(57)【要約】【課題】洗浄ノズル表面の光触媒を励起させる紫外線の発光部の交換頻度を抑えることができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。【解決手段】表面に光触媒を有する層を設けた洗浄ノズルに紫外線を照射する第１の紫外線発光部と、前記第１の紫外線発光部よりも弱い紫外線を前記洗浄ノズルに照射する第２の紫外線発光部と、を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に光触媒を有する層を設けた洗浄ノズルに紫外線を照射する第１の紫外線発光部と、
前記第１の紫外線発光部よりも弱い紫外線を前記洗浄ノズルに照射する第２の紫外線発光部と、
を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記第１の紫外線発光部は、紫外線を放射して前記洗浄ノズルの表面の光触媒を励起させて前記洗浄ノズルの表面を親水化し、
前記第２の紫外線発光部は、紫外線を放射して前記洗浄ノズルの表面の光触媒を励起させて前記洗浄ノズルの表面を殺菌することを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記第１および第２の紫外線発光部は、複数の光源をそれぞれ有し、
前記複数の光源は、前記洗浄ノズルの異なる面に紫外線をそれぞれ照射するように配置されたことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記第１の紫外線発光部は、発光管であり、
前記第２の紫外線発光部は、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関し、具体的には洋式腰掛便座に腰掛けた使用者の「おしり」などを水で洗浄する衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
局部洗浄用の洗浄ノズルは、その洗浄ノズルや温水タンクなどの所定の機能部品を取り付けるケーシングから少なくとも一部を外部に露出（進出）した状態で局部に洗浄水を噴射する。そのため、洗浄ノズルには汚水や汚物が付着するおそれがある。そこで、洗浄ノズルに付着した汚水や汚物を除去するために、洗浄ノズルの表面に水を噴射するノズルクリーニング機能を備えた衛生洗浄装置がある。しかしながら、洗浄ノズルにはより一層の清潔感が求められている。
【０００３】
これに対して、洗浄ノズルを収納するノズル収納室に、紫外線を照射する紫外線照射手段を備え、洗浄ノズルや吐水口を紫外線で殺菌可能な衛生洗浄装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載された衛生洗浄装置では、洗浄ノズルの表面に光触媒が設けられ、洗浄ノズルの防汚効果あるいは殺菌効果あるいは防臭効果を得ることもできる。
【０００４】
光触媒は紫外線を照射されると励起して酸化還元反応を生じ、雑菌や細菌や臭気物質などの有機物を分解する分解作用と、表面が水に濡れやすい親水作用と、を生ずる。一般的に、親水作用の効果を得るために必要な紫外線の強度（強さ）は、分解作用の効果を得るために必要な紫外線の強度よりも大きい。
【０００５】
特許文献１に記載された装置は、光触媒の分解作用を利用して殺菌するため、親水作用の効果を得るほどの大きな強度の紫外線を必要としない。そのため、特許文献１に記載された装置では、親水作用の効果を得ることができないおそれがある。そこで、光触媒の親水作用の効果を得るために、例えば紫外線の光源（発光部）としての水銀ランプや発光ダイオードの出力を大きくすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、光触媒の親水作用の効果が得られるほどに水銀ランプや発光ダイオードの出力を大きくすると、その水銀ランプや発光ダイオードの寿命が短くなるおそれがある。紫外線の光源の寿命が短くなると、衛生洗浄装置の使用者はその光源を頻繁に交換しなければならないため、不便に感じるおそれがある。
【特許文献１】特開２００６−２７４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、洗浄ノズル表面の光触媒を励起させる紫外線の発光部の交換頻度を抑えることができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、表面に光触媒を有する層を設けた洗浄ノズルに紫外線を照射する第１の紫外線発光部と、前記第１の紫外線発光部よりも弱い紫外線を前記洗浄ノズルに照射する第２の紫外線発光部と、を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置である。  
この衛生洗浄装置によれば、用途に応じて光源を選択して点灯させることができるため、紫外線発光部の交換頻度を抑えることができる。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記第１の紫外線発光部は、紫外線を放射して前記洗浄ノズルの表面の光触媒を励起させて前記洗浄ノズルの表面を親水化し、前記第２の紫外線発光部は、紫外線を放射して前記洗浄ノズルの表面の光触媒を励起させて前記洗浄ノズルの表面を殺菌することを特徴とする衛生洗浄装置である。  
この衛生洗浄装置によれば、洗浄ノズル表面に親水作用を生じさせる場合には、より大きなエネルギーの紫外線を発光可能な発光部を点灯させ、洗浄ノズルの表面に分解作用を生じさせる場合には、より小さなエネルギーの紫外線を発光可能な発光部を点灯する。そのため、それぞれの発光部を交換頻度を抑えつつ、光触媒の異なる作用を長期間に亘って発現させることができる。
【００１０】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記第１および第２の紫外線発光部は、複数の光源をそれぞれ有し、前記複数の光源は、前記洗浄ノズルの異なる面に紫外線をそれぞれ照射するように配置されたことを特徴とする衛生洗浄装置である。  
この衛生洗浄装置によれば、洗浄ノズルの全周に紫外線を照射することができるため、その全周に亘って殺菌や防汚や防臭を行うことができ、洗浄ノズルの清潔性をより高めることができる。
【００１１】
また、第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記第１の紫外線発光部は、発光管であり、前記第２の紫外線発光部は、発光ダイオードであることを特徴とする衛生洗浄装置である。  
この衛生洗浄装置によれば、光触媒の分解作用および親水作用に適した発光部をそれぞれ設けることで、発光部のそれぞれの交換頻度を抑えることができる。  
なお、本願明細書において「紫外線」とは、波長が１０〜４００ナノメータの範囲の電磁波をいうものとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、洗浄ノズル表面の光触媒を励起させる紫外線の発光部の交換頻度を抑えることができる衛生洗浄装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の外観を表す斜視模式図である。  
本実施形態の衛生洗浄装置１００は、図１に表したように、洋式腰掛便器の上部に設けられる本体部４００と、この本体部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支された便座２００と便蓋３００と、を備える。なお、便蓋３００は、必ずしも設けなくてもよい。
【００１４】
本実施形態の本体部４００は、ケーシングとしてのケースプレート４０１とケースカバー４０３とを有している。ケースプレート４０１とケースカバー４０３との内部には、衛生洗浄機能を実現するための機能部品が設けられている。
【００１５】
衛生洗浄装置１００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する洗浄ノズル４２５を有するノズルユニット４２０などを適宜備える。また、衛生洗浄装置１００は、洋式腰掛便器のボウル内の空気を吸い込み、フィルタや触媒などを介して臭気成分を低減させる脱臭機能部や、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機能部や、トイレ室内に温風を吹き出してトイレ室を暖房する室内暖房機能部などを備える。なお、脱臭機能部や温風乾燥機能部や室内暖房機能部などは、必ずしも設けなくてもよい。
【００１６】
図２は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置に設けられたノズルユニットを表す斜視模式図である。  
また、図３は、本実施形態のノズルユニットを洗浄ノズルの軸方向から眺めた断面模式図である。  
なお、図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図に相当し、説明の便宜上、取付台やノズル駆動部などを適宜省略する。
【００１７】
本実施形態のノズルユニット４２０は、基台としての取付台４２１と、取付台４２１に支持された洗浄ノズル４２５と、洗浄ノズル４２５を移動させるノズル駆動部４２３と、を有している。洗浄ノズル４２５は、図２に表した矢印Ｂのように、ベルトなどの伝動部材４２４を介してノズル駆動部４２３から伝達される駆動力により、取付台４２１に対して摺動自在に設けられている。すなわち、洗浄ノズル４２５は、洗浄ノズル４２５自身の軸方向（進退方向）に直進移動することができる。そして、洗浄ノズル４２５は、本実施形態の衛生洗浄装置１００の本体部４００および取付台４２１から進退自在に移動できる。
【００１８】
洗浄ノズル４２５の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口４２７が設けられている。洗浄ノズル４２５は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて、適宜供給された水を吐水口４２７から噴射可能とされている。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加温されたお湯も含むものとする。
【００１９】
また、洗浄ノズル４２５の表面には、光触媒を有する層が設けられている。「光触媒」とは、半導体的な物性を有し、その伝導電子帯と荷電子帯のバンドギャップエネルギーより大きいエネルギーを有する光が照射されると励起状態となり、電子・正孔対を生成する物質のことである。
【００２０】
光触媒の材料としては、金属の酸化物や硫化物などの半導体を用いることができる。具体的には、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）などの金属酸化物や、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）などの金属硫化物などを挙げることができる。これらのうちでも、特に、酸化チタンは、光触媒として活性であり、また、安定性や安全性などの点でも優れる。
【００２１】
例えば、アナターゼ型結晶構造の二酸化チタンでは、３８７ｎｍ以下の波長の光が照射されると光励起され、その内部に電子・正孔対が生成される。すると、その電子正孔対により光触媒の表面及びその近傍に、水酸基ラジカルや、スーパーオキサイドイオン等の活性酸素種が発生し、これらの活性酸素種の持つ強力な酸化力が分解作用や親水作用を引き起こす。そこで、これらの作用を利用して自己洗浄作用や、脱臭作用、抗菌作用等を得ることができる。つまり、光触媒は、紫外線を照射されると、励起して酸化還元反応を生ずる。その結果、雑菌や細菌や臭気物質などの有機物を分解する分解作用と、表面が水に濡れやすい親水作用と、を得ることができる。
【００２２】
光触媒を有する層が設けられた洗浄ノズル４２５の表面に紫外線を照射すると、その紫外線および空気中の水や酸素などにより、洗浄ノズル４２５の表面に活性酸素が発生する。その活性酸素は、洗浄ノズル４２５の表面に付着した汚れや雑菌や細菌や臭気物質などを分解する。また、その活性酸素は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）なども分解する。そのため、光触媒の分解作用により、洗浄ノズル４２５の表面の殺菌や防汚や防臭を行うことができる。
【００２３】
また、光触媒を有する層が設けられた洗浄ノズル４２５の表面に紫外線を照射すると、その表面は水になじむようになり、濡れやすくなる（親水作用）。すなわち、洗浄ノズル４２５の表面には水滴ができず、水が表面に濡れ広がるようになる。そして、表面に濡れ広がった水は、洗浄ノズル４２５の表面とその表面に付着した汚れとの間に入り込み、汚れを浮かして流す。そのため、光触媒の親水作用により、洗浄ノズル４２５の表面の防汚や防曇を行うことができる。
【００２４】
なお、前述したように、酸化チタンは光触媒として活性であり、また、安定性や安全性などの点でも優れるが、この酸化チタンに二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を被覆したものは、光触媒の分解作用や親水作用の持続性の点でさらに優れている。また、光触媒の製造方法としては、バインダー法、ゾルゲル法、真空蒸着法などの各種の方法が提案されている。
【００２５】
一般的に、光触媒の親水作用の効果を得るためには、光触媒の分解作用の効果を得る場合よりも強い紫外線が必要である。つまり、親水作用の効果を得るためには、分解作用の効果を得る場合よりも大きな出力の紫外線を照射する必要がある。また、その照射時間も長くすることが望ましい。  
一方で、一般的に、分解作用の効果は、親水作用の効果よりも短い時間しか持続しない。そのため、分解作用の効果を持続させるためには、照射する紫外線の強度はより小さくともよいが、親水作用の効果を持続させる場合よりも頻繁に紫外線を照射する必要がある。
【００２６】
そこで、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００では、洗浄ノズル４２５の上側および下側に、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する第１の紫外線発光部４３１が設けられている。一方、洗浄ノズル４２５の左側および右側に、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する第２の紫外線発光部４３２が設けられている。第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２は、洗浄ノズル４２５の表面に紫外線を照射することにより、その洗浄ノズル４２５の表面に設けられた光触媒を励起させることができる。
【００２７】
なお、図２および図３に表した第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２の配置形態は、これだけに限定されず、例えば洗浄ノズル４２５の左側および右側に第１の紫外線発光部４３１が設けられ、洗浄ノズル４２５の上側および下側に第２の紫外線発光部４３２が設けられていてもよい。あるいは、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２は、衛生洗浄装置の本体部４００の外部に設けられてもよい。また、図２および図３に表したノズルユニット４２０では、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２は、複数の光源をそれぞれ有しているが、これだけに限定されず、１つの光源を有していてもよい。
【００２８】
但し、洗浄ノズル４２５は、ケーシングから少なくとも一部を外部に露出（進出）した状態で局部に洗浄水を噴射する。そのため、洗浄ノズル４２５の上から汚水や汚物が垂れて洗浄ノズル４２５に付着したり、便器のボウルから跳ね返った水が洗浄ノズル４２５に付着する場合がある。すなわち、洗浄ノズル４２５は、その表面の全周に汚水や汚物が手着する場合がある。そのため、図２および図３に表したノズルユニット４２０のように、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２は複数の光源をそれぞれ有することがより好ましい。これによれば、複数の光源から発光されたそれぞれの紫外線が洗浄ノズル４２５の異なる面を照射することで、洗浄ノズル４２５の全周に紫外線を照射することができる。その結果、洗浄ノズル４２５の全周に亘って殺菌や防汚や防臭を行うことができ、洗浄ノズル４２５の清潔性をより高めることができる。
【００２９】
第１の紫外線発光部４３１は、第２の紫外線発光部４３２よりも強い紫外線を発光できる。一方、第２の紫外線発光部４３２は、点灯・消灯を繰り返した場合の寿命の低下が、第１の紫外線発光部４３１よりも小さい。  
このような第１の紫外線発光部４３１としては、例えばブラックライトやケミカルライトなどの発光管などが挙げられる。一方、第１の紫外線発光部４３１よりも弱い紫外線を発光する第２の紫外線発光部４３２としては、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）などが挙げられる。なお、第１の紫外線発光部４３１は、図１に表したようには、その一端において屈曲部を有していなくともよく、例えば直管であってもよい。
【００３０】
ブラックライトやケミカルライトなどの発光管は、一般的に、ＬＥＤよりも強い紫外線を発光することができる。一方で、発光管は、短時間間隔で点灯および消灯が繰り返されると、その寿命が短くなりやすい性質を有する。これに対して、ＬＥＤは、点灯および消灯が繰り返されても、その寿命は発光管のようには短くならない性質を有する。一方で、ＬＥＤは、一般的に、ブラックライトやケミカルライトなどの発光管のように強い紫外線を発光するには、多数のＬＥＤを設置したり、あるいはＬＥＤへの印加電流を増加させればよいが、前者の場合には設置スペースが必要であり、後者の場合にはＬＥＤの発熱量が増大することからＬＥＤの冷却装置が必要で、やはり設置スペースが必要とされる。
【００３１】
そこで、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００は、紫外線を照射して洗浄ノズル４２５の表面に設けられた光触媒を励起させ、その洗浄ノズル４２５の表面に親水作用を主に生じさせる光源として、第１の紫外線発光部４３１を用いる。一方、紫外線を照射して洗浄ノズル４２５の表面に設けられた光触媒を励起させ、その洗浄ノズル４２５の表面に分解作用を主に生じさせる光源として、第２の紫外線発光部４３２を用いる。すなわち、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００は、洗浄ノズル４２５の表面に親水作用を主に生じさせる場合には、第１の紫外線発光部４３１を点灯して紫外線を発光する。一方、洗浄ノズル４２５の表面に分解作用を主に生じさせる場合には、第２の紫外線発光部４３２を点灯して紫外線を発光する。
【００３２】
そして、前述したように、親水作用の効果を得るためには、より長い照射時間が望ましい。このため、例えば、衛生洗浄装置１００があまり使用されない夜間などに連続的に照射することができる。これに対して、前述したように、分解作用の効果を持続させるためには、より頻繁に紫外線を照射する必要がある。このため、例えば、局部洗浄の動作に基づいて動作終了ごとに第２の紫外線発光部４３２の点灯および消灯を行うことができる。なお、これらの具体的な動作については、後に詳述する。
【００３３】
なおここで、光触媒の親水作用および分解作用の効果を得るために、より強い紫外線を照射可能な第１の紫外線発光部４３１のみを洗浄ノズル４２５の近傍に設けることも考えられる。しかしながら、光触媒の分解作用を持続させるためには、前述したように、より頻繁に紫外線を照射する必要がある。そのため、第１の紫外線発光部４３１の点灯および消灯がより頻繁に繰り返されることになり、第１の紫外線発光部４３１の寿命が短くなるため好ましくない。
【００３４】
これに対して、本実施形態の衛生洗浄装置１００は、親水作用の効果を得る場合と、分解作用の効果を得る場合と、に応じて第１の紫外線発光部４３１と第２の紫外線発光部４３２とを選択して紫外線を照射できる。そのため、第１の紫外線発光部４３１は、点灯および消灯があまり頻繁に繰り返されることなく、より強い紫外線を洗浄ノズル４２５に照射できる。その結果、第１の紫外線発光部４３１は、寿命に対する影響をあまり受けずに、より強い紫外線を長期間に亘って発光できる。一方、第２の紫外線発光部４３２は、より弱い紫外線を洗浄ノズル４２５に照射すればよい。そのため、第２の紫外線発光部４３２は、点灯および消灯が頻繁に繰り返されたとしても、寿命に対する影響をあまり受けずに、長期間に亘り使用することができる。
【００３５】
したがって、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００によれば、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２の交換頻度を抑えることができる。なお、紫外線は殺菌作用を有するため、本実施形態にかかる衛生洗浄装置１００は、光触媒の分解作用および親水作用と、紫外線の照射と、の相乗効果でより効果的に洗浄ノズル４２５の殺菌や防汚や防臭を行うことができる。
【００３６】
次に、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図４は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【００３７】
本具体例では、使用者が局部洗浄の開始操作を行うまで、第１の紫外線発光部４３１は点灯している場合を想定する。  
まず、使用者が局部洗浄の開始操作を行うと、衛生洗浄装置１００は第１の紫外線発光部４３１を消灯する。これは、使用者が局部洗浄の開始操作を行うと、洗浄ノズル４２５は本体部４００から進出し、第１の紫外線発光部４３１から発光された紫外線は洗浄ノズル４２５に照射されないためである。つまり、省エネルギーを図ったものである。
【００３８】
続いて、使用者が局部洗浄の終了操作を行うと、衛生洗浄装置１００は第２の紫外線発光部４３２を点灯して、本体部４００に収納されてきた洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。これにより、洗浄ノズル４２５の表面に設けられた光触媒が励起し、分解作用を得ることができる。衛生洗浄装置１００は時間を計測するタイマ機能などを適宜備え、所定時間が経過したときに、第２の紫外線発光部４３２を消灯することができる。なお、第２の紫外線発光部４３２が洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する照射時間は、例えば約１０〜２０分程度である。
【００３９】
その後、使用者が局部洗浄の開始操作を再び行い、局部洗浄の終了操作をしたときには、衛生洗浄装置１００は第２の紫外線発光部４３２を再び点灯して、本体部４００に収納されてきた洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。つまり、本具体例の衛生洗浄装置１００は、使用者による局部洗浄の終了操作に基づき、その終了操作ごとに紫外線発光部４３２を再び点灯して洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。
【００４０】
これによれば、効果の持続性がより短い分解作用であっても、その効果を持続させることができる。また、本具体例のように、局部洗浄の終了操作ごとに第２の紫外線発光部４３２を点灯したり消灯したりしても、図２および図３に関して前述したように、第２の紫外線発光部４３２の寿命に対する影響はより小さい。そのため、第２の紫外線発光部４３２の交換頻度を抑えることができる。
【００４１】
なお、本具体例では、使用者による局部洗浄の終了操作に基づいて第２の紫外線発光部４３２を点灯する場合を例に挙げたが、これだけに限定されず、例えば便座２００への使用者の着座を検知する着座センサ、あるいは便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサなどが、非検知となったこと基づいて第２の紫外線発光部４３２を点灯してもよい。このように、第２の紫外線発光部４３２が頻繁に紫外線を照射する場合であっても、第２の紫外線発光部４３２は、寿命に対する影響をあまり受けず、分解作用の効果を持続させることができる。そのため、第２の紫外線発光部４３２の交換頻度を抑えることができる。
【００４２】
図５は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。  
親水作用の効果を得るためには、図２および図３に関して前述したように、分解作用の効果を得る場合よりも大きな出力の紫外線を長時間かけて照射する必要がある。そのため、本具体例にかかる衛生洗浄装置１００は、使用者の局部洗浄の操作に関係なく、所定時刻になったときに第１の紫外線発光部４３１を点灯して、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。つまり、図５に表したように、昼間の所定時刻になったときと、夜間の所定時刻になったときと、に第１の紫外線発光部４３１を点灯して、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。
【００４３】
これにより、洗浄ノズル４２５の表面に設けられた光触媒が励起し、親水作用を得ることができる。衛生洗浄装置１００は所定時間が経過したときに、第１の紫外線発光部４３１を消灯する。なお、第１の紫外線発光部４３１が洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する照射時間は、例えば約１〜２時間程度である。また、第２の紫外線発光部４３２の動作は、図４に表した具体例と同様である。
【００４４】
これによれば、使用者による局部洗浄の操作に影響を受けることなく、所定時間だけ第１の紫外線発光部４３１を点灯することができる。そのため、より強い紫外線を必要とする親水作用であっても、その効果を得ることができる。また、第２の紫外線発光部４３２のようには頻繁に点灯したり消灯したりしないため、第１の紫外線発光部４３１の寿命に対する影響はより小さい。そのため、第１の紫外線発光部４３１の交換頻度を抑えることができる。
【００４５】
なお、本具体例では、昼間および夜間のそれぞれの所定時刻になったときに、第１の紫外線発光部４３１を点灯する場合を例に挙げたが、これだけに限定されず、夜間の所定時刻になったときのみに、第１の紫外線発光部４３１を点灯してもよい。あるいは、所定時刻ではなく、使用者による局部洗浄の使用回数に応じて第１の紫外線発光部４３１を点灯してもよい。つまり例えば、使用者が５回の局部洗浄の終了操作を行った後に、第１の紫外線発光部４３１を所定時間だけ点灯してもよい。これらの場合であっても、第２の紫外線発光部４３２は、寿命に対する影響をあまり受けず、親水作用の効果を得ることができる。そのため、第１の紫外線発光部４３１の交換頻度を抑えることができる。
【００４６】
図６は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作のさらに他の具体例を例示するタイミングチャートである。  
本具体例にかかる衛生洗浄装置１００は、洗浄ノズル４２５の使用頻度を学習する使用頻度学習機能を備える。つまり、本具体例にかかる衛生洗浄装置１００は、例えば、適宜設定された期間を周期として計時を行う計時機能と、その周期を分割した複数の時間帯に洗浄ノズル４２５を使用した回数を記憶する記憶機能と、を備える。図６に表した具体例では、１日を１時間毎に区切り、１時間毎の使用頻度を記録していく。
【００４７】
そして、１日のうちで時間帯「３〜４」における使用頻度が少ないと判断した場合には、衛生洗浄装置１００はその時間帯に第１の紫外線発光部４３１を点灯して、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。また、第２の紫外線発光部４３２の動作は、図４に表した具体例と同様である。
【００４８】
これによれば、使用者による局部洗浄の操作に影響をより受けることなく、所定時間だけ第１の紫外線発光部４３１を点灯することができる。そのため、親水作用の効果を効率的に得ることができる。そのため、第１の紫外線発光部４３１の交換頻度をより抑えることができる。
【００４９】
なお、１日を分割する時間帯の分割数は、これだけに限定されず、例えば、１日を２時間毎に区切ってもよいし、１日を３０分ごとに区切ってもよい。また、第１の紫外線発光部４３１を点灯して紫外線を照射する照射時間は、適宜変更することができる。
【００５０】
図７は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作のさらに他の具体例を例示するタイミングチャートである。  
第１の紫外線発光部４３１は、第２の紫外線発光部４３２と同様に、使用者による局部洗浄の終了操作に基づいて点灯し、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射してもよい。
【００５１】
本具体例の衛生洗浄装置１００は、使用者が局部洗浄の終了操作して所定時間が経過すると、第１の紫外線発光部４３１を点灯して、洗浄ノズル４２５に紫外線を照射する。この場合の所定時間とは、例えば、使用者がトイレ室から退出するまでの時間を想定した時間などである。そして、衛生洗浄装置１００は時間を計測するタイマ機能などを適宜備え、所定時間が経過したときに、第１の紫外線発光部４３１を消灯することができる。
【００５２】
これによれば、洗浄ノズル４２５の使用状況に応じて親水作用の効果を得ることができ、より確実に親水作用の効果を持続させることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、洗浄ノズル４２５の表面に親水作用を生じさせる場合には、第１の紫外線発光部４３１を点灯して紫外線を発光する。一方、洗浄ノズル４２５の表面に分解作用を生じさせる場合には、第２の紫外線発光部４３２を点灯して紫外線を発光する。つまり、親水作用の効果を得る場合と、分解作用の効果を得る場合と、に応じて第１の紫外線発光部４３１と第２の紫外線発光部４３２とを選択して紫外線を照射する。そのため、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２は、寿命に対する影響をあまり受けずに、より弱い紫外線を長期間に亘って発光できる。これによれば、第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２の交換頻度を抑えることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、ノズルユニット４２０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや第１の紫外線発光部４３１および第２の紫外線発光部４３２の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の外観を表す斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる衛生洗浄装置に設けられたノズルユニットを表す斜視模式図である。
【図３】本実施形態のノズルユニットを洗浄ノズルの軸方向から眺めた断面模式図である。
【図４】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図５】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作の他の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図６】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作のさらに他の具体例を例示するタイミングチャートである。
【図７】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の動作のさらに他の具体例を例示するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００ 衛生洗浄装置、  ２００ 便座、  ３００ 便蓋、  ４００ 本体部、  ４０１ ケースプレート、  ４０３ ケースカバー、  ４２０ ノズルユニット、  ４２１ 取付台、  ４２３ ノズル駆動部、  ４２４ 伝動部材、  ４２５ 洗浄ノズル、  ４２７ 吐水口、  ４３１ 第１の紫外線発光部、  ４３２ 第２の紫外線発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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