(57)【要約】【課題】監視対象の移動速度が異常である場合には、監視対象の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる位置通報装置等を提供すること。【解決手段】現在位置を示す現在位置情報を外部に送信する位置通報装置２０であって、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、位置通報装置２０の移動速度Ｖを示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、移動速度Ｖが、許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、移動速度評価手段の判断結果に基づいて、緊急通報先７０に対して現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、を有する。【選択図】図３
2010009629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置であって、
予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、
前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、
前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、
前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、
前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、
を有することを特徴とする位置通報装置。
【請求項２】
予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、
前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、
を有し、
前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の位置通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位衛星からの信号を利用する位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児や老人などの監視対象が所定の地域内にいるかどうかを監視するシステムとして、予め矩形や円で幼児などが移動してもよい移動許容範囲をコンピュータに記録しておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機で現在位置を測位して、その現在位置が上述の移動許容範囲外に出た場合に緊急通報を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０１４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の技術においては、例えば、幼児が誘拐されて自動車に乗せられて移動しており、移動速度が異常であっても、幼児の位置が移動許容範囲内であれば、緊急通報が報知されない。このため、監視対象の位置を迅速に知ることが必要であるにもかかわらず、監視対象の位置を示す情報が迅速に送信されない場合があるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、移動速度が異常である場合には、現在位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる位置通報装置、位置通報装置の制御方法、位置通報装置の制御プログラム、位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、第１の発明によれば、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置であって、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段と、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成手段と、前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価手段と、前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段と、を有することを特徴とする位置通報装置により達成される。
【０００７】
第１の発明の構成によれば、前記位置通報装置は、前記移動速度評価手段を有するから、前記移動速度が、前記許容速度範囲内であるか否かを判断することができる。ここで、前記許容速度範囲外の速度を、前記位置通報装置にとっての異常速度と考える。
そして、前記位置通報装置は、前記現在位置情報送信手段を有するから、その位置が移動許容範囲内であるか否かにかかわらず、前記移動速度評価手段の判断結果に基づいて、緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信することができる。
これにより、前記位置通報装置によれば、移動速度が異常である場合には、現在位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の構成において、予め規定した基準地点と前記位置通報装置の現在位置との距離が大きいほど、前記許容速度を遅くする許容速度変更手段を有することを特徴とする位置通報装置である。
【０００９】
前記基準地点は、例えば、前記位置通報装置を保持する子供等の自宅である。子供が自宅から遠い位置にいるときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、自宅に近い位置にいるときよりも危険性が大きい。このため、子供が自宅から遠い位置にいるときには、前記位置通報装置の移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信する必要がある。
この点、第２の発明の構成によれば、前記位置通報装置は、前記許容速度変更手段によって、前記基準地点と前記位置通報装置の現在位置との距離が大きいほど、前記許容速度を遅くすることができるから、子供等に保持された前記位置通報装置が前記基準地点から遠くに位置する場合には、前記移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、を有し、前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする位置通報装置である。
【００１１】
例えば、子供等に保持された前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置するときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、子供等の危険性が大きい。このため、前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置する場合には、直ちに前記現在位置情報を送信することが望ましい。
この点、第３の発明の構成によれば、前記現在位置情報送信手段は、前記移動速度が前記許容速度範囲内である場合であっても、前記位置通報装置の現在位置が前記移動許容範囲外である場合には、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっているから、子供等に保持された前記位置通報装置が、前記移動許容範囲外に位置し、子供等の危険性が大きい場合に、直ちに前記現在位置情報を送信することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明の構成において、予め規定した前記位置通報装置の移動許容範囲を示す移動許容範囲情報を格納する移動許容範囲情報格納手段と、前記位置通報装置の現在位置が、前記移動許容範囲内か否かを判断する現在位置評価手段と、を有し、前記許容速度範囲情報は、第１許容速度によって規定される第１許容速度範囲を示す第１許容速度範囲情報と、前記第１許容速度よりも遅い第２許容速度によって規定される第２許容速度範囲を示す第２許容速度範囲情報を含み、前記現在位置情報送信手段は、前記移動許容範囲内における前記位置通報装置の移動速度が前記第１許容速度範囲外である場合、又は、前記移動許容範囲外における前記位置通報装置の移動速度が前記第２許容速度範囲外である場合に、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する構成となっていることを特徴とする位置通報装置である。
【００１３】
例えば、前記位置通報装置を保持する子供等が前記移動許容範囲外にいるときには、その子供の保護者の目が届きづらいから、前記移動許容範囲内にいるときよりも危険性が大きい。このため、前記位置通報装置が前記移動許容範囲外に位置するときには、前記移動速度がより遅い場合であっても前記現在位置情報を送信する必要がある。
この点、第４の発明の構成によれば、前記移動許容範囲内において適用される前記第１許容速度よりも、前記移動許容範囲外において適用される前記第２許容速度が遅く規定されているから、前記位置通報装置が前記移動許容範囲外に位置するときには、前記移動速度がより遅い場合であっても、前記現在位置情報を送信することができる。
【００１４】
前記目的は、第５の発明によれば、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を有することを特徴とする位置通報装置の制御方法によって達成される。
【００１５】
第５の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、監視対象の移動速度が異常である場合には、監視対象の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報を迅速に送信することができる。
【００１６】
前記目的は、第６の発明によれば、コンピュータに、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラムによって達成される。
【００１７】
前記目的は、第７の発明によれば、コンピュータに、予め規定した許容速度によって規定される許容速度範囲を示す許容速度範囲情報を格納する許容速度範囲情報格納手段を有し、現在位置を示す現在位置情報を緊急通報先に送信する位置通報装置が、前記現在位置情報を生成する現在位置情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記位置通報装置の移動速度を示す移動速度情報を生成する移動速度情報生成ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度が前記許容速度範囲内であるか否かを判断する移動速度評価ステップと、前記位置通報装置が、前記移動速度評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記緊急通報先に対して前記現在位置情報を送信する現在位置情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする位置通報装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置監視システムを示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図４】緊急通報プログラムの説明図である。
【図５】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図６】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図７】緊急通報プログラムの説明図である。
【図８】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】緊急通報プログラムの説明図である。
【図１０】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１１】緊急通報プログラムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る位置監視システム１０等を示す概略図である。
図１に示すように、監視システム１０は、端末２０を有する。端末２０は、甲に保持されている。甲は、住居１２に住む子供である。端末２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄから信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４を受信して現在位置を測位して現在位置情報を生成する。
端末２０は、後述する一定の条件のもと、端末２０の現在位置を示す現在位置情報を含む緊急通報を基地局４０及び専用回線６０を介して監視センター７０へ送信するようになっている。
このように、監視システム１０は、甲に保持された端末２０の位置を監視するシステムである。
監視センター７０は、緊急通報先の一例でもある。そして、端末２０は、位置通報装置の一例である。
端末２０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
なお、本実施の形態とは異なり、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、５個以上でもよい。
【００２１】
（端末２０主なのハードウエア構成について）
図２は端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、記憶装置２６等が接続されている。記憶装置２６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２２】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２８、ＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）から信号Ｓ１等を受信するためのＧＰＳ装置３０、監視センター７０と通信するための通信装置３２、各種情報を表示するための表示装置３４が接続されている。
【００２３】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図３は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、端末２０は、各部を制御する制御部１００、図２のＧＰＳ装置３０に対応するＧＰＳ部１０２、図２の通信装置３２に対応する通信部１０４等を有する。
端末２０は、また、各種プログラムを格納する第１記憶部１１０、各種情報等を格納する第２記憶部１５０を有する。
【００２４】
図３に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、衛星軌道情報１５２を格納している。衛星軌道情報１５２は、すべてのＧＰＳ衛星１２ａ等の概略の軌道情報を示すアルマナック１５２ａ、及び、各ＧＰＳ衛星１２ａ等の精密な軌道情報を示すエフェメリス１５２ｂを含む。
端末２０は、衛星軌道情報１５２を、信号Ｓ１等に基づく測位に使用する。
【００２５】
図３に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、速度許容範囲情報１５４を格納している。速度許容範囲情報１５４が示す速度許容範囲は、予め規定した許容速度Ｖｒによって規定されており、その範囲は許容速度Ｖｒ未満である。許容速度Ｖｒは許容速度の一例であり、許容速度Ｖｒ未満の速度は許容速度範囲内の速度の一例である。また、速度許容範囲情報１５４は速度許容範囲情報の一例であり、第２記憶部１５０は速度許容範囲情報格納手段の一例である。
許容速度Ｖｒは、例えば、時速１０キロメートル（ｋｍ／ｈ）である。この速度は、子供である甲が自動車等の乗り物に乗らずに、自力で移動する場合の最大の速度と想定される速度である。このため、本実施の形態において、許容速度Ｖｒ以上の速度を、異常速度と考える。
【００２６】
図３に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、測位プログラム１１２を格納している。測位プログラム１１２は、制御部１００が、ＧＰＳ部１０２によって受信した信号Ｓ１等（図１参照）に基づいて、現在位置Ｐを示す現在位置情報１５６を生成するためのプログラムである。現在位置情報１５６は現在位置情報の一例である。そして、測位プログラム１１２と制御部１００は、現在位置情報生成手段の一例である。
具体的には、制御部１００は、４個以上の信号Ｓ１等に基づいて、現在位置の測位演算を行い、現在位置Ｐを緯度、経度及び高度で示す現在位置情報１５６を生成する。
端末２０は、生成した現在位置情報１５６を第２記憶部１５０に格納する。
なお、本実施の形態とは異なり、端末２０は、現在位置情報１５６を、信号Ｓ１による測位以外の方法によって生成してもよい。例えば、基地局４０が複数ある場合には、基地局４０から受信する電波及び各基地局４０の位置に基づいて、端末２０の位置を測位してもよい。
また、本実施の形態とは異なり、端末２０は、通信している基地局４０の位置を自己の位置として使用してもよい。
また、本実施の形態とは異なり、端末２０は、近くにある交通信号機等から位置情報が送信されている場合には、その位置情報に示される位置を自己の位置として使用してもよい。
【００２７】
図３に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、速度情報生成プログラム１１４を格納している。速度情報生成プログラム１１４は、制御部１００が、ＧＰＳ部１０２によって受信した信号Ｓ１等に基づいて、端末２０の移動速度Ｖを示す速度情報１５８を生成するためのプログラムである。この速度情報１５８は、移動速度情報の一例である。そして、速度情報生成プログラム１１４と制御部１００は、移動速度情報生成手段の一例である。
具体的には、制御部１００は、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４を乗せた電波の周波数のドップラー偏移等に基づいて、速度ベクトルを算出する（例えば、特開平８−６８６５１の段落〔００１６〕乃至〔００１８〕参照）。速度ベクトルには、端末２０の移動方向及び移動速度Ｖが示されているが、制御部１００は、このうち移動速度Ｖを示す速度情報１５８を生成する。
制御部１００は、生成した速度情報１５８を第２記憶部１５０に格納する。
なお、本実施の形態とは異なり、端末２０は、加速度計を有し、加速度を時間で積分することによって、速度情報を生成するようにしてもよい。
【００２８】
図３に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、速度評価プログラム１１６を格納している。速度評価プログラム１１６は、制御部１００が、端末２０の移動速度Ｖが、許容速度Ｖｒ未満であるか否かを判断するためのプログラムである。すなわち、速度評価プログラム１１６と制御部１００は、移動速度評価手段の一例である。
【００２９】
図３に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、緊急通報プログラム１１８を格納している。緊急通報プログラム１１８は、制御部１００が、上述の速度評価プログラム１１６による判断結果に基づいて、監視センター７０に対して現在位置情報１５６を含む緊急通報メッセージ１６０を送信するためのプログラムである。この緊急通報プログラム１１８と制御部１００は、現在位置情報送信手段一例である。
【００３０】
図４は、緊急通報プログラム１１８の説明図である。
制御部１００は、図４（ａ）に示すように、上述の速度評価プログラム１１６によって移動速度Ｖ１が許容速度Ｖｒ未満であると判断した場合には、緊急通報メッセージ１６０を送信しない。
これに対して、制御部１００は、図４（ｂ）に示すように、移動速度Ｖ２が許容許容速度Ｖｒ以上であると判断した場合には、監視センター７０に対して、緊急通報メッセージ１６０を送信する。
甲の移動速度Ｖが、許容速度Ｖｒ以上である場合には、甲が見ず知らずの他人に自動車に乗せられて誘拐されるなど、予想外の事態に遭遇していると考えられるから、端末２０は、監視センター７０に対して、例えば、図３に示すように、「甲が異常速度で移動しています。現在位置はＰです。」という緊急通報メッセージ１６０を送信するのである。
【００３１】
端末２０は、以上のように構成されている。
上述のように、端末２０は、移動速度Ｖが、許容速度Ｖｒ未満か否かを判断することができる。
そして、端末２０は、その位置が甲の移動許容範囲内であるとしても、移動速度Ｖが、許容速度Ｖｒ以上であると判断した場合には、監視センター７０に対して緊急通報メッセージ１６０を送信することができる。
これにより、端末２０によれば、監視対象である甲の移動速度Ｖが異常である場合には、甲の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報１５６を含む緊急通報メッセージ１６０を迅速に送信することができる。
【００３２】
以上が本実施の形態に係る端末２０の構成であるが、以下、その動作例を主に図５を使用して説明する。
図５は本実施の形態に係る端末２０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００３３】
まず、端末２０は、信号Ｓ１等を受信して、現在位置情報１５６（図３参照）を生成する（図５のステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、現在位置情報生成ステップの一例である。
【００３４】
続いて、端末２０は、端末２０の移動速度Ｖを示す速度情報１５８（図３参照）を生成する（ステップＳＴ２）。このステップＳＴ２は、移動速度情報生成ステップの一例である。
続いて、端末２０は、移動速度Ｖが速度許容範囲内であるか否か、すなわち、移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ未満か否かを判断する（ステップＳＴ３）。このステップＳＴ３は、移動速度評価ステップの一例である。
【００３５】
上述のステップＳＴ３において、端末２０が、移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ以上であると判断した場合には、監視センター７０（図１参照）に対して緊急通報メッセージ１６０（図３参照）を送信する（ステップＳＴ４）。このステップＳＴ４は、現在位置情報送信ステップの一例である。
以上で説明したように、端末２０によれば、監視対象である甲の移動速度Ｖが異常である場合には、甲の位置が移動許容範囲内であっても、現在位置情報１５６を含む緊急通報メッセージ１６０を迅速に送信することができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における位置監視システム１０Ａ（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態の位置監視システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００３７】
図６は、位置監視システム１０における端末２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、端末２０Ａは、第１記憶部１１０に、許容速度変更プログラム１２０を格納している。許容速度変更プログラム１２０は、制御部１００が、住居１２の位置Ｑ（図１参照）と端末２０Ａの現在位置Ｐとの距離が大きいほど、許容速度Ｖｒを遅くするためのプログラムである。住居１２の位置は、基準地点の一例である。そして、許容速度変更プログラム１２０と制御部１００は、許容速度変更手段の一例である。
具体的には、制御部１００は、図３に示すように、許容速度Ｖｒの初期値Ｖｒ（０）を基準として、現在位置Ｐと住居１２の位置Ｑとの関数ｆ（１）によって、現在位置Ｐが住居１２の位置Ｑから離れるほど、許容速度Ｖｒを遅く設定する。
【００３８】
図７は、許容速度変更プログラム１２０の説明図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、端末２０Ａの現在位置Ｐが甲の住居１２の位置Ｑから遠距離であるときの許容速度Ｖｒ２は、端末２０Ａの現在位置Ｐが甲の住居１２の位置Ｑの近傍であるときの許容速度Ｖｒ１よりも遅く設定される。
このため、端末２０Ａが、同じ移動速度Ｖ１で移動しているとしても、端末２０Ａが住居１２の近傍に位置するときには緊急通報メッセージ１６０を送信しないが、端末２０Ａが住居１２から遠距離に位置するときには緊急通報メッセージ１６０を送信する。
なお、端末２０Ａが住居１２の近傍に位置するときには、端末２０Ａが、移動速度Ｖ２のように、許容速度Ｖｒ１以上である場合に、緊急通報メッセージ１６０を送信する。
【００３９】
子供である甲が住居１２から遠い位置にいるときには、住居１２に近い位置にいるときよりも甲の保護者の目が届きづらく、危険性が大きいから、移動速度Ｖがより遅い場合であっても緊急通報メッセージ１６０を送信する必要がある。
この点、端末２０は、住居１２と現在位置との距離が大きいほど、許容速度Ｖを遅く設定する構成となっているから、甲に保持された端末２０が住居１２から遠くに位置するほど、移動速度Ｖがより遅い場合であっても、緊急通報メッセージ１６０を送信することができる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、説明する。
第３の実施の形態における位置監視システム１０Ｂ（図１参照）の構成は、上記第１の実施の形態の位置監視システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００４１】
図８は、位置監視システム１０Ｂにおける端末２０Ｂの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、端末２０Ｂは、第２記憶部１５０に、移動許容エリアＸを示す移動許容エリア情報１６２を格納している。移動許容エリア情報１６２は、端末２０の移動許容範囲を示す情報であり、移動許容エリアＸは、予め規定されている。この移動許容エリアＸは移動許容範囲の一例であり、移動許容エリア情報１６２は移動許容範囲情報の一例である。そして、第２記憶部１５０は、移動許容範囲情報格納手段の一例である。
【００４２】
図８に示すように、端末２０Ｂは、第１記憶部１１０に、現在位置評価プログラム１２２を格納している。現在位置評価プログラム１２２は、制御部１００が、現在位置情報１５６に示される現在位置Ｐが、移動許容エリアＸ内か否かを判断するためのプログラムである。すなわち、現在位置評価プログラム１２２と制御部１００は、現在位置評価手段の一例である。
【００４３】
図８に示すように、端末２０Ｂは、第１記憶部１１０に、緊急通報プログラム１１８Ｂを格納している。緊急通報プログラム１１８Ｂは、制御部１００が、移動速度Ｖが速度許容範囲である許容速度Ｖｒ未満であっても、上述の現在位置評価プログラム１２２によって、現在位置Ｐが移動許容エリアＸ外である場合には、緊急通報メッセージ１６０を送信するためのプログラムである。
【００４４】
図９は、緊急通報プログラム１１８Ｂの説明図である。
端末２０Ｂは、図９（ａ）に示すように、端末２０Ｂの現在位置Ｐが移動許容エリアＸ内である場合には、移動速度Ｖ１のように許容速度Ｖｒよりも遅い場合には、緊急通報メッセージ１６０を送信せず、移動速度Ｖ２のように許容速度Ｖｒ以上である場合に緊急通報メッセージ１６０を送信する。
これに対して、端末２０Ｂは、図９（ｂ）に示すように、端末２０Ｂの現在位置Ｐが移動許容エリアＸ外である場合には、移動速度Ｖが許容許容速度Ｖｒ未満である場合であっても、直ちに緊急通報メッセージ１６０を送信する。
【００４５】
例えば、子供である甲に保持された端末２０Ｂが、移動許容エリアＸ外に位置する場合には、甲の保護者の目が届きづらく、甲の危険性が大きい。このため、端末２０Ｂが、移動許容エリアＸ外に位置する場合には、直ちに緊急通報メッセージ１６０を送信することが望ましい。
この点、端末２０Ｂは、移動速度Ｖが速度許容範囲である許容速度Ｖｒ未満であっても、上述の現在位置評価プログラム１２２によって、現在位置Ｐが移動許容エリアＸ外である場合には、緊急通報メッセージ１６０を送信するから、現在位置Ｐが移動許容エリアＸ外であって甲の危険性が大きい場合には、直ちに緊急通報メッセージ１６０を送信することができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について、説明する。
第４の実施の形態における位置監視システム１０Ｃ（図１参照）の構成は、上記第３の実施の形態の位置監視システム１０Ｂと多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００４７】
図１０は、位置監視システム１０Ｃにおける端末２０Ｃの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１０に示すように、速度許容範囲情報１５４Ｃは、許容速度範囲Ｖｒ３以下を示すエリア内速度許容範囲情報１５４ａと、許容速度範囲Ｖｒ４以下を示すエリア外速度許容範囲情報１５４ｂを含む。ここで許容速度Ｖｒ４は、許容速度Ｖｒ３よりも遅い。
許容速度Ｖｒ３は、例えば、時速１０キロメートル（ｋｍ／ｈ）である。許容速度Ｖｒ４は、例えば、時速５キロメートル（ｋｍ／ｈ）である。
許容速度Ｖｒ３は第１許容速度の一例であり、エリア内速度許容範囲情報１５４ａは第１許容速度範囲情報の一例である。許容速度Ｖｒ４は第２許容速度の一例であり、エリア外速度許容範囲情報１５４ｂは第２許容速度範囲情報の一例である。
【００４８】
端末２０Ｃは、緊急通報プログラム１１８Ｃに基づいて、移動許容エリアＸ内における端末２０Ｃの移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ３以上である場合、又は、移動許容エリアＸ外における端末２０Ｃの移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ４以上である場合に、監視センター７０に対して緊急通報メッセージ１６０を送信するためのプログラムである。
【００４９】
図１１は、緊急通報プログラム１１８Ｃの説明図である。
図１１（ａ）に示すように、端末２０Ｃは、移動許容エリアＸ内においては、移動速度Ｖ１のように許容許容速度Ｖｒ３より遅い場合には、緊急通報メッセージ１６０を送信せず、移動速度Ｖ２のように許容許容速度Ｖｒ３以上である場合に、緊急通報メッセージ１６０を送信する。
【００５０】
これに対して、端末２０Ｃは、移動許容エリアＸ外においては、端末２０Ｃの移動速度Ｖ１が許容許容速度Ｖｒ４以上である場合に、監視センター７０に対して緊急通報メッセージ１６０を送信する。
【００５１】
このため、端末２０Ｃが、同じ移動速度Ｖ１で移動しているとしても、端末２０Ｃが移動許容エリアＸ内に位置するときには緊急通報メッセージ１６０を送信しないが、端末２０Ｃが移動許容エリアＸ外に位置するときには緊急通報メッセージ１６０を送信する。
【００５２】
例えば、端末２０Ｃを保持する甲が移動許容エリアＸ外にいるときには、甲の保護者の目が届きづらいから、移動許容エリアＸ内にいるときよりも危険性が大きい。このため、端末２０Ｃが移動許容エリアＸに位置するときには、移動速度Ｖがより遅い場合であっても緊急通報メッセージ１６０を送信する必要がある。
このため、甲に保持された端末２０Ｃが移動許容エリアＸ内にあるときの許容速度Ｖｒ３よりも、移動許容エリアＸ外にあるときの許容速度Ｖｒ４が遅く規定されている。
そして、端末２０Ｃは、移動許容エリアＸ内における端末２０Ｃの移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ３以上である場合、又は、移動許容エリアＸ外における端末２０Ｃの移動速度Ｖが許容速度Ｖｒ４以上である場合に、監視センター７０（図１参照）に対して緊急通報メッセージ１６０を送信する構成となっている。
上述のように、端末２０Ｃが移動許容エリアＸ内にあるときの許容速度Ｖｒ３よりも、移動許容エリアＸ外にあるときの許容速度Ｖｒ４が遅く規定されているから、端末２０Ｃが移動許容エリアＸ外に位置するときには、移動速度Ｖがより遅い場合であっても、緊急通報メッセージ１６０を送信することができる。
【００５３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の現在位置情報取得ステップと、移動速度情報生成ステップと、移動速度評価ステップと、現在位置情報送信ステップ等を実行させるための位置通報装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような位置通報装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００５４】
これら位置通報装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００５５】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
例えば、端末２０等は、移動速度が異常な場合に、緊急通報メッセージ１６０を送信する構成となっているが、加速度計を備え、加速度が所定範囲を超えた場合に、緊急通報メッセージ１６０を送信する構成としてもよい。
また、第３の実施の形態及び第４の実施の形態とは異なり、端末２０が進入することができない進入禁止範囲Ｙ（図示せず）を規定し、進入禁止範囲Ｙ以外の領域において、上述の移動許容エリアＸと同様の条件で緊急通報メッセージ１６０を送信する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０・・・端末、４０・・・基地局、６０・・・専用回線、７０・・・監視センター、１１２・・・測位プログラム、１１４・・・速度情報生成プログラム、１１６・・・速度評価プログラム、１１８，１１８Ｂ，１１８Ｃ・・・緊急通報プログラム、１２０・・・速度許容範囲変更プログラム、１２２・・・現在位置評価プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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