(57)【要約】      （修正有）【課題】下降気流を抑制することにより給油装置上での糸条の揺れを抑制し、均一給油化を図ることで高品位な熱可塑性繊維を得ることが出来る製造装置および製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を溶融紡糸し、紡出糸条Ｆを冷却装置３で冷却した後、紡糸ダクト４を経由し、給油装置５により油剤付与処理し、ローラー６、７により引き回し巻き取る熱可塑性繊維の製造装置において、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％であることを特徴とする熱可塑性繊維の製造装置および製造方法。【選択図】図１
2010084265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸糸条を冷却装置により冷却した後、紡糸ダクトを経由し、給油装置により油剤付与し、ローラーにより引き回し、巻取装置により巻き取る熱可塑性繊維の製造装置であって、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％であることを特徴とする熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項２】
前記紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設けたことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項３】
前記熱可塑性繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリアミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がポリヘキサメチレンアジパミドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項６】
前記給油装置がローラー給油装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
【請求項７】
熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸糸条を冷却した後、紡糸ダクトを経由、油剤付与し、ローラーにより引き回し、巻取装置により巻き取る熱可塑性繊維の製造方法であって、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％であることを特徴とする熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項８】
前記紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設けたことを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項７または８に記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂がポリアミドであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂がポリヘキサメチレンアジパミドであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記給油装置がローラー給油装置であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイロン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる繊維を溶融紡糸するための製造装置及びそれを用いた熱可塑性繊維の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に溶融紡糸法による合成繊維の製造は、溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金から吐出させ、紡糸糸条を冷却装置により冷却した後、必要に応じて延伸処理等を施して巻取装置により巻き取る。この際、冷却装置に続く紡糸ダクトの構造を調整することにより、紡糸糸条の随伴気流、及び冷却装置から発せられた冷却風による下降気流と外部気流の衝突により発生する乱流を防ぐのが一般的である。
【０００３】
近年、高級衣料等の高付加価値製品の素材のひとつとして、単糸繊度が細いハイマルチ繊維があり、その要求が高まりつつある。こういったハイマルチ繊維は、多ホールの紡糸口金を使用して紡糸するのが一般的であるが、ハイマルチとすることで紡糸糸条への随伴気流が大きくなり、例えば、紡糸口金直下での糸揺れによる製糸性の悪化や糸条長手方向の太さムラ（Ｕ％異常）を引き起こしたり、給油装置上での糸揺れにより紡糸糸条への均一給油ができないといった問題を引き起こす。また、生産性を向上させる等の理由で紡糸速度の高速化が図られるようになってきたが、この場合も紡糸糸条への随伴気流が大きくなり、上記と同様、製糸性悪化、Ｕ％、不均一給油等を引き起こす。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来から種々の検討がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、紡糸ダクトの下部裏面に５００〜７００ｍｍの縦方向の長さに、勾配が１５〜３０度のテーパー面を形成し、該テーパー面に、メッシュもしくは無数のパンチ穴または横方向に開口スリットを設けて気流を逃がすようにすることが提案されている。しかしながら、メッシュ、パンチ穴、開口スリットともに気流排出口が小さいため、十分な気流抑制効果が期待できない。また、熱可塑性樹脂に含まれる低重合物成分や糸屑等でメッシュ、パンチ穴、開口スリットが詰まり易くなり、長時間の気流抑制が困難であった。
【０００６】
また、特許文献２には、紡糸ダクト全長の１／３〜１／１０にわたって、ダクトに開口率５０〜９０％のスリット等の開口部を設けることにより、ダクトから排出される糸条と冷却風を分離することが提案されている。しかしながら、この方法においても、開口スリット長が短いため冷却風の排出が少なくなり、十分な気流抑制効果が期待できない。
【０００７】
以上のように気流抑制が不十分であると、例えば、紡糸口金直下での糸揺れによる製糸性の悪化や糸条長手方向の太さムラ（Ｕ％異常）を引き起こしたり、給油装置上での糸揺れにより紡糸糸条への均一給油ができないといった問題を引き起こす。特に紡糸糸条への均一給油ができないと、織物にした際にヨコヒケといった極めて重大な織物間隔斑の欠点が生じる問題があった。
【特許文献１】特開２００５−４２２１７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記した従来技術の課題点を解決しようとするものであり、十分に気流を抑制することにより、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制し、Ｕ％改善や均一給油化を図ることで、より高品位な熱可塑性繊維を得ることが出来る製造装置及びそれを用いた熱可塑性繊維の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は次の構成を採用する。
（１）熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸糸条を冷却装置により冷却した後、紡糸ダクトを経由し、給油装置により油剤付与し、ローラーにより引き回し、巻取装置により巻き取る熱可塑性繊維の製造装置であって、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％であることを特徴とする熱可塑性繊維の製造装置。
（２）前記紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設けたことを特徴とする（１）に記載の熱可塑性繊維の製造装置。
（３）前記熱可塑性繊維がモノフィラメントであることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性繊維の製造装置。
（４）前記熱可塑性樹脂がポリアミドであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
（５）前記熱可塑性樹脂がポリヘキサメチレンアジパミドであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
（６）前記給油装置がローラー給油装置であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造装置。
（７）熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸糸条を冷却した後、紡糸ダクトを経由、油剤付与し、ローラーにより引き回し、巻取装置により巻き取る熱可塑性繊維の製造方法であって、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％であることを特徴とする熱可塑性繊維の製造方法。
（８）前記紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設けたことを特徴とする（７）に記載の熱可塑性繊維の製造方法。
（９）前記熱可塑性繊維がモノフィラメントであることを特徴とする（７）または（８）に記載の熱可塑性繊維の製造方法。
（１０）前記熱可塑性樹脂がポリアミドであることを特徴とする（７）〜（９）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
（１１）前記熱可塑性樹脂がポリヘキサメチレンアジパミドであることを特徴とする（７）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
（１２）前記給油装置がローラー給油装置であることを特徴とする（７）〜（１１）のいずれかに記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造装置、製造方法によれば、十分に気流を抑制することにより、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制し、Ｕ％改善や均一給油化を図ることで、より高品位な熱可塑性繊維を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、熱可塑性樹脂を溶融し、紡糸糸条を冷却装置により冷却した後、紡糸ダクトを経由し、給油装置により油剤付与し、ローラーにより引き回し、巻取装置により巻き取る熱可塑性繊維の製造装置、及び製造方法であって、前記紡糸ダクトが以下の要件を全て満たすことが重要である。
【００１３】
つまり、前記紡糸ダクトが１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの形状について、開口スリットの横幅が、該紡糸ダクト周長の５〜２０％、かつ開口スリットの全長が、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％である。
【００１４】
以下に、紡糸ダクト、紡糸ダクトに設けた開口スリット等について理解を容易にするため、図面を用いて説明していく。
【００１５】
本発明の熱可塑性繊維の製造装置及び製造方法は、次の装置構成からなる製造装置を用いて製造することが好ましい。好ましい装置構成について、図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明を例示する溶融紡糸装置を模式的に示した概略図であり、ここで本発明で言う紡糸ダクトとは４を指し、紡糸ダクトに設けた開口スリットとは４に設けられた開口スリットを指す。図２は図１の紡糸ダクト４の上面図であり、ここで本発明で言う開口スリットの横幅とはＸの長さを指す。また、紡糸ダクトが四角形である場合を例に取り説明すると、紡糸ダクト周長Ｌ１とはＬ１＝２（Ｌ２＋Ｌ３）の長さ（すなわち紡糸ダクト幅（側面）Ｌ２と紡糸ダクト幅（正面）Ｌ３の合計の２倍）を指す。図３は図１の紡糸ダクト４の側面、及び正面図であり、ここで本発明で言う開口スリットの全長とはＹの長さを指す。また、紡糸ダクト全長とはＬ４の長さを指す。
【００１７】
本発明は、紡糸ダクトに設けられた開口スリットの横幅Ｘが、紡糸ダクト周長Ｌ１の５〜２０％を満足することが重要である。かかる範囲とすることで、十分に気流を逃がすことが可能となり、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制し、Ｕ％改善や均一給油化を図ることができる。
【００１８】
逆に、開口スリットの横幅Ｘが紡糸ダクト周長Ｌ１の５％未満では、気流排出口が小さいため、十分な気流抑制効果が得られないばかりか、熱可塑性樹脂に含まれる低重合物成分や糸屑等で開口スリット部が詰まり易くなり、長時間の気流抑制が困難となり、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制できず、Ｕ％や均一給油性に優れた、より高品位な熱可塑性繊維を得ることは難しくなる。また、開口スリットの横幅Ｘが紡糸ダクト周長Ｌ１の２０％を越えると、外部からの気流と下降気流との衝突が発生し乱流が起こるため、この場合も十分な気流抑制効果が得られなくなり、やはり紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制できず、Ｕ％や均一給油性に優れた、より高品位な熱可塑性繊維を得ることは難しくなる。紡糸ダクトに設けられた開口スリットの横幅Ｘの更に好ましい範囲としては、紡糸ダクト周長Ｌ１の１０〜１５％である。
【００１９】
本発明は、紡糸ダクトに設けられた開口スリットの全長Ｙが、該紡糸ダクト全長Ｌ４の５０〜１００％を満足することが重要である。かかる範囲とすることで、十分に気流を逃がすことが可能となり、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制し、Ｕ％改善や均一給油化を図ることができる。
【００２０】
逆に、開口スリットの全長Ｙが紡糸ダクト全長Ｌ４の５０％未満では、気流排出口が小さいため、十分な気流抑制効果が得られないばかりか、熱可塑性ポリマーに含まれる低重合物成分や糸屑等で開口スリット部が詰まり易くなり、長時間の気流抑制が困難となり、紡糸口金直下、給油装置上での糸揺れを抑制できず、Ｕ％や均一給油性に優れた、より高品位な熱可塑性繊維を得ることは難しくなる。紡糸ダクトに設けられた開口スリットの全長Ｙの更に好ましい範囲としては、紡糸ダクト全長Ｌ４の７０〜１００％である。
【００２１】
本発明の紡糸ダクトに設けられた開口スリットについて、開口スリットの横幅Ｘ、及び全長Ｙが、上記した範囲を満足できれば、その他の形状に関しては特に限定されるものではなく、例えば縦長の長方形以外でも、縦長の楕円形、台形といった形状や、途中に凹凸がある十字形、菱形等といった形状でも何ら問題ない。ただし、途中で凹凸がある十字形、菱形等といった形状の場合は、開口スリットの各々の高さで開口スリットの横幅Ｘが、紡糸ダクト周長Ｌ１の５〜２０％を満足することがやはり重要である。
【００２２】
本発明の紡糸ダクトに設けられた開口スリットについて、開口スリットの横幅Ｘ、及び全長Ｙが、上記した範囲を満足できれば、開口スリットを設ける位置については特に限定されるものではなく、例えば紡糸ダクトの側面、正面、後面部のいずれであっても、また紡糸ダクトの上方向から、下方向から、中央部から開口スリットを設けても何ら問題ない。図２のように開口スリットはマシン側面部に設けられていることが好ましい
本発明の紡糸ダクトに設けられた開口スリットについて、開口スリットの横幅Ｘ、及び全長Ｙが、上記した範囲を満足できれば、開口スリットが複数箇所に設けられていても何ら問題はない。
【００２３】
本発明の紡糸ダクトに設けられた開口スリットについて、開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設けることができる。このとき開口スリットの横幅Ｘ、及び全長Ｙが、上記した範囲を満足できれば、開口スリットの面に第２のダクトを設けても何ら問題ない。図４は図２の紡糸ダクト部に第２のダクト９を設けた場合の一例を示す上面概略図であり、図４のように第２のダクト９は開口スリットを設けた面に設けられ、開口スリットの開口部から外部気流が紡糸ダクト内に流入しないよう、紡糸ダクトから出た気流を上方向および下方向に逃がすように設けられていることが好ましい。
【００２４】
本発明の紡糸ダクトについて、前述の通り紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクト９を設けることが好ましい。ここではかかる構成とすることで、紡糸ダクトから逃げた気流が異なるダクトにより一定方向化するため気流抑制効果がより向上する。紡糸ダクトの開口スリットを設けた面に、第２のダクトを設ける方法については、ダクトの機能を満足するのであれば特に限定はされず、単純にダクトをふたつ張り合わせたものでもよく、他には、例えばひとつのダクトについてスリットを設けた仕切板で区切って、ふたつのダクトとして機能するようにした形状であっても良い。
【００２５】
本発明の紡糸ダクトについて、開口スリットの横幅Ｘ、及び全長Ｙが、上記した範囲を満足できれば、紡糸ダクトの形状については特に限定されるものではなく、例えば、普通の直方体以外でも、台形型、円柱型、円錐型、円錐台型といった形状であっても何ら問題ない。ただし、紡糸ダクトの各々の高さでの開口スリットの横幅Ｘが、紡糸ダクト周長Ｌ１の５〜２０％を満足することがやはり重要である。
【００２６】
紡糸ダクトの断面が多角形である場合などでは、開口スリットは面上に設けてもよいし、角をまたがって開口スリットを設けてもよい。その際には、紡糸ダクトの開口スリットを有する断面を想定したとき、開口スリットの開口部端部を直線で結んだとき、紡糸された糸条がその直線よりも内側に含まれるように開口スリットが設けられていることが気流抑制効果の点から好ましい。
【００２７】
本発明の熱可塑性繊維の製造装置及び製造方法に供する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等、熱可塑性を示すのであればいずれの樹脂であっても良いが、本発明の造装置及び製造方法を適用してＵ％改善や均一給油化の効果をより発現しやすいポリアミドに適用することが好ましい。本発明で言うポリアミドとしては、ポリカプロアミド、ポリウンデカンアミド、ポリドデカンアミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリペンタメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンアゼラミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカンアミド、ポリメタキシリレナジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチレンイソフタラミド等々からなるポリアミドまたはその共重合体が挙げられる。
【００２８】
本発明の熱可塑性繊維の製造装置及び製造方法に供するポリアミドとしては、ポリカプロアミド、ポリヘキサメチレンアジパミドからなるポリアミドが好ましく、更に好ましくはポリヘキサメチレンアジパミドからなるポリアミドである。
【００２９】
本発明の熱可塑性繊維の製造装置及び製造方法に供する熱可塑性樹脂としては、その目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤、例えば、マンガン化合物等の安定剤、酸化チタンに代表される艶消剤や着色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤等を必要に応じて添加しても良い。
【００３０】
本発明で言う熱可塑性繊維は、マルチフィラメント、モノフィラメントのいずれであっても良いが、特に、紡糸口金から給油装置間の紡糸糸条にかかる張力（紡糸張力）が総じて低いモノフィラメントの方が、本発明の製造装置及び製造方法を適用して、よりＵ％改善や均一給油化の効果が発現しやすく、モノフィラメントに適用することが好ましい。
【００３１】
また、本発明で言う熱可塑性繊維の断面形状は、丸、四角、Ｔ型、Ｙ型、レンズ型、扁平型、中空断面などいずれであっても良い。また、その繊維形態は、長繊維、短繊維、不織布、熱成形体等、様々な繊維製品形態を採ることができる。
【００３２】
本発明で言う給油装置としては、ガイド給油、ローラー給油等が挙げられる。特に、モノフィラメントの場合は紡糸張力が総じて低く、ガイド給油では給油ガイドから紡糸糸条が外れる等の問題が生じる可能性があるためローラー給油が好ましい。
【００３３】
本発明で言うローラー給油装置のローラー材質については、耐摩耗性が良好なステンレス製、セラミック製などでよく、表面形状は鏡面、梨地ローラーなどいずれであっても良い。好ましくは、糸条とローラーとの摩擦振動抑制効果のある梨地ローラーがよく、さらに好ましくは、梨地表面にハードクロムメッキなどを施したものが好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性繊維の製造装置及び製造方法は、次の装置構成からなる製造装置を用いて製造することが好ましい。好ましい装置構成について、図１を用いて説明する。
【００３５】
図１において溶融紡糸機におけるスピンブロック１は、図示していない加熱手段により２５０℃〜３００℃に加熱されている。２５０℃〜３００℃に加熱した紡糸口金２を前記スピンブロック１に装着し、溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金２から押し出して紡出糸条Ｆ（以下、糸条Ｆという）を形成し、紡糸口金２の下流側に設けた、一方向から風速２０〜６０ｍ／ｍｉｎの冷却風が出る冷却装置３により糸条Ｆを均一に冷却後、１箇所以上の開口スリットを設け、その開口スリットの横幅Ｘが、紡糸ダクト周長Ｌ１の５〜２０％と開口スリットを設けた面の横幅の１００％以下の両者を満足し、かつ、開口スリットの全長Ｙが、該紡糸ダクト全長の５０〜１００％である紡糸ダクト４を経由し、給油装置５により糸条Ｆに０．３％〜１．３％油剤を付与して、第１ゴデローラー６、６’と第２ゴデローラー７、７’間で２〜５倍に延伸した後、巻取り装置８により巻取速度２０００ｍ／ｍｉｎ〜４５００ｍ／ｍｉｎで巻取りドラムを形成させる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中の特性値の測定は、次のとおりに行った。
【００３７】
Ａ．オイリングローラー糸揺れ
オイリングローラー上を走行する糸条Ｆについて、オイリングローラー軸心方向の糸揺れ幅を金尺を用いて１分間観察した時の最大揺れ幅を測定した。４段階で評価し、評価基準は次の通りである。◎：糸揺れ幅１ｍｍ未満、○：糸揺れ幅１ｍｍ以上〜３ｍｍ未満、△：糸揺れ幅３ｍｍ以上〜５ｍｍ未満、×：糸揺れ幅５ｍｍ以上とし、○以上を合格とした。
【００３８】
Ｂ．糸−糸動摩擦変動値
ランニングヤーン法動摩擦測定装置、新興通信工業社製の自動平衡型記録計（ＡＳ１３型）と新興通信社製のＵゲージＵＴタイプを用いて試料長３００ｍ、測定速度１００ｍ／ｍｉｎ、バランサー重量５ｇ、測定レンジ（ＡＴＴ）を１／２．５とし、糸条ＦのＵゲージ走行張力を測定した。糸条Ｆをランニングヤーン法動摩擦測定装置を通した際のＵゲージ走行張力を基準とし、糸条ＦをＵゲージ走行直前でＳ方向に２回撚りを入れ、ランニングヤーン法動摩擦測定装置を通した際の張力を測定し、自動平衡型記録計にて記録する。測定した糸−糸動摩擦値の最大値と最小値の目盛りの差を糸−糸動摩擦変動値とした。
【００３９】
Ｃ．ヨコヒケ
織り設計として経糸２５０本／吋（本／２．５４ｃｍ）、緯糸２５２本／吋（本／２．５４ｃｍ）になるよう織機を用い１ｋｇ巻きのドラムを緯打ち込みし、生機におけるバンド状の光沢差について目視にて判定した。４段階で評価し、評価基準は次の通りである。◎：ヨコヒケがない状態、○：弱いヨコヒケがある状態、△：強弱のヨコヒケがある状態、不合格、×：強いヨコヒケがある状態とし、○以上を合格とした。
【００４０】
Ｄ．ウースター斑（Ｕ％）
Ｚｅｌｌｗｅｇｅｒ  Ｕｓｔｅｒ社製  ＵＳＴＥＲ  ＴＥＳＴＥＲ  ＩＩＩを用いて試料長：２５０ｍ、測定糸速度：５０ｍ／ｍｉｎ、測定レンジ（１２．５％ＨＩ）で４回測定し、その平均値をＵ％値とした。３段階で評価し、評価基準は次の通りである。○：Ｕ％が１．０％未満、△：Ｕ％が１．０％以上〜１．２％未満、×：Ｕ％が１．２％以上とし、△以上を合格とした。
【００４１】
実施例１〜３、比較例１，２
９８％硫酸相対粘度２．８０のポリヘキサメチレンアジパミドを２９５℃で溶融し、口金孔径φ０．６ｍｍの吐出孔を円周状に４孔配列した紡糸口金２より糸条Ｆを紡糸する。紡糸口金２直下の口金下流側面に設けた加熱手段（図示せず）により加熱された加熱気体流路を通じて水蒸気を２５０℃、９８Ｐａの量で供給した部分を通過した糸条Ｆを全長１５００ｍｍの一方向から冷却風が出る冷却装置３により冷却し、紡糸ダクト４を経由させ、オイリングローラー方式による給油装置５により油剤付与する。糸条Ｆを第１ゴデローラー６、６’に３．５回巻き取り後、次の第２ゴデローラー７、７’で４．５回巻き取り、かつ第１ゴデローラーと第２ゴデローラー間で４．０倍に延伸し、巻取り装置８により２５００ｍ／ｍｉｎで巻き取ることで１１デシテックス、１フィラメントの熱可塑性繊維を得た。紡糸ダクト４の形状として、紡糸ダクト周長が１２００ｍｍ（Ｌ２、Ｌ３：３００ｍｍ）、紡糸ダクト全長が１１００ｍｍの直方体形状の紡糸ダクトを用い、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、開口スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とし、開口スリットの全長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％（実施例１）、７０％（実施例２）、９０％（実施例３）とした。比較例として、開口スリットを設けない紡糸ダクトを用いたもの（比較例１）、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、開口スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とし、開口スリットの全長Ｙを紡糸ダクト全長の３０％（比較例２）で評価した結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2010084265.tif 000003
【００４３】
表１の結果から明らかのように、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とし、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％にした実施例１では、下降気流排出効果により随伴気流を抑制し、オイリングローラー上での糸揺れ幅は１．６ｍｍに抑制でき、ヨコヒケ品位、Ｕ％とも満足出来るレベルであった。更に、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の７０％（実施例２）、９０％（実施例３）とすることで、下降気流排出効果がより向上し、更なるヨコヒケ品位の向上を確認できた。一方、開口スリットを設けない紡糸ダクトを用いた比較例１では、随伴気流の影響によりオイリングローラー上で糸揺れし、糸揺れ幅は５．５ｍｍと大きく、糸条の円周方向および長手方向の油剤付着斑に起因すると考えられる糸−糸動摩擦変動が発生し、強いヨコヒケが発生する結果となった。また、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とし、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の３０％にした比較例２では、随伴気流抑制効果によりオイリングローラー上で糸揺れ幅は３．０ｍｍに抑制できたものの、ヨコヒケ品位は満足出来るレベルではなかった。
【００４４】
実施例４〜８、比較例３〜６
９８％硫酸相対粘度２．８０のポリヘキサメチレンアジパミドを２９５℃で溶融し、口金孔径φ０．６ｍｍの吐出孔を円周状に４孔配列した紡糸口金２より糸条Ｆを紡糸する。紡糸口金２直下の口金下流側面に設けた加熱手段（図示せず）により加熱された加熱気体流路を通じて水蒸気を２５０℃、９８Ｐａの量で供給した部分を通過した糸条Ｆを全長１５００ｍｍの一方向から冷却風が出る冷却装置３により冷却し、紡糸ダクト４を経由させ、オイリングローラー方式による給油装置５により油剤付与する。糸条Ｆを第１ゴデローラー６、６’に３．５回巻き取り後、次の第２ゴデローラー７、７’で４．５回巻き取り、かつ第１ゴデローラーと第２ゴデローラー間で４．０倍に延伸し、巻取り装置８により２５００ｍ／ｍｉｎで巻き取ることで１１デシテックス、１フィラメントの熱可塑性繊維を得た。紡糸ダクト４の形状として、紡糸ダクト周長が１２００ｍｍ（Ｌ２、Ｌ３：３００ｍｍ）、紡糸ダクト全長が１１００ｍｍの直方体形状の紡糸ダクトを用い、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の２０％（実施例４）、１５％（実施例５）、１０％（実施例６）とした。また、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とした開口スリットを紡糸ダクトの片側側面部に並列する形で２箇所の開口スリットを設けた紡糸ダクト（実施例７）、開口スリットを紡糸ダクトの両側側面部に対面する形で２箇所の開口スリットを設けた紡糸ダクト（実施例８）とした。比較例として、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の１％（比較例３）、２５％（比較例４）、３０％（比較例５）で評価した結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2010084265.tif 000004
【００４６】
表２の結果から明らかのように、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の２０％とした実施例４では、下降気流排出効果により随伴気流を抑制し、オイリングローラー上での糸揺れ幅は１．５ｍｍに抑制でき、ヨコヒケ品位も満足出来るレベルであった。更に、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の１５％（実施例５）、１０％（実施例６）とすることで、外部からの気流による影響を抑制でき、ヨコヒケ品位が更に向上出来た。また、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％とした開口スリットを紡糸ダクトの片側側面部に並列する形で１箇所ずつ開口スリットを設けた紡糸ダクトを用いた実施例７及び開口スリットを紡糸ダクトの両側側面部に対面する形で１箇所ずつ開口スリットを設けた紡糸ダクトを用いた実施例８においても、同様の効果を確認することが出来た。一方、紡糸ダクトの側面部に１箇所開口スリットを備え、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の１％とした比較例３では、下降気流排出効果が小さく、随伴気流の影響によりオイリングローラー上で糸揺れ幅は３．０ｍｍと大きな糸揺れが発生し、糸条の円周方向および長手方向の油剤付着斑に起因すると考えられる糸−糸動摩擦変動も大きく、満足出来るヨコヒケ品位を得ることが出来なかった。また、紡糸ダクトの側面部に１箇所開口スリットを設け、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％とし、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の２５％（比較例４）、３０％（比較例５）では、下降気流排出効果はあるものの、外部からの気流と下降気流との衝突による乱流の発生により、オイリングローラー上で糸揺れが発生し、糸条の円周方向および長手方向の油剤付着斑に起因すると考えられるヨコヒケが発生する結果となった。
【００４７】
実施例９，１０
９８％硫酸相対粘度２．８０のポリヘキサメチレンアジパミドを２９５℃で溶融し、口金孔径φ０．６ｍｍの吐出孔を円周状に４孔配列した紡糸口金２より糸条Ｆを紡糸する。紡糸口金２直下の口金下流側面に設けた加熱手段（図示せず）により加熱された加熱気体流路を通じて水蒸気を２５０℃、９８Ｐａの量で供給した部分を通過した糸条Ｆを全長１５００ｍｍの一方向から冷却風が出る冷却装置３により冷却し、紡糸ダクト４を経由させ、オイリングローラー方式による給油装置５により油剤付与する。糸条Ｆを第１ゴデローラー６、６’に３．５回巻き取り後、次の第２ゴデローラー７、７’で４．５回巻き取り、かつ第１ゴデローラーと第２ゴデローラー間で４．０倍に延伸し、巻取り装置８により２５００ｍ／ｍｉｎで巻き取ることで１１デシテックス、１フィラメントの熱可塑性繊維を得た。紡糸ダクト４の形状として、紡糸ダクト周長が１２００ｍｍ（Ｌ２、Ｌ３：３００ｍｍ）、紡糸ダクト全長が１１００ｍｍの直方体形状の紡糸ダクトを用い、紡糸ダクトの側面部に１箇所開口スリットを備え、開口スリットを設けた面に第２のダクト９が設けてある。また、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の５％、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％としたもの（実施例９）、スリットの横幅Ｘを紡糸ダクト周長の２０％、スリット長Ｙを紡糸ダクト全長の５０％（実施例１０）で評価した結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2010084265.tif 000005
【００４９】
表３の結果から明らかのように、紡糸ダクトの側面部が１箇所開口スリットを備え、開口スリットを設けた面に第２のダクトを設けることにより下降気流抑制効果を高め、外部からの気流と下降気流との衝突による乱流を防止することにより、オイリングローラー上での糸揺れを抑制し、ヨコヒケ品位更に向上することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は本発明を例示する溶融紡糸装置を模式的に示した概略図である。
【図２】図２は図１の紡糸ダクト部の拡大上面図である。
【図３】図３は図１の紡糸ダクト部の拡大側面図および拡大正面図である。
【図４】図４は図２の紡糸ダクト部に第２のダクトを設けた上面概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：スピンブロック
２：紡糸口金
３：冷却装置
４：紡糸ダクト
５：給油装置
６、６’：１ゴデローラー
７、７’：２ゴデローラー
８：巻取り装置
９：第２のダクト
Ｆ：紡出糸条
Ｌ１：紡糸ダクト周長      
Ｌ２：紡糸ダクト幅（側面）
Ｌ３：紡糸ダクト幅（正面、背面）
Ｌ４：紡糸ダクト全長
Ｘ：開口スリットの横幅
Ｙ：開口スリットの全長
【図１】
2010084265.tif 000006
【図２】
2010084265.tif 000007
【図３】
2010084265.tif 000008
【図４】
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