(57)【要約】      （修正有）【課題】透光部材は比較して撓みやすくなっており、透光部材が撓んで表示面に密着してしまい、表示品質が低下する。透光部材と表示面との密着を抑制可能な電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機は、表示面３９ａを有する表示装置３９と、表示面３９ａに対して離間して対向する透光板２１と、表示面３９ａと透光板２１との間に斥力を生じさせる斥力発生部５９とを有している。この斥力発生部５９により、表示面３９ａと透光板２１との密着を抑制することができ、表示の品質が低下することが抑制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示装置と、
前記表示面に対して離間して対向する透光部材と、
前記表示面と前記透光部材との間に斥力を生じさせる斥力発生部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記斥力発生部は、
帯電した前記表示面と、
前記表示面と同極性に帯電した前記透光部材と、
を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
開口部が形成され、当該開口部から前記表示面を露出させた状態で前記表示装置を収容し、前記透光部材により前記開口部が塞がれた絶縁性の筐体と、
前記透光部材の筐体内部側部分及び基準電位に接続された導電部材と、
を有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記導電部材は、前記開口部の周囲において前記透光部材と前記筐体との間に設けられている
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記透光部材は樹脂である
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記斥力発生部は、前記表示面と前記透光部材との間の隙間の気圧を高くする気圧発生部である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
スイッチが押圧された場合において、当該押圧に基づいて前記隙間に連通された空間の空気の気圧を高める操作部を有し、
前記気圧発生部は、前記操作部によって気圧が高められた空気によって前記隙間の気圧を高くする
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
開口部が形成され、当該開口部から前記表示面を露出させた状態で前記表示装置を収容し、前記透光部材により前記開口部が塞がれた第１筐体と、
前記第１筐体に移動可能に連結された第２筐体と、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して移動する場合において、当該移動に基づいて前記隙間に連通された空間の空気の気圧を高める変換部と、
を有し、
前記気圧発生部は、前記変換部によって気圧が高められた空気によって前記隙間の気圧を高くする
請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記気圧発生部は、前記隙間に連通された空間に配置されたスピーカを有する
請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
モータを有し、
前記気圧発生部は、前記モータの駆動力により前記隙間の気圧を高くする
請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記気圧発生部から前記隙間へ空気が流れることを許容し、その反対方向に空気が流れることを禁じる逆止弁を有する
請求項６〜１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、デジタルカメラ、ゲーム機等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場に流通している携帯電話機は表示部が設けられていることが多い。携帯電話機に設けられる表示部は、筐体内部に設けられる表示装置と、表示装置の表示面を保護するための透光部材とを有している（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示装置の大型化及び携帯電話機の薄型化に伴い、透光部材は従来に比較して撓みやすくなっている。従って、透光部材が撓んで表示面に密着してしまい、表示品質が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、透光部材と表示面との密着を抑制可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、表示面を有する表示装置と、前記表示面に対して離間して対向する透光部材と、前記表示面と前記透光部材との間に斥力を生じさせる斥力発生部と、を有する。
【０００７】
好適には、前記斥力発生部は、帯電した前記表示面と、前記表示面と同極性に帯電した前記透光部材と、を有する。
【０００８】
好適には、前記電子機器は、開口部が形成され、当該開口部から前記表示面を露出させた状態で前記表示装置を収容し、前記透光部材により前記開口部が塞がれた絶縁性の筐体と、前記透光部材の筐体内部側部分及び基準電位に接続された導電部材と、を有する。
【０００９】
好適には、前記導電部材は、前記開口部の周囲において前記透光部材と前記筐体との間に設けられている。
【００１０】
好適には、前記透光部材は樹脂である。
【００１１】
好適には、前記斥力発生部は、前記表示面と前記透光部材との間の隙間の気圧を高くする気圧発生部である。
【００１２】
好適には、前記電子機器は、スイッチが押圧された場合において、当該押圧に基づいて前記隙間に連通された空間の空気の気圧を高める操作部を有し、前記気圧発生部は、前記操作部によって気圧が高められた空気によって前記隙間の気圧を高くする。
【００１３】
好適には、前記電子機器は、開口部が形成され、当該開口部から前記表示面を露出させた状態で前記表示装置を収容し、前記透光部材により前記開口部が塞がれた第１筐体と、前記第１筐体に移動可能に連結された第２筐体と、前記第２筐体が前記第１筐体に対して移動する場合において、当該移動に基づいて前記隙間に連通された空間の空気の気圧を高める変換部とを有し、前記気圧発生部は、前記変換部によって気圧が高められた空気によって前記隙間の気圧を高くする。
【００１４】
好適には、前記気圧発生部は、前記隙間に連通された空間に配置されたスピーカを有する。
【００１５】
好適には、前記電子機器は、モータを有し、前記気圧発生部は、前記モータの駆動力により前記隙間の気圧を高くする。
【００１６】
好適には、前記電子機器は、前記気圧発生部から前記隙間へ空気が流れることを許容し、その反対方向に空気が流れることを禁じる逆止弁を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、透光部材と表示面との密着を抑制可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の斜視図。
【図２】図１の携帯電話機の受話筐体の要部の模式的な分解斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式的な断面図。
【図４】図１の携帯電話機の製造方法を概念的に示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の変形例の携帯電話機を説明する図。
【図６】第２の実施形態における図２の一部に相当する斜視図。
【図７】第２の実施形態の携帯電話機の操作部の断面図。
【図８】第３の実施形態の携帯電話機のリアケースの連結部付近の斜視図。
【図９】第３の実施形態の携帯電話機の連結部付近における断面図。
【図１０】第４の実施形態の携帯電話機の連結部付近における模式的な断面図。
【図１１】第５の実施形態の携帯電話機の連結部付近における模式的な断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１の外観を開状態で示す斜視図である。携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、開状態と閉状態との間で互いに回動可能に連結された送話筐体３及び受話筐体５を備えている。
【００２０】
送話筐体３及び受話筐体５は、それぞれの端部が回動の中心となる連結部７により連結されることにより携帯電話機１全体の筐体を構成するようになっている。送話筐体３及び受話筐体５は、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いに重ねあわされて互いの輪郭が略一致する。なお、以下では、受話筐体５の閉状態において送話筐体３と対向する面及びその背面を正面及び背面ということがある。
【００２１】
送話筐体３には、例えば、不図示の通話用のマイクロフォン、不図示のアンテナ、ユーザの操作を受け付けるメイン操作部９が設けられている。受話筐体５には、例えば、通話用のスピーカ１１（図２参照）、受話筐体５の正面に画像や文字を表示する表示部１３、ユーザの操作を受け付けるサブ操作部１０が設けられている。サブ操作部１０は、例えば、表示部１３に隣接して設けられ、複数のキー３１を含んで構成されている。
【００２２】
図２は、受話筐体５の要部の模式的な分解斜視図である。
【００２３】
受話筐体５は、種々の電子部品を収容する筐体本体１５を有している。筐体本体１５は、筐体本体１５の正面側部分を構成するフロントケース１７と、背面側部分を構成するリアケース１９とを有している。また、受話筐体５は、筐体本体１５の正面側部分を覆って受話筐体５の正面側の外観を構成する透光板２１及び化粧板２３を有している。
【００２４】
フロントケース１７は、例えば、インサート成形により形成され、樹脂部２７と、樹脂部２７に埋設された板金部２９とを有している。なお、樹脂部２７は非導電性である。フロントケース１７の正面側には、樹脂部２７の非配置位置が形成されることにより、第１凹部３３と、第２凹部３５とが形成されている。第１凹部３３及び第２凹部３５の底面は板金部２９により構成されている。
【００２５】
第１凹部３３には、例えば、表示部１３を構成する表示装置３９が配置される。なお、第１凹部３３の開口部３３ｏは、表示装置３９を筐体本体１５の外部へ露出させる開口部を構成している。第２凹部３５には、例えば、サブ操作部１０を構成する操作用回路基板４１及びキーシート４３が配置される。
【００２６】
リアケース１９は、例えば、非導電性の樹脂により構成されている。リアケース１９のフロントケース１７側には、第３凹部３７が形成されている。
【００２７】
第３凹部には、例えば、通話用のスピーカ１１、表示用回路基板４５、報知用のスピーカ４７、報知用のバイブレータ４９が配置される。
【００２８】
フロントケース１７及びリアケース１９は、互いに対向して配置されるとともに、ネジ２５等の固定部材により互いに固定される。なお、図２では、複数のネジ２５のうち、フロントケース１７に挿通され、リアケース１９に螺合される複数のネジ２５の一つを例示している。
【００２９】
透光板２１は、表示装置３９の表示面３９ａを保護するためのものである。透光板２１は、例えば、透光性の非導電体により形成されている。より具体的には、例えば、アクリル等の樹脂により構成されている。透光板２１は、第１凹部３３の開口を塞ぐように、両面テープ５１によってフロントケース１７の樹脂部２７に接着される。
【００３０】
両面テープ５１は、例えば、樹脂又はゴムにより形成された可撓性のシートの両面に接着剤が塗布されることにより構成されている。両面テープ５１は、例えば、第１凹部３３及び第２凹部３５に応じて開口が形成された枠状に形成されている。
【００３１】
化粧板２３は、受話筐体５のデザイン性を向上させるためのものである。例えば、化粧板２３は、透光板２１とは異なる外観を構成したり、ネジ２５等を隠したりすることにより、デザイン性を向上させる。化粧板２３は、例えば、樹脂により構成されている。化粧板２３は、例えば、不図示の両面テープによりフロントケース１７の樹脂部２７に接着される。
【００３２】
表示装置３９は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置により構成されている。表示装置３９は、表示面３９ａを構成する透光層３９ｂを含んで構成されている。透光層３９ｂは、液晶が封入される隙間を形成する透光基板などに兼用されていてもよい。透光層３９ｂは、例えば、透光性を有する非導電体により構成されている。表示装置３９は、例えば、概ね第１凹部３３に嵌合する形状に形成されている。表示装置３９は、例えば、第１凹部３３の底部に形成された第１孔部２９ａに挿通された不図示のＦＰＣにより表示用回路基板４５と電気的に接続される。
【００３３】
操作用回路基板４１は、例えば、ＦＰＣにより構成されている。操作用回路基板４１の正面側には、押圧されることによりオンされる複数の押圧スイッチ５３が実装されている。押圧スイッチ５３は、例えば、ドーム状の板金により構成された可動接点と、可動接点下に配置された固定接点とを有するドームスイッチにより構成されている。操作用回路基板４１は、例えば、一部が第２凹部３５の底部に形成された第２孔部２９ｂに挿通されることにより、表示用回路基板４５と電気的に接続される。
【００３４】
キーシート４３は、例えば、ゴムにより形成されている。キーシート４３は、複数の押圧スイッチ５３に被せられる。複数のキー３１は、キーシート４３に接着剤を用いることなどにより固着されている。複数のキー３１は、キーシート４３を介して押圧スイッチ５３を押圧可能である。
【００３５】
操作用回路基板４１及びキーシート４３は、例えば、概ね第２凹部３５に嵌合する形状に形成されている。また、複数のキー３１は、全体として、キーシート４３よりも面積が小さく形成されている。一方、透光板２１には、第２凹部３５よりも面積の小さい孔部２１ａが形成されている。透光板２１がフロントケース１７に固定されると、複数のキー３１は、孔部２１ａから露出する。また、キーシート４３及び操作用回路基板４１は、透光板２１の孔部２１ａの周囲部分によって、正面側への移動が規制される。
【００３６】
表示用回路基板４５は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたプリント基板により構成されている。表示用回路基板４５には、不図示のＩＣ等の種々の電子部品が実装されている。表示用回路基板４５は、例えば、概ね第３凹部３７に嵌合する形状に形成されている。
【００３７】
通話用のスピーカ１１は、例えば、表示用回路基板４５の正面側且つ連結部６とは反対側において、放音面を正面側に、端子面を背面側に向けて配置される。また、報知用のスピーカ４７は、例えば、表示用回路基板４５の背面側且つ連結部６側において、放音面を背面側に、端子面を正面側に向けて配置される。
【００３８】
バイブレータ４９は、モータ５５と、モータ５５の出力軸に偏心して設けられた分銅５７とを有している。バイブレータ４９は、例えば、連結部６内に配置される。
【００３９】
図３は、受話筐体５における透光板２１と表示面３９ａとの密着を抑制する方法を説明する図である。具体的には、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式的な断面図である。
【００４０】
透光板２１及び表示面３９ａは、同極性（図３では負の場合を例示）に帯電している。従って、クーロンの法則に従い、透光板２１と表示面３９ａとの間には、互いに遠ざけようとする斥力が生じる。これにより、透光板２１及び表示面３９ａの密着が抑制される。なお、帯電した透光板２１及び表示面３９ａ（透光層３９ｂ）は、透光板２１と表示面３９ａとの間に斥力を生じさせる斥力発生部５９として機能している。
【００４１】
このような作用を生じさせるためには、透光板２１及び表示面３９ａが、同極性に帯電しやすい材料で構成されていることが好ましい。例えば、両者を負に帯電させるのであれば、両者の材料としてアクリルが挙げられる。また、例えば、両者を正に帯電させるのであれば、両者の材料としてガラスが挙げられる。なお、両者を同極性に帯電しやすい材料で構成する場合においても、両者は互いに異なる材料により構成されてよい。
【００４２】
図４は、携帯電話機１の製造方法を概念的に示す斜視図である。
【００４３】
携帯電話機１の製造工程においては、例えば、正又は負（図４では負）に帯電したガス（例えば空気）を表示装置３９の透光層３９ｂ及び透光板２１に吹き付ける。ガスの電荷が透光層３９ｂ及び透光板２１に移動することにより、両者は帯電する。なお、帯電したガスの吹き付けは、組み立て前に行われてもよいし、組み立て中に行われてもよいし、組み立て後に行われてもよい。
【００４４】
帯電したガスの送風は、例えば、イオンブロア６１により行われる。イオンブロア６１としては、例えば、一般に除電に用いられているものを用いることができる。
【００４５】
以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、表示面３９ａを有する表示装置３９と、表示面３９ａに対して離間して対向する透光板２１と、表示面３９ａと透光板２１との間に斥力を生じさせる斥力発生部５９とを有している。従って、表示面３９ａと透光板２１との密着を抑制することができる。その結果、例えば、表示の品質が低下することが抑制される。また、例えば、表示面３９ａにグレア処理を施して表示面３９ａと透光板２１との密着を抑制する必要性が低減され、設計の自由度が向上する。
【００４６】
斥力発生部５９は、帯電した表示面３９ａと、表示面３９ａと同極性に帯電した透光板２１とを有する。すなわち、クーロンの法則を利用することにより、表示面３９ａと透光板２１とは、斥力発生部５９を兼ねることになる。従って、部材点数の増加は生じない。また、表示面３９ａ及び透光板２１の広い範囲に亘って均等に斥力を生じさせることが容易である。
【００４７】
（変形例）
図５は、第１の実施形態の変形例の携帯電話機１０１を説明する図である。具体的には、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における模式的な断面図である。
【００４８】
なお、この変形例及び後述する第２〜第５の実施形態の携帯電話機の基本的構成は、第１の実施形態の携帯電話機の基本的構成と同様であり、以下では、主として第１の実施形態との相違点を説明する。また、第１の実施形態の構成要素と同一の構成要素には第１の実施形態と同一符号を付す。第１の実施形態の構成要素に対応し、一部に変更がある構成要素には、第１の実施形態の符号に１００の倍数を加算した符号を付す。
【００４９】
携帯電話機１０１において、透光板２１は、基準電位に電気的に接続されている。例えば、実施形態の両面テープ５１に対応する変形例の両面テープ１５１は、導電性材料が錬り込まれた導電性の樹脂やゴムを基材として構成されており、導電性を有している。また、両面テープ１５１には、不図示の配線パターンや信号線が接続されている。当該配線パターン等は、表示用回路基板４５の基準電位層、若しくは、当該基準電位層に接続された板金部２９等の部材に接続されている。このようにして、透光板２１は、基準電位に接続されている。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、例えば、ユーザの指が透光板２１に近づいた場合について考える。ユーザの指は、一般に、正に帯電しやすい傾向がある。従って、透光板２１の表面側には、負の電荷が、透光板２１の内側には正の電荷が集まる。透光板２１の内側に集まった電荷は、基準電位に逃げる。その結果、透光板２１は、負に帯電した状態に維持されやすくなる。
【００５１】
以上の変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果が奏される。
【００５２】
また、携帯電話機１０１は、開口部３３ｏが形成され、開口部３３ｏから表示面３９ａを露出させた状態で表示装置３９を収容し、透光板２１により開口部３３ｏが塞がれた絶縁性の筐体本体１５を有する。また、携帯電話機１０１は、透光板２１の筐体内部側部分及び基準電位に接続された両面テープ１５１を有する。従って、上述のように、透光板２１は、負に帯電した状態に維持されやすくなる。
【００５３】
両面テープ１５１は、開口部３３ｏの周囲において（好適には開口部３３ｏの周囲に亘って）透光板２１と筐体本体１５との間に設けられている。従って、両面テープ１５１は、透光板２１と筐体本体１５との間から受話筐体５の内部に侵入しようとする静電気を基準電位に逃がすことにも寄与する。
【００５４】
なお、以上の第１の実施形態及び変形例において、携帯電話機１は本発明の電子機器の一例であり、透光板２１は本発明の透光部材の一例であり、筐体本体１５は、本発明の筐体の一例であり、両面テープ１５１は本発明の導電部材の一例である。
【００５５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、携帯電話機１は、電荷を利用して斥力を生じさせたのに対して、第２の実施形態では、携帯電話機は、透光板２１と表示面３９ａとの隙間の気圧を高くすることにより、斥力を生じさせる。具体的には、以下のとおりである。
【００５６】
図６は、第２の実施形態における図２の一部に相当する斜視図である。
【００５７】
フロントケース２１７は、樹脂部２２７のうち、第１凹部３３と第２凹部３５とを仕切る部分の一部が省略されており、第１切断部２２７ｃが形成されている。また、両面テープ２５１は、第１凹部３３に対応する開口部と、第２凹部３５に対応する開口部とを仕切る部分の一部（第１切断部２２７ｃに対応する部分）が省略されており、第２切断部２５１ｃが形成されている。第１切断部２２７ｃ及び第２切断部２５１ｃは、図２からも理解されるように、第１凹部３３と第２凹部３５とを連通する連通孔２６３（図７）を構成する。
【００５８】
図７は、第２の実施形態の携帯電話機のサブ操作部２１０（第１の実施形態のサブ操作部１０に相当する）の断面図である。なお、断面図の位置については、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線を参照されたい。また、フロントケース２１７よりも背面側の部分については図示が省略されている。
【００５９】
第２の実施形態のキーシート２４３は、操作用回路基板４１に支持される外周部２４３ａと、外周部２４３ａに支持され、押圧スイッチ５３に被せられるシート部２４３ｂとを有している。また、キーシート２４３は、シート部２４３ｂから押圧スイッチ５３に向かって突出する押し子２４３ｃと、シート部２４３ｂから筐体外側に突出する台座部２４３ｄとを有している。
【００６０】
シート部２４３ｂは、外周部２４３ａに支持されて撓むことが可能である。なお、外周部２４３ａも座屈変形してよい。このようなキーシート２４３の弾性変形により、キーシート２４３を介した押圧スイッチ５３の押圧が許容される。押し子２４３ｃは、シート部２４３ｂに加えられる荷重を押圧スイッチ５３の可動接点の中央に集中させるためのものである。台座部２４３ｄは、キー３１を固着させる部分である。
【００６１】
外周部２４３ａは、シート部２４３ｂの外周縁部の概ね全周に亘って設けられ、また、操作用回路基板４１に立設される壁状に形成されている。従って、シート部２４３ｂ、外周部２４３ａ及び操作用回路基板４１に囲まれる領域は、後述する送出口２４３ｈの部分を除いてほぼ密閉されている。外周部２４３ａのうち、連通孔２６３に対向する部分には、送出口２４３ｈ及び当該送出口２４３ｈを開閉可能な逆止弁２４３ｅが形成されている。
【００６２】
逆止弁２４３ｅは、例えば、キーシート２４３の一部として形成され、シート部２４３ｂから操作用回路基板４１側へ垂下されている。そして、キーシート２４３の外側に捲れることが可能であるとともに、キーシート２４３の内側への移動は、外周部２４３ａのうち送出口２４３ｈの周囲部分により阻止される。従って、逆止弁２４３ｅは、キーシート２４３の内部から連通孔２６３への空気の流れを許容可能であるとともに、その反対方向の流れを禁止可能である。
【００６３】
以上の構成を有する携帯電話機では、キー３１に対する押圧操作がなされると、キーシート２４３の内部の空気は、逆止弁２４３ｅ及び連通孔２６３を介して、透光板２１と表示面３９ａとの間に送り込まれる。これにより、透光板２１と表示面３９ａとの隙間の気圧が少なくとも一時的に高くなり、透光板２１と表示面３９ａとの密着が抑制される。
【００６４】
キー３１に対する押圧が解除され、キーシート２４３が復元力により元の形状に戻るときには、送出口２４３ｈは逆止弁２４３ｅにより塞がれ、キーシート２４３の内部には、キーシート２４３の外周全体から空気が補給される。このときの透光板２１と表示面３９ａとの隙間から連通孔２６３への空気の流出量は、キー３１に対する押圧時における隙間への空気の流入量よりも少なく、透光板２１が表示面３９ａに吸着されることは抑制される。
【００６５】
なお、透光板２１と表示面３９ａとの隙間へ空気をより効率的に送り込むために、各所の隙間は縮小又は無くすように構成されることが好ましい。例えば、表示装置３９と第１凹部３３との隙間、キーシート２４３及び操作用回路基板４１と第２凹部３５との隙間、キーシート２４３と透光板２１との隙間は、設計寸法の設定や弾性部材の配置により、縮小又は無くすことが好ましい。また、第１切断部２２７ｃは、上面の一部（透光板２１側の一部）のみにおいて樹脂部２２７が省略される形状にされてもよい。
【００６６】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、第２の実施形態の携帯電話機は、表示面３９ａと透光板２１との間に斥力を生じさせる斥力発生部としてのサブ操作部２１０を有している。従って、表示面３９ａと透光板２１との密着を抑制することができる。その結果、例えば、表示の品質が低下することが抑制される。また、例えば、表示面３９ａにグレア処理を施して表示面３９ａと透光板２１との密着を抑制する必要性が低減され、設計の自由度が向上する。
【００６７】
斥力発生部としてのサブ操作部２１０は、表示面３９ａと透光板２１との間の隙間の気圧を高くすることが可能であることから、表示面３９ａ及び透光板２１の広い範囲に亘って均等に斥力を生じさせることが容易である。
【００６８】
斥力発生部は、スイッチ５３を押圧する方向への移動により、表示面３９ａと透光板２１と隙間に連通された空間（キーシート２４３内の空間）の空気の気圧を高めることが可能なサブ操作部２１０である。従って、動力をユーザのサブ操作部２１０に対する操作から得ることができる。その結果、携帯電話機の構成が簡素化される。
【００６９】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、サブ操作部２１０に対する操作を利用して、空気を表示面３９ａと透光板２１との隙間に送り込んだ。第３の実施形態では、送話筐体及び受話筐体の相対移動を利用して、空気を表示面３９ａと透光板２１との隙間に送り込む。具体的には、以下のとおりである。
【００７０】
図８は、第３の実施形態のリアケース３１９の連結部３０６（図９）付近の斜視図である。リアケース３１９の連結部３０６付近の内側面には、連結部３０６の回転軸Ｒに直交する方向に延びる溝部３１９ｄが形成されている。
【００７１】
図９は、第３の実施形態の携帯電話機の連結部３０６付近における断面図である。なお、断面図の位置については、図８のＩＸ−ＩＸ線を参照されたい。
【００７２】
溝部３１９ｄは、フロントケース２１７の樹脂部２２７、及び、送話筐体３０３と一体的に回転する軸部３６５に上面が塞がれて概ね密閉される。操作用回路基板３４１には、第２孔部２９ｂ（図２も参照）に重複する位置に第３孔部３４１ａが形成されており、溝部３１９ｄは、第２孔部２９ｂ及び第３孔部３４１ａを介してキーシート２４３内に連通している。キーシート２４３、両面テープ２５１及び樹脂部２２７は、第２の実施形態のものと同様である。従って、溝部３１９ｄは、送出口２４３ｈ及び連通孔２６３（図９は図７と断面位置が異なることから図９では不図示）を介して、第１凹部３３と連通している。
【００７３】
軸部３６５には、溝部３１９ｄ内を移動可能な突部３６５ａが形成されている。従って、２点鎖線で示すように、送話筐体３０３が受話筐体３０５に対して開方向へ移動すると、突部３６５ａが溝部３１９ｄ内の空気を押し出す。これにより、透光板２１と表示面３９ａとの隙間に空気が送り込まれる。
【００７４】
なお、キーシート２４３の逆止弁２４３ｅは、第２の実施形態のときと同様に、キーシート２４３の内部から連通孔２６３へ空気が流れることを許容し、その反対方向へ空気が流れることを禁止することに寄与する。
【００７５】
以上の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
また、携帯電話機は、開口部３３ｏが形成され、表示面３９ａを開口部３３ｏから露出させた状態で表示装置３９を収容し、透光板２１により開口部３３ｏが塞がれた筐体本体３１５（フロントケース２１７及びリアケース３１９）を有する。また、携帯電話機は、筐体本体３１５に移動可能に連結された送話筐体３０３を有する。そして、斥力発生部としての連結部３０６は、送話筐体３０３の筐体本体３１５に対する移動により駆動される突部３６５ａを有する。突部３６５ａは、透光板２１と表示面３９ａとの隙間に連通された空間（溝部３１９ｄの突部３６５ａよりも第２孔部２９ｂ側の部分）の空気の気圧を高めるように駆動される。
【００７７】
従って、空気を送り込む動力をユーザの携帯電話機の開閉させる操作から得ることができる。その結果、携帯電話機の構成が簡素化されるとともに、比較的大きな空気圧を得ることができる。
【００７８】
なお、第３の実施形態において、筐体本体３１５は本発明の第１筐体の一例であり、送話筐体３０３は本発明の第２筐体の一例であり、連結部３０６は本発明の斥力発生部の一例であり、突部３６５ａは本発明の変換部の一例である。
【００７９】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態の携帯電話機４０１の連結部付近における模式的な断面図である。
【００８０】
第４の実施形態では、報知用のスピーカ４７を利用して表示面３９ａと透光板２１との隙間に空気を送り込む。具体的には、スピーカ４７は、放音面４７ａを受話筐体２０５の外部側（背面側、図１０の紙面下方）に、端子面４７ｂを受話筐体２０５の内部側（正面側）に向けて配置される。スピーカ４７の端子面４７ｂは、表示面３９ａと透光板２１との隙間に連通する空間に面している。
【００８１】
端子面４７ｂが面している空間は、スピーカ４７のバックキャビティとして機能しているから、スピーカ４７により放音が行われると、当該空間の気圧が変動する。この際、表示面３９ａと透光板２１との隙間の気圧も変動し、当該隙間の気圧は瞬間的に繰り返し高くなる。これにより、表示面３９ａと透光板２１との密着が抑制される。
【００８２】
なお、図２に示した具体的構造において、図１０の模式図に示すスピーカ４７を利用した気圧変動を実現するには、例えば、携帯電話器４０１を以下のように構成する。
【００８３】
携帯電話機４０１は、第２の実施形態の両面テープ２５１、フロントケース２１７及びキーシート２４３を有する。また、携帯電話機４０１は、第３の実施形態の操作用回路基板３４１を有する。第１の実施形態の表示用回路基板４５（図２）に相当する表示用回路基板においては、板金部２９の第２孔部２９ｂに連通する孔部が形成される。このようにすることにより、スピーカ４７の端子面４７ｂは、表示用回路基板の孔部、第２孔部２９ｂ及び操作用回路基板３４１の第３孔部３４１ａを介して、第２の実施形態のキーシート２４３内に連通する。そして、キーシート２４３の逆止弁２４３ｅを介して表示面３９ａと透光板２１との間に連通する。
【００８４】
以上の第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果が奏される。さらに、スピーカ４７による比較的周波数の高い気圧変動を利用することから、一旦密着した透光板２１と表示面３９ａとに空気を介して衝撃を付与し、透光板２１と表示面３９ａとを効率的に離間させる作用が期待される。
【００８５】
（第５の実施形態）
図１１は、第５の実施形態の携帯電話機５０１の連結部付近における模式的な断面図である。
【００８６】
第５の実施形態では、報知用のバイブレータ４９を利用して表示面３９ａと透光板２１との隙間に空気を送り込む。具体的には、例えば、バイブレータ４９は、表示面３９ａと透光板２１との隙間に連通する空間に面しており、第４の実施形態のスピーカ４７と同様に、振動により表示面３９ａと透光板２１との隙間に気圧変動を生じさせる。なお、バイブレータ４９の分銅５７により、第３の実施形態の突部３６５ａと同様に、ポンプのように空気を送り込んでもよい。また、バイブレータの回転運動により、ポンプのように空気を送り込んでもよい。
【００８７】
なお、図２に示した具体的構造において、図１１の模式図に示すバイブレータ４９を利用した気圧変動を実現するには、例えば、第４の実施形態において説明した具体的構造と同様の構造とする。ただし、バイブレータ４９の振動による気圧変動を効果的に伝達するために、バイブレータ４９から逆止弁２４３ｅに至るまでの各種の孔部の位置は適宜に変更されてよいし、空気の拡散を抑制する壁部が適宜な位置に設けられてよい。
【００８８】
以上の第５の実施形態によれば、第１〜第４の実施形態と同様の効果が奏される。バイブレータ４９は、振動を利用可能であるとともに、出力軸の回転を使用して回転式のポンプに類似した構成を実現することも可能であり、斥力発生部の設計の自由度が高い。
【００８９】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。電子機器は、携帯電話機に限定されない。例えば、電子機器は、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ゲーム機、音楽再生プレーヤであってもよい。カードは、記憶媒体に限定されず、例えば、ＣＰＵを有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１…携帯電話機（電子機器）、２１…透光板（透光部材）、３９…表示装置、３９ａ…表示面、５９…斥力発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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