(57)【要約】【課題】端末側に負荷を与えることなく、マルチホームアクセス環境下においてダウンロードファイルの安全性を確保する技術を提供する。【解決手段】データ検査システム１は、通信端末２０とデータ検査サーバ１０とから構成される。通信端末２０は、端末側データ送受信部２２０と、端末側要約値計算部２３０と、データ格納可否判断部２４０と、データ格納部２００とを備え、データ検査サーバ１０は、サーバ側データ送受信部１２０と、サーバ側要約値計算部１４０と、要約値・検査結果格納部１００と、要約値有無判断部１３０と、要約値一致判断部１５０と、データ検査部１６０と、格納許否情報生成部１７０とを備える。【選択図】図１
2010211456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末であって、
ＵＲＩを指定して外部から受信したデータの要約値を計算する要約値計算部と、
前記要約値計算部が前記データの要約値を計算した場合に、前記データの要約値を前記ＵＲＩとともにデータ検査サーバに送信し、前記データの格納の許否を示す格納許否情報を前記データ検査サーバから受信するデータ送受信部と、
前記データ送受信部が前記格納許否情報を受信した場合に、前記格納許否情報に従って前記データを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記要約値計算部は、前記複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部から受信したデータの要約値を計算することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と通信するデータ検査サーバであって、
前記通信端末からＵＲＩとともにデータの要約値を受信する要約値受信部と、
データの要約値と前記データの異常性を検査した検査結果と前記データの所在を示すＵＲＩとを対応付けて格納する要約値格納部と、
前記要約値受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、
前記要約値受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記要約値一致判断部が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の前記格納許否情報を生成する格納許否情報生成部と、
前記格納許否情報生成部が生成した前記格納許否情報を前記通信端末に送信するデータ送受信部と
を備えることを特徴とするデータ検査サーバ。
【請求項４】
複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と通信するデータ検査サーバであって、
データを送受信するデータ送受信部と、
前記データ送受信部が受信したデータの要約値を計算する要約値計算部と、
前記要約値計算部が計算した要約値をＵＲＩに対応付けて格納する要約値格納部と、
前記要約値格納部に所定の要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断部と、
２つの要約値が一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、
前記データ送受信部が受信したデータに異常がないか否かを判断するデータ検査部と、
データの格納の許否を示す格納許否情報を生成する格納許否情報生成部と
を備え、
前記要約値有無判断部は、前記データ送受信部がＵＲＩとともに要約値を前記通信端末から受信した場合に、前記要約値格納部に当該ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されているか否かを判断し、
前記要約値一致判断部は、前記データ送受信部が受信したＵＲＩに対応付けて要約値が前記要約値格納部に格納されていると前記要約値有無判断部が判断した場合に、前記データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、
前記データ送受信部は、受信したＵＲＩに対応付けて要約値が前記要約値格納部に格納されていないと前記要約値有無判断部が判断した場合、または、ＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと前記要約値一致判断部が判断した場合に、当該ＵＲＩを指定して外部からデータを受信し、
前記要約値計算部は、前記データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データの要約値を計算し、計算した要約値を前記ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納し、
前記データ検査部は、前記データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データに異常がないか否かを判断し、検査結果を前記ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納し、
前記要約値一致判断部は、前記データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した後に更に、前記データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記要約値計算部によって計算され前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、
前記格納許否情報生成部は、前記データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記要約値一致判断部が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の前記格納許否情報を生成し、前記データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと前記要約値一致判断部が判断した場合、または、前記データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記要約値一致判断部が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がある旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の前記格納許否情報を生成し、
前記データ送受信部は、前記格納許否情報生成部が生成した前記格納許否情報を前記通信端末に送信する
ことを特徴するデータ検査サーバ。
【請求項５】
複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と、前記通信端末が受信するデータを検査するデータ検査サーバとから構成されるデータ検査システムであって、
前記通信端末は、
データを送受信する端末側データ送受信部と、
前記端末側データ送受信部が受信したデータの要約値を計算する端末側要約値計算部と、
前記端末側データ送受信部が受信したデータを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断部と、
前記データ格納可否判断部が格納すると判断したデータを格納するデータ格納部と
を備え、
前記データ検査サーバは、
データを送受信するサーバ側データ送受信部と、
前記サーバ側データ送受信部が受信したデータの要約値を計算するサーバ側要約値計算部と、
前記サーバ側要約値計算部が計算した要約値を格納する要約値格納部と、
前記要約値格納部に所定の要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断部と、
２つの要約値が一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、
前記サーバ側データ送受信部が受信したデータに異常がないか否かを判断するデータ検査部と、
前記データの格納の許否を示す格納許否情報を生成する格納許否情報生成部と
を備え、
前記通信端末において、
前記端末側データ送受信部は、ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、前記ＵＲＩとともに、前記端末側要約値計算部が計算した前記データの要約値を前記データ検査サーバに送信し、
前記データ格納可否判断部は、前記端末側データ送受信部が、ＵＲＩとともに前記端末側要約値計算部が計算した前記データの要約値を前記データ検査サーバに送信し、更に、前記格納許否情報を前記データ検査サーバから受信した場合に、前記格納許否情報に従って、当該データを格納するか否かを判断し、
前記データ検査サーバにおいて、
前記要約値有無判断部は、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに要約値を前記通信端末から受信した場合に、当該ＵＲＩに対応付けて要約値が前記要約値格納部に格納されているか否かを判断し、
前記要約値一致判断部は、前記サーバ側データ送受信部が受信したＵＲＩに対応する要約値が前記要約値格納部に格納されていると前記要約値有無判断部が判断した場合に、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、
前記サーバ側データ送受信部は、受信したＵＲＩに対応する要約値が前記要約値格納部に格納されていないと前記要約値有無判断部が判断した場合、または、ＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと前記要約値一致判断部が判断した場合に、当該ＵＲＩを指定して外部からデータを受信し、
前記サーバ側要約値計算部は、前記サーバ側データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データの要約値を計算し、計算した要約値を前記ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納し、
前記データ検査部は、前記サーバ側データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データに異常がないか否かを判断し、検査結果を前記ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納し、
前記要約値一致判断部は、前記サーバ側データ送受信部が前記ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した後に更に、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記サーバ側要約値計算部によって計算され前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、
前記格納許否情報生成部は、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記要約値一致判断部が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の前記格納許否情報を生成し、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと前記要約値一致判断部が判断した場合、または、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記要約値一致判断部が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がある旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の前記格納許否情報を生成し、
前記サーバ側データ送受信部は、前記格納許否情報生成部が生成した前記格納許否情報を前記通信端末に送信する
ことを特徴するデータ検査システム。
【請求項６】
前記端末側データ送受信部は、前記複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部からデータを受信した場合に、前記ＵＲＩとともに、前記データの要約値を前記データ検査サーバに送信することを特徴とする請求項５に記載のデータ検査システム。
【請求項７】
受信データを格納するデータ格納部を備え、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と、ＵＲＩに対応付けて受信データの要約値を格納する要約値格納部を備えるデータ検査サーバとから構成されるデータ検査システムであって、
前記通信端末は、
ＵＲＩを指定して外部からデータを受信する端末側データ受信手段と、
前記端末側データ受信手段によって外部からデータが受信された場合に、前記端末側データ受信手段によって受信されたデータである端末受信データの要約値を計算する端末側要約値計算手段と、
前記端末側要約値計算手段によって前記端末受信データの要約値が計算された場合に、前記端末側データ受信手段によって指定されたＵＲＩである端末指定ＵＲＩとともに前記端末側要約値計算手段によって計算された要約値である端末計算要約値を前記データ検査サーバに送信する要約値送信手段と、
前記データ検査サーバから前記端末受信データの格納の許否を示す格納許否情報を受信する格納許否情報受信手段と、
前記格納許否情報受信手段によって受信された前記格納許否情報に従って、前記データ格納部に前記端末受信データを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断手段と
を有し、
前記データ検査サーバは、
前記通信端末から前記端末指定ＵＲＩとともに前記端末計算要約値を受信する要約値受信手段と、
前記要約値受信手段によって前記端末指定ＵＲＩとともに前記端末計算要約値が受信された場合に、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値格納部に要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断手段と、
前記要約値有無判断手段によって要約値格納部に前記端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されていると判断された場合に、前記端末計算要約値と、要約値格納部に前記端末指定ＵＲＩに対応付けて格納されている要約値であるサーバ格納要約値とが一致するか否かを判断する第１の要約値一致判断手段と、
前記要約値有無判断手段によって要約値格納部に前記端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されていないと判断された場合、または、前記第１の要約値一致判断手段によって前記端末計算要約値と前記サーバ格納要約値とが一致しないと判断された場合に、前記端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータを受信するサーバ側データ受信手段と、
前記サーバ側データ受信手段によって前記端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータが受信された場合に、前記サーバ側データ受信手段によって受信されたデータであるサーバ受信データの要約値を計算し、計算した要約値を前記端末指定ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納するサーバ側要約値計算手段と、
前記サーバ側データ受信手段によって前記端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータが受信された場合に、前記サーバ受信データに異常がないか否かを判断し、検査結果を前記端末指定ＵＲＩに対応付けて前記要約値格納部に格納するデータ検査手段と、
前記サーバ側要約値計算手段によって前記サーバ受信データの要約値が計算された場合に、前記端末計算要約値と、前記サーバ側要約値計算手段によって計算され前記前記要約値格納部に格納されている要約値であるサーバ計算要約値とが一致するか否かを判断する第２の要約値一致判断手段と、
前記サーバ側データ送受信手段によってＵＲＩとともに受信された要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記前記第１の要約値一致判断手段または前記第２の要約値一致判断手段が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の前記格納許否情報を生成し、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと前記第２の要約値一致判断手段が判断した場合、または、前記サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と前記要約値格納部に格納されている前記ＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると前記第1の要約値一致判断手段または前記第２の要約値一致判断手段が判断した場合であって前記要約値格納部に前記ＵＲＩに対応付けて異常がある旨の前記検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の前記格納許否情報を生成する格納許否情報生成手段と、
前記格納許否情報生成手段によって生成された前記格納許否情報を前記通信端末に送信する格納許否情報送信手段と
を有することを特徴するデータ検査システム。
【請求項８】
前記端末側要約値計算手段は、前記端末側データ受信手段によって、前記複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部からデータが受信された場合に、前記端末受信データの要約値を計算することを特徴とする請求項７に記載のデータ検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、データ検査サーバおよびデータ検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットアクセス手段が多様化し、モバイルを含む様々なアクセス環境でのインターネットアクセスが可能である。また、端末側でも複数のアクセス手段を具備した端末（以下、「マルチホーム端末」という）が利用可能となってきている。複数のアクセス手段を利用するメリットは、通信スループットの向上やビット転送単価の低減などである。前者に関連し、種々の技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。また、後者に関連し、ビット転送単価の高い移動網の負荷削減を目的として、例えば、自宅では無線ＬＡＮや固定回線等の広帯域アクセス経由での通信を優先する運用シナリオが提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００３】
複数のアクセス手段の組合せとして想定される形態は、広帯域性を特徴とする無線ＬＡＮ（８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）によるアクセス手段と、広域接続性を特徴とする移動網（例えば、ＣＤＭＡ２０００／Ｗ−ＣＤＭＡ）によるアクセス手段とを相互補完的に利用する形態である。なお、マルチホーム端末は、何らかの方針に従って、インターネットアクセスする一（又は複数）のアクセス手段を選択する。
【０００４】
ところで、従来から、インターネット経由で入手したデータの安全性確保が課題になっている。現在、メールの添付ファイルやＷｅｂサイトからのダウンロードファイル（ダウンロードデータ）に対するウィルスチェックは必須である。従前は、ウィルス検出ソフトを導入した端末（ユーザ）がウィルスチェックを実施する態様が一般的であったが、ユーザの負担（例えば、端末へのソフトウェアの導入、設定、運用の負担）および端末自体の負担（例えば、記憶容量、計算量の増大による負担）を軽減するため、網側（通信事業者）が通信経路上を流れるデータを監視し、ウィルスチェックを実施する態様（代行サービス）も普及し始めている。なお、ウィルスチェックの代行サービスにも適用可能な製品も提供されている（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】マルチホーム環境における通信品質を考慮した通信メディア最適化機構の提案、電子情報通信学会技術研究報告．NS,Vol.105,No.278(20050908) pp.25-28、NS2005-82,ISSN:09135685
【非特許文献２】ＫＤＤＩ２００８年３月期決算説明会、[online]、[平成２１年２月６日検索］、インターネット＜URL:http://www.kddi.com/corporate/ir/library/presentation/2008/qa_080424.html＞
【非特許文献３】Ｃｉｓｃｏ  ＡＳＡ−５５００シリーズ製品概要、[online]、[平成２１年２月６日検索］、インターネット＜URL:http://www.cisco.com/web/JP/product/hs/security/asa/prodlit/pdf/asa5500_atg.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５、図６、図７は、マルチホーム端末によるインターネットアクセス（以下、「マルチホームアクセス」という）における、入手データの安全性確保における課題を説明するための図である。図５〜図７において、通信端末ａは、通信事業者Ａが提供するマルチホーム端末（マルチホーム対応の携帯電話）であって、通信事業者Ａの提供する網にアクセスする手段（アクセス手段Ａ）と、他の通信事業者Ｂの提供する網にアクセスする手段（アクセス手段Ｂ）とを備える。通信事業者Ａは、広域接続性を特徴とする移動網を提供する通信事象者、通信事業者Ｂは、広帯域性を特徴とする無線ＬＡＮ／固定網などを提供する通信事象者である。なお、通信端末ａは、パーソナルコンピュータなどに比べ、記憶容量、処理能力、バッテリ容量などに一定の制限がある。
【０００７】
通信端末ａに関するウィルスチェックについて検討する。通信端末ａは、通常、通信事業者Ａのドメインを使用するため、通信端末ａによる送受信メールは、通信端末ａがアクセス手段Ｂを利用している場合であっても、図５に示すように、通信事業者Ａのメールサーバを経由する。従って、通信事象者Ａは、メールに係るウィルスチェックを実施することができる。
【０００８】
一方、Ｗｅｂサーバからのダウンロードファイルは、通信端末ａがアクセス手段Ｂを利用している場合には、図６に示すように、通信事業者Ａの網を経由しない場合がある（通信事業者Ａの網を経由することが保証されない）。従って、通信端末ａがアクセス手段Ｂを利用している場合には、通信事象者Ａは、ダウンロードファイルに係るウィルスチェックを実施できない場合があるという問題がある。特に、Ｗｅｂサーバからのダウンロードファイルが大容量ファイルである場合、広帯域なアクセス手段Ｂを利用することが想定されるため、特に問題である。
【０００９】
なお、図７に示すように、ダウンロードファイルを中継するｐｒｏｘｙサーバを通信事象者Ａに設置する策も考えられるが、全世界のサーバから無数の通信端末によるアクセス手段Ａ以外のアクセス手段（例えば、アクセス手段Ｂ）を介した高速、大容量ファイル転送を、当該ｐｒｏｘｙサーバが一手に担当することになるため、技術上（処理能力上）および経済上の問題がある。以上から、通信事業者Ａが、Ｗｅｂサーバからのダウンロードファイルに係るウィルスチェックを実施することは、現状では不可能または困難である。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、端末側に負荷を与えることなく、マルチホームアクセス環境下においてダウンロードファイルの安全性を確保する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である通信端末は、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末であって、ＵＲＩを指定して外部から受信したデータの要約値を計算する要約値計算部と、要約値計算部がデータの要約値を計算した場合に、データの要約値をＵＲＩとともにデータ検査サーバに送信し、データの格納の許否を示す格納許否情報をデータ検査サーバから受信するデータ送受信部と、データ送受信部が格納許否情報を受信した場合に、格納許否情報に従ってデータを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記通信端末において、要約値計算部は、複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部から受信したデータの要約値を計算するようにしてもよい。
【００１３】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるデータ検査サーバは、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と通信するデータ検査サーバであって、通信端末からＵＲＩとともにデータの要約値を受信する要約値受信部と、データの要約値とデータの異常性を検査した検査結果とデータの所在を示すＵＲＩとを対応付けて格納する要約値格納部と、要約値受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、要約値受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると要約値一致判断部が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の格納許否情報を生成する格納許否情報生成部と、格納許否情報生成部が生成した格納許否情報を通信端末に送信するデータ送受信部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるデータ検査サーバは、  複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と通信するデータ検査サーバであって、データを送受信するデータ送受信部と、データ送受信部が受信したデータの要約値を計算する要約値計算部と、要約値計算部が計算した要約値をＵＲＩに対応付けて格納する要約値格納部と、要約値格納部に所定の要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断部と、２つの要約値が一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、データ送受信部が受信したデータに異常がないか否かを判断するデータ検査部と、データの格納の許否を示す格納許否情報を生成する格納許否情報生成部とを備え、要約値有無判断部は、データ送受信部がＵＲＩとともに要約値を通信端末から受信した場合に、要約値格納部に当該ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されているか否かを判断し、要約値一致判断部は、データ送受信部が受信したＵＲＩに対応付けて要約値が要約値格納部に格納されていると要約値有無判断部が判断した場合に、データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、データ送受信部は、受信したＵＲＩに対応付けて要約値が要約値格納部に格納されていないと要約値有無判断部が判断した場合、または、ＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと要約値一致判断部が判断した場合に、当該ＵＲＩを指定して外部からデータを受信し、要約値計算部は、データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データの要約値を計算し、計算した要約値をＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納し、データ検査部は、データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データに異常がないか否かを判断し、検査結果をＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納し、要約値一致判断部は、データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した後に更に、データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、要約値計算部によって計算され要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、格納許否情報生成部は、データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると要約値一致判断部が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の格納許否情報を生成し、データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと要約値一致判断部が判断した場合、または、データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると要約値一致判断部が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がある旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の格納許否情報を生成し、データ送受信部は、格納許否情報生成部が生成した格���許否情報を通信端末に送信することを特徴する
【００１５】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるデータ検査システムは、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と、通信端末が受信するデータを検査するデータ検査サーバとから構成されるデータ検査システムであって、通信端末は、データを送受信する端末側データ送受信部と、端末側データ送受信部が受信したデータの要約値を計算する端末側要約値計算部と、端末側データ送受信部が受信したデータを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断部と、データ格納可否判断部が格納すると判断したデータを格納するデータ格納部とを備え、データ検査サーバは、データを送受信するサーバ側データ送受信部と、サーバ側データ送受信部が受信したデータの要約値を計算するサーバ側要約値計算部と、サーバ側要約値計算部が計算した要約値を格納する要約値格納部と、要約値格納部に所定の要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断部と、２つの要約値が一致するか否かを判断する要約値一致判断部と、サーバ側データ送受信部が受信したデータに異常がないか否かを判断するデータ検査部と、データの格納の許否を示す格納許否情報を生成する格納許否情報生成部とを備え、通信端末において、端末側データ送受信部は、ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、ＵＲＩとともに、端末側要約値計算部が計算したデータの要約値をデータ検査サーバに送信し、データ格納可否判断部は、端末側データ送受信部が、ＵＲＩとともに端末側要約値計算部が計算したデータの要約値をデータ検査サーバに送信し、更に、格納許否情報をデータ検査サーバから受信した場合に、格納許否情報に従って、当該データを格納するか否かを判断し、データ検査サーバにおいて、要約値有無判断部は、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに要約値を通信端末から受信した場合に、当該ＵＲＩに対応付けて要約値が要約値格納部に格納されているか否かを判断し、要約値一致判断部は、サーバ側データ送受信部が受信したＵＲＩに対応する要約値が要約値格納部に格納されていると要約値有無判断部が判断した場合に、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、サーバ側データ送受信部は、受信したＵＲＩに対応する要約値が要約値格納部に格納されていないと要約値有無判断部が判断した場合、または、ＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと要約値一致判断部が判断した場合に、当該ＵＲＩを指定して外部からデータを受信し、サーバ側要約値計算部は、サーバ側データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データの要約値を計算し、計算した要約値をＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納し、データ検査部は、サーバ側データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合に、当該データに異常がないか否かを判断し、検査結果をＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納し、要約値一致判断部は、サーバ側データ送受信部がＵＲＩを指定して外部からデータを受信した後に更に、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、サーバ側要約値計算部によって計算され要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致するか否かを判断し、格納許否情報生成部は、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると要約値一致判断部が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の格納許否情報を生成し、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと要約値一致判断部が判断した場合、または、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と、要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると要約値一致判断部が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がある旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の格納許否情報を生成し、サーバ側データ送受信部は、格納許否情報生成部が生成した格納許否情報を通信端末に送信することを特徴する。
【００１６】
上記データ検査システムにおいて、端末側データ送受信部は、複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部からデータを受信した場合に、ＵＲＩとともに、データの要約値をデータ検査サーバに送信するようにしてもよい。
【００１７】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるデータ検査システムは、受信データを格納するデータ格納部を備え、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末と、ＵＲＩに対応付けて受信データの要約値を格納する要約値格納部を備えるデータ検査サーバとから構成されるデータ検査システムであって、通信端末は、ＵＲＩを指定して外部からデータを受信する端末側データ受信手段と、端末側データ受信手段によって外部からデータが受信された場合に、端末側データ受信手段によって受信されたデータである端末受信データの要約値を計算する端末側要約値計算手段と、端末側要約値計算手段によって端末受信データの要約値が計算された場合に、端末側データ受信手段によって指定されたＵＲＩである端末指定ＵＲＩとともに端末側要約値計算手段によって計算された要約値である端末計算要約値をデータ検査サーバに送信する要約値送信手段と、データ検査サーバから端末受信データの格納の許否を示す格納許否情報を受信する格納許否情報受信手段と、格納許否情報受信手段によって受信された格納許否情報に従って、データ格納部に端末受信データを格納するか否かを判断するデータ格納可否判断手段とを有し、データ検査サーバは、通信端末から端末指定ＵＲＩとともに端末計算要約値を受信する要約値受信手段と、要約値受信手段によって端末指定ＵＲＩとともに端末計算要約値が受信された場合に、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値格納部に要約値が格納されているか否かを判断する要約値有無判断手段と、要約値有無判断手段によって要約値格納部に端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されていると判断された場合に、端末計算要約値と、要約値格納部に端末指定ＵＲＩに対応付けて格納されている要約値であるサーバ格納要約値とが一致するか否かを判断する第１の要約値一致判断手段と、要約値有無判断手段によって要約値格納部に端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値が格納されていないと判断された場合、または、第１の要約値一致判断手段によって端末計算要約値とサーバ格納要約値とが一致しないと判断された場合に、端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータを受信するサーバ側データ受信手段と、サーバ側データ受信手段によって端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータが受信された場合に、サーバ側データ受信手段によって受信されたデータであるサーバ受信データの要約値を計算し、計算した要約値を端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納するサーバ側要約値計算手段と、サーバ側データ受信手段によって端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータが受信された場合に、サーバ受信データに異常がないか否かを判断し、検査結果を端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値格納部に格納するデータ検査手段と、サーバ側要約値計算手段によってサーバ受信データの要約値が計算された場合に、端末計算要約値と、サーバ側要約値計算手段によって計算され要約値格納部に格納されている要約値であるサーバ計算要約値とが一致するか否かを判断する第２の要約値一致判断手段と、サーバ側データ送受信手段によってＵＲＩとともに受信された要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると第１の要約値一致判断手段または第２の要約値一致判断手段が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可する旨の格納許否情報を生成し、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致しないと第２の要約値一致判断手段が判断した場合、または、サーバ側データ送受信部がＵＲＩとともに受信した要約値と要約値格納部に格納されているＵＲＩに対応付けられている要約値とが一致すると第1の要約値一致判断手段または第２の要約値一致判断手段が判断した場合であって要約値格納部にＵＲＩに対応付けて異常がある旨の検査結果が格納されている場合には、格納を許可しない旨の格納許否情報を生成する格納許否情報生成手段と、格納許否情報生成手段によって生成された格納許否情報を通信端末に送信する格納許否情報送信手段とを有することを特徴する。
【００１８】
上記データ検査システムにおいて、端末側要約値計算手段は、端末側データ受信手段によって、複数の接続先のうちの所定の接続先を介して外部からデータが受信された場合に、端末受信データの要約値を計算するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、端末側に負荷を与えることなく、マルチホームアクセス環境下においてダウンロードファイルの安全性を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るデータ検査サーバ１０および本実施形態に係る通信端末２０のブロック図である。
【図２】要約値格納部１００に記憶されている情報の一例である。
【図３】データ検査サーバ１０および通信端末２０の動作を示すフローチャートである。
【図４】データ検査サーバ１０および通信端末２０の動作を補足する図である。
【図５】課題を説明するための図である。
【図６】課題を説明するための図である。
【図７】課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、データ検査システム１は、データ検査サーバ１０および通信端末２０を備える。データ検査サーバ１０は、要約値・検査結果格納部１００（単に「要約値格納部」とも称する）、要約値・データ一時記憶部１１０、データ送受信部１２０（「要約値受信部」または「サーバ側データ送受信部」とも称する）、要約値有無判断部１３０、要約値計算部１４０（「サーバ側要約値計算部」とも称する）、要約値一致判断部１５０、データ検査部１６０および格納許否情報生成部１７０を備える。通信端末２０は、データ格納部２００、データ一時記憶部２１０、データ送受信部（「端末側データ送受信部」とも称する）２２０、要約値計算部（「端末側要約値計算部」とも称する）２３０およびデータ格納可否判断部２４０を備える。
【００２２】
通信端末２０のデータ送受信部２２０は、データを送受信する。例えば、データ送受信部２２０は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、一例としてはＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して外部からデータを受信する。データ送受信部２２０は、ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合、当該データをデータ一時記憶部２１０に一時記憶するととともに、外部からデータを受信した旨の通知（以下、「外部データ受信通知」という）を要約値計算部２３０に通知する。データ送受信部２２０は、外部データ受信通知を要約値計算部２３０に通知した後に、ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を要約値計算部２３０から取得する。
【００２３】
また、データ送受信部２２０は、ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を要約値計算部２３０から取得した場合、当該ＵＲＩおよび当該データの要約値をデータ検査サーバ１０に送信する。
【００２４】
また、データ送受信部２２０は、ＵＲＩおよび外部から取得したデータの要約値をデータ検査サーバ１０に送信した後に、当該データのデータ格納部２００への格納の許否を示す情報（以下、「格納許否情報」という）をデータ検査サーバ１０から受信する。データ送受信部２２０は、格納許否情報をデータ検査サーバ１０から受信した場合、当該格納許否情報をデータ格納可否判断部２４０に供給する。
【００２５】
通信端末２０の要約値計算部２３０は、ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を計算する。具体的には、要約値計算部２３０は、データ送受信部２２０から外部データ受信通知を取得した場合、データ一時記憶部２１０に一時記憶されているデータ（ＵＲＩを指定して外部から取得したデータ）の要約値を計算する。要約値計算部２３０は、計算した要約値をデータ送受信部２２０に供給する。
【００２６】
通信端末２０のデータ格納可否判断部２４０は、ＵＲＩを指定して外部から取得したデータのデータ格納部２００への格納の可否を判断する。具体的には、データ格納可否判断部２４０は、データ送受信部２２０から取得した格納許否情報に従って、データ一時記憶部２１０に一時記憶されているデータ（ＵＲＩを指定して外部から取得したデータ）のデータ格納部２００への格納の可否を判断する。即ち、データ格納可否判断部２４０は、データ送受信部２２０から格納を許可する旨の格納許否情報を取得した場合、データ一時記憶部２１０に一時記憶されているデータをデータ格納部２００に格納し、データ送受信部２２０から格納を許可しない旨の格納許否情報を取得した場合、データ一時記憶部２１０に一時記憶されているデータをデータ格納部２００に格納しない。なお、データ格納可否判断部２４０は、データ一時記憶部２１０に一時記憶されているデータをデータ格納部２００に格納しない場合には、エラーメッセージを表示（エラーメッセージを作成し、非図示の表示制御部に供給）してもよい。
【００２７】
データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、データを送受信する。例えば、データ送受信部１２０は、通信端末２０からＵＲＩおよび要約値を受信する。データ送受信部１２０は、通信端末２０からＵＲＩおよび要約値を受信した場合、当該ＵＲＩ（以下、「端末指定ＵＲＩ」という）に対応付けて当該要約値（以下、「端末計算要約値」という）を要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶するととともに、通信端末２０からＵＲＩおよび要約値を受信した旨の通知（以下、「要約値受信通知」という）を要約値有無判断部１３０に通知する。
【００２８】
また、データ送受信部１２０は、要約値受信通知を要約値有無判断部１３０に通知した後に、要約値有無判断部１３０から、当該端末指定ＵＲＩに対応する要約値（当該端末指定ＵＲＩに対応付けられている要約値）が要約値・検査結果格納部１００に格納されていない旨の通知（以下、「要約値未格納通知」という）を取得した場合、または、要約値一致判断部１５０から、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶した端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されている要約値（以下、「サーバ格納要約値」という）とが一致しない旨の通知（以下、「要約値不一致通知」という）を取得した場合、当該端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータを受信する。データ送受信部１２０は、端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータを受信した場合、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて当該データを要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶するととともに、外部データ受信通知を要約値計算部１４０に通知する。
【００２９】
また、データ送受信部１２０は、格納許否情報生成部１７０から格納許否情報を取得する。データ送受信部１２０は、格納許否情報生成部１７０から格納許否情報を取得した場合、当該格納許否情報を通信端末２０に送信する。
【００３０】
データ検査サーバ１０の要約値有無判断部１３０は、要約値・検査結果格納部１００に所定の要約値が格納されているか否かを判断する。具体的には、要約値有無判断部１３０は、データ送受信部１２０から要約値受信通知を取得した場合、要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末指定ＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に格納されているか否かを判断する。即ち、要約値有無判断部１３０は、通信端末２０が指定したＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に格納されているか否かを判断する。なお、要約値・検査結果格納部１００に格納される情報を図２に示す。
【００３１】
要約値有無判断部１３０は、端末指定ＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に格納されていないと判断した場合、要約値未格納通知をデータ送受信部１２０に通知する。一方、端末指定ＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に格納されていると判断した場合、端末指定ＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に格納されている旨の通知（以下、「要約値既格納通知」という）を要約値一致判断部１５０に通知する。
【００３２】
データ検査サーバ１０の要約値計算部１４０は、端末指定ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を計算する。具体的には、要約値計算部１４０は、データ送受信部１２０から外部データ受信通知を取得した場合、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されているデータ（当該端末指定ＵＲＩを指定して外部から取得したデータ）の要約値を計算する。要約値計算部１４０は、端末指定ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を計算した場合、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて当該要約値（以下、「サーバ計算要約値」という）を要約値・検査結果格納部１００に格納するととともに、要約値を計算した旨の通知（以下、「要約値計算通知」という）をデータ検査部１６０に通知する。
【００３３】
データ検査サーバ１０のデータ検査部１６０は、端末指定ＵＲＩを指定して外部から取得したデータに異常がないか否かを判断する。具体的には、データ検査部１６０は、要約値計算部１４０から要約値計算通知を取得した場合、即ち、要約値計算部１４０が端末指定ＵＲＩを指定して外部から取得したデータの要約値を計算した場合、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ計算要約値を検査（例えば、ウィルスチェック）する。
【００３４】
データ検査部１６０は、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ計算要約値を検査した場合、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて検査結果を要約値・検査結果格納部１００に格納するととともに、検査を完了した旨の通知（以下、「検査完了通知」という）を要約値一致判断部１５０に通知する。
【００３５】
データ検査サーバ１０の要約値一致判断部１５０は、２つの要約値が一致するか否かを判断する。具体的には、要約値一致判断部１５０は、要約値有無判断部１３０から要約値既格納通知を取得した場合、即ち、要約値有無判断部１３０が端末指定ＵＲＩに対応する要約値が要約値・検査結果格納部１００に既に格納されていると判断した場合、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ格納要約値とが一致するか否かを判断する。また、要約値一致判断部１５０は、データ検査部１６０から検査完了通知を取得した場合、即ち、データ検査部１６０が端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ計算要約値を検査した場合、当該サーバ計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値とが一致するか否かを判断する。
【００３６】
要約値一致判断部１５０は、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ格納要約値とが一致すると判断した場合、２つの要約値が一致する旨の通知（以下、「要約値一致通知」という）を格納許否情報生成部１７０に通知する。
【００３７】
一方、要約値一致判断部１５０は、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ格納要約値とが一致しないと判断した場合、２つの要約値が一致しない旨の通知（以下、「要約値不一致通知」という）をデータ送受信部１２０に通知する。
【００３８】
一方、要約値一致判断部１５０は、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ計算要約値とが一致すると判断した場合、要約値一致通知を格納許否情報生成部１７０に通知する。
【００３９】
一方、要約値一致判断部１５０は、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・データ一時記憶部１１０に一時記憶されている端末計算要約値と、当該端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納されているサーバ計算要約値とが一致しないと判断した場合、要約値不一致通知を格納許否情報生成部１７０に通知する。
【００４０】
データ検査サーバ１０の格納許否情報生成部１７０は、格納許否情報を生成する。具体的には、格納許否情報生成部１７０は、要約値一致判断部１５０から要約値一致通知を取得した場合、即ち、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値とサーバ格納要約値とが一致する場合、または、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値とサーバ計算要約値とが一致する場合には、要約値・検査結果格納部１００を参照し、要約値・検査結果格納部１００に当該端末指定ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されているか、異常がある旨の検査結果が格納されているかを判断する。
【００４１】
格納許否情報生成部１７０は、要約値・検査結果格納部１００に異常がない旨の検査結果が格納されていると判断した場合には格納を許可する旨の前記格納許否情報を生成し、要約値・検査結果格納部１００に異常がある旨の検査結果が格納されていると判断した場合には格納を許可しない旨の格納許否情報を生成する。格納許否情報生成部１７０は、生成した格納許否情報をデータ送受信部１２０に供給する。
【００４２】
一方、格納許否情報生成部１７０は、要約値一致判断部１５０から要約値不一致通知を取得した場合、即ち、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値とサーバ計算要約値とが一致しない場合には、格納を許可しない旨の格納許否情報を生成する。格納許否情報生成部１７０は、生成した格納許否情報をデータ送受信部１２０に供給する。
【００４３】
続いて、図３を用いてデータ検査サーバ１０および通信端末２０の動作について説明する。図３に示すフローチャートの左側は通信端末２０の動作、右側はデータ検査サーバ１０の動作を示す。また、図４は、データ検査サーバ１０および通信端末２０間のデータ送受信の様子である。
【００４４】
通信端末２０のデータ送受信部２２０は、ＵＲＩ（端末指定ＵＲＩ）を指定して外部からデータを受信する（ステップＳ２００）。即ち、データ送受信部２２０による当該動作（ステップＳ２００の受信）は、図４の矢印１である。通信端末２０の要約値計算部２３０は、外部から取得したデータの要約値（端末計算要約値Ｓｔ）を計算する（ステップＳ２０２）。通信端末２０のデータ送受信部２２０は、端末指定ＵＲＩおよび端末計算要約値Ｓｔをデータ検査サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。即ち、データ送受信部２２０による当該動作（ステップＳ２０４の送信）は、図４の矢印２である。
【００４５】
データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、通信端末２０から端末指定ＵＲＩおよび端末計算要約値Ｓｔを受信する（ステップＳ１００）。即ち、データ送受信部１２０による当該動作（ステップＳ１００の受信）は、図４の矢印２である。データ検査サーバ１０の要約値有無判断部１３０は、端末指定ＵＲＩに対応する要約値（サーバ格納要約値Ｓｓ１）が要約値・検査結果格納部１００に格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
ステップＳ１０２において、端末指定ＵＲＩに対応するサーバ格納要約値Ｓｓ１が要約値・検査結果格納部１００に格納されていると要約値有無判断部１３０が判断した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、データ検査サーバ１０の要約値一致判断部１５０は、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ格納要約値Ｓｓ１とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。要約値一致判断部１５０は、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ格納要約値Ｓｓ１とが一致しないと判断した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、当該サーバ格納要約値Ｓｓ１を要約値・検査結果格納部１００から削除する（ステップＳ１０６）。なお、要約値一致判断部１５０は、当該サーバ格納要約値Ｓｓ１に加え、対応する端末指定ＵＲＩおよび検査結果も要約値・検査結果格納部１００から削除してもよい（ステップＳ１０６）。
【００４７】
一方、ステップＳ１０２において、端末指定ＵＲＩに対応するサーバ格納要約値Ｓｓ１が要約値・検査結果格納部１００に格納されていないと要約値有無判断部１３０が判断した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、または、ステップＳ１０６に続いて、データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、端末指定ＵＲＩを指定して外部からデータを受信する（ステップＳ１０８）。即ち、データ送受信部１２０による当該動作（ステップＳ１０８の受信）は、図４の矢印３である。ステップＳ１０８に続いて、データ検査サーバ１０の要約値計算部１４０は、外部から取得したデータの要約値（サーバ計算要約値Ｓｓ２）を計算し、端末指定ＵＲＩに対応付けて要約値・検査結果格納部１００に格納する（ステップＳ１１２）。
【００４８】
ステップＳ１１０に続いて、データ検査サーバ１０のデータ検査部１６０は、サーバ計算要約値Ｓｓ２を検査（例えば、ウィルスチェック）し、端末指定ＵＲＩに対応付けて検査結果を要約値・検査結果格納部１００に格納する（ステップＳ１１２）。続いて、データ検査サーバ１０の要約値一致判断部１５０は、同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ計算要約値Ｓｓ２とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１１４）。
【００４９】
要約値一致判断部１５０が同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ格納要約値Ｓｓ１とが一致すると判断した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、または、要約値一致判断部１５０が同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ計算要約値Ｓｓ２とが一致すると判断した場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、データ検査サーバ１０の格納許否情報生成部１７０は、要約値・検査結果格納部１００を参照し、要約値・検査結果格納部１００に当該端末指定ＵＲＩに対応付けて異常がない旨の検査結果が格納されているか、異常がある旨の検査結果が格納されているかを判断する（ステップＳ１１６）。
【００５０】
格納許否情報生成部１７０は、要約値・検査結果格納部１００に異常がない旨の検査結果が格納されていると判断した場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、格納を許可する旨の格納許否情報「ＯＫ」を生成する（ステップＳ１１８：）。続いて、データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、格納許否情報「ＯＫ」を送信する（ステップＳ１２４）。即ち、データ送受信部１２０による当該動作（ステップＳ１２４の送信）は、図４の矢印４である。そして、データ検査サーバ１０の動作は終了する。
【００５１】
一方、格納許否情報生成部１７０は、要約値・検査結果格納部１００に異常がある旨の検査結果が格納されていると判断した場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、格納を許可しない旨の格納許否情報を生成する。続いて、データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、格納許否情報「ＮＧ（検査異常）」を送信する（ステップＳ１２４）。即ち、データ送受信部１２０による当該動作（ステップＳ１２４の送信）は、図４の矢印４である。そして、データ検査サーバ１０の動作は終了する。
【００５２】
一方、格納許否情報生成部１７０は、要約値一致判断部１５０が同一の端末指定ＵＲＩによって示される端末計算要約値Ｓｔとサーバ計算要約値Ｓｓ２とが一致すると判断した場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、格納を許可しない旨の格納許否情報「ＮＥ（要約値不一致）」を生成する（ステップＳ１２２）。続いて、データ検査サーバ１０のデータ送受信部１２０は、格納許否情報「ＮＥ（要約値不一致）」を送信する（ステップＳ１２４）。即ち、データ送受信部１２０による当該動作（ステップＳ１２４の送信）は、図４の矢印４である。そして、データ検査サーバ１０の動作は終了する。
【００５３】
通信端末２０のデータ送受信部２２０は、データ検査サーバ１０から格納許否情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。なお、データ送受信部２２０による格納許否情報の受信動作は、図４の矢印４である。データ送受信部２２０は、データ検査サーバ１０から格納許否情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、データ検査サーバ１０から格納許否情報を受信したと判断（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）する迄、ステップＳ２０６を繰り返す（待機する）。
【００５４】
一方、データ検査サーバ１０から格納許否情報を受信したとデータ送受信部２２０が判断した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、通信端末２０のデータ格納可否判断部２４０は、格納を許可する旨の格納許否情報「ＯＫ」であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。データ格納可否判断部２４０は、格納を許可する旨の格納許否情報「ＯＫ」であると判断した場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２００において外部から受信されたデータをデータ格納部２００に格納する（ステップＳ２１０）。そして、通信端末２０の動作は終了する。
【００５５】
一方、データ格納可否判断部２４０は、格納を許可する旨の格納許否情報「ＯＫ」でないと判断した場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、格納を許可しない旨の格納許否情報「ＮＧ（検査異常）」であるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。データ格納可否判断部２４０は、格納を許可しない旨の格納許否情報「ＮＧ（検査異常）」であると判断した場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、エラーメッセージ「検査異常」を表示する（ステップＳ２１４）。即ち、データ格納可否判断部２４０は、ステップＳ２００において外部から受信されたデータをデータ格納部２００に格納しない。そして、通信端末２０の動作は終了する。
【００５６】
一方、データ格納可否判断部２４０は、格納を許可しない旨の格納許否情報「ＮＧ（検査異常）」でないと判断した場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、エラーメッセージ「要約値不一致」を表示する（ステップＳ２１６）。即ち、データ格納可否判断部２４０は、ステップＳ２００において外部から受信されたデータをデータ格納部２００に格納しない。そして、通信端末２０の動作は終了する。
【００５７】
以上、データ検査サーバ１０および通信端末２０によれば、端末側に負荷を与えることなく、マルチホームアクセス環境下においてダウンロードファイルの安全性を確保することができるようになる。即ち、通信端末２０は、安全性確保のための処理（検査処理）を実装しないため、ユーザの負担（例えば、端末へのソフトウェアの導入、設定、運用の負担）および端末自体の負担（例えば、記憶容量、計算量の増大による負担）が生じない。また、その結果、通信端末２０のバッテリ消費量も節約できる。また、ｐｒｏｘｙサーバを設置する方式と比較して、データ転送量を削減することができる。
【００５８】
また、複数の通信端末２０が同一コンテンツをダウンロードする場合、原則、外部サーバからデータ検査サーバ１０へのダウンロード回数が１回に抑えることができる。即ち、データ検査サーバ１０は、通信端末からＵＲＬおよび要約値を取得した場合に、当該ＵＲＬに対応する要約値を格納していない場合または当該要約値と当該ＵＲＬに対応する要約値とが一致しない場合にのみ、外部からデータ（ファイル）をダウンロードするためである。
【００５９】
また、データ検査サーバ１０は、ＵＲＬおよび要約値のみを格納するため、記憶容量を削減することができる。また、データ検査サーバ１０は、通信端末からＵＲＬおよび要約値を取得した場合に、当該要約値と当該ＵＲＬに対応する要約値とが一致した場合には、当該データの検査をする必要がないため、処理負荷を抑えることができる。また、データ検査サーバ１０は、必要に応じて、外部から最新のデータ（ファイル）をダウンロードすればよく、処理負荷を抑えることができる。つまり、データ検査サーバ１０は、通信端末２０から取得した要約値と自身の要約値を比較して不一致となった場合に、外部から最新のデータ（ファイル）を取得すれば足りるからである。
【００６０】
なお、上記実施形態の通信端末２０は、複数の接続先と接続可能なマルチホーム接続に対応する通信端末、即ち、マルチホーム端末を想定しているが、通信端末２０は、外部からデータを受信した後に、常に、端末指定ＵＲＩおよび端末計算要約値をデータ検査サーバ１０に送信するのではなく、所定の接続先（例えば、他の通信事業者）を介して外部からデータを受信した場合にのみ、端末指定ＵＲＩおよび端末計算要約値をデータ検査サーバ１０に送信するようにしてもよい。
【００６１】
なお、通信端末２０の要約値計算部２３０およびデータ検査サーバ１０の要約値計算部１４０の計算する要約値は、例えば、ハッシュ値（例えば、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２２４、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−３８４、ＳＨＡ−５１２、ＭＤ４、５）である。
【００６２】
なお、本発明の一実施形態によるデータ検査サーバ１０（または通信端末２０）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の一実施形態によるデータ検査サーバ１０（または通信端末２０）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１  データ検査システム  １０  データ検査サーバ  ２０  通信端末  １００  要約値・検査結果格納部（要約値格納部）  １１０  要約値・データ一時記憶部  １２０  データ送受信部（要約値受信部、サーバ側データ送受信部）  １３０  要約値有無判断部  １４０  要約値計算部（サーバ側要約値計算部）  １５０  要約値一致判断部  １６０  データ検査部  １７０  格納許否情報生成部  ２００  データ格納部  ２１０  データ一時記憶部  ２２０  データ送受信部（端末側データ送受信部）  ２３０  要約値計算部（端末側要約値計算部）  ２４０  データ格納可否判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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