(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性に優れ、かつべたつきが少ない食品用シール容器を提供すること。【解決手段】食品用シール容器は、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（５）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を必須成分とすることを特徴としている。（１）ＭＦＲが１．０〜６０ｇ／10分の範囲にあること（２）ＤＳＣによって測定された融点が１５５℃以上であること（３）ＧＰＣによって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下であること（４）13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％の範囲にあること（５）ＣＦＣ法において９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（５）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を必須成分とする食品用シール容器；
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜６０ｇ／10分の範囲にあること
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点が１５５℃以上であること
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下であること
（４）13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％の範囲にあること
（５）クロス分別クロマトグラフ法（ＣＦＣ）により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【請求項２】
前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２,１−挿入に基づく異種結合の割合およ
び１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が０．１ｍｏｌ％以下である、請求項１記載
の食品用シール容器。
【請求項３】
造核剤が配合されている請求項１または２に記載の食品用シール容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚透明性、耐熱性に優れ、かつべたつきが少ない食品用シール容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、廉価であり、かつ優れた成形加工特性等を有するため食品容器としても広く使用されている。食品容器は、内容物を視認するために透明性が要求されることがある。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレンそれ自体は、透明性や機械的強度特性が必ずしも十分でない。
また昨今、電子レンジの普及にともない、レンジを用いた調理時の熱に耐えるポリプロピレンの必要性も高まっている。
【０００４】
このような状況のもと透明性、耐熱性に優れた食品用シール容器が求められている。
なお、食品用シール容器に関する従来技術としては以下のようなものがある。
特許２８４８６３１号公報には、ポリオレフィン９９〜２０重量部および無機質フィラー１〜８０重量部からなる樹脂組成物１００重量部に、ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜１重量部を配合した食品に用いられるシール容器が開示されている。
【０００５】
特開平０５−０７８５３２号公報には、（Ａ）プロピレン単独重合部分のアイソタクチックペンタッド分率（Ｐ値）が０．９２〜０．９９であり、かつ重合体全体のメルトフローレートが１〜１００ｇ／10分の結晶性プロピレン重合体１００重量部（Ｂ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜１重量部（Ｃ）有機系造核剤０．００１〜０．５重量部を含む有色食品用成形体が開示されている。
【０００６】
特開平１１−０８０４５１号公報には、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）であり、（１）密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、（２）メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、（３）常温ｎ−デカン可溶成分量分率が０．１〜２重量％の範囲にあ
り、（４）ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５の範囲にあり、（５）オルゼン剛性（ＡＳＴＭ  Ｄ７４７）が５００〜３，５００ｇ／ｃｍ2の範囲
にあるポリエチレン樹脂からなる柔軟性シール容器用樹脂が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの従来技術では容器の視覚透明性については検討されていない。
【特許文献１】特許２８４８６３１号公報
【特許文献２】特開平０５−０７８５３２号公報
【特許文献３】特開平１１−０８０４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような事情からなされたものである。すなわち本発明は、視覚透明性、耐熱性に優れ、かつべたつきが少ない食品用シール容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る食品用シール容器は、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（５）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を必須成分とすることを特徴としている
。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０〜６０ｇ／10分の範囲にあること
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点が１５５℃以上であること
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下であること
（４）13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％の範囲にあること
（５）クロス分別クロマトグラフ法（ＣＦＣ）により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【００１０】
前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２,１−挿入に基づく異種結合の割合およ
び１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が０．１ｍｏｌ％以下であることが好ましい
。
【００１１】
本発明に係る食品用シール容器は、造核剤が配合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品用シール容器は、特定の要件を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を必須成分として用いているので、透明性、耐熱性に優れ、かつべたつきが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る食品用シール容器について具体的に説明する。
本発明に係る食品用シール容器は、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（５）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を必須成分とする。
（１）ＭＦＲが１．０〜６０ｇ／10分の範囲にあること
（２）ＤＳＣによって測定された融点が１５５℃以上であること
（３）ＧＰＣによって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下であること（４）13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％の範囲にあること
（５）ＣＦＣ法により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【００１４】
《要件（１）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＭＦＲが１．０〜６０ｇ／10分、好ましくは１．０〜４０ｇ／10分の範囲にある。ＭＦＲは、重合温度を変更したり、連鎖移動剤としての水素を用いることによって調節することができる。
【００１５】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＭＦＲが前記範囲にあると、成形性と耐衝撃性のバランスに優れるため好ましい。ＭＦＲが１未満では成形性の低下、６０を超えると耐衝撃性の低下が激しいため好ましくない。
【００１６】
《要件（２）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＤＳＣによって測定された融点が１５５℃以上、好ましくは１５５〜１７０℃の範囲にある。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、融点が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することにより融点の異なる重合体を製造することができる。
【００１７】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＤＳＣによって測定された融点が前記範囲にあると、得られる食品用シール容器は耐熱性に優れる。１５５℃を下回ると電子レンジで内容物
を加熱した場合に変形を生じることがある。
【００１８】
《要件（３）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＧＰＣによって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下、好ましくは２．０〜３．０の範囲にある。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することによりＭｗ／Ｍｎの異なる重合体を製造することができる。
【００１９】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎが前記範囲にあると、低分子量成分が少ないためブリードアウトが少なく、得られる食品用シール容器は透明性に優れ、べたつきが少ない。３．５を上回るとべたつきが多くなる。
【００２０】
《要件（４）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％、好ましくは９７〜９９％の範囲にある。メソトライアッド分率（ｍｍ分率）は、分子鎖中のトライアッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が３個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、メソトライアッド分率が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、重合温度を変更することによりメソトライアッド分率を調節することができる。
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のメソトライアッド分率が前記範囲にあると、得られる食品用シール容器は耐熱性に優れる。
【００２１】
《要件（５）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＣＦＣ法により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下、好ましくは３％以下である。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、溶出積分量が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することにより溶出積分量の異なる重合体を製造することができる。
【００２２】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＣＦＣ法において９０℃までの溶出積分量が前記範囲にあると、低分子量成分が少ないためブリードアウトが少なく、得られる食品用シール容器は透明性に優れ、べたつきが少ない。
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、前記要件（１）〜（５）に加えて、さらに下記要件（６）を満たすことが好ましい。
【００２３】
《要件（６）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２,１−挿入に基づく異種
結合の割合および１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が０．１ｍｏｌ％以下、好ま
しくは０．０５ｍｏｌ％以下である。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、異種結合の割合の和が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、重合温度を変更することにより異種結合の割合の和の値を調節することができる。
【００２４】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の２,１−挿入に基づく異種結合の割合および１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が前記範囲にあると、得られる食品用シール容器は耐熱性に優れる。
【００２５】
前記各物性の測定方法については後述する。
食品用シール容器の素材として前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）を用いることにより、視覚透明性および耐熱性に優れ、かつべたつきが少ない食品用シール容器を得ることができる。
【００２６】
（ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法）
以下、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法を説明する。
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法は、該ポリプロピレン単独重合体（Ａ）が前記要件（１）〜（５）、好ましくは前記要件（１）〜（６）を満たす限りにおいて何ら限定されるものではないが、通常はシクロペンタジエニル骨格を分子内に持つメタロセン化合物を含む重合触媒の存在下でプロピレンを単独重合することによって製造される。
【００２７】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を分子内に持つメタロセン化合物としては、その化学構造から下記一般式［Ｉ］で表される非架橋型メタロセン化合物および下記一般式［II］で表される架橋型メタロセン化合物の二種類を例示することができる。これらの中では、一般式［II］で表される架橋型メタロセン化合物が好ましい。
【００２８】
【化１】
2010076774.tif 000002
前記一般式［Ｉ］および［II］において、Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子を示し、
Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子、および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、
ｊは１〜４の整数であり、
Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに同一か又は異なっていてもよく、Ｍと共にサンドイッチ構造を形成することができるシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。ここで、置換シクロペンタジエニル基は、インデニル基、フルオレニル基、アズレニル基およびこれらが一つ以上の炭化水素基で置換された基も包含し、インデニル基、フルオレニル基、アズレニル基の場合はシクロペンタジエニル基に縮合する不飽和環の二重結合の一部ないし全部は水添されていてもよい。
【００２９】
一般式［II］においてＹは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、-Ｏ-、-ＣＯ-、-Ｓ-、-ＳＯ-、-ＳＯ2-、-Ｇｅ-、-Ｓｎ-、-ＮＲa-、-Ｐ(Ｒa)-、-Ｐ(Ｏ)(Ｒa)-、-ＢＲa-または-ＡｌＲa-を示す。（但し、Ｒaは、炭素原子
数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、水素原子、ハロゲン原子または窒素原子に炭素原子数１〜２０の炭化水素基が１個または２個結合した窒素化合物残基である。）
【００３０】
本発明において好んで用いられる重合触媒は、本願出願人の出願に係る国際公開（ＷＯ０１／２７１２４号）に開示されている下記一般式［III］で表される架橋型メタロセン
化合物、並びに、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物およびメタロセン化合
物と反応してイオン対を形成することのできる化合物から選ばれる少なくても１種以上の化合物、さらに必要に応じて粒子状担体とからなるメタロセン触媒である。
【００３１】
【化２】
2010076774.tif 000003
前記一般式［III］において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、アリル基、ｎ-ブチル基、ｎ-ペンチル基、ｎ-ヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-ノニル基、ｎ-デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、tert-ブチル基、アミル基、３-メチルペンチル基、１,１-ジエチルプロピル基、１,１-ジメチルブチル基、１-メチル-１-プロ
ピルブチル基、１,１-プロピルブチル基、１,１-ジメチル-２-メチルプロピル基、１-メ
チル-１-イソプロピル-２-メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１,１-ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基で置換された飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ-メチ
ルアミノ基、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ基、Ｎ-フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基な
どのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。
【００３３】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。
【００３４】
また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このよう
な置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００３５】
前記一般式［III］においては、シクロペンタジエニル環に置換するＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、Ｒ2とＲ4が
炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、Ｒ1とＲ3が水素原子であり、Ｒ2とＲ4が炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキル基であることが特に好ましい。
【００３６】
また、前記一般式［III］において、フルオレニル環に置換する、Ｒ5からＲ12は水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。Ｒ5からＲ12の隣接し
た置換基は互いに結合して環を形成してもよい。好ましい態様は、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11が同時に水素原子ではないフルオレニル環である。
【００３７】
前記一般式［III］においては、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋する
Ｙが第１４族元素であることが好ましく、炭素、ケイ素、ゲルマニウムがより好ましく、炭素原子がより好ましい。
【００３８】
また、Ｙに置換するＲ13、Ｒ14は相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基または炭素原子数６〜２０のアリール基から選ばれる。このような置換基としては、メチル基、エチル基、フェニル基、トリル基などが好ましい。なお、Ｒ13、Ｒ14はＲ5からＲ12の任意の置換基（但し、通常はＲ5またはＲ12である。）またはＲ1から
Ｒ4の任意の置換基（但し、通常はＲ1またはＲ4である。）と互いに結合して環を形成し
ても良い。
【００３９】
前記一般式［III］において、Ｍは好ましくは第４族遷移金属であり、さらに好ましく
はチタン原子、ジルコニウム原子、またはハフニウム原子である。
また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。
【００４０】
ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。
ハロゲンの具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。
【００４１】
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアル
コキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。
【００４２】
孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。
【００４３】
Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
前記の好ましい架橋メタロセン化合物としては、ジメチルメチレン(３-ｔert-ブチル-
５-メチルシクロペンタジエニル)(３,６-ジtert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジク
ロリド、１-フェニルエチリデン(４-tert-ブチル-２-メチルシクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、[３-(１',１',
４',４',７',７',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル)(１,１,３-トリメチル-５-tert-ブチル-１,２,３,３ａ-テトラヒドロペンタレン)]ジルコニウムジクロライド等を例示することができる。
【００４４】
なお、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造に用いられるメタロセン触媒において、前記一般式［III］で表わされるメタロセン化合物とともに用いられる、有機金属化合物
、有機アルミニウムオキシ化合物、およびメタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物（共触媒）、さらには必要に応じて用いら
れる粒子状担体については、本願出願人による前記公報（ＷＯ０１／２７１２４）や特開平１１−３１５１０９号公報中に開示された化合物を制限無く使用することができる。
【００４５】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、一つの反応機または一つ以上の反応機を直列に連結した重合装置を用い、前記メタロセン触媒の存在下、例えば重合温度０〜１００℃、重合圧力常圧〜５ＭＰａゲージ圧の重合条件で、プロピレンを重合させることにより製造することができる。
【００４６】
（エラストマー（Ｂ））
本発明では、前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）を単味で食品用シール容器として使用することが好ましいが、耐衝撃性、柔軟性等の特性を付与する目的で、エラストマー（Ｂ）を添加することができる。
【００４７】
エラストマー（Ｂ）としては、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ａ）
、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）、水素添加ブ
ロック共重体（Ｂ-ｃ）、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ-ｄ）、その他の弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００４８】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ａ）としては、エチレンと炭素
数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムが挙げられる。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ａ）においては、エチレンから誘導される構成単位
とα−オレフィンから誘導される構成単位とのモル比（エチレンから誘導される構成単位／α−オレフィンから誘導される構成単位）は、通常は９５／５〜１５／８５、好ましくは８０／２０〜２５／７５である。
【００４９】
また、このエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ａ）について２３０℃、
荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲは、通常は０．１ｇ／10分以上、好ましくは０．５〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００５０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）は、エチレン
と炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体ゴムである。前記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、前記と同じものが挙げられる。
【００５１】
非共役ポリエチレンとしては、５-エチリデン-２-ノルボルネン、５-プロピリデン-５-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５-ビニル-２-ノルボルネン、５-メチレン-２-ノルボルネン、５-イソプロピリデン-２-ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの非環状ジ
エン；１,４-ヘキサジエン、４-メチル-１,４-ヘキサジエン、５-メチル-１,４-ヘキサジエン、５-メチル-１,５-ヘプタジエン、６-メチル-１,５-ヘプタジエン、６-メチル-１,
７-オクタジエン、７-メチル-１,６-オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエン；２,３-ジ
イソプロピリデン-５-ノルボルネンなどのトリエン等が挙げられる。これらの中では、１,４-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５-エチリデン-２-ノルボルネンが好ましく
用いられる。
【００５２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）は、エチレン
から誘導される構成単位が通常は９４．９〜３０モル％、好ましくは８９．５〜４０モル％であり、α−オレフィンから誘導される構成単位が通常は５〜４５モル％、好ましくは１０〜４０モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位が通常は０．１〜２５モル％、好ましくは０．５〜２０モル％である。ただし、本発明では、エチレンから誘導される構成単位と、α−オレフィンから誘導される構成単位と、非共役ポリエンから誘導される構成単位との合計を１００モル％とする。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリ
エンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）について２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲ
は通常は０．０５ｇ／10分以上、好ましくは０.１〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００５３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）の具体例とし
ては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）は、ブロックの形態が下式（ａ）または（ｂ）で
表されるブロック共重合体の水素添加物であり、水素添加率が通常は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上の水素添加ブロック共重合体である。
Ｘ(ＹＸ)n    ・・・（ａ）
(ＹＸ)n      ・・・（ｂ）
【００５４】
前記式（ａ）または式（ｂ）におけるＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン
、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などが挙げられる。これらは一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。式（ａ）または（ｂ）のＹで示される重合ブロックを構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。これらは一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。ｎは通常は１〜５の整数、好ましくは１または２である。
【００５５】
水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）の具体的な例としては、スチレン・エチレン・ブ
テン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。水素添加前のブロック共重合体は、例えば不活性溶媒中で、リチウム触媒またはチーグラー触媒の存在下に、ブロック共重合を行わせる方法により製造することができる。詳細な製造方法は、例えば特公昭４０−２３７９８号公報などに記載されている。
【００５６】
水素添加処理は、不活性溶媒中で公知の水素添加触媒の存在下に行うことができる。詳細な方法は、例えば特公昭４２−８７０４号公報、同４３−６６３６号公報、同４６−２０８１４号公報などに記載されている。共役ジエンモノマーとしてブタジエンが用いられる場合、ポリブタジエンブロックにおける１,２−結合量の割合は通常は２０〜８０質量
％、好ましくは３０〜６０質量％である。水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）としては
市販品を使用することもできる。具体的なものとしては、クレイトンG1657（登録商標）
（シェル化学(株)製）、セプトン2004（登録商標）（(株)クラレ製）、タフテックH1052
（登録商標）（旭化成(株)製）などが挙げられる。
【００５７】
プロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）は、プロピレンと炭素数４〜２０
のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ｄ）においては、プロピレンから誘導される構成単位とα−オレフィン
から誘導される構成単位とのモル比（プロピレンから誘導される構成単位／α−オレフィンから誘導される構成単位）が通常は９５／５〜５／９５、好ましくは８５／１５〜２０／８０である。また、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）にお
いては、２種以上のα−オレフィンを使用しても良く、その１つはエチレンであっても良い。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）について２３０℃、荷
重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが通常は０．１ｇ／10分以上、好ましくは０．５〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００５８】
エラストマー（Ｂ）は一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合せて使用することもできる。
本発明において前記エラストマー（Ｂ）は、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常は０〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部の範囲内の量で用いられる。
【００５９】
（ポリエチレン樹脂（Ｃ））
本発明の食品用シール容器には、耐衝撃性、寸法安定性等の機能を付与する目的で、エラストマー（Ｂ）と共に、あるいはエラストマー（Ｂ）の代わりにポリエチレン樹脂（Ｃ）を添加しても良い。
【００６０】
例えば、透明性の低下を抑えながら耐衝撃性を付与させる場合、メタロセン触媒の存在下で、エチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合させて製造した、密度０．９００〜０．９３０ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを添加することが好ましい
。
【００６１】
その他の例として、成形性を改良する場合、高圧法ポリエチレンを添加することが望ましい。ここで高圧法ポリエチレンとは、１００ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力において、パーオ
キサイドの存在下に、エチレンをラジカル重合することにより得られる、長鎖分岐を有するポリエチレンである。高圧法ポリエチレンの好ましいメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）は、通常は０．０１〜１００ｇ／10分、好ましくは０．１〜１０ｇ／10分の範囲内である。また密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）は、通常は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／
ｃｍ3の範囲内である。
【００６２】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）とを含むプロピレン系樹脂組成物に占めるポリエチレン樹脂（Ｃ）の含有量は、付与される特性により異なるが、通常０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。ポリエチレン樹脂（Ｃ）は一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６３】
また、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）とエラストマー（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）とからなるプロピレン系樹脂組成物の場合、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の量は、付与される特性により異なるが、通常７０〜９９重量％、好ましくは８０〜９７重量％の範囲内にある。また、エラストマー（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計量は、通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。なお、エラストマーとポリエチレンとの比率は目的に応じて任意に調整することができる。
【００６４】
（造核剤（Ｄ））
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）には、透明性、耐熱性改良の必要に応じて造核剤（Ｄ）を添加しても良い。
【００６５】
本発明で用いられる造核剤（Ｄ）としては、ジベンジリデンソルビトール等のソルビトール化合物、有機リン酸エステル系化合物、ロジン酸塩系化合物、Ｃ４〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸およびその金属塩などを挙げることができる。
【００６６】
これらのうちでは、有機リン酸エステル系化合物が好ましい。有機リン酸エステル系化合物は、次に示す一般式［d-1］および／または［d-2］で表される化合物である。
【００６７】
【化３】
2010076774.tif 000004
前記の式［d-1］、［d-2］中、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の２価炭化水素基であり、
Ｒ2およびＲ3は、水素または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であって、Ｒ2とＲ3は同じであっても異なっていてもよく、Ｍは、１〜３価の金属原子であり、ｎは１〜３の整数であり、ｍは１または２である。
【００６８】
一般式［d-1］で表される有機リン酸エステル系化合物の具体例としては、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-２,２'-メ
チレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４-i-プロピル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-メチレン-ビス（４-メチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-メチレン-ビス（４-エチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-ブチリデン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-ブチリデン-
ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-t-オクチルメ
チレン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-t-オクチルメチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス-（２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート）、マグネシウム-ビス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム-ビス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリ
ウム-２,２'-メチレン-ビス（４-メチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４-エチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４-m-ブチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-エチルフェニル）フォスフェート、カリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス［
２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フオスフェート］、マグネシウ
ム-ビス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム-ビス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム-トリス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウム-トリス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］などを挙げることができる。これらは２種以上の混合して用いることができる。
【００６９】
一般式［d-2］で表されるヒドロキシアルミニウムフォスフェート化合物も使用可能な
有機リン酸エステル系化合物であって、特にＲ2およびＲ3が共にtert-ブチル基である、
一般式［d-3］で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化４】
2010076774.tif 000005
式［d-3］において、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の２価炭化水素基であり、ｍは１または２である。特に好ましい有機リン酸エステル系化合物は、一般式［d-4］で表される化
合物である。
【００７１】
【化５】
2010076774.tif 000006
式［d-4］において、Ｒ1は、メチレン基またはエチリデン基である。
式［d-4］で表される化合物として具体的には、ヒドロキシアルミニウム-ビス［２,２-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム-ビス
［２,２-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチル）フォスフェート］が挙げられる。
【００７２】
前記ソルビトール系化合物としては、具体的には、１,３,２,４-ジベンジリデンソルビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,
４-ベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ベンジリデンソル
ビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、
１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-エチルベンジリデン
）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｎ-プロピルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｉ-プロピルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｎ-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｓ-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メトキシベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-エトキシベンジリデン）ソル
ビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-
クロルベンジリデン-２,４-ベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-クロルベンジリデン-
２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-クロルベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジ
リデンソルビトール、１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジリデンソル
ビトールもしくは１,３,２,４-ジ（ｐ-クロルベンジリデン）ソルビトールなどを例示す
ることができる。特に、１,３,２,４-ジベンジリデンソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メチルベンジリデン）ソルビトールまたは１,３-ｐ-クロルベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトールが好ましい。
【００７３】
本発明で使用可能なＣ４〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸およびその金属塩としては、具体的には、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。また、本発明で造核剤（Ｄ）として使用可能な芳香族カルボン酸およびその金属塩としては、安息香酸、アリル置換酢酸、芳香族ジカルボン酸およびこれらの周期表第１〜３族金属塩であり、具体的には、安息香酸、ｐ-イソプロピル安息香酸、ｏ-第３級ブチル安息香酸、ｐ-第３級
ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸、フタル酸、およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。
【００７４】
本発明で用いられる造核剤（Ｄ）は、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部、好ましくは０．１〜０．３重量部の割合で添加されることが望ましい。造核剤（Ｄ）が上記割合で含有されたポリプロピレン単独重合体からなる食品用シール容器は、優れた透明性を保持することができ、しかも耐熱性の向上を図ることができる。
【００７５】
（他の成分）
本発明の食品用シール容器は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、ビタミン類、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、ミネラルオイル等の添加物を含んでいてもよい。
【００７６】
（食品用シール容器）
本発明に係る食品用シール容器は、食品を移送、保存、調理、漬け物用等のために密閉して使用する容器であり、特に電子レンジ等による加熱調理用容器として好ましく用いられる。
【００７７】
本発明に係る食品用シール容器は、従来公知の方法により製造することができる。例えば、前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）および必要により添加される配合剤をミキサーにて撹拌混合した後、押出機にて溶融混練して押出し、ペレットとする。その後、このペレットを射出成形、圧縮成形、シート成形、ブロー成形、真空成形等の方法にて目的とする成形体に加工するのが一般的である。また、添加成分を高濃度に濃縮したマスターバッチを作り、これを成形加工時に添加する方法で製造することもできる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における物性の測定方法は次の通りである。
【００７９】
（ｍ１）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従って測定した。
（ｍ２）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、パーキンエルマー社製）を用いて測定を行った。ここで測定した第３stepにおける吸熱ピークを融点（Ｔｍ）と定義した。
【００８０】
〈測定条件〉
第１step：１０℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する
第２step：１０℃／ｍｉｎで６０℃まで降温する
第３step：１０℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温する
（ｍ３）Ｍｗ／Ｍｎ測定〔重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）〕
ウォーターズ社製GPC-150C Plusを用い以下の様にして測定した。分離カラムは、TSKgel GMH6-HT及びＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７
．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ-ジクロロ
ベンゼン（和光純薬工業（株））および酸化防止剤としてＢＨＴ（和光純薬工業（株））０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１質量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー（株）製を
用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００８１】
（ｍ４）メソトライアッド分率
メソトライアッド分率（ｍｍ分率）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求めることができる。具体的には、国際公開第ＷＯ９４／０１６００９号パンフレットに記載された方法により測定した。
【００８２】
（ｍ５）ＣＦＣ
三菱油化社製CFC T-150A型を用い以下のようにして測定した。分離カラムはShodexAT-806MSが３本であり、溶離液はｏ-ジクロロベンゼンであり、試料濃度は０．１〜０．３ｗ
ｔ／ｖｏｌ％であり、注入量は０．５ｍｌであり、流速は１．０ｍｌ／ｍｉｎである。試料は１４５℃、２時間加熱後、０℃まで１０℃／ｈｒで降温、さらに０℃で６０ｍｉｎ保持して試料をコーティングさせた。昇温溶出カラム容量は０．８６ｍｌ、配管容量は０．０６ｍｌである。検出器はFOXBORO社製赤外分光器MIRAN 1A CVF型（ＣａＦ2セル）を用い、応答時間１０秒の吸光度モードの設定で、３．４２μｍ（２９２４ｃｍ-1）の赤外光を検知した。溶出温度は０℃〜１４５℃までを３５〜５５フラクションに分け、特に溶出ピーク付近では１℃きざみのフラクションに分けた。温度表示は全て整数であり、例えば９０℃の溶出画分とは、８９℃〜９０℃で溶出した成分のことを示す。０℃でもコーティングされなかった成分および各温度で溶出したフラクションの分子量を測定し、汎用較正曲線を使用して、ＰＥ換算分子量を求めた。ＳＥＣ温度は１４５℃であり、内標注入量は０．５ｍｌであり、注入位置は３．０ｍｌであり、データサンプリング時間は０．５０秒である。なお、狭い温度範囲で溶出する成分が多すぎて、圧力異常が生じる場合には、試料濃度を０．１ｗｔ／ｖｏｌ％未満とする場合もある。データ処理は、装置付属の解析プログラム「ＣＦＣデータ処理（バージョン１.５０）」で実施した。なお、クロス分別（Ｃ
ＦＣ）それ自身は、測定条件を厳密に同一にすれば高い分析精度でもって結果を再現する分析法であると言われているが、本発明の実施例においては測定を複数回行いその平均をとった。
【００８３】
（ｍ６）２,１−挿入の割合、１,３−挿入の割合の測定
13Ｃ−ＮＭＲを用いて、特開平７−１４５２１２号公報に記載された方法に従って、プロピレンの２,１−挿入の割合、１,３−挿入の割合を測定した。
【００８４】
（ｍ７）ヘイズ（ＨＡＺＥ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
２ｍｍの肉厚で測定した。
【００８５】
（ｍ８）狭角拡散透過率（ＬＳＩ）
東洋精機製作所製  視覚透明度試験機で測定した。
測定面積は１０ｍｍφ。光源はハロゲンランプ。受光器はセレン光電池。
【００８６】
−１．２°から−０．４°、および０．４°から１．２°の散乱光を測定した。
ヘイズと同様の試験片で測定した。
（ｍ９）荷重たわみ温度
ＪＩＳ  Ｋ７１９１：１,２：９６に準拠して測定した。
【００８７】
［合成例１］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ１）の合成）
（１）固体触媒担体の製造
１Ｌ枝付フラスコにＳｉＯ2（ＡＧＣエスアイテック製サンスフェアＨ１２１）３００
ｇをサンプリングし、トルエン ８００ｍＬを入れ、スラリー化した。次に５Ｌ４つ口フ
ラスコへ移液をし、トルエン ２６０ｍＬを加えた。メチルアルミノキサン（以下、ＭＡ
Ｏ）−トルエン溶液（１０ｗｔ％溶液）を２８３０ｍＬ導入した。室温のままで、３０分間攪拌した。１時間で１１０℃に昇温し、４時間反応を行った。反応終了後、室温まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで、置換率が９５％になるまで、置換を行った。
【００８８】
（２）固体触媒の製造（担体への金属触媒成分の担持）
グローブボックス内にて、５Ｌ４つ口フラスコにイソプロピル（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３,６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジ
クロリドを１．０ｇ秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン０．５Ｌと（１）で調製したＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリー ２．０Ｌ（固体成分として１００ｇ）を窒素下で加え、３０分間攪拌し担持を行った。得られたイソプロピル（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３,６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロ
リド／ＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリーはｎ-ヘプタンにて９９％置換を行い、最終的なスラリー量を４．５リットルとした。この操作は、室温で行った。
【００８９】
（３）前重合触媒の製造
前記の（２）で調製した固体触媒成分 １０１ｇ、トリエチルアルミニウム １１１ｍＬ、ヘプタン ８０Ｌを内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに装入し、内温１５〜
２０℃に保ちエチレンを３０３ｇ装入し、１８０分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分１ｇ当りポリエチレンを３ｇ含んでいた。
【００９０】
（４）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として１．４ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【００９１】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．４５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９２】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．４５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９３】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．４５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９４】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．４５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９５】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／時間で得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
得られた上記ポリプロピレン１００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂社製）０．０５重量部、イルガノックス1010（チバ社製）０．０７重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
【００９６】
［合成例２］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ２）の合成）
合成例１のポリプロピレン１００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂社製）０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバ社製）０．０７重量部、さらに造核剤としてゲルオールＭＤ（新日本理化社製）０．２重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
【００９７】
［合成例３］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ３）の合成）
（１）固体触媒担体の製造
内容量２００Ｌの攪拌機付き反応槽にトルエン２７ＬとＳｉＯ2（富士シリシア化学製
キャリアクトＰ１０）７．５ｋｇを入れ、スラリー化した。次に、槽内温度０〜５℃に保ち、ＭＡＯ−トルエン溶液（１０ｗｔ％溶液）７３Ｌを約３０分かけて導入し、３０分間攪拌した。１時間で９５℃に昇温し、４時間反応を行った。反応終了後、６０℃まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで、置換率が９５％になるまで、置換を行った。
【００９８】
（２）固体触媒の製造（担体への金属触媒成分の担持）
内容量１４Ｌの攪拌機付き反応槽に（１）で調製したＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラ
リー７．９Ｌ（固体成分として１０３０ｇ）を入れ、攪拌しながら温度を３０〜３５℃に保った。グローブボックス内にて、１Ｌフラスコに[3-(1',1',4',4',7',7',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル)(1,1,3-トリメチル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレン)]ジルコニウムジクロライドを１０．３ｇ秤取った。フ
ラスコを外へ出し、トルエン０．５リットルで希釈後、反応槽に加え、反応槽内液量を１０Ｌになるまでトルエンを加えた。６０分間攪拌し担持を行った。得られた[3-(1',1',4',4',7',7',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル)(1,1,3-トリ
メチル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレン)]ジルコニウムジクロライド／ＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリーは、室温まで冷却した後、ｎ−ヘプタンにて９２％
置換を行い、最終的なスラリー量を１０Ｌとした。
【００９９】
（３）前重合触媒の製造
前記の（２）で調製した固体触媒成分１０４０ｇをあらかじめｎ−ヘプタン１８Ｌを入れておいた内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに移液し、内温１５〜２０℃に保ち、トリイソブチルアルミニウム５５４ｇを入れ、ｎ−ヘプタンにて液量を６２Ｌに調整した。攪拌しながら、３０〜３５℃に保ち、エチレンを６３０ｇ／時間で３１２０ｇ装入し、３００分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で８ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分１ｇ当りポリエチレンを３ｇ含んでいた。
【０１００】
（４）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを５３ｋｇ／時間、水素を８．９ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として７．５ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．９ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１０１】
得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１０２】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体を得た。プロピレン重合体は、８ｋｇ／時間で得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
得られた上記ポリプロピレン１００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂社製）０．０５重量部、イルガノックス1010（チバ社製）０．０７重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
【０１０３】
［合成例４］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ４）の合成）
合成例３のポリプロピレン １００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂
社製）０．０５重量部、イルガノックス1010（チバ社製）０．０７重量部、さらに造核剤としてＮＡ−２１（アデカ社製）０．３重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
【０１０４】
［合成例５］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ５）の合成）
［触媒の調整］
無水塩化マグネシウム ３００ｇ、灯油１．６リットル、２−エチルヘキシルアルコー
ル１．５リットルを１４０℃で３時間加熱して均一溶液とした。この溶液に無水フタル酸７０ｇを添加し、１３０℃で１時間攪拌して溶解した後、焼結フィルターを用いてろ過して微量の不純物を取り除いた。ろ液は室温まで冷却した。さらに上記ろ液を、−２０℃に冷却した四塩化チタン８．５リットル中にゆっくり滴下した。滴下終了後１１０℃まで昇温し、フタル酸ジイソブチル ２１５ミリリットルを加え、さらに２時間攪拌した。熱時
ろ過により固体を分離し、得られた固体をｎ−ヘプタンで洗浄液にチタンが実質上検出されなくなるまで洗浄した。得られた固体触媒成分はチタン ２．２ｗｔ％、フタル酸ジイ
ソブチル １１．０ｗｔ％を含んでいた。
【０１０５】
内容積７００リットルの、充分に乾燥し窒素で置換したオートクレーブを準備し、ヘプタン １００００ミリリットルに希釈したトリエチルアルミニウム ２ミリリットル、ジノルマルプロピルジメトキシシラン ０．８ミリリットル、上記固体触媒成分（遷移金属触
媒）１５０ミリグラムを加え、プロピレン ２０キログラム、水素 ２０Ｎリットルを加え、７０℃で２時間重合した。重合後未反応プロピレンをデカンテーションにより分離し、重合生成物を液化プロピレンで３回洗浄した。
【０１０６】
生成ポリマーを取り出して秤量したところ１４．５０キログラムのポリプロピレンが得られた。
得られた上記ポリプロピレン１００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂社製）０．０５重量部、ハイドロタルサイト ０．０５重量部、イルガノックス1010（チ
バ社製）０．０７重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
【０１０７】
［合成例６］
（ポリプロピレン単独重合体（ＰＰ６）の合成）
合成例５のポリプロピレン １００重量部に対し、カルシウムステアレート（日本油脂
社製）０．０５重量部、ハイドロタルサイト ０．０５重量部、イルガノックス1010（チ
バ社製）０．０７重量部、さらに造核剤としてゲルオールＭＤ（新日本理化社製）０．２重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、２３０℃でペレット化した。
以上のようにして得られたポリプロピレン単独重合体（ＰＰ１〜ＰＰ６）の特性を下記表１に示す。
【０１０８】
［実施例１から４および比較例１から２］
下記表１に記載したポリプロピレン樹脂を用いて下記の成形条件で試験片を製造した。射出成形条件
シリンダー温度：２００℃
金型温度：４０℃
得られた試験片について各種物性を測定した結果を下記表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2010076774.tif 000007