(57)【要約】【課題】  必要な通信状態を有効に維持しつつ、省電力化が可能な複合通信モデムを提供する。【解決手段】  本発明は、異なる複数種類の伝送路５，６を介して他のモデムと通信可能な複合通信モデム１，２に関する。このモデム１，２は、各伝送路用としてそれぞれ設けられた複数種類の送受信部１０，１１と、複数の送受信部１０，１１がそれぞれ接続されたマルチポートのパケット中継部１２とを備えている。また、制御部１５が、パケット中継部１２でのパケット転送状況に応じて、複数の送受信部１０，１１に含まれる第１送受信部１０に転送パケットの中継先を限定し、複数の送受信部１０，１１に含まれる別の第２送受信部１１に対する電力供給を削減する省電力モードを実行する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数種類の伝送路を介して他のモデムと通信可能な複合通信モデムであって、
前記各伝送路用としてそれぞれ設けられた複数種類の送受信部と、
複数の前記送受信部がそれぞれ接続されたマルチポートのパケット中継部と、
前記パケット中継部でのパケット転送状況に応じて、複数の前記送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の前記送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行する制御部と、
を備えていることを特徴とする複合通信モデム。
【請求項２】
前記制御部は、前記パケット中継部でのパケット転送状況の判定指標として、前記パケット中継部が中継する転送パケットのパケット数を当該パケット中継部から取得し、単位時間当たりの前記パケット数に基づいて前記省電力モードを実行する請求項１に記載の複合通信モデム。
【請求項３】
前記パケット中継部には、前記第１及び第２送受信部に中継すべき転送パケットのパケットタイプが予め設定されており、
前記制御部は、前記パケット中継部でのパケット転送状況の判定指標として、前記パケットタイプを当該パケット中継部から取得し、前記第２送受信部用のパケットタイプを所定時間検出しない場合に前記省電力モードを実行する請求項１に記載の複合通信モデム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１送受信部における通信が確立している場合に、前記省電力モードを実行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合通信モデム。
【請求項５】
前記制御部は、前記省電力モードの実行中に、前記第１送受信部における通信状態が不良になった場合には、前記第２送受信部に対する電力供給を削減しない通常電力モードに移行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合通信モデム。
【請求項６】
前記制御部は、前記省電力モードの実行中に前記第１送受信部用のパケットタイプを検出した場合に、前記第２送受信部に対する電力供給を削減しない通常電力モードに移行する請求項３に記載の複合通信モデム。
【請求項７】
前記省電力モードにおける電力供給の削減は、前記第２送受信部に含まれる送信関連の内部回路に対する電力供給を停止させることによって行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合通信モデム。
【請求項８】
前記制御部は、前記省電力モードを実行する場合にはその実行指令を、前記通常電力モードに移行する場合にはその移行指令を、前記第１送受信部を通じて外部に送信させる請求項５又は６に記載の複合通信モデム。
【請求項９】
異なる複数種類の伝送路を介して他のモデムと通信可能な複合通信モデムに対する電力制御方法であって、次の（ａ）及び（ｂ）のステップを含むことを特徴とする電力制御方法。
（ａ）  前記各伝送路用の複数種類の送受信部がそれぞれ接続された、マルチポートのパケット中継部でのパケット転送状況を判定するステップ
（ｂ）  前記パケット転送状況に応じて、複数の前記送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の前記送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行するステップ
【請求項１０】
ローカルエリアネットワークを構成する複数のモデムを含み、これらの各モデムが異なる複数種類の伝送路を介して互いに通信する通信システムであって、
前記各モデムのうちの一部又は全部が、次の（ａ）及び（ｂ）のステップを実行することを特徴とする通信システム。
（ａ）  前記各伝送路用の複数種類の送受信部がそれぞれ接続された、マルチポートのパケット中継部でのパケット転送状況を判定するステップ
（ｂ）  前記パケット転送状況に応じて、複数の前記送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の前記送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行するステップ
【請求項１１】
前記各モデムが前記（ａ）及び（ｂ）のステップをそれぞれ自律的に実行する請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記各モデムのうちの親機モデムが前記（ａ）及び（ｂ）のステップを実行し、前記各モデムのうちの子機モデムは、前記親機モデムが送信する省電力モードの実行指令に従って同モードを実行する請求項１０に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力線と同軸線のような、異なる複数種類の伝送路を介して他のモデムと通信可能な複合通信モデムに関する。具体的には、当該複合通信モデムに対する省電力化の方策に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内でＬＡＮを構築する方法として、既存の配電線を利用して各コンセント間で通信が可能な電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication ）が知られている。
このＰＬＣは、電力線（家屋への引き込み線や家屋内の電力配線など）に高周波の通信信号を重畳して送受信することにより、電力線で繋がれた装置間の通信を行う。特に、インターネット等の情報伝送を行うために、数ＭＨｚ以上の高周波信号を用いる高速ＰＬＣの開発が進められている。ＰＬＣに関する技術は、例えば、非特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、近年、屋内に配設されているテレビ等の放送信号を伝送する同軸線（同軸ケーブル）を用いて、ＰＬＣよりも高速なデータ伝送が可能な同軸線通信が注目されている。この同軸線通信に関する技術は、例えば、非特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】安部保範ほか「高速電力線通信装置の開発」ＳＥＩテクニカルレビュー、第１６４号、ｐ６７〜ｐ７１、２００４年３月発行
【非特許文献２】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス〔２００９年３月２１日検索〕＜http://neostyle.ntt-neo.com/clink/clink.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
屋内配線の電力線は一般に分岐が多く、ノイズも受けやすい。このため、電力線通信では、信号レベルが低下してＳＮ比も悪くなり、良好な通信品質（通信速度）が確保できない場合がある。
これに対して、放送受信用の同軸線（同軸ケーブル）は、電力線よりも高周波信号の伝送特性が優れているが、電力線のように屋内の全室に渡って敷設されているとは限らない。従って、同軸線通信では、モデムの設置場所が限定され、所望のＬＡＮを構築できない場合がある。
【０００６】
両通信の欠点は、１台のモデムに電力線通信機能と同軸線通信機能を併有させることで相補することができる。
このような複合通信モデムは、電力線通信が可能な第１送受信部と、同軸線通信が可能な第２送受信部と、これらの送受信部がそれぞれ接続されたマルチポートのパケット中継部（例えば、レイヤ２スイッチ）とを備えることができ、このパケット中継部で転送パケットをいずれの送受信部に中継するかを決定する。
【０００７】
しかしながら、かかる複合通信モデムでは、２以上の送受信部を有することになり、全体として消費電力が増大してしまう。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑み、必要な通信状態を有効に維持しつつ、省電力化が可能な複合通信モデム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  異なる複数種類の伝送路を介して他のモデムと通信可能な複合通信モデムであって、前記各伝送路用としてそれぞれ設けられた複数種類の送受信部と、複数の前記送受信部がそれぞれ接続されたマルチポートのパケット中継部と、前記パケット中継部でのパケット転送状況に応じて、複数の前記送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の前記送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の複合通信モデムによれば、上記制御部が、パケット中継部でのパケット転送状況に応じて、複数の送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行するので、第１送受信部によって必要な通信状態を有効に維持しつつ、第２送受信部に対する電力供給を削減することで、省電力化を図ることができる。
【００１１】
（２）  本発明の複合通信モデムにおいて、前記制御部は、前記パケット中継部でのパケット転送状況の判定指標として、当該パケット中継部が中継する転送パケットのパケット数を使用することができる。
この場合、制御部が、パケット中継部から取得したパケット数に基づいて（例えば単位時間当たりのパケット数が所定値以下である場合に）前記省電力モードを実行すれば、ＬＡＮを構成する各々の複合通信モデムが省電力モードを自律的に実行できるようになる。
【００１２】
（３）  また、本発明の複合通信モデムにおいて、前記パケット中継部に、前記第１及び第２送受信部に中継すべき転送パケットのパケットタイプが予め設定されている場合にには、前記制御部は、前記パケット中継部でのパケット転送状況の判定指標として、前記パケットタイプを使用することができる。
この場合、制御部が、第２送受信部用のパケットタイプを所定時間検出しない場合に前記省電力モードを実行すれば、ＬＡＮを構成する各々の複合通信モデムが省電力モードを自律的に実行できるようになる。
【００１３】
（４）  ところで、省電力モードを実行すると、第２送受信部による通信が行えなくなるので、これ以外の第１送受信部での通信状態が不良であると、省電力モードを実行したことによって複合通信モデムによる通信が不能になる事態が想定される。
そこで、前記制御部は、前記第１送受信部における通信が確立している場合に、前記省電力モードを実行することが好ましい。
（５）  また、同様の理由で、前記制御部は、前記省電力モードを実行中に、前記第１送受信部における通信状態が不良になった場合には、前記第２送受信部に対する電力供給を削減しない通常電力モードに移行することが好ましい。
【００１４】
（６）  なお、本発明の複合通信モデムにおいて、パケット中継部でのパケット転送状況の判定指標として、制御部が転送パケットのパケットタイプを当該パケット中継部から取得している場合には、前記制御部は、前記省電力モードの実行中に前記第１送受信部用のパケットタイプを検出した場合に、前記第２送受信部に対する電力供給を削減しない通常電力モードに移行させることができる。
【００１５】
（７）  本発明の複合通信モデムにおいて、前記省電力モードにおける電力供給の削減は、第２送受信部に含まれる一部又は全部の内部回路（例えば、変復調器、アップコンバータ、ダウンコンバータ及びアンプ等）への電力供給を停止することで行える。
もっとも、前記第２送受信部に含まれる送信関連の内部回路に対してのみ、電力供給を停止させるようにすれば、省電力モードを実行しても第２送受信部による受信体勢は整っているので、通常電力モードに復帰する場合における通信確立の時間を短縮できる。
【００１６】
（８）  本発明の複合通信モデムにおいて、前記制御部が、前記省電力モードを実行する場合にはその実行指令を、前記通常電力モードに移行する場合にはその移行指令を、前記第１送受信部を通じて外部に送信させるようにしてもよい。
この場合、実行指令や移行指令を受けた他の複合通信モデムが、それらの指令に従ったモード変更を実行するようにすれば、ＬＡＮを構成する各複合通信モデムを統一的にモード変更させることができる。
【００１７】
（９）  本発明方法は、モデムと通信可能な複合通信モデムに対する電力制御方法であって、次の（ａ）及び（ｂ）のステップを含むことを特徴とする。
（ａ）  前記各伝送路用の複数種類の送受信部がそれぞれ接続された、マルチポートのパケット中継部でのパケット転送状況を判定するステップ
（ｂ）  前記パケット転送状況に応じて、複数の前記送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の前記送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行するステップ
【００１８】
本発明の電力制御方法によれば、パケット中継部でのパケット転送状況に応じて、複数の送受信部に含まれる第１送受信部に転送パケットの中継先を限定し、複数の送受信部に含まれる別の第２送受信部に対する電力供給を削減する省電力モードを実行するので、第１送受信部によって必要な通信状態を有効に維持しつつ、第２送受信部に対する電力供給を削減することで、省電力化を図ることができる。
【００１９】
（１０）  本発明の通信システムは、ローカルエリアネットワークを構成する複数のモデムを含み、これらの各モデムが異なる複数種類の伝送路を介して通信する通信システムであって、前記各モデムのうちの一部又は全部が、上記（ａ）及び（ｂ）のステップを実行することを特徴とする。従って、本発明の通信システムは、上記電力制御方法と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
（１１）（１２）  本発明の通信システムにおいて、前記各モデムが前記（ａ）及び（ｂ）のステップをそれぞれ自律的に実行することにしてもよいし、前記各モデムのうちの親機モデムが前記（ａ）及び（ｂ）のステップを実行し、前記各モデムのうちの子機モデムは、前記親機モデムが送信する省電力モードの実行指令に従って同モードを実行することにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上の通り、本発明の複合通信モデムによれば、必要な通信状態を有効に維持しつつ、省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の複合通信モデムを用いた通信システムの全体構成図である。
【図２】複合通信モデムの内部構成を示すブロック図である。
【図３】複合通信モデムの制御部が実行するモード変更の状態遷移図である。
【図４】複合通信モデムの制御部が実行するモード変更の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システム構成〕
図１は、本発明の複合通信モデムを用いた通信システムの全体構成図である。
図１に示すように、この通信システムは、インターネット等の外部ネットワークと繋がっているルータ３と、屋内でＬＡＮを構成する複数（図例では２つ）の複合通信モデム１，２と、そのＬＡＮに接続されたパーソナルコンピュータ等の端末装置４とから構成されている。
【００２４】
本実施形態の複合通信モデム（以下、単に「モデム」ということがある。）１，２は、モデム間の通信方法として直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）による通信方式を採用し、電力線５を伝送路とした電力線通信を行う機能と、同軸線６を伝送路とした同軸線通信を行う機能とを併有している。
従って、図１に示すように、モデム１，２同士は、屋内に敷設された電力線５と同軸線６の双方に接続され、電力線５経由と同軸線６経由との２つの経路での信号伝送が可能である。
【００２５】
また、モデム１のイーサネット（注：イーサネットは登録商標）ポートには、イーサネットケーブルを介してルータ１が接続され、モデム２のイーサネットポートにはイーサネットケーブルを介して前記端末装置４が接続されている。
従って、外部ネットワークからの下り信号（イーサネット信号）は、ルータ３を介してモデム１に至る。モデム１は、そのイーサネット信号をＰＬＣ信号又は同軸線信号に変換してモデム２に転送し、モデム２は、そのＰＬＣ信号又は同軸線信号をイーサネット信号に変換して端末装置４に転送する。端末装置４からの上り信号は、その逆を辿って外部ネットワークに至る。
【００２６】
本実施形態の複合通信モデム１，２間の伝送速度は、同軸線通信で３００Ｍｂｐｓ、電力線通信で９０Ｍｂｐｓになっており、前者の方が高速である。従って、各モデム１，２は、通常状態においては同軸線通信による通信を実行する。
なお、図１の例では、２つのモデム１，２を電力線５と同軸線６の双方で接続した場合を例示しているが、例えば、モデム１を親機として、子機となる２つ以上の複合通信モデムを電力線５と同軸線６で接続してもよいし、電力線５網や同軸線６網に、ＰＬＣモデムや同軸線モデムを追加的に接続することもできる。
【００２７】
〔複合通信モデムの構成〕
図２は、複合通信モデム１，２の内部構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態のモデム１，２は、電力線５を伝送路とした電力線通信を行う第１送受信部１０と、同軸線６を伝送路とした同軸線通信を行う第２送受信部１１と、それらの送受信部１０，１１がそれぞれ接続されたマルチポートのパケット中継部１２とを備えている。
【００２８】
〔パケット中継部〕
パケット中継部１２は、イーサネット信号に対するブリッジ機能を有し（例えば、レイヤ２スイッチ機能）、この中継部１２が有する１つのポートには、イーサネットプラグ１３に通じるＰＨＹチップ１４が接続されている。
パケット中継部１２の他のポートには、第１送受信部１０と第２送受信部１１とが接続されている。パケット中継部１２は、入力された転送パケット（イーサネットフレーム）に含まれる宛先ＭＡＣアドレスに従って、当該転送パケットをどのポートに送出するかを決定する。
【００２９】
また、パケット中継部１２には、ここでのパケット転送状況に応じて、第２送受信部１１に対する省電力モードを含む電力制御を行う制御部（ＣＰＵ）１５が接続されている。なお、この制御部１５による電力制御の内容については後述する。
なお、上記パケット中継部１２、ＰＨＹチップ１４及び制御部１５は、後述するＡＣ／ＤＣ変換器４０の出力部の１つである直流出力部ＤＣ３からの電圧で駆動される、１つの電源ブロックＢ３（図２の一点鎖線参照）に含まれている。
【００３０】
〔第１送受信部〕
前記第１送受信部１０は、図２の左側から順に、ＯＦＤＭ方式による変復調部１７、Ａ／Ｄ変換部１８、Ｄ／Ａ変換部１９、アンプ２０、アンプ２１、送受信切替スイッチ２２、帯域フィルタ２３、及び、カップリングユニット２４を含む。
カップリングユニット２４は電力線コンセント２５に接続されている。電力線５に出力されたＰＬＣ信号（受信信号）は、カップリングユニット２４を経て帯域フィルタ２３でノイズが除去され、受信用アンプ２０で増幅される。
【００３１】
増幅されたＰＬＣ信号は、Ａ／Ｄ変換器１８でデジタル信号に変換され、このデジタル信号は変復調部１７に入力される。変復調部１７は、パケット中継部１２の１つのポートに接続されている。
変復調部１７は、上記デジタル信号に対してＯＦＤＭ方式による復調を施してイーサネット信号よりなる転送パケットを生成し、この転送パケットをパケット中継部１２に送る。
【００３２】
逆に、変復調部１７は、パケット中継部１２からの転送パケット（イーサネット信号）に対してＯＦＤＭ方式による変調を施してデジタル変調信号を生成する。このデジタル変調信号は、Ｄ／Ａ変換器１９でアナログ信号に変換されて送信側アンプ２１で増幅される。
また、送信側アンプ２１が出力する増幅信号（ＰＬＣ信号）は、帯域フィルタ２３でノイズが除去されて、カップリングユニット２４に至り、電力線コンセント２５に接続された電力線５に出力される。
〔第２送受信部〕
前記第２送受信部１１は、図２の左側から順に、ＯＦＤＭ方式による変復調部２７、Ａ／Ｄ変換部２８、Ｄ／Ａ変換部２９、アンプ３０、アンプ３１、ダウンコンバータ３２、アップコンバータ３３、アンプ３４、アンプ３５、送受信切替スイッチ３６、及び、帯域フィルタ３７を含む。
帯域フィルタ３７は同軸線コネクタ３８に接続されている。同軸線６に出力された同軸線信号（受信信号）は、帯域フィルタ３７でノイズが除去され、受信用ローノイズアンプ３４で増幅される。
【００３３】
増幅された同軸線信号は、ダウンコンバータ３２でベースバンドに周波数変換されたあと、更に受信用アンプ３０で増幅され、Ａ／Ｄ変換器２８でデジタル信号に変換され、このデジタル信号は変復調部２７に入力される。変復調部２７は、パケット中継部１２の１つのポートに接続されている。
変復調部２７は、上記デジタル信号に対してＯＦＤＭ方式による復調を施してイーサネット信号よりなる上りの転送パケットを生成し、この転送パケットをパケット中継部１２に送る。
【００３４】
逆に、変復調部２７は、パケット中継部１２からの下りの転送パケット（イーサネット信号）に対してＯＦＤＭ方式による変調を施してデジタル変調信号を生成する。このデジタル変調信号は、Ｄ／Ａ変換器２９でアナログ信号に変換されて送信側アンプ３１で増幅される。
【００３５】
また、送信側アンプ３１の出力信号は、アップコンバータ３３で高周波に周波数変換されたあと、更に送信用パワーアンプ３５増幅される。この増幅信号（同軸線信号）は、帯域フィルタ３７でノイズが除去され、同軸線コネクタ３８に接続された同軸線６に出力される。
なお、図２において、符号３９は、第２送受信部１１の各コンバータ３２，３３が参照する搬送周波数を生成する発振器である。
【００３６】
〔電源回路の構成〕
前記カップリングユニット２４には、ＡＣ／ＤＣ変換器４０が接続されている。この変換器４０は、電力線５に含まれる商用交流を電子機器を駆動する直流に変換するものであり、本実施形態では、第１送受信部１０、第２送受信部１１及びパケット中継部１２をそれぞれ駆動する３つの直流出力部ＤＣ１〜ＤＣ３を備えている。
【００３７】
このうち、直流出力部ＤＣ１は、第１送受信部１０の電源ブロックＢ１（図２の一点鎖線参照）に直流電圧を供給する。この電源ブロックＢ１には、第１送受信部１０の内部回路として、前記変復調部１７、Ａ／Ｄ変換器１８、Ｄ／Ａ変換器１９及びアンプ２０，２１等が含まれる。
また、直流出力部ＤＣ２は、第２送受信部１１の電源ブロックＢ２（図２の一点鎖線参照）に直流電圧を供給する。この電源ブロックＢ２には、第２送受信部１１の内部回路である、前記変復調部２７、Ａ／Ｄ変換器２８、Ｄ／Ａ変換器２９、ダウンコンバータ３２、アップコンバータ３３及びアンプ３０，３１，３４，３５等が含まれる。
【００３８】
更に、直流出力部ＤＣ３は、パケット中継部１２を含む電源ブロックＢ３（図２の一点鎖線参照）に直流電圧を供給する。この電源ブロックＢ３には、パケット中継部１２の他に、前記ＰＨＹチップ１４と制御部１５が含まれる。
直流出力部ＤＣ２の回線には、制御部１５からの切替信号Ｓ１に従って当該回線を開閉する制御スイッチ４１が設けられている。このため、スイッチオフの切替信号Ｓ１に基づいて制御スイッチ４１が切れると、第２送受信部１１用の電源ブロックＢ２に対する電源供給が停止する。
【００３９】
〔制御部による取得情報〕
図２に示すように、制御部１５は、パケット中継部１２から参照信号Ｒ１を取得し、第１送受信部１０及び第２送受信部１１の各変復調器１７，２７から参照信号Ｒ２，Ｒ３を取得している。
制御部１５は、パケット中継部１２でのパケット転送状況を判定するために、参照信号Ｒ１を取得している。この参照信号Ｒ１は、具体的には、パケット中継部１２が中継する転送パケットのパケット数（上り下り双方の合計数）よりなる。
【００４０】
また、制御部１５は、電力線通信を行う第１送受信部１０による通信確立の有無を判定するために、参照信号Ｒ２を取得している。この参照信号Ｒ２は、具体的には、所定のパイロット信号の受信時に生成される同期信号の強度よりなる。
この同期信号の強度Ｒ２が所定値よりも小さければ、当該モデム１，２の第１送受信部１０が他のモデムと同期しておらず、電力線による通信が確立していないと判断することができる。  
更に、制御部１５は、同軸線通信を行う第２送受信部１１による通信確立の有無を判定するために、参照信号Ｒ３を取得している。この参照信号Ｒ３も、例えば、所定のパイロット信号の受信時に生成される同期信号の強度よりなる。
この同期信号の強度Ｒ３が所定値よりも小さければ、当該モデム１，２の第２送受信部１１が他のモデムと同期しておらず、同軸線による通信が確立していないと判断することができる。  
【００４１】
〔制御部による電源制御（モード変更）〕
図３は、モデム１，２の制御部１５が実行するモード変更の状態遷移図である。
前記した通り、本実施形態のモデム１，２は、通常状態では同軸線通信（第２送受信部１１）による通信を実行する。
そこで、制御部１５は、デフォルトでは、制御スイッチ４１をオンにする切替信号Ｓ１を生成しており、これにより、第２送受信部１１に対する電力供給を削減しない「通常電力モード」を維持している。
【００４２】
一方、制御部１５は、パケット中継部１２からの参照信号Ｒ１に基づき、転送パケットのパケット数（の増分）Ｎを所定時間（例えば、１秒）ごとに監視しており、この単位時間当たりのパケット数Ｎが所定値Ｔｈ１以下であるか否かを所定時間ごとに判定している。
また、制御部１５は、Ｎ≦Ｔｈ１である場合に、更に、同期信号の強度Ｒ２に基づいて第１送受信部１０でのＰＬＣ通信が確立しているか否かを判定する。
【００４３】
そして、Ｎ≦Ｔｈ１でかつＰＬＣ通信が確立している場合には、制御部１５は、第１送受信部１０に転送パケットの中継先を限定し、第２送受信部１１に対する電力供給を削減する「省電力モード」を実行する（図３の条件Ｃ１）。
具体的には、制御部１５は、すべての転送パケットの中継先を第１送受信部１０に設定する制御信号Ｓ２（図２参照）を生成してパケット中継部１２に送信し、その上で、スイッチオフの切替信号Ｓ１を生成して制御スイッチ４１に送信する。
これにより、直流出力部ＤＣ２の回線が切断されるので、第２送受信部１１の電源ブロックＢ２に対する電力供給が停止する。
【００４４】
一方、制御部１５は、省電力モードを実行中である場合において、単位時間当たりのパケット数Ｎが所定値Ｔｈ２以上となると、同軸線通信の必要があると判断し、電力制御のモードを通常電力モードに戻す（図３の条件Ｃ２）。
また、制御部１５は、省電力モードを実行中である場合において、同期信号の強度Ｒ２に基づいてＰＬＣ通信の状態が悪化したと判定した場合にも、同軸線通信の必要があると判断し、電力制御のモードを通常電力モードに戻す（図３の条件Ｃ３）。
【００４５】
このように、本実施形態の複合通信モデム１，２によれば、パケット中継部１２におけるパケット数Ｎが少ないために高速通信の必要がない場合において、ＰＬＣ通信を行う第１送受信部１０に転送パケットの中継先を限定し、その上で、同軸線通信を行う第２送受信部１１に対する電力供給を削減するようにしたので、第１送受信部１０によって必要な通信状態を有効に維持しつつ、省電力化を図ることができる。
【００４６】
また、複合通信モデム１，２の制御部１５は、ＰＬＣ通信が確立している場合に限り省電力モードを実行し（図３の条件Ｃ１）、ＰＬＣ通信の通信状態が悪化した場合には、通常電力モードに戻すようになっているので（図３の条件Ｃ３）、省電力モードの実行によってモデム１，２が通信不能になる事態を未然に回避することができる。
【００４７】
〔制御部による電源制御（モード変更）の変形例〕
図４は、モデム１，２の制御部１５が実行する別のモード変更の状態遷移図である。
図４に示す別のモード変更では、モデム１，２のパケット中継部１２に、第１及び第２送受信部１０，１１に中継すべき転送パケットのパケットタイプが予め設定されていることを前提としている。
【００４８】
上記のようなパケットタイプの事前設定としては、例えば、ＴＣＰ／ＵＤＰパケットを使用するインターネットアクセスやビデオサービス等の、転送データ量が多いサービスを同軸線通信（第２送受信部１１）で行い、ＴＣＰ／ＵＤＰパケット以外の、転送制御やキープアライブ等の転送量の少ない用途を電力線通信（第１送受信部１０）で行う場合が考えられる。
図４では、かかる転送ルールをパケット中継部１２が行う場合を想定しており、この場合、制御部１５は、パケット中継部１２から取得する参照信号Ｒ１として、上記パケットタイプを常時取得している。
【００４９】
そして、制御部１５は、予め設定された所定時間内において、同軸線用のパケットタイプ（具体的には、ＴＣＰ／ＵＤＰパケット）の転送がないか否かを判定しており、この判定結果を省電力モードに移行する必要条件としている（図４の条件Ｃ１）。
なお、図４の変形例においても、同軸線用のパケットタイプが所定時間転送されていないことに加えて、その時点でＰＬＣ通信が確立していることが、省電力モードを実行する条件になっている（図４の条件Ｃ１）。
【００５０】
また、図４に示すように、制御部１５は、省電力モードを実行中に、同軸線用のパケットタイプ（具体的には、ＴＣＰ／ＵＤＰパケット）が検出された場合には、同軸線通信の必要性が生じるため、直ぐに通常電力モードに移行する（図４の条件Ｃ２参照）。
なお、省電力モードから通常電力モードへの移行条件とするパケットタイプは、ＴＣＰ／ＵＤＰパケットだけでなく、例えばＡＲＰ（Address Resolution Protocol ）パケットであってもよい。
【００５１】
また、図４の変形例においても、同期信号の強度Ｒ２に基づいてＰＬＣ通信の状態が悪化したと認められる場合も、通常電力モードに戻す条件としている（図４の条件Ｃ３）。
一方、電力制御のモードを通常電力モードに戻す場合において、同軸線通信の回復は、ＴＣＰ／ＵＤＰパケットが転送されてきた時に開始し、リンクアップが完了するまでに受信したＴＣＰ／ＵＤＰパケットをバッファリングすることになるので、回復時間が長くなるという問題があり得る。
【００５２】
そこで、この場合、制御部１５において、同期信号の強度等よりなる参照信号Ｒ３（図２参照）で判定可能な同軸線通信のリンクアップが完了するまでの間は、ＴＣＰ／ＵＤＰパケットも電力線通信（第１送受信部１０）でパケット転送するようにパケット中継部１２を転送制御すれば、同軸線通信をスムーズに回復させることができる。
【００５３】
〔その他の変形例〕
上記実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
上記実施形態では、第２送受信部１１を駆動する電源ブロックＢ２に含まれるすべての内部回路（例えば、変復調器２７、Ａ／Ｄ変換部２８、Ｄ／Ａ変換部２９、アップコンバータ３３、ダウンコンバータ３２及びアンプ３０，３１等）に対する電源供給を停止しているが、そのうちの一部の内部回路に対する電源供給のみを停止することにしてもよい。
【００５４】
この場合、第２送受信部１１に含まれる送信関連の内部回路（例えば、変復調器２７の変調部分、Ｄ／Ａ変換部２９、送信用アンプ３１，３５及びアップコンバータ３３等）に対してのみ、電力供給を停止させるようにすれば、省電力モードを実行しても第２送受信部１１による受信体勢は整っているので、通常電力モードに復帰する場合における通信確立の時間を短縮できる利点がある。
【００５５】
また、上記実施形態では、各モデム１，２がそれぞれ自律的にモード変更を実行しているが、省電力モードを実行する場合にはその実行指令を、通常電力モードに移行する場合にはその移行指令を、制御部１５が第１送受信部１０に送信させることにしてもよい。
この場合、ＬＡＮを構成する他の子機モデム２を上記制御指令に従うようにプログラミングしておけば、実行指令や移行指令を受けた子機モデム２が、親機モデム１の指令に従ったモード変更を実行するので、ＬＡＮを構成する各モデム１，２を統一的にモード変更させることができる。
【００５６】
なお、この子機モデム２の場合は、自装置で電力制御のモード変更を判断する必要がないので、上記実施形態の制御部１５を設ける必要はないが、その代わりに親機モデム１からの実行指令や移行指令（制御フレーム）に従う機能を実装する必要がある。また、両方を備えて切り替え可能に構成してもよい。
更に、上記実施形態のモデム１，２では、送受信部１０，１１が２系統設けられているが、無線等のその他の伝送路を用いた送受信部に代えてもよいし、更に追加することにより、他のモデムと３系統以上の伝送路で通信可能に構成することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１    複合通信モデム
２    複合通信モデム
３    ルータ
４    端末装置
５    電力線（伝送路）
６    同軸線（伝送路）
１０    第１送受信部
１１    第２送受信部
１２    パケット中継部
１５    制御部
【図１】
2010232843.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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