(57)【要約】【課題】個人のＩＤ情報に基づいて、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御することができる等の利点を有する無線管理制御システムを提供する。【解決手段】無線管理制御システム１００は、無線送信機１，３、及び無線受信機６０を有するシステム２，４から構成される。無線送信機１は、通信モードと待機モードとを交互に繰り返す無線モジュール５０と電源部４０を備える。電源部４０は、二次電池４２、太陽電池４１、並びに、太陽電池４１から二次電池４２への電力供給及び二次電池４２から無線モジュール５０への電力供給を制御する充電回路４３を備える。充電回路４３は、待機モードの期間中に太陽電池４１から二次電池４２へ電力を供給する。システム２，４は、無線送信機１，３から送信されるＩＤナンバー、作動信号、及び、停止信号によって、互いに関連して運転制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子、及び蓄電装置を有する電源部と、信号処理回路、高周波回路、及びアンテナを有する第１の無線モジュールと、前記電源部、及び前記第１の無線モジュールが収容される収容ケースと、を有し、ＩＤ情報を送信する無線送信機と、
信号処理回路、高周波回路、及びアンテナを有する第２の無線モジュールを備える無線受信機を有し、前記無線送信機から送信される前記ＩＤ情報を受信可能な複数のシステムと、
を備え、
前記複数のシステムの作動及び／又は停止が、前記ＩＤ情報に関連付けて行われる、
無線管理制御システム。
【請求項２】
前記複数のシステムのうち第１のシステムが、前記ＩＤ情報を受信したとき、又は、受信しなかったときに、該第１のシステムを作動又は停止させ、該第１のシステムの作動状態又は停止状態に基づいて、前記複数のシステムのうち第２のシステムを作動又は停止させる、
請求項１記載の無線管理制御システム。
【請求項３】
前記無線送信機は、前記複数のシステムのうち第１のシステムに、該第１のシステムを作動又は停止させる第１の制御信号を送信し、該第１の制御信号に関連付けて、前記複数のシステムのうち第２のシステムに、該第２のシステムを作動又は停止させる第２の制御信号を送信する、
請求項２記載の無線管理制御システム。
【請求項４】
前記無線送信機は、前記発電素子における照度に基づいて、前記ＩＤ情報の送信を停止し、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を送信する、
請求項３記載の無線管理制御システム。
【請求項５】
前記収容ケースが所定の不透明度を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線管理制御システム。
【請求項６】
前記収容ケースの光透過率が１０％〜５０％である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線管理制御システム。
【請求項７】
互いに異なるＩＤ情報を送信する複数の前記無線送信機を備えており、
前記複数のシステムの作動及び／又は停止が、複数の前記ＩＤ情報に関連付けて行われる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティ分野等で用いられる無線管理制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入退室ゲート、監視カメラ、特定の部屋への入退室システム等のセキュリティ関連機器の動作、プリンタ、コピー機（複写機）、パソコン、サーバ等のＯＡ機器の起動やそれへのアクセス、ロッカー、キャビネット等のオフィス什器の操作等を管理するために、社員証や従業員者証といったカードにＩＣ（集積回路）を組み込んだＩＣカードを用いた個人認証が広く行われている。
【０００３】
なかでも、例えば、非特許文献１や非特許文献２には、それまで設備や機器毎に存在していた異なるセキュリティカードや鍵を、１枚のＩＣカードで代替し、そのＩＣカードを用いて、オフィスや特定の部屋への入退室管理、プリンタの出力管理、パソコンの起動やサーバ上のデジタル情報へのアクセス管理、ロッカー等のオフィス什器の操作管理を行うセキュリティシステムが紹介されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】大日本印刷株式会社ホームページ［平成２１年３月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/050207.html＞
【非特許文献２】ＳＳＦＣホームページ［平成２１年３月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ssfc.jp/content01.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のセキュリティシステムでは、例えば、重要書類やファイルを特定の部屋の外部へ持ち出す場合に、その重要書類やファイルに貼付されたＩＣタグとＩＣカード（社員証）を読取機で登録することにより、管理を行っている（そのような操作を行わない場合に警告音を発し、不正持ち出しを防止する等）。その際のＩＣカードを読取機で登録する具体的な手法は、上記非特許文献１及び非特許文献２には明示されていないものの、おそらく、操作者（個人）が非接触式のＩＣカードを読取機に近づけて、ＩＣカードの情報を読み取らせる方式を採用しているものと推測される。
【０００６】
しかし、このように操作者がＩＣカードを読取機に近づけてカード情報を読み取らせる方法では、動作や操作の対象となるセキュリティ関連機器、ＯＡ機器、オフィス什器等の各（機器）システムに対して、各操作者が、その都度、ＩＣカードの読取操作を行う必要があるため、ＩＣカードから読み取られた個人の識別情報に基づいて、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御したり、各システムの動作や操作の制御を、複数の操作者の情報に基づいて行ったりすることが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、個人のＩＤ情報に基づいて、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御することができ、さらに、それらのシステムの動作や操作の制御を、複数の操作者のＩＤ情報に基づいて簡易に行い得る無線管理制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による無線管理制御システムは、発電素子、及び蓄電装置を有する電源部と、信号処理回路、高周波回路、及びアンテナを有する第１の無線モジュールと、それらの電源部及び無線モジュールが収容される収容ケースとを有し、ＩＤ情報を送信する無線送信機と、信号処理回路、高周波回路、及びアンテナを有する第２の無線モジュールを備える無線受信機を有し、無線送信機から送信されるＩＤ情報を受信可能な複数のシステムとを備え、それら複数のシステムの作動及び／又は停止が、上記ＩＤ情報に関連付けて行われるものである。
【０００９】
このように構成された無線管理制御システムでは、無線送信機において、発電素子による発電電力が蓄電装置に蓄えられて電力供給が行われ（すなわち、電池交換の必要がない自発電タイプ）、第１の無線モジュールから、予め登録された（記憶された）ＩＤ情報が、随時、無線送信される。送信されたＩＤ情報は、例えば、所定の信号強度のときに複数のシステムのそれぞれに備わる第２の無線モジュールで受信される。
【００１０】
そして、それらの複数のシステムの作動及び／停止が、その受信されたＩＤ情報に関連付けて行われるので、例えば、複数のシステムのうち第１のシステムが、無線送信機から送信されるＩＤ情報を受信したとき、又は、受信しなかったときに、まず、その第１のシステムを作動又は停止させる制御を行い、次いで又は同時に、その第１のシステムの作動状態又は停止状態に基づいて、第１のシステムと異なる第２のシステムを作動又は停止させるといったように、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御することが可能となる。
【００１１】
この場合、無線送信機は、複数のシステムのうち第１のシステムに、その第１のシステムを作動又は停止させる第１の制御信号を送信し、その第１の制御信号に関連付けて、複数のシステムのうち第２のシステムに、その第２のシステムを作動又は停止させる第２の制御信号を送信するようにしてもよい。
【００１２】
具体的には、無線送信機は、発電素子における照度に基づいて、第１のシステム及び／又は第２のシステムを制御するようにしてもよい。より具体的には、例えば、無線送信機は、発電素子において所定の照度（例えば、５Ｌｕｘ）以下になったときに、ＩＤ情報の送信を停止し、第１の制御信号及び前記第２の制御信号を送信することが挙げられる。なお、「照度」は、一例として、発電素子により生じる電圧に基づいて検出すること（更に算定又は評価すること）ができ、発電素子以外の照度測定手段が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、更に具体的には、収容ケースが所定の不透明度を有すると好ましい。
【００１４】
ここで、「所定の不透明度」とは、無線送信機において、収容ケースの内部に電源部及び第１の無線モジュールが収容されていることを、外部から視認して判別できないながらも、収容ケースの外面上における照度が５０Ｌｕｘ以上のときに、収容ケースに収容された電源部の発電素子の表面において５Ｌｕｘの照度を確保できる透光性を示す。
【００１５】
このようにすれば、収容ケースの内部に収容された電源部及び第１の無線モジュールが、収容ケースを透かして外部から視認できないので、収容ケースの外面に印字された文字情報や印刷された画像情報等の情報を明瞭に判読したり判別したりすることが可能なことから、無線送信機を、社員証や従業員者証といったカードタイプのものにする場合に特に有用である。
【００１６】
別言すれば、無線送信機は、収容ケースの光透過率が１０％〜５０％であってもよい。ここで、「光透過率」の測定方法は、まず、電流計に接続した任意の太陽電池（発光素子）から３０ｃｍ離間して配置した白色光源を発光させ、その太陽電池の起電力によって発生する電流値を測定する（基準電流値）。次に、その太陽電池を覆うように、その太陽電池の前面（白色光源に対向する面）に収容ケースの材料片を配置し、同じ発光量で白色光源を発光させて、基準電流値の測定時と同じ電圧で同様にして電流値を測定する（対象電流値）。そして、基準電流値に対する対象電流値を百分率で表した値をその収容ケースの「光透過率」とする。
【００１７】
本発明者の研究によれば、この光透過率が１０％未満であると、第１の無線モジュールからの無線送信ができないことが判明し、一方、この光透過率が５０％を超えると、収容ケースの内部が透けて視認できてしまい、収容ケースの外面の表示（印字や印刷）の判読や判別に支障をきたすことが確認された。
【００１８】
また、本発明による無線管理制御システムでは、ＩＤ情報が無線送信によって、複数のシステムのそれぞれに付与されるので、各システムに対して、各操作者が、操作の都度、ＩＤ情報を読み取らせる必要がないため、各システムの動作や操作の制御を、複数の操作者の情報に基づいて、確実に且つ簡易に行うことが可能となる。
【００１９】
この点において、本発明の無線管理制御システムには、互いに異なるＩＤ情報を送信する複数の無線送信機が備えられており、それら複数のシステムの作動及び／又は停止が、それら複数のＩＤ情報に関連付けて行われると好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の無線管理制御システムによれば、無線受信機を有する複数のシステムが、無線送信機から送信されるＩＤ情報を受信可能であり、それら複数のシステムの作動及び／又は停止が、そのＩＤ情報に関連付けて行われるので、個人のＩＤ情報に基づいて、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御することができ、しかも、それらのシステムの動作や操作の制御を、複数の操作者のＩＤ情報に基づいて簡易に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による無線管理制御システムの好適な一実施形態の構成を概念的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明による無線管理制御システムの好適な一実施形態に係わる間欠通信のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。さらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００２３】
図１は、本発明による無線管理制御システムの好適な一実施形態の構成を示す機能ブロック図である。無線管理制御システム１００は、少なくとも１つ（図示においては２つ）の無線送信機１，３と、それぞれ無線受信機６０を有する複数（図示においては２つ）のシステム２（第１のシステム）及びシステム４（第２のシステム）とから構成される。このように、無線管理制御システム１００は、一種の無線通信システムである。
【００２４】
これらの構成要素のうち無線送信機１，３は、同等の構成を有しており、例えば、社員や従業員等の個人毎に所有・保持されるものであって、それぞれ、システム２，４と情報信号や制御信号の送受信を行うものである。
【００２５】
以下、無線送信機１を例にとって説明する。無線送信機１は、例えばカードやプレート状をなす収容ケース１０の内部に、電源部４０及び無線モジュール５０（第１の無線モジュール）が収容されたものである。電源部４０は、太陽電池４１（発電素子）、二次電池４２（蓄電装置）、及び充電回路４３を備えている。また、無線モジュール５０は、アンテナ２０、及び送信モジュール３０を備えている。この送信モジュール３０は、信号処理回路３１と高周波回路３２を有するものである。
【００２６】
信号処理回路３１は、ＣＰＵとメモリＩＣといった半導体装置から構成されており、消費電力を抑えるための制御やＩＤナンバー（個人の識別番号に相当：ＩＤ情報）の出力処理等を行う。メモリＩＣには、ＩＤナンバーと、通信フォーマットとが予め記憶されている。ＩＤナンバーは、無線送信機を一意に識別するために割り当てられたユニークな識別情報である。通信フォーマットは、所定の通信プロトコル（例えば、４００ＭＨｚ帯特定省電力無線用の通信プロトコル）に準拠している。メモリＩＣとしては、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の各種のメモリを適用できる。
【００２７】
また、ＣＰＵは、ＩＤナンバーと共に通信フォーマットをメモリＩＣから読み出し、所定の転送レート（例えば、９６００ｂｐｓ）で変調された所定のインターフェース形式（例えば、ＵＡＲＴシリアルインターフェース形式）の変調信号を高周波回路３２へ断続的且つ定期的に出力する。ＣＰＵとしては、例えば、８ビットマイコン等を用いることができる。
【００２８】
さらに、信号処理回路３１は、消費電力を抑えるための制御として、図２にタイミングチャートを示すような間欠通信を実施する。かかる間欠通信では、所定の送信サイクル（例えば、１５秒周期）のうち通信モードとして動作する送信期間（例えば、１５ｍｓｅｃ）だけＩＤナンバーが所定の通信フォーマットで出力され、それ以外の待機モード（スリープモード）として動作するスリープ期間（例えば、１４８５ｍｓｅｃ）では、信号処理回路３１及び高周波回路３２の動作は待機状態に移行する。信号処理回路３１及び高周波回路３２は、通信モードと待機モードとを交互に繰り返すことにより、二次電池４２の消費電力を抑えている。
【００２９】
また、高周波回路３２は、チップインダクタ、チップコンデンサ、チップ抵抗等の受動部品、及び、トランジスタ等の半導体装置といった能動部品から構成される。この高周波回路３２は、信号処理回路３１からの変調信号を受信し、通信フォーマットに従って、無線送信機１のＩＤナンバーを含む送信信号（例えば、３００ＭＨｚ帯の２値ＦＳＫ変調信号）に変調する。アンテナ２０は、高周波回路３２によって生成された送信信号を電磁波に変換して放射する。アンテナ２０から放射される電磁波は、例えば、基本周波数３１５ＭＨｚの微弱無線規格を遵守する仕様に設計されている。
【００３０】
太陽電池４１は、光エネルギー（太陽光又は照明光等の光エネルギー）を直流電力に変換する発電素子である。無線送信機１の各部（アンテナ２０、送信モジュール３０、及び電源部４０）を収容する収容ケース１０は、例えば白色ポリカーボネート等の樹脂材料からなっており、上述した所定の不透明度を有しており、無線送信機１の各部を外部から視認することはできないながらも、光エネルギーが太陽電池４１に吸収されるように構成されている。
【００３１】
なお、発電素子は、太陽電池４１に限られるものではなく、例えば、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電素子であればよく、補助的に、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電素子、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子、電磁エネルギーを電気エネルギーに変換する電磁誘導発電素子等がともに搭載されてもよい。
【００３２】
二次電池４２は、信号処理回路３１及び高周波回路３２へ供給される電力を蓄電する蓄電装置である。二次電池４２は、例えば、リチウムイオン電池であり、定格で例えばＤＣ３Ｖの電圧を出力する。この定格電圧の二次電池４２では、信号処理回路３１及び高周波回路３２での最低動作電圧レベルにもよるが、約１．８Ｖ〜３．３Ｖ程度の範囲で電力が消費される。なお、蓄電装置は、二次電池４２に限定されるものではなく、例えば、キャパシタ等でもよい。
【００３３】
充電回路４３は、太陽電池４１から二次電池４２への電力供給、及び二次電池４２から送信モジュール３０への電力供給を制御する。充電回路４３は、二次電池４２から太陽電池４１への電流の逆流を防止する機能や、二次電池４２の端子電圧を監視し、過充電時には二次電池４２への充電を停止し、過放電時には二次電池４２の過放電を停止する機能を有する。具体的には、充電回路４３は、二次電池４２が十分に充電されるまで、送信サイクルを長くしたり、或いは無線通信を一時停止したりする。また、充電回路４３に、送信モジュール３０への過電流の流入を防止する保護機能を付加してもよい。
【００３４】
充電回路４３は、信号処理回路３１から出力される制御信号ＣＴＬの論理値に基づいて上述の電力供給を制御する。送信モジュール３０は、上述の如く、通信モードと待機モードとを交互に繰り返す間欠通信を常時実施する。そして、通信モードとして動作する送信期間中には、送信モジュール３０は、二次電池４２から送信モジュール３０へ動作電力（無線伝送に必要な電力）が供給され且つ太陽電池４１から二次電池４２へ充電電力が供給されないように制御信号ＣＴＬの論理値を制御し、待機モードとして動作するスリープ期間中には、送信モジュール３０は、二次電池４２から送信モジュール３０へ待機電力（待機中に消費される電力）が供給され且つ太陽電池４１から二次電池４２へ充電電力が供給されるように制御信号ＣＴＬの論理値を制御する。
【００３５】
このような制御により、通信モードの期間中に送信モジュール３０によって消費された二次電池４２の電力を、待機モードの期間中に太陽電池４１から二次電池４２へ補充することができる。また、待機モード期間中の二次電池４２のインピーダンスは、通信モード期間中の二次電池４２のインピーダンスよりも低いので、二次電池４２を常時充電し続けるよりも容易に充電できるという利点を有する。
【００３６】
なお、通信モードで１５ｍＡの電流が消費され、待機モードで１．０μＡの電流が消費される場合を想定すると、デューティ０．１％の間欠通信によって消費される平均消費電流は１６μＡとなる。ここで、太陽電池４１の受光照度と発電電流との関係を示す実験データを取得したところ、オフィス内での通常使用時（例えば、胸ポケットに無線通信機１，３を収納したとき）では、１００Ｌｕｘ程度の照度が得られ、この程度の照度によって得られる太陽電池４１の発電電流は約１６μＡである。適度な照度が得られる環境下に無線送信機１，３を配置しておくことより、無線送信機１，３の消費電力（通信モード中に消費される動作電力と待機モード中に消費される待機電力との合計電力）は、太陽電池４１によって十分に補うことが可能である。これにより、電池交換を不要とし、通信時間に制限がない無線送信機１を提供できる。
【００３７】
また、収容ケース１０（白色ポリカーボネート製）の厚さ（太陽電池４１が対向する面側の厚さ）を種々変化させ、上述した測定方法によってその光透過率を測定するとともに、それら各種の厚さの収容ケース１０を用いた無線送信機１，３からの無線送信の可否、及び、収容ケース１０の内部の視認判別性についても実験を実施した。結果を、以下の表１にまとめて示す。これより、収容ケース１０の厚さが１．５ｍｍで光透過率が８％の場合、無線送信機１，３からの無線送信ができず、また、収容ケース１０の厚さが０．１５ｍｍで光透過率が５５％の場合、収容ケース１０の内部が透けて視認できてしまい、収容ケース１０の外面に印字等の表示を行ったところ、その判読や判別に支障をきたすことが確認された。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
次に、無線受信機６０は、例えば、各システム２，４に搭載又は接続される無線通信機能を搭載した電子機器であり、無線モジュール７０（第２の無線モジュール）、及びＣＰＵ８０を備える。無線モジュール７０は、アンテナ７１、高周波回路７２、及び信号処理回路７３を備える。無線送信機１，３から無線電波として放射された送信信号に含まれるＩＤナンバーは、各無線受信機６０のアンテナ７１にて受信され、高周波回路７２にて復調され、信号処理回路７３にて復号されて、所定のインターフェース形式（例えば、ＵＡＲＴシリアルインターフェース形式）でＣＰＵ８０に出力される。
【００４０】
ＣＰＵ８０は、無線モジュール７０が受信したＩＤナンバーに基づいて無線送信機１を認証する。例えば、システム２，４としては、先述した入退室ゲート、監視カメラ、部屋への入退室システム等のセキュリティ関連機器、プリンタ、コピー機、パソコン、サーバ等のＯＡ機器、ロッカー、キャビネット等のオフィス什器の他、照明機器、空調機器等のオフィスのインフラシステム、エレベータ等の建屋システムが挙げられ、無線送信機１を携帯するユーザが移動することにより、無線送信機１，３とシステム２，４の各無線受信機６０，６０とがある一定の距離以上離れると、システム２，４は動作を停止（ロック）し、無線送信機１，３と無線受信機６０，６０とがある一定の距離以内に近づくと、システム２，４は作動（アンロック；厳密には、実際に作動しなくとも、作動できる状態（作動準備状態）になることを含む）する。
【００４１】
或いは、ロックとアンロックは、必要に応じて逆でもよく、例えば、セキュリティレベルに応じて、特定のＩＤナンバーを有する個人に対してのみシステム２，４の作動（例えば、特定のサーバへのアクセス、特定の部屋への入室扉の作動）を禁じる場合等が挙げられる。
【００４２】
無線管理制御システム１００のより具体的な態様を例示すると以下のとおりである。まず、システム２がオフィスの空調機器システムであり、システム４がオフィスの防犯機器システムの場合、無線送信機１，３は、太陽電池４１における照度が例えば５Ｌｕｘ以下となったとき（このような状況は、例えば、無線送信機１，３を所有・保持する個人が、帰宅時に、その無線送信機１，３を所定の暗所（机の引出しの中や出入口の収納ケース等）に収納した場合が想定される。）に、図２に示すタイミングチャートにおけるＩＤナンバーの送信を停止する。それとともに、無線送信機１，３は、システム２の空調機器システムに、空調運転を停止する信号（第１の制御信号）を送信する。この信号を受信したシステム２の空調機器システムは、例えば、受信されないＩＤナンバーに対応する個人（すなわち、無線送信機１，３を所有する個人）の周囲の空調を停止したり、或いは、オフィス内の所定数の人員又は全員の無線送信機１，３からのＩＤナンバーの送信を受信できず、且つ、空調運転を停止する信号を受信したときに、全空調運転を停止したりすることができる。
【００４３】
さらに、無線送信機１，３は、ＩＤナンバーの送信を停止し、システム２の空調機器システムの運転を停止する信号を送信したことに基づいて、システム４の防犯機器システムに、例えばその防犯監視機器の作動を開始する信号（第２の制御信号）を送信する（なお、補助的に、システム２からシステム４に同様の信号を送信してもよい。）。この場合、システム４の防犯機器システムは、受信されないＩＤナンバーに対応する個人（無線送信機１，３を所有・保持する個人）が執務する居室への入退所域の映像（防犯映像）を撮影したり、その居室の扉の開閉等によって不審な入出者を察知した場合には警報を発したりすることができる。また、オフィス内の所定数の人員又は全員の無線送信機１，３から防犯機器システムの作動を開始する信号を受信したときには、全防犯機器の作動を開始して警戒にあたるようにすることもできる。
【００４４】
以上のような無線管理制御システム１００においては、システム２，４に複数の無線受信機６０が備えられており、それらがオフィスや居室内の適所に（例えば一定の区画範囲毎に）配備されるようにしておくことができる。また、システム２としては、空調機器システムに替えて、又は、加えて、オフィスの照明機器システムを用いてもよい。
【００４５】
さらに、他の例として、システム２がオフィス（ビル）のエレベータ機器システムの場合を挙げることができる。この場合、無線送信機１，３は、上述の如く、太陽電池４１における照度が例えば５Ｌｕｘ以下となったときに、ＩＤナンバーの送信を停止するとともに、システム２のエレベータ機器システムに、その運転を停止する信号（第１の制御信号）を送信する。この信号を受信したシステム２のエレベータ機器システムは、例えば、受信されないＩＤナンバーに基づいて、所定のフロアー（階）の人員が全員いなくなったことを判断し、その階でのエレベータの運転を停止（停車しない、その階の停止指示ボタンを押せないようにする等）する。このとき、システム４が防犯機器システムであれば、無線送信機１，３からの制御信号に基づいて、そのフロアーの防犯機器の運転を開始することができる（なお、補助的に、システム２からシステム４に同様の信号を送信してもよい。）。
【００４６】
またさらに、他の例として、システム２がオフィスの照明機器システムであり、システム４がオフィスのＯＡ機器システムの場合が挙げられる。この場合、無線送信機１，３は、例えば、太陽電池４１における照度が例えば５Ｌｕｘを超えたとき（このような状況は、例えば、無線送信機１，３を所有・保持している個人が、出社時に、その無線送信機１，３を携帯する場合が想定される。）に、図２に示すタイミングチャートにおけるＩＤナンバーの送信を開始するとともに、システム２の照明機器システムの運転を開始する信号（第１の制御信号）を送信する。
【００４７】
ＩＤナンバーとその運転開始信号を受信したシステム２の照明機器システムは、例えば、受信されたＩＤナンバーに対応する個人（無線送信機１，３を所有する個人）が執務を行う場所の周囲やその居室の照明機器を点灯することができる。また、無線送信機１，３は、ＩＤナンバー、及び、システム２の照明機器システムの作動開始信号を送信したことに基づいて、システム４のＯＡ機器システムを起動する信号（第２の制御信号）を送信し、その信号を受信したＯＡ機器システムは、無線送信機１，３を所有・保持する個人が使用することが可能なＯＡ機器（コピー機、サーバ等）の運転を開始（電力供給を開始）することができる。
【００４８】
このように構成された無線管理制御システム１００によれば、無線受信機６０を有する複数のシステム２，４が、無線送信機１，３から送信されるＩＤナンバーを受信可能であり、これらのシステム２，４の作動及び／又は停止が、そのＩＤナンバーに関連付けて行われるので、無線送信機１，３を所有する（保持する）個人のＩＤナンバーに基づいて、複数のシステム２，４を互いに関連させて管理・制御することができる。また、複数の無線送信機１，３からのＩＤナンバーに基づいて、システム２，４の動作や操作の制御を、複数の個人に連関させて簡易に行うことが可能となる。
【００４９】
さらに、太陽電池４１を有する電源部４０及び無線モジュール５０が所定の不透明度を有する収容ケース１０の内部に収容されているので、文字や画像等の情報を、カードやプレートといった収容ケース１０の外面に、十分に視認し易いように印字や印刷することができる。しかも、電池交換の必要がない自発電タイプで情報の通信が十分に可能となる。具体的には、通信モードの期間中に無線モジュール５０によって消費された二次電池４２の電力を、待機モードの期間中に太陽電池４１から二次電池４２へ補充することで、通信時間に制限のない無線通信が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したとおり、本発明の無線管理制御システムは、無線受信機を有する複数のシステムが、無線送信機から送信されるＩＤ情報を受信可能であり、それら複数のシステムの作動及び／又は停止が、そのＩＤ情報に関連付けて行われるので、個人のＩＤ情報に基づいて、複数のシステムを互いに関連させて管理・制御することができ、しかも、それらのシステムの動作や操作の制御を、複数の操作者のＩＤ情報に基づいて簡易に行い得ることから、セキュリティ分野をはじめとする、種々の無線通信に用いられる物品、機器、装置、システム、各種デバイス等、並びにそれらの生産、製造等に広く且つ有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，３…無線送信機、２…第１のシステム、４…第２のシステム、１０…収容ケース、２０…アンテナ、３０…送信モジュール、３１…信号処理回路、３２…高周波回路、４０…電源部、４１…太陽電池（発電素子）、４２…二次電池（蓄電装置）、４３…充電回路、５０…無線モジュール（第１の無線モジュール）、６０…無線受信機、７０…無線モジュール（第２の無線モジュール）、７１…アンテナ、７２…高周波回路、７３…信号処理回路、１００…無線管理制御システム。
【図１】
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【図２】
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