(57)【要約】      （修正有）【課題】広い波長域で一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える、新しい化合物を提供する。【解決手段】置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物に由来する構造単位と、式（ＩＩ）で表される化合物に由来する構造単位とを有する化合物。2010031163.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物に由来する構造単位と、
式（ＩＩ）で表される化合物に由来する構造単位とを有する化合物。
2010031163.tif 000018
（式（ＩＩ）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基又は水酸基に置換されていてもよく、該アルキレン基に含まれるメチレン基は、カルボニル基に置換されていてもよい。Ｒは、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、グリシドキシ基、ニトロ基又はシアノ基を表す。ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜６の整数を表し、ｎは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
さらに式（Ａ−１）で表される化合物に由来する構造単位を有する請求項１記載の化合物。
2010031163.tif 000019
（式（Ａ−１）中、Ｒ３２はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜６のアルキレン基又は単結合を表し、該アルキレン基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子に置換されていてもよい。Ｒ３３は、炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、該炭化水素基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子又はカルボニル基に置換されていてもよい。ｎ３１は、１〜１５の整数を表す。）
【請求項３】
置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物が、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン及びジシクロヘキシルメタン４，４'−ジイソシアナートからなる群から選ばれる１以上の化合物である請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＩ）で表される化合物が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン及び９，９−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕フルオレンからなる群から選ばれる１以上の化合物である請求項１〜３のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
式（Ａ−１）で表される化合物が、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、ヘキサメチレンカーボネートジオール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオールからなる群から選ばれる１以上の化合物である請求項２〜４のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物及び光重合開始剤（２）を含む組成物。
【請求項７】
さらに、式（ＸＩ）〜式（ＸＩＩＩ）で表されるモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（３）、並びに
モノマー（３）を重合してなる重合体（３）
からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項６記載の組成物。
2010031163.tif 000020
（式（ＸＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２は、５〜２０員環の芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。該芳香族炭化水素基及び該芳香族複素環基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシドキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基及び該芳香族複素環基に含まれるメチレン基は、カルボニル基に置換されていてもよい。）
2010031163.tif 000021
（式（ＸＩＩ）中、Ｒ１３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。又はＲ１４及びＲ１５は、Ｒ１４及びＲ１５が連結して形成される炭素数４〜６のアルキレン基を表す。該アルキル基及び該アルキレン基に含まれる水素原子は、水酸基に置換されていてもよく、該アルキル基及び該アルキレン基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。Ｒ１６は単結合又は炭素数２〜６のオキシアルキレン基を表す。）
2010031163.tif 000022
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１８は、水素原子、メチル基又は５〜２０員環の環状炭化水素基を表す。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシドキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれるメチレン基は、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子に置換されていてもよい。）
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む膜を延伸してなる光学フィルム。
【請求項９】
請求項６又は７記載の組成物を光重合し、延伸してなる光学フィルム。
【請求項１０】
フィルムを透過する透過光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）が、下記式を充足する請求項８又は９記載の光学フィルム。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか記載の光学フィルムからなる位相差板。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む膜を、延伸する光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項６又は７記載の組成物を光重合し、延伸する光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化して得られる膜を、延伸する光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項６又は７記載の組成物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化して得られる膜を、光重合し、延伸する光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、該化合物を含む光学フィルム及び該光学フィルムの製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光全域の入射光に対して、均一な位相差特性を与える位相差板を、積層ではなく単層で形成する技術が求められており、例えば正の複屈折性を示すポリマーとしてノルボルネン系樹脂を含み、さらに負の複屈折性を示すポリマーを含む単層フィルムを延伸して得られる位相差板が、広い波長域で一様の偏光変換が可能であることが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、広い波長域で一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える、新しい化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物に由来する構造単位と、
式（ＩＩ）で表される化合物に由来する構造単位とを有する化合物である。
2010031163.tif 000002
（式（ＩＩ）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基又は水酸基に置換されていてもよく、該アルキレン基に含まれるメチレン基は、カルボニル基に置換されていてもよい。Ｒは、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、グリシドキシ基、ニトロ基又はシアノ基を表す。ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜６の整数を表し、ｎは、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
【０００６】
また本発明は、さらに式（Ａ−１）で表される化合物に由来する構造単位を有する上記化合物である。
2010031163.tif 000003
（式（Ａ−１）中、Ｒ３２はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜６のアルキレン基又は単結合を表し、該アルキレン基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子に置換されていてもよい。Ｒ３３は、炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、該炭化水素基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子又はカルボニル基に置換されていてもよい。ｎ３１は、１〜１５の整数を表す。）
【０００７】
また本発明は、置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物が、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン及びジシクロヘキシルメタン４，４'−ジイソシアナートからなる群から選ばれる１以上の化合物である上記化合物である。
【０００８】
また本発明は、式（ＩＩ）で表される化合物が、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン及び９，９−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕フルオレンからなる群から選ばれる１以上の化合物である上記化合物である。
【０００９】
また本発明は、式（Ａ−１）で表される化合物が、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、ヘキサメチレンカーボネートジオール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオールからなる群から選ばれる１以上の化合物である上記化合物である。
【００１０】
また本発明は、化合物及び光重合開始剤（２）を含む組成物である。
【００１１】
また本発明は、さらに、式（ＸＩ）〜式（ＸＩＩＩ）で表されるモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（３）、並びに
モノマー（３）を重合してなる重合体（３）
からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む上記組成物である。
2010031163.tif 000004
（式（ＸＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２は、５〜２０員環の芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。該芳香族炭化水素基及び該芳香族複素環基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシドキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基及び該芳香族複素環基に含まれるメチレン基は、カルボニル基に置換されていてもよい。）
2010031163.tif 000005
（式（ＸＩＩ）中、Ｒ１３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。又はＲ１４及びＲ１５は、Ｒ１４及びＲ１５が連結して形成される炭素数４〜６のアルキレン基を表す。該アルキル基及び該アルキレン基に含まれる水素原子は、水酸基に置換されていてもよく、該アルキル基及び該アルキレン基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。Ｒ１６は単結合又は炭素数２〜６のオキシアルキレン基を表す。）
2010031163.tif 000006
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１８は、水素原子、メチル基又は５〜２０員環の環状炭化水素基を表す。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシドキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれるメチレン基は、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子に置換されていてもよい。）
【００１２】
また本発明は、上記化合物を含む膜を延伸してなる光学フィルムである。
【００１３】
また本発明は、上記組成物を光重合し、延伸してなる光学フィルムである。
【００１４】
また本発明は、フィルムを透過する透過光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）が、下記式を充足する上記光学フィルムである。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
【００１５】
また本発明は、上記光学フィルムからなる位相差板である。
【００１６】
また本発明は、上記化合物を含む膜を、延伸する光学フィルムの製造方法である。
【００１７】
また本発明は、上記組成物を光重合し、延伸する光学フィルムの製造方法である。
【００１８】
また本発明は、上記化合物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化して得られる膜を、延伸する光学フィルムの製造方法である。
【００１９】
また本発明は、上記組成物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化して得られる膜を、光重合し、延伸する光学フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の化合物によれば、広い波長域で一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。「光学フィルム」とは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムをいう。光学的な機能とは、屈折、複屈折等を意味する。
【００２２】
本発明の化合物（以下「化合物（１）」という場合がある）は、置換されていてもよいシクロヘキシレン基及び−ＮＨ−ＣＯ−で表される基を含む化合物（以下「化合物（Ｂ）」という場合がある）に由来する構造単位を有する。
化合物（Ｂ）として、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート等が挙げられる。
【００２３】
化合物（１）を構成する構造単位１００モル％に対し、化合物（Ｂ）に由来する構造単位の含有量は、例えば３０〜５０モル％、好ましくは４０〜５０モル％、特に好ましくは４５〜５０モル％である。上記範囲内であると、光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００２４】
化合物（１）は、式（ＩＩ）で表される化合物に由来する構造単位を含有する。
式（ＩＩ）で表される化合物として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕フルオレン等が挙げられる。
【００２５】
化合物（１）を構成する構造単位１００モル％に対し、式（ＩＩ）で表される化合物に由来する構造単位の含有量は、例えば２０〜５０モル％、好ましくは２５〜４５モル％、特に好ましくは３０〜４０モル％である。上記範囲内であると、光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００２６】
化合物（１）は、さらに式（Ａ−１）で表される化合物に由来する構造単位を含有してもよい。
【００２７】
式（Ａ−１）で表される化合物としては、例えば式（Ａ−２）〜式（Ａ−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
2010031163.tif 000007
式（Ａ−２）中、Ｒ２８は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子に置換されていてもよい。
【００２９】
2010031163.tif 000008
式（Ａ−３）中、Ｒ２９は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子に置換されていてもよい。Ｒ３０は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれるメチレン基は、ヘテロ原子に置換されていてもよい。ｖ２９は、０〜１８の整数を表す。
【００３０】
2010031163.tif 000009
式（Ａ−４）中、Ｒ３１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜４のアルキル基に置換されていてもよい。ｖ３１は、０〜１８の整数を表す。
【００３１】
式（Ａ−１）で表される化合物として、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられ、中でも式（Ａ−２）で表される化合物として、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール及び１，３−シクロヘキサンジオール等が挙げられ、式（Ａ−３）で表される化合物として、ヘキサメチレンカーボネートジオール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。
【００３２】
化合物（１）を構成する構造単位１００モル％に対し、式（Ａ−１）で表される化合物に由来する構造単位の含有量は、例えば０〜３０モル％、好ましくは０〜２０モル％、特に好ましくは０〜１０モル％である。上記範囲内であると、光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００３３】
化合物（１）は、
化合物（Ｂ）と、式（ＩＩ）で表される化合物と、ポリオール化合物（以下「ポリオール」という場合がある）とを反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン」という場合がある）；
ポリウレタンにさらにポリアミン化合物（以下「ポリアミン」という場合がある）を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン尿素」という場合がある）；
ポリウレタンに、さらに水酸基を有する、アクリレート化合物及びメタアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタンアクリレート」という場合がある）；
ポリウレタン尿素に、さらに水酸基を有する、アクリレート化合物及びメタアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン尿素アクリレート」という場合がある）；
であることが好ましい。ポリオールとは、２以上の水酸基を有する化合物をいう。
【００３４】
化合物（Ｂ）は、式（Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
2010031163.tif 000010
【００３５】
式（Ｂ）中、Ｒ１及びｎは、上記と同じ意味を表す。
【００３６】
化合物（Ｂ）としては、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート等が挙げられ、特にイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００３７】
ポリオールとしては、低分子量のポリオールとして、分子量５０以上４００未満のポリオールが挙げられる。例えば、脂肪族、脂環族、芳香族、及び複素環式のジヒドロキシ化合物、トリヒドロキシ化合物、テトラヒドロキシ化合物等が上げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、デカメチレンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−キシレンジオール、ジヒドロキシエチルテトラハイドロフタレート、２−メチルプロパン−１，２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等から選ばれる。
【００３８】
低分子量のポリオールとしては、ジオール化合物であることが好ましく、特にプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等から選ばれることが好ましい。また低分子量のポリオールの分子量は、５０以上２００以下であることが好ましく、更には６２以上２００以下であることが好ましい。低分子量のポリオールの分子量が６２以上２００以下であると、本発明の光学フィルムの伸縮性を抑制することができるため、好ましい。
【００３９】
高分子量のポリオールとしては、平均分子量４００以上のポリオールが挙げられる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、シリコーンポリオール、ポリオレフィン系ポリオール及びこれらの共重合体等が使用される。
【００４０】
高分子量のポリオールとしては、ジオール化合物であることが好ましく、アルキレン基の炭素数が１〜６のポリアルキレンジオール及びポリカーボネートジオールから選ばれる化合物であることが好ましく、特にポリプロピレングリコール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオールが好ましい。また、高分子量のポリオールの平均分子量は、４００以上７０００以下であることが好ましく、更には４００以上５０００以下であることが好ましい。更には、４００以上２０００以下であることが特に好ましい。高分子量のポリオールの平均分子量が４００以上２０００以下であると、本発明の光学フィルムに柔軟性を与えるため、好ましい。
【００４１】
ポリエステルポリオールとしては、例えばコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸等から選ばれるジカルボン酸と低分子量のポリオールとを反応させて得られたものがある。別の方法として、β−プロピオクラトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を、低分子量のポリオールと反応せしめたものもある。
ポリエーテルポリオールとしては、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等がある。
【００４２】
ポリカーボネートポリオールとしては、低分子量のポリオール類とジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネート及びエチレンカーボネートから選ばれる化合物からエステル交換法によって得られたもの、例えばポリ−１，６−ヘキサメチレンカーボネート、ポリ−２，２’−ビス（４−ヒドロキシヘキシル）プロパンカーボネート等がある。
【００４３】
ポリオールとしては、特に限定されるものでなく、また複数のポリオールを組み合わせて用いてもよい。得られるフィルムの柔軟性や耐久性の観点から、低分子量ポリオールと高分子量ポリオールとをそれぞれ少なくとも１種用いて組み合わせることが好ましい。特に、平均分子量４００以上１００００以下の高分子量のポリオールと、高分子量のポリオールとは異なり、分子量５０以上４００未満の低分子量のジオール化合物とを含む化合物であることが好ましい。
【００４４】
ポリアミンとしては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン共に利用することができる。芳香族ポリアミンとしては、例えば、トリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，６−ジアミノベンゼン、３，５，３’，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、等が挙げられる。脂肪族ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）等が挙げられる。
脂肪族ポリアミンが、変色が少ないことから好ましい。特に脂環式構造を有するポリアミンが、光学特性が良好になる傾向にあり好ましい。脂環式構造を有するポリアミンとしては、ジアミノシクロヘキシルメタン及びイソホロンジアミン等が挙げられる。
【００４５】
水酸基を有する（メタ）アクリレート（「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタアクリレート」との総称をいう）としては、モノヒドロキシモノ（メタ）アクリレート、モノヒドロキシオリゴ（メタ）アクリレート、オリゴヒドロキシオリゴ（メタ）アクリレートがあるが、反応性の観点からモノヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートが好ましい。モノヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４６】
化合物（１）の製造方法である重付加反応等は、有機溶剤を用いてもよいし無溶剤でおこなってもよい。有機溶剤としては、イソシアネート基と反応しないものであれば特に限定されない。例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ミネラルターペン等の炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルグリコールアセテート、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン等の非プロトン性極性溶剤を用いてもよい。
【００４７】
化合物（１）の製造に際して、ウレタン化反応を促進するために、必要により通常のウレタン反応に使用される触媒を用いてもよい。具体的には、トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等の第三級アミン；ジラウリン酸ジブチル錫、ジラウリン酸ジオクチル錫、オクチル酸錫等の有機錫系触媒、テトラブチルチタネート等の有機チタン系触媒、等が挙げられる。
【００４８】
化合物（１）がポリウレタン尿素又はポリウレタン尿素アクリレートである場合、ジアミン等の鎖伸長剤および必要に応じて後述する反応停止剤を溶剤中に溶解させたものをポリウレタン溶液に添加して鎖伸長反応させるか、又はポリウレタン溶液に鎖伸長剤及び必要に応じて反応停止剤を添加して鎖伸長反応させればよい。ポリウレタン尿素の製造で用いる反応停止剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン類；ベンジルアミン、ジベンジルアミン等の芳香族アミン類；ジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【００４９】
また、化合物（１）の製造に際して、合成中のアクリレートの重合を抑制するために重合禁止剤を使用することも好ましい。具体的には、メトキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン等のヒドロキノン系重合禁止剤、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｔ−ブチルカテコール等のヒンダードフェノール系重合禁止剤、フェノチアジン、ニトロソ化合物等の一般的なものが使用できる。重合禁止剤は、１種又は２種以上用いてもよく、使用量は、一般的には１０〜５００００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ程度である。
【００５０】
化合物（１）の分子量は特別に限定されるものではないが、粘性や溶解性の観点から数平均分子量で１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。また、化合物がウレタンオリゴマー、ウレタン尿素オリゴマー等の低分子量樹脂であってもよい。
【００５１】
本発明の光学フィルムは、化合物（１）を含む膜を延伸することによって得ることができる。また、本発明の光学フィルムは、化合物（１）を含む本発明の組成物を光重合させてなる膜を、延伸することによって得ることもできる。
【００５２】
本発明の組成物は、光重合開始剤（２）を含んでもよい。光重合開始剤（２）としては、例えばベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ（株）製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学（株）製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬（株）製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２及びアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て（株）ＡＤＥＫＡ）等を挙げることができる。
【００５３】
また光重合開始剤（２）の使用量は、例えば化合物（１）と後述するモノマー（３）との合計量１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、モノマーを重合させることができる。
【００５４】
本発明の組成物は、モノマーの光重合を制御し、得られる光学フィルムの安定性を向上させるために、重合禁止剤を含んでいてもよい。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン及びアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２、６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類或いはβ−ナフトール類等を挙げることができる。
【００５５】
重合禁止剤の使用量は、例えば化合物（１）と後述するモノマー（３）との合計量１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、モノマーを重合させることができる。
【００５６】
本発明の組成物は、光重合開始剤の反応を高感度化するために光増感剤を含有していてもよい。光増感剤としては、例えばキサントン及びチオキサントン等のキサントン類、アントラセン及びアルキルエーテル等の置換基を有するアントラセン類、フェノチアジン或いはルブレンを挙げることができる。
【００５７】
光増感剤の使用量は、化合物（１）と後述するモノマー（３）との合計量１００重量部に対して、例えば０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、高感度にモノマーを重合させることができる。
本発明の組成物は、モノマー（３）及び／又はモノマー（３）を重合してなる重合体を含んでいてもよい。モノマー（３）としては、モノマー（ＸＩ）〜モノマー（ＸＩＶ）で表されるモノマーが挙げられる。
【００５８】
モノマー（ＸＩ）において、Ｒ１１は、好ましくは水素原子である。
モノマー（ＸＩ）において、芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基の具体例としては、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基及びアントラセニル基等の芳香族炭化水素基、ピロール基、フラニル基、ピラジニル基、ピラゾール基、ピリジニル基及びチアゾール基等の芳香族複素環基等が挙げられる。
【００５９】
芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基に含まれる水素原子は、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基及びオクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基、例えばメトキシ基及びエトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、例えばアセチル基等のような炭素数２〜４のアシル基、水酸基、グリシドキシ基又はカルボキシル基に置換されていてもよい。
【００６０】
芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基は、複数の芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基からなる群から選ばれる１以上の基が連結基を介して結合されてなる１価の基であってもよい。連結基としては、例えばメチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基、エチレン基及びプロピレン基等の炭素数１〜６程度の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基或いは−ＣＯ２−等が挙げられる。また複数の芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基から選ばれる基が、単結合で結合していてもよい。
【００６１】
具体的には、複数の芳香族炭化水素基が単結合で結合したビフェニル基や、複数の芳香族炭化水素基がイソプロピリデン基で結合した下記式で表される基等が挙げられる。
【００６２】
2010031163.tif 000011
【００６３】
モノマー（ＸＩ）としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ドデシルスチレン等のアルキルスチレン、例えばヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン及びアミノスチレン等の、ベンゼン環に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲン及びアミノ基等から選ばれる基が結合した置換スチレン、例えば４−ビニルビフェニル、２−エチル−４ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン及び４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニル等のビニルビフェニル系化合物、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等の縮合環及びビニル基を有する化合物、Ｎ−ビニルフタルイミド等の芳香族炭化水素基、複素環基及びビニル基を有する化合物等が挙げられる。
芳香族複素環基を有するモノマー（ＸＩ）としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド及びＮ−ビニルインドール等が挙げられる。
【００６４】
モノマー（ＸＩＩ）において、Ｒ１３は、好ましくは水素原子である。
モノマー（ＸＩＩ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００６５】
モノマー（ＸＩＩ）の具体例としては、例えば（メタ）アクリルアミドのほかに、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド又はＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等のＮ，Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート又は２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（ＸＩＩ）としては、特にＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート又は２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
モノマー（ＸII）は、例えば、和光純薬工業（株）、東京化成工業（株）、シグマ・アルドリッチジャパン（株）等から市販されている。モノマー（ＸII）、市販されているものをそのまま使用すればよい。
【００６６】
モノマー（ＸＩＩＩ）において、Ｒ１６は、好ましくは水素原子である。
モノマー（ＸＩＩＩ）において、５〜２０員環の環状炭化水素基としては、例えばフェニル基、ナフチル基及びアントラニル基等の芳香族炭化水素基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロデカニル基及びアダマンチル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
【００６７】
該環状炭化水素基には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基及びオクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基、例えばメトキシ基及びエトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、例えばアセチル基等のような炭素数２〜４のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、水酸基、グリシドキシ基並びにカルボキシル基からなる群から選ばれる基が結合していてもよい。
該環状炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子等のヘテロ原子に置換されていてもよい。
モノマー（ＸＩＩＩ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００６８】
モノマー（ＸＩＩＩ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、アントラセニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート又は１−アクリロイル−４−メトキシナフタレン等が例示され、特に、メチル（メタ）アクリレート、１−アクリロイル−４−メトキシナフタレン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート又はナフチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６９】
モノマー（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）以外にも、モノマー（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）と共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）に由来する繰り返し単位が含有されていてもよい。共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）としては、例えば、式（ＸＩＶ−ａ）で表されるモノマー（以下、モノマー（ＸＩＶ−ａ）という場合がある）、酢酸ビニル、（無水）マレイン酸、マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、炭素数２〜１２のアルキルエステルを有する（メタ）アクリレート、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物、炭素数５〜２０の環状オレフィン、炭素数５〜２０の脂環式構造を有するビニル化合物等が挙げられる。
2010031163.tif 000012
式（ＸＩＶ−ａ）中、Ｒ１８は前記Ｒ１６と同じ意味を表し、ｓは１〜２０の整数を表し、Ｒ１９は前記Ｒ１７と同じ意味を表す。
【００７０】
モノマー（ＸＩＶ−ａ）としては、式（ＸＩＶ−１）又は式（ＸＩＶ−２）で表されるモノマーが好ましい。
2010031163.tif 000013
（式（ＸＩＶ−１）中、Ｒ１８及びｓは前記と同じ意味を表し、Ｒは、それぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、グリシドキシ基を表す。ｔは０〜４の数を表し、ｕは０〜５の数を表す。）
2010031163.tif 000014
（式（ＸＩＶ−２）中、Ｒ１８、Ｒ、ｓ及びｔは前記と同じ意味を表す。）
【００７１】
モノマー（ＸＩＶ−ａ）の具体例としては、次のようなモノマーが例示される。
2010031163.tif 000015
【００７２】
モノマー（ＸＩＶ）の製造方法としては、例えば、Ｒ１９の構造を与える化合物としてフェノール化合物を用い、該化合物にエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを反応させて、Ｒ１９−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｓ−Ｈを得て、さらにアクリル酸又はメタクリル酸等をエステル化する方法等が挙げられる。
【００７３】
式（ＸＩＶ−１−１）及び式（ＸＩＶ−２−１）で表される化合物は新中村化学工業（株）からＮＫエステルＬ−４［式（ＸＩＶ−１−１）で表されるモノマー］及びＮＫエステルＡ−ＣＭＰ−１Ｅ［式（ＸＩＶ−２−１）で表されるモノマー］の商品名で市販されている。
【００７４】
共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）として用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンのような炭素原子数３〜２０の直鎖状α−オレフィンや、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンのような炭素原子数４〜２０の分岐状α−オレフィン等が挙げられる。
エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物の中でも、エチレン、炭素原子数が３又は４の直鎖状α−オレフィンであるプロピレン及び１−ブテンが、得られる共重合体をフィルム状に成形した際の柔軟性に優れることから好ましく、特にエチレンが好ましい。
【００７５】
共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）として用いられる環状オレフィンとは、炭素環内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物である。従って、環状オレフィンをモノマー（ＸI）〜モノマー（ＸＩＩＩ）と共重合して得られる重合体（１）の主鎖中に、例えば、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、それらが２つ以上結合した環のような脂環式の環を導入し得る単量体である。具体的には、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンや、６−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、５，６−ジアルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、１−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、７−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンのような、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が導入されたノルボンネン誘導体、ジメタノオクタヒドロナフタレンとも呼ばれているテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン、８−アルキルテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジアルキルテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン等のジメタノオクタヒドロナフタレンの８位及び／又は９位に炭素数３以上のアルキル基が導入されたジメタノオクタヒドロナフタレン誘導体、分子内に１個又は複数個のハロゲンが導入されたノルボルネンの誘導体、８位及び／又は９位にハロゲンが導入されたジメタノオクタヒドロナフタレンの誘導体等が挙げられる。
【００７６】
共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）として用いられる脂環式構造を有するビニル化合物とは、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデカニル基、ノルボルネニル基、アダマンチル基等の炭素数３〜１２程度の脂環式炭化水素基、及びビニル基からなる化合物である。
【００７７】
共重合可能なモノマー（ＸＩＶ）は、２種類以上の共重合可能なモノマーを併用してもよい。
【００７８】
本発明の組成物には、多官能モノマーが含有されていてもよい。多官能モノマーとしては、多価（メタ）アクリレートが好ましい。該多価（メタ）アクリレートは、分子内に脂環式炭化水素基又は芳香族性を有する基を有することが好ましく、例えばビスフェノールフルオレンを有することが好ましい。
【００７９】
本発明の組成物には、３官能以上の多官能光重合性化合物が含有されていてもよい。３官能以上の多官能光重合性化合物としては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート又はジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等が挙げられる。共重合可能なモノマーは、単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。３官能以上の多官能光重合性化合物は、１種類でも２種類以上の３官能以上の多官能光重合性化合物を用いてもよい。
【００８０】
本発明の組成物には、溶剤（４）を含んでいてもよい。有機溶剤としては、例えばエーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類、アミド類等が挙げられる。
【００８１】
エーテル類としては、例えばテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、アニソール、フェネトール又はメチルアニソール等が挙げられる。
【００８２】
芳香族炭化水素類としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン又はメシチレン等が挙げられる。
【００８３】
ケトン類としては、例えばアセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン又はシクロヘキサノン等が挙げられる。
【００８４】
アルコール類としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール又はグリセリン等が挙げられる。
【００８５】
エステル類としては、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート又はγ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００８６】
アミド類としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
その他の溶剤としては、例えばＮ−メチルピロリドン又はジメチルスルホオキシド等が挙げられる。
溶剤は、それぞれ単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
本発明の組成物には、レベリング剤を含んでいてもよい。レベリング剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同２９ＳＨＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００（トーレシリコーン（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２２、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（信越シリコーン製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ジーイー東芝シリコーン（株）製）、フロリナート（商品名）ＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、メガファック（商品名）Ｆ１４２Ｄ、同Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｒ３０（大日本インキ化学工業（株）製）、エフトップ（商品名）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（新秋田化成（株）製）、サーフロン（商品名）Ｓ３８１、同Ｓ３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０５（旭硝子（株）製）、Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（いずれも商品名：ＢＭ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、メガファック（商品名）Ｒ０８、同ＢＬ２０、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７又は同Ｆ４４３（大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８８】
レベリング剤を用いることにより、得られるフィルム（膜）を平滑化することができる。さらに成膜化の製造過程で、組成物の流動性を制御したり、組成物を重合して得られるフィルムの架橋密度を調整したりすることができる。
レベリング剤の含有量は、モノマー（１）、化合物（２）、光重合開始剤（３）及び必要に応じて含まれる共重合可能なモノマー等の合計１００重量部に対して、０．００１重量部〜２．０重量部であり、好ましくは０．００５重量部〜１．５重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、モノマーを重合させることができる。
【００８９】
本発明の組成物には、可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸エステル又はグリコール酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート又はトリブチルホスフェートが挙げられる。
【００９０】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル又はクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）又はジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル又はクエン酸アセチルトリブチルが挙げられる。
その他のカルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが例示される。
【００９１】
グリコール酸エステルとしては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート又はブチルフタリルブチルグリコレート等が例示される。またトリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ジトリメチロールプロパンテトラプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート、ソルビトールトリアセテートトリプロピオネート、イノシトールペンタアセテート又はソルビタンテトラブチレート等も好例として挙げられる。
【００９２】
可塑剤としては、中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート又はソルビトールトリアセテートトリプロピオネート等が好ましく、特にトリフェニルホスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート又はソルビトールトリアセテートトリプロピオネートが好ましい。
【００９３】
可塑剤は１種でもよいし２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量は、本発明のフィルム特性を大きく損ねない範囲で適宜、選択されればよく、例えば本発明の組成物の固形分総量に対して０．１〜３０重量％程度である。
【００９４】
可塑剤の具体例としては、特開平１１−１２４４４５号公報記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類等が挙げられる。
【００９５】
本発明の光学フィルムは、本発明の化合物を含む膜を延伸することによって、又は、本発明の組成物を光重合させてなる膜を、延伸することによって得ることができる。
本発明の組成物を紫外光（ＵＶ）によって光重合して硬化させる。紫外光の発生源としては、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、低圧、高圧、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、太陽光線等が例示される。紫外光の照射強度は、終始一定の強度でも行ってよいし、硬化途中で強度を変化させることにより、硬化後の物性を微調整することもできる。
本発明の組成物は、化合物及び光重合開始剤（２）及びモノマー（３）を混合し、必要に応じて溶剤（４）、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤又は可塑剤を混合することによって調製される。
組成物を製造する際の有機溶剤の量は、化合物とモノマー（３）との合計濃度を１０重量％以上、好ましくは２０〜５０重量％に調製される量である。
【００９６】
本発明の光学フィルムは、通常、組成物を成膜化（フィルム化）し、光重合して、得られた膜状物をさらに延伸することによって製造される。組成物の膜状物を形成する方法としては、例えば、組成物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去する溶剤キャスト法、組成物を溶融押出機等でフィルム状に押出成形する溶融押出法等が挙げられる。特に溶剤キャスト法は組成物を含む溶液をそのまま成膜化できることから好ましい。
【００９７】
また、延伸方法としては、例えば、テンター法による延伸法、ロール間延伸による延伸法等が挙げられる。
延伸は、一軸延伸でも二軸延伸のいずれでもよく、縦延伸でも横延伸のいずれでもよい。特に生産性の観点から、一軸延伸が好ましく、特に一軸の縦延伸が好ましい。
【００９８】
光学フィルムを透過する光の波長４５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（４５０）］と波長５５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（５５０）］との比（［Ｒｅ（４５０）］／［Ｒｅ（５５０）］）は波長分散係数αと定義され、光学フィルムが広い波長域において一様の偏光変換を行うためには、光学フィルムの波長分散係数αが１．００未満である波長分散特性を有することが好ましい。かくして得られた本発明の光学フィルムは、通常、波長分散係数αが１．００未満である。
光学フィルムを透過する光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）は、通常Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を充足する等、３００〜７００ｎｍ可視領域全般で右上がりの分散を示すことから、広い波長域で一様の偏光変換を行うことができる。
【００９９】
本発明の光学フィルムは、広い波長域において一様の偏光変換が可能であるため、λ／２板又はλ／４板等の位相差板や、視野角向上フィルム等として用いられる。また光学フィルムがλ／４板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の円偏光板とすることができ、またλ／２板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の偏光回転素子とすることができる。したがって、各種液晶表示装置、陰極線管（ＣＲＴ）、タッチパネル、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ランプ等における反射防止フィルター、さらには液晶プロジェクター等に使用することができる。
本発明の位相差板は、このように上記の光学フィルムからなり、広い波長域において一様の偏光変換が可能である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、重量％及び重量部である。なお光学異方性は、以下の方法によって求めた。
【０１０１】
（光学異方性）
延伸によって重合体主鎖を一軸配向させた際に、その配向方向と屈折率が最大になる方向が異なる（例えば、直交する、等）光学異方性を有する場合、負の複屈折性を有している。一方、配向方向と屈折率が最大になる方向が一致する、又はほぼ一致する（例えば、配向方向と屈折率が最大になる方向との差が１０度以内の場合、等）場合、正の複屈折性を有している。屈折率が最大になる方向は自動複屈折計より求められる。
【０１０２】
（合成例１）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）５．１６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１８．９２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６２．００部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：３．２×１０３のポリウレタン１を得た。
【０１０３】
（合成例２）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：３．７×１０３のポリウレタン２を得た。
【０１０４】
（合成例３）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１５．４８部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１４．７２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７１．７９部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：４．３×１０３のポリウレタン３を得た。
【０１０５】
（合成例４）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、５０℃まで冷却後、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６８部を仕込み、５０℃で１時間反応させ、数平均分子量：３．９×１０３のウレタンアクリレート４を得た。
【０１０６】
（合成例５）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）５．１６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１４．７２部、１，４−シクロヘキサンジメタノール１．７３部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５．２８部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：４．９×１０３のポリウレタン５を得た。
【０１０７】
（合成例６）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）５．１６部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１４．７２部、１，４−シクロヘキサンジオール１．３９部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５．２８部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：３．１×１０３のポリウレタン６を得た。
【０１０８】
（合成例７）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリプロピレングリコール（平均分子量７００）８．４０部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６３．８２部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：４．４×１０３のポリウレタン７を得た。
【０１０９】
（合成例８）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、５０℃まで冷却し、イソホロンジアミン２．０２部をイソプロピルアルコール３１．９８部に混合した溶液を滴下し、５０℃で１時間反応させ、数平均分子量：１．６×１０４のポリウレタン尿素８を得た。
【０１１０】
（合成例９）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、５０℃まで冷却し、イソホロンジアミン１．９１部をイソプロピルアルコール３０．６４部に混合した溶液を滴下し、５０℃で１時間反応させ、更に、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６８部を仕込み、５０℃で１時間反応させ、数平均分子量：１．６×１０４のウレタン尿素アクリレート９を得た。
【０１１１】
（合成例１０）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン１８．１７部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：３．５×１０３のポリウレタン１０を得た。
【０１１２】
（合成例１１）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕フルオレン２１．０５部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００．４９部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート１４．６７部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：９．３×１０３のポリウレタン１１を得た。
【０１１３】
（合成例１２）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６．９０部を仕込み、窒素気流攪拌下、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン１２．８２部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：１．４×１０４のポリウレタン１２を得た。
【０１１４】
（合成例１３）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）１０．３２部、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１６．８２部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１０部、ジラウリン酸ジブチル錫０．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９６．７３部を仕込み、窒素気流攪拌下、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート１７．３２部を滴下し、滴下終了後、窒素気流下、１２０℃で４時間反応させ、数平均分子量：１．２×１０４のポリウレタン１３を得た。
【０１１５】
（実施例１）
合成例１で得られたポリウレタン１を、ポリエチレンテレフタレート製の離型フィルム上に、３００μｍのギャップのアプリケーターで塗布、１００℃で３０分乾燥し、温度調節オートグラフ延伸機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフＴ）を使用して３．０倍延伸し光学フィルムを得た。得られた光学フィルムを、４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長範囲において、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて波長分散特性を測定した。該光学フィルムは、表２に示す光学特性であった。
【０１１６】
（実施例２〜１１）
実施例１のポリウレタン１を表１に示したものに変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。得られた光学フィルムは、それぞれ表２に示す光学特性であった。
【０１１７】
（実施例１２）
合成例４で作製したウレタンアクリレート４  ２０．０ｇ、光重合開始剤（２）（イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）０．１ｇ、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００（トーレシリコーン（株）製）０．０５ｇを混合溶解したのち、ポリエチレンテレフタレート製の離型フィルム上に、３００μｍのギャップのアプリケーターで塗布、１００℃で３０分乾燥し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ：１Ｐａｓｓ当たり  ２００ｍＪ／ｃｍ２：３６５ｎｍ）、さらに温度調節オートグラフ延伸機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフＴ）を使用して３．０倍延伸し光学フィルムを得た。実施例１と同様にして波長分散特性を測定したところ、表２に示す光学特性であった。
【０１１８】
（実施例１３）
合成例４で作製したウレタンアクリレート４  １５．０ｇ、光重合開始剤（２）（イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）０．１ｇ、メチルメタクリレート［モノマー（３）］５部、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００（トーレシリコーン（株）製）０．０５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２部を混合溶解したのち、実施例１２と同様にして光学フィルムを得て、波長分散特性を測定したところ、表２に示す光学特性であった。
【０１１９】
（実施例１４）
合成例４で作製したウレタンアクリレート４  １５．０ｇ、光重合開始剤（２）（イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）０．１ｇ、メチルメタクリレート［モノマー（３）］４部、Ｎ−ビニルカルバゾール［モノマー（３）］１部、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００（トーレシリコーン（株）製）０．０５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２部を混合溶解したのち、実施例１２と同様にして光学フィルムを得て、波長分散特性を測定したところ、表２に示す光学特性であった。
【０１２０】
（実施例１５）
実施例１２のウレタンアクリレート４を表１に示したものに変更した以外は、実施例１２と同様にして光学フィルムを得た。得られた光学フィルムは、表２に示す光学特性であった。
【０１２１】
【表１】
2010031163.tif 000016
【０１２２】
【表２】
2010031163.tif 000017
【０１２３】
実施例１〜１５の光学フィルムは、全て正の複屈折性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の化合物によれば、広い波長域で一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。