(57)【要約】【課題】電子機器等の操作パネルに設けられる隣接する操作キー間には、製造上の理由により所定の隙間が形成されるが、この隙間によって操作キーがガタつき、操作性が低下する問題があった。【解決手段】枠部材４４と、所定の隙間Ｔを介して互いに隣接して配置され、各々が、支持アーム３６ｆ，３６ｇ，３７ｆ，３７ｇ，３９ｄ，３９ｅを介して枠部材によって保持され、側面に当接部３６ｄ，３６ｅ，３７ｄ，３７ｅ，３９ｃが形成された操作キー３７，３７，３９と、これらの操作キーが一緒に嵌入するボタン孔５６を有するケース部材３３とを備え、枠部材、アーム部材、及び操作キーは一体成型され、これらの操作キーが、ボタン孔への嵌入により各当接部がボタン孔に当接し、所定の隙間Ｔが小さくなるように変位するように構成する。【選択図】図７
2010009920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部材と、
所定の隙間を介して互いに隣接して配置され、各々が、弾性アーム部材を介して前記枠部材によって保持されて側面に当接部が形成された複数のボタンキーと、
前記隣接して配置された複数のボタンキーが一緒に嵌入するボタン孔を有するケース部材と
を備え、
前記枠部材、前記アーム部材、及び前記ボタンキーは一体成型され、
前記複数のボタンキーが、前記ボタン孔への嵌入により前記各当接部が前記ケース部材の一部に当接し、前記所定の隙間が小さくなるように変位することを特徴とするボタンキー構造。
【請求項２】
前記ケース部材の一部が前記ボタン孔の周縁部であることを特徴とする請求項１記載のボタンキー構造。
【請求項３】
前記当接部は、前記複数のボタンキーの押下方向に対して、略直交方向に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のボタンキー構造。
【請求項４】
前記弾性アーム部材は、少なくとも１個所以上の屈曲部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のボタンキー構造。
【請求項５】
前記複数のボタンキーは、隣接するボタンキーの対向する少なくとも一方の側面に、押下方向に伸びるリブを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のボタンキー構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のボタンキー構造を備えたことを特徴とする電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機、ゲーム機等の各種電子機器装置の操作パネルにおけるボタンキーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機、ゲーム機等の各種電子機器における操作パネルには、これらの電子機器の操作等を行うための各種の操作キーが設けられている。この操作キーには、例えば、電子機器の各種設定を選択し、決定する為の決定キーや、一つ前の作業に戻るためのバックキーといったように異なる機能の複数の操作キーを、機能上やデザイン上の関係で近接させて配置することがなされている。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―２３６８５２号公報（第３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近接して配置される複数の操作キーは、製造コスト上、樹脂等により一体的に形成されることが望ましいが、金型の構造上、隣り合う操作キー同士には所定の隙間が必要となり、この隙間によって、操作キーがガタつき、著しく操作性を低下させてしまうという問題があった。本発明は、この問題を解決し、優れた操作性を維持可能な操作キー構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるボタンキー構造は、枠部材と、所定の隙間を介して互いに隣接して配置され、各々が、弾性アーム部材を介して前記枠部材によって保持されて側面に当接部が形成された複数のボタンキーと、前記隣接して配置された複数のボタンキーが一緒に嵌入するボタン孔を有するケース部材とを備え、
前記枠部材、前記アーム部材、及び前記ボタンキーは一体成型され、
前記複数のボタンキーが、前記ボタン孔への嵌入により前記各当接部が前記ケース部材の一部に当接し、前記所定の隙間が小さくなるように変位することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、製造上の理由で、隣接するボタンキー間に設けられる隙間を小さくし、押下時にこの隙間によって生じる操作性の低下を防止し、優れた操作性を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明のボタンキー構造を備えた実施の形態１の操作パネル２９を採用する画像形成装置１の要部構成を説明するための概略構成図である。
【０００８】
同図に示すように、画像形成装置１は、内部に、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの４つの大きなユニット、それ等に対応する転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ、無端状で媒体の搬送を行う搬送ベルト１８とベルト従動ローラ１６とベルト駆動ローラ１７からなる転写ユニット２７、記録紙を複数枚入れておき順次記録紙を取り出すための用紙カセット２４、用紙カセット２４から分離用舌片などを併用して１枚ずつ記録紙を分離取り出すための給紙ローラ１１、入り口センサ１２、書き込みセンサ１３、搬送ローラ１４，１５、内部にハロゲンランプなどの発熱体を有して記録紙を加熱及び加圧して記録紙に現像剤の定着を行う定着ローラ１９と定着バックアップローラ２０からなる定着ユニット２８を備える。
【０００９】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、それぞれ、ブラック，イエロー，マゼンダ、シアンを印刷するためのＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ、トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ、及びトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃから構成されている。更に、画像形成装置１には、画像形成装置１の各種設定が容易に行えるようにその前面に操作パネル２９が配置されている。以下、この操作パネル２９について詳細に説明する。
【００１０】
図２は、この操作パネル２９を図１に示す矢印Ａ方向からみた外観斜視図である。
【００１１】
同図に示すように、操作パネル２９には、画像形成装置１の動作状態や設定状態等を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等からなる表示部３０、上位装置からの情報を受信可能状態と受信不可状態に切り替えるオンラインキー３４、プリント中の動作を途中で停止する際に操作するキャンセルキー３５、画像形成装置１のコピー枚数や媒体の設定等を選択する上メニューキー３６と下メニューキー３７、各種設定を決定するエンターキー３８、表示部３０に表示される各種設定状態の画面を一つ前の状態の画面に戻すバックキー３９、画像形成装置１に紙詰まり等の問題が発生した場合の詳細内容を表示させるヘルプキー４０、画像形成装置１を電源オフが可能な状態にするシャットダウンキー４１等が設けられている。以後、これらの押下可能に配設されたボタンキーを単に操作キーと称す場合がある。
【００１２】
図３は、操作パネル２９の正面図であり、図４は、図３に示す操作パネル２９のＢ−Ｂ断面図であり、図５は、図４において一転鎖線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００１３】
図４，５に示すように、操作パネル２９には、上記した表示部３０、各操作キー３４〜４１の他に、表示部３０の表面をカバーする無色透明な表示カバー部３１、各操作キー３４〜４１からの情報を制御する回路基板３２、そして各操作キー３４〜４１、表示部３０、表示カバー部３１、及び回路基板３２を実装して画像形成装置１の外装を兼ねたケース部材３３が設けられている。図６は、このケース部材３３を斜め上方から見た外観斜視図である。また、各操作キー３４〜４１には押圧部４２が形成されており、押圧部４２の下側には回路基板３２に装着されたスイッチ４３が配置され、各操作キー３４〜４１が押下されることにより対応するスイッチ４３をオン／オフできるように、押圧部４２とスイッチ４３はそれぞれ当接または近接している。
【００１４】
尚、図３中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、直線状に配置された各操作キー３５，３４，４０，４１の配列方向にＸ軸をとり、Ｘ軸と直交し且つ回路基板３２の表面と平行な方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、その他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図３に示す操作パネル２９を構成する際の配置方向を示している。
【００１５】
各操作キー３４〜４１のうち、オンラインキー３４、キャンセルキー３５、上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９、及びエンターキー３８は、後述する支持アームによってこれらを保持する枠部材４４と共に合成樹脂等で一体成型されたボタンキー構造体４５を構成している。このボタンキー構造体４５について更に説明する。
【００１６】
図７はボタンキー構造体４５の正面図であり、図８はボタンキー構造体４５を斜め上方から見た外観斜視図であり、図９はボタンキー構造体４５の一部を斜め下方から見た外観斜視図である。また図１０はボタンキー構造体４５の動作説明に供する図であり、図１１は屈曲部の屈曲角の説明に供する図である。
【００１７】
各操作キー３４〜３９は、枠部材４４との間に形成された弾性アーム部材としての支持アームによって押下方向に対して弾性を有するように形成されている。このうち、上メニューキー３６と枠部材４４間には支持アーム３６ｆ，３６ｇが、下メニューキー３７と枠部材４４間には支持アーム３７ｆ，３７ｇが、そしてリターンキー３９と枠部材４４間には支持アーム３９ｄ，３９ｅが架けられ、隣接する上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９を、互いに所定の隙間Ｔ（例えば０．８ｍｍ程度）を設けて配置している。これにより、一体成型用の金型の構造上の強度を確保することができる。またこれらの各支持アームは、枠部材４４との接続位置を固定端として、他端側が上下左右に弾性を有して撓むように十分な長さに設定されている。
【００１８】
従って、図９に示すように、バックキー３９の表面から押下方向に伸びたバックキー壁部３９ｂと、上メニューキー３６の表面から押下方向に伸びた上メニューキー壁部３６ｃ又は下メニューキー３７の表面から押下方向に伸びた下メニューキー壁部３７ｃとの各間も所定の隙間Ｔが形成されている。
【００１９】
また、図５、図７、図８の各図に示すように、上メニューキー３６の側面３６ａ，３６ｂには、各々押下方向に対してテーパー部４６を有したリブ状に突出した当接部３６ｄ，３６ｅが、また下メニューキー３７の側面３７ａ，３７ｂには、各々押下方向に対してテーパー部４６を有したリブ状に突出した当接部３７ｄ，３７ｅが、そしてバックキー３９の側面３９ａには押下方向に対してテーパー部４６を有したリブ状に突出した当接部３９ｃがそれぞれ形成されている。尚、テーパー部４６の位置は、ボタンキー構造体４５をケース部材３３に装着した時に、ケース部材３３の表面より突出しない位置とするのがデザイン上好ましい。
【００２０】
また、枠部材４４との間に架けられた２つの支持アーム３６ｆ，３６ｇによって支持された上メニューキー３６が矢印Ｕ１，Ｕ２方向に対して弾性を有するように、支持アーム３６ｇには屈曲部３６ｌ，３６ｍ（図１０）が形成され、支持アーム３６ｆには屈曲部３６ｋ（図１０）が形成されている。枠部材４４との間に架けられた２つの支持アーム３７ｆ，３７ｇによって支持された下メニューキー３７が矢印Ｌ１，Ｌ２方向に対して弾性を有するように、支持アーム３７ｇには屈曲部３７ｌ，３７ｍ（図１０）が形成され、支持アーム３７ｆには屈曲部３７ｋ（図１０）が形成されている。そして枠部材４４との間に架けられた２つの支持アーム３９ｄ，３９ｅによって支持されたバックキー３９は、矢印Ｂ方向に対して弾性を有するように、支持アーム３９ｄには屈曲部３９ｆ、３９ｇ（図１０）が形成され、支持アーム３９ｅには屈曲部３９ｈ、３９ｉ（図１０）が形成されている。
【００２１】
以上のように、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９に各々対応する各支持アームは、支持する操作キーに所定方向の弾性が形成されるようにそれぞれが少なくとも１つ以上の屈曲部を備え、上メニューキー３６が矢印Ｕ１，Ｕ２方向に、下メニューキー３７が矢印Ｌ１，Ｌ２方向に、そしてバックキー３９が矢印Ｂ１方向に付勢された場合、各屈曲部が伸縮して弾性的に作用する構造となっている。
【００２２】
またこの場合、各支持アームが付勢方向に対して伸縮し易いように、各屈曲部の屈曲角度θが９０度以上であり、最適には１８０度であることが望ましい。尚、ここでいう屈曲角度θは、図１１に支持アーム３６ｆの屈曲部３６ｋを例にして示すように、屈曲位置１００を介在する２つのアーム部分１０１，１０２の一方に対する他方の曲げ角に相当する角度である。
【００２３】
枠部材４４には、後述する仮想中心線上にあって、枠部材４４の両端部に形成された位置決め用の第１のポスト４７と第２のポスト４８が形成されている。これらの第１のポスト４７及び第２のポスト４８は、ボタンキー構造体４５がケース部材３３（図６）に固定される際に、図４に示すように、ケース部材３３に形成された丸溝４９及び小判溝５０にそれぞれ嵌合して位置決めされる。また表示部３０は、回路基板３２と図示せぬケーブルにて接続されており、表示画面側を表示カバー部３１で覆われた状態で、表示カバー部３１と共にケース部材３３に図示せぬネジ等により固定されている。
【００２４】
回路基板３２は、図３、図４に示すように、所定の間隔で設けられた位置決め用の丸孔５１及び小判孔５２を形成し、これらがケース部材３３に設けられた第１ポスト５３及び第２ポスト５４とそれぞれ嵌合して位置決され、図示せぬネジ等によりケース部材３３に固定されている。
【００２５】
図６に示すように、ケース部材３３には、各操作キーに対応して形成されたボタン孔と、表示部３０に対応して形成された表示孔５５が設けられている。このうちボタン孔５６は、図８に示す上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９に対応し、各操作キーの間に仕切りを持たない単一孔であって、第１の縁５６ａと第２の縁５６ｂとで内径が形成されている。
【００２６】
次に、ケース部材３３のボタン孔５６と、上メニューキー３６の当接部３６ｄ，３６ｅ、下メニューキー３７の当接部３７ｄ，３７ｅ、及びバックキー３９の当接部３９ｃの対応関係について説明する。
【００２７】
上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９が、所定の隙間Ｔ（例えば０．８ｍｍ程度）を維持した状態、つまりはボタンキー構造体４５がケース部材３３に装着されていない自然状態においては、ボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法に対して、上メニューキー３６の側面３６ａ、下メニューキー３７の側面３７ａ、及びバックキー３９の側面３９ａは、略同じ外径寸法であり、またボタン孔５６の第２の縁５６ｂの内径寸法に対して、上メニューキー３６の側面３６ｂ及び下メニューキー３７の側面３７ｂも略同じ外径寸法である。一方、当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃの外径寸法は、ボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法より大きく、当接部３６ｅ、３７ｅの外径寸法は、ボタン孔５６の第２の縁５６ｂの内径寸法より小さく設定されている。
【００２８】
ここで、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９の外径寸法とボタン孔５６の内径寸法について、図１２を参照しながら更に説明する。図１２（ａ）はボタン孔５６の寸法図であり、図１２（ｂ）は、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９の外径寸法である。
【００２９】
同図（ａ）に示すように、ボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法Ｄ１は、この第１の縁５６ａを円弧とする仮想円（中心２０１）の直径に相当し、ボタン孔５６の第２の縁５６ｂの内径寸法Ｄ３は、この第２の縁５６ｂを円弧とする仮想円（中心２０２）の直径に相当する。これら一対の仮想円の中心間距離Ｗは、同図（ａ）に示すように、一対の仮想円が所定量だけ重なるように設定される。
【００３０】
一方、同図（ｂ）に示すように、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９は、自然状態で、互いに隙間Ｔを保つように、且つ上メニューキー３６の側面３６ａ、下メニューキー３７の側面３７ａ、及びバックキー３９の側面３９ａが、中心２０１´を中心とする直径Ｄ１（＝第１の縁５６ａの内径寸法）の仮想円の円弧と一致するように形成され、更に、各操作キーの当接部３６ｄ，３７ｄ，３９ｃが、中心２０１´を中心とする、直径Ｄ１より僅かに径大の直径Ｄ２の仮想円の円弧に内側から接するように、即ち当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃの外径寸法が、ボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法より大きく形成されている。
【００３１】
そして、上メニューキー３６の側面３６ｂ及び下メニューキー３７の側面３７ｂは、中心２０１´から中心間距離Ｗだけ離れた中心２０２´を中心とする直径Ｄ３（＝第２の縁５６ｂの内径寸法）の仮想円の円弧と一致するように形成され、更に、各操作キーの当接部３６ｅ，３７ｅが、中心２０２´を中心とする、直径Ｄ３より僅かに径小の直径Ｄ４の仮想円の円弧に外側から接するように、即ち当接部３６ｅ、３７ｅの外径寸法が、ボタン孔５６の第２の縁５６ｂの内径寸法より小さく形成されている。また、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９は、中心２０１´と中心２０２´を結ぶ線に対して線対称に形成されている。
【００３２】
尚、ここでは、ボタン孔５６の第１の縁５６ａと、上メニューキー３６の側面３６ａ、下メニューキー３７の側面３７ａ、及びバックキー３９の側面３９ａが一致し、またボタン孔５６の第２の縁５６ｂと、上メニューキー３６の側面３６ｂ及び下メニューキー３７の側面３７ｂが一致するように形成したが、上メニューキー３６の側面３６ａ、下メニューキー３７の側面３７ａにおいては、直径Ｄ２を超えない範囲で、また上メニューキー３６の側面３６ｂ及び下メニューキー３７の側面３７ｂにおいては、直径Ｄ４より小さくならない範囲で、形状を変えることができる。
【００３３】
例えばボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法をφ３３ｍｍ、第２の縁５６ｂの内径寸法をφ２１．６ｍｍとすると、側面３６ａ、３７ａ、３９ａの外径寸法はφ３３ｍｍ、側面３６ｂ、３７ｂの外径寸法はφ２１．６ｍｍであり、当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃの外形寸法はφ３３．６ｍｍ、当接部３６ｅ、３７ｅの外径寸法はφ２１ｍｍ程度とする。
【００３４】
以上の構成において、実施の形態１のボタンキー構造の動作について説明する。
【００３５】
画像形成装置１において、コピー枚数や媒体の設定等を選択する場合に、操作パネル２９（図２）の上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９等を押下して設定を行う。前記したように、ボタンキー構造体４５（図７）は、第１ポスト４７と第２ポスト４８が、ケース部材３３の丸溝４９（図４）と小判溝５０に嵌合することにより、操作キーの押下方向に対して直交方向の位置が決定される。
【００３６】
このとき、上メニュ−キー３６、下メニューキー３７、バックキー３９がケース部材３３（図６）のボタン孔５６に挿入されると、当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃの外径寸法がボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法より大きく設定されている為、当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃがケース部材３３の一部であるボタン孔５６の第１の縁５６ａに当接し、更に当接部３６ｅ、３７ｅの外径寸法がボタン孔５６の第２の縁５６ｂの内径寸法より小さく設定されている為、当接部３６ｅ、３７ｅがボタン孔５６の第２の縁５６ｂに当接する。
【００３７】
これらの各当接部の当接により、図１０に示すように、上メニューキー３６が矢印Ｕ１，Ｕ２方向に、下メニューキー３７が矢印Ｌ１，Ｌ２方向に、そしてバックキー３９が矢印Ｂ１方向にそれぞれ付勢され、上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９の所定の隙間Ｔ（例えば０．８ｍｍ程度）を小さくする方向に移動してケース部材３３に取り付けられる。このとき、支持アーム３６ｆの屈曲部３６ｋ、支持アーム３６ｇの屈曲部３６ｌ，３６ｍ、支持アーム３７ｆの屈曲部３７ｋ、支持アーム３７ｇの屈曲部３７ｌ，３７ｍ、支持アーム３９ｄの屈曲部３９ｆ，３９ｇ、及び支持アーム３９ｅの屈曲部３９ｈ，３９ｉが伸縮して弾性状態が保たれる。
【００３８】
従って、上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９間の隙間Ｔは、取り付け前の隙間（例えば０．８ｍｍ程度）に対して、ボタン孔５６の内径寸法と当接部３６ｄ、３６ｅ、３７ｄ、３７ｅ、３９ｃの外径寸法の差分だけ小さくなるので、隣接する各操作キーの隙間によるガタつきを抑制できる。例えば、ボタン孔５６の第１の縁５６ａの内径寸法をφ３３ｍｍ、第２の縁５６ｂの内径寸法をφ２１．６ｍｍとし、当接部３６ｄ、３７ｄ、３９ｃの外径寸法をφ３３．６ｍｍ、当接部３６ｅ、３７ｅの外径寸法をφ２１ｍｍと設定すると、隙間Ｔは、取り付け前の隙間０．８ｍｍに対して、差分の０．６ｍｍ程度小さくなって隙間０．２ｍｍ程度となる。
【００３９】
尚、本実施の形態では、ボタン孔５６の周縁部に各操作キーの当接部を当接させて隙間Ｔを小さくするようにしたが、これに限らず、例えばケース部材３３の一部に当接させることにより、隙間Ｔを小さくするようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、本実施の形態のボタンキー構造体４５によれば、ボタンキー構造体４５の上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９がケース部材３３のボタン孔５６に挿入されると、当接部３６ｄ、３６ｅ、３７ｄ、３７ｅ、３９ｃがボタン孔５６の第１の縁５６ａと第２の縁５６ｂに当接することにより、上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９の所定の隙間Ｔを小さくすることができる為、各操作キー間の隙間によるガタつき、例えば各操作キーの押し込み方向に対する横方向のガタつきなどを抑制することができ、操作性が向上するという効果を得ることができる。
【００４１】
また、ボタン孔５６に挿入される前の自然状態での各操作キー間の所定の隙間Ｔ（図７）を大きく形成できるので、一体成型用の金型の構造上の強度を確保することができる。
【００４２】
実施の形態２．
図１３は、本発明に基づくボタンキー構造体を備えた実施の形態２の操作パネル１２９の正面図であり、図１４、は図１３に示す操作パネル１２９のＢ−Ｂ断面図であり、図１５は、図１４において一転鎖線で囲む範囲５００の部分拡大図である。また図１６は本実施の形態のボタンキー構造体１４５を斜め上方から見た外観斜視図であり、図１７はボタンキー構造体１４５の一部を斜め下方から見た外観斜視図である。
【００４３】
図１３に示す、ボタンキー構造体１４５を備えた実施の形態２の操作パネル１２９が、前記した図３に示す実施の形態１での操作パネル２９と主に異なる点は、上メニューキー１３６、下メニューキー１３７、及びバックキー１３９の構成である。従って、本実施の形態の操作パネル１２９が、前記した実施の形態１の操作パネル２９と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。また、本実施の形態の画像形成装置の構成は、図１に示す実施の形態１の画像形成装置１の構成と、操作パネル２９を除いて共通するため、必要に応じて図１を参照する。
【００４４】
実施の形態１では、上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９が中心２０１´と中心２０２´（図１２（ｂ））を結ぶ線に対して線対称に形成され、例えば図７及び図９に示すように、隣接する上メニューキー３６、下メニューキー３７、及びバックキー３９が、互いに所定の隙間Ｔ（例えば０．８ｍｍ程度）を設けて配置され、バックキー３９の表面から押下方向に伸びたバックキー壁部３９ｂと、上メニューキー３６の表面から押下方向に伸びた上メニューキー壁部３６ｃ又は下メニューキー３７の表面から押下方向に伸びた下メニューキー壁部３７ｃとの各間も所定の隙間Ｔが形成されていた。
【００４５】
一方、本実施の形態の上メニューキー１３６、下メニューキー１３７、バックキー１３９も同様に線対称に形成されているが、上メニューキー１３６には、図１５〜図１７に示すように、表面から押下方向に、上メニューキー１３６の上部厚みの半分程度の厚みを有する上メニューキー隙間形成厚部１３６ａが形成され、その上メニューキー隙間形成面１３６ｂと、バックキー１３９のバックキー壁部１３９ｂとの間において所定の隙間Ｔ（例えば０．８ｍｍ程度）を形成している。上メニューキー隙間形成厚部１３６ａから押下方向に延在する上メニューキー壁部１３６ｃは、そのバックキー壁部１３９ｂとの対向面が、バックキー壁部１３９ｂから離間する方向である内側に入った位置に形成されている。
【００４６】
この上メニューキー壁部１３６ｃのバックキー壁部１３９ｂとの対向面には、上メニューキー隙間形成厚部１３６ａから押下方向に連続して形成され、上メニューキー隙間形成面１３６ｂと面一となる先端部を有する上メニューキーリブ１３６ｄが形成されている。
【００４７】
尚、下メニューキー１３７の下メニューキー隙間形成厚１３７ａ、下メニューキー隙間形成面１３７ｂ、下メニューキー壁部１３７ｃ、及び下メニューキーリブ１３７ｄも、上メニューキー１３６の対応する各部と同様に、線対称に形成されている。
【００４８】
以上の構成において、実施の形態２のボタンキー構造の動作について説明する。
【００４９】
前記した実施の形態１のボタンキー構造では、図５〜図１０に示すように、上メニューキー３６、下メニューキー３７、バックキー３９の所定の隙間Ｔが上メニューキー壁部３６ｃと、下メニューキー壁部３７ｃと、バックキー壁部３９ｂとによって形成され、隙間Ｔは、ボタンキー構造体４５（図８）のケース部材３３（図６）への取り付けによって、例えば隙間０．８ｍｍから０．２ｍｍ程度に小さくなる。この状態で、バックキー３９を押下すると、この小さな隙間を保ったまま下方へ移動するのは困難なため、バックキー壁部３９ｂの全対向面が上メニューキー壁部３６ｃと下メニューキー壁部３７ｃの側面とに接触しながら下方へ移動することになる。
【００５０】
これに対し、本実施の形態２のボタンキー構造では、上記したように、上メニューキー１３６、下メニューキー１３７、バックキー１３９の所定の隙間Ｔが、バックキー壁部１３９ｂと、押下方向の幅が短い上メニューキー隙間形成面１３６ｂ及び下メニューキー隙間形成面１３７ｂとで形成され、上メニューキー隙間形成面１３６ｂと面一の上メニューキーリブ１３６ｄの先端部及び下メニューキー隙間形成面１３７ｂと面一の下メニューキーリブ１３７ｄの先端部が、それぞれ筋状に押下方向に延在する構成となっている。このため、バックキー１３９を押下すると、バックキー壁部１３９ｂの一部が、上メニューキー隙間形成面１３６ｂと上メニューキーリブ１３６ｄの筋状先端部、及び下メニューキー隙間形成面１３７ｂと下メニューキーリブ１３７ｄの筋状先端部に接触しながら下方へ移動することになる。
尚、その他の動作については、前記した実施の形態１で説明した通りであるため、ここでの説明は省略する。
【００５１】
従って、本実施の形態２のボタンキー構造では、隣接する上メニューキー１３６、下メニューキー１３７、及びバックキー１３９の内、押下された操作キーが下方に移動する際に、隣接する操作キーとの接触面積が、実施の形態１のボタンキー構造の場合に比べて小さくなる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態のボタンキー構造体１４５によれば、前記した実施の形態１のボタンキー構造体４５と同様の効果を得ることができる他に、隣接する上メニューキー１３６、下メニューキー１３７、及びバックキー１３９の内、押下された操作キーが下方に移動する際の他の操作キーと接触面積を少なくできるため移動がより円滑となり、操作性が向上するという効果が得られる。
【００５３】
また、本実施の形態の上メニューキー１３６、下メニューキー１３７では、バックキー１３９との間に形成する隙間Ｔの押下方向の距離が短いため、製造時にこの隙間Ｔを製作するための薄い金型部分の幅も短くできるため、金型の長寿命化が図れるという効果も得られる。
【００５４】
尚、各実施の形態では、ボタンキー構造体の隣接する操作キーが、上メニューキー、下メニューキー、及びバックキーの３つの場合につて説明したが、隣接する操作キーの数はこれに限定されるものではない。また、各実施の形態では、隣接する操作キーの形状を略円形を３分割した形状で説明したが、これに限定されるものではなく、隣接する操作キーであればいかなる形状であってもよいなど、種々の態様を取り得るものである。
【００５５】
また、前記した特許請求の範囲、及び実施の形態の説明において、「上」、「下」といった言葉を使用したが、これらは便宜上であって、構造体を配置する状態における絶対的な位置関係を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
各実施の形態では、画像形成装置の操作パネルを例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機、ゲーム機等の各種電子機器においても適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のボタンキー構造を備えた実施の形態１の操作パネルを採用する画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】実施の形態１における操作パネルを図１に示す矢印Ａ方向からみた外観斜視図である。
【図３】実施の形態１における操作パネル２９の正面図である。
【図４】図３に示す操作パネルのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４において一転鎖線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図６】ケース部材を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図７】実施の形態１におけるボタンキー構造体の正面図である。
【図８】実施の形態１におけるボタンキー構造体を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図９】実施の形態１におけるボタンキー構造体の一部を斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１０】実施の形態１におけるボタンキー構造体の動作説明に供する図である。
【図１１】ボタンキー構造体の屈曲部の屈曲角の説明に供する図である。
【図１２】（ａ）はボタン孔の寸法図であり、（ｂ）は、上メニューキー、下メニューキー、及びバックキーの外径寸法である。
【図１３】本発明に基づくボタンキー構造体を備えた実施の形態２の操作パネルの正面図である。
【図１４】図１３に示す操作パネルのＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１４において一転鎖線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図１６】実施の形態２におけるボタンキー構造体を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図１７】実施の形態２におけるボタンキー構造体の一部を斜め下方から見た外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置、  ２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  画像形成ユニット、  ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  ＬＥＤヘッド、  ４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ  感光体ドラム、  ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ  帯電ローラ、  ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ  現像ローラ、  ７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ  トナータンク、  ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ  現像ブレード、  ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ  トナー供給用スポンジローラ、  １０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  転写ローラ、  １１  給紙ローラ、  １２  入り口センサ、  １３  書き込みセンサ、  １４  搬送ローラ、  １５  搬送ローラ、  １６  ベルト従動ローラ、  １７  ベルト駆動ローラ、  １８  搬送ベルト、  １９  定着ローラ、  ２０  定着バックアップローラ、  ２４  用紙カセット、  ２７  転写ユニット、  ２９  操作パネル、  ３０  表示部、  ３２  回路基板、  ３３  ケース部材、  ３４  オンラインキー、  ３５  キャンセルキー、  ３６  上メニューキー、  ３６ａ，３６ｂ  側面、  ３６ｃ  上メニューキー壁部、  ３６ｄ，３６ｅ  リブ状に突出した当接部、  ３６ｆ，３６ｇ  支持アーム、  ３６ｋ，３６ｌ，３６ｍ  屈曲部、  ３７  下メニューキー、  ３７ａ，３７ｂ  側面、  ３７ｃ  下メニューキー壁部、  ３７ｄ，３７ｅ  リブ状に突出した当接部、  ３７ｆ，３７ｇ  支持アーム、  ３７ｋ，３７ｌ，３７ｍ  屈曲部、  ３８  エンターキー、  ３９  バックキー、  ３９ａ  側面、  ３９ｂ  バックキー壁部、  ３９ｃ  リブ状に突出した当接部、  ３９ｄ，３９ｅ  支持アーム、  ３９ｆ，３９ｇ，３９ｈ，３９ｉ  屈曲部、  ４０  ヘルプキー、  ４１  シャットダウンキー、  ４２  押圧部、  ４３  スイッチ、  ４４  枠部材、  ４５  ボタンキー構造体、  ４６  テーパー部、  ４７  第１のポスト、  ４８  第２のポスト、  ４９  丸溝、  ５０  小判溝、  ５１  丸孔、  ５２  小判孔、  ５３  第１ポスト、  ５４  第２ポスト、  ５５  表示孔、  ５６  ボタン孔、  ５６ａ  第１の縁、  ５６ｂ  第２の縁、  １２９  操作パネル、  １３６  上メニューキー、  １３６ａ  上メニューキー隙間形成厚部、  １３６ｂ  上メニューキー隙間形成面、  １３６ｃ  上メニューキー壁部、  １３６ｄ  上メニューキーリブ、  １３７  下メニューキー、  １３７ａ  下メニューキー隙間形成厚部、  １３７ｂ  下メニューキー隙間形成面、  １３７ｃ  下メニューキー壁部、  １３７ｄ  下メニューキーリブ、  １３９  バックキー、  １３９ｂ  バックキー壁部、  １４５  ボタンキー構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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