(57)【要約】【課題】ブリスタや高温オフセットの発生を回避し記録媒体を安定して搬送しながら、記録媒体に浸透したキャリア液を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着画像が形成された記録媒体を加熱しながら加圧するニップ定着手段と、ニップ定着手段から搬送された記録媒体の面と対向する方向に移動可能に構成され、ニップ定着手段を通過した記録媒体を非接触で加熱する非接触加熱手段と、非接触加熱手段を移動させる駆動手段と、ニップ定着手段による記録媒体の変形量に応じて駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2010127966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を用いて形成された記録媒体上の未定着画像を加熱定着する画像形成装置であって、
前記未定着画像が形成された前記記録媒体を加熱しながら加圧するニップ定着手段と、
前記ニップ定着手段から搬送された前記記録媒体の面と対向する方向に移動可能に構成され、前記ニップ定着手段を通過した前記記録媒体を非接触で加熱する非接触加熱手段と、
前記非接触加熱手段を移動させる駆動手段と、
前記ニップ定着手段による前記記録媒体の変形量に応じて前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記記録媒体の前記非接触加熱手段によって加熱される面に対向するように配設され、前記ニップ定着手段を通過した前記記録媒体の面との距離に応じた信号を出力する用紙検知センサを含み、この用紙検知センサの出力に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記用紙検知センサの出力に基づいて前記非接触加熱手段の温度を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記記録媒体の情報を入力する入力手段と、
前記記録媒体の情報と、前記非接触加熱手段と前記記録媒体との距離との関係を記憶するテーブルとを含み、
前記記録媒体の情報に基づいて前記テーブルを参照し前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テーブルには前記記録媒体の種類と前記非接触加熱手段の温度との関係が記憶され、
前記制御手段は、
前記記録媒体の情報に基づいて前記テーブルを参照し前記非接触加熱手段の温度を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、広く使用されている。特に、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、トナー粒子径が小さく、トナー画像の乱れもおきにくい液体現像剤を用いる湿式現像方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
近年では、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリア液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる画像形成装置が提案されるようになってきた。
【０００４】
液体現像剤によって形成した未定着画像を定着する場合は、記録媒体上に残存するキャリア液を除去する必要がある。
【０００５】
例えば、記録媒体上の未定着画像を形成するキャリア液を、溶媒析出手段により加熱して該画像の表面に析出させ、析出したキャリア液を溶媒除去手段によって該画像表面から除去した後、加熱定着部で画像を定着する方法が開示されている（特許文献１参照）。また、非接触加熱手段を用いて記録媒体上の未定着画像を非接触で加熱し、析出したキャリア液を溶媒除去手段により画像表面から除去する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
一方、記録媒体には塗工紙などが用いられるが、画像を定着するとき塗工紙を加熱すると塗工紙に含まれる水分が気化、膨張し塗工紙が膨張するブリスタと呼ばれる現象が発生するという問題がある。
【０００７】
このような問題に対応するため、複数の加熱定着部材を有する加熱定着装置を用いて記録媒体を搬送方向に沿って加熱し、最も下流に位置する加熱定着部材の加熱温度を最も高くしてブリスタを発生させずに画像を加熱定着させる方法が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６７４５６号公報
【特許文献２】特開２００３−９８８６４号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
湿式現像方式では、画像定着後もキャリア液が用紙中に浸透したままになり、用紙の裏面から用紙表面の画像が透けて見えるという問題がある。用紙中に浸透したキャリア液の量を低減するためには、画像定着のため通常行われるトナーを溶融させて定着する温度より高い温度で用紙を加熱してキャリア液を揮発させる必要がある。
【０００９】
しかしながら、プレ加熱を行った後、加熱および加圧を行う加熱定着部によって画像定着を行う特許文献１、２に開示されている画像形成装置では、キャリア液を揮発させるために加熱定着部で急速に加熱すると記録媒体にブリスタが発生するおそれがある。また、定着部材の耐熱性を考慮すると加熱定着部での加熱は２２０℃程度が上限であり、キャリア液を短時間で揮発させることはできない。
【００１０】
特許文献３に開示されている複数の加熱定着部材を用いて多段定着する方法では、ブリスタの発生は回避できるが、キャリア液を揮発させるためにはニップ時間を長くする必要があり定着器のローラが大きくなるので、ローラと用紙との分離が困難になる。また、ニップ時間を長くするとトナーを溶融しすぎて高温オフセットが発生するため定着器のローラと用紙との分離が困難になる、という問題がおこる。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ブリスタや高温オフセットの発生を回避し記録媒体を安定して搬送しながら、記録媒体に浸透したキャリア液を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有するものである。
【００１３】
１．トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を用いて形成された記録媒体上の未定着画像を加熱定着する画像形成装置であって、
前記未定着画像が形成された前記記録媒体を加熱しながら加圧するニップ定着手段と、
前記ニップ定着手段から搬送された前記記録媒体の面と対向する方向に移動可能に構成され、前記ニップ定着手段を通過した前記記録媒体を非接触で加熱する非接触加熱手段と、
前記非接触加熱手段を移動させる駆動手段と、
前記ニップ定着手段による前記記録媒体の変形量に応じて前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記制御手段は、
前記記録媒体の前記非接触加熱手段によって加熱される面に対向するように配設され、前記ニップ定着手段を通過した前記記録媒体の面との距離に応じた信号を出力する用紙検知センサを含み、この用紙検知センサの出力に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記制御手段は、
前記用紙検知センサの出力に基づいて前記非接触加熱手段の温度を制御することを特徴とする前記２に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記制御手段は、
前記記録媒体の情報を入力する入力手段と、
前記記録媒体の情報と、前記非接触加熱手段と前記記録媒体との距離との関係を記憶するテーブルとを含み、
前記記録媒体の情報に基づいて前記テーブルを参照し前記駆動手段を制御することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．前記テーブルには前記記録媒体の種類と前記非接触加熱手段の温度との関係が記憶され、
前記制御手段は、
前記記録媒体の情報に基づいて前記テーブルを参照し前記非接触加熱手段の温度を制御することを特徴とする前記４に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ニップ定着手段を通過した後、変形した記録媒体と非接触加熱手段とが接触しないように非接触加熱手段を移動させ、非接触で記録媒体を加熱する。このようにすることにより、ブリスタや高温オフセットの発生を回避し記録媒体を安定して搬送するとともに、記録媒体に浸透したキャリア液を低減することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、以下に図面を用いて説明する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を図１に示す。図１を用いて画像形成装置の全体構成を説明する。但し、主に画像定着に関わる構成要素を図示し、そのほかの構成要素は簡略的に示した。
【００２１】
図１の画像形成装置１００は、入力部９５、制御部９０、像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、クリーニング装置３８、ローラ定着器５０、用紙検知センサ６０、非接触加熱部６、駆動部７０、電源７１、電源７３などを備える。また画像形成装置１００は、中間転写体としての中間転写ローラ５と、二次転写ローラ７を備える。
【００２２】
なお図１では、液体現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の配置構成をとることができる。
【００２３】
入力部９５は、タッチパネルや操作ボタン、各種スイッチなどから成り、操作者が画像形成装置１００の各種設定を入力する本発明の入力手段である。
【００２４】
制御部９０は、ＣＰＵ９１と記憶部９２などから構成され、記憶部９２に記憶されているプログラムに基づいて画像形成装置１００全体を制御する本発明の制御手段である。
【００２５】
感光体ドラム１は、表面に感光体層（不図示）が形成された円筒形状であって、図１における矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の外周には、クリーニング装置３８、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、及び中間転写ローラ５が、前記感光体ドラム１の回転方向に沿って順次配置されている。
【００２６】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定電位に帯電させる。
【００２７】
露光装置３は、感光体ドラム１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。
【００２８】
液体現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する。すなわち、感光体ドラム１の現像領域へ液体現像剤を搬送し、その液体現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム１の表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する。
【００２９】
現像のプロセスにおいては、液体現像装置４の現像ローラ４１に電源（不図示）からトナーと同極性の現像バイアス電圧が印加される。同じくトナーと同極性の感光体ドラム１上の潜像の電位とのバランスで電界の大小差が形成され、潜像に従って現像剤中のトナーが感光体ドラム１に静電吸着され、感光体ドラム１上の潜像が現像される。
【００３０】
中間転写ローラ５は、感光体ドラム１と対向するように配置されており、前記感光体ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する。これら中間転写ローラ５と感光体ドラム１とのニップ部で、感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写が行われる。
【００３１】
一次転写プロセスにおいては、中間転写ローラ５に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、一次転写位置における前記中間転写ローラ５と感光体ドラム１との間に電界が形成され、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ローラ５に静電吸着され、中間転写ローラ５上に転写される。
【００３２】
トナー像が中間転写ローラ５に転写されると、クリーニング装置３８が感光体１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行われる。
【００３３】
中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とは、記録媒体９を挟んで対向するように配置されており、記録媒体９を介して接触回転する。これら中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とのニップ部で、中間転写ローラ５から記録媒体９への二次転写が行われる。
【００３４】
記録媒体９は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ矢印Ｃ方向に搬送される。
【００３５】
二次転写プロセスにおいては、二次転写ローラ７に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間に電界が形成され、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間を通過させた記録媒体９上へ前記中間転写ローラ５上のトナー像が静電吸着され、前記記録媒体９上に転写される。図１の４０は、転写されたトナーとキャリア液からなる画像である。
【００３６】
ローラ定着器５０は、対向配置され接触回転する一対の定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを備える。定着ローラ５１と加圧ローラ５２は上下に並行に配列してそれぞれ両端側を不図示の軸受部材に回転自在に支持させてあり、バネなどを用いた不図示の加圧機構によって加圧ローラ５２を定着ローラ５１の回転軸方向に付勢して定着ローラ５１の下面部に所定の加圧力で圧接させて圧接ニップ部を形成させている。加圧ローラ５２はモータ７２により矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。定着ローラ５１は圧接ニップ部での加圧ローラ５２との圧接摩擦力によって加圧ローラ５２の回転に従動回転する。なお、定着ローラ５１を回転駆動させて加圧ローラ５２を従動回転させてもよい。
【００３７】
定着ローラ５１および加圧ローラ５２は、例えば、アルミ等熱伝導率の良好な金属製芯金の外周に、ニップ幅確保のための弾性層としてのシリコンゴムの層と、表面の離型性を高めるために離型層として例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等の厚さ１０〜５０μｍのフッ素系樹脂製離型層を設けたローラである。
【００３８】
定着ローラ５１および加圧ローラ５２にはヒータランプ５３、５４が内蔵され、制御部９０によって所望の温度に表面温度が制御される。ローラ定着器５０とモータ７２とは、本発明のニップ定着手段である。
【００３９】
記録媒体９は、ローラ定着器５０の圧接ニップ部で加熱加圧され、トナーは溶融し、キャリア液の一部はニップ出口にて揮発し一部は定着ローラにより除去されるが、記録媒体９へ転写されたキャリア液の大部分はトナー画像中あるいは記録媒体９中に残留する。なお、下流に配置された非接触加熱部６においてもトナーは溶融されるため、ローラ定着器５０を通過した時点では、十分に定着されていなくても良い。
【００４０】
用紙検知センサ６０は、記録媒体９の搬送方向である矢印Ｃ方向に対し非接触加熱部６の側に配設されており、ローラ定着器５０を通過した記録媒体９の面との距離に応じた信号を制御部９０に出力する。用紙検知センサ６０は、例えばフォトリフレクタなどの光学式のセンサやホール素子などの磁気センサ、あるいは超音波センサなどを用いることができる。また、記録媒体９に接触する機械式センサを用いても良い。
【００４１】
非接触加熱部６は、ヒータ６１とヒータ６１を覆う断熱カバー６２とからなる。電源７１は、ヒータ６１に電力を供給する電源７１である。制御部９０は、ヒータ６１の近くに取り付けられた図示せぬ温度センサの出力に基づいて電源７１の例えば出力電圧を制御し、ヒータ６１の表面温度を所望の温度に制御する。非接触加熱部６と電源７１は、本発明の非接触加熱手段である。
【００４２】
非接触加熱部６と対向する領域を通過する記録媒体９は、記録媒体９の非画像面側に配置される不図示の用紙搬送手段により搬送される。ヒータ６１は、黒トナーとイエロー、マゼンタ、シアン及び非画像部との光吸収の差を考慮してセラミックヒータ等の長波長のものを用いれば良い。非接触加熱部６内を高温に保つための断熱カバー６２は、セラミックファイバー等の高断熱性、高耐熱性の材料を用いれば良い。
【００４３】
駆動部７０は、例えばパルスモータと駆動機構からなり、制御部９０の指令に基づいて非接触加熱部６を所定量矢印Ｄ方向に移動させる。制御部９０は、本発明の駆動手段である。
【００４４】
（現像剤の構成）
現像に用いる液体現像剤について説明する。液体現像剤は、溶媒であるキャリア液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。また液体現像剤には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００４５】
キャリア液としては、絶縁性の、常温で不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、例えばシリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル等を上げることができる。
【００４６】
トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録材に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００４７】
樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いてもよい。
【００４８】
トナーの着色に用いる顔料及び染料も一般市販のものを用いることができる。例えば、顔料として、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００４９】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調整することができる。例えば、樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練し、均一に分散させ、得られた分散体を、例えばジェットミルによって微粉砕する。さらに得られた微粉末を、例えば風力分級機などにより分級することで、所定の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００５０】
続いて、得られたトナーをキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。
【００５１】
トナーの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナーの平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えると画像の品質が低下する。
【００５２】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０〜５０％程度が適当である。１０％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題がある。また必要な画像濃度を得るため、多量の現像剤を供給する必要があり、紙上に付着するキャリア液が増加し、定着時に乾燥せねばならず、蒸気が発生し環境上の問題が生じる。５０％を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も、また取り扱いも困難になる。
【００５３】
液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。１００００ｍＰａ・ｓ以上になると、現像剤の撹拌や送液などの取り扱いが困難となり、均一な液体現像剤を得るための装置面での負担が大きい。
【００５４】
次に、加熱時間と用紙温度（記録媒体９の温度）との関係について図２を用いて説明する。図２は、加熱方式毎に加熱時間ｔと用紙温度Ｔｐとの関係についてプロットしたグラフである。
【００５５】
ローラ定着器５０は、記録媒体９への熱効率が良いので図２にａで示すグラフのように用紙温度Ｔｐの立ち上がりは早いがそれゆえに、ニップ時間を長くしていくと記録媒体９にブリスタが発生してしまう。例えば、記録媒体９として坪量が８０ｇ／ｍ２のコート紙を用いた場合、コート紙をローラの表面温度２００℃のローラ定着器５０で加熱すると、加熱時間５０ｍｓｅｃで用紙温度が１２５℃に達し、ブリスタが発生する。
【００５６】
一方、非接触加熱部６を用いて非接触加熱を行った場合は、図２にｃで示すグラフのように用紙の温度上昇が緩やかなのでブリスタの問題に対して有利であるが、記録媒体９への熱供給効率が悪いため、所定の用紙温度Ｔｐまで加熱するための投入エネルギー（消費電力）が大きくなってしまう。
【００５７】
本発明では、図２にｂで示すグラフのように、最初はローラ定着器５０へ通紙して用紙温度を効率良く上昇させ、その後非接触加熱部６による非接触加熱によってキャリア液低減に必要な時間だけ加熱している。ローラ定着器５０のニップ時間は、設定されたローラの表面温度でブリスタが発生しない範囲に設定するので、ブリスタが発生することはない。また、非接触加熱部６による非接触加熱は、キャリア液低減に必要な時間だけに限られるので、投入エネルギー（消費電力）を低減することもできる。
【００５８】
次に、ローラ定着器５０を通紙することにより記録媒体９が少なからず変形する現象について説明する。図３は、記録媒体９が変形した例を説明する説明図である。
【００５９】
図３（ａ）は、一般に波うちと呼ばれる現象であり、ローラ定着器５０を通紙した後、記録媒体９が図のように波うっている。図３（ｂ）は、一般にカールと呼ばれる現象であり、ローラ定着器５０を通紙した後、記録媒体９が図のようにカールしている。
【００６０】
省エネルギーを考慮すると、非接触加熱部６と記録媒体９とを接近させて配置し、ヒータ６１の表面温度を低くした方が良いが、記録媒体９が変形した場合、記録媒体９がヒータ６１に接触しまい、こげ、あるいは熱源の温度によっては発火してしまうおそれがある。
【００６１】
一方、記録媒体９が最大限変形してもヒータ６１に接触しないようにヒータ６１と記録媒体９との距離を固定すると、ヒータ６１の表面温度を高くする必要があり、投入エネルギー（消費電力）を増大する必要がある。
【００６２】
図４は、本発明の画像形成装置１００において記録媒体９の変形がおこった場合の動作を説明する説明図、図５は、第１の実施形態の制御シーケンスを説明するフローチャートである。
【００６３】
図４（ａ）は記録媒体９が変形していない場合の動作を説明する説明図であり、図４（ｂ）は記録媒体９が変形した場合の動作を説明する説明図である。
【００６４】
図５のフローチャートの順に第１の実施形態の制御シーケンスを説明する。
【００６５】
なお、制御部９０は、ローラ定着器５０を通過する前に図示せぬセンサで記録媒体９の先端を検知し、図５のフローチャートのプログラムを起動するものとする。また、本実施形態では、記録媒体９と用紙検知センサ６０との距離が近づくと、用紙検知センサ６０の出力が増加するものとして以下説明する。
【００６６】
Ｓ１００：初期化するステップである。
【００６７】
制御部９０は、非接触加熱部６を図４（ａ）に示す記録媒体９に近い初期位置に移動させる。また、制御部９０は、ヒータ６１の表面温度を所定の初期温度Ｔ０に制御する。また制御部９０は、記憶部９２に記憶されている最大出力Ｖｍａｘの値を初期値にする。
【００６８】
Ｓ１０１：Ｖ＞Ｖｍａｘか、否か、を判定するステップである。
【００６９】
制御部９０は、用紙検知センサ６０の出力Ｖと、記憶部９２に記憶されている最大出力Ｖｍａｘの値と比較する。
【００７０】
Ｖ≦Ｖｍａｘの場合、（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０７に進む。
【００７１】
用紙検知センサ６０の出力Ｖは最大出力Ｖｍａｘの値以下なので、記録媒体９と用紙検知センサ６０との距離は近づいていない。この場合は、特に処理を行わずステップＳ１０７に進む。
【００７２】
Ｖ＞Ｖｍａｘの場合、（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に進む。
【００７３】
用紙検知センサ６０の出力Ｖは最大出力Ｖｍａｘの値を越えているので、記録媒体９と用紙検知センサ６０との距離が近くなっている。この場合は、ステップＳ１０２以降に進む。
【００７４】
Ｓ１０２：移動量Ｙを算出するステップである。
【００７５】
制御部９０は、Ｖ−Ｖｍａｘの値に基づいて、非接触加熱部６の移動量Ｙを算出する。移動量Ｙの算出は、予め求められた計算式や、あるいはＶ−Ｖｍａｘと移動量Ｙとの関係を示すテーブルによって行う。
【００７６】
Ｓ１０３：ヒータ温度ＴＡを算出するステップである。
【００７７】
制御部９０は、Ｖ−Ｖｍａｘの値に基づいて、非接触加熱部６の非接触加熱手段温度ＴＡを算出する。ヒータ温度ＴＡの算出は、予め求められた計算式や、あるいはＶ−Ｖｍａｘと移動量Ｙとの関係を示すテーブルによって行う。
【００７８】
Ｓ１０４：非接触加熱部６を駆動するステップである。
【００７９】
制御部９０は、駆動部７０に指令し、図４（ｂ）のようにステップＳ１０２で算出した移動量Ｙだけ非接触加熱部６を矢印Ｆ方向に移動させる。
【００８０】
Ｓ１０５：ヒータ６１の温度を所定の温度ＴＡに制御するステップである。
【００８１】
制御部９０は、電源７１の例えば出力電圧を上昇させるとともに、非接触加熱部６の温度センサの出力を監視し、ヒータ６１が所定の温度ＴＡになるように制御する。
【００８２】
Ｓ１０６：Ｖｍａｘ＝Ｖとするステップである。
【００８３】
制御部９０は、Ｖｍａｘ＝Ｖとし記憶部９２に記憶させる。
【００８４】
Ｓ１０７：記録媒体９の搬送が終了したか、否か、を判定するステップである。
【００８５】
制御部９０は、記録媒体９の有無を、用紙検知センサ６０の出力Ｖが所定の値以下か、否か、を判定する。
【００８６】
用紙検知センサ６０の出力Ｖが所定の値以下の場合、（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、  制御部９０は、記録媒体９の搬送が終了したと判定し、処理を終了する。
【００８７】
用紙検知センサ６０の出力Ｖが所定の値を越える場合、（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００８８】
第１の実施形態の制御シーケンスの説明は以上である。
【００８９】
このように制御部９０は、用紙検知センサ６０の出力Ｖがこれまでの最大出力の値Ｖｍａｘより大きくなると、出力Ｖに応じて駆動部７０を制御し非接触加熱部６を矢印Ｆ方向に移動させる。したがって、記録媒体９がヒータ６１に接触することが無い。
【００９０】
また、制御部９０は、非接触加熱部６を矢印Ｆ方向に移動させたとき、ヒータ６１の温度を移動した位置に応じて初期温度Ｔ０より高い温度ＴＡになるよう電源７１を制御して、ヒータ６１の下を通過する記録媒体９に浸透したキャリア液の大部分を揮発できるようにしている。このように記録媒体９とヒータ６１との距離に応じてヒータ６１の温度を制御すると、非接触加熱部６と記録媒体９との距離が最も離れた時でもキャリア液を揮発できるようヒータ６１の温度を常時高く設定する場合に比べて、消費電力を低減できる。
【００９１】
本発明では、ヒータ６１からの輻射により記録媒体９を加熱するので、ブリスタや高温オフセットの発生を回避しながら記録媒体を安定して搬送させるとともに、記録媒体９に浸透したキャリア液の大部分を揮発できる。
【００９２】
次に、本発明の第２の実施形態について図６、図７を用いて説明する。
【００９３】
図６は、第２の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成例である。
【００９４】
図１で説明した第１の実施形態の画像形成装置１００との違いは、第２の実施形態では用紙検知センサ６０を備えず、記憶部９２にテーブル９３を備えている点である。
【００９５】
第２の実施形態では、ローラ定着器５０を通過した記録媒体９の変形量が紙種によって所定の範囲になる点に着目し、紙種に応じて非接触加熱部６を移動させている。例えば坪量Ｚの小さい薄い紙はローラ定着器５０で加圧しながら加熱すると変形しやすいのでヒータ６１と記録媒体９との距離Ｌを大きくする必要があり、坪量Ｚの大きい厚い紙は変形しにくいので距離Ｌは小さくても良い。
【００９６】
本実施形態では、坪量Ｚに応じて記録媒体９が変形してもヒータ６１と記録媒体９とが接触することがない距離Ｌを予め求めておき、テーブル９３に記憶している。また、距離Ｌに応じてキャリア液が所定量低減できるヒータ６１の温度ＴＡを予め求めてある。
【００９７】
【表１】
2010127966.tif 000003
【００９８】
テーブル９３は、例えば表１のように紙種と、記録媒体９とヒータ６１との距離Ｌ、ヒータ６１の温度ＴＡとの関係を示すデータである。
【００９９】
その他の構成要素は第１の実施形態と同じであり、同じ構成要素には同番号を付し説明を省略する。
【０１００】
図７は、第２の実施形態の制御シーケンスを説明するフローチャートである。図７のフローチャートの順に、第２の実施形態の制御シーケンスを説明する。
【０１０１】
図７のフローチャートの順に第２の実施形態の制御シーケンスを説明する。
【０１０２】
なお、ユーザが入力部９５の操作をして紙種を設定する毎に、制御部９０は図７のフローチャートのプログラムを起動するものとする。
【０１０３】
Ｓ２０１：テーブル９３を参照するステップである。
【０１０４】
制御部９０は、入力部９５から入力された記録媒体９の紙種の情報に基づいて、テーブル９３を参照し、距離Ｌとヒータ６１の温度ＴＡの情報を得る。例えば、紙種Ｉが選択されている場合、距離Ｌは６０ｍｍ、ヒータ６１の温度ＴＡは６００℃である。
【０１０５】
Ｓ２０２：非接触加熱部６を駆動するステップである。
【０１０６】
制御部９０は、駆動部７０に指令し、ステップＳ２０１で求めた距離Ｌになるよう非接触加熱部６を移動させる。例えば、紙種Ｉの場合は、距離Ｌが６０ｍｍになるよう非接触加熱部６を図４の矢印Ｆ方向に移動させる。
【０１０７】
Ｓ２０３：ヒータ６１の温度を所定の温度ＴＡに制御するステップである。
【０１０８】
制御部９０は、電源７１を制御して例えば出力電圧を上昇させるとともに、非接触加熱部６の温度センサの出力を監視し、ヒータ６１の温度ＴＡが６００℃になるよう制御する。
【０１０９】
第２の実施形態の制御シーケンスの説明は以上である。
【０１１０】
このように第２の実施形態では、制御部９０は、紙種や坪量に対応するテーブル９３を参照して、非接触加熱部６を移動させる。したがって、簡単な構成で記録媒体９がヒータ６１に接触することが無いようにできる。また、テーブル９３を参照して、ヒータ６１の温度ＴＡを所定の温度に制御するので、簡単な構成でキャリア液の大部分を揮発させるための最適の温度に設定することができ、消費電力を低減できる。
【０１１１】
以上このように、本発明によれば、ブリスタや高温オフセットの発生を回避し記録媒体を安定して搬送しながら、記録媒体に浸透したキャリア液を低減することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す説明図である。
【図２】加熱方式毎に加熱時間ｔと用紙温度Ｔｐとの関係についてプロットしたグラフである。
【図３】記録媒体９が変形した例を説明する説明図である。
【図４】本発明の画像形成装置１００において記録媒体９の変形がおこった場合の動作を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態の制御シーケンスを説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成例である。
【図７】第２の実施形態の制御シーケンスを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  中間転写ローラ
６  非接触加熱手段
７  ２次転写ローラ
９  記録媒体
５０  ローラ定着器
５１  定着ローラ
５２  加圧ローラ
５３、５４  ヒータランプ
６０  用紙検知センサ
６１  ヒータ
６２  断熱カバー
７１  電源
７２  モータ
９０  制御部
８２  Ｍａｇローラ用バイアス電源
【図１】
2010127966.tif 000004
【図２】
2010127966.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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