(57)【要約】【課題】  コンテンツデータの複製処理に係るユーザの利便性を向上させることのできる記録装置を提供する。【解決手段】  複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録する記録手段と、前記記録手段により記録されたコンテンツデータの複製可能回数を管理し、前記第１フォーマットのコンテンツデータ、及び前記第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータを、１の複製可能回数に対応付ける管理手段と、前記管理手段で１の複製可能回数として管理される第１フォーマットのコンテンツデータ及び第２フォーマットのコンテンツデータに対し、外部へ出力される複製の合計数が該１の複製可能回数内となるように複製する複製手段とを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録する記録手段と、
前記記録手段により記録されたコンテンツデータの複製可能回数を管理し、前記第１フォーマットのコンテンツデータ、及び前記第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータを、１の複製可能回数に対応付ける管理手段と、
前記管理手段で１の複製可能回数として管理される第１フォーマットのコンテンツデータ及び第２フォーマットのコンテンツデータに対し、外部へ出力される複製の合計数が該１の複製可能回数内となるように複製する複製手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段により記録されたコンテンツデータのリストを表示する表示手段であって、
前記表示手段は、前記第１フォーマットのコンテンツデータ及び該第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータのうち、一方のコンテンツデータの項目のみを前記リスト上に表示すること
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記表示手段が表示するリスト上で表示されている、前記第１フォーマットのコンテンツデータ及び該第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータの一方の削除が指示された場合に、前記第１フォーマットのコンテンツデータ及び前記第２フォーマットのコンテンツデータの両方を前記記録手段から削除すること
を特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記表示手段が表示するリスト上で表示されている、前記第１フォーマットのコンテンツデータ又は前記第２フォーマットのコンテンツデータに対して、他方のフォーマットでの複製の外部出力が指示された場合に、前記記録手段により記録された、前記リストに非表示状態である前記他方のフォーマットのコンテンツデータを外部出力すること
を特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段により記録されたコンテンツデータのリストを表示する表示手段であって、
前記表示手段は、前記第１フォーマットのコンテンツデータ及び該第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータの双方を項目として持つ前記リストを表示し、前記第２フォーマットのコンテンツデータの項目の可視化の際に、前記１の複製可能回数を１減算すること
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記１の複製可能回数が０回であり、前記第１フォーマットのコンテンツデータか、該第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータを外部へ出力する場合に、両者とも前記記録手段から削除すること
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記１の複製可能回数が所定回数以下である場合に、前記第１フォーマットでの複製のみを許可すること、を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン放送のデジタル化が推進されている。例えば、日本国内においては、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送及び１１０度ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送等の衛星デジタル放送だけでなく、地上デジタル放送も開始されている。
【０００３】
このようなデジタル放送にあっては、著作権保護の観点から、放送されるコンテンツに対して、デジタルコピーを全く許可しないコピー禁止の形態、又は、１世代限りのデジタルコピーを許可する、いわゆるコピーワンスと称される形態のコピー制限を施すことが広く行われている。
【０００４】
このため、デジタル放送を受信するデジタル放送受信機能を持つ記録装置においては、コピーワンスの制限が施された番組を受信し、これにより得られるコンテンツデータを所定の記録媒体に記録した場合、その記録媒体に記録されたコンテンツデータを、他の記録媒体にデジタルコピーすることは不可能となっている。
【０００５】
尚、コピーワンスの制限が施されたコンテンツデータは、所定の記録媒体に記録された後、コピーではなくムーブ（移動）によって他の記録媒体に移すことができる。即ち、記録元となる記録媒体に記録されたコンテンツデータは、記録先となる記録媒体に書き込まれた後、記録元の記録媒体からは再生不可能となるように処理される。
【０００６】
特許文献１には、コピーの許容回数を有する第１のコンテンツデータを変換することにより得られた第２のコンテンツデータが記録部により記録媒体に書き込まれるごとにコピーの許容回数を減じる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−０９７００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、複数のコピー許容回数が管理されているのは、あくまで第１のコンテンツデータだけである。また、変換後の第２のコンテンツデータについてはすぐに記録媒体に記録されて第１のコンテンツデータが有するコピー許容回数が減じられる。これにより、記録時に変換処理まで行う必要があるので、記録時の処理負荷が高くなり、ユーザの利便性が損なわれることとなる。
【０００８】
そこで本発明は、コンテンツデータの複製処理に係るユーザの利便性を向上させることのできる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複製可能回数が制限されたコンテンツデータを記録する記録手段と、前記記録手段により記録されたコンテンツデータの複製可能回数を管理し、前記第１フォーマットのコンテンツデータ、及び前記第１フォーマットのコンテンツデータの複製である前記第２フォーマットのコンテンツデータを、１の複製可能回数に対応付ける管理手段と、前記管理手段で１の複製可能回数として管理される第１フォーマットのコンテンツデータ及び第２フォーマットのコンテンツデータに対し、外部へ出力される複製の合計数が該１の複製可能回数内となるように複製する複製手段とを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンテンツデータの複製処理に係るユーザの利便性を向上させることのできる記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の記録装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、この実施の形態で説明するテレビジョン放送受信装置１００の概略を示している。
アンテナ１０２で受信したデジタル放送信号は図示しない入力端子を介してデジタルチューナ部１０４に供給され、このデジタルチューナ部１０４で所望のチャネルの放送信号が選局される。
【００１２】
このデジタルチューナ部１０４で選局された放送信号は、暗号解読部１０６に供給されてデスクランブル処理が施された後、復号部１０８に供給されて復号化処理が行われる。復号部１０８から出力されたデジタル信号は、グラフィック処理部１１０に供給され、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理部１１１から出力される。コンテンツデータの一覧表示画面等のＧＵＩを示すＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号がこのデジタル信号と重畳された後、表示部１１２での映像表示に供される。尚、復号部１０８で復号され出力されるデジタル信号は映像信号だけでなく音声信号も含み、図示しないスピーカでの音声再生にも供される。
【００１３】
また、上記暗号解読部１０６で復号化処理（デスクランブル処理）が施されたコンテンツデータは、暗号化部１１４によりローカル暗号化処理が施された後、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に内蔵されたＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）部１１６に供給され、記録される。この場合、ＨＤＤ部１１６に記録することを指示されたコンテンツデータに対しては、コピー可能回数抽出部１１８により、該コンテンツデータに設定されたコピー可能回数（例えば、一度記録後複製を作成することができないコピーワンスか、１世代に限り９個複製することができるダビング１０か、無制限に複製可能なコピーフリーか等）が抽出され、このコピー可能回数情報は、各コンテンツデータと対応付けられてコピー回数管理部１２０で管理される。ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータは、其々コピー回数管理部１２０で管理されるコピー可能回数に対応付けられて管理される。ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータを他の１つの記録媒体にコピー（複製）することが要求された場合、コピー回数管理部１２０は、自身が管理する該コンテンツデータのコピー可能回数から１減算し、減算後のコピー可能回数をコピー可能回数情報として格納する。
【００１４】
更に、本実施例のコピー可能回数管理部１２０は、１のコンテンツデータから複製され、ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータがある場合には、これらのコンテンツデータに対しては、１のコピー可能回数で管理する。これにより、オリジナルのフォーマット（例えば、ＭＰＥＧ−ＴＳ）のコンテンツデータから、別のフォーマット（例えばＡＶＣ−ＴＳ）のコンテンツデータをＨＤＤ部１１６内に予め複製しておき、ユーザからの指示でこの別のフォーマットでの複製を記録媒体Ｄに記録する場合には、ＨＤＤ部１１６内に予め記録されていたコンテンツデータを、記録媒体Ｄに記録することができるようになる。つまり、フォーマット変換処理を行うこと無く、記録メディアＤに複製を記録することができるため、変換処理を行いながら複製を行う場合よりも迅速に処理を行うことができ、更に、当該別のフォーマットのコンテンツデータをＨＤＤ部１１６から削除する必要も無くなる。コピー可能回数の管理方法については、図２以降で詳述する。
【００１５】
フォーマット変換部１３０は、ＨＤＤ部１１６で読み出され、暗号解読部１２２によりローカル暗号が解かれたコンテンツデータに対してフォーマット変換を行う。このフォーマット変換は、たとえばＭＰＥＧ−ＴＳ、ＡＶＣ−ＴＳ、ＰＳ等の形式で符号化されたコンテンツデータを、別の符号化方式（フォーマット）で再符号化する処理である。本実施例では、フォーマット変換を行ったコンテンツデータに対しては、暗号化部１１４でローカル暗号化が施された後、再度ＨＤＤ部１１６に記録することができる。また、フォーマット変換を行っているコンテンツデータを、順次暗号化部１２４を経由してディスクドライブ部１２６及びデジタルＩ／Ｆ部１２８へ出力する（つまり、フォーマット変換しながら複製する）こともできる。
【００１６】
ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータは、他の記録媒体にコピー（複製）される場合、ＨＤＤ部１１６で読み出され、暗号解読部１２２によりローカル暗号が解かれた後、暗号化部１２４により複製先の記録媒体に対応した暗号化処理が施された後、当該他の記録媒体に記録される。
【００１７】
本実施の形態では、記録媒体として、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に対して着脱自在となる、例えばＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の光ディスクＤと、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に外部接続される、例えばＨＤＤ等を内蔵する記録再生装置とを想定している。
【００１８】
暗号化部１２４は、入力されたコンテンツデータに対して、例えば、複製先の記録媒体としてＤＶＤが指定される場合には、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ）に準拠した暗号化処理を施すように機能し、コピー先の記録媒体として他の規格の光ディスクが指定される場合には、ＡＡＣＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）に準拠した暗号化処理を施すように機能する。また、コンテンツデータがＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格に準拠した形態で外部の記録再生装置に伝送される場合、暗号化部１２４は、入力されたコンテンツデータに対して、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）に準拠した暗号化処理を施すように機能し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）経由で外部の記録再生装置に伝送される場合には、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した暗号化処理を施すように機能する。
【００１９】
そして、暗号化部１２４で暗号化されたコンテンツデータは、ディスクドライブ部１２６に供給されることにより、そこに装着された光ディスクＤに記録される。また、暗号化部１２４で暗号化されたコンテンツデータは、デジタルＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１２８により、例えばＩＥＥＥ１３９４等のデジタル信号伝送規格に準拠したフォーマットに変換された後、外部の記録再生装置に供給され記録される。
【００２０】
次に、本実施の形態に係るコピー回数管理部１２０が管理するコピー可能回数情報及びＧＵＩ処理部１１１が表示するコンテンツデータのリストの例について説明する。まず、図２を参照しながら、コピー回数管理部１２０が管理するコピー可能回数情報について説明する。
【００２１】
本実施例のコピー回数管理部１２０は、コピー可能回数情報として、ＨＤＤ部１１６に格納されるコンテンツデータに対して其々インデックスを付与してこのリスト及びコピー可能回数を管理し、これに加えて、コンテンツデータに係る番組が放送された放送時間、チャネル等の種々の情報も合わせて記憶するようにしている。更に、各コンテンツデータのフォーマット（符号化方式）、及び、複数のコンテンツデータでコピー可能回数を１で管理する場合には、参照先のコンテンツデータのインデックスを記憶するようにしている。
【００２２】
より具体的には、図２の例では、例えば「哲子の部屋」というタイトル、放送時間１２月２３日（日）１５：００〜１５：４５、１０チャネルの番組を録画して得られたコンテンツデータに対して、インデックス０を付与して管理されている。また、このコンテンツデータに割り当てられたコピー可能回数は９回であり、ＭＰＥＧ−ＴＳのフォーマットで符号化されていることもわかる。
【００２３】
同様に、「世界の車から」というタイトル、放送番組１２月８日（土）２２：００〜２２：３０、１０チャネルの番組を録画して得られたコンテンツデータに対して、インデックス２を付与して管理されている。また、このコンテンツデータに割り当てられたコピー可能回数は７回であり、ＭＰＥＧ−ＴＳのフォーマットで符号化されている旨の情報も、コピー回数管理部１２０でコピー可能回数情報として管理されている。
【００２４】
更に、図２の例では、インデックス３、４を割り当てられたコンテンツデータについても、同じ番組に関する情報（タイトル、放送時間、チャネルが同一）を有している。しかしながらこのインデックス３、４を割り当てられたコンテンツデータは、フォーマットが其々ＡＶＣ−ＴＳ、ＰＳである点でインデックス２を割り当てられたコンテンツデータ（フォーマットはＭＰＥＧ−ＴＳ）と異なり、更に、「コピー可能回数」が「−」として、独自のコピー可能回数を有していない代わりに、「コピー可能回数参照先」としてインデックス２を参照している。即ち、インデックス３、４を割り当てられたコンテンツデータは、インデックス２を割り当てられたコンテンツデータを複製（符号化変換）して得られたコンテンツデータであり、独自のコピー可能回数は有していないものの、コピー可能回数参照先としてインデックス２を割り当てられたコンテンツデータを参照することにより、インデックス２、３、４を割り当てられた３つのコンテンツデータに対して、１のコピー可能回数で管理することを可能としている。つまり、インデックス２を割り当てられたコンテンツデータを（テレビジョン放送受信装置１００外へ）複製しても、インデックス３、４を割り当てられたコンテンツデータを（テレビジョン放送受信装置１００外へ）複製しても、同じように、共通するコピー可能回数（本実施例では、インデックス２を割り当てられたコンテンツデータのコピー可能回数）を１消費することとなる。
【００２５】
図２の例では、この他、インデックス１としてタイトル「Ｆ１中継」のコンテンツデータ（コピー可能回数４回、フォーマットはＭＰＥＧ−ＴＳ）、インデックス５としてタイトル「不思議発見」のコンテンツデータ（コピー可能回数２回、フォーマットはＭＰＥＧ−ＴＳ）、インデックス６としてタイトル「ガリレオ探偵」のコンテンツデータ（コピー可能回数０回、フォーマットはＭＰＥＧ−ＴＳ）、インデックス７としてタイトル「散策京都」のコンテンツデータ（コピー可能回数９回、フォーマットはＭＰＥＧ−ＴＳ）を管理している。
【００２６】
コピー回数管理部１２０で管理されるコピー可能回数情報は、図１の例ではＨＤＤ部１１６とは別の構成として記載されているが、ＨＤＤ部１１６の内部に記憶するようにしてもよい。しかしながら、いずれの場合であっても、ユーザによる改竄を防止し、著作権保護を十分に図るため、暗号化してコピー可能回数情報を管理することが望ましい。
【００２７】
図３は、本実施の形態において、表示部１１２に表示されるコンテンツ一覧表示画面の例を示す図である。図３のコンテンツ一覧表示画面は、ＧＵＩ処理部１１１がコピー回数管理部１２０からコピー可能回数情報を読み出して作成し、グラフィック処理部１１０が表示部１１２に表示させるものである。
【００２８】
図３の例では、図２のコピー可能回数情報のうち、インデックス０、１、２、５、６、７のコンテンツデータのみを、リストとして表示している。つまり、１のコピー可能回数として管理されている、インデックス２、３、４を有するコンテンツデータについては、これらのうちの１つのコンテンツデータのみ（図３の例では、インデックス２を持つコンテンツデータ）を、リスト上の項目として表示している。
【００２９】
また、表示上複雑となるのを避けるため、図３の例では、図２のコピー可能回数情報で管理する項目のうち、インデックス情報、及びコピー可能回数参照先の情報については、表示しないようにしている。
【００３０】
上記のような構成とされたデジタルテレビジョン放送受信装置１００において、以下、その主要な処理動作について説明する。図４は、録画時における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
ユーザからの指示（リアルタイム録画／予約録画）に従って、デジタルテレビジョン放送受信装置１００は、制御部１５０による制御下で録画処理を実行する（Ｓ４０１）。このときに指定される録画フォーマットを、以下第１フォーマット（例えば、ＭＰＥＧ−ＴＳ等）とする。
【００３２】
次に、コピー回数管理部１２０は、録画が完了次第、自身が管理するコピー可能回数情報内に、録画したコンテンツデータのエントリ（項目）を作成する（Ｓ４０２）。尚このとき、タイトルやチャネル等の番組情報、及びコピー可能回数の情報（コピーワンスか、ダビング１０か、コピーフリーか等）等は、コピー可能回数抽出部１１８が、受信した放送データから抽出するものとする。
【００３３】
更に、制御部１５０は、場合に応じて、この録画したコンテンツデータについて、フォーマット変換部１３０を利用して別フォーマット（第２フォーマット、例えばＡＶＣ−ＴＳやＰＳ等）での複製を作成する。これは、例えば携帯機器等にデジタルＩ／Ｆ１２８で出力する場合や、長時間番組を、比較的要領の低いＤＶＤ等の光ディスクＤに記録する場合等のために、予め準備しておくものである。尚、このＳ４０３での複製においては、コピー可能回数は減算しないものとし、更に、当該第２フォーマットのコンテンツデータは、ユーザには不可視状態とする（図２、図３の例における、インデックス３、４のコンテンツデータの取扱い参照）。
【００３４】
フォーマット変換部１３０での第２フォーマットのコンテンツデータへのフォーマット変換／複製処理が無事完了すれば、コピー回数管理部１２０は、第２フォーマットのコンテンツデータに係るエントリ（項目）を作成する（Ｓ４０４）。ここで、第２フォーマットのコンテンツデータは、第１フォーマットのコンテンツデータのエントリに関連付ける。図２の例を参考に更に詳述すると、フォーマット変換して複製した、ＡＶＣ−ＴＳ形式（第２フォーマットに相当）のインデックス３のコンテンツデータは、コピー可能回数参照先として、オリジナルであるＭＰＥＧ−ＴＳ形式（第１フォーマットに相当）のインデックス２のコンテンツデータを参照している。つまり、コピー回数管理部１２０は、当該「コピー可能回数参照先」に、オリジナル（第１フォーマット）のコンテンツデータのインデックスを入れるようにする。
【００３５】
続いて、ＨＤＤ部１１６に記録されたコンテンツデータの（テレビジョン放送受信装置１００外への）複製処理の流れについて以下説明する。図５は、装置外への、コンテンツデータの複製処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
例えば、図３に例を示したコンテンツ一覧表示画面上で１のコンテンツデータ（に対応する項目）を選択してユーザから複製を要求されると（Ｓ５０１のＹｅｓ）、制御部１５０は、該コンテンツデータに設定されているコピー可能回数が１回以上であるか否かをコピー回数管理部１２０に問い合わせる（Ｓ５０２）。もしコピー可能回数が０回（ＮｏＭｏｒｅＣｏｐｙの状態）であれば（Ｓ５０２のＮｏ）、制御部１５０はＧＵＩ処理部１１１にエラーメッセージを表示させ（Ｓ５０３）、複製せずに処理を終了する。
【００３７】
Ｓ５０２において、複製を指示されたコンテンツデータに設定されているコピー可能回数が１以上である場合には（Ｓ５０２のＹｅｓ）、複製に指定されたコンテンツデータのフォーマットが、既にＨＤＤ部１１６内に作成済みか否かを確認する（Ｓ５０４）。もしまだ複製していないフォーマットのコンテンツデータである場合には（Ｓ５０４のＮｏ）、フォーマット変換部１３０で逐次フォーマット変換処理を行いながら、ディスクドライブ部１２６やデジタルＩ／Ｆ部１２８に出力させて複製処理を行う（Ｓ５０５）。もしこの複製処理が成功すれば、コピー回数管理部１２０は、このコンテンツデータのコピー可能回数を１減算する（Ｓ５０６）。
【００３８】
Ｓ５０４において、複製に指定されたコンテンツデータのフォーマットが、既にＨＤＤ部１１６内に作成済みである場合には（Ｓ５０４のＹｅｓ）、当該変換後のフォーマットのコンテンツデータ（図２の例であれば、インデックス３、４のコンテンツデータ）を用いて、ディスクドライブ部１２６やデジタルＩ／Ｆ部１２８に出力させて複製処理を行う（Ｓ５０７）。もしこの複製処理が成功すれば、オリジナルのコンテンツデータ（図２の例であれば、インデックス２のコンテンツデータ）のコピー可能回数を１減算する（Ｓ５０８）。本実施例においてはこのとき、ＨＤＤ部１１６内に記憶されている変換後のフォーマットのコンテンツデータは、削除しないものとする。
【００３９】
更に、制御部１５０は、減算した後のコピー可能回数が閾値を下回っていないかを判断する（Ｓ５０９）。もしもコピー可能回数が閾値を下回った場合には（Ｓ５０９のＹｅｓ）、オリジナルフォーマットのコンテンツデータ以外のコンテンツデータの利用を不可とする（Ｓ５１０）。これにより、意図せずに、オリジナルフォーマットよりも画質の劣るフォーマットで複製してしまい、オリジナルフォーマットのコンテンツデータがなくなってしまう（若しくは十分な数のオリジナルフォーマットのコンテンツデータを残せなくなってしまう）といった事態を避けることができる。
【００４０】
続いて、コンテンツデータの削除時の処理の流れを、図６を参照しながら説明する。図６は、コンテンツデータ削除時における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
例えば、図３に例を示したコンテンツ一覧表示画面上で１のコンテンツデータ（に対応する項目）を選択してユーザから削除を要求されると（Ｓ６０１のＹｅｓ）、制御部１５０は、コピー回数管理部１２０が管理するコピー可能回数参照先情報を参照し、当該コンテンツデータに対応するコンテンツデータがあるか否かを判断する（Ｓ６０２）。より具体的には、図２の例であれば、削除を要求されたコンテンツデータを参照するコンテンツデータがあるか否か（例えば、インデックス２のコンテンツデータの削除が指示された場合には、インデックス２をコピー可能回数参照先とするコンテンツデータがあるか否か）、若しくは削除を要求されたコンテンツデータが参照するコンテンツデータがあるか否か（例えば、インデックス３又は４のコンテンツデータの削除が指示された場合には、コピー可能回数参照先として参照するコンテンツデータがあるか否か）を判断する。もし、対応するコンテンツデータがある場合には、対応するコンテンツデータを削除すると共に（Ｓ６０３）、削除を指示されたコンテンツデータを削除する（Ｓ６０４）。また、対応するコンテンツデータを削除する際にも同様の手順を踏む。
【００４２】
即ち、図２の例であれば、例えばインデックス２、３、４のいずれのコンテンツデータの削除が指示された場合であっても、インデックス２〜４の全てのコンテンツデータが削除されることになる。これにより、著作権者が意図した以上の複製が残ってしまうことを防ぎ、適切な著作権保護を図ることができると共に、全てのコンテンツデータを１つずつ削除するユーザの煩雑な操作を抑制することができる。
【００４３】
尚、上述の例では、コンテンツ一覧表示画面上でユーザが選んだコンテンツを削除する場合の処理について説明したが、これに限られるものではない。例えば、残りコピー可能回数が０回（ＮｏＭｏｒｅＣｏｐｙ）のコンテンツデータを装置外へ出力する場合には、移動（Ｍｏｖｅ）の処理となるので、ＨＤＤ部１１６のコンテンツデータは削除する必要がある。このとき、上述の処理と同様に、対応するコンテンツデータがある場合には、当該対応するコンテンツデータも合わせて削除する。
【００４４】
以上説明したように、本実施例によれば、１のコンテンツデータが複製されたコンテンツデータについても、同じ装置内にある場合には、１のコピー可能回数に対応付けられている。これにより、オリジナルのフォーマットのコンテンツデータから、予め複数のフォーマットのコンテンツデータをＨＤＤ部１１６内に複製しておき、光ディスクＤ等への複製を指示された場合には、当該変換後のコンテンツデータにて複製を行うことができるようになる。フォーマット変換処理は極めて処理負荷が高い処理であるので、本実施の形態をとることにより、（装置外への）複製処理に要する時間を削減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施例においては、ＨＤＤ部１１６内に予め作成しておいた、オリジナルとは異なるフォーマット（第２フォーマット）のコンテンツデータについては、コンテンツ一覧画面上では表示しないこととしている。これにより、ユーザが意図していない複製がされたものと誤認することを避けることができ、また、コンテンツ一覧画面上の項目数の増加によるコンテンツデータの把握困難性の増加を抑制することができる。更に、参照先コンテンツデータがないといった事態も避けることができるようになる。
【００４６】
尚、本実施の形態においては、ＨＤＤ部１１６への、別フォーマットのコンテンツデータの複製時に、コンテンツ一覧表示画面上に表示しないこととしたが、これに限られるものではなく、別フォーマットのコンテンツデータも、コンテンツ一覧表示画面上に表示するようにしても良い。図７（ａ）は、複製した別フォーマットのコンテンツデータも全て可視化する場合のコンテンツ一覧表示画面の例を示すものである。図７（ａ）の例では、「世界の車から」というタイトルの番組を録画したコンテンツデータであってオリジナルであるフォーマットＭＰＥＧ−ＴＳのコンテンツデータ（コピー可能回数７回、図２のインデックス２のコンテンツデータに対応）に加え、これから複製した別フォーマットＡＶＣ−ＴＳのコンテンツデータ（コピー可能回数０回、図２のインデックス３のコンテンツデータに対応）及びＰＳのコンテンツデータ（コピー可能回数０回、図２のインデックス４のコンテンツデータに対応）も表示するようにしている。
【００４７】
この、オリジナルの７回のコピー可能回数は、元々のコピー可能回数である９回から、ＡＶＣ−ＴＳフォーマットのコンテンツデータを複製したとき、及びＰＳフォーマットのコンテンツデータを複製したときに、其々１回ずつ減算した値である。
【００４８】
この場合であっても、コピー回数管理部１２０が管理するコピー可能回数情報は、図２に例を示した通り、１のコピー可能回数を、オリジナル（インデックス２）及び複製のコンテンツデータ（インデックス３、４）で参照／管理する。
【００４９】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態から、ＡＶＣ−ＴＳフォーマット若しくはＰＳフォーマットでの、装置外への複製を指示された後に表示される、コンテンツ一覧表示画面の例である。図７（ｂ）の例では、ＡＶＣ−ＴＳフォーマット（若しくはＰＳフォーマット）での複製が指示されたにも関わらず、オリジナルフォーマットの複製可能回数が１減算されて、６回に変化しており、複製を指示されたＡＶＣ−ＴＳフォーマットの複製可能回数は０回のままである。
【００５０】
このように、変換後のフォーマットもコンテンツ一覧としてユーザはいずれのフォーマットのコンテンツデータが予め作成されているのかを認識することができるようになる。
【００５１】
尚、図７の例では、複製したコンテンツデータのコピー可能回数を「０回」として表示しているがこれに限られるものではなく、「−」等、別の形式で表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の構成を示す図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置で管理するコピー可能回数情報の例を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置が表示させるコンテンツ一覧画面の例を示す図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の録画にかかる処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の複製にかかる処理の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の削除にかかる処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置が表示させるコンテンツ一覧画面の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１００・・・デジタルテレビジョン放送受信部
１０２・・・アンテナ
１０４・・・デジタルチューナ部
１０６・・・暗号解読部
１０８・・・復号部
１１０・・・グラフィック処理部
１１１・・・ＧＵＩ処理部
１１２・・・表示部
１１４・・・暗号化部
１１６・・・ＨＤＤ部
１１８・・・コピー可能回数抽出部
１２０・・・コピー回数管理部
１２２・・・暗号解読部
１２４・・・暗号化部
１２６・・・ディスクドライブ部
１２８・・・デジタルＩ／Ｆ部
１３０・・・フォーマット変換部
１５０・・・制御部
【図１】
2010009673.tif 000003
【図２】
2010009673.tif 000004
【図３】
2010009673.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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