル２７は、取付座２８の離脱を許容するようになっている。衝突時の衝撃力が、上述の所定の摩擦保持力を上回るときには、取付座２８はカプセル２７から離脱方向Ｙ１に離脱する。
【００４９】
図１および図９（ｂ）を参照して、衝突時に運転者が操舵部材２にぶつかると、ステアリングコラム１５が操舵部材２から衝撃を受ける。このときの衝撃力が、上述の所定の摩擦保持力を上回ると、アッパーブラケット３５の取付座２８がカプセル２７から離脱し、離脱方向Ｙ１（車体に対して前方）に相対移動する。これととともに、アッパージャケット１６およびロアージャケット１７がステアリングシャフト３の軸方向に互いに相対摺動しつつ、アッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２が軸方向に互いに相対摺動する。このときの部材同士の間の摩擦抵抗等により衝撃を吸収する。
【００５０】
また、衝突時の衝撃を受けるとすぐに、カプセル２７の弾性舌片７１が弾性曲げ変形し、仮保持用突起７５が貫通孔５４から離脱し、仮保持用突起７５と貫通孔５４との係合が解除される。従って、衝撃吸収荷重に与える影響が極めて小さい。
図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して、本実施の形態では、カプセル２７の第２の部分６２は、片持ち状に支持された弾性舌片７１を含み、弾性舌片７１の先端部７４に設けられた仮保持用突起７５が、取付座２８に形成された貫通孔５４に係合されている。
【００５１】
これにより、カプセル２７の仮保持用突起７５が取付座２８の貫通孔５４に係合しているので、カプセル２７と取付座２８との離脱方向Ｙ１に関する相対移動が確実に規制される。従って、取付座２８が車体へ取り付けられる前に、カプセル２７が取付座２８から脱落することが防止される。
また、仮保持用突起７５が、片持ち状に支持された弾性舌片７１の先端部７４に設けられているので、変位し易い。その結果、カプセル２７を取付座２８に取り付けるときに、仮保持用突起７５と貫通孔５４とを係合させ易い。また、衝撃吸収するときに仮保持用突起７５と貫通孔５４との係合を解除するのに要する力を小さくできるので、仮保持用突起７５が衝撃吸収荷重に与える影響を小さくできる。すなわち、衝撃吸収荷重のばらつきを小さくできる。
【００５２】
また、本実施形態では、弾性舌片７１の一側縁７２は、カプセル２７の第２の部分６２に形成された切り込み７３により区画されている。この場合、切り込み７３の長さを調節することにより、弾性舌片７１の大きさを、ひいては弾性舌片７１の弾性復元力を調節できる。従って、仮保持用突起７５と貫通孔５４との係合を解除するのに要する力を調節することができる。
【００５３】
図７を参照して、本実施形態では、仮保持用突起７５は、カプセル２７の離脱時に貫通孔５４の縁部５６に接触可能な傾斜面７５ａを含み、傾斜面７５ａは、離脱方向Ｙ１とは逆向きの方向に対して所定の傾斜角Ｄ１をなしている。この場合、仮保持用突起７５と貫通孔５４との係合を解除するのに要する力をより一層小さくすることができるので、仮保持用突起７５が衝撃吸収荷重に与える影響をより一層小さくできる。
【００５４】
なお、この効果を得るための傾斜面７５ａは、上述のように縁部５６に接触可能であればよい。すなわち、傾斜面７５ａは、通常時には、縁部５６に接触していなくても、上述の衝突時のカプセル２７の離脱時に、貫通孔５４の縁部５６に接触できるようになっていればよい。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
【００５５】
例えば、図１０（ａ）は、図７に示したカプセル２７と取付座２８についての第１の変形例の要部の断面図であり、図１０（ｂ）は、図７に示したカプセル２７と取付座２８についての第２の変形例の要部の断面図である。
図７に示す貫通孔５４に代えて、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す凹部８０を形成し、この凹部８０に仮保持用突起７５を係合させるようにしてもよい。凹部８０は、取付座２８の下面から所定深さの有底形状をなしている。凹部８０は、内面として円筒形状の側面８１を有している。凹部８０の側面８１に仮保持用突起７５が係合している。より詳しくは、凹部８０の側面８１の端部としての縁部８２に仮保持用突起７５の基部の傾斜面７５ａが嵌合状態で、当接している。なお、仮保持用突起７５は、凹部８０の側面８１の縁部８２に係合していたが、側面８１の縁部８２以外の部分に係合してもよい。
【００５６】
図１０（ａ）では、凹部８０は、例えば、切除加工により形成されてなる。凹部８０の背面側において、取付座２８の上面部分は、平坦に形成されている。また、図１０（ｂ）を参照して、凹部８０は、例えば、塑性加工により形成されてもよい。凹部８０の背面側において、取付座２８の上面部分が、上方に突出しており、凸部８３が形成されている。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す凹部８０の場合においても、図７の貫通孔５４の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図５（ｃ）では、弾性舌片７１の一側縁７２が、切り込み７３により区画されていたが、弾性舌片７１の両側縁７２が、切り込み７３により区画されてもよいし、または側方に開放されていてもよい。
また、上述の各実施形態では、図５（ｂ）に示すように、弾性舌片７１は、第２の部分６２に形成された場合について説明したが、以下のようにしてもよい。すなわち、カプセル２７の第１および第２の部分６１，６２の少なくとも一方が、片持ち状に支持された弾性舌片７１を含んでいればよい。また、好ましくは、この弾性舌片７１の一側縁７２は、カプセル２７の第１および第２の部分６１，６２の上述の少なくとも一方に形成された切り込み７３により区画されていればよい。また、弾性舌片７１は、少なくともひとつがあればよい。また、弾性舌片７１が第１の部分６１に設けられる場合には、仮保持用突起７５は第２の部分６２に向けて突出する。
【００５８】
また、仮保持用突起７５は、取付座２８に形成された凹部８０または貫通孔５４に係合可能であればよい。例えば、仮保持状態において、仮保持用突起７５が、凹部８０または貫通孔５４に接触していない場合も考えられる。この場合であっても、取付座２８からカプセル２７が離脱しようとして、取付座２８とカプセル２７とが離脱方向Ｙ１にわずかに相対移動したときに、仮保持用突起７５が、凹部８０または貫通孔５４に係合するようになっていればよい。この場合には、仮保持用突起７５が凹部８０または貫通孔５４に係合するときに、カプセル２７と取付座２８との離脱方向Ｙ１に関する相対移動が確実に規制される。その結果、取付座２８が車体へ取り付けられる前の取付座２８からのカプセル２７の脱落が防止される。
【００５９】
上述した実施形態では、取付座２８に、凹部８０または貫通孔５４を設け、カプセル２７に仮保持用突起７５を設けているが、逆に、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、カプセル２７に、凹部８０または貫通孔５４を設け、取付座２８に仮保持用突起７５を設けてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…衝撃吸収式ステアリング装置、１５…ステアリングコラム、２３…コラムブラケット、２７…カプセル、２８…取付座、５４…貫通孔、５６…縁部、６１…第１の部分、６２…第２の部分、６３…連結部、７１…弾性舌片、７２…側縁、７３…切り込み、７４…先端部、７５…仮保持用突起、７５ａ…傾斜面、８０…凹部、８２…縁部、Ｄ１…傾斜角、Ｙ１…離脱方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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