(57)【要約】【課題】面倒な作業を必要とせず、事務機器等に容易に設置することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】上面が接着力を有する上接着部１２と、下面が接着力を有する下接着部１３と、上接着部１２および下接着部１３の間に配置され、上接着部１２および下接着部１３間の距離をネジ構造１５、１６により調整可能な高さ調整部１４とを備える。少なくとも、上接着部１２および下接着部１３のいずれか一方は弾力性を有している。事務機器の底面や床面を加工することなく取り付けることができる。【選択図】図２
2010273696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が接着力を有する上接着部と、
下面が接着力を有する下接着部と、
前記上接着部および前記下接着部の間に配置され、前記上接着部および前記下接着部間の距離をネジ構造により調整可能な高さ調整部とを備え、
少なくとも、前記上接着部および前記下接着部のいずれか一方は弾力性を有する、転倒防止装置。
【請求項２】
前記上接着部および前記下接着部は、いずれも弾力性を有する、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記上接着部および前記下接着部の少なくともいずれかは、前記高さ調整部との間で着脱可能となっている、請求項１または２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記上接着部の前記上面は、吸盤である、または、接着剤が付着されている、または、面ファスナーとなっており、
前記下接着部の前記下面は、吸盤である、または、接着剤が付着されている、または、面ファスナーとなっている、請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記下接着部の前記下面には、接着剤が付着された上に、接着させる際に剥がされる剥離紙が付けられており、
前記剥離紙は、前記接着剤が付着された部分を覆うとともに、折り返された先端部分が前記下面部分よりも外側に突出した折り返し部を有する形状をしている、請求項４に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機器や自動販売機等、床面に設置される機械装置の転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務機器や自動販売機等は、床面に設置されるが、地震や過度の振動発生時に転倒するおそれがあった。このような場合の事務機器等の転倒を防止する目的で、従来、種々の構造のものが提案されている。
【０００３】
図７（ａ）に、特許文献１に記載されている転倒防止装置を利用する機器本体の概略構成図を、図７（ｂ）に、その転倒防止装置の断面構成図を示す。
【０００４】
図７（ａ）に示すように、コンピュータ本体１００の底部の四隅に位置して、転倒防止装置である支持部材１０１が装着されている。
【０００５】
支持部材１０１は、図７（ｂ）に示すように、皿状の内部に吸盤１０２を備えている。そして、ビス１０３によって、コンピュータ本体１００の底部に装着されるとともに、吸盤１０２が固定される。
【０００６】
コンピュータ本体１００が机面に載置される前は、吸盤１０２の厚みは、図７（ｂ）に示すｔであるが、コンピュータ本体１００を机面に載せた際に、その荷重でレベルｔ´の厚みとなり、必要な吸着力を発揮するまで内部空間が圧縮された状態となる。吸着力が発揮される一定レベルで支持部材１０１が机面に当接するので、この状態で、コンピュータ本体１００は、安定に保持される。
【０００７】
次に、図８に、特許文献２で提案されている耐震金具取り付け構造を説明するための図を示す。図８（ａ）は、電子機器などの装置を固定金具に取り付けた状態の概略側面図を、図８（ｂ）は、固定金具の斜視図を、図８（ｃ）は、装置を固定金具に取り付ける際の要部側面図を、それぞれ示している。
【０００８】
電子機器などの装置１１０の底部には、その四隅にほぼ近い位置に、４個のキャスタ１１２が取り付けられ、装置１１０の前面側の筐体１２３の突出部１２１に、装置１１０の固定位置の高さを調整する調整手段としてアジャスタプラパート１１３が取り付けられている。
【０００９】
図８（ｂ）において、固定金具１１１は、装置１１０の底面よりも小さい平板からなり、床１２６に対して固定されるネジ孔１１４が４箇所に設けられている。そして、上方に突出した突出部１１５および１１６が一体に形成されており、突出部１１５には２つの孔１１７が設けられ、突出部１１６には２つの爪部１１８が設けられている。そして、固定金具１１１の上面には、突出部１１６側にスロープ部１２０を有する段差１１９が設けられている。
【００１０】
まず、図８（ｃ）に示すように、固定金具１１１をネジ１２５によって床１２６に固定しておく。そして、床１２６に固定された固定金具１１１の突出部１１５側から、キャスタ１１２を転がしながら装置１１０を移動していき、装置１１０の後面側から固定金具１１１上に乗り上げさせる。
【００１１】
図８（ｃ）に示すような、後面側のキャスタ１１２がスロープ部１２０に達した状態から、さらに装置１１０を矢印Ａ方向に移動して、後面側のキャスタ１１２を段差１１９上に乗り上げさせる。このとき、装置１１０の後面側の筐体１２３に設けられた２箇所の孔１２４に、固定金具１１１側の爪部１１８が挿入され、装置１１０の前面側の突出部１２１に設けられた２つの爪部１２２が、固定金具１１１側の孔１１７に挿入される。この状態において、後面側のキャスタ１１２が段差１１９に乗り上げているので、装置１１０は、床１２６に対して図中の左側にやや傾いている。
【００１２】
最後に、アジャスタプラパート１１３を回転して下ろしていき、床１２６に当接した後もさらに回転して装置１１０の前面側を持ち上げ、装置１１０が床１２６に対して水平になった位置で、アジャスタプラパート１１３の回転を停止させる。このとき、装置１１０側の爪部１２２が固定金具１１１側の孔１１７の上部に引っ掛かり、矢印Ａ方向とは反対方向への移動が規制されて、装置１１０が固定金具１１１に固定される。
【００１３】
次に、図９に、特許文献３で提案されている転倒防止装置の作用説明図を示す。図９（ａ）は、事務機器本体の通常の設置状態を、図９（ｂ）は、地震が発生したとき等の、事務機器本体が転倒しそうになったときの状態をそれぞれ示している。
【００１４】
事務機器本体１３０は、複数のキャスタ１３１によって、床面１３２上に移動可能に設置されている。事務機器本体１３０の底面と床面１３２の間にはワイヤー１３３が張設されており、ワイヤー１３３の一端は、係止部材１３４を介して固定部材１３５に係止されている。固定部材１３５は、ボルト１３６によって床面１３２に固定されている。
【００１５】
ワイヤー１３３には、スライド部材１３９が摺動自在に嵌合しており、ワイヤー１３３のスライド部材１３９と係止部材１３４の間には、ストッパ部材１４１がカシメによって結着されている。そして、ワイヤー１３３は、事務機器本体１３０の下部に固定されたリング状の固定ブラケット１４０に通され、係止部材１３４が設けられている側とは反対側のもう一端が、床面１３２に固定された不図示の固定部材に係止されている。
【００１６】
また、床面１３２には、固定部材１３７が固定されており、この固定部材１３７には、スライド部材１３９がワイヤー１３８を介して連結されている。
【００１７】
地震の発生や過度の衝撃、振動などによって、図９（ｂ）のように矢印方向へ移動したときに、床面１３２の摩擦のために事務機器本体１３０が大きく傾き転倒しそうになる。
【００１８】
このとき、事務機器本体１３０の移動に伴ってスライド部材１３９がワイヤー１３３に沿って摺動し、ワイヤー１３３に固定されたストッパ部材１４１にスライド部材１３９が突き当たってワイヤー１３８が緊張状態になったとき、事務機器本体１３０の傾きの増加が防がれて、事務機器本体１３０は、図９（ｂ）に示す状態で静止し、事務機器本体１３０に加わる外力エネルギーが解除されたときに図９（ａ）の状態に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−１７８２７８号公報
【特許文献２】特開平８−２５３００３号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、従来の転倒防止装置では、機器を持ち上げて装着したり、床に穴を開けるなどしなければならず、取り付けが面倒であった。
【００２１】
すなわち、特許文献１に記載の転倒防止装置の場合、支持部材１０１を取り付けるために、取り付ける機器を裏返しまたは横倒しにしなければならない。複写機等、一人で横倒しにできないような本体が重い装置の場合には、大変な作業となる。
【００２２】
また、特許文献２および特許文献３の場合には、床に穴を開けるという面倒な作業が必要であり、床面をキズ付けてしまうため、一旦固定した場所からの装置の移動もしづらくなる。
【００２３】
本発明は、上記従来の転倒防止装置の課題を考慮して、面倒な作業を必要とせず、従来よりも容易に設置することができる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
上面が接着力を有する上接着部と、
下面が接着力を有する下接着部と、
前記上接着部および前記下接着部の間に配置され、前記上接着部および前記下接着部間の距離をネジ構造により調整可能な高さ調整部とを備え、
少なくとも、前記上接着部および前記下接着部のいずれか一方は弾力性を有する、転倒防止装置である。
【００２５】
また、第２の本発明は、
前記上接着部および前記下接着部は、いずれも弾力性を有する、第１の本発明の転倒防止装置である。
【００２６】
また、第３の本発明は、
前記上接着部および前記下接着部の少なくともいずれかは、前記高さ調整部との間で着脱可能となっている、第１または第２の本発明の転倒防止装置である。
【００２７】
また、第４の本発明は、
前記上接着部の前記上面は、吸盤である、または、接着剤が付着されている、または、面ファスナーとなっており、
前記下接着部の前記下面は、吸盤である、または、接着剤が付着されている、または、面ファスナーとなっている、第１〜第３のいずれかの本発明の転倒防止装置である。
【００２８】
また、第５の本発明は、
前記下接着部の前記下面には、接着剤が付着された上に、接着させる際に剥がされる剥離紙が付けられており、
前記剥離紙は、前記接着剤が付着された部分を覆うとともに、折り返された先端部分が前記下面部分よりも外側に突出した折り返し部を有する形状をしている、第４の本発明の転倒防止装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、面倒な作業を必要とせず、従来よりも容易に設置することができる転倒防止装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１の転倒防止装置を取り付けた事務機器の正面図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の断面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の上弾性吸着部の斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の高さ調整部の斜視図、（ｃ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の下弾性吸着部の斜視図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の上弾性吸着部の断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の高さ調整部の断面図、（ｃ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の下弾性吸着部の断面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置を用いた場合の、振動等の発生しない通常の状態を示す図、（ｂ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置を用いた場合の、事務機器本体を横方向に移動させる外力が加わった状態を示す図、（ｃ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置を用いた場合の、事務機器本体を上方向に移動させる外力が加わった状態を示す図、（ｄ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置を用いた場合の、事務機器本体を下方向に移動させる外力が加わった状態を示す図、
【図６】（ａ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の吸着面に貼り付ける剥離紙の広げた状態の平面図、（ｂ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置の吸着面に貼り付ける剥離紙の折り曲げた状態の平面図、（ｃ）本発明の実施の形態１の転倒防止装置を事務機器の底面に吸着させた後に、もう一方の床面側の吸着面に貼り付けられた剥離紙の剥がし方を説明する図
【図７】（ａ）従来の転倒防止装置を利用する機器本体の概略構成図、（ｂ）従来の転倒防止装置の断面構成図
【図８】（ａ）従来の耐震金具取り付け構造を説明するための、電子機器などの装置を固定金具に取り付けた状態の概略側面図、（ｂ）従来の耐震金具取り付け構造で用いる固定金具の斜視図、（ｃ）従来の耐震金具取り付け構造において、装置を固定金具に取り付ける際の要部側面図
【図９】（ａ）従来の転倒防止装置を用いた場合の、通常状態における作用説明図、（ｂ）従来の転倒防止装置を用いた場合の、事務機器本体が転倒しそうになったときの状態における作用説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる転倒防止装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の転倒防止装置を取り付けた事務機器の正面図を示す。
【００３３】
図１に示す事務機器本体１０は、例えば、複写機などの床に設置される大型の装置であり、その底面の四隅近傍には、床上を移動するためのキャスタ４０が設けられている。図１に示すように、本実施の形態１の転倒防止装置１１は、例えば事務機器本体１０の底面の四隅近傍に設置される。
【００３４】
図２（ａ）に、本実施の形態１の転倒防止装置１１の、斜め上方から見た斜視図を示し、図２（ｂ）に、その断面図を示す。
【００３５】
本実施の形態１の転倒防止装置１１は、事務機器本体１０の底面に接する接着面を有する上弾性吸着部１２と、床面に接する接着面を有する下弾性吸着部１３と、上弾性吸着部１２と下弾性吸着部１３とを接続する高さ調整部１４を備えている。
【００３６】
なお、上弾性吸着部１２が、本発明の上接着部の一例にあたり、下弾性吸着部１３が、本発明の下接着部の一例にあたる。
【００３７】
図３（ａ）〜（ｃ）に、上弾性吸着部１２、高さ調整部１４および下弾性吸着部１３の、それぞれの斜視図を、図４（ａ）〜（ｃ）に、それぞれの断面図を示す。
【００３８】
図３および図４に示すように、上弾性吸着部１２は４個の第１組付ビス１８によって高さ調整部１４に取り付けられ、下弾性吸着部１３は４個の第２組付ビス１９によって高さ調整部１４に取り付けられており、上弾性吸着部１２、下弾性吸着部１３および高さ調整部１４は、互いに着脱可能に構成されている。
【００３９】
上弾性吸着部１２は、図２（ｂ）および図４（ａ）に示すように、リング状の金属板である組付固定部２４と、弾力性を有する弾性部２３で構成されている。弾性部２３には、例えば耐震性を有するゴムなどが用いられる。
【００４０】
弾性部２３には、４箇所に、第１組付ビス１８を挿入するための貫通するビス孔２５が形成されている。また、組付固定部２４にも、ビス孔２５に対応する位置の４箇所に、第１組付ビス１８で組み付けるための貫通するビス孔２６が形成されている。ビス孔２５の貫通孔断面は、第１組付ビス１８の頭部の断面積よりも大きくなっており、ビス孔２６の貫通孔断面は、第１組付ビス１８の軸部の断面積よりわずかに大きく、第１組付ビス１８の頭部の断面積よりも小さくなっており、第１組付ビス１８の座面が、組付固定部２４の上面（弾性部２３に接している側の面）に当接するようになっている。
【００４１】
下弾性吸着部１３も、上弾性吸着部１２と同様の構造であり、図２（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、リング状の金属板である組付固定部２８と、弾力性を有する弾性部２７で構成されている。
【００４２】
弾性部２７には、４箇所に、第２組付ビス１９を挿入するための貫通するビス孔２９が形成されている。また、組付固定部２８にも、ビス孔２９に対応する位置の４箇所に、第２組付ビス１９で組み付けるための貫通するビス孔３０が形成されている。ビス孔２９の貫通孔断面は、第２組付ビス１９の頭部の断面積よりも大きくなっており、ビス孔３０の貫通孔断面は、第２組付ビス１９の軸部の断面積よりわずかに大きく、第２組付ビス１９の頭部の断面積よりも小さくなっており、第２組付ビス１９の座面が、組付固定部２８の下面（弾性部２７に接している側の面）に当接するようになっている。
【００４３】
高さ調整部１４は、図２〜図４に示すように、高さ調整ボルト部１６と、高さ調整ボルト部１６に噛み合う高さ調整ナット部１５を備えている。
【００４４】
なお、高さ調整ボルト部１６と高さ調整ボルト部１６が噛み合う構成が、本発明のネジ構造の一例にあたる。
【００４５】
高さ調整ナット部１５は、図４（ｂ）に示すように、リング状の軸受け固定部２０およびスラスト軸受け１７に、回転可能に挟まれる形状を有している。スラスト軸受け１７は軸受け固定部２０に固定されているが、高さ調整ナット部１５は、スラスト軸受け１７および軸受け固定部２０に対して相対的に回転可能となっている。したがって、軸受け固定部２０および高さ調整ボルト部１６が、高さ調整ナット部１５の回転方向に対して固定されている場合でも、高さ調整ナット部１５のみを回転させることが可能となっている。
【００４６】
軸受け固定部２０には、４箇所に、第１組付ビス１８のねじ山部分に嵌合するねじ溝部分を有する第１ビス孔２１が形成されている。
【００４７】
また、高さ調整ボルト部１６は、下弾性吸着部１３に接する円板形状部分が一体に形成されており、この円板形状部分の４箇所に、第２組付ビス１９のねじ山部分に嵌合するねじ溝部分を有する第２ビス孔２２が形成されている。
【００４８】
４つの第１組付ビス１８によって、上弾性吸着部１２を高さ調整部１４の軸受け固定部２０に固定し、４つの第２組付ビス１９によって、下弾性吸着部１３を高さ調整部１４の高さ調整ボルト部１６の円板形状部分に固定することにより、図２（ａ）および（ｂ）に示すような本実施の形態１の転倒防止装置１１となる。
【００４９】
高さ調整部１４は、高さ調整ボルト部１６に対して高さ調整ナット部１５を回転させることにより、軸受け固定部２０と高さ調整ボルト部１６の円板形状部分との距離を変化させることができるので、本実施の形態１の転倒防止装置１１は、高さ調整ナット部１５を回転させることにより、上弾性吸着部１２と下弾性吸着部１３との距離を変化させることができる。
【００５０】
次に、本実施の形態１の転倒防止装置１１の設置方法について説明する。
【００５１】
図１に示すように、事務機器本体１０を設置固定する場所に移動してきた後、４個の転倒防止装置１１を、それぞれ、下弾性吸着部１３の吸着面が床面に接するように事務機器本体１０の底面の四隅近くの床面上に置く。
【００５２】
このとき、転倒防止装置１１の高さが、事務機器本体１０の底面と床面との間の距離よりも大きい場合には、高さ調整ナット部１５を回転させて転倒防止装置１１の高さを低くしておいてから、事務機器本体１０下部の床面上に置く。
【００５３】
転倒防止装置１１を床面上に設置した後、レンチを用いて高さ調整ナット部１５を回転して、上弾性吸着部１２と下弾性吸着部１３との間の距離を大きくしていくことにより転倒防止装置１１の高さを高くしていく。上弾性吸着部１２の吸着面が事務機器本体１０の底面に接触した後も、さらに続けて高さ調整ナット部１５を回転することにより、床面および事務機器本体１０の底面との吸着力を増加させる。
【００５４】
事務機器本体１０が水平になり、かつ、４個の転倒防止装置１１のそれぞれにおいて安定して床面に固定されるように、各高さ調整ナット部１５を調整することにより、事務機器本体１０の設置が完了する。
【００５５】
図５に、転倒防止装置１１を取り付けた後の、転倒防止装置１１部分の動きを説明する図を示す。
【００５６】
図５（ａ）は、振動等の発生しない通常の状態を示しており、図５（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれ、地震などによって外力が加わった状態を示している。図５（ｂ）〜（ｄ）において、事務機器本体１０に加わる外力の向きを矢印で示している。
【００５７】
図５（ｂ）は、床面に対して事務機器本体１０を横方向に移動させる外力が加わった場合を示している。事務機器本体１０に接している上弾性吸着部１２および床面に接している下弾性吸着部１３が弾力を有しているので、この場合、これらの部分が変形することにより、事務機器本体１０が転倒する方向の力を横方向の力に変化させる。したがって、事務機器本体１０の転倒を防止できる。
【００５８】
図５（ｃ）は、床面に対して事務機器本体１０を上方向に移動させる外力が加わった場合を示している。上弾性吸着部１２が事務機器本体１０の底面に吸着し、下弾性吸着部１３が床面に吸着しているので、このような外力が加わった場合でも、事務機器本体１０は床面から離れない。このように、事務機器本体１０が床面から大きく離れていくことを抑制することにより事務機器本体１０の転倒を防止できる。
【００５９】
図５（ｄ）は、床面に対して事務機器本体１０を下方向に移動させる外力が加わった場合を示している。上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３が弾力を有しているので、このような外力が加わったとき、これらが変形することにより、事務機器本体１０への衝撃を低減させる。したがって、急激な振動によって引き起こされる事務機器本体１０の故障などの不具合を抑制することができる。
【００６０】
なお、上記の説明では、転倒防止装置１１を床面上に設置した後に事務機器本体１０の底面に吸着させることとしたが、予め事務機器本体１０の底面に転倒防止装置１１を吸着させておき、事務機器本体１０を固定すべき所定の位置に移動した後に、高さ調整ナット部１５を回転して床面と吸着させるようにしてもよい。
【００６１】
上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３の吸着面には、吸着力を大きくするために、例えば接着剤を塗布したり、両面テープを貼り付けたりする。
【００６２】
このような場合には、吸着面の吸着力を保護するために、使用するまでは剥離紙を貼り付けておき、使用する直前にその剥離紙を剥がして使用するのが望ましい。
【００６３】
転倒防止装置１１を事務機器本体１０または床面に吸着させた後の、吸着していない側の吸着面と事務機器本体１０の底面または床面との隙間は小さいため、事務機器本体１０または床面に吸着させた状態では、もう一方の吸着面の剥離紙を容易に剥がすことができない。
【００６４】
また、両方の吸着面の剥離紙を剥がした状態で転倒防止装置１１を事務機器本体１０と床面の間に設置しようとした場合には、吸着面が事務機器本体１０や床面の所望ではない部分に当たる可能性が大きく、その場合には吸着力が低下してしまう。
【００６５】
図６に、一方の吸着面を吸着させた後でも、もう一方の吸着面に貼り付けられている剥離紙を容易に剥がせる剥離紙の構成を説明するための図を示す。
【００６６】
図６（ａ）は、本実施の形態１の転倒防止装置１１の吸着面に貼り付ける剥離紙３１の広げた状態の平面図を示す。
【００６７】
図６（ａ）および（ｂ）において、吸着面に接する部分、すなわち上弾性吸着部１２の上面または下弾性吸着部１３の下面に接する部分を、破線で示している。
【００６８】
この剥離紙３１は、２箇所を折り曲げた状態で吸着面に貼り付ける。そのときに折り曲げる部分である折り線３２を図６（ａ）に一点鎖線で示している。図６（ｂ）は、剥離紙３１を折り線３２で折り曲げた状態の上面図を示しており、転倒防止装置１１の吸着面には、この状態で貼り付けられる。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、本実施の形態１の剥離紙３１は、破線で示した吸着面に貼り付ける部分以外に、剥離紙３１を剥がすために引っ張る部分を設けている。この部分は、図６（ｂ）に示すように、その先端部分が、折り曲げたときに吸着面の反対側の外周部分よりも外側に突出するような長さを有する形状としている。
【００７０】
図６（ｃ）に、本実施の形態１の転倒防止装置１１を事務機器本体１０の底面に吸着させた後の、もう一方の床面側の吸着面に貼り付けられた剥離紙３１の剥がし方を説明する図を示している。
【００７１】
本実施の形態１の剥離紙３１は、図６（ｂ）のような形状としているので、一方の吸着面を事務機器本体１０の底面に吸着させた後でも、折り返されて転倒防止装置１１の吸着面より外側に突出している剥離紙３１の先端部分を指などで容易に引っ張ることができる。この先端部分を引っ張ることにより、図６（ｃ）に示すように床面との間の狭い隙間でも、剥離紙３１を床面に接触させながら転倒防止装置１１から剥がすことができる。
【００７２】
このような構成の剥離紙３１を用いることにより、吸着面を吸着させる直前に、容易に剥離紙３１を剥がすことができ、吸着面の吸着力の低下を防止できる。
【００７３】
なお、ここでは、剥離紙３１の折り返し部分を２箇所としたが、折り返し部分を１箇所としたり、３箇所以上としてもよい。折り返し部分が１箇所の場合でも、その剥離紙が貼り付けられた吸着面を回転させることができるので、この場合には、折り返し部分の先端を引っ張り易い向きに変えてから剥離紙を剥がせばよい。
【００７４】
また、上記では、吸着面の吸着力を大きくする方法として吸着面に接着剤を塗布または両面テープを使用する例で説明したが、事務機器本体１０の底面や床面に吸着できるものであればよく、上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３の吸着面として、吸盤としたり面ファスナーを貼り付けるなどとしてもよい。
【００７５】
例えば、床面がカーペットなどの場合には、床面に接触する側の吸着面を面ファスナーとすることにより、床面をキズ付けることなく、所望の吸着力を得ることができる。
【００７６】
また、本実施の形態１の転倒防止装置１１は、上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３を着脱可能な構成としているので、吸着面の異なる上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３を複数用意しておき、設置する際に、事務機器本体１０の底面や床面の材質に応じた吸着面のものを組み合わせて使用することができる。
【００７７】
この場合、上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３のいずれか一方が着脱可能であればよく、もう一方は高さ調整部１４との間で着脱できない構成であってもよい。
【００７８】
また、本実施の形態１では、上弾性吸着部１２、高さ調整部１４および下弾性吸着部１３が着脱可能な構成として説明したが、これらが互いに着脱できない構成であってもよい。
【００７９】
また、本実施の形態１では、上弾性吸着部１２および下弾性吸着部１３の両方が弾力性を有することとして説明したが、これらの一方のみが弾力性を有する構成であれば、少し効果は小さくなるものの、上記と同様の効果が得られる。
【００８０】
以上に説明したように、本発明の転倒防止装置を用いることにより、設置する装置の底面を加工したり、床面を加工したりする必要がなく、容易に転倒防止の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る転倒防止装置は、面倒な作業を必要とせず容易に設置できる効果を有し、事務機器や自動販売機等、床面に設置される機械装置等として有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  事務機器本体
１１  転倒防止装置
１２  上弾性吸着部
１３  下弾性吸着部
１４  高さ調整部
１５  高さ調整ナット部
１６  高さ調整ボルト部
１７  スラスト軸受け
１８  第１組付ビス
１９  第２組付ビス
２０  軸受け固定部
２１  第１ビス孔
２２  第２ビス孔
２３、２７  弾性部
２４、２８  組付固定部
２５、２６、２９、３０  ビス孔
３１  剥離紙
３２  折り線
４０  キャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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