(57)【要約】【課題】  始動時に回路部品にかかる電気的なストレスを低減することができる無電極放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】  無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、直流電力を出力する直流電源回路と、直流電源回路が出力した直流電力を交流電力に変換して誘導コイルに供給するインバータ回路とを備える。無電極放電灯の始動直後、インバータ回路は、誘導コイルへの出力電圧Ｖｘの振幅を徐々に大きくするように動作周波数ｆを初期値ｆ３から一定値ｆ２まで徐々に低くする。始動直後から動作周波数ｆを一定値ｆ２とする場合に比べ、始動時、インバータ回路が誘導コイルへの電圧Ｖｘの出力を開始させる際に回路部品にかかる電気的なストレスが低減される。【選択図】図１
2010009859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、
交流電力を誘導コイルに供給する電源回路と、
電源回路を制御する制御回路とを備え、
無電極放電灯の始動時、電源回路から誘導コイルへの交流電力の出力が開始された直後には、制御回路は、電源回路から誘導コイルに出力される電力を徐々に増加させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
制御回路は、無電極放電灯の始動時、誘導コイルに供給される電力が無電極放電灯においてアーク放電が発生する程度に高くなる前に、誘導コイルに供給される電力を、所定時間にわたり、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度に低く維持するように電源回路を制御する始動準備動作を行うことを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
電源回路から誘導コイルに出力される電圧の振幅が大きいほど電圧値が高い直流電圧である検出電圧を出力する電圧検出回路を備え、
制御回路は、始動準備動作中、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路の出力電力を一定に維持するフィードバック制御を行うことを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれを保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び該無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばガラスのような透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。この種の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルに高周波電力を供給する電源部とを備え、誘導コイルによって無電極放電灯のバルブ内に高周波電磁界を発生させるものである。高周波電磁界によって無電極放電灯のバルブ内にアーク放電が発生すると、励起された放電ガスが紫外線を放出する。無電極放電灯のバルブの内面には蛍光体が塗布されており、この蛍光体によって上記紫外線が可視光に変換されることにより、無電極放電灯は発光する。
【特許文献１】特開２００５−１５８４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５８４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、無電極放電灯の始動時、インバータ回路から誘導コイルへの交流電力の出力の開始直後の所定期間には、インバータ回路から誘導コイルに出力される交流電力の周波数は一定に維持されていた。
【０００４】
しかし、インバータ回路から誘導コイルに出力される交流電力の周波数を、インバータ回路から誘導コイルへの交流電力の出力の開始直後から、上記のように一定に維持されるべき周波数とすると、回路部品に比較的に大きな電気的ストレスがかかりやすい。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、始動時に回路部品にかかる電気的なストレスを低減することができる無電極放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、交流電力を誘導コイルに供給する電源回路と、電源回路を制御する制御回路とを備え、無電極放電灯の始動時、電源回路から誘導コイルへの交流電力の出力が開始された直後には、制御回路は、電源回路から誘導コイルに出力される電力を徐々に増加させることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、電源回路から誘導コイルに出力される電力を始動直後から上記増加後の電力とする場合に比べ、始動時に回路部品にかかる電気的なストレスが低減される。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御回路は、無電極放電灯の始動時、誘導コイルに供給される電力が無電極放電灯においてアーク放電が発生する程度に高くなる前に、誘導コイルに供給される電力を、所定時間にわたり、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度に低く維持するように電源回路を制御する始動準備動作を行うことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、始動準備動作が行われない場合に比べ、始動時において、誘導コイルと無電極放電灯とからなる負荷回路の特性の変化がゆるやかとなるから、直流電源回路やインバータ回路の出力が安定する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、電源回路から誘導コイルに出力される電圧の振幅が大きいほど電圧値が高い直流電圧である検出電圧を出力する電圧検出回路を備え、制御回路は、始動準備動作中、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路の出力電力を一定に維持するフィードバック制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、フィードバック制御が行われない場合に比べ、回路部品の特性のばらつきや周囲温度による影響が抑制される。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれを保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、無電極放電灯の始動時、電源回路から誘導コイルへの交流電力の出力が開始された直後には、制御回路は、電源回路から誘導コイルに出力される電力を徐々に増加させるので、電源回路から誘導コイルに出力される電力を始動直後から上記増加後の電力とする場合に比べ、始動時に回路部品にかかる電気的なストレスが低減される。
【００１４】
請求項２の発明によれば、制御回路は、無電極放電灯の始動時、誘導コイルに供給される電力が無電極放電灯においてアーク放電が発生する程度に高くなる前に、誘導コイルに供給される電力を、所定時間にわたり、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度に低く維持するように電源回路を制御する始動準備動作を行うので、始動準備動作が行われない場合に比べ、始動時において、誘導コイルと無電極放電灯とからなる負荷回路の特性の変化がゆるやかとなるから、直流電源回路やインバータ回路の出力が安定する。
【００１５】
請求項３の発明によれば、電源回路から誘導コイルに出力される電圧の振幅が大きいほど電圧値が高い直流電圧である検出電圧を出力する電圧検出回路を備え、制御回路は、始動準備動作中、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路の出力電力を一定に維持するフィードバック制御を行うので、フィードバック制御が行われない場合に比べ、回路部品の特性のばらつきや周囲温度による影響が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態は、図２に示すように、無電極放電灯に近接配置される誘導コイル５と、交流電源ＡＣから供給された交流電力を直流電力に変換する直流電源回路１と、直流電源回路１が出力した直流電力を高周波の交流電力に変換して誘導コイル５に出力する電源回路としてのインバータ回路２と、インバータ回路２が誘導コイル５に出力する電圧（以下、「コイル電圧」と呼ぶ。）Ｖｘの振幅が大きいほど高い電圧値の直流電圧である検出電圧Ｖｘｓを出力する電圧検出回路４と、電圧検出回路４が出力した検出電圧Ｖｘｓに基いてインバータ回路２を制御する制御回路３とを備える。
【００１８】
誘導コイル５は図３に示すように円筒形状のカプラ５０に巻回される。図３の例では、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、金属製のケース１０に収納され、給電線１０ａを介して誘導コイル５に電気的に接続されている。
【００１９】
無電極放電灯６は、図４に示すように、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部６０を有する中空のバルブ６１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ６１に対し凹部６０の開口を囲む形で取り付けられた口金６２とを有し、凹部６０にカプラ５０が挿入されることによって誘導コイル５の近傍に配置される。バルブ６１には、例えば不活性ガスと金属蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ６１の凹部６０の底面には、カプラ５０に挿入される凸部６１ａが突設されている。さらに、バルブ６１の内面には保護膜６２と蛍光体膜６３とが設けられている。すなわち、誘導コイル５が発生させる高周波電磁界によってバルブ６１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜６３において可視光に変換されることにより、無電極放電灯６が発光する。
【００２０】
直流電源回路１は、交流電源ＡＣから供給された交流電流を全波整流するダイオードブリッジＤＢと、ダイオードブリッジＤＢの出力端間に接続されたインダクタＬ０とダイオードＤ０と出力コンデンサＣ０との直列回路と、インダクタＬ０とダイオードＤ０との接続点とダイオードブリッジＤＢの低電圧側の出力端との間に接続されたスイッチング素子Ｑ０と、出力コンデンサＣ０の両端電圧（すなわち直流電源回路１の出力電圧。以下、「直流電圧」と呼ぶ。）Ｖｄｃを一定の定常電圧Ｖｓ（図１参照）とするようなデューティ比でスイッチング素子Ｑ０をオンオフ駆動する電圧制御部１１とを備える、周知の昇圧型コンバータ（ブーストコンバータ）である。
【００２１】
インバータ回路２は、直流電源回路１の出力端間すなわち出力コンデンサＣ０の両端間に接続されたスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの直列回路と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端が接続されたインダクタＬｓと、インダクタＬｓの他端に一端が接続されて他端が誘導コイル５の一端に接続された直列コンデンサＣｓと、一端がインダクタＬｓと直列コンデンサＣｓとの接続点に接続され他端が検出抵抗Ｒｄと誘導コイル５との接続点に接続された並列コンデンサＣｓと、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動部２１とを備える。つまり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフされることで、インダクタＬｓと直列コンデンサＣｓと並列コンデンサＣｓと誘導コイル５とが構成する共振回路と直流電源回路１との接続が切り換えられ、この共振回路の共振により、直流電源回路１が出力した直流電力が高周波の交流電力に変換されて誘導コイル５に供給される。また、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はそれぞれＮチャネル型のＦＥＴからなり、駆動部２１は、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートに対してそれぞれ矩形波状の駆動信号を出力することによって各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオンオフ駆動する。さらに、駆動部２１は、制御端子ＣＯＮを有し、制御端子ＣＯＮから流出する制御電流Ｉｏが多いほど、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフする周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）ｆを高くする。通常、図５に示すように、動作周波数ｆは、上述した共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）ｆ０よりも高い範囲とされており、制御電流Ｉｏが少なくなって動作周波数ｆが低くなるほど、コイル電圧Ｖｘの振幅は大きくなり、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は増加する。なお、図５において、上側の曲線Ａは直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓであって且つ無電極放電灯６が消灯している状態でのコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜と動作周波数ｆとの関係を示し、下側の曲線Ｂは直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓであって且つ無電極放電灯６が点灯している状態でのコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜と動作周波数ｆとの関係を示している。
【００２２】
電圧検出回路４は、整流用のダイオードと分圧用の抵抗と平滑用のコンデンサとで構成され、コイル電圧Ｖｘの振幅が大きいほど電圧値が高い直流電圧である検出電圧Ｖｘｓを出力する。
【００２３】
また、制御回路３は、無電極放電灯６の始動時に動作周波数ｆを徐々に低下させることによりインバータ回路２から誘導コイル５への出力電力を徐々に増加させるスイープ動作を行うスイープ回路３１を備える。
【００２４】
スイープ回路３１は、反転入力端子が帰還抵抗Ｒ３を介して出力端子に接続されるとともに入力抵抗Ｒ４を介して電圧検出回路４の出力端に接続されたオペアンプＯＰ１を備える。オペアンプＯＰ１の出力端子は、逆流防止用のダイオードＤ１と出力抵抗Ｒ５との直列回路を介して駆動部２１の制御端子ＣＯＮに接続されている。また、スイープ回路３１は、一端に定電圧Ｖｄが入力された抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ１１との直列回路と、この直列回路の他端（抵抗Ｒ１１の一端）に一端が接続され他端が回路のグランドに接続された抵抗Ｒ１０とスイッチＳＷとの直列回路と抵抗Ｒ２とコンデンサＣ１との並列回路とを有し、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子は上記の直列回路を構成する２個の抵抗Ｒ１，Ｒ１１の接続点に接続されている。本実施形態のスイープ回路３１では上記のようにオペアンプＯＰ１の反転入力端子が入力抵抗Ｒ４を介して電圧検出回路４の出力端に接続されているので、コイル電圧Ｖｘの振幅が大きいほど、つまりインバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力が多いほど、オペアンプＯＰ１の出力電圧が低くなって駆動部２１の制御端子ＣＯＮからスイープ回路３１に流入する電流（以下、「スイープ電流」と呼ぶ。）Ｉｓｗが増加し動作周波数ｆが高くなることにより、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は少なくなる。すなわち、スイープ回路３１は電圧検出回路４が出力する検出電圧Ｖｘｓを用いたフィードバック動作も行う。また、スイープ回路３１において、コンデンサＣ１の両端電圧が安定した状態での動作を考えると、スイッチＳＷがオンされている場合には、スイッチＳＷがオフされている場合に比べ、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子への入力電圧Ｖｃ１が低くなりオペアンプＯＰ１の出力電圧が低くなってスイープ電流Ｉｓｗが増加し動作周波数ｆが高くなることにより、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は少なくなる。また、スイッチＳＷがオンからオフに切り換えられたときには、抵抗Ｒ１，Ｒ２とコンデンサＣ１とが構成する回路の時定数により、オペアンプＯＰ１の出力電圧が徐々に高くなりスイープ電流Ｉｓｗが徐々に減少することで動作周波数ｆが徐々に低くされインバータ回路２から誘導コイル５への供給電力が徐々に増加するスイープ動作が行われる。
【００２５】
また、制御回路３は、インバータ回路２においてローサイドのスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点の電圧、すなわちインバータ回路２に流れる電流に基いて動作周波数ｆを制御するフィードバック回路３２を有する。フィードバック回路３２は、非反転入力端子に所定の基準電圧Ｖｒ１が入力されるとともに出力端子がダイオードＤ２と入力抵抗Ｒ６とを介して駆動部２１の制御端子ＣＯＮに接続されたオペアンプＯＰ２を有する。オペアンプＯＰ２の反転入力端子は、抵抗Ｒ７とコンデンサＣ２との並列回路を介してオペアンプＯＰ２の出力端子に接続されるとともに、抵抗Ｒ８を介してスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点に接続されている。すなわち、駆動部２１の制御端子ＣＯＮからフィードバック回路３２に流入する電流（以下、「フィードバック電流」と呼ぶ。）Ｉｆｂは、誘導コイル５に流れる電流が多いほど（すなわち誘導コイル５に供給される電力が多いほど）多くなって誘導コイル５への供給電力を減少させるように作用するのであり、フィードバック回路３２はインバータ回路２が誘導コイル５に供給する電力を一定に維持するように動作する。スイープ回路３１とフィードバック回路３２とは、それぞれ、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオフされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では、動作周波数ｆが、無電極放電灯６においてＨ放電（高周波電磁界放電や誘導結合型放電とも呼ばれるアーク放電）が発生する程度の電力がインバータ回路２から誘導コイル５に供給されるような点灯周波数ｆ１（図５参照）となり、且つ、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオンされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では、動作周波数ｆが、無電極放電灯６においてＥ放電（高周波電界放電や容量結合型放電とも呼ばれるグロー放電）が発生する程度の電力がインバータ回路２から誘導コイル５に供給されるような消灯周波数ｆ２となるように設計されている。スイープ回路３１とフィードバック回路３２とのフィードバックにより、直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓよりも低い場合には動作周波数ｆは上記よりも低くされ、逆に直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓよりも高い場合には動作周波数ｆは上記よりも高くされる。つまり、誘導コイル５への供給電力（コイル電圧Ｖｘの振幅）の目標値は、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオフされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では無電極放電灯６においてＨ放電が発生する程度とされ、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオンされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では無電極放電灯６においてＨ放電が発生せずＥ放電が発生する程度とされる。なお、図５において、電圧Ｖｘ１は、無電極放電灯６で上記のＨ放電（アーク放電）が発生するコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜を示す。
【００２６】
以下、本実施形態の動作を、図１を参照しながら説明する。図１の４個のグラフはそれぞれ時間ｔを横軸としており、最も上のグラフは交流電源ＡＣからの入力電圧の絶対値（すなわちダイオードブリッジＤＢの出力電圧.。以下、単に「入力電圧」と呼ぶ。）Ｖｉｎを縦軸とし、上から２番目のグラフは直流電源回路１の出力電圧Ｖｄｃを縦軸とし、上から３番目のグラフはインバータ回路２の動作周波数ｆを縦軸とし、最も下のグラフはコイル電圧Ｖｘを縦軸としている。
【００２７】
ここで、直流電源回路１の電圧制御部１１と、インバータ回路２の駆動部２１とには、それぞれ一端がグランドに接続されたコンデンサＣｃ，Ｃｉの他端が接続されている。電圧制御部１１と駆動部２１とは、それぞれ交流電源ＡＣからの電力の供給を監視しており、交流電源ＡＣからの電力の供給が開始されたタイミング（以下、「オン時点」と呼ぶ。）ｔ０で、自身に接続された上記のコンデンサＣｃ，Ｃｉの充電を開始する。そして、自身に接続された上記のコンデンサＣｃ，Ｃｉの両端電圧が所定の電圧に達したタイミングで、スイッチング素子Ｑ０〜Ｑ２の駆動を開始する。直流電圧Ｖｄｃは、電圧制御部１１の動作により、上記のコンデンサＣｃの両端電圧に基いて決定された上記のタイミングから、定常電圧Ｖｓに達するまで徐々に高くなり、定常電圧Ｖｓに達した後は、交流電源ＡＣからの電力の入力が停止されるときｔ４までは定常電圧Ｖｓに維持される。図１の例では、インバータ回路２の駆動部２１がスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の駆動を開始するタイミング（すなわち誘導コイル５への交流電力の出力が開始されるタイミング。以下、「始動時点」と呼ぶ。）ｔ１は、直流電源回路１の電圧制御部１１がスイッチング素子Ｑ０の駆動を開始するタイミングよりも後とされている。
【００２８】
制御回路３において、スイープ回路３１のスイッチＳＷは、図示しないスイッチ制御部によってオンオフ制御されており、少なくともインバータ回路２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の駆動が開始された始動時点ｔ１ではオン状態とされ、上記の始動時点ｔ１から所定の準備時間が経過したタイミング（以下、「準備時間終了時点」と呼ぶ）ｔ２でオフ状態に切り換えられる。つまり、始動時点ｔ１から準備時間終了時点ｔ２までの期間（以下、「始動準備期間」と呼ぶ。）には誘導コイル５への供給電力の目標値を無電極放電灯６においてアーク放電が発生しない程度に低く保つ始動準備動作が行われ、この始動準備動作中にもスイープ回路３１やフィードバック回路３２によるフィードバック制御がなされ、この結果、動作周波数は消灯周波数ｆ２となる。その後、準備時間終了時点ｔ２からスイープ回路３１によるスイープ動作を経て徐々に動作周波数ｆが点灯周波数ｆ１まで低下する。そして、動作周波数ｆが点灯周波数ｆ１となった後のある時点（以下、「点灯時点」と呼ぶ。）ｔ３で無電極放電灯６においてＨ放電（アーク放電）が開始され、これに伴って回路の特性が図５で曲線Ａに示す特性から曲線Ｂに示す特性に変化することで、コイル電圧Ｖｘの振幅は小さくなる。その後は消灯までスイープ回路３１のスイッチＳＷはオフ状態に維持され、動作周波数ｆは点灯周波数ｆ１に維持される。
【００２９】
ここで、消灯時にはスイープ回路３１においてコンデンサＣ１の充電用の電圧Ｖｄの入力が停止され、コンデンサＣ１は抵抗Ｒ２を通じて放電される。これにより、動作周波数ｆは、上記の始動時点ｔ１では消灯周波数ｆ２よりもさらに高い始点周波数ｆ３となり、上記の始動準備期間中のコンデンサＣ１の充電によって消灯周波数ｆ２まで徐々に低下した後は準備時間終了時点ｔ２まで消灯周波数ｆ２に維持される。
【００３０】
上記構成によれば、始動時には動作周波数ｆが消灯周波数ｆ２よりもさらに高い始点周波数ｆ３から開始されることにより、動作周波数ｆが消灯周波数ｆ２から開始される場合に比べ、始動時点ｔ１の直後のコイル電圧Ｖｘの振幅の立ち上がりが緩やかとなるから、回路部品にかかる電気的ストレスが低減されている。
【００３１】
また、始動準備動作を行わずに動作周波数ｆを最初から点灯周波数ｆ１とする場合に比べ、始動時において、誘導コイル５と無電極放電灯６とからなる負荷回路の特性の変化がゆるやかとなるから、コイル電圧Ｖｘの振幅や直流電圧Ｖｄｃが安定する。
【００３２】
さらに、本実施形態では、既に述べたように消灯周波数ｆ２は無電極放電灯６においてＥ放電（グロー放電）が発生する程度とされているので、動作周波数ｆを最初から点灯周波数ｆ１とする場合や、消灯周波数ｆ２をより低くする場合に比べ、動作周波数ｆが点灯周波数ｆ１とされてから無電極放電灯６において実際にＨ放電（アーク放電）が開始されるまでの、コイル電圧Ｖｘの振幅が比較的に大きくなる期間が短縮されるから、始動時に回路部品にかかる電気的なストレスが低減されている。
【００３３】
また、スイープ回路３１やフィードバック回路３２のフィードバック制御により、回路部品の特性のばらつきや周囲温度による影響が抑制される。
【００３４】
ところで、交流電源ＡＣとして一般的な商用電源を用いる場合、図１に示す期間ｔ４〜ｔ０’のように、ごく短い時間にわたって、入力電圧Ｖｉｎが０となったり、入力電圧Ｖｉｎが低下する、いわゆる瞬時低電が発生することがある。そして、このような瞬時低電によって無電極放電灯６が消灯し、次に交流電源ＡＣからの電力の供給が正常化したタイミングｔ０’で再度の始動を行う場合、瞬時低電の継続時間が短いことによりスイープ回路３１のコンデンサＣ１の両端電圧が下がりきっていなければ、この始動直後の動作周波数ｆは通常の始動時よりも低くなり、従ってコイル電圧Ｖｘの振幅は比較的に大きくなるから、回路部品にかかる電気的なストレスが大きくなりやすい。しかし、本実施形態では、インバータ回路２から誘導コイル５への交流電力の出力を開始する際の動作周波数ｆを従来例よりも低くするような構成となっているので、上記のような瞬時低電の後であっても、回路部品にかかる電気的なストレスが抑えられる。
【００３５】
また、スイープ回路３１においてオペアンプＯＰ１の非反転入力端子とコンデンサＣ１との間の抵抗Ｒ１１を設けない場合、消灯周波数ｆ２を上記と同程度に低くして始動準備期間中のコイル電圧Ｖｘの振幅を確保するには、スイッチＳＷに直列に接続された抵抗Ｒ１０の抵抗値を大きくする必要があるが、この場合には消灯後のコンデンサＣ１の放電が遅くなる。これに対し、本実施形態では上記の抵抗Ｒ１１を設けることで、消灯周波数ｆ２の低さと、コンデンサＣ１の放電の速さとの両立を図っている。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態は、図６に示すように、制御回路３において、電圧検出回路４が出力する検出電圧Ｖｘｓに基いて無電極放電灯６の不点灯を検出して所定の保護動作を行う保護回路３３を備える点と、スイープ回路３１の構成とが、実施形態１と異なっている。
【００３８】
まず、スイープ回路３１について説明すると、実施形態１のものに比べ、オペアンプＯＰの非反転入力端子とコンデンサＣ１との間の抵抗Ｒ１１が省略されている点と、スイッチＳＷ１と抵抗Ｒ１２との直列回路が追加されてコンデンサＣ１に並列に接続されている点とが異なる。また、スイープ回路３１は、２個のスイッチＳＷ，ＳＷ１をそれぞれオンオフ制御するスイッチ制御部（図示せず）を有する。すなわち、スイッチ制御部は、無電極放電灯６の消灯時から始動時点ｔ１にかけてはスイープ回路３１の両スイッチＳＷ，ＳＷ１をともにオン状態とすることで、図７に示すように始動時点ｔ１における動作周波数ｆを消灯周波数ｆ２よりも高い始動周波数ｆ３とし、始動時点ｔ１で一方のスイッチＳＷ１のみをオフすることでコンデンサＣ１と抵抗Ｒ２，Ｒ１０との時定数により動作周波数ｆを徐々に消灯周波数ｆ２まで低下させ、さらに準備時間終了時点ｔ２で他方のスイッチＳＷをもオフすることでコンデンサＣ１と抵抗Ｒ２との時定数により動作周波数ｆを徐々に点灯周波数ｆ１まで低下させる。このようなスイッチ制御部は周知技術で実現可能であるので、図示並びに詳細な説明は省略する。
【００３９】
次に、保護回路３３について説明する。保護回路３３は、非反転入力端子が電圧検出回路４の出力端に接続されるとともに反転入力端子に基準電圧Ｖｒ２が入力されたコンパレータＣＰ１を備える。また、保護回路３３は、抵抗Ｒ９を介して入力されたコンパレータＣＰ１の出力電圧により充電されるコンデンサＣ３と、コンデンサＣ３の両端電圧に基いて不点灯を検出するとともに不点灯が検出されたときに直流電源回路１の電圧制御部１１とインバータ回路２の駆動部２１とをそれぞれ停止させる保護制御部３３ａとを有する。
【００４０】
具体的に説明すると、保護制御部３３ａは、コンデンサＣ３の両端電圧を監視しており、コンデンサＣ３の両端電圧が所定の判定電圧以上となったときｔ５に無電極放電灯６の不点灯を検出して保護動作を開始する。保護動作は、図７に示すように、直流電源回路１の電圧制御部１１とインバータ回路２の駆動部２１とをそれぞれ所定時間にわたって停止させるという動作である。保護動作の終了後は、通常の始動時と同様の動作が行われる。また、保護制御部３３ａは、保護動作の回数をカウントしており、３回保護動作が行われた後、再び不点灯が検出されたときには、誘導コイル５の近くに無電極放電灯６が配置されていない無負荷状態であると判定し、以後は直流電源回路１の電圧制御部１１とインバータ回路２の駆動部２１とをそれぞれ停止させたままとすることで回路を保護する。つまり、最初の保護動作の後、２回の保護動作を挟んで３回までの間欠発振が行われることになる。
【００４１】
上記構成によれば、保護動作やその後の停止により、回路を保護することができる。また、不点灯が検出されたときに上記のような間欠発振を行わずに直流電源回路１やインバータ回路２を停止させる場合に比べ、始動性が改善される。
【００４２】
なお、保護動作としては、上記のように直流電源回路１の電圧制御部１１とインバータ回路２の駆動部２１とをそれぞれ停止させる代わりに、コイル電圧Ｖｘの振幅が準備期間終了時点ｔ２での振幅よりも小さくなるように直流電源回路１の電圧制御部１１とインバータ回路２の駆動部２１とを制御してもよい。この構成を採用すれば、保護動作の終了後の始動時点ｔ１でコイル電圧Ｖｘの振幅の増加幅が小さくなるから、回路部品にかかる電気的なストレスがさらに低減される。
【００４３】
また、上記の実施形態１，２のそれぞれにおいて、直流電源回路１は例えば降圧型コンバータ（バックコンバータ）と昇圧型コンバータとを組み合わせた昇降圧コンバータのような他の周知の直流電源回路であってもよい。さらに、直流電源回路１の電源として、交流電源ＡＣに代えて電池を用いてもよく、この場合にはダイオードブリッジＤＢを省略することができる。また、制御回路３に周知の集積回路を用いてもよい。
【００４４】
上記実施形態１，２の無電極放電灯点灯装置は、例えば図８や図９に示すように、無電極放電灯６やカプラ５０とともに適宜形状の器具本体７１に保持されて照明器具７を構成することができる。このような器具本体７１や照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４５】
また、一般に、無電極放電灯６は、内部に電極を有する放電灯に比べ、長寿命であり故障も発生しにくいので、例えばトンネル内のように整備作業が困難な場所で使用される照明器具の光源として好適である。そこで、上記の無電極放電灯点灯装置は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すような構造のトンネル照明用の照明器具７に用いてもよい。以下、上下左右は図１０（ａ）を基準とし、図１０（ｂ）の上下方向を前後方向と呼んで、図１０（ａ）〜（ｃ）の照明器具７について詳しく説明する。
【００４６】
図１０（ａ）〜（ｃ）の照明器具７において、器具本体７１は、例えばステンレスからなる前面が開口した直方体形状のボディ７１ａと、例えば強化ガラスのような透光性を有する材料からなりボディ７１ａを開閉自在に閉塞するカバー７１ｂとを備える。また、ボディ７１ａの内底面には、例えばアルミニウムからなり無電極放電灯６の光を前方へ配光する断面Ｕ字形状の反射板７１ｃが固定されており、器具本体７１に収納された無電極放電灯６の光はカバー７１ｂを通じて前方へ出射される。さらに、ボディ７１ａの内底面には、無電極放電灯６が取り付けられるカプラ５０と、無電極放電灯点灯装置を収納したケース１０と、ケース１０内の直流電源回路１に電気的に接続された端子台８とが、それぞれ固定されている。端子台８には、一端が交流電源ＡＣに接続された電線（図示せず）の他端が接続されるのであり、直流電源回路１は、上記の電線と端子台８とを介して交流電源ＡＣに電気的に接続される。また、ボディ７１ａの下側の壁には、端子台８に接続される電線を挿通するための電線挿通穴７１ｄが上下に貫設されている。さらに、カバー７１ｂは、上端部においてヒンジ７１ｅを介してボディ７１ａの上端部に連結されることにより、図１０（ａ）〜（ｃ）のようにボディ７１ａを閉塞する閉位置と、閉位置での下端を前方に向けてボディ７１ａを解放する開位置との間で、左右方向から見た面内でボディ７１ａに対して回転可能となっている。また、ボディ７１ａの下端には、閉位置のカバー７１ｂの下端部を係止するラッチ７１ｆが設けられている。上記のようなヒンジ７１ｅやラッチ７１ｆは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。さらに、ボディ７１ａの後面には、それぞれ例えば鋼板からなり器具本体７１を壁面等の取付面（図示せず）に対して固定する際に用いられる２個の取付足７１ｇが左右に並べて固定されている。各取付足７１ｇの上下両端部はそれぞれ前方から見てボディ７１ａよりも上下に突出しており、この突出した部位にはそれぞれねじ挿通穴７１ｈが前後に貫設されている。器具本体７１は、ねじ挿通穴７１ｈに挿通されて取付面に螺合するねじ（図示せず）によって取付面にねじ止め固定される。
【００４７】
また、上記の各種の照明器具７において、電池（図示せず）を器具本体７１に収納するとともに、停電時には直流電源回路１が上記の電池を電源として使用する構成としてもよい。このような照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１の動作を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図４】無電極放電灯の構造の一例を示す説明図である。
【図５】動作周波数とコイル電圧との関係を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す回路ブロック図である。
【図７】同上の動作を示す説明図である。
【図８】同上を用いた照明器具の一例を示す一部破断した正面図である。
【図９】同上を用いた照明器具の別の例を示す正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同上を用いた照明器具の更に別の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は左側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  直流電源回路
２  インバータ回路（請求項における電源回路）
３  制御回路
４  電圧検出回路
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
７  照明器具
７１  器具本体
【図１】
2010009859.tif 000003
【図２】
2010009859.tif 000004
【図３】
2010009859.tif 000005
【図４】
2010009859.tif 000006
【図５】
2010009859.tif 000007
【図６】
2010009859.tif 000008
【図７】
2010009859.tif 000009
【図８】
2010009859.tif 000010
【図９】
2010009859.tif 000011
【図１０】
2010009859.tif 000012