(57)【要約】【課題】管状雄型連結具を端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することのできる長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法を提供すること。【解決手段】長尺体の端部に管状弾性部材及び接続部材からなる管状雄型連結具を備えた長尺状装飾品の製造装置であって、管体１２と、管体１２から突出する外径変化部１５を有する中軸体１１と、管状弾性部材を管体１２に外装する押進部材２０と、管状弾性部材の変位を規制する規制面１９を有する規制部材１０と、接続部材を保持する保持軸体１３と、管体１２、中軸体１１及び保持軸体１３を独立に前後進させる移動手段４０とを備えて成る長尺状装飾品の製造装置、並びに、管体１２に外装された管状弾性部材の内部に管体１２を介して長尺体及び接続部材を互いに相対向するように配置した後にこの状態を維持したまま管体１２を抜脱する前記長尺状装飾品の製造方法。【選択図】          図１
2010273726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体と、前記長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材、及び、この管状弾性部材に挿着され、前記長尺体の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具に挿脱自在に挿嵌される接続部材を有する管状雄型連結具とを備えてなる長尺状装飾品の製造装置であって、
両端が開口した管体と、
先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有し、この外径変化部が一方の前記開口から突出するように前記管体内に挿通配置される中軸体と、
前記一方の開口から突出する前記外径変化部に挿入配置された前記管状弾性部材の端部に当接する当接部を備えると共に、前記中軸体の軸線に沿って前後進可能になるように前記軸線の延長方向に配置されて成り、前記管状弾性部材を前記管体側に相対的に押進して前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する押進部材と、
前記管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有し、前記貫通孔から前記管体が突出するように配置されて成り、前記規制面で前記管体に外装された前記管状弾性部材の変位を規制する規制部材と、
先端部に開口して前記接続部材を起立状態に保持する軸穴を有し、前記中軸体が抜脱した前記管体内に挿入配置される保持軸体と、
前記管体、前記中軸体及び前記保持軸体を前記軸線方向に独立に前後進させる移動手段とを備えて成ることを特徴とする長尺状装飾品の製造装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記管体を前記軸線方向に前後進させる管体移動手段と、
前記中軸体を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる中軸体移動手段と、
前記保持軸体を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる保持軸体移動手段とを備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の長尺状装飾品の製造装置。
【請求項３】
前記押進部材は、第１押進アーム及び第２押進アームを備えて成り、
前記第１押進アーム及び前記第２押進アームはそれぞれ、端部に、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部とこの貫通凹部の周囲に形成された前記当接部とを有する押進部を具備すると共に、相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔可能になるように、前記延長方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺状装飾品の製造装置。
【請求項４】
前記貫通部の開き量を前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて調整する開き量調整手段を、前記押進部材に、備えて成ることを特徴とする請求項３に記載の長尺状装飾品の製造装置。
【請求項５】
前記開き量調整手段は、
前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、
前記案内部材の軸線上に位置し前記案内外径変化部に接触する被案内部を先端に有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、
前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材とを備えて成り、
前記被案内部が前記案内外径変化部の外周面を前記軸線方向に摺動することによって前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを前記第１調整アーム及び前記第２調整アームを介して互いに近接又は遠隔させることを特徴とする請求項４に記載の長尺状装飾品の製造装置。
【請求項６】
長尺体と、前記長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材、及び、この管状弾性部材に挿着され、前記長尺体の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具に挿脱自在に挿嵌される接続部材を有する管状雄型連結具とを備えてなる長尺状装飾品の製造方法であって、
下記工程Ａから下記工程Ｇを行い、前記長尺体の前記一方の端部に前記管状弾性部材及び前記接続部材からなる管状雄型連結具を装着することを特徴とする長尺状装飾品の製造方法。
＜工程Ａ＞両端が開口した管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材に前記管体を貫通させて前記貫通孔から前記管体を突出させると共に、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記管体に挿通して前記外径変化部を前記管体の一方の前記開口から突出させる工程
＜工程Ｂ＞前記開口から突出する前記外径変化部に前記管状弾性部材を挿入配置する工程
＜工程Ｃ＞この管状弾性部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記管体側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する工程
＜工程Ｄ＞前記中軸体を前記管体から抜脱する工程
＜工程Ｅ＞前記中軸体が抜脱して空洞になった前記管体の内部にその前記一方の開口から前記長尺体の前記一方の端部を挿入配置する工程
＜工程Ｆ＞前記中軸体が抜脱して空洞になった前記管体の内部にその他方の前記開口から、先端部に開口した軸穴を有する保持軸体の前記軸穴に起立状態に保持した前記接続部材を挿入配置する工程
＜工程Ｇ＞前記規制面で前記管状弾性部材の変位を規制しつつ前記規制部材に対して前記管体を相対的に後退させる工程
【請求項７】
前記工程Ａから前記工程Ｇを行うと同時又は前若しくは後に、下記工程アから下記工程カを行い、前記長尺体の前記他方の端部に前記管状弾性雌型連結具を装着することを特徴とする請求項６に記載の長尺状装飾品の製造方法。
＜工程ア＞両端が開口した管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材に前記管体を貫通させて前記貫通孔から前記管体を突出させると共に、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記管体に挿通して前記外径変化部を前記管体の一方の前記開口から突出させる工程
＜工程イ＞前記開口から突出する前記外径変化部に前記管状弾性雌型連結具を挿入配置する工程
＜工程ウ＞この管状弾性雌型連結具を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記管体側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する工程
＜工程エ＞前記中軸体を前記管体に対して相対的に後退させる工程
＜工程オ＞前記中軸体が後退して空洞になった前記管体の内部にその前記一方の開口から前記長尺体の前記他方の端部を挿入配置する工程
＜工程カ＞前記規制面で前記管状弾性雌型連結具の変位を規制しつつ前記規制部材に対して前記管体を相対的に後退させる工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺状装飾品の製造装置及び長尺状装飾品の製造方法に関し、さらに詳しくは、管状雄型連結具を端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することのできる長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ネックレス、ブレスレット、ストラップ及びチョーカー等の長尺状の装飾品（この発明において、長尺状装飾品と称する。）には、端部同士の連結等を目的として、長尺体の端部に連結具等が装着されている。このような連結具は、通常、長尺体の一方の端部に装着され突起部を有する雄型連結具と長尺体の他方の端部に装着され前記突起部と係合する凹部を有する雌型連結具とからなり、雄型連結具と雌型連結具とを着脱自在に係合させることで、長尺体の両端部を互いに連結することができるように、なっている。このような連結具は、身体への傷害防止のため、身体に接触する部分をゴム等の弾性材料で形成されることが多い。
【０００３】
前記長尺体に弾性を有する管状部材を装着する方法等として、例えば、特許文献１には、被カバー部材に弾性カバー部材を固着させるカバーの固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項１には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。
【０００４】
また、その請求項５には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。
【０００５】
この特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、「小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、大径部に被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材」を用いて、弾性カバー部材を押圧して「カバー挿入部材における小径部、テーパ部及び大径部を通過させる」ことによって、被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である（特許文献１の００２２欄〜００２７欄及び図３〜図７等参照。）。したがって、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」では、前記のように、突起部を有する管状雄型連結具を長尺体の端部に一挙に装着することができず、管状雄型連結具を端部に備えて成る長尺状装飾品及び管状雄型連結具と管状雌型連結具とを端部に備えて成る長尺状装飾品を効率よく製造することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、管状雄型連結具を端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することのできる長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、長尺体と、前記長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材、及び、この管状弾性部材に挿着され、前記長尺体の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具に挿脱自在に挿嵌される接続部材を有する管状雄型連結具とを備えてなる長尺状装飾品の製造装置であって、両端が開口した管体と、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有し、この外径変化部が一方の前記開口から突出するように前記管体内に挿通配置される中軸体と、前記一方の開口から突出する前記外径変化部に挿入配置された前記管状弾性部材の端部に当接する当接部を備えると共に、前記中軸体の軸線に沿って前後進可能になるように前記軸線の延長方向に配置されて成り、前記管状弾性部材を前記管体側に相対的に押進して前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する押進部材と、前記管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有し、前記貫通孔から前記管体が突出するように配置されて成り、前記規制面で前記管体に外装された前記管状弾性部材の変位を規制する規制部材と、先端部に開口して前記接続部材を起立状態に保持する軸穴を有し、前記中軸体が抜脱した前記管体内に挿入配置される保持軸体と、前記管体、前記中軸体及び前記保持軸体を前記軸線方向に独立に前後進させる移動手段とを備えて成ることを特徴とする長尺状装飾品の製造装置であり、
請求項２は、前記移動手段は、前記管体を前記軸線方向に前後進させる管体移動手段と、前記中軸体を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる中軸体移動手段と、前記保持軸体を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる保持軸体移動手段とを備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の長尺状装飾品の製造装置であり、
請求項３は、前記押進部材は、第１押進アーム及び第２押進アームを備えて成り、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームはそれぞれ、端部に、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部とこの貫通凹部の周囲に形成された前記当接部とを有する押進部を具備すると共に、相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔可能になるように、前記延長方向に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺状装飾品の製造装置であり、
請求項４は、前記貫通部の開き量を前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて調整する開き量調整手段を、前記押進部材に、備えて成ることを特徴とする請求項３に記載の長尺状装飾品の製造装置であり、
請求項５は、前記開き量調整手段は、前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、前記案内部材の軸線上に位置し前記案内外径変化部に接触する被案内部を先端に有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材とを備えて成り、前記被案内部が前記案内外径変化部の外周面を前記軸線方向に摺動することによって前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを前記第１調整アーム及び前記第２調整アームを介して互いに近接又は遠隔させることを特徴とする請求項４に記載の長尺状装飾品の製造装置である。
【０００９】
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項６は、長尺体と、前記長尺体の一方の端部に装着された管状弾性部材、及び、この管状弾性部材に挿着され、前記長尺体の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具に挿脱自在に挿嵌される接続部材を有する管状雄型連結具とを備えてなる長尺状装飾品の製造方法であって、下記工程Ａから下記工程Ｇを行い、前記長尺体の前記一方の端部に前記管状弾性部材及び前記接続部材からなる管状雄型連結具を装着することを特徴とする長尺状装飾品の製造方法。
＜工程Ａ＞両端が開口した管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材に前記管体を貫通させて前記貫通孔から前記管体を突出させると共に、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記管体に挿通して前記外径変化部を前記管体の一方の前記開口から突出させる工程であり、
＜工程Ｂ＞前記開口から突出する前記外径変化部に前記管状弾性部材を挿入配置する工程
＜工程Ｃ＞この管状弾性部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記管体側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する工程
＜工程Ｄ＞前記中軸体を前記管体から抜脱する工程
＜工程Ｅ＞前記中軸体が抜脱して空洞になった前記管体の内部にその前記一方の開口から前記長尺体の前記一方の端部を挿入配置する工程
＜工程Ｆ＞前記中軸体が抜脱して空洞になった前記管体の内部にその他方の前記開口から、先端部に開口した軸穴を有する保持軸体の前記軸穴に起立状態に保持した前記接続部材を挿入配置する工程
＜工程Ｇ＞前記規制面で前記管状弾性部材の変位を規制しつつ前記規制部材に対して前記管体を相対的に後退させる工程
請求項７は、前記工程Ａから前記工程Ｇを行うと同時又は前若しくは後に、下記工程アから下記工程カを行い、前記長尺体の前記他方の端部に前記管状弾性雌型連結具を装着することを特徴とする請求項６に記載の長尺状装飾品の製造方法である。
＜工程ア＞両端が開口した管体が貫通する貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材に前記管体を貫通させて前記貫通孔から前記管体を突出させると共に、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記管体に挿通して前記外径変化部を前記管体の一方の前記開口から突出させる工程
＜工程イ＞前記開口から突出する前記外径変化部に前記管状弾性雌型連結具を挿入配置する工程
＜工程ウ＞この管状弾性雌型連結具を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記管体側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記管体に外装する工程
＜工程エ＞前記中軸体を前記管体に対して相対的に後退させる工程
＜工程オ＞前記中軸体が後退して空洞になった前記管体の内部にその前記一方の開口から前記長尺体の前記他方の端部を挿入配置する工程
＜工程カ＞前記規制面で前記管状弾性雌型連結具の変位を規制しつつ前記規制部材に対して前記管体を相対的に後退させる工程
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置は、前記管体、前記中軸体、前記押進部材、前記規制部材、前記保持軸体及び前記移動手段を備え、前記管体に外装された管状弾性部材の内部に前記管体を介して長尺体及び接続部材を互いに相対向するように配置した状態を維持したまま前記管体を抜脱することができるように構成されているから、管状弾性部材と接続部材とで構成される管状雄型連結具を構築すると同時に長尺体に装着することができる。
【００１１】
この発明に係る長尺状装飾品の製造方法は、前記工程Ａから前記工程Ｇを有し、前記管体に外装された管状弾性部材の内部に前記管体を介して長尺体及び接続部材を互いに相対向するように配置した後にこの状態を維持したまま前記管体を抜脱する方法であるから、管状弾性部材と接続部材とで構成される管状雄型連結具を構築すると同時に長尺体に装着することができる。
【００１２】
したがって、この発明によれば、管状雄型連結具を端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することのできる長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例を示す概略正面図である。
【図２】図２は、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例を示す概略左側面図である。
【図３】図３は、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例における押進部材の下部を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）はこの発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例における中軸体の一例を示す概略正面図であり、図４（ｂ）はこの発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例における管体の一例を示す概略斜視図であり、図４（ｃ）はこの発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例における保持軸体の一例を示す概略斜視図であり、図４（ｄ）はこの発明に係る長尺状装飾品の製造装置の一例における中軸体の別の一例を示す概略正面図である。
【図５】図５は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図５（ａ）は管体、中軸体及び規制部材を配置する工程Ａを説明する概略説明図であり、図５（ｂ）は外径変化部に管状弾性部材を挿入配置する工程Ｂを説明する概略説明図であり、図５（ｃ）は管状弾性部材を管体に外装する工程Ｃにおいて押進部材が管状弾性部材に当接した状態を説明する概略説明図である。
【図６】図６は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図６（ａ）は管状弾性部材を管体に外装する工程Ｃにおいて第１押進アーム及び第２押進アームが伸縮部材で略平行な状態を維持しつつ管状弾性部材を押進する状態を説明する概略説明図であり、図６（ｂ）は前記工程Ｃにおいて第１押進アーム及び第２押進アームが離間しつつ管状弾性部材を押進する状態を説明する概略説明図であり、図６（ｃ）は前記工程Ｃが終了した状態を説明する概略説明図である。
【図７】図７は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図７（ａ）は中軸体を管体から抜脱する工程Ｄが終了した状態を説明する概略説明図であり、図７（ｂ）は管体に長尺体の端部を挿入配置する工程Ｅが終了した状態を説明する概略説明図であり、図７（ｃ）は接続部材を起立状態に保持軸体に保持した状態を説明する概略拡大説明図である。
【図８】図８は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図８（ａ）は管体に接続部材を挿入配置する工程Ｆが終了した状態を説明する概略説明図であり、図８（ｂ）は管体を後退させる工程Ｇにおける途中の状態を説明する概略説明図であり、図８（ｃ）は管体に接続部材を挿入配置した状態を説明する概略拡大説明図である。
【図９】図９は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図９（ａ）は中軸体を後退させる工程エが終了した状態を説明する概略説明図であり、図９（ｂ）は管体に長尺体の端部を挿入配置する工程オが終了した状態を説明する概略説明図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法の一例を説明する説明図であり、図１０（ａ）は管体を後退させる工程カにおける途中の状態を説明する概略説明図であり、図１０（ｂ）は管体を後退させる工程カが終了した状態を説明する概略説明図である。
【図１１】図１１は、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置及びこの発明に係る長尺状装飾品の製造方法によって製造される長尺状装飾品の一例である磁気ネックレスの連結状態を示す概略正面図である。
【図１２】図１２は、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置及びこの発明に係る長尺状装飾品の製造方法によって製造される長尺状装飾品の一例である磁気ネックレスに装着された管状雄型連結具及び管状弾性雌型連結具の断面を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法によって製造される長尺状装飾品は長尺体の端部に連結具を装着して成る。すなわち、長尺状装飾品は、長尺体と、この長尺体の一方の端部に装着され突起部を有する雄型連結具と、前記長尺体の他方の端部に装着され前記突起部が挿脱自在に挿嵌される凹部又は穴部を有する雌型連結具とを備えている。このような長尺状装飾品として、例えば、ネックレス（この発明において磁気ネックレスを含む。）、ブレスレット（この発明において磁気ブレスレットを含む。）、ストラップ、チョーカー等が挙げられ、長尺状装身具と称することもできる。
【００１５】
前記長尺体は、軸線方向に延在して前記長尺状装飾品を構成可能な長尺体であればよく、ゴム、繊維等で形成される屈曲自在な長尺体であっても、金属、プラスチック等で形成される屈曲しない又は屈曲しにくい長尺体であってもよい。このような長尺体として、例えば、ゴム磁石が樹脂で被覆されてなる屈曲自在な長尺体等が好適に挙げられる。この長尺体は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。
【００１６】
前記連結具としては、長尺体の両端部それぞれに装着され、その両端部を連結可能な部材であればよく、例えば、前記雄型連結具と前記雌型連結具とからなり、雄型連結具と雌型連結具とを着脱自在に係合させることで長尺体の両端部を互いに連結することができる連結具が挙げられる。このような連結具は、例えば、管体、楕円体、球体等の形状に成形され、身体への傷害防止のため、身体に接触する部分がゴム等の弾性材料で形成されている。前記雌型連結具としては、例えば、その軸線方向に貫通し前記長尺体が内挿される軸孔を有する管状体等が挙げられ、前記管状雄型連結具としては、例えば、前記軸孔に挿脱自在に挿嵌される突起部を先端部に有し、前記長尺体が内挿される軸穴を有する管状体等が挙げられる。前記雌型連結具及び前記管状雄型連結具が弾性を有している場合には、前記雌型連結具及び前記管状雄型連結具それぞれは、長尺体の外径よりも小さな径の前記軸孔及び前記軸穴を有し、自身の弾性力で長尺体の端部に固着する。
【００１７】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法によって好適に製造される長尺状装飾品として、ゴム磁石が樹脂で被覆されてなる長尺体の端部それぞれに連結具が装着された磁気治療具、例えば、磁気ネックレス及び磁気ブレスレット等が挙げられる。
【００１８】
前記磁気ネックレスとしては、例えば、図１１及び図１２に示されるように、長尺体５１と、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４、及び、この管状弾性部材５４に挿着され、長尺体５１の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５を有する管状雄型連結具５２とを備えて成る磁気ネックレス５０が挙げられる。換言すると、この前記磁気ネックレス５０は、長尺体５１と、長尺体５１の他方の端部に装着された管状弾性雌型連結具５３と、長尺体５１の一方の端部に装着された管状弾性部材５４及びこの管状弾性部材５４に挿着され管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５からなる管状雄型連結具５２とを備えて成る。
【００１９】
この磁気ネックレス５０は、図１１に示されるように、管状雄型連結具５２の接続部材５５を管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１に内挿してこれらを挿嵌することによって長尺体５１の両端を連結し、環状にして使用される。
【００２０】
前記長尺体５１は、ゴム磁石が樹脂で被覆されて成り、その一方の端部が管状雄型連結具５２に内装され、他方の端部が管状弾性雌型連結具５３に内装されている。この長尺体５１は、磁石材料がゴムに分散し、一方向に延在してなる長尺状のゴム磁石が樹脂で被覆されている。ゴム磁石はゴムと磁石材料例えばフェライトとの混合物であり、ゴムと磁石材料との混合比率は磁石材料が８０〜９５質量％、ゴムが５〜２０質量％であるのが好ましい。前記範囲の混合比率でゴム磁石が形成されていると、適当な可撓性を得ることができるので身体に装着しやすく、また、磁束密度を適切な範囲内で強くすることができるので健康増進効果が高くなる。前記ゴム及び前記磁石材料は公知のものを特に制限されることなく使用される。このゴム磁石の断面は直径約３〜８ｍｍの円形に成形されている。前記樹脂は、公知のものを特に制限されることなく使用され、例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。前記樹脂からなる樹脂層は、例えば、約０．１〜０．５ｍｍの厚さを有している。このように長尺体５１はゴム磁石及び樹脂層からなる線条中実体ともいうことができる。
【００２１】
前記長尺体５１の横断面において、磁石材料の粒子例えばフェライト粒子を同一方向、例えば断面上方向に磁化すると仮定すると、磁石材料の粒子同士の隣接するＮ極とＳ極が打ち消され、長尺体５１の任意の横断面において仮想的に磁化される。磁化の方向は、Ｎ極から出る磁力線の向きが長尺体５１の長さ方向で、例えば、互い違いであったり、螺旋状であったり、ランダムに変化するなど異なる向きであってよく、磁気効果が高くなるように変化を与えることができる。磁化の強さとして、長尺体５１の表面における磁束密度が４０〜７０ミリテスラの範囲に調整されるのが好ましい。
【００２２】
前記管状雄型連結具５２は、管状弾性部材５４と、この管状弾性部材５４に挿着され、管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌される接続部材５５とを有している。
【００２３】
前記管状弾性部材５４は、図１２に示されるように、弾性を有する弾性材料、例えば、ゴム等で、その軸線に沿って貫通する軸孔６１を有する管状体に形成され、長尺体５１の一方の端部に装着される。管状弾性部材５４は、その一部が一方の端部に向かって外径が徐々に小さくなる円錐台部を有する筒状体であってもよく、その全体が均一な外径を有する筒状態であってもよい。この例において、管状弾性部材５４はシリコーンゴムで形成された、その一部が一方の端部に向かって外径が徐々に小さくなる円錐台部を有する筒状体になっている。
【００２４】
前記軸孔６１は、図１２に示されるように、内径が縮小又は拡大する内径変化部を２箇所有し、管状弾性部材５４をその軸線に沿って貫通している。すなわち、軸孔６１は、長尺体５１の端部を内装して弾力的に保持すると共に後述する接続部材５５の第１膨出部６７を内装する第１軸孔６２と、この第１軸孔６２よりも小径で接続部材５５の軸６６を保持する第２軸孔６３と、接続部材５５の鍔部６８を収容する第３軸孔６４とが管状弾性部材５４の軸線を共有してこの順で連設されてなり、前記第１軸孔６２が管状弾性部材５４の一方の端部に開口し、第３軸孔６４が管状弾性部材５４の他方の端部に開口している。第１軸孔６２は第１膨出部６７を収容可能で長尺体５１の外径よりも小さな内径を有し、第２軸孔６３は第１軸孔６２の内径よりも小さく軸６６を収容可能な内径を有し、第３軸孔６４は第２軸孔６３よりも大きく鍔部６８を収容可能な内径を有している。
【００２５】
接続部材５５は、第１膨出部６７が前記管状弾性部材５４に挿着されて、管状弾性部材５４から突出する軸６６及び第２膨出部６９が後述する管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１に挿脱自在に挿嵌される。この接続部材５５は、図１２に示されるように、剛性を有する材料、例えば、金属、樹脂等で、その軸線略中央部に鍔部６８を有する所謂「亜鈴状」に形成されている。すなわち、接続部材５５は、一方向に延在する断面略円形の軸６６と、軸６６の一方の端部に外周面が半径方向に膨出する第１膨出部６７と、軸６６の他方の端部に外周面が半径方向に膨出する第２膨出部６９と、第１膨出部６７及び第２膨出部６９の間の軸６６に軸線に垂直に張出すリング状の鍔部６８とを有している。前記軸６６は、管状弾性部材５４に挿着可能で、管状弾性雌型連結具５３に挿脱自在に挿嵌可能な軸線長さ及び外径を有している。特に、第１膨出部６７と鍔部６８との間の部分が前記第２軸孔６３に収容可能な外径及び軸線長さを有し、鍔部６８と第２膨出部６９との間の部分が管状弾性雌型連結具５３に挿嵌され、その第３軸孔６４及び第２軸孔６３に収容可能な軸線長さ及び外径を有している。すなわち、第１膨出部６７と鍔部６８との間の部分は第２軸孔６３の軸線長さと略同一の軸線長さを有し、鍔部６８と第２膨出部６９との間の部分は管状弾性雌型連結具５３の第２軸孔６３及び第３軸孔６４の合計軸線長さと略同一の軸線長さを有している。
【００２６】
第１膨出部６７は、先端が円錐台形状を成す円筒状に形成され、管状弾性部材５４に挿着又は嵌装されたときに、第１膨出部６７の後端面が第１軸孔６２と第２軸孔６３との内径差による段差部に係止するようになっている。
【００２７】
鍔部６８は、管状弾性部材５４に挿着又は嵌装されたときに第３軸孔６４に収容され、その第１膨出部６７側端面が第２軸孔６３と第３軸孔６４との内径差による段差部に係止するようになっている。すなわち、前記第１膨出部６７と鍔部６８とが軸孔６１に挿嵌されることによって、接続部材５５の軸線方向の位置が決定される。
【００２８】
第２膨出部６９は、先端が半球形状を成す円筒状に形成され、管状弾性雌型連結具５３に挿嵌されたときに、その第３軸孔６４及び第２軸孔６３を通過して第１軸孔６２に到達し、第２膨出部６９の後端面が第１軸孔６２と第２軸孔６３との内径差による段差部に係止して管状雄型連結具５２と管状弾性雌型連結具５３とを連結させる。軸６６、第１膨出部６７、鍔部６８及び第２膨出部６９は管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３に収容される程度の寸法を有していればよく、管状弾性部材５４の軸孔６１又は管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１の径よりもわずかに大きな外径を有しているのがこれらの弾性力によって保持されるので好ましい。接続部材５５において、前記鍔部６８の外径は前記第２膨出部６９の最大外径と略同一で前記第１膨出部６７の最大外径よりも小さくなっている。このように前記第１膨出部６７が第２膨出部６９よりも大きな最大外径を有しているから、管状雄型連結具５２と管状弾性雌型連結具５３とを連結及び脱離しても接続部材５５は管状弾性部材５４に挿着された状態を保持する。
【００２９】
前記管状弾性雌型連結具５３は、図１２に示されるように、弾性を有する前記弾性材料等でその軸線に沿って貫通する軸孔６１を有する管状体に形成され、長尺体５１の他方の端部に装着される。この管状弾性雌型連結具５３は、前記管状弾性部材５４と基本的に同様である。すなわち、管状雄型連結具５２は管状弾性雌型連結具５３と接続部材５５とから構成されているということもできる。したがって、磁気ネックレス５０は長尺体５１の両端部それぞれに装着された管状弾性部材５４を備え、一方の管状弾性部材５４を管状弾性雌型連結具５３とし、他方の管状弾性部材５４に接続部材５５を挿着して管状雄型連結具５２としている。
【００３０】
前記長尺状装飾品の一例として図１１及び図１２に示される前記磁気ネックレス５０を製造することのできるこの発明に係る長尺状装飾品の製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）を具体的に説明する。この発明に係る製造方法は、前記長尺状装飾品の製造方法であって、後述する工程Ａから工程Ｇを行い、長尺体の一方の端部に管状弾性部材及び接続部材からなる管状雄型連結具を装着する方法である。なお、この発明に係る製造方法は、前記磁気ネックレス５０以外の前記長尺状装飾品を製造できることはいうまでもない。
【００３１】
まず、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられる、この発明に係る長尺状装飾品の製造装置（以下、この発明に係る製造装置と称することがある。）を、図面を参酌して説明する。
【００３２】
この発明に係る製造装置における一実施例の長尺状装飾品の製造装置１（単に製造装置１と称することがある。）は、図１〜図３に示されるように、管体１２と、中軸体１１と、保持軸体１３と、押進部材２０と、規制部材１０と、移動手段４０と、開き量調整手段３０（図２参照）とを備えて成る。
【００３３】
中軸体１１は、図４（ａ）に明確に示されるように、大径部１４、外径変化部１５及び小径部１６が中心軸を共有する棒状を成しており、好ましくは、その先端に、前記長尺体５１の主に軸線方向の変位を規制する先端規制部１６ａを有している。具体的には、中軸体１１は、後述する中軸体移動手段４１に起立状態に設けられ、ほぼ一定の外径を有する大径部１４と、大径部１４の端部から連設され、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部１５と、外径変化部１５の端部から連設され、前記大径部１５よりも小さくほぼ一定の外径を有する小径部１６とから構成されている。
【００３４】
大径部１４の外径は後述する管体１２の内径よりも小さければよく、例えば、図４（ａ）に示される中軸体１１のように、大径部１４の外周面と管体１２の内周面とが接触するように、大径部１４の外径が管体１２の内径とほぼ等しくなっていてもよく、また、例えば、図４（ｄ）に示される中軸体１１’のように、大径部１４’の外周面と管体１２の内周面とが非接触となるように、大径部１４’の外径が管体１２の内径よりも小さくなっていてもよい。
【００３５】
前記外径変化部１５は、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐台形のテーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する曲面部であってもよく、この例においては、前記テーパ部とされている。この外径変化部１５の最小外径は前記管状弾性部材５４の軸孔６１及び前記管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１の径と略同一又はその径よりも小さくなっている。
【００３６】
前記小径部１６は、その先端に先端規制部１６ａを有し、その外径は前記管状弾性部材５４の軸孔６１及び前記管状弾性雌型連結具５３の軸孔６１の径と略同一又はその径よりも小さくなっている。この小径部１６はその先端特に先端面に前記先端規制部１６ａを有している。この発明において中軸体は小径部及び先端規制部を備えていなくてもよいが、中軸体１１のように中軸体が小径部１６及び先端規制部１６ａを備えていると、管体１２に挿入された長尺体５１の端面に当接してその変位を規制することができるから、管状弾性部材５４と長尺体５１との相対的な位置関係を容易に安定的に保持することができ、その結果、同等の品質を有する長尺状装飾品をより一層歩留まりよく製造することができる点で、特に好ましい。前記先端規制部１６ａは、長尺体５１に当接してその変位を規制することができる態様であればよく、この例では平面になっている。
【００３７】
大径部１４、外径変化部１５及び小径部１６それぞれの軸線長さは、図１等によく示されるように、管状弾性部材５４、長尺体５１等に応じて適宜調整される。前記大径部１４は、中軸体１１を後述する管体１２に挿通したときに前記外径変化部１５が管体１２の先端部から突出するように外径変化部１５を配置及び支持する部材であり、このような機能を発揮する限り、大径部１４の形態は特に限定されない。例えば、大径部１４は、中実体であってもよく、また、その端部が開口していても閉塞されていてもよい。
【００３８】
前記管体１２は、図４（ｂ）に示されるように、両端が開口した管状部材であり、前記中軸体１１が挿通されると共に、前記中軸体１１が挿入される方向と逆方向に向かって、換言すると、前記管状弾性部材５４が押進される方向と同一方向に向かって長尺体５１が挿入され、かつ、前記接続部材５５が長尺体５１に対向するように挿入される。この管体１２は、前記大径部１４、長尺体５１及び接続部材５５の外径と略同一又はその外径よりも大きな内径を有し、被覆配置された管状弾性部材５４を支持固定する。この管体１２は、前記中軸体１１の軸線長さよりも短く、この例においては、後述する管体移動手段４２に起立状態に設けられたときに、管体１２の先端部と大径部１４の先端部とがほぼ一致する軸線長さを有している。管体１２は、その強度を維持できる範囲内で薄い厚さに調整されるのが管状弾性部材５４を外装しやすくなる点で、好ましい。
【００３９】
前記保持軸体１３は、図４（ｃ）に示されるように、先端部すなわち先端面に開口して接続部材５５を起立状態に保持する軸穴１７を有する筒状部材又は管状部材であり、中軸体１１が抜脱又は離脱した前記管体１２内に挿入配置される。この保持軸体１３は、前記軸穴１７を有する中実の筒状部材とされている。この保持軸体１３は、例えば、図７（ａ）に示されるように、前記軸穴１７が接続部材５５の第２膨出部６９及び鍔部６８の一部を収容すると共に、その内周面が鍔部６８の外周面に接して、接続部材５５の前記起立状態を安定させる。このようにして、保持軸体１３は、接続部材５５を、保持軸体１３とほぼ同軸となるように第１膨出部６７が前記開口部から突出した起立状態に、保持する。したがって、前記軸穴１７は第２膨出部６９及び鍔部６８を収納可能な内径と、第２膨出部６９の先端から鍔部６８の一部までを収納可能な深さとを有し、保持軸体１３の先端面はその軸線に対して略垂直になっている。この保持軸体１３は、前記管体１２の内径と略同一又はその内径よりも小さな外径を有し、前記管体１２の軸線長さよりも短い軸線長さ、具体的には、後述するように、保持軸体移動手段４３に起立状態に設けられたときに接続部材５５を管体１２の内部に配置可能な軸線長さを有している。
【００４０】
この製造装置１は、例えば図１に示されるように、前記管体１２、前記中軸体１１及び前記保持軸体１３を前記中軸体１１の軸線方向に独立に前後進させる移動手段４０を備えている。この移動手段４０は、前記中軸体１１が立設され、この中軸体１１を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる中軸体移動手段４１と、前記管体１２が立設され、この管体１２を前記軸線方向に前後進させる管体移動手段４２と、前記保持軸体１３が立設され、この保持軸体１３を前記軸線方向及び前記軸線の半径方向に前後進させる保持軸体移動手段４３とからなる。
【００４１】
中軸体移動手段４１は、中軸体１１を前記軸線方向に前後進させて管体１２に挿通及び抜脱又は後退させると共に、中軸体１１を前記軸線の半径方向に前後進させて管体１２と軸線を共有する位置に配置させ、管体１２から抜脱又は後退した中軸体１２をこの位置から退避させる。管体移動手段４２は、中軸体１１及び保持軸体１３が貫通する貫通孔４４を有し、貫通孔４４と中心を共有してこの貫通孔４４を囲繞するように管体１２が立設されている。保持軸体移動手段４３は、保持軸体１３を前記軸線方向に前後進させて管体１２に内挿及び抜脱又は後退させると共に、保持軸体１３を前記軸線の半径方向に前後進させて管体１２と軸線を共有する位置に配置させ、保持軸体１３をこの位置から退避させる。この例において、中軸体移動手段４１、管体移動手段４２及び保持軸体移動手段４３それぞれは、平坦な板状部材であり、それぞれ独立に前記のように前後進可能に図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等にそれぞれ接続されている。中軸体移動手段４１、管体移動手段４２及び保持軸体移動手段４３がこのように構成されているので、管体１２に中軸体１１及び保持軸体１３をそれぞれ挿通及び内挿又は抜脱することができる。なお、図１は、中軸体移動手段４１によって管体１２に中軸体１１が挿通され、保持軸体移動手段４３によって管体１２と軸線を共有しない位置に保持軸体１３が待機した状態を示している。
【００４２】
前記規制部材１０は、図１及び図２に示されるように、管体１２が貫通する貫通孔１８の周囲に形成された規制面１９を有し、この貫通孔１８から管体１２が突出するように配置される。この規制部材１０は、前記規制面１９で管体１２に外装された管状弾性部材５４の変位を規制し、具体的には、管体１２が規制部材１０に対して前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に後退するときに管体１２の外周に外装すなわち被覆配置された管状弾性部材５４が管体１２と共に同方向に後退するのを規制又は防止する。この例において、規制部材１０は、管体１２が貫通する貫通孔１８と、この貫通孔１８の周囲に形成され、管状弾性部材５４の変位例えば後退を規制又は防止する規制面１９とを有する平坦な板状部材とされている。規制部材１０は、前記中軸体移動手段４１、管体移動手段４２及び保持軸体移動手段４３とは独立に前記軸線Ｃ方向に沿って前後進可能となるように、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続され、規制部材１０から突出する管体１２の軸線長さと後述する管状弾性部材５４との軸線長さが略同一となる位置に配置されている。
【００４３】
この製造装置１における押進部材２０は、例えば図５（ａ）に示されるように、管体１２の一方の開口から突出する外径変化部１５に挿入配置された管状弾性部材５４の端部に当接する当接部２３Ａ及び２３Ｂを備えると共に、中軸体１１の軸線Ｃに沿って前後進可能になるように前記軸線Ｃの延長方向に配置されている。この押進部材２０は、後述するように、前記中軸体１１の軸線Ｃ方向に沿って前後進し、前記管体１２から突出した前記中軸体１１に挿入配置された管状弾性部材５４を前記方向に沿って管体１２側に相対的に押進して、前記管状弾性部材５４を前記外径変化部１５で拡径させつつ管体１２に被覆配置すなわち外装させる部材である。具体的には、押進部材２０は、図１〜図３に示されるように、第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂを備えて成り、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂはそれぞれ端部に後述する押進部２２Ａ及び２２Ｂを具備している。より具体的には、押進部材２０は、図１〜図３に示されるように、後述する貫通部２７を形成する第１貫通凹部２４Ａと、この第１貫通凹部２４Ａの周囲に形成され、管状弾性部材５４の端部に当接する第１当接部２３Ａとを有する第１押進部２２Ａを具備する第１押進アーム２１Ａ、及び、前記第１貫通凹部２４Ａと共に貫通部２７を形成する第２貫通凹部２４Ｂと、この第２貫通凹部２４Ｂの周囲に形成され、管状弾性部材５４の端部に当接する第２当接部２３Ｂとを有する第２押進部２２Ｂを具備する第２押進アーム２１Ｂを備えて成る。
【００４４】
前記第１押進アーム２１Ａは、略四角柱状を成しており、一方の端部には、第１貫通凹部２４Ａと第１当接部２３Ａとを有する前記第１押進部２２Ａを備えた第１先端部材２５Ａが装着され、他方の端部には後述する押進部材移動手段４４に連結する第１連結部材２６Ａ（図１及び図２参照）が装着されている。
【００４５】
前記第１先端部材２５Ａは、図１及び図３によく示されるように、平滑な板状部材であり、後述する第２押進アーム２１Ｂ側の端面にその厚さ方向に貫通する略半円状の第１貫通凹部２４Ａが形成されている。すなわち、第１先端部材２５Ａは、平坦な表面とこの表面にほぼ垂直に形成された前記第１貫通凹部２４Ａとを備え、第１押進部２２Ａは、前記第１貫通凹部２４Ａと第１貫通凹部２４Ａを囲繞する表面である第１当接部２３Ａとからなっている。前記第１先端部材２５Ａは、図１及び図２に示されるように、押進部材移動手段４４に前記第１押進アーム２１Ａが支持されたときに、前記表面が中軸体１１に望み、前記端面が中軸体１１の軸線Ｃに臨むように、位置している。
【００４６】
前記第１貫通凹部２４Ａの凹陥量は、押進部材２０が前進して管体１２を管状弾性部材５４に被覆配置する際に、第１貫通凹部２４Ａの凹表面が中軸体１１の外面に接触又は非接触となるように、管状弾性部材５４の外径及び内径、前記第１先端部材２５Ａの形状、寸法、第１押進アーム２１Ａの側面からの第２先端部材２５Ｂ側への突出量に応じて、適宜決定される。要するに、前記第１貫通凹部２４Ａの凹陥量は、管状弾性部材５４を押進する際に、管状弾性部材５４に当接する第１当接部２３Ａが存在し、かつ、第１貫通凹部２４Ａの凹表面が中軸体１１の外面に接触又は非接触となるように、決定される。後述するように、第１貫通凹部２４Ａの前記凹表面は前記中軸体１１の外面に非接触であるのが好ましい。
【００４７】
この製造装置１において、前記第１連結部材２６Ａは、例えば図１及び図２に示されるように、第１押進アーム２１Ａが押進部材移動手段４４に回転可能に支持されるように、押進部材移動手段４４の軸受に軸支される軸体等を有している。
【００４８】
前記第２押進アーム２１Ｂは、図１〜図３に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａと基本的に同様である。
【００４９】
前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂは、図１及び図３に示されるように、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂで形成される貫通部２７（特に図３参照）の中心が前記中軸体１１のほぼ軸線Ｃ上に位置するように、また、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂが互いに近接又は遠隔して、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａと第２貫通凹部２４Ｂとが互いに近接又は遠隔自在となるように、換言すると、前記貫通部２７が開閉自在となるように、それぞれが回転可能に前記押進部材移動手段４４に前記第１連結部材２６Ａ及び第２連結部材２６Ｂが支持されている。
【００５０】
このようにして支持された押進部材２０において、前記貫通部２７は、中軸体１１における小径部１６の外径以上であって、中軸体１１に挿入配置される管状弾性部材５４の外径と同一又はその外径未満となる寸法を有している。例えば、この例においては、図３に示されるように、前記貫通部２７は略半円形の第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂが相対向してなる略円形の切欠部となっており、その直径は前記範囲の寸法を有している。具体的には、貫通部２７はその直径が小径部１６の外径よりもわずかに大きくなっている。
【００５１】
前記押進部材移動手段４４は、図１及び図２に示されるように、板状をなし、その内部に前記第１連結部材２６Ａ及び前記第２連結部材２６Ｂの軸体を支持する軸受となる凹部が形成されている。この押進部材移動手段４４は、前記押進部材２０の第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂと共に前後進可能となるように、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続されている。
【００５２】
この製造装置１における開き量調整手段３０は、前記中軸体１１の軸線Ｃ方向に沿う前記押進部材２０の相対位置、換言すると、前記押進部材２０の前後進に応じて前記中軸体１１が貫通する前記貫通部２７の離間距離すなわち開き量を調整する部材である。前記製造装置１が、その稼動時に貫通部２７と外径変化部１５とが非接触状態を維持する開き量調整手段３０を備えていると、挿入治具１０及び貫通部２７が摩耗等、破損することがなく、管状弾性部材５４を長尺体５１に一様に装着することができるうえ高い耐久性を発揮することができる点で、好ましい。
【００５３】
この開き量調整手段３０は、具体的には、図１〜図３に示されるように、前記外径変化部１５の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部３４を有する案内部材３１と、前記案内部材３１の軸線上に位置し前記案内外径変化部３４に接触する第１被案内部３７Ａを先端に有し、前記第１押進アーム２１Ａに結合する第１調整アーム３２Ａと、前記案内部材３１の軸線上に位置し前記案内外径変化部３４に接触する第２被案内部３７Ｂを先端に有し、前記第２押進アーム２１Ｂに結合する第２調整アーム３２Ｂと、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材３３（図１参照。）とを備えて成る。この開き量調整手段３０は、後述するように、前記第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂが前記案内外径変化部３４の外周面を前記軸線方向に摺動することによって前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂを前記第１調整アーム３２Ａ及び前記第２調整アーム３２Ｂを介して互いに近接又は遠隔させることができる。
【００５４】
前記案内部材３１は、図１及び図２に示されるように、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６が中心軸を共有する棒状を成している。具体的には、案内部材３１は、図示しない固定基板に起立状態に設けられ、ほぼ一定の外径を有する大径部３５と、大径部３５の端部から連設され、先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部３４と、案内外径変化部３４の端部から連設され、前記大径部３５より小さくほぼ一定の外径を有する小径部３６とから構成されている。前記案内外径変化部３４は、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐台形の案内テーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する案内曲面部であってもよく、この例においては前記案内テーパ部とされている。
【００５５】
この案内部材３１は、前記貫通部２７が前記外径変化部１５の外周面に非接触となる開き量となるように、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６の外径、軸線長さ等が調整されている。この例においては、前記貫通部２７と後述する第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂとの前記軸線Ｃ方向の位置（高度）と、中軸体１１における外径変化部１５の傾斜割合とを考慮して、前記案内外径変化部３４の傾斜割合及び軸線長さ、並びに、大径部３５の軸線長さが決定される。
【００５６】
第１調整アーム３２Ａは、図１〜図３に示されるように、一方の端部が第１押進アーム２１Ａの側面から略水平に突出した四角柱体の第１連結部３８Ａと、その先端に設けられた第１被案内部３７Ａとを有している。前記第１被案内部３７Ａは、図３によく示されるように、扁平な四角柱体における、後述する第１調整アーム３５側の側面にその厚さ方向に貫通する略円弧状に形成された切欠凹部となっている。前記第１被案内部３７Ａの凹陥量は、押進部材２０が前進して管体１２を管状弾性部材５４に挿入配置する際に、第１被案内部３７Ａの凹面が案内部材３１の外面に接触するように、前記扁平な四角柱体の形状及び寸法、第１連結部３８Ａからの第２被案内部３７Ｂ側の突出量、前記外径変化部１５の傾斜割合等に応じて、適宜決定されている。
【００５７】
前記第２調整アーム３２Ｂは、図１〜図３に示されるように、前記第１調整アーム３２Ａと基本的に同様である。
【００５８】
互いに相対向する第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、図２に示されるように、その中心が前記案内部材３１のほぼ軸線上に位置している。そして、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、互いに相対向した状態で、前記案内外径変化部３４の外周面を摺動して、案内外径変化部３４の傾斜割合に応じて、互いの距離が遠隔又は近接するようになっている。
【００５９】
第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、案内部材３１における小径部３６の外径以上であって、案内外径変化部３４の最大外径すなわち大径部３５の外径未満となる寸法を有している。例えば、この例においては、図３に示されるように、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは互いに相対面して略円形の空間部を形成している。そして、この空間部の直径は前記範囲の寸法を有しており、具体的には、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される略円形の空間部はその直径が小径部３６の外径とほぼ同一になっている。
【００６０】
前記伸縮部材３３は、図１に示されるように、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとをその回転方向に沿って近接又は遠隔自在に連結することができる部材であればよく、例えば、引張コイルバネ、圧縮コイルバネ等が挙げられる。この例においては、伸縮部材３３として引張コイルバネが第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂの上方側すなわち押進部材移動手段４４側に設置されている。したがって、押進部材２０は、通常、伸縮部材３３によって図１〜図３に示される初期状態になると共に、前記開き量調整手段３０によって前記伸縮部材３３の伸縮力に反して第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂが前記回転方向に沿って遠隔するように回転可能になっている。
【００６１】
前記製造装置１において、移動手段４０、押進部材移動手段４４及び規制部材１０の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。
【００６２】
製造装置１の前記各部材は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００６３】
以下に、前記製造装置１を用いた、この発明に係る製造方法の一例（以下、この発明に係る一製造方法を称することがある。）を説明する。この発明に係る一製造方法は、前記工程Ａから前記工程Ｇを行い、長尺体５１の一方の端部に管状弾性部材５４及び接続部材５５からなる管状雄型連結具５２を装着することを特徴とする製造方法である。図５〜図８において、便宜上、前記中軸体１１の小径部１６側の延長方向を上方又は先端方向、大径部１４側の延長方向を下方又は後端方向と称する。
【００６４】
この発明に係る一製造方法においては、まず、工程Ａを実施して、製造装置１を初期状態に配置する。すなわち、図１及び図５（ａ）に示されるように、中軸体移動手段４１、管体移動手段４２及び規制部材１０をそれぞれ前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に前後進させて、一方の開口から外径変化部１５を突出させた管体１２を規制部材１０の貫通孔１８から突出した状態に、配置する。具体的には、管体１２が貫通する貫通孔１８の周囲に形成された規制面１９を有する規制部材１０に管体１２を貫通させて、貫通孔１８から管体１２を突出させると共に、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部１５を有する中軸体１１を管体１２に挿通して、外径変化部１５を管体１２の一方の開口から突出させる。このとき、規制部材１０は、前記管体１２を被覆する管状弾性部材５４の軸線長さに対応する位置に配置固定され、この例では、管状弾性部材５４の軸線長さと同一となる位置に配置されている。また、管体１２の先端と大径部１４（図５（ａ）において図示しない。）の先端部とはほぼ面一となり、管体１２の先端から外径変化部１５及び小径部１６が突出している。
【００６５】
工程Ａと前後して又は同時に、押進部材２０は、前記軸線Ｃ方向の上方に中軸体１１等から距離をおいて配置される。この押進部材２０の前記初期状態は、図１〜３及び図５（ａ）に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂが互いに略平行となるように押進部材移動手段４４に懸垂され、貫通部２７の中心がほぼ前記軸線上に位置し、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される空間部の中心が案内部材３１のほぼ軸線上に位置している。この押進部材２０は、その初期状態において、図１及び図３によく示されるように、第１先端部材２５Ａの端面と第２先端部材２５Ｂの端面とが接触又はわずかな間隔を有して対向し、前記貫通部２７の開き量が最小となっている。
【００６６】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、前記開口から突出する外径変化部１５に管状弾性部材５４を挿入配置する工程Ｂを行う。この例において、管状弾性部材５４は小径部１６及び外径変化部１５の一部に挿入配置されている。管状弾性部材５４は、図５（ｂ）に示されるように、第３軸孔６４が開口する端部が外形変化部１５側に、第１軸孔６２が開口する端部が押進部材２０側になるように、挿入される。このとき、小径部１６は、管状弾性部材５４よりも長い軸線長さを有しているから、図５（ｂ）に示されるように、前記軸孔６１を貫通し、管状弾性部材５４の端面から突出している。そして、管状弾性部材５４は、間隔をあけてほぼ同軸となるように管体１２と直列に配置されている。管状弾性部材５４の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の管状弾性部材取扱機構によって自動で実施してもよい。
【００６７】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、管状弾性部材５４を、中軸体１１の軸線方向に沿って管体１２側に相対的に押進して、外径変化部１５で拡径させつつ管体１２に外装する工程Ｃを実施する。具体的には、押進部材２０を下方に向けて前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に前進させる。この例においては、中軸体移動手段４１、管体移動手段４２及び規制部材１０を固定して押進部材２０を前進させる。そうすると、図５（ｃ）に示されるように、押進部材２０の第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂが管状弾性部材５４の上方側の端面に当接する。このとき、管状弾性部材５４の端面は、第１押進部２２Ａの第１当接部２３Ａと第２押進部２２Ｂの第２当接部２３Ｂとに当接し、小径部１６は貫通部２７に進入している。また、案内部材３１の小径部３６は第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される前記空間部に進入している。
【００６８】
押進部材２０をさらに同方向に向けて前進させると、図６（ａ）に示されるように、管状弾性部材５４は管体１２に向かって外径変化部１５に挿入されつつ押進される。管状弾性部材５４は、管体１２に向かって押進されるにつれて、外径変化部１５の外周面を摺動して、その内径すなわち軸孔６１及び外径が徐々に拡径される。この段階では、図６（ａ）に示されるように、前記第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂは、外径変化部１５に到達していないから、押進部材２０の第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂは初期状態すなわち伸縮部材３３による略平行状態を維持している。
【００６９】
図６（ｂ）に示されるように、押進部材２０をさらに同方向に向けて前進させて第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂが外径変化部１５に到達すると、その直前又は同時に、開き量調整手段３０によって、第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂが互いに離間する方向に、押進部材移動手段４４の軸受に軸支された軸体を中心にして互いに逆方向に回動する。すなわち、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂが案内部材３１の案内外径変化部３４に到達し案内外径変化部３４に沿って前進すると、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、案内外径変化部３４によって、それらが形成する前記空間部が徐々に押し広げられて、離間する。そうすると、第１被案内部３７Ａを備えた第１調整アーム３２Ａと第２被案内部３７Ｂを備えた第２調整アーム３２Ｂとが同様に離間して、第１調整アーム３２Ａが結合した第１押進アーム２１Ａと第２調整アーム３２Ｂが結合した第２押進アーム２１Ｂとが同様に離間する。そして、押進部材２０が下方に向かって前進するほど、案内外径変化部３４の傾斜割合によって前記空間部が徐々に大きく押し広げられる。その結果、貫通部２７は、前記軸線Ｃ方向に沿う押進部材２０の相対位置に応じて中軸体１１の外表面に非接触となるように、中軸体１１の外径変化部１５の傾斜割合に応じて拡径される。
【００７０】
このように、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが離間して、図６（ｂ）に示されるように、押進部材２０は、貫通部２７と外径変化部１５との非接触を維持したまま、管状弾性部材５４を管体１２側に押進する。
【００７１】
押進部材２０をさらに同方向に向かって前進させ続けると、図６（ｃ）に示されるように、前記軸線Ｃ方向に沿う押進部材２０の相対位置に応じて第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが離間しつつ、管状弾性部材５４の下方側端部が規制部材１０の規制面１９に当接するまで押進され、管状弾性部材５４が管体１２の外周面に装着すなわち外装される。このとき、管状弾性部材５４は、管体１２の外周面を完全に被覆すると共に拡径されているので、管体１２をその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力によって押圧して管体１２に密着した状態にある。この後、押進部材２０は、図７（ａ）に示されるように、前記軸線Ｃ方向の上方に後退して、初期状態となり待機する。
【００７２】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、管体１２に挿通された中軸体１１を管体１２から抜脱する工程Ｄを行う。図示しないが、具体的には、管体移動手段４２及び規制部材１０を固定し、中軸体移動手段４１を前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に後進させることによって、中軸体１１を前記軸線Ｃ方向の下方、換言すると、管状弾性部材５４の管体１２への相対的な外装方向に向かって管体１２に対して相対的に後退させる。小径部１６が管体１２から完全に抜脱した後に中軸体移動手段４１を前記軸線Ｃの半径方向に相対的に後進させることによって、中軸体１１を前記軸線Ｃの半径方向に後退又は退避させる。このようにして工程Ｄが終了すると、図７（ａ）に示されるように、管体１２は内部が空洞になり、管体１２の前記下方には保持軸体１３を配置するための空間が画成される。
【００７３】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図７（ｂ）に示されるように、中軸体１１が抜脱して空洞になった管体１２の内部に一方の前記開口から長尺体５１の一方の端部を挿入配置する工程Ｅを実施する。具体的には、空洞になった管体１２の内部に長尺体５１を、管状弾性部材５４の押進方向起点側すなわち前記上方側から挿入して、管体１２内に挿入配置する。この例においては、図７（ｂ）に示されるように、管体１２の軸線略中央を越え第１膨出部６７を収容可能な領域が残存する位置まで前記長尺体５１を管体１２に内挿する。このとき、管体１２の径は長尺体５１の外径と略同一になっているから、管体１２に挿入配置された長尺体５１はその挿入配置状態を保持する。なお、必要に応じて、長尺体５１の挿入配置状態をより正確に保持するために、長尺体５１をその半径方向から狭持する保持具例えばクランプ等を用いて、長尺体５１を保持することもできる。長尺体５１の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の長尺体取扱機構によって自動で実施されてもよい。
【００７４】
この発明に係る一製造方法においては、後述する工程Ｆの前に、すなわち、工程Ｄと前後して若しくは同時に、工程Ｅと前後して若しくは同時に、又は、工程Ｄと工程Ｅとの間に、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示されるように、保持軸体１３の軸穴１７に接続部材５５を起立状態に保持して、管体１２の下方に保持軸体１３を配置する。このとき、図７（ｃ）に拡大して示すように、接続部材５５は、第２膨出部６９及び鍔部６８の一部が軸穴１７に収容され、鍔部６８の外周面が軸穴１７の内周面に接することによって、保持軸体１３とほぼ同軸となると共に第１膨出部６７が保持軸体１３の先端から突出する起立状態に安定的に保持されている。この例においては、接続部材５５の第１膨出部６７は第２膨出部６９の最大外径よりも大きな最大外径を有しているから前記軸穴１７に収容されず、接続部材５５が転倒配置されることはない。
【００７５】
このようにして接続部材５５を保持した保持軸体１３を、図７（ｂ）に示されるように、管体１２の軸線Ｃと一致する位置に配置する。保持軸体１３の配置は保持軸体移動手段４３を前記軸線Ｃの半径方向に前進させることによって行われる。
【００７６】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図８（ａ）に示されるように、中軸体１１が抜脱して空洞になった管体１２の内部に他方の前記開口から保持軸体１３の軸穴１７に起立状態に保持した接続部材５５を挿入配置する工程Ｆを行う。具体的には、管体移動手段４２及び規制部材１０を固定して保持軸体移動手段４３を前記軸線Ｃ方向に沿ってその上方に先進させることによって、管体１２の内部に、長尺体５１と第１膨出部６７とが相対向するように、接続部材５５の第１膨出部６７から鍔部６８を内装又は内挿する。このとき、保持軸体１３は、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示されるように、軸穴１７に収納された鍔部６８の第２膨出部６９側端面が、管体１２に外装された管状弾性部材５４の下方側端面、換言すると、管体１２の下方側開口、さらにいうと、規制部材１０の前記規制面１９と略面一となるまで、前記方向に前進して、接続部材５５を管体１２の内部に挿入配置する。したがって、保持軸体１３はその先端が管体１２内にわずかに進入している。
【００７７】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、規制面１９で管状弾性部材５４の変位を規制しつつ規制部材１０に対して管体１２を相対的に後退させる工程Ｇを行う。具体的には、図８（ｂ）に示されるように、規制部材１０及び保持軸体移動手段４３を固定して管体移動手段４２を前記軸線Ｃ方向に沿って下方に向かって後進させ、管体１２を管状弾性部材５４から抜脱させる。そうすると、管体１２は管状弾性部材５４の密着力に反して同方向に向かって後退する。このとき、管体１２に外装された管状弾性部材５４はその端部が規制部材１０の規制面１９に当接しているから管状弾性部材５４は管体１２と共に後退することができず管体１２に外装された位置に留まり、接続部材５５は管体１２に挿入配置された位置に留まる。すなわち、管体１２を介して配置された、管状弾性部材５４と長尺体５１及び接続部材５５との位置が変位することなく、管体１２が同方向に後退する。
【００７８】
このようにして管体移動手段４２を後進させると、図８（ｂ）に示されるように、長尺体５１の外径よりも小さな内径を有する管状弾性部材５４は、管体１２が後退した部分から弾性力で当初の形状（特に当初の寸法）に復帰しようとするから、管状弾性部材５４の内部に配置された長尺体５１にその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力で密着する。引き続き、管体移動手段４２を同方向に向かって後進させると、例えば図１２に示されるように、管状弾性部材５４は、長尺体５１に前記のように密着すると共に、管状弾性部材５４の内部に配置された接続部材５５の第１膨出部６７、軸６１及び鍔部６８を第１軸孔６２、第２軸孔６３及び第３軸孔６４に収容して接続部材５５を挿着する。
【００７９】
このようにして、長尺体５１の一方の端部に管状弾性部材５４及び接続部材５５からなる管状雄型連結具５２を容易かつ一挙に装着することができる。
【００８０】
このように、この発明に係る一製造方法において、管状弾性部材５４は前記管体１２を通過することなく、換言すると、前記管体１２上を折り返し移動して、長尺体５１に装着される。このようにして製造された磁気ネックレス５０は、製造装置１から取り出される。磁気ネックレス５０の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等の長尺状装飾品取出機構によって自動で実施されてもよい。
【００８１】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図５（ａ）に示されるように、管体１２、中軸体１１、保持軸体１３、移動手段４０及び規制部材１０が初期状態に復帰される。
【００８２】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして、管状雄型連結具５２が端部に装着されてなる磁気ネックレス５０を製造することができる。複数の磁気ネックレス５０を製造するには、図５（ａ）〜図８（ｂ）に示される一連の工程が繰り返し実施される。
【００８３】
この発明に係る一製造方法においては、工程Ａから下記工程Ｇを行うことによって、管体１２に外装された管状弾性部材５４の内部に管体１２を介して長尺体５１の一方の端部と接続部材５５とを互いに相対向するように配置した後にこの配置状態を維持したまま管体１２を抜脱することができるから、管状弾性部材５４と接続部材５５とで構成される管状雄型連結具５２を構築すると同時に長尺体５１の一方の端部に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法によれば、管状雄型連結具５２を端部に備えてなる長尺状装飾品の一例である磁気ネックレス５０を容易かつ一挙に製造することができる。
【００８４】
以下に、前記製造装置１を用いた、この発明に係る製造方法の別の一例（以下、この発明に係る別の一製造方法を称することがある。）を説明する。この発明に係る別の一製造方法においては、前記工程Ａから下記工程Ｇを行うと同時に、又は、前若しくは後に前記工程アから前記工程カを行い、管状雄型連結具５２を長尺体５１の一方の端部に装着すると同時に、又は、前若しくは後に、長尺体５１の他方の端部に管状弾性雌型連結具５３を装着することを特徴とする製造方法である。図５〜図１０において、便宜上、前記中軸体１１の小径部１６側の延長方向を上方又は先端方向、大径部１４側の延長方向を下方又は後端方向と称する。
【００８５】
この発明に係る別の一製造方法においては、前記工程Ａから下記工程Ｇを行った後に前記工程アから前記工程カを行う方法について説明する。したがって、この発明に係る別の一製造方法においては、前記したようにして前記工程Ａから下記工程Ｇを行って一方の端部に管状雄型連結具５２が装着された長尺体５１を用いる。
【００８６】
この発明に係る別の一製造方法においては、まず、工程アを実施して、製造装置１を初期状態に配置する。すなわち、前記この発明に係る一製造方法の工程Ａと同様にして、図１及び図５（ａ）に示されるように、一方の開口から外径変化部１５を突出させた管体１２を規制部材１０の貫通孔１８から突出した状態に、配置する。また、前記この発明に係る一製造方法と同様にして、工程アと前後して又は同時に、押進部材２０を軸線Ｃ方向の上方に中軸体１１等から距離をおいて配置する。
【００８７】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｂと同様にして、図５（ｂ）に示されるように、前記開口から突出する外径変化部１５に管状弾性雌型連結具５３を挿入配置する工程イを行う。なお、この発明に係る別の一製造方法においては、管状弾性部材５４の代わりに同一形状及び同一寸法に形成された管状弾性雌型連結具５３を用いる。
【００８８】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｃと同様にして、図５（ｃ）〜図６（ｃ）に示されるように、管状弾性雌型連結具５３を、中軸体１１の軸線方向に沿って管体１２側に相対的に押進して、外径変化部１５で拡径させつつ管体１２に外装する工程ウを実施する。このようにして、図６（ｃ）に示されるように、管状弾性雌型連結具５３の下方側端部が規制部材１０の規制面１９に当接するまで管状弾性雌型連結具５３を管体１２に外装する。
【００８９】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、中軸体１１を管体１２に対して相対的に後退させる工程エを行う。この工程エは、後退した中軸体１１によって管体１２の内部に長尺体５１が挿入配置される空洞を形成する工程であり、例えば、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｄと同様に管体１２に挿通された中軸体１１を管体１２から抜脱する工程、中軸体１１の先端を少なくとも管体１２内まで相対的に後退させる工程等が挙げられる。この発明に係る別の一製造方法においては、工程エとして中軸体１１の先端を少なくとも管体１２内まで相対的に後退させる工程が採用されている。
【００９０】
具体的には、図９（ａ）に示されるように、中軸体１１を前記軸線Ｃ方向の下方、換言すると、管状弾性雌型連結具５３の管体１２への相対的な外装方向に向かって少なくとも管体１２内まで相対的に後退させる。この例においては、中軸体１１の先端規制部１６ａを少なくとも管体１２内まで相対的に後退させて、管体１２の先端方向に空洞を形成する。具体的には、規制部材１０及び管体移動手段４２を固定し、中軸体移動手段４１を前記下方に向かって後退させる。このとき、先端規制部１６ａの後退量は、管状弾性雌型連結具５３への長尺体５１の装着状態に応じて適宜に調整され、磁気ネックレス５０においては、中軸体１１の先端規制部１６ａは、図９（ａ）に示されるように、管体１２の軸線略中央を越えた位置まで後退させられる。
【００９１】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｅと同様にして、図９（ｂ）に示されるように、中軸体１１が抜脱して空洞になった管体１２の内部に一方の前記開口から長尺体５１の他方の端部を挿入配置する工程オを実施する。この例においては、図９（ｂ）に示されるように、前記押進方向起点側から前記管状雄型連結具５２が挿着されていない長尺体５１の他方の端部が先端規制部１６ａに当接するまで長尺体５１を管体１２内に挿入する。このとき、長尺体５１の管体１２への挿入量は、中軸体１１又は前記先端規制部１６ａの管体１２内での後退量と基本的に同様である。このようにして、長尺体５１を管体１２に挿入配置すると、長尺体５１は、前記軸線Ｃ方向への変位が前記先端規制部１６ａで規制されると共に、前記軸線Ｃ方向以外への変位が管体１２で規制され、所望の挿入状態となるように保持される。なお、長尺体５１は、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｅと同様に前記保持具を用いて長尺体５１を保持することもできる。
【００９２】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、前記この発明に係る一製造方法の工程Ｇと同様にして、規制面１９で管状弾性雌型連結具５３の変位を規制しつつ規制部材１０に対して管体１２を相対的に後退させる工程カを行う。具体的には、図１０（ａ）に示されるように、規制部材１０及び中軸体移動手段４１を固定して管体移動手段４２を前記軸線Ｃ方向に沿って下方に向かって後進させ、管体１２を管状弾性雌型連結具５３から抜脱させる。そうすると、管体１２は管状弾性雌型連結具５３の密着力に反して同方向に向かって後退する。このとき、管体１２に外装された管状弾性雌型連結具５３はその端部が規制部材１０の規制面１９に当接しているから管状弾性雌型連結具５３は管体１２と共に後退することができず、管体１２に外装された位置に留まる。すなわち、管体１２を介して配置された、管状弾性雌型連結具５３と長尺体５１との位置が変位することなく、管体１２が同方向に後退する。
【００９３】
このようにして管体移動手段４２を相対的に後進させると、図１０（ａ）に示されるように、長尺体５１の外径よりも小さな内径を有する管状弾性雌型連結具５３は、管体１２が後退した部分から弾性力で当初の形状（特に当初の寸法）に復帰しようとするから、管状弾性雌型連結具５３の内部に配置された長尺体５１にその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力で密着する。引き続き、管体移動手段４２を同方向に向かって後進させると、図１０（ｂ）に示されるように、管状弾性雌型連結具５３は長尺体５１に前記のように密着した状態に装着される。
【００９４】
このようにして、長尺体５１の他方の端部に管状弾性雌型連結具５３を容易に装着することができる。
【００９５】
このように、この発明に係る別の一製造方法において、管状弾性雌型連結具５３は前記管体１２を通過することなく、換言すると、前記管体１２上を折り返し移動して、長尺体５１に装着される。このようにして製造された磁気ネックレス５０は製造装置１から取り出される。磁気ネックレス５０の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等の長尺状装飾品取出機構によって自動で実施されてもよい。
【００９６】
この発明に係る別の一製造方法においては、次いで、図５（ａ）に示されるように、管体１２、中軸体１１、移動手段４０及び規制部材１０が初期状態に復帰される。
【００９７】
この発明に係る別の一製造方法においては、このようにして、管状雄型連結具５２が一方の端部に装着され、管状弾性雌型連結具５３が他方の端部に装着されてなる磁気ネックレス５０を製造することができる。複数の磁気ネックレス５０を製造するには、図５（ａ）〜図１０（ｂ）に示されるように、前記工程Ａから前記工程Ｇ、及び、前記工程アから前記工程カが繰り返し実施される。
【００９８】
この発明に係る別の一製造方法においては、前記工程Ａから前記工程Ｇ、及び、前記工程アから前記工程カを行うことによって、管体１２に外装された管状弾性部材５４の内部に管体１２を介して長尺体５１の一方の端部と接続部材５５とを互いに相対向するように配置した後にこの配置状態を維持したまま管体１２を抜脱することができるから、管状弾性部材５４と接続部材５５とで構成される管状雄型連結具５２を構築すると同時に長尺体５１の一方の端部に装着することができ、かつ、管状弾性雌型連結具５３を長尺体５１の他方の端部に装着することができる。したがって、この発明に係る別の一製造方法によれば、管状雄型連結具５２及び管状弾性雌型連結具５３を端部に備えて成る長尺状装飾品の一例である磁気ネックレス５０を容易かつ一挙に製造することができる。
【００９９】
この発明に係る一製造方法及びこの発明に係る別の一製造方法においては、前記工程Ａから前記工程Ｇ、及び、これらの工程に加えて前記工程アから前記工程カが実施されるから、各工程が簡易であるにもかかわらず、管体１２を介して配置された管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３と長尺体５１及び接続部材又は長尺体５１との相対的な位置関係を長尺状装飾品の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。特に、この発明に係る一製造方法及び別の一製造方法においては、前記各工程を押進部材２０の前進操作及び移動手段４０の前後進操作で実施可能であり、これらの操作は駆動手段及び制御手段等の採用により半自動化又は自動化することができるから、操作者の熟練を要することなく管状雄型連結具５２及び管状弾性雌型連結具５３を所望のように長尺体５１に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法及び別の一製造方法は、簡易な製造方法であるにもかかわらず、同等の品質を有する長尺状装飾品を歩留まりよく製造することができる。また、この発明に係る一製造方法及びこの発明に係る別の一製造方法は、管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３を管体１２の軸線方向に通過させる必要はなく管体１２を後退させるだけで、管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３を長尺体５１に装着することができるうえ管状雄型連結具５２を一挙に構築することができるから、長尺状装飾品の製造に要する時間を短縮することができる。
【０１００】
一方、前記製造装置１は、中軸体１１、管体１２、保持軸体１３、規制部材１０、押進部材２０及び移動手段４０を備えて成るから、この発明に係る一製造方法及びこの発明に係る別の一製造方法を実施するのに好適に用いられ、管体１２を介して配置された管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３と長尺体５１及び接続部材又は長尺体５１との相対的な位置関係を長尺状装飾品の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。したがって、この製造装置１によれば、管状雄型連結具５２及び／又は管状弾性雌型連結具５３を端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することができる。
【０１０１】
また、前記製造装置１は、開き量調整手段３０を備え、稼動時に貫通部２７が外径変化部１５に非接触となっているから、中軸体１１及び貫通部２７が摩耗等、破損することがなく、高い耐久性を発揮する。さらに、前記製造装置１は、前記したように、管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３を管体１２の軸線方向に通過させる必要はないから、長尺状装飾品の製造に要する時間を大幅に短縮することができる。
【０１０２】
このように、前記製造装置１及び前記この発明に係る別の一製造方法によれば、管状雄型連結具５２と管状弾性雌型連結具５３とを端部に備えて成る長尺状装飾品を容易かつ一挙に製造することのできる長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法を提供するという目的を達成することができる。
【０１０３】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【０１０４】
前記保持軸体１３は、径が均一な軸穴１７を有しているが、挿入される接続部材５５とほぼ同一形状の内壁を有していてもよい。例えば、管状弾性部材５４の軸孔６１と同じ形状の軸穴を前記軸穴１７に代えて保持軸体に形成することができる。このような軸穴を有する保持軸体によれば、接続部材５５の軸線が前記軸線により一層正確に一致するように起立状態に保持できる。
【０１０５】
前記製造装置１は、前記管体１２、前記中軸体１１、前記押進部材２０、前記規制部材１０及び前記保持軸体１３それぞれを１基有する装置であるが、この発明において、前記管体、前記中軸体、前記押進部材、前記規制部材及び前記保持軸体それぞれは、例えば、一方向に沿う配列パターン又は碁盤目状等の二次元の配列パターン等に配列された複数基を備えていてもよい。例えば、図５及び図６は、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法を説明する図であるが、前記管体、前記中軸体、前記押進部材、前記規制部材及び前記保持軸体を備えた装置３基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもでき、また、図７〜図１０は、前記管体、前記中軸体、前記押進部材、前記規制部材及び前記保持軸体を備えた装置２基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもできる。このように前記規制部材は管体等に対応して複数有していてもよいが、規制部材は複数の貫通孔が前記配列パターンで形成された１つの板状部材であってもよい。この発明において、例えば、前記管体、前記中軸体、前記押進部材、前記規制部材及び前記保持軸体を備えた装置１基と、前記管体、前記中軸体、前記押進部材及び前記規制部材を備えた装置２基とを並列に配置して、長尺体の端部を前記装置それぞれに適用すると、長尺状装飾品の各端部に管状弾性雌型部材及び管状雄型部材を一挙に装着することができる。
【０１０６】
前記製造装置１において、中軸体１１は、小径部１６と先端規制部１６ａとを有しているが、この発明において、中軸体は小径部及び先端規制部の少なくとも一方を有していなくてもよく、前記外径変化部の先端面を前記先端規制部としてもよい。
【０１０７】
前記製造装置１において、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが伸縮部材３３で直接連結されているが、この発明において、第１押進アームと第２押進アームとは、これらが近接又は遠隔自在に連結されていれば、伸縮部材で直接連結されていなくてもよく、例えば、第１調整アームと第２調整アームとが伸縮部材で直接連結されることによって、第１押進アームと第２押進アームとが間接的に連結されてもよい。
【０１０８】
前記製造装置１において、第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂが第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂの厚さ方向に同一の凹陥量を有しているが、この発明においては、第１貫通凹部及び第２貫通凹部は前記押進部材移動手段に向かって凹陥量が小さくなるような半円錐状凹部であってもよい。また、同様に、第１被案内部及び第２被案内部は、前記押進部材移動手段に向かって凹陥量が小さくなるような半円錐状凹部であってもよい。なお、これらの半円錐状凹部における凹陥量の減少割合は、前記外径変化部又は前記案内外径変化部における傾斜割合と同一であっても異なっていてもよい。
【０１０９】
前記製造装置１において、中軸体１１が立設された中軸体移動手段４１、管体１２が立設された管体移動手段４２、保持軸体１３が立設された保持軸体移動手段４３それぞれは、図示しない駆動手段に接続されているが、この発明において、中軸体移動手段、管体移動手段及び保持軸体移動手段それぞれは、例えば手動でそれぞれ独立して前後進可能となるように、把持部を備えていてもよい。
【０１１０】
前記製造装置１は、図２及び図３に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂを有する押進部材３０を備えているが、この発明において、押進部材は、外径変化部に挿入配置された管状弾性部材５４又は管状弾性雌型連結具５３の端部に当接する当接部を備え、管状弾性部材５４を管体側に相対的に押進することができる態様であればよく、例えば、貫通孔を有する板状部材具体的には特許文献１の図４等に示される「押し込み部材５」、特許文献１の図９に示される「ペンチ６」、特許文献１の図３０等に示される「保持部材２６」等を用いることができる。また、前記製造装置１は、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂが回転可能に押進部材移動手段４４に支持されているが、この発明において、第１押進アーム及び第２押進アームは、前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように、例えば、少なくとも一方が平行移動可能に押進部材移動手段に支持されていてもよい。
【０１１１】
前記製造装置１において、中軸体１１と案内部材３１とは、外径変化部１５と案内外径変化部３４との前記軸線Ｃ方向における位置（高度）が異なるように、作製され固定されているが、この発明において、中軸体と案内部材とは、その外径変化部と案内外径変化部との前記位置（高度）が同じになるように、作製され固定されていてもよい。この場合には、中軸体の外径変化部と案内部材の案内外径変化部とは同一の傾斜割合及び軸線長さを有し、さらに、前記貫通部と第１被案内部及び第２被案内部とは、特にこれらの中軸体側の端面は、同一の、中軸体の軸線方向の位置（高度）を有している。
【０１１２】
前記製造装置１は、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６を有する案内部材３１を備えているが、この発明において、前記案内部材は、小径部を有してなくてもよく、また、前記大径部は案内外径変化部を支持することができれば案内外径変化部の外径よりも小さな外径を有していてもよい。
【０１１３】
前記製造装置１は、貫通部２７が外径変化部１５の外周面に非接触になる開き量となるように、案内部材３１の大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６の外径、軸線長さ等が調整されているが、この発明において、案内部材は、貫通部が外径変化部の外周面に接触するような開き量となるように、大径部、案内外径変化部及び小径部の外径、軸線長さ等が調整されていてもよい。
【０１１４】
前記製造装置１において、規制部材１０は、規制部材１０から突出する管体１２の軸線長さと管状弾性部材５４との軸線長さが略同一となる位置に配置可能になっているが、この発明において、規制部材は、長尺体への管状弾性部材５４の挿入長さに応じて、適宜の位置に配置可能になっていればよい。
【０１１５】
前記製造装置１は、管状弾性部材５４を管体１２に挿入配置する部材を備えていないが、この発明において、前記製造装置は、例えば、ロボットアーム等の管状弾性部材取扱機構を有していてもよい。この場合には、長尺状装飾品を完全自動化することができる。
【０１１６】
この発明に係る長尺状装飾品の製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【０１１７】
前記した、この発明に係る一製造方法及びこの発明に係る別の一製造方法において、前記管状弾性部材５４は押進部材２０の前進によって管体１２に挿入配置されるが、この発明においては、押進部材を固定して挿入治具等を前記軸線方向上方に移動させて前記管状弾性部材５４を管体に挿入配置してもよく、押進部材を前進させると共に挿入治具等を前記軸線方向上方に移動させてもよい。要するに、この発明に係る長尺状装飾品の製造方法において、前記各部材は相対的に前後進するように構成されていればよい。
【０１１８】
この発明に係る別の一製造方法においては、前記工程Ａから下記工程Ｇを行った後に前記工程アから前記工程カを行う方法について説明したが、この発明においては、前記工程Ａから下記工程Ｇを行う前に前記工程アから前記工程カを行う方法であってもよく、前記工程Ａから下記工程Ｇと同時に前記工程アから前記工程カを行う方法であってもよい。
【０１１９】
この発明に係る長尺状装飾品の製造装置及びその製造方法によって製造される長尺状装飾品は、長尺体の断面形状が円形である必要はなく、例えば、楕円形、四角形、五角形、六角形等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  長尺状装飾品の製造装置
１０  規制部材
１１  中軸体
１２  管体
１３  保持軸体
１５  外径変化部
１７  軸穴
１８  貫通孔
１９  規制面
２０  押進部材
２１Ａ  第１押進アーム
２１Ｂ  第２押進アーム
２２Ａ  第１押進部
２２Ｂ  第２押進部
２３Ａ  第１当接部
２３Ｂ  第２当接部
２７    貫通部
４０  移動手段
４１  中軸体移動手段
４２  管体移動手段
４３  保持軸体移動手段
４４  貫通孔
４５  押進部材移動手段
５０  長尺状装飾品（磁気ネックレス）
５１  長尺体
５２  管状雄型連結具
５３  管状弾性雌型連結具
５４  管状弾性部材
５５  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010273726.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010273726.tif 000011
【図１０】
2010273726.tif 000012
【図１１】
2010273726.tif 000013
【図１２】
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