(57)【要約】【課題】建物の改修部品の固定部材を既存外装材の既存固定具に装着する際の労力を軽減し、固定部材を簡単に施工することができる取付工具を提供する。【解決手段】既存外装材１の屋外側面に固定部材３を介して新規外装材２を取り付けるに際し、既存外装材１の屋外側面に突出する既存固定具５を固定部材３に設けた取付孔６に差し込むことにより、既存外装材１の屋外側面に固定部材３を取り付けるための取付工具Ｂに関する。ハンマー３０で打撃される打撃部３１と押圧部３２とを備える。打撃部３１は固定部材３の上側に配置する。打撃部３１の打撃により上下方向に長い取付孔６の下端開口を既存固定具５に位置合わせした状態の固定部材３を押圧部３２で押圧自在に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存外装材の屋外側面に固定部材を介して新規外装材を取り付けるに際し、既存外装材の屋外側面に突出する既存固定具を固定部材に設けた取付孔に差し込むことにより、既存外装材の屋外側面に固定部材を取り付けるための取付工具であって、ハンマーで打撃される打撃部と押圧部とを備え、打撃部は固定部材の上側に配置し、打撃部の打撃により上下方向に長い取付孔の下端開口を既存固定具に位置合わせした状態の固定部材を押圧部で押圧自在に形成して成ることを特徴とする取付工具。
【請求項２】
打撃部の打撃位置と既存外装材との間に、ハンマーにより既存外装材の打撃を防止するための打撃防止壁を位置させて成ることを特徴とする請求項１に記載の取付工具。
【請求項３】
打撃部の打撃位置に、ハンマーによる打撃で発生する騒音を低減するための樹脂製の騒音軽減部を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付工具。
【請求項４】
打撃部に固定部材を既存外壁材の方に押圧して傾倒を防止するための姿勢保持部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取付工具。
【請求項５】
打撃部の下方に取付工具を手で支持するための把持部を設け、把持部に既存外装材の屋外側面に当接して打撃時の打撃部及び固定部材の移動をガイドするためのガイド部を設けて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取付工具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取付工具の押圧部で押圧されることにより、既存外装材の屋外側面に突出する既存固定具に取り付けられる固定部材であって、既存固定具に差し込まれる上下方向に長い取付孔の下端開口縁部の表裏面にテーパー状の傾斜部を形成して成ることを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根や外壁などの改修を行う際に用いられる取付工具及び固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の屋根や外壁などを改修（リフォーム）するにあたって、既存の外装材を撤去せず、また孔あけなどの加工をすることなく、既存外装材の屋外側に新規な外装材を配設することによって、新規外装で既存外装を被覆することが行われている。このようにすることで、既存外装材として石綿スレート板などの有害物質（例えば、発ガン性物質）を含有するものが使用されている場合であっても、その有害物質を含む塵を落下や拡散させずに改修することができるのである。
【０００３】
例えば、特許文献１では、既存外装材である波状スレート板の屋外面に複数個の支持金具を載置して取り付けた後、隣り合う支持金具の間に新規の下地材を架設することによって、複数本の新規下地材を既存外装材の屋外側（上方）に配設し、この後、新規下地材の上に新規外装材を配設して既存外装材を覆い隠すことによって、建物の屋根の改修を行うようにしている。
【０００４】
しかし、既存外装材の屋外面には不陸（表面の凹凸）が存在し、この屋外面に支持金具をそのまま載置して新規下地材及び新規外装材を施工すると、新規下地材が支持金具から浮いた状態となって強固に固定できず取り付け強度不足となったり、新規外装材の表面（屋外面）に既存外装材の不陸が現出して凹凸になり外観が低下したりするという問題があった。
【０００５】
そこで、本願の発明者らは、この問題を解決するための建物の改修部品を提案している（特願２００７−１７６５９３）。この改修部品は既存外装材の屋外面に配設される固定部材と、その固定部材の屋外側に取り付けられる高さ調整部材とを備えるものであり、既存外装材の不陸に応じて、高さの異なる複数種の高さ調整部材を適宜使い分けることにより、上記不陸を吸収しようとするものである。
【特許文献１】特開２００２−１４６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の固定部材は既存外装材を固定しているフックボルトなどの既存固定具に強制的に差し込んで装着するものであり、既存固定具に設けられているパッキンや既存外装材との摩擦により、固定部材を差し込む際の抵抗力が大きくなるため、非常に大きな労力を要し、施工に手間取るという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、建物の改修部品の固定部材を既存外装材の既存固定具に装着する際の労力を軽減し、固定部材を簡単に施工することができる取付工具を提供することを目的とするものである。
【０００８】
また、既存外装材の既存固定具に装着する際の労力を軽減し、簡単に施工することができる固定部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る取付工具Ｂは、既存外装材１の屋外側面に固定部材３を介して新規外装材２を取り付けるに際し、既存外装材１の屋外側面に突出する既存固定具５を固定部材３に設けた取付孔６に差し込むことにより、既存外装材１の屋外側面に固定部材３を取り付けるための取付工具Ｂであって、ハンマー３０で打撃される打撃部３１と押圧部３２とを備え、打撃部３１は固定部材３の上側に配置し、打撃部３１の打撃により上下方向に長い取付孔６の下端開口を既存固定具５に位置合わせした状態の固定部材３を押圧部３２で押圧自在に形成して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に係る取付工具Ｂは、請求項１において、打撃部３１の打撃位置と既存外装材１との間に、ハンマー３０により既存外装材１の打撃を防止するための打撃防止壁３３を位置させて成ることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３に係る取付工具Ｂは、請求項１又は２において、打撃部３１の打撃位置に、ハンマー３０による打撃で発生する騒音を低減するための樹脂製の騒音軽減部３４を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項４に係る取付工具Ｂは、請求項１乃至３のいずれか一項において、打撃部３１に固定部材３を既存外壁材１の方に押圧して傾倒を防止するための姿勢保持部３５を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項５に係る取付工具Ｂは、請求項１乃至４のいずれか一項において、打撃部３１の下方に取付工具Ｂを手で支持するための把持部３６を設け、把持部３６に既存外装材１の屋外側面に当接して打撃時の打撃部３１及び固定部材３の移動をガイドするためのガイド部３７を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項６に係る固定部材３は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取付工具Ｂの押圧部３２で押圧されることにより、既存外装材１の屋外側面に突出する既存固定具５に取り付けられる固定部材３であって、既存固定具５に差し込まれる上下方向に長い取付孔６の下端開口縁部の表裏面にテーパー状の傾斜部７ｃ、７ｅを形成して成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、ハンマー３０で打撃部３１を打撃することにより押圧部３２で固定部材３を下方に押圧し、取付孔６に既存固定具５を差し込んで取り付けることができ、既存固定具５に設けられているパッキンや既存外装材１との摩擦による抵抗力よりも大きな衝撃力を固定部材３に与えて既存固定具５に装着する際の労力を軽減し、固定部材３を簡単に施工することができるものである。
【００１６】
請求項２の発明では、打撃防止壁３３によりハンマー３０で既存外装材１を打撃するのを防止することができ、既存外装材１の破損を防止することができるものである。
【００１７】
請求項３の発明では、騒音軽減部３４を打撃することにより、打撃音を軽減することができ、騒音の発生を防止することができるものである。
【００１８】
請求項４の発明では、姿勢保持部３５で固定部材３を既存外壁材１の方に押圧して前側（既存外装材１の屋外面から離れる方向）に倒れないようにすることができ、固定部材３を傾かないように取り付けて既存外装材１の破損防止や新規外装材の不陸の発生を防止することができるものである。
【００１９】
請求項５の発明では、ガイド部３７により打撃部３１及び固定部材３の移動をガイドしながら固定部材３を取り付けることができ、固定部材３の施工が容易になるものである。
【００２０】
請求項６の発明では、既存固定具５に差し込む際に、取付孔６の下端開口縁部が既存外装材１の屋外側面に接触しにくくなって、打撃により差し込むようにしても既存外装材１の削れを軽減することができると共に既存固定具５への差し込みを容易に行うことができるものであり、既存固定具５に装着する際の労力を軽減し、簡単に施工することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
本発明の取付工具Ｂは、図２、３に示すように、打撃部３１と把持部３６とガイド部３７とを備えて形成されている。
【００２３】
打撃部３１は鋼製等の金属製であって、平板状の固着片４３と固着片４３の端部（使用時に既存外装材１側に向く端部）に上方に向かって突設した打撃防止壁３３とで断面略Ｌ字状の打撃部本体４６を形成し、固着片４３の上面に騒音軽減部３４を設けると共に固着片４３の下面に姿勢保持部３５と押圧部３２とを設けて形成されている。
【００２４】
騒音軽減部３４はブロック形状の樹脂製部材で形成されるものであって、ボルトなどの固定具４７で固着片４３の上面に取り付けられている。この樹脂製部材は各種の樹脂材料で形成することができるが、図４に示すグラフのように、硬質ウレタンを用いた場合が施工時の騒音レベルを最も小さくすることができるので、これを用いるのが好ましい。
【００２５】
姿勢保持部３５及び押圧部３２は鋼製等の金属製であって、いずれも横方向に長い突条に形成されている。姿勢保持部３５は後述の固定部材３の施工の際に、固定部材３に設けた凹所８ｅに差し込むようにするものであり、これにより、固定部材３を取付工具Ｂで既存外壁材１の方に押圧して前側（既存外壁材１の屋外面から離れる方向）に倒れないようにすることができ、固定部材３を既存外装材１の屋外面と略平行な姿勢（固定部材３の上下軸方向が鉛直方向となるような姿勢）を保つことができるものである。従って、固定部材３を傾かないように取り付けて既存外装材１の破損防止や新規外装材の不陸の発生を防止することができるものである。
【００２６】
押圧部３２は固着片４３の下面の前端部に設けられており、姿勢保持部３５よりも前側（既存外装材１側）に位置している。また、押圧部３２の下端は姿勢保持部３５の下端よりも下側に突出している。これにより、固定部材３の施工時に、固定部材３の既存外装材１により近い部分を押圧部３２で押圧することができ、固定部材３が既存外壁材１の屋外面から離れる方向に倒れないようにすることができる。つまり、固定部材３の上端の奥側（既存外装材１に近い部分）を押圧することにより、既存外装材１の屋外面から離れる方向の回転モーメントが固定部材３に発生することを極力小さくし、固定部材３を既存外装材１の屋外面と略平行な姿勢（固定部材３の上下軸方向が鉛直方向となるような姿勢）を保つことができるものである。
【００２７】
本発明の取付工具Ｂは後述のように、騒音軽減部３４をハンマー３０で打撃して使用するものであるが、このときに誤って既存外装材１をハンマー３０で打撃しないように、打撃防止壁３３が設けられている。すなわち、固定部材３の施工時に、騒音軽減部３４と既存外装材１の屋外面との間に打撃防止壁３３を位置させることによって、ハンマー３０が既存外装材１に当たるのを打撃防止壁３３で防止することができる。従って、既存外装材１の破損を防止することができる。
【００２８】
把持部３６は鋼製のパイプを折り曲げ加工するなどして形成されるものであって、上部水平部３６ａと、鉛直部３６ｂと、下部水平部３６ｃとで略Ｃ字状に形成されている。上部水平部３６ａの前端には上記の打撃部３１が上側に突出して設けられている。下部水平部３６ｃの前端にはガイド部３７が突設されている。
【００２９】
ガイド部３７は鋼製の金属板を折り曲げ加工するなどして形成されるものであって、平板状の基板部４８と、基板部４８の両端部から前側（既存外装材１側）に向かって突出するガイド片４９、４９とで形成されている。ガイド片４９の先端は波状スレート板で形成される既存外装材１の屋外面の谷部１ｂに沿うように曲げられて屈曲部６３が設けられており、従って、ガイド片４９は平面視で略Ｊ字状に形成されている。
【００３０】
本発明を用いて建物の既存外装材１の屋外面に取り付けられる改修部品Ａは、主に、既存外装材１として波状スレート板が用いられた建物の既存壁や既存屋根を改修するのに用いられるものである。この改修部品Ａは図５（ａ）（ｂ）に示すように、固定部材３と高さ調整部材４とを備えて構成されており、固定部材３及び高さ調整部材４はそれぞれ亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工などして形成することができる。
【００３１】
図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、固定部材３は、その中央部のベース板７とベース板７の両側に突設される脚部８、８とを備えて形成されている。ベース板７はその中央部の支持板部７ａとその両側に延設される係止板部７ｂ、７ｂとで構成されている。係止板部７ｂ、７ｂは支持板部７ａから裏面側に向かって緩やかに傾斜するように突出しており、支持板部７ａと係止板部７ｂの間の角度は例えば１５０°〜１６０°にすることができる。支持板部７ａには上下に細長いスリット状の取付孔６が形成されている。取付孔６はその上端が支持板部７ａの上下方向の略中央部にまで達しており、また、取付孔６の下端は支持板部７ａの下端にまで達して開口している。また、取付孔６の下端開口縁部において係止板部７ｂの表面は表面傾斜面７ｃとして形成されていると共に係止板部７ｂの裏面は裏面傾斜面７ｅとして形成されている。図６（ｆ）に示すように、表面傾斜面７ｃは係止板部７ｂの下端から上側に向かって上り傾斜（裏面側から表面側に向かって傾斜）するようにテーパー加工などで形成されている。裏面傾斜面７ｅは係止板部７ｂの下端から上側に向かって下り傾斜（表面側から裏面側に向かって傾斜）するようにテーパー加工などで形成されている。従って、取付孔６の下端開口縁部はくさび形状に形成されており、既存固定具５に固定部材３を取り付ける際に、取付孔６の下端開口縁部が既存外装材１の屋外面に接触しにくくなって、既存外装材１の削れを軽減することができる。既存の商品では差し込み性を考慮し、テーパー加工により表面を傾斜面に形成したものはあるが、本発明で用いる固定部材３のように、既存外装材１の削れへの対策で裏面にもテーパー加工にて傾斜面を形成したものはなく、差し込み性と既存外装材１の削れ防止とを両立させるために、取付孔６の下端開口縁部の表裏両面にテーパー状の傾斜面７ｃ、７ｅに形成したものである。また、ベース板７の上端にはベース板７の表面側に突出する補強片７ｄが設けられている。補強片７ｄは支持板部７ａと両方の係止板部７ｂ、７ｂにわたって形成されている。
【００３２】
脚部８はベース板７の係止板部７ｂに延設されている。すなわち、脚部８は、係止板部７ｂの先端（支持板部７ａと反対側の端部）から前側（表面側）に向かって略垂直に突出する内壁部８ａと、内壁部８ａの先端（係止板部７ｂと反対側の端部）から外側（ベース板７と反対側の端部）に向かって突出する取付部８ｂと、取付部８ｂの先端（内壁部８ａと反対側の端部）から後側（裏面側）に向かって略垂直に突出する外壁部８ｃと、外壁部８ｃの先端（内壁部８ａと反対側の端部）から内側（ベース板７側）に向かって突出する脚片部８ｄとから構成されている。取付部８ｂはベース板７及び補強片７ｄよりも前側（表面側）に位置している。脚片部８ｄはベース板７よりも後側（裏面側）に位置しており、また、後側に向かって凸曲して形成されている。さらに、脚部８の内壁部８ａとベース板７の係止板部７ｂの上面との間には複数のリブ片２０が突設されている。また、両方の内壁部８ａの上端には凹所８ｅが形成されている。この凹所８ｅは内壁部８ａの上端及び内壁部８ａと取付部８ｂとの境界部分とに開口して形成されている。
【００３３】
一方、高さ調整部材４は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、基板１０と結合片１１と係止プレート１３とを備えて形成されている。基板１０の中央部には表面側から裏面側に向かって凹んだすり鉢状の凹部２１が形成されており、凹部２１の底面を貫通するように係止孔１４が形成されている。この係止孔１４は後述の既存固定具５の外径よりも少し大きめの孔径を有するものである。また、基板１０には凹部２１の両側に上下方向に長いリブ突起６０が形成されている。
【００３４】
基板１０の上端及び下端には前側（表面側）に突出する突片２３が設けられている。また、上側の突片２３の先端（前端）には上方に突出する結合片１１が設けられており、下側の突片２３の先端（前端）にも下方に突出する結合片１１が設けられている。結合片１１は基板１０の幅寸法（横寸法）とほぼ同じで、上記固定部材３の幅寸法とほぼ同じである。また、上側の結合片１１の上端及び下側の結合片１１の下端には後側（裏面側）に向かって突出する突出片２４が設けられている。結合片１１と突出片２４との間にはリブ部６１が設けられている。また、突出片２４の幅方向（横方向）の略中央部には回転防止片２５が後側（裏面側）に向かって突出して設けられている。この回転防止片２５の幅寸法は上記の固定部材３のベース板７の幅寸法（対向する一対の脚部８、８間の寸法）よりも少し小さめに形成されている。上記の係止プレート１３は基板１０の両側端部に一つずつ設けられている。係止プレート１３は基板１０よりも前側（表面側）に略垂直に突出している。また、係止プレート１３の基部には上下方向に長いスリット状の切欠部２７が設けられている。
【００３５】
上記のような改修部品Ａは、新規下地材１２と新規外装材２とともに使用される。新規下地材１２は亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工などして長尺に形成されるものであって、図８に示すように、断面略Ｕ字状の支持部１６と、一対の固定片１７、１７とを備えて断面略ハット状に形成されている。すなわち、支持部１６は矩形板状の固着片２６と固着片２６の上下端部から後側（裏面側）に向かって略垂直に突出する矩形板状の被係止片６４、６４とからなり、また、一方の固定片１７は上側の被係止片６４の先端から上方（固着片２６と反対側）に向かって略垂直に突設し、他方の固定片１７は下側の被係止片６４の先端から下方（固着片２６と反対側）に向かって略垂直に突設している。ここで、固着片２６からの被係止片６４の突出寸法は上記固定部材３の係止プレート１３の基板１０からの突出寸法と同等か少し大きく形成されている。また、上下に対向する被係止片６４、６４の間の寸法は係止プレート１３の高さ寸法と同等か少し大きく形成されている。
【００３６】
新規外装材２としては公知の外壁材や屋根材を用いることができるが、例えば、金属板を折り曲げ加工等して断面凹凸に形成した金属サイディング材などを用いることができる。また、新規外装材２としては二枚の金属外皮の間に断熱材を充填して形成される断熱パネル（サンドイッチパネル）などを用いることもできる。
【００３７】
そして、改修部品Ａ及び新規下地材１２並びに新規外装材２を用いて建物の既存壁の改修を行うにあたっては次のようにして行う。
【００３８】
まず、建物の既存壁を構成する既存外装材１の屋外側面に改修部品Ａの固定部材３を取り付ける。ここで、波状スレート板の既存外装材１はフックボルトなどの既存固定具５で建物の梁などの構造材６２に取り付けられており、この既存固定具５を利用して固定部材３を取り付ける。すなわち、既存外装材１は上下方向に長い山部１ａと谷部１ｂとが交互に連なって形成されるものであり、建物の構造材６２に引っ掛けられた既存固定具５が山部１ａを貫通し、山部１ａの屋外側面に突出する既存固定具５の先端に締結具９を設けることにより、既存外装材１が建物の構造材に取り付けられている。締結具９はパッキン９ｃと座金９ａとナット９ｂとからなり、上記既存固定具５の先端にパッキン９ｃと座金９ａとをこの順で装着し、この後さらに既存固定具５の先端にナット９ｂを締結するものである。
【００３９】
そして、図９（ａ）に示すように、固定部材３はその取付孔６に既存固定具５を挿入して係止することにより既存外装材１の屋外側面に取り付ける。取付孔６に既存固定具５を挿入するにあたっては、既存固定具５に固定部材３を上方から近づけて、既存固定具５に締結した締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間において、既存固定具５に取付孔６をその下端開口から差し込むようにする。このように取付孔６を既存固定具５に差し込むと、締結具９のパッキン９ｃ及び座金９ａの幅寸法（直径）が取付孔６の幅寸法よりも大きいため、取付孔６の開口縁部である係止板部７ｂがパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１との間で挟持されて係止されることになり、これにより、固定部材３を既存固定具５に係止して取り付けることができる。
【００４０】
固定部材３を既存固定具５に取り付けるにあたっては、上記のような本発明の専用の取付工具Ｂを用いる。まず、図１（ａ）に示すように、既存固定具５に固定部材３を上方から近づけて、既存固定具５に締結した締結具９のパッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間に固定部材３の下端の表面傾斜面７ｃ及び裏面傾斜面７ｅを当てることにより、パッキン９ｃ又は座金９ａと既存外装材１の山部１ａとの間において既存固定具５に固定部材３を仮置きする。このとき固定部材３の取付孔６の下端開口は既存固定具５の直上に位置している。次に、図１（ｂ）に示すように、取付工具Ｂの把持部３６の鉛直部３６ｂを手で持って取付工具Ｂを支持しながら、図１（ｃ）に示すように、押圧部３２の下面を固定部材３の補強片７ｄの上面に当接させると共に、姿勢保持部３５を固定部材３の両方の凹所８ｅに上側から嵌め込む。次に、上記取付工具Ｂの騒音軽減部３４の上面をハンマー３０で打撃する。これにより、ハンマー３０による打撃力で、固定部材３を押圧部３１で下方に向かって押圧し、押圧部４２で固定部材３を押し下げ、図９（ａ）に示すように、取付孔６に既存固定具５を挿入して固定部材３を既存外装材１の屋外側面に取り付けることができる。
【００４１】
本発明者らが先に提案している特願２００７−１７６５９３号の取付工具Ｂはテコの原理を利用して小さな力で固定部材３を既存固定具５に取り付けることができるようにしているが、既存固定具５への差し込む抵抗が大きい場合は、取付工具Ｂを手で支えながら差し込み作業をすることが難しくなり、固定部材３の取付が困難となり、また、取付工具Ｂ自体も複雑な構造になってコストが高くなるが、本発明の取付工具Ｂでは、ハンマー３０による打撃を用いるので、固定部材３の既存固定具５への差し込む抵抗が大きい場合でも容易に差し込み作業を行うことができ、しかも、取付工具Ｂ自体も複雑も簡素なものであり低コスト化を図ることができる。
【００４２】
このようにして既存外装材１の屋外側面に突出する複数の既存固定具５、５…のそれぞれに固定部材３を取り付けることによって、複数個の固定部材３を既存外装材１の屋外側面に縦横に配設する。ここで、既存固定具５は通常、取付孔６の上端に位置する。次に、図９（ｂ）に示すように、既存外装材１の屋外側面に取り付けた各固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設する。ここで、高さ調整部材４は既存外装材１の不陸に応じて固定部材３に取り付けないようにすることもできる。固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設するにあたっては、図９（ａ）に示すように、既存外装材１に取り付けた固定部材３に高さ調整部材４を屋外側から近づけ、高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入するようにする。図９（ｂ）に示すように、この既存固定具５の先端部は、上記のようにして固定部材３の取付孔６に既存固定具５を差し込むことにより、取付孔６を貫通してその屋外側に突出する部分であり、既存固定具５に締結した締結具９のナット９ｂよりもさらに屋外側に突出する部分である。このようにして高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入すると、既存固定具５に係止孔１４の開口縁部が係止することになり、これにより、高さ調整部材４を既存固定具５に保持することができる。次に、図９（ｃ）に示すように、横方向で並ぶ複数の改修部品Ａ、Ａ…で新規下地材１２を支持することにより、横方向で隣り合う改修部品Ａ、Ａの間に新規下地材１２を架け渡す。ここで、新規下地材１２はその支持部１６を各改修部品Ａの高さ調整部材４の係止プレート１３に係止するようにする。つまり、新規下地材１２を既存外装材１に屋外側から近づけ、支持部１６の上下の被係止片６４、６４の間に一対の係止プレート１３、１３を挿入し、上側の被係止片６４を係止プレート１３、１３の上端面に載置することによって、新規下地材１２を係止プレート１３、１３に係止することができる。また、新規下地材１２の上側の固定片１７は高さ調整部材４の上側の結合片１１の表面（屋外側面）に当接すると共に新規下地材１２の下側の固定片１７は高さ調整部材４の下側の結合片１１の表面（屋外側面）に当接して配置する。また、高さ調整部材４を取り付けていない固定部材３に対しては、新規下地材１２の固定片１７を固定部材３の脚部８の取付部８ｂの屋外側面に当接させる。このようにして新規下地材１２を高さ調整部材４に仮固定した状態で配設することができる。
【００４３】
次に、仮固定状態の新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定（本固定）する。新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定するにあたっては、ビスなどの新規固定具１５を仮固定状態の新規下地材１２の固定片１７に屋外側から螺入して打ち込むと共にこの新規固定具１５を固定片１７と結合片１１とに貫通させて固定部材３の脚部８の取付部８ｂにまで螺入して打ち込む。これにより、新規下地材１２の固定片１７と高さ調整部材４の結合片１１と固定部材３の取付部８ｂとを新規固定具１５で結合することができ、新規下地材１２を高さ調整部材４及び固定部材３に固定（本固定）することができる。尚、各高さ調整部材４を固定部材３に対して上下動させることによって、横方向（水平方向）に並ぶ複数個の高さ調整部材４は同じ高さで揃えるようにする。上記のようにして、新規下地材１２の仮固定と本固定とを順次繰り返し行うことによって、複数本の新規下地材１２、１２…を既存外装材１の屋外側に配設することができる。ここで、図１０に示すように、横方向（水平方向）には複数本の新規下地材１２、１２…が略一直線上に並んで配設される。また、縦方向（鉛直方向）には複数本の新規下地材１２、１２…が互いに略平行に並んで配設される。尚、図１０（ｂ）に示すように、縦方向に新規下地材１２を長く配設してもよい。
【００４４】
上記のようにして、複数の新規下地材１２、１２…を既存外装材１の屋外側に配設した後、図１０（ａ）に示すように、新規下地材１２の屋外側に複数枚の新規外装材２、２を取り付ける。この新規外装材２は隣り合う新規下地材１２、１２に架け渡すようにして配置し、この後、ドリルビスなどの固定具６５を新規外装材２の屋外側から新規下地材１２の支持部１６の固着片２６にまで螺入して打ち込むようにして取り付けることができる。そして、複数枚の新規外装材２、２…を縦横に並べて新規下地材１２の屋外側に配設することによって、新規外装材２、２…で形成される新規外壁で既存外壁を覆うことができ、建物の改修を行うことができる。尚、図１０（ａ）では新規下地材１２及び新規外装材２の一部を省略している。
【００４５】
図１１に高さ調整部材４の他例を示す。この高さ調整部材４は、上記と同様に、基板１０と結合片１１とを備えて形成されている。基板１０の略中央部には係止孔１４が厚み方向に貫通するようにして形成されている。また、係止孔１４には挟持片１４ａ、１４ａが設けられている。各挟持片１４ａは係止孔１４の各側縁部から中央部に向かって突出して延設されている。挟持片１４ａの基部には深さ１．０ｍｍ程度の補強リブ１４ｂが形成されている。また、挟持片１４ａには、上下方向に長い通孔１４ｃが板抜き加工などで形成されていると共に、この通孔１４ｃを通る上下方向に長い屈曲部１４ｄが設けられている。そして、挟持片１４ａの屈曲部１４ｄよりも先側部分が挟持部１４ｅとして前側に向かって突出して形成されている。
【００４６】
基板１０には両側に上下方向に長いリブ突起６０が形成されている。また、基板１０の上端及び下端には前側（表面側）に突出する突片２３が設けられている。また、上側の突片２３の先端（前端）には上方に突出する結合片１１が設けられており、下側の突片２３の先端（前端）にも下方に突出する結合片１１が設けられている。結合片１１は基板１０の幅寸法（横寸法）とほぼ同じで、上記固定部材３の幅寸法とほぼ同じである。また、上側の結合片１１の上端及び下側の結合片１１の下端には後側（裏面側）に向かって突出する突出片２４が設けられている。結合片１１と突出片２４との間にはリブ部６１が設けられている。また、基板１０の両側部には立ち上げ片１３ａ、１３ａが突設されている。また、突出片２４の幅方向（横方向）の略中央部には回転防止片２５が後側（裏面側）に向かって突出して設けられている。この回転防止片２５の幅寸法は上記の固定部材３のベース板７の幅寸法（対向する一対の脚部８、８間の寸法）よりも少し小さめに形成されている。
【００４７】
このように形成される高さ調整部材４も上記と同様に固定部材３の前側に取り付けられる。すなわち、上記と同様にして、既存外装材１の屋外側面に突出する複数の既存固定具５、５…のそれぞれに固定部材３を取り付けることによって、複数個の固定部材３を既存外装材１の屋外側面に縦横に配設する。次に、既存外装材１の屋外側面に取り付けた各固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設する。固定部材３の屋外側に高さ調整部材４を配設するにあたっては、既存外装材１に取り付けた固定部材３に高さ調整部材４を屋外側から近づけ、高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入するようにする。この既存固定具５の先端部は、上記のようにして固定部材３の取付孔６に既存固定具５を差し込むことにより、取付孔６を貫通してその屋外側に突出する部分であり、既存固定具５に締結した締結具９のナット９ｂよりもさらに屋外側に突出する部分である。このようにして高さ調整部材４の係止孔１４に既存固定具５の先端部を挿入すると、既存固定具５の外面に挟持片１４ａの挟持部１４ｅが当接して係止されることになり、これにより、一対の挟持片１４ａ、１４ａで既存固定具５を挟持し、高さ調整部材４を既存固定具５に保持することができる。次に、上記と同様にして、横方向で並ぶ複数の改修部品Ａ、Ａ…で新規下地材１２を支持することにより、横方向で隣り合う改修部品Ａ、Ａの間に新規下地材１２を架け渡し、ビス等の固定具１５で高さ調整部材４及び固定部材３に固定する。この後、上記と同様にして、複数枚の新規外装材２、２…を縦横に並べて新規下地材１２の屋外側に配設することによって、新規外装材２、２…で形成される新規外壁で既存外壁を覆うことができ、建物の改修を行うことができる。
【００４８】
上記では壁についての本発明の適用について説明したが、これに限らず、本発明は屋根に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の使用方法を示し、（ａ）（ｂ）は斜視図、（ｃ）は断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】同上の斜視図である。
【図４】本発明の騒音軽減部における各種の樹脂と騒音軽減効果との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）は固定部材を示す斜視図、（ｂ）は高さ調整部材を示す斜視図である。
【図６】固定部材の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は一部の斜視図、（ｆ）は一部の断面図である。
【図７】高さ調整部材の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は平面図である。
【図８】新規下地材の一例を示す一部の斜視図である。
【図９】改修部品及び新規下地材の施工工程を示し、（ａ）乃至（ｃ）は斜視図である。
【図１０】新規外装材の施工を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他例の斜視図である。
【図１１】他の高さ調整部材の一例を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ  取付工具
１  既存外装材
３  固定部材
５  既存固定具
６  取付孔
６ａ  下端開口
３１  打撃部
３２  押圧部
３３  打撃防止壁
３４  騒音軽減部
３５  姿勢保持部
３６  把持部
３７  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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