(57)【要約】【課題】従来の発明展開度生成装置においては、請求項の従属関係に関して適切な発明展開度を算出できないという課題があった。【解決手段】請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部１０１と、請求範囲データ格納部１０１から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部１０２と、請求範囲データ取得部１０２が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部１０３と、判断部１０３の判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部１０７と、発明展開度取得部１０７が取得した値を出力する出力部１０８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、
前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、
前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、
前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部とを備えた発明展開度生成装置。
【請求項２】
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、
前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、
前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、
前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する値取得部と、
前記値取得部が各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、
前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部とを備えた発明展開度生成装置。
【請求項３】
前記階層対応値は、当該階層情報が示す値が、階層が深いことを示すものになるに従って、発明展開度が小さくなることを示す値である請求項２記載の発明展開度生成装置。
【請求項４】
前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部を更に備え、
前記値取得部は、前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値であって、各請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた値である階層対応値を取得する請求項２または請求項３記載の発明展開度生成装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記各請求項のうちの、予め指定された外的付加を示す手がかり句を含む従属請求項を外的付加の請求項であると判断する請求項１または請求項４記載の発明展開度生成装置。
【請求項６】
前記外的付加を示す手がかり句は、外的付加を示す副詞である請求項５記載の発明展開度生成装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記各請求項のうちの、従属請求項であって、当該請求項の直系の上位の階層の請求項に含まれない構成要素名を一以上含む請求項を、外的付加の請求項であると判断する請求項１または請求項４記載の発明展開度生成装置。
【請求項８】
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、請求範囲データ取得部と、判断部と、発明展開度取得部と、出力部とを用いて行われる発明展開度生成方法であって、
前記請求範囲データ取得部が、前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得ステップと、
前記判断部が、前記請求範囲データ取得ステップで取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断ステップと、
前記発明展開度取得部が、前記判断ステップによる判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得ステップと、
前記出力部が、前記発明展開度取得ステップで取得した値を出力する出力ステップとを備えた発明展開度生成方法。
【請求項９】
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、請求範囲データ取得部と、階層情報取得部と、値取得部と、発明展開度取得部と、出力部とを用いて行われる発明展開度生成方法であって、
前記請求範囲データ取得部が、前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得ステップと、
前記階層情報取得部が、前記請求範囲データ取得ステップで取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得ステップと、
前記値取得部が、前記各請求項について、前記階層情報取得ステップで取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する値取得ステップと、
前記発明展開度取得部が、前記値取得ステップで、各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得ステップと、
前記出力部が、前記発明展開度取得ステップで取得した値を出力する出力ステップとを備えた発明展開度生成方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、
前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、
前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、
前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、
前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する値取得部と、
前記値取得部が各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、
前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許価値の評価等に用いられる発明展開度を生成する発明展開度生成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許価値を算出する装置等が知られていた（例えば、特許文献１参照）。このような装置等においては、特許明細書データから取得した情報を用いて算出した明細書開示度や発明展開度等を用いることで、特許価値の算出が行われていた。ここで述べる発明展開度とは、発明をいかに展開しているかを示す度合いである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１９７６９９号（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許価値を算出する装置等においては、発明展開度の値を、例えば、「請求項の数」＊０．５＋「請求項のネストレベルの深さ」＊０．３＋「カテゴリー展開の数」＊０．２で表される式等を用いて算出していた。「請求項のネストレベルの深さ」とは、特許明細書から取得したクレームツリーの階層の最も深い階層レベルを指す。
【０００５】
しかしながら、このような「請求項のネストレベルの値」に所定の値（例えば０．３）を乗算して得られた値を用いて算出した発明展開度を用いた場合、請求項の従属関係に関して適切な発明展開度を算出できない場合があるという課題があった。このため、このようにして算出した発明展開度を用いても適切な特許価値を取得できないという課題があった。
【０００６】
例えば、いわゆる外的付加の従属請求項が増加するに従って、特許の権利範囲が広くなることが考えられるため、いわゆる内的付加の従属請求項が増加するよりも外的付加の請求項が増加する方が、発明の展開度がより広くなることが考えられる。しかしながら、上記のような従来の技術においては、このような従属請求項が外的付加の請求項であるか内的付加の請求項であるかの違いが発明展開度に反映されておらず、この結果、適切な発明展開度を得ることができなかった。
【０００７】
また、例えば、一般にネストレベルが深い請求項ほど、権利範囲が狭いものとなるため、各請求項の価値は、ネストレベルの深さに伴い評価が下がることが考えられる。このため、請求項の深さが深すぎても、価値の小さい、即ち重要度の低い請求項が増えるだけで、発明が十分に展開されているとは考えにくい。しかしながら、従来の技術においては、ネストレベルの深さが深くなる請求項が一つ増加しても、増加した請求項のネストレベルに関わらず発明展開度が一定の値だけ増加するだけであるため、発明の展開度を十分に表した発明展開度を得ることができなかった。
【０００８】
また、従来の技術においては、従属関係により階層化された複数の請求項が、複数のノードを有するツリー状に分岐していたとしても、ネストレベルが最も深いノードの、最もネストレベルが深い請求項のネストレベルの値しか、発明展開度に考慮されていなかった。このため、例えば請求項をクレームツリー化した場合、請求項の従属関係を示すノードが、一つである場合よりも、複数である場合の方が、一般的には、発明がより展開されていると考えられるにもかかわらず、最も深いネストレベルの値だけで、発明展開度が評価されていた。この結果、適切な発明展開度を得ることができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明展開度生成装置は、請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部とを備えた発明展開度生成装置である。
【００１０】
かかる構成により、請求項の従属関係に応じた適切な発明展開度を取得することができる。具体的には、請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた発明展開度を取得することができる。
【００１１】
また、本発明の発明展開度生成装置は、請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部と、前記請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する値取得部と、前記値取得部が各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部とを備えた発明展開度生成装置である。
【００１２】
かかる構成により、請求項の従属関係に応じた適切な発明展開度を取得することができる。具体的には、請求項の階層の深さに応じた発明展開度を取得することができる。
【００１３】
また、本発明の発明展開度生成装置は、前記発明展開度生成装置において、前記階層対応値は、当該階層情報が示す値が、階層が深いことを示すものになるに従って、発明展開度が小さくなることを示す値である発明展開度生成装置である。
【００１４】
かかる構成により、階層が浅い請求項についての、発明展開度を高く評価することができる。
【００１５】
また、本発明の発明展開度生成装置は、前記発明展開度生成装置において、前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部を更に備え、前記値取得部は、前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値であって、各請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた値である階層対応値を取得する発明展開度生成装置である。
【００１６】
かかる構成により、階層が浅い請求項についての、発明展開度を高く評価することができる。
【００１７】
また、本発明の発明展開度生成装置は、前記発明展開度生成装置において、前記判断部は、前記各請求項のうちの、予め指定された外的付加を示す手がかり句を含む従属請求項を外的付加の請求項であると判断する発明展開度生成装置である。
【００１８】
かかる構成により、外的付加の請求項を適切に検出することができる。
【００１９】
また、本発明の発明展開度生成装置は、前記発明展開度生成装置において、前記外的付加を示す手がかり句は、外的付加を示す副詞である発明展開度生成装置である。
【００２０】
かかる構成により、外的付加の請求項を適切に検出することができる。
【００２１】
また、本発明の発明展開度生成装置は、前記発明展開度生成装置において、前記判断部は、前記各請求項のうちの、従属請求項であって、当該請求項の直系の上位の階層の請求項に含まれない構成要素名を一以上含む請求項を、外的付加の請求項であると判断する発明展開度生成装置である。
【００２２】
かかる構成により、外的付加の請求項を適切に検出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による発明展開度生成装置等によれば、請求項の従属関係に応じた適切な発明展開度を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる発明展開度生成装置のブロック図
【図２】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の、請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する処理の詳細について説明するフローチャート
【図４】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の、各請求項の階層情報を取得する処理の詳細について説明するフローチャート
【図５】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための、特許文書の一例を示す図
【図６】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための判断結果管理表の一例を示す図
【図７】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための請求項番号管理表の一例を示す図
【図８】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための階層情報管理表の一例を示す図
【図９】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための階層対応値管理表の一例を示す図
【図１０】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための取得階層対応値管理表の一例を示す図
【図１１】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の動作を説明するための補正値管理表の一例を示す図
【図１２】同実施の形態にかかる発明展開度生成装置の表示例を示す図
【図１３】同実施の形態にかかるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１４】同実施の形態にかかるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明展開度生成装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における発明展開度生成装置１０のブロック図である。
【００２７】
発明展開度生成装置１０は、請求範囲データ格納部１０１、請求範囲データ取得部１０２、判断部１０３、階層情報取得部１０４、値取得部１０５、値格納部１０６、発明展開度取得部１０７、および出力部１０８を備えている。
【００２８】
請求範囲データ格納部１０１には、請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る。特許請求の範囲のデータとは、具体的には、特許文書に含まれる特許請求の範囲のデータである。ここで述べるデータは文書のデータと考えても良い。請求範囲データ格納部１０１には、後述する請求範囲データ取得部１０２が特許請求の範囲のデータが取得可能なデータが格納されていれば良く、例えば、特許文書のデータが格納されていても良い。特許文書とは、特許の公報や、特許出願の願書に添付される一連の書類等である。通常、特許文書においては、特許請求の範囲には、「特許請求の範囲」等のタグが付与されているため、当該タグを手がかりとして検出することで特許文書から特許請求の範囲のデータを取得可能である。本願における特許請求の範囲は、国際特許出願における請求の範囲や、日本国以外の特許出願書類における特許請求の範囲に相当するデータも含む概念である。請求項タグとは、例えば、特許請求の範囲に含まれる個々の請求項を個別に認識できるようにするための情報である。例えば、墨付きかっこ等の特定のかっこで囲まれた「請求項」という文字列と「数字」との組合せで構成されるタグである。また、パラグラフの先頭に配置された数字を請求項タグと考えても良い。請求項タグは、通常、特許請求の範囲のフォーマット等によって決まっている。なお、特許請求の範囲のデータがＸＭＬ形式等のマークアップ言語のデータ等である場合、当該マークアップ言語における所望の順番の請求項を指定するタグを請求項タグと考えても良い。請求範囲データ格納部１０１に特許請求の範囲のデータが記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許請求の範囲のデータが請求範囲データ格納部１０１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された特許請求の範囲のデータが請求範囲データ格納部１０１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許請求の範囲のデータが請求範囲データ格納部１０１で記憶されるようになってもよい。また、ここで述べる格納とは一時記憶も含む概念である。なお、特許請求の範囲のデータのデータ形式やフォーマット等は問わない。例えば、特許請求の範囲のデータは表形式のデータであっても良い。請求範囲データ格納部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００２９】
請求範囲データ取得部１０２は、請求範囲データ格納部１０１から特許請求の範囲のデータを取得する。請求範囲データ取得部１０２は、例えば、図示しない受付部等が一の特許請求の範囲についての発明展開度を取得する指示を受け付けた場合に、請求範囲データ格納部１０１から当該指示に対応する一の特許出願に係る特許請求の範囲のデータを取得する。複数の特許請求の範囲が指定された場合等には、各特許請求の範囲のデータをそれぞれ取得するようにすればよい。なお、請求範囲データ格納部１０１に格納されているデータが、特許文書のデータである場合、特許文書のデータから、図示しない記憶媒体等に予め格納されている特許請求の範囲の開始位置を示す情報と、図示しない記憶媒体等に予め格納されている特許請求の範囲のデータの次のデータの開始位置を示す情報とを検出し、当該開始位置と終了位置とを示す情報で囲まれた特許請求の範囲のデータを特定し、特定した部分のデータを取得する。特許請求の範囲の開始位置を示す情報は、例えば、例えば墨付き括弧で囲まれた「特許請求の範囲」という文字列を含むタグ等の特許請求の範囲の開始位置を示すタグである。また、特許請求の範囲のデータの次のデータの開始位置を示す情報は、例えば、墨付き括弧で囲まれた「発明の詳細な説明」や「書類名」等の特許請求の範囲のデータの次のデータの開始位置を示すタグである。あるいは、特許文書のデータがＸＭＬ等のタグが付与されたデータである場合、予め図示しない記憶媒体に蓄積されている特許請求の範囲の開始点を示すタグと、特許請求の範囲の終了点を示すタグとを検出し、これらのタグで挟まれたデータを取得しても良い。取得した特許請求の範囲のデータは、例えば、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。請求範囲データ取得部１０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。請求範囲データ取得部１０２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３０】
判断部１０３は、請求範囲データ取得部１０２が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する。
【００３１】
外的付加の請求項とは、従属請求項であって、被従属項の請求項で挙げられている発明特定事項に対して異なる発明特定事項を付加する請求項である。例えば、被従属項の請求項で挙げられている構成要素に対して、更に新たな構成要素を付加する請求項である。なお、被従属項とは、被従属請求項のことであり、直接の従属関係にある請求項間における上位の請求項を指す。例えば、独立の請求項である請求項１に直接従属している従属請求項２の被従属項は、請求項１となる。直接の従属関係、即ちいわゆる親子関係にある請求項における親請求項が被従属項であり、子請求項が従属項、即ち従属請求項である。
【００３２】
従属請求項とは、他の請求項に従属した請求項である。従属請求項は、１以上の請求項に従属してもよい。従属請求項は、例えば、他の請求項を引用する形式で記載された請求項である。従属請求項は、例えば、引用形式請求項とも呼ばれる。従属請求項のうちの、外的付加の請求項ではない請求項は、内的付加の請求項と考えても良い。
【００３３】
内的付加の請求項とは、従属請求項であって、被従属項の請求項で挙げられている発明特定事項を更に限定する請求項である。例えば、被従属項の請求項で挙げられている構成要素を限定する内容を付加したり、構成要素や用語を下位概念に減縮する従属請求項である。
【００３４】
なお、ここでは、結果的に、外的付加の請求項であるか否かの判断結果が得られる判断部１０３が行う処理を、外的付加の請求項であるか否かの判断と考えてもよい。例えば、判断部１０３は、従属請求項が内的付加の請求項でないか否かの判断を行うようにしても良い。内的付加の請求項であるか否かの判断は、例えば、請求項に対して、「前記」や「上記」等の、先行する情報の存在を示す指示用語（例えば接頭語）と、一以上の名詞の連続と、「は」、「が」等の主体を示す助詞とが、この順番で現れる文字列をパターンマッチングにより検出し、このような文字列が検出された場合に、この請求項を内的付加の請求項であると判断する。あるいは、この判断に加えて、同じ請求項に対して、予め図示しない記憶媒体等に蓄積されている外的付加を示す手がかり句を検索し、検出されなかった場合に、この請求項を内的付加の請求項であると判断しても良い。外的付加を示す手がかり句については後述する。また、請求項が外的付加の請求項または内的付加の請求項いずれであるかの判断を行っても良い。この場合において、請求項が外的付加であるとともに内的付加であると判断された場合には、請求項を外的付加の請求項と判断するようにしても良い。
【００３５】
発明特定事項とは、発明を特定するために必要な事項として請求項に記載した事項である。例えば、請求項を構成する「Ａ情報をＢ情報に変換するＣ部」という文や、「Ａ情報をＢ情報に変換するＣステップ」という文字列が発明特定事項である。構成要素とは、発明を構成する要素であり、発明を構成する部品や、処理を行う部や手段や、処理を行うステップ等である。構成要素を、発明特定事項と同様のものであると考えてもよい。構成要素名とは、発明を構成する構成要素の名称である。構成要素名は、発明特定事項に含まれる、当該発明特定事項に対応した項目名と考えてもよい。例えば、上記の例においては、「Ｃ部」や「Ｃステップ」等の名称が構成要素名となる。
【００３６】
以下、判断部１０３の処理について簡単に説明する。判断部１０３は、例えば、まず、請求範囲データ取得部１０２が取得した特許請求の範囲のデータに含まれる各請求項を取得し、各請求項について従属請求項であるか否かを判断し、従属請求項である場合、外的付加の請求項であるか否かの判断を行う。
【００３７】
特許請求の範囲からの各請求項の取得は、例えば、各請求項に付与された請求項タグを検出することで、請求項タグで区切られた各請求項を検出し、検出した請求項のデータを個別に取得することで行われる。あるいは、各請求項が、句点等の文字列で区切られている場合、当該請求項を区切るための文字列で区切られた各請求項を検出し取得しても良い。
【００３８】
取得された各請求項が従属請求項であるか否かの判断は、例えば、請求項の文字列に、「請求項」という文字列と、一以上の数字列と、「記載」または「に記載」という文字列の並び、あるいは、「請求項」という文字列と、一以上の数字列と、連続指定文字列と、「請求項」という文字列と、一以上の数字列という文字列の並びが含まれるか否かを検索することで行われる。判断部１０３は、このような文字列が検索された請求項を、従属請求項であると判断する。連続指定文字列とは、複数の請求項が連続して含まれていることを示す文字列であり、例えば、「〜」、「から」、「乃至」、「ないし」等である。また、「請求項」という文字列と、一以上の数字列と、連続文字列と、「請求項」という文字列と、一以上の数字列と、「記載」または「に記載」という文字列の並びが含まれるか検索し、含まれる場合に従属請求項であると判断してもよい。具体的には、「請求項？＊記載」、または「請求項？＊または請求項？＊記載」、または「請求項？＊から請求項？＊記載」、または「請求項？＊、請求項？＊記載」「請求項？＊〜請求項？＊記載」、または「請求項？＊から？＊記載」などの請求項の従属を示す文字列が含まれるか否かを検索する。なお、「？」は自然数、「＊」は１以上の繰り返しを示す正規表現であるとする。なお、これらの請求項の従属を示す文字列が検出された場合に、従属請求項であると判断する。なお、予め、特許請求の範囲から各請求項のデータを取得する代わりに、判断部１０３は、これらの請求項の従属を示す文字列を特許請求の範囲から検出して、検出された文字列を含む請求項を、従属請求項であると判断し、当該従属請求項のデータを特許請求の範囲のデータから取得しても良い。
【００３９】
次に、判断部１０３は、従属請求項と判断された請求項が、外的付加の請求項であるか否かを判断する。この処理の例として、ここでは、（１）予め図示しない格納部に格納されている外的付加を示す手がかり句である外的付加を示す副詞を検出する場合と、（２）被従属項の請求項に含まれない構成要素名を検出する場合との、２つの例を説明する。
【００４０】
（１）外的付加を示す副詞を検出する場合
【００４１】
判断部１０３は、従属請求項と判断された請求項について、予め指定された外的付加を示す副詞の検索を行い、外的付加を示す副詞が１以上検出された場合に、外的付加の請求項であるとする判断結果を得る。外的付加を示す副詞とは、例えば「更に」や「さらに」等である。これらの副詞をそれぞれ検索キーとして検索を行い、一致する文字列が検出された場合、外的付加の請求項であると判断する。外的付加を示す副詞は、例えば、図示しない記憶媒体等に予め格納しておくようにする。
【００４２】
なお、ここでは、外的付加を示す手がかり句として、外的付加を示す副詞を用いる場合について説明したが、外的付加を示す手がかり句として、外的付加を示す副詞以外の手がかり句を用いても良い。例えば、外的付加を示す手がかり句として、図示しない記憶媒体等に予め蓄積されている、構成要素や、発明特定事項等を包含していることを示す動詞である包含関係動詞、例えば、「備えた」、「具備する」、「有する」等を用いるようにしてもよい。なお、本実施の形態においては、手がかり句となる動詞については、予め各動詞の活用形を用意しておき、これらを手がかり句として用いても良いし、予め、手がかり句となる動詞として動詞の基本形を用意して蓄積しておき、請求項から形態素解析を行って動詞の基本形を抽出し、抽出した動詞の基本形が、外的付加を示す手がかり句と一致するか否かを判断するようにしても良い。なお、外的付加を示す手がかり句として「を新規に」や、「を新たに」等を用いても良い。
【００４３】
（２）被従属項の請求項に含まれない構成要素名を検出する場合
【００４４】
判断部１０３は、まず、従属請求項であると判断された外的付加の判断対象となる請求項について、直系の上位の
の請求項を特定する。直系の上位の請求項とは、具体的には、請求項間の従属関係を辿って上位方向（即ち階層が浅くなる方向）に向かって遡ることが可能な全ての請求項である。直系の上位の請求項は、外的付加の判断の対象となる請求項が直接従属している請求項でなくても良く、間接的に従属している請求項であっても良い。
【００４５】
具体的には、判断部１０３は、上述する処理により、請求項を従属請求項であると判断した場合、上記の検索において検出された「請求項？＊または請求項？＊記載」等の文字列を請求項から取得し、被従属項の請求項の請求項番号を取得する。例えば、まず、判断部１０３は、上述した上記の「請求項？＊または請求項？＊記載」等の文字列から「？＊」の数字列を取得する。なお、取得した２つの数字列の間に、連続した複数の請求項が含まれていることを示す文字列である連続指定文字列、例えば「乃至」や「ないし」や「〜」等が含まれる場合、「乃至」や「から」や「〜」等の文字列や記号もあわせて取得する。数字列だけが取得された場合、当該数字列が示す請求項番号の請求項に従属していることになる。また、例えば「１乃至３」や「１から３」や「１から３」という数字列と文字列または記号の組合せが取得された場合に、二つの数字の間の文字列や記号を、二つの数字間の間に存在する整数で置き換える。例えば、「１から３」を「１、２、３」に置き換える。この処理から、請求項が従属する請求項番号が取得できる。この請求項番号と一致する番号を含む請求項タグが付与された請求項が、従属請求項の被従属項の請求項となる。例えば、従属請求項の被従属項の請求項番号として「１、２、３」が得られた場合、この請求項は、「１、２、３」の各請求項に従属している、ということになる。
【００４６】
さらに、上記と同様の処理により、従属請求項の被従属項となる請求項が従属請求項であるか否かを判断し、従属請求項である場合、当該従属請求項の被従属項の請求項の請求項番号を取得する。この処理を被従属項の請求項が従属請求項でなくなるまで順次繰り返す。そして、取得した全て請求項番号をマージする。なお、重複が存在する請求項番号については、その請求項番号を一つ残して、残りの請求項番号を削除する。
【００４７】
次に、判断部１０３は、外的付加であるか否かの判断対象となる従属請求項と、この従属請求項の直系の上位となる全ての請求項とから、それぞれ構成要素名を検出する。そして、判断部１０３は、外的付加であるか否かの判断対象となる従属請求項に含まれる構成要素名の中に、この従属請求項の直系の上位の請求項のいずれにも含まれない請求項があるか否かを判断する。いずれにも含まれない請求項が検出された場合、当該従属請求項が、外的付加の請求項であると判断される。
【００４８】
判断部１０３が、どのように請求項のデータから構成要素名を取得するかは問わない。判断部１０３は、例えば、各請求項のデータから、図示しない記憶媒体等に予め格納されている、構成要素名を抽出するための情報である構成要素抽出情報を用いて構成要素名のデータを取得する。また、判断部１０３は、特許明細書の符号の説明から、構成要素名を取得しても良い。
【００４９】
構成要素抽出情報は、例えば、「判断する」、「受け付ける」、「対応付ける」等の動詞の基本形を示す文字列である動詞情報や、「と」、「を」、「と、」、「を、」等の文の区切りを示す文字列である区切語句情報などである。この場合、判断部１０３は、例えば、構成要素抽出情報を検索キーとして用いて、構成要素抽出情報に含まれる動詞情報が開始文字列で、構成要素抽出情報に含まれる区切語句情報が終了文字列となる文字列を、請求項のデータから抽出し、その文字列から動詞情報と区切語句情報を除いた文字列を構成要素名として抽出してもよい。例えば、判断部１０３は「〜を判断する判断部と、」という文字列を請求項のデータから抽出して、この文字列から「判断部」という構成要素名を取得する。このとき、各請求項に含まれる文の開始から改行まで、または改行から改行まで、または改行から文の終端までを１つの単位とし、その単位ごとに上記キーワードの抽出を行ってもよい。また、区切語句情報と、改行コードとの並びを、検索等により検索し、検出された位置の前の名詞句を、構成要素名として取得しても良い。なお、構成要素抽出情報は、動詞情報や、区切語句情報などの組合せであってもよい。
【００５０】
また、構成要素抽出情報は、例えば、断定や打消しを表す助動詞を示す文字列である助動詞情報や、文の区切りを示す文字列である区切語句情報などであってもよい。前者は、例えば、「である」、「でない」などである。また、後者は、例えば、「と」、「を」、「と、」、「を、」などである。この場合も上記の動詞情報の場合と同様に、構成要素抽出情報を検索キーとして用いて、構成要素抽出情報に含まれる助動詞情報が開始文字列で、構成要素抽出情報に含まれる区切語句情報が終了文字列となる文字列を、構成要素名として請求項のデータから抽出してもよい。例えば、判断部１０３は「〜である第一光源と、」という文字列を請求項のデータから抽出して、この文字列から「第一光源」という構成要素名を取得する。なお、構成要素抽出情報は、助動詞情報や、区切語句情報などの組合せであってもよい。なお、構成要素抽出情報には、当該構成要素抽出情報を用いて検出した文字列のうちの、構成要素名として抽出する部分を指定するための情報である取得部分指定情報が付与されていても良い。
【００５１】
また、例えば、請求項が、一つの構成要素名が一つのセル内に配置されているような表の形式になっている場合であれば、構成要素抽出情報は、例えば、構成要素名が入力されている列を示す情報である列情報や、構成要素名が入力されている行を示す情報である行情報などであってもよい。前者は、例えば、構成要素名が５列目に入力されていることを示す「ｅｌｅｍｅｎｔ＝Ｃｏｌ：５」のような形式であってもよい。また、後者は、例えば、構成要素名が１０行目に入力されていることを示す「ｅｌｅｍｅｎｔ＝Ｒｏｗ：１０」のような形式であってもよい。また、構成要素抽出情報は、構成要素名が入力されているセルの行と列を示す情報であっても良い。このような場合、判断部１０３は、例えば、列情報から列番号を抽出し、その列番号に該当する列を走査し、入力されている文字列を構成要素名として抽出してもよい。また、判断部１０３は、例えば、列情報から列番号を抽出し、行情報から行番号を抽出し、その列番号と行番号で示される場所に入力されている文字列を構成要素名として抽出してもよい。
【００５２】
また、構成要素抽出情報は、例えば、「部」や「手段」など、構成要素名の語尾となる文字列を示す情報であっても良い。このような場合、判断部１０３は、例えば、語尾が構成要素抽出情報が示す文字列と一致する、漢字から構成される漢字列を構成要素名として取得してもよい。また、構成要素抽出情報は、「格納」や「送信」等の、構成要素名を特定するための、構成要素の動作や、処理や、仕組みや、用途や、目的等を示す名詞等の用語であっても良い。このような場合、判断部１０３は、構成要素抽出情報が示す文字列を含む漢字列を構成要素名として取得しても良い。また、構成要素抽出情報は、「情報格納部」や、「情報受信部」、「ボルト」、「ナット」等の構成要素名そのものであっても良い。このような場合、判断部１０３は、構成要素抽出情報と一致する文字列を構成要素名として取得しても良い。ここで述べる一致は、部分一致であっても完全一致であっても良い。なお、漢字列を検出したり、文字列の品詞等を検出したりする技術等は、構文解析、字句解析等の既存の日本語処理技術により可能であるので、詳細な説明は省略する。例えば、形態素解析のシステムとしては、例えば、「Ｍｅｃａｂ(和布蕪)」（ｈｔｔｐ：／／ｍｅｃａｂ．ｓｏｕｒｃｅｆｏｒｇｅ．ｎｅｔ／）や、「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ）等が利用可能である。
【００５３】
また、特許請求の範囲の情報において、構成要素名に、ＨＴＭＬやＸＭＬ等による特定のタグや下線や他と異なるフォント等の特定の書式情報が、予めユーザや他の装置等により付与されている場合、このようなタグや特定の書式情報により検索やパターンマッチングにより構成要素名を取得しても良い。例えば、下線がついた文字列を検索し、構成要素名として取得しても良い。
【００５４】
なお、構成要素抽出情報は、例えば、判断部１０３が、構成要素名を抽出する際に、外部から取得するものであってもよい。
【００５５】
また、判断部１０３が行う、外的付加であるか否かの判断対象となる従属請求項に含まれる構成要素名の中に、この従属請求項の直系の上位の請求項のいずれにも含まれない請求項があるか否かの判断は、従属請求項から検出された各構成要素名と一致する構成要素名が、この従属請求項の直系の上位の全ての請求項から検出した構成要素名内に存在するか否かを検索することで行われる。従属請求項から検出された各構成要素名の中に、一つでも直系の上位の請求項から検出した構成要素名の中に一致するものが検出されなかった構成要素名があった場合、当該従属請求項は、外的付加の請求項であると判断される。また、従属請求項から検出された全ての構成要素名が、直系の上位の全ての請求項から検出した構成要素名の中において検出された場合、外的付加の請求項でないと判断される。
なお、判断部１０３は、従属請求項から検出された各構成要素名と一致する構成要素名と一致する文字列が、直系の上位の全ての請求項内に存在するか否かを検出し、以上の構成要素名と一致する文字列が検出できなかった場合、この従属請求項を外的付加の請求項であると判断しても良い。
【００５６】
判断部１０３は、通常は、全ての従属請求項について、外的付加の請求項であるか否かを判断し、判断結果を図示しない記憶媒体等に記憶する。
【００５７】
判断部１０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１０３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５８】
階層情報取得部１０４は、請求範囲データ取得部１０２が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する。階層情報取得部１０４は、例えば、まず、請求範囲データ取得部１０２が取得した特許請求の範囲のデータに含まれる各請求項を取得し、各請求項の階層情報を取得する。特許請求の範囲からの各請求項の取得は、例えば、請求項タグを検出することで、請求項タグで区切られた各請求項を検出し、検出した請求項のデータを個別に取得することで行われる。具体的には請求項タグから、次の請求項タグの直前までのデータを請求項のデータとして取得する。また、請求項タグから、句点までの範囲のデータを請求項のデータとして取得しても良い。階層情報は、各請求項の階層を示す情報であり、階層の深さを示す情報と考えても良い。ここでは、一例として、階層情報は、階層を示す数字であるとする。例えば、独立形式の請求項である独立請求項の階層情報は第一階層であることを示す「１」であり、この独立形式の請求項に直接従属する請求項の階層情報は第二階層であることを示す「２」であり、階層情報が「２」である請求項に直接従属する請求項の階層情報は第三階層であることを示す「３」であるとする。ただし、階層情報の値は、必ずしも、第一階層に対応する「１」から開始して、階層が深くなるにつれて、値が一ずつ増加するものでなくてもよい。例えば、独立請求項が第０階層であることを示す値（例えば「０」等）であっても良いし、独立請求項が第二階層であることを示す値（例えば「２」等）であっても良い。また、第一階層に従属する請求項の階層が、第二階層でなく、第三階層であってもよい。また、階層情報は、階層が深くなるにつれて、値が減少するものであってもよい。また、階層情報は、必ずしも数字を用いて階層を示すことができるものでなくても良く、数字に準じた階層の順序が判別可能な「ａ，ｂ，ｃ」等の文字列や記号であってもよい。
【００５９】
なお、階層情報取得部１０４が特許請求の範囲のデータから請求項のデータを取得する処理および構成は、判断部１０３が請求項のデータを取得する処理および構成と兼用するようにしても良い。また、判断部１０３および階層情報取得部１０４の構成から、それぞれ、特許請求の範囲のデータから請求項のデータを取得する構成を省略するとともに、特許請求の範囲のデータから請求項のデータを取得するための図示しない請求項データ取得部等の処理部とを設けるようにして、判断部１０３および階層情報取得部１０４が、この請求項データ取得部から請求項のデータを取得するようにしても良い。
【００６０】
各請求項の階層情報の取得は、例えば以下のように行われる。まず、階層情報取得部１０４は、上述した判断部１０３の構成において説明した各請求項が従属請求項であるか否かの判断処理と同様の判断処理を、特許請求の範囲のデータに含まれる各請求項について行う。即ち、請求項の文字列に、「請求項？＊記載」、または「請求項？＊または請求項？＊記載」、または「請求項？＊から請求項？＊記載」、または「請求項？＊、請求項？＊記載」「請求項？＊〜請求項？＊記載」、または「請求項？＊から？＊記載」などの請求項の従属を示す文字列が含まれるか否かを検索する。これらの請求項の従属を示す文字列が検出された場合に、従属請求項であると判断し、検出されなかった場合、独立請求項であると判断する。
【００６１】
階層情報取得部１０４は、上述する処理により、従属請求項であると判断された請求項については、それぞれ、例えば、上記の検索において検出された「請求項？＊または請求項？＊記載」等の文字列を請求項から取得し、被従属項の請求項の請求項番号を取得する。被従属項の請求項の請求項番号とは、請求項が直接従属する請求項番号である。例えば、判断部１０３は、上述した「請求項？＊または請求項？＊記載」等の文字列から「？＊」の数字列を取得する。なお、取得した２つの数字列の間に、複数の請求項が含まれていることを示す文字列や記号、例えば「乃至」や「〜」等が含まれる場合、「乃至」や「から」や「〜」等の文字列や記号もあわせて取得する。数字列だけが取得された場合、当該数字列が示す請求項番号の請求項に従属していることになる。また、例えば「１乃至３」や「１から３」や「１から３」という数字列と文字列または記号の組合せが取得された場合に、二つの数字の間の文字列や記号を、二つの数字間の間に存在する整数で置き換える。例えば、「１から３」を「１、２、３」に置き換える。この処理から、請求項が従属する請求項番号が取得できる。この請求項番号と一致する番号を含む請求項タグが付与された請求項が、従属請求項の被従属項の請求項となる。例えば、従属請求項の被従属項の請求項番号として「１、２、３」が得られた場合、この請求項は、「１、２、３」の各請求項に従属している、ということになる。また、この従属請求項の被従属項の請求項番号は、従属請求項の請求項番号と対応付けて図示しない記憶媒体等に記憶する。
【００６２】
つぎに、階層情報取得部１０４は、従属請求項であると判断された各請求項について、各請求項を基点として、当該各請求項の直系の上位の請求項を、上記で取得した被従属項の請求項を示す請求項番号を用いて独立請求項に達するまで順番に辿っていく。そして最終的に独立請求項に達するまでに通過した請求項数の値を、基点となった請求項の階層情報として取得する。この時、基点となる請求項と、終点となる請求項の数も個々では一例としてカウントする。
【００６３】
例えば、請求項１が独立請求項であり、請求項５が請求項１に従属する従属請求項、請求項６が請求項５に従属する従属請求項であったとし、請求項５から取得された被従属項の請求項番号が「１」、請求項６から取得された被従属項の請求項番号が「５」であったとする。この場合において、例えば、請求項６から直系の上位の請求項を辿っていくことを考えると、まず、起点となる請求項６に対応付けられた被従属項の請求項番号「５」を取得する。次に、取得した被従属項の請求項番号「５」が示す請求項５に対応付けられた被従属項の請求項番号「１」を取得する。次に、取得した被従属項の請求項番号「１」が示す請求項１は、独立請求項であるため、被従属項の請求項を辿る処理を終了する。そして、請求項６から請求項１まで、請求項間の従属関係を示す情報を用いて遡った際に通過した請求項の数の値を取得する。この数の値は、例えば図示しないカウンター等の値を、請求項を通過する毎に１インクリメントすることにより取得される。ここで示した例の場合、基点となる請求項６から、請求項５を経て、終点となる請求項１に達したことにより、三つの請求項を通過しているため、階層情報として「３」が取得される。
【００６４】
なお、独立請求項については、上記と同様に、直系の上位の請求項を辿る処理を行っても良いが、直系の上位の請求項は存在しないため、独立請求項の階層情報としては、常に、最上位の階層であることを示す階層情報である「１」を取得するようにしても良い。
【００６５】
なお、上位の請求項を辿る際に、既に、階層情報が取得されている請求項が現れた場合、当該請求項の階層情報の値に、当該請求項に達する直前までに通過した請求項数の値を加算した値を、基点となる請求項の階層情報として取得するようにしても良い。なお、ここで述べる階層の辿り方は、一例であり、他の辿り方をしても良い。例えば、被従属項の請求項番号を用いて、独立請求項から、各請求項の下位の請求項を辿りながら、独立請求項を起点とした各請求項の階層情報を取得しても良い。また、各請求項の被従属項の請求項番号を用いて請求項の樹形図を作成し、当該樹形図から各請求項の階層情報を取得しても良い。
【００６６】
なお、従属請求項が、多項従属請求項と呼ばれる複数項に従属している従属請求項である場合、当該従属請求項に対応する被従属項の請求項番号は、複数取得されることとなるが、このような場合、複数の被従属項の請求項番号をそれぞれ選択して、直系の上位の請求項を辿った場合に得られる階層情報のうちの、最も階層情報の値が大きい、即ち階層が深いことを示す階層情報を、この多項従属請求項の階層情報として取得しても良いし、最も階層情報の値が小さい階層情報を、この多項従属請求項の階層情報として取得しても良い。あるいは、全ての被従属項の請求項番号を辿った場合に得られた階層情報の値の平均値を、切り捨てや、切り上げ等を行って整数化した値をこの多項従属請求項の階層情報として取得しても良い。
【００６７】
階層情報取得部１０４は、取得した階層情報を、各請求項と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。階層情報取得部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。階層情報取得部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６８】
値取得部１０５は、各請求項について、階層情報取得部１０４が取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する。階層対応値は、請求項に対して、階層情報に応じた重み付けを行うための値であり、階層情報に応じた請求項の、発明展開度、あるいは発明展開度に寄与する値と考えても良い。階層対応値は、対応する階層情報の値が、階層が深いことを示すものになるに従って、特許の発明展開度が小さくなることを示す値であることが好ましい。具体的には、階層対応値は、対応する階層情報が示す階層が深くなるほど、値が小さくなるものであることが好ましい。通常、従属請求項は、階層が深くなるほど権利範囲が限定的なものとなり、このような請求項で発明を展開できる範囲は限られており、請求項を展開する効果が大きくないと考えられるからである。例えば、階層情報が、階層が深くなるにつれて値が大きくなる情報である場合、階層対応値は、対応する階層情報の価が大きくなるにつれて、値が小さくなるものであることが好ましい。なお、値の変化率等は問わない。また、この値は、例えば、ユーザが実験結果や研究結果等に応じて適宜設定可能な値であることが好ましい。
【００６９】
階層対応値は、例えば、階層情報に対応して予め用意された値である。値取得部１０５は、例えば、後述する値格納部１０６に、階層情報と対応付けて格納されている階層対応値から、階層情報取得部１０４が取得した階層情報を検索キーとして用いて検索して得られる階層対応値を取得する。ただし、階層対応値は、階層対応値を算出するための、図示しない記憶媒体等に予め指定された算出式に階層情報取得部１０４が取得した階層情報を代入して算出される値であっても良い。
【００７０】
なお、値取得部１０５は、各請求項について、階層情報取得部１０４が取得した階層情報に対応した値であって、各請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた値である階層対応値を取得するようにしてもよい。各請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた値とは、具体的には、上述した判断部１０３の判断結果が示す各請求項が外的付加の請求項であるか否かの判断結果に応じた値である。この場合、階層対応値は、対応する階層情報の値が、階層が深いことを示すものになるに従って、発明展開度が小さくなることを示す値であって、当該階層情報に対応する請求項が外的付加の請求項である場合の値が、外的付加の請求項でない場合の値に比べて大きくなる値であることが好ましい。外的付加の従属請求項は、外的付加でない従属請求項（即ち、内的付加の請求項）に比べて、発明特定事項が新たに追加される分だけ、権利範囲が広がる可能性があり、発明を展開する効果が大きいと考えられるからである。
【００７１】
なお、値取得部１０５は、各請求項について、階層情報取得部１０４が取得した階層情報に対応した値であって、各請求項が内的付加の請求項であるか否かに応じた値である階層対応値を取得するようにしてもよい。また、各請求項について、階層情報取得部１０４が取得した階層情報に対応した値であって、各請求項が内的付加の請求項と外的付加の請求項とのいずれであるかに応じた値である階層対応値を取得するようにしてもよい。
【００７２】
また、このような場合、値取得部１０５は、例えば、後述する値格納部１０６に、階層情報と、外的付加の請求項であるか否かを示す情報と対応付けて格納されている階層対応値から、階層情報取得部１０４が取得した階層情報と、判断部１０３の判断結果が示す請求項が外的付加の請求項であるか否かを示す情報とを検索キーとして用いて検索して得られる階層対応値を取得する。ただし、階層対応値は、階層対応値を算出するためにあらかじめ用意された式に、階層情報取得部１０４が取得した階層情報と、判断部１０３の判断結果が示す請求項が外的付加の請求項であるか否かを示す情報を数値に変換した値と、を代入して算出した階層対応値を取得しても良い。
【００７３】
値取得部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。値取得部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７４】
値格納部１０６には、階層情報と、階層対応値とが対応付けられて格納されている。あるいは、値格納部１０６には、階層情報と、外的付加の請求項であるか否かを示す情報と、階層対応値とが対応付けられて格納されている。値格納部１０６にこれらの情報が蓄積されるタイミング等は問わない。値格納部１０６において、階層情報と、外的付加の請求項であるか否かを示す情報と、階層対応情報とは、直接対応付けられて格納されていても良いし、間接的に対応付けられて格納されていても良い。間接的に対応付けられているとは、例えば、それぞれに対応する識別情報同士が対応付けられていることや、例えば、それぞれに対応する識別情報同士が対応付けられていることや、一方の情報と他方の情報の識別情報とが対応付けられていること等を意味する。また、階層情報と、外的付加の請求項であるか否かを示す情報と、階層対応情報とは、物理的に同じ記憶媒体に格納されていても良いが、値格納部１０６が物理的に異なる２以上の記憶媒体により構成される場合、これらの情報のいずれかあるいは全てが、異なる記憶媒体に格納されていても良い。対応付けられた階層情報と、外的付加の請求項であるか否かを示す情報と、階層対応値とは、例えば、これらの情報を一のレコードの複数の項目として管理する管理情報等を用いて管理される。このような管理情報は、例えば、値格納部１０６は、図示しない格納部等に格納しておくようにすればよい。値格納部１０６は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００７５】
発明展開度取得部１０７は、判断部１０３による、外的付加の請求項であるか否かの判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する。発明展開度とは、発明をいかに展開しているかを示す度合いである。ここで取得される発明展開度は、請求項の従属関係に関する発明展開度である。即ち、請求項の従属関係に注目した発明展開度と考えてもよく、具体的には、請求項の従属関係を、発明展開度を決定する要素として用いて取得した発明展開度である。ここで述べる請求項の従属関係には、従属元となる独立請求項を考慮に入れても良いし、入れなくても良い。請求項の従属関係に関する発明展開度は、クレームツリーに関連した発明展開度と考えても良いし、特許請求の範囲全体の発明展開度や特許請求の範囲の一のカテゴリーについての発明展開度と考えても良いし、最上位の階層の請求項が一つである場合の発明展開度であっても良い。なお、発明展開度は特許の価値や特許文書の品質を構成するので、発明展開度を特許の価値や特許文書の品質と考えても良い。
【００７６】
発明展開度取得部１０７は、外的付加の請求項であるか否かの判断結果をどのように用いて発明展開度を取得しても良い。例えば、外的付加の請求項数の合計を求め、これを、そのまま、発明展開度を示す値としてもよい。また、外的付加の請求項数の合計に、予め指定された演算を行って得られた値を、発明展開度を示す値としてもよい。例えば、外的付加の請求項数の合計を、全請求項数で除算した値を、発明展開度を示す値としてもよい。また、外的付加の請求項数の合計に予め指定された所定の値を乗算して得られた値を発明展開度を示す値としてもよい。また、外的付加の請求項が所定数以上あるか否かを判断し、その判断結果に応じて予め用意された二値から取得された一の値を、発明展開度の値として取得しても良い。
【００７７】
また、発明展開度取得部１０７は、値取得部１０５が各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得してもよい。例えば、値取得部１０５が一の特許請求の範囲に含まれる全ての請求項についてそれぞれ取得した階層対応値の合計を発明展開度の値として取得しても良い。また、例えば、値取得部１０５が一の特許請求の範囲に含まれる請求項について取得した階層対応値のうちの、階層が最も深い請求項の階層対応値と、その直系の全ての請求項の階層対応値の合計を発明展開度の値として取得しても良い。これらの階層対応値の合計を用いて、予め指定された所定の演算を行って得られた値を、発明展開度を示す値としてもよい。なお、ここで述べる階層対応値は、請求項についての階層情報に応じて取得された階層対応値であっても良いし、請求項についての階層情報と、請求項が外的付加であるか否かの情報と、に応じて取得された階層対応値であっても良い。
【００７８】
また、発明展開度取得部１０７は、判断部１０３の判断結果と、値取得部１０５が各請求項について取得した階層対応値とを用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得してもよい。例えば、特許請求の範囲を構成する１以上の請求項の階層対応値を、当該請求項が外的付加の請求項であるか否かの判断結果に応じて補正し、補正後の１以上の請求項の階層対応値を用いて所定の演算（例えば、加算等）を行って得られた値を、発明展開度として取得しても良い。ここで述べる補正は、結果的に、請求項が外的付加の請求項である場合に、当該請求項の階層対応値が、当該請求項が外的付加でないと判断された場合の階層対応値に対して、価値が増加するような補正であれば良い。例えば、外的付加と判断された請求項の階層対応値を増加させる補正であっても良いし、外的付加と判断されなかった請求項の階層対応値を減少させる補正であっても良い。価値が増加するような補正とは、例えば、階層対応値が、値が増加するに従って、最終的に得られる発明展開度が高くなるような値である場合、階層対応値の値を増加させる補正であり、階層対応値が、値が減少するに従って、最終的に得られる発明展開度が高くなるような値である場合、階層対応値の値を減少させる補正である。例えば、予め、請求項が外的付加の請求項である場合の補正値を予め図示しない記憶媒体等に用意しておき、請求項が外的付加の請求項であると判断された場合にのみ、当該請求項の階層対応値を、用意された補正値を用いて補正することで行われる。このときの補正は、例えば、階層対応値に対する補正値の加算や、乗算である。
【００７９】
具体例を挙げると、例えば、予め判断部１０３が外的付加の請求項であると判断した請求項に関する正の値である補正値を用意しておき、特許請求の範囲を構成する１以上の請求項について、外的付加の請求項であると判断された請求項については、その請求項に対応する階層対応値に対してのみ、階層対応値に補正値を加算し、外的付加の請求項でないと判断された請求項については、その請求項に対応する階層対応値に対して補正値を加算しない。そして、このようにして判断部１０３の判断結果に応じて補正された階層対応値の合計を算出し、算出により得られた値を発明展開度として取得する。また、ここでは外的付加の請求項であると判断した請求項の階層対応値に、正の値である補正値を加算するようにしたが、ここでの補正は、結果的に外的付加の請求項の階層対応値が示す価値が増加する補正であればよい。例えば、外的付加の請求項ではないと判断された請求項の階層対応値から、正の値である補正値を減算する補正を行っても良い。また、加算や減算の代わりに、適宜、乗算や除算等を行うようにしても良い。
【００８０】
なお、発明展開度取得部１０７は、特許請求の範囲に含まれる１以上の請求項について、外的付加の請求項数の合計を求め、この合計の値、もしくはこの合計の値に予め指定された演算を行って得られた値と、値取得部１０５が各請求項について取得した階層対応値の合計の値、もしくはこの合計の値に予め指定された演算を行って得られた値とを加算した値を、発明展開度の値として取得しても良い。
【００８１】
発明展開度取得部１０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。発明展開度取得部１０７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８２】
出力部１０８は、発明展開度取得部１０７が取得した値を出力する。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。なお、プログラムとは、コンピュータの行う処理（演算・動作・通信など）の手順を指示したもののことである。
【００８３】
出力部１０８は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０８は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８４】
次に、発明展開度生成装置１０の動作の一例について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、値取得部１０５が、請求項について取得した階層情報を用いて階層対応値を取得し、発明展開度取得部１０７が、階層対応値と判断部１０３の判断結果である請求項が外的付加であるか否かの判断結果を示す情報とを用いて発明展開度を取得する場合の例について説明する。また、請求範囲データ取得部１０２には、特許公報等の特許文書が格納されているものとする。この発明展開度生成装置１０は、ここでは例として、図示しない受付部等が、特許文書の指定を含む発明展開度を取得する指示をユーザ等から受け付けた場合に、この指定された特許文書についての発明展開度を取得する処理を行うものとする。
【００８５】
（ステップＳ２０１）請求範囲データ取得部１０２は、請求範囲データ格納部１０１に格納されている特許文書のうちの、ユーザ等により指定された一の特許文書から、特許請求の範囲のデータを読み出す。例えば、特許請求の範囲を示すタグ等を検索キーとして、特許請求の範囲の情報を検出し、取得する。取得した特許請求の範囲の情報は、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００８６】
（ステップＳ２０２）判断部１０３は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータに含まれる各請求項が、外的付加の請求項であるか否かを判断する。この処理の詳細については後述する。
【００８７】
（ステップＳ２０３）階層情報取得部１０４は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータに含まれる各請求項の階層情報を取得する。この処理の詳細については後述する。
【００８８】
（ステップＳ２０４）値取得部１０５は、カウンターｎの値に１を代入する。
【００８９】
（ステップＳ２０５）値取得部１０５は、ｎ番目の請求項の階層対応値を取得する。具体的には、まず、値格納部１０６には、予め、階層情報と階層対応値とが対応付けられて格納されているものとする。そして、値取得部１０５は、ステップＳ２０３において取得した階層情報から、ｎ番目の請求項の階層情報を取得し、当該ｎ番目の請求項の階層情報を検索キーとして、値格納部１０６に格納されている階層情報の中から一致する階層情報を検索する。そして、一致する階層情報に対応付けられた階層対応値のデータを検出し、ｎ番目の請求項の階層対応値として読み出す。読み出した階層対応情報は、ｎ番目の請求項と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。
【００９０】
（ステップＳ２０６）値取得部１０５は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【００９１】
（ステップＳ２０７）値取得部１０５は、ステップＳ２０１において読み出した一の特許請求の範囲のデータに、ｎ番目の請求項が存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ２０５に戻り、存在しない場合、ステップＳ２０８に進む。
【００９２】
（ステップＳ２０８）発明展開度取得部１０７は、カウンターｍに１を代入する。
【００９３】
（ステップＳ２０９）発明展開度取得部１０７は、ステップＳ２０５において取得された階層対応値の中から、ｍ番目の請求項の階層対応値を取得する。
【００９４】
（ステップＳ２１０）発明展開度取得部１０７は、ｍ番目の請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２０２において行われた判断結果の情報が、ｍ番目の請求項が外的付加の請求項であることを示しているか否かを判断する。外的付加の請求項であると判断された場合、ステップＳ２１１に進み、外的付加の請求項でないと判断された場合、ステップＳ２１２に進む。
【００９５】
（ステップＳ２１１）発明展開度取得部１０７は、予め図示しない記憶媒体等に格納されている外的付加の請求項に対応した補正値を取得し、ステップＳ２０９において取得したｎ番目の請求項の階層対応値に加算する。なお、ここでは、補正値を加算しているが、補正値により補正ができれば加算以外の演算を行ってもよい。
【００９６】
（ステップＳ２１２）発明展開度取得部１０７は、一の特許請求の範囲を構成する各請求項についてそれぞれステップＳ２１０において取得される階層対応値またはステップＳ２１１において取得される補正後の階層対応値を、順次累積加算する。ここで累積加算した結果として最終的に得られる一の特許請求の範囲を構成する全ての請求項の階層対応値の合計値が、発明展開度取得部１０７が取得する当該特許請求の範囲を含む特許文書の発明展開度である。
【００９７】
（ステップＳ２１３）発明展開度取得部１０７は、カウンターｍの値を１インクリメントする。
【００９８】
（ステップＳ２１４）発明展開度取得部１０７は、ステップＳ２０１において読み出した一の特許請求の範囲のデータに、ｍ番目の請求項が存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ２０９に戻り、存在しない場合、ステップＳ２１５に進む。
【００９９】
（ステップＳ２１５）出力部１０８は、発明展開度取得部１０７がステップＳ２１２において取得した発明展開度の値を出力する。そして、処理を終了する。
【０１００】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０１】
次に判断部１０３は、ステップＳ２０２において示した、請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する処理の詳細の一例について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、従属請求項に外的付加を示す文字列が含まれるか否かを判断することで、外的付加の請求項を判断する場合の例について説明する。
【０１０２】
（ステップＳ３０１）判断部１０３は、カウンターｎに１を代入する。
【０１０３】
（ステップＳ３０２）判断部１０３は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータから、請求項タグを用いてｎ番目の請求項のデータを取得する。
【０１０４】
（ステップＳ３０３）判断部１０３は、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す１以上の文字列のデータを取得し、当該文字列のデータの少なくとも１以上がステップＳ３０２において取得したｎ番目の請求項のデータに含まれるか否かを判断する。文字列のデータがｎ番目の請求項に少なくとも１以上含まれるか否かは、検索やパターンマッチング処理等により行われる。請求項の従属を示す文字列が含まれている場合、ステップＳ３０４に進み、含まれない場合、ステップＳ３０６に進む。
【０１０５】
（ステップＳ３０４）判断部１０３は、ステップＳ３０２において取得したｎ番目の請求項のデータに、外的付加の請求項であることを示す文字列があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ３０５に進み、ない場合、ステップＳ３０６に進む。
【０１０６】
（ステップＳ３０５）判断部１０３は、ｎ番目の請求項が、外的付加であることを示す情報を、ｎ番目の請求項と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。これにより、最終的に外的付加であることを示す情報と対応付けられていない情報は、外的付加でない従属請求項、もしくは独立請求項となる。
【０１０７】
（ステップＳ３０６）判断部１０３は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【０１０８】
（ステップＳ３０７）判断部１０３は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータにｎ番目の請求項があるか否かを請求項タグ等から判断する。ある場合、ステップＳ３０２に戻り、ない場合、上位の処理にリターンする。
【０１０９】
次に、ステップＳ２０３において示した、各請求項の階層情報を取得する処理の詳細について、図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【０１１０】
（ステップＳ４０１）階層情報取得部１０４は、カウンターｎに１を代入する。
【０１１１】
（ステップＳ４０２）階層情報取得部１０４は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータから、請求項タグを用いてｎ番目の請求項のデータを取得する。
【０１１２】
（ステップＳ４０３）階層情報取得部１０４は、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す１以上の文字列のデータを取得し、当該文字列のデータがステップＳ４０２において取得したｎ番目の請求項のデータに少なくとも１以上含まれるか否かを判断する。文字列のデータがｎ番目の請求項に少なくとも１以上含まれるか否かは、検索やパターンマッチング処理等により行われる。請求項の従属を示す文字列が含まれている場合、ステップＳ４０４に進み、含まれない場合、ステップＳ４０６に進む。
【０１１３】
（ステップＳ４０４）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４０３の処理において検出された請求項の従属を示す文字列を含む文字列から、被従属項の請求項の請求項番号を取得する。請求項の従属を示す文字列を含む文字列に、複数の請求項が含まれる文字列、例えば「から」や「乃至」等が含まれる場合、当該文字列の前後の請求項間の請求項番号も取得する。
【０１１４】
（ステップＳ４０５）階層情報取得部１０４は、取得した被従属項の請求項番号を、ｎ番目の請求項と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１１５】
（ステップＳ４０６）階層情報取得部１０４は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【０１１６】
（ステップＳ４０７）階層情報取得部１０４は、ステップＳ２０１において取得した特許請求の範囲のデータにｎ番目の請求項があるか否かを請求項タグ等から判断する。ある場合、ステップＳ４０２に戻り、ない場合、ステップＳ４０８に進む。
【０１１７】
（ステップＳ４０８）階層情報取得部１０４は、カウンターｎに１を代入する。
【０１１８】
（ステップＳ４０９）階層情報取得部１０４は、カウンターｋに１を代入する。
【０１１９】
（ステップＳ４１０）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４０５において請求項と対応付けて蓄積した被請求項の請求項番号において、ｎ番目の請求項と対応付けられた被請求項の請求項番号があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４１１に進み、ない場合、ステップＳ４１９に進む。対応する請求項番号がない場合とは、ｎ番目の請求項が独立請求項である場合である。
【０１２０】
（ステップＳ４１１）階層情報取得部１０４は、ｎ番目の請求項に対応した被請求項の請求項番号を取得する。具体的には、階層情報取得部１０４は、ステップＳ４０５において請求項と対応付けて蓄積した請求項番号の中から、ｎ番目の請求項と対応付けられた請求項番号を取得する。
【０１２１】
（ステップＳ４１２）階層情報取得部１０４は、カウンターｋに１を代入する。このカウンターｋは、請求項の階層をカウントするカウンターであり、このカウンターｋの値を、ここでは、階層情報として用いるものとする。
【０１２２】
（ステップＳ４１３）階層情報取得部１０４は、カウンターｍに１を代入する。
【０１２３】
（ステップＳ４１４）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４１１において取得した被請求項の請求項番号（もしくは、後述するステップＳ４１９において１以上の被請求項の請求項番号を取得した場合は、当該ステップＳ４１９で取得した１以上の請求項番号）のうちの、ｍ番目の請求項番号を取得する。そして、ｍ番目の請求項番号が示す請求項に対応する被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ｍ番目の請求項番号が示す請求項とは、ｍ番目の請求項番号と一致する請求項の番号を示す請求項タグを有する請求項である。即ち、ｍ番目の請求項番号が示す請求項に対応する被従属項の請求項番号とは、ｍ番目の請求項番号が示す請求項の被従属項となる請求項の請求項番号である。階層情報取得部１０４は、例えば、ステップＳ４０５において請求項と対応付けられて蓄積された請求項番号の中に、ｍ番目の請求項番号が示す請求項と一致する請求項と対応付けられたものがあるか否かを検索し、一致するものがある場合には、対応する被従属項の請求項番号が有ると判断する。この一致する請求項と対応付けて蓄積されている請求項番号が、ｍ番目の請求項番号が示す請求項に対応する被従属項の請求項番号である。また、一致するものがない場合、対応する被従属項の請求項番号がないと判断される。
【０１２４】
（ステップＳ４１５）階層情報取得部１０４は、ｍ番目の請求項番号が示す請求項に対応する被従属項の請求項番号を取得し、図示しない記憶媒体等に蓄積する。既に、他の被従属項の請求項番号が蓄積されている場合、追加蓄積する。
【０１２５】
（ステップＳ４１６）階層情報取得部１０４は、カウンターｍの値を１インクリメントする。
【０１２６】
（ステップＳ４１７）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４１１において取得した被従属項の請求項番号（もしくは、後述するステップＳ４１９において１以上の被請求項の請求項番号を取得した場合は、当該ステップＳ４１９で取得した１以上の請求項番号）に、ｍ番目の請求項番号があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４１４に戻り、ない場合、ステップＳ４１８に進む。
【０１２７】
（ステップＳ４１８）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４１５において蓄積された被請求項の請求項番号が１以上あるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４１９に進み、ない場合、ステップＳ４２０に進む。
【０１２８】
（ステップＳ４１９）階層情報取得部１０４は、ステップＳ４１５において蓄積された被従属項の請求項番号を全て取得する。そして、ステップＳ４１２に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ４２０）階層情報取得部１０４は、カウンターｋの値を、ｎ番目の請求項の階層情報として取得し、ｎ番目の請求項と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１３０】
（ステップＳ４２１）階層情報取得部１０４は、カウンターｎの値を１インクリメントする。
【０１３１】
（ステップＳ４２２）階層情報取得部１０４は、特許請求の範囲にｎ番目の請求項があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４０９に戻り、ない場合、上位の処理に戻る。
【０１３２】
なお、上記の処理において、ステップＳ４０３において、被従属項を示す文字列がないと判断された請求項については、独立請求項であることを示す情報と対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積するようにしても良い。
【０１３３】
なお、本発明においては、ステップＳ４０７以降の処理として、以下のような処理を行って、各請求項の階層情報を取得しても良い。
【０１３４】
まず、特許請求の範囲に含まれる請求項の中から独立請求項を検出する。例えば、被従属項の請求項番号と対応付けられて格納されていない請求項や、独立請求項であることを示す情報と対応付けられた請求項を検出する。そして、独立請求項と第一階層であることを示す階層情報、例えば「１」を対応付けて、階層情報を管理するための、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１３５】
次に、ステップＳ４０５において請求項と対応付けて蓄積された請求項番号の中から、直前の処理で階層情報「１」が対応付けられた請求項の請求項タグが示す番号を含むものを検索し、検出された請求項番号と対応付けられて蓄積された請求項に対して、第二階層であることを示す階層情報「２」を対応付けて、上述した階層情報を管理するための記憶媒体等に蓄積する。
【０１３６】
次に、同様にして、ステップＳ４０５において請求項と対応付けて蓄積された請求項番号の中から、直前の処理で階層情報「２」が対応付けられた請求項の請求項タグが示す番号を含むものを検索し、検出された請求項番号と対応付けられて蓄積された請求項に対して、第三階層であることを示す階層情報「３」を対応付けて、上述した階層情報を管理するための記憶媒体等に蓄積する。
【０１３７】
このとき、階層情報「３」を対応付けて蓄積しようとする請求項と一致する請求項が、既に、他の階層情報（ここでは、「２」）と対応付けられて蓄積されていた場合、蓄積しようとする階層情報「３」で既に蓄積されている階層情報を上書きする。
【０１３８】
以降同様に、上記の処理で述べた階層情報を一ずつ増加させながら上記と同様の処理を繰り返し、ステップＳ４０５において請求項と対応付けて蓄積された請求項番号の中に、直前の処理で階層情報が対応付けられた請求項の請求項タグが示す番号を含む請求項番号が検出されなくなった時点で処理の繰り返しを終了する。そして、この時点で、階層情報を管理する記憶媒体に、各請求項と対応付けられている階層情報が、各請求項の階層情報である。
【０１３９】
なお、階層情報を対応付けて蓄積しようとする請求項と一致する請求項が、既に、他の階層情報と対応付けられて蓄積されていた場合、既に蓄積されている階層情報と並列して、階層情報を蓄積するようにしても良い。この場合、各請求項と対応付けられている階層情報のうちの、最も値が大きいものを、各請求項の階層情報としてよい。
【０１４０】
以下、本実施の形態における発明展開度生成装置１０の具体的な動作について説明する。
【０１４１】
図５は、請求範囲データ格納部１０１に予め格納されている特許文書の一例である。
【０１４２】
まず、ユーザが、発明展開度生成装置１０に、図５に示した特許文書の発明展開度を生成する指示を入力したとする。
【０１４３】
請求範囲データ取得部１０２は、請求範囲データ格納部１０１に格納されている図５に示した特許文書から、特許請求の範囲のデータを読み出す。具体的には、墨付き括弧が付与された「特許請求の範囲」という文字列を検出し、当該文字列以降から、墨付き括弧が付与された「発明の詳細な説明」という文字列までの間の文字列が出現する直前までの文字列のデータを取得する。
【０１４４】
次に、判断部１０３は、特許請求の範囲の先頭から、墨付き括弧が付与された「請求項？＊」という請求項タグを検索により検出し、この請求項タグ以降から最初の句点が現れるまでの文字列を請求項のデータとして取得する。このとき「？＊」の値を、請求項の番号として取得する。ここでは、請求項の番号は「１」であったとする。
【０１４５】
次に、判断部１０３は、請求項の文字列のデータから、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す文字列、例えば「請求項？＊記載」や「請求項？＊または請求項？＊記載」、「請求項？＊から請求項？＊いずれか記載」等を検索する。
【０１４６】
この請求項については、上記のような従属を示す文字列が検出されなかったとする。これにより、この請求項は、従属請求項ではなく、外的付加の請求項でないと判断される。このため、判断部１０３は、この請求項の番号と、外的付加の請求項でないと判断した判断結果を示す情報とを対応付けて図示しない格納部等に蓄積する。
【０１４７】
次に、判断部１０３は、次の請求項タグを検出し、請求項のデータを取得する。この請求項の番号は「２」であったとする。
【０１４８】
次に、判断部１０３は、請求項の文字列のデータについて、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す文字列、例えば「請求項？＊記載」や「請求項？＊または請求項？＊記載」、「請求項？＊から請求項？＊いずれか記載」等を検索する。
【０１４９】
この請求項については、上記のような従属を示す文字列が検出されたとする。これにより、この請求項は、従属請求項であることとなる。
【０１５０】
次に、判断部１０３は、この請求項の文字列のデータについて、外的付加であることを示す文字列、例えば「更に」または「さらに」等を検索する。外的付加であることを示す文字列が検出されなかったとすると、判断部１０３は、この請求項が外的付加の請求項でないと判断し、この請求項の番号と、外的付加の請求項でないと判断した判断結果を示す情報とを対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１５１】
逆に、外的付加であることを示す文字列が検出されたとすると、判断部１０３は、この請求項が外的付加の請求項であると判断し、この請求項の番号と、外的付加の請求項であると判断した判断結果を示す情報とを対応付けて図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１５２】
例えば、請求項５に、「を更に備えた請求項２または請求項３記載の」という文字列が含まれていたとすると、この文字列においては「更に」が検出されるため、外的付加の請求項であると判断され、判断結果を示す情報が請求項５と対応付けられて蓄積される。
【０１５３】
判断部１０３は、上記のような処理を、順次、他の請求項に対して繰り返し行う。
【０１５４】
図６は、判断部１０３が特許請求の範囲を構成する全ての請求項について行った外的付加の請求項であるか否かの判断結果を示す判断結果管理表である。判断結果管理表は、「請求項」と「外的付加」という項目を有する。「請求項」は、特許請求の範囲を構成する請求項の番号である。「外的付加」は、請求項についての、外的付加であるか否かの判断結果を示す情報であり、値「１」は、外的付加の請求項であることを示し、値「０」は、外的付加の請求項でないことを示す。
【０１５５】
次に、階層情報取得部１０４は、判断部１０３と同様に、最初の請求項タグを検出し、請求項のデータと、請求項の番号「１」を取得する。
【０１５６】
次に、階層情報取得部１０４は、請求項の番号が１である請求項、即ち請求項１が従属する被従属項の請求項番号を取得する処理を行う。具体的には、まず、判断部１０３は、請求項の文字列のデータから、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す文字列、例えば「請求項？＊記載」や「請求項？＊または請求項？＊記載」、「請求項？＊から請求項？＊いずれか記載」等と一致する文字列を検索して取得し、次に、この検索結果を用いて、従属請求項番号を取得する。
【０１５７】
ただし、この請求項１からは、従属を示す文字列が検出されないため、この請求項からは、被従属項の請求項番号は取得しない。このため、階層情報取得部１０４は、請求項の番号「１」と、被従属項の請求項番号がないことを示す情報とを対応付けて、請求項番号を管理するために設けられた図示しない記憶媒体に蓄積される。
【０１５８】
次に、判断部１０３は、次の請求項タグを検出し、請求項のデータと請求項番号を取得する。取得した請求項の番号は「２」であるとする。
【０１５９】
次に、階層情報取得部１０４は、請求項の番号が「２」である請求項２が従属する被従属項の請求項番号を取得する。具体的には、まず、階層情報取得部１０４は、請求項２の文字列のデータから、図示しない記憶媒体等に予め格納されている請求項の従属を示す文字列、例えば「請求項？＊記載」や「請求項？＊または請求項？＊記載」、「請求項？＊から請求項？＊いずれか記載」等を検索し、取得する。ここでは、「請求項１記載」が取得される。
【０１６０】
次に、階層情報取得部１０４は、取得した「請求項１記載」の文字列から、数字列「１」を取得する。この数字列「１」が被従属項の請求項の請求項番号である。
【０１６１】
階層情報取得部１０４は、請求項タグから取得した請求項の番号「２」と、取得した請求項の請求項番号「１」とを対応付けて、図示しない請求項番号を管理するための記憶媒体等に蓄積する。
【０１６２】
階層情報取得部１０４は、次以降の請求項タグについても同様の処理を行い、請求項タグから取得した請求項番号と、取得した請求項の請求項番号とを対応付けて、請求項番号を管理するための記憶媒体に蓄積する。
【０１６３】
なお、例えば、請求項の番号が「４」である請求項４の文字列データから、「請求項１から請求項３いずれか記載」という文字列が取得されたとすると、階層情報取得部１０４は、数字列「１」および「３」と、数字列間の文字列「から」を取得して、「１から３」という文字列を取得する。そして、「から」を、その両端の数字列の間の数字列で置き換えて、請求項番号「１，２，３」を得る。そして、階層情報取得部１０４は、請求項タグから取得した請求項の番号「２」と、取得した請求項の請求項番号「１，２，３」とをそれぞれ対応付けて、図示しない請求項番号を管理するための記憶媒体等に蓄積する。
【０１６４】
図７は、請求項番号を管理するための記憶媒体に蓄積された、請求項の番号と、当該請求項の被従属項の請求項番号とを管理する請求項番号管理表である。請求項番号管理表は、「請求項」と「被従属項」という項目を有している。「請求項」は、請求項タグから取得された請求項の番号を示す。「被従属項」は、請求項のデータ内の請求項の従属を示す文字列から取得された被従属項の請求項番号である。この番号を有する請求項タグが付与された請求項は、この「被従属項」に対応する「請求項」の番号を有する請求項タグが付与された請求項の親請求項、即ち被従属項の請求項となる。ただし、対応する「被従属項」の値が「−」である「請求項」は被従属項の請求項がないことを示す。この請求項番号管理表においては、対応付けられた「請求項」と「被従属項」とが、一のレコードを構成している。
【０１６５】
つぎに、階層情報取得部１０４は、各請求項についての階層情報を取得する処理を行う。
【０１６６】
まず、図７に示した請求項番号管理表から、最初の「請求項」の値「１」を取得する。この値「１」が、階層情報の取得対象となる請求項の番号である。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の値が「１」であるレコードの「被従属項」の値である被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「被従属項」の値が「−」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号がないと判断する。そして、階層をカウントするためのカウンターの初期値「１」を、請求項の番号が「１」である請求項、即ち請求項１の階層情報として、請求項の番号「１」と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１６７】
次に、図７に示した請求項番号管理表において、上から２番目の「請求項」の値「２」を取得する。この値「２」が、階層情報の取得対象となる請求項の番号である。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の値が「２」であるレコードの「被従属項」の値である被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「請求項」の値が「２」であるレコードの「被従属項」の値が「１」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号があると判断する。そして、この「被従属項」の値「１」を取得する。
【０１６８】
つぎに、階層をカウントするためのカウンターの値を、初期値「１」から１インクリメントして「２」とする。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の番号が、直前に「被従属項」から取得した値「１」であるレコードに、被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「請求項」の値が「１」であるレコードの「被従属項」の値が「−」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号がないと判断する。そして、階層をカウントするためのカウンターの値「２」を、請求項の番号が「２」である請求項、即ち請求項２の階層情報として、請求項の番号「２」と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１６９】
次に、図７に示した請求項番号管理表において、上から３番目の「請求項」の値「３」を取得する。この値「３」が、階層情報の取得対象となる請求項の番号である。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の値が「３」であるレコードの「被従属項」の値である被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「請求項」の値が「３」であるレコードの「被従属項」の値として「１」，「２」が存在するため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号があると判断する。そして、この「被従属項」の値「１」および「２」を取得する。
【０１７０】
つぎに、階層をカウントするためのカウンターの値を、初期値「１」から１インクリメントして「２」とする。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の番号が、直前に「被従属項」から取得した値「１」および「２」であるレコードに、被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「請求項」の値が「１」であるレコードについては、「被従属項」の値が「−」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号がないと判断する。しかし、「請求項」の値が「２」であるレコードについては、「被従属項」の値が「１」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号があると判断する。このため、階層情報取得部１０４は、この「被従属項」の値「１」を取得する。
【０１７１】
つぎに、階層をカウントするためのカウンターの値を、値「２」から１インクリメントして「３」とする。そして、図７に示した請求項番号管理表において、「請求項」の番号が、直前に「被従属項」から取得した値「１」であるレコードに、被従属項の請求項番号があるか否かを判断する。ここでは、「請求項」の値が「１」であるレコードの「被従属項」の値が「−」であるため、階層情報取得部１０４は、被従属項の請求項番号がないと判断する。そして、階層をカウントするためのカウンターの値「３」を、請求項の番号が「３」である請求項、即ち請求項３の階層情報として、請求項の番号「３」と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１７２】
以下、同様の処理を図７に示した請求項番号管理表の「請求項」に現れる全ての値について行うことで、全ての請求項についての階層情報が得られる。
【０１７３】
図８は、階層情報取得部１０４が取得して蓄積した階層情報を管理するための階層情報管理表である。階層情報管理表は、「請求項」と「階層情報」という項目を有している。「請求項」は、請求項の番号である。「階層情報」は階層情報である。ここでの階層情報は、各請求項の独立請求項からの階層の深さを示しており、独立請求項の階層情報を「１」とし、そこから階層が一段階深くなる毎に、値が「１」増える値である。
【０１７４】
図９は、値格納部１０６に格納されている階層対応値を管理するための階層対応値管理表である。階層対応値管理表は、「階層情報」および「階層対応値」を有している。「階層情報」は、図８の「階層情報」に対応する。「階層対応値」は階層対応値である。一のレコードを構成する「階層情報」の値と、「階層対応値」の値は、互いに対応付けられている。
【０１７５】
値取得部１０５は、図８に示した階層情報管理表の各レコードについて、「階層情報」の値を読み出し、図９に示した階層対応値管理表の中から、読み出した「階層情報」の値と一致する「階層情報」を含むレコードをそれぞれ検出し、当該レコードの「階層対応値」を読み出す。そして、図８に示した階層情報管理表の「階層情報」の値を読み出したレコードに含まれる「請求項」の値と、図９に示した階層対応値管理表から読み出した「階層対応値」とを対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１７６】
例えば、値取得部１０５は、図８に示した階層情報管理表の「請求項」項目の値が「５」であるレコードの「階層情報」の値「４」を読み出し、図９に示した階層対応値管理表の中から、「階層情報」の値が「４」であるレコードを検出し、当該レコードの「階層対応値」である「０．３」を取得する。そして、「階層情報」を読み出したレコードの「請求項」の値と、取得した「階層対応値」とを対応付けて蓄積する。
【０１７７】
図１０は、値取得部１０５が取得した階層対応値を管理する取得階層対応値管理表である。取得階層対応値管理表は、「請求項」と、「階層対応値」という項目を有している。「請求項」は、図８に示した階層情報管理表の「請求項」に相当する。また、「階層対応値」は、図９に示した階層対応値管理表の「階層対応値」に相当する。
【０１７８】
図１１は、外的付加であるか否かに応じた請求項の補正値を管理する補正値管理表である。補正値管理表は、「外的付加」と、「補正値」という項目を有する。「外的付加」は、図６の「外的付加」に相当する。「補正値」は、請求項に対応する階層対応値を補正するための値であり、ここでは、階層対応値に対して加算される値であるとする。
【０１７９】
発明展開度取得部１０７は、値取得部１０５が各請求項について取得した階層対応値、即ち、図１０に示した取得階層対応値管理表で管理されている階層対応値を累積加算して発明展開度を算出する。ここでは特に、各請求項の階層対応値を、図６の判断結果管理表が示す各請求項が外的付加であるか否かを判断した判断結果に応じて補正し、補正した階層対応値を累積加算して発明展開度を算出する。
【０１８０】
例えば、発明展開度取得部１０７は、まず、図１０に示した取得階層対応値管理表の一行目のレコードについて、「請求項」の値「１」を取得し、図６に示した判断結果管理表において、「請求項」の値が「１」と一致するレコードを検索により検出する。そして、検出したレコードの「外的付加」の値「０」を取得し、「外的付加」の値が当該取得した値「０」と一致するレコードを、図１１に示した補正値管理表において検出し、検出したレコードの「補正値」の値「０」を取得する。そして、取得階層対応値管理表の一行目のレコードの「階層対応値」である「１」を読み出し、補正値管理表から取得した補正値「０」を加算して、補正後の階層対応値「１」を得る。そして、補正後の階層対応値を累積加算していく。ここでは、最初に得られた階層対応値であるため、取得した値をそのまま加算値として取得する。なお、「外的付加」の値が「０」である場合、補正を行わないようにしても良い。
【０１８１】
以下、同様にして取得階層対応値管理表の二行目以降のレコードについても、同様の処理を繰り返して補正後の階層対応値を取得し、取得した階層対応値を、順次累積加算していく。
【０１８２】
例えば、発明展開度取得部１０７は、図１０に示した取得階層対応値管理表の４行目のレコードについて、「請求項」の値「４」を取得し、図６に示した判断結果管理表において、「請求項」の値が「４」と一致するレコードを検索により検出する。そして、検出したレコードの「外的付加」の値「１」を取得し、「外的付加」の値が当該取得した値「１」と一致するレコードを、図１１に示した補正値管理表において検出し、検出したレコードの「補正値」の値「０．５」を取得する。そして、取得階層対応値管理表の四行目のレコードの「階層対応値」である「０．３」を読み出し、補正値管理表から取得した補正値「０．５」を加算して、補正後の階層対応値「０．８」を得る。そして、補正後の階層対応値を、その直前までに累積加算された階層対応値の値に、累積加算する。例えば、直前のレコードである三行目のレコード、即ち請求項３までに累積加算された階層対応値の値が「２．３」であったとすると、この値「２．３」に「０．８」が累積加算される。
【０１８３】
このようにして、発明展開度取得部１０７は、値取得部１０５が取得した全ての請求項について補正後の階層対応値を取得し、取得した階層対応値を累積加算する。この累積加算の結果得られた値が請求項の従属関係についての発明展開度である。
【０１８４】
出力部１０８は、発明展開度取得部１０７が取得した発明展開度の値を、例えば、モニタ等に表示する。また、出力部１０８は、取得した発明展開度の値を図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０１８５】
図１２は、出力部１０８の表示例を示す図である。
【０１８６】
以上、本実施の形態によれば、請求項が従属請求項か否かを判断し、当該判断結果に応じた発明展開度を取得するようにしたことにより、請求項の従属関係に応じた適切な発明展開度を取得することができる。具体的には、請求項が外的付加の請求項であるか否かに応じた発明展開度を取得することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態によれば、請求項の階層情報に応じた階層対応値を取得し、当該階層対応値を用いて発明展開度を取得するようにしたことにより、請求項の従属関係に応じた適切な発明展開度を取得することができる。具体的には、請求項の階層の深さに応じた発明展開度を取得することができる。
【０１８８】
なお、本実施の形態において説明した発明展開度を、上述した引用文献１等において説明されている特許価値を算出する装置等において利用される発明展開度の代わりに用いる用にしても良いことはいうまでもない。
【０１８９】
また、本実施の形態において説明した構成を、上述した引用文献１等において説明されている特許価値を算出する装置等の、発明展開度を算出する処理部として用いるようにしても良い。
【０１９０】
また、本実施の形態において説明した発明展開度を、上述した引用文献１等において説明されている発明展開度を算出する要素の一つとして用いるようにしても良い。例えば、本実施の形態において説明した発明展開度を、上述した引用文献１等において説明されている発明展開度を算出する式の一つの変数として加えても良いし、上述した引用文献１等において説明されている発明展開度を算出する式の一つの変数の代わりに、本実施の形態において説明した発明展開度を用いても良い。例えば、本実施の形態において算出した発明展開度に所定の定数を乗算した値と、上記引用文献１において説明されているカテゴリー展開の数に所定の定数を乗算した値とを加算した値を、新たな発明展開度として取得しても良い。そして、この発明展開度を、特許価値の評価に用いても良いことはいうまでもない。また、本実施の形態に示した発明展開度において、更に、他の変数等を加えて、新たな発明展開度を算出しても良い。
【０１９１】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１９２】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１９３】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１９４】
また、上記実施の形態では、発明展開度生成装置がスタンドアロンである場合について説明したが、発明展開度生成装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０１９５】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１９６】
なお、上記各実施の形態における発明展開度生成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項が外的付加の請求項であるか否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に応じて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１９７】
また、このプログラムは、コンピュータを、請求項の番号を示す請求項タグを有する１以上の請求項を含む特許請求の範囲のデータが格納され得る請求範囲データ格納部から特許請求の範囲のデータを取得する請求範囲データ取得部と、前記請求範囲データ取得部が取得した特許請求の範囲のデータを用いて、前記請求項タグで特定される各請求項の階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、前記各請求項について、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応した値である階層対応値を取得する値取得部と、前記値取得部が各請求項について取得した階層対応値を用いて請求項の従属関係に関する発明展開度を取得する発明展開度取得部と、前記発明展開度取得部が取得した値を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１９８】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１９９】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２００】
図１３は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による発明展開度生成装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２０１】
図１３において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２０２】
図１４は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１４において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２０３】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による発明展開度生成装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２０４】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による発明展開度生成装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
以上のように、本発明にかかる発明展開度生成装置等は、特許価値の算出に用いられる発明展開度を生成する装置等として適しており、特に、請求項の階層関係に応じた発明展開度を生成する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２０７】
１０  発明展開度生成装置
１０１  請求範囲データ格納部
１０２  請求範囲データ取得部
１０３  判断部
１０４  階層情報取得部
１０５  値取得部
１０６  値格納部
１０７  発明展開度取得部
１０８  出力部
【図１】
2010287217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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