(57)【要約】【課題】室外機において室外機ケーシングの外縁形状に沿うように設けられた熱交換器だけでなく、さらに内部に別個の熱交換器を備える場合においても、設置状態における平面視の面積を小さくすることが可能な空気調和装置の室外機およびその製造方法を提供する。【解決手段】室外機ケーシング２と、室外熱交換器４と、内部熱交換器６とを備えている。室外機ケーシング２は、底板２６、天板２１、および、側面フレーム２２，２３，２４，２５を有しており、略直方体形状である。室外熱交換器４は、室外機ケーシング２の側面パネルに沿うように配置されている。内部熱交換器６は、室外機ケーシング２の内部に配置され、略鉛直方向が長手方向である液管７と、液管７に接しているガス管８と、を有し、液管７を流れる冷媒とガス管８を流れる冷媒とを互いに混ざり合うことなく熱交換させる。【選択図】図８
2010043832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される空気調和装置の室外機（１）の製造方法であって、
第１伝熱管（７）と第２伝熱管（８）とが互いに接するようにして熱交換配管（５）を複数設けるステップと、
前記複数の熱交換配管（５）と、被ガイド部材（６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６９ａ、６９ｂ，６９ｃ）と、を一体化させて得られる組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を複数作成するステップと、
略鉛直方向に延びるガイド部材（６２，６３，６４，６５）を含む枠体（６０）を、前記ガイド部材（６２，６３，６４，６５）が略鉛直方向に延びた状態となるように配置するステップと、
前記被ガイド部材（６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃ）を前記ガイド部材（６２，６３，６４，６５）によってガイドさせることで、前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）それぞれを自重によってそれぞれの所定位置まで導くことで内部熱交換器組み立て体（６，６０）を作成するステップと、
前記内部熱交換器組み立て体（６，６０）の姿態を、長手方向が略鉛直方向となるようにして、室外機ケーシング（２）および室外熱交換器（４）の内側に収容するステップと、
を備えた空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項２】
前記室外機ケーシング（２）の側面の少なくとも一部を覆っている側面フレーム（２２、２３、２４）もしくは前記室外熱交換器（４）の少なくともいずれか一方に対して固定具（８０）を用いて前記枠体（６０）を固定するステップと、
をさらに備えた、
請求項１に記載の空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項３】
前記固定するステップでは、前記内部熱交換器（６）の長手方向および前記枠体（６０）の長手方向を略鉛直方向とした後に、前記枠体（６０）の長手方向の上半分側の部分を前記固定具（８０）で固定する、
請求項２に記載の空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項４】
前記固定するステップでは、前記固定具（８０）のうち前記枠体（６０）に対する固定部分から離れる方向に延びている連絡部（８１、８６）は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きくなる状態で固定される、
請求項２または３に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項５】
前記固定するステップでは、
前記枠体（６０）の第１枠体部分（６０ａ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方の第１固定部分（４１）に対して固定する第１固定具（８０ａ）と、
前記枠体（６０）のうち前記第１枠体部分（６０ａ）以外の部分である第２枠体部分（６０ｂ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方のうち前記第１固定部分（４１）以外の部分である第２固定部分（４６）に対して固定する第２固定具（８０ｂ）と、
を用いて、
前記第１枠体部分（６０ａ）と前記第２枠体部分（６０ｂ）との鉛直方向における高さ位置が異なるように固定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項６】
前記固定するステップでは、平面視において、前記第１固定具（８０ａ）の長手方向と前記第２固定具（８０ｂ）の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度が、９０度以上１８０度以下になるように固定する、
請求項５に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項７】
前記第２伝熱管（７）に対して前記第１伝熱管（８）が螺旋状に巻き付くことで、前記第１伝熱管と前記第２伝熱管とが互いに接している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項８】
前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）それぞれを自重によってそれぞれの所定位置まで導いた後、前記内部熱交換器組み立て体（６，６０）の姿態を長手方向が略鉛直方向となる設置姿態とする前に、前記内部熱交換器組み立て体（６，６０）を補強しつつ前記設置姿態時において前記内部熱交換器組み立て体（６，６０）の脚として機能する脚枠補強部材（６６ａ，６６ｂ）を、前記ガイド部材（６２，６３，６４，６５）のガイド機能が発揮しなくなるように取り付ける、
請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項９】
前記内部熱交換器組み立て体（６，６０）を作成するステップでは、前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）と前記枠体（６０）とを一体化させる、
請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）の製造方法。
【請求項１０】
屋外に設置される空気調和装置の室外機（１）であって、
底面部（２６）、天面部（２１）、および、側面部（２２，２３，２４，２５）を有する略直方体形状の室外機ケーシング（２）と、
前記側面部（２２，２３，２４，２５）の少なくとも一部を覆うように配置される室外熱交換器（４）と、
前記室外機ケーシング（２）の内部に配置され、略鉛直方向が長手方向である第１伝熱管（７）と、前記第１伝熱管（７）に接している第２伝熱管（８）と、を有し、前記第１伝熱管（７）を流れる冷媒と前記第２伝熱管（８）を流れる冷媒とを互いに混ざり合うことなく熱交換させる内部熱交換器（６）と、
を備え、
前記内部熱交換器（６）は、前記第２伝熱管（８）と前記第１伝熱管（７）とが組み合わされてさらに湾曲してなる組立要素（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）と、１つの前記組立要素を支持させることが可能であって複数個の前記組立要素を一体支持させることが可能な支持枠（６０）を有している、
空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１１】
前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面部（２２，２３，２４，２５）の少なくともいずれか一方に対して前記枠体（６０）を固定するための固定具（８０）をさらに備えた、
請求項１０に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１２】
前記内部熱交換器（６）の長手方向および前記枠体（６０）の長手方向は、略鉛直方向であり、
前記固定具（８０）の一部は、前記枠体（６０）の長手方向の上半分側の部分に固定されている、
請求項１１に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１３】
前記固定具（８０）は、前記枠体（６０）の固定部分から離れる方向に延びている連絡部（８１、８６）を有しており、
前記連絡部（８１、８６）は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きい、
請求項１１または１２に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１４】
前記固定具（８０）は、前記枠体（６０）の第１枠体部分（６０ａ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方の第１固定部分（４１）に対して固定する第１固定具（８０ａ）と、前記枠体（６０）のうち前記第１枠体部分（６０ａ）以外の部分である第２枠体部分（６０ｂ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方のうち前記第１固定部分（４１）以外の部分である第２固定部分（４６）に対して固定する第２固定具（８０ｂ）と、を有しており、
前記第１枠体部分（６０ａ）と前記第２枠体部分（６０ｂ）とは、鉛直方向における高さ位置が異なる、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１５】
平面視において、前記第１固定具（８０ａ）の長手方向と前記第２固定具（８０ｂ）の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度は、９０度以上１８０度以下である、
請求項１４に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１６】
前記第１伝熱管（７）は前記第２伝熱管（８）に対して螺旋状に巻き付いている、
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１７】
前記支持枠（６０）と前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ）とが一体化されたままの状態で前記室外機ケーシングの前記底面部（２６）上に配置することで得られる、
請求項１０から１６のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１８】
少なくとも作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度を有し、前記冷凍サイクルの一部を構成する耐圧冷媒容器（９）をさらに備え、
前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ）の少なくとも一部は、前記耐圧冷媒容器（９）の少なくとも鉛直上方に位置している、
請求項１０から１６のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１９】
前記耐圧冷媒容器（９）は、軸方向が長手方向となっている略円筒形状であって、前記底面部（２６）の面に対して前記長手方向が略平行となるように配置されている、
請求項１８に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項２０】
少なくとも作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度を有し、軸方向が長手方向となっている略円筒形状であって、前記底面部（２６）に対して前記長手方向が略平行となるように前記底面部（２６）の上面側に配置され、前記冷凍サイクルの一部を構成する耐圧冷媒容器（９）をさらに備え、
一体化された前記支持枠（６０）および前記複数の組立要素（６ａ，６ｂ，６ｃ）を、前記耐圧冷媒容器（９）の前記軸をまたぎつつ前記耐圧冷媒容器（９）に直接自重を掛けるように配置することで得られる、
請求項１０から１６のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項２１】
前記耐圧冷媒容器（９）は、レシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方である、
請求項１０から２０のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室外機およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、室外機の設置スペースが制限されることに対応するために、コンパクトに設計された空気調和装置の室外機が提案されている。
【０００３】
例えば、以下に示す特許文献１に記載の空気調和装置の室外機では、ファンの回転軸方向が水平方向である横吹だしの室外機において、アキュムレータの配置をファンの下方にすることを提案している。これにより、ファンの回転軸方向における室外機の幅をコンパクト化させることができている。
【特許文献１】特開２０００−８８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記室外機の熱交換器は、室外機ケーシングの外縁形状に沿うように設けられ、Ｌ字形状に折れ曲げられて風下側に配置された熱交換器のみからなっている。
【０００５】
しかし、例えば、このような熱交換器だけでなく、さらに別個の熱交換器を利用する場合には、室外機内に配置スペースを確保することが必要となり、室外機が大型化してしまう。
【０００６】
本発明の課題は、室外機において室外機ケーシングの外縁形状に沿うように設けられた熱交換器だけでなく、さらに内部に別個の熱交換器を備える場合においても、設置状態における平面視の面積を小さくしつつ組立作業性を向上させることが可能な空気調和装置の室外機およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、屋外に設置される空気調和装置の室外機の製造方法であって、以下の各ステップを備えている。ステップの１つでは、第１伝熱管と第２伝熱管とが互いに接するようにして熱交換配管を複数設ける。ステップの１つでは、複数の熱交換配管と、被ガイド部材と、を一体化させて得られる組立要素を複数作成する。ステップの１つでは、略鉛直方向に延びるガイド部材を含む枠体を、ガイド部材が略鉛直方向に延びた状態となるように配置する。ステップの１つでは、被ガイド部材をガイド部材によってガイドさせることで、複数の組立要素それぞれを自重によってそれぞれの所定位置まで導いて内部熱交換器組み立て体を作成する。ステップの１つでは、内部熱交換器組み立て体の姿態を、長手方向が略鉛直方向となるようにして、室外機ケーシングおよび室外熱交換器の内側に収容する。
【０００８】
この空気調和装置の室外機の製造方法では、内部熱交換器を室外熱交換器とは別個に設ける場合であっても、内部熱交換器の長手方向が略鉛直方向となるように配置させている。このため、空気調和装置の室外機の設置状態において、平面視における面積を小さく抑えることが可能になる。
【０００９】
さらに、ここでは複数の組立要素を枠体によってまとめて内部熱交換器組み立て体を作成する作業を、ガイド部材によって被ガイド部材を所定位置に導く際に各組立要素の自重によって所定位置まで導くことができるため、内部熱交換器組み立て体を容易に製造することが可能になる。
【００１０】
第２発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第１発明の空気調和装置の室外機の製造方法において、室外機ケーシングの側面の少なくとも一部を覆っている側面フレームもしくは室外熱交換器の少なくともいずれか一方に対して固定具を用いて枠体を固定するステップをさらに備えている。
【００１１】
ここでは、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能な室外機を得ることができる。
【００１２】
第３発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第２発明の空気調和装置の室外機の製造方法において、固定するステップでは、内部熱交換器の長手方向および枠体の長手方向を略鉛直方向とした後に、枠体の長手方向の上半分側の部分を固定具で固定する。
【００１３】
ここでは、内部熱交換器や枠体の長手方向が略鉛直方向である場合には、下端近傍を支点とした揺れが上端近傍において生じやすくなる。これに対して、この製造方法で得られる空気調和装置の室外機では、枠体の長手方向の上半分側の部分が、固定具によって固定されている。このため、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００１４】
第４発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第２発明または第３発明の空気調和装置の室外機の製造方法において、固定するステップでは、固定具のうち枠体に対する固定部分から離れる方向に延びている連絡部は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きくなる状態で固定される。
【００１５】
ここでは、室外熱交換器を通過する空気の流れ方向に沿うように連絡部を設けることで、通風抵抗を小さく抑えることが可能な室外機を得ることができる。
【００１６】
第５発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第２発明から第４発明のいずれかの空気調和装置の室外機の製造方法において、固定するステップでは、第１固定具および第２固定具を用いて、第１枠体部分と第２枠体部分との鉛直方向における高さ位置が異なるように固定する。第１固定具は、枠体の第１枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方の第１固定部分に対して固定する。第２固定具は、枠体のうち第１枠体部分以外の部分である第２枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方のうち第１固定部分以外の部分である第２固定部分に対して固定する。
【００１７】
ここでは、第１枠体部分と第２枠体部分とが同一高さ位置である場合と比較して、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能な室外機を得ることができる。
【００１８】
第６発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第５発明の空気調和装置の室外機の製造方法において、固定するステップでは、平面視において、第１固定具の長手方向と第２固定具の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度が、９０度以上１８０度以下になるように固定する。
【００１９】
ここでは、第１固定具が固定している位置を第２固定具が固定している位置から離すことができるため、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができる室外機が得られる。
【００２０】
第７発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第１発明から第６発明のいずれかの空気調和装置の室外機の製造方法において、第２伝熱管に対して第１伝熱管が螺旋状に巻き付くことで、第１伝熱管と第２伝熱管とが互いに接している。
【００２１】
ここでは、第２伝熱管に対して第１伝熱管が螺旋状に巻き付くことで接しているため、第２伝熱管および第１伝熱管が直線的に延びた状態で接している場合と比較して、接触面積を増大させることができている。
【００２２】
これにより、第１伝熱管内を流れる冷媒と第２伝熱管内を流れる冷媒との熱交換効率を向上させることができる。
【００２３】
第８発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第１発明から第７発明のいずれかの空気調和装置の室外機の製造方法において、複数の組立要素それぞれを自重によってそれぞれの所定位置まで導いた後、内部熱交換器組み立て体の姿態を長手方向が略鉛直方向となる設置姿態とする前に、内部熱交換器組み立て体を補強しつつ設置姿態時において内部熱交換器組み立て体の脚として機能する脚枠補強部材を、ガイド部材のガイド機能が発揮しなくなるように取り付ける。
【００２４】
この空気調和装置の室外機の製造方法では、内部熱交換器組み立て体の姿態を、第１伝熱管の長手方向が略鉛直方向となるようにした場合であっても、各組立要素の設置安定性を向上させることができる。
【００２５】
第９発明の空気調和装置の室外機の製造方法は、第１発明から第８発明のいずれかの空気調和装置の室外機の製造方法において、内部熱交換器組み立て体を作成するステップでは、複数の組立要素と枠体とを一体化させる。ここでの一体化の手法としては、例えば、ネジ穴に螺子を通すことで互いに螺着させる手法や、互いに溶接する手法等が含まれる。
【００２６】
ここでは、複数の熱交換配管や被ガイド部材を有する組立要素を複数個と、ガイド部材を含む枠体と、がバラバラにならないように一体化された状態で空気調和装置の室外機を組み立てることができる。これにより、組立作業性を向上させることができる。
【００２７】
第１０発明の空気調和装置の室外機は、屋外に設置される空気調和装置の室外機であって、室外機ケーシングと、室外熱交換器と、内部熱交換器とを備えている。室外機ケーシングは、底面部、天面部、および、側面部を有しており、略直方体形状である。室外熱交換器は、側面部の少なくとも一部を覆うように配置されている。内部熱交換器は、室外機ケーシングの内部に配置され、略鉛直方向が長手方向である第１伝熱管と、第１伝熱管に接している第２伝熱管と、を有し、第１伝熱管を流れる冷媒と第２伝熱管を流れる冷媒とを互いに混ざり合うことなく熱交換させる。内部熱交換器は、組立要素と、支持枠とを有している。組立要素は、第１伝熱管と第２伝熱管とが組み合わされてさらに湾曲してなる。支持枠は、１つの組立要素を支持させることが可能であって複数個の組立要素を一体支持させることが可能である。
【００２８】
この空気調和装置の室外機では、内部熱交換器を室外熱交換器とは別個に設ける場合であっても、内部熱交換器の長手方向が略鉛直方向となるように配置している。
【００２９】
これによって、空気調和装置の室外機の設置状態において、平面視における面積を小さく抑えることが可能になる。
【００３０】
さらに、この空気調和装置の室外機では、第１伝熱管と第２伝熱管とが組み合わされてさらに湾曲してなる複数の組立要素を、支持枠によって一体支持しているため、組立作業性を向上させることができるとともに、室外機ケーシング内における内部熱交換器の設置安定性を向上させることができる。
【００３１】
また、組立要素を一個だけ支持させる場合であっても、複数個一体支持させる場合であっても、同一の支持枠を併用して支持するができる。
【００３２】
第１１発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明の空気調和装置の室外機において、室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面部の少なくともいずれか一方に対して枠体を固定するための固定具をさらに備えている。
【００３３】
ここでは、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００３４】
第１２発明の空気調和装置の室外機は、第１１発明の空気調和装置の室外機において、内部熱交換器の長手方向および枠体の長手方向は、略鉛直方向である。固定具の一部は、枠体の長手方向の上半分側の部分に固定されている。
【００３５】
ここでは、内部熱交換器や枠体の長手方向が略鉛直方向である場合には、下端近傍を支点とした揺れが上端近傍において生じやすくなる。これに対して、この空気調和装置の室外機では、枠体の長手方向の上半分側の部分が、固定具によって固定されている。このため、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００３６】
第１３発明の空気調和装置の室外機は、第１１発明または第１２発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、固定具は、枠体の固定部分から離れる方向に延びている連絡部を有している。連絡部は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きい。
【００３７】
ここでは、室外熱交換器を通過する空気の流れ方向に沿うように連絡部を設けることで、通風抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００３８】
第１４発明の空気調和装置の室外機は、第１１発明から第１３発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、固定具は、第１固定具および第２固定具を有している。第１固定具は、枠体の第１枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方の第１固定部分に対して固定する。第２固定具は、枠体のうち第１枠体部分以外の部分である第２枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方のうち第１固定部分以外の部分である第２固定部分に対して固定する。第１枠体部分と第２枠体部分とは、鉛直方向における高さ位置が異なる。
【００３９】
ここでは、第１枠体部分と第２枠体部分とが同一高さ位置である場合と比較して、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能になる。
【００４０】
第１５発明の空気調和装置の室外機は、第１４発明の空気調和装置の室外機において、平面視において、第１固定具の長手方向と第２固定具の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度は、９０度以上１８０度以下である。
【００４１】
ここでは、第１固定具が固定している位置を第２固定具が固定している位置から離すことができるため、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができるようになる。
【００４２】
第１６発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明から第１５発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、第１伝熱管は第２伝熱管に対して螺旋状に巻き付いている。
【００４３】
ここでは、第２伝熱管に対して第１伝熱管が螺旋状に巻き付いて接しているため、第２伝熱管および第１伝熱管が直線的に延びた状態で接している場合と比較して、接触面積を増大させることができている。
【００４４】
これにより、第１伝熱管内を流れる冷媒と第２伝熱管内を流れる冷媒との熱交換効率を向上させることができる。
【００４５】
第１７発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明から第１６発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、支持枠と複数の組立要素とが一体化されたままの状態で室外機ケーシングの底面部上に配置することで得られる。
【００４６】
ここでは、空気調和装置の室外機が組み立ての際に、支持枠と複数の組立要素とが一体化されたままの状態で複数の組立要素を配置することができ、組立作業時に複数の組立要素と支持枠とが互いにバラバラになりにくい。
【００４７】
このように、複数の組立要素と支持枠との一体性を維持したままで配置作業ができるため、組立作業性を向上させることが可能になる。
【００４８】
第１８発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明から第１６発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器をさらに備えている。耐圧冷媒容器は、少なくとも作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度を有し、冷凍サイクルの一部を構成している。複数の組立要素の少なくとも一部は、耐圧冷媒容器の少なくとも鉛直上方に位置している。
【００４９】
ここでは、室外機ケーシング内部の空間であって耐圧冷媒容器の上方の空間を、複数の組立要素の設置位置に利用することで有効利用できる。
【００５０】
第１９発明の空気調和装置の室外機は、第１８発明の空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器は、軸方向が長手方向となっている略円筒形状であって、底面部の面に対して長手方向が略平行となるように配置されている。
【００５１】
ここでは、耐圧冷媒容器を横置きにすることで、耐圧冷媒容器の配置の安定性を向上できるだけでなく、耐圧冷媒容器の上方に配置される複数の組立要素についても配置の安定性を向上させることができる。
【００５２】
第２０発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明から第１６発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器をさらに備えている。耐圧冷媒容器は、少なくとも作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度を有し、軸方向が長手方向となっている略円筒形状であって、底面部に対して長手方向が略平行となるように底面部の上面側に配置され、冷凍サイクルの一部を構成している。第１０発明の空気調和装置の室外機は、一体化された支持枠および複数の組立要素を、耐圧冷媒容器の軸をまたぎつつ耐圧冷媒容器に直接自重を掛けるように配置することで得られる。
【００５３】
ここでは、室外機ケーシング内部の空間であって横置きにした耐圧冷媒容器の上方の空間を、複数の組立要素の設置位置に利用することで有効利用できる。
【００５４】
また、重量物であって横置きにされて安定的に配置されている耐圧冷媒容器に対して支持枠および複数の組立要素の自重が掛かるように配置されている。このため、支持枠および複数の組立要素自体の設置を安定化させることが可能になる。
【００５５】
第２１発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明から第２０発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器は、レシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方である。
【００５６】
ここでは、耐圧冷媒容器としてアキュムレータもしくはレシーバを用いた場合であっても、組立作業性を向上させつつ、室外機ケーシング内における内部熱交換器の設置安定性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００５７】
第１発明では、室外機の平面視における面積を小さく抑えつつ、内部熱交換器組み立て体を容易に製造することが可能になる。
【００５８】
第２発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能な室外機を得ることができる。
【００５９】
第３発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００６０】
第４発明では、通風抵抗を小さく抑えることが可能な室外機を得ることができる。
【００６１】
第５発明では、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能な室外機を得ることができる。
【００６２】
第６発明では、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができる室外機が得られる。
【００６３】
第７発明では、第１伝熱管内を流れる冷媒と第２伝熱管内を流れる冷媒との熱交換効率を向上させることができる。
【００６４】
第８発明では、各組立要素の設置安定性を向上させることができる。
【００６５】
第９発明では、組立作業性を向上させることができる。
【００６６】
第１０発明では、空気調和装置の室外機の設置状態において、平面視における面積を小さく抑えつつ、組立作業性を向上させることができるとともに、室外機ケーシング内における内部熱交換器の設置安定性を向上させることができる。
【００６７】
第１１発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００６８】
第１２発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００６９】
第１３発明では、室外熱交換器を通過する空気の流れ方向に沿うように連絡部を設けることで、通風抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００７０】
第１４発明では、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能になる。
【００７１】
第１５発明では、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができるようになる。
【００７２】
第１６発明では、第１伝熱管内を流れる冷媒と第２伝熱管内を流れる冷媒との熱交換効率を向上させることができる。
【００７３】
第１７発明では、複数の組立要素と支持枠との一体性を維持したままで配置作業ができるため、組立作業性を向上させることが可能になる。
【００７４】
第１８発明では、室外機ケーシング内部の空間であって耐圧冷媒容器の上方の空間を、複数の組立要素の設置位置に利用することで有効利用できる。
【００７５】
第１９発明では、耐圧冷媒容器および複数の組立要素の配置の安定性を向上させることができる。
【００７６】
第２０発明では、室外機ケーシング内部の空間であって横置きにした耐圧冷媒容器の上方の空間を有効利用でき、支持枠および複数の組立要素自体の設置を安定化させることが可能になる。
【００７７】
第２１発明では、耐圧冷媒容器としてアキュムレータもしくはレシーバを用いた場合であっても、組立作業性を向上させつつ、室外機ケーシング内における内部熱交換器の設置安定性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
本発明の空気調和装置の室外機の具体的な実施例について、以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００７９】
＜１＞第１実施形態
＜１−１＞空気調和装置の室外機の概略構成
図１に、空気調和装置の室外機１の概略外観斜視図を示す。
【００８０】
図２に、空気調和装置の室外機１の内部構造の概略外観斜視図を示す。
【００８１】
図３に、内部熱交換器およびアキュムレータの配置関係についての概略斜視図を示す。
【００８２】
図４に、アキュムレータおよび内部熱交支持台の配置関係についての概略斜視図を示す。
【００８３】
図５に、アキュムレータや圧縮機構の配置関係についての平面図を示す。
【００８４】
図６に、電磁開閉弁が内部フレームに対して支持されている状態を示す概略斜視図を示す。
【００８５】
この空気調和装置の室外機１は、作動冷媒として二酸化炭素を用いる冷凍サイクルにおいて、熱源機として用いられ、設計圧力が１２．３ＭＰａである場合の高圧ガス保安法上の耐圧試験を合格するように設計されている。
【００８６】
空気調和装置の室外機１は、図１〜図５に示すように、主として、室外機ケーシング２、圧縮機構３、室外熱交換器４、内部熱交換器６、アキュムレータ９、電磁開閉弁１１，１２、開閉弁支持板１３、四路切換弁１６、電子膨張弁１７，１８、ファン２７、バイパス回路３０、内部フレーム６０、内部熱交支持台７０、および、アキューム支持台３１，３２等を備えている。
【００８７】
室外機ケーシング２は、上述した圧縮機構３、室外熱交換器４、内部熱交換器６、アキュムレータ９、電磁開閉弁１１，１２、四路切換弁１６、電子膨張弁１７，１８、内部フレーム６０、内部熱交支持台７０、および、アキューム支持台３１，３２等を内部に収容するケーシングであって、天板２１、正面パネル２５、左側面パネル２２、背面パネル２３、右側面パネル２４、および、底板２６を有しており、略直方体形状である。天板２１は、室外機１の天面を覆っており、鉛直方向に開口した略円形状の吹出口２１ａが形成されている。ファン２７は、その回転軸２７ａが延びている軸方向を、この吹出口２１ａの板厚方向（開口方向）と平行となるように配置され、吹出口２１ａの略円形状の中心が軸芯となるように配置されている。正面パネル２５は、室外機１の正面部分のほぼ全体を覆っている。左側面パネル２２は、室外機１の左側面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口２２ａを有している。背面パネル２３は、室外機１の背面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口（図示せず）を有している。右側面パネル２４は、室外機１の右側面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口(図示せず)を有している。これにより、ファン２７が回転駆動した場合に、屋外の空気は、左側面パネル２２の吸込口２２ａ、背面パネル２３の吸込口、および、右側面パネル２４の吸込口（図示せず）から吸い込まれ、室外機ケーシング２内を通過して、天板２１の吹出口２１ａを通じて上方に向けて吹き出される。底板２６は、室外機１の底面部分を覆っており、室外機１の構成部品を支える土台となる板である。
【００８８】
圧縮機構３は、作動冷媒としての二酸化炭素の圧縮を行う機器であって、第１圧縮機３ａと第２圧縮機３ｂとの２台が並設されている。なお、図５に示すように、第１圧縮機３ａおよび第２圧縮機３ｂは、いずれもスクロール圧縮機であって、回転軸方向が略鉛直方向となるように並列に並んで配置されている。この図５において示すように、第１圧縮機３ａおよび第２圧縮機３ｂのいずれについても、平面視においてアキュムレータ９と重複しない位置に配置されている。
【００８９】
室外熱交換器４は、作動冷媒としての二酸化炭素と、ファン２７によって供給される屋外空気と、の間で熱交換を行わせる。なお、この室外熱交換器４には、冷媒流れを分岐・合流させるヘッダー４ａが接続されている。なお、後述する内部熱交換器６は、室外熱交換器４の内側に配置されているものの、ファン２７によって形成される空気流れは、上方に導かれるため、内部熱交換器６が室外機ケーシング２や室外熱交換器４の内側に配置されていることで通風抵抗が増大することを防止している。
【００９０】
内部熱交換器６は、Ｓ字状に複数回折り曲げられた形状の熱交換配管５を複数本有している。さらに、内部熱交換器６は、この熱交換配管５の内部に配置される液管７とガス管８を有している。この液管７は、圧縮機構３から吐出した冷媒であって未だ利用側の室内機（図示せず）に送られていない高温の冷媒（液状態もしくは気液二相状態の冷媒）が流される。ガス管８は、利用側の室内機から戻ってきた冷媒であって未だ圧縮機構３に吸入されていない低温の冷媒（ガス状態の冷媒）が流される。そして、この液管７とガス管８とは、互いに外表面が接しており、液管７を流れる冷媒と、ガス管８を流れる冷媒との間で熱交換を行わせることができるようになっている。そして、ここでは、ガス管８が直性的に延びて設けられている。そして、液管７は、４本に分割された状態で、これらの４本の分割管がそれぞれガス管８に対して螺旋状に、接するように巻き付けられている。液管７を流れる冷媒とガス管８を流れる冷媒との間で熱交換が行われることで、圧縮機構３に吸入される冷媒に適度の過熱度を付けることが可能になる。
【００９１】
アキュムレータ９は、圧縮機構３に吸入される前の冷媒から液冷媒を分離させることで、蒸気冷媒のみが圧縮機構３に供給されるようにするための機器である。このアキュムレータ９は、略円筒形状であって、軸方向が長手方向である形状である。そして、アキュムレータ９は、軸方向が底板２６の面に対して略平行となるようにしつつ、上述した内部熱交換器６に対して鉛直方向下方に配置されている。すなわち、内部熱交換器６の重量は、後述する内部枠体６０および内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に掛かるように配置されている。ここでは、作動冷媒として二酸化炭素が用いられていることから、アキュムレータ９は、従来用いられていた冷媒であるＲ−２２の耐圧試験の条件よりも厳しい、より高い耐圧性が要求される二酸化炭素冷媒の耐圧試験に合格したものであり、壁面がより肉厚に形成されている。具体的には、作動冷媒として二酸化炭素を用いて、設計圧力が１２．３ＭＰａの状況下での高圧ガス保安法上の耐圧試験に合格したものである。ここでのアキュムレータ９は銅およびその合金等で形成されており、その壁面の厚みは上記耐圧試験に合格するために必要な厚みとなっている。なお、設計圧力は、１０．０ＭＰａ以上の他の圧力であっても、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００９２】
電磁開閉弁１１，１２は、第１電磁開閉弁１１と、第２電磁開閉弁１２とを有している。電磁開閉弁１１および電磁開閉弁１２の両方が、開閉弁支持板１３に対して固定されている。ここでの電磁開閉弁１１、１２は、開閉弁支持板１３に対して螺着されることで固定されている。
【００９３】
開閉弁支持板１３は、重量物であるアキュムレータ９や内部熱交換器６等に固定されている内部フレーム６０に対して螺着されている。そして、第１電磁開閉弁１１および第２電磁開閉弁１２は、この開閉弁支持板１３に対して螺着されることにより、固定されている。
【００９４】
四路切換弁１６は、冷凍サイクルにおける冷媒の流れを切り換える機器であって、室外熱交換器４を冷媒の加熱器として利用する冷媒流れ状態と、室外熱交換器４を冷媒の放熱器として利用する状態と、を相互に切り換えることができる。
【００９５】
電子膨張弁１７，１８は、通過する冷媒を減圧させる。
【００９６】
バイパス回路３０は、図６に示すように、第１低圧側配管３８、第２低圧側配管３９、第１高圧側配管４８、および、第２高圧側配管４９を有している。第１低圧側配管３８および第２低圧側配管３９は、上述した圧縮機構３の吸入側に対して接続されている。第１高圧側配管４８および第２高圧側配管４９は、上述した圧縮機構３の吐出側に対して接続されている。これらの配管３８，３９，４８，４９は、銅もしくは銅を含む合金によって形成されている。そして、第１低圧側配管３８と第１高圧側配管４８とは、第１電磁開閉弁１１を介して接続されている。第２低圧側配管３９と第２高圧側配管４９とは、第２電磁開閉弁１２を介して接続されている。本冷媒回路では、冷凍サイクルの負荷の状況等に応じて、第１電磁開閉弁１１および第２電磁開閉弁１２が、開閉制御される。具体的には、均圧制御と、起動時制御とが行われる。ここで、均圧制御とは、第１圧縮機３ａもしくは第２圧縮機３ｂが停止する場合に、この停止圧縮機の吐出側と吸入側との圧力差が増大してしまうことがあり、これを解消させるために吐出側の高圧ガスを吸入側の低圧ガスにバイパスさせる制御である。また、起動時制御とは、外気温が所定温度より低い状態で、第１圧縮機３ａまたは第２圧縮機３ｂの少なくともいずれかの圧縮機を起動させる場合に、吸入側の低圧ガスの圧力が下がり過ぎてしまうため、これを防止するために圧縮機の起動時に一時的にバイパス回路３０を開通させる制御である。
【００９７】
内部フレーム６０は、上述した内部熱交換器６の周囲を覆いつつ、配管の同士の位置を固定させるために配管に固定されている。
【００９８】
内部熱交支持台７０は、内部フレーム６０に対して固定されつつ、アキュムレータ９に対しても固定されている。この内部熱交支持台７０は、図４に示すように、アキュムレータ９を支えるためにアキュムレータ９の一端側と他端側に設けられた支持枠７３、７４を有している。そして、支持枠７３は、支持台用突起７３ａを有している。また、支持枠７４は、支持台用突起７４ａを有している。これらの支持台用突起７３ａ、７４ａは、アキュムレータ９の外表面の円柱側表面の形状に沿うようにしてアキュムレータ９に対して溶接されている。なお、ここでの支持台用突起７３ａ、７４ａは、特に、溶接に限定されるものではなく、例えば、ねじ穴が設けられている等によって、螺着されることで固定される構成であってもよい。
【００９９】
アキューム支持台３１，３２は、底板２６に対して螺着されており、アキュムレータ９の下方の円柱側表面の形状に沿うように、アキュムレータ９の外表面に接して、アキュムレータ９を支持している。
【０１００】
ここでは、アキュムレータ９は、アキューム支持台３１、３２によって底板２６に対して支持されている。アキュムレータ９に溶接された内部熱交支持台７０が、内部熱交換器６を支持する内部フレーム６０を支持している。このようにして、内部熱交換器６の重量は、内部フレーム６０および内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に掛かるように配置されている。
【０１０１】
＜１−２＞内部熱交換器および内部フレームの組立
上述の内部熱交換器６と内部フレーム６０とを組み立てる際には、図７〜図１２に示すような作業を行う。
【０１０２】
図７は、内部フレームの一部を示す概略斜視図である。
【０１０３】
図８は、組立要素をスタッキングする様子を示す概略斜視図である。
【０１０４】
図９は、組立要素のスタッキングを終えた様子を示す概略斜視図である。
【０１０５】
図１０は、内部フレームの残りの部分を組み立てた後の様子を示す概略斜視図である。
【０１０６】
図１１は、アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略正面図である。
【０１０７】
図１２は、アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略斜視図である。
【０１０８】
（内部フレーム）
ここで、内部フレーム６０は、図７〜図１０に示すように、内部熱交換器６の周囲に配置され、内部熱交換器６の長手方向と略平行に延びている、４本のフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂを有している。ここで、フレーム柱６１ａとフレーム柱６１ｂとは、それぞれ、長手方向の一端側近傍に設けられた補強板６１ｃと、他端側近傍に設けられた補強板６１ｄとに螺着されることによって一体化されている。なお、これらの４本のフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄには、それぞれ後述するスタッキングガイド６２，６３，６４，６５と補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとを螺着させるためのねじ穴（図示せず）が設けられている。
【０１０９】
また、フレーム柱６１ａの補強板６１ｃが設けられている側の端部から、補強板６１ｃの板厚方向に向けて、スタッキングガイド６２が延びている。このスタッキングガイド６２には、内側（フレーム柱６１ｂ側）においてスタッキングガイド６２の長手方向に延びるガイド溝６２ｇが設けられている。これと同様に、フレーム柱６１ｂの補強板６１ｃが設けられている側の端部から、補強板６１ｃの板厚方向に向けて、スタッキングガイド６３が延びている。このスタッキングガイド６３にも、内側（フレーム柱６１ａ側）においてスタッキングガイド６３の長手方向に延びるガイド溝６３ｇが設けられている。また、補強板６１ｃと補強板６１ｄとの間であって、補強板６１ｄに近い部分から、補強板６１ｄの板厚方向に延びるスタッキングガイド６４、６５が、フレーム柱６１ａ，６１ｂにそれぞれ螺着されている。そして、スタッキングガイド６４、６５には、それぞれ、向かい合う側に設けられた長手方向に延びている、ガイド溝６４ｇ、６５ｇが設けられている。なお、これらのガイド溝６２ｇ，６３ｇ，６４ｇ，６５ｇには、それぞれ内側と外側とを貫通させるねじ穴（図示せず）が設けられている。このねじ穴は、後述するガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃと補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとを、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５に対して螺着させて固定させることができるように設けられている。
【０１１０】
（組立要素）
上述した内部熱交換器６は、複数の組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを組み立てることによって形成される。これらの組立要素６ａ，６ｂ、６ｃ、６ｄは、図８および図９に示すように、それぞれガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇによってガイドされながらスタッキングしていき、内部熱交換器６と内部フレーム６０が組み立てられる。
【０１１１】
ここで、この組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、図８に示すように、複数本の熱交換配管５が、要素部材６８、６９に対して溶接されることでまとまった組立部品である。ここで、熱交換配管５の内部には、ガス管８と、４分割されてガス管８に対して螺旋状に巻き付いている液管７と、が存在している。また、要素部材６８、６９は、それぞれ溶接部６８ｂ、６９ｂと、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃを有している。溶接部６８には、上述した複数の熱交換配管５が溶接されている。また、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃは、それぞれ対応するガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇの大きさに対応しており、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをスタッキングする際に、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃが、それぞれガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇによって、所定位置までガイドされるように構成されている。なお、このガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃは、所定長さだけ伸びており、スタッキングされた状態で隣接する組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの間に間隙が生じるようにすることができる。
【０１１２】
また、このガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃには、内側と外側とを貫通するようにねじ穴(図示せず)が設けられている。このねじ穴は、上述したスタッキングガイド６２，６３，６４，６５および後述する補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓを、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃに対して螺着させて固定させることができるように設けられている。
【０１１３】
（内部フレームの組立仕上げ）
上述のように、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのスタッキングを終えると、図１０に示すように、フレーム柱６６ａ、６６ｂおよび補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓを取り付けることで内部フレーム６０を完成させる。なお、ここでは、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ同士をＵ字管によって接続させる作業も行われ、内部熱交換器６を完成させる。これらの補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓにも、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５およびフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対して螺着させるためのねじ穴（図示せず）が設けられている。これらのフレーム柱６６ａ，６６ｂは、いずれも、内部熱交換器６を構成する組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをまとめてユニット化させる機能だけでなく、設置時において内部熱交換器６を支える脚となる機能を有している。
【０１１４】
具体底には、まず、フレーム柱６６ａ、６６ｂのねじ穴と、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのねじ穴とを合わせて螺着させ、一体化させる。そして、このフレーム柱６６ａ、６６ｂと補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとが一体化物を、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのフレーム柱６６，６６ｂ側とは反対側の端部を、それぞれフレーム柱６１ａ，６１ｂに対して螺着させる。そして、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのねじ穴は、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃおよびスタッキングガイド６２，６３，６４，６５に対してもそれぞれ螺着される。このように、フレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂと、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５と、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃと、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓと、を一体化させることで、内部フレーム６０を完成させる。これにより、内部熱交換器６は、内部フレーム６０によって取り囲まれることでまとめられることで支持され、ユニット化される。これにより、内部熱交換器６および内部フレーム６０を室外機１に設置した状態でも安定させることができる。また、室外機１の組立の際には、内部熱交換器６および内部フレーム６０は一体化された状態で、室外機ケーシング２内に配置されることになるため、内部熱交換器６を構成しており液管７やガス管８を有する複数の組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄや、内部フレーム６０を構成している４本のフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂ等がバラバラになりにくい。このため、内部熱交換器６および内部フレーム６０が一体化された状態を保ったまま組み立てることができるため、組立作業性を向上させることができている。
【０１１５】
このようにして組み立てられた内部熱交換器６および内部フレーム６０は、図１１の正面図および図１２の背面斜視図に示すように、内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に固定される。内部熱交換器６および内部フレーム６０の自重は、アキュムレータ９に対して直接掛かるようになっている。ここで、アキュムレータ９は、アキューム支持台３１，３２を介して、室外機ケーシング２の底板２６に対して固定されている。
【０１１６】
＜１−３＞第１実施形態の特徴
第１実施形態の室外機１では、室外熱交換器４以外にさらに内部熱交換器６等の大型の熱交換器を備える場合において、内部熱交換器６を室外熱交換器４の内側に配置させつつ上吹き出し形式とすることで、通風抵抗の増大を抑えつつ設置面積を小さくすることができている。
【０１１７】
また、内部熱交換器６と内部フレーム６０とによるユニットを形成させて、室外機１の内部に配置させるため、組立作業性が向上している。
【０１１８】
さらに、横置き配置されたアキュムレータ９の上方の空間を内部熱交換器６の設置スペースとして有効利用することができている。
【０１１９】
＜２＞第２実施形態
第２実施形態の室外機２０１は、上記第１実施形態の室外機１にさらに内部フレーム固定具８０を備えている。
【０１２０】
なお、室外機２０１のうち第１実施形態と同様である部分については、第１実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【０１２１】
図１３に、室外機２０１の一部の内部構造についての外観斜視図を示す。
【０１２２】
図１４に、室外機２０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【０１２３】
室外機２０１の室外熱交換器４は、上面視において室外熱交換器４の長手方向一端側に取り付けられて、室外熱交換器４を安定的に固定するための室外熱交第１固定具４１を有している。また、室外熱交換器４は、上面視において室外熱交第１固定具４１を有している側とは反対側の他端側に取り付けられて、室外熱交換器４を安定的に固定するための室外熱交第２固定具４６を有している。
【０１２４】
内部フレーム固定具８０は、内部フレーム６０を、室外熱交第１固定具４１および室外熱交第２固定具４６に対して固定するための連絡部材であり、室外機１の正面視において右側に配置される第１固定具８０ａと、左側に配置される第２固定具８０ｂを有している。
【０１２５】
第１固定具８０ａは、内部フレーム６０の長手方向である鉛直方向における高さ位置が半分よりも上の位置であって内部フレーム６０の前面側のうち正面視右側である第１フレーム部分６０ａを、室外熱交換器４の室外熱交第１固定具４１に対して固定する。
【０１２６】
具体的には、第１固定具８０ａは、第１連絡部８１、室外熱交側端部８２および内部フレーム側端部８３を有している。
【０１２７】
第１連絡部８１は、底板２６に対して略鉛直方向に広がっている面を有している板状部材である。このように、第１連絡部８１が略鉛直方向に広がるように配置されているために、内部フレーム６０を固定する部材を設ける場合であってもファン２７が形成する空気流れに対する抵抗となりにくく、通風抵抗の増大を抑えつつ内部フレーム６０の固定を可能にしている。室外熱交側端部８２は、室外熱交第１固定具４１の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である室外熱交被固定部分４１ａに対して第１固定具８０ａを固定するための第１固定具８０ａの一部である。この室外熱交側端部８２と室外熱交第１固定具４１の室外熱交被固定部分４１ａとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。内部フレーム側端部８３は、内部フレーム６０の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である内部フレーム被固定部分６０ａに対して第１固定具８０ａを固定するための第１固定具８０ａの一部であり、室外熱交側端部８２とは反対側の端部を構成している。この内部フレーム側端部８３と内部フレーム６０の内部フレーム被固定部分６０ａとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。ここで、内部フレーム６０の形状は、長手方向が鉛直方向であるために、上方近傍は下端部を固定端とした揺れが生じやすい。これに対して、第１固定部８０ａが、内部フレーム６０のうちの上方近傍を固定部分として採用することで、内部フレーム６０の揺れの振幅を小さくすることができ、揺れを効率的に抑制させることができている。
【０１２８】
また、第２固定具８０ｂは、第２連絡部８６、室外熱交側端部８７および内部フレーム側端部８８を有している。
【０１２９】
第２連絡部８６は、底板２６に対して略鉛直方向に広がっている面を有している板状部材である。このように、第1連絡部８１と同様に、第２連絡部８２が略鉛直方向に広がるように配置されているために、内部フレーム６０を固定する部材を設ける場合であってもファン２７が形成する空気流れに対する抵抗となりにくく、通風抵抗の増大を抑えつつ内部フレーム６０の固定を可能にしている。なお、内部フレーム６０が、室内機ケーシング２内において正面視左側に配置されているため、第２固定具８０ｂは、第１固定具８０ａよりも長手方向の長さが短く形成されている。これにより、第２固定具８０ｂの固定端の一つである室外熱交側端部８７と、第２固定具８０ｂの固定端のもう一つである内部フレーム側端部８８と、の距離を第１固定具８０ａと比較して短くすることができているため、この第２固定具８０ｂ側では、第１固定具８０ａ側よりも、内部フレーム６０をより安定的に固定させることができている。室外熱交側端部８７は、室外熱交第２固定具４２の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である室外熱交被固定部分４２ｂに対して第２固定具８０ｂを固定するための第２固定具８０ｂの一部である。この室外熱交側端部８７と室外熱交第２固定具４２の室外熱交被固定部分４２ｂとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。内部フレーム側端部８８は、内部フレーム６０の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である内部フレーム被固定部分６０ｂに対して第２固定具８０ｂを固定するための第２固定具８０ｂの一部であり、室外熱交側端部８７とは反対側の端部を構成している。この内部フレーム側端部８８と内部フレーム６０の内部フレーム被固定部分６０ｂとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。ここで、内部フレーム６０の形状は、長手方向が鉛直方向であるために、上方近傍は下端部を固定端とした揺れが生じやすい。これに対して、第２固定部８０ｂは、第１固定具８０ａと同様に、内部フレーム６０のうちの上方近傍を固定部分として採用することで、内部フレーム６０の揺れの振幅を小さくすることができ、揺れを効率的に抑制させることができている。さらに、内部フレーム６０は、第１固定具８０ａの内部フレーム側端部８３と固定される内部フレーム被固定部分６０ａと、第２固定具８０ｂの内部フレーム側端部８８と固定される内部フレーム被固定部分６０ｂと、の高さ位置が異なるようにしている。これにより、内部フレーム６０の固定構造をより安定的な構造とすることができている。なお、ここでは、第１固定具８０ａではなくて、第１固定具８０ａよりも長手方向の長さが短い第２固定具８０ｂが、第１固定具８０ａと固定される内部フレーム被固定部分６０ａよりも低い内部フレーム被固定部分６０ｂと固定される構造を採用している。
【０１３０】
なお、第１固定具８０ａおよび第２固定具８０ｂの各長手方向がなす角は、９０度以上１８０度以下となるように配置されており、ここでは、略９０度となるようにしている。
【０１３１】
このようにして、内部フレーム固定具８０を用いて内部フレーム６０を固定することで、内部フレームによって囲われている内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができている。さらに、このような揺れを抑制させる構造を採用することで、室外機２０１の落下に対する強度を向上させることができている。
【０１３２】
なお、上記第２実施形態の室外機２０１の組立作業は、上記第１実施形態で説明した内部熱交換器および内部フレームの組立の後に、さらに、上述した内部フレーム固定具８０での固定作業を行う。
【０１３３】
この内部フレーム固定具８０による固定作業は、図１１および図１２に示すように、組み立てられた内部熱交換器６および内部フレーム６０が内部熱交支持台７０を介してアキュムレータ９に固定された後に行われる。すなわち、室外熱交換器４、内部熱交換器６および内部フレーム６０のいずれもが室内機ケーシング２の底板２６に対して固定された状態となった後で、内部フレーム固定具８０が、内部フレーム６０の被固定部分と室外熱交換器４の被固定部分とを連絡させつつ固定する。
【０１３４】
（耐振動性の評価）
上記第２実施形態の室外機２０１に対して、加速度が９．８m/s2、振動方向が上下方向、周波数が１０〜１００Hz、周期が５分、回数が30回という振動評価試験を適用し、評価した。
【０１３５】
評価基準としては、外観について、傷、歪、塗装の剥れ、ねじの緩みおよび脱落がないことが必要とされる。部品類については、配管、回転部品、その他部品の接触、緩み、脱落がなく、支障なく運転できることが必要とされる。冷媒漏れに関しては、冷媒漏れがないこと(据付や運転により破壊、脱落のないこと)が必要とされる。
【０１３６】
上記第２実施形態の室外機２０１は、以上の評価基準を合格したため、内部フレーム６０および内部熱交換器６の振動を効果的に抑制させることができたことになる。
【０１３７】
なお、ＪＩＳ基準の振動評価試験として、加速度が７．３５m/s2、振動方向が上下方向、周波数が５〜５０Hzもしくは５〜１００Hz（供試機の特性により選択）、加振時間を２０時間、４０時間もしくは６０時間（輸送距離により選択）という振動評価試験を適用した場合も、上記第２実施形態の室外機２０１は合格した。
【０１３８】
（耐落下性の評価）
上記第２実施形態の室外機２０１に対して、自由落下で、落下高さが１０cm、落下回数が1回という落下評価試験を適用し、評価した。
【０１３９】
評価基準としては、外観について、傷、歪、塗装の剥れ、ねじの緩みおよび脱落がないことが必要とされる。部品類については、配管、回転部品、その他部品の接触、緩み、脱落がなく、支障なく運転できることが必要とされる。冷媒漏れに関しては、冷媒漏れがないことが必要とされる。運転については、試験後の送風運転で異常振動、異音なきことが必要とされる。緩衝材の破損に関しては、飛散ないことが必要とされる。
【０１４０】
上記第２実施形態の室外機２０１は、以上の評価基準を合格したため、内部フレーム６０および内部熱交換器６について、落下に対する耐性を確保でき、機器の信頼性を向上させることができていることになる。
【０１４１】
なお、ＪＩＳ基準の落下評価試験として、片支持りょう落下で、５０kg未満は自由落下、１００kg以上は片支持りょう落下、５０kg以上１００kg未満はこれらから選択、落下高さが１０〜５０cm（レベル、重量により選択）、落下回数が各りょう2回（計4回）という落下評価試験を適用した場合も、上記第２実施形態の室外機２０１は合格した。
【０１４２】
＜３＞第３実施形態
第３実施形態の室外機３０１は、上記第２実施形態の室外機２０１と同様に内部熱交換器６の揺れを抑制させる目的で、内部フレーム固定具３８０を備えている。
【０１４３】
なお、室外機３０１のうち第２実施形態と同様である部分については、第２実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【０１４４】
図１５に、室外機３０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【０１４５】
内部フレーム固定具３８０は、左側面パネル２２および右側面パネル２４に対して内部フレーム６０を固定する。
【０１４６】
第１内部フレーム固定具３８０ａは、内部フレーム側端部８３とは反対側の端部が、室外機ケーシング２の右側面パネル２４まで延びている右側面パネル側端部３８２を有している。この右側面パネル側端部３８２は、室外機ケーシング２の右側面パネル２４のうち右側面パネル被固定部分２４ａに対して螺着されることで固定されている。この右側面パネル被固定部分２４ａは、右側面パネル２４のうち吸込口が設けられている部分を除いた上端部近傍に位置している。
【０１４７】
また、第２内部フレーム固定具３８０ｂは、内部フレーム側端部８８とは反対側の端部が、室外機ケーシング２の左側面パネル２２まで延びている左側面パネル側端部３８７を有している。この左側面パネル側端部３８７は、室外機ケーシング２の左側面パネル２２のうち左側面パネル被固定部分２２ｂに対して螺着されることで固定されている。この左側面パネル被固定部分２２ｂは、左側面パネル２２のうち吸込口２２ａが設けられている部分を除いた上端部近傍に位置している。
【０１４８】
このようにして、内部フレーム固定具３８０を用いて、内部フレーム６０を室外機ケーシング２に固定することで、内部フレーム６０の安定性を向上させつつ、内部フレーム６０に囲まれている内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができる。
【０１４９】
＜４＞変形例
以上、本発明の実施形態について、例を挙げつつ説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、以下のような種々の変更が可能である。
【０１５０】
（１）
上記第１から第３実施形態では、アキュムレータ９の上方には内部熱交換器６が配置されている室外機１について例に挙げて説明した。
【０１５１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、アキュムレータ９の上方の空間に配置される熱交換器としては、過冷却熱交換器等であってもよい。
【０１５２】
（２）
上記第１から第３実施形態では、内部熱交換器６および内部フレーム６０の重量がアキュムレータ９に掛かる配置を例に挙げて説明した。
【０１５３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、内部熱交換器６は、内部フレーム６０の下端部が室外機ケーシング２の底板２６の上面側に直接固定されることで、室外機１内に設けられていてもよい。
【０１５４】
この場合には、底板２６に対する、アキュムレータ９の自重と内部熱交換器６および内部フレーム６０の自重による負荷を分散させることができるようになる。
【０１５５】
（３）
上記第１から第３実施形態では、複数の組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを含んだ内部熱交換器６を内部フレーム６０が一体支持する場合を例に挙げて説明した。
【０１５６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、組立要素が冷凍サイクルの能力として１つで足りる場合には、組立要素を複数用いることなく、１つだけ用いるようにしてもよい。この場合に、１つの組立要素を含んだ内部熱交換器６が、内部フレーム６０によって一体支持されていてもよい。
【０１５７】
ここで、内部フレーム６０は、上記実施形態において示した構成のものにおいて、組立要素が１つだけの場合であっても、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃに設けられたねじ穴を介して、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃと、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５と、を互いに螺着させて固定することができる。このため、組立要素を一個だけ支持させる場合であっても、組立要素を複数個一体支持させる場合であっても、同一の内部フレーム６０を併用することができる。
【０１５８】
（４）
上記第１から第３実施形態では、二酸化炭素が作動冷媒として用いられている場合の耐圧性を確保する容器としてアキュムレータ９が例に挙げられ、このアキュムレータ９が横置き配置される場合を例に挙げて説明した。
【０１５９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ここでの耐圧性を確保する容器としては、レシーバ等であってもよい。このようなレシーバについて、耐圧性を確保するために肉厚に設計し、重量が増大することがあっても、上記実施形態と同様に、室外機ケーシング２の内部の低い位置において、軸方向が底板２６の面に略平行な横置きで配置させることができる。これにより、底板２６に掛かる単位面積当たりのレシーバの重量負荷を分散させて、レシーバおよび内部熱交換器６等の設置を安定化させることも上記実施形態と同様に可能となる。
【０１６０】
そして、レシーバの上方に生じる空間に内部熱交換器６が位置させ、スペースを有効利用することも可能である。この場合には、内部熱交換器６を備える室外機１をコンパクト化させることができ、設置スペースの水平面積が限られている場合であっても設置することが可能になる。さらに、内部熱交換器６は、内部熱交支持台７０および内部フレーム６０を介して重量の大きなレシーバによって支持させることもでき、この場合には、内部熱交換器６の設置も安定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の空気調和装置の室外機およびその製法は、室外機において室外機ケーシングの外縁形状に沿うように設けられた熱交換器だけでなく、さらに内部に別個の熱交換器を備える場合においても、設置状態における平面視の面積を小さくすることが可能になるため、室外熱交換器および内部熱交換器を備えたコンパクトな室外機について特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本実施形態の室外機の概略外観斜視図である。
【図２】室外機の内部構造の概略斜視図である。
【図３】内部熱交換器およびアキュムレータの配置関係を示す概略斜視図である。
【図４】アキュムレータおよび支持フレームの概略斜視図である。
【図５】室外機ケーシング内の各構成の位置関係を示す平面図である。
【図６】内部熱交換器の周辺の配置を示す概略斜視図である。
【図７】内部フレームの一部を示す概略斜視図である。
【図８】組立要素をスタッキングする様子を示す概略斜視図である。
【図９】組立要素のスタッキングを終えた様子を示す概略斜視図である。
【図１０】内部フレームの残りの部分を組み立てた後の様子を示す概略斜視図である。
【図１１】アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略正面図である。
【図１２】アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略斜視図である。
【図１３】第２実施形態の室外機の一部の内部構造についての外観斜視図である。
【図１４】第２実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【図１５】第３実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  室外機
２  室外機ケーシング
４  室外熱交換器
５  熱交換配管
６  内部熱交換器（配管組み立て体）
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  組立要素
７  液管（第１配管）
８  ガス管（第２配管）
９  アキュムレータ
１１  第１電磁開閉弁
１２  第２電磁開閉弁
１３  開閉弁支持板（枠体延長支持部材）
１５ａ  油分離器
１６ａ  油分離器
２１  天板（天面部）
２１ａ  吹出口
２２  右側面パネル（右側面部）
２２ａ  吸込口
２３  背面パネル（背面部）
２４  右側面パネル（右側面部）
２５  正面パネル（正面部）
２６  底板（底面部）
２７  ファン(送風機)
２７ａ  回転軸
３８  第１低圧側配管
３９  第２低圧側配管
４１  室外熱交第１固定具（第１固定部分）
４６  室外熱交第２固定具（第２固定部分）
４８  第１高圧側配管
４９  第２高圧側配管
６０  内部フレーム（枠体）
６０ａ  第１フレーム部分（第１枠体部分）
６０ｂ  第２フレーム部分（第２枠体部分）
６１ａ  フレーム柱
６１ｂ  補強板
６２，６３，６４，６５  スタッキングガイド（ガイド部材）
６６ａ  フレーム柱
６６ｂ  補強板
６８  要素部材（被ガイド部材）
６８ａ  ガイド爪
６８ｂ  溶接部
６８ｃ  ガイド爪
６９  要素部材（被ガイド部材）
６９ａ  ガイド爪
６９ｂ  溶接部
６９ｃ  ガイド爪
７０  内部熱交支持台（支持台）
８０  内部フレーム固定具（固定具）
８０ａ  第１固定具
８０ｂ  第２固定具
８１  第１連絡部
８６  第２連絡部
２０１  室外機
３０１  室外機
３８０  内部フレーム固定具（固定具）
【図１】
2010043832.tif 000003
【図２】
2010043832.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010043832.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010043832.tif 000008
【図７】
2010043832.tif 000009
【図８】
2010043832.tif 000010
【図９】
2010043832.tif 000011
【図１０】
2010043832.tif 000012
【図１１】
2010043832.tif 000013
【図１２】
2010043832.tif 000014
【図１３】
2010043832.tif 000015
【図１４】
2010043832.tif 000016
【図１５】
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