(57)【要約】【課題】逆止弁を内蔵したカプラを用いなくても、ゴム膨張管を拡径状態に保持することのできる自閉機能式の拡管装置を提供する。【解決手段】拡管装置１０を、流体の圧力で拡径方向に膨張し、軸方向に収縮する補強層１８の埋設されたゴム膨張管１２と、端部金具２０及び口金具３０と、流入口３８と、口金具２０に固設され、ゴム膨張管１２の内部を軸方向に延びる芯管４２とを有するものとなす。その芯管４２は、ゴム膨張管１２が軸方向の収縮を伴って設定した拡径寸法まで拡径したところで、先端がゴム膨張管１２の内面の当接部４４に当接して外周側空間５０と内側空間４８とを遮断状態にシールするものとなす。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
(イ)内部に流入した流体の圧力で拡径方向に膨張するとともに軸方向に収縮する、補強層の埋設されたゴム膨張管と、
(ロ)該ゴム膨張管の軸方向の一端側に装着された第１端部部材及び他端側に装着された第２端部部材と、
(ハ)前記第１端部部材又は第２端部部材に形成され、前記ゴム膨張管内部に前記流体を流入させる流入口と、
(ニ)一端側で前記第１又は第２端部部材に固設され、前記ゴム膨張管の内部において該ゴム膨張管の軸方向に延びる剛性の芯管と、を有し、
且つ前記芯管は、その長さが前記ゴム膨張管の膨張前の長さよりも短く且つ該ゴム膨張管が軸方向の収縮を伴って設定した拡径寸法まで拡径したところで、該芯管の先端が該先端に対して軸方向に対向して位置する当接部に弾性的に当接する長さとなしてあり、該芯管と該ゴム膨張管との間の、該芯管の外周側空間を該芯管の内側空間と遮断状態にシールするとともに、該芯管の内側空間を前記流入口に連通状態とするものとなしてあることを特徴とする自閉機能式拡管装置。
【請求項２】
請求項１において、前記当接部が、前記ゴム膨張管の内面自体であって、前記芯管の固設側とは反対側の端側の部位であることを特徴とする自閉機能式拡管装置。
【請求項３】
請求項１において、前記当接部が、前記芯管の固設されていない側の前記第１端部部材又は第２端部部材の軸方向内面であって、該芯管の先端が、該内面又は該芯管の先端に設けた弾性部材を介して該内面に当接するようになしてあることを特徴とする自閉機能式拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム膨張管の拡径方向の膨張に伴う軸方向の収縮を利用して、ゴム膨張管の内部に流体を加圧状態に保持し、ゴム膨張管を拡径状態に維持する自閉機能式拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、拡径方向に膨張するとともに軸方向に収縮する、補強層の埋設されたゴム膨張管と、ゴム膨張管の軸方向の一端側に装着された第１端部部材及び他端側に装着された第２端部部材と、第１端部部材又は第２端部部材に形成され、ゴム膨張管の内部に流体を流入させる流入口とを有し、その流入口からゴム膨張管の内部に流体を流入させて、流体の圧力でゴム膨張管を軸方向の収縮を伴って拡径方向に膨張させるようになした拡管装置が様々な用途に用いられている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、拡管装置を硬岩等に形成した孔に挿入し、そして拡管装置におけるゴム膨張管内に高水圧をかけることで、ゴム膨張管を径方向に膨張させ、硬岩等を破砕するようになした例が開示されている。
【０００４】
また下記特許文献２には、拡管装置を、隣接するプレキャストコンクリートブロック間にコンクリートを充填及び硬化させる際に、各プレキャストコンクリートブロックの通孔と通孔とを連絡するダクトを成形するためのダクト成形用として用いた例が開示されている。
【０００５】
図６はその具体例を示したもので、ここでは隣接するプレキャストコンクリートブロック２００，２００間にまたがるようにして、それぞれの通孔２０２に拡管装置２０４を通し、そして拡管装置２０４におけるゴム膨張管を膨張させた状態で、プレキャストコンクリートブロック２００，２００間にコンクリート２０６を充填及び硬化させ、その後ゴム膨張管を縮径させて拡管装置２０４を抜き取ることにより、コンクリート２０６充填部に通孔２０２と２０２とを連絡するダクト２０８を成形するようにしている。
【０００６】
一方下記特許文献３には、拡管装置を断面４角形状，コ字形状その他形状のコンクリート成形体の孔成形用として用いた例が開示されている。
図７はその具体例を示している。
ここでは型枠２１０内部に拡管装置２０４を挿入してこれを保持孔２１２にて保持させ、その状態で拡管装置２０４のゴム膨張管を、内部に流入させた流体の圧力で径方向に膨張させ、そしてその状態で型枠２１０内部にコンクリートを打設するとともに、打設したコンクリートが固まった後に、ゴム膨張管を縮径させて抜き出し、以てコンクリート成形体２１４を成形すると同時に、コンクリート成形体２１４に孔２１５を成形するようにしている。
【０００７】
従来この拡管装置には、流体の供給管との接続用の、逆止弁を内蔵したカプラが用いられている。
図８はその具体例を示している。
図において、２１６は拡管装置２０４の主要素をなすゴム膨張管で、内部に補強層２１８が埋設されている。
このゴム膨張管２１６は、軸方向の収縮を伴って拡径方向に膨張する。
【０００８】
ゴム膨張管２１６の軸方向の一端側には端部金具（第１端部部材）２２０が装着され、また他端側には口金具（第２端部部材）２２２が装着されている。
２２４は、ゴム膨張管２１６内部において、ゴム膨張管２１６に沿って軸方向に延びる金属製の芯管で、ここでは芯管２２４は口金具２２２に一体に形成されている。
この芯管２２４には、これを径方向に貫通する通孔２２６が設けられている。
尚芯管２２４は、ゴム膨張管２１６の縮径状態の下で、これを左右方向の直線形状に形状保持する目的で設けられている。
【０００９】
口金具２２２には、流体の流入口２２８が設けられており、そこに流入口２２８を流体の供給管に接続するためのカプラ２３０が設けられている。
このカプラ２３０には、図８（Ｂ）に示しているように流体を図中右方向に流通可能とする一方、逆方向の流通を阻止する一方向性の逆止弁２３２が内蔵されている。
【００１０】
この逆止弁２３２は、弁座２３４と、弾性部材２３６を介してこの弁座２３４に図中左向きに当接し閉弁する弁体２３８と、これを図中左向きに付勢する金属製のスプリング（コイルスプリング）２４０とを含んで構成されている。
【００１１】
この拡管装置２０４は、供給管２４２（図９参照）を通じて送られたエア等の流体を、流入口２２８からゴム膨張管２１６内部に流入させ、そしてその流体の圧力でゴム膨張管２１６を拡径方向に膨張させる。
このときゴム膨張管２１６は、軸方向の収縮を伴って拡径膨張する。
【００１２】
また供給管２４２からの流体が流入口２２８を通じてゴム膨張管２１６内部に流入する際、カプラ２３０に内蔵された逆止弁２３２は、弁体２３８を図８（Ｂ）中右方向に移動させて開弁し、ゴム膨張管２１６内部への流体の流入を許容する。
【００１３】
一方供給管２４２からの流体の供給を停止し、逆止弁２３２に対して図中右向きの流体の圧力が無くなると、逆止弁２３２は弁体２３８を弾性部材２３６を介して弁座２３４に当接させ閉弁する。そしてこれによって、ゴム膨張管２１６内部の流体が流入口２２８を通じて外部に漏れるのを防止する。
即ちゴム膨張管２１６内部に流体を加圧状態に封止し、これによってゴム膨張管２１６を径方向に膨張状態に保持する。
【００１４】
尚芯管２２４は、ゴム膨張管２１６を設定した拡径寸法まで拡径した状態の下で、その先端がゴム膨張管２１６の図中右端側の内面若しくは端部金具２２０に達しない長さとされている。
またこの芯管２２４に形成された通孔２２６は、芯管２２４の内側空間と外周側空間との間で流体を通過させる。
【００１５】
しかしながらこの拡管装置２０４の場合、逆止弁２３２を内蔵した高価なカプラ２３０が必要で、それによってコストが増大してしまう問題があり、またカプラ２３０に内蔵した逆止弁２３２は、弁体２３８と弾性部材２３６との間、或いは弾性部材２３６と弁座２３４との間に砂等の異物を噛み込んでしまうことがあり、この場合逆止弁２３２の閉鎖状態の下でも微小な隙間が生じて、そこからゴム膨張管２１６内部の流体が外部に漏洩してしまう。
また、カプラ２３０装着時にねじ込み部不具合による漏洩も考えられる。
【００１６】
その漏洩は通常極く僅かであり、そのため漏洩が生じているか否か分りづらく、気が付かないまま放置しておくと、いつの間にかゴム膨張管２１６内部の流体が大きく抜けてしまって、ゴム膨張管２１６が目的とする拡径状態から径方向に収縮してしまい、拡管装置２０４使用の際に目的を達せられなくなってしまう。
例えば拡管装置２０４を、図７に示すコンクリートの孔成形用のものとして用いたとき、コンクリート成形体に目的とする大きさの孔を成形できなくなってしまう。
【００１７】
更にこの拡管装置２０４の場合、図９に示す膨張状態で芯管２２４の外周側空間及び内側空間を含むゴム膨張管２１６内部の全体の流体の圧力が、端部金具２２０及び口金具２２２に高圧状態で加わった状態にあり、万一例えば端部金具２２０がゴム膨張管２１６の一端側から外れたときに、その端部金具２２０がゴム膨張管２１６内部の全体の高圧力で勢い良く跳ね飛んでしまう恐れがある。
【００１８】
【特許文献１】特公平３−１８０７５号公報
【特許文献２】特許第３２２９１５０号公報
【特許文献３】特許第３４３８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上のような事情を背景とし、上記の逆止弁を内蔵したカプラを用いなくても、ゴム膨張管内部に流入させた流体による加圧力でゴム膨張管を拡径状態に保持することのできる自閉機能式の拡管装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
而して請求項１のものは、(イ)内部に流入した流体の圧力で拡径方向に膨張するとともに軸方向に収縮する、補強層の埋設されたゴム膨張管と、(ロ)該ゴム膨張管の軸方向の一端側に装着された第１端部部材及び他端側に装着された第２端部部材と、(ハ)前記第１端部部材又は第２端部部材に形成され、前記ゴム膨張管内部に前記流体を流入させる流入口と、(ニ)一端側で前記第１又は第２端部部材に固設され、前記ゴム膨張管の内部において該ゴム膨張管の軸方向に延びる剛性の芯管と、を有し、且つ前記芯管は、その長さが前記ゴム膨張管の膨張前の長さよりも短く且つ該ゴム膨張管が軸方向の収縮を伴って設定した拡径寸法まで拡径したところで、該芯管の先端が該先端に対して軸方向に対向して位置する当接部に弾性的に当接する長さとなしてあり、該芯管と該ゴム膨張管との間の、該芯管の外周側空間を該芯管の内側空間と遮断状態にシールするとともに、該芯管の内側空間を前記流入口に連通状態とするものとなしてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項２のものは、請求項１において、前記当接部が、前記ゴム膨張管の内面自体であって、前記芯管の固設側とは反対側の端側の部位であることを特徴とする。
【００２２】
請求項３のものは、請求項１において、前記当接部が、前記芯管の固設されていない側の前記第１端部部材又は第２端部部材の軸方向内面であって、該芯管の先端が、該内面又は該芯管の先端に設けた弾性部材を介して該内面に当接するようになしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２３】
以上のように本発明は、ゴム膨張管の内部を軸方向に延びる芯管の長さを、ゴム膨張管が軸方向の収縮を伴って設定した拡径寸法まで拡径したところで、芯管の先端がこれに対向して位置する当接部に弾性的に当接する長さとなしてあり、芯管とゴム膨張管との間の芯管の外周側空間を、芯管の内側空間と遮断状態にシールするとともに、芯管の内側空間を上記流入口に連通状態とするようになしたものである。
【００２４】
かかる本発明の拡管装置では、芯管自体を逆止弁におけるシール用の弁体として働かせるものであるため、従来の拡管装置のように逆止弁を内蔵したカプラを備えておかなくても良く、そのことによって拡管装置に要するコストを低減することができるとともに、必要な部品点数もまた削減することが可能である。
【００２５】
また芯管の先端が、対応する当接部との間に異物を噛み込んでゴム膨張管内部の流体の漏洩を生じた場合、その漏洩の量は、カプラに内蔵した逆止弁での漏洩の量に比べて多くなるため、漏洩が生じていることが直ちに分り、従って速やかに対策し得て、気が付かない程度の漏洩が長く続くことによる不都合を解消することができる。
【００２６】
また万一ゴム膨張管の軸方向端部に装着された端部部材がゴム膨張管から外れ、これによって芯管の先端が対応する当接部から離間したとしても、その端部部材に対して働く流体の圧力は、芯管の外周側空間の狭い領域（空間）に封じ込められていた流体の圧力のみであるため、端部部材に対してこれを大きく跳ね飛ばそうとする力は働かず、端部部材の跳ね飛びによる危険を生じない利点を有する。
【００２７】
次に請求項２は、ゴム膨張管の内面自体、詳しくはその内面における芯管の固設側とは反対側の端側の部位を当接部として、そこに芯管の先端を当接させ、シールをなすようにしたもので、この請求項２によれば、ゴム膨張管の内面自体が弾性を有する当接部となって、芯管の先端とでシールをなすものであるため、特別な当接部を別途に設ける必要がなく、簡単な構造で自閉機能式の拡管装置を構成することが可能となる。
【００２８】
一方請求項３は、上記当接部を芯管の固設されていない側の第１端部部材又は第２端部部材の軸方向内面となし、芯管の先端をその内面又は芯管の先端に設けた弾性部材を介してその内面に当接させ、シールするようになしたもので、この請求項３においても当接部のための特別の部材を別途に設けなくても良く、自閉機能式の拡管装置を簡単な構造で構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は本実施形態の自閉機能式の拡管装置で、１２はその主要素をなすゴム膨張管である。
尚この実施形態において、拡管装置１０の長さＬは８５０ｍｍである。尚、長さＬは用途に応じて様々な長さとすることが可能である。
【００３０】
ゴム膨張管１２は、外面ゴム層１４と、内面ゴム層１６と、それらの間に積層状態に埋設された補強層１８とを有している。
この実施形態において、補強層１８は第１補強層と第２補強層とを有しており、その第１補強層の補強糸１８-１と、第２補強層の補強糸１８-２とが、それぞれ軸方向に対してθの編角（即ち互いに逆向きをなす補強糸１８-１と１８-２との交差角が２θ）で編組してあり、その編角θは静止角（約５４．４４°）よりも小さな角度となしてある。
この編角θは５°〜４５°の角度となしておくことが望ましい。
この実施形態では、編角θは３０°となしてある。
ゴム膨張管１２は、補強層１８の編角をこのような編角となしてあることによって、径方向の膨張時に軸方向に収縮する。
ここで補強糸１８-１，１８-２は、この例ではポリエステル糸が用いられているが、他の材質から成る補強糸、例えばポリアミド補強糸或いはその他の補強糸を用いることが可能である。
尚ゴム膨張管１２は、成形後の単体状態、即ち自由形状状態で内径及び外径ともに軸方向に均等な直管状をなしている。
【００３１】
２０はゴム膨張管１２の一端側（図中右端側）に装着された端部金具（第１端部部材）で、ゴム膨張管１２内部への挿入部２２と、その外側のフランジ部２４とを有している。
ここで端部金具２０は、挿入部２２が中実構造となしてあって、ゴム膨張管１２の右端側を閉鎖している。
【００３２】
２６は金属製且つリング状の締付部材で、ゴム膨張管１２はこの締付部材２６によって縮径方向に締め付けられ、その内周面が端部部材２０における挿入部２２の外周面に密着状態に接触せしめられている。
この挿入部２２の外周面には、断面形状が鋸歯状をなす環状の係合歯２８が軸方向（図中左右方向）に一定ピッチで複数形成されており、これら係合歯２８が、ゴム膨張管１２の内面に抜止方向に食い込んでいる。
【００３３】
３０はゴム膨張管１２の他端側（図中左端側）に装着された口金具（第２端部部材）で、ゴム膨張管１２内部への管状の挿入部３２と、その外部のフランジ部３４とを有している。
口金具３０はまた、このフランジ部３４に連続してゴム膨張管１２の径方向に延びる壁部３６を有しており、その壁部３６に、ゴム膨張管１２内部に流体を流入させるための流入口３８が設けられている。
【００３４】
４０は、ゴム膨張管１２の他端側を外周面から縮径方向に締め付ける金属製且つリング状の締付部材で、この締付部材４０による締付けによって、ゴム膨張管１２は図中左端側が縮径変形せしめられ、その内面が口金具３０における挿入部３２の外周面に密着状態に接触せしめられている。
【００３５】
この口金具３０における挿入部３２の外周面にもまた、上記と同様の断面形状が鋸歯状をなす環状の係合歯２８が軸方向に一定ピッチで複数設けられており、それら係合歯２８が、ゴム膨張管１２の内面に抜止方向に食い込んでいる。
【００３６】
尚この実施形態において、端部金具２０における挿入部２２の外径Ｄ２は、口金具３０における挿入部３２の外径Ｄ１に対して小径をなしており、従って締付部材２６，４０による締付けによってゴム膨張管１２の一端側と他端側とを、それら挿入部２２，３２に締め付けた状態の下で、図１に示しているようにゴム膨張管１２の図中右端側は内径及び外径ともに図中左端側の内径及び外径よりも小径をなしている。
【００３７】
４２は金属製の芯管で、ここでは芯管４２は口金具３０に一体に形成されている。但し場合によって芯管４２を口金具３０と別体に構成して、これを口金具３０に固定しても良い。
芯管４２は円筒状の部材で（ゴム膨張管１２もまた円筒状をなしている）、ゴム膨張管１２の内部において、ゴム膨張管１２の軸方向に延びている。
但し芯管４２はその長さが次のように定めてある。
【００３８】
即ち芯管４２は、その長さ（図１中Ｌ２。但しＬ２は一対の締付部材４０，２６間の長さで、ゴム膨張管１２の有効長Ｌ１に対応した長さ）がゴム膨張管１２の膨張前の長さ（有効長Ｌ１）よりも短く、且つゴム膨張管１２が軸方向の収縮を伴って設定した拡径寸法まで拡径したところで、芯管４２の先端がゴム膨張管１２の内面に弾性的に当接する長さとなしてある。
即ち芯管４２がなく、ゴム膨張管１２が拡径して軸方向に収縮した場合の長さをＬ１′としたとき、Ｌ２＞Ｌ１′となる。
図１において、４４はそのゴム膨張管１２の内面における当接部を表している。
尚この実施形態では、芯管４２に図８に示した従来の拡管装置における通孔２２６は設けられていない。
【００３９】
図２は、拡管装置１０の拡管時の作用、即ちゴム膨張管１２の径方向の膨張時の作用を表している。
ここでは流体としてのエアの供給管を流入口３８と連通状態とし、そして供給管を通じて供給された加圧状態のエアを、流入口３８からゴム膨張管１２の内部に流入させる。
【００４０】
このとき、図２（Ｉ）に示しているように流入口３８から流入したエアは芯管４２の先端を回り込んで、芯管４２とゴム膨張管１２との間の外周側空間５０に供給される。
この加圧状態のエアの供給によって、ゴム膨張管１２は径方向に膨張する。
このとき、ゴム膨張管１２は径方向の膨張に伴って軸方向に収縮する。従って芯管４２の先端４６と、ゴム膨張管１２の当接部４４との間の軸方向の間隔は、ゴム膨張管１２の径方向の膨張に伴って漸次狭まって行く。
【００４１】
図２（II）は、逆止弁の弁体としての働きを有する芯管４２が閉弁する直前の状態、即ち芯管４２の先端４６がゴム膨張管１２の内面の当接部４４に当接する直前の状態を表している。
【００４２】
この状態で更にゴム膨張管１２内部への加圧エアの供給を続行すると、遂には芯管４２の先端４６詳しくは外周側の角部４６Ａが、ゴム膨張管１２の内面の当接部４４に当接し、逆止弁における弁体としての芯管４２が閉弁状態となる。
即ち芯管４２とゴム膨張管１２との間の、芯管４２外周側空間５０が閉鎖状態となって、芯管４２の内側空間４８と遮断状態となる。
従って、図２（III）に示しているようにこの段階で芯管４２の内側空間４８の加圧エアを流入口３８から抜いても、外周側空間５０の加圧エアは閉じ込められたままとなる。
【００４３】
ゴム膨張管１２は、その外周側空間５０の加圧エアの圧力によって、引き続き径方向に膨張しようとし、また同時にゴム膨張管１２はその径方向に膨張しようとする力によって軸方向に収縮しようとする。
そしてゴム膨張管１２の収縮方向の力によって、芯管４２の先端４６詳しくは角部４６Ａと、当接部４４とが強く当接状態に保持される。即ち芯管４２の先端４６とゴム膨張管１２の当接部４４とがシール状態に保持される。
その結果としてゴム膨張管１２は、設定した拡径寸法にその後も維持される。
【００４４】
図３は、芯管４２と当接部４４とによるシールを解除する手段の一例を示している。
図において５２はシールを解除する解除部材で、この解除部材５２は、雌ねじ５４，５６を有する袋ナット５８と、雄ねじ５７を有する芯管４２よりも長さの長い突き棒６０と、突き棒６０を回転操作する操作部６２とを有している。
【００４５】
ここでは突き棒６０を、雄ねじ５７において袋ナット５８の雌ねじ５６に螺合しておき、そして袋ナット５８を雌ねじ５４において流入口３８の雄ねじ６４に螺合して、その状態で操作部６２にて突き棒６０を回転操作し、これを図中右向きにねじ送りで前進させ、その先端を端部金具２０の内面に当接させる。
そして更に突き棒６０を右向きにねじ送りで前進させると、ここにおいてゴム膨張管１２が強制的に軸方向に伸ばされ、芯管４２の先端４６とゴム膨張管１２の当接部４４とが強制的に離間させられる。
【００４６】
而してそれら先端４６と当接部４４とが僅かでも離間すると、そこにおいて先端４６と当接部４４とによるシールが解除され、外周側空間５０内部に加圧状態で閉じ込められていたエアが、それらの間の隙間を通じて内側空間４８へと流れ込み、更に流入口３８を通じて外部へと流出せしめられる。
ここにおいてゴム膨張管１２が膨張前の当初の形状（図１に示す形状）へと復帰する。
【００４７】
図４はシールを解除するための他の解除例を示している。
この例は、端部金具２０の中心部に貫通の雌ねじ孔６６を設けておくとともに、雄ねじ６８を有する軸部７０と、その回転操作用の操作部７２と、端部金具２０の内側位置の円板状の押動部７４とを有する解除部材７６を、予め雄ねじ６８において雌ねじ孔６６に螺合しておき（円板状の押動部７４と端部金具２０の軸方向の内面との間にはシート状の弾性部材７８が介装されている）、シール解除の際に操作部７２を回転操作することで、押動部７４を図中左向きにねじ送りで前進させ、そしてその押動部７４によって芯管４２の先端に設けた径方向内方向きのフランジ部８０を図中左向きに押動してシール解除する。
その他シール解除の手段として種々手段を用いることができる。
【００４８】
次に、図５は上例とは異なった部位を当接部となした例である。
ここでは端部金具２０における挿入部２２の外径Ｄ２と、口金具３０における挿入部３２の外径Ｄ１とが同径とされており、従ってゴム膨張管１２の一端側と他端側とは、内径及び外径ともに同径とされている。
そして端部金具２０の軸方向内面の外周部が、ここでは当接部４４とされている。
尚端部金具２０の内面且つ外周部には、リング状の弾性部材８２が設けられている。
【００４９】
ここでは、芯管４２の先端４６が弾性部材８２を介して端部金具２０の内面の当接部４４に当接することで、上記の外周側空間５０が内側空間４８に対して遮断され且つシールされる。
尚、弾性部材８２を端部金具２０に設けるのに代えて芯管４２の先端面に設けておくことも可能である。
【００５０】
以上のような本実施形態の拡管装置１０では、芯管４２自体を逆止弁におけるシール用の弁体として働かせるものであるため、従来の拡管装置のように逆止弁を内蔵したカプラを備えておかなくても良く、そのことによって拡管装置１０に要するコストを低減することができるとともに、必要な部品点数もまた削減することができる。
【００５１】
また芯管４２の先端が、対応する当接部４４との間に異物を噛み込んでゴム膨張管１２内部のエア（流体）の漏洩を生じた場合、その漏洩の量はカプラに内蔵した逆止弁での漏洩の量に較べて多くなるため、漏洩が生じていることが直ちに分かり、従って速やかに対策し得て、気が付かない程度の漏洩が長く続くことによる不都合を解消することができる。
【００５２】
また万一ゴム膨張管１２の軸方向端部に装着された端部金具２０，口金具３０等がゴム膨張管１２から外れ、これによって芯管４２の先端が対応する当接部４４から離間したとしても、その端部金具２０，口金具３０等の端部部材に対して働く流体の圧力は、芯管４２の外周側空間５０の狭い領域（空間）に封じ込められているエアの圧力のみであるため、端部部材に対してこれを大きく跳ね飛ばそうとする力が働かず、端部部材の跳飛びによる危険を生じない。
【００５３】
またこれら実施形態では、ゴム膨張管１２の内面自体或いは端部金具２０の内面自体を当接部４４として、そこに芯管４２の先端を当接させ、シールするように成していることから、特別な当接部を別途に設ける必要がなく、簡単な構造で自閉機能式の拡管装置１０を構成することが可能となる。
【００５４】
尚これら実施形態の拡管装置１０は、上記例示したコンクリートの孔成形用のものとして好適に使用できることはもとより、上記例示した様々な用途に或いはそれ以外の他の従来公知の様々な用途に使用可能なものである。
【００５５】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であ
る。
例えば上記の流入口３８を端部金具２０の側に設けて口金具３０の側を閉鎖構造としたり（この場合には端部金具２０が口金具となり、口金具３０がゴム膨張管１２の端の開口を閉鎖する閉鎖金具となる）、また上記芯管４２を、端部金具２０の側に一体構成すると否とを問わずこれに固定状態に設けるといったことも可能である。
その他本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を
加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態である自閉機能式拡管装置を示した図である。
【図２】同実施形態の拡管動作の際の作用説明図である。
【図３】同実施形態のシール部の解除の手段の一例を示した図である。
【図４】図３とは異なった解除の手段の例を示した図である。
【図５】本発明の他の実施形態の図である。
【図６】拡管装置の使用の一例を示した図である。
【図７】拡管装置の他の使用の一例を示した図である。
【図８】拡管装置の従来の一例を示した図である。
【図９】図８の拡管装置の作用説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  拡管装置
１２  ゴム膨張管
１８  補強層
２０  端部金具（第１端部部材）
３０  口金具（第２端部部材）
３８  流入口
４２  芯管
４４  当接部
７８，８２  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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