(57)【要約】【課題】平坦ではない場所でも設置できる転倒防止具を提供する。【解決手段】被支持体１の下面部の背面側に下降支持具４を取り付ける。また、被支持体１の下面部の前面側に上昇支持具５を取り付ける。さらに、下降支持具４および上昇支持具５に被支持体１の設置状態を略水平に調整する水平調整ねじ部21，39を設ける。下降支持具４および上昇支持具５は、通常時は、被支持体１を略水平な状態で支持する。また、振動が発生した際には、下降支持具４が下降し、上昇支持具５が上昇する。これら下降支持具４の下降および上昇支持具５の上昇によって被支持体１が既設物２側へ傾斜し、被支持体１の転倒を防止する。また、下降支持具４および上昇支持具５は、水平調整ねじ部21，39にて設置状態を略水平に調整可能であるので、水平でない場所であっても設置できる。【選択図】図１
2010009409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設物に沿って設置される被支持体の下面部に取り付けられ、通常時は被支持体を支持し、振動が発生した際は被支持体を既設物側へ傾斜させて被支持体の既設物とは反対側への転倒を防止する転倒防止具であって、
被支持体の下面部の既設物側に取り付けられ震動によって被支持体の既設物側を下降させる下降支持具と、
被支持体の下面部の既設物とは反対側に取り付けられ振動によって被支持体の既設物とは反対側を上昇させる上昇支持具とを備え、
下降支持具および上昇支持具は、被支持体の設置状態を略水平に調整する水平調整ねじ部が設けられている
ことを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
下降支持具および上昇支持具は、支持具本体と、振動によって支持具本体に対して上下方向に移動可能な移動部材と、支持具本体に対して移動部材を固定する固定部材とを備え、
移動部材は、被係合部を有し、
固定部材は、支持具本体に固定された案内部材と、被係合部に係合可能な係合部が設けられ案内部材に沿って移動可能なロック部材と、ロック部材の移動を付勢する付勢手段とを有している
ことを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
移動部材は、複数の被係合部を有し、
係合部は、振動の大きさに応じて複数の被係合部のうちのいずれかと係合する
ことを特徴とする請求項２記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動販売機や給茶機等の産業機械、家電製品、家具等の被支持体の振動による転倒を防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動販売機や給茶機等の産業機械、家電製品、家具等の被支持体の地震のような振動による転倒を防止するものとしては、設置面に配設される左右一対のベースプレートを有し、このベースプレートの後側には、被支持体の一対の後脚が固定され、ベースプレートの前側には、被支持体の両側面の前側に取り付けられ、振動による被支持体の浮き上がり量に応じた位置で被支持体の高さ位置を保持する一対の保持機構が固定されたものであり、振動が発生した際に保持機構によって被支持体の前側の高さを保持することにより、被支持体を既設物側へ傾斜させて転倒を防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−９９９２４号公報（第２−５頁、図１，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、ベースプレートを設置面に配設し、このベースプレート上に被支持体の後脚および保持機構を固定する必要があるので、平坦な場所にしか設置できない問題が考えられる。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、平坦ではない場所でも設置できる転倒防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載された転倒防止具は、既設物に沿って設置される被支持体の下面部に取り付けられ、通常時は被支持体を支持し、振動が発生した際は被支持体を既設物側へ傾斜させて被支持体の既設物とは反対側への転倒を防止する転倒防止具であって、被支持体の下面部の既設物側に取り付けられ震動によって被支持体の既設物側を下降させる下降支持具と、被支持体の下面部の既設物とは反対側に取り付けられ振動によって被支持体の既設物とは反対側を上昇させる上昇支持具とを備え、下降支持具および上昇支持具は、被支持体の設置状態を略水平に調整する水平調整ねじ部が設けられているものである。
【０００６】
請求項２に記載された転倒防止具は、請求項１に記載された転倒防止具において、下降支持具および上昇支持具は、支持具本体と、振動によって支持具本体に対して上下方向に移動可能な移動部材と、支持具本体に対して移動部材を固定する固定部材とを備え、移動部材は、被係合部を有し、固定部材は、支持具本体に固定された案内部材と、被係合部に係合可能な係合部が設けられ案内部材に沿って移動可能なロック部材と、ロック部材の移動を付勢する付勢手段とを有しているものである。
【０００７】
請求項３に記載された転倒防止具は、請求項２に記載された転倒防止具において、移動部材は、複数の被係合部を有し、係合部は、振動の大きさに応じて複数の被係合部のうちのいずれかと係合するものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載された発明によれば、転倒防止具は、振動により被支持体の既設物側を下降支持具によって下降させ、被支持体の既設物とは反対側を上昇支持具によって上昇させて、被支持体の既設物とは反対側への転倒を防止するとともに、下降支持具および上昇支持具に、被支持体の設置状態を略水平に調整する水平調整ねじ部が設けられているので、平坦でない場所でも設置できる。
【０００９】
請求項２に記載された発明によれば、下降支持具および上昇支持具は、支持具本体と、振動によって支持具本体に対して上下方向に移動可能な移動部材と、支持具本体に対して移動部材を固定する固定部材とを備えるので、被支持体が傾斜した状態を確実に保持できる。
【００１０】
また、下降支持具および上昇支持具は、移動部材に被係合部を有し、固定部材に被係合部に係合可能な係合部が設けられたロック部材と、ロック部材の移動を付勢する付勢手段とを有することにより、移動部材の移動にともなって付勢手段の付勢力にてロック部材が移動し被係合部と係合部とが係合して移動部材を固定できるので、簡単な構成で支持具本体に対して移動部材を確実に固定できる。
【００１１】
請求項３に記載された発明によれば、移動部材は、複数の被係合部を有し、振動の大きさに応じて係合部が複数の被係合部のうちのいずれかと係合するので、被支持体の転倒をより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１ないし図７を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、例えば、自動販売機や給茶機等の産業機械、冷蔵庫や洗濯機等の家電製品、箪笥や棚等の家具等の被支持体１は、背面が壁等の既設物２に沿って設置されている。そして、被支持体１の下面には転倒防止具３が取り付けられている。この転倒防止具３は、被支持体１の下面の後側に取り付けられた下降支持具４および被支持体１の下面の前側に取り付けられた上昇支持具５を備えている。
【００１４】
下降支持具４は、被支持体１の下面部において、下面部の中心より既設物２側すなわち背面側に位置している。この下降支持具４は、通常時は被支持体１を支持し、地震のような振動の衝撃を受けた際は、被支持体１の背面側を下降させ、被支持体１を既設物２側へ傾斜させるものである。
【００１５】
上昇支持具５は、被支持体１の下面部において、下面部の中心より既設物２とは反対側すなわち前面側に位置している。この上昇支持具５は、通常時は被支持体１を支持し、地震のような振動の衝撃を受けた際は被支持体１の前面側を上昇させ、被支持体１を既設物２側へ傾斜させるものである。
【００１６】
図２および図３に示すように、下降支持具４は、例えば地面や床面等の設置面に設置される支持具本体11を有する。この支持具本体11には、振動によって支持具本体11に対して上下方向に移動可能な移動部材12および支持具本体11に対して移動部材12を固定する固定部材13が取り付けられている。
【００１７】
支持具本体11は、例えば鉄等にて形成され、内部に円筒状の中空部14が設けられている。支持具本体11の上側部には、中空部14から外部へ開口され、中空部14より径の小さい開口部15が設けられている。また、支持具本体11の内周面には中空部14の軸方向と直交する方向に凹状で円筒状の被係合凹部16が設けられている。さらに、支持具本体11の側面の被係合凹部16に対向する部分には、取付孔部17が設けられ、この取付孔部17の周縁には螺着溝17aが形成されている。
【００１８】
移動部材12は、例えば鉄等にて略円柱状に形成された移動部材本体18を有している。また、移動部材12は、移動部材本体18の一部が支持具本体11の中空部14から外部へ突出するように支持具本体11に取り付けられ、支持具本体11に対して上下方向に移動可能である。移動部材本体18の側面部には、この移動部材本体18より径が大きい環状の被係合部19が突出して一体に形成されている。また、移動部材本体18の上部には、水平調整ねじ部21が一体に設けられ、この水平調整ねじ部21を被支持体１の下面部に螺着することにより、下降支持具４が被支持体１に取り付られる。なお、移動部材本体18における支持具本体11から外部へ突出した部分には、振動により支持具本体11の移動を下方へ向けて付勢するばね部材22が設けられている。
【００１９】
固定部材13は、支持具本体11の取付孔部17に固定された案内部材23およびこの案内部材23に沿って移動可能なロック部材24が設けられている。
【００２０】
案内部材23は、例えば鉄等にて形成され、内部に被係合凹部16と同軸状で円筒状の中空部25が設けられている。また、案内部材23の一端には取付孔部17の螺着溝17aに螺着可能な取付ねじ部26が形成され、他端には中空部25から外部へ向かって開口され、中空部25より径の小さい孔部27が形成されている。そして、案内部材23の取付ねじ部26を取付孔部17の螺着溝17aに螺着することによって、固定部材13が支持具本体11に固定され、支持具本体11の中空部14と案内部材23の中空部25とが連通する。
【００２１】
ロック部材24は、移動部材12の移動にともない案内部材23の中空部25に沿って移動部材12の移動方向と直交する方向へ進退移動可能である。このロック部材24には、係合部28と棒部29とが設けられている。係合部28は、例えばステンレス鋼等にて略円柱状に形成され、側面に係合部28より径の大きい環状の突起部30が突出して形成されている。そして、通常時には、図２に示すように、係合部28の一部が被係合凹部16内に収容され、移動部材本体18と突起部30とが係合し、係合部28が被移動部材12を支持する。また、振動によって移動部材12が移動した際には、図３に示すように移動部材12の被係合部19と係合部28とが係合し、この係合により移動部材12の下降状態を保持する。棒部29は、例えばステンレス鋼等にて係合部28より径が小さく形成されている。この棒部29は、一端が係合部28の端部に螺着され、他端が案内部材23の孔部27から外部へ突出しており、この突出した他端に円盤状の支持板31が取り付けられている。さらに、支持板31と案内部材23との間には、支持板31を案内部材23から離間する方向へ付勢する付勢手段としてのばね部材32が設けられている。このばね部材32は、通常時は、付勢に抗して収縮した状態で設けられており、振動によって移動部材12が上方へ移動すると、ばね部材32の復原力により支持板31が案内部材23と離間する方向へ付勢され、ロック部材24が中空部14から中空部25へ向かって移動する。
【００２２】
図４および図５に示すように、上昇支持具５は、被支持体１に取り付けられる支持具本体33を有している。この支持具本体33には、設置面に設置され、振動によって支持具本体33に対して上下方向に移動可能な移動部材34および支持具本体33に対して移動部材34を固定する固定部材35が取り付けられている。
【００２３】
支持具本体33は、例えば鉄等にて形成され、内部に円筒状の中空部36が設けられている。また、支持具本体33の下側部には、中空部36から外部へ開口され、中空部36と同じ径の開口部37が設けられている。また、支持具本体33の側面部には、円筒状の取付孔部38が設けられ、この取付孔部38の周縁には螺着溝38aが形成されている。さらに、支持具本体33の上部には、水平調整ねじ部39が一体に設けられ、この水平調整ねじ部39を被支持体１の下面部に螺着することにより、上昇支持具５が被支持体１に取り付けられる。
【００２４】
移動部材34は、例えば鉄等にて略円柱状に形成されている。この移動部材34は、中空部36と同軸上に設けられ、通常時は支持具本体33の中空部36内に位置し、振動が発生した際は支持具本体33に対して上下方向に移動して一部が開口部37から中空部36の外部へ突出する。また、移動部材34には、他の部分より径が小さい被係合部41が設けられている。さらに、移動部材34の上端部と支持具本体33の中空部36の上端部との間には、支持具本体33に対して移動部材34を下方に向けて付勢するばね部材42が設けられている。
【００２５】
固定部材35は、支持具本体33の取付孔部38に固定された案内部材43およびこの案内部材43に沿って移動可能なロック部材44が設けられている。
【００２６】
案内部材43は、例えば鉄等にて形成され、内部に円筒状の中空部45が設けられている。この案内部材43の一端には取付孔部38の螺着溝38aに螺着可能な取付ねじ部46が形成され、他端には中空部45より径が小さい孔部47が形成されている。そして、取付ねじ部46を取付孔部38の螺着溝38aに螺着することにより、固定部材35が支持具本体33に固定されて支持具本体33の中空部36と案内部材43の中空部45とが連通する。
【００２７】
ロック部材44は、移動部材34の移動にともない案内部材43の中空部45に沿って移動部材34の移動方向とは直交方向に進退移動可能である。このロック部材44には、係合部48と棒部49とが設けられている。係合部48は、例えばステンレス鋼等にて中空部45よりやや径が小さい円柱状に形成されており、移動部材34側の一端部が被係合部41と略同径の円弧状で凹状に形成されている。そして、通常時は、図６に示すように、係合部48が移動部材34の側面に係合し、振動によって移動部材34が支持具本体33に対して下方に移動した際には、図７に示すように、係合部48の凹状部分が被係合部41の周面に当接するように被係合部41と係合部48とが係合する。棒部49は、例えば鉄等にて係合部48より径が小さい円柱状に形成されている。この棒部49は、一端が係合部48の端部に螺着されており、他端側の一部が孔部47から中空部45の外部へ突出するように設けられている。さらに、係合部48における棒部49が螺着された端部と、案内部材43における中空部45の孔部47側の端部との間には、ロック部材44を支持具本体33側へ向けて付勢する付勢手段としてのばね部材50が設けられている。このばね部材50は、通常時は、付勢に抗して収縮した状態で設けられており、振動によって移動部材34が支持具本体33に対して下方に移動すると、ばね部材50の復原力によりロック部材44が付勢されて、案内部材43の中空部45から支持具本体33の中空部36へ向かって移動する。
【００２８】
次に上記第１の実施の形態の動作を説明する。
【００２９】
転倒防止具３は、下降支持具４を被支持体１の下面部の背面側に取り付け、上昇支持具５を被支持体１の下面部の前面側に取り付けて設置される。
【００３０】
下降支持具４の取り付けに際しては、被支持体１の下面部の背面側に水平調整ねじ部21を螺着して取り付ける。
【００３１】
上昇支持具５の取り付けに際しては、被支持体１の下面部の前面側に水平調整ねじ部39を螺着して取り付ける。
【００３２】
また、下降支持具４および上昇支持具５の取り付けの際には、下降支持具４の水平調整ねじ部21および上昇支持具５の水平調整ねじ部39それぞれの螺着長さを調整して、被支持体１が略水平になるよう螺着する。
【００３３】
したがって、転倒防止具３は、通常時には被支持体１を支持し、振動が発生した際には、下降支持具４および上昇支持具５によって被支持体１を既設物２側へ傾斜させ、被支持体１の既設物２とは反対側への転倒転倒を防止するとともに、下降支持具４および上昇支持具５に、被支持体１の設置状態を略水平に調整する水平調整ねじ部21，39が設けられているので、設置状態を適切な状態に調整可能であり、設置面が平坦でない場所でも設置できる。
【００３４】
また、下降支持具４の水平調整ねじ部21および上昇支持具５の水平調整ねじ部39を被支持体１の下面部に螺着するだけであるので、被支持体１に容易に取り付けることができる。特に、被支持体１が、例えば自動販売機や給茶機等の産業機械、家電製品等のような下面部に脚部が取り付けられているものであれば、その脚部に替えて脚部用の被螺着孔に下降支持具４および上昇支持具５を螺着するだけであるので、より容易に取り付けることができる。
【００３５】
さらに、下降支持具４を水平調整ねじ部21にて螺着し、上昇支持具５を水平調整ねじ部39にて螺着するだけであるので、既設の被支持体１であっても容易に取り付けることができる。
【００３６】
被支持体１に取り付けられた転倒防止具３は、通常時は、被支持体１を支持して被支持体１の設置状態を略水平に保持している。
【００３７】
ここで、被支持体１は、地震のような継続的な振動により衝撃を受けると、一般的に、下面部の一部が設置面から浮き上がり、異なる方向への傾斜を繰り返しながら転倒してしまう。
【００３８】
そこで、転倒防止具３は、振動による被支持体１の傾斜にともなって、下降支持具４にて被支持体１の背面側を下降させ、上昇支持具５にて被支持体１の前面側を上昇させることにより、被支持体１の傾斜方向を背面側へ規制して前方への転倒を防止する。
【００３９】
まず、振動により被支持体１が前面側へ傾斜し、下降支持具４が取り付けられた被支持体１の下面部の背面側が浮き上がった状態になると、被支持体１の下面部の上昇とともに移動部材12が上昇する。移動部材12の上昇に対して支持具本体11および固定部材13は、ばね部材22の伸張により下方へ押し下げられる。移動部材12が支持具本体11および固定部材13に対して上方へ移動すると、移動部材本体18とロック部材24の係合部28との係合が解除される。この係合の解除により、ロック部材24が、ばね部材32の伸張によって案内部材23側へ引き込まれるように、支持具本体11の中空部14から案内部材23の中空部25へ向かって移動する。さらに、このようにロック部材24が移動した状態にて、被支持体１が、下面部が浮上した状態から下面部が設置面に接触する方向へ戻ろうとすると、図３に示すように、被支持体１の下面部とともに移動部材12が下降し、移動部材12の下端部が設置面に接触する。この移動部材12の下降により下降支持具４は下降状態になり、被支持体１が既設物２側へ傾斜する。そして、下降した移動部材12の被係合部19とロック部材24の係合部28とが係合し、下降支持具４の下降状態が保持される。
【００４０】
このように、下降支持具４は、支持具本体11と、振動によって支持具本体11に対して上下方向に移動可能な移動部材12と、支持具本体11に対して移動部材12を固定する固定部材13とを備えるので、被支持体１が傾斜した状態を確実に保持できる。
【００４１】
また、下降支持具４は、移動部材12が被係合部19を有し、固定部材13が、被係合部19に係合可能な係合部28が設けられたロック部材24と、ロック部材24の移動を付勢するばね部材32とを有するので、移動部材12の移動にともなってばね部材32の付勢力にてロック部材24が移動し、被係合部19と移動後のロック部材24の係合部28とが係合して移動部材12を固定でき、簡単な構成で支持具本体11に対して移動部材12を確実に固定できる。
【００４２】
さらに、移動部材12には、移動部材12に対する支持具本体11の移動を付勢するばね部材22が設けられているので、振動によって被支持体１の下面部の背面側が浮き上がった際に、支持具本体11がばね部材22に付勢されて確実に移動でき、下降支持具４を確実に下降状態にできる。
【００４３】
一方、振動により被支持体１が背面側へ傾斜し、上昇支持具５が取り付けられた被支持体１の下面部の前面側が浮き上がった状態になると、被支持体１の下面部の上昇とともに支持具本体33が持ち上げられるように上方へ移動する。支持具本体33が移動すると、移動部材34は、ばね部材42の伸張により支持具本体33に対して下方へ押し出されるように移動し、移動部材34の一部が開口部37から中空部36の外部へ突出した上昇状態となる。また、このように移動部材34が下方へ移動すると、ロック部材44は、ばね部材50の伸張により案内部材43から支持具本体33側へ押し出されるように、案内部材43の中空部45から支持具本体33の中空部36へ向かって移動する。このロック部材44の移動により係合部48の凹状部分が被係合部41の周面に当接して、被係合部41と係合部48とが係合する。この係合によって上昇支持具５は図５に示すように上昇状態が保持され、被支持体１が既設物２側へ傾斜した状態が保持される。
【００４４】
このように上昇支持具５は、支持具本体33と、振動によって支持具本体33に対して上下方向に移動可能な移動部材34と、支持具本体33に対して移動部材34を固定する固定部材35とを備えるので、被支持体１が傾斜した状態を確実に保持できる。
【００４５】
また、上昇支持具５は、移動部材34が被係合部41を有し、固定部材35が、被係合部41に係合可能な係合部48が設けられたロック部材44と、ロック部材44の移動を付勢するばね部材50とを有するので、移動部材34の移動にともなってばね部材50の付勢力にてロック部材44が移動し、被係合部41と係合部48とが係合して移動部材34を固定でき、簡単な構成で支持具本体33に対して移動部材34を確実に固定できる。
【００４６】
さらに、移動部材34の上端部と支持具本体33の中空部36の上端部との間に、支持具本体33に対する移動部材34の移動を付勢するばね部材42が設けられているので、振動によって被支持体１の下面部の前面側が浮き上がった際に、移動部材34が確実に移動でき、上昇支持具５を確実に上昇状態にできる。
【００４７】
また、係合部48における移動部材34側の一端部に被係合部41と略同径の凹状に形成されていることにより、係合部48の凹状部分が被係合部41の周面に当接して係合部48が被係合部41に係合するので、被係合部41と係合部48とをより強力に係合でき、上昇支持具５の上昇状態をより確実に保持できる。
【００４８】
そして、転倒防止具３は、下降支持具４による背面側の下降および上昇支持具５による前面側の上昇による相乗効果で、振動が発生した際の被支持体１の傾斜方向を既設物２方向へ確実に規制できる。したがって、被支持体１を既設物２側に傾斜させて既設物２にもたれ掛かる状態にして、被支持体１の前方への転倒を防止できる。
【００４９】
また、転倒防止具３は、例えばベースプレートや複雑な構成のものがないので、小型化し易く、転倒防止具３を取り付けたままでも被支持体１を移動できるので、使い勝手が良い。
【００５０】
なお、一般的に既設物２に沿って被支持体１を設置する場合は、被支持体１の背面が既設物２に沿うように設置されることが多いので、上記第１の実施の形態では、下降支持具４を被支持体１の下面部の背面側に取り付け、上昇支持具５を被支持体１の下面部の前面側に取り付けた構成としたが、このような構成には限定されず、下降支持具４が被支持体１の下面部の既設物２側に取り付けられ、上昇支持具５が被支持体１の下面部の既設物２とは反対側に取り付けられていればよい。
【００５１】
また、下降支持具４は移動部材12に水平調整ねじ部21が設けられた構成とし、上昇支持具５は支持具本体33に水平調整ねじ部39が設けられた構成とし、それぞれが異なる構成としたが、下降支持具４および上昇支持具５に水平調整ねじ部21，39が設けられていればよく、水平調整ねじ部21，39を設ける箇所は、適宜設定できる。
【００５２】
さらに、支持具本体11，33に案内部材23，43を螺着する構成としたが、案内部材23，43は支持具本体11，33に固定されていればよく、例えば、支持具本体11，33に案内部材23，43を一体に形成する構成等にしてもよい。
【００５３】
また、下降支持具４および上昇支持具５は、被係合部19，41と係合部28，48とが係合することにより、支持具本体11，33に対して移動部材12，34が固定される構成とし、このような構成にすることにより、簡単な構成で形成できるので好ましいが、下降支持具４および上昇支持具５は、振動によって下降または上昇し、この下降状態または上昇状態を保持できる構成であればよく、例えば、ラチェット機構等を用いて、下降状態や上昇状態を保持する構成等であってもよい。
【００５４】
次に、第２の実施の形態について図８ないし図１０を参照しながら説明する。なお、上記の実施の形態と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図８ないし図１０に示すように、上昇支持具53の移動部材54は例えば鉄等にて円柱状に形成されている。この移動部材54には、移動部材54の他の部分より径の大きい環状に形成された第１被係合部55および第２被係合部56が形成されている。
【００５６】
また、第１被係合部55と第２被係合部56との間の移動部材54の側面には、この側面から第２被係合部56の側面に向かって傾斜状に形成されたスライド部57が設けられている。さらに、移動部材54の第１被係合部55および第２被係合部56より上方に位置する側面の一部には、支持具本体33を下方へ向かって付勢するばね部材58が設けられている。
【００５７】
このような上昇支持具53では、通常時は、図８に示すように、移動部材54の下端部が設置面に接触し、係合部48が第１被係合部55の側面に当接している。
【００５８】
振動が発生した際は、まず、被支持体１の下面部の浮き上がりとともに、図９に示すように、移動部材54が上方へ移動し、支持具本体33は、ばね部材58にて下方へ付勢されながら押し下げられて設置面に設置した状態が保持される。また、移動部材54が上方へ移動すると、ロック部材44が、ばね部材50の伸張にて支持具本体33から案内部材35側へ押し出されるように、案内部材43の中空部45から支持具本体33の中空部25へ向かって移動する。このロック部材44の移動により係合部48と第１被係合部55とが係合し、上昇支持具53の第１の上昇状態が保持される。
【００５９】
振動が大きく、第１の上昇状態の上昇位置よりさらに被支持体１の下面部が浮き上がった際には、この被支持体１の浮き上がりとともに、係合部48が移動部材54のスライド部57に接触しながら移動部材54が支持具本体33に対して上方へ移動する。そして、図１０に示すように、係合部48と第２被係合部56とが係合し、上昇支持具53は、第１の上昇状態より上昇した第２の上昇状態にて保持される。
【００６０】
このように、上昇支持具53によれば、移動部材54が、第１被係合部55および第２被係合部56を有しているので、固定部材35の係合部48は、振動の大きさに応じて第１被係合部55または第２被係合部56のうちのいずれかと選択的に係合できる。しかたがって、上昇支持具53は、振動の大きさに応じて被支持体１の既設物２側への傾斜角度を調整できるので、被支持体１の転倒をより確実に防止できる。
【００６１】
なお、この実施の形態では、移動部材54に第１被係合部55および第２被係合部56の二つの被係合部を設けた構成としたが、被係合部が複数設けられ、固定部材35の係合部48は、振動の大きさに応じて複数の被係合部のうちのいずれかと係合する構成であれば、被係合部の数は適宜設定できる。
【００６２】
また、上昇支持具53だけでなく、下降支持具４にも複数の被係合部を設ける構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の転倒防止具の第１の実施の形態において被支持体の傾斜させた状態を示す部分側面図である。
【図２】同上転倒防止具の下降支持具における通常時の状態を示す断面図である。
【図３】同上転倒防止具の下降支持具における振動にて下降した状態を示す断面図である。
【図４】同上転倒防止具の上昇支持具における通常時の状態を示す断面図ある。
【図５】同上転倒防止具の上昇支持具における振動にて上昇した状態を示す断面図である。
【図６】同上転倒防止具の上昇支持具における通常時の状態を示す部分平面図である。
【図７】同上転倒防止具の上昇支持具における振動にて上昇した状態を示す部分平面図である。
【図８】本発明の転倒防止具の第２の実施の形態における上昇支持具の通常時の状態を示す断面図である。
【図９】同上転倒防止具の上昇支持具における第１の上昇状態を示す断面図である。
【図１０】同上転倒防止具の上昇支持具における第２の上昇状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    被支持体
２    既設物
３    転倒防止具
４    下降支持具
５    上昇支持具
11    支持具本体
12    移動部材
13    固定部材
19    被係合部
21    水平調整ねじ部
23    案内部材
24    ロック部材
28    係合部
32    付勢手段としてのばね部材
33    支持具本体
34    移動部材
35    固定部材
39    水平調整ねじ部
41    被係合部
43    案内部材
44    ロック部材
48    係合部
50    付勢手段としてのばね部材
【図１】
2010009409.tif 000003
【図２】
2010009409.tif 000004
【図３】
2010009409.tif 000005
【図４】
2010009409.tif 000006
【図５】
2010009409.tif 000007
【図６】
2010009409.tif 000008
【図７】
2010009409.tif 000009
【図８】
2010009409.tif 000010
【図９】
2010009409.tif 000011
【図１０】
2010009409.tif 000012