(57)【要約】【課題】精密機器である制御装置に対して絞り加工による振動が伝達することを抑制しながらも、制御装置と一体で搬送する。【解決手段】駆動回転機構１６、加工体２、及び位置決め機構３を一体的に保持する基体ＢＳと、制御装置Ｃを自立して据え付け可能な自立据付部材ＩＨとを有し、自立据付部材ＩＨによる制御装置Ｃの自立据付を解除した解除状態で、制御装置Ｃを基体ＢＳと一体に固定可能に構成している。【選択図】図３
2010184268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型及び前記成形型の形状に沿って塑性加工される被加工材を主軸回りに回転させる駆動回転機構と、
回転状態にある前記被加工材に当接して、前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工する加工体と、
前記加工体を前記成形型に対して位置決めする位置決め機構と、
前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工すべく前記位置決め機構を働かせる制御装置とを備えた回転型塑性加工装置であって、
前記駆動回転機構、前記加工体、及び前記位置決め機構を一体的に保持する基体と、
前記制御装置を自立して据え付け可能な自立据付部材とを有し、
前記自立据付部材による前記制御装置の自立据付を解除した解除状態で、
前記制御装置が前記基体へ一体に固定可能に構成している回転型塑性加工装置。
【請求項２】
前記基体に接続固定される載置架台に前記制御装置を固定部材により固定して、前記制御装置が前記基体へ一体固定される構成とし、
前記固定部材は、一面が前記制御装置の下方面と当接すると共に他面が前記載置架台の上方面と当接する平板部材と、
前記制御装置の下方面と前記平板部材と前記載置架台とを締結する締結具とから成る請求項１に記載の回転型塑性加工装置。
【請求項３】
前記自立据付部材は、一端に接地面を有すると共に他端に伸びる棒状ボルト部を有し、
前記制御装置の下方面を前記棒状ボルト部に螺合するロックナットにより固定する請求項１又は２に記載の回転型塑性加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形型及び前記成形型の形状に沿って塑性加工させる被加工材を主軸に沿って回転させる駆動回転機構、前記被加工材に当接して、前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工する加工体、前記加工体を、前記成形型に対して位置決めする位置決め機構、前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工すべく前記位置決め機構を働かせる制御装置を備えた回転型塑性加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、回転型塑性加工装置の一例としてスピニング加工装置を例にとって説明する。
スピニング加工装置は、成形型の周囲に配置される被加工材に加工体を押し付け、その外周面に沿わせて移動させることで、被加工材を成形型の外周面に沿う形状に加工（所謂塑性加工）を施すものである。
【０００３】
このようなスピニング加工装置では、上記塑性加工を施す際、加工体が回転状態にある被加工材に当接して、成形型との間で挟み込むように押圧して変形させるため、非常に大きな振動が生じることとなる。当該振動は、スピニング加工装置を支持する基体と一体で設けられている部位に伝達されるため、従来、このスピニング加工装置を制御する制御装置等の精密機器は、基体と離して別に設けられていた（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、このようなスピニング加工装置を搬送させる際、スピニング加工装置と離して別に設けられた制御装置は、スピニング加工装置と別個に搬送しなければならず、スピニング加工装置と制御装置とを電気的に接続する接続ケーブルを外す等の作業を行う必要が生じ、手間がかかるという問題があった。
このような問題のため、スピニング加工装置と制御装置とを一体で移動できながらも、制御装置に対して塑性加工の振動が伝達しないスピニング加工装置が望まれていたが、従来、そのような機能を有するスピニング加工装置は存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、精密機器である制御装置に対して塑性加工による振動が伝達することを抑制しながらも、制御装置と一体で搬送できる回転型塑性加工装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る回転型塑性加工装置は、成形型及び前記成形型の形状に沿って塑性加工される被加工材を主軸回りに回転させる駆動回転機構と、回転状態にある前記被加工材に当接して、前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工する加工体と、前記加工体を前記成形型に対して位置決めする位置決め機構と、前記被加工材を前記成形型の形状に沿った形状に塑性加工すべく前記位置決め機構を働かせる制御装置とを備えたものであり、
その特徴構成は、前記駆動回転機構、前記加工体、及び前記位置決め機構を一体的に保持する基体と、前記制御装置を自立して据え付け可能な自立据付部材とを有し、前記自立据付部材による前記制御装置の自立据付を解除した解除状態で、前記制御装置が前記基体へ一体に固定可能に構成している点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、自立据付部材が、上記制御装置を自立して据え付け固定するので、例えば、基体及び制御装置を据え付ける据付時に、制御装置を基体等から独立して据え付け固定できる。これにより、基体に接続固定されている駆動回転機構、加工体、位置決め機構による塑性加工が実行される際の振動が、精密機器である制御装置に伝達することを抑制でき、当該振動により制御装置が故障等することを防止できる。
また、制御装置を、自立据付部材による制御装置の自立据付を解除した解除状態で、基体へ一体に固定するので、例えば、基体及び制御装置を搬送する搬送時に、制御装置を載置架台へ固定して、一体的に搬送することができる。これにより、例えば、上記搬送時に、回転型塑性加工装置と制御装置とを電気的に接続する接続ケーブルを取り外す等の作業をする手間を省くことができ、比較的簡単に搬送することができる。
以上より、精密機器である制御装置に対して塑性加工による振動が伝達することを防止しながらも、制御装置と一体で搬送できる回転型塑性加工装置を実現できる。
【０００９】
本発明に係る回転型塑性加工装置の更なる特徴構成は、前記基体に接続固定される載置架台に前記制御装置を固定部材により固定して、前記制御装置と前記基体とが一体固定される構成とし、前記固定部材は、一面が前記制御装置の下方面と当接すると共に他面が前記載置架台の上方面と当接する平板部材と、前記制御装置の下方面と前記平板部材と前記載置架台とを締結する締結具とから成る点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、締結具が、制御装置の下方面と平板部材と載置架台の上方面とを締結することで、制御装置を載置架台に対して固定しているので、締結具を嵌め合わせるという比較的簡単な操作で、制御装置を載置架台に対して固定することができる。
また、制御装置の下方面と載置架台の上方面との間には平板部材が設けられ、締結具がその平板部材を挟持する状態で制御装置を固定している。これにより、制御装置の下方面は、比較的広い当接面を有する平板部材で支持されることになるので、制御装置の水平方向の安定性を高めることができる。
即ち、制御装置は、固定部材により載置架台に対して確実に固定されて、一体で搬送することができる。
【００１１】
本発明に係る回転型塑性加工装置の更なる特徴構成は、前記自立据付部材は、一端に接地面を有すると共に他端に伸びる棒状ボルト部を有し、前記制御装置の下方面を前記棒状ボルト部に螺合するロックナットにより固定する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、制御装置の下方面が、例えば、棒状ボルト部に螺合するロックナットにより、上下方向から挟み込むようにして接地面に対して固定されることなる。これにより、ロックナットを棒状ボルト部に対して回転させるという比較的簡単な操作で、制御装置を設置面に対して固定できる。
また、制御装置は、棒状ボルト部に螺合するロックナットにより固定されるので、ロックナットを棒状ボルト部に螺嵌した状態で回転させることで、制御装置の高さを容易に調整することができる。例えば、制御装置を複数の自立据付部材により支持固定する場合、複数の自立据付部材におけるロックナットの位置を適切に調整することができ、制御装置を水平状態に調整できる。
即ち、制御装置は、自立据付部材により地面に対して確実に自立可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る縦型スピニング加工装置の正面図である。
【図２】本発明に係る縦型スピニング加工装置の平面図である。
【図３】本発明に係る縦型スピニング加工装置の搬送時及び据付時の側面図である。
【図４】本発明に係る縦型スピニング加工装置の基体及び載置架台の平面図である。
【図５】本発明に係る縦型スピニング加工装置の基体及び載置架台の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願に係る回転型塑性加工装置の一例としての縦型スピニング加工装置１を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、具体的には、縦型スピニング加工装置１を使用して、被加工材４であるアルミ鋳造素材をスピニング加工して車両用ホイールを形成している状態を示している。
【００１６】
説明に際しては、先ず、縦型スピニング加工装置１の概略構成を説明し、その後、本願の特徴構成である制御装置ケース１５を固定する自立据付部材ＩＨ及び固定部材ＦＥの構成に関して説明する。
【００１７】
〔フレーム構造〕
図１及び図２に示すように、縦型スピニング加工装置１は、装置下部に備えられる下部固定フレーム５と、当該下部固定フレーム５に立設される３本の柱状固定フレーム６と、これら３本の柱状固定フレーム６の上部に配設される上部固定フレーム７とを備えて構成されている。前記柱状固定フレーム６は、左側に備えられる単一の柱状固定フレーム６ａと、右側に備えられる一対の柱状固定フレーム６ｂとから構成されている。
下部固定フレーム５、柱状固定フレーム６及び上部固定フレーム７は、本願における基体ＢＳを成す。以後、下部固定フレーム５、柱状固定フレーム６及び上部固定フレーム７を総称して基体ＢＳと呼ぶこととする。
【００１８】
前記下部固定フレーム５の左側には、被加工材４を主軸Ｄ回りに回転させるための主軸モータＭ１が配設されている。
【００１９】
下部固定フレーム５は、図１に示す如く、正面視で方形に形成されており、図２に示す如く、平面視でその左側にアダプター９の幅に概略一致された幅狭架台部５ａを、平面視でその右側に一対の柱状固定フレーム６ｂを支持することが可能な幅を有する幅広架台部５ｂを備えて構成されている。これら一対の柱状固定フレーム６ｂの間には、後述する、第１保持フレーム１０、第２保持フレーム１１が位置されるように構成されている。幅狭架台部５ａと幅広架台部５ｂとの間には、下部固定フレーム５の幅が順次、拡大する構成が採用されている。前記上部固定フレーム７は、平面視で上部固定フレーム５の形状に対して相似な形状とされている。
尚、図１において、下部固定フレーム５に対して右側には、縦型スピニング加工装置１で使用する油圧を発生する油圧発生機器１４が載置されている。
【００２０】
前記下部固定フレーム５の上側の周部（図２の上側の領域）には、所定の機器が載置される載置架台１３が設けられている。図示する例では、図２において、下部固定フレーム５に対して上側に位置される載置架台１３の上部には、縦型スピニング加工装置１の搬送の際、載置架台１３に固定される制御装置ケース１５が載置されている。本願にあっては、この制御装置ケース１５と、その内部に収納されるマイコン電子回路等を合わせて制御装置Ｃと称する。
【００２１】
〔主要加工機構〕
本願に係る縦型スピニング加工装置１は、主要加工機構として、駆動回転機構１６、ローラ２（加工体の一例）、３軸位置決め機構３（位置決め機構の一例）及び制御装置Ｃを備えて構成されている。
【００２２】
縦型スピニング加工装置１は、主軸Ｄ回りに回転するアダプター９を備えて構成されており、アダプター９上に成形型１７を配設し、その成形型１７に当接させた状態で被加工材４をスピニング加工（塑性加工）する。本例の場合は、被加工材４は一端側（図１に示す上端側）の加工が施されたホイール素材である。前記アダプター９の回転は、先に説明した主軸モータＭ１により実行される。
従って、駆動回転機構１６は、成形型１７及び成形型１７の形状に沿ってスピニング加工（塑性加工）される被加工材４を主軸Ｄ回りに回転させる構成とされている。
【００２３】
さらに図１に示すように、主軸Ｄの上方には、成形型１７に取り付けた被加工材４を上方から押圧して固定するための心押機構１８が配設されている。この心押機構１８には、被加工材４に当接してアダプター９側に付勢する押圧具１８ａと、該押圧具１８ａを上下に移行させる油圧シリンダ等の移動機構１８ｂとから構成されている。押圧具１８ａは、被加工材４の回転に伴って従動回転するように構成されている。
【００２４】
〔加工体、位置決め機構及び制御装置〕
縦型スピニング加工装置１は、アダプター９上で主軸Ｄ回りに回転する被加工材４をスピニング加工（塑性加工）するローラ２を備えて構成されている。このローラ２も、被加工材４の回転に伴って従動回転するように構成されている。
さらに、縦型スピニング加工装置１は、前記ローラ２を、主軸Ｄに対して近接・離間するＸ軸方向（図１の左右方向）、主軸Ｄと平行なＺ軸方向（図１の上下方向）及びＸ軸方向及びＺ軸方向に対して直交するＹ軸方向（図１の紙面表裏方向）の３軸方向で位置決めする３軸位置決め機構３（位置決め機構の一例）及び被加工材４を成形型１７の形状に沿った形状に塑性加工すべく３軸位置決め機構３を働かせる制御装置Ｃが備えられている。
【００２５】
即ち、縦型スピニング加工装置１では、制御装置Ｃには、予め、被加工材４に対するローラ２の位置を加工に適した位置に維持すべき情報が記憶されており、この情報が３軸位置決め機構３に送られることで、ローラ２の位置を適切に設定しながら加工を行うことができる。
【００２６】
尚、制御装置Ｃの上方面には、クレーンの係合フック（図示せず）と係合する被係合部Ｆが、４隅に設けられている。これにより、制御装置Ｃはクレーンにより吊り下げることができ、詳細は後述するが、搬送時に制御装置Ｃを固定部材ＦＥにより基体ＢＳ及び載置架台１３に対して固定する固定操作、及び据付時に制御装置Ｃを自立据付部材ＩＨにより据え付ける据付操作を、容易に行うことができる。
【００２７】
３軸位置決め機構３に関して簡単に説明すると、ローラ２は、第３保持フレーム１２に保持され、当該第３保持フレーム１２が第２保持フレーム１１に、第２保持フレーム１１が第１保持フレーム１０に、入れ子状態で保持され、これら３つの保持フレーム１０、１１、１２を適切に位置決めすることで、ローラ２が位置決めされる。
前記主軸Ｄと平行なＺ軸方向に関しては、Ｚ軸モータＭ３により、一対の柱状固定フレーム６ｂに対して第１保持フレーム１０がＺ軸方向に移動可能、位置決め可能に構成されている。
【００２８】
前記主軸Ｄに対する近接・離間方向であるＸ軸方向に関しては、Ｘ軸モータＭ２により、第１保持フレーム１０に対して第２保持フレーム１１がＸ軸方向に移動可能、位置決め可能に構成されている。
前記Ｙ軸方向に関しては、Ｙ軸油圧シリンダＳ１により、第２保持フレーム１１に対して第３保持フレーム１２がＹ軸方向に移動可能、位置決め可能に構成されている。
尚、主軸Ｄの方向及びＺ軸方向が鉛直方向であり、Ｘ軸方向が水平面内で規定され、主軸Ｄに対して近接・離間する方向である。従って、Ｙ軸方向は、水平面内でＸ軸に直交する方向となる。
各フレームの接続は、一方のフレームに配設されるレールＲと、当該レールＲの長手方向に移動自在なスライダーＬとを備えたスライド機構ＳＭによるものとされている。
【００２９】
本発明では、図２に示すように、ローラ２として一対のローラ２ａ、２ｂが第３保持フレーム１２に保持されている。例えば、前記一対のローラ２ａ、２ｂは、ローラ軸を含む断面で、一方のローラ２を加工端の曲率半径が大きな重加工用ローラ２ａとし、他方のローラを重加工用ローラ２ａより加工端の曲率半径が小さい軽加工用ローラ２ｂとして構成することができる。そして、上記Ｙ軸方向の位置決めにより、重加工用ローラ２ａと軽加工用ローラ２ｂとを選択的に使用して、スピニング加工を行うことができる。
【００３０】
〔加熱機構〕
縦型スピニング加工装置１には、アダプター９上の被加工材４を加熱するための加熱機構１９が設けられており、加熱機構１９に備えられているバーナ１９ａにより形成される火炎で、被加工材４を適切に加熱することができる。この加熱機構１９による加熱部位は、図２に示すように、前記ローラ２が被加工材４に当接する当接部位とは異なった周方向の位置とされている。
【００３１】
〔操作装置〕
縦型スピニング加工装置１には、別体の操作盤２０が設けられており、操作盤２０から加工の開始・終了等の操作を実行可能に構成されている。
【００３２】
以上が、本願に係る縦型スピニング加工装置１の概略構成であるが、以下、本願の特徴構成である、制御装置Ｃを固定する固定部材ＦＥ及び自立据付部材ＩＨの構成に関して説明する。
【００３３】
本発明の縦型スピニング加工装置１は、図３〜５に示すように、制御装置Ｃを基体ＢＳ及び載置架台１３から独立して据え付け固定する自立据付部材ＩＨと、基体ＢＳに接続固定された載置架台１３へ固定する固定部材ＦＥとを備えて構成されている。
【００３４】
〔自立据付部材〕
自立据付部材ＩＨは、図３（ｂ）に示すように、縦型スピニング加工装置１の基体ＢＳ及び載置架台１３の据え付け固定時に、制御装置Ｃを、基体ＢＳ及び載置架台１３から独立して据付固定する。
具体的には、自立据付部材ＩＨは、一端（図３において下方側）に接地面ＩＨ４を有する当接部ＩＨ３を有すると共に、他端（図３において上方側）に延びる棒状ボルト部ＩＨ１と、当該棒状ボルト部ＩＨ１に螺合する一対のロックナットＩＨ２とを有する。
当該自立据付部材ＩＨは、搬送時及び据付時に、図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、制御装置Ｃの下方面１５ａと、制御装置Ｃの下方面１５ａに下方から当接する平板部材ＦＥ２とを、棒状ボルト部ＩＨ１に螺合してあるロックナットＩＨ２により上下から挟み込むようにして、制御装置Ｃと接続固定するように構成されている。
【００３５】
搬送時の自立据付部材ＩＨは、図３（ａ）に示すように、棒状ボルト部ＩＨ１が、制御装置Ｃの下方面１５ａから制御装置Ｃの内部へ引退する位置に固定される。即ち、自立据付部材ＩＨは、搬送時においても、制御装置Ｃと一体で、制御装置Ｃの下方面１５ａに吊着状態とされる。
【００３６】
据付時の自立据付部材ＩＨは、図３（ｂ）に示すように、棒状ボルト部ＩＨ１が、制御装置Ｃの下方面１５ａから地面Ｇの側へ突出する位置に固定される。この時、当接部ＩＨ３の接地面ＩＨ４は、地面Ｇと当接している状態となり、制御装置Ｃが、地面Ｇに対して位置決め固定される。当該自立据付部材ＩＨは、固定時において、ロックナットＩＨ２を棒状ボルト部ＩＨ１に対して螺嵌状態で回転させることにより、地面Ｇからの制御装置Ｃの高さを変更自在とされている。例えば、図４に示すように、自立据付部材ＩＨが載置架台１５の４隅に夫々別々に設けられる場合、夫々のロックナットＩＨ２を回転させその位置を調整することで、地面Ｇからの制御装置Ｃの高さを調整して、制御装置Ｃ全体を水平状態に調整できる。
【００３７】
〔固定部材〕
固定部材ＦＥは、図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、一面が制御装置Ｃの下方面１５ａと当接すると共に他面が載置架台１３の上方面１３ｆと当接する平板部材ＦＥ２と、制御装置Ｃを載置架台１３の上方面１３ｆに上記平板部材ＦＥ２を挟持した状態で固定する締結具ＦＥ１とから構成されている。
締結具ＦＥ１は、制御装置Ｃの下方面１５ａ、平板部材ＦＥ２、及び載置架台１３の上方面１３ｆに対し、連続して形成された開口部ＦＥ４ａ，ＦＥ４ｂを貫通した状態で、載置架台１３に設けられた螺子孔ＦＥ４ｃに螺合する。
平板部材ＦＥ２の長軸方向の長さは、平面視において、図４及び図５に示すように、制御装置Ｃの長軸方向（図４において左右方向）の長さと同程度の長さ、又は、それより長いものが用いられる。また、短軸方向の長さは、図４及び図５に示すように、載置架台１３の第１腕部１３ａ，１３ｂの平面視の幅よりも幅広なものが用いられる。当該平板部材ＦＥ２は、載置架台１３の第１腕部１３ａ、１３ｂに沿うようにして一対設けられ、平面視において、そのほとんどが制御装置Ｃと重畳するように配置されている。
尚、載置架台１３は、一端が載置架台１３の下方面１３ｇに螺着すると共に他端が地面Ｇに当接する支持ボルト１３ｅにより支持されている。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、搬送時において、締結具ＦＥ１は、平面視において重複するように配置された、制御装置Ｃの下方面１５ａの開口部ＦＥ４ａ、平板部材ＦＥ２の開口部ＦＥ４ｂを貫通し、載置架台１３の上方面１３ｆの螺子孔ＦＥ４ｃに対し上方から螺合する状態で、制御装置Ｃと載置架台１３とを固定する。
この状態において、制御装置Ｃの下方面１５ａ、平板部材ＦＥ２、及び載置架台１３の上方面１３ｆの夫々は、鉛直方向で隙間無く接している。
【００３９】
据付時の固定部材ＦＥは、図３（ｂ）に示すように、締結具ＦＥ１が上記３つの開口部ＦＥ４ａ、ＦＥ４ｂ、及び螺子孔ＦＥ４ｃから取り外された状態となる。ここで、平板部材ＦＥ２は、自立据付部材ＩＨと共に、制御装置Ｃに固定された状態を維持する。
【００４０】
〔載置架台と基体との接続固定方法〕
搬送時に制御装置Ｃを載置する載置架台１３は、図４に示すように、平面視において方形をなし、第１腕部１３ａ，１３ｂと、その第１腕部１３ａ，１３ｂに対し直交する第２腕部１３ｃ，１３ｄとが、水平位置に配設されて成る。
【００４１】
載置架台１３は、図４において、第１腕部１３ａ，１３ｂ及び第２腕部１３ｃ，１３ｄが、接続部ＣＮ１，ＣＮ２において、基体ＢＳに対して接続固定されている。当該接続部ＣＮ１，ＣＮ２は、第２腕部１３ｃ、１３ｄと基体ＢＳとが当接する部位を、ボルト及びナット等により固定するように構成されている。
【００４２】
〔載置架台と他の構成部材との位置関係〕
載置架台１３には、図５に示すように、第１腕部１３ａ，１３ｂ及び第２腕部１３ｃ，１３ｄにより形成された方形部の外側において、第１腕部１３ａ，１３ｂに沿うようにして、自立据付部材ＩＨが配置されている。当該自立据付部材ＩＨは、一つの第１腕部に対し一対設けられ、合計４つ設けられている。そして、固定部材ＦＥは、図５に示すように、その自立据付部材ＩＨの夫々と対を成すように配置されている。
【００４３】
〔別実施形態〕
次に、本発明の縦型スピニング加工装置１の別実施形態について説明する。
（Ａ）平板部材ＦＥ２は、どのような材料を用いることもできるが、例えば、振動を吸収する材料等としてもよい。これにより、縦型スピニング加工装置１の塑性加工に伴う振動が、地面Ｇから制御装置Ｃへ伝達することを抑制することができる。
【００４４】
（Ｂ）上記実施形態において、載置架台１３は、基体ＢＳに対してボルト及びナットにより接続固定されているとしたが、これらはどのような接続方法で接続されていてもよく、例えば、溶接等により、直接固定してもよい。
【００４５】
（Ｃ）上記実施形態において、載置架台１３と、基体ＢＳとは、別の部材により構成したが、一体の部材で構成してもよい。
【００４６】
（Ｄ）駆動回転機構１６は、成形型１７とその成形型の形状に沿って塑性加工させる被加工材４とを、主軸Ｄ回りに直接回転させるように構成したが、別に直接回転させるようにする必要はなく、ローラ２を介して間接的に回転させてもよい。即ち、成形型１７及び被加工材４は、従動でも主動でもよく、同様に、ローラ２も、従動でも主動でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本願発明の回転型塑性加工装置は、精密機器である制御装置に対して塑性加工による振動が伝達することを抑制しながらも、制御装置と一体で搬送できる回転型塑性加工装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１    ：縦型スピニング加工装置（回転型塑性加工装置）
２    ：ローラ（加工体）
３    ：３軸位置決め機構（位置決め機構）
４    ：被加工体
１３  ：載置架台
１６  ：駆動回転機構
１７  ：成形型
Ｃ    ：制御装置
ＢＳ  ：基体
ＦＥ  ：固定部材
ＦＥ１：締結具
ＦＥ２：平板部材
ＩＨ  ：自立据付部材
ＩＨ１：棒状ボルト部
ＩＨ２：ロックナット
ＩＨ４：接地面
【図１】
2010184268.tif 000003
【図２】
2010184268.tif 000004
【図３】
2010184268.tif 000005
【図４】
2010184268.tif 000006
【図５】
2010184268.tif 000007