(57)【要約】【課題】  コロナ帯電器の開口を開閉するシート状の帯電器シャッタの開閉移動が適切に行えなくなってしまうのを防止する。【解決手段】  感光体の周面の形状に対応して、帯電器シャッタの短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器側へ突出するように帯電器シャッタの形状を規制する機構を設けることで、帯電器シャッタの開閉移動を適切に行うことができる。【選択図】  図５
2010145840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、
前記感光体の周方向において前記シート状部材の中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シート状部材の形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記シート状部材に固定され、前記シート状部材の前記中央部が前記両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シート状部材の形状を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１の帯電装置。
【請求項３】
前記規制部材を前記シート状部材の閉方向先端側に固定したことを特徴とする請求項２の帯電装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記シート状部材の前記中央部が前記両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シート状部材をガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの帯電装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は前記シート状部材の開閉移動に伴い回転可能な回転体を有することを特徴とする請求項４の帯電装置。
【請求項６】
前記シート状部材をその長手方向に沿って巻取る巻取り手段を有し、前記巻取り手段は前記シート状部材に対し開方向への付勢力を付与する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの帯電装置。
【請求項７】
前記移動手段は前記シート状部材を前記コロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの帯電装置。
【請求項８】
前記コロナ帯電器は前記感光体を実質一様に帯電するために用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの帯電装置。
【請求項９】
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、
前記感光体の周面の形状と対応するように前記シート状部材の形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、を有し、
前記シート状部材には前記感光体の周方向においてその中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように癖付け処理が施されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、を有し、
前記シート状部材には前記感光体の周面の形状と対応するように癖付け処理が施されていることを特徴とする帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写といった電子写真プロセスにより画像が形成されている。
【０００３】
これらのうち、帯電工程では、感光体に近接させて設けたコロナ帯電器により感光体を所定の極性の電位に一様に帯電することが行われている。
【０００４】
このコロナ帯電器による帯電工程においては、コロナ放電を利用していることから、オゾンＯ３や窒素酸化物ＮＯＸ等の放電生成物が生成されてしまう。
【０００５】
このような放電生成物が感光体に付着しさらに吸湿してしまうと、放電生成物が付着した部位の表面抵抗が低下してしまい、画像情報に応じた静電潜像を忠実に形成できない、といった、いわゆる「画像流れ」現象を引き起こす原因となってしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１では、コロナ帯電器にシャッタを設け、このシャッタによりコロナ帯電器の開口を塞ぐことで、非画像形成時に放電生成物が感光体に付着してしまうのを防止している。具体的には、特許文献１では、シャッタをコロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させることが提案されている。
【特許文献１】特開２００７−０７２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、本発明者等の検討により、図１３のように、コロナ帯電器２００を従来以上に感光体１００に近接させて設けようとした場合、以下のような知見を得た。なお、２００ａはグリッド電極である。
【０００８】
つまり、コロナ帯電器２００を感光体１００に近接させて設けた場合、この間をシャッタが開閉移動する構成となる。従って、シャッタが感光体１００に万が一接触してしまうことがあっても感光体１００を劣化させることがないように、シート状のシャッタを採用することが好ましいことが分かった。
【０００９】
しかし、コロナ帯電器２００と感光体１００との間のシャッタが通過する空間は感光体の外周面に対応して曲率形状（図１３）を為していることから、シャッタがその開閉移動に伴い感光体やコロナ帯電器と摺動する関係となってしまう恐れがある。
【００１０】
つまり、特許文献１のようにシャッタの短手方向が直線的な平らな形状となっている場合、コロナ帯電器と感光体間の空間の曲率形状に対応していないので、シャッタが感光体やコロナ帯電器（シールドやグリッド電極）と摺動する関係となってしまう。
【００１１】
このように、シャッタがコロナ帯電器と摺動する関係となってしまうと、シャッタがコロナ帯電器に引っ掛かってしまい、シャッタの開閉移動を適切に行うことができなくなる。
【００１２】
また、シャッタが開閉移動を行う毎に感光体と摺動する関係となってしまうと、感光体の劣化を無視することができなくなる。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、コロナ帯電器を感光体に近接させて設けたとしても、シート状部材の開閉移動を適切に行うことができる帯電装置を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、コロナ帯電器を感光体に近接させて設けたとしても、シート状部材の開閉移動に伴い感光体が劣化してしまうのを防止することができる帯電装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明は、
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、
前記感光体の周方向において前記シート状部材の中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように前記シート状部材の形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００１７】
第２の発明は、
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、
前記感光体の周面の形状と対応するように前記シート状部材の形状を規制する規制手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００１８】
第３の発明は、
感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、を有し、
前記シート状部材には前記感光体の周方向においてその中央部が両端部よりも前記コロナ帯電器側へ突出するように癖付け処理が施されていることを特徴とするものである。
【００１９】
第４の発明は、
円筒状の感光体に対向配置され帯電処理を行うコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を開閉するシート状部材と、
前記シート状部材を開閉移動させる移動手段と、を有し、
前記シート状部材には前記感光体の周面の形状と対応するように癖付け処理が施されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コロナ帯電器を感光体に近接させて設けたとしても、シート状部材の開閉移動を適切に行うことができる。
【００２１】
また、コロナ帯電器を感光体に近接させて設けたとしても、シート状部材の開閉移動に伴い感光体が劣化してしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に沿って、本発明に係る実施例について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００２３】
はじめに、画像形成装置の全体構成について、図３を用いて説明する。本例の画像形成装置は、電子写真方式を採用したレーザビームプリンタである。
【００２４】
（画像形成装置の全体構成）
図３に示すように、感光体（像担持体）１の周囲に、その回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電装置２、露光装置３、電位測定装置７、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置８、光除電装置９が配設されている。また、転写装置５よりも記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着装置６が配設されている。次に、画像形成に関与する個々の画像形成機器について、順に、詳述する。
【００２５】
（感光体）
本例の像担持体としての感光体１は、図３に示すように、円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。この感光体１は、直径が８４ｍｍであり、中心軸（不図示）を中心に５００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢示Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２６】
また、図４に示すように、感光体１は負帯電特性の有機光半導体である感光層を有している。具体的には、感光体１は、径方向内側（図４の下側）に導電性基体であるアルミニウム製シリンダ１ａを有している。そして、このシリンダ１ａ上に、光の干渉を抑えるとともに上層の接着性を向上させる下引き層１ｂ、電荷発生層１ｃ、電荷輸送層１ｄが順に積層された３層構造となっている。このうち電荷発生層１ｃと電荷輸送層１ｄとによって上述した感光層が構成されている。
【００２７】
（帯電装置）
本例の帯電装置２は、図３に示すように、放電ワイヤ２ｈと、これを囲むように設けられたコの字状の導電性シールド２ｂと、このシールド２ｂの開口に設置されたグリッド電極２ａとを有するスコロトロン・タイプのコロナ帯電器である。
【００２８】
また、本例では、画像形成の高速化に対応するため、放電ワイヤ２ｈを２本設置するとともにこれに対応してシールド２ｂが放電ワイヤ２ｈ間を遮るように仕切りが設けられたコロナ帯電器を用いている。
【００２９】
このコロナ帯電器２は感光体１の母線に沿って設置されており、従って、コロナ帯電器２の長手方向は感光体１の軸線方向と平行な関係にある。また、図５に示すように、グリッド電極２ａは、感光体の周面に沿ってその短手方向（感光体の移動方向）の中央部が両端部よりも感光体から離れるように設置されている。従って、本例では、コロナ帯電器２を従来以上に感光体１に近接して設けることができ、帯電効率を向上させることができる。
【００３０】
また、コロナ帯電器２は、帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１が接続されており、印加電源Ｓ１から印加された帯電バイアスにより、感光体１の表面を帯電位置ａにおいて負極性の電位に一様に帯電処理を行う機能を担っている。具体的には、直流電圧が、放電ワイヤ２ｈとグリッド電極２ａに印加される構成となっている。
【００３１】
（露光装置）
本例の露光装置３は、コロナ帯電器２により帯電処理された感光体１にレーザ光Ｌを照射する半導体レーザを備えたレーザビームスキャナである。具体的には、画像形成装置にネットワークケーブルを介して接続されたホストコンピュータから送信されてくる画像信号に基づいて、露光装置３はレーザ光Ｌを出力する。このレーザ光Ｌは、帯電処理済みの感光体１表面を、露光位置ｂにおいて主走査方向に沿って露光する。感光体が回転している間にこの主走査方向に沿った露光を繰り返すことにより、感光体１表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下し、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
ここで、主走査方向とは感光体１の母線に平行な方向を意味しており、副走査方向は感光体１の回転方向に平行な方向を意味している。
【００３３】
（現像装置）
本例の現像装置４は、帯電装置２と露光装置３によって感光体１上に形成された静電潜像に、現像剤（トナー）を付着させることにより可視像化する。本例の現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式を採用しており、さらに、反転現像方式を採用している。
【００３４】
この現像装置４は、現像容器４ａ、現像スリーブ４ｂ、マグネット４ｃ、現像ブレード４ｄ、現像剤攪拌部材４ｆ、トナーホッパー４ｇを有している。なお、図３中の符号４ｅは、現像容器４ａ内に収納された二成分現像剤を示している。
【００３５】
現像スリーブ４ｂは、非磁性の円筒状の部材であり、外周面の一部を外部に露出させて現像容器４ａに回転可能に設置されている。マグネット４ｃは、非回転に固定された状態で、現像スリーブ４ｂ内に設置されている。現像ブレード４ｄは、現像スリーブ表面にコートされた二成分現像剤４ｅの層厚を規制する。現像剤攪拌部材４ｆは、現像容器４ａ内の底部側に設置され、二成分現像剤４ｅを攪拌するとともに現像スリーブ４ｂに向けて搬送する。トナーホッパー４ｇは、現像容器４ａに補給する補給用トナーを収納した容器である。
【００３６】
現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは、トナーと磁性キャリアとの混合物であり、現像剤攪拌部材４ｆにより攪拌される。この磁性キャリアの抵抗は約１０１３Ω・ｃｍ、粒径は４０μｍである。トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。
【００３７】
上述の現像スリーブ４ｂは、感光体１との最近接距離が３５０μｍとなるように、感光体１に対向配置されている。この感光体１と現像スリーブ４ａとの対向部が現像部ｃとなる。現像スリーブ４ｂはその表面が、現像部ｃにおいて感光体１表面の移動方向とは逆方向に移動する方向に回転駆動される。つまり、感光体１の矢印Ｒ１方向の回転に対して、矢印Ｒ４方向に回転駆動されている。
【００３８】
この現像スリーブ４ｂの外周面に、内側のマグネット４ｃの磁力により現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として保持され、現像スリーブ４ｂの回転に伴って現像部ｃへ搬送される。磁気ブラシ層は、現像ブレード４ｄにより所定の薄層にカットされ、現像部ｃにおいて感光体１に接触するように構成されている。
【００３９】
また、現像スリーブ４ｂは現像バイアス印加電源Ｓ２が接続されており、現像スリーブ４ｂ表面に担持された現像剤中のトナーは、印加電源Ｓ２により印加された現像バイアスによる電界によって、感光体１上の静電潜像に対応して選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。本例の場合は、感光体１上の露光部（レーザ光照射部分）にトナーが付着されて静電潜像が反転現像される。
【００４０】
このとき、感光体１上に現像されたトナーの帯電量はおよそ−２５μＣ／ｇである。
【００４１】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤は引き続く現像スリーブ４ｂの回転に伴い現像容器４ａ内に回収される。
【００４２】
また、現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅのトナー濃度をほぼ一定範囲内に維持させるため、現像容器４ａ内に光学式トナー濃度センサが設置されている。このトナー濃度センサによって検知されたトナー濃度に応じた量のトナーが、トナーホッパー４ｇから現像容器４ａへと補給される。
【００４３】
（転写装置）
本例の転写装置５は、図３に示すように、転写ローラを有している。この転写ローラ５は感光体１表面に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄとなる。この転写部ｄには給紙カセットから所定の制御タイミングにて記録材Ｐ（例えば、紙、透明フィルム）が給送される。
【００４４】
転写部ｄに給送されてきた記録材Ｐは感光体１と転写ローラ５との間に挟持搬送されながら、感光体１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。このとき、転写ローラ５には、転写バイアス印加電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性（負極性）とは逆極性の転写バイアス（本例では、＋２ｋＶ）が印加される。
【００４５】
（定着装置）
本例の定着装置６は、図３に示すように、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂを有している。転写装置５によりトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置６へと搬送され、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着処理を受けた記録材Ｐは、その後、機外へと排出される。
【００４６】
（クリーニング装置）
本例のクリーニング装置８は、図３に示すように、クリーニングブレードを有している。転写装置５により記録材Ｐにトナー像が転写された後、感光体１表面に残留している転写残トナーはクリーニングブレード８によって除去される。
【００４７】
（光除電装置）
本例の光除電装置９は、図３に示すように、除電露光ランプを有している。クリーニング装置８によりクリーニング処理された感光体１は、その表面に残留している電荷が、除電露光ランプ９による光照射により除電される。
【００４８】
以上説明した各画像形成機器による一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００４９】
（帯電器シャッタ）
次に、コロナ帯電器２の開口を開閉するシート状部材としての帯電器シャッタ１０について説明する。このコロナ帯電器２の開口とは、シールドに形成された開口のことを指し、コロナ帯電器２による帯電領域（図１のＷ）に対応している。従って、このコロナ帯電器による帯電領域Ｗは、感光体１が帯電され得る領域とほぼ一致する。
【００５０】
図１は、シート状部材としての帯電器シャッタ１０がＸ方向（開方向）へ移動するように巻取られたことにより帯電器シャッタ１０が開いた状態を示したものである。図２はシート状部材としての帯電器シャッタ１０がＹ方向（閉方向）へ移動するように引っ張られたことにより帯電器シャッタ１０が閉じた状態を示したものである。
【００５１】
本例では、図１、図２に示すように、コロナ帯電器２の開口を開閉する帯電器シャッタ１０として、巻取り装置１１によりロール状に巻取ることが可能な有端状のシート状のシャッタ（以下、帯電器シャッタ）を採用している。
【００５２】
これは、帯電器２から感光体１に向けて落下するコロナ生成物の通過を防止することの他に次の理由に依るものである。つまり、帯電器シャッタは感光体１とグリッド電極２ａとの狭い隙間を移動するため、万が一帯電器シャッタが感光体１と接触した際には画像劣化を生じさせるような損傷を感光体に与えるのを防止するためである。
【００５３】
従って、本例では、帯電器シャッタ１０として、ポリイミド樹脂製で厚みが３０μｍのシート状のものを採用している。
【００５４】
また、画像形成動作中に帯電器２の長手方向（主走査方向）一端側にロール状に退避する構成となっているのは、帯電器シャッタ１０の退避時（開時）のスペースを小さくするためである。
【００５５】
（帯電器シャッタ開閉機構）
次に、帯電器シャッタ１０の開閉機構（移動手段）について説明する。図１、図２は帯電器シャッタ１０の開状態、閉状態を示したものであり、図５はコロナ帯電器の長手方向一端側から見た断面図を示したものであり、図６は開閉機構の詳細を示した斜視図である。
【００５６】
この開閉機構は、駆動モータＭ、巻取り装置１１、移動部材１２、連結部材１２ａ、連結部材１２ｂ、回転部材１３を有しており、帯電器シャッタ１０をその長手方向（主走査方向）に沿って開閉移動させる機能を担っている。
【００５７】
また、本例では、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知するシャッタ検知装置１５が設けられている。このシャッタ検知装置１５はフォトインタラプタを有しており、移動部材１２が開動作完了位置に到達すると、フォトインタラプタ１５が遮光部材１２ｃにより遮光されることを利用して、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知する仕組みとなっている。つまり、シャッタ検知装置１５により移動部材１２の遮光部材１２ｃを検知した時点で、駆動モータＭの回転を停止させる構成となっている。
【００５８】
図５、６に示すように、帯電器シャッタ１０の閉方向先端側には、帯電器シャッタの短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器側に突出するように帯電器シャッタの形状を規制する規制手段として機能するシャッタ固定部材１７が設けられている。このシャッタ固定部材は、移動部材１２に一体で備えられた連結部材１２ｂに係止固定されている。また、この移動部材１２は、回転部材１３に螺合するように設けられた駆動伝達部材１６を有しており、この駆動伝達部材１６を介して回転部材１３に駆動連結されている。さらに、移動部材１２はシールド２ｂ上に設けられたレール２ｃ上を主走査方向にのみ移動できるように螺合されており、移動部材１２が回転部材１３と共に回転してしまうのを防止している。
【００５９】
回転部材１３は、図６に示すようにスパイラル状の溝が形成されており、その一端部にはギア１８が接続されている。一方、駆動モータＭの先端にはウォームギア１９が接続されており、駆動モータＭの駆動力をウォームギア１９とギア１８との噛み合い部を介して回転部材１３へと伝達する。
【００６０】
そして、回転部材１３が駆動モータＭにより回転駆動されると、移動部材１２がこのスパイラルの溝に沿って主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動する。従って、駆動モータＭにより回転部材１３が駆動されると、移動部材１２と一体化されている連結部材１２ｂを介して、帯電器シャッタ１０に開閉方向への移動力が伝達される構成となっている。
【００６１】
また、移動部材１２には、帯電器シャッタ１０と係合する連結部材１２ｂとは別に、放電ワイヤ２ｈを清掃する清掃部材１４を保持する連結部材１２ａが一体で備えられている。
【００６２】
従って、駆動モータＭによって帯電器シャッタ１０が上述のように主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動するのと同時に、清掃部材１４も同一方向へと移動する。
【００６３】
これにより、放電ワイヤ２ｈの清掃と帯電器シャッタ１０とを同一の駆動モータＭで駆動することが可能となる。
【００６４】
（帯電器シャッタ巻取り機構）
次に、帯電器シャッタ１０の巻取り機構について説明する。図７は巻取り手段としての巻取り装置１１の構成を示した図であり、図８は巻取り装置１１をコロナ帯電器２に取り付けるためのガイド部材３５に装着した状態を示す図である。
【００６５】
巻取り装置１１は、帯電器シャッタ１０の一端側を固定するとともにこれを巻取る円筒状の巻取りローラ（巻取り部材）３０、巻取りローラ３０を軸支する軸部材３２、巻取りローラ３０の他方端を軸支する軸受部材３１を有している。さらに、軸受部材３１と軸部材３２を固定する固定部材である平行ピン３４、巻取りローラ３０内に設置され、巻取りローラ３０と軸受部材３１に係合するバネ（付勢部材）３３を有している。
【００６６】
また、巻取り装置１１は、図８に示すようにガイド部材３５に取り付けられることで、軸受部材３１の突起３１ａがガイド部材の突起３５ａに突き当たる構成になっている。これにより、軸受部材３１および軸部材３２は回転不可に固定され、巻取りローラ３０のみが回転可能に軸支される。
【００６７】
取り付けの際には、軸受部材３１にはＡ方向に回転力が生じるように、ガイド部材３５に取り付ける前に、巻取りローラ３０を固定した状態で軸受部材３１をＢ方向に数回転巻いた状態で取り付けている。
【００６８】
これにより、帯電器シャッタ１０が開く方向（Ｙ方向）に引っ張った際に、巻取りローラ３０が帯電器シャッタ１０を巻き取る方向にバネ３３のねじり応力が働き、かつ軸受部材３１はＡ方向の力を受けるためガイド部材３５に突き当たって回転不可に固定される。
【００６９】
この際、帯電器シャッタのたるみを防止するために、次のような構成としている。つまり、駆動モータＭにより移動部材１２がＸ方向に移動する速度Ｖ１と、巻取り装置１１により帯電器シャッタ１０がＸ方向に移動する速度Ｖ２の関係が、常にＶ２＞Ｖ１となるような巻取り力を付与するように構成している。そこで、本例においては、帯電器シャッタ１０が開動作完了位置に移動した際（図１）での巻取り装置１１の付勢力が最も弱くなるため、この位置での付勢力Ｆ１で帯電器シャッタ１０を引っ張る速度がＶ２となるように構成している。つまり、ガイド部材３５に取り付ける前に軸受部材３１をＢ方向に回す回数を調整し決定している。
【００７０】
従って、帯電器シャッタを開く際には、駆動モータＭにより帯電器シャッタ１０がＸ方向へ移動するに伴い、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることなく帯電器シャッタ１０を随時巻取りローラ３０が巻取っていく仕組みとなっている。
【００７１】
一方、帯電器シャッタ１０を閉める際（図２）には、駆動モータＭが巻取りローラ３０内のバネ３３の付勢力に抗して帯電器シャッタ１０を巻取りローラ３０から引き出すことで、帯電器シャッタ１０がＹ方向へ移動する仕組みとなっている。
【００７２】
なお、帯電器シャッタ１０が完全に閉まった状態のとき、巻取りローラ３０内のバネ３３によるＸ方向への付勢力が帯電器シャッタ１０に作用しているので、帯電器シャッタ１０が感光体側に下方に垂れ下がることはない。
【００７３】
従って、閉時において、帯電器シャッタ１０とコロナ帯電器２との間に隙間ができ難い構成とした為、コロナ生成物が外側に漏れにくい状態を維持することが可能となる。
【００７４】
（帯電器シャッタの曲率形状付与機構）
次に、本例のコロナ帯電器２は、先に述べたように、グリッド電極２ａは、感光体１の周面に沿ってその短手方向（感光体の周方向）の中央部が両端部よりも感光体１から離れるように設置されている。そのため、本例では、帯電器シャッタ１０も、帯電器シャッタ１０の形状が感光体１の周面の曲率形状に実質倣う（対応する）ように、規制手段としての曲率形状付与機構を設けている。本例では、曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構と、巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構と、を有しており、以下、順に説明する。
【００７５】
（帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構）
まず、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構について説明する。図９はコロナ帯電器をその短手方向から見た（図５の左右方向）断面図であり、図１０は規制部材としてのシャッタ固定部材１７を連結部材１２ｂに対して取り付ける前の状態（Ａ）と、取り付けた後の状態（Ｂ）を示した図である。
【００７６】
図９に示すように、巻取り装置１１による巻取り範囲外となる帯電器シャッタ１０の長手方向一端側は、移動部材１２に帯電器シャッタ１０を固定するためのシャッタ固定部材１７が取り付けられている。
【００７７】
このシャッタ固定部材１７は、連結部材１２ｂに取り付けられた際に、感光体１の周面の曲率形状に倣うよう、弾性を有した部材にて構成されている。
【００７８】
具体的には、図１０（Ａ）に示すように、シャッタ固定部材１７はバネ性を有した薄板の金属板金の幅Ｌ２（弾性変形前）は、連結部材１２ｂの取り付け部の幅Ｌ１よりも小さい幅に設定されている。また、シャッタ固定部材１７の連結部材１２ｂへの取り付け部１７ａは、帯電器シャッタ１０の裏面（コロナ帯電器側の面）を固定するための取り付け面１７ｂとのなす角度αが９０°以下に設定されている（本例では、４５°）。
【００７９】
これにより、シャッタ固定部材１７を連結部材１２ｂに取り付けると、図１０（Ｂ）に示すように、シャッタ固定部材１７は弾性変形し、感光体１から離れる方向の力Ｆ２を受ける。そのため、シャッタ取り付け面１７ｂの短手方向中央部が両端部よりも突出する曲率形状となり、帯電器シャッタ１０の先端に曲率形状を付与することができる。
【００８０】
なお、本例においてバネ性を有した薄板の金属板金を例に挙げたが、弾性を有したフィルム素材でも構わない。また、本例においてバネ性を有した薄板の金属板金を例に挙げたが、あらかじめ所定の曲率形状を有した薄板の金属板金でも構わない。
【００８１】
（巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構）
さらに、本例では、図９に示すように、２つ目の曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の巻取り装置１１への巻取り口側に、ガイド部材１６である回転体、所謂、コロが設けられている。
【００８２】
このガイド部材１６は、シャッタ固定部材１７とは異なり、コロナ帯電器２の帯電ブロック３６に固定されたガイド固定部材３５に回転自在に支持され、帯電器シャッタ１０の開閉移動をガイドする機能を有している。つまり、このガイド部材１６は、帯電器シャッタ１０の開閉移動に伴い回転する構造となっている。従って、このコロとされるガイド部材１６は、帯電器シャッタ１０が所望の曲率形状となるように規制するにあたって、帯電器シャッタ１０の開閉移動に要する負荷が増大してしまうのを防止することができる。
【００８３】
そして、ガイド部材１６は、巻取り部材１１による巻取り範囲外となる位置で、かつ感光体１よりも巻取り部材１１に近い位置に配置されている。言い換えると、ガイド部材１６は、コロナ帯電器の開口（グリッド電極が取り付けられる開口）、即ち、コロナ帯電器による帯電領域Ｗよりも帯電器シャッタの開方向下流側の位置に設けられている。
【００８４】
従って、このガイド部材１６は、帯電器シャッタが開閉移動する際に、帯電器シャッタ１０がその短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器側へ突出するように、帯電器シャッタをガイドする。
【００８５】
また、ガイド部材１６であるコロの最上部は、感光体１のコロナ帯電器２との最近接位置（感光体１外周面）βよりもコロナ帯電器２側に位置しており、帯電器シャッタ１０は常にガイド部材１６と摺動する関係となっている。
【００８６】
この際、ガイド部材１６の、感光体１やコロナ帯電器２に対する位置精度を保証するために、ガイド固定部材３５に位置決めの突起が設けられており、感光体１、コロナ帯電器２、ガイド固定部材３５が同一部材に位置決めされる構成になっている。
【００８７】
更に、ガイド固定部材３５は、コロナ帯電器２に固定されているため、位置決めの突起とガイド部材１６を構成する部分を弾性変形可能な構造とし、コロナ帯電器２の姿勢に関わらず、常に感光体１との位置関係を保持できるようになっている。
【００８８】
また、図５に示すように、ガイド部材１６は、コロナ帯電器２の短手方向中央部にのみ配置され、シャッタ固定部材１７と同様に、帯電器シャッタ１０に対し曲率形状を付与する構成になっている。
【００８９】
さらに、ガイド部材１６は、図９に示すように、グリッド電極２ａと感光体１間の微小な隙間に、帯電器シャッタ１０を導くシャッタ挿入ガイドとしての機能も併せ持っている。
【００９０】
従って、帯電器シャッタ１０が巻取り装置１１により巻き取られる側においても、帯電器シャッタ１０の短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器２側に突出した形状を維持することができる。このような形状を帯電器シャッタ１０に付与したことで、コロナ帯電器２（グリッド電極２ｂ）と感光体１間のギャップを可能な限り小さくすることに貢献している。
【００９１】
なお、帯電器シャッタの開閉動作に支障を来たさない範囲内であれば、必ずしも、帯電器シャッタ１０の曲率形状を感光体１の周面の曲率形状に一致させる必要はない。
【００９２】
また、以上では、ガイド部材１６としてコロを使用する例に説明したが、図１４、図１５に示すような構成を採用しても構わない。図１４はコロナ帯電器と感光体をその長手方向から見た断面図であり、図１５はガイド固定部材３５や巻取り装置１１を示す斜視図である。なお、図１４、１５において同様な機能を奏する部材には同符号を付すことで詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１４、１５に示すように、ガイド固定部材３５に形成され、ガイド部材として機能する曲率形状のガイド３５ｂは、コロと同様に、巻取り部材１１による巻取り範囲外となる位置で、かつ感光体１よりも巻取り部材１１に近い位置に配置されている。また、感光体１のコロナ帯電器２との最近接位置（感光体１外周面）βよりもコロナ帯電器２側へと突出しており、帯電器シャッタ１０は常に曲率形状ガイド３５ｂに摺動する関係となっている。
【００９４】
さらに、ガイド３５ｂの位置精度保証も、コロと同様に、ガイド固定部材３５に設けられた位置決めの突起が、感光体１、コロナ帯電器２と同一部材に位置決めされる構成になっている。
【００９５】
そして、ガイド部材３５は、コロナ帯電器２に固定されているため、位置決めの突起と規制部材１６を構成する部分を弾性変形可能な構造とし、コロナ帯電器２の姿勢に関わらず、常に感光体１との位置関係を保持できるようになっている。
【００９６】
また、この例では、ガイド３５ｂの最上部となる部位が全て感光体１のコロナ帯電器２との最近接位置βよりもコロナ帯電器２側へと突出しているが、例えば、コロナ帯電器の短手方向中央部のみを突出させた形状としても構わない。
【００９７】
さらに、以上では、曲率形状付与機構としてシャッタ固定部材１７とガイド部材１６の２つの機構を用いているが、少なくともシャッタ固定部材１７による曲率形状付与機構を設けておけば構わない。但し、帯電器シャッタが感光体やコロナ帯電器に接触してしまうのを防止するには、以上のような２つの機構を併用する方がより好ましい。
【００９８】
また、帯電器シャッタが感光体やコロナ帯電器に接触してしまうのを高レベルで防止するため、帯電器シャッタ１０自身に形状加工処理（癖付け処理）を予め施しておくことで、帯電器シャッタに同様な曲率形状を持たせる構成を採用しても良い。具体的には、図１６に示すような形状である。この図１６は、帯電器シャッタ１０を長手方向から見た断面図であり、その上側にはコロナ帯電器が位置し、その下側には感光体が位置する関係となっている。
【００９９】
本例では、形状加工処理として熱処理加工方法を採用した。まず、熱処理前の平らな帯電器シャッタ１０を感光体１の直径（ここでは８４ｍｍ）と等しい中空の金属ローラに密着させて固定する。そして、帯電器シャッタが固定された金属ローラが所定温度（ここでは１５０℃）を維持するようにこの金属ローラをその内部から加熱源により加熱した状態でおよそ１０分間放置する。その結果、感光体の周面の曲率形状にほぼ倣うように帯電器シャッタに曲率形状が付与されるである。なお、帯電器シャッタに曲率形状を付与する処理に関して、上述した熱処理加工方法の代わりに他の処理方法を採用しても構わない。この場合、前述したシャッタ固定部材１７により帯電器シャッタに曲率形状を付与するだけでも、十分に効果を奏することが可能である。
【０１００】
（帯電器シャッタの開閉制御）
次に、帯電器シャッタ１０の開閉制御について説明する。図１１は帯電器シャッタの開閉制御を行うブロック図を示し、図１２はその制御フローを示している。
【０１０１】
図１１に示すように、帯電器シャッタ１０の開閉を制御するコントローラ部２００は、帯電器シャッタ１０の開閉制御を実現するための制御プログラムが格納されたＲＯＭ２０１と、この制御プログラムに従って開閉制御を実行するＣＰＵ２０２を有している。また、ホストコンピュータとネットワークケーブルを介して情報が入力されるインターフェース（入力手段）２０３を有しており、このインターフェース２０３はホストコンピュータからの情報を取得しこれをＣＰＵ２０２へ送出する機能を担っている。
【０１０２】
ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０１に記憶された制御プログラムの内容に従って、帯電器シャッタ１０に移動部材１２ａ等を介して接続された駆動モータＭの駆動をオン、オフさせることにより、帯電器シャッタ１０の開閉動作を実行する。
【０１０３】
図１２を用いて、画像形成ジョブを実行する際の、即ち、出力すべき画像情報を示す画像信号とともに画像形成開始信号が入力されてから一連の画像形成処理が終了するまでの制御フローについて説明する。この制御フローはＣＰＵ２０２により処理実行される。なお、上述した画像信号や画像形成開始信号（画像形成命令信号）は、インターフェース２０３を介してＣＰＵ２０２に入力される。
【０１０４】
まず、ホストコンピュータから画像形成開始信号が入力されると（Ｓ１００）、シャッタ検知装置１２ｃの出力に基づき帯電器シャッタ１０が開位置にあるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【０１０５】
帯電器シャッタ１０が開いておらず閉位置にある場合には、帯電器シャッタ１０の開動作を実行させ（Ｓ１０２）、Ｓ１０１に戻る。
【０１０６】
Ｓ１０１において、帯電器シャッタ１０が開位置にあることを検出すると、感光体１の回転動作を開始させる（Ｓ１０３）。そして、感光体１の回転動作開始後、コロナ帯電器２に帯電バイアスを印加する（Ｓ１０４）。
【０１０７】
その後、他の画像形成機器の準備動作が終了次第、画像形成が開始される（Ｓ１０５）。
【０１０８】
そして、画像形成ジョブ、即ち、一連の画像形成が終了すると（Ｓ１０６）、コロナ帯電器２への帯電バイアス印加を停止させ（Ｓ１０８）、感光体１の回転を停止させる（Ｓ１０９）。また、Ｓ１０６において、画像形成（画像形成ジョブ）が終了していないと判定した場合には、帯電器シャッタ１０が開状態を維持するように制御する（Ｓ１０７）。
【０１０９】
なお、画像形成ジョブの実行中に、次の画像形成ジョブの実行予約が入った場合には、Ｓ１０６において、「画像形成終了」とは判断せずに、帯電器シャッタ１０の開状態を維持させたまま、次の画像形成ジョブが引き続き開始される。つまり、Ｓ１０６においては、画像形成ジョブの実行終了までの間に次の画像形成ジョブの実行予約が入らなかった場合に、「画像形成終了」と判断する構成となっている。
【０１１０】
感光体１の回転停止に伴い、駆動モータＭを駆動させて回転部材１３を開動作時とは逆方向に回転させることにより、帯電器シャッタ１０の閉動作を実行させ（Ｓ１１０）、コロナ帯電器２の開口を遮蔽する。
【０１１１】
以上説明したように、帯電器シャッタに曲率形状を付与することで、帯電器シャッタ１０の開閉動作を円滑に安定して行うことができる。また、帯電器シャッタにより感光体が劣化してしまうのを防止することができる。
【０１１２】
従って、コロナ帯電器で発生した放電生成物が感光体へと転移し、この放電生成物に起因した帯電不良の発生を防止することができる。その結果、画像濃度ムラや、画像にスジが入ってしまう等の画像不良の発生を低減することができる。
【０１１３】
なお、以上の実施例では、コロナ帯電器が、感光体に静電像を形成する前工程において、感光体を実質一様に帯電処理するために用いられる場合について説明したが、このような例だけに限られない。例えば、コロナ帯電器が、感光体に形成されたトナー像を帯電処理するために用いられる場合にも本発明を同様に適用することが可能である。
【０１１４】
また、以上の実施例では、コロナ帯電器の開口にグリッド電極が設けられている場合について説明したが、コロナ帯電器にグリッド電極が設けられていない場合にも本発明を同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】帯電器シャッタが開いた状態を示す概略断面図である。
【図２】帯電器シャッタが閉まった状態を示す概略断面図である。
【図３】画像形成装置の概略断面図である。
【図４】感光体の層構成を示す概略断面図である。
【図５】コロナ帯電器の概略断面図である。
【図６】帯電器シャッタの開閉機構を示す概略斜視図である。
【図７】巻取り装置の概略断面図である。
【図８】巻取り装置がガイド固定部材にセットされた状態を示す概略斜視図である。
【図９】コロナ帯電器の開閉機構を示す概略断面図である。
【図１０】（Ａ）はシャッタ固定部材を取り付ける前の状態を示す図であり、（Ｂ）はシャッタ固定部材を取り付けた後の状態を示す図である。
【図１１】帯電器シャッタの開閉制御を行うためのブロック図である。
【図１２】帯電器シャッタの開閉制御の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１３】感光体とコロナ帯電器との位置関係を示す概略斜視図である。
【図１４】曲率形状のガイド部材を示す概略断面図である。
【図１５】曲率形状のガイド部材を示す概略斜視図である。
【図１６】予め曲率形状が付与された帯電器シャッタを示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  感光体
２  コロナ帯電器
２ａ  グリッド電極
２ｂ  シールド
２ｃ  レール
２ｈ  放電ワイヤ
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  定着装置
８  クリーニング装置
９  光除電装置
１０  帯電器シャッタ
１１  巻取り装置
１２  移動部材
１２ｂ  連結部材
１２ｃ  遮光部材
１３  回転部材
１４  放電ワイヤ用の清掃部材
１５  シャッタ検知装置
１６  ガイド部材
１７  シャッタ固定部材
【図１】
2010145840.tif 000003
【図２】
2010145840.tif 000004
【図３】
2010145840.tif 000005
【図４】
2010145840.tif 000006
【図５】
2010145840.tif 000007
【図６】
2010145840.tif 000008
【図７】
2010145840.tif 000009
【図８】
2010145840.tif 000010
【図９】
2010145840.tif 000011
【図１０】
2010145840.tif 000012
【図１１】
2010145840.tif 000013
【図１２】
2010145840.tif 000014
【図１３】
2010145840.tif 000015
【図１４】
2010145840.tif 000016
【図１５】
2010145840.tif 000017
【図１６】
2010145840.tif 000018