(57)【要約】【課題】  携帯端末装置の自己位置から一定の距離以内に位置情報を有する秘匿対象者がいる場合、携帯端末装置の自己位置から一定の距離以上に位置情報を有する秘匿対象者の個人情報の表示を秘匿することによって、その場所にそぐわない表示情報を自動的に隠すことを可能にする。【解決手段】  本発明の第１の携帯端末装置１００は、自装置の位置を測位する測位手段と、通信相手の各個人情報を格納する個人情報格納手段と、個人情報格納手段の各個人情報毎に、秘匿対象とするかどうかを設定する手段と、秘匿対象とした個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、秘匿対象とした個人情報の表示と秘匿を制御する手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置を測位する測位手段と、
通信相手の各個人情報を格納する個人情報格納手段と、
前記個人情報格納手段の各個人情報毎に、秘匿対象とするかどうかを設定する手段と、
前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、前記秘匿対象とした前記個人情報の表示と秘匿を制御する手段と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかを判定する判定手段と、
前記所定の範囲内であれば、前記個人情報の表示を秘匿し、前記所定の範囲外であれば、前記個人情報を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記秘匿対象とした前記個人情報に含まれる住所と自装置の位置間の距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
位置情報検索サービス等を用いて、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置を取得する相手位置検出手段を有し、
前記判定手段が、自装置の位置と、前記相手位置検出手段で取得した相手の位置との距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報が、当該個人情報を識別するＩＤと、秘匿対象とするかどうかを指定するシークレットフラグを含み、
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報のうち、前記シークレットフラグが設定されている個人情報の前記ＩＤを登録した秘匿対象リストを生成する秘匿対象リスト生成手段を備え、
前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報について、表示又は表示の秘匿を制御することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記個人情報に含まれる項目のうち、予め設定された項目について表示を秘匿することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した一定の圏内である場合、当該個人情報のＩＤを登録した圏内該当リストを生成し、前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報のＩＤのうち、前記圏内該当リストに登録された前記ＩＤ以外のＩＤを登録した秘匿リストを生成し、
前記表示制御手段は、前記個人情報格納手段に格納された個人情報のうち、前記秘匿リストに登録されたＩＤに対応する個人情報を秘匿して表示を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から所定の範囲外である場合、前記圏内該当リストと前記秘匿リストを削除することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記秘匿対象リスト生成手段は、前記個人情報格納手段に格納されている個人情報のデータが更新されるごとに、前記秘匿対象リストを再生成することを特徴とする請求項５から請求項８の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置による個人情報の表示制御方法であって、
自装置の位置を測位するステップと、
個人情報格納手段に格納された通信相手の各個人情報のうち、秘匿対象として設定した前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、前記秘匿対象とした前記個人情報の表示と秘匿を制御するステップと
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかを判定する判定ステップと、
前記所定の範囲内であれば、前記個人情報の表示を秘匿し、前記圏外であれば、前記個人情報を表示する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の表示制御方法。
【請求項１２】
前記判定ステップで、前記秘匿対象とした前記個人情報に含まれる住所と自装置の位置間の距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１１に記載の表示制御方法。
【請求項１３】
位置情報検索サービス等を用いて、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置を取得する相手位置検出ステップを有し、
前記判定ステップで、自装置の位置と、前記相手位置検出ステップで取得した相手の位置との距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１１に記載の表示制御方法。
【請求項１４】
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報が、当該個人情報を識別するＩＤと、秘匿対象とするかどうかを指定するシークレットフラグを含み、
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報のうち、前記シークレットフラグが設定されている個人情報の前記ＩＤを登録した秘匿対象リストを生成する秘匿対象リスト生成ステップを含み、
前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報について、表示又は表示の秘匿を制御することを特徴とする請求項１０から請求項１３の何れかに記載の表示制御方法。
【請求項１５】
前記表示制御ステップで、前記個人情報に含まれる項目のうち、予め設定された項目について表示を秘匿することを特徴とする請求項１０から請求項１４の何れかに記載の表示制御方法。
【請求項１６】
前記判定ステップで、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した一定の圏内である場合、当該個人情報のＩＤを登録した圏内該当リストを生成し、前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報のＩＤのうち、前記圏内該当リストに登録された前記ＩＤ以外のＩＤを登録した秘匿リストを生成し、
前記表示制御ステップで、前記個人情報格納手段に格納された個人情報のうち、前記秘匿リストに登録されたＩＤに対応する個人情報を秘匿して表示を行うことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の表示制御方法。
【請求項１７】
前記判定ステップで、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から所定の範囲外である場合、前記圏内該当リストと前記秘匿リストを削除することを特徴とする請求項１６に記載の表示制御方法。
【請求項１８】
前記秘匿対象リスト生成ステップで、前記個人情報格納手段に格納されている個人情報のデータが更新されるごとに、前記秘匿対象リストを再生成することを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れかに記載の表示制御方法。
【請求項１９】
携帯端末装置を構成するコンピュータ装置上で動作し、個人情報の表示を制御する表示制御プログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
自装置の位置を測位する処理と、
個人情報格納手段に格納された通信相手の各個人情報のうち、秘匿対象として設定した前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、前記秘匿対象とした前記個人情報の表示と秘匿を制御する処理と、を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項２０】
前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかを判定する判定処理と、
前記所定の範囲内であれば、前記個人情報の表示を秘匿し、前記圏外であれば、前記個人情報を表示する表示制御処理とを、前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする請求項１９に記載の表示制御プログラム。
【請求項２１】
前記判定処理で、前記秘匿対象とした前記個人情報に含まれる住所と自装置の位置間の距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２０に記載の表示制御プログラム。
【請求項２２】
位置情報検索サービス等を用いて、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置を取得する相手位置検出処理を有し、
前記判定処理で、自装置の位置と、前記相手位置検出処理で取得した相手の位置との距離を算出し、算出した前記距離から前記所定の範囲内であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２０に記載の表示制御プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報が、当該個人情報を識別するＩＤと、秘匿対象とするかどうかを指定するシークレットフラグを含み、
前記個人情報格納手段に格納した前記個人情報のうち、前記シークレットフラグが設定されている個人情報の前記ＩＤを登録した秘匿対象リストを生成する秘匿対象リスト生成処理を有し、
前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報について、表示又は表示の秘匿を制御することを特徴とする請求項１９から請求項２２の何れかに記載の表示制御プログラム。
【請求項２４】
前記表示制御処理で、前記個人情報に含まれる項目のうち、予め設定された項目について表示を秘匿することを特徴とする請求項１９から請求項２３の何れかに記載の表示制御プログラム。
【請求項２５】
前記判定処理で、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した一定の圏内である場合、当該個人情報のＩＤを登録した圏内該当リストを生成し、前記秘匿対象リストに登録された前記個人情報のＩＤのうち、前記圏内該当リストに登録された前記ＩＤ以外のＩＤを登録した秘匿リストを生成し、
前記表示制御処理で、前記個人情報格納手段に格納された個人情報のうち、前記秘匿リストに登録されたＩＤに対応する個人情報を秘匿して表示を行うことを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の表示制御プログラム。
【請求項２６】
前記判定処理で、前記秘匿対象とした前記個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から所定の範囲外である場合、前記圏内該当リストと前記秘匿リストを削除することを特徴とする請求項２５に記載の表示制御プログラム。
【請求項２７】
前記秘匿対象リスト生成処理で、前記個人情報格納手段に格納されている個人情報のデータが更新されるごとに、前記秘匿対象リストを再生成することを特徴とする請求項２３から請求項２６の何れかに記載の表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置に関し、特に個人情報の表示を制限する携帯端末装置、表示制御方法および表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ユーザは携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末装置に対し、多数の人物の電話番号やメールアドレスや住所等の個人情報を登録しており、携帯端末装置に登録された個人情報は、情報一覧表示により、登録された情報のリストを一覧で見ることができる。
【０００３】
また、メールの送受信履歴や電話の発信履歴及び着信履歴等を表示することにより、誰といつ連絡をとっていたのかという情報を見ることができる。
【０００４】
携帯端末装置に電話帳に登録されている個人情報や、メールの送受信履歴や電話の発信履歴及び着信履歴等の情報は、携帯端末装置を操作することにより簡単に表示させることができるため、情報が簡単に第三者に漏れてしまい、携帯端末装置の所有者や個人情報が登録されていた人物等に対してトラブルが発生する可能性がある。
【０００５】
例えば、商用である企業を訪問した際に、訪問した企業のライバル会社のデータ類が携帯端末装置に登録されてい場合、当該情報が訪問中に表示されてしまうと、トラブルに発展し商業に影響がでることが予想される。
【０００６】
このように、携帯端末装置に登録されている個人情報やメールの送受信履歴、電話の発信履歴及び着信履歴等の情報は、他人には秘匿しておきたい情報が多く、セキュリティ機能などを用いて、他人には携帯端末装置に登録している情報が見えないようにセキュリティ設定をするのが一般的である。
【０００７】
例えば、携帯端末装置に登録されている情報を安易に表示させない手段として、セキュリティ設定後、パスワードを入力しないと携帯端末装置のキー操作をすることができなくなるセキュリティ機能などが一般的である。セキュリティ設定には、ごく一般的なパスワード入力や、顔認証、指紋認証など、多くの方法が取り込まれている。
【０００８】
しかしながら、パスワード入力は、数字の組み合わせであるため、使用者を知る人物であれば、パスワードを想定することは不可能ではなく、容易にパスワードを特定される可能性がある。
【０００９】
また、顔認証、指紋認証によるセキュリティ設定を行っている場合であっても、使用者が通話などでセキュリティ解除した時に、まわりの人に情報が見えてしまうことは回避できないため、例えば商談中にライバル会社など他社情報などが見えてしまうなどの危険性がある。
【００１０】
この問題を解決するため、あらかじめ個人情報の表示を秘匿する対象者を設定しておくことで秘匿情報の出力を制限する技術が複数提案されている。
【００１１】
例えば特許文献１に開示の技術は、携帯端末装置に個人データを登録する際、個人単位及び氏名、電話番号、メールアドレス等の情報単位でセキュリティ機能をオンにするかオフにするかの設定をすることで、セキュリティ機能をオンにした個人データを表示する際、個人データの一部を隠蔽して表示し、また、個人データの一部を隠蔽したまま発信することを可能としている。
【００１２】
また、特許文献２に開示の技術は、携帯端末装置の電話帳に登録されているユーザ毎に、非表示モードフラグを格納し、非表示モードフラグの値に応じて、ユーザからの着信情報、メール受信情報、または、着信情報及びメール受信情報に対応付けて格納している情報の表示、非表示を切り替えることを可能としている。
【００１３】
しかしながら、携帯電話等の携帯端末装置は生活の一部であり、かつ個人情報が満載のため、携帯端末装置使用場所や、携帯端末装置近くに存在する人物に応じて情報を秘匿したい場合も発生する。
【００１４】
ここで、携帯端末装置の自端末の位置情報や他端末の位置情報を取得し活用する技術は、複数提案されている。
【００１５】
特許文献３に開示の技術は、サービスセンタが、携帯端末装置の利用者の要求に応じて、利用者が指定した所望の利用者の携帯端末装置の位置情報を提供することを可能としている。
【００１６】
特許文献４に開示の技術は、電話帳のデータ毎に、メール受信履歴等の情報を表示する地域、時間帯を設定しておき（サブマリン情報）、携帯端末装置において受信メールの履歴一覧表示要求等がされた際に、要求がされた時点の携帯端末装置の位置情報と時刻情報と、受信メール履歴一覧のアドレスから抽出した差出人のサブマリン情報を比較することで、受信メールの履歴一覧が要求された時の携帯端末装置の位置や時刻に応じて表示、非表示を切り替えることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−２３５８４４
【特許文献２】特開２００８−１４８０７９
【特許文献３】特開２００３−１１６１６９
【特許文献４】特開２００６−０２４１３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上述した関連技術の問題点は、携帯端末装置が自ら状況を察して自動的に情報表示を切り替えることができない点である。
【００１９】
特許文献３の問題点は、携帯端末装置の利用者が要求をしなければ所望の利用者の携帯端末装置の位置情報を取得することができない点である。
【００２０】
特許文献４の問題点は、携帯端末装置が指定した地域にあるか否かに基づいてでしか表示、非表示の切り替えを行うことができず、携帯端末装置から一定の距離以内に秘匿対象者がいる場合に、携帯端末装置から一定距離以上に位置する秘匿対象者の個人情報を秘匿するといったことができない点である。
【００２１】
（発明の目的）
本発明の目的は、携帯端末装置の自己位置から一定の距離以内に位置情報を有する秘匿対象者がいる場合、携帯端末装置の自己位置から一定の距離以上に位置情報を有する秘匿対象者の個人情報の表示を秘匿することによって、その場所にそぐわない表示情報を自動的に隠すことができる携帯端末装置、表示制御方法および表示制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の携帯端末装置は、自装置の位置を測位する測位手段と、通信相手の各個人情報を格納する個人情報格納手段と、個人情報格納手段の各個人情報毎に、秘匿対象とするかどうかを設定する手段と、秘匿対象とした個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、秘匿対象とした個人情報の表示と秘匿を制御する手段とを備える。
【００２３】
本発明の第２の表示制御方法は、携帯端末装置による個人情報の表示制御方法であって、自装置の位置を測位するステップと、個人情報格納手段に格納された通信相手の各個人情報のうち、秘匿対象として設定した個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、秘匿対象とした個人情報の表示と秘匿を制御するステップとを有する。
【００２４】
本発明の第３の表示制御プログラムは、携帯端末装置を構成するコンピュータ装置上で動作し、個人情報の表示を制御する表示制御プログラムであって、コンピュータ装置に、自装置の位置を測位する処理と、個人情報格納手段に格納された通信相手の各個人情報のうち、秘匿対象として設定した個人情報で特定される相手の位置が自装置の位置から予め設定した所定の範囲内であるかどうかに基づいて、秘匿対象とした個人情報の表示と秘匿を制御する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の携帯電話機を使う使用者は、自分の位置や状況を気にすることなく、その場所にそぐわない表示情報を自動的に隠すことができるため、例えば、勝手に携帯電話機の操作をされたとしても、誰に見られても安心して携帯電話を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における秘匿対象リストの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における圏内該当リストの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における秘匿対象項目の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における自己位置情報測位を実施した例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における秘匿対象リストの更新の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における表示情報秘匿処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における表示情報秘匿処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置１００は、操作部１１０と、位置を測定する測位機構部１２０と、個人情報格納手段である電話帳部１３０と、秘匿対象リスト１４１等を保有するメモリ部１４０と、表示情報の制御等を行う制御部１５０と、情報を表示する表示部１６０と、通話の発着呼やメールの送受信を制御する無線通信部１７０とを含む構成である。
【００２９】
携帯端末装置１００としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯可能な端末装置を含む。
【００３０】
操作部１１０は、携帯端末装置１００に格納されているデータの呼び出しや、電話帳部１３０に個人情報を登録する等、携帯端末装置１００の操作を制御する機能を有する。
【００３１】
測位機構部１２０は、携帯端末装置１００の位置を測定する機能を有する。測位機構部１２０は、ＧＰＳ等を想定している。
【００３２】
電話帳部１３０は、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、個別に付ける種別（グループ設定等）等の個人情報を登録し、保持する機能を有する。
【００３３】
メモリ部１４０は、秘匿対象リスト１４１、圏内該当リスト１４２、秘匿リスト１４３を登録、保持する。
【００３４】
秘匿対象リスト１４１は、電話帳部１３０内の各個人情報のうち、シークレットフラグが”ＯＮ”に指定されている個人情報のＩＤを保持するテーブルである。
【００３５】
圏内該当リスト１２１は、電話帳部１３０内の各個人情報のうち、シークレットフラグが”ＯＮ”に指定されている個人情報であって、携帯端末装置１００から一定の距離以内に位置情報を有する個人情報のＩＤを保持するテーブルである。
【００３６】
制御部１５０は、秘匿対象リスト生成手段１５１と、圏内判定手段１５２と、表示制御手段１５３とを含む。
【００３７】
秘匿対象リスト生成手段１５１は、秘匿対象リスト１４１をメモリ部１４０に生成する機能を有する。
【００３８】
また、秘匿対象リスト生成手段１５１は、図２に示すように、電話帳部１３０内の各個人情報のうち、シークレットフラグが”ＯＮ”の個人情報のＩＤを秘匿対象リスト１４１へ格納する機能を有する。
【００３９】
また、秘匿対象リスト生成手段１５１は、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤを削除する機能を有する。
【００４０】
また、秘匿対象リスト生成手段１５１は、電話帳部１３０内の各個人情報のシークレットフラグが更新される度、秘匿対象リスト１４１を更新保存する機能を有する。
【００４１】
圏内判定手段１５２は、測位機構１２０を用いて、携帯通信端末１００の位置を取得する機能を有する。
【００４２】
また、圏内判定手段１５２は、携帯端末装置１００の位置と、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤのであって住所を登録しているＩＤの登録住所との距離を算出する機能を有する。
【００４３】
また、圏内判定手段１５２は、図３に示すように、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤのうち、住所を登録している個人情報であって、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内の住所を登録している個人情報がある場合、圏内該当リスト１４２をメモリ部１４０に生成し、該当するＩＤを格納するとともに、秘匿リスト１４３をメモリ部１４０に生成し、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤのうち、該当するＩＤ以外のすべてのＩＤを秘匿リスト１４３へ格納する機能を有する。
【００４４】
例えば、図５に示すように、圏内判定手段１５２が、測位機構１２０を用いて携帯端末装置１００の位置情報を取得した際に、秘匿対象リスト１４１内に格納されているＩＤの個人情報のうち、住所を登録している個人情報の住所との距離を算出したところ、半径１００ｍ以内に住所を持つメンバーは、ＩＤ００１のＡさん１名のみであった場合、ＩＤ００１は、圏内該当リストに格納され、それ以外の秘匿対象リスト内のＩＤは、秘匿リスト１４３へ自動的に追加される。
【００４５】
なお、表示を秘匿する項目は、図４に示すように、通話の発着信履歴やメールの送受信記録のみならず、スケジュールに載せた名前やテキストに記載した電話番号や辞書変換用に登録した候補なども秘匿対象とする。なお、表示を秘匿する項目は図４の例に限定されず、柔軟に設定可能であるものとする。
【００４６】
表示部１６０は、携帯端末装置１００に格納されている情報を表示する機能を有する。
【００４７】
無線通信部１７０は、通話の発着呼やメールを送受信する機能を有する。
【００４８】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、図を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４９】
（秘匿対象リスト更新の動作）
まず、図６を参照して、本実施の形態における秘匿対象リスト１４１の更新の動作について詳細に説明する。
【００５０】
秘匿対象リスト生成手段１５１は、電話帳部１３０に格納されている個人情報のデータが更新されるごとに、秘匿対象リスト１４１を再生成するための処理を開始する（ステップＳ６０１”ＹＥＳ”）。
【００５１】
電話帳部１３０の個人情報のデータ更新が個人情報の新規追加であった場合（ステップＳ６０２”ＹＥＳ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、新規追加された個人情報のシークレットフラグを確認する（ステップＳ６０３）。
【００５２】
新規追加された個人情報のシークレットフラグが”ＯＦＦ”の場合（ステップＳ６０３”ＯＦＦ”）、新規追加された個人情報は秘匿対象リスト１４１へは追加しないため、秘匿対象リスト生成手段１５１は、秘匿対象リスト１４１を更新せずに処理を終了する。
【００５３】
新規追加された個人情報のシークレットフラグが”ＯＮ”の場合（ステップＳ６０３”ＯＮ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、新規追加された個人情報に割り当てられたＩＤを秘匿対象リスト１４１へ格納する（ステップＳ６０４）。
【００５４】
次いで、秘匿対象リスト生成手段１５１は、新規追加された個人情報に割り当てられたＩＤを追加した秘匿対象リスト１４１を新たな秘匿対象リスト１４１としてメモリ部１４０に更新保存する（ステップＳ６０５）。
【００５５】
電話帳部１３０の個人情報のデータ更新が個人情報の削除であった場合（ステップＳ６０６”ＹＥＳ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、削除された個人情報に割り当てられていたＩＤが秘匿対象リスト１４１に登録されていたのかどうかを確認する（ステップＳ６０７）。
【００５６】
秘匿対象リスト１４１に削除された個人情報に割り当てられていたＩＤが存在しない場合（ステップＳ６０７”ＮＯ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、秘匿対象リスト１４１を更新せずに処理を終了する。
【００５７】
削除された個人情報に割り当てられていたＩＤが秘匿対象リスト１４１に存在する場合（ステップＳ６０７”ＹＥＳ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、削除された個人情報に割り当てられていたＩＤを秘匿対象リスト１４１から削除する（ステップＳ６０８）。
【００５８】
次いで、秘匿対象リスト生成手段１５１は、削除された個人情報に割り当てられていたＩＤを削除した秘匿対象リスト１４１を新たな秘匿対象リスト１４１としてメモリ部１４０に更新保存する（ステップＳ６０９）。
【００５９】
電話帳部１３０の個人情報のデータ更新が既存の個人情報の更新であった場合（ステップＳ６０２”ＮＯ”、ステップＳ６０６”ＮＯ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、データ更新があった個人情報においてシークレットフラグに更新が発生していたかどうかを確認する（ステップＳ６１０）。
【００６０】
データ更新があった個人情報においてシークレットフラグの変更がなかった場合（ステップＳ６１０”ＮＯ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、秘匿対象リスト１４１を更新せずに処理を終了する。
【００６１】
データ更新があった個人情報においてシークレットフラグの変更があった場合（ステップＳ６１０”ＹＥＳ”）、シークレットフラグが”ＯＦＦ”から”ＯＮ”に更新された場合は（ステップＳ６１１”ＯＮ”）、秘匿対象リスト生成手段１５１は、データ更新があった個人情報に割り当てられているＩＤを秘匿対象リスト１４１へ格納（ステップＳ６１２）する。
【００６２】
逆に、シークレットフラグ”ＯＮ”から”ＯＦＦ”に更新された場合は、秘匿対象リスト生成手段１５１は、データ更新があった個人情報に割り当てられているＩＤを秘匿対象リスト１４１から削除（ステップＳ６１３）する。
【００６３】
次いで、秘匿対象リスト生成手段１５１は、データ更新があった個人情報に割り当てられているＩＤが格納又は削除された秘匿対象リスト１４１を新たな秘匿対象リスト１４１としてメモリ部１４０に更新保存する（ステップＳ６１４）。
【００６４】
（表示情報秘匿処理の動作）
次に、図７を参照して、本実施の形態における表示情報秘匿処理の動作について詳細に説明する。
【００６５】
圏内判定手段１５２は、測位機構部１２０を用いて携帯端末装置１００の自己位置測位を実施する（ステップＳ７０１）。自己位置測位のタイミングは携帯端末装置１００が移動した場合、例えば基地局移動が発生した場合等でもよく、または、一定間隔毎に定期的に測位するのでもよい。
【００６６】
次いで、圏内判定手段１５２は、自己位置測位の結果算出された携帯端末装置１００の自己位置情報と、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤのうち住所登録があるＩＤの登録住所から、携帯端末装置１００の位置から当該登録住所までの距離を算出する（ステップＳ７０２）。
【００６７】
圏内判定手段１５２は、算出された距離が、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内かどうかを確認する（ステップＳ７０３）。なお、本実施の形態では自端末の位置からの距離は１００ｍとしているが、この距離に限定するものではなく例えば１０ｍ以内としたり１ｋｍ以内としたり自由に設定することが可能であるものとする。
【００６８】
圏内判定手段１５２は、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内に登録住所を持つＩＤがある場合（ステップＳ７０３”ＹＥＳ”）、当該ＩＤを格納した圏内該当リスト１４２を生成し、メモリ部１４０に保存する（ステップＳ７０４）。
【００６９】
次いで、圏内判定手段１５２は、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤであって、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内に登録住所を持つＩＤ以外のＩＤを格納した秘匿リスト１４３を生成し、メモリ部１４０に保存する（ステップＳ７０５）。
【００７０】
次いで、表示制御手段１５３は、秘匿リスト１４３を参照し、秘匿リスト１４３に格納されているＩＤの個人情報を秘匿する処理を行う（ステップＳ７０６）
【００７１】
携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内に登録住所を持つＩＤがひとつもない場合は（ステップＳ７０３”ＮＯ”）、圏内判定手段１５２は、圏内該当リスト１４２と秘匿リスト１４３を削除し（ステップＳ７０７）、また、表示制御手段１５３は、秘匿リスト１４３に登録されていたＩＤの個人情報の秘匿処理を解除し、全ての情報を表示する処理を行う（ステップＳ７０８）。
【００７２】
（第１の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００７３】
本実施の形態によれば、携帯端末装置１００は、自己位置情報と、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの登録住所から、秘匿対象者の個人情報の表示、非表示を瞬時に決めて、ユーザの操作を必要とすることなく個人情報の表示制御を行う処理を自動で実現することができ、携帯端末装置１００が存在する場所にそぐわない表示情報を自動的に隠すことができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、秘匿対象リスト１４１、圏内該当リスト１４２、秘匿リスト１４３をメモリ部１４０に生成し保存することにより、携帯端末装置１００内での秘匿対象ＩＤ、圏内該当ＩＤ、表示情報秘匿ＩＤの管理を容易に実施することができる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００７６】
本発明の第１の実施の形態では、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの位置情報を、電話帳部１３０に登録した住所で判別していた。
【００７７】
しかし、秘匿対象リスト１４１に登録されている秘匿対象者が登録した住所の場所にいるかどうかは定かではなく、秘匿対象者が移動中の場合は、登録住所に基づく表示秘匿は意味が無い。
【００７８】
また、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの個人情報に住所が登録されていない場合、第１の実施の形態によっては当該秘匿対象者の表示秘匿処理を行うことはできなかった。
【００７９】
第２の実施の形態では、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの位置情報として、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの相手先携帯端末装置２００の位置情報を取得し、携帯端末装置１００との距離を算出する。
【００８０】
第２の実施の形態による携帯端末装置１００の構成は、図８に示すように、図１に示した第１の実施の形態の構成に相手位置検出手段１５４を加えた構成である。
【００８１】
相手位置検出手段１５４、圏内判定手段１５２以外の各部の構成、動作は、第１の実施の形態の構成、動作と同じであるので説明を省略する。
【００８２】
制御部１５０は、秘匿対象リスト生成手段１５１と、圏内判定手段１５２と、表示制御手段１５３と、相手位置検出手段１５４を含む。
【００８３】
相手位置検出手段１５４は、無線通信部１７０を介して、既存の位置情報検索サービス等を利用して携帯端末装置２００の位置情報を取得する機能を有する。既存の位置情報検索サービスは、例えば、ＮＴＴドコモ社のイマドコサーチ等を想定している。
【００８４】
圏内判定手段１５２は、相手位置検出手段１５４を用いて、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤの相手先携帯端末装置２００の位置情報を取得する機能を有する。
【００８５】
また、圏内判定手段１５２は、携帯端末装置１００の位置と、相手位置検出手段１５４を用いて取得した相手先携帯端末装置２００の位置情報との距離を算出する機能を有する。
【００８６】
また、圏内判定手段１５２は、携帯端末装置１００の位置から一定の距離以内に相手先携帯端末装置が存在する登録ＩＤがある場合、圏内該当リスト１４２をメモリ部に生成し、該当する登録ＩＤを格納するとともに、秘匿リスト１４３をメモリ部に生成し、秘匿対象リスト１４１に格納されているＩＤのうち、該当するＩＤ以外のすべてのＩＤを秘匿リスト１４３へ格納する機能を有する。
【００８７】
（第２の実施の形態の動作の説明）
図９を参照して、本実施の形態における表示情報秘匿処理の動作について詳細に説明する。
【００８８】
圏内判定手段１５２は、測位機構部１２０を用いて携帯端末装置１００の自己位置測位を実施する（ステップＳ９０１）。自己位置測位のタイミングは携帯端末装置１００が移動した場合、例えば基地局移動が発生した場合等でもよく、または、一定間隔毎に定期的に測位するのでもよい。
【００８９】
また、圏内判定手段１５２は、相手位置検出手段１５４を用いて、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの相手先携帯端末装置２００の位置情報を取得する（ステップＳ９０２）。相手先携帯端末装置２００の位置情報の取得タイミングは、携帯端末装置１００の移動に連動させてもよく、または、一定間隔毎に定期的に取得するのでもよい。
【００９０】
次いで、圏内判定手段１５２は、自己位置測位の結果算出された携帯端末装置１００の自己位置情報と、相手位置検出手段１５４を用いて位置情報を取得することができた、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤの相手先携帯端末装置２００の位置情報から、携帯端末装置１００の位置から相手先携帯端末装置２００の位置までの距離を算出する（ステプＳ９０３）。
【００９１】
圏内判定手段１５２は、算出された距離が、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内かどうかを確認する（ステップＳ９０４）。なお、本実施の形態では携帯端末装置１００の位置からの距離は１００ｍとしているが、この距離に限定するものではなく例えば１０ｍ以内としたり１ｋｍ以内としたり自由に設定することが可能であるものとする。
【００９２】
圏内判定手段１５２は、相手先携帯端末装置２００の位置が、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内であったＩＤがある場合（ステップＳ９０４”ＹＥＳ”）、当該登録ＩＤを格納した圏内該当リスト１４２を生成し、メモリ部１４０に保存する（ステップＳ９０５）。
【００９３】
次いで、圏内判定手段１５２は、秘匿対象リスト１４１に登録されているＩＤであって、相手先携帯端末装置２００の位置が、携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内であったＩＤ以外のＩＤを格納した秘匿リスト１４３を生成し、メモリ部１４０に保存する（ステップＳ９０６）。
【００９４】
次いで、表示制御手段１５３は、秘匿リスト１４３を参照し、秘匿リスト１４３に登録されているＩＤの個人情報を秘匿する処理を行う（ステップＳ９０７）
【００９５】
携帯端末装置１００の位置から１００ｍ以内に相手先携帯端末装置２００があるＩＤがひとつもない場合（ステップＳ９０４”ＮＯ”）、圏内判定手段１５２は、圏内該当リスト１４２と秘匿リスト１４３を削除し（ステップＳ９０８）、また、表示制御手段１５３は、秘匿リスト１４３に登録されていた登録ＩＤの個人情報の秘匿処理を解除し、全ての情報を表示する処理を行う（ステップＳ９０９）。
【００９６】
（第２の実施の形態による効果）
本実施の形態によれば、秘匿対象者が移動している場合であっても、適切に表示秘匿処理を行うことができる。
【００９７】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００：携帯端末装置
１１０：操作部
１２０：測位手段
１３０：電話帳部
１４０：メモリ部
１４１：秘匿対象リスト
１４２：圏内該当リスト
１４３：秘匿リスト
１５０：制御部
１５１：秘匿対象リスト生成手段
１５２：圏内判定手段
１５３：表示制御手段
１５４：相手位置検出手段
１６０：表示部
１７０：無線通信部
２００：相手先携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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