(57)【要約】【課題】本構成を有さない場合に比べ、光導波路の屈曲性の低下を抑制すると共に、受発光素子を支持する支持部材と光導波路との剥れを抑制した光導波路装置を提供すること。【解決手段】帯状の光導波路１０と、光導波路１０が湾曲したとき外側となる主面を覆って配設され、光導波路１０を補強する第１補強部材４０Ａと、光導波路１０に光を送受光する受光素子３４及び発光素子３２の少なくとも一方と、受光素子３４及び発光素子３２の少なくも一方を支持すると共に光導波路１０が湾曲したとき内側となる主面であって光導波路１０における長手方向両端部の少なくとも一方の主面の一部を支持して配設される支持部材３６と、光導波路１０における長手方向両端部の少なくとも一方の主面と支持部材３６との間に介在して支持部３６Ａを補強し、支持部３６Ａの幅よりも大きな幅を持つ第２補強部材４０Ｂと、を具備する光導波路装置である。【選択図】図２
2010145937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝播する導波路コア、及び前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有する帯状の光導波路と、
前記光導波路が湾曲したとき外側となる主面を覆って配設され、前記光導波路を補強する第１補強部材と、
前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方から前記導波路コアを伝搬した光を受光する受光素子、及び前記導波路コアに伝搬させる光を前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方に照射する発光素子、の少なくとも一方と、
前記受光素子及び前記発光素子の少なくも一方を支持すると共に、前記光導波路が湾曲したとき内側となる主面であって当該光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方の主面の一部を支持して配設される支持部材と、
前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方の主面と前記支持部材との間に介在して支持部を補強する第２補強部材であって、当該支持部の幅よりも大きな幅を持つ第２補強部材と、
を具備する光導波路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信技術の発展により、安価かつ信頼性のある光材料の開発が望まれている。また、地域や家庭内のネットワークや機器間配線を構築するための低コスト光部品の開発が必要になっている。それゆえ、低コストの光配線を実現するためには、プラスチックファイバやポリマー製の光部品が有力であると考えられている。
【０００３】
また、近年、ノート型パソコンや折り畳み型携帯電話等の携帯機器のヒンジに代表される稼働部に、光配線を適用することも検討されており、電気配線に用いられるフレキシブルプリント基板の如く、ねじれや折り曲げに対する追従性を有するフレキシブルタイプの光導波路が検討されている（特許文献１参照）。
また、光導波路の作製方法としては、ダイシングを用いて光導波路コアを作製する方法などが提案されている（特許文献２）。
また、光導波路の表面（主面）に補強フィルムを積層することが提案されている（例えば特許文献３）。
また、光導波路のコア端面にダンシングにより９０度光路変換部を作製する手法が提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００３−２０７６５９公報
【特許文献２】特開平８−２８６０４６号公報
【特許文献３】特開２００８−３２８８１公報
【特許文献４】特開平１０−３００９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、本構成を有さない場合に比べ、光導波路の屈曲性の低下を抑制すると共に、受発光素子を支持する支持部材と光導波路との剥れを抑制した光導波路装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
光を伝播する導波路コア、及び前記導波路コアを包囲し前記導波路コアより屈折率の低いクラッド部と、を有する帯状の光導波路と、
前記光導波路が湾曲したとき外側となる主面を覆って配設され、前記光導波路を補強する第１補強部材と、
前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方から前記導波路コアを伝搬した光を受光する受光素子、及び前記導波路コアに伝搬させる光を前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方に照射する発光素子、の少なくとも一方と、
前記受光素子及び前記発光素子の少なくも一方を支持すると共に、前記光導波路が湾曲したとき内側となる主面であって当該光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方の主面の一部を支持して配設される支持部材と、
前記光導波路における長手方向両端部の少なくとも一方の主面と前記支持部材との間に介在して支持部を補強する第２補強部材であって、当該支持部の幅よりも大きな幅を持つ第２補強部材と、
を具備する光導波路装置。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、本構成を有さない場合に比べ、光導波路の屈曲性の低下を抑制すると共に、受発光素子を支持する支持部材と光導波路との剥れを抑制した光導波路装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る光導波路装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る光導波路装置における光送受信部周辺を示した概略越構成図である。図３は、本実施形態に係る光導波路装置における支持部材が光導波路を支持する支持部と第２補強部材との関係を示す模式的な平面図である。
本実施形態に係る光導波路装置１１は、図１及び図２に示すように、帯状の光導波路１０と、光導波路１０の一方の主面を覆って配設される第１補強部材４０Ａと、光導波路１０に形成された光導波路コアを伝搬する光信号を送受信する光送受信部１２及び光送受信部１４と、で構成されている。
【０００９】
光送受信部１２及び光送受信部１４は、受光素子３４と、発光素子３２と、受光素子３４及び発光素子３２を支持する箱状の支持部材３６と、を備えている。光送受信部１２に配される支持部材３６は、光導波路１０が湾曲したとき内側となる主面であって当該光導波路１０における長手方向の一端部主面の一部を支持して配設されている。光送受信部１４に配される支持部材３６も、光導波路１０が湾曲したとき内側となる主面であって当該光導波路１０における長手方向の他端部主面の一部を支持して配設されている。
【００１０】
そして、光導波路１０の長手方向一端部主面と支持部材３６との間、及び光導波路１０と長手方向他端部主面と支持部材３６との間には、図３に示すように、それぞれ各支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａの幅よりも大きな幅を持つ第２補強部材４０Ｂが配設されている。
【００１１】
つまり、支持部材３６は、例えば、光導波路１０側へ突出した部分を光導波路１０における長手方向の端部主面に突き当てて支持部３６Ａを構成し、当該支持部３６Ａが第２補強部材４０Ｂを介して光導波路１０と接着され、当該光導波路１０の長手方向端部を支持しつつ配設されている。
【００１２】
第２補強部材４０Ｂは、光導波路の長手方向両端部主面（光導波路が湾曲したときに内側となる側の主面）にそれぞれ配されているが、支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａの幅よりも大きな幅とは、光導波路１０長手方向長さを意味する。支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａは、第２補強部材４０Ｂの幅中央部に配され、第２補強部材４０Ｂは当該支持部３６Ａから幅方向にそれぞれはみ出している。つまり、第２補強部材４０Ｂは、支持部３６Ａにおける光導波路長手方向両端側にそれぞれはみ出している。このはみ出し量Ｒ（光導波路１０長手方向にはみ出している長さ）は、例えば３．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下、望ましくは３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下とすることがよい（図３参照）。
【００１３】
第２補強部材４０Ｂは、言い換えれば、支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａの面積（支持部３６Ａが第２補強部材４０Ｂと接触する面積）よりも大きな面積を持つ。ここで、第２補強部材４０Ｂの面積とは、光導波路に配設（接着）される面積である。この第２補強部材４０Ｂの面積としては、例えば、支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａの面積よりも２倍以上２０倍以下であり、望ましくは３倍以上１０倍以下である。
【００１４】
一方、第２補強部材４０Ｂが配設される光導波路１０の主面とは反対側の主面に配設される第１補強部材４０Ａは、当該反対側の主面、即ち光導波路１０が湾曲したとき外側となる主面全体を覆って配設されている。
【００１５】
ここで、第１補強部材４０Ａは、光導波路１０を補強する部材である一方、第２補強部材４０Ｂは支持部材３６が光導波路１０を支持する支持部３６Ａを補強するための部材である。第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂはいずれもフィルム状の部材で構成され、光導波路１０に接着されて配設されている。
【００１６】
第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂの構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルファイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどが好適に挙げられる。特に、第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂの構成材料としては、他の材料に比べ膜厚が薄い状態においてもポリアミドイミド、ポリイミドが耐環境性や耐傷性、耐酸性、伸び歪みに強く入手のしやすさことから好適である。
【００１７】
第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂ（その構成材料）は、例えば、いずれもフィルム状で構成される。第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂは、光導波路１０よりも引張り強さが高く構成される。第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂの引張り強さとしては、例えば、１０Ｎ以上１００Ｎ以下であり、望ましくは４０Ｎ以上８０以下であることがよい。
ここで、引張り強さは、次のようにして測定される値である。東洋精機社製ストログラフＶＥ１Ｄを用いて破断するまでの最大強度を引張り強さとして測定している。
【００１８】
第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂ（その構成材料）は、導波路に接着して配設されることから屈曲に追従して伸びることがよく、例えば最大伸び率が１０％以上３００％以下の範囲であり、望ましくは２０％以上１００％以下であることがよい。
ここで、最大伸び率は、次のようにして測定される値である。東洋精機社製ストログラフＶＥ１Ｄを用いて初期状態から破断までの伸びから最大伸び率を測定している。
【００１９】
第１補強部材４０Ａの厚みとしては、厚みが厚ければ厚いほど光導波路１０の屈曲時にかかる引張り応力が大きくなるため、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であり、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがよい。第２補強部材は受発光素子のとの距離をできるだけ近づけたいため、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であり、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがよい。
【００２０】
支持部材３６の各々に配設される発光素子３２としては、平面型発光素子が好ましく用いられる。平面型発光素子としては、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser：垂直共振器面発光レーザ）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）等が挙げられる。
支持部材３６の各々に配設される受光素子３４としては、平面型受光素子が好ましく用いられる。平面型受光素子としては、Ｐｉｎフォトダイオード、アバランシェフォトダイオードなどが挙げられる。
【００２１】
光導波路１０は、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示すように、複数の導波路コア２０が、光導波路１０内で互いに特定間隔を維持して光導波路１０の主面に平行な同一平面内で、互いに平行となってクラッド部３０に埋設されている。ここで、主面とは、光導波路１０の表面のうち、複数の導波路コア２０の配列方向に対して略平行な表面のことである。ここで、図５は、本実施形態に係る光導波路装置における光導波路を示す概略構成図であり、図５（Ａ）は斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
光導波路１０の断面における、光導波路１０の厚み方向長さと、光導波路１０幅方向長さと、の比率は、光導波路の総厚にもよるが、屈曲時のねじれに対する強度の観点から１：１０以上であることが好ましく、１：３０以上であることが好ましい。
【００２３】
光導波路１０の導波路コア２０及びクラッド部３０の構成材料としては、光導波路１０の使用波長に対して透明であり、導波路コア２０とクラッド部３０との間に所望の屈折率差が設定され得るものであれば、特に制限されるものではなく、例えば脂環式オレフィン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。
【００２４】
ただし、屈曲させる用途の光導波路１０としての光学特性を発揮させるためには、各クラッド部３０は、導波路コア２０よりも屈折率が低い材料で構成することがよく、特に導波路コア２０との屈折率差を確保するため、比屈折率差は１％以上、望ましくは３％以上であることがよい。。
【００２５】
なお、上記各基材や層の屈折率は、プリズムカップラーやエリプソメータ、アッベ屈折率計を用いて測定される（他の屈折率の測定も同様である）。
【００２６】
また、光導波路１０がねじれられたり曲げられたりした際に、これに対して追従性を確保すると共に、配線形状の維持性も確保するという観点から、導波路コア２０やクラッド部３０を構成する樹脂材料の曲げ弾性率は０．１ＧＰａ以上４ＧＰａ以下の範囲であることが好ましく、０．１ＧＰａ以上２ＧＰａ以下の範囲内がより好ましい。
【００２７】
光導波路１０の端部には、図３に示すように、光導波路１０の導波路コア２０を伝搬する光の光軸に対し４５°の角度を有するミラー面１０ｂが形成されている。このミラー面１０ｂには、金属膜（図示省略）が設けられていてもよい。この金属膜としては、金、銀、及びこれらのいずれかの合金が使用される。このミラー面１０ｂへの金属膜の形成には、スパッタリング法や真空蒸着法等による着膜が用いられる。
【００２８】
このミラー面１０ｂは光導波路１０の導波路コア２０を導波する光の光路を変換する光路変換面として機能する。このため、発光素子３２から出射されて光導波路１０の主面１０ｃ側から入射された光は、このミラー面１０ｂでその光路が９０°折り曲げられ、光導波路１０の導波路コア２０内を伝搬する。そして、この導波路コア２０内を伝搬した光が、導波路コア２０の他端側に到ると、このミラー面１０ｂでその光路が９０°折り曲げられて受光素子３４によって受光される。
【００２９】
なお、本実施形態では、光導波路１０の端部には、導波路コア２０を伝搬する光の光軸に対し４５°の角度を有するミラー面１０ｂが形成されている場合を説明するが、この形態に限られず、例えば、光導波路１０の端部が、該光軸に対し９０°の角度の端面１０ｄが形成された構成であってもよい。この場合には、図４に示すように、発光素子３２から出射された光が光導波路１０の端部の該端面１０ｄを介して導波路コア２０へ入射されるように、光導波路１０の端部の該端面１０ｄに対向して発光素子３２を設けた構成とすると共に、受光素子３４も同様な構成とする。
【００３０】
本実施形態に係る光導波路装置１１は、例えば、次に示すように作製される。
まず、光導波路１０を作製する。この光導波路１０の製造方法としては、光導波路の製造方法としては特に限定されず、公知の方法を必要に応じて２つ以上組み合わせて利用される。例えば、直接露光法や反応性イオンエッチング（ＲＩＥ）法、金型を利用したエンボス法などが利用される。また、ダイシングソーを用いた切削加工により光導波路１０を作製してもよい。具体的には、例えば特開平８−２８６０６４号公報に例示される方法；すなわち、基板上にクラッドとなる高分子からなる第１層を形成する工程と、該第１層よりも屈折率が高い高分子からなる第２層を形成する工程と、該第２層の一部をダイシングゾー等でもって機械的に切削除去することによってコア部を形成する工程と、該コア部より屈折率が低い高分子材料でコア部を覆う第３層を形成する工程を含む方法を利用して光導波路を作製する。
【００３１】
次に、得られた光導波路１０の２つの主面に対して、それぞれ第１補強部材４０Ａ、及び第２補強部材４０Ｂを貼り合せると共に接着して配設する。
【００３２】
ここで、光導波路１０にダイシングソーにより切削加工を施す領域（例えば、外形を整えるための切削加工、９０度光路変換部を形成するための切削加工等を施す領域）以外の領域に、第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂを配設させることがよい。また、当該切削加工後に、光導波路１０に第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂを配設してもよい。これにより、第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂに対して直接切削加工が施されないことから、当該切削加工の際、光導波路１０と第１補強部材４０Ａ及び第２補強部材４０Ｂとの切削性の差による切削加工面の荒れが抑制される。なお、この切削加工面の荒れは、９０度光路変換部を形成するための切削加工の場合、光損失を生じさせる原因となるものである。
【００３３】
次に、光導波路１０の両端部の主面（光導波路１０）にそれぞれ配された第２補強部材４０Ｂ（第２補強部材）に対して、受光素子３４及び発光素子３２が固定された支持部材３６の一部を突き当てると共に接着し、光送受信部１２及び光送受信部１４を取り付ける。
【００３４】
以上説明した本実施形態に係る光導波路装置１では、光導波路１０が湾曲したとき外側となる主面を覆って光導波路１０を補強する第１補強部材４０Ａ（第１補強部材）が配設されている。また、光導波路１０の長手方向両端部主面のそれぞれ一部には、光送受信部となる受光素子３４及び発光素子３２を有する支持部材３６により支持されると共に、当該光導波路１０の長手方向両端部主面と支持部材３６とのそれぞれの間に介在して支持部３６Ａを補強し且つ当該支持部３６Ａの幅よりも大きな幅を持つ第２補強部材４０Ｂ（第２補強部材）が配設されている。これにより、第１補強部材４０Ａにより光導波路１０が補強されると共に、第２補強部材４０Ｂにより光送受信部となる支持部材３６における光導波路１０対する支持部３６Ａが補強される。このため、本実施形態に係る光導波路装置１１では、光導波路の屈曲性の低下が抑制すると共に、受発光素子を支持する支持部材と光導波路との剥れが抑制される。結果、光導波路が屈曲したときに導波路コア２０の破断や、光導波路１０と受発光素子との位置ズレによる光損失が抑制される。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る光導波路装置１１は、例えば、中央部で折りたためる構造のクラムシェルタイプの機器に実装され、その機器のヒンジ部の折り曲げ方向に光導波路１０の長手方向が沿うように実装されると、該機器が直線状に伸展された状態では、光導波路１０は略直線状に延びた状態となる（図６（Ａ）及び図７（Ａ）参照）。そして、該機器が折りたたまれると、ヒンジ部に相当する領域で屈曲されて、伸展された状態では略直線状とされていた領域が円弧状に屈曲された状態となる（図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）参照）。
【００３６】
一方、本実施形態に係る光導波路装置１１を、２つに分かれた本体が特定方向にスライドする構造のスライドタイプの機器に実装し、一方の本体側に光導波路１０の一端側を配置し、他方の本体側に光導波路１０の他端側を配置した場合には、機器本体のスライドに応じて、例えば、光導波路１０の一端部である領域矢印Ｍ２方向に移動されて、該移動前には直線状に伸びていた領域が（図８（Ａ）参照）、円弧状に屈曲した状態となる（図８（Ｂ）参照）と共に、円弧状に屈曲されていた領域（図８（Ａ）参照）が、直線状に伸展した状態となる（図８（Ｂ）参照）。
【００３７】
このように、本実施形態に係る光導波路装置１１は、クラムシェルタイプの機器、及びスライドタイプの機器のいずれにも実装される。ここで、図６及び図８では、光導波路１０のみ示し、他の部材（例えば光送受信部等）は省略している。
【００３８】
なお、本実施形態に係る光導波路装置１１では、光導波路１０の長手方向両端部にそれぞれ光送受信部１２、１４を配設した双方向で光受信する形態を説明したが、これに限られず、例えば、光導波路１０の長手方向一端部のみに光送受信部を配設した形態であってもよいし、光導波路１０の長手方向一端部に光受信部（受光素子のみを有する光受信部）を配設し、他端部に光送信部（発光素子のみを有する光送信部）を配設する形態であってもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００４０】
（実施例１）
＜光導波路１の作製＞
以下のように光導波路１を作製した。
まず、厚さ：３０μｍのエポキシ系樹脂（クラッド層、屈折率１．５３、引張り弾性率２ＧＰａ、）と、厚さ：４０μｍのエポキシ系樹脂（コア層、屈折率１．５８、引張り弾性率１．５ＧＰａ）と、が積層された長さ１１０ｍｍ、幅１１０ｍｍの２層高分子フィルムを準備した。
次に、高分子フィルムのクラッド層側を下面して、当該クラッド層に剥離型のダイシングテープ（電気化学工業社製  エレグリップ）を貼り付けた。
次に、クラッド層側を設置面（下面側）にして、上記高分子フィルムをダイシングソーに設置し、厚さ４０μｍのブレードを取り付けたダイシングソーを用いて、高分子フィルムの最下面（設置面）よりも１０μｍ上方が切削深さとなり、幅５０μｍの導波路コアが高分子フィルム幅方向に１．５ｍｍピッチで整列するように、上記コア層を切削して切削溝を形成することによって、複数の導波路コア（幅５０μｍ、導波路コア間の間隔１．５ｍｍ）を形成した。
【００４１】
次に、上記高分子フィルムの複数の導波路コアの形成された側の面に、上記工程で形成された切削溝を充填すると共に導波路コアを覆い、且つ高分子フィルム全体の厚みが８０μｍとなるようにエポキシ系紫外線硬化樹脂（屈折率１．５３）を塗布し、紫外線露光により硬化させた。これによって、複数の導波路コアがクラッド部によって覆われた帯状部材を作製した。次に、ダイシングソーによって、帯状部材の外形を整形すると共に、導波路コア長手方向両端部を切断して４５度傾斜面を形成し、これを光路変換部とした。その後、露光により帯状部材からダイシングテープを剥離した。このようにして、長さ１０５ｍｍ、幅１．５ｍｍの１チャンネル光導波路を得た。
【００４２】
次に、得られた光導波路の一方の主面（光導波路が湾曲したときに外側となる主面）に第１補強部材として「寺岡製作所製カプトンテープ（長さ１００ｍｍ、幅１０．０ｍｍ、厚み３５μｍ、引張り強度７８．５Ｎ、最大伸び率５０％）を接着し、貼り合せた。
【００４３】
そして、上記第１補強部材付き光導波路を６０本作製した。作製した第１補強部材付き光導波路から１０本無作為に抜き出す一方で、光送受信部となる受光素子及び発光素子を配設した支持部材（京セラ製、光導波路に対する支持部の接着領域形状１．５ｍｍ×１．０ｍｍ［接着面積１．５ｍｍ２］）を準備した。
【００４４】
次に、第１補強部材付き光導波路の長手方向両端部における他方の主面（光導波路が湾曲したときに内側となる主面）であって、支持部材の支持部が接着される領域面に第２補強部材として「寺岡製作所製カプトンテープ（平面形状１．５ｍｍ×３ｍｍ［接着面積４．５ｍｍ２］、厚み３５μｍ、引張り強度７８．５Ｎ、最大伸び率５０％、はみ出し量Ｒ１．０ｍｍ）を接着して、貼り合せた。そして、準備した支持部材の支持部を光導波路に第２補強部材を介して当て付け接着し、光導波路の長手方向両端部側に光送受信部を配設した。
【００４５】
このようにして、光導波路装置を１０個作製した。この光導波路装置の伝搬損失は２．０ｄＢであった。
【００４６】
光導波路が湾曲したとき第１補強部材が外側となるように光導波路装置を、ＩＰＣ屈曲試験（ＩＰＣ規格ＴＭ−６５０）に設置し、屈曲半径Ｒ＝１．０ｍｍ、屈曲速度：１２０ｃｐｍ、ストローク：２０ｍｍの条件で実施したところ、１０万回の屈曲試験に未破断であり、１０個の光導波路装置は全て良好な屈曲耐性を示した。また、光送受信部の支持部材と光導波路との剥れも見られなかった。
【００４７】
次に、光導波路装置に対して、次のようにして引張り試験を行ったところ、第１補強部材付き光導波路のみのときの破断強度である７Ｎと同等の引張り強度であった。また、光送受信部の支持部材と光導波路との剥れも見られなかった。
−引張り強度試験−
東洋精機製ストログラフＶＥ１Ｄを用いて光導波路装置の端部を固定し引っ張り強度試験を行った。
【００４８】
（比較例１）
実施例１と同様の材料を用いて、コア幅５０μｍ、長さ１００ｍｍ、幅１．５ｍｍの１チャンネルの光導波路を６０本作製した。そして、作製した光導波路から１０本無作為に抜き出し、補強部材を配設しない以外は、実施例１と同様にして光導波路装置を１０個作製した。この光導波路装置の伝搬損失は２．０ｄＢであった。
【００４９】
光導波路装置を、ＩＰＣ屈曲試験（ＩＰＣ規格ＴＭ−６５０）に設置し、屈曲半径Ｒ＝１．０ｍｍ、屈曲速度：１２０ｃｐｍ、ストローク：２０ｍｍの条件で実施したところ、３万回の屈曲試験で破断が生じた。
【００５０】
また、光導波路装置に対して、実施例１と同様に引張り強度試験を行ったところ、５Ｎで光送受信部の支持部材と光導波路との剥れが見られた。
【００５１】
（比較例２）
実施例１と同様にして第１補強部材付き光導波路を６０本作製した。そして、作製した第１補強部材付き光導波路から１０本無作為に抜き出し、第２補強部材を配設しない以外は、実施例１と同様にして光導波路装置を１０個作製した。この光導波路装置の伝搬損失は２．０ｄＢであった。
【００５２】
光導波路装置を、ＩＰＣ屈曲試験（ＩＰＣ規格ＴＭ−６５０）に設置し、屈曲半径Ｒ＝１．０ｍｍ、屈曲速度：１２０ｃｐｍ、ストローク：２０ｍｍの条件で実施したところ、１０万回の屈曲試験に未破断であったが、光送受信部の支持部材と光導波路との剥れが見られた。
【００５３】
また、光導波路装置に対して、実施例１と同様に引張り強度試験を行ったところ、光導波路のみのときの破断強度である５Ｎと同等の引張り強度光送受信部の支持部材と光導波路との剥れも見られた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る光導波路装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る光導波路装置における光送受信部周辺を示した概略越構成図である。
【図３】本実施形態に係る光導波路装置における支持部材が光導波路を支持する支持部と第２補強部材との関係を示す模式的な平面図である。
【図４】他の実施形態に係る光導波路装置における光送受信部周辺を示した概略越構成図である。
【図５】本実施形態に係る光導波路装置における光導波路を示す概略構成図であり、図５（Ａ）は斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本実施形態に係る光導波路装置がクラムシェルタイプの機器に実装されたときにける、光導波路の動きを説明するための模式図である。
【図７】本実施形態に係る光導波路装置がクラムシェルタイプの機器に実装されたときにける、光導波路の動きを説明するための模式図である。
【図８】本実施形態に係る光導波路装置がスライドタイプの機器に実装されたときにける、光導波路の動きを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０   光導波路
１０ｂ ミラー面
１０ｃ 主面
１０ｄ 端面
１１   光導波路装置
１２   光送受信部
１４   光送受信部
２０   導波路コア
３０   クラッド部
３２   発光素子
３４   受光素子
３６   支持部材
３６Ａ 支持部
３６Ａ 当該支持部
４０Ａ 第１補強部材
４０Ｂ 第２補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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