(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が発生したとき、逸速く、居住者を安全に避難させ得る耐震シェルターを備えた住宅を提供する。【解決手段】耐震シェルター３００は、左室１００と右室２００との間に設けられている。この耐震シェルター３００では、右側引き戸３８０が右壁３２０の右室２００の左壁２１０の開口部に対応する開口部３２３に沿い、前後方向に移動可能に自動開放装置３９０により支持されている。自動開放装置３９０は、地震のＰ波震動の到来に基づき、右側引き戸３８０を、開口部３２３を開放するように移動させる。これにより、右室２００内の居住者は、地震の発生に伴い、逸速く、左壁２１０の開口部を通り耐震シェルター３００内に開口部３２３から逃げ込むことができる。【選択図】図２
2010229794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に直接或いは他の少なくとも１つの住宅を介して設けられて居住用室を備える住宅において、
前記室にその横方向から隣接して設けられる耐震シェルターと、
自動開放装置とを備えて、
前記耐震シェルターは、
前記室の横方向から当該室の外側壁に沿うように隣接する隣接側壁であって前記室の前記外側壁に設けた出入り用開口部に対応して形成された出入り用開口部を有する隣接側壁と、当該隣接側壁に対向する対向側壁、上壁、下壁、前壁及び後壁でもって直方体形状に形成されるシェルター本体と、
前記隣接側壁の前記開口部に沿い開閉可能に設けられる第１扉と、
前記対向側壁、前記上壁、前記下壁、前記前壁及び前記後壁のいずれかに形成される出入り用開口部に開閉可能に設けられる第２扉とを備え、
前記シェルター本体において、前記隣接側壁、前記対向側壁、前記上壁、前記下壁、前記前壁及び前記後壁は、それぞれ、鉄板材料からなる外壁部と、この外壁部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる内壁部とでもって、形成されており、
前記隣接側壁の前記外壁部と前記上壁、前記下壁、前記前壁及び前記後壁の前記各外壁部との間の各両対応端部は、その全体に亘り溶接により接合されており、
前記第１扉は、鉄板材料からなる中板部と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部とを備えており、
前記第２扉は、鉄板材料からなる外板部と、この外板部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる内板部とを備えており、
前記自動開放装置は、
前記隣接側壁の前記出入り用開口部の上縁部に設けられて前記第１扉を開放するように駆動する駆動手段と、
地震の発生に伴いＰ波震動が、前記地盤を介し前記耐震シェルターに到来したとき前記Ｐ波震動を検出するＰ波検出手段と、
このＰ波検出手段による前記Ｐ波震動の検出に基づき前記第１扉を前記隣接側壁の前記開口部に沿い自動的に開放するように前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする耐震シェルターを備えた住宅。
【請求項２】
前記室を第１室として、この第１室との共通空間を当該第１室の横方向から形成するように設けた第２室を備え、
前記耐震シェルターは、前記対向側壁にて前記第２室の横方向から当該第２室の外側壁に沿い隣接するように、前記共通空間において前記第１及び第２の室の間に設けられた当該第１及び第２の室に共通な耐震シェルターであって、
この耐震シェルターは、前記対向側壁において前記第２室の前記外側壁に設けた出入り用開口部に対応して形成された出入り用開口部に沿い開閉可能に設けられる第３扉であって鉄板材料からなる中板部と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部とからなる第３扉を備えており、
前記第２扉は、前記対向側壁を除く前記上壁、前記下壁、前記前壁及び前記後壁のいずれかに形成されており、
前記自動開放装置は、前記駆動手段を第１駆動手段として、前記対向側壁の前記出入り用開口部の上縁部に設けられて前記第３扉を開放するように駆動する第２駆動手段を備えて、
前記制御手段は、前記Ｐ波検出手段による前記Ｐ波震動の検出に基づき、前記第１扉を前記隣接側壁の前記開口部に沿い自動的に開放するとともに前記第３扉を前記対向側壁の前記開口部に沿い自動的に開放するように前記第１及び第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の耐震シェルターを備えた住宅。
【請求項３】
前記第１及び第２の室及び前記耐震シェルターを１階に設けて、第３室を有する２階を前記１階上に設けて、
前記耐震シェルターを第１耐震シェルターとして、前記第３室に押入れとして機能する第２耐震シェルターを固定的に備えてなり、
前記第２耐震シェルターは、その正面側に出し入れ用開口部を形成してなる箱状シェルター本体と、この箱状シェルター本体の前記出し入れ用開口部内にこの開口部に沿い開閉可能に組み付けられる両引き戸であって、それぞれ、鉄板材料からなる中板部と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部とからなる両引き戸とを有しており、
前記箱状シェルター本体の各壁は、それぞれ、鉄板材料からなる壁部と、この壁部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる他の壁部とでもって、形成されており、
前記自動開放装置は、前記箱状シェルター本体の前記出し入れ用開口部の上縁部に設けられて前記両引き戸の一方を開放するように駆動する第３駆動手段を備えて、
前記制御手段は、前記Ｐ波検出手段による前記Ｐ波震動の検出に基づき、前記第１扉を前記隣接側壁の前記開口部に沿い自動的に開放するとともに前記第３扉を前記対向側壁の前記開口部に沿い自動的に開放し、この開放とともに前記両引き戸の一方を開放するように、前記第１〜第３の駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の耐震シェルターを備えた住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生の際に居住者等を安全に避難させるに適した耐震シェルターを備えた住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、下記特許文献１においては、耐震用シェルターが、木造住宅の居室内に設置された例が開示されている。この耐震用シェルターは、柱状の鋼材をボルトで締着して形成された駆体の天井面にパネルを取り付け、駆体の床面に床板を貼り、側面を、部屋の間取りにあわせた壁で覆うとともに複数の避難口を上記側面に設けて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の耐震用シェルターにおいては、駆体が、上述のごとく、柱状の鋼材をボルトで締着して形成されているにすぎない。このため、当該耐震用シェルターは、強度的に弱い。従って、地震が発生したとき、当該耐震用シェルターは、地震には耐えにくく、破壊し易く、その結果、居住者を地震から安全には避難させ得ないおそれがある。
【０００５】
また、単に、耐震用シェルターを備えるのみでは、通常、地震が大きな揺れとなったときにしか、居住者はシェルター内に逃げ込むことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、このようなことに対処するために、地震が発生したとき、逸速く、居住者を安全に避難させ得る耐震シェルターを備えた住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決にあたり、本発明は、請求項１の記載によれば、
地盤（Ｇ）上に直接或いは他の少なくとも１つの住宅を介して設けられて居住用室（１００、２００）を備える住宅において、
上記室にその横方向から隣接して設けられる耐震シェルター（３００）と、
自動開放装置（３９０）とを備えて、
耐震シェルターは、
上記室の横方向から当該室の外側壁に沿うように隣接する隣接側壁であって上記室の上記外側壁に設けた出入り用開口部（２１１）に対応して形成された出入り用開口部（３２３）を有する隣接側壁（３１０）と、当該隣接側壁に対向する対向側壁（３２０）、上壁（３５０）、下壁（３６０）、前壁（３３０）及び後壁（３４０）でもって直方体形状に形成されるシェルター本体（３００ａ）と、
上記隣接側壁の上記開口部に沿い開閉可能に設けられる第１扉（３８０）と、
上記対向側壁、上記上壁、上記下壁、上記前壁及び上記後壁のいずれかに形成される出入り用開口部に開閉可能に設けられる第２扉（３７０）とを備え、
上記シェルター本体において、上記隣接側壁、上記対向側壁、上記上壁、上記下壁、上記前壁及び上記後壁は、それぞれ、鉄板材料からなる外壁部（３１１、３２１、３５１、３６１、３３１、３４１）と、この外壁部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる内壁部（３１２、３２２、３５２、３６２、３３２、３４２）とでもって、形成されており、
上記隣接側壁の上記外壁部と上記上壁、上記下壁、上記前壁及び上記後壁の上記各外壁部との間の各両対応端部は、その全体に亘り溶接により接合されており、
第１扉は、鉄板材料からなる中板部（３８２）と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部（３８２）とを備えており、
第２扉は、鉄板材料からなる外板部（３７２）と、この外板部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる内板部（３７３）とを備えており、
自動開放装置は、
上記隣接側壁の上記出入り用開口部の上縁部に設けられて第１扉を開放するように駆動する駆動手段（３９０ａ、３９０ｂ）と、
地震の発生に伴いＰ波震動が、地盤を介し耐震シェルターに到来したとき上記Ｐ波震動を検出するＰ波検出手段（ＳＳ）と、
このＰ波検出手段による上記Ｐ波震動の検出に基づき第１扉を上記隣接側壁の上記開口部に沿い自動的に開放するように駆動手段を制御する制御手段（ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍ、４００、４１０、４２０、４３１、４４０）とを有することを特徴とする。
【０００８】
これによれば、地震が発生したとき、Ｐ波振動の到来をＰ波検出手段でもって検出することで、第１扉が、制御手段による制御のもと、駆動手段により、自動的に開放される。従って、室内の居住者は、Ｐ波振動の到来に伴い耐震シェルター内に速やかに逃げ込むことができる。換言すれば、室内の居住者は、Ｓ波振動の到来に先行して、逸速く、耐震シェルター内に逃げ込むことができ、その結果、居住者は、上記地震のＳ波振動による大きな揺れによる震災からタイミングよく確実に保護され得る。
【０００９】
ここで、耐震シェルターの左壁、右壁、前壁、後壁、上壁及び下壁の各外壁部は鉄板材料で形成されており、当該各外壁部のうち、各外壁部はその各対向端部の全体に亘り互いに溶接により接合されている。
【００１０】
このため、耐震シェルターは、非常に頑強に形成されている。従って、激しい揺れの地震のために、上記住居が例えば倒壊したとしても、耐震シェルターは、壊れたりすることなく、原形状態を保持し得る。その結果、耐震シェルターに逃げ込んだ居住者は、安全に保護され得る。なお、耐震シェルターに逃げ込んだ居住者は、安全を見計らって、第２扉を開けて外にでることができる。
【００１１】
また、耐震シェルターの左壁、右壁、前壁、後壁、上壁及び下壁の各内壁部は、桐板材料でもって形成されており、これら各内壁部は、左壁、右壁、前壁、後壁、上壁及び下壁の各外壁部にその内側から装着されている。また、第１及び第２の扉において、外板部が、鉄板材料からなるとともに、内板部が、桐板材料でもって形成されて外板部にその内側から装着されている。しかも、上記桐板材料には、メタルシリコン系難燃溶液が含浸されている。
【００１２】
このため、桐板材料は、その耐熱性に加え、メタルシリコン系難燃溶液の含浸により、鉄の溶融温度に近いかなり高い耐熱温度を確保し得る。当該桐板材料は、例えば、１２００℃の炎に１０分間晒されても、十分に良好な難燃性を発揮し得る。従って、地震により上記住居に火災が発生しても、耐震シェルターは、その十分な耐熱性により、火災により燃焼することなく、居住者を安全に保護し得る。
【００１３】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の耐震シェルターを備えた住宅において、
上記室を第１室として、この第１室との共通空間を当該第１室の横方向から形成するように設けた第２室（１００、２００）を備え、
耐震シェルターは、上記記対向側壁にて上記第２室の横方向から当該第２室の外側壁（１２０）に沿い隣接するように、上記共通空間において上記第１及び第２の室の間に設けられた当該第１及び第２の室に共通な耐震シェルターであって、
この耐震シェルターは、上記対向側壁において上記第２室の上記外側壁に設けた出入り用開口部に対応して形成された出入り用開口部（３１３）に沿い開閉可能に設けられる第３扉であって鉄板材料からなる中板部と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部とからなる第３扉（３８０）を備えており、
第２扉は、上記対向側壁を除く上記上壁、上記下壁、上記前壁及び上記後壁のいずれかに形成されており、
自動開放装置は、上記駆動手段を第１駆動手段として、上記対向側壁の上記出入り用開口部の上縁部に設けられて第３扉を開放するように駆動する第２駆動手段（３９０ａ、３９０ｂ）を備えて、
制御手段は、Ｐ波検出手段による上記Ｐ波震動の検出に基づき、第１扉を上記隣接側壁の上記開口部に沿い自動的に開放するとともに第３扉を上記対向側壁の上記開口部に沿い自動的に開放するように第１及び第２の駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
これによれば、耐震シェルターが、第１及び第２の室の間の共通空間に設けられている。このため、地震が発生したとき、Ｐ波振動の到来をＰ波検出手段でもって検出することで、第１扉の自動的開放とともに、第３扉が、制御手段による制御のもと、第２駆動手段により、自動的に開放される。従って、第２室内の居住者は、第１室内の居住者の耐震シェルター内への逃げ込みと同様に、Ｐ波振動の到来に伴い耐震シェルター内に速やかに逃げ込むことができる。換言すれば、第２室内の居住者は、第１室内の居住者と同様に、Ｓ波振動の到来に先行して、逸速く、耐震シェルター内に逃げ込むことができ、その結果、上記地震のＳ波振動による大きな揺れによる震災からタイミングよく確実に保護され得る。その他の作用効果は、請求項１に記載の発明と同様である。
【００１５】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項２に記載の耐震シェルターを備えた住宅において、
上記第１及び第２の室及び上記耐震シェルターを１階（ＦＦ）に設けて、第３室を有する２階（ＳＦ）を上記１階上に設けて、
上記耐震シェルターを第１耐震シェルターとして、上記第３室に押入れとして機能する第２耐震シェルター（５００）を固定的に備えてなり、
第２耐震シェルターは、その正面側に出し入れ用開口部（５０１）を形成してなる箱状シェルター本体（５００ａ）と、この箱状シェルター本体の上記出し入れ用開口部内にこの開口部に沿い開閉可能に組み付けられる両引き戸であって、それぞれ、鉄板材料からなる中板部（５６２、５７２）と、この中板部にその両面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる両外板部（５６１、５７１）とからなる両引き戸（５６０、５７０）とを有しており、
上記箱状シェルター本体の各壁（５１０、５２０、５３０、５４０、５５０）は、それぞれ、鉄板材料からなる壁部（５１１、５２１、５３１、５４２、５５１）と、この壁部にその内面側から装着されたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料からなる他の壁部（５１２、５２２、５３２、５４３、５５２）とでもって、形成されており、
自動開放装置は、上記箱状シェルター本体の上記出し入れ用開口部の上縁部に設けられて両引き戸の一方を開放するように駆動する第３駆動手段（６００ａ、６００ｂ）を備えて、
制御手段は、Ｐ波検出手段による上記Ｐ波震動の検出に基づき、第１扉を上記隣接側壁の上記開口部に沿い自動的に開放するとともに第３扉を上記対向側壁の上記開口部に沿い自動的に開放し、この開放とともに両引き戸の一方を開放するように、第１〜第３の駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
これによれば、地震が発生したとき、Ｐ波振動の到来をＰ波検出手段でもって検出することで、第１及び第３の扉の自動的開放とともに、両引き戸の一方が、制御手段による制御のもと、第３駆動手段により、自動的に開放される。従って、第３室内の居住者は、第１及び第２の室内の各居住者の第１耐震シェルター内への逃げ込みと同様に、Ｐ波振動の到来に伴い第２耐震シェルター内に速やかに逃げ込むことができる。換言すれば、第３室内の居住者は、第１及び第２の室内の各居住者と同様に、Ｓ波振動の到来に先行して、逸速く、第２耐震シェルター内に逃げ込むことができ、その結果、上記地震のＳ波振動による大きな揺れによる震災からタイミングよく確実に保護され得る。なお、第２耐震シェルターは、押し入れとしても兼用できるので、通常の押し入れとは別途設ける必要がない。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る耐震シェルターを備えた住宅の第１実施形態を示す概略正面図である。
【図２】図１の住宅の概略縦断面である。
【図３】図１の耐震シェルターの拡大斜視図である。
【図４】図３にて４−４線に沿う断面図である。
【図５】図３にて５−５線に沿う部分破断断面図である。
【図６】図２の右側開閉装置を右側引き戸と共に示す部分破断図である。
【図７】図６にて７−７線に沿う断面図である。
【図８】図２の右側開閉装置の制御ユニットのブロック回路構成を示す図である。
【図９】図８のマイクロコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大部分断面図である。
【図１２】上記第２実施形態の制御ユニットのブロック回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明に係る耐震シェルターを備えた住宅の第１実施形態を示している。この住宅は、２階建て住居（以下、住居という）からなるもので、当該住居は、地盤Ｇ上に基礎Ｂを介し建築されている。なお、図１において、図示左右側が、当該住居の左右両側に対応する。また、図１において、紙面の手前側及び奥側が、当該住居の前側及び後側に対応する。
【００２０】
上記住居は、１階ＦＦ及び２階ＳＦを有しており、１階ＦＦは、基礎Ｂ上に建築されるとともに、２階ＳＦは、１階ＦＦ上に建築されている。なお、図１及び図２において、符号Ｒは、屋根を示す。
【００２１】
１階ＦＦは、左右両側室１００、２００と、耐震シェルター３００とを備えている。左側室１００は、図１或いは図２にて示すごとく、左壁１１０、右壁１２０、前壁１３０及び後壁（図示しない）を、周壁とし、この周壁、２階ＳＦの床壁４００ｄ（後述する）の左側部を兼用する天井壁１４０及び床壁１５０でもって、構成されている。なお、図１及び図２にて、符号１３１は、窓を示す。
【００２２】
一方、右側室２００は、図１或いは図２にて示すごとく、左壁２１０、右壁２２０、前壁２３０及び後壁（図示しない）を、周壁とし、この周壁、２階ＳＦの床壁の右側部を兼用する天井壁２４０及び床壁２５０でもって、構成されている。なお、図１及び図２にて、符号２３１は、窓を示す。また、左右両側室１００、２００の各後壁は、耐震シェルター３００の後壁３４０（後述する）に対応する後壁３４３（図５参照）と共に、一体的に形成されている。
【００２３】
耐震シェルター３００は、図１、図２或いは図３にて示すごとく、左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０を周壁とし、この周壁、上壁３５０及び下壁３６０でもって、直方体状のユニットとして構成されている。
【００２４】
しかして、このように構成された耐震シェルター３００は、左壁３１０及び右壁３２０にて、左側室１００の右壁１１０及び右側室２００の左壁２１０により左右方向から挟持されるとともに、上壁３５０及び下壁３６０にて、２階ＳＦの床壁４００ｄの左右方向中央部及び基礎Ｂの左右方向中央部により上下方向から挟持され、かつ後壁３４０にて、後壁３４３により当接されて、基礎Ｂの左右方向中央部上に立設されている（図１、図２及び図３参照）。なお、本実施形態において、耐震シェルター３００の下壁３６０は、左右両室１００、２００に共通な廊下としての役割を果たす。
【００２５】
次に、耐震シェルター３００の左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０、上壁３５０及び下壁３６０の構成について図４或いは図５を参照して説明する。左壁３１０は、外壁部３１１及び内壁部３１２の２層構造でもって構成され、右壁３２０は、外壁部３２１及び内壁部３２２の２層構造でもって構成され、上壁３５０は、外壁部３５１及び内壁部３５２の２層構造でもって構成され、また、下壁３６０は、外壁部３６１及び内壁部３６２の２層構造でもって構成されている。
【００２６】
ここで、各外壁部３１１、３２１、３５１及び３６１は、ともに、所定厚さの鉄板材料でもって形成されており、外壁部３１１は、その上下各端部にて、両外壁部３５１、３６１の各左端部の間に溶接により挟持されている。また、外壁部３２１は、その上下各端部にて、両外壁部３５１、３６１の各右端部の間に溶接により挟持されている。これにより、各外壁部３１１、３２１、３５１及び３６１は、断面矩形状の筒体として構成されている。本実施形態では、上記鉄板材料の所定の厚さ及び耐震シェルター３００の構造上の強度が、地震に対する耐震強度及び地震火災に対する耐熱強度を適正に確保し得るように選定されている。
【００２７】
各内壁部３１２、３２２、３５２及び３６２は、ともに、メタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。本実施形態では、当該桐板材料の所定厚さが、上述した鉄板材料と相俟って、上記耐震強度及び地震火災を確保し得るように選定されている。
【００２８】
当該各内壁部３１２、３２２、３５２及び３６２のうち、内壁部３５２は、その外面にて、外壁部３５１の内面のうち左右両端部を除く面部位に接着剤により一様に接着されている。また、内壁部３６２は、その外面にて、外壁部３６１の内面のうち左右両端部を除く面部位に接着剤により一様に接着されている。
【００２９】
また、内壁部３１２は、その上下各端部にて、両内壁部３５２、３６２の各左端部の間に上記接着剤による接着のもとに挟持されており、当該内壁部３１２の外面は、外壁部３１１の内面のうちその上下両端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。また、内壁部３２２は、その上下各端部にて、両内壁部３５２、３６２の各右端部の間に上記接着剤による接着のもとに挟持されており、当該内壁部３２２の外面は、外壁部３２１の内面のうちその上下両端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。これにより、各内壁部３１２、３２２、３５２及び３６２は、各外壁部３１１、３２１、３５１及び３６１からなる筒体と共に、この筒体内に沿い断面矩形状の筒体として接着されて、２層筒体構造を構成する。
【００３０】
次に、耐震シェルター３００の前壁３３０及び後壁３４０の構成について説明する。前壁３３０は、図５にて示すごとく、外壁部３３１及び内壁部３３２の２層構造でもって構成されている。外壁部３３１は、上記所定厚さの鉄板材料でもって形成されており、この外壁部３３１は、その上下各端部にて、両外壁部３５１、３６１の各前端部の間に溶接により挟持されている。内壁部３３２は、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。この内壁部３３２は、その上下各端部にて、両内壁部３５２、３６２の各前端部の間に上記接着剤による接着のもとに挟持されており、当該内壁部３３２の外面は、外壁部３３１の内面のうちその上下両端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。また、前壁３３０には、開口部３３３が、玄関扉３７０（後述する）を組み付けるために、図５にて示すごとく、外壁部３３１及び内壁部３３２に共通に形成されている。
【００３１】
後壁３４０は、外壁部３４１及び内壁部３４２の２層構造でもって構成されている。外壁部３４１は、上記所定厚さの鉄板材料でもって形成されており、この外壁部３４１は、その上下各端部にて、両外壁部３５１、３６１の各後端部の間に溶接により挟持されている。内壁部３４２は、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。この内壁部３４２は、その上下各端部にて、両内壁部３５２、３６２の各後端部の間に上記接着剤による接着のもとに挟持されており、当該内壁部３３２の外面は、外壁部３４１の内面のうちその上下両端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。このように構成した後壁３４０は、外壁部３４１の外面にて、左右両側室３１０、３２０の各後壁の間に当該各後壁と一体に形成した後壁３４３にその内面側から当接している。
【００３２】
また、当該耐震シェルター３００は、図１或いは図２にて示すごとく、玄関扉３７０、左右両側引き戸３８０及び左右両側自動開放装置３９０を備えている。玄関扉３７０は、前壁３３０に形成した開口部３３３に、その右端部にて、開口部３３３の右端部に前後方向へ開閉可能に支持されている。これにより、耐震シェルター３００の内部から外部へ出ることが可能となっている。
【００３３】
ここで、玄関扉３７０は、鉄材料からなる外枠３７１と、外板部３７２及び内板部３７３とを備えており、外板部３７２は、内板部３７３に外面から積層した２層構造にて、内板部３７３とともに、外枠３７１の中空部内に嵌着されている。本実施形態では、外板部３７２は、上述の所定厚さの鉄板材料でもって形成されている。また、内板部３７３は、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。なお、外板部３７２の外面には、上述した前壁３３０の外壁部３３１の外面とともに、例えば、タイル貼り模様のような装飾が施されている。
【００３４】
次に、左右両側引き戸３８０の構成について説明する。右側引き戸３８０は、右側室２００の左壁２１０に形成した出入り用開口部２１１（図７参照）を開閉するためのもので、この右側引き戸３８０は、右側引き戸本体３８０ａと、右前後両側ローラ機構３８０ｂ（図６参照）とを有する。
【００３５】
右側引き戸本体３８０ａは、耐震シェルター３００の右壁３２０に形成した出入り用開口部３２３（図２及び図７参照）内にて、右前後両側ローラ機構３８０ｂ及び右側自動開放装置３９０により前後方向に移動可能に支持されているもので、この右側引き戸本体３８０ａは、図６或いは図７にて示すごとく、両外板部３８１の間に中板部３８２を接着により挟持した３層構造にて構成されている。
【００３６】
ここで、両外板部３８１は、ともに、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。また、中板部３８２は、上述した所定厚さの鉄板材料でもって形成されている。なお、開口部２１１は、右側室２００の左壁２１０にその玄関扉３７０寄りにて矩形状に形成されている。また、開口部３２３は、右側室２００の開口部２１１に対応して耐震シェルター３００の右壁３２０に形成されており、この開口部３２３の前後方向開口幅は、開口部２１１の前後方向開口幅に右側引き戸３８０の前後方向幅を加算した幅となっている。
【００３７】
右前後両側ローラ機構３８０ｂのうち、右前側ローラ機構３８０ｂは、図６及び図７から分かるように、各一対のローラ３８２及び３８３を、前後に有しており、当該一対のローラ３８２は、支持軸３８２ａにより、右側引き戸本体３８０ａの前側上端部から上方へ延出する前側延出部材３８４の前部にその両側から回転自在に支持されている。また、他の一対のローラ３８３は、支持軸３８３ａにより、右側引き戸本体３８０ａの前側延出部材３８４の後部にその両側から回転自在に支持されている。
【００３８】
後側ローラ機構３８０ｂは、前側ローラ機構３８０ｂと同様に、各一対のローラ３８２、３８３を、前後に有しており、一対のローラ３８２は、支持軸３８２ａにより、右側引き戸本体３８０ａの後側上端部から上方へ延出する後側延出部材３８４の前部にその両側から回転自在に支持されている。また、他の一対のローラ３８３は、支持軸３８３ａにより、右側引き戸本体３８０ａの後側延出部材３８４の後部にその両側から回転自在に支持されている。
【００３９】
このように構成した右前後両側ローラ機構３８０ｂは、一対のローラ３８２及び他の一対のローラ３８３にて、それぞれ、アウターレール３９１の左右両側ハンガーレール部３９１ａ（後述する）上に回転可能に載置されて、右側引き戸本体３８０ａを前後方向に移動可能に懸架する。
【００４０】
左側引き戸３８０は、左側室１００の右壁１２０に形成した開口部（右側室２００の左壁２１０の開口部２１１に対応）を開閉するためのもので、この左側引き戸３８０は、左側引き戸本体３８０ａ（図２参照）と、左前後両側ローラ機構（右前後両側ローラ機構３８０ｂに対応）とを有している。
【００４１】
左側引き戸本体３８０ａは、耐震シェルター３００の左壁３１０に形成した出入り用開口部３１３（図２及び図３参照）内にて、上記左前後両側ローラ機構及び左側自動開放装置３９０により前後方向に移動可能に支持されているもので、この左側引き戸本体３８０ａは、右側引き戸本体３８０ａと同様の３層構造に構成されている。なお、左側室１００の右壁１２０に形成した上記開口部は、開口部２１１に対向する位置にて、当該開口部２１１と同様の開口形状でもって、左側室１００の右壁１２０にその玄関扉３７０寄りに形成されている。また、開口部３１３は、左側室１００の右壁１２０に形成した上記開口部に対応して耐震シェルター３００の左壁３１０に形成されており、この開口部３１３の前後方向開口幅は、開口部３２３の前後方向開口幅と同様である。
【００４２】
上記左前後両側ローラ機構は、それぞれ、右前後両側ローラ機構３８０ｂと同様に構成されている。しかして、当該左前後両側ローラ機構は、左側アウターレール３９１の左右両側ハンガーレール部３９１ａ（後述する）上に載置されて、左側引き戸本体３８０ａを前後方向に移動可能に懸架する。
【００４３】
右側自動開放装置３９０は、耐震シェルター３００の右壁３２０における開口部３２３の上縁部に形成した凹部３２３ａ（図６及び図７参照）内にその下方から嵌着されている。但し、凹部３２３ａは、図７にて示すごとく、下方に向け開口するように開口部３２３の上縁部に横断面逆Ｕ字状にて前後方向に沿い形成されている。
【００４４】
当該右側自動開放装置３９０は、図６或いは図７にて示すごとく、固定子３９０ａ及び可動子３９０ｂからなるリニアモータでもって構成されている。固定子３９０ａ（以下、右側固定子３９０ａともいう）は、アウターレール３９１（以下、右側アウターレール３９１ともいう）を有しており、この右側アウターレール３９１は、アルミニウム材料でもって、横断面Ｕ字状にて長手状に形成されている。
【００４５】
しかして、当該右側アウターレール３９１は、その一対のハンガーレール部３９１ａを下方に向けて、右壁３２０の凹部３２３ａ内にその開口側から嵌装され、右壁部３９１ｂにて、右壁３２０の外壁部３２１に固着されることで、上述のごとく嵌着されている。なお、一対のハンガーレール部３９１ａは、右側アウターレール３９１の左右両側壁部３９１ｂの各下端部を互いに所定間隔をおいて対向するように、右側アウターレール３９１の内側に向けＬ字状に折り曲げて形成されている。
【００４６】
また、右側固定子３９０ａは、左右両側インナーレール部材３９２を有しており、当該左右両側インナーレール部材３９２は、それぞれ、横断面コ字状のインナーレール部３９２ａ、ヨーク部３９２ｂ及びコイル列３９２ｃでもって構成されている。
【００４７】
右側インナーレール部材３９２において、インナーレール部３９２ａ（以下、右側インナーレール部３９２ａともいう）は、図７にて示すごとく、その開口端部にて、右側アウターレール３９１の右壁部３９１ｂの内面上下方向中間部位から内側へ突出する上下両側突起部により挟持されている。これにより、右側インナーレール部３９２ａは、右側アウターレール３９１の右壁部３９１ｂの上下方向中間部位に沿い前後方向に長手状に支持されて右側アウターレール３９１の左壁部３９１ｂに向けて突出している。
【００４８】
また、右側インナーレール部材３９２において、ヨーク部３９２ｂ（以下、右側ヨーク部３９２ｂともいう）は、右側インナーレール部３９２ａの開口端部に嵌着されて、当該右側インナーレール部３９２ａの前後方向に沿い長手状に延在している。
【００４９】
コイル列３９２ｃは、図６から分かるように、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍでもって構成されており、これら複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、右側インナーレール部の内側にて右側ヨーク部３９２ｂの左側に形成してなる横断面矩形状の空所内にて、環状コイルＣ１から環状コイルＣｍにかけて、順次、右側ヨーク部３９２ｂの後方から前方へ一列に並んで収容されている。但し、右側コイル列３９２ｃの環状コイルＣ１は、耐震シェルター３００の右壁３２０の開口部３２３の上縁後端部に対応して位置する。なお、上述の各環状コイルＣ１〜Ｃｍは、以下、各右側環状コイルＣ１〜Ｃｍともいう。
【００５０】
一方、左側インナーレール部材３９２において、インナーレール部３９２ａ（以下、左側インナーレール部３９２ａともいう）は、図７にて示すごとく、その開口端部にて、右側アウターレール３９１の左壁部３９１ｂの内面上下方向中間部位から内側へ突出する上下両側突起部により挟持されている。これにより、左側インナーレール部３９２ａは、右側アウターレール３９１の左壁部３９１ｂの上下方向中間部位に沿い前後方向に長手状に支持されて右側インナーレール部３９２ａに所定間隔をおいて対向するように突出している。
【００５１】
また、左側インナーレール部材３９２において、ヨーク部３９２ｂ（以下、左側ヨーク部３９２ｂともいう）は、左側インナーレール部３９２ａの開口端部に嵌着されて、当該左側インナーレール部３９２ａの前後方向に沿い長手状に延在している。
【００５２】
コイル列３９２ｃ（以下、左側コイル列３９２ｃともいう）は、右側コイル列３９２ｃと同様に、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍでもって構成されており、これら複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、左側インナーレール部３９２ａの内側にて左側ヨーク部３９２ｂの左側に形成してなる横断面矩形状の空所内にて、環状コイルＣ１から環状コイルＣｍにかけて、順次、左側ヨーク部３９２ｂの後方から前方へ一列に並んで収容されている。これにより、左側コイル列３９２ｃの複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々は、右側コイル列３９２ｃの複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々に対応して位置する。
【００５３】
但し、左側コイル列３９２ｃの環状コイルＣ１は、耐震シェルター３００の左壁３１０の開口部３１３の上縁後端部に対応して位置する。なお、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、左右両側コイル列３９２ｃのいずれにおいても、共に、同一方向に捲回されている。また、図６にて符号３９３は、右側アウターレール３９１の後方端部に嵌着される蓋を示す。また、右側アウターレール３９１の前方端部にも、蓋３９３と同様の蓋が嵌着されている。
【００５４】
可動子３９０ｂ（以下、右側可動子３９０ｂともいう）は、非磁性材料からなる板状頭部３９４と、この頭部３９４から下方に向けて一体的に延出する板状磁石列３９５と、この磁石列３９５から下方に向けて一体的に延出する非磁性材料からなる板状連結部３９６とを有している。
【００５５】
板状磁石列３９５は、図６にて示すごとく、永久磁石３９５ａ（以下、前側永久磁石３９５ａともいう）と、この永久磁石３９５ａの後側に位置する永久磁石３９５ｂ（以下、後側永久磁石３９５ｂともいう）とにより構成されており、前側永久磁石３９５ａは、磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて前後に位置するように着磁形成され、後側永久磁石３９５ｂも、磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて前後に位置するように着磁形成されている。これにより、板状磁石列３９５は、左右両側インナーレール部３９２ｂ、３９２ｂの前方から後方に向けて、前側永久磁石３９５ａの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓ並びに後側永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓの順序で配列されている。
【００５６】
しかして、当該右側可動子３９０ｂにおいては、頭部３９４が、左右両側インナーレール部３９２ｂの各対向端上部上に載置された状態にて、磁石列３９５が、左右両側インナーレール部３９２ｂの間に前後方向に移動可能に介装されている。また、右側可動子３９０ｂは、板状連結部３９６にて、ブラケット３９７を介し、右側引き戸本体３８０ａの上端部に連結されている。このことは、可動子３９０ｂが、上述した前後両側ローラ機構３８０ｂと共に、右側引き戸本体３８０ａを前後方向に移動可能に懸架することを意味する。
【００５７】
左側自動開放装置３９０は、耐震シェルター３００の左壁３１０の開口部３１３の上縁部に形成した凹部（凹部３２３ａに対応）内にその下方から嵌装されている。なお、開口部３１３の上縁部に形成した上記凹部は、開口部３１３の上縁部に下方に向け開口するように横断面逆Ｕ字状にて前後方向に沿い形成されている。
【００５８】
当該左側自動開放装置３９０は、固定子（以下、左側固定子ともいう）及び可動子（以下、左側可動子ともいう）からなるリニアモータでもって構成されている。ここで、上記左側固定子及び上記左側可動子は、それぞれ、右側固定子３９０ａ及び右側可動子３９０ｂと同様に構成されている。
【００５９】
しかして、上記左側固定子は、右側固定子３９０ａの凹部３２３ａへの嵌着と同様に、左壁３１０の上記凹部内に嵌着されている。また、上記左側可動子は、板状連結部（連結部３９６に対応）にて、ブラケット（ブラケット３９７に対応）を介し、左側引き戸本体３８０ａの上端部に連結されている。このことは、上記左側可動子が、上述した左前後両側ローラ機構と共に、左側引き戸本体３８０ａを前後方向に移動可能に懸架することを意味する。
【００６０】
また、右側自動開放装置３９０は、制御ユニットＥＣ（以下、右側制御ユニットＥＣともいう）を備えており、この右側制御ユニットＥＣは、図６にて示すごとく、右側アウターレール３９１の後部内に配設されている。但し、当該右側制御ユニットＥＣは、右側引き戸３８０を閉じた状態における右側可動子３９０ｂの位置よりも後方に位置する。
【００６１】
当該右側制御ユニットＥＣは、図８にて示すごとく、Ｐ波センサＳＳ、マイクロコンピュータＭＣ、直流電源ＰＳ及び複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍを内蔵してなるもので、Ｐ波センサＳＳ（以下、右側Ｐ波センサＳＳともいう）は、地震の発生に伴うＰ波振動の到来を検出して、Ｐ波検出信号を発生する。
【００６２】
マイクロコンピュータＭＣ（以下、右側マイクロコンピュータＭＣともいう）は、上記住居に設置した商用電源ＡＣから交流電圧を所定の直流電圧に変換して、当該直流電圧に応じて作動する。なお、右側マイクロコンピュータＭＣは、上記住居への商用電源ＡＣの配設後から作動状態におかれる。
【００６３】
しかして、当該右側マイクロコンピュータＭＣは、図９にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、右側Ｐ波センサＳＳの検出出力に応答して、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍを介し右側自動開放装置３９０の制御処理を行う。なお、上記コンピュータプログラムは、右側マイクロコンピュータＭＣのＲＯＭ（図示しない）に当該右側マイクロコンピュータにより読み出し可能に予め記憶されている。
【００６４】
複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍは、その各制御端子にて、右側マイクロコンピュータＭＣの各出力端子に接続されており、当該複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各受電端子は、共に、直流電源ＰＳの出力端子に接続されている。また、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍのうち、切り換え回路ＳＯＣ１は、その両正負両側出力端子にて、右側固定子３９０ａの複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍのうちの環状コイルＣ１の両正負両側接続端子に接続されている。また、残りの各切り換え回路ＳＯＣ２〜ＳＯＣｍは、それぞれ、その両正負両側出力端子にて、右側固定子３９０ａの残りの各環状コイルＣ２〜Ｃｍの各正負両側接続端子に接続されている。なお、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々において、正側出力端子及び負側出力端子は、図８にて図示上側及び下側の接続端子をいう。また、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々において、正側接続端子及び負側接続端子は、それぞれ、図８にて図示上側及び下側の接続端子をいう。また、直流電源ＰＳは、商用電源ＡＣの交流電圧を直流電圧に変換する。
【００６５】
しかして、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍは、それぞれ、その制御端子を介し右側マイクロコンピュータＭＣにより制御されて、正方向切り換えモード、遮断切り換えモード及び負方向切り換えモードのいずれかに切り換え制御される。そして、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍは、それぞれ、正方向切り換えモードにあるとき、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の受電端子は、正側出力端子を介し複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各正側接続端子に接続されるとともに、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の負側出力端子は、複数の環状コイルＣ２〜Ｃｍの各負側接続端子とともに接地される。これにより、直流電源ＰＳからの直流電圧は、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の受電端子及び正側出力端子を介し複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各正側接続端子に印加される。
【００６６】
また、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍは、それぞれ、負方向切り換えモードにあるとき、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の受電端子は、正側出力端子を介し複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各負側接続端子に接続されるとともに、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の正側出力端子は、複数の環状コイルＣ２〜Ｃｍの各正側接続端子とともに接地される。これにより、直流電源ＰＳからの直流電圧は、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍの各々の受電端子及び負側出力端子を介し複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各負側接続端子に印加される。
【００６７】
また、複数の切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍは、それぞれ、遮断切り換えモードにあるとき、直流電源ＰＳからの直流電圧は、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々から遮断される。
【００６８】
また、左側開閉制御装置３９０は、制御ユニット（以下、左側制御ユニットともいう）を有しており、この左側制御ユニットは、左側開閉制御装置３９０の上記左側アウターレールの後部内に配設されている。但し、当該左側制御ユニットは、左側引き戸３８０を閉じた状態における上記左側可動子の位置よりも後方に位置する。
【００６９】
上記左側制御ユニットは、右側制御ユニットＥＣと同様の構成を有する。従って、上記左側制御ユニットのマイクロコンピュータも、マイクロコンピュータＭＣと同様に図９のフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行することで、左側自動開放装置３９０の制御処理を行うようになっている。
【００７０】
２階ＳＦは、左壁４００ａ、右壁４００ｂ、前壁４００ｃ、後壁（図示しない）、床壁４００ｄ及び屋根Ｒでもって、構成されている。ここで、左壁４００ａは、左側室１００の左壁１１０と一体に形成され、右壁４００ｂは、右側室２００の右壁２２０と一体に形成されている。なお、図２にて、符号各４１０は、窓を示す。
【００７１】
以上のように構成した本第１実施形態においては、右側自動開放装置３９０のマイクロコンピュータＭＣ及び左側自動開放装置３９０のマイクロコンピュータは、共に、上記住居への商用電源ＡＣの配設後から作動状態におかれている。このため、両マイクロコンピュータは、それぞれ、図９のフローチャートに従い上記コンピュータプログラムを実行している。しかして、現段階において、地震が未だ発生していなければ、左右両側自動開放装置３９０の各Ｐ波センサは、Ｐ波検出信号を発生していない。従って、両マイクロコンピュータは、ステップ４００にて、ＮＯとの判定を繰り返すとともに、各複数のコイルＣ１〜Ｃｍの消磁駆動処理を、ステップ４０１において繰り返す。
【００７２】
このような処理の繰り返し状態においては、各切り換え回路ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍが、遮断切り換えモードに切り換え駆動される。このため、左右両側自動開放装置３９０の各固定子の各コイルＣ１〜Ｃｍは、全て、消磁状態におかれる。このため、左右両側自動開放装置３９０の各可動子は、各固定子の各コイルＣ１〜Ｃｍの吸引力を受けることなく、原位置に保持される。
【００７３】
従って、上記住居の居住者は、手動により、左右両側引き戸３８０を自由に開閉することができる。その結果、例えば、居住者は、耐震シェルター３００の玄関扉３７０を介し出入りすることができる。なお、上記原位置では、磁石列３９５が、前側永久磁石３９５ａの磁極部Ｓにて、複数のコイルＣ１〜ＣｍのうちのコイルＣ３に対応して位置し、後側永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ２及びＣ３に対応して位置する。
【００７４】
ここで、上述したごとく、耐震シェルター３００の左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０、上壁３５０及び下壁３６０の各内壁部は、桐板材料でもって形成されている。このため、耐震シェルター３００の内壁は、当該耐震シェルター３００の内部空間にて、桐板材料に特有の外観を醸し出す。従って、耐震シェルター３００の内部空間を快適な空間として利用することができる。
【００７５】
また、上記住居が既設の建物であって、耐震シェルター３００を新たに増設する場合であっても、耐震シェルター３００は、上述のごとく、ユニットとして構成されている。このため、上記住居の廊下を排除した上で、当該住居の両側の室の対向壁を利用して、耐震シェルター３００を設置すればよい。このことは、既設の住居であっても、耐震シェルター３００を容易に増設するようにリフォームすることができることを意味する。
【００７６】
次に、地震の発生に伴う処理について説明する。なお、各マイクロコンピュータの処理は、同一であるから、以後、右側マイクロコンピュータＭＣの処理を例にとって説明する。
【００７７】
上述のような繰り返し処理状態において、地震の発生に伴い、当該地震のＰ波震動が上記住居に到来すると、このＰ波震動が、右側Ｐ波センサＳＳにより検出されて、Ｐ波検出信号として発生される。すると、右側マイクロコンピュータＭＣは、ステップ４００において、右側Ｐ波センサＳＳのＰ波検出信号に応答して、ＹＥＳと判定する。これに伴い、右側マイクロコンピュータＭＣは、ステップ４１０以後の処理を行う。
【００７８】
ステップ４００におけるＹＥＳとの判定後、次のステップ４１０において、変数ｉがｉ＝３とセットされる。ここで、右側固定子３９０ａの複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍのうちの１つの環状コイルをＣｉで表したとき、このＣｉのサフィックスｉに相当する。従って、変数ｉは、１、２、・・・、ｍのいずれかを表す。
【００７９】
上述のように変数ｉがｉ＝３とセットされると、次のステップ４２０において、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。現段階では、上述のごとく、変数ｉはｉ＝３であるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣ３、Ｃ２及びＣ１に相当する。このため、各コイルＣ３、Ｃ２及びＣ１の駆動処理がなされる。このとき、右側可動子３９０ｂは、永久磁石３９５ａの磁極部Ｓ及び永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて、各コイルＣ３、Ｃ２及びＣ１に対向して位置するものとする。
【００８０】
しかして、上述のような各コイルＣ１、Ｃ２及びＣ３の駆動処理においては、切り換え回路ＳＯＣ３が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ２が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ１が正方向切り換えモードに切り換えられる。
【００８１】
これに伴い、コイルＣ３が永久磁石３９５ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ２が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎを吸引し、かつ、コイルＣ１が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動される。このため、右側可動子３９０ｂは、上記原位置に維持され得る。なお、このような駆動処理は、ステップ４３０におけるＮＯとの判定及びステップ４２０の処理の繰り返しによりなされる。
【００８２】
然る後、各コイルＣ１、Ｃ２及びＣ３の励磁駆動に要する待ち時間の経過に伴い、各コイルＣ１、Ｃ２及びＣ３の励磁駆動が終了すると、ステップ４３０においてＹＥＳと判定される。これに伴い、次のステップ４３１において、変数ｉがｉ＝ｉ＋１＝４と加算更新される。
【００８３】
ついで、ステップ４４０において、ｉ＞ｉｍか否かが判定される。本実施形態において、ｉｍは、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍのうちの環状コイルＣｍを特定するもので、最大値である。なお、ｍは、３の倍数に相当する。
【００８４】
現段階では、ｉ＝４≦ｉｍであるから、ステップ４４０において、ＮＯと判定されて、再び、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝４であるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣ４、Ｃ３及びＣ２に相当する。
【００８５】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣ４が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ３が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ２が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ１が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【００８６】
これに伴い、コイルＣ４が永久磁石３９５ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ３が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎを吸引し、コイルＣ２が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動され、コイルＣ１が消磁するように駆動される。
【００８７】
このため、右側可動子３９０ｂが、コイルＣ１の消磁のもとに、永久磁石３９５ａの磁極部Ｓ、永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ４、Ｃ３及びＣ２により吸引されて、前方へ移動する。このことは、右側引き戸３８０が、右側可動子３９０ｂの移動にあわせて前方へ移動することを意味する。なお、このような駆動処理は、ステップ４３０におけるＮＯとの判定及びステップ４２０の処理の繰り返しによりなされる。
【００８８】
然る後、上述と同様にステップ４３０における判定がＹＥＳになると、次のステップ４３１において、変数ｉがｉ＝５と加算更新される。現段階では、ｉ＝５≦ｉｍであるから、ステップ４４０において、ＮＯと判定されて、再び、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝５であるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣ５、Ｃ４及びＣ３に相当する。
【００８９】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣ５が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ４が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ３が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ２が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【００９０】
これに伴い、コイルＣ５が永久磁石３９５ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ４が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎを吸引し、コイルＣ３が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動され、コイルＣ２が消磁するように駆動される。
【００９１】
このため、右側可動子３９０ｂが、コイルＣ２の消磁のもとに、永久磁石３９５ａの磁極部Ｓ、永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ５、Ｃ４及びＣ３により吸引されて、さらに前方へ移動する。このことは、右側引き戸３８０が、右側可動子３９０ｂのさらなる移動にあわせてさらに前方へ移動することを意味する。なお、このような駆動処理は、ステップ４３０におけるＮＯとの判定及びステップ４２０の処理の繰り返しによりなされる。
【００９２】
以後、ステップ４３１において、変数ｉを加算更新するごとに、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理が上述と同様になされ、右側可動子３９０ｂが順次さらに前方へ移動し、右側引き戸３８０がこの右側可動子３９０ｂにあわせて前方へ移動する。
【００９３】
然る後、ステップ４３１における変数ｉがｉｍに達すると、ステップ４４０におけるＮＯとの判定後、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝ｉｍであるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣｍ、Ｃｍ−１及びＣｍ−２に相当する。
【００９４】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣｍが正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣｍ−１が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣｍ−２が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣｍ−３が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【００９５】
これに伴い、コイルＣｍが永久磁石３９５ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣｍ−１が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎを吸引し、コイルＣｍ−２が永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動され、コイルＣｍ−３が消磁するように駆動される。
【００９６】
このため、右側可動子３９０ｂが、コイルＣｍ−３の消磁のもとに、永久磁石３９５ａの磁極部Ｓ、永久磁石３９５ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石３９５ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣｍ、Ｃｍ−１及びＣｍ−２により吸引されて、さらに前方へ移動する。このことは、右側引き戸３８０が、右側可動子３９０ｂのさらなる移動にあわせてさらに前方へ移動して、全開することを意味する。なお、左側引き戸３８０も、右側制御ユニットによる制御のもとに、右側引き戸３８０と同様に前方へ移動して、全開する。
【００９７】
以上のように、地震が発生したとき、Ｐ波振動の到来を各Ｐ波センサでもって検出することで、左右両側引き戸３８０が、共に、全開となるように、迅速にかつ自動的に移動する。従って、左側室１００内の居住者及び右側室２００内の居住者は、それぞれ、Ｐ波振動の到来に伴い耐震シェルター３００内に速やかに逃げ込むことができる。換言すれば、左側室１００内の居住者及び右側室２００内の居住者は、Ｓ波振動の到来に先行して、逸速く、耐震シェルター３００内に逃げ込むことができ、その結果、上記地震のＳ波振動による大きな揺れによる震災からタイミングよく確実に保護され得る。なお、耐震シェルター３００内に逃げ込んだ居住者は、安全を見計らって、玄関３７０を開けて外に出ることができる。
【００９８】
ここで、耐震シェルター３００の左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０、上壁３５０及び下壁３６０の各外壁部は鉄板材料で形成されており、当該各外壁部のうち、各隣接外壁部はその各対向端部の全体に亘り互いに溶接により接合されている。
【００９９】
このため、耐震シェルター３００は、非常に頑強に形成されている。従って、激しい揺れの地震のために、上記住居が例えば倒壊したとしても、耐震シェルター３００は、壊れたりすることなく、原形状態を保持し得る。その結果、耐震シェルター３００に逃げ込んだ居住者は、安全に保護され得る。
【０１００】
また、耐震シェルター３００の左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０、上壁３５０及び下壁３６０の各内壁部は、桐板材料でもって形成されており、これら各内壁部は、左壁３１０、右壁３２０、前壁３３０、後壁３４０、上壁３５０及び下壁３６０の各外壁部にその内側から接着されている。また、引き戸３８０及び玄関扉において、外板部が、鉄板材料からなるとともに、内板部が、桐板材料でもって形成されて外板部にその内側から装着されている。しかも、上記桐板材料には、メタルシリコン系難燃溶液が含浸されている。
【０１０１】
このため、桐板材料は、その耐熱性に加え、メタルシリコン系難燃溶液の含浸により、鉄の溶融温度に近いかなり高い耐熱温度を確保し得る。当該桐板材料は、例えば、１２００℃の炎に１０分間晒されても、十分に良好な難燃性を発揮し得る。従って、地震により上記住居に火災が発生しても、耐震シェルター３００は、その十分な耐熱性により、火災により燃焼することなく、居住者を安全に保護し得る。
（第２実施形態）
図１０〜図１２は本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた住居の２階ＳＦには、耐震シェルター５００が設けられている。この耐震シェルター５００は、通常は、押入として機能し、地震発生時には、居住者の逃げ込み箇所としての役割を果たすものである。
【０１０２】
当該耐震シェルター５００は、左壁５１０、右壁５２０、後壁５３０、上壁５４０、下壁５５０及び両引き戸５６０、５７０でもって、室状に構成されている。
【０１０３】
左壁５１０は、外壁部５１１及び内壁部５１２の２層構造でもって構成され、右壁５２０は、外壁部５２１及び内壁部５２２の２層構造でもって構成され、後壁５３０は、外壁部５３１及び内壁部５３２の２層構造でもって構成され、上壁５４０は、外壁部５４１、中壁部５４２及び内壁部５４３の３層構造でもって構成され、また、下壁５５０は、外壁部５５１及び内壁部５５２の２層構造でもって構成されている。
【０１０４】
ここで、左壁５１０、右壁５２０及び下壁５５０の各外壁部５１１、５２１及び５５１、並びに上壁５４０の中壁部５４２は、ともに、所定厚さの鉄板材料でもって形成されている。しかして、外壁部５１１は、その上下両端部にて、中壁部５４２及び外壁部５５１の各左端部の間に溶接により挟持されている。外壁部５２１は、その上下両端部にて、中壁部５４２及び外壁部５５１の各右端部の間に溶接により挟持されている。これにより、中壁部５４２及び各外壁部５１１、５２１、５５１は、断面矩形状の筒体として構成されている。
【０１０５】
また、左壁５１０、右壁５２０、上壁５４０及び下壁５５０の各内壁部５１２、５２２、５４３及び５５２は、ともに、上記第１実施形態にて述べたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる桐板材料でもって形成されている。但し、各内壁部５１２、５２２及び５５２の厚さは、上述した所定の厚さとなっているが、内壁部５４３の厚さは、上述した所定の厚さよりも厚くなっている。これは、自動開放装置６００（後述する）の嵌着のためである。
【０１０６】
また、当該各内壁部５１２、５２２、５４３及び５５２のうち、内壁部５１２は、その外面にて、外壁部５１１の内面のうち上下両端部及び後端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。
【０１０７】
内壁部５２２は、その外面にて、外壁部５２１の内面のうち上下両端部及び後端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。内壁部５４３は、その外面にて、外壁部５４２の内面のうち左右両端部及び後端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。また、内壁部５５２は、その外面にて、外壁部５５２の内面のうち左右両端部及び後端部を除く面部位に上記接着剤により接着されている。さらに、上壁５４０の外壁部５４１は、上記第１実施形態にて述べたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる上記所定厚さの桐板材料でもって形成されており、この外壁部５４１は、その内面にて、中壁部５４２の外面に上記接着剤により接着されている。
【０１０８】
また、上述した後壁５３０は、外壁部５３１及び内壁部５３２の２層構造でもって構成されている。外壁部５３１は、上記所定厚さの鉄板材料でもって形成されており、この外壁部５３１は、その上下左右各端部にて、各外壁部５１１、５２１、中壁部５４２及び外壁部５５１の各後端部に溶接により固着されている。
【０１０９】
内壁部５３２は、上記第１実施形態にて述べたメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる上記所定厚さの桐板材料でもって形成されており、この内壁部５３２は、その外面にて、外壁部５３１の内面のうち左右両端部を除く面に上記接着剤により接着されている。
【０１１０】
両引き戸５６０、５７０のうち、引き戸５６０は、耐震シェルター５００の前側開口部５０１において、自動開放装置６００により、左右方向に移動可能に支持されている。また、引き戸５７０は、耐震シェルター５００の前側開口部５０１において、引き戸５６０に沿いその内側にて左右方向に移動可能に嵌め込まれている。
【０１１１】
次に、両引き戸５６０、５７０の構成について説明すると、引き戸５６０は、引き戸本体５６０ａの外周部に沿いその外面側から四角環状の飾り枠５６０ｂを貼り付けて構成されている。引き戸本体５６０ａは、図１１にて示すごとく、両外板部５６１の間に中板部５６２を接着により挟持した３層構造にて構成されている。
【０１１２】
ここで、両外板部５６１は、ともに、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。また、中板部５６２は、上述した所定厚さの鉄板材料でもって形成されている。
【０１１３】
また、引き戸５７０は、引き戸本体５７０ａの外周部に沿いその外面側から四角環状の飾り枠５７０ｂを貼り付けて構成されている。引き戸本体５７０ａは、図１１にて示すごとく、両外板部５７１の間に中板部５７２を接着により挟持した３層構造にて構成されている。
【０１１４】
ここで、両外板部５７１は、ともに、上述したメタルシリコン系難燃溶液を含浸してなる所定厚さの桐板材料でもって形成されている。また、中板部５７２は、上述した所定厚さの鉄板材料でもって形成されている。
【０１１５】
自動開放装置６００は、耐震シェルター５００の前側開口部５０１の上縁部（上壁５４０の前端部）に形成した凹部５４３ａ（図１１参照）内にその下方から嵌装されている。但し、凹部５４３ａは、図１１にて示すごとく、上壁５４０の前端部（前側開口部５０１の上縁部）に下方に向け開口するように横断面逆Ｕ字状にて左右方向に沿い長手状に形成されている。
【０１１６】
当該自動開放装置６００は、図１１にて示すごとく、固定子６００ａ及び可動子６００ｂからなるリニアモータでもって構成されている。固定子６００ａは、アウターレール６１０を有しており、このアウターレール６１０は、アルミニウム材料でもって、横断面Ｕ字状にて長手状に形成されている。しかして、当該アウターレール６１０は、その開口部下方に向けて、上壁５４０の凹部５４３ａ内にその開口側から嵌着されている。
【０１１７】
また、固定子６００ａは、前後両側インナーレール部材６２０を有しており、当該前後両側インナーレール部材６２０は、それぞれ、横断面コ字状のインナーレール部６２１、ヨーク部６２２及びコイル列６２３でもって構成されている。
【０１１８】
前側インナーレール部材６２０において、インナーレール部６２１（以下、前側インナーレール部６２１ともいう）は、図１１にて示すごとく、その開口端部にて、アウターレール６１０の前壁部６１１の内面から内側へ突出する上下両側突起部により挟持されている。これにより、前側インナーレール部６２１は、アウターレール６１０の前壁部６１１の上下方向中間部位に沿い左右方向に長手状に支持されてアウターレール６１０の後壁部６１１に向けて突出している。
【０１１９】
前側インナーレール部材６２０において、ヨーク部６２２（以下、前側ヨーク部６２２ともいう）は、前側インナーレール部６２１の開口端部に嵌着されて、当該前側インナーレール部６２１の左右方向に沿い長手状に延在している。また、コイル列６２３（以下、前側コイル列６２３ともいう）は、上記第１実施形態にて述べた複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍでもって構成されており、これら複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、インナーレール部６２１の内側にてヨーク部６２２の前側に形成してなる横断面矩形状の空所内にて、環状コイルＣ１から環状コイルＣｍにかけて、順次、ヨーク部６２２の左方から右方へ一列に並んで収容されている。但し、コイルＣ１は、上壁５４０の前側左端部（図１０参照）に対応するように位置している。
【０１２０】
後側インナーレール部材６２０において、インナーレール部６２１（以下、後側インナーレール部６２１ともいう）は、図１１にて示すごとく、その開口端部にて、アウターレール６１０の後壁部６１１の内面から内側へ突出する上下両側突起部により挟持されている。これにより、後側インナーレール部６２１は、アウターレール６１０の前壁部６１１に沿い左右方向に長手状に支持されて前側インナーレール部６２１に所定間隔をおいて対向するように突出している。
【０１２１】
また、後側インナーレール部材６２０において、ヨーク部６２２（以下、後側ヨーク部６２２ともいう）は、後側インナーレール部６２１の開口端部に嵌着されて、当該後側インナーレール部６２１の左右方向に沿い長手状に延在している。また、コイル列６２３（以下、後側コイル列６２３ともいう）は、前側コイル列６２３と同様に、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍでもって構成されており、これら複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、後側インナーレール部６１２の内側にて後側ヨーク部６２２の前側に形成してなる横断面矩形状の空所内にて、環状コイルＣ１から環状コイルＣｍにかけて、順次、後側ヨーク部６２２の左方から右方へ一列に並んで収容されている。但し、後側インナーレール部材６２０において、コイルＣ１は、上壁５４０の前側左端部（図１０参照）に対応するように位置している。これにより、後側コイル列６２３の複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々は、前側コイル列６２３の複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍの各々に対応して位置する。なお、複数の環状コイルＣ１〜Ｃｍは、左右両側コイル列３９２ｃのいずれにおいても、共に、同一方向に捲回されている。
【０１２２】
可動子６００ｂは、非磁性材料からなる板状頭部６３０と、この頭部６３０から下方に向けて一体的に延出する板状磁石列６４０と、この磁石列６４０から下方に向けて一体的に延出する非磁性材料からなる板状連結部６５０とを有している。
【０１２３】
板状磁石列６４０は、上記第１実施形態にて述べた板状磁石列３９５と同様の構成を有している。具体的には、当該板状磁石列６４０は、図１２にて示すごとく、永久磁石６４０ａ（以下、右側永久磁石６４０ａともいう）及びこの永久磁石６４０ａよりも左側に位置する永久磁石６４０ｂ（以下、左側永久磁石６４０ｂともいう）により構成されている。
【０１２４】
右側永久磁石６４０ａは、板状磁石列３９５の前側永久磁石３９５ａと実質的に同様に、磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて左右に位置するように着磁形成され、左側永久磁石６４０ｂは、板状磁石列３９５の後側永久磁石３９５ｂと実質的に同様に、磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて左右に位置するように着磁形成されている。これにより、板状磁石列６４０は前後両側インナーレール部６２１の右方から左方に向けて、右側永久磁石６４０ａの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓ並びに左側永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓの順序で配列されている。
【０１２５】
しかして、当該可動子６００ｂにおいては、頭部６３０が、左右両側インナーレール部６２１の各対向端上部上に載置された状態にて、磁石列６４０が、前後両側インナーレール部６２１の間に左右方向に移動可能に介装されている。また、可動子６００ｂは、板状連結部６５０にて、前側引き戸５６０の引き戸本体５６０ａの上端部に連結されている。
【０１２６】
また、自動開放装置６００は、図１２にて示すごとく、上記第１実施形態にて述べた制御ユニットと同様の構成を有する制御ユニット（以下、制御ユニットＥＣという）を備えており、この制御ユニットＥＣは、アウターレール６１０の左端部内に配設されている。
【０１２７】
しかして、本第２実施形態においても、マイクロコンピュータＭＣは、上記第１実施形態と同様に、図９にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行する。
【０１２８】
以上のように構成した本第２実施形態おいて、地震が未発生の段階では、上記第１実施形態と同様に、図９の各ステップ４００及び４０１の循環処理のもと、各コイルＣ１〜Ｃｍは、全て、消磁状態におかれる。このため、自動開放装置６００の可動子６００ｂは、固定子６００ａの各コイルＣ１〜Ｃｍの吸引力を受けることなく、原位置に保持される。
【０１２９】
従って、上記住居の居住者は、手動により、左右両側引き戸５６０、５７０を自由に開閉することができる。その結果、居住者は、耐震シェルター５００を押入として利用することができる。なお、上記原位置では、磁石列６４０が、右側永久磁石６４０ａの磁極部Ｓにて、複数のコイルＣ１〜ＣｍのうちのコイルＣ３に対応して位置し、左側永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎ及び磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ２及びＣ３に対応して位置する。
【０１３０】
ここで、上述したごとく、耐震シェルター５００の上壁５４０の外壁部５４１及び両引き戸５６０、５７０の各外壁部５６１、５７１は、ともに、２階ＳＦの内部空間において、桐板材料に特有の外観を醸し出す。従って、耐震シェルター５００の内部空間を快適な空間として利用することができる。
【０１３１】
また、上記住居が既設の建物であって、耐震シェルター５００を新たに増設する場合であっても、耐震シェルター５００は、上述のごとく、ユニットとして構成されている。このため、当該住居の２階ＳＦ内に、上述のごとく、耐震シェルター５００を設置するだけでよい。このことは、既設の住居であっても、耐震シェルター５００を容易に増設するようにリフォームすることができることを意味する。なお、耐震シェルター５００は、押し入れとしても兼用できるので、通常の押し入れとは別途設ける必要がない。
【０１３２】
次に、本第２実施形態における地震の発生に伴う処理について説明する。上記第１実施形態と同様に、地震の発生に伴うＰ波震動がＰ波センサＳＳにより検出されて、Ｐ波検出信号として発生されると、マイクロコンピュータＭＣは、ステップ４００にてＹＥＳとの判定後、ステップ４１０以後の処理を行う。
【０１３３】
上記第１実施形態と同様に、ステップ４１０において変数ｉがｉ＝３とセットされると、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理において、各コイルＣ３、Ｃ２及びＣ１の駆動処理がなされる。このとき、可動子６００ｂにおいて、永久磁石列６４０は、上記原位置にあるものとする。
【０１３４】
しかして、上述のような各コイルＣ１、Ｃ２及びＣ３の駆動処理においては、切り換え回路ＳＯＣ３が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ２が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ１が正方向切り換えモードに切り換えられる。
【０１３５】
これに伴い、コイルＣ３が永久磁石６４０ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ２が永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎを吸引し、かつ、コイルＣ１が永久磁石６００ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動される。このため、可動子６００ｂは、上記原現位置に維持され得る。なお、このような駆動処理は、ステップ４３０におけるＮＯとの判定及びステップ４２０の処理の繰り返しによりなされる。
【０１３６】
然る後、上記第１実施形態と同様に、ステップ４３０におけるＹＥＳとの判定後ステップ４３１にて変数ｉがｉ＝４と加算更新され、ステップ４４０においてＮＯと判定され、ステップ４２０において、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝４であるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣ４、Ｃ３及びＣ２に相当する。
【０１３７】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣ４が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ３が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ２が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ１が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【０１３８】
これに伴い、コイルＣ４が永久磁石６４０ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ３が永久磁石６０４ｂの磁極部Ｎを吸引し、コイルＣ２が永久磁石６４０ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動され、コイルＣ１が消磁するように駆動される。
【０１３９】
このため、可動子６００ｂが、コイルＣ１の消磁のもとに、永久磁石６４０ａの磁極部Ｓ、永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石６４０ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ４、Ｃ３及びＣ２により吸引されて、前方へ移動する。このことは、引き戸５６０が、可動子６００ｂの移動にあわせて右方へ移動することを意味する。なお、このような駆動処理は、ステップ４３０におけるＮＯとの判定及びステップ４２０の処理の繰り返しによりなされる。
【０１４０】
然る後、上述と同様にステップ４３０における判定がＹＥＳになると、次のステップ４３１において、変数ｉがｉ＝５と加算更新される。現段階では、ｉ＝５＜ｉｍであるから、ステップ４４０において、ＮＯと判定されて、再び、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝５であるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣ５、Ｃ４及びＣ３に相当する。
【０１４１】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣ５が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ４が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣ３が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣ２が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【０１４２】
これに伴い、コイルＣ５が永久磁石６４０ａの磁極部Ｓを吸引し、コイルＣ４が永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎを吸引し、コイルＣ３が永久磁石６４０ｂの磁極部Ｓを吸引するように励磁駆動され、コイルＣ２が消磁するように駆動される。
【０１４３】
このため、可動子６００ｂが、コイルＣ２の消磁のもとに、永久磁石６４０ａの磁極部Ｓ、永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石６４０ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣ５、Ｃ４及びＣ３により吸引されて、さらに右方へ移動する。
このことは、引き戸５６０が、可動子６００ｂのさらなる移動にあわせてさらに右方へ移動することを意味する。
【０１４４】
以後、ステップ４３１において、変数ｉを加算更新するごとに、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理が上述と同様になされ、可動子６００ｂが順次さらに右方へ移動し、引き戸５６０が可動子６００ｂにあわせて右方へ移動する。
【０１４５】
然る後、ステップ４３１における変数ｉがｉｍに達すると、ステップ４４０におけるＮＯとの判定後、ステップ４２０における各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２の駆動処理がなされる。ここでは、上述のごとく、変数はｉ＝ｉｍであるから、各コイルＣｉ、Ｃｉ−１及びＣｉ−２は、各コイルＣｍ、Ｃｍ−１及びＣｍ−２に相当する。
【０１４６】
しかして、現段階のステップ４２０における駆動処理では、切り換え回路ＳＯＣｍが正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣｍ−１が負方向切り換えモードに切り換えられ、かつ切り換え回路ＳＯＣｍ−２が正方向切り換えモードに切り換えられ、切り換え回路ＳＯＣｍ−３が遮断切り換えモードに切り換えられる。
【０１４７】
このため、側可動子６００ｂが、コイルＣｍ−３の消磁のもとに、永久磁石６４０ａの磁極部Ｓ、永久磁石６４０ｂの磁極部Ｎ及び永久磁石６４０ｂの磁極部Ｓにて、それぞれ、各コイルＣｍ、Ｃｍ−１及びＣｍ−２により吸引されて、さらに右方へ移動する。このことは、引き戸５６０が、可動子６００ｂのさらなる移動にあわせてさらに右方へ移動して、全開することを意味する。
【０１４８】
以上のように、地震が発生したとき、Ｐ波振動の到来を各Ｐ波センサでもって検出することで、引き戸５６０が、迅速に全開となるように移動する。
【０１４９】
従って、２階ＳＦの居住者は、Ｐ波振動の到来に応答して、押入である耐震シェルター５００内に速やかに逃げ込むことができる。換言すれば、２階ＳＦの居住者は、Ｓ波振動の到来に先行して、逸速く、耐震シェルター５００内に逃げ込むことで、地震のＳ波振動による大きな揺れによる震災からタイミングよく確実に保護され得る。
【０１５０】
ここで、耐震シェルター５００の左壁５１０、右壁５２０、後壁５３０及び下壁５５０の各外壁部は、上壁５４０の中壁部とともに、鉄板材料で形成されており、当該各外壁部及び中壁部のうち、各両隣接外壁部及び両隣接外壁部及び中壁部はその各対向端部の全体に亘り互いに溶接により接合されている。
【０１５１】
このため、耐震シェルター５００は、非常に頑強に形成されている。従って、激しい揺れの地震のために、上記住居が例えば倒壊したとしても、耐震シェルター５００は、壊れたりすることなく、原形状態を保持し得る。その結果、耐震シェルター５００に逃げ込んだ居住者は、安全に保護され得る。
【０１５２】
また、耐震シェルター５００の左壁５１０、右壁５２０、後壁５３０及び下壁５５０の各内壁部は、上壁５４０の外壁部５４３と共に、桐板材料でもって形成されており、これら各内壁部及び外壁部５４３は、左壁５１０、右壁５２０、後壁５３０及び下壁５５０の各外壁部にその内側から接着されている。また、上壁３５０の外壁部５４３及び桐板材料からなる外壁部５４１は、中壁部５４２にその内外両側から接着されている。しかも、上記桐板材料には、メタルシリコン系難燃溶液が含浸されている。
【０１５３】
このため、桐板材料は、その耐熱性に加え、メタルシリコン系難燃溶液の含浸により、鉄の溶融温度に近いかなり高い耐熱温度を確保し得る。当該桐板材料は、例えば、１２００℃の炎に１０分間晒されても、十分に良好な難燃性を発揮し得る。従って、地震により上記住居に火災が発生しても、耐震シェルター５００は、その十分な耐熱性により、火災により燃焼することなく、居住者を安全に保護し得る。
【０１５４】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上述した自動開放装置３００或いは５００は、上記第１或いは第２の実施形態とは異なり、リニアモータに代えて、回転電動機及び回転運動を直線運動に変換する変換機構を採用して構成してもよい。この場合、上記変換機構をラック及びこのラックに噛合するピニオンでもって構成し、当該ピニオンを上記回転電動機の回転軸に同軸的に支持するとともに、上記ラックを、上記リニアモータの可動子に代えて、引き戸本体３８０ａ或いは５６０に設けてもよい。これにより、上記回転電動機の回転に伴い回転する上記ピニオンにより、引き戸本体３８０ａ或いは５６０を開放することで、上記第１或いは第２の実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
（２）上記第１実施形態にて述べた耐震シェルター３００は、上記住居の廊下を排除することなく、当該廊下上に配設するようにしてもよい。
（３）住宅は、上記実施形態にて述べた２階建て住居にかぎることなく、１階建て住居や、いわゆる高層の集合住宅であってもよい。
（４）上記実施形態にて述べた左側室１００或いは右側室２００は、例えば、人の居住を目的とする室であれば、居間、ダイニングルーム、寝室等どのような室であってもよい。
（５）押し入れとしての耐震シェルター５００は、上記第２実施形態とは異なり、２階の天井までの高さを有するものであってもよい。なお、この場合には、上壁５４０の外壁部５４１は、廃止してもよい。
（６）上記第１実施形態とは異なり、左室１００及び右室２００の一方を廃止してもよい。なお、左室１００を廃止する場合には、耐震シェルター３００の右壁３１０の開口部３１３のうち、前側半分部分は、その外端開口面にて、閉鎖するように壁部とするとよい。一方、右室２００を廃止する場合には、耐震シェルター３００の右壁３２０の開口部３２３のうち、前側半分部分は、その外端開口面にて、閉鎖するように壁部とするとよい。
（７）玄関扉３７０は、上記各実施形態とは異なり、外枠３７１を廃止して、外板部３７２及び内板部３７３の積層構造で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
ＦＦ…１階、Ｇ…地盤、ＳＦ…２階、ＳＯＣ１〜ＳＯＣｍ…切り換え駆動回路、
ＳＳ…Ｐ波センサ、１００…左室、１１０、５１０…左壁、１２０、５２０…右壁、
２００…右室、２１１、３１３…開口部、３００、５００…耐震シェルター、
３００ａ…シェルター本体、３１０…左壁、
３１１、３２１、３５１、３６１、３３１、３４１…外壁部、
３１２、３２２、３５２、３６２、３３２、３４２、５１２、５２２、５３２、５４３、５５２…内壁部、
３２０…右壁、３３０…前壁、３５０…上壁、３６０…下壁、３７０…玄関扉、
３７２、３８１、５６１、５７１…外板部、３８０、５６０、５７０…引き戸、
３７３…内板部、３８２、５６２、５７２…中板部、３９０ａ、６００ａ…固定子、
３９０ｂ、６００ｂ…可動子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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