(57)【要約】【課題】高速のフルカラー画像形成方法においても転写効率が優れ転写時に画像欠陥がなく再現性のよい画像出力が可能なトナーとそれを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供する。【解決手段】活性水素基含有樹脂を含む結着樹脂と着色剤を含有し、表面に活性水素基を有するトナー母粒子(A)と、(A)より体積平均粒径が小さく、金属アルコキシド(C)と結合可能な粒子（B）とを有機溶剤（S）中に含む分散液中で、金属アルコキシド（C）の介在下に反応させ、（A）の表面に（B）を固定化してトナーを得る。このトナーを用いて現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ800を構成し、フルカラー画像形成方法で画像形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも活性水素基含有樹脂を含む結着樹脂と着色剤を含有し、表面に前記活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）の該表面に、粒子（Ｂ）が固定化されてなるトナーであって、
前記トナー母粒子（Ａ）の表面における前記粒子（Ｂ）の固定化が、
前記表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）と、前記トナー母粒子（Ａ）より体積平均粒径が小さく、金属アルコキシド（Ｃ）と結合可能な粒子（Ｂ）とを有機溶剤（Ｓ）中に含む分散液中で、該金属アルコキシド（Ｃ）の介在下に反応させる方法によりなされたものであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子（Ａ）の表面の活性水素基が、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基の群から選ばれる少なくとも１種の基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子（Ａ）の体積平均粒径が２〜２０μｍであり、且つ、前記粒子（Ｂ）の体積平均粒径が０．０２〜１μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記粒子（Ｂ）が、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、及び酸化ジルコンの群から選ばれる少なくとも１種の無機粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂が、分子構造中にウレタン結合ユニットを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーが収容されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンターあるいはファクシミリ等の電子写真プロセスを用いる画像形成技術に関し、詳細には、高速のフルカラー画像形成においても、転写効率が良好で且つ転写時の画像欠陥がなく、長期使用においても再現性のよい画像を出力することができるトナーと、これを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成技術分野では、高速の画像形成が可能で、しかも画像品位の高いカラー画像形成装置（高品位カラー画像形成技術）の開発競争が激化している。このため、フルカラー画像を高速で得るために、画像形成方法において複数の電子写真感光体を直列に並べ、それぞれの電子写真感光体において各色成分ごとの画像を形成し、中間転写体上で重ね合わせ記録材上へ一括転写するいわゆるタンデム方式が多く採用されてきている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。中間転写体を用いた場合には、現像時に電子写真感光体上に地肌汚れが発生した際に、直接紙などの記録材に地肌汚れが転移することを防止する効果はあるが、中間転写体を用いる方式では、電子写真感光体から中間転写体への転写工程（一次転写）と、中間転写体から最終画像を得る記録材上への転写工程（二次転写）という２回にわたる転写工程を経るため転写効率が低下する。
【０００３】
一方、上記のような問題に加え、より高画質のフルカラー画像形成が要求されており、高画質化への現像剤設計がなされてきている。高画質化、特にフルカラー画質への要求に対応するために、トナーとしてはますます小粒径化が進み、潜像を忠実に再現することが検討されている。この小粒径化に対しては、トナーを所望のトナー形状及び表面構造に制御することを可能とする手段として、重合法によるトナー製造方法が提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。重合法トナーでは、トナー粒子の粒径制御に加えて形状制御も可能である。また、これと併せて粒径を小さくすることにより、ドットや細線の再現性がよくなり、パイルハイト（画像層厚）も低くすることが可能となり、より高画質化が期待できる。
【０００４】
しかしながら、小粒径トナーを用いた場合には、トナー粒子と電子写真感光体、又はトナー粒子と中間転写体との非静電的付着力が増加するため、転写効率がさらに低下しやすい。このため、高速のフルカラー画像形成装置において小粒径トナーを使用した場合には、特に二次転写での転写効率の低下が顕著となる。その理由は、トナー小粒径化によりトナー１粒子あたりの中間転写体との非静電的付着力が増加している上に、二次転写では複数色のトナーが重ね合った状態で存在していることと、高速化に伴い二次転写のニップ部においてトナー粒子が転写電界を受ける時間が短くなるため、より転写されにくい条件となるためである。
【０００５】
上記問題点に対処するためには、二次転写の転写電界をさらに強くすることが考えられるが、転写電界を強くしすぎると、中間転写体と記録材の剥離時に放電が生じる等によりかえって転写効率が低下してしまい限界がある。また、二次転写のニップ部の幅を広くすることでトナー粒子が転写電界を受ける時間を長くすることが考えられるが、バイアスローラ等による接触式の電圧印加方式の場合は、ニップ幅を広くするにはバイアスローラの当接圧力を高くするか、あるいは、バイアスローラのローラ径を大きくするかの何れかの方法しかない。当接圧力を高くするのは画像品質との関係から、ローラ径を大きくするのは装置の小型化との関係から、それぞれ限界がある。また、チャージャ等による非接触式の電圧印加方式の場合は、チャージャの数を増やすなどして二次転写のニップ幅を稼がなければならないため、やはり限界がある。そのため、特に高速機では、これ以上の転写効率を得るまでニップ幅を拡げることは実質的には不可能であると言える。
【０００６】
これに対し、トナー粒子と電子写真感光体、又はトナー粒子と中間転写体との非静電的付着力を低減する手段として、添加剤の種類や添加量を調整する（特に粒径の大きい添加剤を添加する）方法が提案されている（例えば、特許文献５、特許文献６参照）。このような方法により、トナー粒子は非静電的付着力低減効果を得て転写効率を向上させることが可能となるとともに、現像の安定性、クリーニングの向上といった効果も得ることが可能となる。
【０００７】
上述のトナー粒子は、初期的には、画像形成装置の転写効率を向上させることが可能となる。しかしながら、画像形成装置の現像装置内でトナーが長期間攪拌等の機械的ストレスを受けていると、添加剤がトナー母体粒子中に埋没、又はトナー粒子表面に存在する微小な凹凸に進入してしまい、添加剤による付着力低減効果が発揮されなくなり、画像形成装置の転写効率が低下してしまう。特に高速機の場合、現像装置内での攪拌が激しいため、この機械的ストレスが大きく、添加剤のトナー母体中への埋没、進入が加速されやすい。このため、比較的早い段階で転写効率の低下に繋がることが想定される。
【０００８】
このため、高速機において長期に渡り安定して高い転写効率を維持するためには、機械的ストレスを受けても添加剤がトナー母体粒子中に埋没、進入することなく表面に存在できるようにトナーの表面性を制御する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、高速のフルカラー画像形成方法において、転写効率を向上させ、各々の転写時に画像欠陥をなくして長期的に再現性のよい画像を出力するトナー、及び前記トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔９〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
〔１〕：上記課題は、少なくとも活性水素基含有樹脂を含む結着樹脂と着色剤を含有し、表面に前記活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）の該表面に、粒子（Ｂ）が固定化されてなるトナーであって、
前記トナー母粒子（Ａ）の表面における前記粒子（Ｂ）の固定化が、
前記表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）と、前記トナー母粒子（Ａ）より体積平均粒径が小さく、金属アルコキシド（Ｃ）と結合可能な粒子（Ｂ）とを有機溶剤（Ｓ）中に含む分散液中で、該金属アルコキシド（Ｃ）の介在下に反応させる方法によりなされたものであることを特徴とするトナーにより解決される。
【００１２】
〔２〕：上記〔１〕に記載のトナーにおいて、前記トナー母粒子（Ａ）の表面の活性水素基が、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基の群から選ばれる少なくとも１種の基であることを特徴とする。
【００１３】
〔３〕：上記〔１〕又は〔２〕に記載のトナーにおいて、前記トナー母粒子（Ａ）の体積平均粒径が２〜２０μｍであり、且つ、前記粒子（Ｂ）の体積平均粒径が０．０２〜１μｍであることを特徴とする。
【００１４】
〔４〕： 上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載のトナーにおいて、前記粒子（Ｂ）が、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、及び酸化ジルコンの群から選ばれる少なくとも１種の無機粒子を含有することを特徴とする。
【００１５】
〔５〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載のトナーにおいて、前記結着樹脂が、分子構造中にウレタン結合ユニットを有することを特徴とする。
【００１６】
〔６〕：上記課題は、〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤により解決される。
【００１７】
〔７〕：上記課題は、〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載のトナーが収容されてなることを特徴とするトナー入り容器により解決される。
【００１８】
〔８〕：上記課題は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジにより解決される。
【００１９】
〔９〕：上記課題は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが、〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法により解決される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のトナーによれば、表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）と、前記トナー母粒子（Ａ）より体積平均粒径が小さく、金属アルコキシド（Ｃ）と結合可能な粒子（Ｂ）とを有機溶剤（Ｓ）中に含む分散液中で、金属アルコキシド（Ｃ）の介在下に反応させてトナー母粒子（Ａ）の表面に前記粒子（Ｂ）が固定化されているので、高速のフルカラー画像形成方法においても、転写効率、クリーニング性を向上させ、各々の転写時に画像欠陥をなくし、長期的に再現性のよい画像を出力することが可能である。
本発明のトナーを用いて、現像剤、トナー入り容器並びにプロセスカ−トリッジを構成すれば、長期間安定して再現性良く画像形成が行える。ここで、プロセスカートリッジとすれば、保存、搬送等が容易であり、交換を短時間に行うことができるなど取扱性にも優れている。
また、本発明のトナーを用いた画像形成方法によれば、高速のフルカラー画像形成においても、転写効率を向上させて各々の転写時に画像欠陥をなくし、長期使用においても再現性良く、高品位の画像を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る画像形成方法に用いるローラ式帯電装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る画像形成方法に用いるブラシ式帯電装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る画像形成方法に用いる現像装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る画像形成方法に用いる定着装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る画像形成方法に用いる定着装置に配備されるベルトの層構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る画像形成方法に用いる画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る画像形成方法に用いる画像形成装置の他の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
前述のように本発明におけるトナーは、少なくとも活性水素基含有樹脂を含む結着樹脂と着色剤を含有し、表面に前記活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）の該表面に、粒子（Ｂ）が固定化されてなるトナーであって、
前記トナー母粒子（Ａ）の表面における前記粒子（Ｂ）の固定化が、
前記表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）と、前記トナー母粒子（Ａ）より体積平均粒径が小さく、金属アルコキシド（Ｃ）と結合可能な粒子（Ｂ）とを有機溶剤（Ｓ）中に含む分散液中で、該金属アルコキシド（Ｃ）の介在下に反応させる方法によりなされたものであることを特徴とするものである。
【００２３】
即ち、本発明のトナーを用いて電子写真プロセスにより画像を形成する場合、トナーと感光体あるいは転写媒体とが接触する際に、トナー母粒子（Ａ）の表面に固定化されている（Ａ）より粒径の小さい粒子（Ｂ）が接触することとなる。これによって、トナーと感光体、あるいは転写媒体との接触面積を低減させ、トナー／感光体あるいは、トナー／転写媒体との非静電的付着力を低減させることができる。その結果、感光体、転写媒体からトナーを容易にクリーニング、転写させることが可能となる。
さらに、トナー母粒子（Ａ）の表面に固定化されている（Ａ）より粒径の小さい粒子（Ｂ）に基づく凹凸の形成により、トナー母粒子（Ａ）表面に外添剤が存在する場合には、粒子（Ｂ）がスペーサーの役割を果たし、トナー母粒子（Ａ）への外添剤の埋没を抑制することができる。そのため、トナーを現像機内で長期間撹拌した際にも、外添剤による非静電付着力低減効果が保持されて、長期に亘って高品位な画像を得ることが可能となる。
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照にして説明する。
なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内において本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。以下、本発明を詳述する。
【００２５】
本発明におけるトナー母粒子（Ａ）は、結着樹脂を含有しており、該結着樹脂には活性水素基含有樹脂［活性水素含有基を有する樹脂（ａ）］を含んでいる。
活性水素含有基としては、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基が好ましい。金属アルコキシド（Ｃ）との反応性、及びトナー母粒子（Ａ）の製造しやすさから、水酸基及びカルボキシル基がより好ましい。
【００２６】
本発明において、トナー母粒子（Ａ）を構成する樹脂（ａ）としては、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
樹脂（ａ）としては、上記樹脂の２種以上を併用しても差し支えない。このうち、トナー母粒子（Ａ）の製造に好適な微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、及びそれらの併用が好ましい。
樹脂粒子の柔軟性の観点から、さらに好ましくは、結着樹脂としての樹脂（ａ）が分子構造中にウレタン結合ユニットを有する樹脂を含有することであり、特に好ましくはポリウレタン樹脂を含有することであり、最も好ましくはポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂を含有することである。
【００２７】
前記ポリエステル樹脂としては、１種以上のポリオール成分と、１種以上のポリカルボン酸成分を重縮合して得られるもの等が挙げられる。
【００２８】
ポリエステル樹脂を構成するポリオール成分のうち２価アルコール（ジオール）としては、炭素数２〜３６の脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，７−ヘプタンジオール及びドデカンジオール等）；炭素数４〜３６のポリアルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等）；上記炭素数２〜３６の脂肪族ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記する）〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）及びブチレンオキシド等〕付加物（付加モル数２〜３０）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）；前記脂環式ジオールの炭素数２〜４のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）の炭素数２〜４のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記ポリオール成分のうち３〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等）；前記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；トリスフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ等）の炭素数２〜４のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
これらのポリオール成分の中で、好ましくは、炭素数２〜６の脂肪族ジオール、炭素数４〜３６のポリアルキレンエーテルグリコール、炭素数６〜３６の脂環式ジオール、炭素数６〜３６の脂環式ジオールの炭素数２〜４のＡＯ付加物、ビスフェノール類の炭素数２〜４のＡＯ付加物、及びノボラック樹脂の炭素数２〜４のＡＯ付加物である。
【００３０】
前記ポリエステル樹脂を構成するポリカルボン酸成分のうち脂肪族（脂環式を含む）ジカルボン酸としては、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、レパルギン酸、及びセバシン酸等）、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸（例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、及びグルタコン酸等）、などが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸等）などが挙げられる。
【００３１】
ポリカルボン酸成分のうち、３〜６価又はそれ以上の脂肪族（脂環式を含む）ポリカルボン酸としては、炭素数６〜３６の脂肪族トリカルボン酸（ヘキサントリカルボン酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下「Ｍｎ」と記載）、Ｍｎ：４５０〜１００００〔測定方法はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による〕］（α−オレフィン／マレイン酸共重合体等）等が挙げられる。
ポリカルボン酸成分のうち、３〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、及びピロメリット酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体［Ｍｎ：４５０〜１００００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、及びスチレン／フマル酸共重合体等）等が挙げられる。
ポリカルボン酸成分として、これらのポリカルボン酸の、無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【００３２】
これらのポリカルボン酸成分のうち、好ましいものは、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、及び炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、さらに好ましくは、アジピン酸、炭素数１６〜５０のアルケニルコハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及びこれらの併用である。
【００３３】
ポリエステル樹脂を構成するポリオール成分の水酸基［ＯＨ］と、ポリカルボン酸成分のカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］は、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．８／１〜１／１．８、特に好ましくは１．５／１〜１／１．５である。
【００３４】
前記ポリウレタン樹脂としては、有機ポリイソシアネートと活性水素含有化合物（上記ポリオール成分、上記ポリオール成分とポリカルボン酸成分の重縮合により得られるポリエステルポリオール等）との重付加物等が挙げられる。重付加物を得る重付加反応には、公知の重付加反応触媒等が使用できる。
ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート［例えば、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及び粗製ＭＤＩ]；炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート［例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びドデカメチレンジイソシアネート]；炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート［例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート及びメチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）]；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート［例えば、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート］；及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン、カルボジイミド、アロファネート、ウレア、ビューレット、ウレトジオン、ウレトイミン、イソシアヌレート、又はオキサゾリドン基含有変性物等）；並びにこれらの２種以上の混合物等が用いられる。
【００３５】
結着樹脂に含まれる活性水素基含有樹脂［樹脂（ａ）］として用いられる上記以外の樹脂としては、例えば、特開２００２−２８４８８１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００３６】
樹脂（ａ）の有する活性水素含有基の量は、金属アルコキシド（Ｃ）を固定化し得る量であれば特に限定されないが、例えば、樹脂（ａ）に含有される活性水素基が水酸基の場合、樹脂（ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、粒子（Ｂ）の固定化の効率の観点から、好ましくは１０〜１２０、より好ましくは１５〜１００、最も好ましくは１８〜８０である。
【００３７】
樹脂（ａ）に含有される活性水素基がカルボキシル基の場合、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、粒子（Ｂ）の固定化の効率の観点から、好ましくは１０〜１２０、より好ましくは１５〜１００、最も好ましくは１８〜８０である。
【００３８】
本発明において、樹脂（ａ）の酸価及び水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定される。
【００３９】
樹脂（ａ）の分子量としては、環境に対する安定性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは１０００〜５００，０００である。
【００４０】
本発明において、樹脂（ａ）の分子量〔数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定される。
分子量の測定は、樹脂（ａ）をＴＨＦに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。
装置（一例）：  東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０
カラム（一例）：  ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本〔東ソー（株）製〕
測定温度：  ４０℃
試料溶液：  ０．２５重量％のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶液
溶液注入量：  １００μｌ
検出装置：  屈折率検出器
基準物質：  東ソー製  標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量  ５００  １０５０  ２８００  ５９７０  ９１００  １８１００  ３７９００  ９６４００  １９００００  ３５５０００  １０９００００  ２８９００００）
【００４１】
樹脂（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、樹脂粒子（Ａ）のブロッキングの観点から、３０〜７０℃が好ましく、さらに好ましくは４０〜７０℃、特に好ましくは４４〜６８℃である。
なお、上記及び以下において、Ｔｇはセイコー電子工業（株）製ＤＳＣ２０、ＳＳＣ／５８０を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定される。
【００４２】
トナー母粒子（Ａ）の体積平均粒径は、粉体流動性の観点から、２〜２０μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましく、４〜１０μｍが特に好ましい。
なお、体積平均粒径は、レーザー式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（堀場製作所製）やマルチサイザーIII（コールター社製）で測定できる。
【００４３】
トナー母粒子（Ａ）の製造方法としては特に限定されないが、下記（１）〜（８）等が挙げられる。
（１）ビニル系樹脂の場合において、モノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法等の重合反応により、直接、樹脂粒子（Ａ）の水性分散体を製造し、次いで下記に記載の方法で水性媒体を除去する方法。
（２）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加あるいは縮合系樹脂の場合において、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、その後に加熱したり、硬化剤を加えたりして前駆体を硬化させて樹脂粒子（Ａ）の水性分散体を製造し、次いで下記に記載の方法で水性媒体を除去する方法。
（３）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加あるいは縮合系樹脂の場合において、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化し、次いで下記に記載の方法で水性媒体を除去する方法。
（４）あらかじめ重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい；以下の本項の重合反応についても同様）により作成した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分球することによって樹脂粒子を得る方法。
（５）あらかじめ重合反応により作成した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂粒子を得る方法。
（６）あらかじめ重合反応により作成した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又はあらかじめ溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂粒子を析出させ、次いで、溶剤を除去して樹脂粒子を得る方法。
（７）あらかじめ重合反応により作成した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱又は減圧等によって溶剤を除去し、次いで下記に記載の方法で水性媒体を除去する方法。
（８）あらかじめ重合反応により作成した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化し、次いで下記に記載の方法で水性媒体を除去する方法。
この中で、生産性、及び樹脂等の複合化の関係で、好ましくは（２）、（６）、及び（７）である。
【００４４】
上記（１）〜（８）の方法において、併用する乳化剤又は分散剤としては、公知の界面活性剤、水溶性ポリマー等を用いることができる。また、分散剤として有機微粒子を用いてもよい。さらに、乳化又は分散の助剤として有機溶剤、可塑剤等を併用することができる。これらの原料の具体例としては、特開２００２−２８４８８１号公報に記載のものが挙げられる。
【００４５】
上記の方法で、トナー母粒子（Ａ）を含有する水性分散体から水性媒体を除去する方法としては、以下の（１）〜（３）及びこれらの組合せからなる方法等が適用できる。
（１）水性分散体を減圧下又は常圧下で乾燥する方法。
（２）遠心分離器、スパクラフィルター及び／又はフィルタープレスなどにより固液分離し、必要に応じて水等を加え固液分離を繰り返した後、得られた固体を乾燥する方法。
（３）水性分散体を凍結させて乾燥させる方法（いわゆる凍結乾燥）。
【００４６】
上記（１）及び（２）の方法において、乾燥機としては、流動層式乾燥機、減圧乾燥機及び循風乾燥機等公知の設備を用いて行うことができる。また、必要に応じ、風力分級器又はふるい等を用いて分級し、所定の粒度分布とすることもできる。
【００４７】
本発明において好ましく用いられる有機溶剤（Ｓ）としては、活性水素を持たない溶剤、及び炭素数５以下のアルコールであり、より好ましくは、アセトニトリル、メタノール、エタノール、イソプロパノール及び１−ブタノールである。
【００４８】
有機溶剤（Ｓ）の使用量は、トナー母粒子（Ａ）の表面への粒子（Ｂ）固定化時の凝集と生産性の観点から、トナー母粒子（Ａ）の重量に対して０．５〜１，０００倍が好ましく、より好ましくは１〜１００倍であり、最も好ましくは２〜３０倍である。
【００４９】
樹脂粒子（Ａ）より体積平均粒径が小さい粒子（Ｂ）の体積平均粒径は、凹凸を有する粒子の形成効率の観点から、０．０２〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．８μｍ、特に好ましくは０．０４〜０．７μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．６μｍである。
【００５０】
本発明において、前記トナー母粒子（Ａ）の表面に固定化するために用いられる粒子（Ｂ）は、金属アルコキシド（Ｃ）と結合可能な粒子であり、限定されるものではないが、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、及び酸化ジルコンからなる群から選ばれる少なくとも１種類の無機粒子を含有することが好ましく、より好ましくは、二酸化チタン及びシリカである。
【００５１】
前記粒子（Ｂ）の合成方法としては、一般的方法であれば特に限定されない。一般的な合成方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ヘテロ凝集法、エマルションアグリゲーション法、ゾル−ゲル法、粉砕法等が挙げられる。
二酸化チタン、シリカ、アルミナ、及び酸化ジルコンを含有する場合は生産性の観点から懸濁重合法、エマルションアグリゲーション法、ゾル−ゲル法、粉砕法を用いることが好ましい。
【００５２】
本発明において、表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）の該表面に、粒子（Ｂ）を固定化する方法としては、（Ａ）及び（Ｂ）を有機溶剤（Ｓ）中に含む分散液中で、金属アルコキシド（Ｃ）の介在下に反応を行い、金属アルコキシド（Ｃ）の脱アルコール反応により、粒子（Ｂ）を、金属アルコキシドの脱アルコール化物を介してトナー母粒子（Ａ）の表面（活性水素基）と結合させる。
具体的な方法としては、トナー母粒子（Ａ）及び粒子（Ｂ）を有機溶剤（Ｓ）中に分散させ、攪拌下に金属アルコキシド（Ｃ）を投入し、触媒（Ｍ）を加えて反応させた後、固液分離により、粒子（Ｂ）がトナー母粒子（Ａ）の表面に固定化された樹脂粒子（Ｇ）が得られ、トナーとすることができる。
【００５３】
粒子（Ｂ）の量としては、トナー母粒子（Ａ）の重量に対し、好ましくは０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．１〜８重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％である。
【００５４】
前記表面に活性水素基を有するトナー母粒子（Ａ）の表面に粒子（Ｂ）を固定化する際用いる金属アルコキシド（Ｃ）としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウム、鉄、銅、アルミニウム、ケイ素などのアルコキシドが挙げられ、その中でケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタンのアルコキシドが好ましい。金属アルコキシド（Ｃ）の有機部としては、炭素数４以下が好ましく、具体的にはメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシが好ましい。１分子中のアルコキシ基の数は３又は４が好ましい。
【００５５】
金属アルコキシド（Ｃ）の使用量としては、トナー母粒子（Ａ）の重量に対し、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％、最も好ましくは０．０５〜1重量％である。
【００５６】
粒子（Ｂ）を固定化する際の温度としては、粒子（Ｂ）の固定化効率の観点から、３０℃以上が好ましく、かつ有機溶剤（Ｓ）の沸点以下で行うことが好ましい。反応時間としては生産性の観点から、３時間〜４８時間が好ましい。
【００５７】
前記触媒（Ｍ）としては、金属触媒［スズ系（例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、塩化第一スズ等）、鉛系触媒（例えば、オレイン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）、ジルコン系触媒（例えば、テトラブチルジルコネート等）］、アミン系触媒［例えば、アンモニア、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等］、酸［例えば、三フッ化ホウ素、塩酸等］、塩基［例えば、アルカリ土類金属水酸化物等］、塩［例えば、第４級オニウム塩等］、有機酸［例えば、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等］等が挙げられる。
【００５８】
［本発明を構成するトナー材料とその他の成分］
本発明のトナーは、トナー母粒子（Ａ）に少なくとも活性水素基含有樹脂を含む結着樹脂と着色剤を含有し、トナー母粒子（Ａ）の表面には金属アルコキシドの脱アルコール化物を介して粒子（Ｂ）が固定化されているが、更に必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分（例えば、無機微粒子、クリーニング性向上剤、磁性材料等）をトナー材料として含んでなる。
【００５９】
着色剤としては、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００６０】
トナー材料中の着色剤の含有量は、１〜１５重量％であることが好ましく、３〜１０重量％がさらに好ましい。この含有量が、１重量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５重量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性低下を招くことがある。
【００６１】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００６２】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００６３】
マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤を混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【００６４】
前記離型剤としては、ロウ類及びワックス類を用いることができる。前記ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記離型剤の中でも、本発明の離型剤としては、パラフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の炭化水素系ワックスが離型性に優れるため、好ましい。
【００６５】
前記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００６６】
帯電制御剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
【００６７】
トナー組成物中の帯電制御剤の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。この含有量が、０．１重量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラーとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００６８】
前記無機微粒子は、トナーに流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として用いられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００６９】
無機微粒子は、一次粒径が５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、５〜５００ｎｍがさらに好ましい。トナー中の無機微粒子の含有量は、０．０１〜５．０重量％であることが好ましく、０．０１〜２．０重量％がさらに好ましい。また、無機微粒子は、流動性向上剤で表面処理されていることが好ましい。これにより、無機微粒子の疎水性が向上し、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
【００７０】
流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、流動性向上剤で表面処理し、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして用いることが好ましい。
【００７１】
クリーニング性向上剤は、転写後に感光体や一次転写媒体に残存するトナーを除去しやすくするために用いられる。クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子等が挙げられる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００７２】
磁性材料としては、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。なお、磁性材料は、トナーの色調の点から、白色のものが好ましい。本発明のトナーは、低温定着性及び耐オフセット性に優れ、長期に亘り、高品位な画像を形成することができる。したがって、本発明のトナーは、各種分野で使用することができ、特に、電子写真法による画像形成に使用することが好ましい。
【００７３】
本発明の現像剤は、前記本発明のトナーを含むが、キャリア等の成分をさらに有してもよく、トナーからなる一成分現像剤、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤等として用いることができる。近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等には、寿命向上等の点で、二成分現像剤を用いることが好ましい。このような現像剤は、磁性一成分現像法、非磁性一成分現像法、二成分現像法等の公知の各種電子写真法に用いることができる。
【００７４】
本発明の現像剤を一成分現像剤として用いると、トナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を抑制することができ、現像装置の長期の使用（特に撹拌）においても、良好で安定した現像性が得られる。
また、本発明の現像剤を二成分現像剤として用いると、長期に亘るトナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００７５】
二成分現像剤中のキャリアの含有量は、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％がさらに好ましい。キャリアは、特に限定されないが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有することが好ましい。
芯材の材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なお、画像濃度の確保の点では、芯材として、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき、高画質化に有利である点では、芯材として、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料を用いることが好ましい。
【００７６】
芯材は、体積平均粒径（Ｄ５０）が１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍがさらに好ましい。Ｄ５０が１０μｍ未満であると、キャリアの粒径分布において、微粉が多くなるため、１粒子当たりの磁化が低下して、キャリアの飛散が生じることがある。一方、Ｄ５０が１５０μｍを超えると、キャリアの比表面積が低下して、トナーの飛散が生じることがある。その結果、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
【００７７】
樹脂層の材料としては、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７８】
アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。  また、ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００７９】
また、前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。導電粉の材料としては、例えば、金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。なお、導電粉は、平均粒径が１μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、公知の塗布方法により、芯材の表面に塗布液を塗布して乾燥及び焼付を行なうことにより形成することができる。
【００８０】
塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。また、溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート等が挙げられる。さらに、焼付方法としては、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
【００８１】
キャリア中の樹脂層の含有量は、０．０１〜５．０重量％が好ましい。この含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成できないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の合体造粒が発生して、均一なキャリアが得られないことがある。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【００８２】
本発明のトナー（あるいは現像剤）を所定の容器［トナー入り容器（以降、「現像剤収容容器」と呼称することがある）］に収容して使用することができる。
本発明の現像剤収容容器は、本発明の現像剤が収容されているが、容器としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
また、容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は、特に限定されないが、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有することが特に好ましい。
さらに、材質は、特に限定されないが、寸法精度がよいものであることが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
【００８３】
現像剤収容容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
【００８４】
前述のように、本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、前記本発明のトナーであることを特徴とする。
例えば、フルカラー画像形成方法の場合には、静電潜像担持体（電子写真感光体）を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する静電潜像形成工程（露光工程）と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上にトナー（若しくは現像剤）を用いた現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録媒体（記録材）上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写された転写像（トナー像）を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備えている。そして、現像工程において使用するトナーが前記本発明のトナーである。
本発明における上記フルカラー画像形成方法の場合には、二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度は３００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は０．５〜２０ｍｓｅｃとすることが好ましい。また、本発明の画像形成方法として、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスは好ましく採用することができる。
【００８５】
（帯電工程）
本発明の画像形成方法における帯電手段として使用される帯電装置としては、例えば、図１（ローラ式帯電装置）及び図２（ファーブラシ式帯電装置）に示した接触式の帯電装置を用いることができる。
【００８６】
＜ローラ式帯電装置＞
図１に接触式帯電装置の一種であるローラ式帯電装置の概略構成を示す。
図１のローラ式帯電装置（５００）において、被帯電体である像担持体としての感光体（５０５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。
この感光体（５０５）に接触させた帯電部材である帯電ローラ（５０１）は芯金（５０２）とこの芯金（５０２）の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層（５０３）を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させるとともに、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラ（５０１）は感光体（５０５）の回転駆動に従動して回転する。
帯電ローラ（５０１）は、直径９ｍｍの芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗の導電ゴム層（５０３）を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。帯電ローラ（５０１）の芯金（５０２）と図示の電源（５０４）とは電気的に接続されており、電源（５０４）により帯電ローラ（５０１）に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体（５０５）の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【００８７】
＜ファーブラシ式帯電装置＞
本発明で使われる帯電装置の形状としてはローラ式帯電装置の他にも、磁気ブラシ式帯電装置、ファーブラシ式帯電装置など、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合せて選択可能である。磁気ブラシ式帯電装置を用いる場合、磁気ブラシは例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシ式帯電装置を用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、及び金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電装置とする。
【００８８】
図２に接触式帯電装置の一種であるブラシ式帯電装置の概略構成を示す。
図２においてブラシ式帯電装置（５１０）は、被帯電体である像担持体としての感光体（５１５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５１５）に対して、ファーブラシによって構成されるファーブラシローラ（５１１）が、ブラシ部（５１３）の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
【００８９】
本例における接触式帯電装置としてのファーブラシローラ（５１１）は、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金（５１２）に、ブラシ部（５１３）としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手方向長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部（５１３）のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
【００９０】
ファーブラシローラ（５１１）の抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０5（１×１０Ｅ５）Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。このブラシ式帯電装置（５１０）の抵抗値は、被帯電体である感光体（５１５）上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０Ｅ４Ω以上必要であり、感光体（５１５）表面に十分に電荷を注入させるために１０Ｅ７Ω以下である必要がある。
【００９１】
ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
【００９２】
このファーブラシローラ（５１１）は感光体（５１５）の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ（５１１）に電源（５１４）から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
【００９３】
本例では該ファーブラシローラ（５１１）による感光体（５１５）の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラ（５１１）に対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【００９４】
本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラ（５１１）の他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態に合せて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【００９５】
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、例えば、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いることができる。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、及びこれを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成する。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍである。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにする。
【００９６】
（現像工程）
本発明の画像形成方法における前記感光体の静電潜像（潜像）を現像手段により現像してトナー像を形成する現像工程では、交互電界を印加することが好ましい。現像手段である現像装置（現像器）の構成例を図３の概略図に示す。
図３に示した現像器（６００）において、現像時、現像スリーブ（６０１）には、電源（６０２）により、現像バイアスとして直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、前記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部（６０３）に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナー（６０５）が現像スリーブ（６０１）及びキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体（６０４）に飛翔し、感光体の潜像に対応して付着する。なお、トナー（６０５）は、前記本発明のトナーである。
【００９７】
上記振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は、０．５〜５ｋＶが好ましく、周波数は１〜１０ｋＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が適用できる。
振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。
ここでデューティ比とは、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。また、トナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００９８】
（定着工程）
本発明の画像形成方法において、記録材上に定着させる定着工程で使用される定着手段（定着装置）としては、例えば、図４の概略図に示した構成例の定着装置を用いることができる。
図４に示す定着装置（７００）は、誘導加熱手段（７６０）の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（７１０）と、該加熱ローラ（７１０）と平行に配置された定着ローラ（７２０）（対向回転体）と、該加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡され、該加熱ローラ（７１０）により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の定着ベルト（耐熱性ベルト、トナー加熱媒体）（７３０）と、該定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）に圧接されるとともに定着ベルト（７３０）に対して順方向に回転する加圧ローラ（７４０）（加圧回転体）とから構成されている。
【００９９】
加熱ローラ（７１０）は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径を、例えば、２０〜４０ｍｍ、肉厚を、例えば、０．３〜１．０ｍｍとして、低熱容量で昇温の早い構成となっている。
【０１００】
定着ローラ（７２０）（対向回転体）は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金（７２１）と、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状、又は発泡状にして芯金（７２１）を被覆した弾性部材（７２２）とからなる。そして、加圧ローラ（７４０）からの押圧力でこの加圧ローラ（７４０）と定着ローラ（７２０）との間に所定幅の接触部を形成するために外形を２０〜４０ｍｍ程度として加熱ローラ（７１０）より大きくしている。弾性部材（７２２）は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度としている。この構成により、加熱ローラ（７１０）の熱容量は定着ローラ（７２０）の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ（７１０）が急激に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【０１０１】
加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡された定着ベルト（７３０）は、誘導加熱手段（７６０）により加熱される加熱ローラ（７１０）との接触部位（Ｗ１）で加熱される。そして、加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）の回転によって定着ベルト（７３０）の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。図中、符号（７４２）は弾性部材を、符号（７５０）は温度検知部材を、それぞれ示す。
【０１０２】
図５に定着ベルト（７３０）の層構成を示す。ベルト（７３０）の構成は、内層から表層に向かって下記４層であり、例えば、以下のように構成することができる。
・基体（７３１）：ポリイミド（ＰＩ）樹脂などの樹脂層
・発熱層（７３２）：Ｎｉ、Ａｇ、ＳＵＳ等の導電材料層
・中間層（７３３）：均一定着のための弾性層
・離型層（７３４）：離型効果とオイルレス化のための弗素樹脂材料等の樹脂層
【０１０３】
離型層（７３４）の厚さとしては、１０μｍから３００μｍ程度が望ましく、特に２００μｍ程度が望ましい。このようにすれば、図４に示すような定着装置（７００）において、記録材（７７０）上に形成されたトナー像（Ｔ）を定着ベルト（７３０）の表層部が十分に包み込むため、トナー像（Ｔ）を均一に加熱溶融することが可能になる。離型層（７３４）の厚さ、即ち表面離型層は、経時耐磨耗性を確保するために、最低１０μｍは必要である。また、離型層（７３４）の厚さが３００μｍよりも大きい場合には、定着ベルト（７３０）の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに、トナー像定着工程において定着ベルト（７３０）の表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、定着ベルト（７３０）の離型性が低下してトナー像（Ｔ）のトナーが定着ベルト（７３０）に付着し、いわゆるホットオフセットが発生する。なお、定着ベルト（７３０）の基体として、上記金属からなる発熱層（７３２）としてもよいが、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１０４】
加圧ローラ（７４０）は、例えば、銅又はアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金（７４１）と、この芯金（７４１）の表面に設けられた耐熱性及びトナー離型性の高い弾性部材（７４２）とから構成されている。
芯金（７４１）には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。加圧ローラ（７４０）は定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）を押圧して定着ニップ部（Ｎ）を形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ（７４０）の硬度を定着ローラ（７２０）に比べて硬くすることによって、加圧ローラ（７４０）が定着ローラ（７２０）（及び定着ベルト（７３０））へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材（７７０）は加圧ローラ（７４０）表面の円周形状に沿うため、記録材（７７０）が定着ベルト（７３０）表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ（７４０）の外径は定着ローラ（７２０）と同じ２０〜４０ｍｍ程度であるが、肉圧は０．５〜２．０ｍｍ程度で定着ローラ（７２０）より薄く構成されている。
【０１０５】
電磁誘導により加熱ローラ（７１０）を加熱する誘導加熱手段（７６０）は、図４に示すように、磁界発生手段である励磁コイル（７６１）と、この励磁コイル（７６１）が巻き回されたコイルガイド板（７６２）とを有している。コイルガイド板（７６２）は加熱ローラ（７１０）の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル（７６１）は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板（７６２）に沿って加熱ローラ（７１０）の軸方向に交互に巻き付けたものである。
なお、励磁コイル（７６１）は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。励磁コイル（７６１）の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア（７６３）が、励磁コイルコア支持部材（７６４）に固定されて励磁コイル（７６１）に近接配置されている。
【０１０６】
前述のように、本発明におけるプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、本発明のトナーであることを特徴とするものである。
即ち、本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体（電子写真感光体）と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナー（若しくは現像剤）を用いて現像して可視像を形成する（トナー像とする）現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに記録媒体（記録材）上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された転写像（トナー像）を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段定着工程と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも電子写真感光体、及び現像手段を含む上記手段を一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたものである。そして、現像手段には、前記本発明のトナーを備えている。現像手段及び帯電手段としては、上述の現像装置及び帯電装置が好適に使用できる。
【０１０７】
本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を図６に示す。図６に示したプロセスカートリッジ（８００）は、静電潜像担持体〔感光体〕（８０１）、帯電手段（８０２）、現像手段（８０３）、クリーニング手段（８０６）を備えている。
このプロセスカートリッジ（８００）の動作を説明すると、感光体（８０１）が所定の周速度で回転駆動される。感光体（８０１）は回転過程において、帯電手段（８０２）によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の不図示の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体（８０１）の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段（８０３）によりトナー像化され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体（８０１）と不図示の転写手段との間に感光体（８０１）の回転と同期されて給送された記録材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体（８０１）の表面は、クリーニング手段（８０６）によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。図中、符号（８０４）はトナーを、符号（８０５）は現像ローラを、それぞれ示す。
【０１０８】
前記本発明のフルカラー画像形成方法において使用されるフルカラー画像形成装置について例を挙げて説明する。
前記本発明のフルカラー画像形成方法において使用されるフルカラー画像形成装置としては、例えば、図７及び図８に示したタンデム方式の画像形成装置（１００）を用いることができる。
図７において、画像形成装置（１００）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための画像書込部（１２０Ｂｋ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ）、画像形成部（１３０Ｂｋ、１３０Ｃ、１３０Ｍ、１３０Ｙ）、給紙部（１４０）から主に構成されている。画像信号を元に、画像処理部（図示せず）で画像処理を行ない、画像形成用の黒（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２０Ｂｋ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ）に送信する。画像書込部（１２０Ｂｋ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ）は、例えば、レーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系及びミラー群（いずれも図示せず）からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３０Ｂｋ、１３０Ｃ、１３０Ｍ、１３０Ｙ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【０１０９】
画像形成部（１３０Ｂｋ、１３０Ｃ、１３０Ｍ、１３０Ｙ）は、黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）を備え、これらの各色用の感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）には通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）の周囲には、帯電装置（２１５Ｂｋ、２１５Ｃ、２１５Ｍ、２１５Ｙ）、上記画像書込部（１２０Ｂｋ、１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ）からのレーザ光の露光部、各色用の現像装置（２００Ｂｋ、２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ）、１次転写装置（２３０Ｂｋ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０Ｙ）、クリーニング装置（３００Ｂｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ）、除電装置（図示せず）等が配設されている。なお、上記現像装置（２００Ｂｋ、２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。また、中間転写ベルト（２２０）が各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）と１次転写装置（２３０Ｂｋ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０Ｙ）との間に介在し、この中間転写ベルト（２２０）に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体上のトナー像を担持する。
【０１１０】
場合によっては、この中間転写ベルト（２２０）の外側で、最終色の１次転写位置通過後で２次転写位置通過前の位置に転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャ（５０２）が配設されるのが好ましい。このプレ転写チャージャ（５０２）は、上記１次転写部で感光体（２１０）に転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を記録材としての転写紙に転写する前に、トナー像をトナー像と同極性に均一に帯電するものである。
【０１１１】
各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）から転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像は、ハーフトーン部及びベタ部を含んでいたりトナーの重ね合せ量が異なる部分を含んでいたりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト移動方向における１次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、１次転写後の中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のばらつきは中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を転写紙に転写する２次転写部における転写余裕度を低下させてしまう。そこで、プレ転写チャージャで転写紙へ転写する前のトナー像をトナー像と同極性に均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のばらつきを解消し、２次転写部における転写余裕度を向上させている。
図中、符号（２５０Ｂｋ、２５０Ｃ、２５０Ｍ、２５０Ｙ）は各色のトナー移送管を、符号（２６０）は中間転写ベルトクリーニング装置を、符号（５００）は転写ベルトを、符号（５０２）は転写チャージャを、符号（６００）は二次転写ローラを、符号（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）は各感光体を、符号（１４）は第１の支持ローラを、符号（１５）は第２の支持ローラを、符号（１６）は第３の支持ローラを、符号（１３０）は原稿台を、符号（４０）は感光体を、符号（１４２）は給紙ローラを、符号（１４３）はペーパーバンクを、符号（１４４）は給紙カセットを、符号（１４５）は分離ローラを、符号（１４６）は給紙路を、符号（１４７）は搬送ローラを、符号（１４８）は給紙路を、符号（５２）は分離ローラを、符号（５８）は給紙ローラを、符号（６２）は１次転写装置を、符号（１００）は画像形成装置を、符号（１１０）は複写装置本体を、符号（１１０）は画像形成装置本体を、符号（１２０）は各カラー画像形成ユニットを、符号（１３０）は原稿載置台を、符号（１４５）は分離ローラを、符号（１４６）は給紙路を、符号（１４７）は搬送ローラを、符号（１４８）は給紙路を、それぞれ示す。
【０１１２】
以上、この画像形成方法によれば、各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）から転写した中間転写ベルト（２２０）上のトナー像をプレ転写チャージャ（５０２）で均一に帯電することにより、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきがあっても、２次転写部における転写特性を、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の各部に渡ってほぼ一定にすることができる。従って、転写紙へ転写する時の転写余裕度の低下を抑え、トナー像を安定して転写できる。
【０１１３】
なお、この画像形成方法において、プレ転写チャージャで帯電される帯電量は、帯電対象物である中間転写ベルト（２２０）の移動速度に依存して変化する。例えば、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が遅ければ、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の同一部分がプレ転写チャージャによる帯電領域を通過する時間が長くなるので、帯電量が大きくなる。逆に、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が速いと、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の帯電量が小さくなる。従って、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像がプレ転写チャージャによる帯電位置を通過している途中に中間転写ベルト（２２０）の移動速度が変化するような場合には、その中間転写ベルト（２２０）の移動速度に応じて、トナー像に対する帯電量が途中で変化しないようにプレ転写チャージャを制御することが望ましい。
【０１１４】
１次転写装置（２３０Ｂｋ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０Ｙ）の間に導電性ローラ（２４１）、（２４２）、（２４３）が設けられている。そして、転写紙は給紙部（１４０）から給紙された後、レジストローラ対（１６０）を介して転写ベルト（５００）に担持され、中間転写ベルト（２２０）と転写ベルト（５００）が接触するところで２次転写ローラ（６００）により中間転写ベルト（２２０）上のトナー像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。
【０１１５】
そして、画像形成後の転写紙は２次転写ベルト（１８０）で定着装置（１５０）に搬送され、画像が定着されてカラー画像が得られる。転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置（２６０）によってベルトから除去される。
【０１１６】
転写紙への転写前の中間転写ベルト（２２０）上のトナー極性は、現像時と同じマイナス極性であるため、２次転写ローラ（１７０）にはプラスの転写バイアス電圧が印加され、トナーは転写紙上に転写される。この部分でのニップ圧が転写性に影響し、定着性に大きく影響する。また、転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、転写紙と中間転写ベルト（２２０）とが離れる瞬間にプラス極性側に放電帯電され、０〜プラス側に帯電される。なお、転写紙のジャム時や非画像域に形成されたトナー像は、２次転写の影響を受けないため、もちろんマイナス極性のままである。
【０１１７】
感光体層の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７Ｍｗとしている。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）の帯電（露光側）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行なわれるものである。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）上に形成されたトナー（黒）の顕像はその後、転写（中間転写ベルト及び転写紙）、定着工程を経て画像として完成される。転写は最初、１次転写装置（２３０Ｂｋ、２３０Ｃ、２３０Ｍ、２３０Ｙ）から中間転写ベルト（２２０）へ全色転写された後、更に別の２次転写ローラ（１７０）へのバイアス印加により転写紙へ転写される。
【０１１８】
次に、感光体クリーニング装置について詳細に説明する。図７において、各現像装置（２００Ｂｋ、２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ）と各クリーニング装置（３００Ｂｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ）とは、各々トナー移送管（２５０Ｂｋ、２５０Ｃ、２５０Ｍ、２５０Ｙ）で接続されている（図７中の破線）。そして、各トナー移送管（２５０Ｂｋ、２５０Ｃ、２５０Ｍ、２５０Ｙ）の内部には、スクリュー（図示せず）が入っており、各クリーニング装置（３００Ｂｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ）で回収されたトナーが、各現像装置（２００Ｂｋ、２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ）へ移送されるようになっている。
【０１１９】
従来の４つの感光体ドラムとベルト搬送との組合せによる直接転写方式では、感光体と転写紙が当接することにより紙粉が付着しトナーを回収すると紙粉が含有しているので、画像形成時にトナー抜け等の画像劣化をきたし使用することができなかった。更に、従来の一つの感光体ドラムと中間転写とを組合せたシステムでは、中間転写体の採用で転写紙転写時の感光体への紙粉付着はなくなったが、感光体への残トナーのリサイクルを行おうした場合、混色したトナーを分離することは実用上不可能である。また、混色トナーを黒トナーとして使用する提案があるが、全色混合しても黒にならず、プリントモードにより色が変化するため１つの感光体の構成ではトナーリサイクルは不可能であった。
【０１２０】
これに対して、このフルカラーが造形性装置では、中間転写ベルト（２２０）を使用するので紙粉の混入が少なく、かつ、紙転写時の中間転写ベルト（２２０）への紙粉の付着も防止される。各感光体（２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ）が独立した色のトナーを使用するので各感光体クリーニング装置（３００Ｂｋ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｙ）を接離する必要もなく、確実にトナーのみを回収することができる。
【０１２１】
上記中間転写ベルト（２２０）上に残ったプラス帯電されたトナーは、マイナス電圧が印加された導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされる。導電性ファーブラシ（２６２）への電圧印加方法は、導電性ファーブラシ（２６１）と極性が異なるだけで全く同一である。転写されずに残ったトナーも２つの導電性ファーブラシ（２６１）、（２６２）でほとんどクリーニングされる。ここで、導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされずに残ったトナー、紙粉、タルク等は、導電性ファーブラシ（２６２）のマイナス電圧により、マイナス帯電される。次の黒色の１次転写は、プラス電圧による転写であり、マイナス帯電したトナー等は中間転写ベルト（２２０）側に引き寄せられるため、感光体（黒）（２１０Ｂｋ）側への移行は防止できる。
【０１２２】
次に、この画像形成装置に使用される中間転写ベルト（２２０）について説明する。中間転写ベルトは前述のとおり、単層の樹脂層であることが好ましいが、必要に応じて、弾性層や、表層を保有してもよい。
【０１２３】
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１２４】
また、上記弾性層を構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１２５】
また、上記表層の材料は特に制限は無いが、中間転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上又は粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０１２６】
上記樹脂層や弾性層には、抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１２７】
図８は、本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の例を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真式の画像形成装置〔複写装置〕（１００）である。図８中、（１０１）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１０１）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１０１）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（１０）を設ける。
【０１２８】
そして、図８に示すとおり、この例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（１０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（２０）を構成する。
【０１２９】
このタンデム画像形成装置（２０）の上には、図８に示すように、さらに露光装置（２１）を設ける。一方、中間転写体（１０）を挟んでタンデム画像形成装置（２０）と反対の側には、２次転写装置（２２）を備える。２次転写装置（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（１０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（１０）上の画像をシートに転写する。２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）を設ける。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合はこのシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【０１３０】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
【０１３１】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１３２】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（１０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（４０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（１０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（１０）上に合成カラー画像を形成する。
【０１３３】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に入れ、搬送ローラ（４７）で搬送して複写機本体（１００）内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
【０１３４】
又は、給紙ローラ（５０）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。そして、中間転写体（１０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（１０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１３５】
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。又は、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
【０１３６】
一方、画像転写後の中間転写体（１０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【実施例】
【０１３７】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、「％」は「重量％」、「部」は「重量部」を意味する。
【０１３８】
先ず、実施例及び比較例のトナーを作製するために必要な材料を以下の製造例１〜１０により準備した。
【０１３９】
＜製造例１＞
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ビスフェノールＡ・ＥＯ）２モル付加物６５部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド（ビスフェノールＡ・ＰＯ）３モル付加物８６部、テレフタル酸２７４部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で１５時間反応させた。次に、５〜１０ｍｍＨｇの減圧下、６時間脱水反応させて、［ポリエステル樹脂１］を合成した。得られた［ポリエステル樹脂１］は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）が８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５８℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４０】
＜製造例２＞
攪拌装置及び脱水装置の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物６８１部、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物８１部、テレフタル酸２７５部、アジピン酸７部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧下、２３０℃で５時間反応を行った後、３ｍｍＨｇの減圧下で５時間脱水反応を行い、［ポリエステル樹脂２］を得た。［ポリエステル樹脂２］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５４℃、数平均分子量（Ｍｎ）が２２００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９５００、酸価が０．８ＫＯＨ／ｇ、水酸基価５３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４１】
＜製造例３＞
オートクレーブに、製造例２で得られた［ポリエステル樹脂２］４０７部、ＩＰＤＩ（イソプロピリデンジイソシアネート）１０８部、酢酸エチル４８５部を投入し、密閉状態で１００℃、５時間反応を行い、分子末端にイソシアネート基を有する［プレポリマー溶液］を得た。［プレポリマー溶液］のＮＣＯ含量は１．７％であった。
【０１４２】
＜製造例４＞
撹拌機、脱溶剤装置、及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン５０部とメチルエチルケトン３００部を投入し、５０℃で５時間反応を行った後、脱溶剤してケチミン化合物である［硬化剤］を得た。［硬化剤］の全アミン価は４１５であった。
【０１４３】
＜製造例５＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン１３９部、メタクリル酸１３８部、アクリル酸ブチル１８４部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸ＥＯ付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。［微粒子分散液］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１５μｍであった。
【０１４４】
＜製造例６＞
攪拌棒をセットした容器に、水９５５部、製造例５により得られた［微粒子分散液］１５部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液（エレミノールＭＯＮ７、三洋化成工業製）３０部を投入し、乳白色の液体［水相］を得た。
【０１４５】
＜製造例７＞
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１，２００部のポリエステル樹脂１を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、［マスターバッチ］を作製した。
【０１４６】
＜製造例８＞
容器内に［ポリエステル樹脂１］４０９部、酢酸エチル３７３部、［プレポリマー］１１６部、［硬化剤］１３部、［マスターバッチ］４０部、［離型剤］パラフィンワックス２０部（日本精鑞社製 ＨＮＰ−９ 融点７５℃）、を投入して溶解・混合均一化した後、［水相］１５００部を添加し、ＴＫホモミキサーを使用し、回転数１２０００ｒｐｍで２５℃で１分間分散操作を行い、更にフィルムエバポレータで減圧度−０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）、温度４０℃、回転数１００ｒｐｍの条件で３０分間脱溶剤し、水性分散体（Ｄ）を得た。
得られた水性分散体（Ｄ）１００部を遠心分離し、更に水６０部を加えて遠心分離し、固液分離する工程を２回繰り返した後、３５℃で１時間乾燥して、実施例１のトナー母体粒子（Ａ−１）を得た。マルチサイザーIIIで測定したトナー母体粒子（Ａ−１）の体積平均粒径は４．８μｍ、Ｔｇは６０℃であった。
【０１４７】
＜製造例９＞
容器内でチタニウムテトライソプロポキシド（ＴＰＴ）２００部、メチルエチルケトン７５０部、ポリビニルピロリドン（数平均分子量４００００）７部を均一混合した後、５０℃まで加熱し、１％アンモニア水溶液２部を１時間かけて滴下した。滴下後、８０℃まで加熱し、８時間反応させ、球状チタニア（二酸化チタン）粒子（Ｂ−１）を含む分散液を得た。この分散液を遠心分離し、水洗浄した後、乾燥（５０℃×４８時間、循風乾燥機）させることにより、球状チタニア粒子（Ｂ−１）得た。ＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は０．２μｍであった。
【０１４８】
＜製造例１０＞
テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）１００部、メチルエチルケトン８５０部、ポリビニルピロリドン（数平均分子量４００００）１５部を均一混合した後、５０℃まで加熱し、１％アンモニア水溶液２部を１時間かけて滴下した。滴下後、８０℃まで加熱し、８時間反応させ、球状シリカ粒子（Ｂ−２）を含む分散液を得た。この分散液を遠心分離し、水洗浄した後、乾燥（０℃×４８時間、循風乾燥機）せることにより、球状シリカ粒子（Ｂ−２）得た。ＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は０．０５μｍであった。
【０１４９】
［実施例１〜３］
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、下記表１に示す処方量に従い、イソプロパノール中にトナー母体粒子（Ａ−１）と粒子（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）を各々配合し、超音波洗浄機で９０分超音波を照射することで分散した。反応容器内の配合物を攪拌し、金属アルコキシド（Ｃ）を加えて３０分間均一化した。この後、１％アンモニア水を加え、４０℃まで加熱して２０時間反応させ、トナー母体粒子（Ａ−１）の表面に粒子（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）が固定化され、表面に凹凸を有する樹脂粒子（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）を含む分散液（ＬＧ−１）〜（ＬＧ−３）を得た。この分散液を遠心分離し、水洗浄した後、乾燥〔５０℃×４８時間、循風乾燥機〕させることにより樹脂粒子（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）とし、これにより実施例１〜実施例３の各トナー得た。
【０１５０】
【表１】
2010286761.tif 000003
【０１５１】
［比較例１］
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソプロパノール２０００部中にトナー母体粒子（Ａ−１）１００部と粒子（Ｂ−２）３部を配合し、超音波洗浄機で９０分超音波を照射することで分散し、３０分攪拌して比較の樹脂粒子（Ｒ−１）を含む分散液（ＬＲ−１）を得た。この分散液を遠心分離し、水洗浄した後、乾燥〔５０℃×４８時間、循風乾燥機〕させることにより樹脂粒子（Ｒ−１）とし、これにより比較例１のトナーを得た。
【０１５２】
［比較例２］
密栓できる鉄製の容器にトナー母体粒子（Ａ−１）１００部、粒子（Ｂ−２）３部を配合し、密栓した上でボトルシェーカーで１０分間予備混合を行った。得られた混合粉体をハイブリダイゼーションシステム［奈良機械製作所社製］を用いて、３０００ｒｐｍで２分間処理することにより樹脂粒子（Ｒ−１）とし、これにより比較例２のトナーを得た。
【０１５３】
［比較例３］
前記製造例７において得たトナー母体粒子（Ａ−１）をそのまま用いて［実施例１〜３のようにトナー母体粒子（Ａ−１）の表面に粒子（Ｂ）を固定せず：表面に凹凸を持たせず］比較例３のトナーを得た。
【０１５４】
上記で得られた実施例１〜３、及び比較例１〜３の各トナーと下記キャリアを混合して現像剤を作製し、それぞれの現像剤を用いて転写効率（転写率）、転写ムラ、かぶり、及びクリーニング性を以降に示す条件で評価した。結果を下記表２に示す。
＜キャリアの作製＞
トルエン１００部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用い、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布してキャリアを作製した。
＜現像剤の作製＞
ボールミルを用いて、実施例１〜３、及び比較例１〜３の各トナー５部と上記キャリア９５部を混合してそれぞれ現像剤を作製した。
【０１５５】
［転写効率（％）］
富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用い、各現像剤について、Ａ４サイズ、トナー付着量０．６ｍｇ／ｃｍ2のベタパターンをテスト画像として出力するランニング試験を行った。テスト画像１０万枚、１００万枚出力後、一次転写における転写効率を下記式（１）により、二次転写における転写効率を下記式（２）により、それぞれ求めた。なお、評価基準は下記のとおりである。
【０１５６】
【数１】
2010286761.tif 000004
【０１５７】
【数２】
2010286761.tif 000005
【０１５８】
なお、評価基準は下記のとおりである。
〔評価基準〕
◎・・・９０％以上
○・・・８５％以上９０％未満
△・・・８０％以上８５％未満
×・・・８０％未満
【０１５９】
［転写ムラ］
富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用いて、黒ベタ画像を形成し、得られた画像の転写ムラの有無を目視観察し、転写ムラを評価した。
〔評価基準〕
◎：転写ムラがなく、非常に良好なレベルであるもの
○：転写ムラがなく、実使用上、問題が無いレベルであるもの
△：転写ムラが少しあるが、実使用可能なレベルであるもの
×：転写ムラがあり、実用上、問題があるレベルであるもの
【０１６０】
［かぶり］
感光体に当接するクリーニングブレード及び帯電ローラーを有するタンデム型カラー電子写真装置ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ ４５０（リコー社製）を用いて、現像スリーブの回転方向に対して垂直な方向に１ｃｍ間隔で黒ベタと白ベタを繰り返したＡ４横チャート（画像パターンＡ）を１万枚出力した後、白紙画像を出力し、かぶりの有無を目視評価した。
〔評価基準〕
◎：かぶりが無く非常に良好なレベルであるもの
○：かぶりが殆ど無く実使用上問題が無いレベルであるもの
△：かぶりが少しあるが、実使用可能なレベルであるもの
×：かぶりがあり、実用上問題があるレベルであるもの
【０１６１】
［クリーニング性］
クリーニング性は、以下のようにして評価した。初期並びに１０００枚及び１０万枚印刷した後に、クリーニング工程を通過した感光体上の残存するトナーを、スコッチテープ（住友スリーエム社製）を用いて白紙に移し、マクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定し、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎：ブランクとの差が０．００５未満のもの（良好）
○：０．００５以上０．０１５未満のもの
△：０．０１５以上０．０２５未満のもの
×：０．０２５を越えるものを（不良）
【０１６２】
【表２】
2010286761.tif 000006
【０１６３】
表２から判るように、実施例１〜３は、転写率（一次、二次転写効率）、転写ムラ、かぶり、クリーニングのいずれも良好であるが、比較例１〜３はいずれも全ての評価で満足できるものはなかった。
【０１６４】
すなわち、本発明のトナーによれば、トナー母粒子（Ａ）の表面に粒子（Ｂ）が固定化されているので、転写効率、クリーニング性等を向上させ、転写時に画像欠陥をなくし、例えば、高速のフルカラー画像形成においても、長期的に再現性のよい画像を出力することができる。本発明のトナーを用いて、現像剤、トナー入り容器並びにプロセスカ−トリッジを構成すれば、長期間安定して再現性良く画像形成が行える。
【符号の説明】
【０１６５】
（図１の符号）
５００    ローラ式帯電装置
５０１    帯電ローラ
５０２    芯金
５０３    導電ゴム層
５０４    電源
５０５    感光体
（図２の符号）
５１０    ブラシ式帯電装置
５１１    ブラシローラ（ファーブラシローラ又は磁気ブラシローラ）
５１２    芯金
５１３    ブラシ部
５１４    電源
５１５    感光体
（図３の符号）
６００    現像装置（現像器）
６０１    現像スリーブ
６０２    電源
６０３    現像部
６０４    感光体
６０５    トナー
（図４、５の符号）
７００    定着装置
７１０    加熱ローラ
７２０    定着ローラ（対向回転体）
７２１    芯金
７２２    弾性部材
７３０    定着ベルト（耐熱性ベルト、トナー加熱媒体）
７３１    基体
７３２    発熱層
７３３    中間層
７３４    離型層
７４０    加圧ローラ（加圧回転体）
７４１    芯金
７４２    弾性部材
７５０    温度検知部材
７６０    誘導加熱手段
７６１    励磁コイル
７６２    コイルガイド板
７６３    励磁コイルコア
７６４    励磁コイルコア支持部材
７７０    記録媒体（記録材）
Ａ        ベルトの回転方向
Ｎ        定着ニップ部
Ｗ１      接触部位
Ｔ        トナー像
（図６の符号）
８００    プロセスカートリッジ
８０１    感光体
８０２    帯電手段
８０３    現像手段
８０４    トナー
８０５    現像ローラ
８０６    クリーニング手段
（図７の符号）
１００      画像形成装置
１２０Ｂｋ  画像書込部（黒）
１２０Ｃ    画像書込部（シアン）
１２０Ｍ    画像書込部（マゼンダ）
１２０Ｙ    画像書込部（イエロー）
１３０Ｂｋ  画像形成部（黒）
１３０Ｃ    画像形成部（シアン）
１３０Ｍ    画像形成部（マゼンダ）
１３０Ｙ    画像形成部（イエロー）
１４０      給紙部
１５０      定着装置
１６０      レジストローラ対
１７０      ２次転写ローラ
１８０      転写ベルト
２００Ｂｋ  現像装置（黒）
２００Ｃ    現像装置（シアン）
２００Ｍ    現像装置（マゼンダ）
２００Ｙ    現像装置（イエロー）
２１０Ｂｋ  感光体（黒）
２１０Ｃ    感光体（シアン）
２１０Ｍ    感光体（マゼンダ）
２１０Ｙ    感光体（イエロー）
２１５Ｂｋ  帯電装置（黒）
２１５Ｃ    帯電装置（シアン）
２１５Ｍ    帯電装置（マゼンダ）
２１５Ｙ    帯電装置（イエロー）
２２０      中間転写ベルト
２３０Ｂｋ  １次転写装置（黒）
２３０Ｃ    １次転写装置（シアン）
２３０Ｍ    １次転写装置（マゼンダ）
２３０Ｙ    １次転写装置（イエロー）
２４１      導電性ローラ
２４２      導電性ローラ
２４３      導電性ローラ
２５０Ｂｋ  トナー移送管（黒）
２５０Ｃ    トナー移送管（シアン）
２５０Ｍ    トナー移送管（マゼンダ）
２５０Ｙ    トナー移送管（イエロー）
２６０      中間転写ベルトクリーニング装置
２６１      導電性ファーブラシ
２６２      導電性ファーブラシ
３００Ｂｋ  クリーニング装置（黒）
３００Ｃ    クリーニング装置（シアン）
３００Ｍ    クリーニング装置（マゼンダ）
３００Ｙ    クリーニング装置（イエロー）
５００      転写ベルト
５０２      転写チャージャ
６００      二次転写ローラ
（図８の符号）
１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ    各感光体
１４    第１の支持ローラ
１５    第２の支持ローラ
１６    第３の支持ローラ
１７    中間転写体クリーニング装置
１８    画像形成手段
２１    露光手段
２２    ２次転写手段
２３    ローラ
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０    感光体
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５３    給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
５８    手差給紙ローラ
６２    １次転写装置
１００  画像形成装置
１０１  複写装置本体
１１０  画像形成装置本体
１２０  カラー画像形成ユニット
１３０  原稿載置台（原稿台）
１４２  給紙ローラ
１４３  給紙カセット
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開平０７−２０９９５２号公報（特許第３０６６９４３号公報）
【特許文献２】特開２０００−０７５５５１号公報（特許第４００６１３６号公報）
【特許文献３】特開２００３−１４０３８１号公報（特許第３６４０９１８号公報）
【特許文献４】特開平０６−２５０４３９号公報（特許第３４９２７４８号公報）
【特許文献５】特開２００１−０６６８２０号公報（特許第４０７６６８１号公報）
【特許文献６】特開２０００−３２１８１２号公報（特許第３６９２８２９号公報）
【図１】
2010286761.tif 000007
【図２】
2010286761.tif 000008
【図３】
2010286761.tif 000009
【図４】
2010286761.tif 000010
【図５】
2010286761.tif 000011
【図６】
2010286761.tif 000012
【図７】
2010286761.tif 000013
【図８】
2010286761.tif 000014