(57)【要約】【課題】プリント基板だけでなく金属板によっても作製容易なパターンを有するバラン装置およびそのバラン装置を備えるアンテナ装置を提供する。【解決手段】バラン装置１０１は、第１の導体線路１１と、第１の導体線路１１と間隔を隔てて配置された第２の導体線路１２と、第１の導体線路１１および第２の導体線路１２の間に配置され、第１の導体線路１１および第２の導体線路１２のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する１または複数のスタブとを備え、１または複数のスタブは、第１の導体線路１１における他の部分よりも幅の広い第１の幅広部１３、および第１の幅広部１３と対向して配置され、第２の導体線路１２における他の部分よりも幅の広い第２の幅広部１４と間隔を隔てて配置され、かつ第１の幅広部１３および第２の幅広部１４に対して同じ側に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体線路と、
前記第１の導体線路と間隔を隔てて配置された第２の導体線路と、
前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の間に配置され、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する１または複数のスタブとを備え、
前記第１の導体線路は、前記第１の導体線路における他の部分よりも幅の広い第１の幅広部を含み、
前記第２の導体線路は、前記第１の幅広部と対向して配置され、前記第２の導体線路における他の部分よりも幅の広い第２の幅広部を含み、
前記１または複数のスタブは、前記第１の幅広部および前記第２の幅広部と間隔を隔てて配置され、かつ前記第１の幅広部および前記第２の幅広部に対して同じ側に配置されているバラン装置。
【請求項２】
前記第１の幅広部および前記第２の幅広部側の前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の端部における特性インピーダンスは、前記スタブ側の前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の端部における特性インピーダンスよりも大きい請求項１に記載のバラン装置。
【請求項３】
前記バラン装置は、前記スタブを複数備え、前記複数のスタブは前記第１の導体線路および前記第２の導体線路に交互に接続されている請求項１または２に記載のバラン装置。
【請求項４】
前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の延伸方向における前記第１の幅広部および前記第２の幅広部の長さが、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のうちの前記１または複数のスタブが配置されている部分の前記延伸方向の長さと異なり、前記第１の導体線路の前記第１の幅広部以外の部分の前記延伸方向の両縁部のうち、前記第２の導体線路側の縁部をはみだすように前記第１の幅広部が配置され、前記第２の導体線路の前記第１の幅広部以外の部分の前記延伸方向の両縁部のうち、前記第１の導体線路側の縁部をはみだすように前記第２の幅広部が配置されている請求項１から３のいずれかに記載のバラン装置。
【請求項５】
前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の延伸方向における前記第１の幅広部および前記第２の幅広部の長さが、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のうちの前記１または複数のスタブが配置されている部分の前記延伸方向の長さよりも大きい場合における前記スタブの数は、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の延伸方向における前記第１の幅広部および前記第２の幅広部の長さが、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のうちの前記１または複数のスタブが配置されている部分の前記延伸方向の長さよりも小さい場合における前記スタブの数よりも少ない請求項１から４のいずれかに記載のバラン装置。
【請求項６】
前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の延伸方向における前記第１の幅広部および前記第２の幅広部の長さが、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のうちの前記１または複数のスタブが配置されている部分の前記延伸方向の長さと略等しく、前記第１の幅広部および前記第２の幅広部がそれぞれ前記第１の導体線路の他の部分および前記第２の導体線路の他の部分の前記延伸方向の両縁部をはみだすように配置されている請求項１から３のいずれかに記載のバラン装置。
【請求項７】
前記第１の導体線路、および前記第１の導体線路に接続された前記１または複数のスタブは、平面状の導体により一体的に形成されており、前記第２の導体線路、および前記第２の導体線路に接続された前記１または複数のスタブは、平面状の導体により一体的に形成されている請求項１から６のいずれかに記載のバラン装置。
【請求項８】
第１の給電端子および第２の給電端子をそれぞれ有する第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子と、
バラン装置とを備え、
前記バラン装置は、
第１の導体線路と、
前記第１の導体線路と間隔を隔てて配置された第２の導体線路と、
前記第１の導体線路および前記第２の導体線路の間に配置され、前記第１の導体線路および前記第２の導体線路のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する１または複数のスタブとを備え、
前記第１の導体線路は、前記第１の導体線路における他の部分よりも幅の広い第１の幅広部を含み、
前記第２の導体線路は、前記第１の幅広部と対向して配置され、前記第２の導体線路における他の部分よりも幅の広い第２の幅広部を含み、
前記１または複数のスタブは、前記第１の幅広部および前記第２の幅広部と間隔を隔てて配置され、かつ前記第１の幅広部および前記第２の幅広部に対して同じ側に配置され、
前記第１の導体線路の前記第１の幅広部側の端部に前記第１の給電端子が接続され、前記第２の導体線路の前記第２の幅広部側の端部に前記第２の給電端子が接続されているアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不平衡給電と平衡給電とを相互に変換するバラン装置、およびそれを備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バラン（Balun）は、たとえば位相差給電アンテナと同軸ケーブルとの接続に用いられる。位相差給電アンテナのような平衡型アンテナに、同軸ケーブルのような不平衡型の給電ケーブルを直接接続した場合には、同軸ケーブルの外側導体（一般的には、編組線と呼ばれる細い銅線を編んだものが用いられる）に漏れ電流が発生するとともに、平衡型アンテナおよび同軸ケーブルの本来の動作が阻害される。バランを介して平衡型アンテナと同軸ケーブルとを接続することで、このような問題を回避することができる。
【０００３】
たとえば特開２００６−１４１５７号公報（特許文献１）および特開平６−１８８６１０号公報（特許文献２）に開示されるように、バランをプリント基板により形成することが提案されている。また、実開昭６２−９８２１３号公報（特許文献３）は、プリント基板に形成された導体のパターンとして、らせん状のプリントパターンを開示している。
【特許文献１】特開２００６−１４１５７号公報
【特許文献２】特開平６−１８８６１０号公報
【特許文献３】実開昭６２−９８２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリント基板を用いた従来のバランにおいては、多くの場合、ストリップラインの幅が狭いだけでなく、ストリップラインにより形成されたパターンが複雑である。たとえば実開昭６２−９８２１３号公報に開示されているように、らせん状のパターンがプリント基板上のバランに含まれる場合がある。
【０００５】
一方、製造コスト等の理由により、プリント基板に形成されたパターンと同様のパターンを、金属板をプレス加工することにより形成することが考えられる。この場合には、プリント基板上に形成されたパターンと同様なパターンを、プレス金型に形成する必要がある。しかしながら、パターンが複雑化するほど金型の作成が困難になる上に、そのパターンを金属板では再現できない可能性が高くなる。このような理由により、プリント基板に形成された従来のバランを金属板によって形成することは容易ではないと考えられる。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、プリント基板だけでなく金属板によっても作製容易なパターンを有するバラン装置およびそのバラン装置を備えるアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるバラン装置は、第１の導体線路と、第１の導体線路と間隔を隔てて配置された第２の導体線路と、第１の導体線路および第２の導体線路の間に配置され、第１の導体線路および第２の導体線路のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する１または複数のスタブとを備え、第１の導体線路は、第１の導体線路における他の部分よりも幅の広い第１の幅広部を含み、第２の導体線路は、第１の幅広部と対向して配置され、第２の導体線路における他の部分よりも幅の広い第２の幅広部を含み、１または複数のスタブは、第１の幅広部および第２の幅広部と間隔を隔てて配置され、かつ第１の幅広部および第２の幅広部に対して同じ側に配置されている。
【０００８】
好ましくは、第１の幅広部および第２の幅広部側の第１の導体線路および第２の導体線路の端部における特性インピーダンスは、スタブ側の第１の導体線路および第２の導体線路の端部における特性インピーダンスよりも大きい。
【０００９】
好ましくは、バラン装置は、スタブを複数備え、複数のスタブは第１の導体線路および第２の導体線路に交互に接続されている。
【００１０】
好ましくは、第１の導体線路および第２の導体線路の延伸方向における第１の幅広部および第２の幅広部の長さが、第１の導体線路および第２の導体線路のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さと異なり、第１の導体線路の第１の幅広部以外の部分の延伸方向の両縁部のうち、第２の導体線路側の縁部をはみだすように第１の幅広部が配置され、第２の導体線路の第１の幅広部以外の部分の延伸方向の両縁部のうち、第１の導体線路側の縁部をはみだすように第２の幅広部が配置されている。
【００１１】
好ましくは、第１の導体線路および第２の導体線路の延伸方向における第１の幅広部および第２の幅広部の長さが、第１の導体線路および第２の導体線路のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さよりも大きい場合におけるスタブの数は、第１の導体線路および第２の導体線路の延伸方向における第１の幅広部および第２の幅広部の長さが、第１の導体線路および第２の導体線路のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さよりも小さい場合におけるスタブの数よりも少ない。
【００１２】
好ましくは、第１の導体線路および第２の導体線路の延伸方向における第１の幅広部および第２の幅広部の長さが、第１の導体線路および第２の導体線路のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さと略等しく、第１の幅広部および第２の幅広部がそれぞれ第１の導体線路の他の部分および第２の導体線路の他の部分の延伸方向の両縁部をはみだすように配置されている。
【００１３】
好ましくは、第１の導体線路、および第１の導体線路に接続された１または複数のスタブは、平面状の導体により一体的に形成されており、第２の導体線路、および第２の導体線路に接続された１または複数のスタブは、平面状の導体により一体的に形成されている。
【００１４】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナ装置は、第１の給電端子および第２の給電端子をそれぞれ有する第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子と、バラン装置とを備え、バラン装置は、第１の導体線路と、第１の導体線路と間隔を隔てて配置された第２の導体線路と、第１の導体線路および第２の導体線路の間に配置され、第１の導体線路および第２の導体線路のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する１または複数のスタブとを備え、第１の導体線路は、第１の導体線路における他の部分よりも幅の広い第１の幅広部を含み、第２の導体線路は、第１の幅広部と対向して配置され、第２の導体線路における他の部分よりも幅の広い第２の幅広部を含み、１または複数のスタブは、第１の幅広部および第２の幅広部と間隔を隔てて配置され、かつ第１の幅広部および第２の幅広部に対して同じ側に配置され、第１の導体線路の第１の幅広部側の端部に第１の給電端子が接続され、第２の導体線路の第２の幅広部側の端部に第２の給電端子が接続されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プリント基板だけでなく金属板によっても作製容易なパターンを有するバラン装置およびそのバラン装置を備えるアンテナ装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【００１８】
図１を参照して、アンテナ装置２０１は、たとえば位相差給電アンテナを構成する放射素子Ｅ１〜Ｅ４と、バラン装置１０１と、同軸ケーブルＣＢＬと、フィーダ線ＦＬとを備える。フィーダ線ＦＬは、互いに平行に設けられた導体線路ＬＮ１，ＬＮ２を含む。フィーダ線ＦＬは、たとえば３００Ωの特性インピーダンスを有する。
【００１９】
放射素子Ｅ１およびＥ２は、同一方向に延伸して配置されている。また、放射素子Ｅ１およびＥ２は、放射素子Ｅ１の給電端子ＦＤ１および放射素子Ｅ２の給電端子ＦＤ２が対向するように配置されている。なお、本発明では、第１のアンテナ素子が放射素子Ｅ１に相当し、第２のアンテナ素子が放射素子Ｅ１に相当する。
【００２０】
同様に、放射素子Ｅ３およびＥ４は、同一方向に延伸して配置されている。また、放射素子Ｅ３およびＥ４は、放射素子Ｅ３の給電端子ＦＤ３および放射素子Ｅ４の給電端子ＦＤ４が対向するように配置されている。
【００２１】
また、放射素子Ｅ１およびＥ２と放射素子Ｅ３およびＥ４とは、バラン装置１０１を介して対向するように配置されている。
【００２２】
バラン装置１０１の端部Ｔ１がケーブルを介して給電端子ＦＤ２に接続され、バラン装置１０１の端部Ｔ２がケーブルを介して給電端子ＦＤ１に接続されている。また、バラン装置１０１の端部Ｔ３およびＴ４が、同軸ケーブルＣＢＬの外部導体および内部導体にそれぞれ接続されている。
【００２３】
また、給電端子ＦＤ１およびＦＤ４は、フィーダ線ＦＬの導体線路ＬＮ１を介して接続されている。給電端子ＦＤ２およびＦＤ３は、フィーダ線ＦＬの導体線路ＬＮ２を介して接続されている。このような構成により、良好な前後比を得ることができる。
【００２４】
放射素子Ｅ１およびＥ２の裏側に図示しない導波器が設けられている。また、放射素子Ｅ３およびＥ４の裏側に図示しない反射器が設けられている。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。図３は、図２に示す矢印Ａ１方向からのバラン装置１０１の側面図である。
【００２６】
図２および図３を参照して、バラン装置１０１は、誘電体基板Ｂと、導体線路１１および１２と、スタブ１５〜１７とを備える。
【００２７】
導体線路１１と、スタブ１５，１７とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。導体線路１２と、スタブ１６とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。
【００２８】
導体線路１１および１２は、細長い矩形状であり、互いに平行に配列されている。なお、導体線路１１および１２は、互いに平行に配列される構成に限らず、互いに間隔を隔てて配列されている構成であればよい。たとえば、導体線路１１および１２がテーパ形状を有していてもよい。しかしながら、導体線路１１および１２が互いに平行に配置される構成は、導体線路１１および１２を短くすることができる点で好ましい。
【００２９】
図２に示したＸ方向は導体線路１１および１２の延伸方向であり、Ｙ方向は導体線路１１および１２の配列方向であり、かつＸ方向に垂直な方向である。
【００３０】
導体線路１１は、導体線路１１における他の部分よりも幅の広い幅広部１３を含む。幅広部１３は、導体線路１１における幅広部１３以外の他の部分の延伸方向の両縁部のうち、導体線路１２側の縁部をはみだすように配置されている。
【００３１】
導体線路１２は、幅広部１３と対向して配置され、導体線路１２における他の部分よりも幅の広い幅広部１４を含む。幅広部１４は、導体線路１２における幅広部１４以外の部分の延伸方向の両縁部のうち、導体線路１１側の縁部をはみだすように配置されている。
【００３２】
導体線路１１は、幅広部１３側の端部Ｔ１と、スタブ１５，１７側の端部Ｔ３とを有する。導体線路１２は、幅広部１４側の端部Ｔ２と、スタブ１６側の端部Ｔ４とを有する。
【００３３】
スタブ１５〜１７は、導体線路１１および導体線路１２の間に配置され、導体線路１１および導体線路１２のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する。スタブ１５〜１７は、幅広部１３および幅広部１４と間隔を隔てて配置され、かつ幅広部１３および幅広部１４に対して同じ側に配置されている。スタブ１５〜１７は、Ｙ方向に延伸する導体線路である。より詳細には、スタブ１５および１７は、導体線路１１に接続された第１端と、導体線路１２に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。スタブ１６は、導体線路１２に接続された第１端と、導体線路１１に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。
【００３４】
また、導体線路１１は、導体線路１１における幅広部１３以外の他の部分よりも幅の広い幅広部１８を含む。幅広部１８は、幅広部１３とは反対方向に突出している、すなわち、導体線路１１における幅広部１３および１８以外の他の部分の延伸方向の両縁部のうち、導体線路１２と反対側の縁部をはみだすように配置されている。幅広部１８は、Ｘ方向における、幅広部１３の一部からスタブ１７の一部までの導体線路１１の領域に設けられている。幅広部１８は、バラン装置１０１のＶＳＷＲを改善するために設けられている。
【００３５】
なお、スタブの数は実現すべき特性に応じて変更されるので、バラン装置１０１が１つのスタブを備える構成であってもよい。
【００３６】
図４は、バラン装置１０１を位相差給電アンテナの放射素子および同軸ケーブルに接続した状態を模式的に示す図である。図４を参照して、端部Ｔ１およびＴ２には位相差給電アンテナの放射素子Ｅ１，Ｅ２が接続される。より詳細には、給電端子ＦＤ２およびＦＤ１が導体線路１１，１２の端部Ｔ１およびＴ２にそれぞれ接続されている。
【００３７】
また、導体線路１１，１２の端部Ｔ３およびＴ４には同軸ケーブル５２が接続される。同軸ケーブル５２は、外部導体５３と、内部導体５４とを有する。外部導体５３および内部導体５４は、導体線路１１，１２の端部Ｔ３およびＴ４にそれぞれ接続されている。
【００３８】
図４では、バラン装置１０１に接続される位相差給電アンテナの例として位相差給電アンテナを示したが、バラン装置１０１に接続されるアンテナは、位相差給電アンテナに限定されず、たとえばダイポールアンテナ、ファン（扇型）ダイポールアンテナ等でもよい。
【００３９】
ここで、位相差給電アンテナのアンテナ素子（放射素子）のインピーダンスは一般に約３００Ωであり、位相差給電アンテナの給電端子のインピーダンスは約１５０Ωである。また、同軸ケーブルのインピーダンスは一般に約７５Ωである。したがって、バラン装置１０１は、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが１５０Ωとなり、端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスが７５Ωとなるように、すなわちインピーダンス変換比が２：１のバランとなるように設計される。
【００４０】
バラン装置１０１では、スタブを導体線路１１，１２に接続することによって、導体線路１１，１２からなる平行線路のインピーダンスを下げることができる。しかしながら、導体線路１１，１２の間隔は、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが約１５０Ωとなるように調整されているので、端部Ｔ１およびＴ２に近い側に多くのスタブを接続すると、端部Ｔ１およびＴ２でのインピーダンスが１５０Ωから大きくずれることが起こり得る。したがって、位相差給電アンテナを端部Ｔ１およびＴ２に接続した場合に、たとえばＶＳＷＲ（電圧定在波比）が大きくなることが起こりうる。ここで、ＶＳＷＲとは交流の伝送路における進行波と反射波との関係を示す数値であり、ＶＳＷＲが小さいほどアンテナの性能は優れている。ＶＳＷＲを小さくするためには端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスを１５０Ωに近づける必要がある。
【００４１】
そこで、バラン装置１０１では、端部Ｔ３およびＴ４に近い場所に適切な本数のスタブを接続する。これにより、端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを略所定のインピーダンス、たとえば７５Ωに近づけることができる。
【００４２】
また、端部Ｔ１およびＴ２に近い場所に設けられた幅広部１３，１４によって、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスを１５０Ωに設定することが可能になる。このため、端部Ｔ１およびＴ２に接続されたアンテナのＶＳＷＲを小さくすることができる。
【００４３】
スタブ１５，１６，１７は、この順番でＸ方向に沿って交互に配置されている。すなわちスタブ１５，１６，１７は導体線路１１，１２に交互に接続されている。これにより、導体線路１１，１２からなる平行線路による平衡給電が崩れることを回避できるので、たとえば端部Ｔ１およびＴ２に位相差給電アンテナが接続された場合に、その動作を安定させることができる。
【００４４】
次に、バラン装置１０１の寸法について説明する。なお、以下に示した数値は一例であって、バラン装置１０１の寸法が下記に限定されるものではない。
【００４５】
再び図２を参照して、導体線路１１，１２のＸ方向の長さは約８８ｍｍである。導体線路１１，１２の各々の幅は約２ｍｍである。導体線路１１，１２の間隔すなわち導体線路１１から導体線路１２までのＹ方向の距離は約９ｍｍである。なお、導体線路１１，１２の間隔は、導体線路１１，１２により構成される平行線路の端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが約１５０Ωになるように設定される。
【００４６】
スタブ１５〜１７の各々の幅は約７ｍｍである。なお、スタブ１５〜１７の各々の間隔は、特に限定されるものではない。たとえば金属板によってバラン装置１０１を作製する場合、一枚の金属板をプレス加工することで、バラン装置１０１を一度に形成するのであれば、上記の間隔は、金型による金属板の打ち抜きが可能な最小間隔よりも大きければよい。
【００４７】
また、端部Ｔ１およびＴ２から幅広部１３および１４までの距離はそれぞれ約１２ｍｍである。また、幅広部１３および１４のＸ方向の長さは約４３ｍｍである。また、端部Ｔ３およびＴ４から幅広部１３および１４までの距離はそれぞれ約３３ｍｍである。すなわち、幅広部１３および１４のＸ方向の長さは、導体線路１１および１２のうちのスタブ１５〜１７が配置されている部分の延伸方向の長さである約３３ｍｍよりも大きい。
【００４８】
平行線路を構成する導体線路１１，１２の間隔を調整することで端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを７５Ωに設定しようとすると、その間隔は約１ｍｍとなる。しかしながら、導体線路１１，１２の間隔は、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが１５０Ωとなるように調整されているので、バラン装置１０１では約９ｍｍとなる。端部Ｔ３およびＴ４からスタブ１５〜１７までの距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４での導体線路１１，１２の間隔が約９ｍｍであっても、端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを約７５Ωに設定することができる。また、この距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４付近での損失が大きくなることを回避することができる。
【００４９】
図５は、金属板により形成されたバラン装置１０１の平面図である。図６は、図５に示す矢印Ａ２方向からのバラン装置１０１の側面図である。
【００５０】
図５および図６を参照して、バラン装置１０１は、たとえば金属板をプレス加工することにより作製されてもよい。バラン装置１０１を構成する金属板の厚みは約１ｍｍである。
【００５１】
金属板で形成する場合、バラン装置１０１を一時に形成してもよいし、導体線路１１とスタブ１５，１７とが一体化された平面状導体、および導体線路１２とスタブ１６とが一体化された平面状導体とを別々に形成して、これらを組み合わせることによりバラン装置１０１を形成してもよい。
【００５２】
図５に示した平面パターンは、図２に示した平面パターンと同様である。ただし、図２に示した構成によれば、バラン装置１０１は誘電体基板Ｂの主表面上の薄膜導体によって形成される。図３に示すように、薄膜導体の厚みは誘電体基板Ｂの厚みよりも小さい。図２および図３に示したバラン装置１０１は、図５および図６に示したバラン装置１０１よりも薄い。
【００５３】
バラン装置１０１をプリント配線板によって作製する場合には、バラン装置１０１の薄型化を図ることができる。また、金型によって金属板を打ち抜く場合、誘電体基板上の薄膜導体をパターニングする場合よりも、製造コストが低くなることが期待できる。つまり、金属板によりバラン装置１０１を作製する場合には、プリント基板によりバラン装置１０１を作製する場合よりも、製造コストを低減することが可能になる。
【００５４】
ここで、メガネコアを備えたバラン装置について説明する。図７は、メガネコアを備えたバラン装置３０１の構成を示す図である。図７は、バラン装置３０１のイメージ図である。図８は、図７に示したバラン装置３０１の等価回路図である。
【００５５】
図７および図８を参照して、バラン装置３０１は、フェライトのメガネコア６５と、１対の絶縁導線６６，６７とを備える。絶縁導線６６，６７はたとえばポリウレタン線であり、メガネコア６５に巻付けられている。絶縁導線６７の一方端はアンテナ側の端子６３に接続され、絶縁導線６７の他方端は同軸ケーブル側の端子６８に接続されている。絶縁導線６６の一方端はアンテナ側の端子６４に接続され、絶縁導線６６の他方端は同軸ケーブル側の端子６９に接続されている。
【００５６】
メガネコア６５の厚み（図７に示したメガネコア６５の紙面を貫く方向の長さ）は、たとえば約３〜４ｍｍ程度である。これに対して、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置では、金属板あるいはプリント基板によってバラン装置を作製することができるので、バラン装置３０１と比べて薄型化を実現できる。
【００５７】
また、バラン装置３０１では、絶縁導線６６，６７の巻数比によってインピーダンス変換比を調整するが、インピーダンスの微調整が困難である。しかしながら、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置は、導体線路１１および１２の幅およびスタブの数を調整することにより、インピーダンスの微調整を容易に行なうことができる。
【００５８】
また、図７に示したバラン装置３０１を製造する場合、絶縁導線６６，６７をメガネコア６５に巻き付けるための工程が必要となる。しかしながら、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置は、絶縁導線６６，６７に代えて、平面状に形成されたスタブ１５〜１７を有する。スタブ１５，１７は導体線路１１と一体的に形成され、スタブ１６は導体線路１２と一体的に形成される。したがって、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置では、絶縁導線をメガネコアに巻き付けるための工程が不要となる。これにより、バラン装置の製造コストを低減できる。
【００５９】
また、同じ製造方法によって複数のバラン装置３０１を製造したとしても、絶縁導線の巻き付け方の違いに依存して、これらの間で性能のばらつきが大きくなる可能性がある。しかしながら、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置は、たとえばプリント基板あるいは金属板によって作製することができるので、バラン装置１０１を構成する各要素すなわち導体線路１１および１２ならびにスタブ１５〜１７の寸法のばらつきを小さくすることができる。したがって、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置によれば、複数のバラン装置１０１の間で性能のばらつきを小さくすることができる。
【００６０】
図９は、バラン装置３０１の一部をプリント基板上に再現した構成を示す模式図である。
【００６１】
図９を参照して、誘電体基板Ｂの表面には、ストリップラインによって巻線部７６および７７が形成される。巻線部７６および７７は、図７に示したメガネコア６５に巻き付けられた絶縁導線６６，６７をプリント基板上に再現したものである。この構成によれば、バラン装置３０１と同等の特性を得るためには、巻線部７６および７７の巻き数をできるだけ多くする必要がある。ただし、誘電体基板Ｂの大型化すなわち誘電体基板Ｂの主表面の面積が大きくなることを防ごうとすると、図９に示した構成では、ストリップラインの幅を細くするとともに、巻線部７６および７７の間隔を小さくする必要がある。
【００６２】
図９に示したパターンは、プリント基板では実現可能と考えられる。しかしながら、このパターンを金属板によって形成しようとすると、プレス加工のための金型のパターンが複雑になる。このため、金属板の打ち抜きが不十分となり、たとえば加工後の金属板において、本来は離れている配線同士が接続されてしまうといった不具合が生じる可能性がある。つまり、金属板によりバラン装置を形成するためには、そのパターンが単純であるほど好ましい。
【００６３】
一方、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置では、このような巻線部を備える必要がないため、図９に示したパターンよりも単純なパターンが実現できる。これにより、金属板でバラン装置１０１を形成することが可能になる。
【００６４】
なお、インピーダンス整合を実現できるのであれば、スタブの個数は１つでもよい。ただし、バラン装置１０１に接続されるアンテナの動作を安定させる観点からは、複数のスタブをＸ方向に沿って交互に配置することが好ましい。
【００６５】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１の特性として、通過損失を説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１の通過損失の周波数特性を示す図である。図１０では、約４７０ＭＨｚ〜約７７０ＭＨｚの範囲における通過損失が示されている。この周波数範囲は、日本におけるＵＨＦ（Ultra High Frequency）テレビ放送の帯域に相当する。なお、日本における地上デジタル放送の周波数帯は、約４７０ＭＨｚ〜約７１０ＭＨｚの範囲である。また、通過損失の絶対値が小さいほどバラン装置の性能は良好である。
【００６７】
図１０を参照して、約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．４〜−０．６（ｄＢ）の範囲内であり、約６２０〜約７１０ＭＨｚの範囲では、通過損失は、概ね−０．６〜−０．８（ｄＢ）の範囲内であり、約７１０〜約７７０ＭＨｚの範囲内では、通過損失は、概ね−０．４〜−０．８（ｄＢ）の範囲内である。なお約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの周波数範囲は、日本における地上デジタル放送のローチャネルの帯域に対応する。図１０に示した結果は、バラン装置１０１が実用レベルの通過損失を有することを示している。
【００６８】
なお、通過損失の周波数特性は、バラン装置１０１を２つ用意して、その２つのバラン装置１０１の互いの端部Ｔ１およびＴ２同士を接続して測定した。図１０に示す結果は、その測定値の１／２の値である。
【００６９】
このように本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１は、日本のＵＨＦテレビ放送の帯域での性能が優れている。したがって、バラン装置１０１をＵＨＦテレビ放送受信用アンテナ（地上デジタル放送受信用アンテナを含む）と同軸ケーブルとの接続に用いることが可能である。
【００７０】
図１１は、図７に示したバラン装置３０１の通過損失の周波数特性を示した図である。なお、周波数範囲は図１０に示した範囲と同様である。図１１を参照して、約４７０ＭＨｚ〜約６２０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．４〜−０．６（ｄＢ）の範囲内であり、約６２０〜約６８０ＭＨｚの範囲では、通過損失は、概ね−０．６〜−０．７（ｄＢ）の範囲内であり、約６８０〜約７７０ＭＨｚの範囲では、通過損失は、概ね−０．７〜−１（ｄＢ）の範囲内である。
【００７１】
図１０および図１１を比較すると、約４７０ＭＨｚ〜約７７０ＭＨｚの範囲において、バラン装置１０１の通過損失は、バラン装置３０１の通過損失よりも小さい。特に、７４０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚにおけるバラン装置１０１の通過損失は、バラン装置３０１と比べて非常に小さい。
【００７２】
なお、上記説明では、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１は２：１のインピーダンス変換すなわち１５０Ωと７５Ωとの間の変換を行なうものであるとした。ただし、平行線路すなわち導体線路１１，１２の間隔を適切に定めることにより、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１は、たとえば４：１のインピーダンス変換、たとえば３００Ωと７５Ωとの間の変換を行なうバラン装置として適用することも可能である。
【００７３】
このように、本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置は、単純なパターンで良好な特性を実現できるため、バラン装置１０１を金属板あるいはプリント基板によって作製できることから、放射素子Ｅ１〜Ｅ４とバラン装置１０１とを一体的に作製できる。これにより、位相差給電アンテナおよびバラン装置１０１を含むアンテナ装置の部品点数を削減することができるので、アンテナ装置の製造コストを低減することができる。
【００７４】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００７５】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置と比べて導体線路の形状を変更したアンテナ装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様である。
【００７６】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。
図１２を参照して、バラン装置１０２は、誘電体基板Ｂと、導体線路２１および２２と、スタブ２５〜３４とを備える。
【００７７】
導体線路２１と、スタブ２５，２７，２９，３１，３３とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。導体線路２２と、スタブ２６，２８，３０，３２，３４とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。
【００７８】
導体線路２１および２２は、細長い矩形状であり、互いに平行に配列されている。なお、導体線路２１および２２は、互いに平行に配列される構成に限らず、互いに間隔を隔てて配列されている構成であればよい。たとえば、導体線路２１および２２がテーパ形状を有していてもよい。しかしながら、導体線路２１および２２が互いに平行に配置される構成は、導体線路２１および２２を短くすることができる点で好ましい。
【００７９】
図１２に示したＸ方向は導体線路２１および２２の延伸方向であり、Ｙ方向は導体線路２１および２２の配列方向であり、かつＸ方向に垂直な方向である。
【００８０】
導体線路２１は、導体線路２１における他の部分よりも幅の広い幅広部２３を含む。幅広部２３は、導体線路２１における幅広部２３以外の部分の延伸方向の両縁部のうち、導体線路２２側の縁部をはみだすように配置されている。
【００８１】
導体線路２２は、幅広部２３と対向して配置され、導体線路２２における他の部分よりも幅の広い幅広部２４を含む。幅広部２４は、導体線路２２における幅広部２４以外の部分の延伸方向の両縁部のうち、導体線路２１側の縁部をはみだすように配置されている。
【００８２】
導体線路２１は、幅広部２３側の端部Ｔ１と、スタブ２５，２７，２９，３１，３３側の端部Ｔ３とを有する。導体線路２２は、幅広部２４側の端部Ｔ２と、スタブ２６，２８，３０，３２，３４側の端部Ｔ４とを有する。
【００８３】
スタブ２５〜３４は、導体線路２１および導体線路２２の間に配置され、導体線路２１および導体線路２２のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する。スタブ２５〜３４は、幅広部２３および幅広部２４と間隔を隔てて配置され、かつ幅広部２３および幅広部２４に対して同じ側に配置されている。スタブ２５〜３４は、Ｙ方向に延伸する導体線路である。より詳細には、スタブ２５，２７，２９，３１，３３は、導体線路２１に接続された第１端と、導体線路２２に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。スタブ２６，２８，３０，３２，３４は、導体線路２２に接続された第１端と、導体線路２１に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。
【００８４】
なお、スタブの数は実現すべき特性に応じて変更されるので、バラン装置１０２が１つのスタブを備える構成であってもよい。
【００８５】
次に、バラン装置１０２の寸法について説明する。なお、以下に示した数値は一例であって、バラン装置１０２の寸法が下記に限定されるものではない。
【００８６】
導体線路２１，２２のＸ方向の長さは約４３ｍｍである。導体線路２１，２２の各々の幅は約２．０ｍｍである。導体線路２１，２２の間隔すなわち導体線路２１から導体線路２２までのＹ方向の距離は約８ｍｍである。なお、導体線路２１，２２の間隔は、導体線路２１，２２により構成される平行線路の端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが約１５０Ωになるように設定される。
【００８７】
スタブ２５〜３４の各々の幅は約３ｍｍである。なお、スタブ２５〜３４の各々の間隔は、特に限定されるものではない。たとえば金属板によってバラン装置１０２を作製する場合、一枚の金属板をプレス加工することで、バラン装置１０２を一度に形成するのであれば、上記の間隔は、金型による金属板の打ち抜きが可能な最小間隔よりも大きければよい。
【００８８】
また、端部Ｔ１およびＴ２から幅広部２３および２４までの距離はそれぞれ約５ｍｍである。また、幅広部２３および２４のＸ方向の長さは約１３ｍｍである。また、端部Ｔ３およびＴ４から幅広部２３および２４までの距離はそれぞれ約２５ｍｍである。すなわち、幅広部２３および２４のＸ方向の長さは、導体線路２１および２２のうちのスタブ２５〜３４が配置されている部分の延伸方向の長さである約２５ｍｍよりも小さい。
【００８９】
平行線路を構成する導体線路２１，２２の間隔を調整することで端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを７５Ωに設定しようとすると、その間隔は約１ｍｍとなる。しかしながら、導体線路２１，２２の間隔は、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが１５０Ωとなるように調整されているので、バラン装置１０２では約８ｍｍとなる。端部Ｔ３およびＴ４からスタブ２５〜３４までの距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４での導体線路２１，２２の間隔が約８ｍｍであっても、端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを約７５Ωに設定することができる。また、この距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４付近での損失が大きくなることを回避することができる。
【００９０】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係るバラン装置１０２の通過損失の周波数特性を示す図である。なお、周波数範囲は図１０に示した範囲と同様である。
【００９１】
図１３を参照して、約４７０ＭＨｚ〜約６８０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．３〜−０．４（ｄＢ）の範囲内であり、約６８０〜約７７０ＭＨｚの範囲では、通過損失は、概ね−０．４〜−０．５（ｄＢ）の範囲内である。図１３に示した結果は、バラン装置１０２が実用レベルの通過損失を有することを示している。
【００９２】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【００９３】
したがって、本発明の第２の実施の形態によれば、プリント基板だけでなく金属板によっても作製容易なパターンを有するバラン装置およびそのバラン装置を備えるアンテナ装置を実現することができる。
【００９４】
なお、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態では、スタブの数を以下のように設定している。すなわち、導体線路１１（２１）および導体線路１２（２２）の延伸方向における幅広部１３および幅広部１４の長さが、導体線路１１（２１）および導体線路１２（２２）のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さよりも大きい場合におけるスタブの数は、導体線路１１（２１）および導体線路１２（２２）の延伸方向における幅広部１３および幅広部１４の長さが、導体線路１１（２１）および導体線路１２（２２）のうちの１または複数のスタブが配置されている部分の延伸方向の長さよりも小さい場合におけるスタブの数よりも少ない。このような構成により、図１０および図１３に示すような良好な特性を実現することができる。
【００９５】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００９６】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置と比べて導体線路の形状を変更したアンテナ装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様である。
【００９７】
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。
図１４を参照して、バラン装置１０３は、誘電体基板Ｂと、導体線路４１および４２と、スタブ４５〜４９とを備える。
【００９８】
導体線路４１と、スタブ４６，４８とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。導体線路４２と、スタブ４５，４７，４９とは、誘電体基板Ｂの主表面上に設けられた薄膜導体であり、一体的に形成されている。
【００９９】
導体線路４１および４２は、細長い矩形状であり、互いに平行に配列されている。なお、導体線路４１および４２は、互いに平行に配列される構成に限らず、互いに間隔を隔てて配列されている構成であればよい。たとえば、導体線路４１および４２がテーパ形状を有していてもよい。しかしながら、導体線路４１および４２が互いに平行に配置される構成は、導体線路４１および４２を短くすることができる点で好ましい。
【０１００】
図１４に示したＸ方向は導体線路４１および４２の延伸方向であり、Ｙ方向は導体線路４１および４２の配列方向であり、かつＸ方向に垂直な方向である。
【０１０１】
導体線路４１は、導体線路４１における他の部分よりも幅の広い幅広部４３を含む。幅広部４３は、導体線路４１における幅広部４３以外の部分の延伸方向の両縁部をはみだすように配置されている。
【０１０２】
導体線路４２は、幅広部４３と対向して配置され、導体線路４２における他の部分よりも幅の広い幅広部４４を含む。幅広部４４は、導体線路４２における幅広部４４以外の部分の延伸方向の両縁部をはみだすように配置されている。
【０１０３】
導体線路４１は、幅広部４３側の端部Ｔ１と、スタブ４６，４８側の端部Ｔ３とを有する。導体線路４２は、幅広部４４側の端部Ｔ２と、スタブ４５，４７，４９側の端部Ｔ４とを有する。
【０１０４】
スタブ４５〜４９は、導体線路４１および導体線路４２の間に配置され、導体線路４１および導体線路４２のいずれか一方に接続された第１端と、電気的に開放された第２端とを有する。スタブ４５〜４９は、幅広部４３および幅広部４４と間隔を隔てて配置され、かつ幅広部４３および幅広部４４に対して同じ側に配置されている。スタブ４５〜４９は、Ｙ方向に延伸する導体線路である。より詳細には、スタブ４６，４８は、導体線路４１に接続された第１端と、導体線路４２に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。スタブ４５，４７，４９は、導体線路４２に接続された第１端と、導体線路４１に接触せずに電気的に開放された第２端とを有する。
【０１０５】
なお、スタブの数は実現すべき特性に応じて変更されるので、バラン装置１０３が１つのスタブを備える構成であってもよい。
【０１０６】
次に、バラン装置１０３の寸法について説明する。なお、以下に示した数値は一例であって、バラン装置１０３の寸法が下記に限定されるものではない。
【０１０７】
導体線路４１，４２のＸ方向の長さは約５０ｍｍである。導体線路４１，４２の各々の幅は約６．０ｍｍである。導体線路４１，４２の間隔すなわち導体線路４１から導体線路４２までのＹ方向の距離は約１０ｍｍである。なお、導体線路４１，４２の間隔は、導体線路４１，４２により構成される平行線路の端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが約１５０Ωになるように設定される。
【０１０８】
スタブ４５〜４９の各々の幅は約３ｍｍである。なお、スタブ４５〜４９の各々の間隔は、特に限定されるものではない。たとえば金属板によってバラン装置１０３を作製する場合、一枚の金属板をプレス加工することで、バラン装置１０３を一度に形成するのであれば、上記の間隔は、金型による金属板の打ち抜きが可能な最小間隔よりも大きければよい。
【０１０９】
また、端部Ｔ１およびＴ２から幅広部４３および４４までの距離はそれぞれ約６ｍｍである。また、幅広部４３および４４のＸ方向の長さは約２５ｍｍである。また、端部Ｔ３およびＴ４から幅広部４３および４４までの距離はそれぞれ約２５ｍｍである。すなわち、幅広部４３および４４のＸ方向の長さは、導体線路４１および４２のうちのスタブ４５〜４９が配置されている部分の延伸方向の長さである約２５ｍｍと略等しい。
【０１１０】
平行線路を構成する導体線路４１，４２の間隔を調整することで端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを７５Ωに設定しようとすると、その間隔は約１０ｍｍとなる。しかしながら、導体線路４１，４２の間隔は、端部Ｔ１およびＴ２における特性インピーダンスが１５０Ωとなるように調整されているので、バラン装置１０３では約１ｍｍとなる。端部Ｔ３およびＴ４からスタブ４５〜４９までの距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４での導体線路４１，４２の間隔が約１０ｍｍであっても、端部Ｔ３およびＴ４における特性インピーダンスを約７５Ωに設定することができる。また、この距離を小さくすることで、端部Ｔ３およびＴ４付近での損失が大きくなることを回避することができる。
【０１１１】
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係るバラン装置１０３の通過損失の周波数特性を示す図である。なお、周波数範囲は図１０に示した範囲と同様である。
【０１１２】
図１５を参照して、約４７０ＭＨｚ〜約６５０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．２〜−０．４（ｄＢ）の範囲内であり、約６５０ＭＨｚ〜約６８０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．４〜−０．５（ｄＢ）の範囲内であり、約６８０〜約７７０ＭＨｚの範囲では、通過損失は概ね−０．５〜−０．９（ｄＢ）の範囲内である。図１５に示した結果は、バラン装置１０３が実用レベルの通過損失を有することを示している。
【０１１３】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１１４】
したがって、本発明の第３の実施の形態によれば、プリント基板だけでなく金属板によっても作製容易なパターンを有するバラン装置およびそのバラン装置を備えるアンテナ装置を実現することができる。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。
【図３】図２に示す矢印Ａ１方向からのバラン装置１０１の側面図である。
【図４】バラン装置１０１を位相差給電アンテナの放射素子および同軸ケーブルに接続した状態を模式的に示す図である。
【図５】金属板により形成されたバラン装置１０１の平面図である。
【図６】図５に示す矢印Ａ２方向からのバラン装置１０１の側面図である。
【図７】メガネコアを備えたバラン装置３０１の構成を示す図である。
【図８】図７に示したバラン装置３０１の等価回路図である。
【図９】バラン装置３０１の一部をプリント基板上に再現した構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るバラン装置１０１の通過損失の周波数特性を示す図である。
【図１１】図７に示したバラン装置３０１の通過損失の周波数特性を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るバラン装置１０２の通過損失の周波数特性を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るバラン装置を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係るバラン装置１０３の通過損失の周波数特性を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１，１２，４１，４２  導体線路、１３，１８  幅広部、１５〜１７，２５〜３４，４５〜４９  スタブ、２１，２２  導体線路、５２  同軸ケーブル、５３  外部導体、５４  内部導体、６４，６８，６９  端子、６５  メガネコア、６６，６７  絶縁導線、７６，７７  巻線部、１０１，１０２，１０３，３０１  バラン装置、２０１  アンテナ装置、Ｅ１〜Ｅ４  放射素子、ＣＢＬ  同軸ケーブル、ＦＤ１〜ＦＤ４  給電端子、Ｂ  誘電体基板、Ｔ１，Ｔ２  端部。
【図１】
2010109877.tif 000003
【図２】
2010109877.tif 000004
【図３】
2010109877.tif 000005
【図４】
2010109877.tif 000006
【図５】
2010109877.tif 000007
【図６】
2010109877.tif 000008
【図７】
2010109877.tif 000009
【図８】
2010109877.tif 000010
【図９】
2010109877.tif 000011
【図１０】
2010109877.tif 000012
【図１１】
2010109877.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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