(57)【要約】【課題】収容時に媒体を媒体収容容器に収容し易くしつつ、供給時に媒体の媒体幅方向を支持すること。【解決手段】収容容器本体（１）と、端部案内部材（７，８）と、案内可動体（７ａ＋８ａ＋９），（７ａ＋８ａ＋９＋１０），（７ａ＋８ａ＋９＋１０′），（７ａ＋８ａ＋９＋１０″）と、可動体傾斜部材（９ｄ＋１０，９ｃ＋９ｆ，９ｃ＋９ｆ′，９ｂ′＋９ｈ）と、収容容器本体（１）が媒体出入位置に移動した状態では規制位置移動部材（１６）と規制係合部（１１a2）との係合が解除されると共に、挿入位置に移動した状態では規制係合部（１１a2）が規制位置移動部材（１６）に係合して接触係合部（１１ｂ）を介して、可動体傾斜部材（９ｄ＋１０，９ｃ＋９ｆ，９ｃ＋９ｆ′，９ｂ′＋９ｈ）を傾斜側移動許可位置から接触側移動許可位置に移動させる傾斜部材連動体（１１）とを備えた媒体収容容器（ＴＲ１〜ＴＲ４）。【選択図】図３
2010076859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、噛合部を有し、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記収容容器本体に回転可能、且つ、回転軸方向に移動可能に支持され、外周に前記噛合部が噛み合う被噛合部が形成された歯車部材であって、前記案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な第１の被噛合部と、前記第１の被噛合部と同軸上に配置され、前記噛合部に噛み合った場合に、前記第１の被噛合部と前記噛合部とが噛み合った場合に比べて、狭い隙間で噛み合って前記案内可動体の媒体幅方向の移動を規制する第２の被噛合部と、を有する前記被噛合部が形成され、前記第１の被噛合部が前記噛合部に噛み合い、且つ、前記第１の被噛合部と前記噛合部との噛み合いの隙間により、前記案内可動体を前記傾斜位置へ移動させる可動位置と、前記第２の被噛合部が前記噛合部に噛み合い、且つ、前記第２の被噛合部と前記噛合部との噛み合いの狭い隙間により、前記案内可動体を前記傾斜位置から前記接触位置へ移動させる規制位置と、の間で回転軸方向に移動可能な前記歯車部材と、
前記歯車部材を、常時、前記可動位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記歯車部材に係合する歯車係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記歯車係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記歯車部材を前記可動位置から前記規制位置に移動させる歯車連動部材と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項２】
前記第１の被噛合部の外径よりも前記第２の被噛合部の外径が大径になるように、前記被噛合部が円錐状に形成された前記歯車部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体収容容器。
【請求項３】
円柱状に形成された前記第１の被噛合部と、円柱状に形成され、且つ、前記第１の被噛合部の外径に比べて大径の前記第２の被噛合部と、を有する前記被噛合部が形成された前記歯車部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体収容容器。
【請求項４】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記案内可動体の媒体幅方向外端部を傾斜可能に支持する外端傾斜支持面と、
前記外端傾斜支持面に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記案内可動体の媒体幅方向内側を支持する可動体傾斜部材であって、前記案内可動体の前記外端傾斜支持面側の対向面に接触可能に配置され、前記対向面を押圧して前記外端傾斜支持面から離間する方向に移動して前記案内可動体を前記傾斜位置へ移動させる押上位置と、前記押上位置よりも前記外端傾斜支持面に接近する方向に移動して前記案内可動体の前記接触位置への移動を許可する接触側移動許可位置との間を移動可能な対向面側接触部と、前記案内可動体の対向面とは反対側の外面に接触可能に配置され、前記外面を押圧して前記外端傾斜支持面に接近する方向に移動して前記案内可動体を前記接触位置へ移動させる押下位置と、前記押下位置よりも前記外端傾斜支持面から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置との間を移動可能な外面側接触部と、を有する前記可動体傾斜部材と、
前記対向面側接触部を、常時、前記押上位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記外面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記外面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押下位置に押圧する傾斜部材連動体と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項５】
前記付力部材によって前記対向面側接触部が前記押上位置まで移動した場合に、前記外面側接触部が前記傾斜側移動許可位置まで移動すると共に、前記傾斜部材連動体によって前記外面側接触部が前記押下位置まで移動した場合に、前記対向面側接触部が前記接触側移動許可位置に移動する前記可動体傾斜部材、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体収容容器。
【請求項６】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持する支持面と、前記支持面の裏面と、を有し、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記支持面に接触する支持面側接触部と、前記裏面に接触する裏面側接触部と、を有し、前記支持面側接触部が前記裏面側接触部に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記各接触部が前記案内可動体の各面の媒体幅方向内側に接触して支持する可動体支持部材であって、前記支持面側接触部が、前記支持面を押圧して前記裏面側接触部に接近する方向に移動して前記案内可動体を挟持して前記接触位置へ移動させる押下位置と、前記押下位置よりも前記裏面側接触部から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能な前記可動体支持部材と、
前記支持面側接触部を、常時、前記傾斜側移動許可位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記支持面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記支持面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押下位置に押圧する支持部材連動体と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項７】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持する支持面と、前記支持面の裏面と、を有し、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記支持面に接触する支持面側接触部と、前記裏面に接触する裏面側接触部と、を有し、前記裏面側接触部が前記支持面側接触部に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記各接触部が前記案内可動体の各面の媒体幅方向内側に接触して支持する可動体支持部材であって、前記裏面側接触部が、前記裏面を押圧して前記支持面側接触部に接近する方向に移動して前記案内可動体を挟持して前記接触位置へ移動させる押上位置と、前記押上位置よりも前記支持面側接触部から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能な前記可動体支持部材と、
前記支持面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記支持面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押上位置に押圧する支持部材連動体と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項８】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記案内可動体の前記接触位置への移動を許可する接触側移動許可位置と、前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能に支持されて、前記案内可動体を傾斜可能に支持する可動体傾斜部材と、
前記可動体傾斜部材に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記可動体傾斜部材を前記傾斜側移動許可位置から前記接触側移動許可位置に移動させる傾斜部材連動体と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項９】
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、噛合部を有し、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する離間位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記収容容器本体に支持された軸部材であって、予め設定された可動位置と、前記可動位置から軸方向に離れた規制位置との間で軸方向に移動可能な前記軸部材と、
前記軸部材に支持され、外周に前記噛合部が噛み合う被噛合部が形成された歯車部材であって、前記案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な前記被噛合部が形成された前記歯車部材と、
前記軸部材と前記歯車部材との間に配置され、前記軸部材の軸方向の移動を前記歯車部材の回転に変換する変換部材であって、前記軸部材を前記可動位置に移動させた場合には、前記案内可動体を前記離間位置へ移動させる方向に前記歯車部材を回転させると共に、前記軸部材を前記規制位置に移動させた場合には、前記案内可動体を前記接触位置へ移動させる方向に前記歯車部材を回転させる前記変換部材と、
前記軸部材を、常時、前記可動位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記軸部材に係合する軸部材係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記軸部材係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記軸部材を前記可動位置から前記規制位置に移動させる歯車連動部材と、
を備えたことを特徴とする媒体収容容器。
【請求項１０】
つる巻状の案内溝と、前記案内溝に挿入される突起部とを有する前記変換部材であって、前記軸部材が軸方向に移動した場合に、前記突起部が前記案内溝に案内されることにより、前記軸部材の軸方向の移動が前記歯車部材の回転に変換される前記変換部材、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の媒体収容容器。
【請求項１１】
前記各端部案内部材のうちの一方の端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された第１の案内可動体と、他方の端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された第２の案内可動体と、を有する前記案内可動体と、
外周に前記第１の案内可動体の噛合部が噛み合う前記被噛合部が形成された前記歯車部材と、
前記軸部材に貫通されて支持され、外周に前記第２の案内可動体の噛合部が噛み合う第２の被噛合部が形成された第２の歯車部材であって、前記第２の案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記第２の案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な前記第２の被噛合部が形成された第２の歯車部材と、
を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の媒体収容容器。
【請求項１２】
媒体が収容される請求項１ないし１１のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体を供給する媒体供給部材と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項１３】
前記媒体を供給する請求項１２に記載の媒体供給装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容容器、媒体供給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、媒体収容容器に積載されて収容された用紙の幅方向両端を支持する幅方向支持部材、いわゆる、サイドガイドを有する給紙装置を備えた画像形成装置が知られている。前記サイドガイドについて、例えば、下記の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−２９８１１２号公報には、給紙ユニット（１８）の給紙トレイ（２２）の載置板（１１０）上に積載された用紙束（Ｂ）の幅方向としての左右方向を支持する左右一対のガイド板（１１２Ｒ，１１２Ｌ）のガタツキを防止する技術が記載されている。特許文献１には、ピニオンギア（１１６）に噛み合うラックギア（１１４Ｒ，１１４Ｌ）を有し、左右方向にスライド移動可能な前記ガイド板（１１２Ｒ，１１２Ｌ）について、右側のガイド板（１１２Ｒ）の前側、すなわち、幅方向に直交する用紙搬送方向の上流端部に配置された板ばね（１３６）により、前記給紙ユニット（１８）を画像形成装置本体（１２）に装着した際に、右側のガイド板（１１２Ｒ）が左側のガイド板（１１２Ｌ）側に押圧される、すなわち、右側のガイド板（１１２Ｒ）が用紙の右端を押圧することにより、搬送される用紙の用紙搬送方向上流端部におけるガタツキを抑えて、用紙を斜行することなく搬送する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開平０８−１６９５６４号公報には、用紙を給紙する際に、用紙が斜行すること、いわゆる、スキューを防止する技術が記載されている。特許文献２では、給紙カセット本体（１１）の用紙載置板（１２）上に載置された用紙の幅方向位置を規制する用紙ガイド（１６Ｌ，１６Ｒ）を、ラック・ピニオン機構（１７）を介して、幅方向に接近・離間させると共に、用紙載置板（１２）上に用紙が載置された際には、一方の用紙ガイド（１６Ｌ）を位置決めするロック機構（３１）のロックレバー（３２）が回動操作されることによって、一方の用紙ガイド（１６Ｌ）をカセット本体（１１）に直接係止させると共に、他方の用紙ガイド（１６Ｒ）を、引張りばね（４２）によって一方用紙ガイド（１６Ｌ）側に付勢させて、前記用紙を押圧することにより、用紙と用紙ガイド（１６Ｌ，１６Ｒ）との間のガタを防止して、スキューを防止する技術が記載されている。
すなわち、特許文献１，２では、ばねにより、一方のサイドガイドを他方のサイドガイド側に押圧して、用紙とサイドガイドとの間のガタを防止する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３としての特開平１０−２７９０８７号公報には、シート積載装置において、給紙カセット（２）上のシート（Ｓ）の紙幅方向の両端を支持する側端規制ガイド（２０，２１）の紙幅方向のガタツキを抑制する技術が記載されている。特許文献３では、側端規制ガイド（２０，２１）を紙幅方向に移動させるためのラック（２０ａ，２１ａ）とピニオン（２２）との間に隙間、いわゆる、バックラッシが発生しないように予め設計されている。
また、特許文献３では、前記給紙カセット（２）の上方から、例えば、一方の側端規制ガイド（２１）のラック（２１ａ）、ピニオン（２２）、他方の側端規制ガイド（２０）のラック（２０ａ）の順に噛合させながら積載させてゆくことにより、側端規制ガイド（２０，２１）のラック（２０ａ，２１ａ）とピニオン（２２）との位置合わせを容易に行うことができ、バックラッシをなくしても組立性を向上させる技術が記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献４としての特開２００７−１６１４６１号公報には、原稿束（Ｐ１）を載置する原稿トレイ（２０）と、前記原稿束（Ｐ１）を幅方向で挟持する一対のサイドフェンス部材（３０）と、前記原稿トレイ（２０）の下面側で各サイドフェンス部材（３０）に一体形成された一対のラック（４０）と、ピニオン軸（６０）回りに回転可能であり、前記各ラック（４０）に噛合するピニオン（５１）とを有する原稿給紙装置（１０）についての技術が記載されている。
特許文献４では、前記ピニオン（５１）の下面に、前記ピニオン（５１）より大径の鍔（５２）が一体形成されており、前記ピニオン（５１）に噛み合う前記各ラック（４０）が、前記原稿トレイ（２０）の裏面と前記鍔（５２）との間で挟持されることにより、前記サイドフェンス部材（３０）の位置決めが安定する技術が記載されている。すなわち、前記各ラック（４０）が挟持されることにより、サイドフェンス部材（３０）のガタツキを抑制する技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献４では、前記各ラック（４０）の幅方向外端部の下面に、前記サイドフェンス部材（３０）どうしが最も接近する最接近位置に移動した状態で前記鍔（５２）の外周を覆う同心で大径の円弧状の円弧凹部（４２）が形成されており、前記ピニオン（５１）の着脱時に、前記各サイドフェンス部材（３０）を最接近位置に移動させて、前記鍔（５２）を前記円弧凹部（４２）どうしが重ね合わされた円形の凹部に嵌め込んだ状態で行うことにより、前記各ラック（４０）の挟持状態が解除されて、ピニオン（５１）とサイドフェンス部材（３０）との組み付け作業を容易にする技術が記載されている。
すなわち、特許文献３，４では、組立性を損なうことなく、サイドガイドの位置決めを安定させて用紙とサイドガイドとの間のガタを防止する技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９８１１２号公報（「００４８」〜「００５３」、「００５８」〜「００６５」、図２〜図４、図６）
【特許文献２】特開平０８−１６９５６４号公報（要約書、「００１６」〜「００２３」、図１〜図５）
【特許文献３】特開平１０−２７９０８７号公報（要約書、「００２８」〜「００６０」、図１〜図８）
【特許文献４】特開２００７−１６１４６１号公報（要約書、「００３５」〜「００７１」、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、収容時に媒体を媒体収容容器に収容し易くしつつ、供給時に媒体の媒体幅方向を支持することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、噛合部を有し、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記収容容器本体に回転可能、且つ、回転軸方向に移動可能に支持され、外周に前記噛合部が噛み合う被噛合部が形成された歯車部材であって、前記案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な第１の被噛合部と、前記第１の被噛合部と同軸上に配置され、前記噛合部に噛み合った場合に、前記第１の被噛合部と前記噛合部とが噛み合った場合に比べて、狭い隙間で噛み合って前記案内可動体の媒体幅方向の移動を規制する第２の被噛合部と、を有する前記被噛合部が形成され、前記第１の被噛合部が前記噛合部に噛み合い、且つ、前記第１の被噛合部と前記噛合部との噛み合いの隙間により、前記案内可動体を前記傾斜位置へ移動させる可動位置と、前記第２の被噛合部が前記噛合部に噛み合い、且つ、前記第２の被噛合部と前記噛合部との噛み合いの狭い隙間により、前記案内可動体を前記傾斜位置から前記接触位置へ移動させる規制位置と、の間で回転軸方向に移動可能な前記歯車部材と、
前記歯車部材を、常時、前記可動位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記歯車部材に係合する歯車係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記歯車係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記歯車部材を前記可動位置から前記規制位置に移動させる歯車連動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体収容容器において、
前記第１の被噛合部の外径よりも前記第２の被噛合部の外径が大径になるように、前記被噛合部が円錐状に形成された前記歯車部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の媒体収容容器において、
円柱状に形成された前記第１の被噛合部と、円柱状に形成され、且つ、前記第１の被噛合部の外径に比べて大径の前記第２の被噛合部と、を有する前記被噛合部が形成された前記歯車部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記案内可動体の媒体幅方向外端部を傾斜可能に支持する外端傾斜支持面と、
前記外端傾斜支持面に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記案内可動体の媒体幅方向内側を支持する可動体傾斜部材であって、前記案内可動体の前記外端傾斜支持面側の対向面に接触可能に配置され、前記対向面を押圧して前記外端傾斜支持面から離間する方向に移動して前記案内可動体を前記傾斜位置へ移動させる押上位置と、前記押上位置よりも前記外端傾斜支持面に接近する方向に移動して前記案内可動体の前記接触位置への移動を許可する接触側移動許可位置との間を移動可能な対向面側接触部と、前記案内可動体の対向面とは反対側の外面に接触可能に配置され、前記外面を押圧して前記外端傾斜支持面に接近する方向に移動して前記案内可動体を前記接触位置へ移動させる押下位置と、前記押下位置よりも前記外端傾斜支持面から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置との間を移動可能な外面側接触部と、を有する前記可動体傾斜部材と、
前記対向面側接触部を、常時、前記押上位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記外面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記外面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押下位置に押圧する傾斜部材連動体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の媒体収容容器において、
前記付力部材によって前記対向面側接触部が前記押上位置まで移動した場合に、前記外面側接触部が前記傾斜側移動許可位置まで移動すると共に、前記傾斜部材連動体によって前記外面側接触部が前記押下位置まで移動した場合に、前記対向面側接触部が前記接触側移動許可位置に移動する前記可動体傾斜部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持する支持面と、前記支持面の裏面と、を有し、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記支持面に接触する支持面側接触部と、前記裏面に接触する裏面側接触部と、を有し、前記支持面側接触部が前記裏面側接触部に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記各接触部が前記案内可動体の各面の媒体幅方向内側に接触して支持する可動体支持部材であって、前記支持面側接触部が、前記支持面を押圧して前記裏面側接触部に接近する方向に移動して前記案内可動体を挟持して前記接触位置へ移動させる押下位置と、前記押下位置よりも前記裏面側接触部から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能な前記可動体支持部材と、
前記支持面側接触部を、常時、前記傾斜側移動許可位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記支持面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記支持面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押下位置に押圧する支持部材連動体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持する支持面と、前記支持面の裏面と、を有し、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記支持面に接触する支持面側接触部と、前記裏面に接触する裏面側接触部と、を有し、前記裏面側接触部が前記支持面側接触部に対して接近・離間する方向に移動可能に支持され、且つ、前記各接触部が前記案内可動体の各面の媒体幅方向内側に接触して支持する可動体支持部材であって、前記裏面側接触部が、前記裏面を押圧して前記支持面側接触部に接近する方向に移動して前記案内可動体を挟持して前記接触位置へ移動させる押上位置と、前記押上位置よりも前記支持面側接触部から離間する方向に移動して前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能な前記可動体支持部材と、
前記支持面側接触部に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記支持面側接触部を前記傾斜側移動許可位置から前記押上位置に押圧する支持部材連動体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜する傾斜位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記案内可動体の前記接触位置への移動を許可する接触側移動許可位置と、前記案内可動体の前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置と、の間を移動可能に支持されて、前記案内可動体を傾斜可能に支持する可動体傾斜部材と、
前記可動体傾斜部材に係合する接触係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記接触係合部を介して、前記可動体傾斜部材を前記傾斜側移動許可位置から前記接触側移動許可位置に移動させる傾斜部材連動体と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の媒体収容容器は、
媒体が収容される収容容器本体であって、前記収容容器本体が挿抜可能に支持される容器支持体に対して、前記容器支持体から抜き出されて前記媒体を出入可能な媒体出入位置と、前記容器支持体に挿入された挿入位置と、の間で移動可能な前記収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された前記媒体が搬送される媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に離れた位置に配置され、収容された前記媒体が搬送される際に、媒体幅方向端部を案内する一対の端部案内部材と、
前記各端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された案内可動体であって、噛合部を有し、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部に接触する接触位置と、前記各端部案内部材が前記媒体の媒体幅方向端部から離間する離間位置と、の間で移動可能な前記案内可動体と、
前記収容容器本体に支持された軸部材であって、予め設定された可動位置と、前記可動位置から軸方向に離れた規制位置との間で軸方向に移動可能な前記軸部材と、
前記軸部材に回転可能に支持され、外周に前記噛合部が噛み合う被噛合部が形成された歯車部材であって、前記案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な前記被噛合部が形成された前記歯車部材と、
前記軸部材と前記歯車部材との間に配置され、前記軸部材の軸方向の移動を前記歯車部材の回転に変換する変換部材であって、前記軸部材を前記可動位置に移動させた場合には、前記案内可動体を前記離間位置へ移動させる方向に前記歯車部材を回転させると共に、前記軸部材を前記規制位置に移動させた場合には、前記案内可動体を前記接触位置へ移動させる方向に前記歯車部材を回転させる前記変換部材と、
前記軸部材を、常時、前記可動位置側へ移動させる力を付与する付力部材と、
前記軸部材に係合する軸部材係合部と、前記容器支持体に支持された規制位置移動部材に係合可能な規制係合部と、を有し、前記収容容器本体に支持されて、前記収容容器本体が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制位置移動部材と前記規制係合部との係合が解除されると共に、前記収容容器本体が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部が前記規制位置移動部材に係合して前記軸部材係合部を介して、前記付力部材の力に抗して、前記軸部材を前記可動位置から前記規制位置に移動させる歯車連動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の媒体収容容器において、
つる巻状の案内溝と、前記案内溝に挿入される突起部とを有する前記変換部材であって、前記軸部材が軸方向に移動した場合に、前記突起部が前記案内溝に案内されることにより、前記軸部材の軸方向の移動が前記歯車部材の回転に変換される前記変換部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の媒体収容容器において、
前記各端部案内部材のうちの一方の端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された第１の案内可動体と、他方の端部案内部材を支持し、且つ、媒体幅方向に移動可能に支持された第２の案内可動体と、を有する前記案内可動体と、
外周に前記第１の案内可動体の噛合部が噛み合う前記被噛合部が形成された前記歯車部材と、
前記軸部材に貫通されて回転可能に支持され、外周に前記第２の案内可動体の噛合部が噛み合う第２の被噛合部が形成された第２の歯車部材であって、前記第２の案内可動体の噛合部に噛み合った場合に、前記案内可動体の媒体幅方向の移動に伴って回転可能な前記第２の被噛合部が形成された第２の歯車部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１２に記載の発明の媒体供給装置は、
媒体が収容される請求項１ないし１１のいずれかに記載の媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体を供給する媒体供給部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
前記技術的課題を解決するために、請求項１３に記載の発明の画像形成装置は、
前記媒体を供給する請求項１２に記載の媒体供給装置と、
前記媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、４、６〜９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、収容時に媒体を媒体収容容器に収容し易くしつつ、供給時に媒体の媒体幅方向を支持することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、前記案内可動体の噛合部を前記第１の被噛合部と前記第２の被噛合部との間で回転軸方向にスライド移動させて、前記案内可動体を前記傾斜位置と前記接触位置との間で移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、外径が異なる２つの被噛合部を一体形成させて、前記歯車部材の被噛合部を形成できる。
請求項５に記載の発明によれば、前記対向面側接触部の前記押上位置と前記接触側移動許可位置との間の回転軸方向の移動と、前記外面側接触部の前記傾斜側移動許可位置と前記押下位置との間の回転軸方向の移動とを連動させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、前記突起部が、前記案内溝内を軸方向に移動しながら周方向に移動でき、前記歯車部材を回転させることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、第１の案内可動体のみが前記接触位置と前記離間位置との間を移動することができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、収容時に媒体を媒体収容容器に収容し易くしつつ、供給時に媒体幅方向が支持された状態で媒体を供給することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、収容時に媒体を媒体収容容器に収容し易くしつつ、供給時に媒体幅方向が支持された状態で媒体を供給することができ、画像記録時に画像ズレ等の画像不良を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機Ｕ１と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する原稿給紙部ＴG1を有している。前記原稿給紙部ＴG1に収容された複数の各原稿Ｇｉは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴG2に排出されるように構成されている。
【００２９】
前記複写機Ｕ１は、操作者が指示を入力する優先媒体幅入力部材の一例としての動作指示入力部Ｕ０と、前記原稿台ＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機Ｕ１上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置検出部材の一例としてのプラテンレジセンサＳp、および露光光学系Ａを有している。
【００３０】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が前記プラテンレジセンサＳpの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動原稿搬送作業時には、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う原稿台読取り作業時には、露光光学系Ａは移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００３１】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像形成部Ｕ１ｂのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を、画像書込装置の一例としての露光装置ＲＯＳに出力する。
【００３２】
前記露光装置の下方に配置された感光体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００３３】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像部材の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＲ、露光装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により、可視像を形成する可視像形成装置Ｕ３が構成されている。
【００３４】
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像器Ｇには、現像剤カートリッジＫからはトナーとキャリアとを含む現像剤が補給されると共に、劣化した現像剤が少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｆを有するベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆにより回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢ、転写器の一例としての転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、現像剤回収器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
前記感光体ＰＲ、前記現像器Ｇ、前記転写ロールＴＲ等により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
【００３６】
媒体収容容器の一例としての給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、で媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送部材Ｒａにより転写領域搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
前記ピックアップロールＲｐと、前記さばきロールＲｓとにより、実施例１の媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）が構成されている。
前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４と、前記媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）とにより、実施例１の媒体供給装置ＢＫＳが構成されている。
【００３７】
また、前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方には、媒体供給装置の一例であって、手差し給紙部材の一例である手差し給紙部ＴＲｔが設置されており、手差し給紙部ＴＲｔから給紙されたシートＳも、所定の転写領域Ｑ３に搬送される。
実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差し給紙部ＴＲｔは、回転中心ＴＲt0を中心として回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記手差し給紙部ＴＲｔは、図１の実線に示す収容位置と、図１の１点鎖線に示す開放位置との間で回転移動可能に支持されている。
【００３８】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、現像剤回収器の一例としての感光体クリーナＣＬpの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬｐ１によりクリーニングされて残留トナーが除去される。前記クリーニングブラシＣＬｐ１により除去された残留トナーは、現像剤搬送部材の一例としての感光体用トナー搬送部材ＣＬｐ２により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００３９】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、ベルトクリーナＣＬｂの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬb1によりクリーニングされる。クリーニングブレードＣＬb1で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等は、現像剤搬送部材の一例としてのベルト用トナー搬送部材ＣＬb2により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換え部材ＭＧを通って排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送部材Ｒｂに搬送される。搬送路切換え部材ＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００４０】
排紙部ＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送部材Ｒｂおよび複数の搬送部材Ｒａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には後処理切替部材ＧＴ１が配置されている。後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置Ｕに図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを、排出部材の一例としての排出ロールＲｈを介して、排紙部ＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切換えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、後処理切替部材ＧＴ１は、排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、前記排出ロールＲｈを介して、前記排紙部ＴＲhに排出する。
【００４１】
前記正逆回転可能な搬送部材Ｒｂは、両面印刷を行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送部材Ｒｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをそれまでとは逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせる。前記搬送路切換え部材ＭＧは、前記搬送部材Ｒｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｈ，ＧＴ１，ＭＧ等で示す構成要素から媒体搬送装置ＳＨが構成される。
【００４２】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図２は本発明の実施例１の給紙容器の説明図であり、給紙容器の積載面側の拡大説明であり、図２Ａは収容容器本体が媒体出入位置に移動した状態の説明図であり、図２Ｂは収容容器本体が挿入位置に移動した状態の説明図である。
図２において、実施例１の前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４は、シートＳが収容される収容容器本体１を有する。実施例１の前記収容容器本体１は、底壁１ａ、後壁１ｂ、左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、前側外壁１ｅおよび前側内壁１ｆを有している。
また、前記複写機Ｕ１の前面には複数の給紙容器挿入口２が形成されており、前記収容容器本体１は、前記給紙容器挿入口２から前後方向に挿抜される。すなわち、実施例１の前記収容容器本体１は、前記収容容器本体１が前後方向に挿抜可能に支持される容器支持体の一例としての前記複写機Ｕ１に対して、前記画像記録部Ｕ１ｂから抜き出されてシートＳを出入可能な媒体出入位置と、前記画像記録部Ｕ１ｂに挿入された挿入位置との間で移動可能に支持されている。
【００４３】
また、図１において、前記底壁１ａの上方には、収容されたシートＳの束を積載する媒体積載部材の一例としてのボトムプレート３と、左端部が前記ボトムプレート３の底面に下方から接触して、給紙時に前記ボトムプレート３の右端部を押上げる略Ｌ字型の押上部材の一例としての押上プレート４とが支持されている。
また、前記左側壁１ｃの前後方向の中央部には、開口１ｇが形成されており、前記押上プレート４は、前記開口１ｇを介して、前記ボトムプレート３を昇降させる媒体積載部材昇降機構の一例としてのボトムプレート昇降機構６に接続されている。したがって、実施例１では、前記ボトムプレート昇降機構６が、前記押上プレート４の右端部を昇降させることにより、前記ボトムプレート３の左端部を昇降させることができる。なお、前記ボトムプレート昇降機構６については、例えば、特開２００３−０８１４６７号公報等に記載されているため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
また、前記ボトムプレート３の前方には、前記ボトムプレート３より上方に延びる一方の端部案内部材の一例としての前側サイドガイド７が配置されている。前記前側サイドガイド７の下端部は、前記ボトムプレート３の下方まで延びており、前記前側サイドガイド７の下端には、後方に延びる平板状の前側支持部の一例としての前側ラック７ａが支持されている。前記前側ラック７ａの左側面には、噛合部の一例としての前側ギア歯７ａ１が形成されている。また、前記ボトムプレート３の後方には、前記前側サイドガイド７と対を成し、前記ボトムプレート３より上方に延びる他方の端部案内部材の一例としての後側サイドガイド８が配置されている。また、前記後側サイドガイド８の下端部は、前記ボトムプレート３の下方まで延びており、前記後側サイドガイド８の下端には、後方に延びる平板状の後側支持部の一例としての後側ラック８ａが支持されており、前記後側ラック８ａの右側面には、噛合部の一例としての後側ギア歯８ａ１が形成されている。
【００４５】
図３は本発明の実施例１のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図３Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、図３Ｂは図３Ａの状態からピニオンフランジと歯車係合部とが係合してピニオンフランジの外側面を下方に押圧している状態の説明図であり、図３Ｃは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図である。
また、図２、図３において、前記底壁１ａの前後方向中央部には、前記底壁１ａと前記ボトムプレート３との間で上下方向に延びる歯車部材の一例としてのピニオン９が配置されている。
【００４６】
図３において、実施例１の前記ピニオン９は、前記底面１ａに支持された回転軸９ａを有する。前記回転軸９ａの上端には、前記回転軸９ａより大径で円板状の可動位置係止部材９ｂが支持されている。また、前記可動位置係止部材９ｂの下方には、前記回転軸９ａに貫通された被係合部の一例としてのピニオンフランジ９ｃが回転軸方向である上下方向に移動可能に支持されている。実施例１の前記ピニオンフランジ９ｃは、上面９ｃ１の外径に比べ、底面９ｃ２の外径が大きくなるように形成され、前記上面９ｃ１と前記底面９ｃ２との間の外側面９ｃ３が略円錐面状に形成されている。すなわち、実施例１の前記ピニオンフランジ９ｃは、いわゆる、円錐台状に形成されている。
【００４７】
また、前記底面９ｃ２には、前記回転軸９ａに貫通された歯車部材本体の一例としてのピニオンギア９ｄが、前記ピニオンフランジ９ｃと連動して上下方向に移動可能に支持されている。実施例１の前記ピニオンギア９ｄには、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１が噛み合う被噛合部の一例としてのギア歯９ｄ１が形成されており、実施例１の前記ギア歯９ｄ１は、下方に進むに従って外径が小さくなるように、略円錐状に形成されている。すなわち、前記ギア歯９ｄ１は、上側に予め設定された第２の被噛合部の一例としての上側被噛合部９ｄ２の外径に比べ、下側に予め設定された第１の被噛合部の一例としての下側被噛合部９ｄ３の外径が小さくなるように形成されている。
【００４８】
さらに、前記ピニオンギア９ｄの下端部には、前記回転軸９ａに貫通された付力部材の一例としての押圧バネ９ｅの一端が支持されており、前記押圧バネ９ｅの他端は、前記底壁１ａに支持されている。したがって、実施例１の前記押圧バネ９ｅは、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄを、常時、上方の前記可動位置係止部材９ｂ側へ移動させる力を付与している。
なお、前記各ラック７ａ，８ａの下面の中央部は、前記底面１ａから突起する突起部１０，１０に支持されている。ここで、実施例１では、前記各サイドガイド７，８の自重により、前記各ラック７ａ，８ａが、前記突起部１０，１０を回転中心として、前後方向外端部が下方に移動すると共に、前後方向内端部が上方に移動するように回転する。しかしながら、実施例１では、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１が、上方に進むに従って外径が大きくなるように形成されている。このため、前記各ラック７ａ，８ａの前後方向内端部が上方に上抜けせずに、前記ギア歯９ｄ１と前記各ギア歯７ａ１，８ａ１とが噛合った状態で係止される。
前記各ラック７ａ，８ａと、前記ピニオン９と、前記突起部１０，１０とにより、実施例１の案内可動体（７ａ＋８ａ＋９＋１０）が構成されている。
【００４９】
また、図２、図３において、前記ピニオン９の左方には、前記左側壁１ｃに回転可能に支持されて、前記ピニオン９と連動する歯車連動部材、傾斜部材連動体および支持部材連動体の一例としてのリンク１１が配置されている。実施例１の前記リンク１１は、前記左側壁１ｃに支持された三角板状の歯車連動部材本体の一例としてのリンク本体１１ａを有する。実施例１の前記リンク本体１１ａは、中央部に前記リンク本体１１ａの回転中心としてのリンク支持部１１a1を有する。また、前記リンク本体１１ａの左端部には、前記左側壁１ｃより左方に延びる規制係合部１１a2が形成されている。さらに前記リンク本体１１ａの右端部には、前記左側壁１ｃから右方に延びる軸状の接触係合部の一例としての歯車係合部１１ｂが支持されている。すなわち、前記リンク１１は、前記リンク支持部１１a1を回転中心として、前後方向であるＸ軸方向と左右方向であるＹ軸方向とによって形成される平面であるＸＹ平面上を回転可能に支持されている。
【００５０】
また、前記歯車係合部１１ｂの前方には、左側壁１ｃから右方に延びる板状の弾性部材支持部１２が形成されており、前記弾性部材支持部１２の後側面と、前記歯車係合部１１ｂとの間には、前記歯車係合部１１ｂを前記弾性部材支持部１２側に引っ張る引張部材の一例としての引張バネ１３が支持されている。また、前記引張バネ１３の右方には、前記底壁１ａから上方に延びて前記歯車係合部１１ｂの前記引張バネ１３による前記弾性部材支持部１２側への回転を停止させる回転停止部材１４が形成されている。
さらに、前記給紙容器挿入口２には、前記複写機Ｕ１から前記収容容器本体１の左側壁１ｃ側に突起した規制位置移動部材１６が支持されている。図２Ｂ、図３Ｃに示すように、前記収容容器本体１が前記挿入位置に移動した状態では、前記規制係合部１１a1が前記規制位置移動部材１６に係合する。また、図２Ａ、図３Ａに示すように、前記収容容器本体１が前記媒体出入位置に移動した状態では、前記規制係合部１１a1と前記規制位置移動部材１６との係合が解除される。すなわち、前記規制係合部１１a1と前記規制位置移動部材１６とが離隔する。
【００５１】
なお、実施例１では、図２Ａに示すように、前記収容容器本体１が媒体出入位置に移動されて、前記規制係合部１１a1と前記規制位置移動部材１６との係合が解除されている場合には、図３Ａに示すように、前記歯車係合部１１ｂが引張バネ１３の力により、前方に移動して回転停止部材１４に支持されており、前記歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９とが係合しないように予め設定されている。このため、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄは、前記押圧バネ９ｅにより上方に押圧されて、前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１が前記可動位置係止部材９ｂに係止された可動位置に移動している。なお、この場合、前記ピニオンギア９ｄが上方の可動位置に移動しているため、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１が、前記ピニオンギア９ｄの下側被噛合部９ｄ３に噛合っている。なお、前記下側被噛合部９ｄ３は、前記上側被噛合部９ｄ２に比べ、外径が小さく形成されているため、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間、いわゆる、バックラッシが大きくなり、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキが大きくなる。
【００５２】
このため、前記ピニオンギア９ｄによる、前記各ラック７ａ，８ａへの拘束が緩くなり、前記各ラック７ａ，８ａの移動の自由度が大きくなる。なお、実施例１では、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１は、前記各ラック７ａ，８ａの重心より前後方向内側に片寄って前記ギア歯９ｄ１に支持されており、且つ、前後方向外端には前記各サイドガイド７，８が支持されている。よって、図３Ａに示すように、前記各ラック７ａ，８ａが支持する前記各サイドガイド７，８の自重により、前記各ラック７ａ，８ａが傾斜して支持されている。すなわち、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、前記ボトムプレート３上のシートＳの媒体幅方向端部から離間する方向に傾斜した傾斜位置に移動した状態で媒体幅方向に移動可能に支持されている。
【００５３】
また、図２Ａの状態から、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置側に移動されて、前記規制係合部１１a1と前記規制位置移動部材１６とが係合した場合には、前記規制位置移動部材１６が前記規制係合部１１a1を押圧し、前記リンク１１は、前記規制係合部１１a1が前方に進む方向であって、前記歯車係合部１１ｂが前記引張バネ１３の力に抗して後方に進む方向に回転する。このため、前記歯車係合部１１ｂは、前記ピニオンフランジ９ｃの外側面９ｃ３の下端部から上端部にかけて係合しながら後方に移動する。ここで、前記歯車係合部１１ｂの上下方向の高さは変化しないため、図３Ｂに示すように、前記歯車係合部１１ｂと前記外側面９ｃ３との係合する位置が上昇するほど、前記ピニオンフランジ９ｃと前記ピニオンギア９ｄとが、前記押圧バネ９ｅの押圧力に抗して、下方に移動する。
【００５４】
なお、この場合、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１が、前記下側被噛合部９ｄ３と前記上側被噛合部９ｄ２との間で噛み合うため、噛み合いの隙間が小さくなり、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキが小さくなる。このため、前記ピニオンギア９ｄによる前記各ラック７ａ，８ａへの拘束が厳しくなり、前記各ラック７ａ，８ａの移動の自由度が小さくなる。よって、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａでは、図３Ａに示す傾斜に比べて、図３Ｂに示す傾斜が小さくなっている。
【００５５】
そして、図２Ｂに示すように、前記収容容器本体１が挿入位置に移動された場合には、前記歯車係合部１１ｂが、前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１まで移動する。このため、図３Ｃに示すように、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄは、前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１が前記歯車係合部１１ｂに係止された規制位置に移動している。なお、この場合、前記ピニオンギア９ｄが下方の規制位置に移動しているため、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１が、前記ピニオンギア９ｄの上側被噛合部９ｄ２に噛合っている。このため、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間がさらに小さく、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキがさらに小さくなる。このため、図３Ｂの状態に比べ、前記ピニオンギア９ｄによる前記各ラック７ａ，８ａへの拘束が厳しくなり、前記各ラック７ａ，８ａの移動の自由度が小さくなる。よって、図３Ｃに示すように、前記各ラック７ａ，８ａが傾斜せずに略水平で支持されている。すなわち、前記各ラック７ａ，８ａは、前記ボトムプレート３上のシートＳの媒体幅方向端部と接触可能な接触位置に移動した状態で支持されている。
前記ピニオンギア９ｄと、前記突起部１０，１０とにより、実施例１の可動体傾斜部材９ｄ＋１０が構成されている。
【００５６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９のピニオンフランジ９ｃとが離隔する。このため、図３Ａに示すように、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキにより、前記ピニオンギア９ｄが前記可動位置に移動し、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記傾斜位置に移動する。
【００５７】
したがって、実施例１では、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記各サイドガイド７，８の傾斜に伴い、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が広がって開いた状態となっている。すなわち、前記各サイドガイド７，８の上方に進むほど、前記ボトムプレート３上に積載されたシートＳの束から媒体幅方向外方である前後方向外方に離れている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、シートＳの収容時でも前記各サイドガイド７，８が図２Ｂ、図３Ｂに示す前記接触位置に配置されている従来公知の給紙容器に比べ、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００５８】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１とが係合する。このため、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキが小さくなり、前記ピニオンギア９ｄが前記規制位置に移動し、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記接触位置に移動する。
【００５９】
したがって、実施例１では、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が開いた状態から閉じて、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記各サイドガイド７，８によって補正される。
よって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記シートＳの供給時には、前記シートＳが前記接触位置に移動した前記各サイドガイド７，８に案内され、シートＳの媒体幅方向の位置がずれた状態で供給されたり、シートＳが斜行した状態で搬送されたり、供給されたシートＳに記録される画像がズレる画像不良が発生したりすることが低減される。
【実施例２】
【００６０】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００６１】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図４は本発明の実施例２のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図４Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図４Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
図５は本発明の実施例２のピニオンギアの説明図であり、図５Ａは図４ＡのＶＡ線から見たピニオンギアの説明図であり、図５Ｂは図４ＡのＶＢ方向から見たピニオンとラックのギア歯の噛合いの状態の要部拡大説明図であり、図５Ｂは図４ＢのＶＣ方向から見たピニオンとラックとのギア歯の噛合いの状態の要部拡大説明図である。
【００６２】
図４、図５Ａにおいて、実施例２のピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１は、実施例１の略円錐状の各被噛合部９ｄ２，９ｄ３に替えて、円柱状に形成された第２の被噛合部の一例としての上側被噛合部９ｄ２′と、円柱状に形成され、且つ、前記上側被噛合部９ｄ２′の外径に比べて小径の第２の被噛合部の一例としての下側被噛合部９ｄ３′とを有する。
なお、実施例２では、前記各被噛合部９ｄ２′，９ｄ３′の歯数が同じになるように予め設定されている。すなわち、図５Ａ、図５Ｂに示す下側被噛合部９ｄ３′の歯どうしの間隔Ｌ１が、図５Ａ、図５Ｃに示す上側被噛合部９ｄ２′の歯どうしの間隔Ｌ２に比べ、大きくなっている。また、実施例２では、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１と、図５Ｂに示す下側被噛合部９ｄ３′の歯どうしの間隔Ｌ３が、図５Ｃに示す上側被噛合部９ｄ２′の歯どうしの間隔Ｌ４に比べ、大きくなっている。
このため、実施例２では、前記下側被噛合部９ｄ３′は、上側被噛合部９ｄ２′に比べ、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間が大きくなっており、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキが大きくなっている。
前記ピニオンギア９ｄと、前記突起部１０，１０とにより、実施例２の可動体傾斜部材９ｄ＋１０が構成されている。
【００６３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９のピニオンフランジ９ｃとが離隔する。このため、図４Ａ、図５Ｂに示すように、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキにより、前記ピニオンギア９ｄが前記可動位置に移動し、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記傾斜位置に移動する。
したがって、実施例２では、実施例１と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記各サイドガイド７，８の傾斜に伴い、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が広がって開いた状態となっている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００６４】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１とが係合する。このため、図４Ｂ、図５Ｃに示すように、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１と前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１との間のガタツキが小さくなり、前記ピニオンギア９ｄが前記規制位置に移動し、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記接触位置に移動する。
したがって、実施例２では、実施例１と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が開いた状態から閉じて、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記各サイドガイド７，８によって補正される。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００６５】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００６６】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図６は本発明の実施例３のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図６Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図６Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
図６において、実施例３の各ラック７ａ，８ａの対向面の一例としての下面には、実施例１の前記突起部１０，１０に替えて、媒体幅方向の中央部から外端部にかけて前記各ラック７ａ，８ａを支持する外端傾斜支持面の一例としての各ラック支持部１０′，１０′が形成されている。
【００６７】
また、実施例３のピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１′は、実施例１の略円錐状の各被噛合部９ｄ２，９ｄ３に替えて、円柱状に形成されている。実施例３の前記ギア歯９ｄ１′は、実施例２の前記下側被噛合部９ｄ３′と同様に、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間が大きく、且つ、前記各サイドガイド７，８の媒体幅方向へのスライド移動の際に噛み合って、前記ピニオンギア９ｄが回転可能な形状となっている。よって、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが、前記ピニオン９と連動しつつ、図６Ａに示す傾斜位置に移動可能となるように予め設定されている。
また、前記ピニオンギア９ｄと前記押圧バネ９ｅとの間には、前記回転軸９ａに貫通された対向面側接触部の一例としての押上用フランジ９ｆが、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄと連動して上下方向に移動可能に支持されている。実施例３の前記押上用フランジ９ｆは、前記ピニオンフランジ９ｃの底面９ｃ２の外径と同じ大きさで、円板状に形成されている。
【００６８】
なお、実施例３では、図６Ａに示すように、前記ピニオン９が前記可動位置に移動している場合には、前記押圧バネ９ｅの押圧力により、前記押上用フランジ９ｆが前記各ラック支持部１０′，１０′より上方に移動している。よって、前記押上用フランジ９ｆは、前記各ラック７ａ，８ａの下面の媒体搬送方向内側を押し上げる。このとき、前記各ラック７ａ，８ａの下面の媒体幅方向外側は、前記押上用フランジ９ｆの下方の前記各ラック支持部１０′，１０′に支持されている。このため、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、媒体搬送方向内側から媒体搬送方向外側にかけて下方に傾斜した前記傾斜位置に移動する。また、このとき、外面側接触部の一例としての前記ピニオンフランジ９ｃは、前記押上用フランジ９ｆと連動して、前記押上位置より上方に配置されている。
すなわち、前記ピニオン９が前記可動位置に移動している場合には、前記押上用フランジ９ｆが前記各ラック７ａ，８ａを前記傾斜位置に押し上げる押上位置に移動すると共に、前記ピニオンフランジ９ｃが前記各ラック７ａ，８ａに対して前記傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置まで移動している。
【００６９】
また、図６Ａの状態から、図６Ｂに示すように、前記収容容器本体１が媒体出入位置から挿入位置側に移動されて、前記ピニオン９が前記規制位置に移動している場合には、前記押圧バネ９ｅの押圧力に抗して、前記押上用フランジ９ｆが、前記各ラック支持部１０′，１０′より下方に移動している。すなわち、前記押上用フランジ９ｆは、前記各ラック７ａ，８ａの下面と離隔して、前記各ラック７ａ，８ａは、前記各ラック支持部１０′，１０′により支持されている。また、このとき、前記ピニオンフランジ９ｃは、前記各ラック７ａ，８ａの外面の一例としての上面を押圧して、前記各ラック７ａ，８ａの上面が前記ピニオンフランジ９ｃに、下面が前記各ラック支持部１０′，１０′にそれぞれ接触して支持される前記接触位置へ移動させる。
すなわち、前記ピニオン９が前記規制位置に移動している場合には、前記ピニオンフランジ９ｃが前記各ラック７ａ，８ａを前記接触位置へ押し下げる押下位置に移動していると共に、前記押上用フランジ９ｆが前記各ラック７ａ，８ａに対して前記接触位置への移動を許可する接触側移動許可位置に移動している。
前記各ラック７ａ，８ａと、前記ピニオン９と、前記各ラック支持部１０′，１０′とにより、実施例３の案内可動体（７ａ＋８ａ＋９＋１０′）が構成されている。
前記ピニオンフランジ９ｃと、前記押上用フランジ９ｆとにより、実施例３の可動体傾斜部材９ｃ＋９ｆが構成されている。
【００７０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の接触係合部の一例としての歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９のピニオンフランジ９ｃとが離隔する。このため、図６Ａに示すように、前記ピニオン９が前記可動位置に移動し、前記押上用フランジ９ｆが前記押上位置に移動すると共に、前記ピニオンフランジ９ｃが前記傾斜側移動許可位置まで移動する。この結果、前記各ラック７ａ，８ａが、前記各ラック支持部１０′，１０′に支持された状態から、前記押上用フランジ９ｆに押し上げられて、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記傾斜位置に移動する。
したがって、実施例３では、実施例１，２と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記各サイドガイド７，８の傾斜に伴い、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が広がって開いた状態となっている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１，２の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００７１】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１とが係合する。このため、図６Ｂに示すように、前記ピニオン９が前記規制位置に移動し、前記ピニオンフランジ９ｃが前記押下位置に移動すると共に、前記押上用フランジ９ｆが前記接触側移動許可位置に移動する。この結果、前記各ラック７ａ，８ａが、前記押上用フランジ９ｆに接触して支持された状態から離隔して、前記ピニオンフランジ９ｃの下面９ｃ２に押し下げられて、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが前記接触位置に移動する。
【００７２】
したがって、実施例３では、実施例１，２と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が開いた状態から閉じて、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１，２の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記各サイドガイド７，８によって補正される。
その他、実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１，２の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００７３】
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
【００７４】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図７は本発明の実施例４のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図７Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例３の図６Ａに対応する説明図であり、図７Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例３の図６Ｂに対応する説明図である。
図７において、実施例４の給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４では、実施例３の前記各ラック支持部１０′，１０′が省略されている。
【００７５】
また、実施例４の底壁１ａの上面には、上方に突出する円筒状の裏面側接触部支持体の一例としてのフランジ支持部９ｇが支持されている。前記フランジ支持部９ｇの上端部には、円板状の裏面側接触部の一例としての挟持用フランジ９ｆ′が支持されており、前記各ラック７ａ，８ａの裏面の一例としての下面の幅方向内側に接触可能に支持されている。すなわち、実施例４の前記挟持用フランジ９ｆ′は、実施例３の前記押上用フランジ９ｆと異なり、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄと連動せず、前記フランジ支持部９ｇによって固定支持されている。
【００７６】
また、前記フランジ支持部９ｇを上下方向に貫通して上方に延びる回転軸９ａには、歯車部材本体の一例としての一例としてのピニオンギア９ｄ′が支持されており、前記ピニオンギア９ｄ′の下面と前記底壁１ａとの間には、前記ピニオンギア９ｄ′を押し上げる付力部材の一例としての押圧バネ９ｅが装着されている。なお、実施例４の前記ピニオンギア９ｄ′の上下方向の高さは、前記各ラック７ａ，８ａの上下方向の高さと同じ高さに予め設定されている。すなわち、前記ピニオンギア９ｄ′が、図７Ｂに示す接触位置に移動した場合に、支持面側接触部の一例としての前記ピニオンフランジ９ｃと前記挟持用フランジ９ｆ′とが前記各ラック７ａ，８ａを挟持可能となるように予め設定されている。
また、実施例４の前記ピニオンギア９ｄ′のギア歯９ｄ１″は、実施例３の前記ギア歯９ｄ１′と同様に、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間が大きく、且つ、前記各サイドガイド７，８の媒体幅方向へのスライド移動の際に噛み合って、前記ピニオンギア９ｄ′が回転可能な形状となっている。よって、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが、前記ピニオン９と連動しつつ、図７Ａに示す傾斜位置に移動可能となるように予め設定されている。
【００７７】
なお、実施例４では、図７Ａに示すように、前記ピニオン９が可動位置に移動している場合には、前記押圧バネ９ｅの押圧力により、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄ′が前記挟持用フランジ９ｆ′から離隔して上方に移動している。よって、前記各ラック７ａ，８ａは、前記各サイドガイド７，８の自重により、媒体搬送方向外側が下降すると共に、媒体搬送方向内側が上昇する。すなわち、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、媒体搬送方向内側から媒体搬送方向外側にかけて下方に傾斜した傾斜位置に移動する。
すなわち、前記ピニオン９が可動位置に移動している場合には、前記ピニオンフランジ９ｃが前記各ラック７ａ，８ａに対して傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置まで移動している。
【００７８】
また、図７Ａの状態から、図７Ｂに示すように、前記収容容器本体１が媒体出入位置から挿入位置側に移動されて、前記ピニオン９が規制位置に移動している場合には、前記押圧バネ９ｅの押圧力に抗して、前記ピニオンフランジ９ｃおよび前記ピニオンギア９ｄ′が前記挟持用フランジ９ｆ′に接触する下方に移動している。よって、前記各ラック７ａ，８ａは、前記各フランジ９ｃ，９ｆ′により挟持されて、媒体搬送方向外側が上昇すると共に、媒体搬送方向内側が下降する。すなわち、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、前記各フランジ９ｃ，９ｆ′により挟持されて、媒体搬送方向外側と媒体搬送方向内側とが水平となる接触位置に移動する。
すなわち、前記ピニオン９が規制位置に移動している場合には、前記ピニオンフランジ９ｃが前記各ラック７ａ，８ａを接触位置へ押し下げる押下位置に移動している。
前記各ラック７ａ，８ａと、前記ピニオン９とにより、実施例４の案内可動体（７ａ＋８ａ＋９）が構成されている。
前記ピニオンフランジ９ｃと、前記挟持用フランジ９ｆ′とにより、実施例４の可動体傾斜部材９ｃ＋９ｆ′が構成されている。
【００７９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９のピニオンフランジ９ｃとが離隔する。このため、図７Ａに示すように、前記ピニオン９が可動位置に移動し、前記ピニオンフランジ９ｃが前記傾斜側移動許可位置まで移動する。この結果、前記各サイドガイド７，８の自重により、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが傾斜位置に移動する。
したがって、実施例４では、実施例１〜３と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記各サイドガイド７，８の傾斜に伴い、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が広がって開いた状態となっている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜３の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００８０】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１とが係合する。このため、図７Ｂに示すように、前記ピニオン９が規制位置に移動し、前記ピニオンフランジ９ｃが押下位置に移動する。この結果、前記各ラック７ａ，８ａが、前記各フランジ９ｃ，９ｆ′に挟持されて、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが接触位置に移動する。
したがって、実施例４では、実施例１〜３と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が開いた状態から閉じて、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜３の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記各サイドガイド７，８によって補正される。
その他、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜３の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【００８１】
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８２】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図８は本発明の実施例５のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図８Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図８Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
図８において、実施例５の給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４では、実施例１の前記突起部１０，１０が省略されている。
【００８３】
また、実施例５の回転軸９ａの上端部には、円板状の支持面側接触部９ｂ′が支持されている。すなわち、前記支持面側接触部９ｂ′は、前記各ラック７ａ，８ａの上面の幅方向内側に接触可能に支持されている。また、前記支持面側接触部９ｂ′の下面には、前記支持面側接触部９ｂ′より小径の歯車部材本体の一例としてのピニオンギア９ｄ″が、前記回転軸９ａに貫通されて回転可能に支持されている。実施例５の前記ピニオンギア９ｄ″は、実施例４の前記ピニオンギア９ｄ′と異なり、上下方向に移動不能に支持されており、前記支持面側接触部９ｂ′側で回転可能に支持されている。
また、実施例５の前記ピニオンギア９ｄ″のギア歯９ｄ１″は、実施例４の前記ギア歯９ｄ１″と同様に、前記各ギア歯７ａ１，８ａ１との噛み合いの隙間が大きく、且つ、前記各サイドガイド７，８の媒体幅方向へのスライド移動の際に噛み合って、前記ピニオンギア９ｄ″が回転可能な形状となっている。よって、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが、前記ピニオン９と連動しつつ、図８Ａに示す傾斜位置に移動可能となるように予め設定されている。
【００８４】
また、前記ピニオンギア９ｄ″の下方には、前記回転軸９ａに貫通された裏面側接触部の一例としての挟持用フランジ９ｈが上下方向に移動可能に支持されている。実施例５の前記挟持用フランジ９ｈは、上面９ｈ１の外径に比べ、底面９ｈ２の外径が小さくなるように形成され、前記上面９ｈ１と前記底面９ｈ２との間の外側面９ｈ３が倒立円錐面状に形成されている。すなわち、実施例５の前記挟持用フランジ９ｈは、実施例１の前記ピニオンフランジ９ｃを上下逆転させた円錐台状に形成されている。
なお、実施例５では、図２Ｂに示すように、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動された場合には、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂは、後方に移動しながら、前記挟持用フランジ９ｈの外側面９ｈ３の上端部から下端部にかけて係合しつつ、前記底面９ｈ２まで移動する。なお、前記歯車係合部１１ｂの上下方向の高さは変化しないため、前記歯車係合部１１ｂと前記外側面９ｈ３との係合する位置が下降するほど、前記挟持用フランジ９ｈが自重に抗して、上方に移動するように予め設定されている。
【００８５】
よって、実施例５では、図８Ａに示すように、前記ピニオン９が可動位置に移動している場合には、前記挟持用フランジ９ｈの自重により、前記挟持用フランジ９ｈが前記支持面側接触部９ｂ′および前記ピニオンギア９ｄ″から離隔して前記底壁１ａに支持されている。よって、前記各ラック７ａ，８ａは、前記各サイドガイド７，８の自重により、媒体搬送方向内側に対して媒体搬送方向外側が下降する。すなわち、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、媒体搬送方向内側から媒体搬送方向外側にかけて下方に傾斜した傾斜位置に移動する。
すなわち、前記ピニオン９が可動位置に移動している場合には、前記挟持用フランジ９ｈが前記各ラック７ａ，８ａに対して傾斜位置への移動を許可する傾斜側移動許可位置まで移動している。
【００８６】
また、図８Ａの状態から、図８Ｂに示すように、前記収容容器本体１が媒体出入位置から挿入位置側に移動されて、前記ピニオン９が規制位置に移動している場合には、前記挟持用フランジ９ｈの自重に抗して、前記挟持用フランジ９ｈが前記支持面側接触部９ｂ′および前記ピニオンギア９ｄ″に接近する上方に移動している。よって、前記各ラック７ａ，８ａは、前記支持面側接触部９ｂ′および前記挟持用フランジ９ｈにより挟持されて、媒体搬送方向外側が上昇する。すなわち、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａは、前記各フランジ９ｃ，９ｆ′により挟持されて、媒体搬送方向外側と媒体搬送方向内側とが水平となる接触位置に移動する。
すなわち、前記ピニオン９が規制位置に移動している場合には、前記挟持用フランジ９ｈが前記各ラック７ａ，８ａを接触位置へ押し下げる押上位置に移動している。
前記各ラック７ａ，８ａと、前記ピニオン９とにより、実施例５の案内可動体（７ａ＋８ａ＋９）が構成されている。
前記支持面側接触部９ｂ′と、前記挟持用フランジ９ｈとにより、実施例５の可動体傾斜部材の一例としての可動体支持部材９ｂ′＋９ｈが構成されている。
【００８７】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオン９の挟持用フランジ９ｈとが離隔する。このため、図８Ａに示すように、前記ピニオン９が可動位置に移動し、前記挟持用フランジ９ｈが前記傾斜側移動許可位置まで移動する。この結果、前記各サイドガイド７，８の自重により、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが傾斜位置に移動する。
したがって、実施例５では、実施例１〜４と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記各サイドガイド７，８の傾斜に伴い、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が広がって開いた状態となっている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜４の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００８８】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記挟持用フランジ９ｈの底面９ｈ１とが係合する。このため、図８Ｂに示すように、前記ピニオン９が規制位置に移動し、前記挟持用フランジ９ｈが押上位置に移動する。この結果、前記各ラック７ａ，８ａが、前記支持面側接触部９ｂ′および前記挟持用フランジ９ｈに挟持されて、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａが接触位置に移動する。
したがって、実施例５では、実施例１〜４と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８の上端部どうしの間隔が開いた状態から閉じて、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜４の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記各サイドガイド７，８によって補正される。
その他、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜４の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例６】
【００８９】
次に、本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００９０】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図９は本発明の実施例６のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図９Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図９Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
図１０は本発明の実施例６の軸部材と歯車部材と変換部材との関係を示す要部拡大説明図である。
【００９１】
図９、図１０において、実施例６のピニオン９は、実施例１のピニオンギア９ｄに変えて、回転軸９ａに貫通された円筒状の軸部材と一体形成された歯車部材の一例としての第１ピニオンギア９ｉと、前記第１ピニオンギア９ｉに貫通された円筒状の第２の歯車部材の一例としての第２ピニオンギア９ｊとを有する。
図１０において、実施例６の前記第１ピニオンギア９ｉは、実施例１のピニオンギア９ｄと同様に、前記ピニオンフランジ９ｃの底面９ｃ２に支持されており、前記ピニオンフランジ９ｃと連動して上下方向に移動可能に支持されている。また、実施例６の前記第１ピニオンギア９ｉは、上端部に配置されて前記第２ピニオンギア９ｊを回転可能に支持する歯車部材支持部９ｉ１を有する。また、前記歯車部材支持部９ｉ１の下方には、第１の案内可動体の一例としての前記前側ラック７ａの前側ギア歯７ａ１が噛み合う被噛合部の一例としてのギア歯９ｉ２が形成されている。また、前記歯車部材支持部９ｉ１の外周面の上下方向中央部には、外方に突起する突起部９ｉ３が形成されている。
【００９２】
また、実施例６の前記第２ピニオンギア９ｊの外周面には、第２の被噛合部の一例としてのギア歯９ｊ１が形成されており、前記ギア歯９ｊ１は、第２の案内可動体の一例としての前記後側ラック８ａの後側ギア歯８ａ１と噛み合っている。また、前記第２ピニオンギア９ｊの内周面には、つる巻状の案内溝９ｊ２が形成されており、前記案内溝９ｊ２には、前記突起部９ｉ３が挿入されて案内される。なお、実施例６の前記案内溝９ｊ２は、下端部から上端部へ上方に進むに連れて、ＸＹ平面上で時計回りに進むように形成されている。
また、前記ピニオンフランジ９ｃと前記第２ピニオンギア９ｊとの間には、前記第１ピニオンギア９ｉを貫通する付力部材の一例としての押圧バネ９ｅ′が装着されており、前記押圧バネ９ｅ′は、前記ピニオンフランジ９ｃを上方に押し上げると共に、前記第２ピニオンギア９ｊを下方に押し下げる。
さらに、図９において、実施例６の給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４では、実施例１の前記突起部１０，１０に替えて、前記各ラック７ａ，８ａを略水平に支持する平板状の各ラック支持部１０″，１０″が前記底壁１ａに支持されている。
【００９３】
なお、実施例６では、図９Ｂに示すように、前記ピニオン９が規制位置に移動している場合には、前記第１ピニオンギア９ｉの下面が前記底壁１ａに支持され、前記突起部９ｉ３が前記案内溝９ｊ２の下端部に配置されている。この状態から、図９Ａに示すように、前記収容容器本体１が挿入位置から媒体出入位置に移動されて、前記ピニオン９が可動位置に移動した場合には、前記突起部９ｉ３が前記案内溝９ｊ２を案内される。すなわち、前記突起部９ｉ３が、前記案内溝９ｊ２の下端部から上端部まで上方に移動しながら時計回りに周方向に移動する。このため、前記第１ピニオンギア９ｉが時計回りに回転しながら上昇し、前記前側ラック７ａが媒体搬送方向外側に移動する。すなわち、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａは、図９Ａに示す接触位置から媒体搬送方向外側に離間する離間位置まで移動する。
【００９４】
なお、このとき、前記第２ピニオンギア９ｊは、前記押圧バネ９ｅ′により下方に押圧されており、前記第１ピニオンギア９ｉが回転しながら上昇しても、回転せずに上下方向の同じ高さに配置された状態が保持されている。
この結果、前記ピニオン９が可動位置に移動した場合には、前記第１ピニオンギア９ｉの上方向の移動が、前記第１ピニオンギア９ｉの時計回りの回転に変換されて、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａのみが、接触位置から離間位置まで移動する。
【００９５】
また、図９Ａの状態から、図９Ｂに示すように、前記収容容器本体１が媒体出入位置から挿入位置側に移動されて、前記ピニオン９が規制位置に移動した場合にも、前記突起部９ｉ３が前記案内溝９ｊ２を案内される。すなわち、前記案内溝９ｊ２が、前記案内溝９ｊ２の上端部から下端部まで下方に移動しながら反時計回りに周方向に移動する。このため、前記第１ピニオンギア９ｉが反時計回りに回転しながら下降し、前記前側ラック７ａが媒体搬送方向内側に移動する。すなわち、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａは、図９Ｂに示す離間位置から前記接触位置まで移動する。
【００９６】
なお、このとき、前記第２ピニオンギア９ｊは、前記押圧バネ９ｅ′により下方に押圧されており、前記第１ピニオンギア９ｉが回転しながら下降しても、回転せずに上下方向の同じ高さに配置された状態が保持されている。
この結果、前記ピニオン９が規制位置に移動した場合には、前記第１ピニオンギア９ｉの下方向の移動が、前記第１ピニオンギア９ｉの反時計回りの回転に変換されて、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａのみが、離間位置から接触位置まで移動する。
前記各ラック７ａ，８ａと、前記ピニオン９と、前記各ラック支持部１０″，１０″とにより、実施例６の案内可動体（７ａ＋８ａ＋９＋１０″）が構成されている。
前記突起部９ｉ３と、前記案内溝９ｊ２とにより、変換部材９ｉ３＋９ｊ２が構成されている。
【００９７】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４において、前記収容容器本体１を挿入位置から媒体出入位置に移動させると、図２Ａに示すように、前記リンク１１の軸部材係合部の一例としての歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃとが離間する。このため、図９Ａに示すように、前記ピニオン９が可動位置に移動し、前記第１ピニオンギア９ｉが時計回りに回転し、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａが離間位置に移動される。
したがって、実施例６では、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１から抜き出された状態では、前記前側サイドガイド７のみが僅かに媒体搬送方向外側に移動するため、前記各サイドガイド７，８どうしの間隔が僅かに広がった状態となっている。よって、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４にシートＳを追加・取り出しする際に、上方から積載・取り出し、すなわち、交換がし易くなっている。
この結果、実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜５の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容容器本体１にシートＳが収容し易くなっている。
【００９８】
また、前記収容容器本体１を媒体出入位置から挿入位置に移動させると、図２Ｂに示すように、前記リンク１１の歯車係合部１１ｂと前記ピニオンフランジ９ｃの上面９ｃ１とが係合する。このため、図９Ｂに示すように、前記ピニオン９が規制位置に移動し、前記第１ピニオンギア９ｉが反時計回りに回転し、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａが接触位置に移動される。
したがって、実施例６では、実施例１〜５と同様に、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が前記複写機Ｕ１に装着された状態では、前記各サイドガイド７，８どうしの間隔が開いた状態から閉じて、前記前側サイドガイド７のみが収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端に接触した状態に戻る。この結果、実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜５の前記画像形成装置Ｕと同様に、収容されたシートＳの束の媒体幅方向両端が乱れて積載されていた場合でも、前記前側サイドガイド７によって補正される。
その他、実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１〜５の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００９９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例では、可動体傾斜部材９ｄ＋１０，９ｃ＋９ｆ，９ｃ＋９ｆ′，９ｂ′＋９ｈや、可動体支持部材９ｂ′＋９ｈを回転軸方向としての上下方向に移動させて、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａとを、接触位置、傾斜位置、離間位置に移動させているが、回転軸方向は上下方向に限定されず、例えば、回転軸方向を上下方向から傾斜した方向とすることも可能である。
【０１００】
（Ｈ03）前記実施例２のピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１は、上側被噛合部９ｄ２′と下側被噛合部９ｄ３′とが、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１に対して回転軸方向である上下方向にスライド移動可能に形成されているが、これに限定されず、例えば、前記上側被噛合部９ｄ２′と前記下側被噛合部９ｄ３′との間に段差を設けることも可能である。この場合、実施例２の構成では、前記ピニオンギア９ｄのギア歯９ｄ１は、前記各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１に対して上下方向にスライド移動不能となるが、例えば、前記各ラック７ａ，８ａを前記ピニオン９に接触・離隔させる接離部材を配置して、前記各ラック７ａ，８ａを媒体幅方向である前後方向だけでなく、前記各ラック７ａ，８ａどうしの案内可動体幅方向である左右方向に移動可能とすることにより、前記段差が存在しても、各ギア歯７ａ１，８ａ１，９ｄ１どうしの噛み合いの位置を変更可能とすることができる。
【０１０１】
（Ｈ04）前記実施例３〜５では、ピニオン９のギア歯９ｄ，９ｄ′，９ｄ″と各ラック７ａ，８ａのギア歯７ａ１，８ａ１とがそれぞれ噛み合っているが、前記各ギア歯９ｄ，９ｄ′，９ｄ″，７ａ１，８ａ１を省略しても、本発明の作用効果を奏することは可能である。なお、この場合、各サイドガイド７，８は、他方のサイドガイド８，７と連動せずに、媒体幅方向である前後方向に移動される。
（Ｈ05）前記実施例６では、前記前側ラック７ａのギア歯７ａ１のみが前記第１ピニオンギア９ｉのギア歯９ｉ２に噛み合っており、前記ピニオン９が可動位置に移動して第１ピニオンギア９ｉが時計回りに回転した際に、前記前側サイドガイド７および前記前側ラック７ａのみが離間位置に移動されるように構成されているが、これに限定されず、前記後側ラック８ａのギア歯８ａ１も前記ギア歯９ｉ２に噛み合わせて、前記ピニオン９が可動位置に移動して第１ピニオンギア９ｉが時計回りに回転した際に、前記各サイドガイド７，８および前記各ラック７ａ，８ａがともに離間位置に移動されるように構成することも可能である。
【０１０２】
（Ｈ06）前記実施例６では、前記変換部材９ｉ３＋９ｊ２の突起部９ｉ３が前記第１ピニオンギア９ｉ側に配置され、案内溝９ｊ２が前記第２ピニオンギア９ｊ側に配置されているが、これに限定されず、突起部９ｉ３を前記第２ピニオンギア９ｊ側に配置し、案内溝９ｊ２を前記第２ピニオンギア９ｊ側に配置することも可能である。この場合、前記第１ピニオンギア９ｉが可動位置と規制位置との間を回転軸方向である上下方向に移動した場合に、前記第２ピニオンギア９ｊが回転し、前記後側サイドガイド８および前記後側ラック８ａのみが離間位置と接触位置との間を媒体幅方向である前後方向に移動される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の給紙容器の説明図であり、給紙容器の積載面側の拡大説明であり、図２Ａは収容容器本体が媒体出入位置に移動した状態の説明図であり、図２Ｂは収容容器本体が挿入位置に移動した状態の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図３Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、図３Ｂは図３Ａの状態からピニオンフランジと歯車係合部とが係合してピニオンフランジの外側面を下方に押圧している状態の説明図であり、図３Ｃは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例２のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図４Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図４Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例２のピニオンギアの説明図であり、図５Ａは図４ＡのＶＡ線から見たピニオンギアの説明図であり、図５Ｂは図４ＡのＶＢ方向から見たピニオンとラックのギア歯の噛合いの状態の要部拡大説明図であり、図５Ｂは図４ＢのＶＣ方向から見たピニオンとラックとのギア歯の噛合いの状態の要部拡大説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例３のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図６Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図６Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例４のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図７Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例３の図６Ａに対応する説明図であり、図７Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例３の図６Ｂに対応する説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例５のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図８Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図８Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例６のピニオンとラックとリンクとの関係について示す要部拡大説明図であり、図９Ａは図２ＡのＩＩＩＡ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図であり、図９Ｂは図２ＢのＩＩＩＣ線から見たピニオンとラックとリンクについての要部拡大説明図であり、実施例１の図３Ｃに対応する説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例６の軸部材と歯車部材と変換部材との関係を示す要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…収容容器本体、７，８…一対の端部案内部材、７…一方の端部案内部材、７ａ…第１の案内可動体、８…他方の端部案内部材、８ａ…第２の案内可動体、（７ａ＋８ａ＋９），（７ａ＋８ａ＋９＋１０），（７ａ＋８ａ＋９＋１０′），（７ａ＋８ａ＋９＋１０″）…案内可動体、７ａ１，８ａ１…噛合部、９…歯車部材、９ａ…回転軸、９ｂ′，９ｃ…支持面側接触部、９ｃ…外面側接触部、９ｄ１，９ｄ１′，９ｄ１″，９ｉ２…被噛合部、９ｄ２，９ｄ２′，９ｊ１…第２の被噛合部、９ｄ３，９ｄ３′…第１の被噛合部、９ｄ＋１０，９ｃ＋９ｆ，９ｃ＋９ｆ′，９ｂ′＋９ｈ…可動体傾斜部材、可動体支持部材、９ｅ，９ｅ′…付力部材、９ｆ…対向面側接触部、９ｆ′，９ｈ…裏面側接触部、９ｉ…軸部材、歯車部材、９ｉ３＋９ｊ２…変換部材、９ｉ３…突起部、９ｊ２…案内溝、１０′，１０′…外端傾斜支持面、１１…歯車連動部材、傾斜部材連動体、支持部材連動体、１１a2…規制係合部、１１ｂ…歯車係合部、接触係合部、軸部材係合部、１６…規制位置移動部材、ＢＫＳ…媒体供給装置、ＧＫＳ…画像記録装置、（Ｒｐ＋Ｒｓ）…媒体供給部材、Ｓ…媒体、ＳＨ…媒体搬送装置、ＴＲ１〜ＴＲ４…媒体収容容器、Ｕ…画像形成装置、Ｕ１…容器支持体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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