(57)【要約】【課題】  画像処理装置において、任意の画像データを拡大又は縮小する際に生ずる視認性の低下を効果的に回避する。【解決手段】  任意の画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段１１と、前記画像データから文字オブジェクトを抽出する文字抽出手段１２と、抽出した二以上の文字オブジェクトに関し、所定の縮尺における文字オブジェクト相互間の重複を検出する文字重複検出手段１５と、所定の優先基準にもとづき、相互に重複する二以上の文字オブジェクトの中から一又は二以上の文字オブジェクトを判別する優先文字選択手段１６と、判別された前記文字オブジェクトのみを前記画像データとともに出力する画像出力手段１７と、を備えた構成としてある。【選択図】  図１
2010109561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データから文字オブジェクトを抽出する文字抽出手段と、
抽出した二以上の文字オブジェクトに関し、所定の縮尺における文字オブジェクト相互間の重複を検出する文字重複検出手段と、
所定の優先基準にもとづき、相互に重複する二以上の文字オブジェクトの中から一又は二以上の文字オブジェクトを選択する優先文字選択手段と、
選択された前記文字オブジェクトのみを前記画像データとともに出力する画像出力手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の縮尺は、
文字オブジェクトが識別可能な範囲内において設定される所定スケールである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
所定操作にもとづき任意の縮尺を入力する縮尺入力手段と、
前記優先文字選択手段によって選択された文字オブジェクトを前記所定の縮尺を限度とする前記任意の縮尺に応じて形成するとともに、前記画像データを前記任意の縮尺に応じて形成する縮尺変更手段と、を備え、
前記画像出力手段は、
前記縮尺変更手段によって形成された前記画像データ及び前記文字オブジェクトを出力する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記縮尺入力手段は、所定操作に基づき前記所定の縮尺を入力する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文字抽出手段は、前記画像データから文字オブジェクトを抽出するとともに当該文字オブジェクトに関する属性データを抽出する請求項１乃至４のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定の文字優先情報にもとづく前記優先基準を登録する優先基準登録手段を備える請求項１乃至５のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力操作に応じて前記文字優先情報及び／又は前記優先基準を変更する編集手段を備える請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記優先基準は、
一のカテゴリーに属する文字優先情報と他のカテゴリーに属する文字優先情報との優先順位を予め定めたものである請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記優先基準は、
同一のカテゴリーに属する二以上の文字優先基準に関し所定の優先順位を予め定めたものである請求項６乃至８のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記文字優先情報は、文字オブジェクトに関する属性データからなる請求項６乃至９のいずれか一項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記属性データは、
文字オブジェクトのフォントサイズ、太さ、色、文字列情報、表示位置のうちいずれか一以上からなる請求項５又は１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記文字抽出手段によって抽出された二以上の文字オブジェクトの前記所定の縮尺における出力後の表示位置を算出する文字位置算出手段を備え、
前記文字重複検出手段は、
算出された前記表示位置にもとづいて前記文字オブジェクト相互の重複を検出する請求項１乃至１１のいずれか一項記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを縮小又は拡大することにより生ずる文字表示の不具合を回避し、良好な視認性を維持しつつ画像出力を行う画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙地図に代わり、電子地図が記録媒体やインターネットを介して多く提供されるようになった。
このような電子地図は、一般にGUI（Graphical User Interface）等にもとづく縮尺変更が可能であり、利用者は、所望縮尺の地図データをパーソナルコンピュータやプリンタ等の出力画像を介して容易に閲覧できるようになっている。
【０００３】
そこで、一般的な電子地図の縮尺変更方法について図面を参照しながら説明する。
図６（ａ）は、ラスター形式の電子地図を拡大・縮小する従来の方法を模式的に示した図である。
同図に示す方法によれば、理論上、任意の縮尺率に応じ地図データを均一に拡大又は縮小することが可能である。
しかしながら、ラスター形式の画像データ（典型的には、紙地図をスキャナで読み込んだもの。）は画素の集まりによって形成されるため、特に縮小時には文字のつぶれが生じ視認性が低下する問題があった。
【０００４】
また、図６（ｂ）は、カーナビゲーションシステム等で用いられるベクター形式の地図データを拡大・縮小する方法を模式的に示した図である。
このようなベクター形式の画像データに含まれる文字情報には拡大時又は縮小時の文字表示情報（文字列の表示位置、フォント、フォントサイズ、太さ、色など）が含まれているため文字つぶれ等が発生することはない。
しかしながら、このような文字表示情報を事前に設定する必要があるため、準備に多大な時間と労力を要する点で問題となっていた。
【０００５】
そして、図６（ｃ）は、ラスター／ベクター変換を利用して電子地図を拡大・縮小する方法を模式的に示した図である。
同図に示す方法は、ラスター形式の地図データに対してラスター／ベクター変換（以下、ラスベク変換という。）を行い、文字情報のベクターデータと文字情報以外のベクターデータとについて均一に拡大又は縮小を行う方法である。
ラスベク変換によって得たベクター形式の地図データは、論理的には均一に拡大又は縮小することができる。
しかしながら、ラスベク変換によって取得した地図データには、拡大時又は縮小時における文字表示情報が含まれないので、そのまま縮小するとやはり文字つぶれ等が発生することがあり問題となっていた。
【０００６】
さらに、所謂、文字付帯情報を利用した電子地図の縮小方法を図７（ａ）〜（ｃ）に示す。
図７（ａ）〜（ｃ）は、文字付帯情報が付された文字情報を有する電子地図を縮小する方法を模式的に示した図である。
文字付帯情報とは、例えば、縮小時における文字の最小サイズ、文字の図形上での表示可能範囲などを予め定めた設定情報であり、文字情報に付する形式のデータである。
同図に示すとおり、この方法では、ベクター形式の文字情報に文字付帯情報を割り当てるようにしているため、地図全体を均一に縮小しても、文字つぶれ等が発生することはない。
【０００７】
しかしながら、文字付帯情報は、スケールや表示範囲が異なる地図データ毎に、１対１に対応づけた設定が必要となる。
例えば、関東地方の地図と、日本全国の地図とでは、同じ「東京都」を示す文字列であっても各地図上に占める表示領域（大きさ、位置など）が異なるため、表示範囲や縮尺の異なる地図ごとに文字付帯情報を作成し、文字情報ごとに設定する必要がある。
このため、文字付帯情報の設定に必要なデータ量が膨大となり、実現は極めて困難となっていた。
【０００８】
このような問題に対し、縮尺変更時の視認性を向上させる様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１には、クリッピングや縮小等によって判読不能な文字列を表示領域に再配置して視認性を向上する文字列表示方法が開示されてある。
また、特許文献２には、拡大又は縮小に応じた文字列の表示可否条件を予め設定し、その条件にしたがって必要な名称の文字列のみを図形に重ねて表示する図中名称表示装置が開示されてある。
【０００９】
【特許文献１】特許第２９１６３４７号公報
【特許文献２】特開平５−６１４０５号公報
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の文字列表示方法によれば、重複する文字列の文字サイズが所定値未満の場合には配置可能範囲の許容する範囲内で拡大して再配置するようにしているが、配置可能範囲には限界があるため文字の重なり完全に回避することは到底できない。
また、特許文献２に記載の図中名称表示装置によれば、すべての文字列について表示可否条件を設定する必要があるため、表示範囲の大きさによっては膨大な条件設定が必要となり、本装置の実現は極めて困難である。
つまり、特許文献１及び特許文献２を含め、従来の縮尺変更に関する技術によっては視認性を好適に維持しうることはできず、課題となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、任意の画像データを拡大又は縮小する際に生ずる視認性の低下を効果的に回避する画像処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、任意の画像に関する画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データから文字オブジェクトを抽出する文字抽出手段と、抽出した二以上の文字オブジェクトに関し、所定の縮尺における文字オブジェクト相互間の重複を検出する文字重複検出手段と、所定の優先基準にもとづき、相互に重複する二以上の文字オブジェクトの中から一又は二以上の文字オブジェクトを選択する優先文字選択手段と、選択された前記文字オブジェクトのみを前記画像データとともに出力する画像出力手段と、を備えた構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像処理装置によれば、対象となる画像データの形式の如何に関わらず、画像の視認性を良好に維持しつつ、自在に縮尺を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の画像処理装置１は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の画像処理装置１における各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
同図に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、画像データ取得手段１１、文字抽出手段１２、縮尺入力手段１３、縮尺変更手段１４、文字重複検出手段１５、優先文字選択手段１６、画像出力手段１７、優先基準登録手段１８、編集手段１９及び文字位置算出手段２０によって構成される。
【００１６】
画像データ取得手段１１は、任意の画像に関する画像データを取得する手段であり、例えば、イメージスキャナ等のスキャン機構がこれにあたる。
本実施形態においては、紙地図をスキャンすることで、画像データ取得手段１１はラスター形式の地図データ（電子地図）を取得するものとする。
ただし、対象となる画像データはラスター形式の地図データに限定されず、例えば、ベクター形式の地図データであっても良い。
【００１７】
文字抽出手段１２は、画像データ取得手段１１が取得した画像データから文字オブジェクトを抽出するものである。
具体的には、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）によって文字オブジェクトのみを抽出するものであり、この結果、元の画像データは、文字オブジェクト（ベクターデータ）と文字オブジェクト以外の画像データ（ラスターデータ）とに分離される。
また、文字抽出手段１２は、文字オブジェクトの属性データも抽出する。
具体的には、その文字オブジェクトに関する文字列情報、表示位置、フォント、フォントサイズ、太さ、色などのデータが抽出され後述する優先文字判定に利用される。
【００１８】
縮尺入力手段１３は、所定操作に応じて画像データを出力する際の縮尺、及び文字オブジェクトの識別可能スケール（本発明でいう「所定の縮尺」）を入力するものである。利用者は、液晶パネル等の入力装置を介して所望の拡大率又は縮小率（縮尺）、並びに文字オブジェクトの縮小率の限度（識別可能スケール）を設定することができる。
本実施形態においては地図の縮小を想定しているため、利用者は、縮尺入力手段１３を介し８０％や５０％といった縮小率や識別可能スケールを設定することができる。
また、現在の縮尺（例えば１／１００００）を他の縮尺（例えば１／５００００）に変更する設定を行うことも可能である。
【００１９】
縮尺変更手段１４は、原則、縮尺入力手段１３によって入力された縮尺に応じて画像データを拡大又は縮小するものである。
特に、本実施形態においては、後述する優先文字選択手段１６によって選択された文字オブジェクトを縮尺入力手段１３から入力された識別可能スケールを限度とする任意の縮尺に応じて形成するとともに、画像データを任意の縮尺に応じて形成することを特徴としている。
【００２０】
文字重複検出手段１５は、前記「所定の縮尺」における文字オブジェクト相互の重複を検出するものである。
具体的には、本実施形態の文字位置算出手段２０によって算出された各文字オブジェクトの位置データ（座標値等）にもとづき、「所定の縮尺」に拡大又は縮小された場合の文字位置が算出されて文字の重なりを判定する。
特に縮小を行う場合、前記「所定の縮尺」は、文字つぶれが発生しない最小サイズまでの範囲の縮尺に設定するようにしている。
つまり、文字つぶれの可能性を予め排除したうえで、文字の重なりを検出する構成としており、合理的かつ簡易に本発明を実現するものである。
【００２１】
優先文字選択手段１６は、所定の優先基準にもとづき、相互に重複する二以上の文字オブジェクトの中から一又は二以上の文字オブジェクトを選択するものである。
すなわち、重複する文字オブジェクトの中から出力対象とする優先度の高い文字オブジェクトのみを選択する手段である。
なお、優先文字を選択するうえで必要となる優先基準に関しては後述する。
【００２２】
画像出力手段１７は、優先文字選択手段１６によって選択された文字オブジェクトのみを画像データとともに出力するものである。
具体的には、優先文字選択手段１６によって選択された文字オブジェクトと、文字オブジェクト以外の画像データとが拡大・縮小され、さらに合成された後、プリント機構を介して印字されることとなる。
このため、優先文字選択手段１６によって選ばれなかった文字オブジェクトは出力されないため、文字の重なりを回避できるようになる。
また、画像出力手段１７は、縮尺変更手段１４によって拡大又は縮小された画像データと文字オブジェクトとを共に出力するようにしている。
つまり、文字オブジェクトに関しては、識別可能な範囲で拡大又は縮小を施したものを出力するようにしており、これによっても視認性の維持を図っている。
【００２３】
優先基準登録手段１８は、所定の文字優先情報にもとづく優先基準を登録するものであり、この優先基準にもとづいて優先文字選択手段１６を実行する。
文字優先情報は、例えば、文字のフォントサイズ、太さ、色、文字列、表示位置などの属性データによって構成される定義ファイルであり、所定の優先基準のもと各々優先度が設定されメモリ等の記憶手段（図示せず）に予め格納するようにしている。
【００２４】
ここで、文字優先情報にもとづいて行われる優先基準について図２を参照しながら詳細に説明する。
図２は、優先文字の選択に用いる文字優先情報及び優先基準を説明するための優先情報テーブル図である。
図２に示すとおり、様々なカテゴリーの文字属性データが文字優先情報として登録されており、さらに、同図では、上位のカテゴリーほど優先順位が高く、又、同じカテゴリーであっても左側ほど優先順位が高いとした一定の優先基準を示したものとなっている。
なお、前提として、文字重複検出手段１５によって文字オブジェクトの重複が検出されたものとする。
【００２５】
そこで、まず、優先文字選択手段１６は、抽出した文字オブジェクトの属性データにもとづき、重複文字のフォントサイズに関する優先判定を行う。
例えば、図２の優先基準に基づくならば、重複する文字のフォントサイズが異なる場合には、フォントサイズが大きい方の文字が優先して選択される。
次に、フォントサイズが同一であれば、優先文字選択手段１６は、文字の太さについて判定を行い、文字の太い方の文字を優先して選択する。
同様に、文字の太さが同一であれば、次に、優先文字選択手段１６は、文字の色について判定を行い、赤、青、黒、その他の色といった順番で優先文字を選択する。
さらに、文字色が同一であれば、優先文字選択手段１６は、以下に示すような所定の文字列について優先判定を行う。
すなわち、本実施形態では、「国道」、「鉄道」、「駅」、「役所」、「大学」、「高校」、「中学校」、「小学校」の順で優先順位が決められており、これらの文字列を含む文字がある場合には、当該優先順位にもとづいて優先文字が判定されることとなる。
【００２６】
そこで、文字列に関する文字優先情報にもとづく優先判定について図３を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態に係る優先文字選択手段において実行される文字列の優先判定を説明するための説明図である。
図３（ａ）に示すように、縮尺変更前の元の画像は「国道○○号」と「△△駅」とが地図上に分離して表示されており、この段階において、双方の文字は明確に識別することができる。
これを相当の尺度（例えば、５０％）で縮小すると、図３（ｂ）のように、「国道○○号」と「△△駅」の一部が重複して識別し難い文字になる。
そこで、本実施形態においては、図２に示すような優先順位にしたがい、「国道」を含む文字オブジェクトと「駅」を含む文字オブジェクトとが重複する場合には、「国道」を含む文字を優先し、「駅」を含む文字は出力の対象から排除するようにする。
この結果、図３（ｃ）に示すように、一定の視認性の確保しつつ、所望の縮尺変更ができるようになる。
【００２７】
図２に戻り、文字優先情報として任意で特定の文字列（例えば、「ＡＢＣビル」）を登録し、上述のような文字列の判定に加えても良い。
なお、以上の文字優先情報によっても優先判定が不可能な場合も考慮して、予めデフォルトの文字優先情報を設定することが望ましい。
例えば、図２最下部にあるように、文字の表示位置にもとづいて文字の優先判定を行うことにより確実な文字優先判定が可能となり、円滑なアルゴリズムにもとづく装置の安定稼働を保証することができる。
【００２８】
図１に戻り、編集手段１９は、入力操作に応じて登録した文字優先情報や優先基準からなる定義ファイルを変更する手段であり、利用者によって書き換えが可能となっている。
したがって、文字列に関する文字優先情報を最優先の優先基準としてもよく、また、図２に示されていない他の文字優先情報を加えても良い。
【００２９】
文字位置算出手段２０は、文字抽出手段１２によって抽出された二以上の文字オブジェクトの所定の縮尺時における表示領域上の表示位置を算出するものである。
ここで算出された表示位置にもとづき、文字重複検出手段１５が、文字オブジェクト相互の重複を判定する。
【００３０】
次に、本実施形態の画像処理装置１の画像処理手順について図面を参照しながら詳細に説明する。
図４は、本実施形態に係る画像処理装置における画像処理の手順を示したフローチャートである。
同図に示すように、まず、スキャナ等の画像データ取得手段１１が、対象の紙地図を読み込む（Ｓ２０１）。
この結果、画像処理装置１は、紙地図にもとづく電子地図（ラスターデータ）を取得する。
次に、ＯＣＲ（Optical  Character  Reader）、すなわち本実施形態の文字抽出手段１２が、電子地図から文字オブジェクトを抽出する（Ｓ２０２）。
具体的には、本処理を通じて、電子地図データが、文字情報（ベクターデータ）と文字情報以外のデータ（ラスターデータ）とに分離される。
【００３１】
そこで、縮尺入力手段１３から入力された縮尺に応じ、縮尺変更手段１４が文字情報以外のデータ（ラスターデータ）に対し均一な拡大・縮小を施す（Ｓ２０３）。
一方、縮尺変更手段１４は、文字情報（ベクターデータ）に対しては、識別可能スケールにもとづいて拡大又は縮小を行う（Ｓ２０４）。
具体的には、文字が識別できる（文字つぶれが発生しない）限度の縮尺において拡大・縮小を行う。
例えば、利用者が電子地図全体として５０％の縮小を行いたい場合で、対象となる文字オブジェクトを５０％に縮小すると文字つぶれが発生するときには、文字つぶれが発生しない最大スケール（例えば、８０％）で文字オブジェクトを縮小し、文字オブジェクト以外の画像データについては５０％の縮小を行うようにする。
【００３２】
次に、文字重複検出手段１５が、複数の文字オブジェクトの表示領域が相互に重複していないか否かを判定し、該当する文字オブジェクトがあれば検出する（Ｓ２０５）。
Ｓ２０５の結果、文字重複検出手段１５が文字の重なりを検出しなかった場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、抽出したすべての文字オブジェクトは表示文字として決定する（Ｓ２０６）。
一方、Ｓ２０５の結果、文字重複検出手段１５が文字の重なりを検出した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、優先文字選択手段１６が文字優先情報及び優先基準に基づき表示文字を選択した後（Ｓ２０７）、その選択された文字を表示文字として決定する（Ｓ２０６）。
【００３３】
続いて、画像処理装置１は、縮尺変更手段１４によって拡大又は縮小された文字情報以外の画像データ（地図データ）と表示文字とを合成する（Ｓ２０８）。
そして、画像出力手段１７は、ステップＳ２０８において合成された電子地図を紙地図として出力する。
【００３４】
ここで、文字優先情報に基づく優先文字選択方法（Ｓ２０７における表示文字作成）について図２及び図５を参照しながら詳細に説明する。
図５は、図２に示す文字優先情報にもとづく出力文字選択方法を示したフローチャートである。
【００３５】
図５に示すとおり、文字オブジェクト相互の重複が検出された場合、優先文字選択手段１６は、まず、対象となる各文字オブジェクトのフォントサイズが一致するか否かを判定する（Ｓ４０１）。
ステップＳ４０１の結果、フォントサイズが一致しないと判定された場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、優先文字選択手段１６は、フォントサイズが大きい方の文字オブジェクトを有効と判断して選択する（Ｓ４０２）。
一方、ステップＳ４０１の結果、フォントサイズが一致すると判定された場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、次に、優先文字選択手段１６は、各文字の太さが一致するか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００３６】
ステップＳ４０３の結果、各文字の太さが一致しないと判定された場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、優先文字選択手段１６は、太い方の文字オブジェクトを有効と判断して選択する（Ｓ４０４）。
一方、ステップＳ４０３の結果、文字の太さが一致すると判定された場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、優先文字選択手段１６は、次に、各文字の色が一致するか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００３７】
ステップＳ４０５の結果、文字の色が一致しないと判定された場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、優先文字選択手段１６は、優先順位の高い所定の色を有する文字オブジェクトを有効と判断して選択する（Ｓ４０６）。
本実施形態の場合、図２に示すように、赤を最優先とし、次いで青、黄、黒、その他の色というように優先順位を設定しており、例えば、重複する文字の一方が赤で他方が黄の場合、赤の文字オブジェクトが優先文字選択手段１６によって選択される。
【００３８】
ステップＳ４０５の結果、文字の色が一致すると判定された場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、次に、優先文字選択手段１６は、「他の所定条件」に一致する文字オブジェクトが存在するか否かを判定する（Ｓ４０７）。
本実施形態においては、「他の所定条件」として文字列に関する文字優先情報を設定している。
具体的には、図２に示すように、「国道」を最優先とし、次いで「鉄道」、「役所」、「大学」、「高校」、「中学校」、「小学校」という順序で優先度が設定されている。
この優先順位によると、例えば、「国道２０号」（国道の優先度を有する。）と「新宿駅」（「鉄道」の優先度を有する。）が重複した場合には、「国道２０号」が優先されることとなる。
【００３９】
ステップＳ４０７の結果、「他の所定条件」に一致した場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、優先文字選択手段１６は「他の所定条件」に一致する文字オブジェクトを有効と判断して選択する（Ｓ４０８）。
一方、ステップＳ４０７の結果、「他の所定条件」に一致しないと判定された場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、「ユーザ指定条件」を満たすか否かが判定される（Ｓ４０９）。
本実施形態においては、「ユーザ指定条件」として特定文字列に関する文字優先情報を設定するようにしており、例えば、図２に示すように、「ＡＢＣビル」などの特定文字列に文字優先情報を設定することができる。
【００４０】
ステップＳ４０９の結果、「ユーザ指定条件」に一致した場合（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、優先文字選択手段１６は「ユーザ指定条件」に一致する文字を有効として選択する（Ｓ４１０）。
本実施形態においては、図２に示す特定文字列が検出された場合、優先文字選択手段１６は、この特定文字列を含む文字オブジェクトを選択することとなる。
【００４１】
一方、Ｓ４０９の結果、「ユーザ指定条件」に一致しなかった場合（Ｓ４０９：ＮＯ）、次に、優先文字選択手段１６は、「デフォルトの優先条件」にもとづいて出力文字の判定を行う（Ｓ４１１）。
本実施形態における「デフォルトの優先条件」としては文字の配置にもとづいて出力文字の選定を行う条件を設定している。
具体的には、図２最下部に示すように、左、右、上、下の順で優先度が判定され、その判定に応じて文字オブジェクトが選択されることとなる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の画像処理装置１によれば、文字抽出手段１２が、任意の画像データから文字データを抽出することが可能であり、文字オブジェクトを地図データから分離する作用を有する。
また、文字重複検出手段１５が、所定縮尺時における文字オブジェクト相互の重複を判定し、係る重複を検出した場合には、優先文字選択手段１６が、重複している文字の中から優先度の高い文字を選択するようにしている。
そして、画像出力手段１７が、優先度の高い文字のみを画像データとともに出力するようにしている。
【００４３】
特に、縮尺変更手段１４は、利用者の任意で縮尺変更を行う際、文字に関しては識別できる縮尺率を限度として拡大・縮小するようにしており、また、文字重複検出手段１５はその範囲で文字の重なりを判定するようにしている。
このため、特に縮小時において発生する文字の重なりや文字つぶれなど、視認性の劣化を回避することができ、いかなる縮尺変更時においても良好に視認性を確保することができるようになっている。
【００４４】
さらに、優先文字選択手段１６については、優先基準登録手段１８が登録する定義ファイルにもとづいて出力文字を選択するようにしている。
定義ファイルは、文字の属性データからなる文字優先情報や、これら文字優先情報の優先順位を示す優先基準による簡易なロジックにもとづいて形成されている。
また、これら定義ファイルの内容は、編集手段１９を介して利用者の任意で追加、削除、順序入れ替え等ができるようになっている。
【００４５】
このため、本発明の画像処理装置１によれば、対象となる画像データの形式にとらわれず、任意の画像について視認性を良好に維持しつつ縮尺を自在に変更することができる。
したがって、高い利便性を備え、また、様々な利用態様に適応しうる応用性・拡張性も実現している。
また、本発明を実施するために重要な縮尺変更処理、文字重複判定、優先文字判定を合理的に構成しており、必要な機器やプログラムを簡易にかつ安価に実現することができ、付加価値の高い画像処理装置１を提供することが可能である。
【００４６】
以上、本発明の画像処理装置１について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる画像処理装置１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の画像処理装置１は、地図を縮小するケースについて主に説明してあるが、拡大する場合であっても適用することができる。
この場合、縮尺変更手段１４によって指定される縮尺に応じて地図を拡大することとなるが、少なくとも文字についてはボケが生じない範囲内において拡大するように拡大率を制限することで視認性を良好に維持することができる。
また、上記の実施形態において、識別可能スケールは、縮尺入力手段１３から入力するものとしたが、予め画像処理装置１に設定されたものであってもよい。
また、地図に限らず、機械図面や建築図面など、様々な図面を対象とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、スキャナ及びＯＣＲを備えた画像処理装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る優先文字選択に用いる文字優先情報及び優先基準を説明するため優先情報テーブル図である。
【図３】本実施形態に係る優先文字選択手段において実行される文字列の優先判定を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像処理装置における画像処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】図２に示す文字優先情報にもとづく出力文字選択方法を示したフローチャートである。
【図６】ラスター形式又はベクター形式の電子地図を拡大又は縮小する従来の方法を模式的に示した図である。
【図７】文字付帯情報が付された文字情報を有する電子地図を縮小する方法を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像処理装置
１１  画像データ取得手段
１２  文字抽出手段
１３  縮尺入力手段
１４  縮尺変更手段
１５  文字重複検出手段
１６  優先文字選択手段
１７  画像出力手段
１８  優先基準登録手段
１９  編集手段
２０  文字位置算出手段
【図１】
2010109561.tif 000003
【図２】
2010109561.tif 000004
【図３】
2010109561.tif 000005
【図４】
2010109561.tif 000006
【図５】
2010109561.tif 000007
【図６】
2010109561.tif 000008
【図７】
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