(57)【要約】【課題】過剰充電時に負極上に析出する遷移金属が針状（デンドライト）に発達し微小内部短絡を引き起こすことを防止する。そして、電池温度が異常に上昇して熱暴走するなどの不安全モードを引き起こさない非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】リチウムとコバルトとの複合酸化物を正極活物質とする正極板２と負極板３とをセパレータ４を介して捲回してなる電極群５を非水電解質とともにケース６に収納した非水電解質二次電池であって、セパレータ４に、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルトを含むリチウム複合酸化物を正極活物質とする正極板と負極板とをセパレータを介して捲回してなる電極群を非水電解質とともにケースに収納した非水電解質二次電池であって、
前記セパレータに、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設けた非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記セパレータが多層の多孔質層からなる請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記多層の多孔質層が、平均孔径が０．０４μｍ以下の第一の多孔質層と、平均孔径が０．０４μｍよりも大きい第二の多孔質層とを少なくとも含む請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記第一の多孔質層が耐熱多孔質樹脂からなり、前記第二の多孔質層が多孔質ポリオレフィンからなる請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池の特にセパレータの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＶ機器あるいはパソコン等の電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として小型、軽量で高エネルギー密度を有する非水電解質二次電池への要求が高まっている。非水電解質二次電池の代表であるリチウムイオン二次電池は、特に高電圧、高エネルギー密度を有する電池として期待が大きく、高容量化、高出力化の開発競争が激化してきている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、正極材料としては、例えばＬｉＣｏＯ２等のリチウム遷移金属複合酸化物が、負極材料としては、リチウムイオンを挿入離脱することができる炭素材料が用いられており、リチウム塩を含む非水電解質が使用されている。このような構成の非水電解質二次電池は、適正な範囲で充放電が行われている限り、安全で優れた充放電特性を示す。
【０００４】
しかしながら、過剰充電された場合には、負極で吸蔵しきれないリチウムイオンが負極上で金属リチウムとして析出し、この析出物が針状（デンドライト）に発達し、セパレータを突き破って正極に達し微小内部短絡を引き起こす。そして、場合によってはこの微小内部短絡により、電池性能が害されるほどに電池温度が上昇する。また、過剰充電により正極の電位が高まると、正極において電解液の分解が生じ、この反応熱で電池温度が上昇する。このように電池温度が上昇すると、電解液の自己分解反応も促進されガスが発生することから、電池内圧も急上昇する。このような現象によって、過剰充電時に電池は不安全モードになり熱暴走するなどの恐れがあった。
【０００５】
この過剰充電時の電池の不安全モードを抑制するため、あらかじめセパレータにリチウムデンドライトを挿通するための貫通孔を形成し、過剰充電時でリチウムデンドライトの発生初期にリチウムデンドライトがセパレータを挿通して正負極間を短絡させ、それ以上充電反応が進行しないような方法が提案されている（例えば、参考文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９０２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１には次のような問題があった。過剰充電時の正極において電解液が分解する時、通常正極活物質は還元され、遷移金属イオンが溶出する。そして、負極上で遷移金属として析出し、この析出物も上述の金属リチウムと同様に針状（デンドライト）に発達し微小内部短絡を引き起こす。リチウムイオン二次電池で多く使用されているＬｉＣｏＯ２を正極活物質とする場合は、金属コバルトが負極上に析出することになる。
【０００７】
析出物が金属リチウムの場合、その低い融点から微小内部短絡が発生すると短絡経路が即座に溶融し微小内部短絡が切断され、再び析出物の発達により微小内部短絡が発生するというサイクルを繰り返すため、微弱な微小内部短絡にとどまる。このため、この微小内部短絡によって電池温度が異常に上昇するなどの問題はない。
【０００８】
しかし、析出物が金属コバルトの場合、融点が金属リチウムに比べてはるかに高いため、微小内部短絡が発生した場合は、短絡経路が溶融し切断されることがなく、電池温度が異常に上昇し、場合によっては電池が熱暴走する恐れがあった。
【０００９】
また、このような過剰充電時に見られる金属コバルトによる微小内部短絡は、充電状態が低くても、パルス充電など瞬間的に正極が高い電位に達する充電方式においては、通常使用の充電領域でも発生し得ると考えられる。
【００１０】
本発明はこのような従来の課題を解決するものである。セパレータに、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設けることで、金属コバルトが析出した場合でも負極上でこの析出する金属コバルトの発達を防止することができる。また、パルス充電など瞬間的に正極が高い電位に達する充電方式であっても、同様の効果が得られる。このように、金属コバルトによる微小内部短絡を防止できるため、電池温度が異常に上昇して熱暴走するなどの不安全モードを引き起こさない非水電解質二次電池を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池は、コバルトを含むリチウム複合酸化物を正極活物質とする正極板と負極板とをセパレータを介して捲回してなる電極群を非水電解質とともにケースに収納した非水電解質二次電池であって、セパレータに、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、セパレータに、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設けることで、過剰充電時に負極上で金属コバルトが析出した場合でも、この析出する金属コバルトの発達を防止することができる。また、パルス充電など瞬間的に正極が高い電位に達する充電方式であっても、同様に、負極上で析出する金属コバルトの発達を防止することができる。
【００１３】
その結果、過剰充電時に電池温度が異常に上昇して熱暴走するなどの不安全モードを引き起こさない非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態における非水電解質二次電池は、コバルトを含むリチウム複合酸化物を正極活物質とする正極板と負極板とをセパレータを介して捲回してなる電極群を非水電解質とともにケースに収納した非水電解質二次電池であって、セパレータに、平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層を設ける。
【００１５】
これによれば、過剰充電時に負極上で金属コバルトが析出した場合でも、この析出する金属コバルトの発達を平均孔径が０．０４μｍ以下のセパレータの層を２μｍ以上設けることにより防止することができる。また、パルス充電など瞬間的に正極が高い電位に達する充電方式であっても、同様に、負極上で析出する金属コバルトの発達を防止することができる。
【００１６】
また、セパレータは多層の多孔質層からなることが好ましい。これによれば、容易に平均孔径が０．０４μｍ以下で厚みが２μｍ以上の層をセパレータに設けることができる。
【００１７】
また、多層の多孔質層が、平均孔径が０．０４μｍ以下の第一の多孔質層と、平均孔径が０．０４μｍよりも大きい第二の多孔質層とを少なくとも含むことが好ましい。これによれば、第一の多孔質層によって過剰充電時の金属コバルトの析出、発達による不安全モードを防止し、第二の多孔質層によって電池の電気特性などを高めることができる。
【００１８】
また、第一の多孔質層が耐熱多孔質樹脂からなり、第二の多孔質層が多孔質ポリオレフ
ィンからなることが好ましい。耐熱多孔質樹脂として、例えばアラミド樹脂（芳香族ポリアミド）を含んでも良い。これによれば、平均孔径の小さいセパレータを得るとともに、セパレータの耐熱性を高めることができる。
【００１９】
なお、コバルトを含むリチウム複合酸化物からなる正極活物質は、例えば、Ｌｉ１−ｘＣｏＯ２（０＜ｘ＜１）である。正極活物質がＬｉｘＮｉ（１−ｙ−ｚ）ＣｏｙＭｚＯ２（ｘは充放電で変化する変数であり、０＜ｘ＜１．１、０＜ｙ≦０．５、０≦ｚ＜０．５、ＭはＡｌ、Ｍｎ、Ｍｇなど）などは、正極の電位が高いときに遷移金属の溶出が少ないため、Ｌｉ１−ｘＣｏＯ２ほどの効果は得られない。
【００２０】
以下、正極板について詳述する。
【００２１】
正極活物質は、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）などのコバルトとリチウムとの複合酸化物を用いることができる。
【００２２】
正極板の増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、エチルセルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、酸化スターチ、リン酸化スターチ、およびガゼインなどを用いると良い。
【００２３】
導電剤は電子伝導性材料であれば良い。例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、およびサーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、銅、ニッケルなどの金属粉末類およびポリフェニレン誘電体などの有機導電性材料などを単独又はこれらの混合物として含ませることができる。これらの導電剤の中で、人造黒鉛、アセチレンブラック、および炭素繊維が特に好ましい。導電剤の添加量は特に限定されないが、正極活物質に対して１〜３０重量％が好ましく、さらには１〜１０重量％が好ましい。
【００２４】
正極板の集電体の材質は、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、およびタンタル（Ｔａ）などの金属またはその合金が使用できるが、軽量でエネルギー密度が有利であることから、特に、アルミニウム（Ａｌ）またはその合金が好ましい。
【００２５】
以下、負極板について詳述する。
【００２６】
負極活物質は、黒鉛系、非晶系などの炭素材料あるいはその混合体、合金や金属酸化物などが挙げられ、これらを単独もしくは２種類以上を混合して用いることができる。合金は、ケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、チタン、およびニッケルよりなる群から選択される少なくとも一種の元素からなるのが好ましい。また、金属化合物はケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、チタン、およびニッケルの酸化物や炭化物よりなる群から選択される少なくとも一種である。負極活物質の平均粒径は特に限定されないが、１〜３０μｍが好ましい。
【００２７】
負極板の集電体は電気化学的に安定な電子伝導体であれば良く、銅（Ｃｕ）、ニッケル、およびステンレスなどの金属が使用できるが、これらの中で薄膜に加工しやすく、低コストであることからＣｕ箔が好ましい。
【００２８】
正極板および負極板の製造に用いられる結着剤については、電極製造時に使用する溶媒や電解質に対して安定な材料であれば、特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレン・ブタジエンゴム（
ＳＢＲ）、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、およびエチレンプロピレンジエタンポリマー（ＥＰＤＭ）などを用いると良い。
【００２９】
以下、非水電解質について詳述する。
【００３０】
非水溶媒は炭酸エステルが好ましい。炭酸エステルは、環状、鎖状のいずれも使用することができる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、およびブチレンカーボネート（ＢＣ）などが好適に挙げられる。これらの高誘電率溶媒は、１種類、または２種類以上を組み合わせて使用しても良い。鎖状炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、およびエチル−ｉ−プロピルカーボネートなどが挙げられる。これらの低粘度溶媒は、１種類、または２種類以上を組み合わせて使用しても良い。環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルは各々任意に選択して組み合わせて使用することもできる。
【００３１】
電解質塩としては、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、および四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）から選ばれる無機リチウム塩や、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３などの含フッ素有機リチウム塩などが挙げられる。それら電解質塩の中でも、ＬｉＰＦ６、もしくはＬｉＢＦ４が好ましい。これらの電解質塩は１種類、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの電解質塩は、上述した非水溶媒に、通常０．１〜３．０ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌの濃度になるように調製して使用するのが良い。
【００３２】
以下、セパレータについて詳述する。
【００３３】
セパレータとしては、平均孔径の小さい第一の多孔質層からなるセパレータと、平均孔径の比較的大きい第二の多孔質層からなるセパレータを積層させて使用することが好ましい。勿論、平均孔径の小さい第一の多孔質層からなるセパレータのみを使用しても良い。
【００３４】
平均孔径の小さい第一の多孔質層からなるセパレータとしては、平均孔径が０．０４μｍ以下のセパレータであれば良いが、例えば芳香族ポリアミドなどの耐熱多孔質樹脂を含む材料やポリプロピレンなどの多孔質ポリオレフィンを用いることができる。芳香族ポリアミドとしては、例えば、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ(パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド)、ポリ（２−クロロパラフェニレンテレフタルアミド）ポリフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミドなどを用いることができる。
【００３５】
また、芳香族ポリアミドにはその耐熱性を高めるために、無機材料を含めても良い。無機材料の具体例としては、例えば、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、チタニア、イットリア、ゼオライト、窒化珪素、炭化珪素などが挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良い。このような無機材料を含ませる量により、多孔質層の平均孔径をコントロールすることもできる。
【００３６】
平均孔径の比較的大きい第二の多孔質層からなるセパレータとしては、平均孔径が０．０４μｍよりも大きい、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの多孔質ポリオレフィンを用いることができる。
【００３７】
好ましくは第一の多孔質層からなるセパレータの厚みを２〜１４μｍ、第二の多孔質層からなるセパレータの厚みを６〜１８μｍとし、セパレータ全体の厚みとして１２〜２４μｍとなるように層状に組み合わせると良い。
【００３８】
非水電解質二次電池を製造する方法については、特に限定されず、通常採用されている方法の中から適宜選択することができる。
【００３９】
以下、非水電解質二次電池の構造については図１〜３を参照して説明する。図１は扁平な非水電解質二次電池の概略外観図である。図２は図１のＡ−Ａ矢視拡大断面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【００４０】
図２において、扁平な電池１は、正極板２と負極板３とがセパレータ４を介して積層された電極群５と、非水電解質を、角形のケース６に収納している。角形のケース６の開口端部が、負極の外部端子となる突起部７を備えた封口板８に、レーザーで溶接されて封口されている。封口板８と絶縁されている突起部７は、負極板３と負極リード９を通じて、枠体１０を介してレーザーで溶接されている。また、図３において、封口板８は正極板２と正極リード１１を通じて、枠体１０を介してレーザーで溶接されている。
【実施例１】
【００４１】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００４２】
（１）正極板の作製
以下の手順で正極板２を作製した。
【００４３】
まず、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）と四酸化三コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）を混合して空気中において９００℃で焼成したコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）からなる正極活物質と、アセチレンブラック（ＡＢ）からなる導電材と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる結着剤を重量比が１００：２：３となるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を分散媒として用いて混練分散し、正極ペーストを作製した。この正極ペーストを、集電体として厚さ１５μｍのアルミニウム箔に塗着し、乾燥した。その後、正極活物質を含む合剤層の密度が３．５〜３．６ｇ／ｃｍ３になるように圧延し、正極板２の総厚みを０．１５２ｍｍとした。そして、全長が４３５ｍｍ、幅３６ｍｍとなるように裁断した後、正極板２の一部に設けた正極活物質が形成されていない集電体露出部に、正極リード１１を溶接した。
【００４４】
（２）負極板の作製
以下の手順で負極板３を作製した。
【００４５】
人造黒鉛からなる負極活物質と、ＰＶＤＦからなる結着剤を重量比が１００：２となるように混合したものを、ＮＭＰを分散媒として用いて混練分散し、負極ペーストを作製した。この負極ペーストを、集電体として厚さ１０μｍの銅箔に塗着し、乾燥した。その後、負極活物質を含む合剤層の密度が１．５７ｇ／ｃｍ３になるように圧延し、負極板３の総厚みを０．１５１ｍｍとした。そして、全長４２９ｍｍ、幅３７ｍｍに裁断した後、最内周部に負極リード９を溶接し、負極リード９の周辺部にＰＰテープを貼付した。
【００４６】
（３）セパレータについて
次にセパレータ４について説明する。
【００４７】
セパレータ４は第一の多孔質層からなるセパレータと、平均孔径が第一の多孔質層よりも大きい第二の多孔質層からなるセパレータを積層したものを使用した。具体的には、第一の多孔質層として平均孔径０．０２μｍ、厚み２μｍでアルミナを含む芳香族ポリアミドからなるセパレータを用い、第二の多孔質層として平均孔径０．１５μｍ、厚み１４μｍのポリエチレンからなるセパレータを用いた。この第一と第二の多孔質層を積層した２層からなる総厚み１６μｍのセパレータ４を作製した。
【００４８】
（４）非水電解質の調製
非水電解質は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比１：１で混合し、１ｍｏｌ／Ｌの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解して非水電解質を調整した。
【００４９】
（５）電池の組立て
上記で得られた正極板２と負極板３とをセパレータ４を介して捲回して横断面形状が扁平角形に形成された電極群５を作製した。このときセパレータ４に設けた第一の多孔質層が正極板２と対向するように配置して電極群５を作製した。この電極群５を有底筒状のアルミ製で角形のケース６内に収納した。電極群５から上方へ突出する負極リード９は、枠体１０を介して封口板８と絶縁されている突起部７にレーザーで溶接した。正極リード１１は、枠体１０を介して封口板８にレーザーで溶接した。次に、上記で調製した非水電解質を角形のケース６内に注入し、ケース６の開口部を封口した。このようにして、サイズが縦４２ｍｍ、横３４ｍｍ、幅５．４ｍｍで電気容量が９００ｍＡｈの角形リチウムイオン二次電池を作製した。これを実施例１の電池Ａとした。
【実施例２】
【００５０】
セパレータ４について、第一の多孔質層の厚みを１２μｍ、第二の多孔質層の厚みを４μｍとしたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を実施例２の電池Ｂとした。
【実施例３】
【００５１】
セパレータ４について、第一の多孔質層の平均孔径を０．０４μｍとしたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を実施例３の電池Ｃとした。
【実施例４】
【００５２】
セパレータ４について、第一の多孔質層に平均孔径が０．０４μｍのポリプロピレンからなるセパレータを用いたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を実施例４の電池Ｄとした。
【実施例５】
【００５３】
セパレータ４について、第一の多孔質層に平均孔径が０．０４μｍ、厚みが１２μｍのポリプロピレンからなるセパレータを用い、第二の多孔質層の厚みを４μｍとしたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を実施例５の電池Ｅとした。
【００５４】
（比較例１）
セパレータについて、第一の多孔質層に平均孔径が０．０８μｍのポリプロピレンからなるセパレータを用いたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を比較例１の電池Ｆとした。
【００５５】
（比較例２）
セパレータについて、第一の多孔質層に平均孔径が０．０８μｍ、厚みが１２μｍのポリプロピレンからなるセパレータを用い、第二の多孔質層の厚みを４μｍとしたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を比較例２の電池Ｇとした。
【００５６】
（比較例３）
セパレータについて、平均孔径が０．１５μｍ、厚みが１６μｍのポリエチレンからなる単層のセパレータを用いたことの他は、実施例１と同様に作製した電池を比較例３の電池Ｈとした。
【００５７】
＜評価＞
実施例１〜５の電池Ａ〜Ｅ、および比較例１〜３の電池Ｆ〜Ｈを各１０個ずつ作製し、以下の条件で充放電を１００回繰り返した。
【００５８】
充電条件は４５℃にて電圧４．４Ｖの定電流・定電圧方式で行い、定電流９００ｍＡ、電池電圧が４．４Ｖに到達した時点で定電圧４．４Ｖで終止電流が４５ｍＡになるまで充電した。放電条件は４５℃にて定電流方式で行い、定電流９００ｍＡ、終止電圧３．０Ｖまで放電した。
【００５９】
今回の評価において、充電電圧を、通常のリチウム二次電池の充電領域である４．２Ｖではなく４．４Ｖとした理由は、パルス充電など瞬間的に正極が高い電位に達する場合を想定し、加速度的に本発明の効果を実証するためである。
【００６０】
上記の条件で充放電を１００回繰り返したときの電池の微小内部短絡の発生割合を評価した。なお、微小内部短絡の発生の有無は、以下の方法で判別した。１回の充電と放電ごとに充電容量と放電容量の差を算出し、（ｎ＋１）回目の充電容量と放電容量の差が、ｎ回目の充電容量と放電容量の差に対して１００％以上増加した場合を微小内部短絡の発生が有りと判別した（ｎは充放電が繰り返された回数であり１≦ｎ≦９９）。
【００６１】
評価結果を（表１）に示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
（表１）の結果から実施例１〜５の電池Ａ〜Ｅは微小内部短絡の発生が皆無であることがわかった。一方、比較例１の電池Ｆは微小内部短絡が８個発生し、比較例２の電池Ｇは６個発生した。比較例３の電池Ｈは微小内部短絡が全数発生した。
【００６４】
これは各電池のセパレータの孔径や厚みに起因していると考えられる。（表１）の結果によれば、平均孔径０．０４μｍ以下、厚み２μｍ以上の層を設けたセパレータを使用した場合に顕著に効果があることがわかった。すなわちセパレータの平均孔径０．０４μｍ以下、厚み２μｍ以上の層が、微小内部短絡の原因となる金属コバルトの析出の発達を効果的に防止しているためと考えられる。
【００６５】
この効果は、正極活物質としてＬｉ１−ｘＣｏＯ２（０＜ｘ＜１）を用いた場合に、遷
移金属の析出が発生しやすいため特に有効である。
【００６６】
なお、上記実施例では角形リチウムイオン二次電池の場合を示したが、非水電解質二次電池であればこれに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の非水電解質二次電池は、過剰充電時に電池温度が異常に上昇して熱暴走するなどの不安全モードを防止できるので、電子機器などの主電源に有用である。例えば、携帯電話やノート型パソコン等の民生用モバイルツールの主電源、電動ドライバーなどのパワーツールの主電源、およびＥＶ自動車などの産業用主電源の用途などに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態における非水電解質二次電池の概略外観図
【図２】図１のＡ−Ａ矢視拡大断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視拡大断面図
【符号の説明】
【００６９】
１  電池
２  正極板
３  負極板
４  セパレータ
５  電極群
６  ケース
７  突起部
８  封口板
９  負極リード
１０  枠体
１１  正極リード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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