(57)【要約】【課題】  脳卒中の診療において効率的な地域連携医療を実現するために、急性期の医療施設と回復期の医療施設、かかりつけ医等の実際的な情報共有体制を実現する脳卒中診療連携システムを提供すること。【解決手段】  本発明による脳卒中診療連携システムは、急性期医療施設と回復期リハビリ医療施設と一般療養型医療施設と介護施設とかかりつけ医との間で共有する医療計画を、インターネット上に設置したサーバ内の共有データベースに保管し、互いに利用することにより、地域に広く迅速かつ高度な専門医療を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳卒中の診療において効率的な地域連携医療を実現するためのシステムであって、
急性期医療施設と回復期リハビリ医療施設と一般療養型医療施設と介護施設とかかりつけ医との間で共有する医療計画を、インターネット上に設置したサーバ内の共有データベースに保管し、互いに利用することを特徴とする脳卒中診療連携システム。
【請求項２】
患者及びデータの受付・処理の流れが、
Ａ．急性期医療施設
・  入院患者が発生
・  当日又は翌日に基本データを登録
・  転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
・  決定した転院先を入力すると共に転院先に連携番号を伝える
・  転院までにＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｂ．転院先医療施設
・  転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉を受ける
・  システム上で患者情報を確認
・  受け入れ可能日が決まれば急性期病院に連絡
・  入院後、転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
・  外来担当医を決定  同医に連携番号を伝える
・  退院時にＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｃ．かかりつけ医
・  システム上で患者情報を確認
・  外来通院中のＡＤＬ状況を入力
・  病状変化あれば急性期病院に連絡
というものであることを特徴とする、請求項１記載の脳卒中診療連携システム。
用語説明：  ＭＳＷ（Medical Social Worker）、ＡＤＬ（Activities of Daily Living）
【請求項３】
システム内データベースにおいては、個人情報保護のため個人名は登録せず、患者情報一覧リストにおいては、連携番号、性別、生年月日、発症日、急性期医療施設、回復期医療施設、及び必要に応じてその他データを表示することを特徴とする、請求項１乃至２記載の脳卒中診療連携システム。
【請求項４】
システムを利用するためには、管理医療施設が発行する患者用カード及び、管理医療施設が発行する、連携医療施設内職員用ユーザーＩＤ及びパスワードが必要であることを特徴とする、請求項１乃至３記載の脳卒中診療連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳卒中の診療において効率的な地域連携医療を実現するために、急性期の医療施設と回復期の医療施設、かかりつけ医等の実際的な情報共有体制を実現する脳卒中診療連携システムを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中患者の数は近年大幅に増加しているため、急性期医療施設では慢性的にベッドが不足しているのが現状である。入院の８割が緊急入院であるため、緊急に高度な治療を必要とする患者のベッドも不足し、受け入れ不能という深刻な事態も生じることがある。
【０００３】
これまで日本の多くの地域において、こうした救急患者を受け入れ手術治療を主とする「急性期医療施設」と転院後のリハビリを主とする「回復期リハビリ治療施設」がそれぞれ独立して医療を行い、転院の際に問題が生じることがあった。また、転院後に病状が後退する場合もあり、転院後も回復期医療施設の医師や看護師と連絡をとりながら必要に応じて再入院する場合もある。
【０００４】
そうした状況でも迅速に対応が可能なシステムが求められており、特許文献１のようなシステムも提案されているが、脳卒中の診療に最適化された迅速、効率的な地域連携医療を実現するためのシステムとして十分なものは提供されてこなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２９６２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
脳卒中は他の病気と異なり、患者毎の障害の程度や必要となる治療の内容が様々であることが特徴である。入院期間は患者の病状に合せて様々であるが、最近はリハビリテーションの早期開始と継続の重要性が唱えられており、脳卒中患者の機能回復には早期治療と同様に急性期医療施設から回復期医療施設への早期連携とその後のかかりつけ医の決定も重要である。
【０００７】
本発明による脳卒中診療連携システムは、急性期医療施設と回復期リハビリ医療施設と一般療養型医療施設と介護施設とかかりつけ医との間で共有する医療計画を、インターネット上に設置したサーバ内の共有データベースに保管し、互いに利用することにより、地域に広く迅速かつ高度な専門医療を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討した結果、上記目的は、下記●１から●４の本発明により達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
●１  脳卒中の診療において効率的な地域連携医療を実現するためのシステムであって、
急性期医療施設と回復期リハビリ医療施設と一般療養型医療施設と介護施設とかかりつけ医との間で共有する医療計画を、インターネット上に設置したサーバ内の共有データベースに保管し、互いに利用することを特徴とする脳卒中診療連携システム。
●２  患者及びデータの受付・処理の流れが、
Ａ．急性期医療施設
１）入院患者が発生
２）当日又は翌日に基本データを登録
３）転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
４）決定した転院先を入力すると共に転院先に連携番号を伝える
５）転院までにＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｂ．転院先医療施設
・  転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉を受ける
・  システム上で患者情報を確認
・  受け入れ可能日が決まれば急性期病院に連絡
・  入院後、転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
・  外来担当医を決定  同医に連携番号を伝える
・  退院時にＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｃ．かかりつけ医
・  システム上で患者情報を確認
・  外来通院中のＡＤＬ状況を入力
・  病状変化あれば急性期病院に連絡
というものであることを特徴とする、請求項１記載の脳卒中診療連携システム。
用語説明：  ＭＳＷ（Medical Social Worker）、ＡＤＬ（Activities of Daily Living）
●３  システム内データベースにおいては、個人情報保護のため個人名は登録せず、患者情報一覧リストにおいては、連携番号、性別、生年月日、発症日、急性期医療施設、回復期医療施設、及び必要に応じてその他データを表示することを特徴とする、請求項１乃至２記載の脳卒中診療連携システム。
●４  システムを利用するためには、管理医療施設が発行する患者用カード及び、管理医療施設が発行する、連携医療施設内職員用ユーザーＩＤ及びパスワードが必要であることを特徴とする、請求項１乃至３記載の脳卒中診療連携システム。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明にあっては、インターネット上に設置したサーバ内の共有データベースに、脳卒中患者の急性期医療施設と回復期リハビリ医療施設と一般療養型医療施設と介護施設とかかりつけ医との間で共有すべき医療計画を保管し、互いに利用する診療連携システムを構築することにより、脳卒中の診療において効率的な地域連携医療を実現することができる。
【００１１】
第２発明にあっては、データの受付・処理の流れとして、急性期医療施設に脳卒中患者が緊急入院したら直ちに基本データを登録し、転院担当が転院先と交渉し、連携番号を伝え、転院までの各種診療データを登録し、転院先医療施設では、受け入れ可能日が決まれば転院元に連絡し、外来担当医を決定し、退院時に各種診療データを登録し、かかりつけ医では、これまでの診療履歴を詳細に把握することが出来、もし病状に変化があれば転院元に直ちに連絡を取り、適切かつ必要な処置を迅速にとることが出来る。
【００１２】
第３発明にあっては、インターネットを基盤システムとして用いる仕組みである以上、セキュリティー対策が重要であるが、万一の情報漏洩の対策として、システム内データベースにおいては、個人名は登録せず、患者情報一覧リストにおいては、連携番号、性別、生年月日、発症日、急性期医療施設、回復期医療施設、及び必要に応じてその他データを表示することによって、対象患者の識別を確実にすると共に、個人情報の保護を行うことができる。
【００１３】
第４発明にあっては、システムを利用する患者及び担当医またはかかりつけ医を特定・制限するために、管理医療施設が発行する患者用カード及び、管理医療施設が発行する、連携医療施設内職員用ユーザーＩＤ及びパスワードが、システム利用上必須である手順とすることにより、医療情報を保護することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の脳卒中診療連携システムの内容について説明する。図１は、急性期医療施設入院からかかりつけ医決定までの治療計画の概念図である。患者の症状が軽症、中程度、重症のいずれであるかに応じて、図のように初期の治療計画を策定し、必要な手配を行う。基本的に３つの要素（意識障害、嚥下障害、麻痺）の程度の推移を予測しながら適宜対応することになる。
【００１５】
図２は、脳卒中診療連携に必要な、患者用カードである。患者氏名、生年月日、性別、連携番号（本システム上の番号）を記載したクレジットカードサイズのものである。連携医療施設にて掲示することにより、スムーズに連携番号から対象患者であることが把握可能となる。
【００１６】
図３は、患者情報データ入力の流れの概念図であり、次のような手順でシステムを利用する。
Ａ．急性期医療施設
１）入院患者が発生
２）当日又は翌日に基本データを登録
３）転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
４）決定した転院先を入力すると共に転院先に連携番号を伝える
５）転院までにＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｂ．転院先医療施設
・  転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉を受ける
・  システム上で患者情報を確認
・  受け入れ可能日が決まれば急性期病院に連絡
・  入院後、転院担当（師長、ＭＳＷなど）が交渉開始
・  外来担当医を決定  同医に連携番号を伝える
・  退院時にＡＤＬデータ、退院時状況、投薬内容を入力
Ｃ．かかりつけ医
・  システム上で患者情報を確認
・  外来通院中のＡＤＬ状況を入力
・  病状変化あれば急性期病院に連絡
用語説明：  ＭＳＷ（Medical Social Worker）、ＡＤＬ（Activities of Daily Living）
【００１７】
図４は、ログイン後の紹介患者一覧画面である。この画面の中に患者の個人名は表示されておらず、データベース自体の中にも登録されていない。患者は連携番号によってのみ管理、識別される。
【００１８】
図５は、個人データ画面である。急性期医療施設で入力する基本データと転院後の各医療施設の入力欄、投薬内容、退院時の状況等の情報からなっている。
【００１９】
図６は、新規入力画面である。データを一旦保存すると、修正は可能であるが、患者をファイルから削除することは、システム管理者以外は通常出来ない仕組みになっている。
【００２０】
図７は、閲覧・修正画面である。入退院時のプロフィール等を記載することが出来る。医療機関名は前方の機関に指定権を持たせるようにしている。例えば、急性期医療機関でログインすると、回復期、一般／療養型、外来の医療機関名を指定でき、回復期医療機関でログインすると、一般／療養型、外来の医療機関名を指定できるようになっている。ただし、後方の医療機関で一旦データを入力すると前方の機関からは変更できないようになっている。一旦決定した転院を変更する場合にも、システム管理者への連絡が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】急性期医療施設入院からかかりつけ医決定までの治療計画
【図２】脳卒中診療連携カード
【図３】患者情報データ入力の流れ
【図４】ログイン後の紹介患者一覧画面
【図５】個人データ画面
【図６】新規入力画面
【図７】閲覧・修正画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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