(57)【要約】【課題】通信方式の切り換えをコンテンツに応じて適応的に制御すること。【解決手段】無線通信端末２は、信号波により通信データを送受する無線通信部１１と、信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するＤＵ比算出部４６と、ＤＵ比と比較される複数の閾値として、通信データのコンテンツ毎に異なる複数の閾値を有する閾値テーブル３１と、閾値テーブル３１から通信データのコンテンツに応じた閾値を選択し、選択した閾値とＤＵ比とを比較する比較部４７とを有し、比較した結果に基づき、信号波のレベルおよび干渉波のレベルを基地局３へ送信する。【選択図】図３
2010232930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号波により通信データを送受する無線通信部と、
前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、
前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として、前記通信データのコンテンツ毎に異なる複数の閾値を有する閾値保持部と、
前記閾値保持部から前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択し、選択した閾値と前記ＤＵ比とを比較する比較部と、
を有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する
無線通信端末。
【請求項２】
当該無線通信端末の移動度を検出する移動度検出部と、
前記移動度検出部により検出された移動度に応じて、前記閾値保持部の閾値を修正する第１修正部と
を有する請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線通信部は、
複数の基地局から選択した１の基地局と通信データを送受し、
当該無線通信端末は、
前記無線通信部が通信データを送受する基地局を切り替える場合、前記閾値保持部の閾値を修正する第２修正部を有する
請求項１または２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、
複数のチャネルから割り当てられたチャネルにおいて基地局と通信データを送受し、
前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した閾値より前記ＤＵ比が小さい場合、
新たなチャネルの割り当て要求を送信する
請求項１から３のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記ＤＵ比算出部は、
受信したい希望波の信号強度と非希望波の信号強度とから、前記希望波の信号強度に対する前記非希望波の信号強度を示すＤＵ比を算出し、
前記無線通信部は、
前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した閾値より前記ＤＵ比が大きい場合、
前記ＤＵ比の算出に用いた前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度とを送信する
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
当該無線通信端末は、
前記無線通信部が送受する前記通信データの変調処理または符号化率を適応的に切り替える適応変復調部と、
前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した組の最小の閾値より前記ＤＵ比が大きい場合に、前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度との比率を変更する変更部を有し、
前記無線通信部は、
前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した組の最小の閾値より前記ＤＵ比が大きい場合に、
前記ＤＵ比の算出に用いた前記希望波の信号強度および前記非希望波の信号強度の代わりに、
前記変更部により比率が変更された希望波の信号強度と非希望波の信号強度とを送信する
請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記閾値保持部は、
前記通信データのコンテンツ毎の複数組の閾値を、前記適応変復調部において切り替え可能な複数の変調方式または複数の符号化率と対応付けたテーブルにより保持し、
前記変更部は、
前記テーブルから、前記ＤＵ比算出部が算出したＤＵ比より大きい閾値と同じ変調方式または符号化率に対応付けられた他のコンテンツ用の閾値であって、前記基地局に記憶されるものと同じ値を有する閾値を取得し、
ＤＵ比が当該取得した閾値以上となるように、前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度との比率を変更する
請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記閾値テーブルは、
前記通信データのコンテンツ毎に異なる複数の閾値として、複数のピクチャで構成される動画用の閾値と、データ用の閾値と、を含む
請求項１から６のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線通信端末と基地局との間で信号波により通信データを送受する無線通信システムであって、
前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、
前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として、前記通信データのコンテンツ毎に異なる閾値を有する閾値保持部と、
前記閾値保持部から前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択し、選択した閾値と前記ＤＵ比とを比較する比較部と
を有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する
無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信端末と基地局との間で信号波により通信データを送受する無線通信方法であって、
前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するステップと、
前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として前記通信データのコンテンツ毎に異なる閾値を有する閾値保持部から、前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択するステップと、
選択した前記閾値と前記ＤＵ比とを比較するステップと
を有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と信号波により通信データを送受する無線通信端末、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電力線通信システムを開示する。
この電力線通信システムでは、受信部が受信する非希望波を基準値と比較して、非希望波が基準値より大きい場合には通信方式を共存に設定し、非希望波が基準値以下の場合には通信方式の共存を行わないように設定する。
また、電力線通信システムは、当該設定により制限された通信環境の下でデータを通信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＨＳ（Personal Handy Phone）端末などの無線通信端末を用いた無線通信システムにおいても、複数の無線通信端末と複数の基地局とが互いに通信データを送受するので、通信の干渉が問題となる。
そこで、無線通信システムにおいて、特許文献１のように、ＤＵ（Desire to Undesire）比と基準値との比較結果に応じて通信方式を切り換えることが考えられる。
しかしながら、単にＤＵ比と基準値との比較結果に応じて通信方式を切り換えた場合、無線通信端末と基地局との通信データのスループットが一律に制限されてしまう。
そのため、動画等のデータ量が大きい通信データを送受する場合には、十分な通信パフォーマンス（スループット）が確保できなくなってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、通信方式の切り換えをコンテンツに応じて適応的に制御することができる無線通信端末、無線通信システムおよび無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点の無線通信端末は、信号波により通信データを送受する無線通信部と、前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として、前記通信データのコンテンツ毎に異なる複数の閾値を有する閾値保持部と、前記閾値保持部から前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択し、選択した閾値と前記ＤＵ比とを比較する比較部とを有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する。
【０００７】
好適には、当該無線通信端末の移動度を検出する移動度検出部と、前記移動度検出部により検出された移動度に応じて、前記閾値保持部の閾値を修正する第１修正部とを有してもよい。
【０００８】
好適には、前記無線通信部は、複数の基地局から選択した１の基地局と通信データを送受し、当該無線通信端末は、前記無線通信部が通信データを送受する基地局を切り替える場合、前記閾値保持部の閾値を修正する第２修正部を有してもよい。
【０００９】
好適には、前記無線通信部は、複数のチャネルから割り当てられたチャネルにおいて基地局と通信データを送受し、前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した閾値より前記ＤＵ比が小さい場合、新たなチャネルの割り当て要求を送信してもよい。
【００１０】
好適には、前記ＤＵ比算出部は、受信したい希望波の信号強度と非希望波の信号強度とから、前記希望波のレベルに対する前記非希望波のレベルを示すＤＵ比を算出し、前記無線通信部は、前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した閾値より前記ＤＵ比が大きい場合、前記ＤＵ比の算出に用いた前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度とを送信してもよい。
【００１１】
好適には、当該無線通信端末は、前記無線通信部が送受する前記通信データの変調処理または符号化率を適応的に切り替える適応変復調部と、前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した組の最小の閾値より前記ＤＵ比が大きい場合に、前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度との比率を変更する変更部を有し、前記無線通信部は、前記比較部の比較において前記コンテンツに応じて選択した組の最小の閾値より前記ＤＵ比が大きい場合に、前記ＤＵ比の算出に用いた前記希望波の信号強度および前記非希望波の信号強度の代わりに、前記変更部により比率が変更された希望波の信号強度と非希望波の信号強度とを送信してもよい。
【００１２】
好適には、前記閾値保持部は、前記通信データのコンテンツ毎の複数組の閾値を、前記適応変復調部において切り替え可能な複数の変調方式または複数の符号化率と対応付けたテーブルにより保持し、前記変更部は、前記テーブルから、前記ＤＵ比算出部が算出したＤＵ比より大きい閾値と同じ変調方式または符号化率に対応付けられた他のコンテンツ用の閾値であって、前記基地局に記憶されるものと同じ値を有する閾値を取得し、ＤＵ比が当該取得した閾値以上となるように、前記希望波の信号強度と前記非希望波の信号強度との比率を変更してもよい。
【００１３】
好適には、前記閾値テーブルは、前記通信データのコンテンツ毎に異なる複数の閾値として、複数のピクチャで構成される動画用の閾値と、データ用の閾値と、を含んでもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点の無線通信システムは、無線通信端末と基地局との間で信号波により通信データを送受する無線通信システムであって、前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として、前記通信データのコンテンツ毎に異なる閾値を有する閾値保持部と、前記閾値保持部から前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択し、選択した閾値と前記ＤＵ比とを比較する比較部とを有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する。
【００１５】
本発明の第３の観点の無線通信方法は、無線通信端末と基地局との間で信号波により通信データを送受する無線通信方法であって、前記信号波に対する干渉波の割合を示すＤＵ比を算出するステップと、前記ＤＵ比と比較される複数の閾値として前記通信データのコンテンツ毎に異なる閾値を有する閾値保持部から、前記通信データのコンテンツに応じた閾値を選択するステップと、選択した前記閾値と前記ＤＵ比とを比較するステップとを有し、前記比較した結果に基づき、前記信号波のレベルおよび前記干渉波のレベルを基地局へ送信する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信方式の切り換えをコンテンツに応じて適応的に制御することができる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、図１のＰＨＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の無線通信システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３の閾値テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４中の複数の変調方式および符号化率のスループットを示す説明図である。
【図６】図６は、図３のＤＵ比演算部および比較部の処理のフローチャートである。
【図７】図７は、図３の無線通信システムの通信手順のシーケンスチャートである。
【図８】図８は、図３の修正部による閾値テーブルの修正処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システム１のシステム構成図である。
図１では、無線通信端末としてＰＨＳ端末２が図示されている。
位置推定システム１は、ＰＨＳ端末２と、複数の基地局３と、通信網４と、動画配信用のサーバ装置５を有する。
【００２０】
位置推定システム１の基地局３とＰＨＳ端末２とは、ＯＦＤＭＡ／ＴＤＤ（直交周波数分割多重アクセス／時間分割多重）方式により通信データを送受する。
ＴＤＤ方式で通信データを送受する基地局３とＰＨＳ端末２とは、たとえば４個の下りスロットと４個の上りスロットで構成されるフレーム単位で双方向通信する。
下りスロットは、基地局３からＰＨＳ端末２へ通信データを送信するスロットである。
上りスロットは、ＰＨＳ端末２から基地局３へ通信データを送信するスロットである。
また、直交周波数分割多重アクセスの場合、複数の基地局３は、１つのスロットに対して複数のＰＨＳ端末２を割り当てることができる。
【００２１】
図１には、ＰＨＳ端末２と通信可能な複数の基地局３として、第１基地局ＣＳ１および第２基地局ＣＳ２が図示されている。
第１基地局ＣＳ１がＰＨＳ端末２と通信するゾーン（マイクロセル：電波到達範囲の一部）Ａと、第２基地局ＣＳ２がＰＨＳ端末２と通信するゾーン（マイクロセル）Ｂとは、それらの一部が重なる状態で隣接する。
そのため、たとえばＰＨＳ端末２がゾーンＡからゾーンＢへ移動すると、位置推定システム１はハンドオーバ処理を実行し、ＰＨＳ端末２が無線通信する基地局３が、第１基地局ＣＳ１から第２基地局ＣＳ２へ切り替わる。
【００２２】
基地局３は、自律分散制御によりＰＨＳ端末２と送受する通信データを制御する。
図１に示すように複数の基地局３のゾーン（マイクロセル）が重なっている場合、複数の基地局３は、所定数の複数のフレームで構成されるスーパーフレーム毎に、自律分散制御により空きフレームを検出し、この空きフレームの１個の下りスロットにより、ゾーン内のＰＨＳ端末２と通信する。このように複数の基地局３は、下りスロットを時分割に使用する。
また、この自律分散制御により、複数の基地局３は、それら複数のゾーンが互いに重なっている場合でも、互いの通信データを衝突させることなく、それぞれがそれぞれの電波到達範囲内に存在する複数のＰＨＳ端末２と通信可能である。
【００２３】
また、基地局３は、未使用のスロットにＰＨＳ端末２を割り当てる。
これにより、複数のＰＨＳ端末２は、共通の周波数帯域を使用して、それぞれの基地局３へ通信データを送信できる。
【００２４】
図２は、図１のＰＨＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
ＰＨＳ端末２は、無線通信部（ＲＦ）１１、受信強度判定部（ＲＳＳＩ）１２、操作部（ＫＥＹ）１３、表示部（ＤＩＳＰ）１４、加速度センサ（Ｇ＿ＳＥＮ）１５、音声モデム部（ＭＯＤＥＭ）１６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７、メモリ（ＭＥＭ）１８、およびこれらを接続するシステムバス１９を有する。
【００２５】
無線通信部１１は、基地局３との通信チャネルを確立し、上述した図２の通信方式で割り当てられたスロットを用いて基地局３と通信データを送受する。
そして、無線通信部１１は、ＣＰＵ１７からの入力信号に含まれる通信データを基地局３へ無線送信し、基地局３から受信した通信データを含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
【００２６】
受信強度判定部１２は、無線通信部１１から受信電波に応じた波形の信号が入力される。
受信強度判定部１２は、受信電波のＲＳＳＩ値を生成する。
また、受信強度判定部１２は、無線通信部１１が通信データを送信しているときの無線通信部１１の受信電波のＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indicator）値を生成することにより、自らが送信する電波を含む受信電波のＲＳＳＩ値も生成できる。
そして、受信強度判定部１２は、無線通信部１１がそれぞれの基地局３から受信した電波のＲＳＳＩ値を含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
【００２７】
操作部１３は、図示外の複数の操作キーを有する。
操作キーには、たとえば、ファンクションキー、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなどがある。操作キーは、ＰＨＳ端末２の表面に配置される。
そして、操作部１３は、ユーザにより操作された操作キーに対応する信号をＣＰＵ１７へ出力する。
【００２８】
表示部１４は、図示外のＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有する。
ＬＣＤまたは、有機ＥＬデバイスは、ＲＧＢの色成分毎に複数の画素（Pixel）がマトリックス配置された構造を有し、ＰＨＳ端末２の表面に配置される。
そして、表示部１４は、ＣＰＵ１７から入力された信号に含まれる表示データを表示する。これにより、表示部１４は、たとえばＰＨＳ端末２の現在位置を示す地図を表示する。
【００２９】
加速度センサ１５は、半導体ひずみゲージ型、サーボ型、または圧電体型のセンサである。加速度センサ１５は、ＰＨＳ端末２に作用する加速度を検出する。
また、加速度センサ１５は、検出した加速度の値を含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
【００３０】
音声モデム部１６は、スピーカ２０およびマイクロフォン２１に接続される。
音声モデム部１６は、マイクロフォン２１に入力された音声をサンプリングし、音声データを含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
また、音声モデム部１６は、ＣＰＵ１７からの入力信号に含まれる音声データによりスピーカ２０を駆動する。これにより、スピーカ２０から音声データに対応する音声が出力される。
【００３１】
メモリ１８は、ＣＰＵ１７が読み込んで実行可能なプログラム、ＣＰＵ１７により読み書きされるデータなどを有する。
なお、メモリ１８に記憶されたプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
また、メモリ１８に記憶されるデータには、たとえば後述する図３示すように、閾値テーブル３１がある。
【００３２】
図４は、閾値テーブル３１のデータ構造の一例を示す図である。
閾値テーブル３１は、通信データのコンテンツ毎のレコードを有する。
通信データのコンテンツには、音声データ、動画データ、動画以外のデータなどがある。
閾値テーブル３１の各レコードは、複数の閾値を記憶する。
各レコードに記憶される複数の閾値は、後述する適応変調符号化部４１で利用可能な複数の変調方式および複数の符号化率のそれぞれに対応する。
【００３３】
図５は、図４中に示した複数の変調方式および複数の符号化率のスループットを示す説明図である。
図５に示すように、図４中のＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭ、６４ＱＡＭの順番で通信データのスループットが大きくなる。
【００３４】
図４の閾値テーブル３１の各レコードには、図５のデータレートの低い変調方式（符号化率）に対応する閾値から順番に、複数の閾値が格納される。
たとえば動画以外のデータ用のレコードは、ＢＰＳＫに対応する閾値１３．７、ＱＰＳＫに対応する閾値１６、８ＰＳＫに対応する閾値２１．６、１６ＱＡＭに対応する閾値２３．２、３２ＱＡＭに対応する閾値２６．４、６４ＱＡＭに対応する閾値３０．７を有する。
音声データ用のレコードは、ＢＰＳＫに対応する閾値１３．７、ＱＰＳＫに対応する閾値１６を有する。
これに対して、動画用のレコードは、ＢＰＳＫに対応する閾値１０．７、ＱＰＳＫに対応する閾値１３、８ＰＳＫに対応する閾値１８．６、１６ＱＡＭに対応する閾値２０．２、３２ＱＡＭに対応する閾値２３．４、６４ＱＡＭに対応する閾値２７．７を有する。
このように動画用のレコードでは、複数の変調方式および複数の符号化率のそれぞれに対して、動画以外のデータ用のレコードよりも小さい値の閾値が対応付けられている。
【００３５】
ＣＰＵ１７は、メモリ１８に記憶されるプログラムを読み込んで実行するコンピュータであり、ＰＨＳ端末２の処理部として機能する。
【００３６】
図３に、ＣＰＵ１７がプログラムを実行した場合にＰＨＳ端末２に実現される機能ブロックを示す。図３は、図１の無線通信システム１の機能ブロック図である。
図３に示すように、ＰＨＳ端末２には、適応変調符号化部（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Cording）４１、ＵＩ（User Interface）部（ＵＩ）４２、通話部（ＴＥＬ）４３、ブラウザ部（ＢＺＲ）４４、動画部（ＭＯＶＩＥ）４５、ＤＵ比演算部（ＤＵ）４６、比較部（ＪＤ）４７、修正部（ＭＤ）４８、ハンドオーバ処理部（ＨＯ）４９が実現される。
【００３７】
適応変調符号化部４１は、無線通信部１１が送受する通信データの符号化または復号化処理と、変調または復調処理を実行する。
また、適応変調符号化部４１は、図５に示す複数の符号率および複数の変調方式から選択された１つの符号率および変調方式により、通信データの符号化処理および変調処理を実行する。
【００３８】
ＵＩ部４２は、表示部１４および操作部１３を管理する。
【００３９】
通話部４３は、音声モデム部１６から供給される音声データを適応変調符号化部４１へ出力する。なお、通話部４３は、音声データを符号化したうえで適応変調符号化部４１へ出力してもよい。
また、通話部４３は、適応変調符号化部４１から復調および複合化された通信データが入力される。
入力された通信データが音声データである場合、通話部４３は、その音声データを音声モデム部１６へ出力する。音声モデム部１６は、音声データによりスピーカ２０を駆動する。これにより、スピーカ２０から音声データに対応する音声が出力される。
また、入力された通信データが表示データである場合、通話部４３は、その表示データをＵＩ部４２へ出力する。ＵＩ部４２は、表示データの画像を表示部１４に表示させる。
【００４０】
ブラウザ部４４は、ＵＩ部４２からＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などが入力されると、そのＵＲＬのウェブページを要求する通信データを適応変調符号化部４１へ出力する。
また、適応変調符号化部４１から復調および複合化された通信データが入力されると、ブラウザ部４４は、通信データに含まれるウェブページデータから、表示データを生成し、ＵＩ部４２へ出力する。ＵＩ部４２は、表示データに基づく画像を表示部１４に表示する。
これにより、表示部１４には、操作部１３により指定したＵＲＬのウェブページが表示される。
【００４１】
動画部４５は、複数のピクチャデータで構成される動画データを受信して、表示部１４に動画を表示する。
動画部４５は、ＵＩ部４２から動画のＵＲＬなどが入力されると、そのＵＲＬの動画を要求する通信データを適応変調符号化部４１へ出力する。
また、適応変調符号化部４１から復調および複合化された通信データが入力されると、動画部４５は、通信データに含まれる動画データからピクチャデータを生成し、ＵＩ部４２へ出力する。ＵＩ部４２は、ピクチャデータに基づく動画を表示部１４に表示する。
これにより、表示部１４には、操作部１３により指定したＵＲＬの動画が表示される。
【００４２】
ウェブページのデータなどでは、一部のデータが欠落すると、適切な表示ができない。これに対して、複数のピクチャデータで構成される動画データは、一部のピクチャデータが欠落しても、動画として表示できる。
このようなコンテンツとしての特徴があるため、複数のピクチャデータで構成される動画データは、一般的に、転送速度が高いＵＤＰ（User Datagram Protocol）で送信可能である。これに対して、ウェブページのデータなどは、信頼性が高いＴＣＰ（Transmission Control Protocol）で送信する必要がある。
【００４３】
通話部４３、ブラウザ部４４および動画部４５は、ＰＨＳ端末２のアプリケーション機能に対応している。
そして、通話部４３、ブラウザ部４４、および動画部４５などのアプリケーション部は、動作中に比較部４７へ通知信号を出力する。
なお、アプリケーション部４３〜４５は、たとえばプログラム間通信機能を用いて通知信号を比較部４７に出力すればよい。
【００４４】
ＤＵ比演算部４６は、受信強度判定部１２が検出したＲＳＳＩ値から、ＤＵ比を演算する。
ＤＵ比は、受信したい希望波（Ｄ波：Desire波）の受信強度値を、非希望波（Ｕ波：Undesire波）の受信強度値で割って得られる値である。
ＤＵ比は、ＣＮ（Carrier to Noise）比、ＳＮ（Signal to Noise）比などと同様に、信号波に対する干渉波の割合を示す値である。
【００４５】
比較部４７は、アプリケーション部４３〜４５から入力される通知信号に基づいて、閾値テーブル３１から１つの閾値を選択する。
比較部４７は、選択した閾値とＤＵ比とを比較する。
比較部４７は、閾値とＤＵ比との比較結果に応じた通信データを、基地局３へ送信するために、適応変調符号化部４１へ出力する。
比較部４７が無線通信部１１へ出力する通信データには、後述する図６および図７に示すように、たとえばリンクチャネルの確立を要求する通信データ、Ｄ波の強度値およびＵ波の強度値を送信する通信データなどがある。
【００４６】
ハンドオーバ処理部４９は、ＰＨＳ端末２が移動して１つの基地局３のゾーンから他の基地局３のソーンへ移動する場合のハンドオーバ処理を実行する。
ハンドオーバ処理において、ハンドオーバ処理部４９は、たとえばリンクチャネルの確立要求を、基地局３へ送信するために適応変調符号化部４１へ出力する。
また、ハンドオーバ処理部４９は、ハンドオーバ処理中はその旨を通知する信号を修正部４８へ出力する。
【００４７】
修正部４８には、ハンドオーバ処理部４９からの通知信号と、加速度センサ１５からの加速度データとが入力される。
修正部４８は、第１修正部４８Ａと、第２修正部４８Ｂとを含む。
第１修正部４８Ａは、加速度センサ１５からの加速度データに応じて、閾値テーブル３１の閾値を修正する。
第２修正部４８Ｂは、ハンドオーバ処理部４９からの通知信号に応じて、閾値テーブル３１の閾値を修正する。
【００４８】
図６は、図３のＤＵ比演算部４６および比較部４７の処理のフローチャートである。
【００４９】
ＤＵ比演算部４６は、まず、Ｕ波レベルを測定する（ステップＳ１）。
ＤＵ比演算部４６は、ＲＳＳＩ部からＵ波を検出時のＲＳＳＩ値を取得する。
【００５０】
次に、ＤＵ比演算部４６は、Ｄ波レベルを測定する（ステップＳ２）。
ＤＵ比演算部４６は、ＲＳＳＩ部からＤ波を検出時のＲＳＳＩ値を取得する。
【００５１】
Ｕ波のＲＳＳＩ値とＤ波のＲＳＳＩ値とを取得すると、ＤＵ比演算部４６は、ＤＵ比を演算する（ステップＳ３）。
ＤＵ比演算部４６は、たとえばＤ波のＲＳＳＩ値をＵ波のＲＳＳＩ値で除算し、ＤＵ比を得る。
【００５２】
ＤＵ比演算部４６によりＤＵ比が演算されると、比較部４７は、ＤＵ比と閾値との比較処理を実行する。
ＤＵ比と閾値との比較処理において、比較部４７は、まず、ＰＨＳ端末２が受信する通信データのコンテンツを判断する（ステップＳ４）。
比較部４７は、アプリケーション部４３〜４５から入力されている通知信号から、通信データのコンテンツの種類を判断する。
そして、通話部４３から通知信号が入力されている場合、比較部４７は、コンテンツが音声であると判断する。
また、ブラウザ部４４から通知信号が入力されている場合、比較部４７は、コンテンツが動画以外のデータであると判断する。
また、動画部４５から通知信号が入力されている場合、比較部４７は、コンテンツが動画データであると判断する。
【００５３】
コンテンツが音声データである場合、比較部４７は、閾値テーブル３１から、音声に対応するレコードを読み込む。
また、比較部４７は、読み込んだレコードに含まれる音声用の複数の閾値Ｔ（ＴＥＬ）とＤＵ比とを比較する（ステップＳ５）。
具体的には、比較部４７は、図４中の音声用の閾値１３．７および閾値１６を読み込んで、これらの閾値Ｔ（ＴＥＬ）とＤＵ比とを比較する。
【００５４】
そして、読み込んだ最小の閾値（ここでは１３．７）よりＤＵ比が小さい場合、比較部４７は、リンクチャネルの確立要求を基地局３へ送信するために、当該確立要求を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ６）。
【００５５】
ＤＵ比が読み込んだ最小の閾値（ここでは１３．７）より大きい場合、比較部４７は、ＤＵ比の生成に使用したＤ波のＲＳＳＩ値およびＤ波のＲＳＳＩ値を基地局３へ送信するために、当該ＲＳＳＩ値を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ７）。
【００５６】
コンテンツが動画以外のデータである場合、比較部４７は、閾値テーブル３１から、データに対応するレコードを読み込む。
また、比較部４７は、読み込んだレコードに含まれるデータ用の複数の閾値Ｔ（ＤＡＴＡ）とＤＵ比とを比較する（ステップＳ８）。
具体的には、比較部４７は、図４中のデータ用の複数の閾値１３．７、閾値１６、閾値２１．閾値６、閾値２３．閾値２、閾値２６．閾値４、閾値３０．７を読み込んで、これらの閾値Ｔ（ＤＡＴＡ）とＤＵ比とを比較する。
【００５７】
そして、読み込んだ最小の閾値（ここでは１３．７）よりＤＵ比が小さい場合、比較部４７は、リンクチャネルの確立要求を基地局３へ送信するために、当該確立要求を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ６）。
【００５８】
読み込んだ最小の閾値（ここでは１３．７）よりＤＵ比が大きい場合、比較部４７は、ＤＵ比の生成に使用したＤ波のＲＳＳＩ値およびＤ波のＲＳＳＩ値を基地局３へ送信するために、当該ＲＳＳＩ値を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ７）。
【００５９】
コンテンツが動画データである場合、比較部４７は、閾値テーブル３１から、動画に対応するレコードを読み込む。
また、比較部４７は、読み込んだレコードに含まれる動画用の複数の閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）とＤＵ比とを比較する（ステップＳ９）。
具体的には、比較部４７は、図４中の動画用の複数の閾値１０．７、閾値１３、閾値１８．６、閾値２０．２、閾値２３．４、閾値２７．７を読み込んで、これらの閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）とＤＵ比とを比較する。
【００６０】
そして、読み込んだ最小の閾値（ここでは１０．７）よりＤＵ比が小さい場合、比較部４７は、リンクチャネルの確立要求を基地局３へ送信するために、当該確立要求を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ６）。
【００６１】
読み込んだ最小の閾値（ここでは１０．７）よりＤＵ比が大きい場合、比較部４７は、送信用のＤ波のＲＳＳＩ値および送信用のＵ波のＲＳＳＩ値を生成する（ステップＳ１０）。
比較部４７は、ＤＵ比の演算に使用したＤ波のＲＳＳＩ値およびＵ波のＲＳＳＩ値の一方または両方を修正し、送信用のＲＳＳＩ値を生成する。
【００６２】
送信用のＲＳＳＩ値の生成処理は、たとえば以下の手順で実行すればよい。
比較部４７は、まず、読み込んだ複数の動画用の閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）とＤＵ比とを小さい順に並べ、配列順においてＤＵ比の次に位置する閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）を選択する。
選択された閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）は、ＤＵ比より大きい閾値である。
次に、比較部４７は、閾値テーブル３１から、選択した閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）に対応するデータ用の閾値Ｔ（ＤＡＴＡ）を読み込む。
次に、比較部４７は、送信用のＤ波のＲＳＳＩ値と送信用のＵ波のＲＳＳＩ値とのＤＵ比が読み込んだデータ用の閾値Ｔ（ＤＡＴＡ）以上になるように、これら２個のＲＳＳＩ値の一方または両方の値を修正する。
【００６３】
たとえば検出したＤＵ比が２６．５である場合、図４に示すように、比較部４７は、ＤＵ比の次に位置する閾値Ｔ（ＭＯＶＩＥ）として、閾値２７．７を選択する。
次に、比較部４７は、閾値２７．７に対応するデータ用の閾値Ｔ（ＤＡＴＡ）を選択する。図４では、比較部４７は、閾値３０．７を選択する。
次に、比較部４７は、送信用のＤ波のＲＳＳＩ値と送信用のＵ波のＲＳＳＩ値とのＤＵ比が、読み込んだデータ用の閾値３０．７以上になるように、ＤＵ比の演算に用いたＤ波のＲＳＳＩ値およびＵ波のＲＳＳＩ値の一方または両方のＲＳＳＩ値を修正する。
【００６４】
送信用のＲＳＳＩ値を生成すると、比較部４７は、生成したＲＳＳＩ値を基地局３へ送信するために、当該ＲＳＳＩ値を適応変調符号化部４１へ出力する（ステップＳ７）。
【００６５】
図７は、図１および図３の無線通信システム１における通信手順を示すシーケンスチャートである。
【００６６】
ＰＨＳ端末２は、リンクチャネルの確立要求を送信する（ステップＳ１１）。
ＰＨＳ端末２は、たとえばハンドオーバ処理部４９が適応変調符号化部４１へ出力したリンクチャネルの確立要求に基づいて、無線送信部から基地局３へリンクチャネルの確立要求を送信する。
なお、ＰＨＳ端末２は、基地局３からチャネルを割り当てられると、割り当てチャネルのＵ波をモニタする。
そして、Ｕ波レベルがＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（日本国でのＰＨＳの標準規格）の第２レベル超過すると、ＰＨＳ端末２は、基地局３に対してリンクチャネル確率再要求（リンクチャネル確立時）を送信する。または、ＰＨＳ端末２は、トランスポートチャネル切替再要求（トランスポートチャネル切替時）を送信する。
また、下り同期バースト受信時のＤＵ比が所定の閾値を下回ると、ＰＨＳ端末２は、基地局３に対してリンクチャネル確率再要求（リンクチャネル確立時）を送信する。または、ＰＨＳ端末２は、トランスポートチャネル切替再要求（トランスポートチャネル切替時）を送信する。
【００６７】
ＰＨＳ端末２からリンクチャネルの確立要求を受信すると、基地局３は、Ｕ波を測定し、空きチャネルを検出する（ステップＳ１２）。
また、基地局３は、検出した空きチャネルを当該ＰＨＳ端末２に割り当て、ＰＨＳ端末２へリンクチャネルの割当通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００６８】
基地局３からリンクチャネルの割当通知を受信すると、ＰＨＳ端末２のＤＵ比演算部４６は、図６のステップＳ１の処理により、割り当てられたチャネルのＵ波を測定する（ステップＳ１４）。
ＤＵ比演算部４６は、たとえば連続した４個の同期バースト期間での最大値を、Ｕ波の検出レベルとする。
その後、ＰＨＳ端末２は、割り当てられたチャネルにて同期バースト用の電波を送信する（ステップＳ１５）。
【００６９】
基地局３は、ＰＨＳ端末２に割り当てたチャネルを監視し、ＰＨＳ端末２が同期バースト用の電波を送信するタイミングにおいて、Ｄ波を測定する（ステップＳ１６）。
その後、基地局３は、ＰＨＳ端末２に割り当てられたチャネルを用いて、同期バースト用の電波を送信する（ステップＳ１７）。
【００７０】
ＰＨＳ端末２のＤＵ比演算部４６は、基地局３から割り当てられたチャネルを監視する。
そして、ＤＵ比演算部４６は、基地局３が同期バースト用の電波を送信するタイミングにおいて、図６のステップＳ２の処理により、Ｄ波を測定する（ステップＳ１８）。
ＤＵ比演算部４６は、たとえば、１つの同期バーストでの受信レベルの平均値をＤ波の検出レベルとする。
【００７１】
ＰＨＳ端末２のＤＵ比演算部４６は、図６のステップＳ３の処理により、検出したＤ波およびＵ波からＤＵ比を演算する（ステップＳ１８）。
【００７２】
ＰＨＳ端末２においてＤＵ比が演算されると、比較部４７は、図６のステップＳ４、Ｓ５、Ｓ８、Ｓ９の処理により、図４の閾値テーブル３１からＰＨＳ端末２の動作状況に応じた複数の閾値を選択する。
また、比較部４７は、選択した閾値とＤＵ比とを比較する。
【００７３】
そして、検出したＤＵ比が、ＰＨＳ端末２の動作状況に応じて選択した最小の閾値より小さい場合、比較部４７は、図６のステップＳ６の処理により、リンクチャネルの確立再要求を基地局３へ送信する（ステップＳ１９）。
【００７４】
これに対して、検出したＤＵ比が、ＰＨＳ端末２の動作状況に応じて選択した最小の閾値より大きい場合、比較部４７は、図６のステップＳ７の処理により、受信したＤ波レベルおよびＵ波レベルを示すＲＳＳＩ値を基地局３へ送信する。
ＰＨＳ端末２の無線通信部１１は、通知用アイドルバーストにより、Ｄ波レベルおよびＵ波レベルを示すＲＳＳＩ値を基地局３へ送信する（ステップＳ２０）。
【００７５】
基地局３は、通知用アイドルバーストを受信し、受信した信号に含まれるＤ波レベルおよびＵ波レベルからＤＵ比を演算する（ステップＳ２１）。
また、基地局３は、図４の閾値テーブル３１のうち、データ用の複数の閾値のみを有する。
そして、基地局３は、これらの閾値と、ＰＨＳ端末２から通知されたレベルから演算したＤＵ比とを比較する。
基地局３は、演算したＤＵ比より小さい閾値に対応する変調方式および符号化率を選択する。たとえば演算したＤＵ比が２６．５である場合、３２ＱＡＭを選択する。
【００７６】
ところで、ＰＨＳ端末２において動画部４５が比較部４７に通知信号を出力している場合、比較部４７は、ステップＳ１８（図６のステップＳ１０）の処理により、送信用のＤ波レベルおよびＵ波レベルを示すＲＳＳＩ値を生成する。
また、比較部４７は、生成した送信用のＲＳＳＩ値を基地局３へ送信する。
よって、たとえばＰＨＳ端末２の動画部４５が通知信号を出力している場合において、ＰＨＳ端末２のＤＵ比演算部４６がＤＵ比２６．５を演算すると、ＰＨＳ端末２の比較部４７は、ＤＵ比が３０．７となる送信用のＤ波およびＵ波のＲＳＳＩ値を生成する。
また、基地局３は、ステッブＳ２１において、ＰＨＳ端末２から受信したＤ波およびＵ波のＲＳＳＩ値から、ＤＵ比３０．７を演算し、６４ＱＡＭを選択する。
【００７７】
このため、ＰＨＳ端末２において動画部４５が動画を処理している場合、ＰＨＳ端末２と基地局３との間でのデータのスループットが向上する。
これにより、動画部４５は、データ量の多い高画質の動画データを受信して表示部１４に表示することができる。
また、複数のピクチャデータで構成される動画データは、一部のピクチャデータが欠落しても動画としての表示が可能である。
そのため、動画データのスループットを向上させたことに起因して動画データに欠落が生じても、動画部４５は、表示部１４に動画を表示し続けることができる。
【００７８】
このように基地局３は、ＰＨＳ端末２から通知されたＤ波レベルおよびＵ波レベルを考慮して上下変調方式を決定する。
また、基地局３は、変調方式を指示する指示用アイドルバーストをＰＨＳ端末２へ送信する（ステップＳ２２）。
【００７９】
基地局３から指示用アイドルバーストを受信すると、ＰＨＳ端末２は、アイドルバーストを送信する（ステップＳ２３）。
また、基地局３は、適応変調符号化部４１の変調方式および符号化率を、指示された変調方式に切り替える（ステップＳ２４）。
【００８０】
ＰＨＳ端末２からアイドルバーストを受信すると、基地局３は、ＰＨＳ端末２により変調方式が切り換えられたことを検出する。
そして、基地局３は、当該ＰＨＳ端末２との通信に用いる変調方式を、ＰＨＳ端末２に通知した変調方式に切り替える（ステップＳ２５）。
また、基地局３は、アイドルバーストをＰＨＳ端末２へ送信する（ステップＳ２６）。
【００８１】
図８は、図３の修正部４８による図４の閾値テーブル３１の修正処理のフローチャートである。
【００８２】
修正部４８の第１修正部４８Ａは、加速度センサ１５の検出速度と所定の閾値Ａとを比較する（ステップＳ３１）。
【００８３】
そして、加速度センサ１５の検出速度が所定の閾値Ａより大きい場合、第１修正部４８Ａは、図４の閾値テーブル３１に含まれる閾値を、低データレートとなる閾値へ変更する（ステップＳ３２）。
具体的にはたとえば、第１修正部４８Ａは、動画用の複数の閾値について、それぞれの値をたとえば１ずつ大きくする。
【００８４】
加速度センサ１５の検出速度が所定の閾値Ａより小さい場合、修正部４８の第２修正部４８Ｂは、さらにハンドオーバ処理中であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００８５】
そして、ハンドオーバ処理中である場合、第２修正部４８Ｂは、図４の閾値テーブル３１に含まれる閾値を、低データレートとなる閾値へ変更する（ステップＳ３２）。
具体的にはたとえば、第２修正部４８Ｂは、動画用の複数の閾値について、それぞれの値をたとえば１ずつ大きくする。
【００８６】
また、加速度センサ１５の検出速度が所定の閾値Ａより小さく、かつハンドオーバ処理中でない場合、修正部４８は、図４の閾値テーブル３１に含まれる閾値を、高データレートとなる閾値へ変更する（ステップＳ３４）。
具体的にはたとえば、修正部４８は、動画用の複数の閾値について、それぞれの値をたとえば１ずつ小さくする。
【００８７】
以上のように、本実施の形態では、変調方式および符号化率の切り換えを、コンテンツに応じて適応的に制御する。
よって、本実施の形態の無線通信システム１では、通信パフォーマンス（スループット）が改善され、動画配信において実用的な通信が実現できる。
【００８８】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明は、これに限定されることなく、種々の変形または変更が可能である。
【００８９】
たとえば、上記実施の形態では、ＰＨＳ端末２の比較部４７は、図６の処理において常に、Ｄ波レベルおよびＵ波レベルを基地局３へ送信している。
この他にもＰＨＳ端末２の比較部４７は、トランスポートチャネル内での変調パラメータの変更が有効（可能）である場合に、Ｄ波レベルおよびＵ波レベルを基地局３へ送信してもよい。
【００９０】
上記実施の形態では、ＰＨＳ端末２の適応変調符号化部４１、ＵＩ部４２、通話部４３、ブラウザ部４４、動画部４５、ＤＵ比演算部４６、比較部４７、修正部４８、ハンドオーバは、ソフトウェアによりＰＨＳ端末２に実現される。
また、ＰＨＳ端末２は、受信強度判定部１２を有する。
これら各部は、そのすべてがハードウェアにより実現されても、またはそのすべてがソフトウェアにより実現されてもよい。
【００９１】
上記実施の形態の無線通信システム１は、ＰＨＳ端末２を有する。
この他にもたとえば、無線通信システム１は、ＰＨＳ端末２以外の携帯電話機、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistant）、通信機能を有する携帯ゲーム機器、通信機能を有するパーソナルコンピュータを有するものでもよい。
【００９２】
上記実施の形態の無線通信システム１では、ＰＨＳ端末２が図６の処理を実行している。
この他にもたとえば、基地局３が、ＰＨＳ端末２からＰＨＳ端末２において検出したＤ波およびＵ波のレベルを受信し、図６の処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…無線通信システム、２…ＰＨＳ端末（無線通信端末）、１１…無線通信部、１５…加速度センサ（移動度検出部）、１７…ＣＰＵ（制御部）、４６…ＤＵ比演算部、３１…閾値テーブル（閾値保持部）、４１…適応変調符号化部（適応変復調部）、４７…比較部（変更部）、４８…修正部、４８Ａ…第１修正部、４８Ｂ…第２修正部、Ｄ波…希望波、Ｕ波…非希望波、ＤＵ比…ＤＵ比、Ｔ（ＴＥＬ）…音声用の閾値、Ｔ（ＤＡＴＡ）…動画以外のデータ用の閾値、Ｔ（ＭＯＶＩＥ）…動画用の閾値
【図１】
2010232930.tif 000003
【図２】
2010232930.tif 000004
【図３】
2010232930.tif 000005
【図４】
2010232930.tif 000006
【図５】
2010232930.tif 000007
【図６】
2010232930.tif 000008
【図７】
2010232930.tif 000009
【図８】
2010232930.tif 000010