(57)【要約】【課題】均平作業と畝立て作業とを容易に切り替えられ、「外盛り」「内盛り」の両畝立て作業が可能な畝立装置の提供を課題とする。【解決手段】前記ロータリーカバー２３の後端部に、着脱可能、かつ、上下回動自在に取り付けられ、左右対称に構成される左右一対の第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌとを備え、該第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは、それぞれ左右一側に斜辺を有し、該斜辺にヒンジ部をそれぞれ設けて第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌを回動自在に連結し、前記左右の第一成形板５２・５２を機体左右中央でロータリーカバー２３に固定する状態と、前記左右の第一成形板５２・５２を機体左右両側でロータリーカバー２３に固定する状態と、に切り替え可能に構成する。【選択図】図２
2010172219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部の後部にローター耕耘装置を配設し、
該ローター耕耘装置のロータリーの上方を覆うロータリーカバーを備える管理機において、
前記ロータリーカバーの後端部に、着脱可能、かつ、上下回動自在に取り付けられ、左右対称に構成される左右一対の第一成形板と第二成形板とを備え、
該第一成形板と第二成形板は、それぞれ左右一側に斜辺を有し、該斜辺にヒンジ部をそれぞれ設けて第一成形板と第二成形板を回動自在に連結し、
前記左右の第一成形板を機体左右中央でロータリーカバーに固定し、左右の第二成形板を第一成形板に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、
前記左右の第一成形板を機体左右両側でロータリーカバーに固定し、左右の第二成形板を第一成形板に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、
に切り替え可能に構成した
ことを特徴とする管理機。
【請求項２】
前記第一成形板、及び第二成形板の左右他側の側辺には、それぞれ縁部を形成し、左右の第一成形板の縁部同士、または、左右の第二成形板の縁部同士を当接させて固定可能に構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理機の後部に装着したローター耕耘装置の後部に設ける畝立装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圃場における耕耘作業等においては、複数の耕耘爪からなるロータリーを備えたローター耕耘装置を機体後部に装着し、畝立て作業を行う場合には、該ローター耕耘装置の後部に培土板または畝立装置を装着するようにしている。
このように畝立て作業を行うためには、培土板または畝立装置を装着する必要があるため、連結部をローター耕耘装置の後部に設け、強固に支持するために大型化が避けられない。そこで、簡単な構成で培土器をローター耕耘装置の後部に設ける技術が公知となっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記「特許文献１」に示すような管理機の場合、外盛り（機体左右両側に畝を形成する方式）の畝立て作業を行う構成となっており、内盛り（機体左右中央に畝を形成する方式）の畝立て作業はできない構成となっている。そのため、一畝の形成に「外盛り」作業を二度行う必要があることから、作業効率が悪かった。
そこで、本発明においては、均平作業と畝立て作業とを容易に切り替えられ、「外盛り」「内盛り」の両畝立て作業が可能な畝立装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、走行部の後部にローター耕耘装置を配設し、該ローター耕耘装置のロータリーの上方を覆うロータリーカバーを備える管理機において、前記ロータリーカバーの後端部に、着脱可能、かつ、上下回動自在に取り付けられ、左右対称に構成される左右一対の第一成形板と第二成形板とを備え、該第一成形板と第二成形板は、それぞれ左右一側に斜辺を有し、該斜辺にヒンジ部をそれぞれ設けて第一成形板と第二成形板を回動自在に連結し、前記左右の第一成形板を機体左右中央でロータリーカバーに固定し、左右の第二成形板を第一成形板に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、前記左右の第一成形板を機体左右両側でロータリーカバーに固定し、左右の第二成形板を第一成形板に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、に切り替え可能に構成したものである。
【０００７】
請求項２においては、前記第一成形板、及び第二成形板の左右他側の側辺には、それぞれ縁部を形成し、左右の第一成形板の縁部同士、または、左右の第二成形板の縁部同士を当接させて固定可能に構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【０００９】
請求項１においては、耕耘作業に用いる成形板を用いて、畝立て作業を行うことが可能となる。よって、畝立装置等を別途設ける必要がなく、工具を用いた脱着作業の煩わしさが解消されるばかりか、管理機全体の重量軽減も図られ、作業者が管理機を操作するうえで、操作性が向上する。
また、畝立て作業の際には左右に配置される成形板の取付位置を互いに入れ替えることで、容易に「外盛り」から「内盛り」への切換えを行うことが可能となる。よって一畝ごとの形成が可能となり、畝立て作業時間の短縮化が図られ効率的である。
【００１０】
請求項２においては、「外盛り」仕様であっても「内盛り」仕様であっても縁部同士を連結固定することにより、左右の成形板を一枚の板状に一体化して、均平作業が容易にできるようになる。また、連結を解除することにより容易に「外盛り」仕様と「内盛り」仕様に変更可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る管理機の全体的な構成を示した側面図。
【図２】成形板の全体的な構成を示した背面図。
【図３】成形板の左側部の構成を示した背面図。
【図４】成形板上部の支点軸近傍の断面を示した図であり（ａ）は図３における矢視Ａ−Ａ’から見た断面側面図、（ｂ）は同じく矢視Ｂ−Ｂ’から見た断面側面図、（ｃ）は同じく矢視Ｃ−Ｃ’から見た断面側面図、（ｄ）は同じく矢視Ｄ−Ｄ’から見た断面側面図、（ｅ）は同じく矢視Ｅ−Ｅ’から見た断面側面図、（ｆ）は同じく矢視Ｆ−Ｆ’から見た断面側面図。
【図５】同じく支点軸の摺動状態を示した背面図。
【図６】外盛作業時における成形板の折曲状態を示した背面図。
【図７】左右両成形板の配置を交換した場合の全体的な構成を示した背面図。
【図８】内盛作業時における成形板の折曲状態を示した背面図。
【図９】外盛作業時における耕耘作業部近傍を示した側面図。
【図１０】内盛作業時における耕耘作業部近傍を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
［管理機１の全体構成］
まず、本実施例に係る管理機１の全体構成について、図１を用いて説明する。
管理機１は前後中央にミッション部２、その前部に原動機部３、その後部にローター耕耘装置５を配設している。ミッション部２は側面視略へ字状に形成され、該ミッション部２の前側下部を走行部４とし、該ミッション部２の前後中央上部からハンドル２６が後部上方へ延設されて、該ハンドル２６後部を操作部６としている。
【００１３】
前記ミッション部２の左側面には入力軸１１が突設され、前記ミッション部２内部には変速機構が収納され、原動機部３の駆動力が前記入力軸１１に伝えられ、変速機構を介して走行部４やローター耕耘装置５に伝達されるようになっている。
【００１４】
前記原動機部３は、ミッション部２の前部に取付けられる原動機載置台１２や、該原動機載置台１２の上部に載設される原動機１３等により構成される。
【００１５】
前記走行部４は、ミッション部２の前下部に左右両水平方向に支持される車軸１６・１６や、該車軸１６・１６の左右両端部に固設される車輪１７・１７等により構成される。
【００１６】
前記ローター耕耘装置５は、ミッション部２の後下部に左右水平方向に支持される耕耘爪軸１８や、該耕耘爪軸１８上に植設される複数の耕耘爪２０・２０・・・や、ロータリーカバー２３等により構成される。また、該耕耘爪軸１８と複数の耕耘爪２０・２０・・・とによりロータリー２１が構成される。
【００１７】
前記ロータリーカバー２３は耕耘爪２０・２０・・・の回動軌跡２２の上方を覆い、該ロータリーカバー２３の後部には、後述する畝立装置５１が配設されている。
【００１８】
前記ミッション部２の後部上からは支持ブラケット２４が後上方に向かって延設され、該支持ブラケット２４に耕深調節バー２５が上下位置調節可能に取り付けられている。該耕深調節バー２５は、ローター耕耘装置５によって作業を行う時に耕耘深さを調節するためのものであり、また、左右中央部の残耕部分を耕起処理する残耕処理具としての機能をも有している。
【００１９】
耕深調節バー２５の下端部には、後方に突出する底板１９が設けられ、該底板１９の後端部には、固定部材５６・５６が設けられている。該固定部材５６・５６は、畝立て作業の「外盛り」の際に、畝立装置５１の左右中央の下端部を固定するためのものである。
なお、ロータリーカバー２３の左右両側面の下部には、後述する固定部材５８・５８が設けられている。
【００２０】
前記操作部６は、前部がミッション部２の前後中央部に固設された平面視略門型状のハンドル２６と、該ハンドル２６の後端部に取り付けられるクラッチレバー２７と、ミッション部２の前後中央部より後上方に突出される変速レバー２８等を備える。
【００２１】
［畝立装置５１］
次に、本発明に係る畝立装置５１の詳細について、図２乃至図４を用いて説明する。なお、図４における矢印Ｚは前方を示すものであり、以下これに基づいて左右方向を規定する。
【００２２】
畝立装置５１はその前部がロータリーカバー２３の後部に上下回動自在に取り付けられる。該畝立装置５１は左右一対の第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌとにより構成され、畝立て作業を行う場合に、第一成形板５２・５２、または第二成形板５３Ｒ・５３Ｌをロータリーカバー２３に固定するものである。また、前記右側の成形板（第一成形板５２と第二成形板５３Ｒ）と左側の成形板（第一成形板５２と第二成形板５３Ｌ）は左右対称に構成され、左右に分離可能であり、左右を一体に固定して一枚の均平板として使用することも可能としている。
本実施例では、左右の成形板は左右対称に構成しているので、左側の第一成形板５２と第二成形板５３Ｌについて説明する。
【００２３】
前記第一成形板５２と第二成形板５３Ｌはそれぞれ台形に形成して、それぞれの斜辺をヒンジを介して連結することで長方形となる構成としている。つまり、第一成形板５２と第二成形板５３Ｌの各左右一側の斜辺の傾斜角は一致させ、左右他側の側辺は上辺及び下辺に対して直角となるように構成している。
【００２４】
まず、第一成形板５２について、説明する。
第一成形板５２は後面視逆台形状に形成される平板材からなる。
第一成形板５２の、機体左右方向外側の斜辺の上下中途には、筒状のヒンジ部材（筒状部材）５２ａが設けられ、第一成形板５２の機体左右方向内側の側辺（前後方向の辺）は上方に折り曲げて縁部５２ｄを形成し、該縁部５２ｄには固定孔５２ｅ・５２ｅ（図１０を参照）が複数開口されている。該第一成形板５２の上辺には、機体左右中央側に第一成形板側掛止部５２ｂが設けられ、該第一成形板側掛止部５２ｂから所定間隔をあけて第二成形板側掛止部５２ｃが設けられている。
【００２５】
ここで、図３、図４（ａ）に示すように、第一成形板側掛止部５２ｂは、第一成形板５２の機体左右中央側の上側辺から矩形片を上方に突出して側面視略Ｕ字状に湾曲して折り曲げ形成され、前方が開放する構成とし、その内部空間には後述する支点軸５５を収納できる大きさとしている。
つまり、第一成形板側掛止部５２ｂの曲率半径は支点軸５５の半径よりも若干大きく構成している。
【００２６】
また、第二成形板側掛止部５２ｃは、図４（ｃ）に示すように、第一成形板５２の機体左右外側の上辺から矩形片を上方に突出して側面視略Ｌ字状に後方に折り曲げ形成されている。この屈曲部の曲率半径は支点軸５５の半径よりも若干大きく構成している。
【００２７】
このように、第一成形板５２の上側辺には、第一成形板側掛止部５２ｂと、第二成形板側掛止部５２ｃとが設けられ、この成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃの湾曲部（或いは屈曲部）の湾曲中心は、機体左右水平方向に延出する同一直線上となるように配設されている。
【００２８】
次に、第二成形板５３Ｌについて説明する。
第二成形板５３Ｌは平板材を平面視略台形状に形成され、機体左右中央側に斜辺を有する構成とし、該斜辺の角度、及び長さは前記第一成形板５２の斜辺の角度、及び長さと略一致させて、第一成形板５２と第二成形板５３Ｌとを連結した状態で長方形となる形状としている。
【００２９】
第二成形板５３Ｌの機体左右方向外側の側辺（前後方向の辺）は、上方に折り曲げて縁部５３ｄを形成し、該縁部５３ｄには固定孔５３ｅ・５３ｅ（図９を参照）が複数開口されている。
【００３０】
前記第二成形板５３Ｌの斜辺の中途には、ヒンジを構成する二個の筒状部材５３ａ・５３ａが所定間隔をあけて固設される。該筒状部材５３ａ・５３ａの間隔は前記第一成形板５２に設けられる筒状部材５２ａの両側に位置するように配設されるとともに、該筒状部材５３ａ・５３ａと筒状部材５２ａの内径は略同一として同一軸心上に配設して回動軸５４を挿入し、第二成形板５３Ｌが第一成形板５２に対して回動自在に連結されている。
【００３１】
前記回動軸５４の両端部（或いは、一方の端部）には、付勢手段としての捻りコイルバネ３０・３０が、前記回動軸５４上に設けられ、該捻りコイルバネ３０・３０により第二成形板５３Ｌが機体前方に回動するように付勢されている。
【００３２】
第二成形板５３Ｌの上側辺の左右中央には、第三成形板側掛止部５３ｃが設けられる。該第三成形板側掛止部５３ｃの左右幅は第一成形板側掛止部５２ｂの左右幅と同じ長さとしている。
そして、前記第三成形板側掛止部５３ｃは、図４（ｅ）に示すように、第二成形板５３Ｌの上辺の左右中央から矩形片を上方に突出して、側面視逆Ｕ字状に下方が開放するように湾曲して折り曲げ形成され、その折り曲げ部の曲率半径は、支点軸５５の半径よりも若干大きくなるように構成している。
【００３３】
また、第三成形板側掛止部５３ｃの湾曲部の湾曲中心は、機体左右水平方向となるようにして設けられ、前記成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃの湾曲中心と略同一直線上となるように配設される。
【００３４】
［畝立装置５１の取付構造］
次に、前記畝立装置５１の取付構造の詳細について、図２乃至図８を用いて説明する。
ロータリーカバー２３の後下部には、長手方向を左右方向とする板部材からなる保持部材５７Ｒ・５７Ｌが、左右両側にボルト等により着脱可能に固設される。但し、これら保持部材５７Ｒ・５７Ｌは一体的に構成することも可能であり、更に言えば、ロータリーカバー２３に一体的に構成することも可能である。
前記保持部材５７Ｒ・５７Ｌは、機体中央に対して互いに左右対称となるように形成されるため、以下左側の保持部材５７Ｌについて詳述し、右側の保持部材５７Ｒの説明は省略する。
【００３５】
保持部材５７Ｌの下側辺には機体中央から外方に向けて、第四カバー側掛止部５７ｄと、第一カバー側掛止部５７ａと、第二カバー側掛止部５７ｂと、第三カバー側掛止部５７ｃとが設けられる。
【００３６】
前記第一カバー側掛止部５７ａは、図４（ｂ）に示すように、保持部材５７Ｌの後下側辺の機体左右中央側（図２における右側）において、側面視略Ｕ字状に前方が開放するように折り曲げ形成され、この折り曲げ部の曲率半径は支点軸５５の半径よりも僅かに大きくなるように形成される。
そして、前記第一カバー側掛止部５７ａは前記第一成形板側掛止部５２ｂと第二成形板側掛止部５２ｃとの間に配置される。
【００３７】
第三カバー側掛止部５７ｃは、保持部材５７Ｌの下側辺の最外側（図２における左側）に配置され、その機体内側に所定間隔をあけて第二カバー側掛止部５７ｂが配置される。つまり、該第二カバー側掛止部５７ｂと第三カバー側掛止部５７ｃの間に前記第三成形板側掛止部５３ｃが配置される。
【００３８】
第四カバー側掛止部５７ｄは、前記第三カバー側掛止部５７ｃと左右対称に形成され、第二カバー側掛止部５７ｂと第三カバー側掛止部５７ｃとの間の距離と、第一カバー側掛止部５７ａと第四カバー側掛止部５７ｄと、の間の距離は同じ長さとしている。
つまり、第二カバー側掛止部５７ｂと第三カバー側掛止部５７ｃとの間に形成される凹部と、第一カバー側掛止部５７ａと第四カバー側掛止部５７ｄとの間に形成される凹部とを同じ形状として、この凹部に第一成形板側掛止部５２ｂ、または第三成形板側掛止部５３ｃを嵌合できる構成としている。
【００３９】
第二カバー側掛止部５７ｂ、及び第三カバー側掛止部５７ｃは、図４（ｄ）、及び図４（ｆ）に示すように、保持部材５７Ｌの下側辺部から側面視略Ｕ状に上方が開放されるように湾曲して折り曲げ形成され、その湾曲部の曲率半径は、支点軸５５の半径よりも若干大きくなるように構成している。
【００４０】
このように、ロータリーカバー２３の後下部の左右両側に設けられる保持部材５７Ｒ・５７Ｌの下側辺には、第一カバー側掛止部５７ａ・５７ａと、第二カバー側掛止部５７ｂ・５７ｂと、第三カバー側掛止部５７ｃ・５７ｃと、第四カバー側掛止部５７ｄ・５７ｄとが、機体中央に対して左右対称に各々設けられ、これらカバー側掛止部５７ａ・５７ａ・５７ｂ・５７ｂ・５７ｃ・５７ｃ・５７ｄ・５７ｄに形成される湾曲部の湾曲中心は、機体左右水平方向に同一直線上に配設される。
【００４１】
次に、支点軸５５について説明する。
支点軸５５は丸棒部材からなり、左右二本の支点軸５５が各々カバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃ・５７ｄと成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃの湾曲部の中心を一致させた状態で、その中心部に配設され、保持部材５７Ｌ（５７Ｒ）の下部に畝立装置５１の上部を枢支する構成としている。そして、保持部材５７Ｌ（５７Ｒ）はロータリーカバー２３の後下部に固設されており、換言すれば、畝立装置５１はその上部において、支点軸５５を介して前記ロータリーカバー２３の後部に枢支される構成としている。
【００４２】
前記支点軸５５の長手方向中央部には直角方向に突出する把持部５５ａが形成され、該把持部５５ａは取り付け状態において、第二成形板側掛止部５２ｃが配設される部分に位置するように構成される。
【００４３】
つまり、ロータリーカバー２３の後下側部の左側（或いは、右側）において、保持部材５７Ｌ（５７Ｒ）の下側辺に設けられる第三カバー側掛止部５７ｃと、第二カバー側掛止部５７ｂとの間に、第二成形板５３Ｌ（５３Ｒ）に設けられる第三成形板側掛止部５３ｃが配設され、第二カバー側掛止部５７ｂと、第一カバー側掛止部５７ａとの間に、第二成形板側掛止部５２ｃが配設され、第一カバー側掛止部５７ａと第四カバー側掛止部５７ｄとの間に第一成形板側掛止部５２ｂが配設される。
【００４４】
そして、これらカバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃ・５７ｄと、成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃとが、交互に配置されることで、支点軸５５によって畝立装置５１はロータリーカバー２３の後下端部に吊設されるのである。
【００４５】
つまり、カバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃ・５７ｄと成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃは従来のパイプを溶接したりネジ等で固定するヒンジを用いることなく、ロータリーカバー２３の後下側部の左側（或いは、右側）に固設した保持部材５７Ｌ（５７Ｒ）の下端部、及び畝立装置５１の上端部に左右方向交互に突片を設けて、該突片を互いに反対方向に略Ｕ字状に折り曲げ形成してカバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃ・５７ｄと成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃを形成することで、互いに支点軸５５に引っ掛けることとなり、ロータリーカバー２３の後下端部に畝立装置５１の上端部を揺動自在に係止できるようになるのである。
【００４６】
そして、カバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃに支点軸５５を係止した状態から、支点軸５５を左右摺動させることで、畝立装置５１をロータリーカバー２３の後部に対して着脱することが可能となる。
例えば左側の成形板を外す場合には、支点軸５５を右側へ摺動させて、支点軸５５の左端を第三成形板側掛止部５３ｃから抜き、第二成形板５３Ｌを上方へ持ち上げる。その後、支点軸５５の把持部５５ａを固定手段２９を避けながら第二カバー側掛止部５７ｂの開放部まで摺動させることで、支点軸５５の右端が第一成形板側掛止部５２ｂから外れ、第一成形板５２を取り外すことができる。
【００４７】
なお、支点軸５５の長手方向の寸法は、機体左右中央から畝立装置５１の左右両側部までの距離に比べて短く形成されており、詳しくは、支点軸５５の一端部を機体左右中央に位置させた場合に、他端部は、前記第二カバー側掛止部５７ｂの機体外方の側部に位置するように形成されている。
【００４８】
そして、支点軸５５は把持部５５ａが第二カバー側掛止部５７ｂと第一カバー側掛止部５７ａとの間の左右幅の範囲で左右摺動可能となっており、外側（図３において左側）に把持部５５ａを位置させた（図５上段に示す）状態では、支点軸５５はカバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃと、成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃに係止された状態となっており、第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは一体的に前後回動する。
この状態では均平板として作用する。なお、縁部５２ｄ・５２ｄに形成した固定孔５２ｅ・５２ｅにはボルト３１・３１が挿入されナットを螺装して第一成形板５２・５２は連結固定されている。
【００４９】
次に、把持部５５ａを内側（図３において右側）に把持部５５ａを位置させた（図５下段に示す）状態では、支点軸５５は、第三カバー側掛止部５７ｃと第三成形板側掛止部５３ｃから外れ、カバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｄと成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃに係止された状態となっており、第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは回動軸５４・５４を中心に後方に回動可能となる。
【００５０】
そして、保持部材５７Ｌ（５７Ｒ）の左右中央において、前記第二成形板側掛止部５２ｃの近傍には、支点軸５５がカバー側掛止部５７ａ・５７ｂ・５７ｃと成形板側掛止部５２ｂ・５２ｃ・５３ｃとを係止した位置で前記把持部５５ａを固定するための固定手段２９が設けられている。
【００５１】
即ち、図３に示すように、前記固定手段２９は、後方に突出する二枚の板部材２９ａ・２９ａと、ボルトや丸棒部材等からなるロックピン２９ｂと、により構成されており、前記板部材２９ａ・２９ａには予め機体左右方向に貫通する貫通孔が設けられている。
【００５２】
そして、把持部５５ａを前記板部材２９ａ・２９ａの間に配設し、該把持部５５ａの外側の位置でロックピン２９ｂを前記板部材２９ａ・２９ａに挿入して固定することで、該把持部５５ａは支点軸５５の軸心を中心に回転することができないため固定でき、支点軸５５は軸心方向に摺動することができなくなるのである。
【００５３】
なお、固定手段２９の構成は、本実施例の構成に限定されるものではなく、例えば、クランプ機構等を設けて把持部５５ａを上方に延出する姿勢に保持するものであってもよく、また、支点軸５５の軸方向への摺動動作を保持する機構であればよい。
【００５４】
このように、畝立装置５１を構成する右側の第一成形板５２と、右側の第二成形板５３Ｒとは、支点軸５５を介して、右側の保持部材５７Ｒの下部に枢支されるとともに、左側の第一成形板５２と、左側の第二成形板５３Ｌとは、支点軸５５を介して、左側の保持部材５７Ｌの下部に枢支される。そして、これら左右の保持部材５７Ｒ・５７Ｌが、ロータリーカバー２３の後下部の左右両側に各々固設される。
【００５５】
その結果、図６に示すように、畝立装置５１全体としては、その平面中央に二本の回動軸５４・５４が、軸線を逆ハ字状になるようにして配設されることとなり、前記支点軸５５・５５を各々機体中央に摺動することで、畝立装置５１の左右両側部（第二成形板５３Ｒ・５３Ｌ）を各々機体後方に回動することができる。
【００５６】
つまり、畝立装置５１全体としては、第一成形板５２・５２を残して、背面視にて下方に窄む逆台形状に折り曲げ可能な状態となり、このような状態からなる畝立装置５１によって圃場の表層部を均し、整地することで、土壌に押されて捻りコイルバネ３０・３０・・・の付勢力に抗して第二成形板５３Ｌ・５３Ｒが後方へと回動され、機体左右両側に畝立て（外盛り）を形成することができるのである。
【００５７】
一方、左右両側の第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは、上述のとおり、左右対称となる形状にて形成されることから、第一成形板５２と第二成形板５３Ｒ、及び、第一成形板５２と第二成形板５３Ｌを連結した状態で、前述のように支点軸５５を摺動させて外し、左右互いに入れ替えて、図７に示すように取り付ける。こうして工具なしで左右の成形板を付け替えることができる。
【００５８】
その結果、図８に示すように、畝立装置５１全体としては、その平面中央に二本の回動軸５４・５４が、軸線をハ字状になるようにして配設されることとなり、前記支点軸５５・５５を各々機体外方に摺動することで、第三成形板側掛止部５３ｃ・５３ｃが支点軸５５・５５から外れ、畝立装置５１の左右中央に位置する第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは各々機体後方に回動することができる。
【００５９】
つまり、畝立装置５１全体としては、第一成形板５２・５２を残して、背面視にて台形状に左右中央を開くことが可能となり、このような状態からなる畝立装置５１によって圃場の表層部を均し、整地することで、土壌に押されて捻りコイルバネ３０・３０・・・の付勢力に抗して第二成形板５３Ｌ・５３Ｒが後方へと回動され、機体左右中央に畝（内盛り）を形成することができるのである。
【００６０】
このように、本発明においては、走行部４の後部にローター耕耘装置５を配設し、該ローター耕耘装置５のロータリー２１の上方を覆うロータリーカバー２３を備える管理機１において、前記ロータリーカバー２３の後端部に、着脱可能、かつ、上下回動自在に取り付けられ、左右対称に構成される左右一対の第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌとを備え、該第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌは、それぞれ左右一側に斜辺を有し、該斜辺に、筒状部材５２ａ・５３ａ・５３ａや回動軸５４等からなるヒンジ部をそれぞれ設けて第一成形板５２・５２と第二成形板５３Ｒ・５３Ｌを回動自在に連結し、前記左右の第一成形板５２・５２を機体左右中央でロータリーカバー２３に固定し、左右の第二成形板５３Ｒ・５３Ｌを第一成形板５２・５２に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、前記左右の第一成形板５２・５２を機体左右両側でロータリーカバー２３に固定し、左右の第二成形板５３Ｒ・５３Ｌを第一成形板５２・５２に対してヒンジにより回動自在に支持する状態と、に切り替え可能に構成することとしている。
【００６１】
このような構成とすることで、耕耘作業に用いる畝立装置５１によって、畝立て作業を行うことが可能となる。
その結果、畝立て作業機を別途設ける必要がなくなり、工具を用いた脱着作業の煩わしさが解消されるばかりか、管理機１全体の重量軽減も図られ、作業者が管理機１を操作するうえで、操作性が向上する。
また、畝立て作業の際には左右に配置される成形板の取付位置を互いに入れ替えることで、容易に「外盛り」から「内盛り」への切換えを行うことが可能となる。よって一畝ごとの形成が可能となり、畝立て作業時間の短縮化が図られ効率的である。
【００６２】
つまり、「外盛り」の場合、一畝を形成するには往復の畝立て作業を必要とするが、「内盛り」の場合には、一回の前進走行作業で一畝を形成することができる。
【００６３】
また、本発明においては、前記第一成形板５２・５２、及び第二成形板５３Ｒ・５３Ｌの左右他側の側辺には、それぞれ縁部５２ｄ・５２ｄ・５３ｄ・５３ｄを形成し、左右の第一成形板５２・５２の縁部５２ｄ・５２ｄ同士、または、左右の第二成形板５３Ｒ・５３Ｌの縁部５３ｄ・５３ｄ同士を当接させて固定可能に構成することとしている。
【００６４】
このような構成とすることで、「外盛り」仕様であっても「内盛り」仕様であっても縁部５２ｄ・５２ｄ（５３ｄ・５３ｄ）同士を連結固定することにより、左右の成形板（第一成形板５２・５２、及び第二成形板５３Ｒ・５３Ｌ）を一枚の板状に一体化して、均平作業が容易にできるようになる。また、連結を解除することにより容易に「外盛り」仕様と「内盛り」仕様に変更可能となる。
【００６５】
［畝立装置５１の固定構造］
次に、本発明に係る畝立装置５１を固定するための固定構造の詳細について、図９、及び図１０を用いて説明する。
【００６６】
畝立装置５１は支点軸５５を中心として回動自在としたときは、均平板として作用する。そして、「外盛り」の畝立て作業を行う場合には、第二成形板５３Ｒ・５３Ｌを回動軸５４・５４を中心として回動自在として、第一成形板５２・５２を固定手段により固定して作業を行う。
【００６７】
前記固定手段は耕深調節バー２５の下端部に設けられ、前記耕深調節バー２５は上下方向に延出する棒状部材より形成され、支持ブラケット２４に摺動自在に挿通される。耕深調節バー２５の前面部には、側面視半円形状の凹部が一定間隔を有して複数設けられており、該凹部の一部が、支持ブラケット２４の側面を左右方向に貫設する固定ピン９によって掛止されることで、耕深調節バー２５は支持ブラケット２４に固定保持される。
【００６８】
耕深調節バー２５の下端部には、平板状の底板１９が、後方に向かって突設される。前記底板１９は平面視にて前方に向かって窄む台形状に形成され、側面視にて耕深調節バー２５と略直角方向に溶着されている。
【００６９】
底板１９の後端部の左右中央には、上方に突設する２本の固定部材５６・５６が溶着されており（図２を参照）、耕深調節バー２５を最下位置から上方に摺動させることで、固定部材５６・５６も一体となって上方へと移動し、畝立装置５１の後面下端部、即ち第一成形板５２の後面下端部に前記固定部材５６・５６が掛止され、畝立装置５１が固定保持される。そして、均平作業時や畝立て作業（「外盛り」）時に土壌に押されて、畝立装置５１が後上方へと浮上らないような構成となっている。
【００７０】
一方、「内盛り」の畝立て作業を行う場合には、図８に示すように畝立装置５１の左右中央の第二成形板５３Ｒ・５３Ｌが後方に回動自在とされ、左右外側の第一成形板５２・５２が固定手段となる固定部材５８・５８によって固定保持される。
【００７１】
即ち、図１０に示すように、第一成形板５２の縁部５２ｄに設けた固定孔５２ｅとロータリーカバー２３の左右両側板の下部に開口した固定孔２３ａにロッド等で構成した固定部材５８の両端を掛止して第一成形板５２を固定する。
【００７２】
前記固定部材５８は本実施例では、両端部にフック部を有する棒状部材から構成され、該フック部がロータリーカバー２３と、畝立装置５１とに各々設けられる固定孔２３ａ・５２ｅに挿入して掛止する構成としている。
また、畝立装置５１を固定しない場合は、ロータリーカバー２３の左右両側板の下部に開口した固定孔２３ａ・２３ａに掛止して収納する構成とし、紛失を防止する構成とすすることもできる。
【００７３】
なお、固定部材５８はターンバックルで構成して長さを調節可能に構成することもできる。また、固定部材５８・５８は、本実施例のような棒状部材に限定されるものではなく、例えば、フック部を有するチェーン等で形成してもよい。
【００７４】
このような構成とすることで、他に別途機構を設けることもなく簡単な構造によって、畝立装置５１を固定保持することができ経済的である。
【符号の説明】
【００７５】
１    管理機
４    走行部
５    ローター耕耘装置
２１    ロータリー
２３    ロータリーカバー
５２    第一成形板
５２ａ    筒状部材
５２ｄ    縁部
５３Ｒ    第二成形板
５３Ｌ    第二成形板
５３ａ    筒状部材
５３ｄ    縁部
５４    回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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