(57)【要約】【課題】ステータの軸方向における少なくとも一方のコイルエンド部が、ステータコアの径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部とされている回転電機において、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による渦電流損を抑制することを目的とする。また、このような回転電機において、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を効率的に利用してロータの回転方向のトルクの向上を図る。【解決手段】ロータ２が、略円筒状のロータコア３と、屈曲コイルエンド部８１に対向してロータコア３の軸方向端面３１に当該ロータコア３と同心に取り付けられる対向エンドプレート４とを備え、対向エンドプレート４が、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成され、当該圧粉材を構成する磁性粉体間は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている。【選択図】図１
2010172131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状のステータコアにコイルが巻装されてなるステータと、このステータの径方向内側に回転可能に支持されたロータと、を備えた回転電機であって、
前記ステータの軸方向における少なくとも一方のコイルエンド部が、前記ステータコアの径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部とされ、
前記ロータは、略円筒状のロータコアと、前記屈曲コイルエンド部に対向して前記ロータコアの軸方向端面に当該ロータコアと同心に取り付けられる対向エンドプレートと、を備え、
前記対向エンドプレートが、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成され、当該圧粉材を構成する磁性粉体間は、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている回転電機。
【請求項２】
前記対向エンドプレートは、前記屈曲コイルエンド部に対向する面に、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を利用して前記ロータの回転方向のトルクを発生させるトルク発生部を有している請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記圧粉材は、空気より高い透磁率を有する磁性粉体を加圧成形して構成され、
前記トルク発生部は、前記屈曲コイルエンド部に近接する方向に突出形成された突極部を、前記対向エンドプレートの周方向に沿って複数有して構成されている請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートの周方向に隣接する前記突極部間に配置された複数の永久磁石を有して構成され、当該複数の永久磁石が、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるようにされている請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるようにされた複数の永久磁石を有して構成されている請求項２に記載の回転電機。
【請求項６】
前記圧粉材は、永久磁石となり得る硬磁性材料の磁性粉体を加圧成形して構成され、
前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートを構成する前記圧粉材の一部又は全部を、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるように磁化してなる永久磁石を有して構成されている請求項２に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ステータコアは、周方向に沿って所定間隔で設けられた複数のスロットを有し、
前記屈曲コイルエンド部は、各スロットから延出して前記ステータの径方向に延びる径方向導体部と、異なるスロットから延出する複数の径方向導体部間を接続するように周方向に延びる周方向導体部と、を備え、
前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートの径方向における前記径方向導体部に対向する領域に設けられている請求項２から６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記圧粉材は、表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされている請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記圧粉材は、電気的絶縁材料をバインダとして磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされている請求項１から８のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記対向エンドプレートは、前記ロータコアの軸方向端面の全体を覆う略円板状に形成されている請求項１から９のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記屈曲コイルエンド部を構成する導体間の空隙にコイルエンドコアが挿入配置されている請求項２から７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記コイルエンドコアは、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成され、当該圧粉材を構成する磁性粉体間は、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている請求項１１に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略円筒状のステータコアにコイルが巻装されてなるステータと、このステータの径方向内側に回転可能に支持されたロータと、を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
略円筒状のステータコアにコイルが巻装されてなるステータと、このステータの径方向内側に回転可能に支持されたロータと、を備えた回転電機に関する技術として、例えば下記の特許文献１には、以下のような回転電機の構成が開示されている。すなわち、この回転電機は、ステータコアの軸方向両外方に位置するコイルの両方のコイルエンド部の少なくとも一方を、その先端がロータに近接するように、径方向内側へ向けて屈曲させた構成を備えている。このような回転電機の構成によれば、径方向内側へ向けて屈曲された屈曲コイルエンド部が、ロータの軸方向端面に近接対向することになり、当該屈曲コイルエンド部で発生する磁束をロータに供給することができ、回転電機のトルク及び効率の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３９２８２９７号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載された構成では、ロータは、珪素鋼板を軸方向に複数枚積層して構成されたロータコアの内部に永久磁石が挿入された構成とされており、前記屈曲コイルエンド部に対しても、単にロータコアの軸方向端面が対向するだけの構成となっている。このような構成では、ロータコアを構成する珪素鋼板が、前記屈曲コイルエンド部からの磁束に直交する面内に配置されることになるため、珪素鋼板内に渦電流が流れ易く、渦電流損が大きくなり易いという問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載された構成では、前記屈曲コイルエンド部に対向するロータの軸方向端面に、前記屈曲コイルエンド部からの磁束を受けてロータを回転させるトルクを積極的に発生させるための構造は設けられていない。そして、ロータの永久磁石が磁化されている方向やロータコアの形状は、前記屈曲コイルエンド部からの磁束の向きに対して効率的にロータを回転させるトルクを発生させるようには構成されていない。よって、前記屈曲コイルエンド部からの磁界を効率的に利用することができず、トルク及びエネルギ効率の向上の程度は非常に少ないものであった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ステータの軸方向における少なくとも一方のコイルエンド部が、ステータコアの径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部とされている回転電機において、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による渦電流損を抑制することを目的とする。また、このような回転電機において、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を利用するトルク発生部を備える場合には、当該磁界を効率的に利用してロータの回転方向のトルクの向上を図ることも更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る、略円筒状のステータコアにコイルが巻装されてなるステータと、このステータの径方向内側に回転可能に支持されたロータと、を備えた回転電機の特徴構成は、前記ステータの軸方向における少なくとも一方のコイルエンド部が、前記ステータコアの径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部とされ、前記ロータは、略円筒状のロータコアと、前記屈曲コイルエンド部に対向して前記ロータコアの軸方向端面に当該ロータコアと同心に取り付けられる対向エンドプレートと、を備え、前記対向エンドプレートが、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成され、当該圧粉材を構成する磁性粉体間は、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている点にある。
【０００８】
ここで、前記コイルエンド部は、前記ステータの軸方向における一方側及び他方側のそれぞれにおいて、前記ステータコアの軸方向端部から突出した前記コイルの部分である。また、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００９】
上記のように構成された回転電機では、屈曲コイルエンド部に対向するロータの部分が、当該屈曲コイルエンド部が発生させる磁界の影響を最も強く受ける。そこで、この特徴構成によれば、このようなロータの部分に、磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成されるとともに当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされている対向エンドプレートを配置しているので、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを効果的に抑制することができる。従って、上記特許文献１に記載されているようにロータコアが屈曲コイルエンド部に直接対向する構成、或いはアルミニウム等の導電性が高い材質により構成されたエンドプレートを備える構成に比べて、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による渦電流損を大幅に減少させることができる。よって、回転電機のエネルギ効率を向上させることができる。
【００１０】
ここで、前記対向エンドプレートは、前記屈曲コイルエンド部に対向する面に、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を利用して前記ロータの回転方向のトルクを発生させるトルク発生部を有していると好適である。
【００１１】
この構成によれば、屈曲コイルエンド部に対向して当該屈曲コイルエンド部が発生させる磁界の影響を最も強く受ける対向エンドプレートの部分にトルク発生部を設けているので、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を効率的に利用してロータの回転方向のトルクを向上させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、回転電機のトルクの向上も図ることができる。
【００１２】
また、前記圧粉材は、空気より高い透磁率を有する磁性粉体を加圧成形して構成され、
前記トルク発生部は、前記屈曲コイルエンド部に近接する方向に突出形成された突極部を、前記対向エンドプレートの周方向に沿って複数有して構成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、屈曲コイルエンド部に近接する方向に突出形成された突極部により、対向エンドプレートが磁気的突極性を有することになる。これにより、対向エンドプレートは、屈曲コイルエンド部が発生させる回転磁界によってロータの回転方向に作用するリラクタンストルクを発生させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、回転電機のトルクの向上も図ることができる。
【００１４】
また、前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートの周方向に隣接する前記突極部間に配置された複数の永久磁石を有して構成され、当該複数の永久磁石が、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるようにされていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、上述した突極部によるリラクタンストルクに加えて、屈曲コイルエンド部が発生させる回転磁界に対して複数の永久磁石が吸引又は反発することによってロータの回転方向に作用するマグネットトルクも発生させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、回転電機のトルクの更なる向上を図ることができる。
【００１６】
また、トルク発生部が、対向エンドプレートの周方向に沿って突極部を備えない構成において、或いは突極部を備えていても当該突極部間以外に配置された状態で、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるようにされた複数の永久磁石を有して構成されていても好適である。
【００１７】
この構成によれば、屈曲コイルエンド部が発生させる回転磁界に対して複数の永久磁石が吸引又は反発することによってロータの回転方向に作用するマグネットトルクを発生させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、回転電機のトルクの向上を図ることができる。
【００１８】
また、前記圧粉材は、永久磁石となり得る硬磁性材料の磁性粉体を加圧成形して構成され、前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートを構成する前記圧粉材の一部又は全部を、前記対向エンドプレートの周方向に沿って前記屈曲コイルエンド部に対する極性が交互に反対となるように磁化してなる永久磁石を有して構成されていても好適である。
【００１９】
この構成によれば、屈曲コイルエンド部が発生させる回転磁界に対して複数の永久磁石が吸引又は反発することによってロータの回転方向に作用するマグネットトルクを発生させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、回転電機のトルクの向上を図ることができる。また、この構成によれば、トルク発生部を構成する永久磁石を、対向エンドプレートと一体的に設けることができる。
【００２０】
また、前記ステータコアは、周方向に沿って所定間隔で設けられた複数のスロットを有し、前記屈曲コイルエンド部は、各スロットから延出して前記ステータの径方向に延びる径方向導体部と、異なるスロットから延出する複数の径方向導体部間を接続するように周方向に延びる周方向導体部と、を備え、前記トルク発生部は、前記対向エンドプレートの径方向における前記径方向導体部に対向する領域に設けられていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、異なるスロットに対応する複数の径方向導体部とそれらの間を接続する周方向導体部とにより囲まれる領域において強くなる磁界を効率的に利用して、トルク発生部によりロータの回転方向のトルクを発生させることができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを抑制して渦電流損を減少させながら、効率的に回転電機のトルクの向上を図ることができる。
【００２２】
また、前記圧粉材は、表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、圧粉材を構成する磁性粉体間を適切に前記非導電状態とすることができる。よって、圧粉材により主に構成された対向エンドプレート内に、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が流れることを効果的に抑制することができる。
【００２４】
また、上記のように表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体、或いはそのような電気的絶縁皮膜が形成されていない磁性粉体を用い、前記圧粉材は、電気的絶縁材料をバインダとして磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされていると好適である。
【００２５】
この構成によれば、圧粉材を構成する磁性粉体間を適切に前記非導電状態とすることができる。よって、圧粉材により主に構成された対向エンドプレート内に、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が流れることを効果的に抑制することができる。
【００２６】
また、前記対向エンドプレートは、前記ロータコアの軸方向端面の全体を覆う略円板状に形成されていると好適である。
【００２７】
この構成によれば、屈曲コイルエンド部に対向するロータコアの軸方向端面の略全体を、略円板状の対向エンドプレートにより覆うことができるので、屈曲コイルエンド部に対向するロータコアの軸方向端面に、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による磁束が到達することを抑制できる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータを流れることを効果的に抑制することができる。
【００２８】
また、前記屈曲コイルエンド部を構成する導体間の空隙にコイルエンドコアが挿入配置されていると好適である。
【００２９】
この構成によれば、対向エンドプレートにおける屈曲コイルエンド部に対向する面に、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界を利用してロータの回転方向のトルクを発生させるトルク発生部が設けられている場合において、対向エンドプレート側へ向かう磁束の密度を高めることができる。従って、回転電機のトルクの更なる向上を図ることができる。
【００３０】
また、前記コイルエンドコアは、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成され、当該圧粉材を構成する磁性粉体間は、前記屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされていると好適である。
【００３１】
この構成によれば、コイルエンドコア内に屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流が流れることを規制できるので、コイルエンドコア内で渦電流損が発生することを抑制できる。従って、対向エンドプレート側へ向かう磁束の密度を高めながら、渦電流損を抑制して回転電機のエネルギ効率を向上させることができる。また、この構成によれば、電磁鋼板を積層してコイルエンドコアを形成する場合と比較して、複雑な形状のコアを形成することが可能であるので、屈曲コイルエンド部を構成する導体間の空隙の形状が複雑な形状である場合にも、当該形状に合わせた適切なコイルエンドコアを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る回転電機の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る回転電機の軸方向断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る対向エンドプレートの斜視図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る回転電機の全体を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る対向エンドプレートの斜視図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る対向エンドプレートの斜視図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る回転電機の全体を示す斜視図である。
【図８】本発明の第四の実施形態に係る回転電機の軸方向断面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態に係るコイルエンドコアの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
１．第一の実施形態
本発明の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る回転電機１は、略円筒状のステータコア７にコイル８が巻装されてなるステータ６と、このステータ６の径方向内側に回転可能に支持されたロータ２と、を備えている。本実施形態においては、ステータ６の軸方向両側のそれぞれに設けられる２つのコイルエンド部８１、８２の一方のみが、ステータコア７の径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部８１とされている。また、ロータ２は、略円筒状のロータコア３と、屈曲コイルエンド部８１に対向してロータコア３の軸方向端面３１に当該ロータコア３と同心に取り付けられる対向エンドプレート４と、を備えている。本発明に係る回転電機１は、特に、この対向エンドプレート４の構成に特徴を有している。以下、本実施形態に係る回転電機１の構成について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００３４】
１−１．ステータの構成
図１及び図２に示すように、ステータ６は、略円筒状のステータコア７と、このステータコア７に巻装されたコイル８とを有して構成されている。ステータコア７は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されており、ここでは略円環板状の電磁鋼板を複数枚積層することにより略円筒形状に形成されている。また、ステータコア７は、周方向に沿って所定間隔で設けられた複数のスロット７１を有している。ここでは、ステータコア７の内周面に、ステータ６の軸方向に延びる複数のスロット７１が周方向に沿って所定間隔で設けられている。各スロット７１は互いに同じ断面形状であって、所定の幅及び深さを有している。本実施形態では、コイル８にＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相交流が入出力される構成となっている。そして、ステータ６は、極数を「８」とし、毎極毎相当りのスロット数を「２」としている。従って、ステータ６の内周面には、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のスロットが各相につき２つずつ順次繰り返して配置され、全周で４８個のスロット７１が設けられている。ステータ６の外周面には、ステータ６を図示しないケース等に固定するための取付部７２が３箇所に設けられている。各取付部７２は、ステータコア７の外周面が部分的に突出するように形成されているとともに、中央部に軸方向に貫通する丸孔を有して構成されている。この丸孔にボルト等の締結部材を挿通してステータ６をケース等に固定する。
【００３５】
コイル８は、ステータコア７に形成されたスロット７１に巻装される。本実施形態においては、コイル８は、ステータコア７に巻装可能な所定形状に予め形成された線状導体を組み合わせて構成されている。ステータコア７の各スロット７１には、このような線状導体が複数本ずつ挿入される。図示の例では、各スロット７１あたり４本の線状導体が挿入されている。また、コイル８を構成する線状導体は矩形断面を有している。ここでは、コイル８は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の各相のコイルで構成されており、隣接する２つのスロットに同じ相の線状導体が４本ずつ挿入されている。
【００３６】
コイル８は、ステータコア７の各スロット７１に挿入された線状導体の部分により構成される複数のコイル辺部８６と、各コイル辺部８６に連続してステータ６の軸方向に延出し、ステータコア７から軸方向に突出している線状導体により構成されるコイルエンド部８１、８２とを有している。コイル辺部８６では、４本の線状導体が、スロット７１内において径方向に一列に整列配置されている。コイルエンド部８１、８２は、ステータ６の軸方向における一方側及び他方側のそれぞれにおいてステータコア７の軸方向端部から突出したコイル８の部分として構成される。本実施形態においては、これら２つのコイルエンド部のうちステータ６の軸方向における一方のコイルエンド部が、ステータコア７の径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部８１とされている。ステータ６の軸方向における他方のコイルエンド部は、ステータコア７の径方向内側へ向けて屈曲されておらず、ステータコア７の軸方向の延長上に配置された通常コイルエンド部８２とされている。この通常コイルエンド部８２は、異なるスロット７１内に配置された複数のコイル辺部８６間を接続するように周方向に延びる周方向導体部を有して構成されている。
【００３７】
屈曲コイルエンド部８１は、各スロット７１から延出してステータ６の径方向に延びる径方向導体部８３と、異なるスロット７１から延出する複数の径方向導体８３間を接続するように周方向に延びる周方向導体部８４と、を有して構成されている。本実施形態においては、径方向導体部８３を構成する４本の線状導体は、コイル辺部８６からステータ６の軸方向に延出したあと径方向内側に屈曲されるように形成されている。従って、径方向導体部８３では、４本の線状導体は、一列に並んだ状態を保ちながら、軸方向に略平行な状態から径方向内側に屈曲され、径方向に略平行な状態になるように整列配置されている。これにより、径方向導体部８３は、ステータコア７の内周面よりも径方向内側まで延出されている。なお、図１及び図２から明らかなように、径方向導体部８３は、径方向導体部８３同士が周方向に重なることなく配置されている。本実施形態では、屈曲コイルエンド部８１を構成する線状導体の内、コイル辺部８６と周方向位置が同じ部分を径方向導体部８３としている。
【００３８】
周方向導体部８４を構成する線状導体は、一方のスロット７１に対応する径方向導体部８３から他方のスロット７１に対応する径方向導体部８３へ向かって周方向に屈曲しながら延出されたあと径方向外側に屈曲されて他方のスロット７１に対応する径方向導体部８３につながるように形成されている。この際、周方向導体部８４では、スロット７１内における径方向外側に配置されている２本の線状導体が径方向に並んで配置され、隣接する同じ相の２つのスロット７１のそれぞれにおける径方向外側に配置されている２本の線状導体を併せて計４本の線状導体が径方向に並んで配置されている。また、それら４本の線状導体に対して軸方向ステータコア７側の位置には、スロット７１内における径方向内側に配置されている２本の線状導体が径方向に並んで配置され、隣接する同じ相の２つのスロット７１のそれぞれにおける径方向内側に配置されている２本の線状導体を併せて計４本の線状導体が径方向に並んで配置されている。これにより、周方向導体部８４は、ステータコア７の内周面よりも径方向内側に配置されている。
【００３９】
１−２．ロータの構成
図１及び図２に示すように、ロータ２は、略円筒状のロータコア３と、このロータコア３の軸方向両端面３１、３２に取り付けられたエンドプレート４、４９を備えている。また、図示は省略するが、ロータ２は、ロータコア３と一体回転するように固定されたロータ軸を備えており、このロータ軸が図示しないケースに回転可能に支持されている。これにより、ロータ２は、ステータ６の径方向内側に、当該ステータ６に対して回転可能に支持されている。ロータコア３は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されており、ここでは略円環板状の電磁鋼板を複数枚積層することにより略円筒形状に形成されている。また、図示は省略するが、ロータコア３には、周方向に均等な間隔で複数箇所に磁石挿入部が形成されており、当該磁石挿入部に永久磁石が挿入され固定されている。本実施形態においては、ロータコア３の周方向に沿ってステータ６の極数と同数の８箇所に永久磁石が配置されている。なお、１箇所に複数の永久磁石が配置される場合もある。これらの永久磁石は、ロータコア３の表面に露出し、或いは内部に埋め込まれるように配置される。各永久磁石は、ロータ２の径方向に磁化されており、複数箇所の永久磁石が、ロータ２の周方向に沿ってステータ６に対する極性が交互に反対となるようにされている。すなわち、ロータ２の径方向外側から見て、ロータ２の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に表れるように複数箇所の永久磁石の極性が設定されている。
【００４０】
このようなロータコア３の軸方向両端面３１、３２には、それぞれエンドプレート４、４９が取り付けられている。これらのエンドプレート４、４９は、ロータコア３の磁石挿入部に挿入された永久磁石をロータコア３と一体的に保持するとともに、当該ロータコア３を図示しないロータ軸に固定するためのリテーナとしての機能を有する。本実施形態においては、エンドプレート４、４９は、ロータ２の軸方向の一方側及び他方側のそれぞれの端面３１、３２において、当該ロータコア３と同心に取り付けられた略円板状部材としている。そして、これら２つのエンドプレートのうち屈曲コイルエンド部８１に対向するロータコア３の軸方向一方端面３１に設けられているエンドプレートが、対向エンドプレート４とされている。ロータコア３の軸方向他方端面３２に設けられているエンドプレートは、通常エンドプレート４９とされている。ここで、通常エンドプレート４９は、ロータコア３の軸方向他方端面３２の全体を覆う略円板状に形成されている。本実施形態においては、通常エンドプレート４９は、軽量化と低コスト化の観点からアルミニウムにより形成されている。なお、この通常エンドプレート４９を、以下に説明する対向エンドプレート４と同様に、磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により形成しても好適である。
【００４１】
１−３．対向エンドプレートの構成
次に、対向エンドプレート４の構成について詳細に説明する。上記のとおり、ステータ６の屈曲コイルエンド部８１は、ステータコア７の軸方向端部から突出したコイルエンド部をステータコア７の径方向内側へ向けて屈曲形成してなるため、当該屈曲コイルエンド部８１を構成する線状導体の一部は、ロータ２の軸方向端面と対向する位置に配置されることになる。そこで、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界によるロータ２内での渦電流損を抑制するとともに、当該磁界を効率的に利用してロータ２の回転方向のトルクの向上を図るために、ロータ２は、屈曲コイルエンド部８１に対向してロータコア３の軸方向一方端面３１に当該ロータコア３と同心に取り付けられる対向エンドプレート４を備えている。ここで、対向エンドプレート４は、ロータコア３の軸方向一方端面３１の全体を覆う略円板状に形成されている。なお、対向エンドプレート４の径方向中央部には、図示しないロータ軸が挿通される円形孔が形成されており、この円形孔の周囲が対向エンドプレート４の内周面４４となっている。この対向エンドプレート４の内周面４４は、ロータコア３の内周面と連続する同一面上に位置するように形成されている。
【００４２】
対向エンドプレート４は、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成される。本実施形態においては、対向エンドプレート４は、プレート本体４５に、後述するトルク発生部５を構成する永久磁石５２が取り付けられて構成されており、このプレート本体４５が圧粉材により構成されている。ここで、圧粉材を構成する磁性粉体間は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている。本実施形態においては、圧粉材は、表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされている。ここで、磁性粉体は、軟磁性材料の粉体であり、例えば、鉄、鉄−シリコン系合金、鉄−窒素系合金、鉄−ニッケル系合金、鉄−炭素系合金、鉄−ホウ素系合金、鉄−コバルト系合金、鉄−リン系合金、鉄−ニッケル−コバルト系合金、鉄−アルミニウム−シリコン系合金等の粉体が好適に用いられる。また、電気的絶縁被膜としては、例えば、リンと鉄とを含むリン酸鉄の他、リン酸マンガン、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、酸化シリコン、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等が好適に用いられる。この絶縁皮膜は、圧粉材を構成する磁性粉体間の絶縁層として機能する。これにより、磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材の電気抵抗を大きくでき、よって、対向エンドプレート４（プレート本体４５）の電気抵抗を大きくすることができる。本実施形態においては、磁性粉体を加圧成形して圧粉材を生成する方法として、磁性粉体を型内で加圧して所定形状に成形した後、加熱して焼結させる方法を用いる。
【００４３】
このような圧粉材により対向エンドプレート４のプレート本体４５を構成することにより、屈曲コイルエンド部８１に対向して当該屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界の影響を最も強く受けるロータ２の軸方向端部を、電気抵抗の大きい板状部材により覆うことができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータ２を流れることを効果的に抑制することができ、渦電流損の発生を抑制することができる。
【００４４】
また、対向エンドプレート４は、屈曲コイルエンド部８１に対向する面に、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界を利用してロータ２の回転方向のトルクを発生させるトルク発生部５を有している。図３に示すように、本実施形態においては、対向エンドプレート４は、トルク発生部５として、周方向に沿って複数の突極部５１及び複数の永久磁石５２を有している。
【００４５】
突極部５１は、対向エンドプレート４を構成するプレート本体４５における、屈曲コイルエンド部８１に近接する方向に突出形成された部分で構成される。ここでは、対向エンドプレート４の表面４１及び外周面４３が屈曲コイルエンド部８１に対向することから、対向エンドプレート４の表面４１及び外周面４３の双方において屈曲コイルエンド部８１に近接する方向に突出するように、突極部５１が形成されている。本実施形態においては、突極部５１は、対向エンドプレート４の周方向に沿って、ステータ６の極数と同数の８箇所に均等な間隔で分散配置されている。また、対向エンドプレート４における周方向に隣接する２つの突極部５１の間には、凹部５３が形成されている。この凹部５３は、プレート本体４５における、屈曲コイルエンド部８１から離間する方向に引退するように形成された部分で構成される。ここでは、対向エンドプレート４の表面４１及び外周面４３が屈曲コイルエンド部８１に対向することから、対向エンドプレート４の表面４１及び外周面４３の双方において屈曲コイルエンド部８１から離間する方向に、突極部５１に対して一段引退するように凹部５３が形成されている。対向エンドプレート４を構成するプレート本体４５に、突極部５１及び凹部５３がこのように形成されることにより、プレート本体４５は、対向エンドプレート４の周方向に沿って屈曲コイルエンド部８１に対する凸部と凹部とが交互に配置された凹凸形状を有して構成されている。
【００４６】
上記のとおり、プレート本体４５は、軟磁性材料の圧粉材により構成されているため、空気より高い透磁率を有する。また、一般的に、永久磁石５２の透磁率は、空気とほぼ同じである。そのため、対向エンドプレート４は、突極部５１のインダクタンスと、凹部５３内の永久磁石５２のインダクタンスとの差により磁気的突極性を有する。これにより、対向エンドプレート４は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる回転磁界によってロータ２の回転方向に作用するリラクタンストルクを発生させる。
【００４７】
永久磁石５２は、対向エンドプレート４の屈曲コイルエンド部８１に対向する面に、対向エンドプレート４の周方向に沿って複数配置される。ここでは、対向エンドプレート４の表面４１が主に屈曲コイルエンド部８１に対向することから、少なくとも対向エンドプレート４の表面４１において屈曲コイルエンド部８１に対向するように永久磁石５２が配置されている。また、本実施形態においては、永久磁石５２は、対向エンドプレート４における周方向に隣接する２つの突極部５１間に配置される。具体的には、永久磁石５２は、周方向に隣接する２つの突極部５１間に形成された凹部５３に嵌め込まれてプレート本体４５に取り付けられている。このような取り付けを可能とすべく、永久磁石５２は、凹部５３内の空間と同じ形状に形成されている。よって、永久磁石５２の裏面は、径方向外側部分が径方向内側部分に比べて軸方向ロータ２側に突出した段付き形状とされている。
【００４８】
本実施形態においては、永久磁石５２は、対向エンドプレート４の周方向に沿って、ステータ６の極数と同数の８箇所に均等な間隔で分散配置されている。各永久磁石５２は、対向エンドプレート４の厚さ方向（ロータ２の軸方向）に磁化されており、複数の永久磁石５２が、対向エンドプレート４の周方向に沿って屈曲コイルエンド部８１に対する極性が交互に反対となるようにされている。すなわち、対向エンドプレート４の表面４１側から見て、対向エンドプレート４の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に表れるように複数の永久磁石５２の極性が設定されている。この永久磁石５２としては、例えば、希土類磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等の各種の焼結磁石、ボンド磁石、鋳造磁石等が好適に用いられる。
【００４９】
このような永久磁石５２を備えることにより、上述した突極部５１によるリラクタンストルクに加えて、屈曲コイルエンド部８１が発生させる回転磁界に対して複数の永久磁石５２が吸引又は反発することによってロータ２の回転方向に作用するマグネットトルクも発生させることができる。従って、この対向エンドプレート４の構成によれば、トルク発生部５として突極部５１のみを備える場合に比べて、回転電機１のトルクの更なる向上を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、トルク発生部５を構成する複数の突極部５１及び複数の永久磁石５２を、対向エンドプレート４の径方向における、屈曲コイルエンド部８１の径方向導体部８３に対向する領域に設けている。突極部５１及び永久磁石５２をこのような領域に設けることにより、異なるスロット７１に対応する複数の径方向導体部８３とそれらの間を接続する周方向導体部８４とにより囲まれる領域において強くなる磁界を、突極部５１及び永久磁石５２によって効率的に受けることができる。よって、屈曲コイルエンド部８１からの磁界を効率的に利用して、ロータ２の回転方向のトルクを発生させることができる。
【００５１】
２．第二の実施形態
次に、本発明の第二の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。本実施形態に係る回転電機１は、対向エンドプレート４の構成が、上記第一の実施形態とは異なっている。すなわち、本実施形態に係る対向エンドプレート４は、永久磁石５２を備えておらず、トルク発生部５として突極部５１のみを備えている。すなわち、この対向エンドプレート４は、上記第一の実施形態におけるプレート本体４５のみよって構成されているものに近似している。そして、この対向エンドプレート４は、屈曲コイルエンド部８１に近接する方向に突出形成された突極部５１を、対向エンドプレート４の周方向に沿って複数有して構成されている。
【００５２】
突極部５１は、上記第一の実施形態と同様に、対向エンドプレート４の表面４１及び外周面４３の双方において屈曲コイルエンド部８１に近接する方向に突出するように形成され、対向エンドプレート４の周方向に沿って、ステータ６の極数と同数の８箇所に均等な間隔で分散配置されている。また、対向エンドプレート４における周方向に隣接する２つの突極部５１の間には、上記第一の実施形態と同様に、凹部５３が形成されている。但し、本実施形態に係る図５と第一の実施形態に係る図３とを比べればわかるように、本実施形態においては、突極部５１と凹部５３との周方向長さの比率が上記第一の実施形態とは異なっている。すなわち、この対向エンドプレート４は、永久磁石５２を備えず、マグネットトルクを利用できないため、より大きいリラクタンストルクを得るために、上記第一の実施形態に比べて周方向長さが長い突極部５１を有している。これに伴い、凹部５３の周方向長さは第一の実施形態に比べて短く設定されている。具体的には、本実施形態に係る対向エンドプレート４では、突極部５１の周方向長さと凹部５３の周方向長さとが、略等しい長さとなるように設定されている。
【００５３】
対向エンドプレート４を構成する圧粉材としては、上記第一の実施形態と同様のものを用いる。従って、対向エンドプレート４は、軟磁性材料の圧粉材により構成され、空気より高い透磁率を有する。そのため、対向エンドプレート４は、突極部５１のインダクタンスと、凹部５３内の空気のインダクタンスとの差により磁気的突極性を有する。これにより、対向エンドプレート４は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる回転磁界によってロータ２の回転方向に作用するリラクタンストルクを発生させる。なお、本実施形態の説明において、特に触れなかった点については、上記第一の実施形態と同様の構成とする。
【００５４】
３．第三の実施形態
次に、本発明の第三の実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態に係る回転電機１は、対向エンドプレート４の構成が、上記第一及び第二の実施形態と異なっている。すなわち、本実施形態に係る対向エンドプレート４は、永久磁石となり得る硬磁性材料の磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により構成され、当該対向エンドプレート４を構成する圧粉材の一部を磁化してなる永久磁石５２によりトルク発生部５を構成している。以下、本実施形態に係る回転電機１について、上記第一の実施形態との相違点を主に説明する。なお、本実施形態の説明において、特に触れない点については、上記第一の実施形態と同様の構成とする。
【００５５】
本実施形態においては、対向エンドプレート４を構成する圧粉材は、永久磁石となり得る硬磁性材料の磁性粉体を加圧成形して構成される。このような磁性粉体としては、例えば、希土類系合金等の希土類磁石の原料粉末、酸化物セラミック等のフェライト磁石の原料粉末、アルミニウム、ニッケル、コバルト等のアルニコ磁石の原料粉末等、各種磁石を構成する磁石粉末が好適に用いられる。そして、これらの磁性粉体を、焼結磁石の製造工程に従って焼結させ、或いはボンド磁石の製造工程に従って加熱及び加圧することにより、圧粉材で構成される対向エンドプレート４を生成する。ここで、圧粉材を構成する磁性粉体間が、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている点については、上記第一の実施形態と同様である。このような非導電状態とするために、導電性が高い磁性粉体を用いる場合には、当該磁性粉体の表面に電気的絶縁皮膜したものを加圧成形して圧粉材を構成し、或いは電気的絶縁材料をバインダとして磁性粉体を加圧成形して圧粉材を構成する。また、フェライト磁石の原料粉末等のように、導電性が非常に低い磁性粉体を用いる場合には、特に電気的絶縁皮膜や電気的絶縁材料のバインダは不要であるので、磁性粉体単独で、或いは電気的絶縁性とは無関係に選択される各種バインダを用いて、磁性粉体を加圧成形して圧粉材を構成する。
【００５６】
そして、この対向エンドプレート４は、トルク発生部５として、対向エンドプレート４を構成する圧粉材の一部を、対向エンドプレート４の周方向に沿って屈曲コイルエンド部８１に対する極性が交互に反対となるように磁化してなる永久磁石５２を有して構成されている。図６に示すように、本実施形態においては、対向エンドプレート４を構成する圧粉材の径方向の一部のみを磁化して永久磁石５２としている。ここでは、対向エンドプレート４の表面４１が主に屈曲コイルエンド部８１に対向することから、少なくとも対向エンドプレート４の表面４１において永久磁石５２が屈曲コイルエンド部８１に対向するように磁化している。具体的には、圧粉材を、対向エンドプレート４の厚さ方向（ロータ２の軸方向）に磁化している。また、本実施形態では、対向エンドプレート４の径方向における、屈曲コイルエンド部８１の径方向導体部８３に対向する領域を磁化して永久磁石５２としている。
【００５７】
また、対向エンドプレート４は、当該対向エンドプレート４を周方向に沿って複数の区画に分け、屈曲コイルエンド部８１に対する永久磁石５２の極性が周方向に沿って区画毎に交互に反対となるように磁化されている。本実施形態においては、対向エンドプレート４を周方向に沿ってステータ６の極数と同数の８区画に均等に区分し、各区画を所定の方向に磁化している。従って、対向エンドプレート４の表面４１側から見て、対向エンドプレート４の周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に表れるように磁化されて永久磁石５２が構成されている。このような永久磁石５２を備えることにより、屈曲コイルエンド部８１が発生させる回転磁界に対して複数の永久磁石５２が吸引又は反発することによってロータ２の回転方向に作用するマグネットトルクも発生させることができる。
【００５８】
４．第四の実施形態
次に、本発明の第四の実施形態について、図７〜図９を参照して説明する。本実施形態に係る回転電機１は、屈曲コイルエンド部８１を構成する導体間の空隙にコイルエンドコア９が挿入配置されている点で、上記第一から第三の実施形態と異なっている。以下、本実施形態に係る回転電機１について、上記第一の実施形態との相違点を主に説明する。なお、本実施形態の説明において、特に触れない点については、上記第一の実施形態と同様の構成とする。
【００５９】
上述した第一の実施形態に係る図１によく示されているように、屈曲コイルエンド部８１では、隣接する２つの径方向導体部８３間には空隙が形成されている。従って、屈曲コイルエンド部８１には、全周にわたって複数の空隙が所定間隔で形成されている。そこで、本実施形態においては、これらの径方向導体部８３間の空隙に、コイルエンドコア９が挿入配置される。図７及び図８に示すように、コイルエンドコア９は、屈曲コイルエンド部８１の径方向導体部８３を覆う形状とされている。また、図９によく示されるように、コイルエンドコア９は、径方向導体部８３を構成する線状導体が挿入される凹溝９２を複数有している。これら複数の凹溝９２は、屈曲コイルエンド部８１の周方向における径方向導体部８３の配置に対応して、コイルエンドコア９の周方向に沿って所定間隔で設けられている。また、隣接する２つの凹溝９２間には、ステータ６の軸方向に延びるとともに径方向に放射状に延びる壁体９３が形成されている。ここでは、コイルエンドコア９は、凹溝９２を、径方向導体部８３と同数（すなわちスロット７１と同数）備えるとともに、壁体９３を、径方向導体部８３間の空隙と同数（すなわちスロット７１間のステータコア７のティースと同数）備えている。そして、複数の凹溝９２のそれぞれに、径方向導体部８３を構成する線状導体が挿入されるようにコイルエンドコア９をステータ６に取り付けた状態で、複数の壁体９３のそれぞれが、径方向導体部８３間の空隙に挿入配置される。
【００６０】
図７及び図８に示すように、コイルエンドコア９の下面９４は、径方向外側部分が径方向内側部分に比べて軸方向ステータコア７側に突出した段付き形状とされている。そして、コイルエンドコア９は、下面９４の径方向外側部分がステータコア７の軸方向端面に当接する状態でステータ６に取り付けられる。この状態で、コイルエンドコア９の下面９４の径方向内側部分は、ロータ２の対向エンドプレート４に対して所定間隔で対向するように配置される。
【００６１】
本実施形態においては、コイルエンドコア９は、ステータ６の径方向に沿った放射線上に沿って、複数のコア片９１に分割された分割コアとされている。そして、複数のコア片９１が屈曲コイルエンド部８１の周方向に沿って隙間無く配列されることにより、屈曲コイルエンド部８１の全周にわたって径方向導体部８３を覆うコイルエンドコア９が形成される。そのため、各コア片９１は、ステータ６に取り付けられた状態でステータ６の径方向に沿った放射線上に位置することになる側面９５を周方向両側に備えている。隣接する２つのコア片９１は、この側面９５同士がほとんど隙間無く当接可能なように構成されている。
【００６２】
コイルエンドコア９は、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により主に構成される。また、圧粉材を構成する磁性粉体間は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされている。本実施形態においては、圧粉材は、表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体を加圧成形して構成されていることにより、当該圧粉材を構成する磁性粉体間が前記非導電状態とされている。ここで、磁性粉体は、軟磁性材料の粉体であり、上述した第一の実施形態に係る対向エンドプレート４と同様の材質の粉体を用いることができる。この際、コイルエンドコア９を対向エンドプレート４と共通の材質により構成すると好適であるが、上述した軟磁性材料の粉体の中で、対向エンドプレート４とは異なる材質により構成してもよい。このような圧粉材でコイルエンドコア９を構成したことにより、コイルエンドコア９内に屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が流れることを規制でき、コイルエンドコア９内で渦電流損が発生することを抑制できる。また、電磁鋼板を積層してコイルエンドコア９を形成する場合と比較して、複雑な形状のコアを形成することが可能となる。よって、屈曲コイルエンド部８１を構成する導体間の空隙の形状が複雑な形状である場合にも、当該形状に合わせた適切なコイルエンドコア９を形成することができる。
【００６３】
本実施形態に係る回転電機１では、このようなコイルエンドコア９を設けることにより、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界をコイルエンドコア９の壁体９３に集めることができ、よって対向エンドプレート４側へ向かう磁束の密度を高めることができる。従って、コイルエンドコア９を備えない場合に比べて、回転電機１のトルクの更なる向上を図ることができる。
【００６４】
なお、図７には、対向エンドプレート４が、上記第一の実施形態と同様に、トルク発生部５として複数の突極部５１及び複数の永久磁石５２を周方向に交互に配置した例を示している。しかし、上記のようなコイルエンドコア９を備える回転電機１の対向エンドプレート４の構成はこれに限定されるものではない。よって、コイルエンドコア９を備える回転電機１において、対向エンドプレート４を、上記第二の実施形態や第三の実施形態と同様の構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６５】
５．その他の実施形態
（１）上記の各実施形態では、磁性粉体を加圧して所定形状に成形した後、加熱して焼結させる方法により圧粉材を生成する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、他の方法を用いて磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を生成してもよい。例えば、各種のバインダを用い、磁性粉体とバインダを混合したものを型内で加圧加熱して所定形状に形成する方法で圧粉材を生成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような方法を用いる場合、電気的絶縁材料をバインダとして用いると更に好適である。このようなバインダとしては、有機バインダ及び無機バインダを用いることができる。有機バインダとしては、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等の各種樹脂を用いることができる。また、無機バインダとしては、例えば、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等を用いることができる。これらを磁性粉体の電気的絶縁皮膜に用いる場合には、当該絶縁皮膜が無機バインダとしても機能するように構成してもよい。また、電気的絶縁材料をバインダとして用いる場合、磁性粉体としては、上記のように表面に電気的絶縁皮膜が形成された磁性粉体の他、そのような電気的絶縁皮膜が形成されていない磁性粉体を用いることも可能である。電気的絶縁皮膜が形成されておらず、導電性も高い磁性粉体を用いる場合には、電気的絶縁材料で構成されるバインダの量を比較的多くすることにより、磁性粉体間の非導電状態を確保すると好適である。また、導電性が非常に低い磁性粉体を用いる場合には、電気的絶縁皮膜及び電気的絶縁材料で構成されるバインダの双方を用いず、磁性粉体を焼結させて圧粉材を構成しても好適である。
【００６６】
（２）上記の各実施形態では、ステータ６の軸方向における一方のコイルエンド部のみが屈曲コイルエンド部８１とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこのような構成に限定されるものではなく、ステータ６の軸方向両側のコイルエンド部が、ステータコア７の径方向内側へ向けて屈曲形成された屈曲コイルエンド部８１とされている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、ロータ２が、軸方向両側の屈曲コイルエンド部８１の双方に対向するように、上述した各種の対向エンドプレート４を備える構成とすると好適である。
【００６７】
（３）上記第一の実施形態では、対向エンドプレート４が、圧粉材により構成されたプレート本体４５と磁石とを組み合わせて構成される場合において、プレート本体４５に形成された突極部５１と、周方向に隣接する２つの突極部５１間に配置された永久磁石５２とによりトルク発生部５が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、トルク発生部５を構成する永久磁石５２が、隣接する２つの突極部５１間以外の場所、例えば突極部５１と周方向に重複する位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、例えば、対向エンドプレート４が圧粉材により構成されたプレート本体４５と磁石とを組み合わせて構成される場合において、プレート本体４５が突極部５１を備えず、プレート本体４５に取り付けられた永久磁石５２のみによりトルク発生部５が構成されていても好適である。この場合、複数の永久磁石５２は、周方向に互いに接するように配置され、或いは周方向に所定の間隔で互いに離間して配置される。
【００６８】
（４）上記第三の実施形態では、対向エンドプレート４を構成する圧粉材が永久磁石となり得る硬磁性材料の磁性粉体を加圧成形して構成される場合において、対向エンドプレート４を構成する圧粉材の径方向の一部のみを磁化して永久磁石５２とした場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、対向エンドプレート４を構成する圧粉材の全体を磁化して永久磁石５２とした構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合にも、対向エンドプレート４を周方向に沿って複数の区画に分け、屈曲コイルエンド部８１に対する永久磁石５２の極性が周方向に沿って区画毎に交互に反対となるように磁化することにより、トルク発生部５を構成する。
【００６９】
（５）上記の各実施形態では、突極部５１や永久磁石５２等のトルク発生部５が、対向エンドプレート４の径方向における径方向導体部８３の略全体に対向する領域に設けられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、トルク発生部５が、対向エンドプレート４の径方向における、径方向導体部８３及び周方向導体部８４の双方を含む屈曲コイルエンド部８１の略全体に対向する領域に設けられることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、例えば、トルク発生部５が、対向エンドプレート４の径方向における、径方向導体部８３の全体に加えて周方向導体部８４の一部に対向する領域に設けられ、或いは、トルク発生部５が、対向エンドプレート４の径方向における、径方向導体部８３の一部に対向する領域に設けられることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７０】
（６）上記の各実施形態では、対向エンドプレート４が、ロータコア３の軸方向一方端面３１の全体を覆う略円板状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、対向エンドプレート４が、例えば、軸方向視で八角形や十二角形等のような多角形状とされ、或いは、星型や歯車状等のように外周面に凹凸を有する形状とされていても好適である。なお、いずれの場合においても、対向エンドプレート４は、ロータコア３の軸方向端面に当該ロータコア３と同心に取り付けられるものとする。
【００７１】
（７）上記の各実施形態では、対向エンドプレート４が、突極部５１や永久磁石５２等のトルク発生部５を備える構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、対向エンドプレート４がトルク発生部５を備えない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、対向エンドプレート４は、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界を利用してロータ２の回転方向のトルクを発生させることはない。しかし、対向エンドプレート４を構成する圧粉材は、磁性粉体間が、屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界による誘導電流が規制された非導電状態とされているため、屈曲コイルエンド部８１に対向して当該屈曲コイルエンド部８１が発生させる磁界の影響を最も強く受けるロータ２の軸方向端部を、電気抵抗の大きい板状部材により覆うことができる。従って、屈曲コイルエンド部が発生させる磁界による誘導電流がロータ２を流れることを効果的に抑制することができ、渦電流損の発生を抑制することができる。
【００７２】
（８）上記第四の実施形態では、コイルエンドコア９が、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、コイルエンドコア９を、圧粉材と電磁鋼板等の他の部材の組み合わせにより構成し、或いは電磁鋼板のみにより構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、略円筒状のステータコアにコイルが巻装されてなるステータと、このステータの径方向内側に回転可能に支持されたロータと、を備えた回転電機に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１：回転電機
２：ロータ
３：ロータコア
４：対向エンドプレート
５：トルク発生部
６：ステータ
７：ステータコア
８：コイル
９：コイルエンドコア
３１：軸方向一方端面
５１：突極部
５２：永久磁石
７１：スロット
８１：屈曲コイルエンド部
８３：径方向導体部
８４：周方向導体部
【図１】
2010172131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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