(57)【要約】【課題】システム障害発生時に、当該システム障害が及ぼすビジネスインパクト分析結果をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の上へ表示することが可能なシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムを提供する。【解決手段】システム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムであって、システム監視機構４０５がシステム障害を発見した場合には、プロセスマッピング情報記憶手段４１２中のプロセスアクティビティ情報配列から、プロセスアクティビティ情報を取得する手段と、プロセスアクティビティ情報からポイントされるサブプロセス情報配列から、サブプロセス情報を１エントリずつ取得する手段と、取得したサブプロセス情報が、取得したシステム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致する場合、その結果をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム障害発生時のビジネスインパクト分析を行って業務への影響範囲と影響度を表示する、コンピュータを用いたシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムであって、
前記コンピュータは、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の業務プロセスに対して、ユニークなプロセス識別子を割り当てて、プロセスアクティビティ情報のエントリを作成する手段と、
作成したプロセスアクティビティ情報を、プロセスアクティビティ情報配列に加えて、前記コンピュータが備えるプロセスマッピング情報記憶手段へ登録する手段と、
前記プロセスマッピング情報記憶手段から、プロセス識別子をキーにして、詳細化対象となる業務プロセスに対応するプロセスアクティビティ情報を取得する手段と、
プロセスの詳細化によって展開するサブプロセスがあるか判定する手段と、
展開するサブプロセスがある場合には、サブプロセス情報をサブプロセス情報配列へ追加し、前記プロセスマッピング情報記憶手段へ登録する手段と、
前記コンピュータが備えるシステム監視機構が、システム障害を発見した場合には、前記コンピュータが備えるプロセス実行ログ記憶手段に記憶されているプロセス実行ログから、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報を得る手段と、
前記プロセスマッピング情報記憶手段中に、プロセスアクティビティ情報配列のエントリがあるか判定する手段と、
エントリがある場合、前記プロセスマッピング情報記憶手段中のプロセスアクティビティ情報配列から、プロセスアクティビティ情報を１エントリずつ取得する手段と、
取得したプロセスアクティビティ情報からポイントされるサブプロセス情報配列のエントリがあるか判定する手段と、
エントリがある場合、サブプロセス情報配列から、サブプロセス情報を１エントリずつ取得する手段と、
取得したサブプロセス情報が、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致するか判定する手段と、
取得したサブプロセス情報が、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致する場合、その結果をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する手段とを備えたことを特徴とするシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステム。
【請求項２】
前記コンピュータは、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の業務プロセスに対して、前記業務プロセスと相関関係がある、他の業務プロセスがあるか判定する手段と、
他の業務プロセスがある場合には、前記業務プロセス間の相関ルールをルール記述言語を用いて記述し、プロセス相関ルール配列に追加した後、前記コンピュータが備えるプロセス相関ルール記憶手段へ登録する手段と、
前記システム監視機構がシステム障害を発見した場合には、前記プロセスマッピング情報記憶手段から、システム障害が発生した業務プロセスのプロセスアクティビティ情報を取得する手段と、
取得したプロセスアクティビティ情報からポイントされるプロセス相関ルール配列にエントリがあるか前記プロセス相関ルール記憶手段を参照して判定する手段と、
エントリがある場合、前記プロセス相関ルール記憶手段に記憶されるプロセス相関ルール配列から、プロセス相関ルールを１エントリずつ取得する手段と、
取得したプロセス相関ルールを、ルールエンジンで実行し、システム障害が発生した業務プロセスと相関関係にある業務プロセスとビジネス影響度を求める手段と、
求めた相関関係にある業務プロセスとシステム障害のビジネス影響度の組を蓄積する手段と、
蓄積された業務プロセスとビジネス影響度の組を、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＢＰＭによる業務プロセスのモデリングを行ってシステム化した業務システムにおいて、システム障害発生時のビジネスインパクト分析を行い、業務への影響範囲と影響度を表示するシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大企業を中心に、自社の業務を可視化する動きが進んでいる。業務を可視化するための方法として、業務を業務プロセスの流れとしてモデリングするＢＰＭ（Business Process Modeling）が注目されている。ＢＰＭでモデリングの対象となる業務プロセスには、ＩＴ化される領域のものだけでなく、人間が処理を行う人間系の領域のものも含まれるが、モデリングの際には、ＩＴ化を意識せずに、ユーザ視点で業務プロセスの流れ図を記述する。
ユーザ視点で業務プロセスの流れ図を記述する際には、ＢＰＭＮ（Business Process Modeling Notation）やＵＭＬ（Unified
Modeling Language）のアクティビティ図などを用いて表記する。モデリングの次の段階では、ＩＴ化される領域について、ＳＯＡ（Service Oriented Architecture）の考え方に基づいて、サービスの粒度に詳細化していき、ＢＰＥＬ（Business Process Execution Language）などのプロセス実行記述言語による業務プロセスフローに変換して実行する。ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図と、システム化した業務プロセスの流れ図には差異があるため、システム化した業務プロセスの流れ図に基づいて動いているシステムの動きをユーザ視点で見ることが容易ではないという欠点がある。
【０００３】
図７は、ＢＰＭＮを用いて、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図を示す例である。業務の関係者は、オペレータ１０１、業務システム１０２、他部門システム１０３で構成される。業務システム１０２を構築する際に、業務システム１０２は、オペレータ１０１、他部門システム１０３と、メッセージをやりとりしながら、連携して業務プロセスを遂行する。このうち、オペレータ１０１は、人間が操作を行う処理であり、非システム化領域である。他部門システム１０３は、すでに構築済みで稼動しており、新たな改修を行うことができないブラックボックス化されたシステム領域である。メッセージ１２１、１２２、１２３、１２４は、業務の関係者間で非同期にやりとりされるメッセージを示す。メッセージ待ち１１１、１１５、１１８、１１９は、各メッセージを非同期イベントとして待つ処理である。業務プロセスは、確認応答１１２、初期処理１１３、処理依頼１１４、業務処理１１６、確認依頼１１７、処理依頼１２０、処理結果通知１２１で構成される。
【０００４】
図８は、ＢＰＥＬを用いて、図７のＢＰＭＮで記述されたユーザ視点の業務プロセスの流れ図をシステム化する場合の例である。システム化する範囲は、業務システム１０２だけである。業務システム１０２は、サービスの粒度に展開され、業務システムプロセスの流れ図２０１に変換される。図７と図８の比較による相違点は、図７の業務処理１１６が、図８では条件判定２０５、サービスＢ
２０６、サービスＣ ２０７、サービスＤ ２０８に展開されている点である。一般に、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図と、システム化する際に作成した業務プロセスの流れ図は、粒度が異なるとともに、内部処理が把握できない他システムや、人間系などの非システム化要素を含む。
【０００５】
システム障害発生時などの緊急を要する異常事態には、システム障害の原因を迅速に特定することの他に、当該システム障害がビジネスに及ぼす影響を、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上で知ることにより、ビジネス上のダメージを軽減する最善の対策を選択する手助けになる。一般的に、ＩＴ化された領域で発生したシステム障害について、当該障害の原因がソフトウェア不良であるかハードウェア不良であるかを問わず、当該障害がビジネス領域に及ぼす影響を分析することをビジネスインパクト分析という。ビジネスインパクト分析を行うためには、ＩＴリソースとユーザ視点で見た業務プロセスの対応づけを行い、システム化した業務プロセスの流れ図から、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図への逆マッピングを行う。さらに、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上で、システム障害が発生した業務プロセスが影響を及ぼす他の業務プロセスの範囲を特定し、特定した業務プロセスに与える影響度を求めて表示する。
【０００６】
あらかじめＩＴリソース間の連携・依存関係を定義しておき、システム障害発生時に、ＩＴリソース間の連携・依存関係の定義から、システム障害の影響範囲を解析する方法が公知になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、ＢＡＭ（Business Activity Monitoring）において、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図と、システム化した業務プロセスの流れ図との差異を、マッピングにより解決する方法が公知になっている。
【特許文献１】特開２００５−２５８５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ビジネスインパクト分析においては、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図に対して分析結果を表示すべきである。このためには、ＩＴリソースとユーザ視点で見た業務プロセスの対応づけを行い、システム化した業務プロセスの流れ図から、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図へ逆方向にマッピングする必要がある。
【０００９】
図９は、従来のビジネスインパクト分析結果通知先の問題点を示す図である。図７と図８の差異により、ＢＰＭによってユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図３０１とシステム化した業務プロセスの流れ図３０２には差異が生じる。システム監視機構３０６は、プロセス実行エンジン３０３が実行したプロセスの実行ログを監視し、システム障害パターンを発見した場合には、ビジネスインパクト分析機構３０８に通知して、システム障害が及ぼすビジネスインパクト分析結果を、システム化した業務プロセスの流れ図３０２に対して表示することは可能であるが、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図３０１へ表示することができない問題があった。
【００１０】
また、ビジネスインパクト分析結果の表示において、システム障害が発生した業務プロセスが影響を及ぼす他の業務プロセスの特定と、その業務プロセスに与える影響度を求めて表示する際に、配列やリンク、ツリーなどの単純なデータ構造では、複雑なビジネスルールに対応した適切な分析結果を表示することができない問題があった。
【００１１】
以上の現状に鑑み、本発明は、システム障害発生時に、当該システム障害が及ぼすビジネスインパクト分析結果を、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の上へ表示することが可能な、システム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムを提供することを目的とする。
また、本発明は、システム障害発生時に、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上で、発生したシステム障害のパターンに応じて、動的に、システム障害が発生した業務プロセスが影響を及ぼす他の業務プロセスの範囲を特定し、特定した業務プロセスに与える影響度を求めて表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、システム障害発生時のビジネスインパクト分析を行って業務への影響範囲と影響度を表示する、コンピュータを用いたシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムであって、
前記コンピュータは、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の業務プロセスに対して、ユニークなプロセス識別子を割り当てて、プロセスアクティビティ情報のエントリを作成する手段と、
作成したプロセスアクティビティ情報を、プロセスアクティビティ情報配列に加えて、前記コンピュータが備えるプロセスマッピング情報記憶手段へ登録する手段と、
前記プロセスマッピング情報記憶手段から、プロセス識別子をキーにして、詳細化対象となる業務プロセスに対応するプロセスアクティビティ情報を取得する手段と、
プロセスの詳細化によって展開するサブプロセスがあるか判定する手段と、
展開するサブプロセスがある場合には、サブプロセス情報をサブプロセス情報配列へ追加し、前記プロセスマッピング情報記憶手段へ登録する手段と、
前記コンピュータが備えるシステム監視機構が、システム障害を発見した場合には、前記コンピュータが備えるプロセス実行ログ記憶手段に記憶されているプロセス実行ログから、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報を得る手段と、
前記プロセスマッピング情報記憶手段中に、プロセスアクティビティ情報配列のエントリがあるか判定する手段と、
エントリがある場合、前記プロセスマッピング情報記憶手段中のプロセスアクティビティ情報配列から、プロセスアクティビティ情報を１エントリずつ取得する手段と、
取得したプロセスアクティビティ情報からポイントされるサブプロセス情報配列のエントリがあるか判定する手段と、
エントリがある場合、サブプロセス情報配列から、サブプロセス情報を１エントリずつ取得する手段と、
取得したサブプロセス情報が、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致するか判定する手段と、
取得したサブプロセス情報が、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致する場合、その結果をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する手段とを備えたことを特徴とするシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムを提供するものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記コンピュータは、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の業務プロセスに対して、前記業務プロセスと相関関係がある、他の業務プロセスがあるか判定する手段と、
他の業務プロセスがある場合には、前記業務プロセス間の相関ルールをルール記述言語を用いて記述し、プロセス相関ルール配列に追加した後、前記コンピュータが備えるプロセス相関ルール記憶手段へ登録する手段と、
前記システム監視機構がシステム障害を発見した場合には、前記プロセスマッピング情報記憶手段から、システム障害が発生した業務プロセスのプロセスアクティビティ情報を取得する手段と、
取得したプロセスアクティビティ情報からポイントされるプロセス相関ルール配列にエントリがあるか前記プロセス相関ルール記憶手段を参照して判定する手段と、
エントリがある場合、前記プロセス相関ルール記憶手段に記憶されるプロセス相関ルール配列から、プロセス相関ルールを１エントリずつ取得する手段と、
取得したプロセス相関ルールを、ルールエンジンで実行し、システム障害が発生した業務プロセスと相関関係にある業務プロセスとビジネス影響度を求める手段と、
求めた相関関係にある業務プロセスとシステム障害のビジネス影響度の組を蓄積する手段と、
蓄積された業務プロセスとビジネス影響度の組を、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるシステム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムによれば、
システム障害発生時に、当該システム障害が及ぼすビジネスインパクト分析結果を、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の上へ表示することが可能である。
又、システム障害発生時に、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上で、システム障害が発生した業務プロセスが影響を及ぼす他の業務プロセスの範囲を特定し、特定した業務プロセスに与える影響度を求めて表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係わるビジネスインパクト分析モニタシステムの概略構成を示す図である。本構成では、ＢＰＭをトップダウンで進めるアプローチをとり、業務のモデリングを行った結果をもってシステム化を行い、システム化されたプロセスを自動実行することを前提としており、プロセスの自動実行結果に障害が発生した場合に、業務のモデリングを行った結果に対してユーザ視点でビジネスインパクト分析結果を表示することを可能とする。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係わるビジネスインパクト分析モニタシステムは、コンピュータを用いて構成され、モデリング支援機構４０１、ＢＰＥＬ化支援機構４０２、プロセス実行機構４０３、プロセスの実行ログ出力機構４０４、システム監視機構４０５、ビジネスインパクト分析機構４０６、ビジネスインパクト分析結果表示機構４０７、リポジトリ編集機構４０８、ルールエンジン４０９、プロセス実行ログ記憶手段４１０、リポジトリ機構４１１とで構成している。
リポジトリ機構４１１は、プロセスマッピング情報記憶手段４１２、プロセス相関ルール記憶手段４１３とで構成している。
尚、前記機構及び手段は、コンピュータに備えられたもの、又は、コンピュータに装備されたＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを読み込んで実現するものである。
ＢＰＥＬ化支援機構４０２は、ＢＰＥＬ対応のプロセス実行機構４０３を使う場合の一例であって、ＢＰＥＬ以外で記述したプロセスフローを実行するプロセス実行機構を用いる場合においては、当該プロセスフロー用エディタになる。
【００１７】
図１において、ユーザが関わるインタフェースをもつ機構は、モデリング支援機構４０１、ＢＰＥＬ化支援機構４０２、ビジネスインパクト分析結果表示機構４０７、リポジトリ編集機構４０８である。
モデリング支援機構４０１は、例えば業務プロセスを表現する図形を用いた業務の流れ図を編集可能なエディタの形態をとり、ユーザ視点でモデリングを行った結果を業務プロセスの流れ図として作成することを支援する。ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の形式は、ＢＰＭＮ図やＵＭＬアクティビティ図などがある。
【００１８】
モデリング支援機構４０１は、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図中の各業務プロセスに対して割り当てたユニークなプロセス識別子を、リポジトリ機構４１１中のプロセスマッピング情報記憶手段４１２に登録する。モデリング支援機構４０１は、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図中の各業務プロセスに対して、他の業務プロセスとの相関関係を記述したルールを、リポジトリ機構４１１中のプロセス相関ルール記憶手段４１３に登録する。通常は、業務プロセスの相関関係の記述のために、ツリーやグラフ等の静的な関係表現を用いるが、本発明では、ルール記述言語を用いてルールとして記述してリポジトリ機構４１１で集中管理する点が異なる。
【００１９】
モデリング支援機構４０１で作成したユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図は、ＸＰＤＬ（XML-Based Process Definition Language）等のプロセス記述言語で出力し、ＢＰＥＬ化支援機構４０２に入力することにより、システム化の元となる業務プロセスの流れ図に変換する。しかし、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図は、システム化を考慮せずに作成されたものであるため、他部門システムや既存システムに存在する業務プロセスとの連携や、人間系の業務プロセスとの対応、システム化の際に必要な非機能系プロセスの追加など、プロセス実行機構４０３で実行が可能なサービス粒度の業務プロセスの流れ図になるように詳細化して書き直す必要がある。ＢＰＥＬ化支援機構４０２は、業務プロセスフローの詳細化のための操作を、リポジトリ機構４１１中のプロセスマッピング情報記憶手段４１２に登録すると共に、完成した実行可能な業務プロセスフローをＢＰＥＬで出力する。プロセスマッピング情報記憶手段４１２の存在により、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図と、システム化した自動実行が可能な業務プロセスの流れ図の対応が維持される。
ＢＰＥＬ化支援機構４０２が出力したＢＰＥＬフローをプロセス実行機構４０３で実行する際には、プロセス実行機構４０３に付随した実行ログ出力機構４０４が、ＢＰＥＬフローの各プロセスに対応するサービスの実行状況を、プロセス実行ログ記憶手段４１０に蓄積する。ＢＰＥＬフローから呼び出すサービスのうち、他部門システムや既存システムを業務プロセスとして再利用する場合や、人間系の業務プロセスのプロセス実行ログは、それぞれに対応した実行ログ出力機構４０４を用意し、実行状況をプロセス実行ログ記憶手段４１０に蓄積する。
【００２０】
本発明は、システム障害発生時に、ユーザ視点で作成された業務プロセスの流れ図に対して、システム障害の影響範囲をビジネスインパクト分析結果として表示することを目的としている。当該目的を実現するために、図１のリポジトリ機構４１１の中に、プロセスマッピング情報記憶手段４１２、プロセス相関ルール記憶手段４１３を設置する。
【００２１】
図２は、リポジトリ機構４１１中の、プロセスマッピング情報記憶手段４１２、プロセス相関ルール記憶手段４１３のデータ構造の一例である。
ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図中の各業務プロセスに対して、プロセスアクティビティ情報５０１を作成する。システム障害が影響を及ぼす業務の把握は、各業務プロセスに対応するプロセスアクティビティ情報５０１を基本単位とする。プロセスアクティビティ情報５０１は、ユニークなプロセス識別子５１１をもって他のプロセスアクティビティ情報と区別する。また、プロセスアクティビティ情報５０１は、当該業務プロセスと他の業務プロセスとの相関関係を記述したルールであるプロセス相関ルール５１５から構成されるプロセス相関ルール配列５０４をもつ。業務プロセスが他の業務プロセスと相関関係を持たない場合には、プロセス相関ルール配列５０４は、空である。また、プロセスアクティビティ情報５０１は、システム化時などに当該プロセスをサブプロセスなどに詳細化した場合には、そのサブプロセスを識別するサブプロセス情報５１４から構成されるサブプロセス情報配列５０３をもつ。
【００２２】
図３は、モデリング支援機構４０１を用いて、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図を作成する過程で、業務プロセスを追加する場合のフローチャートである。図３において、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の一部６１１では、業務プロセス６１３の次のステップに業務プロセス６１４を追加するものとする。この場合の流れは、以下のようになる。
業務プロセス６１４に対して、ユニークなプロセス識別子を割り当てて、プロセスアクティビティ情報のエントリを作成する。（ステップ６０１）
業務プロセス６１４と相関関係がある、他の業務プロセスがあるか判定する。（ステップ６０２）
ステップ６０２で、業務プロセス６１４と相関関係がある、他の業務プロセスがある場合には、業務プロセス間の相関ルールをＲｕｌｅＭＬのようなルール記述言語を用いて記述し、プロセス相関ルール配列５０４に追加した後、プロセス相関ルール記憶手段４１３へ登録し、ステップ６０２へ戻る。（ステップ６０３）
ステップ６０２で、他に、業務プロセス６１４と相関関係がある、他の業務プロセスがない場合には、プロセスアクティビティ情報５０２を、プロセスアクティビティ情報配列５０１に追加した後、プロセスマッピング情報記憶手段４１２へ登録し、処理を終了する。（ステップ６０４）
【００２３】
図４は、ＢＰＥＬ化支援機構４０２を用いて、ユーザ視点で作成した業務の流れ図をシステム化する際に、業務の流れ図を詳細化する場合のフローチャートである。ＢＰＥＬ化支援機構４０２は、一般的なＢＰＥＬエディタの機能を併せ持ち、システム化した業務プロセスの流れ図をＢＰＥＬで出力する。
図４において、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図７１１中の業務プロセス７１２を、システム化の際に詳細化して、システム化した業務プロセスの流れ図７１３に変換する場合の流れは、以下のようになる。
プロセスマッピング情報記憶手段４１２から、プロセス識別子をキーにして、詳細化対象となる業務プロセスに対応するプロセスアクティビティ情報５０２を取得する。（ステップ７０１）
プロセスの詳細化によって展開するサブプロセスがあるか判定する。（ステップ７０２）
ステップ７０２で、展開するサブプロセスがある場合には、サブプロセス情報５１４をサブプロセス情報配列５０３へ追加し、プロセスマッピング情報記憶手段４１２へ登録し、ステップ７０２へ戻る。（ステップ７０３）
ステップ７０２で、他に展開するサブプロセスがない場合には、プロセスアクティビティ情報５０２によってプロセスマッピング情報記憶手段４１２を更新して、処理を終了する。（ステップ７０４）
【００２４】
図５は、システム障害が直接影響を及ぼす業務プロセスを特定する場合のフローチャートである。図５において、図１中のＢＰＥＬ化支援機構４０２でシステム化した業務プロセスの流れ図４１６を、プロセス実行機構４０３が自動実行する過程において、実行ログ出力機構４０４が出力した、サブプロセス情報を含むプロセス実行ログ記憶手段４１０を、システム監視機構４０５が定期的に監視し、パターンマッチング等によってプロセス実行ログ記憶手段４１０中に障害パターンを発見した場合にビジネスインパクト分析機構４０６に通知した際に、当該障害が直接影響を及ぼす業務プロセスを特定する処理の流れは、以下のようになる。
【００２５】
システム監視機構４０５がシステム障害を発見した場合には、プロセス実行ログ記憶手段４１０に記憶されているプロセス実行ログから、システム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報を得る。（ステップ８０１）
プロセスマッピング情報記憶手段４１２中に、プロセスアクティビティ情報配列のエントリがあるか判定し、なければ終了する。（ステップ８０２）
プロセスアクティビティ情報配列のエントリがある場合、プロセスマッピング情報記憶手段４１２中のプロセスアクティビティ情報配列５０１から、プロセスアクティビティ情報５０２を１エントリ取得する。（ステップ８０３）
ステップ８０３で取得したプロセスアクティビティ情報５０２からポイントされるサブプロセス情報配列のエントリがあるか判定し、なければステップ８０２へ戻る。（ステップ８０４）
サブプロセス情報配列のエントリがある場合、プロセスアクティビティ情報５０２からポイントされるサブプロセス情報配列５０３から、サブプロセス情報５１４を１エントリ取得する。（ステップ８０５）
ステップ８０５で取得したサブプロセス情報５１４が、ステップ８０１で取得したシステム障害が発生した業務プロセスのサブプロセス情報と一致するか調べ、一致しない場合には、ステップ８０４へ戻る。（ステップ８０６）
一致する場合、当該サブプロセス情報の参照元業務プロセスに関して、相関関係にある全ての業務プロセスを列挙し、ビジネスインパクト分析結果表示機構４０７へ表示し、ステップ８０４へ戻る。（ステップ８０７）
【００２６】
図６は、システム障害の影響範囲をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上に表示する場合のフローチャートであり、図５中のステップ８０７を詳細化したものである。図６において、図５で特定した、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上でシステム障害が発生した業務プロセスから、当該システム障害が影響を及ぼす業務プロセスの範囲を表示する処理の流れは、以下のようになる。
プロセスマッピング情報記憶手段４１２から、システム障害が発生した業務プロセスのプロセスアクティビティ情報５０２を取得する。（ステップ９０１）
プロセスアクティビティ情報５０２からポイントされるプロセス相関ルール配列にエントリがあるかプロセス相関ルール記憶手段４１３を参照して調べ、なければステップ９０６へ進む。（ステップ９０２）
エントリがある場合、プロセス相関ルール記憶手段４１３に記憶されるプロセス相関ルール配列５０４から、プロセス相関ルールを１エントリ取得する。（ステップ９０３）
ステップ９０３で取得したプロセス相関ルール５１５を、ルールエンジン４０９で実行し、システム障害が発生した業務プロセスと相関関係にある業務プロセスとビジネス影響度を求める。（ステップ９０４）
ステップ９０４で求めた相関関係にある業務プロセスとシステム障害のビジネス影響度の組を蓄積する。組が複数ある場合は、全ての組を蓄積し、ステップ９０２へ戻る。（ステップ９０５）
ステップ９０２で他にプロセス相関ルール配列にエントリがなければ、ステップ９０５で蓄積された業務プロセスとビジネス影響度の組を、ビジネスインパクト分析結果表示機構４０７を用いて、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上へ表示する。（ステップ９０６）
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による、システム障害発生時のビジネスインパクト分析モニタシステムを概略的に示す説明図である。
【図２】本発明によるリポジトリのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明による、ユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図にプロセスを追加する場合のフローチャートである。
【図４】本発明による、システム化の際の流れ図作成時にプロセスを詳細化する場合のフローチャートである。
【図５】本発明による、システム障害が直接影響を及ぼす業務プロセスを特定する場合のフローチャートである。
【図６】本発明による、システム障害の影響範囲をユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図上に表示する場合のフローチャートである。
【図７】ＢＰＭＮを用いてユーザ視点で作成した業務プロセスの流れ図の一例を示す図である。
【図８】ＢＰＥＬを用いてシステム化した業務プロセスの流れ図の一例を示す図である。
【図９】従来のビジネスインパクト分析結果通知先の問題点を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
４０５  システム監視機構
４０９  ルールエンジン
４１０  プロセス実行ログ記憶手段
４１２  プロセスマッピング情報記憶手段
４１３  プロセス相関ルール記憶手段
５０１  プロセスアクティビティ情報配列
５０２  プロセスアクティビティ情報
５０３  サブプロセス情報配列
５０４  プロセス相関ルール配列
５１４  サブプロセス情報
５１５  プロセス相関ルール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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