(57)【要約】【課題】乾式工法の耐火間仕切壁における目地部の耐火性能を簡易な方法で向上する。【解決手段】耐火間仕切壁(1)は、鋼製下地に面材(2、3)を施工した構造を有する。上張り面材(3)と下地面材(2)との間には、目地（30）に沿って連続的に延びる面材背後間隙(25)及び隠蔽溝(6)が形成される。シーリング材(4)が面材背後間隙及び隠蔽溝に圧入又は充填される。シーリング材は、上張り面材の裏面側において上張り面材の突き付け目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜(42,44)及びコア(41,48)を面材背後間隙及び隠蔽溝に形成する。【選択図】図４
2010229630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁の目地構造において、
前記面材は、鋼製下地に取付けられた少なくとも一層の下地面材と、前記下地面材の表面に突付け張り形態に張り付けられた上張り面材とから構成され、
隣り合う前記上張り面材の間に形成される目地に沿って前記上張り面材の裏面側で連続的に延びる面材背後間隙及び／又は隠蔽溝が、前記下地面材と前記上張り面材との間に形成され、
シーリング材が前記面材背後間隙及び／又は隠蔽溝に充填され、前記シーリング材は、前記上張り面材の裏面側で前記目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜又はシーリング材のコアを前記面材背後間隙又は前記隠蔽溝に形成することを特徴とする間仕切壁の目地構造。
【請求項２】
前記上張り面材(3)の突付け目地(30)の端面間に形成された目地部間隙(34)によって、帯状膜(42,44)と直交する目地部膜(43,45)が更に形成され、該目地部膜(43,45)は、前記帯状膜(42,44)及び／又は前記コア(41,48)に一体的に連接することを特徴とする請求項１に記載の目地構造。
【請求項３】
前記隠蔽溝(6)は、シーリング材を封入可能な三角形断面又は方形断面のシーリング材封入領域を前記上張り面材の裏面側において前記目地(30)に沿って形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の目地構造。
【請求項４】
前記帯状膜(42,44)と前記コア(41,48)とが一体化してなるシーリング材の硬化体が、前記上張り面材の裏面側で前記目地(30)に沿って形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の目地構造。
【請求項５】
鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁に設けられる目地の施工方法において、
鋼製下地に取付けられた下地面材の表面に突付け張り形態に上張り面材を張り付ける際に、下地面材の表面に既に張り付けられた第１上張り面材の端面の裏面側入隅部分にシーリング材を盛り付け、或いは、前記下地面材と協働して溝を形成するように配置された前記第１上張り面材のテーパ部分、ベベルエッジ部分、傾斜面又は切欠き部分にシーリング材を盛り付けるとともに、該シーリング材の一部を下地面材と第１上張り面材との間の面材背後間隙に圧入し、
第２上張り面材の端面を前記第１上張り面材の端面に突き付けて第２上張り面材を前記下地面材の表面に張り付け、前記第２上張り面材の圧力によって前記シーリング材を前記面材背後間隙に圧入するとともに、該シーリング材を前記上張り面材によって隠蔽し、これにより、前記上張り面材の裏面側において該上張り面材の突付け目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜及び／又はシーリング材のコアを形成することを特徴とする目地の施工方法。
【請求項６】
前記上張り面材(3)の突付け目地(30)の間に形成された目地部間隙(34)によって、前記帯状膜(42,44)と直交し且つ該帯状膜に一体的に連接する薄い目地部膜(43,45)を形成することを特徴とする請求項５に記載の施工方法。
【請求項７】
前記帯状膜(42,44)と前記コア(41,48)とを一体化してなるシーリング材の硬化体を前記突付け目地(30)に沿って前記上張り面材の裏面側に形成することを特徴とする請求項５に記載の施工方法。
【請求項８】
前記突付け目地を構成する横目地(32)に沿って前記上張り面材の裏面側に形成される前記帯状膜(42)又は前記シーリング材のコア及び帯状膜の硬化体(41,42)の高さ(h)は、５ｍｍ以上の寸法に設定されることを特徴とする請求項５又は７に記載の施工方法。
【請求項９】
前記突付け目地を構成する縦目地(31)に沿って前記上張り面材の裏面側に形成される前記帯状膜(44)又は前記シーリング材のコア及び帯状膜の硬化体(48,44)の幅ｗは、５ｍｍ以上の寸法に設定されることを特徴とする請求項５、７又は８に記載の施工方法。
【請求項１０】
前記隠蔽溝(6)を形成する前記テーパ部分(5)、ベベルエッジ部分又は切欠き部分(7)の奥行(D)を前記上張り面材の板厚(t)の２／３以下の寸法に設定することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁の目地構造及びその施工方法に関するものであり、より詳細には、乾式工法の耐火間仕切壁における目地部の耐火性能を簡易な方法で向上することができる間仕切壁の目地構造及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁体は、建築物単体又は建築物固有の条件や、建築物の敷地及び配置等の集団的又は都市計画的な条件等に基づき、強度、防耐火性能、耐震性能等の諸性能に関する建築基準法上の各種規制を受ける。一般に、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する耐火間仕切壁は、鉄筋コンクリート構造の壁体、コンクリートブロック等のブロック構造の壁体、ＰＣａ板、ＡＬＣ板等のパネル構造の壁体、或いは、所定の板厚・材質・枚数の面材（石膏ボード、珪酸カルシウム板等）を鋼製スタッド又は鋼製ランナの両側の面に張り付けた軽鉄間仕切壁等によって施工される。
【０００３】
ＰＣａ板、ＡＬＣ板等のパネル構造壁では、隣接するパネル同士の接合部に生じる継目を気密処理又は水密処理する必要が生じる。パネル構造壁の継目処理は、紐状又はチューブ状の弾性目地材や発泡材等をパネル間の目地部に挿入又は充填し、所望により、目地部の表層部分をシーリング材等によって仕上げる構成の目地構造が採用されている。この種の目地は、パネル構造壁全体の耐火性能を損なわない性能を要求されるが、パネル自体が比較的厚い板厚（例えば、５０〜２００mm程度）を有するので、例えば、耐火性目地材を目地部に装着し又は充填し、或いは、目地部の断面を構造的に工夫するといった対策を採用し、これにより、所望の耐火性能を発揮する耐火目地をパネル構造壁に施工することが可能である（特開昭６３−３２０３９号公報、特開２００７−７０８３４号公報等）。
【０００４】
他方、鋼製下地材（鋼製スタッド、鋼製ランナ等）を用いた上述の軽鉄間仕切壁にあっては、一枚の面材の板厚が５〜３０mm程度であるにすぎないので、パネル構造壁の目地のような複雑な目地構造を採用し難い事情がある。軽鉄間仕切壁の壁面において一般に採用されている目地の種類として、縁部に面取り加工を施した面材を突き付ける突付け目地、所定間隔を隔てて面材の縁部を離間させる目透し目地、樹脂製ジョイナー等の目地材によって面材を連接するジョイナー目地、目透し目地の目地部にアクリル系・シーラント等のシーリング材を充填して仕上げたシーリング目地等が挙げられるが、このような汎用の目地構造では、目地部分において局所的に耐火性能が低下する傾向がある。
【０００５】
本発明者等の実験によれば、突付け目地を備えた間仕切壁に関して耐火試験を実施すると、加熱される面（炉内側の加熱面又は受熱面）とは反対の側の面（非加熱面又は放熱面）において、表層の面材の継目（突付け目地）に生じた微小な隙間から熱風又は熱ガスが室内側に吹抜け、漏出し又は噴流する現象がしばしば発生する。このような状態では、目地部及びその近傍の温度は許容温度（約２００℃）を超えるので、耐火間仕切壁に要求される所望の耐火性能は得られない。これは、局所的な耐火性能の劣化が目地部に生じ、火災時に熱気が目地部から室内側に漏出し、これにより、局部的な高温域が目地部又はその近傍に発生したことに起因すると考えられる。この現象が目透し目地において更に顕著に生じることはいうまでもないが、このような現象は、汎用のジョイナー材を用いたジョイナー目地や、通常のシーリング目地においても、同様に生じる。また、ジョイナー目地やシーリング目地の場合、ジョイナー材の変形や、シーリング材の経年劣化等によって、目地部に隙間が生じ、この隙間は、外力を受けて比較的容易に拡大する傾向がある。更には、シーリング目地の場合には、室内側に面するシーリング材の表面がカビ発生の原因となったり、埃、塵等がシーリング材の表面に付着し易いという難点がある。
【０００６】
このため、この種の目地を耐火構造の間仕切壁に施工する場合、目地を設けた壁体表層の面材を除いた状態の壁体で所期の耐火性能を確保し（従って、壁体の耐火性能を下地面材及び鋼製下地の耐火性能に依存し）、或いは、耐火性能を有する特殊な目地材等を目地部に施工する対策を採用する必要が生じる。後者の事例として、本出願人は、金属板を所定形状に成形してなる目地材、或いは、長尺且つ方形断面の不燃材を帯板状金属板に一体化してなる目地材を面材の目地部に挿入した構成の目地構造を特許第４０２１１５６号において提案している。
【０００７】
本出願人は又、耐火間仕切壁に関し、鋼製スタッドの片側面のみに石膏ボード又は珪酸カルシウム板等の面材を張り付けた構成を有する耐火間仕切壁を特願２００１−１１５０１１号（特開２００２−３６９８９１号公報）において提案している。本出願人は、このような形式の耐火間仕切壁構造に関し、耐火試験を繰返し実施した結果、上記のとおり、隣接するボード材料の間の継目又は目地の構造・形態等が間仕切壁の耐火性能に極めて大きく影響する現象を認識した。このため、この種の耐火間仕切壁を施工する場合には、目地部の室内側表面にガラス繊維製補強テープ等を張った後、ジョイントコンパウンド等によって目地部の表面を平滑に仕上げ、これにより、目地部を実質的に完全に閉塞し、所望の耐火性能を確保する対策が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３２０３９号公報
【特許文献２】特開２００７−７０８３４号公報
【特許文献３】特許第４０２１１５６号公報
【特許文献４】特開２００２−３６９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、壁体表層の面材を除いた状態の壁体で所期の耐火性能を確保するように構成された軽鉄間仕切壁では、壁面のボード材料枚数が増加し又はボード材料の板厚が増大する結果、壁厚が増大するとともに、間仕切壁の材料費、作業工数、工期等が増大する。
【００１０】
他方、ガラス繊維製等の補強テープや、ジョイントコンパウンド等を用いた目地処理を施す施工、或いは、特殊な耐火目地材、特殊な耐火ジョイナー等を用いて目地の耐火性を向上する施工も又、間仕切壁の材料費、作業工数、工期等を増大させる要因となる。
【００１１】
また、耐火目地材や耐火ジョイナー等は、建築意匠設計上、使用し難い状況が生じることがあるのみならず、目地の交差部において施工困難な状況が生じ易い。
【００１２】
従って、このような目地処理を実施せず、特殊な耐火目地材、特殊な耐火ジョイナー等も使用せず、しかも、壁面のボード材料枚数の増加や、板厚の増大をもたらすこともなく、耐火構造の軽鉄間仕切壁を簡易に施工する技術の開発が望まれる。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁に関し、補強テープ等の目地処理材や、特殊な耐火目地材又は特殊な耐火ジョイナー等を用いることなく、壁面のボード材料枚数の増加又は板厚の増大をもたらすこともなく、簡易な手段で目地部の耐火性能を向上することができる目地構造及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁の目地構造において、
前記面材は、鋼製下地に取付けられた少なくとも一層の下地面材と、前記下地面材の表面に突付け張り形態に張り付けられた上張り面材とから構成され、
隣り合う前記上張り面材の間に形成される目地に沿って前記上張り面材の裏面側で連続的に延びる面材背後間隙及び／又は隠蔽溝が、前記下地面材と前記上張り面材との間に形成され、
シーリング材が前記面材背後間隙及び／又は隠蔽溝に充填され、前記シーリング材は、前記上張り面材の裏面側で前記目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜又はシーリング材のコアを前記面材背後間隙又は前記隠蔽溝に形成することを特徴とする間仕切壁の目地構造を提供する。
【００１５】
本発明は又、鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁に設けられる目地の施工方法において、
鋼製下地に取付けられた下地面材の表面に突付け張り形態に上張り面材を張り付ける際に、下地面材の表面に既に張り付けられた第１上張り面材の端面の裏面側入隅部分にシーリング材を盛り付け、或いは、前記下地面材と協働して溝を形成するように配置された前記第１上張り面材のテーパ部分、ベベルエッジ部分、傾斜面又は切欠き部分にシーリング材を盛り付けるとともに、該シーリング材の一部を下地面材と第１上張り面材との間の面材背後間隙に圧入し、
第２上張り面材の端面を前記第１上張り面材の端面に突き付けて第２上張り面材を前記下地面材の表面に張り付け、前記第２上張り面材の圧力によって前記シーリング材を前記面材背後間隙に圧入するとともに、該シーリング材を前記上張り面材によって隠蔽し、これにより、前記上張り面材の裏面側において該上張り面材の突付け目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜及び／又はシーリング材のコアを形成することを特徴とする目地の施工方法を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、面材背後間隙又は隠蔽溝に充填されたシーリング材は、上張り面材の裏面側で目地に沿って連続するシーリング材の帯状膜及び／又はコア（芯又は核）を形成する。下地面材と上張り面材との間の面材背後間隙として、面材間の接着剤の厚さによって形成される２ｍｍ以下の僅かな間隙を利用することができる。上張り面材の端面（接合面）に設けられたテーパ部分、ベベルエッジ部分、傾斜面又は切欠き部分を下地面材の側に配置することにより、上張り面材の端面同士を突き付けたときに、室内側面に開口しない溝、即ち、隠蔽溝を目地部に形成することができる。
【００１７】
面材背後間隙又は隠蔽溝に充填されたシーリング材は、目地部分の室内側に露出せず、目地の背後（壁体内の面材層間）で目地に沿って連続的に延びるシーリング材の帯状膜又はコア（芯又は核）を形成する。シーリング材の帯状膜又はコアは、火災室の燃焼ガスが高温の熱風として非火災室の側に吹抜けるのを阻止し、目地近傍の温度上昇を抑制する。シーリング材は、室内側に露出しないので、紫外線、オゾン等によるシーリング材の劣化の可能性が極めて低く、シーリング材が有する諸性能を長期間維持することが可能となり、しかも、シーリング材は、壁面の意匠性を損なわず、カビ発生、汚れ等の原因にもならない。
【００１８】
かくして、本発明の目地構造及びその施工方法によれば、補強テープ等の目地処理材や、特殊な耐火目地材又は耐火ジョイナー等を用いることなく、壁面のボード材料の枚数又は板厚を増加又は増大させることもなく、簡易な方法で目地部の耐火性能を向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の目地構造及びその施工方法によれば、鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁において、補強テープ等の目地処理材や、特殊な耐火目地材又は耐火ジョイナー等を用いることなく、壁面のボード材料枚数の増加や、ボード材料の板厚の増大をもたらすこともなく、簡易な手段で目地部の耐火性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る間仕切壁の実施例を示す部分破断斜視図及び概略縦断面図である。
【図２】図１（Ｂ）に示す間仕切壁の拡大縦断面図及び部分拡大断面図であり、上張り面材の横目地構造及びその施工方法が示されている。
【図３】図１（Ｂ）に示す間仕切壁の拡大横断面図及び部分拡大断面図であり、上張り面材の縦目地構造及びその施工方法が示されている。
【図４】図１（Ｂ）に示す間仕切壁の斜視図及び部分拡大断面図であり、上張り面材の目地構造が示されている。
【図５】図２〜図４に示す片面ボード張り構造の間仕切壁に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す部分縦断面図である。
【図６】従来の目地構造を有する片面ボード張り構造の間仕切壁（比較例）に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す部分縦断面図である。
【図７】本発明に係る横目地構造の変形例を示す横目地の拡大縦断面図である。
【図８】本発明に係る横目地構造の他の変形例を示す横目地の拡大縦断面図である。
【図９】本発明に係る縦目地構造の変形例を示す縦目地の拡大横断面図である。
【図１０】本発明に係る縦目地構造の他の変形例を示す縦目地の拡大横断面図である。
【図１１】本発明に係る縦目地構造の更に他の変形例を示す縦目地の拡大横断面図である。
【図１２】図２に示す横目地構造の変形例を示す横目地の部分拡大縦断面図である。
【図１３】図３に示す縦目地構造の変形例を示す縦目地の部分拡大横断面図である。
【図１４】図８に示す横目地構造の変形例を示す横目地の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の好適な実施形態によれば、隠蔽溝(6)は、三角形断面又は方形断面のシーリング材封入領域を上張り面材の裏面側において上張り面材間の目地(30)の背後に形成する。好ましくは、帯状膜(42,44)とコア(41,48)とが一体化したシーリング材の硬化体が上張り面材の裏面側において上張り面材間の目地(30)の背後に形成される。
【００２２】
本発明の好適な実施形態において、上張り面材(3)間の突付け目地(30)に形成された僅かな目地部間隙(34)によって、帯状膜(42,44)と直交する薄い目地部膜(43,45)が形成される。目地部膜(43,45)は、帯状膜(42,44)に一体的に連接する。目地部間隙(34)の寸法ｊは、概ね１ｍｍ以下の寸法であり、通常は、０．２ｍｍ以下の寸法である。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態によれば、上張り面材の裏面側において上張り面材間の横目地(32)の背後に形成される帯状膜(42)又は上記硬化体(41,42)の高さ(h)は５ｍｍ以上の寸法、好ましくは１０ｍｍ以上の寸法、更に好ましくは１５ｍｍ以上の寸法に設定される。また、上張り面材の裏面側において上張り面材間の縦目地(31)の背後に形成される帯状膜(44)又は上記硬化体(44,48)の幅ｗは５ｍｍ以上の寸法、好ましくは１０ｍｍ以上の寸法、更に好ましくは１５ｍｍ以上の寸法に設定される。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態によれば、隠蔽溝(6)を形成するテーパ部分(5)、ベベルエッジ部分又は切欠き部分(7)の奥行(D)は、上張り面材の板厚(t)の２／３以下の寸法、好ましくは、１／２以下の寸法に設定される。
【００２５】
本発明の好適な実施形態に係る間仕切壁構造においては、上張り面材の長手方向の目地は、下地面材の長手方向の目地と直交する方向に配向される。耐火間仕切壁は、鋼製下地の片側の面のみに面材を備えた形式の耐火間仕切壁であっても、鋼製下地の両側の面に面材を備えた形式の耐火間仕切壁であっても良い。片側面にのみ面材を備えた耐火間仕切壁は、エレベータシャフト、階段室、ダクトスペース又は配管スペース等の竪穴区画の区画壁として好適に使用し得る。
【００２６】
本発明に係る間仕切壁において好適に使用し得る面材として、石膏ボード、強化石膏ボード、構造用石膏ボード、シージングせっこうボード、化粧石膏ボード、普通硬質石膏ボード、石膏板、グラスティッシュ補強石膏板（商品名「タイガーグラスロック（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））等の石膏系面材の他、珪酸カルシウム板、セメント系ボード（「デラクリート」（登録商標）等）が挙げられる。
【実施例１】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る間仕切壁の実施例を示す部分破断斜視図及び概略縦断面図であり、図２（Ａ）及び図３（Ａ）は、図１（Ｂ）に示す間仕切壁の拡大縦断面図及び拡大横断面図である。図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）及び図４は、上張り面材の目地構造及びその施工方法を示す部分拡大断面図及び斜視図である。
【００２９】
図１（Ｂ）には、二層のボード材料（面材）２、３を鋼製スタッド１０の片側面だけに張り付けた片面ボード張り構造の間仕切壁１が示されている。図１（Ｃ）には、二層のボード材料２、３を鋼製スタッド１０の両面に張り付けた両面ボード張り構造の間仕切壁１'が示されている。本実施例において、ボード材料２、３は、板厚２１ｍｍの強化石膏ボードである。間仕切壁１、１'は、竪穴区画域５０の縁に隣接して鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ１上に構築され、上階の床又は屋根を構成する鉄筋コンクリート構造の床構造体Ｆ２まで垂直に建込まれる。本例の間仕切壁１、１'は、エレベータシャフト、階段室、配管・ダクトシャフト（設備スペース）等の竪穴区画域５０を区画する耐火間仕切壁として施工される。
【００３０】
図１（Ｃ）に示す両面ボード張り構造の間仕切壁１'では、スタッド１０の両側面にボード材料２、３が張り付けられるのに対し、図１（Ｂ）に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１においては、鋼製スタッド１０の室内側にのみボード材料２、３が張り付けられ、スタッド１０は竪穴区画域５０に露出する。図１（Ｂ）に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１は、本出願人が特願２００１−１１５０１１号（特開２００２−３６９８９１号公報）において提案した構成のものであり、適切なボード材料の選択と、補強テープ等による目地処理の施工とによって十分な耐火性能を発揮することが既に実証されている。片面ボード張り構造の間仕切壁１は、例えば、エレベータシャフト、階段室、ダクトスペース、配管スペースの竪穴区画壁や、内装仕上げを施さない倉庫、将来的な増築スペース等に配置される防火区画壁、片側の壁面に消火栓ボックス、或いは、分電盤、制御盤、点検口等の設備を埋め込む必要がある防火区画壁として極めて有利に使用し得る。
【００３１】
両面ボード張り構造の間仕切壁１'は、片面ボード張り構造の間仕切壁１の鋼材下地露出側に面材を更に施工した構造の間仕切壁であり、間仕切壁１の耐火性能を更に向上した構造の壁体であると考えることができる。従って、耐火上不利な間仕切壁、即ち、片面ボード張り構造の間仕切壁１の実施例について以下に説明する。
【００３２】
図１（Ｂ）に示す片面張り構造の間仕切壁１の詳細が図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示されている。
【００３３】
間仕切壁１の下端部は床構造体Ｆ１に支持され、間仕切壁１の上端部は床構造体Ｆ２に固定される。間仕切壁１の鋼製下地は、鋼製スタッド１０、鋼製床ランナ１１及び鋼製天井ランナ１２の軸組構造を有する。スタッド１０は、軽量鉄骨製のチャンネル型部材からなり、床ランナ１１及び天井ランナ１２は、軽量溝型鋼からなる。ランナ１１、１２は、アンカーボルト等の係止具１３によって床構造体Ｆ１、Ｆ２に堅固に固定される。スタッド１０の下端部及び上端部は、床ランナ１１及び天井ランナ１２の溝内に挿入され、摩擦係合によって上下のランナ１１、１２に係止される。スタッド１０は、３００〜６０６ｍｍ程度の寸法に設定された所定間隔（例えば、４５５ｍｍ間隔又は６０６ｍｍ間隔）を隔てて竪穴区画域５０の縁に整列配置され、床構造体Ｆ１、Ｆ２の間に垂直に立設される。
【００３４】
図１（Ａ）に示されるように、下地ボード（ボード材料）２が、室内側からスクリュービス８によってスタッド１０の片面に取付けられる。スタッド１０に対する下地ボード２の固定に接着剤を併用しても良い。下地ボード２は、横張り方向に配置される。下地ボード２の突付け目地２０が縦横（垂直・水平）に延びる。目地２０は、縦目地２１（破線で示す）と横目地２２とから構成される。
【００３５】
スクリュービス８は、スタッド１０に沿って高さ方向に１００〜４５０ｍｍの間隔、例えば、２００ｍｍ間隔に配置される。上張りボード（ボード材料）３が、ステープル９（図３（Ａ））及び接着剤（酢ビ系接着剤等の点付け）によって下地ボード２の表面に室内側から固定される。ステープル９の係止箇所（間隔）は、縦・横の各方向において５０〜４００ｍｍの範囲内の間隔、例えば、２００ｍｍ間隔に設定される。
【００３６】
図１（Ａ）に示すように、上張りボード３は縦張り方向に配置される。上張りボード３の突付け目地３０が縦横（垂直・水平）に延びる。目地３０は、縦目地３１と横目地３２とから構成される。
【００３７】
上張りボード３の横目地３２の目地構造及びその施工方法について、図２及び図４を参照して説明する。
【００３８】
図２（Ｂ）には、下地ボード２の室内側面に既に固定された下側の上張りボード３Ｌoと、上張りボード３Ｌoの上側に施工される上張りボード３Ｕｐとが示されている。本実施例において、ボード２、３の板厚ｔは２１ｍｍである。ボード２、３間において上張りボード３の背後に形成される面材背後間隙２５の寸法ｇは、主としてボード２、３間の接着剤層（図示せず）の厚さによって決定されるが、概ね３ｍｍ以下の寸法であり、通常は、２ｍｍ以下の寸法である。上下のボード２、３の上端面３５及び下端面３６は接合面を構成する。
【００３９】
上張りボード３Ｌoの上端面３５の裏面角部には面取り加工が施されており、テーパ（又はベベルエッジ）５が下地ボード２の側に配置され又は形成されている。同様に、上張りボード３Ｌoの下端面３６の裏面角部にも又、面取り加工が施されており、テーパ５が形成されている。上下のテーパ５は、横目地３２に沿って水平に延びる三角形断面の溝を上下対称に形成する。テーパ５の奥行Ｄは、好ましくは、上張りボード３の板厚ｔの２／３以下の寸法、更に好ましくは、板厚ｔの１／２以下の寸法に設定される。
【００４０】
シーリング材（シーラント）４が上張りボード３Ｌoのテーパ５に比較的多量に塗布される。一般に、シーリング材４は、建材の目地部分の水密性及び／又は気密性を確保するために目地部分に充填される材料であり、施工時には流動性材料を有する不定形材料であるが、施工後には伸縮可能又は変形可能な弾性体に硬化する。シーリング材４として、変成シリコーン系シーリング材（シーラント）又はポリウレタン系シーリング材（シーラント）を好ましく使用し得るが、他の種類のシーリング材、例えば、ポリサルファイド系シーリング材等を使用することも可能である。シーリング材４として、シーリング材を充填した間隙又は隠蔽溝を火災時に通気不能に閉塞する状態を維持し得るシーリング材、例えば、高い耐熱性能の有するシーリング材を好適に使用し得るが、この他、加熱時に発泡性を有するシーリング材、或いは、燃焼後に炭化層を形成する性質を有するシーリング材等を使用することも可能である。
【００４１】
一般に、シーリング材４の施工は、シーリング材４を充填したカートリッジ（図示せず）をシーリングガン（コーキングガン）等の専用工具（図示せず）に装着し、カートリッジの流出口（図示せず）からシーリング材４を目地部等に徐々に流出させることよって線状に施工される。カートリッジ流出口の先端から押し出された比較的多量のシーリング材４が、図２（Ｂ）に示すように上張りボード３Ｌoのテーパ５上に連続的に塗布される。後述する隠蔽溝６（図２（Ｂ））を満たすのに十分な量のシーリング材４がテーパ５上に盛り付けられる。シーリング材４の一部は、下地ボード２と上張りボード３Ｌoとの間の面材背後間隙２５にシーリング材延入部４６を同時に形成するように、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入される。横目地３２のシーリング材４は、図４に示す如く、縦目地３１のシーリング材４と連続する。
【００４２】
上張りボード３Ｕｐが図２（Ｃ）に示す如く上張りボード３Ｌoの上端面３５に突き付けられる。三角形断面の隠蔽溝（隠蔽チャンネル）６が上下のテーパ５によって横目地３２の背後に形成される。隠蔽溝６の容積を超える塗布量のシーリング材４が上張りボード３Ｌoのテーパ５上に塗着しているので、シーリング材４は隠蔽溝６内に封入されるとともに、上張りボード３Ｕｐの圧力によってボード２、３間の僅かな面材背後間隙２５内に更に圧入される。隠蔽溝６内のシーリング材４は、横目地３２の全長に亘って延びる三角形断面の連続コア(芯又は核)４１を形成する。面材背後間隙２５内に延入するシーリング材４は、横目地３２の全長に亘って延びる高さｈの連続帯状の薄い帯状膜（フィルム）４２を形成する。帯状膜４２の高さｈは、好ましくは１０ｍｍ以上の寸法、更に好ましくは１５ｍｍ以上の寸法に設定される。所望により、図１２に示すように、上端面３５及び下端面３６の間に形成される僅かな目地部間隙３４にシーリング材４の一部を封入し、上端面３５及び下端面３６の間に介挿されたシーリング材４によって、横目地３２の全長に亘って延びる連続帯状の薄い目地部膜（フィルム）４５を形成するようにしても良い。
【００４３】
上張りボード３の縦目地３１の目地構造及びその施工方法について、図３及び図４を参照して説明する。
【００４４】
図３（Ｂ）には、下地ボード２の室内側面に既に張り付けられた平面視右側の上張りボード３Ｒｔと、上張りボード３Ｒｔの左側に施工される上張りボード３Ｌｔとが示されている。前述の如くカートリッジ流出口の先端から押し出された比較的多量のシーリング材４が、図３（Ｂ）に示すように上張りボード３Ｒｔの側縁端面３７の入隅部に連続的に盛り付けられる。シーリング材４の一部は、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入され、下地ボード２と上張りボード３Ｒｔとの間にシーリング材延入部４７を形成する。縦目地３１のシーリング材４は、図４に示す如く、横目地３２のシーリング材４と連続する。なお、左右の側縁端面３７は、面材同士の接合面を構成する。
【００４５】
上張りボード３Ｌｔの側縁端面３７が、図３（Ｃ）に示す如く上張りボード３Ｒｔの側縁端面３７に突き付けられる。シーリング材４は、上張りボード３Ｌｔの圧力によってボード２、３間の僅かな面材背後間隙２５に更に圧入される。面材背後間隙２５内に延入するシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って連続帯状に延びる幅ｗの薄い帯状膜（フィルム）４４を形成する。所望により、図１３に示すように、左右の上張りボード３Ｌｔ、３Ｒｔの間に形成される僅かな目地部間隙３４にシーリング材４の一部を封入するようにしても良い。目地部間隙３４の寸法ｊは、概ね１ｍｍ以下の寸法であり、通常は、０．２ｍｍ以下の寸法である。目地部間隙３４内のシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って延びる連続帯状の薄い目地部膜（フィルム）４３を形成する。目地部膜４３は帯状膜４４と直交し、帯状膜４４に一体的に連接する。
【００４６】
図５は、図２〜図４に示す片面ボード張り構造の間仕切壁１に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す間仕切壁１の部分縦断面図である。図６は、シーリング材４を施工しない状態の間仕切壁１００（従来の目地構造を有する間仕切壁の比較例）に観られる火災時の挙動又は変形の状態を示す間仕切壁１００の部分縦断面図である。なお、図５及び図６に示す間仕切壁１、１００の火災時の挙動及び変形は、耐火実験施設を使用して実施された耐火試験によって実際に確認された現象である。
【００４７】
間仕切壁１、１００は、耐火試験装置のガス燃焼式加熱炉に配置され、スタッド１０が露出する間仕切壁１、１００の側は、加熱側（炉内側）に向けられる。耐火試験において、スタッド１０が露出する側の空間は、火災が発生した室を模擬する燃焼域であり、火災時の火炎を想定したバーナ火炎Ｂが、図５及び図６に示す如く燃焼域に形成される。
【００４８】
耐火試験では、加熱炉の炉温は、実際の火災発生時の状況を再現すべく、約１時間の時間で室温（初期温度）から約９５０℃に上昇するように制御される。間仕切壁１、１００がこのような耐火試験に基づいて１時間耐火構造として認定されるには、非加熱側（炉外側）の壁面の最高温度が室温＋１８０℃を超えず、非加熱側の壁面の平均温度が室温＋１４０℃を超えず、しかも、継続的な火炎の噴出や発炎が非加熱側の壁面に発生せず、亀裂等の損傷も生じない、という条件に適合する必要がある。
【００４９】
図５及び図６には、加熱開始後１５分経過時の状態が示されている。燃焼域の熱輻射及び高温雰囲気に晒されたスタッド１０は、輻射伝熱及び対流伝熱の作用によって受熱し、熱膨張しようとするが、ボード２、３を固定した側に位置するスタッド１０の部分は、ボード２、３によって熱膨張を拘束されるので、矢印Ｅで示す熱膨張は相対的に小さい。これに対し、ボード２、３とは反対の側に位置するスタッド１０の部分は、ボード２、３の拘束力が比較的弱いことから、相対的に大きく膨張する。このため、加熱開始後１５分経過時の間仕切壁１、１００は、図５及び図６に示すように加熱側（炉内側）、即ち、火災側に向かって全体的に湾曲する。
【００５０】
図６に示す間仕切壁１００においては、間仕切壁１の挙動及び変形に伴って、下地ボード２及び上張りボード３の目地２０、３０が拡開するとともに、比較的大きな拡大間隙（中空域）２６がボード２、３の間に形成された。燃焼ガスＧが炉内側（火災側）から炉外側（非火災側）に吹抜ける流路が、拡大した目地２０、３０や、ボードの亀裂（図示せず）及び拡大間隙２６によって形成された。炉内側燃焼域に生成した燃焼ガスＧは、目地２０及び亀裂（図示せず）を介して拡大間隙２６内に流入し、拡大間隙２６の温度は、５００℃以上の温度に上昇した。
【００５１】
一般に、石膏ボードは、内部結晶水の蒸発気化により生じるボード自体の吸熱反応により、火災時におけるボードの温度上昇を抑制する性質を有する。燃焼ガスＧが保有する熱は、石膏ボードの保有結晶水の脱水・気化時に生じる吸熱反応によって部分的に吸熱される結果、燃焼ガスＧは若干降温する。しかしながら、間仕切壁１００では、燃焼ガスＧの一部は、十分に温度降下せず、このため、依然として高い温度を有する高温の熱風又は熱ガス流Ｈが目地３０から炉外側（非火災室側）に漏出し又は噴出した。この結果、目地３０から漏出する熱風又は熱ガス流Ｈにより、目地３０近傍の温度は顕著に上昇した。本発明者等の計測によれば、目地３０内に配設した熱電対によって測定された目地部近傍の温度（最高温度）は最終的には６００℃以上の温度に達し、許容可能な最高温度約２００℃（室温＋１８０℃）及び平均温度約１６０℃（室温＋１４０℃）を遥かに超えた。
【００５２】
同様に、図５に示す間仕切壁１においても、間仕切壁１の挙動及び変形に伴って下地ボード２及び上張りボード３の目地２０、３０が拡開するとともに、比較的大きな拡大間隙（中空域）２６がボード２、３の間に形成された。図６に示す間仕切壁１００と同じく、炉内側の燃焼ガスＧは、目地２０や、ボードの亀裂（図示せず）から拡大間隙２６内に流入し、上張りボード３の外周部から目地３０に吹抜けようとした。しかし、目地３０に施工されたシーリング材４の連続コア４１と、連続帯状の膜４２及び膜４４（図４）とが燃焼ガスＧの吹抜けを阻止した結果、目地３０の部分の温度は、８９℃（目地３０の近傍に配設した熱電対による測定の結果）であるにすぎず、許容最高温度約２００℃（室温＋１８０℃）及び平均温度約１６０℃（室温＋１４０℃）に達しない温度であった。
【００５３】
かくして、目地２０、３０に施工されたシーリング材４の連続コア４１と、連続帯状の膜４２及び膜４４（図４）とは、火災室の燃焼ガスＧが非火災室の側に吹抜けるのを効果的に阻止し、目地３０近傍の温度上昇を抑制する。従って、本発明に係る間仕切壁１の構成によれば、補強テープ等の目地処理材や、特殊な耐火目地材等を使用することなく、簡易な方法で目地部の耐火性能を向上することができる。
【００５４】
図７及び図８は、本発明に係る横目地構造の変形例を示す拡大縦断面図である。
【００５５】
図７に示す横目地構造においては、方形断面の切欠き部７を形成した上張りボード３Ｕｐの下端面３６が、下地ボード２の側に切欠き部７を配置し又は形成した上張りボード３Ｌoの上端面３５に突き付けられる。方形断面の隠蔽溝（隠蔽チャンネル）６が上下の切欠き部７によって横目地３２の背後に形成される。隠蔽溝６の容積を超える塗布量のシーリング材４が上張りボード３Ｌoの切欠き部７上に盛り付けられるとともに、シーリング材４の一部が、下地ボード２と上張りボード３Ｌoとの間の面材背後間隙２５にシーリング材延入部４６を同時に形成すべく、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入される。上張りボード３Ｕｐが図７（Ｂ）に示す如く上張りボード３Ｌoの上端面３５に突き付けられ、シーリング材４は、隠蔽溝６内に封入されるとともに、上張りボード３Ｕｐの圧力によって面材背後間隙２５内に更に圧入される。隠蔽溝６内のシーリング材４は、横目地３２の全長に亘って延びる方形断面の連続コア４１を形成し、面材背後間隙２５内に延入するシーリング材４は、横目地３２の全長に亘って延びる高さｈの連続帯状の薄い帯状膜（フィルム）４２を形成する。
【００５６】
図８に示す横目地構造においては、カートリッジ流出口の先端から押し出された比較的多量のシーリング材４が、図８（Ａ）に示すように上張りボード３Ｌｏの上端面３５の入隅部に連続的に盛り付けられる。シーリング材４の一部は、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入され、下地ボード２と上張りボード３Ｌoとの間にシーリング材延入部４６を形成する。上張りボード３Ｕｐが図８（Ｂ）に示す如く上張りボード３Ｌoの上端面３５に突き付けられる。シーリング材４は、ボード３Ｌo、３Ｕｐの上端面３５及び下端面３６の間に封入され、上張りボード３Ｕｐの圧力によって面材背後間隙２５に更に圧入される。面材背後間隙２５内に延入したシーリング材４は、横目地３２の全長に亘って延びる高さｈの連続帯状の薄い帯状膜（フィルム）４２を形成する。所望により、図１４に示すように、上端面３５及び下端面３６の間に形成される僅かな目地部間隙３４にシーリング材４の一部を封入し、上端面３５及び下端面３６の間に介挿されたシーリング材４によって、横目地３２の全長に亘って延びる連続帯状の薄い目地部膜（フィルム）４５を形成するようにしても良い。
【００５７】
図９、図１０及び図１１は、本発明に係る縦目地構造の変形例を示す拡大縦断面図である。
【００５８】
図９に示す縦目地構造においては、左右の上張りボード３Ｌｔ、３Ｒｔの側縁端面３７に面取り加工が施され、左右一対のテーパ（又はベベルエッジ）５が下地ボード２の側に配置され又は形成される。各テーパ５は、縦目地３１に沿って垂直に延びる三角形断面の溝を左右対称に形成する。比較的多量のシーリング材４が、図９（Ａ）に示すように上張りボード３Ｒｔのテーパ５上に連続的に盛り付けられる。シーリング材４の一部は、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入され、下地ボード２と上張りボード３Ｒｔとの間にシーリング材延入部４７を形成する。上張りボード３Ｌｔの側縁端面３７が図９（Ｂ）に示す如く上張りボード３Ｒｔの側縁端面３７に突き付けられる。三角形断面の隠蔽溝（隠蔽チャンネル）６が左右のテーパ５によって縦目地３１の背後に形成される。シーリング材４は隠蔽溝６内に封入されるとともに、上張りボード３Ｌｔの圧力によって面材背後間隙２５内に更に圧入される。隠蔽溝６内のシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って延びる三角形断面の連続コア（芯又は核）４８を形成し、面材背後間隙２５内に延入したシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って延びる幅ｗの連続帯状の薄い帯状膜（フィルム）４４を形成する。
【００５９】
図１０及び図１１に示す縦目地構造においては、左右の上張りボード３Ｌｔ、３Ｒｔは、ボード表面に対して所定角度をなして傾斜した側縁端面３８、３９を有する。側縁端面３８（図１０）は、室内側縁取り部分３３を除くボード３Ｌｔ、３Ｒｔの側縁端面部分を所定角度に成形してなる傾斜面であり、側縁端面３９（図１１）は、ボード３Ｌｔ、３Ｒｔの側縁端面全体を所定角度に成形してなる傾斜面である。比較的多量のシーリング材４が、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示すように側縁端面３８、３９の入隅部分に上下方向に連続的に盛り付けられる。シーリング材４の一部は、専用工具の押出し圧力によって面材背後間隙２５内に圧入され、下地ボード２と上張りボード３Ｒｔとの間にシーリング材延入部４７を形成する。上張りボード３Ｌｔの側縁端面３８、３９は、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示す如く上張りボード３Ｒｔの側縁端面３８、３９に突き付けられ、三角形断面の隠蔽溝６が縦目地３１の背後に形成される。シーリング材４は隠蔽溝６内に封入されるとともに、上張りボード３Ｌｔの圧力によって面材背後間隙２５内に更に圧入される。隠蔽溝６内のシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って延びる三角形断面の連続コア（芯又は核）４８を形成し、面材背後間隙２５内に延入したシーリング材４は、縦目地３１の全長に亘って延びる幅ｗの連続帯状の薄い帯状膜（フィルム）４４を形成する。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００６１】
上記実施例では、ボード２、３として、板厚２１ｍｍの強化石膏ボードが使用されているが、他の板厚の強化石膏ボードを使用しても良く、また、ボード材料２、３の一方又は双方として、石膏ボード、構造用石膏ボード、シージングせっこうボード、化粧石膏ボード、普通硬質石膏ボード、石膏板、グラスティッシュ補強石膏板（商品名「タイガーグラスロック（登録商標）」（吉野石膏株式会社製品））等を使用することも可能である。
【００６２】
また、上記実施例は、壁芯位置にスタッドを配置したシングル配列の間仕切壁に関するものであるが、壁芯の両側に２列にスタッドを整列配置したダブル配列の間仕切壁に本発明の構成を採用することも可能である。
【００６３】
更には、上記実施例の間仕切壁は、竪穴区画域を区画する耐火間仕切壁として例示されているが、本発明は、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する任意の耐火間仕切壁に等しく適用し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、鋼製下地の片側又は両側に面材を施工してなる耐火構造の間仕切壁に設けられる目地構造及びその施工方法に適用される。本発明の目地構造及びその施工方法によれば、コストアップの要因となる目地処理材、耐火目地材又は耐火ジョイナー等を用いることなく、簡易な手段で目地部の耐火性能を向上することができ、しかも、シーリング材の露出によって壁面の意匠性が損なわれたり、シーリング材の経年劣化、カビ、汚れ等の弊害も生じたりすることもなく、従って、本発明の目地構造及びその施工方法は、実用的に極めて有利である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１'  間仕切壁
２  下地ボード
３  上張りボード
４  シーリング材（シーラント）
５  テーパ（又はベベルエッジ）
６  隠蔽溝（隠蔽チャンネル）
１０  鋼製スタッド
１１  鋼製床ランナ
１２  鋼製天井ランナ
２０  突付け目地
２１  縦目地
２２  横目地
２５  面材背後間隙
３０  突付け目地
３１  縦目地
３２  横目地
３４  目地部間隙
３５  上端面（接合面）
３６  下端面（接合面）
３７、３８、３９  側縁端面（接合面）
４１、４８  コア（芯又は核）
４２、４４  帯状膜
４３、４５  目地部膜
５０  竪穴区画域
Ｂ  バーナ火炎
Ｇ  燃焼ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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