(57)【要約】【課題】TPO（Time,Place,Occasion）に応じて、システム自身が効果的なコンテンツを判定し、再生するコンテンツを変更するコンテンツ再生システムを提供すること【解決手段】時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段１と、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段２と、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段３と、TPO対応コンテンツ記憶手段を参照しTPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段４と、この再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段５とを備えた。【選択図】図１
2010109613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段と、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、前記TPO対応コンテンツ記憶手段を参照し前記TPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段と、この再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツを前記コンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項２】
前記TPO情報取得手段は、前記TPO情報として移動体の場所を表す情報を取得し、
前記コンテンツ再生手段を当該移動体に装備したことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項３】
時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段を備えたコンテンツ再生装置と、
TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、このTPO対応コンテンツ記憶手段を参照し前記TPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段とを備えた再生制御装置と、
コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、前記再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツを前記コンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えた他のコンテンツ再生装置と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項４】
時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段を備えたコンテンツ再生装置と、
コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツを前記コンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えた他のコンテンツ再生装置とを備えると共に、
TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、このTPO対応コンテンツ記憶手段を参照し前記TPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する前記再生コンテンツ決定手段とを、前記コンテンツ再生装置または前記他のコンテンツ再生装置のいずれかに装備したことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項５】
前記TPO情報取得手段は、前記場合(Occasion)を表すTPO情報としてコンテンツを視聴した視聴者からの反響を表す情報を取得し、
前記コンテンツ再生装置と前記他のコンテンツ再生装置とを同一の基礎自治体の地域内に設置したことを特徴とする請求項４又は５記載のコンテンツ再生システム。
【請求項６】
時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段とを備えたシステムがコンテンツを再生する方法であって、
前記TPO情報を取得するTPO情報取得ステップと、前記TPO対応コンテンツ記憶手段を参照し前記TPO情報取得ステップにて取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定ステップと、この再生コンテンツ決定ステップにて決定したコンテンツを前記コンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生ステップとを備えたことを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項７】
時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段とを備えたシステムがコンテンツを再生するためのプログラムであって、
前記TPO情報を取得するTPO情報取得ステップと、前記TPO対応コンテンツ記憶手段を参照し前記TPO情報取得ステップにて取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定ステップと、この再生コンテンツ決定ステップにて決定したコンテンツを前記コンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生ステップとをシステムに実行させるためのコンテンツ再生プログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記コンテンツ再生システムがデジタルサイネージであり、前記コンテンツが広告情報である請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ再生装置（前記他のコンテンツ再生装置を含む）がデジタルサイネージであり、前記コンテンツが広告情報である請求項３又は４記載のコンテンツ再生システム。
【請求項１１】
前記システムがデジタルサイネージであり、前記コンテンツが広告情報である請求項６記載のコンテンツ再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ再生システムに係り、特に、デジタルサイネージ等のコンテンツ再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージは、主に街中で不特定多数の人々にデジタル広告等のコンテンツを表示する装置として普及が進んでいる。デジタルサイネージを設置する場所の人々の趣向に応じて予めコンテンツを編成することによって、その場所に応じた効果的なコンテンツを提供できるシステムとなっている。番組編成者は、通信ネットワークを通じて、デジタルサイネージが再生するコンテンツを変更することができる。デジタルサイネージに関する公知技術文献としては、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
しかし、従来のシステムは、システム自身が効果的なコンテンツを判定して再生するコンテンツを動的に変更する、という機能を持ち合わせていなかった。
【特許文献１】特開２００８−２５７２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、TPO（Time,Place,Occasion）に応じて、システム自身が効果的なコンテンツを判定し、再生するコンテンツを変更するコンテンツ再生システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明では、時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段と、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段とを備えている。また、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、TPO対応コンテンツ記憶手段を参照しTPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段とを有する。更に、この再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えた、という構成を採っている。
【０００６】
ここで、「コンテンツ」の語の解釈において、世の中では「コンテンツ」と「広告」とを別のものと解釈する場合もあるが、本願では「コンテンツ」の語を広義の意味で用い、広告情報を含むすべての再生情報を「コンテンツ」の概念に含むものとする（以下同じ）。
【０００７】
本発明では、コンテンツ再生システムが存在する場所のTPOに応じて、再生するコンテンツが変更される。
【０００８】
ここで、TPO情報取得手段は、TPO情報として移動体の場所を表す情報を取得し、コンテンツ再生手段を当該移動体に装備してもよい。
【０００９】
この場合、移動体の現在位置に応じて、再生するコンテンツが変更される。
【００１０】
また、他の発明は、時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段を備えたコンテンツ再生装置を備える。また、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、このTPO対応コンテンツ記憶手段を参照しTPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段とを備えた再生制御装置を備える。更に、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えた他のコンテンツ再生装置を備える、という構成を採っている。
【００１１】
本発明では、一のコンテンツ再生装置において取得されたTPO情報に基づいて、再生制御装置が、他のコンテンツ再生装置において再生すべきコンテンツを決定する。そして、他のコンテンツ再生装置は、再生制御装置において決定されたコンテンツを再生する。
【００１２】
また、他の発明は、時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段を備えたコンテンツ再生装置と、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段と、再生コンテンツ決定手段が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段から読み出して再生するコンテンツ再生手段とを備えた他のコンテンツ再生装置とを備える。更に、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段と、このTPO対応コンテンツ記憶手段を参照しTPO情報取得手段が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段とを、コンテンツ再生装置または他のコンテンツ再生装置のいずれかに装備した、という構成を採っている。
【００１３】
本発明では、一のコンテンツ再生装置において取得されたTPO情報に基づいて、当該一のコンテンツ再生装置または他のコンテンツ再生装置のいずれかが当該他のコンテンツ再生装置において再生すべきコンテンツを決定する。そして、他のコンテンツ再生装置は、当該決定されたコンテンツを再生する。
【００１４】
ここで、TPO情報取得手段は、場合(Occasion)を表すTPO情報としてコンテンツを視聴した視聴者からの反響を表す情報を取得し、コンテンツ再生装置と他のコンテンツ再生装置とを同一の基礎自治体の地域内に設置してもよい。
【００１５】
この場合、同一の基礎自治体の地域内において、一のコンテンツ再生装置が取得した「コンテンツに対する視聴者の反響」に応じて、他のコンテンツ再生装置が再生すべきコンテンツが決定される。
【００１６】
これにより、前述した課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、TPO（Time,Place,Occasion）に応じて、システム自身が効果的なコンテンツを判定し、再生するコンテンツを変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態：スタンドアロン型］
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１に示すコンテンツ再生システム１０は、時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段１と、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段２とを備えている。また、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段３と、TPO対応コンテンツ記憶手段２を参照しTPO情報取得手段１が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段４とを有する。更に、この再生コンテンツ決定手段４が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段３から読み出して再生するコンテンツ再生手段５とを備えている。
【００２１】
これを更に詳述すると、本実施形態において、コンテンツ再生システム１０は、移動体Ｍに搭載されている。本実施形態において、移動体Ｍは、タクシーの車輌である。また、本実施形態において、コンテンツ再生システム１０は、デジタルサイネージである。
【００２２】
本実施形態において、TPO情報取得手段１は、TPO情報として移動体Ｍの場所を表す情報（位置情報）をGPS（Global Positioning System）装置６から取得する。
【００２３】
TPO対応コンテンツ記憶手段２は、図２に示すデータ構造を記憶している。即ち、TPO対応コンテンツ記憶手段２は、地上のエリアを特定するエリア情報ごとに、そのエリアにおいて特に視聴者が興味を示すと思われるコンテンツのコンテンツ識別情報を関連付けて記憶している。
【００２４】
コンテンツ実体記憶手段３は、コンテンツ（広告等の動画、静止画、音声およびテキスト等）の実データとコンテンツ識別情報とを関連付けてコンテンツごとに記憶している。本実施形態において、コンテンツの実データは、地上デジタル放送波を通じて取得され、このコンテンツ実体記憶手段３に格納されるようになっている。
【００２５】
再生コンテンツ決定手段４は、TPO情報取得手段１が取得した移動体Ｍの位置情報に対応するエリア情報をTPO対応コンテンツ記憶手段２から検索し、検索されたエリア情報に関連付けられたコンテンツ識別情報に対応するコンテンツの再生を決定する。
【００２６】
コンテンツ再生手段５は、再生コンテンツ決定手段４の決定に従ってコンテンツ実体記憶手段３から読み出したコンテンツを表示装置７に表示再生する。表示装置７は、カラー液晶モニター等の情報表示装置である。
【００２７】
次に、本実施形態の動作を図３を参照しつつ説明する。
【００２８】
コンテンツ再生システム１０が稼動状態に設定されると、まず、TPO情報取得手段１が、TPO情報を取得する（Ｓ１：TPO情報取得ステップ）。即ち、TPO情報取得手段１は、GPS装置から出力される移動体Ｍの位置情報を取得する。
【００２９】
続いて、再生コンテンツ決定手段４が、TPO対応コンテンツ記憶手段を参照しTPO情報取得ステップにて取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する（Ｓ２：再生コンテンツ決定ステップ）。即ち、再生コンテンツ決定手段４は、TPO情報取得手段１が取得した移動体Ｍの位置情報に基づいて移動体Ｍの位置を含むエリア情報をTPO対応コンテンツ記憶手段２から検索する。次いで、再生コンテンツ決定手段４は、検索されたエリア情報に関連付けられたコンテンツ識別情報をTPO対応コンテンツ記憶手段２から読み出し、コンテンツ再生手段５に渡す。
【００３０】
コンテンツ再生手段５は、再生コンテンツ決定手段５から渡されたコンテンツ識別情報に関連付けられたコンテンツの実データをコンテンツ実体記憶手段３から読み出し、この実データに基づいて表示装置７にコンテンツの再生を行なう（Ｓ３：コンテンツ再生ステップ）。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、移動体Ｍの現在位置に応じて、再生するコンテンツが変更される。このため、TPO（Time,Place,Occasion）に応じて、システム自身が効果的なコンテンツを判定し、再生するコンテンツを変更することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、コンテンツ再生システムがデジタルサイネージである場合を説明したが、コンテンツ再生システムは、携帯電話装置や携帯端末装置に搭載されていてもよい。
【００３３】
［第２実施形態：センター型］
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【００３５】
図４に示すコンテンツ再生システムは、時間(Time)、場所(Place)または場合(Occasion)を表す情報であるTPO情報を取得するTPO情報取得手段２４を備えたコンテンツ再生装置２０を備えている。
【００３６】
また、図４に示すコンテンツ再生システムは、TPO情報とコンテンツとの関連付けを記憶したTPO対応コンテンツ記憶手段３２と、このTPO対応コンテンツ記憶手段３２を参照しTPO情報取得手段２４が取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定手段３１とを備えた再生制御装置３０を備えている。
【００３７】
更に、図４に示すコンテンツ再生システムは、コンテンツの実体を記憶したコンテンツ実体記憶手段４３と、再生コンテンツ決定手段３１が決定したコンテンツをコンテンツ実体記憶手段４３から読み出して再生するコンテンツ再生手段４２とを備えた他のコンテンツ再生装置４０を備えている。
【００３８】
これを更に詳述すると、本実施形態において、コンテンツ再生装置２０と、再生制御装置３０と、他のコンテンツ再生装置４０とは、インターネット等の通信ネットワークＮに接続され、この通信ネットワークＮを介して相互にデータの送受を行なうことができるようになっている。図４において、コンテンツ再生装置２０，４０は各１つしか図示していないが、実際には、複数存在するものとする。本実施形態において、各コンテンツ再生装置２０，４０は、デジタルサイネージであるものとし、コンテンツ再生装置２０と他の複数のコンテンツ再生装置４０は、すべて同一の基礎自治体の地域内に設置されているものとする。
【００３９】
コンテンツ再生装置２０は、通信ネットワークＮを介してデータの送受を行なう通信装置２１と、表示装置２３にコンテンツを表示するコンテンツ再生手段２２と、液晶ディスプレイモニタ等の表示装置２３とを備えている。また、前述のTPO情報取得手段２４と、コンテンツに対する視聴者の反響の度合いを記憶する反響情報記憶手段２５と、視聴者がコンテンツ再生装置２０にアクセスするための視聴者インターフェース２６とを備えている。
【００４０】
通信装置２１は、通信ネットワークNに接続してデータの送受が可能な装置であればよい。
【００４１】
コンテンツ再生手段２２は、予め設定されたスケジュールに沿ってコンテンツを表示装置２３に再生する。
【００４２】
視聴者インターフェース２６は、視聴者が所有する携帯端末との間で近距離通信を行ない、携帯端末からのアクセスを検知し、当該携帯端末にコンテンツ関連情報の提供等を行なう。ここで、コンテンツ関連情報とは、表示装置２３に表示されているコンテンツに関連する情報をいう。例えば、商店の広告情報を表示装置２３に表示しているとき、視聴者インターフェース２６にアクセスした携帯端末にその商店の割引クーポンやその商店の地図などをコンテンツ関連情報として提供する。コンテンツ関連情報は、QRコードに変換されていてもよい。本実施形態において、視聴者インターフェース２６は、非接触ＩＣカードリーダーであり、具体的には、FeliCa（登録商標）に対応した通信インターフェースである。
【００４３】
反響情報記憶手段２５は、図６に示すデータ構造を記憶する。即ち、反響情報記憶手段２５は、コンテンツごとに、コンテンツ識別情報と、そのコンテンツの再生中に視聴者の携帯端末から視聴者インターフェース２６に対して行なわれたアクセスの数量（反響指数）とを関連付けて記憶する。
【００４４】
TPO情報取得手段２４は、場合(Occasion)を表すTPO情報としてコンテンツを視聴した視聴者からの反響を表す情報を取得する。即ち、コンテンツの再生中に視聴者の携帯端末から視聴者インターフェース２６に対して行なわれたアクセスの数量を計数し、そのコンテンツのコンテンツ識別情報とアクセス数量（反響指数）とを関連付けて反響情報記憶手段２５に格納する。また、TPO情報取得手段２４は、再生が終了したコンテンツのコンテンツ識別情報と反響指数との関連付けを反響情報記憶手段２５から読み出して再生制御装置３０に送信する。
【００４５】
また、再生制御装置３０は、前述の再生コンテンツ決定手段３１と、前述のTPO対応コンテンツ記憶手段３２と、通信ネットワークＮを介してデータの送受を行なう通信装置３３とを備えている。
【００４６】
通信装置３３は、通信ネットワークNに接続してデータの送受が可能な装置であればよい。
【００４７】
TPO対応コンテンツ記憶手段３２は、図７に示すデータ構造を記憶している。即ち、TPO対応コンテンツ記憶手段３２は、コンテンツごとに、コンテンツ識別情報と、そのコンテンツの反響指数と、その反響指数に応じた反響ランキングとを関連付けて記憶する。
【００４８】
再生コンテンツ決定手段３１は、複数のコンテンツ再生装置２０から受信した反響指数をコンテンツごとに集計し、コンテンツ識別情報とそのコンテンツの集計した反響指数とを関連付けてTPO対応コンテンツ記憶手段３２に格納する。また、集計した反響指数の多い順に１位、２位、３位、・・・の反響ランキングを付与する。また、再生コンテンツ決定手段３１は、反響ランキングが上位のコンテンツを優先的に再生すべきコンテンツと決定し、当該上位のコンテンツのコンテンツ識別情報を他のコンテンツ再生装置４０に送信する。
【００４９】
また、他のコンテンツ再生装置４０は、通信ネットワークＮを介してデータの送受を行なう通信装置４１と、前述のコンテンツ再生手段４２と、前述のコンテンツ実体記憶手段４３と、液晶ディスプレイモニタ等の表示装置４４とを備えている。
【００５０】
通信装置４１は、通信ネットワークNに接続してデータの送受が可能な装置であればよい。
【００５１】
コンテンツ実体記憶手段４３は、コンテンツ（広告等の動画、静止画、音声およびテキスト等）の実データとコンテンツ識別情報とを関連付けてコンテンツごとに記憶している。本実施形態において、コンテンツの実データは、地上デジタル放送波を通じて取得され、このコンテンツ実体記憶手段４３に格納されるようになっている。
【００５２】
コンテンツ再生手段４２は、再生コンテンツ決定手段３１の決定に従ってコンテンツ実体記憶手段４３から読み出したコンテンツを表示装置４４に表示再生する。表示装置４４は、カラー液晶モニター等の情報表示装置である。
【００５３】
ところで上記では、コンテンツ再生装置２０の構成と、他のコンテンツ再生装置４０の構成とを別々に説明したが、実際には、コンテンツ再生装置２０の構成と、他のコンテンツ再生装置４０の構成は同一であり、図４は、その一部を省略して図示したものである。実際には、コンテンツ再生装置２０，４０は、図５に示す同一の構成となっている。図５では、コンテンツ再生装置２０に付与した符号を優先的に図示しているが、図４のコンテンツ再生装置２０は、図５の構成要素のうち、コンテンツ実体記憶手段４３を省略して図示している。一方、図４のコンテンツ再生装置４０は、図５の構成要素のうち、TPO情報取得手段２４、反響情報記憶手段２５および視聴者インターフェース２６を省略して図示している。実際には、場面に応じて、コンテンツ再生装置２０が、他のコンテンツ再生装置４０として振舞う場合もあり、逆に、他のコンテンツ再生装置４０が、コンテンツ再生装置２０として振舞う場合もある。
【００５４】
次に、本実施形態の動作を図３を参照しつつ説明する。
【００５５】
コンテンツ再生装置２０では、コンテンツ再生手段２２が、予め設定されたスケジュールに応じて、表示装置２２にコンテンツを再生する。
【００５６】
このとき、TPO情報取得手段２４が、TPO情報を取得する（Ｓ１：TPO情報取得ステップ）。
【００５７】
即ち、コンテンツ再生装置２０のTPO情報取得手段２４は、上記コンテンツの再生中に視聴者の携帯端末から視聴者インターフェース２６に対して行なわれたアクセスの数量を計数し、そのコンテンツのコンテンツ識別情報とアクセス数量（反響指数）とを関連付けて反響情報記憶手段２５に格納する。そして、TPO情報取得手段２４は、再生が終了したコンテンツのコンテンツ識別情報と反響指数との関連付けを反響情報記憶手段２５から読み出して再生制御装置３０に送信する。
【００５８】
一方、再生コンテンツ決定手段４は、TPO対応コンテンツ記憶手段３２を参照しTPO情報取得ステップＳ１にて取得したTPO情報に基づいて再生するコンテンツを決定する（Ｓ２：再生コンテンツ決定ステップ）。
【００５９】
即ち、再生コンテンツ決定手段３１は、複数のコンテンツ再生装置２０から受信した反響指数をコンテンツごとに集計し、コンテンツ識別情報とそのコンテンツの集計した反響指数とを関連付けてTPO対応コンテンツ記憶手段３２に格納する。また、集計した反響指数の多い順に１位、２位、３位、・・・の反響ランキングを付与する。そして、再生コンテンツ決定手段３１は、反響ランキングが上位のコンテンツを優先的に再生すべきコンテンツと決定し、当該上位のコンテンツのコンテンツ識別情報を他の複数のコンテンツ再生装置４０に送信する。
【００６０】
当該他のコンテンツ再生装置４０では、コンテンツ再生手段４２が、再生コンテンツ決定手段３１から渡されたコンテンツ識別情報に関連付けられたコンテンツの実データをコンテンツ実体記憶手段４３から読み出し、この実データに基づいて表示装置４４にコンテンツの再生を行なう（Ｓ３：コンテンツ再生ステップ）。
【００６１】
以上説明した本実施形態によれば、コンテンツ再生装置２０が再生したコンテンツに対する視聴者の反響に基づいて、他のコンテンツ再生装置４０において再生すべきコンテンツが決定される。このため、TPO（Time,Place,Occasion）に応じて、システム自身が効果的なコンテンツを判定し、再生するコンテンツを変更することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、コンテンツ再生装置２０，４０がデジタルサイネージである場合を説明したが、コンテンツ再生装置２０，４０は、携帯電話装置や携帯端末装置でもよい。また、コンテンツ再生装置２０，４０が通信ネットワークＮに接続する通信方式は無線通信でもよい。また、コンテンツ再生装置２０から再生制御装置３０に情報を送信する場合、コンテンツ再生装置２０から再生制御装置３０に直接送信してもよいが、当該情報をコンテンツ再生装置２０から視聴者の携帯端末に送信し、当該視聴者の携帯端末から再生制御装置３０に転送する通信経路としてもよい。
【００６３】
［第３実施形態：Peer-to-Peer型］
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態を図８および図９に基づいて説明する。
【００６５】
図８に示すコンテンツ再生システムは、第２実施形態における再生制御装置３０の機能をコンテンツ再生装置２０に搭載し、コンテンツ再生装置２０と他のコンテンツ再生装置４０との間のPeer-to-Peer通信によって、第２実施形態と同一の作用効果を得るものである。
【００６６】
逆に、図９に示すコンテンツ再生システムは、第２実施形態における再生制御装置３０の機能を他のコンテンツ再生装置４０に搭載し、コンテンツ再生装置２０と他のコンテンツ再生装置４０との間のPeer-to-Peer通信によって、第２実施形態と同一の作用効果を得るものである。
【００６７】
図８および図９において、第２実施形態と同一の符号を付した要素は、第２実施形態と同一の機能を備えている。
【００６８】
なお、この第３実施形態においても、実際には、コンテンツ再生装置２０の構成と、他のコンテンツ再生装置４０の構成は同一であり、図８および図９は、その一部を省略して図示したものである。実際には、コンテンツ再生装置２０，４０は、図１０に示す同一の構成となっている。図１０では、コンテンツ再生装置２０に付与した符号を優先的に図示している。実際には、場面に応じて、コンテンツ再生装置２０が、他のコンテンツ再生装置４０として振舞う場合もあり、逆に、他のコンテンツ再生装置４０が、コンテンツ再生装置２０として振舞う場合もある。
【００６９】
本実施形態のように構成しても、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記の各実施形態において、再生コンテンツ決定手段からコンテンツ再生手段に決定したコンテンツ識別情報を渡す際に、当該コンテンツ識別情報を付加したコマンドとしてコンテンツ再生手段に渡し、当該コンテンツ再生手段が当該コマンドを実行することにより、コンテンツ識別情報に対応するコンテンツの再生を開始してもよい。
【００７１】
又は、再生コンテンツ決定手段からコンテンツ再生手段に決定したコンテンツ識別情報を渡す際に、当該コンテンツ識別情報を付加したコマンドとしてコンテンツ再生手段に渡し、当該コンテンツ再生手段が当該コマンドを実行することにより、コンテンツ識別情報を再生スケジュールに組み込み、当該再生スケジュールの実行に応じて前記決定したコンテンツの再生を実行してもよい。
【００７２】
又は、再生コンテンツ決定手段からコンテンツ再生手段に決定したコンテンツ識別情報を渡す際に、当該コンテンツ識別情報を含む再生スケジュールをコンテンツ再生手段に渡し、当該コンテンツ再生手段が当該再生スケジュールを実行することにより、前記決定したコンテンツの再生を実行してもよい。
【００７３】
［ハードウェアについて］
【００７４】
次に、コンテンツ再生システム、コンテンツ再生装置および再生制御装置を実現するハードウェアの構成を図１１に基づいて説明する。
【００７５】
上記各実施形態において、コンテンツ再生システム、コンテンツ再生装置および再生制御装置は、一般的なコンピュータの構成要素を備えている。
【００７６】
図１に示すコンピュータは、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置５１と、液晶ディスプレイなどの表示装置５２と、FeliCa（登録商標）、Bluetooth、赤外線などにより視聴者の携帯端末と近距離通信を行なう視聴者インターフェース５３とを備えている。また、CPUなどの情報処理装置５４と、RAM、HDDなどを包含する概念である記憶装置５５と、NICなどの通信装置５６とを備えている。
【００７７】
上記各実施形態において、各記憶手段は、記憶装置５５の記憶領域として設けられる。また、記憶手段以外の各手段は、情報処理装置５４がプログラムを実行することによって実現される。
【００７８】
また、各実施形態に登場する表示装置は、表示装置５２に対応する。また一部実施形態に登場する通信装置は、通信装置５５に対応する。通信装置５５としては、例えば、Wi-Fi、PHS、（モバイル）WiMAX、フェムトセルまたはIEEE802.20に対応した通信装置を採用することもできる。
【００７９】
また、第１実施形態のコンテンツ再生システムにおいては、入力装置５１および視聴者インターフェース５３は、必ずしも設ける必要がない。
【００８０】
また、第２実施形態の再生制御装置３０においては、入力装置５１、表示装置５２および視聴者インターフェース５３は、必ずしも設ける必要がない。
【００８１】
最後に、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではない。例えば、スタンドアロン型のコンテンツ再生システムは、TPO情報として移動体の位置情報を扱うものに限らないし、移動体に搭載されていなくてもよい。センター型のコンテンツ再生装置は、必ずしも基礎自治体の地域内に設置されていなくてもよいし、TPO情報は視聴者の反響情報でなくてもよい。
【００８２】
［コンテンツ実体データの取得：第１実施形態］
【００８３】
次に、上記各実施形態において、コンテンツ実体記憶手段に記憶するコンテンツ実体データの取得方法を説明する。以下、上記各実施形態のコンテンツ再生システム又はコンテンツ再生装置が、デジタルサイネージであるとして説明する。また、上記各実施形態における「コンテンツ実体記憶手段」は、以下の説明における「コンテンツ情報記憶手段」に相当する。
【００８４】
図１２において、情報送信手段（放送局）１０１０は、地上デジタル放送波を生成する放送システム１０１０Ａと、当該地上デジタル放送波の放送所とを備えている。この情報送信手段１０１０から送出された地上デジタル放送波は、複数のデジタルサイネージ装置１０２０において受信される。
【００８５】
図１３は、放送システム１０１０Ａの構成を示している。放送システム１０１０Ａは、デジタルサイネージ１０２０において再生するコンテンツ情報を記憶したコンテンツ情報記憶手段１０１１と、主にデジタルサイネージ１０２０を制御する制御情報を記憶した制御情報記憶手段１０１２とを備えている。制御情報記憶手段１０１２には、コンテンツ情報の放送スケジュールも記憶されている。各記憶手段１０１１，１０１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。放送波生成手段１０１３は、制御情報記憶手段１０１２に格納された放送スケジュールに従ってコンテンツ情報記憶手段１０１１からコンテンツ情報を読み出し、また、制御情報記憶手段１０１２から制御情報を読み出し、これらの情報に対し符号化と多重化を施して地上デジタル放送波を生成し出力する。この地上デジタル放送波は、複数のデジタルサイネージ１０２０において受信される。
【００８６】
本実施形態において、放送局１０１０は、マルチ編成放送時のSDTVで放送を行なっているものとし、放送波生成手段１３は、図１４に示すように、２チャンネル分で通常放送を行なうと共に、通常放送を行なっていない残り１チャンネル分でデジタルサイネージ向けのコンテンツ情報を放送する。また、制御情報は、データ放送帯域で放送する。制御情報は、BML（Broadcast Markup Language）で記述される。
【００８７】
図１５は、制御情報記憶手段１０１２に格納された送出コンテンツ表である。送出コンテンツ表は、放送スケジュールに沿って、放送するコンテンツ情報の識別子と、そのコンテンツ情報を受信すべきデジタルサイネージ１０２０の受信端末識別子と、そのコンテンツ情報を再生する再生スケジュールの指示と、そのコンテンツ情報の属性情報と、そのコンテンツ情報に対応して非接触ICカードに提供する情報（非接触IC提供情報）とが関連付けられている。放送スケジュールは、何時から何時のように時間で指定されている。日付の指定が含まれてもよい。再生スケジュールは、何時から何時のように時間で指定する場合や、何時から何回繰り返しのように再生の方法を指定する場合が考えられる。日付の指定や日付の範囲の指定が含まれてもよい。受信端末識別子は、一つの識別子が一つのデジタルサイネージ装置１０２０に対応していてもよいし、一つの識別子が複数のデジタルサイネージ装置１０２０のグループに対応していてもよい。また、コンテンツ識別子は、一つのコンテンツ情報に一つの識別子が与えられていてもよいし、複数のコンテンツ情報のグループに対して一つの識別子を与えてもよい。非接触IC提供情報は、ある業者を紹介するコンテンツ情報に対応してその業者のホームページのURL情報を提供する、あるイベントを紹介するコンテンツ情報に対応してそのイベント会場の地図情報が提供される、又は、ある商店を紹介するコンテンツ情報に対応してその商店で使えるクーポン情報が提供されるなど、コンテンツ情報ごとに対応する情報であればよい。属性情報は、対応するコンテンツ情報が動画であるか静止画であるか等のフォーマット情報と、そのコンテンツ情報の種別（MPG、WMV、JPGなどのファイルタイプ）とを含んでいる。
【００８８】
続いて、図１６は、デジタルサイネージ１０２０の構成を示すブロック図である。情報送信手段１０１０が送出した地上デジタル放送波は、アンテナ信号として複数のデジタルサイネージ１０２０に受信される。アンテナはデジタルサイネージ１０２０に内蔵されていてもよいし、外部のアンテナからアンテナ信号を取得してもよい。情報取得手段１０２１は、受信したアンテナ信号に対し符号化と逆多重化を施し、アンテナ信号からコンテンツ情報と制御情報とを取得する。本実施形態において、情報取得手段１０２１は、マルチ編成放送時のSDTV放送の帯域からコンテンツ情報を取得し、データ放送の帯域から制御情報を取得する。情報取得手段１０２１は、取得したコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶手段１０２２に格納し、取得した制御情報を制御情報記憶手段１０２３に格納する。コンテンツ情報記憶手段１０２２及び制御情報記憶手段１０２３は、例えばHDDである。コンテンツ情報と制御情報の記録は、MPEG2-TSデータをそのまま保存してもよいし、他のフォーマットに変換して保存してもよい。
【００８９】
更に詳細に説明すると、本実施形態において、情報送信手段１０１０は、コンテンツ情報の送出に先立って、制御情報として図１５に示した送出コンテンツ表を送信する。デジタルサイネージ１０２０の情報取得手段１０２１は、この送出コンテンツ表を取得し、制御情報記憶手段１０２３に格納する。その後、情報取得手段１０２１は、送出コンテンツ表に記述された放送スケジュールを監視する。情報送信手段１０１０は、放送スケジュールに従ってコンテンツ情報を送出する。情報取得手段１０２７には、自装置のデジタルサイネージ１０２０を識別する端末識別子を記憶した端末識別子記憶手段１０２７が併設されており、この自装置の端末識別子と一致する端末識別子が付与された放送スケジュール（放送時間）が到来すると、情報取得手段１０２１は、その放送スケジュールの間に情報送信手段１０１０から送られている放送波からコンテンツ情報を選択的に取得し、コンテンツ情報記憶手段１０２２に格納する。この際、コンテンツ情報には、送出コンテンツ表に記述されたコンテンツ識別子と同一のコンテンツ識別子が付加される。ここで、端末識別子記憶手段１０２７に格納された自装置の端末識別子は、単一のデジタルサイネージ１０２０を他から識別するものでもよいし、幾つかのデジタルサイネージ１０２０のグループを識別するものでもよい。また、本実施形態では、送出コンテンツ表をすべて受信した上で、自装置の端末識別子に対応する放送スケジュールを監視しているが、受信した送出コンテンツ表から予め自装置の端末識別子と端末識別子が一致する放送スケジュールだけを抽出して制御情報記憶手段１０２３に格納し監視してもよい。
【００９０】
一方、デジタルサイネージ１０２０の出力制御手段１０２４は、制御情報記憶手段１０２３に格納された送出コンテンツ表に記述された再生スケジュールを監視する。この出力制御手段１０２４は、BMLブラウザを備えている。制御情報記憶手段１０２３に格納された制御情報は、BMLで記述されている。出力制御手段１０２４は、コンテンツ情報記憶手段１０２２に格納したコンテンツ情報の再生スケジュールが到来すると、そのコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶手段１０２２から読み出して出力装置（表示手段１０２５や音声再生装置）から再生する。出力制御手段１０２４は、再生スケジュールに従って、同一のコンテンツ情報を繰り返し再生する。ここで、表示手段１０２５は、デジタルサイネージに一般的に採用されるタッチパネル付き表示装置等である。出力制御手段１０２４は、タッチパネル等の入力手段から入力を受けると、その入力に応じて表示手段１０２５や音声再生装置の出力を制御する。
【００９１】
また、出力制御手段１０２４には、非接触ICカードリーダ１０２６が併設されている。本実施形態において、非接触ICカードリーダは、FeliCa（登録商標）に対応しているものとする。出力制御手段１０２４は、コンテンツ情報の再生中に非接触ICカードリーダ１０２６へのアクセスを検知すると、そのとき再生しているコンテンツ情報の識別子に関連付けられた非接触IC提供情報を制御情報記憶手段１０２３に格納された送出コンテンツ表から読み出し、非接触ICカードリーダ１０２６にアクセスした装置（おサイフケータイ（登録商標）など）にその非接触IC提供情報を与える。非接触ICカードリーダ１０２６にアクセスした装置は、再生中のコンテンツ情報に関連するホームページのURLや、お店の地図や、お店で使えるクーポンやポイントなどのデータを取得する。
【００９２】
以上説明した本実施形態によれば、デジタルサイネージへの情報提供を地上デジタル放送波を用いて行うことによって、従来のネットワーク経由での情報提供に比べ通信コストの低減を図ることができる。
【００９３】
また、マルチ編成放送時のSDTVでコンテンツ情報を送出するので、放送局が通常放送を行ないながら、同時にデジタルサイネージ向けのサービスも提供することができる。
【００９４】
また、デジタルサイネージ１０２０が受信したコンテンツ情報を記憶手段に保持するので、デジタルサイネージが同じコンテンツを繰り返し再生する場合でも放送波は同じコンテンツを繰り返し送出する必要がなく、コンテンツの送出を効率的に行なうことができる。また、コンテンツを記憶手段に保持することによって、個々のデジタルサイネージごとに異なる再生スケジュールでコンテンツを再生することが可能となる。
【００９５】
また、複数のデジタルサイネージに対し同一の放送波が送出されていても、各デジタルサイネージが放送スケジュールに応じて必要なコンテンツだけを選択的に取得するので、各デジタルサイネージごとに再生するコンテンツを選択することができる。
【００９６】
また、放送スケジュールは情報送信手段から送出され、デジタルサイネージに設定されるので、デジタルサイネージ側で放送スケジュールを入力する作業は不要である。
【００９７】
また、各デジタルサイネージが個々の再生スケジュールに従ってコンテンツを再生するので、各デジタルサイネージごとに適切なタイミングでコンテンツの再生を行なうことができる。
【００９８】
その再生スケジュールは、情報送信手段から送出され、各デジタルサイネージに登録されるので、デジタルサイネージ側で再生スケジュールを入力する作業は不要である。
【００９９】
また、非接触ICカードリーダを通じて、再生中のコンテンツに連動した情報を利用者に与えるので、利用者にデジタルサイネージを利用しようとするインセンティブを与えることができる。
【０１００】
［コンテンツ実体データの取得：第１実施形態の変形例］
【０１０１】
第１実施形態では、情報送信手段からデジタルサイネージに、コンテンツ情報の送出に先立って図１５の送出コンテンツ表（一覧）を渡しているが、他の実施形態も考えられる。
【０１０２】
例えば、各デジタルサイネージごとに取得すべきコンテンツの放送スケジュール等をマニュアルで設定してもよい。デジタルサイネージの制御情報記憶手段に、送出スケジュール表に相当するデータが登録されていれば、上述した第１実施形態と同様の情報取得動作及び情報再生動作を実現することができる。
【０１０３】
また、図１５の送出コンテンツ表（一覧）のすべてを同時にデジタルサイネージに渡さなくとも、例えば、図１５の送出コンテンツ表の１行目のデータを送出し、次に、その１行目のデータに対応するコンテンツ情報を送出し、次に、送出コンテンツ表の２行目のデータを送出し、次いで、その２行目のデータに対応するコンテンツ情報を送出する、というように、送出コンテンツ表のデータとコンテンツ情報とを交互に送出するようにしてもよい。このようにすると、デジタルサイネージは送出コンテンツ表の全体を記憶しておく必要が無いので、デジタルサイネージの記憶領域を節約することができる。
【０１０４】
［コンテンツ実体データの取得：第２実施形態］
【０１０５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図１２の全体構成は、第１実施形態と同一のため説明を省略する。
【０１０６】
図１３は、放送システム１０１０Ａの構成図である。本実施形態において、放送波生成手段１０１３は、コンテンツ情報と制御情報との両方をデータ放送帯域にのせて送出する。図１７は、コンテンツ情報と制御情報との両方をデータ放送帯域にのせた状態を図示している。データ放送のデータはBMLで記述する。このBMLの記述にコンテンツ情報をモノメディアとして埋め込み、データ放送帯域で送出する。コンテンツ情報は、分割して埋め込んでもよい。この場合、分割したコンテンツ情報をデジタルサイネージ１０２０側で結合するために、分割したコンテンツ情報の各BMLファイル間にリンクを設定する。又は、分割したコンテンツ情報の各BMLファイルに共通のコンテンツ情報識別子を付加しておく。また、コンテンツ情報と制御情報とを関連付けて送出するために、両者のBMLファイル間にリンクを設定する。又は、両者のBMLファイルに共通のコンテンツ情報識別子を付加しておく。
【０１０７】
ここで、放送局が通常放送とデジタルサイネージ向けの情報提供との両方を同時に行なっている場合は、両者のデータ放送用のデータがデータ放送帯域に混在する。このような状態では、デジタルサイネージ１０２０がデジタルサイネージ１０２０向けに送出されたデータ放送のデータだけを抽出する手法が必要となる。この手法には幾つか考えられる。
【０１０８】
一つは、BMLに独自の命令文（タグ）を挿入する手法である。BMLはXML（Extensible Markup Language）／XHTML（Extensible HyperText Markup Language）の仕様により記述されるが、BMLに独自のタグが挿入されると、一般のBMLブラウザは、システムとして理解ができないタグを無視する特徴がある。そこで、デジタルサイネージ向けのデータには独自のタグを付加すると共に、デジタルサイネージ１０２０が搭載するBMLブラウザ側では、当該独自のタグを識別してデジタルサイネージ向けのデータであることを判定できるように機能を追加する。このようにすると、放送局から送出されたデータ放送のデータが、本実施形態のデジタルサイネージ１０２０以外の機器に受信された場合でも、上記独自のタグが無視されることによって、動作に影響を与える事態を回避でき、一方、本実施形態のデジタルサイネージ１０２０が上記の独自タグを受信した場合には、機能を追加されたBMLブラウザが、当該独自タグに基づいてデジタルサイネージ１０２０向けのデータであることを識別してデータを取得することができる。
【０１０９】
同様に、独自タグを挿入する代わりに、タグに属性を付加しタグを拡張することによって、デジタルサイネージ１０２０向けのデータであることを識別させることができる。タグに独自の属性名を付加すると、一般のBMLブラウザは、それを理解できない命令として無視する特徴がある。そこで、デジタルサイネージ１０２０向けのデータには独自の属性名を含むタグを付加すると共に、デジタルサイネージ１０２０が搭載するBMLブラウザ側では、当該独自の属性名を識別してデジタルサイネージ向けのデータであることを判定できるように機能を追加する。このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
更に他の手法としては、BML内でECMAScriptの「残り容量を取得する関数」を利用する手法が考えられる。この関数の隠し機能として、受信機メーカー、受信機の製造日、BMLブラウザのバージョン、ECMAScriptエンジンのバージョンを示すマジックナンバーを取得できることが知られている。この関数を利用し、受信機がデジタルサイネージ１０２０であるか否かを判定することができ、その判定結果に応じてBMLの処理を分岐させることにより、デジタルサイネージ１０２０にはデジタルサイネージ向けのデータを取得させ、その他の機器には各機器用のデータを取得させることが可能となる。このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
次に図１５は、第１実施形態で紹介した送出コンテンツ表であるが、本第２実施形態では、制御情報とコンテンツ情報との両方をデータ放送帯域で送信するので、この送出コンテンツ表の１行分のデータと、対応するコンテンツ情報とを関連付けておくことによって、この送出コンテンツ表は無くてもよい。以降の制御情報には、この送出コンテンツ表の１行分のデータを含むものとする。ただし、放送スケジュールのデータは無くてもよい。
【０１１２】
図１６は、デジタルサイネージ１０２０の構成図である。本実施形態において、情報取得手段１０２１は、コンテンツ情報と制御情報との両方をデータ放送のデータから取得し、それぞれコンテンツ情報記憶手段１０２２と、制御情報記憶手段１０２３とに格納する。コンテンツ情報と制御情報は、前述したファイル間のリンク又はファイル間で共通のコンテンツ情報識別子の付加により、関連付けた状態で格納する。
【０１１３】
情報取得手段１０２１は、上記制御情報とコンテンツ情報とを取得するに際し、前述したBMLのタグ又は関数を判定することによって、デジタルサイネージ向けのデータだけを選択して取得する。
【０１１４】
また、情報取得手段１０２１は、上記取得の際に、制御情報に含まれる受信端末識別子を判定し、自装置の端末識別子と端末識別子が一致する制御情報及びコンテンツ情報だけを選択して取得する。
【０１１５】
出力制御手段１０２４は、制御情報記憶手段１０２３に格納された制御情報に含まれるコンテンツ情報の再生スケジュールを監視する。あるコンテンツ情報について再生スケジュールが到来すると、出力制御手段１０２４は、その再生スケジュールに関連付けられたコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶手段１０２２から読み出し、当該再生スケジュールに従って出力装置（表示手段１０２５や音声出力装置など）に再生する。その他、出力制御手段１０２４、表示手段１０２５及び非接触ICカードリーダの動作は、第１実施形態と同一である。
【０１１６】
以上説明した第２実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を奏するほか、コンテンツ情報と制御情報の両方をデータ放送帯域にて送出するので、放送局がHDTVの放送を行っている場合や、マルチ編成放送時のSDTVにて全チャンネルを通常放送に使っている場合でも、デジタルサイネージ向けの情報送出を行なうことができる。
【０１１７】
以上説明したコンテンツ実体データの取得にかかる各実施形態は例示であり、本願発明が上記各実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示すTPO対応コンテンツ記憶手段が記憶するデータの構造図である。
【図３】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の構成を示す構成図である。
【図５】図４に示すコンテンツ再生装置２０，４０の構成図である。
【図６】図４に示す反響情報記憶手段が記憶するデータの構造図である。
【図７】図４に示すTPO対応コンテンツ記憶手段が記憶するデータの構造図である。
【図８】本発明の第３実施形態の構成を示す構成図である。
【図９】本発明の第３実施形態の構成を示す構成図である。
【図１０】図８および図９に示すコンテンツ再生装置２０，４０の構成図である。
【図１１】コンテンツ再生システム、コンテンツ再生装置および再生制御装置のハードウェア構成例である。
【図１２】コンテンツ実体データの取得方法を説明するために示すデジタルサイネージシステムの構成図である。
【図１３】図１２に示す放送システムの構成図である。
【図１４】図１３に示す放送システムが［コンテンツ実体データの取得：第１実施形態］で送出する放送波の構成図である。
【図１５】図１３に示す放送システムが送出する送出コンテンツ表の構成図である。
【図１６】図１２に示すデジタルサイネージの構成図である。
【図１７】図１３に示す放送システムが［コンテンツ実体データの取得：第２実施形態］で送出するデータ放送のデータ構造図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  TPO情報取得手段
２  TPO対応コンテンツ記憶手段
３  コンテンツ実体記憶手段
４  再生コンテンツ決定手段
５  コンテンツ再生手段
【図１】
2010109613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010109613.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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