(57)【要約】【課題】騒音の侵入、音漏れをより効率よく防止できるようにする。【解決手段】遮音具１０が、前面２ａに受話口３が形成された携帯電話機本体１の上面２ｃに対向した天板１４と、携帯電話機本体１の左右側面２ｄ，２ｅにそれぞれ対向した一対の側板１２，１３と、を備える。携帯電話機本体１の前面２ａを基準とした側板１２，１３の高さが下方に向かうにつれて漸減して、側板１２，１３の前端面１２ａ，１３ａが携帯電話機本体１の前面２ａに対して傾斜し、携帯電話機本体１の前面２ａに対する側板１３の前端面１３ａの勾配が側板１２の前端面１２ａの勾配よりも緩やかであり、携帯電話機本体１の前面２ａから側板１３の前端面１３ａまでの距離は、それと同じ上下方向の位置における側板１２の前端面１２ａまでの距離よりも長い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に受話口が形成された受話端末本体の上面に対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した天板と、
前記受話端末本体の左右側面にそれぞれ対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した一対の側板と、を備え、
前記受話端末本体の前面を基準とした前記一対の側板の高さが下方に向かうにつれて漸減して、前記一対の側板の前端面が前記受話端末本体の前面に対して傾斜し、
前記受話端末本体の前面に対する一方の側板の前端面の勾配が前記受話端末本体の前面に対する他方の側板の前端面の勾配よりも緩やかであり、前記受話端末本体の前面から前記一方の側板の前端面までの距離は、それと同じ上下方向の位置における前記受話端末本体の前面から前記他方の側板の前端面までの距離よりも長いことを特徴とする遮音具。
【請求項２】
前面に受話口が形成された受話端末本体の上面に対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した天板と、
前記受話端末本体の左右側面にそれぞれ対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した一対の側板と、
前記受話端末本体の後面側に配置される後板と、
前記後板と前記受話端末本体の後面の間に配置され、前記受話端末本体の後面に当接する可動板と、
前記後板の前面に平行であって互いに直交する二軸回りの前記可動板の傾斜角を調整する傾き調整部と、を備えることを特徴とする遮音具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音具に関し、詳しくは受話端末用の遮音具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機には、話し相手の声が聞き取りやすいように、遮音具（防音具）が取り付けられたものがある。例えば、特許文献１に記載されているように、遮音具としてのカバーが電話機に取り付けられ、そのカバーが電話機の側面から上面を囲っているとともに、更にカバーの一部が電話機の前面から前方に突出している。通話する際には、電話機の受話口と耳元をカバーで抑える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５４１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されたカバーでは、電話機の前面からカバーの縁までの突出高さが一様であり、人間の頭部の形状を考慮していないから、話し相手の声がカバーの外に漏れたり、外部の騒音等がカバーの中に侵入したりするので、効果が十分でなかった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、騒音の侵入、音漏れをより効率よく防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、請求項１に係る発明によれば、遮音具が、前面に受話口が形成された受話端末本体の上面に対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した天板と、前記受話端末本体の左右側面にそれぞれ対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した一対の側板と、を備え、前記受話端末本体の前面を基準とした前記一対の側板の高さが下方に向かうにつれて漸減して、前記一対の側板の前端面が前記受話端末本体の前面に対して傾斜し、前記受話端末本体の前面に対する一方の側板の前端面の勾配が前記受話端末本体の前面に対する他方の側板の前端面の勾配よりも緩やかであり、前記受話端末本体の前面から前記一方の側板の前端面までの距離は、それと同じ上下方向の位置における前記受話端末本体の前面から前記他方の側板の前端面までの距離よりも長いこととした。
【０００７】
請求項２に係る発明によれば、遮音具が、前面に受話口が形成された受話端末本体の上面に対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した天板と、前記受話端末本体の左右側面にそれぞれ対向するとともに、前記受話端末本体の前面から前方に突出した一対の側板と、前記受話端末本体の後面側に配置される後板と、前記後板と前記受話端末本体の後面の間に配置され、前記受話端末本体の後面に当接する可動板と、前記後板の前面に平行であって互いに直交する二軸回りの前記可動板の傾斜角を調整する傾き調整部と、を備えることとした。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、人間の頭部の形状を考慮して、天板及び一対の側板によって耳介の周りを出来る限り覆うことができ、騒音の侵入、音漏れをより効率よく防止できる。従って、受話口から出た音が天板及び一対の側板内において外耳道に伝わりやすくなり、音がより大きく聞こえる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、可動板の傾斜角を傾き調整部によって調整することによって、一対の側面の前端面の勾配の関係等を請求項１に係る発明のようにすることができる。そのため、請求項１に係る発明と同様の効果を奏する。その上、可動板を調整することができるから、この遮音具を右耳にも、左耳にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯電話機本体を示した図面である。
【図２】同実施形態における遮音具を示した図面である。
【図３】同実施形態における遮音具を示した斜視図である。
【図４】同実施形態において携帯電話機本体に遮音具を取り付けた状態の側面図である。
【図５】同実施形態において携帯電話機本体に遮音具を取り付け、その使用状態を示した図面である。
【図６】同実施形態及び比較例において周波数特性を測定した結果を示したグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態における遮音具を示した図面である。
【図８】同実施形態における遮音具を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
この実施の形態における携帯電話機は、図１に示された携帯電話機本体１と、図２、図３に示された遮音具１０と、を備えるものである。
【００１３】
まず、携帯電話機本体１について説明する。図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は側面図であり、図１（ｃ）は下面図である。図１（ｂ）は受話部の拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、この携帯電話機本体１はストレート型の形態を成している。つまり、携帯電話機本体１の筐体２は直方体を呈し、筐体２の前後方向厚みが筐体２の上下方向の長さ及び筐体２の左右方向の幅よりも小さく、筐体２の上下方向の長さが筐体２の左右方向の幅よりも小さい。従って、筐体２の前面２ａ及び後面２ｂが長方形となっており、前面２ａ及び後面２ｂの左右両辺が長辺となり、前面２ａ及び後面２ｂの上下両辺が短辺となっている。筐体２は樹脂製、特にアクリル（ＰＭＭＡ）製である。
【００１５】
筐体２の内部には、アンテナ及び回路基板が収容され、回路基板には各種の電子部品（例えば、ＩＣチップ、ＣＰＵ）が搭載されている。また、筐体２の前面２ａには、表示部及び押釦群が設けられている。筐体２の前面２ａの上部には、受話口３が形成され、その受話口３が筐体２の内側まで貫通している。筐体２の内側であって受話口３に相対する部分には、受話用の電気音響変換器４が取り付けられている。電気音響変換器４は、レシーバ又はスピーカである。なお、筐体２の前面２ａの下部には、送話口が形成され、筐体２の内側であってその送話口に相対する部分には、送話用の電気音響変換器（マイク）が取り付けられている。
【００１６】
遮音具１０について説明する。
図２、図３は、携帯電話機本体１に装着される遮音具１０を示した図面である。図２（ｂ）は側面図であり、図２（ａ）は図２（ｂ）に示されたＡ−Ａ線に沿った面の矢視断面図であり、図２（ｃ）は下面図であり、図３は斜視図である。
【００１７】
遮音具１０は、後板１１、側板１２，１３及び天板１４を有する。後板１１が長方形（正方形も含む意。）を成している。後板１１の左右両側には側板１２，１３がそれぞれ連繋され、側板１２，１３が後板１１に対して立てた状態に設けられている。側板１２，１３は後板１１の左右両側の上端から下端にかけて設けられている。側板１２と側板１３は平行となっており、側板１２と側板１３の間隔は携帯電話機本体１の左右方向の幅に等しい。
【００１８】
後板１１の上側には天板１４が連繋され、天板１４が後板１１に対して立てた状態に設けられている。側板１２，１３の上端部が天板１４の左右両側にそれぞれ連繋され、正面から見て側板１２，１３及び天板１４によってコ字状を成している。
【００１９】
後板１１の前面１１ａを基準とした側板１２の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１２の前端面１２ａが後板１１の前面１１ａに対して傾斜している。
後板１１の前面１１ａを基準とした天板１４の高さは側板１２側から側板１３側に向かうにつれて漸増し、天板１４の前端面１４ａが後板１１の前面１１ａに対して傾斜している。
後板１１の前面１１ａを基準とした側板１３の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１３の前端面１３ａが後板１１の前面１１ａに対して傾斜している。
【００２０】
側板１３の前端面１３ａの上端部における高さＨ13（後板１１の前面１１ａを基準とする。）は、側板１２の前端面１２ａの上端部における高さＨ12（後板１１の前面１１ａを基準とする。）よりも高い。側板１３の前端面１３ａの下端部における高さｈ13（後板１１の前面１１ａを基準とする。）は、側板１２の前端面１２ａの下端部における高さｈ12（後板１１の前面１１ａを基準とする。）よりも高い。また、側板１３の前端面１３ａの上端部から下端部にかけての勾配は、側板１２の前端面１２ａの上端部から下端部にかけての勾配よりも緩やかである。
【００２１】
図４は、遮音具１０を携帯電話機本体１に装着した状態の側面図である。図４に示すように、筐体２の後面２ｂを後板１１の前面１１ａに向け、筐体２の上面２ｃを天板１４に向け、筐体２の左右側面２ｄ，２ｅを側板１２，１３にそれぞれ向けるようにして、側板１２，１３及び天板１４に囲まれた空間に筐体２を嵌め込む。筐体２の上面２ｃを天板１４にできるだけ近づけて、望ましくは上面２ｃを天板１４に接触させる。
【００２２】
筐体２の後面２ｂを後板１１の前面１１ａに接触させた状態では、遮音具１０の側板１２，１３及び天板１４は筐体２の前面２ａよりも前方に突出している。そして、筐体２の前面２ａを基準とした側板１２の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１２の前端面１２ａが筐体２の前面２ａに対して傾斜している。また、筐体２の前面２ａを基準とした天板１４の高さは側板１２側から側板１３側に向かうにつれて漸増し、天板１４の前端面１４ａが筐体２の前面２ａに対して傾斜している。また、筐体２の前面２ａを基準とした側板１３の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１３の前端面１３ａが筐体２の前面２ａに対して傾斜している。また、筐体２の前面２ａから側板１３の前端面１３ａまでの距離は、それと同じ上下方向の位置における筐体２の前面２ａから側板１２の前端面１２ａまでの距離よりも長い。
【００２３】
この遮音具１０は、右耳で受話する場合に用いるものである。つまり、図５に示すように、遮音具１０及び携帯電話機本体１を右手で持って、携帯電話機本体１の前面２ａ及び遮音具１０の前面（側板１２，１３及び天板１４の前端面１２ａ，１３ａ，１４ａ）を右横顔に向けて、側板１２，１３及び天板１４に囲まれた空間に右耳の耳介２１を入れ、受話口３を右耳の外耳道の口に近づける。この際、天板１４を上側（頭頂側）にし、側板１２を前側（顔面側）にし、側板１３を後ろ側（後頭部側）にする。側板１２，１３及び天板１４の前端面１２ａ，１３ａ，１４ａを顔の側面に当てるとよい。
【００２４】
なお、上記遮音具１０は右耳に用いるものであったが、左に用いる遮音具は遮音具１０の左右を反転させたものとなる。
【００２５】
耳介２１が側板１２，１３及び天板１４によって覆われ、外部の音が側板１２，１３及び天板１４によって遮断されるから、屋外等の外部音が大きな場所でも、電気音響変換器４から出力される音を明瞭に聴取することができる。また、電気音響変換器４から出力された音は側板１２，１３、天板１４の外に漏れにくく、音が聞こえやすくなっている。
【００２６】
特に、側板１２，１３及び天板１４の前端面１２ａ，１３ａ，１４ａが携帯電話機本体１の前面２ａに対して上述したような傾斜面となっていることによって、より一層明瞭に音を聴取することができる。
また、筐体２の前面２ａを基準とした側板１３の高さは、それと同じ上下位置における側板１２の高さよりも高いから、側板１２の前端面１２ａを耳介２１の前の頬に当てても、側板１３の前端面１３ａを耳介２１の後ろの部分に当てることができる。よって側板１２，１３による遮音効果が優れている。
また、筐体２の前面２ａを基準とした側板１２，１３の高さが下方に向かうにつれて漸減するから、側板１２，１３があっても、筐体２の前面２ａの下部に形成された送話口を口元に近づけることができる。そのため、発生した声が送話口に伝播しやすく、雑音が送話口に入りにくい。
また、天板１４に対向した底板が後板１１の下端部に設けられていないから、遮音具１０を小型化・軽量化することができる。
【００２７】
図６は、周波数特性を測定した結果を示したグラフである。
具体的には、ダミーヘッド用シリコン製耳介型（人間の頭部の形状をしたシリコン製の型であって、その耳に測定器を装着したもの）の耳介を遮音具１０で覆うように遮音具１０及び携帯電話機本体１をセッティングし（図５参照）、電気音響変換器４にスイープ波を入力し、周波数特性を測定器で測定した。その結果が図６の点線（凡例「カバーあり（傾斜）」）で示されている。
【００２８】
また、比較例として、遮音具１０を用いずに、携帯電話機本体１のみをダミー用シリコン製耳介型にセッティングし、電気音響変換器４にスイープ波を入力し、周波数特性を測定器で測定した。その結果が図６の太線（凡例「カバーなし」）で示されている。遮音具１０を用いた場合、遮音具１０を用いない場合と比べ、特に２ｋＨｚまでの領域で大きく音量が改善されており、最大で１４ｄＢの音量アップを確認することができた。
【００２９】
また、比較例として、遮音具１０とは異なる遮音具及び携帯電話機本体１をダミー用シリコン製耳介型にセッティングし、電気音響変換器４にスイープ波を入力し、周波数特性を測定器で測定した。その結果が図６の細線（凡例「カバーあり（均等）」）で示されている。ここでの遮音具は、遮音具１０と同様に、後板、天板及び一対の側板を有するが、天板の前端面及び側板の前端面が後板の前面に対して傾斜せずに、平行となっている。従って、その遮音具を携帯電話機本体１に取り付けた場合、携帯電話機本体１の前面２ａを基準とした天板及び一対の側板の高さは均一であって、遮音具１０の側板１２，１３及び天板１４の高さの平均値に等しい。この遮音具を用いた場合、その遮音具や遮音具１０を用いない場合と比較すると、２ｋＨｚまでの領域で大きく音量が改善されているが、遮音具１０を用いた場合と比較すると、音量において最大１０ｄＢ劣ることがわかる。
【００３０】
〔変形例〕
遮音具１０がアタッチメント式になっていたが、遮音具１０が携帯電話機本体１に取り付けられていてもよい。つまり、天板１４が筐体２の上面２ｃに取り付けられ、側板１２，１３が筐体２の左右側面２ｄ，２ｅを側板１２，１３にそれぞれ取り付けられてもよい。この場合、後板１１が無くてもよい。
ここで、側板１２，１３、天板１４が分割され、側板１２，１３、天板１４がそれぞれヒンジによって筐体２に連結されていてもよい。そうすれば、受話しない際には、ヒンジを中心にして側板１２，１３、天板１４を筐体２の裏側に回転して、側板１２，１３、天板１４を筐体２の後面２ｂに重ねることができ、側板１２，１３、天板１４が邪魔にならない。一方、受話する際には、ヒンジを中心にして側板１２，１３、天板１４を回転させて、側板１２，１３、天板１４を筐体２の左右側面２ｄ，２ｅ、上面２ｃにそれぞれ当接させ、側板１２，１３、天板１４を筐体２の前面２ａから前に突出させることができる。
【００３１】
〔第２の実施の形態〕
図７は、第２実施形態の遮音具１１０を示したものである。ここで、図７（ａ）は正面図であり、図７（ｂ）は側面図である。
【００３２】
遮音具１１０は、後板１１１、側板１１２，１１３、天板１１４、可動板１１５及び傾き調整部１１６を有する。後板１１１が長方形（正方形も含む意。）を成している。後板１１１の左右両側には側板１１２，１１３がそれぞれ連繋され、側板１１２，１１３が後板１１１に対して立てた状態に設けられている。側板１１２，１１３は後板１１１の左右両側の上端から下端にかけて設けられている。側板１１２と側板１１３は平行となっている。
【００３３】
後板１１１の上側には天板１１４が連繋され、天板１１４が後板１１１に対して立てた状態に設けられている。側板１１２，１１３の上端部が天板１１４の左右両側にそれぞれ連繋され、正面から見て側板１１２，１１３及び天板１１４によってコ字状を成している。
【００３４】
後板１１１の前面１１１ａを基準とした側板１１２，１１３及び天板１１４の高さは一様であり、側板１１２，１１３及び天板１１４の前端面１１２ａ，１１３ａ，１１４ａが面一となっているとともに、後板１１１の前面１１１ａに対して平行になっている。後板１１１の前面１１１ａに可動板１１５が重ねられている。可動板１１５は平板である。
【００３５】
傾き調整部１１６は、後板１１１に対する可動板１１５の傾斜角を調整するものである。具体的には、傾き調整部１１６は、後板１１１の前面１１１ａに平行であって互いに直交する二軸回り（以下、直交二軸回りという。）の可動板１１５の傾斜角を調整するものである。ここで、傾き調整部１１６は４つのネジ１１６ａ〜１１６ｄを有する。ネジ１１６ａ〜１１６ｄは後板１１１に後面から前面１１１ａに通された状態で後板１１１に螺合し、ネジ１１６ａ〜１１６ｄの先端に可動板１１５が設けられている。これらネジ１１６ａ〜１１６ｄは後板１１１の四つ角部にそれぞれ配置されている。
【００３６】
この遮音具１１０についても、第１実施形態の遮音具１０と同様に、携帯電話機本体１の筐体２の後面２ｂを可動板１１５の前面１１５ａに向け、筐体２の上面２ｃを天板１１４に向け、側板１１２，１１３及び天板１１４に囲まれた空間に筐体２を嵌め込む。
【００３７】
そして、ネジ１１６ａ〜１１６ｄをそれぞれ回転して、後板１１１の前面１１１ａからこれらネジ１１６ａ〜１１６ｄの先端までの高さを調整することによって、直交二軸回りの可動板１１５の傾斜角を調整することができる。
【００３８】
例えば、図８（ａ）に示すように、ネジ１１６ｃ、ネジ１１６ｂ、１１６ｄ、ネジ１１６ａの順に先端までの高さを高くする。そうすると、可動板１１５の前面１１５ａを基準とした側板１１２の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１１２の前端面１１２ａが可動板１１５の前面１１５ａに対して傾斜する（筐体２の前面２ａを基準とした場合も同様）。また、可動板１１５の前面１１５ａを基準とした天板１１４の高さは側板１１２側から側板１１３側に向かうにつれて漸減し、天板１１４の前端面１１４ａが可動板１１５の前面１１５ａに対して傾斜する。また、可動板１１５の前面１１５ａを基準とした側板１１３の高さは下方に向かうにつれて漸減し、側板１１３の前端面１１３ａが可動板１１５の前面１１５ａに対して傾斜する。可動板１１５の前面１１５ａに対する側板１１２の前端面１１２ａの勾配は、可動板１１５の前面１１５ａに対する側板１１３の前端面１１３ａの勾配よりも緩やかである。更に、可動板１１５の前面１１５ａから側板１１２の前端面１１２ａまでの距離は、それと同じ上下方向の位置における可動板１１５の前面１１５ａから側板１１３の前端面１１３ａまでの距離よりも長くなる。
この場合、左の耳で受話する場合に適している。
【００３９】
一方、図８（ｂ）に示すように、ネジ１１６ｄ、ネジ１１６ａ、１１６ｃ、ネジ１１６ｂの順に先端までの高さを高くする。この場合、第１実施形態における遮音具１０と同様に、右の耳で受話する場合に適している。
【００４０】
なお、傾き調整部１１６に用いるネジの本数は４本に限るものではなく、３本以上であればよい。また、傾き調整部１１６として、３本以上のネジを用いたものではなく、自在継手、パン・チルト機構を用いてもよい。例えば、自在継手又はパン・チルト機構が可動板１１５と後板１１１の間に設けられていれば、直交二軸回りの可動板１１５の傾斜角を調整することができる。また、可動板１１５が矩形状の平板であったが、円形状の平板であれば、直交二軸回りの可動板１１５の傾斜角を調整しやすい。
【００４１】
また、上記各実施形態では、受話端末本体の一例として携帯電話機本体１の例を挙げて説明したが、その他にＰＨＳの携帯端末本体、据え置き型電話の受話器、コードレスフォンの子機本体に遮音具１０，１１０を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯電話機本体
２  筐体
２ｄ、２ｅ  側面
２ｃ  上面
３  受話口
４  電気音響変換器
１０、１１０  遮音具
１１、１１１  後板
１２、１３  側板
１４、１１４  天板
１１５  可動板
１１６  傾き調整部
【図１】
2010232960.tif 000003
【図２】
2010232960.tif 000004
【図３】
2010232960.tif 000005
【図４】
2010232960.tif 000006
【図５】
2010232960.tif 000007
【図６】
2010232960.tif 000008
【図７】
2010232960.tif 000009
【図８】
2010232960.tif 000010