(57)【要約】【課題】荷箱の収納スペースを損なうことなく、垂れ下がりを有効に防止したウイング車両のセンターレールの提供。【解決手段】車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレール１１であって、上下に重ね合わせて、弾性変形により湾曲された２以上の棒状部材１２ａ、１２ｂと、上下に重ね合わせた上記湾曲の状態を維持するために、２以上の棒状部材１２ａ、１２ｂ同士を連結する連結部材１５ａ〜１５ｅとを備え、湾曲の向きを上に凸となるように、２以上の棒状部材１２ａ、１２ｂが前枠と後枠とに架設されてなるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールであって、
上下に重ね合わせて、弾性変形により湾曲された２以上の棒状部材と、上下に重ね合わせた前記湾曲の状態を維持するために、前記２以上の棒状部材同士を連結する連結部材とを備え、
前記湾曲の向きを上に凸となるように、前記２以上の棒状部材が前記前枠と前記後枠とに架設されてなるウイング車両のセンターレール。
【請求項２】
前記連結部材は、連結される前記２以上の棒状部材の側面に当接する板状部材と、該板状部材と連結される前記２以上の棒状部材とを止着する止着具とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のウイング車両のセンターレール。
【請求項３】
前記連結部材は、連結される前記２以上の棒状部材の側面に当接する板状部材を備えてなり、該板状部材が連結される前記２以上の棒状部材に溶着されてなることを特徴とする請求項１に記載のウイング車両のセンターレール。
【請求項４】
前記連結部材は、前記ウイング屋根を回動させるヒンジ部材を、前記板状部材に設けてなることを特徴とする請求項２又は３に記載のセンターレール。
【請求項５】
車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールであって、
上下に重ね合わせた２以上の棒状部材と、該棒状部材同士を連結すると共に、締付けにより前記２以上の棒状部材を弾性変形させる緊締部材とを備え、
前記緊締部材は、前記棒状部材の側面にそれぞれ固着された一対の緊締具と、締め付けによって前記一対の緊締具間の距離を変動させる締付具とを備えてなり、
前記締付具を締め付けることにより、弾性変形で湾曲した前記２以上の棒状部材を、前記湾曲の向きを上に凸となるように、前記２以上の棒状部材が前記前枠と前記後枠とに架設されてなるウイング車両のセンターレール。
【請求項６】
前記一対の緊締具は、連結され前記棒状部材の両側面にそれぞれ設けられ、連結される前記棒状部材をそれぞれ貫通する２本のピン部材に枢設されてなることを特徴とする請求項５に記載のウイング車両のセンターレール。
【請求項７】
車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールの製造方法であって、
２以上の棒状部材を上下に重ね合わせて、仮止め載置する工程と、
上下に重ね合わせた前記２以上の棒状部材の側面に荷重をかけ、弾性変形により湾曲させる工程と、
重ね合わせた前記湾曲の向きを上に凸とした状態で、前記２以上の棒状部材を前記前枠と前記後枠とに架設するために、湾曲された前記２以上の棒状部材同士を連結する連結部材を設ける工程とを有してなるウイング車両のセンターレールの製造方法。
【請求項８】
車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールの製造方法であって、
上下に重ね合わせた２以上の棒状部材に、該棒状部材同士を連結すると共に、締付けにより前記２以上の棒状部材を弾性変形により湾曲させる緊締部材を固着する工程と、
前記湾曲の向きを上に凸とした状態で、前記２以上の棒状部材を前記前枠と前記後枠とに架設するために、前記緊締部材による締め付けによって、前記２以上の棒状部材を弾性変形させて湾曲させる工程とを備えてなるウイング車両のセンターレールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面Ｌ字形状の左右ウイング屋根を枢設するウイング車両のセンターレールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のセンターレール構造をもつウイング車両の斜め後方側から見た斜視図を図５に示す。図５に示すように、ウイング車両１０１の前後のある、荷台の前枠１０２及び後枠１０３のそれぞれ中央に架設されたセンターレール１０５には、天井と側面とが接合されて、断面Ｌ字形状を有する左右のウイング屋根１０６ａ、１０６ｂが枢設されている。左右のウイング屋根１０６ａ、１０６ｂは、ウイング車両１０１に載置された車両油圧シリンダ等により、センターレール１０５を中心に回動され、ウイング車両１０１の側面を開閉可能とするものである。
【０００３】
図６（ａ）は、センターレール１０５に枢設された左右のウイング屋根１０６ａ、１０６ｂが閉じている状態を模式的に示した斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）のＢ部、Ｃ部及びＤ部を拡大した分解斜視図である。
【０００４】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、センターレール１０５は、その両端部がそれぞれ前枠１０２（図中鎖線で示す）及び後枠１０３（図中鎖線で示す）にボルト止めにより架設されており、両端部間を左右のウイング屋根１０６ａ、１０６ｂは、ヒンジ部１０８を介して枢設されている。
【０００５】
このようにセンターレール１０５は、その両端部のみが架設されたものであるため、センターレール１０５の自重や左右ウイング屋根１０６ａ、１０６ｂの重量により荷箱内側に垂れ下がり、あるいは左右ウイング屋根１０６ａ、１０６ｂの中央付近が外側に膨らむなどの問題が生じる場合がある。このためセンターレール１０５の垂れ下がり防止として、センターレール１０５に予め逆反り加工を施しておくなどの対策が採られている。
【０００６】
塑性変形による逆反りを加えたセンターレール１０５を図７に示す。図７（ａ）はバーナー等による熱処理により湾曲変形させた場合を示す図であり、図７（ｂ）はプレス装置等によ押圧して湾曲させた場合を示す図であり、図７（ｃ）はロール装置により曲面上に湾曲させた場合を示す図であり、図７（ｄ）は湾曲向きを上に凸となるように変えて、逆そりのセンターレール１０５としたものを示す図である。
【０００７】
一方、センターレールに逆反りを加える代わりに、センターレールと床面との間に支柱で連結させて、センターレールの垂れ下がりを防止するウイング車の屋根梁変形防止装置が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１９５９４５号公報
【特許文献２】特開平７−２２３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、逆反りを加えたセンターレールも長期間の使用により垂れ下がりが生じてしまう。また適性反り量とする加工調整が容易でなく、曲げが必要以上となる場合や、逆に不足となる場合がありが、曲げ加工が塑性変形ゆえに再調整が困難になるなど、加工に熟練を要し、作業性の向上に反するものとなっている。一方、上記特許文献１、２に記載のウイング車の屋根梁変形防止装置はセンターレールに逆反り等の加工を施す必要はないものの、いずれも荷箱内部の略中央付近に支柱を設けるため、収納スペースを損なうことになり、結果としてウイング車特有の利便性を損なうことになる。
【００１０】
本発明は、荷箱の収納スペースを損なうことなく、垂れ下がりを有効に防止したウイング車両のセンターレールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明が提供するのは、車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールであって、上下に重ね合わせて、弾性変形により湾曲された２以上の棒状部材と、上下に重ね合わせた前記湾曲の状態を維持するために、前記２以上の棒状部材同士を連結する連結部材とを備え、前記湾曲の向きを上に凸となるように、前記２以上の棒状部材が前記前枠と前記後枠とに架設されてなるウイング車両のセンターレールである。
【００１２】
このように、センターレールは、弾性変形により湾曲された２以上の棒状部材を上下に重ね合わせた積層状態とし、さらに棒状部材同士を連結部材で連結することで、弾性変形による湾曲の向きを上に凸とする状態、すなわち逆そりを維持することができるので、センターレールの自重及びウイング屋根の荷重に抗し、センターレールの垂れ下がり防止の強化を図ることができる。
【００１３】
また、棒状部材は、弾性変形による湾曲であるから、湾曲の曲げ量を調整して連結することができるので、従来の塑性変形では不可能であった逆反り量の度合いを調整することができる。
【００１４】
前記連結部材は、連結される前記２以上の棒状部材の側面に当接する板状部材と、該板状部材と連結される前記２以上の棒状部材とを止着する止着具とを備えてなるものとすることができる。
【００１５】
また、前記連結部材は、連結される前記２以上の棒状部材の側面に当接する板状部材を備えてなり、該板状部材が連結される前記２以上の棒状部材に溶着されてなるものとすることができる。
【００１６】
上記いずれの連結部材を使用するかは、作業環境等により適宜選択できる。この連結部材は複数個とし、所定の間隔で棒状部材に取り付けるようにできる。
【００１７】
さらにまた、前記連結部材は、前記ウイング屋根を回動させるヒンジ部材を前記板状部材に設けた構成とすることができる。
【００１８】
連結部材にヒンジ部材を設けることで部品数の減少を図ると共に、作業の手間も減少させることができる。
【００１９】
本発明がさらに提供するのは、車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールであって、側面を重ね合わせた２以上の棒状部材と、該棒状部材同士を連結すると共に、締付けにより前記２以上の棒状部材を弾性変形させる緊締部材とを備え、前記緊締部材は、前記棒状部材の側面にそれぞれ固着された一対の緊締具と、締め付けによって前記一対の緊締具間の距離を変動させる締付具とを備えてなり、前記締付具を締め付けることにより、弾性変形で湾曲した前記２以上の棒状部材を、前記湾曲の向きを上に凸となるように、前記２以上の棒状部材が前記前枠と前記後枠とに架設されてなるウイング車両のセンターレールである。
【００２０】
棒状部材は、それら同士を締め付による弾性変形によって湾曲させることができ、さらに締め付けの程度によって、湾曲の度合い、すなわち逆反り量の調整を容易に行える。
【００２１】
また、前記一対の緊締具は、連結される前記棒状部材の両側面にそれぞれ設けられ、連結される前記棒状部材をそれぞれ貫通する２本のピン部材に枢設することができる。
【００２２】
また本発明が提供するのは、車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールの製造方法であって、２以上の棒状部材を上下に重ね合わせて、仮止め載置する工程と、上下に重ね合わせた前記２以上の棒状部材の側面に荷重をかけ、弾性変形により湾曲させる工程と、上下に重ね合わせた前記湾曲の向きを上に凸とした状態で、前記２以上の棒状部材を前記前枠と前記後枠とに架設するために、湾曲された前記２以上の棒状部材同士を連結する連結部材を設ける工程とを有してなるウイング車両のセンターレールの製造方法である。
【００２３】
更に、本発明が提供するのは、車両荷箱の前枠と後枠に架設され、断面Ｌ字形のウイング屋根が枢設されてなるウイング車両のセンターレールの製造方法であって、上下に重ね合わせた２以上の棒状部材に、該棒状部材同士を連結すると共に、締付けにより前記２以上の棒状部材を弾性変形により湾曲させる緊締部材を固着する工程と、前記湾曲の向きを上に凸とした状態で、前記２以上の棒状部材を前記前枠と前記後枠とに架設するために、前記緊締部材による締め付けによって、前記２以上の棒状部材を弾性変形させて湾曲させる工程とを備えてなるウイング車両のセンターレールの製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、センターレールは、弾性変形により湾曲された少なくとも２以上の棒状部材を重ね、前記棒状部材間を連結する連結部材により、前記弾性変形による湾曲の状態を維持することができ、重ね合わせた前記湾曲の向きを上に凸となるように前記前枠と前記後枠とに架設されてなるので、センターレールの自重とウイング屋根の荷重によって生じる垂れ下がりを抑えることができる。また、棒状部材は弾性変形であるので、塑性変形と異なり、湾曲の度合い、すなわち逆そり量を適正な量に調整して連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は本発明に係るウイング車両のセンターレールの第１実施形態を示す正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すセンターレールの一部分解斜視図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）示すセンターレールにヒンジ部材を設けた一部斜視図であり、図１（ｄ）は連結部材を溶着する変形例を示す一部斜視図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係るウイング車両の第１実施形態のセンターレールの製造工程の概要を経時的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例であり、図３（ａ）は、ヒンジ部材を設けた連結部材を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の連結部材を備えたセンターレールの斜視図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係るウイング車両のセンターレールの第２実施形態の製造工程の概要と緊締部材の概要とを示す図である。
【図５】図５は、ウイング車両を斜め後方側から見た斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、センターレール１０５に枢設された左右のウイング屋根１０６ａ、１０６ｂが閉じている状態を模式的に示した斜視図であり、図６（ｂ）〜（ｄ）は、図６（ａ）のＢ部、Ｃ部及びＤ部を拡大した分解斜視図である。
【図７】図７は、塑性変形によるセンターレールの逆反りを示す図であり、図７（ａ）はバーナー等による熱処理により湾曲変形させた場合を示す図であり、図７（ｂ）はプレス装置等によ押圧して湾曲させた場合を示す図であり、図７（ｃ）はロール装置により曲面上に湾曲させた場合を示す図であり、図７（ｄ）は湾曲向きを上に凸となるように変えた、逆そりのセンターレールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して本発明に係るウイング車両のセンターレール及びその製造方法についての第１実施形態を説明する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、本実施形態のウイング車両のセンターレール１１は、２本の棒状部材１２ａ及び１２ｂから成り、それらを上下に重ね合わせた後に、その中央部分に荷重をかけて弾性変形で湾曲させ、さらにこの湾曲状態を維持するために、棒状部材１２ａ、１２ｂ同士を連結部材１５（１５ａ〜１５ｅ）により連結してなるものである。すなわち、弾性変形で湾曲された棒状部材１２ａ及び１２ｂは、元の状態に戻ろうとするが、連結部材１５（１５ａ〜１５ｅ）により、その湾曲形状が維持されることになる。なお、棒状部材１２ａ、１２ｂには、図示しない裏面側にも同様の連結部材１５が、連結部材１５ａ〜１５ｅと対称の位置に同数個それぞれ設けられている。これら連結部材１５は、棒状部材１２ａ、１２ｂに、所定の間隔で設けられている。
【００２８】
図１（ｂ）は、センターレール１１の一部を分解した斜視図である。図１（ｂ）に示すように、棒状部材１２ａ、１２ｂは、側面の開口部同士を重ね合わせた２本のＣ型鋼である。本実施形態では、棒状部材１２ａ、１２ｂをＣ型鋼としているが、これに限定するものではなく、断面方形状の角型支柱等を棒状部材として使用することができる。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、棒状部材１２ａ、１２ｂは、一方の側面同士を連結部材１５ｂにより連結され、反対側の他方の側面同士を連結部材１５ｂ’により連結されている。連結部材１５ｂ、１５ｂ’は、棒状部材１２ｂ、１２ｂ’の側面に当接される方形状の板状部材１７ｂ、１７ｂ’と、この板状部材１７ｂ、１７ｂ’を棒状部材１２ａ、１２ｂに止着する止着具であるボルト１８及びナット１９から構成されている。
【００３０】
ナット１９は、貫通孔が設けられた棒状部材１２ａ、１２ｂの内側に、ナット１９の孔とこの貫通項とが同軸上になるように溶着されている。板状部材１７ｂ、１７ｂ’には所定の位置にボルト１８を挿着するための貫通孔が設けられており、板状部材１７ｂ、１７ｂ’を棒状部材１２ａ、１２ｂに当接し、ボルト１８を挿着してナット１９に止着して、棒状部材１２ａ、１２ｂ同士を連結する。板状部材１７ｂ及び１７ｂ’のそれぞれを、棒状部材１２ａと連結するために上段では並んで２組のボルト１８及びナット１９が、棒状部材１２ｂと連結するために下段では並んで２組のボルト１８及びナット１９が、板状部材１７ａ、１７ｂ毎に計４組ずつ取り付けられている。
【００３１】
センターレール１１にウイング屋根を枢着させるためのヒンジ部材２１ａ、２１ｂが取り付けられている状態が図１（ｃ）に示されている。このヒンジ部材２１ａ、２１ｂの左右両端に設けられた貫通孔２２に、スイング屋根の回動軸（図示せず）が枢設される。
【００３２】
本実施形態の変形例が図１（ｄ）に示されている。この変形例では、図１（ｂ）で示した板状部材をボルト１８及びナット１９による止着に代わり、板状部材１５ｂを棒状部材１２ａ、１２ｂに溶接によって止着するものである。一度溶着すると取り外しが容易でない反面、作業の手間が軽減される。
【００３３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態のスイング用車両のセンターレール１１の製造工程を示す図である。図２（ａ）に示すように、棒状部材１２ａ、１２ｂである２本のＣ型鋼を、その側面の開口部同士を上下に重ね合わせる。このとき、棒状部材１２ａ、１２ｂの重ね合わせの状態が外れないように、ゴムバンドやワイヤ等で仮止めしておくことが好ましい。
【００３４】
次に、図２（ｂ）に示すように、棒状部材１２ａ、１２ｂの中央部付近に、プレス機やロール機等（図示せず）によって荷重を与え、弾性変形による湾曲を生じさせる。
【００３５】
図２（ｃ）に示すように、立て万力等を使用して所定の湾曲の度合に調整し、連結部材１５（１５ａ〜１５ｅ）により棒状部材１２ａ、１２ｂを止着して、湾曲状態を維持する。なお、連結部材１５は、棒状部材１２ａ、１２ｂの反対側にも、対称位置となるように同数個設けるようにする。そして、図１（ａ）に示すように、湾曲の向きを上に凸にして、車両荷箱の前枠及び後枠（図示せず）に架設する。
【００３６】
図３（ａ）（ｂ）は、本実施形態の変形例を示すものであり、（ａ）に示す連結部材２３は、板状部材２４にヒンジ部材２５が取り付けられていることが特徴である。図３（ｂ）に示すように、この連結部材２３ａ、２３ａ’、２３ｂ、２３’により、棒状部材１２ａ、１２ｂを連結すれば、別途にヒンジ部材を取り付ける手間を省略できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、センターレールを棒状部材を上下に２本重ね合わせたものとしたが、３本以上の棒状部材を上下に重ね合わせてもよい。弾性変形による湾曲後の連結は、棒状部材を２本ずつ連結してもよく、また３本以上をまとめて連結してもよい。
（第２実施形態）
次に、図４を参照して本発明に係るウイング車両のセンターレール及びその製造方法についての第２実施形態を説明する。
【００３８】
図４（ａ）〜（ｅ）は、第２実施形態の製造工程の概要と緊締部材の概要を示す図である。なお第１実施形態と同一名称のものは、同一の符号を付して説明する。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、Ｃ型鋼である２本の棒状部材１２ａ、１２ｂは、側面の開口部同士を上下に重ね合わせ、さらに、図４（ｂ）に示すように、上下の重ね合わせを保持するためにワイヤ等の仮止部材３１で仮止めされる。
【００４０】
次に、図４（ｃ）に示すように、棒状部材１２ａ、１２ｂ同士に、緊締部材３３（３３ａ１、３３ｂ１、３３ｃ１、３３ｄ１、３３ｅ１、３３ｆ１）を溶接等により固着する。この緊締部材３３は、棒状部材１２ａ、１２ｂの反対側の面にも対称位置に固着されていて、対称位置にある緊締部材３３同士は、図４（ｄ）に示すようにピン部材３７で連結されている。緊締部材３３を対称位置に設けるのは、後述するように両側面から締付けにることで、弾性変形された棒状部材１２ａ、１２ｂが元に戻ることを、対称位置にある両方から均一に防止するためである。
【００４１】
図４（ｄ）は、図４（ｃ）に示す緊締部材３３ａ１と、棒状部材１２ａ、１２ｂに対して反対側の対称位置に設けられた緊締部材３３ａ２の斜視図である。
【００４２】
図４（ｄ）に示すように、緊締部材３３ａ１は、一対の緊締具３５ａ１、３５ａ２と、これら一対の緊締具３５ａ１、３５ａ２間を連結してこれらの間の距離を変動させる締付具３６ａ１とで構成されている。一対の緊締具３５ａ１、３５ａ２はそれぞれＬ字状の板部材片であり、板部材片のＬ字形状の一方の面が棒状部材１２ａ、１２ｂにそれぞれ固着されている。そして、Ｌ字形状の他方の面同士に締付具３６ａ１が挿着されている。締付具３６ａ１は、ボルトとナットとで構成されている。緊締部材３３ａ１と反対側の対称位置にある緊締部材３３ａ２も同様であり、緊締部材３３ａ２は、一対の緊締具３５ａ３、３５ａ４と、一対の緊締具３５ａ３、３５ａ４を締付けてこれら相互間の距離を変動させる締付具３６ａ２とで構成されている。なお、図４（ｃ）に示す他の緊締部材３３ｂ１、３３ｃ１、３３ｄ１、３３ｅ１、３３ｆ１、及び棒状部材１２ａ、１２ｂの反対側の側面に固着されている他の緊締部材（図示せず）も、緊締部材３３ａ１、３３ａ２と同一構成となっている。
【００４３】
棒状部材１２ａ、１２ｂを挟んで対称位置にある緊締部材３３ａ１、３３ａ２の緊締具３５ａ１、３５ａ３は、棒状部材１２ａに貫設されたピン部材３７ａ１対して回動可能となっており、さらに緊締具３５ａ２、３５ａ４は、棒状部材１２ｂに貫設されたピン部材３７ａ２に対して回動可能となっている。締付具３６ａ１、３６ａ２による締付けの際に、緊締具３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３、３５ａ４をピン部材３７ａ１、３７ａ２に対して回動可能とすることで、緊締具３５ａ１、３５ａ２間、及び３５ａ３、３５ａ４間の距離の変動を容易に行うためである。
【００４４】
次に、緊締部材３３ａ１及び３３ａ２の締付具３６ａ１及び３６ａ２をそれぞれ締付けて、一対の緊締具３５ａ１、３５ａ２及び３５ａ３、３５ａ４間の距離を縮め、棒状部材１２ａ、１２ｂに弾性変形を起こさせる。他の緊締部材３３についても同様に締付具３６による締付を行うと、棒状部材１２ａ、１２ｂは、図４（ｅ）に示すように弾性変形による湾曲が生じる。緊締部材３３により湾曲形状が維持された棒状部材１２ａ、１２ｂをウイング車両の荷箱の前枠と後枠（図示せず）に架設して、逆反りを施したウイング車両のセンターレールとすることができ、センターレールの自重とウイング屋根の荷重によって生じる垂れ下がりを抑えることができる。
【００４５】
特に本実施形態のセンターレール１１は、弾性変形による湾曲を、各締付具による締め付けによって行うので、湾曲量を微調整することができる。このことにより曲げすぎ等のおそれが解消される。
【００４６】
本実施形態では、２本の棒状部材を重ね合わせて湾曲させているが、３本以上の棒状部材を上下に重ね合わせて湾曲させてもよい。緊締部材はそれぞれ上下に隣接する棒状部材同士を連結するように設けることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１１  センターレール
１２ａ、１２ｂ  棒状部材
１５（１５ａ〜１５ｅ、１５ｂ’）  連結部材
１７（１７ａ〜１７ｅ、１７ｂ’）  板状部材
１８  ボルト
１９  ナット
２１（２１ａ、２１ｂ）  ヒンジ部材
３３（３３ａ１〜３３ｆ１、３３ａ２）  緊締部材
３５（３５ａ１〜３５ａ４）  一対の緊締具
３６（３６ａ１、３６ａ２）  締付具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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