(57)【要約】【課題】位置情報の測位精度が低い場合にも、ユーザのシチュエーションの推定精度を向上させることが可能なエリアを定義する通信端末、及び、エリア定義プログラムを提供する。【解決手段】測位部１１はＧＰＳ緯度経度を測位する。エリア定義部１２は、ユーザの補正入力により生成されたユーザ補正ＨＡと、ＧＰＳ緯度経度とユーザ補正緯度経度との中点を中心とする誤差吸収ＨＡとを定義する。エリア判定機能１６１は、測位精度のレベルが閾値未満であり、かつ、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡ外かつ誤差吸収ＨＡ内に含まれる場合と、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡ内に含まれる場合に、ユーザがＨＡに滞在していると判定する。【選択図】図１０
2010109581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの状況を示すシチュエーションの推定に用いられ、かつ、前記ユーザが目的に応じて滞在するエリアを定義するエリア定義手段を備えた通信端末であって、
ユーザが携帯する自端末の位置情報を測位する測位手段を備え、
前記エリア定義手段は、前記測位手段による位置情報の測位精度に応じて、前記エリアを定義することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記エリア定義手段は、前記測位精度が低いほど前記エリアの面積を大きく定義することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記エリア定義手段は、前記エリアの形状を円形として定義することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
ユーザの補正入力により、前記測位手段により測位された位置情報を補正したユーザ補正位置情報を生成するユーザ補正手段をさらに備え、
前記エリア定義手段は、
前記ユーザ補正手段により生成されたユーザ補正位置情報を含むエリアを、前記ユーザが特定の目的で滞在する特定エリアを正確に表すユーザ補正エリアとして定義し、
前記測位手段により測位された位置情報と、前記ユーザ補正手段により生成されたユーザ補正位置情報との中点を含むエリアを、前記ユーザが前記特定エリアに滞在することを判定する際の前記位置情報の測位誤差を吸収するための誤差吸収エリアとして定義することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記測位精度に応じて、前記ユーザ補正エリアと前記誤差吸収エリアとの少なくとも一方を用いて、ユーザが現在滞在しているエリアを判定するエリア判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記エリア判定手段は、
前記測位精度が所定の閾値未満の場合であって、かつ、
前記測位手段により測位された位置情報が前記ユーザ補正エリア外かつ前記誤差吸収エリア内に含まれる場合には、前記ユーザが前記特定エリアに滞在していると判定することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記エリア判定手段は、
前記測位手段により測位された位置情報が前記ユーザ補正エリア内に含まれる場合には、前記ユーザが前記特定エリアに滞在していると判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の通信端末。
【請求項８】
ユーザの状況を示すシチュエーションを推定するために用いられる、前記ユーザが目的に応じて滞在するエリアを定義するためのエリア定義プログラムであって、
コンピュータを、
位置情報を測位する測位手段と、
前記測位手段による位置情報の測位精度に応じて、前記エリアを定義するエリア定義手段と
して機能させるためのエリア定義プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのシチュエーションを推定するために用いられるエリアを決定する通信端末、及び、エリア定義プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地図上に各種エリアを定義し、ユーザが携帯する端末の位置情報がエリア内にあるか否かに基づいて、ユーザの状況を示すシチュエーションを推定したり、ユーザが携帯する端末に適切なコンテンツを配信したりする技術が研究されている。コンテンツ配信技術においては、端末がエリア内に滞在している間にコンテンツの配信を完了させるために、端末がエリア内に滞在する時間等に基づいて、コンテンツ配信サービスを提供するエリアの大きさを選択するという工夫がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような端末の位置情報に基づく情報処理は位置情報の測位精度に影響され、位置情報の測位精度が低い場合には、正確なシチュエーションを推定したり適切なコンテンツを配信したりすることができないという問題がある。測位精度が低いことによる不具合を防ぐ技術として、特許文献２には、測定精度の誤差により対象者の滞在予定位置とＧＰＳ機能等で現実に得られた位置情報とが一致しているにもかかわらず、安易に不一致と判定されることを防止する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１９７８７４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが滞在するエリアに基づくシチュエーションの推定技術において、そのシチュエーションの推定精度を高めるためには、エリアのサイズを小さくすると良い。
しかしながら、エリアのサイズを小さくすると、屋内など測位精度が低い場所では測位誤差が大きくなり、その誤差がエリアの大きさ以上に大きくなってしまうと、ユーザが実際にはエリア内にいるにも関わらずエリア外と判定されてしまう。
逆に測位誤差を吸収するためにエリアサイズを大きくすると広範囲にわたってエリアとみなされるため、シチュエーションの推定精度が低くなってしまう。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、位置情報の測位精度が低い場合にも、ユーザのシチュエーションの推定精度を向上させることが可能なエリアを定義する通信端末、及び、エリア定義プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザの状況を示すシチュエーションの推定に用いられ、かつ、前記ユーザが目的に応じて滞在するエリアを定義するエリア定義手段を備えた通信端末であって、ユーザが携帯する自端末の位置情報を測位する測位手段を備え、前記エリア定義手段は、前記測位手段による位置情報の測位精度に応じて、前記エリアを定義することを特徴とする通信端末を提供する。
本発明によれば、通信端末は、測位手段による位置情報の測位精度に応じて、シチュエーションを推定するために用いられるエリアを定義するため、位置情報の測位精度が低い場合にも、ユーザのシチュエーションの推定精度を向上させることが可能なエリアを定義することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末において、前記エリア定義手段は、前記測位精度が低いほど前記エリアの面積を大きく定義することを特徴とする。
本発明によれば、測位精度が低いほどエリアの面積を大きく定義するため、測位精度が低い場合にユーザが滞在するエリアの判定誤りを減少させて、ユーザのシチュエーションの推定精度を向上させることが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信端末において、前記エリア定義手段は、前記エリアの形状を円形として定義することを特徴とする。
本発明によれば、エリアの形状を円形として定義するため、円の中心の位置と半径とを管理すればよく、データ管理が容易となる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の通信端末において、ユーザの補正入力により、前記測位手段により測位された位置情報を補正したユーザ補正位置情報を生成するユーザ補正手段をさらに備え、前記エリア定義手段は、前記ユーザ補正手段により生成されたユーザ補正位置情報を含むエリアを、前記ユーザが特定の目的で滞在する特定エリアを正確に表すユーザ補正エリアとして定義し、前記測位手段により測位された位置情報と、前記ユーザ補正手段により生成されたユーザ補正位置情報との中点を含むエリアを、前記ユーザが前記特定エリアに滞在することを判定する際の前記位置情報の測位誤差を吸収するための誤差吸収エリアとして定義することを特徴とする。
本発明によれば、ユーザが特定の目的で滞在する特定エリアを正確に表すユーザ補正エリアと、ユーザが特定エリアに滞在することを判定する際の前記位置情報の測位誤差を吸収するための誤差吸収エリアとを定義するため、これらのエリアを用いて測位誤差を吸収し、ユーザが滞在するエリアを的確に判定することができる。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信端末において、前記測位精度に応じて、前記ユーザ補正エリアと前記誤差吸収エリアとの少なくとも一方を用いて、ユーザが現在滞在しているエリアを判定するエリア判定手段をさらに備えることを特徴とする。
本発明によれば、測位精度に応じてユーザ補正エリアと誤差吸収エリアとの少なくとも一方を用いて即位誤差を吸収し、ユーザが滞在するエリアを的確に判定することができる。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末において、前記エリア判定手段は、前記測位精度が所定の閾値未満の場合であって、かつ、前記測位手段により測位された位置情報が前記ユーザ補正エリア外かつ前記誤差吸収エリア内に含まれる場合には、前記ユーザが前記特定エリアに滞在していると判定することを特徴とする。
本発明によれば、測位精度が低い場合に、測位手段により測位された位置情報がユーザ補正エリア外であっても、誤差吸収エリア内に含まれる場合には、ユーザが特定エリアに滞在していると判定するため、測位誤差を吸収して的確にエリアを判定することができる。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の通信端末において、前記エリア判定手段は、前記測位手段により測位された位置情報が前記ユーザ補正エリア内に含まれる場合には、前記ユーザが前記特定エリアに滞在していると判定することを特徴とする。
本発明によれば、測位精度にかかわらず、測位手段により測位された位置情報がユーザ補正エリア内に含まれる場合には、ユーザが特定エリアに滞在していると的確に判定することができる。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、ユーザの状況を示すシチュエーションを推定するために用いられる、前記ユーザが目的に応じて滞在するエリアを定義するためのエリア定義プログラムであって、コンピュータを、位置情報を測位する測位手段と、前記測位手段による位置情報の測位精度に応じて、前記エリアを定義するエリア定義手段として機能させるためのエリア定義プログラムを提供する。
本発明によれば、エリア定義プログラムをコンピュータに記憶させて実行することで、コンピュータを位置情報の測位精度に応じてエリアを定義するよう機能させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信端末は、測位手段による位置情報の測位精度に応じて、シチュエーションを推定するために用いられるエリアを定義するため、位置情報の測位精度が低い場合にも、ユーザのシチュエーションの推定精度を向上させることが可能なエリアを定義することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、通信システムは、ユーザが携帯する、折りたたみ式の移動通信端末１００と、移動通信端末１００にダウンロードするためのアプリケーションプログラムを管理するサーバ２００と、ＧＰＳ（Global Positioning System）による衛星ＩＤ及び時刻を含むＧＰＳ信号を送信する測位装置３００と、を含んで構成される。
【００１４】
（移動通信端末のハードウェア構成）
図２は、移動通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動通信端末１００は、全体を制御するＣＰＵ１０１と、プログラムやデータ等のソフトウェアを記憶する記憶装置１０２と、無線通信を行うための通信インターフェース１０３と、各種画面を表示する表示装置１０４と、キーの押下、端末の開閉等の操作に応じた入力信号を端末１００に入力する入力装置１０５と、音声や効果音等の音を出力する音出力装置１０６と、ユーザの声を入力するマイクロホン等の声入力装置１０７と、日時を計時する内部時計１０８と、測位装置３００からＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信機１０９と、を備えている。
【００１５】
記憶装置１０２は、ＲＯＭ１２１と、ＲＡＭ１２２と、不揮発性メモリ１２３とを備えている。ＲＯＭ１２１には、オペレーティングシステム、Ｊａｖａ（登録商標）仕様に準拠したアプリケーションプログラムを実行するためのソフトウェア等が記憶されている。また、ＲＡＭ１２２には、各種プログラムやデータが一時的に記憶される。
【００１６】
不揮発性メモリ１２３には、アプリ保存領域１２３ａとスクラッチパッド１２３ｂとが設けられている。アプリ保存領域１２３ａには、サーバ２００からダウンロードされたアプリケーションプログラムが記憶される。なお、ダウンロードに限らず、当該アプリケーションプログラムを移動通信端末１００の製造時からアプリ保存領域１２３ａに記憶させておくことも可能である。スクラッチパッド１２３ｂには、サーバ２００からダウンロードされたデータや、アプリケーションプログラムを起動することにより、又は、アプリケーションプログラムを実行することによって作成されたデータが記憶される。本実施形態では、スクラッチパッド１２３ｂには、曜日を判定するためのカレンダーデータ、音出力装置１０６から出力するための音データ、表示装置１０４に表示するための画像データ、地図を表示するための地図データ、ユーザの履歴ログ、測位した位置情報等が記憶される。なお、移動通信端末１００は、データを記憶するためのメモリとして、スクラッチパッド１２３ｂ以外の外部記憶装置を備えていてもよい。
【００１７】
（移動通信端末の機能構成）
次に、図３を参照して、移動通信端末１００の機能構成について説明する。なお、同図に示す機能構成は、移動通信端末１００のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１２１やアプリ保存領域１２３ａ等に記憶されたプログラムに従って処理を実行することにより、或いは、ＲＡＭ１２２やスクラッチパッド１２３ｂ等の記録媒体により、実現される。
【００１８】
（測位部）
測位部１１は、ユーザが携帯する移動通信端末１００の位置情報を測位する。本実施形態では、測位部１１は、移動通信端末１００に搭載されているＧＰＳ受信機１０９が所定の周期毎に測位装置３００から受信するＧＰＳ信号に基づいて、ＧＰＳ緯度経度を算出する。ＧＰＳ信号を受信する所定の周期は、ユーザが滞在しているエリアに応じて変化する。例えば、ユーザが主たる居住場所であるホームエリアに滞在している場合には３０分周期であり、ユーザが主たる勤務場所であるワークエリアに滞在している場合には１５分周期となる。また、測位部１１は、ＧＰＳ受信機１０９の測位精度のレベルを検出する。例えば、レベル１（誤差３００ｍ以上）、レベル２（誤差５０〜３００ｍ）、レベル３（誤差０〜５０ｍ）の何れのレベルに該当するかを検出する。なお、ホームエリア、ワークエリアの詳細については後述する。
【００１９】
なお、位置情報の測位方法はＧＰＳ測位に限定されることはなく、例えば、移動通信端末１００が在圏する基地局の位置情報をユーザの位置情報とみなしてもよいし、ジャイロ等を用いて位置情報を測位してもよい。移動通信端末１００が在圏する基地局の位置情報をユーザの位置情報とみなす場合には、測位装置３００は端末位置測位の補助となる位置情報を提供する。
【００２０】
（エリア定義部）
エリア定義部１２は、ユーザが目的に応じて滞在するエリアを定義する。本実施形態では、エリアには、ホームエリア（以下「ＨＡ」という）、仮ホームエリア（以下、「仮ＨＡ」という）、ワークエリア（以下「ＷＡ」という）、仮ワークエリア（以下、「仮ＷＡ」という）、「お気に入りエリア」、及び「特定エリア」が存在する。ここで、「ＨＡ」とは、自宅、実家等のユーザの主たる居住場所である。「仮ＨＡ」とは、友人宅、ホテル等の、ユーザが旅行、出張等で稀に就寝する場所である。「ＷＡ」とは、ユーザの主な勤務場所である。「仮ＷＡ」とは、客先、イベント会場等の、ユーザが営業、打合せ等で稀に勤務する場所である。「お気に入りエリア」とは、ユーザのお気に入りの場所として設定されるエリアである。「特定エリア」とは、コンテンツプロバイダが当該エリアでユーザにサービスを提供するために設定されるエリアである。本実施形態では、エリアは円形の領域で定義される。なお、エリアの形状は円形に限らず、例えば、多角形であっても四角形であってもよい。もっとも、円形は中心と半径のみで一意に特定可能なため、エリアを円形で定義した方がデータ管理や演算処理が容易となる。
【００２１】
エリア定義部１２は、測位部１１による位置情報の測位精度に応じて、エリアを定義する。例えば、測位精度が低いほど、測位した位置情報の誤差が大きいため、エリア定義部１２は、エリアの半径を大きくして、エリアの面積を大きく定義する。逆に、測位精度が高いほど、エリアの半径を小さくして、エリアの面積を小さく定義する。
【００２２】
また、エリア定義部１２は、入力装置１０５からのユーザによる入力に基づいてエリア名を定義する。エリア定義部１２は、入力されたエリア名を、エリア名が入力された時に測位部１１により測位されたＧＰＳ緯度経度を示す位置情報と、測位精度に応じて決定されたエリアの半径とに対応付けて、測位エリアとしてスクラッチパッド１２３ｂに記憶する。
また、エリア定義部１２は、ユーザ補正機能１２ａと、ユーザ補正エリア定義機能１２ｂと、誤差吸収エリア定義機能１２ｃとを備えている。
ユーザ補正機能１２ａは、入力装置１０５からのユーザによるＧＰＳ緯度経度の補正入力に基づいて、ユーザ補正位置情報を生成する。
【００２３】
具体的には、例えば、ユーザが自宅に居る時に、ＨＡを登録するために、地図データと測位データとを表示する指示を移動通信端末１００に対して行うと、移動通信端末１００は、測位部１１で測位されたＧＰＳ緯度経度と、スクラッチパッド１２３ｂから読み出した当該位置情報周辺の地図データとを移動通信端末１００の表示装置１０４に表示する。地図データ上に表示されたＧＰＳ緯度経度とユーザの自宅の場所の緯度経度とが一致していない場合、ユーザは地図上で自宅の場所を選択する操作を行う。これにより、ユーザ補正機能１２ａは、ユーザにより選択された地図上の緯度経度（以下、「ユーザ補正緯度経度」という）を表すユーザ補正位置情報を生成する。
【００２４】
ユーザ補正エリア定義機能１２ｂは、生成したユーザ補正位置情報を、測位精度に応じて決定された半径と、ユーザにより入力されたエリア名とに対応付けて、ユーザ補正エリアとしてスクラッチパッド１２３ｂに記憶する。なお、ユーザ補正エリアの半径は、ユーザ補正位置情報が正確であるため、比較的小さくても構わない。
誤差吸収エリア定義機能１２ｃは、ＧＰＳ緯度経度とユーザ補正緯度経度との中点を含むエリアを、誤差吸収エリアとして定義する。例えば、誤差吸収エリア定義機能１２ｃは、図４に示すように、ＧＰＳ緯度経度とユーザ補正緯度経度との中点Ｍを中心とし、ＧＰＳ緯度経度とユーザ補正緯度経度との間の距離の１／２の距離を半径ｒ３とするエリアを、誤差吸収エリアＡ３として定義する。この誤差吸収エリアＡ３は、詳細は後述するが、特定エリアにユーザが居ることを判定する際に、位置情報の測位誤差を吸収するために用いられるエリアである。
【００２５】
図４には、以上のようにしてエリア定義部１２により定義されるエリアの一例を示す。ユーザ補正エリアＡ１はユーザ補正緯度経度を中心とする半径ｒ１のエリアであり、測位エリアＡ２はＧＰＳ緯度経度を中心とする半径ｒ２のエリアであり、誤差吸収エリアＡ３はユーザ補正緯度経度とＧＰＳ緯度経度との中点Ｍを中心とする半径ｒ３のエリアである。
なお、測位誤差を測位精度のレベルに応じて吸収できるように、誤差吸収エリアＡ３の半径ｒ３は固定値とせず、測位精度が低いほど大きくするように定義してもよい。また、測位精度が低い場合には、誤差吸収エリアＡ３は、ユーザ補正エリアＡ１と測位エリアＡ２とを含む領域としてもよい。つまり、測位精度が低いほど、誤差吸収エリアＡ３の面積を大きく定義してもよい。
【００２６】
（ユーザ履歴ログ記憶部）
ユーザ履歴ログ記憶部１３は、ユーザの行動の履歴を表すユーザ履歴ログをスクラッチパッド１２３ｂに記憶する。図５には、ユーザ履歴ログのデータ構成の一例を示す。同図に示すように、ユーザ履歴ログには、日時、平日・休日区分、位置情報、エリアの種類、シチュエーション、推定起床時刻・推定就寝時刻、表示したセリフＩＤ、質問に対する回答、及び、端末開閉時刻・キー操作時刻等の端末操作ログが含まれる。これらのユーザ履歴ログは、例えば、セリフを表示する画像が表示装置１０４に表示された時、ユーザが質問に答えた時、ＧＰＳによる位置測位が行われた時、ユーザが移動通信端末１００の操作を行った時等に記憶される。
【００２７】
（モデル定義部）
モデル定義部１４は、シチュエーション遷移モデルを定義し、当該定義したシチュエーション遷移モデルをスクラッチパッド１２３ｂに記憶する。ここで、「シチュエーション遷移モデル」とは、ユーザの１日のライフサイクルを表すライフサイクル情報と、ユーザが居る場所を表す位置情報とに依存するユーザのシチュエーションの遷移順を定義したモデルである。
【００２８】
また、「ライフサイクル情報」とは、ユーザの起床時刻、就寝時刻、始業時刻、終業時刻、起床時間帯、就寝時間帯等の、ユーザ毎に異なる１日のライフサイクルを表す情報をいう。モデル定義部１４は、ユーザにより入力された、起床時刻、就寝時刻、始業時刻、終業時刻等の時刻を表すユーザ設定時刻情報と、「起床時間帯」、「就寝時間帯」、「起床時刻」、「就寝時刻」、「始業時刻」、「就業時刻」等のライフサイクルの分類項目と、を対応付けることにより、ライフサイクル情報を定義する。
【００２９】
また、「シチュエーション」とは、ユーザのおかれている状況や状態を表す。本実施形態では、シチュエーションは、主にポイントシチュエーション（ＰＳ）と、ラインシチュエーション（ＬＳ）と、スペシャルシチュエーション（ＳＳ）と、に分類できる。
「ポイントシチュエーション（ＰＳ）」とは、ユーザのライフサイクル情報とユーザが居るエリアとに基づいて推定される、行動の起点となるシチュエーションである。ポイントシチュエーションには、起床、出勤開始、仕事開始、仕事終了、帰宅、就寝、外出等が存在する。ポイントシチュエーションは、関連するラインシチュエーションに自動的に遷移する。
【００３０】
「ラインシチュエーション（ＬＳ）」とは、２つのポイントシチュエーション同士を結ぶシチュエーションであり、身支度中、出勤中、仕事中、残業中、帰宅中、在宅中、就寝中、外出中等が存在する。
「スペシャルシチュエーション（ＳＳ）」とは、ポイントシチュエーション及びラインシチュエーションの何れでもないシチュエーションであり、本実施形態では「迷子中」と呼ばれるシチュエーションが存在する。初回起動時や初めての位置情報取得前等の、現在のユーザのシチュエーションが不明な時のシチュエーションである。
【００３１】
図６には、シチュエーション遷移モデルの一例を示す。同図では、「就寝中」、「外出中」、「起床」、「身支度中」等のシチュエーションが、「就寝時刻前」、「就業時刻前」等のライフサイクル情報、及び、「ＨＡ」、「ＷＡ」、「ＥＸ」等のエリアに応じて遷移する様子が概念的に示されている。なお、図中の「ＥＸ」とは、定義されているエリア以外の未定義のエリア（except area）のことである。
図７には、図６に示すシチュエーション遷移モデルをテーブル形式で表現した場合の一例を示す。同図に示すテーブルでは、ユーザの遷移前のシチュエーションと、エリア（ＨＡ、仮ＨＡ、ＷＡ、仮ＷＡ、ＥＸ）と、ライフサイクル情報（起床時間帯、始業時刻、就業時刻等）と、現在のシチュエーションと、が対応付けられている。
【００３２】
図８には、平日における一般的なシチュエーションの遷移パターンの例を示す。同図に示すように、平日におけるユーザのシチュエーションは、ＨＡにおいて「起床」、「身支度中」と遷移し、ユーザがＨＡからＥＸに移動するとシチュエーションはさらに「出勤開始」、「出勤中」へと遷移し、ユーザがＥＸからＷＡに移動するとシチュエーションはさらに「仕事開始」、「仕事中」、「残業開始」、「残業中」へと遷移し、ユーザがＷＡからＥＸに移動するとシチュエーションはさらに「仕事終了」、「帰宅中」へと遷移し、ユーザがＥＸからＨＡに移動するとシチュエーションはさらに「帰宅」、「在宅中」、「就寝」、「就寝中」へと遷移する。
【００３３】
図９には、休日における一般的なシチュエーションの遷移パターンの例を示す。同図に示すように、休日におけるユーザのシチュエーションは、ＨＡにおいて「起床」、「在宅中」と遷移し、ユーザがＨＡからＥＸに移動するとシチュエーションはさらに「外出」、「外出中」へと遷移し、ユーザがＥＸからＨＡに移動するとシチュエーションはさらに「帰宅」、「在宅中」、「就寝」、「就寝中」へと遷移する。このように、一般的に平日と休日とでシチュエーションの遷移パターンが異なるため、モデル定義部１４は、平日用と休日用との２種類のライフスタイルモデルを定義し、平休日区分と対応付けて記憶しておく。
【００３４】
（時刻情報取得部）
時刻情報取得部１５は、移動通信端末１００が備える内部時計１０８から現在時刻を表す時刻情報を取得する。なお、時刻情報の取得方法はこれに限定されることはなく、例えば、外部のサーバ装置から時刻情報を取得することも可能である。
（シチュエーション推定部）
シチュエーション推定部１６は、エリア定義部１２で定義されたエリアと、モデル定義部１４により定義されたシチュエーション遷移モデルと、測位部１１により測位された位置情報と、時刻情報取得部１５により取得された時刻情報と、ユーザの遷移前のシチュエーションとに基づいて、ユーザの現在のシチュエーションを推定する。
【００３５】
具体的には、シチュエーション推定部１６は、モデル定義部１４に記憶されているライフサイクル情報に基づいて、時刻情報取得部１５により取得された時刻情報で表される現在時刻がユーザのライフサイクルのどの分類項目（起床時間帯、始業時刻、就業時刻等）に該当するかを判定する。
また、シチュエーション推定部１６はエリア判定機能１６１を備えており、当該エリア判定機能１６１により、エリア定義部１２で定義されたエリアと、測位部１１で測位された位置情報と測位精度とに基づいて、現在ユーザが滞在するエリアを判定する。
【００３６】
さらに、シチュエーション推定部１６は、ユーザ履歴ログから、直近のシチュエーション、つまり遷移前のシチュエーションを取得する。そして、シチュエーション推定部１６は、判定したライフサイクルの分類項目と、判定したエリアと、取得した遷移前のシチュエーションと、に対応する現在のシチュエーションをシチュエーション遷移モデルから取得し、当該取得した現在のシチュエーションをユーザの現在のシチュエーションと推定する。当該推定されたシチュエーションはユーザ履歴ログに記憶され、次のシチュエーション推定のために使用される。
【００３７】
（エリア判定機能）
ここで、シチュエーション推定部１６が備えるエリア判定機能１６１について詳細に説明する。エリア判定機能１６１は、測位部１１により測位される位置情報の測位精度に応じて、ユーザが現在滞在するエリアを判定する。
具体的には、測位部１１により測位された位置情報が特定のエリアに対応するユーザ補正エリア内に含まれる場合には、エリア判定機能１６１は、ユーザが当該特定のエリアに滞在していると判定する。
また、測位精度が予め定められた所定の閾値以下の場合には、エリア判定機能１６１は、測位部１１により測位された位置情報が特定のエリアに対応するユーザ補正エリア外であっても、誤差吸収エリア内に含まれる場合には、ユーザが当該特定のエリアに滞在していると判定する。このように、測位精度が低い場合には、誤差吸収エリアを利用することにより、測位精度の誤差を吸収して、的確にエリアを判定することができる。
【００３８】
（エリア定義プログラム）
上述したように、ＲＯＭ１２１に記憶されているプログラム及びアプリ保存領域１２３ａに記憶されているアプリケーションプログラムには、ユーザのシチュエーションを推定するために用いられるエリアを定義するためのエリア定義プログラムが含まれ、当該エリア定義プログラムは、移動通信端末（「コンピュータ」に対応）１００を、位置情報を測位する測位部１１と、測位部１１による位置情報の測位精度に応じてエリアを定義するエリア定義部１２として機能させるためプログラムである。
【００３９】
（ＨＡ定義処理）
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、移動通信端末１００を携帯したユーザが在宅中の時に、移動通信端末１００が、ＨＡのユーザ補正エリア（以下、「ユーザ補正ＨＡ」という）及び誤差吸収エリア（以下、「誤差吸収ＨＡ」という）を定義するＨＡ定義処理の流れについて説明する。
まず、初期設定として、予め用意したパラメータである測位回数ｉに０を設定し、最大測位回数ｎにＮ（Ｎは自然数）を設定し、測位精度閾値ｍにＭを設定する（ステップＳ１０１）。
次に、測位回数ｉは最大測位回数Ｎ以下か否かを判定し（ステップＳ１０２）、最大測位回数Ｎ以下の場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、測位部１１はＧＰＳ位置測位を行い（ステップＳ１０３）、測位結果のＧＰＳ緯度経度を記録する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
測位精度のレベルを判定し、測位精度のレベルが閾値未満の場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、測位回数ｉに１を加算して（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６までの処理を繰り返す。何度かこの処理を繰り返しても測位精度のレベルが閾値以上とならず、測位回数ｉが最大測位回数を超えた場合は（ステップＳ１０２：ＮＯ）、測位したＧＰＳ緯度経度のうち、例えば、ユーザ補正緯度経度が記録されている場合、当該緯度経度から最も遠いＧＰＳ緯度経度を記録して（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８に進む。また、ステップＳ１０５において、測位精度のレベルが閾値以上であると判定された場合にも（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に進む。
【００４１】
ステップＳ１０８において、ユーザは、移動通信端末１００の表示装置１０４に表示された地図データ上のＧＰＳ緯度経度と、ユーザの自宅の場所とが一致していないのを見て、入力装置１０５から地図上の自宅の場所を入力する操作を行う。これにより、移動通信端末１００のユーザ補正機能１２ａは、入力装置１０５からのユーザによる入力に基づいて、ユーザ補正緯度経度を示すユーザ補正位置情報を生成する。そして、当該生成したユーザ補正緯度経度を記録する（ステップＳ１０９）。
【００４２】
次に、ユーザ補正エリア定義機能１２ｂは、ユーザ補正緯度経度を中心としたユーザ補正ＨＡを生成する（ステップＳ１１０）。
次に、誤差吸収エリア定義機能１２ｃは、ユーザ補正緯度経度とＧＰＳ緯度経度との中点を算出して記録する（ステップＳ１１１）。そして、誤差吸収エリア定義機能１２ｃは、測位精度に基づき、ユーザ補正緯度経度とＧＰＳ緯度経度との間の距離のｘ（ｘは正の数）倍を半径として決定し、当該半径をもつ前記中点を中心とした誤差吸収ＨＡを生成する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
（ＨＡ判定処理）
次に、図１１を参照して、移動通信端末１００が実行するＨＡ判定処理について説明する。
まず、初期設定として、図１０のステップＳ１０１での処理と同様に、測位回数ｉに０を設定し、最大測位回数ｎにＮを設定し、測位精度閾値ｍにＭを設定する（ステップＳ２０１）。
次に、測位部１１は、ＧＰＳ位置測位を行う（ステップＳ２０２）。
ＧＰＳ測位の測位精度のレベルが閾値ｍ未満の場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、測位回数ｉは最大測位回数Ｎ以下か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
測位回数ｉが最大測位回数Ｎ以下の場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、測位回数ｉに１を加算して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５までの処理を繰り返す。何度かこの処理を繰り返しても測位精度のレベルが閾値以上とならず、測位回数ｉが最大測位回数を超えた場合は（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０６においては、エリア判定機能１６１は、ステップＳ２０２で測位したＧＰＳ緯度経度が上記ＨＡ定義処理で定義したユーザ補正ＨＡの内側にあるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの内側にあると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、エリア判定機能１６１は、ユーザはＨＡに居ると判定する（ステップＳ２０９）。
【００４５】
一方、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの外側にあると判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、エリア判定機能１６１は、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの外側かつ誤差吸収ＨＡの内側にあるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの外側かつ誤差吸収ＨＡの内側にあると判定した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、エリア判定機能１６１は、ユーザはＨＡに居ると判定する（ステップＳ２１０）。一方、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの外側かつ誤差吸収ＨＡの外側にあると判定した場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、エリア判定機能１６１は、ユーザはＥＸに居ると判定する（ステップＳ２１１）。
【００４６】
一方、ステップＳ２０３において、測位精度のレベルが閾値以上であると判定した場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、エリア判定機能１６１は、ＧＰＳ緯度経度はユーザ補正ＨＡの内側にあるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの内側にあるか否かを判定した場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、エリア判定機能１６１は、ユーザはＨＡに居ると判定する（ステップＳ２１２）。一方、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡの外側にあると判定した場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ）、エリア判定機能１６１は、ユーザはＥＸに居ると判定する（ステップＳ２１３）。
【００４７】
このように、測位精度が低い場合には、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡ外であっても、誤差吸収ＨＡ内に含まれる場合には、ユーザがＨＡに滞在していると判定するようにしたため、測位誤差を吸収して、ユーザがＨＡに滞在していることを的確に判定することができる。また、ＧＰＳ緯度経度がユーザ補正ＨＡ内に含まれる場合には、ユーザがＨＡに滞在していると当然に判定することができる。そして、的確に判定したエリアに基づいて、ユーザのシチュエーションを的確に判定することができる。
【００４８】
以上のように測位精度によって動的にエリアを定義することができ、屋内、屋外等のそれぞれの測位精度にあわせて的確にエリアを判別できるため、シチュエーションの推定精度を向上させることができる。
なお、上述した実施形態では、移動通信端末１００が図３に示す各機能を備えているとして説明したが、これに限定されることはなく、サーバ２００が図３に示す各機能を備えていてもよいし、或いは複数の装置が図３に示す各機能を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、位置情報の測定精度が低い場合にも、ユーザのシチュエーションを正確に判定可能なエリアを定義することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るエリア定義部により定義される特定のエリアの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係るユーザ履歴ログの一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係るシチュエーション遷移モデルの一例を示す図である。
【図７】図６に示すシチュエーション遷移モデルをテーブル形式で表現した場合の一例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る平日のシチュエーションの遷移パターンの一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る休日のシチュエーションの遷移パターンの一例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係るＨＡ定義処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係るＨＡ判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００    移動通信端末
１１      測位部
１２      エリア定義部
１２ａ    ユーザ補正機能
１２ｂ    ユーザ補正エリア定義機能
１２ｃ    誤差吸収エリア定義機能
１３      ユーザ履歴ログ記憶部
１４      モデル定義部
１５      時刻情報取得部
１６      シチュエーション推定部
１６１    エリア判定機能
１０１    ＣＰＵ
１０２    記憶装置
１０３    通信インターフェース
１０４    表示装置
１０５    入力装置
１０６    音出力装置
１０７    声入力装置
１０８    内部時計
１０９    受信機
１２３    不揮発性メモリ
１２３ａ  アプリ保存領域
１２３ｂ  スクラッチパッド
２００    サーバ
３００    測位装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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