(57)【要約】【課題】水平ドレーンを用いた真空圧密工法においてドレーンの埋設長が長くなってもドレーンにおけるウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止し、ドレーンの効果が低減しないようにした真空圧密工法を提供する。【解決手段】この水平ドレーンを用いた真空圧密工法は、圧密改良対象の地盤Ｇ内に複数のドレーン１１〜１４を水平方向に埋設し、ドレーンの両端側から真空ポンプ１７，１８により負圧を作用させることで地盤において真空圧密を行うものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧密改良対象の地盤内に複数のドレーンを水平方向に埋設し、
前記ドレーンの両端側から負圧を作用させることで前記地盤において真空圧密を行うことを特徴とする水平ドレーンを用いた真空圧密工法。
【請求項２】
前記ドレーンの埋設長がその断面寸法に関して所定の埋設長よりも長い場合、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させる請求項１に記載の真空圧密工法。
【請求項３】
前記ドレーンを地盤内において所定間隔で水平方向に並べかつ鉛直方向に多段に埋設した後に、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させる請求項１または２に記載の真空圧密工法。
【請求項４】
前記ドレーンを地盤上に所定間隔で水平方向に並べてから前記地盤を改良対象の土で覆い、次に、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の真空圧密工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤内に水平に埋設されたドレーンを用いた真空圧密工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航路や泊地の水深確保などを目的に浚渫が行われることが多いが、この場合、大量の浚渫土が発生してしまう問題がある。一方、環境保護の観点から、最近では新たな浚渫土の処分場の確保が困難な場合が多い状況にある。そこで、浚渫土を限られた処分場内にできるだけ多く処分することができれば、非常に好都合となる。
【０００３】
上記に関する既往の実績としては、浚渫土を投入した粘土地盤内に、ドレーン埋設船を利用して、ドレーンを地盤内に多段で、かつ水平に、たとえば0.7〜1.5ｍ程度の水平等間隔で埋設し、埋設した水平ドレーンを通じて投入した浚渫土（粘土）に負圧を作用させて真空圧密を行うという、水平ドレーンを用いた真空圧密工法がある（特許文献１，２，非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１４７９２０号公報
【特許文献２】特公平７−８６２２１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ラテラルドレーン工法  技術資料  １９９９年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水平ドレーンを用いた真空圧密工法の施工実績によると、処分地の幅が２００ｍ以上ある場合には、処分地を二分し、処分地の幅の１／２の長さに相当するドレーンを両側からそれぞれ埋設し、処分地全体の地盤改良を実施するのが通常である。しかしながら、この方法だと、ドレーンをドレーン長手方向の同一断面で、２回埋設する必要があり、処分地の全長を対象とした１回埋設に比べると、コストと工期が多く必要であった。
【０００７】
ドレーンの埋設長に関しては、超軟弱粘土からドレーンに流入する水の量での規定があり、たとえば幅１００×厚さ１０ｍｍの断面を有するドレーン材の場合には、埋設長は１００〜２５０ｍと定められている。もし、これ以上の埋設長でドレーンを埋設すると、ドレーンへの流入水がすみやかに排水されなくなり、ドレーンでウエルレジスタンスによる圧密遅れが生じ、ドレーンの先端部付近において圧密遅れに伴い地盤沈下の遅れが生じ、地盤が均一に沈下せず、その結果、ドレーンの効果が低減してしまうことになる（非特許文献１参照）。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、水平ドレーンを用いた真空圧密工法においてドレーンの埋設長が長くなってもドレーンにおけるウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止し、ドレーンの効果が低減しないようにした真空圧密工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による水平ドレーンを用いた真空圧密工法は、圧密改良対象の地盤内に複数のドレーンを水平方向に埋設し、前記ドレーンの両端から負圧を作用させることで前記地盤において真空圧密を行うことを特徴とする。
【００１０】
この真空圧密工法によれば、ドレーンの両端から負圧を作用させるので、ドレーンの埋設長が長くなってもドレーンにおけるウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止でき、このため、地盤沈下の遅れが生じ難くなり、ドレーンの効果が低減しない。なお、ドレーンの両端側にそれぞれ真空ポンプ等による負圧作用装置を配置することが好ましい。
【００１１】
上記真空圧密工法において前記ドレーンの埋設長がその断面寸法に関して所定の埋設長よりも長い場合、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させることが好ましい。
【００１２】
また、前記ドレーンを地盤内において所定間隔で水平方向に並べかつ鉛直方向に多段に埋設した後に、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させることができる。
【００１３】
また、前記ドレーンを地盤上に所定間隔で水平方向に並べてから前記地盤を改良対象の浚渫土等の土で覆い、次に、前記ドレーンの両端側から負圧を作用させるようにしてもよい。この場合、ドレーンを地盤上に水平方向に並べてから地盤を改良対象の浚渫土等の土で覆うことを繰り返してドレーンを多段に埋設してからドレーンの両端側から負圧を作用させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水平ドレーンを用いた真空圧密工法によれば、ドレーンの埋設長が長くなってもドレーンにおけるウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止することができ、地盤沈下の遅れが生じ難くなり、ドレーンの効果が低減しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における真空圧密システムを説明するための概略的な平面図である。
【図２】図１の真空圧密システムをII-II線方向に切断して見た概略的な断面図である。
【図３】図１，図２のドレーンに使用可能なドレーン材の概略的な部分斜視図である。
【図４】図１，図２のドレーンと排水ホースとを接続する接続部であるキャップを示す概略的な断面図である。
【図５】図３のドレーン材の寸法や標準埋設長や断面形状等を示す表である。
【図６】本実施形態においてドレーン材を水平方向に埋設するために使用可能なドレーン材の埋設作業船の正面図である。
【図７】図６のドレーン材の埋設作業船の側面図である。
【図８】図６，図７のドレーン材埋設作業船によるドレーン埋設工程を示す図である。
【図９】図６，図７のドレーン材埋設作業船によるドレーン埋設工程を示す図である。
【図１０】図６，図７のドレーン材埋設作業船によるドレーン埋設工程を示す図である。
【図１１】本実施形態による真空圧密工法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態による真空圧密工法の他の例を説明するための図２と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態における真空圧密システムを説明するための概略的な平面図である。図２は図１の真空圧密システムをII-II線方向に切断して見た概略的な断面図である。
【００１７】
本実施形態による水平ドレーンを用いた真空圧密工法を実施可能な真空圧密システムについて図１，図２を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態による水平ドレーンを用いた真空圧密工法は、超軟弱粘土地盤の圧密改良を目的として、複数本のドレーンを水平方向に所定間隔で並ぶように埋設し、かつ、鉛直方向に多段に埋設するものである。
【００１９】
図１，図２のように、真空圧密システム１０は、改良対象の地盤Ｇ内に埋設された複数本のドレーン１１，１２，１３，１４と、各ドレーン１１〜１４の両端にキャップ２１を介して連結される排水ホース１５，１６と、排水ホース１５，１６が連結されて負圧を作用させるための真空ポンプ１７，１８，１９，２０と、を備える。
【００２０】
図１のように、複数本のドレーン１１が水平方向に所定間隔で並べられて埋設され、かつ、図２のように鉛直方向に所定間隔でドレーン１１，１２，１３，１４が多段に埋設されている。各ドレーン１２，１３，１４もドレーン１１と同様に、複数本が水平方向に所定間隔で並べられている。このように、多数本のドレーン１１〜１４が地盤Ｇ内に水平方向に埋設されて水平ドレーンとして機能するようになっている。
【００２１】
真空ポンプ１７，１９は、各ドレーン１１〜１４の一端側に配置されキャップ２１と排水ホース１５とを介して各ドレーン１１〜１４に一端側から負圧を作用させるようになっている。同様に、真空ポンプ１８，２０は、各ドレーン１１〜１４の他端側に配置されキャップ２１と排水ホース１６とを介して各ドレーン１１〜１４に他端側から負圧を作用させるようになっている。
【００２２】
図１のように複数本のドレーン１１を半分ずつに分け、その内のドレーン１１ａの一端側に真空ポンプ１７が位置し、他端側に真空ポンプ１８が位置する。また、ドレーン１１ｂの一端側に真空ポンプ１９が位置し、他端側に真空ポンプ２０が位置する。このようなドレーン１１とドレーン１１ａ，１１ｂとの関係は、ドレーン１２〜１４についても同様である。
【００２３】
また、ドレーン１１ａの一端側から延びた複数本の排水ホース１５はまとめられて真空ポンプ１７に接続し、他端側から延びた複数本の排水ホース１６もまとめられて真空ポンプ１８に接続している。他のドレーン１１ｂ、１２〜１４も同様にして真空ポンプに接続されている。なお、複数本の排水ホース１５，１６をヘッダパイプに連結し、ヘッダパイプに真空ポンプを連結するようにしてもよい。
【００２４】
図３は図１，図２のドレーンに使用可能なドレーン材の概略的な部分斜視図である。図４は図１，図２のドレーンと排水ホースとを接続する接続部であるキャップを示す概略的な断面図である。図５は図３のドレーン材の寸法や標準埋設長や断面形状等を示す表である。
【００２５】
図３に示すように、ドレーン材２５は、可撓性のあるプラスチックボードドレーンであって、プラスチックからなり全体として細長い矩形状の波型断面を有する芯材２６と、芯材２６の両側面に被着された不織布からなる透水性被覆材２７とから細長く構成されている。なお、図３のドレーン材２５は、一例であって、他の構成であってもよい。
【００２６】
ドレーン材２５の具体例は、図５のように、図３の断面幅Ｂ×断面厚さｔ（ｍｍ）の各寸法が、例えば、１００×６，１００×１０，１５０×１２である。芯材２６の断面形状は、図５のように幅・厚さ寸法ごとに変えているが、いずれか１つとしてもよい。なお、図５の幅・厚さ寸法１５０×１２の例では、透水性被覆材２７が被着される芯材平面に孔が格子状に形成されている。
【００２７】
図４のように、キャップ２１は、ドレーン材２５の端部２５ａと排水ホース１５，１６とを接続するための接続部を構成する。キャップ２１は、一端側に図３のドレーン材２５を挿入可能な寸法を有する矩形状孔２１ａを有し、他端側に排水ホース１５，１６を差し込み可能な円筒突状部２１ｂを有する。矩形状孔２１ａは円筒突状部２１ｂの内部空間と連通している。キャップ２１は例えば樹脂材料から構成することができる。
【００２８】
ドレーン材２５の端部２５ａがキャップ２１の矩形状孔２１ａ内に挿入され、排水ホース１５，１６が円筒突状部２１ｂを覆うように差し込まれる。このとき、キャップ２１の矩形状孔２１ａ及び円筒突状部２１ｂの各接続部分は公知の気密手段により気密に接続される。
【００２９】
図３のドレーン材２５は、工場等で必要な長さに切断されて、排水ホース１５，１６がキャップ２１により接続されロール状に巻回された状態で現場に搬入され、図１，図２のドレーン１１〜１４として使用可能である。
【００３０】
本実施形態の真空圧密システム１０によれば、例えば、軟弱な浚渫粘性土を投入した処分地（超軟弱粘性土地盤）について真空圧密改良を行って処分地の減容化を図る際に、図１，図２のように、排水ホース１５，１６が連結されたドレーン材２５を地盤Ｇ内に多段で水平に埋設し、ドレーン１１〜１４の両側の排水ホース１５，１６に真空ポンプ１８〜２０を連結して、ドレーン１１〜１４の両端側から超軟弱粘性土地盤に負圧を作用させて真空圧密改良による処分地の減容化を実現できる。
【００３１】
従来、埋設後のドレーンの一端から負圧を作用させていたが、この従来方法によると、例えば、処分地の長さが２５０〜３００ｍを超える場合、ウエルレジスタンスによる圧密遅れが生じ易かったのに対し、本実施形態のようにドレーン１１〜１４の両端から真空ポンプ１７〜２０により超軟弱粘性土地盤に負圧を作用させることで、ドレーン１１〜１４の埋設長が図５の標準埋設長Ｌよりも長い場合でもウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止することができる。これにより、ドレーンの先端部付近における圧密遅れに伴う地盤沈下の遅れを防止でき、地盤沈下の遅れが生じ難くなり、ドレーンの効果が低減しない。
【００３２】
以上のように、本実施形態ではドレーン１１〜１４の両端側から負圧を作用させるが、かかる方法は、ドレーンの埋設長に関し、ドレーン１１〜１４の半分の埋設長のドレーンに対しその一端側から負圧を作用させる場合と等価になって、従来のドレーンの一端から負圧を作用させる場合と比べてウエルレジスタンスによる圧密遅れが生じ難くなる。しかも、ドレーンの他端である先端側（ドレーン１１〜１４の中央付近）では互いに連通するために、ドレーンへの流入水を速やかに排水することができ、ウエルレジスタンスによる圧密遅れがいっそう生じ難くなる。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、水平ドレーンを用いた真空圧密工法の施工を効率化することができ、これにより、コスト減と工期の短縮とを実現できる。例えば、処分地の長さが長く、２回に分けてドレーンを埋設する場合と比べると、ドレーンの埋設が１回で済み、その分、コスト減と工期短縮を実現できる。
【００３４】
図５にドレーン材の標準埋設長Ｌが、ドレーン材の断面寸法に応じて規定されているが、実際のドレーンの埋設長が図５の断面寸法に対応した標準埋設長Ｌよりも長くなる場合に、本実施形態による真空圧密工法を適用することが好ましい。
【００３５】
次に、図１，図２のように多数本のドレーン１１〜１４を超軟弱地盤内に水平方向に埋設する手段・方法について図６〜図１０を参照して説明する。
【００３６】
図６は、本実施形態においてドレーン材を水平方向に埋設するために使用可能なドレーン材の埋設作業船の正面図である。図７は図６のドレーン材の埋設作業船の側面図である。図８，図９，図１０は図６，図７のドレーン材埋設作業船によるドレーン埋設工程を示す図である。
【００３７】
図６，図７のドレーン材の埋設作業船１１０は、本出願人が上記特許文献１において提案したものと同様に構成され、平双胴型の船体１２０を有し、船体１２０には枠体内に発泡スチロール等のフロート１３０が収容されている。船体１２０の船底には、スタビライザ１２０ａが前後方向に向けて突出され、軟弱地盤Ｇにこれを貫入した状態で推進させることにより直進性を維持させる。
【００３８】
船体１２０の上面には複数のリール１４０がブラケット１５０を介して回転自在に搭載されている。各リール１４０には図３のドレーン材２５がロール状になった状態で取り付けられる。
【００３９】
船体１２０の底部には、上端を船体中央部分の枢支部１９０で枢支させたドレーン材埋設ガイド２００が船体１２０の前後方向に回動自在に支持されている。ドレーン材埋設ガイド２００は、片面が開口したチャンネル材等よりなるガイド本体２１０がその開口部を後向きにして枢支部１９０で支持され、ガイド本体２１０内を経てガイドされる各ドレーン材２５がガイド本体２１０に上下方向に位置を異にして取り付けられたガイドロール２２０で向きを変えて水平に繰り出される構造になっている。すなわち、ガイドロール２２０の位置によりドレーン材２５の上下方向の埋設位置が定められるようになっている。
【００４０】
船体１２０の前後部には一対のドレーン材埋設ガイド用の姿勢制御手段２３０Ａ、２３０Ｂが設けられている。各姿勢制御手段２３０Ａ、２３０Ｂはそれぞれドレーン材埋設ガイド２００の中央より稍先端側の位置に枢軸２４０Ａ，２４０Ｂによって先端部が枢着された引抜枠２５０Ａ、２５０Ｂを有し、引抜枠２５０Ａ、２５０Ｂの後端側が船体１２０の前後部に枢支された摺動ガイド筒２６０Ａ、２６０Ｂに活動自在に挿通されている。各貫入引抜枠２５０Ａ、２５０Ｂは図には詳示してないが、それぞれラックピニオン機構を介してモータ２７０Ａ、２７０Ｂの駆動により軸方向に往復動作させるようにしている。
【００４１】
姿勢制御手段２３０Ａ、２３０Ｂは前方側の引抜枠２５０Ａを引き上げ、後方側の貫入引抜枠２５０Ｂを押し込むことによりドレーン材埋設ガイド２００が前方側に回動され、逆に後方側の引抜枠２５０Ｂを引上げ、前方側の貫入引抜枠２５０Ａを押し込むことにより、ドレーン材埋設ガイド２００が後方側に回動されるようになっている。
【００４２】
次に、埋設作業船１１０によるドレーン材の埋設工程について説明する。まず、埋設始端側において、図８に示すように後方側の引抜枠２５０Ｂを引き上げてドレーン材埋設ガイド２００を軟弱地盤Ｇ上まで引き上げ、各ドレーン材２５をガイドロール２２０に掛け回して導出させ、各ドレーン材２５の一端に接続された排水ホース１５を引き出し、築堤３１０ａ側に固定する。
【００４３】
次に、図９に示すように前方側の引抜枠２５０Ａを引上げ、ドレーン材埋設ガイド２００を直立もしくはそれに近い状態になるまで貫入させる。このとき、各ドレーン材２５が軟弱地盤Ｇ中に引き込まれないように固定することにより各ドレーン材２５はドレーン材埋設ガイド２００の貫入に従って繰り出され、埋設始端部の軟弱地盤中に築堤３１０ａの前面に沿って円弧状に埋設される。
【００４４】
上述のようにドレーン材埋設ガイド２００を貫入させた状態でドレーン材の埋設作業船１１０を前方側に進行させる。この進行は、一例として岸上に設置したウインチにより行う。この進行に伴ってドレーン材２５は軟弱土の抵抗によって順次引き出され、水平方向に埋設される。
【００４５】
次に、図１０のように、反対側の築堤３１０ｂの前面の埋設終端位置にて埋設作業船１１０の進行を止め、各ドレーン材２５の先端及びその先端に取り付けられた排水ホース１６を取り出し、前方側の引抜枠２５０Ａを引上げてドレーン材埋設ガイド２００を前方側に回動させ、軟弱地盤Ｇ上まで引き上げる。これによって築堤３１０ｂに沿って各ドレーン材２５の終端側が円弧状に湾曲され、その先端が軟弱地盤表面稍下部位置まで到達した状態に埋設される。
【００４６】
上述の操作によって一回の埋設工程が終了し、各ドレーン材２５が埋設され、ドレーン材のない部分を残すことなく均一な埋設がなされる。
【００４７】
次に、埋設作業船１１０を元の位置に戻し、１ピッチ分だけ横移動させ、上述と同様に操作し、これを繰り返して軟弱地盤全面に一定間隔毎にドレーン材を埋設する。
【００４８】
次に、図１〜図４の真空圧密システム１０及び図６〜図１０のドレーン材の埋設作業船１１０を用いて真空圧密による地盤改良を行う工程について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
地盤改良対象である地盤Ｇは軟弱地盤であり、軟弱な浚渫粘性土を投入した処分地で真空圧密による地盤改良を行う。この改良対象である実際の処分地の長さ、すなわち埋設するドレーン長に合わせて、工場で図３のドレーン材２５を切断し、図４のように、排水ホース１５，１６が取り付けられたキャップ２１をドレーン材２５の両端にそれぞれ取り付ける（Ｓ０１）。
【００５０】
上述のドレーン材２５を排水ホース１５，１６ごとロール状にして現地に搬入する（Ｓ０２）。
【００５１】
次に、図６，図７のドレーン材の埋設作業船１１０の各リール１４０にロール状のドレーン材２５を取り付ける（Ｓ０３）。
【００５２】
つぎに、図８のようにドレーン材２５の一端に取り付けた排水ホース１５を陸上側（築堤３１０ａ）で固定してから、図９のようにドレーン材２５を軟弱地盤内に導くためのドレーン材埋設ガイド２００を軟弱地盤Ｇ内に貫入させる（Ｓ０４）。
【００５３】
次に、埋設作業船１１０を前方に移動させて、ドレーン材２５を地盤内に埋設する（Ｓ０５）。
【００５４】
次に、ドレーン材の埋設の終了地点に到達すると、埋設作業船１１０を止め、ドレーン材埋設ガイド２００を前方に回転させて、ドレーン材２５に連結されている排水ホース１６を地盤（築堤３１０ｂ）上に導く（Ｓ０６）。
【００５５】
以上の工程Ｓ０３〜Ｓ０６を繰り返し、すべてのドレーン材の埋設を完了する（Ｓ０７）。これにより、図１，図２のようにドレーン１１〜１４を軟弱地盤Ｇ内に埋設する。
【００５６】
次に、各ドレーン１１〜１４の両側の排水ホース１５，１６を、図１のようにそれぞれ真空ポンプ１７，１９，１８，２０に連結する（Ｓ０８）。
【００５７】
次に、真空ポンプ１７〜２０を駆動し、各ドレーン１１〜１４の両端から真空ポンプ１７〜２０によりドレーン１１〜１４に負圧を作用させる（Ｓ０９）。これにより、軟弱地盤Ｇ内の間隙水をドレーン１１〜１４を通して吸引し外部に排出することで、真空圧密改良を行う。
【００５８】
上述のようにして、ドレーン１１〜１４の両端から負圧を作用させることで、ドレーン１１〜１４の埋設長がその断面寸法に関して標準埋設長よりも長い場合であっても、ウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止でき、地盤沈下の遅れが生じ難くなる。このため、ドレーンの効果が低減せずに真空圧密改良を行うことができ、軟弱地盤Ｇの体積を減じ、軟弱地盤Ｇの減容化を図ることができる。
【００５９】
次に、本実施形態の真空圧密工法の別の例について図１２を参照して説明する。図１２は本実施形態の真空圧密工法の別の例を説明するための図２と同様の断面図である。
【００６０】
図１２のように、凹状に形成された浚渫土の処分場３０に、浚渫土３１が投入されてから、浚渫土３１の地表面に複数本のドレーン２９を水平方向に図１と同じように所定間隔で並べて敷設する。各ドレーン２９の両端には図４のキャップ２１を介して排水ホース１５，１６が取り付けられている。
【００６１】
次に、浚渫土３２を浚渫土３１の地表面上に投入して、浚渫土３２で浚渫土３１の地表面をドレーン２９ごと覆う。その後、真空ポンプ１７，１８を駆動しドレーン２９の両端側から負圧を作用させて浚渫土３１，３２内の間隙水を排水し真空圧密改良を行う。このように、ドレーン２９の両端から負圧を作用させることで、ドレーン２９の埋設長がその断面寸法に関して標準埋設長よりも長い場合であっても、ウエルレジスタンスによる圧密遅れの発生を防止でき、地盤沈下の遅れが生じ難くなる。このため、ドレーンの効果が低減せずに真空圧密改良を行うことができ、浚渫土３１，３２の体積を減じ処分地に投入された浚渫土の減容化を図ることができる。
【００６２】
同様にして、浚渫土３２の上に複数本のドレーンを同様に敷設し、その上に次の浚渫土を投入してから、真空ポンプ１７，１８を駆動して真空圧密を行い、浚渫土の減容化を図る。このように、浚渫土の投入に合わせてドレーンを敷設し、その都度、浚渫土の減容化を図るようにしてもよい。
【００６３】
また、上述のドレーン敷設工程と浚渫土投入工程とを繰り返し行うことで、図１，図２のようにドレーン１１〜１４を埋設するようにしてもよい。この場合、図１１の工程Ｓ０３〜Ｓ０６の代わりに、ドレーンを水平に敷設する工程と浚渫土を投入する工程とを必要回数だけ繰り返す。
【００６４】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１，図２のドレーンの水平方向に並べる本数及び鉛直方向の段数は、改良対象の地盤の広さや深さ等に応じて適宜変更である。
【００６５】
また、図１では、ドレーンの一端側に複数の真空ポンプ１７，１９を配置し、他端側に複数の真空ポンプ１８，２０を配置したが、真空ポンプの台数は、ドレーンの断面寸法や埋設長や埋設本数等に応じて適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の水平ドレーンを用いた真空圧密工法によれば、水平ドレーンを用いた真空圧密工法の施工を効率化することができ、これにより、例えば、浚渫土の処分地確保のため浚渫土の減容化を行う際に、コスト減と工期の短縮とを実現できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０ 真空圧密システム
１１〜１４ ドレーン
１１ａ，１１ｂ ドレーン
１５，１６ 排水ホース
１７〜２０ 真空ポンプ
２１ キャップ、接続部
２５ ドレーン材
２９ ドレーン
３１，３２ 浚渫土
１１０ ドレーン材の埋設作業船
Ｇ 地盤、軟弱地盤
【図１】
2010229816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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