(57)【要約】【課題】ネットワークで接続された複数の情報機器の管理に要する負荷を軽減し、使用者による情報機器の作業性を向上させる。【解決手段】ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成手段と、前記相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する機器選択手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成手段と、
前記相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する機器選択手段と
を有することを特徴とする情報機器管理装置。
【請求項２】
選択条件を特定する特定手段をさらに備え、
前記履歴記憶手段は、選択条件ごとに連携動作させた機器間の連携頻度に関する情報を記憶し、
前記指標作成手段は、前記履歴記憶手段に記憶された選択条件ごとの複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報機器管理装置。
【請求項３】
情報機器の機能及び状態に関する情報を記憶する機能・状態記憶手段をさらに備え、
前記機器選択手段は、連携させる前記情報機器の選択に際し、前記機能・状態記憶手段に記憶された情報機器の機能及び状態の情報と、情報機器への相対的な距離の指標に基づき、連携する機器の選択を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報機器管理装置。
【請求項４】
前記相対的な距離の指標を記憶する指標記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報機器管理装置。
【請求項５】
複数の情報機器がネットワークで接続されたシステムであって、
前記情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成手段と、
前記相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する機器選択手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
制御手段が、ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶工程と、
制御手段が、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成工程と、
制御手段が、前記指標作成工程において作成された相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する工程と
を含むことを特徴とする情報機器管理方法。
【請求項７】
制御手段が、ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶工程と、
制御手段が、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成工程と、
制御手段が、前記指標作成工程において作成された相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の情報機器を管理するための情報機器管理装置、情報機器管理方法、および、そのシステム、プログラム並びに該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）が浸透し、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略す）を用いて情報を入出力したり、ネットワークで接続されているＰＣやプリンタ等の各種の情報機器を自由に使用し、相互にデータのやり取りも行なえる環境が整っている。
【０００３】
このような環境下では、１台や２台の情報機器を管理することは比較的簡単であっても、ネットワークで接続されている多数の情報機器を管理する場合には、点在して配置される１台１台の情報機器の管理が面倒なものとなるのみでなく、事務作業能率も低下する虞がある。
【０００４】
例えば、使用者がＰＣにより作成した文書をプリンタで印刷する場合、情報機器の管理が十分に確立されていないと、自分の近くにあるプリンタから出力されず、離れた位置のプリンタから出力され、わざわざ書類を遠くまで取りに行かなければならないといった事態も生じうる。
【０００５】
そこで、最近では、ＰＣや管理用サーバに各情報機器の位置情報を持たせておき、使用者にとって物理的に近い位置のプリンタを自動的に選択して印刷出力させるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照）。
【０００６】
また、さらにこれらの技術を改善する技術として、特許文献３に開示の技術では、使用者により入力される条件を満足させるプリンタを各プリンタの機能や設置場所などの属性情報で選択することを行っている。一方、特許文献４には、複数のプリンタの中からプリンタの機能や印刷条件等によって印刷出力先を選択する場合であって、１台のプリンタに特定できないときには、各プリンタに対する使用者の使用頻度を使用履歴記憶部から検出し、最も使用頻度の高いプリンタで印刷出力を行う技術が開示されている。また、特許文献５に開示の技術では、実際の部屋をマッピングし、各情報機器に座標を割振り、その情報機器とＰＣとの物理的な距離を、座標を用いて求め、その物理的な距離と使用頻度を基に論理距離を求めることで、当該複数のプリンタを効率的に管理するとともに、使用者が情報機器を使用する際の作業性を向上させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や２に開示の技術のように、ＰＣや管理用サーバに各情報機器の位置情報を持たせておき、使用者にとって物理的に近い位置のプリンタを自動的に選択して印刷出力させるようにした技術では、自動的に選択されたプリンタが、オフィスのレイアウトによっては壁の反対側や長机の反対側に設置されている場合があるという問題があった。したがって、使用者が使用しているＰＣからの物理的な距離が最も短いプリンタにより、印刷ジョブが実行されたとしても、実際には、印刷された用紙を取りに行くために遠回りをしなければならない事態が発生し得る。
【０００８】
また特許文献４に開示の技術では、プリンタ機能の差異等によって特定のプリンタが多用されている実績が現実的にある場合、例えば印刷条件が弱く選択可能なプリンタが１台に特定できない印刷ジョブを実行させると、使用者からより近い位置の選択可能なプリンタが存在するにもかかわらず、実際には物理的に遠い位置のプリンタである使用頻度の高い特定のプリンタが選択されてしまうという不都合がある。
【０００９】
また特許文献３や特許文献５に開示の技術では、各情報機器や設置位置などを一々管理者などが登録しなくてはならず、ネットワークに接続される機器が多くなるほど、管理に膨大な労力が必要になってくる。また、ノートＰＣなどのように情報機器が持ち運べるようになり、オフィスなどでは個人が特定の机をもたず、空いている机で業務を行うなど、持ち運べる情報機器に関しては、座標という物理的な位置の指標の意味が薄れるとともに、座標そのものの設定が困難となるという問題がある。さらに、使用者が入出力機器を連携させて作業を行う場合には、入力機器に位置的に近い出力機器を用いるのか、自分の机に近い出力機器を用いるのか、前記の情報機器の選択方法では、十分満足するものが得られなかった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、ネットワークで接続された複数の情報機器の管理に要する負荷を軽減し、使用者による情報機器の作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報機器管理装置は、ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成手段と、前記相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する機器選択手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、複数の情報機器がネットワークで接続されたシステムであって、前記情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成手段と、前記相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する機器選択手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の情報機器管理方法は、制御手段が、ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶工程と、制御手段が、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成工程と、制御手段が、前記指標作成工程において作成された相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、制御手段が、ネットワークで接続された複数の情報機器間の連携に関する、少なくとも連携動作した機器と前記機器間の連携頻度に関する情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶工程と、制御手段が、前記履歴記憶手段に記憶された複数の情報機器間の連携頻度に関する情報を関連付けることにより、ネットワークに接続された前記複数の情報機器への相対的な距離の指標を作成する指標作成工程と、制御手段が、前記指標作成工程において作成された相対的な距離の指標を基に連携する機器を選択する工程とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
なお、本発明において、情報機器ごとの他の情報機器への相対的な距離の指標としての順位の作成は、少なくとも、１．対象機器との連携頻度の多い順番、２．対象機器との連携頻度の多い順番ごとの機器との連携頻度の多い順番、３．順番の高い機器との連携頻度の多い順の機器との連携頻度の多い順番、の順番にて順位を作成することが望ましい。
【００１６】
または、選択条件の情報機器ごとの他の情報機器への相対的な距離の指標としての順位の作成は、少なくとも、１．選択条件ごとの対象機器との連携頻度の多い順番、２．選択条件ごとの対象機器との連携頻度の多い順番ごとの機器との連携頻度の多い順番、３．選択条件ごとの順番の高い機器との連携頻度の多い順の機器との連携頻度の多い順番、の順番にて順位を作成することが望ましい。
【００１７】
または、選択条件の情報機器ごとの他の情報機器への相対的な距離の指標としての順位の作成は、１．選択条件ごとの対象機器との連携頻度の多い順番、２．選択条件ごとの対象機器との連携頻度の多い順番ごとの機器との連携頻度の多い順番、３．選択条件ごとの順番の高い機器との連携頻度の多い順の機器との連携頻度の多い順番、４．対象機器との連携頻度の多い順番、５．対象機器との連携頻度の多い順番ごとの機器との連携頻度の多い順番、６．順番の高い機器との連携頻度の多い順の機器との連携頻度の多い順番、の順番にて順位を作成することが望ましい。
【００１８】
また、入出力機器が同一機器である場合には、その順位を１番とすることが望ましい。
【００１９】
また、入出力機器が同一機器である場合には、全順位以外の所定の値を設定することが望ましい。
【００２０】
また、入出力機器が同一機器である場合には、値を設定しないことが望ましい。
【００２１】
また、順位が付かない場合には、全順位以外の値を設定することが望ましい。
【００２２】
また、順位が付かない場合には、値を設定しないことが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ネットワークで接続された複数の情報機器の各々について、各情報機器間の連携の頻度を基に相対的な距離の指標を得て、この指標を基に使用する情報機器を選択できるようにしたことにより、管理に要する負荷を軽減し、使用者による情報機器の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる情報機器管理装置と、この情報管理装置とネットワークを介して接続される各種情報機器とからなる情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１、２の、入出力機器間の使用回数を示した履歴の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の、入力機器における各出力機器との連携の割合を示した一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１の、入力機器における各出力機器との相対的な距離の指標としての順位を示す図である。
【図５】図５は、実施例１の、出力機器における各入力機器との連携の割合を示した一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１の、出力機器における各入力機器との相対的な距離の指標としての順位を示す図である。
【図７】図７は、実施例２の、使用者個人ごとの情報機器間の使用回数を示した履歴の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２の、使用者個人ごとの入力機器における各出力機器との連携の割合を示した一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例２の、個人ごとの入力機器における各出力機器との距離の近さを示す順位を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２の、個人ごとの出力機器における各入力機器との連携の割合を示した一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２の、個人ごとの出力機器における各入力機器との相対的な距離の指標としての順位を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例３の、入力機器Ｂに対する各出力機器の相対的な距離の指標としての順位と状態を示した一例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報管理システムにおける各情報機器の連係動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報機器管理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
［実施の形態］
図１は、本発明の一実施の形態にかかる情報機器管理装置と、この情報管理装置とネットワークを介して接続される各種情報機器とからなる情報管理システムの構成を示すブロック図である。同図に示す形態は、ネットワークに接続されたある管理用サーバを情報機器管理装置とし、この装置に各種手段を一括して設ける形態とした情報管理システムの一例である。
【００２７】
ネットワークにより、各種情報機器と情報機器管理装置１０が接続されており、情報機器管理装置１０には、選択条件毎にまたは無条件に、各種情報機器の連携動作の履歴を記憶する履歴記憶部１１と、入力機器からの情報により個人を特定する特定部１２と、履歴記憶部１１に記憶された各種情報機器の連携動作の履歴から得られる情報機器間の連携頻度の情報から複数の情報機器間の相対的な距離の指標を作成する指標作成部１３と、指標作成部１３により作成された相対的な距離の指標を記憶する指標記憶部１４と、取得または登録された各情報機器の機能及び状態の情報を記憶する機能・状態記憶部１５と、指標作成部１３により作成された相対的な距離の指標を基に、情報機器の選択をする機器選択部１６とを備えている。
【００２８】
なお、情報機器管理装置１０に備えられた記憶手段であるメモリやＨＤＤなどの記憶装置が、履歴記憶部１１、指標記憶部１４及び機能・状態記憶部１５に相当する。特定部１２および指標作成部１３、機器選択部１６は、アプリケーションソフトウェアのようなプログラムなどの形態で実装され、ＣＰＵを含む制御装置（制御手段）により実行される。以上のように本実施形態の情報機器管理装置は構成される。以下では、まず、ネットワークに接続された情報機器間の相対的な距離の指標を作成する方法について説明する。
【００２９】
（実施例１）
図２〜５を用いて、複数の情報機器間の連携頻度の情報を関連付けることで、ネットワークに接続された情報機器間の相対的な距離の指標を作成する方法の一例を説明する。本実施形態における情報管理システム１００は、図１に示したように、入力機器Ｂ，Ｄと入出力を行える入出力機器Ａ，Ｃと出力機器Ｅ，Ｆ，Ｇの７台の情報機器がネットワーク上に接続され、構成されているとして説明する。なお、本実施形態において、入力機器Ｂ，Ｄは、スキャナなどの入力機器に限らず、ネットワークを通してデータを送信する装置であり、入出力機器Ａ，Ｃは、ＭＦＰ（複合機）やその他の、ネットワークを通してデータを送・受信する装置であり、出力機器Ｅ，Ｆ，Ｇは、プリンタなどの出力装置に限らず、ネットワークを通してデータを受信する装置である。また、ネットワークとして、有線式のネットワークを用いても、無線式ネットワークを用いてもよい。
【００３０】
図２は、入出力に関して情報機器間での連携した回数に関する表である。この表のデータは、情報管理システム１００の履歴記憶部１１に格納されている。ただし、本例では、例えば複合機やＰＣのような入出力両方の機能を備えた入出力機器の場合には、入出力を１機で行う場合は、連携した回数をカウントしないこととするが、勿論カウントするようにしてもよい。
【００３１】
先ず対象機器を入力機器とし、入力機器側からの相対的な距離の指標としての順位付けをする方法を説明する。はじめに入力機器に対する出力機器の連携頻度としての使用割合を作成すると図３のようになる。その算出方法は、
【００３２】
使用割合＝対象入力機器からの対象出力機器の使用回数÷対象入力機器からの全出力機器の使用回数
【００３３】
となる。この使用割合を用いて個々の入力機器に対する出力機器の相対的な距離の指標としての順位付けを行う。まず使用割合の多い順に出力機器の順位を付ける。ここで、入出力両方の機能を備えた入出力機器の場合には、順位付けは行わず、本例では全順位以外の０を所定の値として設定とするが、順位を設定しない方法や、入出力機器は同位置にあるので、使用割合に関わらず予め順位を１とする方法でもよい。このように入出力機器が同一機器である場合には、全順位以外の所定の値を設定するか、順位を設定しないことにより、他の機器と区別することができるようになる。また順位を１とすることで他の機器との連携頻度が高い場合でも、連携に際し一番近い機器として確実に選択することができるようになる。
【００３４】
入力機器Ｄの場合には、出力機器の使用割合の多い順から、Ｃ、Ｆ、Ａ、Ｅ、Ｇというような順番で順位を付けることになる。入力機器Ｄのように全出力機器に対する使用履歴がある場合はよいが、そのような使用履歴がない入力機器Ａを見てみると、出力機器の使用割合の多い順から、Ｅ、Ｇという順番で順位をつけた後、使用履歴がない出力機器の順位を付けるため、対象機器である出力機器との連携頻度である使用割合の多い入力機器から順番に、前記入力機器との使用割合の多い順番で、順位のついていない出力機器に順位をつけていく。
【００３５】
本例では順位の一番高い出力機器Ｅに対する他の入力機器で使用割合の一番高い機器の使用割合から、使用履歴がない出力機器の順位を使用割合の多い順から付ける。ここでは、入力機器Ｂが出力機器Ｅに対する使用割合が、入力機器Ａ意外では一番高いことから、入力機器Ｂにおいて出力機器ＥではＡ、Ｅ、Ｇ以外で使用割合の多い順に出力機器の順位を付ける。入力機器Ｂでは出力機器Ｃが使用されていることから、出力機器Ｃの順位を３とする。残る出力機器が１機の場合には、その機器に最後の順位をつけて順位付けは終了するか、最後の出力機器に使用履歴がない場合には、連携機器の数は全部で５なので、その全順位以外の値である６を入力して差別化してもよい。
【００３６】
また出力機器Ｅを使用している入力機器がない場合には、出力機器Ｅの次に使用割合の多い、入力機器の使用割合から順位を決めていく。ここでは出力機器Ｇになる。本例では残りの出力機器はＦだけなので、その順位を４とする。このようにして作成した順位は図４になる。本例では、ここの段階で全ての出力機器に関して順位付けを行うことができたが、できない場合には、順番の高い出力機器との連携頻度である使用割合の多い入力機器から順番に、前記入力機器との使用割合の多い順番で、順位のついていない出力機器に順位をつけていくことを情報機器の連携関係がなくなるまで続けていき、順位付けを行う。
【００３７】
入力機器側からのみ順位を利用する場合には不要だが、ここでは出力機器に対する入力機器の使用割合の作成も行う。図２の連携回数の表をもとに出力機器に対する入力機器の使用割合を作成すると、図５になる。これをもとに順位付けを行うと、図６のようになる。順位付け方法は、前述の順位付け方法と入力機器と出力機器を入れかえただけの同様な方法で行った。
【００３８】
本例では、入出力機器の台数が少ないこともあり、全入出力機器で順位付けが行えたが、ネットワークに接続された機器の台数が多くなった場合には、予め順位付けをどこまで行うかを定め、それ以降の順位は付けないようにする設定を設けてもよい。
【００３９】
このようにして指標作成部１３により作成された図４または図６の順位は、各情報機器連携時の入出力機器選択、例えば分散印刷、代行印刷での出力機器の手動または自動による選択や、オペレーションパネルなどによる選択機器の表示などの様々な場面に用いることができる。すなわち、高い順位の情報機器を選択することにより、使用者による情報機器の選択の作業性を向上させたり、適した機器の選択を自動的にできるようになり、利便性を向上させることができる。
【００４０】
また従来の、当該情報機器と連携した履歴を有する情報機器の関係だけでなく、当該機器以外の情報機器との連携に関する履歴を関連付けて、その相対的な距離の指標による各情報機器間の関係を判断することができるようになる。さらに各情報機器の設置位置などを管理者などが登録する必要がなくなることで、管理にかかる膨大な労力が大きく削減することができる。
【００４１】
上記のようにして作成された指標を利用する、情報管理システム１００における各情報機器の連係動作については、図１３を用いて後述する。
【００４２】
（実施例２）
次に、図７〜１０を用いて、情報機器の選択条件を、使用者による違いとした場合を例として、使用者ごとの複数の情報機器間の連携頻度の情報を関連付けることで、ネットワークに接続された情報機器間の相対的な距離の指標を作成する方法の一例を説明する。本実施例では、図１に示した、特定部１２により使用者を特定する。
【００４３】
図７は、使用者個人ごとの入出力に関して情報機器間で連携した回数に関する表である。この表のデータは、情報管理システム１００の履歴記憶部１１に格納されている。但し、本例では、例えば複合機やＰＣのような入出力両方の機能を備えた情報機器の場合には、入出力を１機で行う場合は連携した回数をカウントしないこととするが、勿論カウントするようにしてもよい。先ず入力機器側からの相対的な距離の指標としての順位付けをする方法を説明する。はじめに入力機器に対する出力機器の使用割合を作成すると図８のようになる。算出方法は、前述の実施例１の場合と同様である。
【００４４】
この使用割合を用いて使用者個々の入力機器に対する出力機器の相対的な距離の指標としての順位付けを行う。まず個人ごとに出力機器の使用割合の多い順に順位を付ける。順位付けの方法は実施例１と同様に行う。すると、使用者“い”の入力機器Ｃと、使用者“ろ”の入力機器Ａに使用された履歴がないために、個人ごとの使用履歴から順位を付けることができない。そこで、これらの機器の順位づけは、全体の使用履歴から順位づけを行う。ここでは図４の結果を用いることになる。図４の求め方は実施例１に示したとおりである。このようにして作成した入力機器に対する出力機器の順位づけは図９のようになる。全体の履歴でも順位がつかない場合には、連携する出力機器の数は全部で５なので、その全順位以外の値である６を入力するなど、使用された実績がないことが判別できるような数値を入れておく。勿論、値は使用された実績がないことが判別できるものならばよく、６とは限らない。
【００４５】
入力機器側からのみ順位を利用する場合には不要だが、ここでは出力機器に対する入力機器の使用割合の作成も行う。図７の連携回数の表をもとに出力機器に対する入力機器の使用割合を作成すると、図１０になる。これをもとに順位付けを行うと、図１１のようになる。順位付け方法は上記の順位付け方法と入力機器と出力機器を入れかえただけの同様な方法で行った。
【００４６】
このようにして指標作成部１３により作成された図９または図１１の順位を各情報機器連携時の機器選択に用いることにより（すなわち、高い順位の情報機器を選択することにより）、使用者による情報機器の作業性を向上させたり、適した情報機器の選択を自動的にできるようになり、利便性を向上させることができた。さらに、持ち運べる情報機器では、その使用者の使用特性に応じた機器の選択を行うことができることから、利便性や操作性が向上した。
【００４７】
（実施例３）
前述の実施例１や実施例２のような情報機器の連携に関する順位付けを用いて、連携する情報機器を選択する方法を用いる場合、選択した機器の機能及び状態が、その連携動作による仕事に使用できない状態にある場合がある。そのような場合に、使用できない情報機器を除外するようにすると、情報機器の選択も容易になり、利便性が向上する。この点を考慮したのが本実施例である。
【００４８】
本実施例では、図４の順位表の入力機器Ｂを用いて説明する。ここでは入力機器Ｂと出力機器２台を連携させ、分散印刷を行うことを一例として行う。入力機器Ｂからの相対的な距離の指標としての順位付けが高い順から出力機器をならべると、Ｅ，Ａ，Ｇ，Ｃ，Ｆの順となる（図１２）。
【００４９】
また、本実施例では、情報機器管理装置１０が、これらの出力機器に対して現在の状況を知らせるように命令を送信することにより、各出力機器が現在の状況を返信し機能・状態記憶手段に記憶されるものとする。他の手法として、各出力機器において、ネットワークに接続した際や、現在の状況が変化した際に、各出力機器側から情報機器管理装置１０に、現在の状況を返信するようにしてもよい。本実施例では、このようにして得られる各出力機器の現在の状況を用いて、出力するための条件、例えば使用できる紙サイズや機能、ネットワークへの接続の有無や現在出力動作が可能であるかなど、条件が現在の動作状況に合致しない出力機器を選択肢から取り除く。
【００５０】
図１２は入力機器Ｂに関する出力機器の順位と状態を示した図である。今、図１２のように出力機器ＡとＣが出力するための条件を満たさない状態にあるとすると、この状態での順位は、出力機器Ｅ，Ｇ，Ｆの順となり、操作画面にて出力機器を選択する場合には、操作画面上に、出力機器Ｅ，Ｇ，Ｆの順の優先順位で表示され、使用者による選択を待つことになる。このとき表示される操作画面は、当該情報機器に表示されるのに限定されず、他の情報機器の操作画面でもよい。出力機器は２台なので、順位の高い順に出力機器Ｅ，Ｇを自動的に選択するという方法もある。
【００５１】
さらに分散印刷中にトラブルが発生した場合の代行印刷を行う出力機器を設定する場合は、選択されなかった出力機器の中から順位の高い出力機器を自動的に選択するか、操作画面で設定できるように表示して使用者が選択する。本例では条件を満たす出力機器は出力機器Ｆだけなので、出力機器Ｆを代行機器に選択することになる。このようにして、もし分散印刷中にトラブルが発生した場合には、該当機器のジョブ動作を終了し、残りのジョブを代行機器の出力機器Ｆに送信し出力する。
【００５２】
このように、情報機器の機能及び状態の情報と、情報機器への相対的な距離の指標を用いて情報機器を選択することにより、連携に適した情報機器を的確に選択することができるようになり、利便性を向上させることができる。
【００５３】
（連係動作の流れ）
続いて、情報管理システム１００における各情報機器の連係動作について、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態における情報管理システム１００における各情報機器の連係動作を説明するフローチャートである。
【００５４】
各種情報機器は、ネットワークに接続する際（ステップＳ１３０１でＹｅｓ）と、その機能や状態に変化があった場合には（ステップＳ１３０２またはＳ１３０３でＹｅｓ）、情報機器管理装置１０に対して、その情報（機器情報）を送信する（ステップＳ１３０４）。情報機器管理装置１０に備えられた機能・状態記憶部１５は、受信した情報でその記憶内容を書き換える（ステップＳ１３０５）。
【００５５】
以下では、近くの出力機器を自動的に選択し、入力機器Ｂがスキャンした原稿を、Ａ４サイズの紙で出力する場合の一例を示す。ここでは指標記憶部１４に記憶されている情報として図４の例を用いて説明する。
【００５６】
入力機器Ｂが操作パネルから連携動作を選択すると（ステップＳ１３０６）、入力機器Ｂが、情報機器管理装置１０に、現在使用可能な出力機器に関する機能や状態に関する問い合わせを行う（ステップＳ１３０７）。この問い合わせを受けた情報機器管理装置１０は、その機能・状態記憶部１５に記憶している出力機器の情報から、現在使用できる機器の機能と状態の情報を入力機器Ｂに送信する（ステップＳ１３０８）。
【００５７】
入力機器Ｂは、情報機器管理装置１０からの情報を受け、その情報を反映した操作画面を表示する（ステップＳ１３０９）。使用者は操作画面にてスキャン条件の設定と、出力条件である出力紙サイズＡ４を設定して（ステップＳ１３１０）、動作開始の操作を行うと（ステップＳ１３１１）、入力機器Ｂから出力条件が情報機器管理装置１０に送信される（ステップＳ１３１２）。入力機器Ｂから出力条件を受けた情報機器管理装置１０では、指標記憶部１４に記憶された順位の上位のもので、且つ使用可能で出力条件に合った出力機器を機能・状態記憶部１５に記憶された情報をもとに選択する（ステップＳ１３１３）。
【００５８】
図４の入力機器Ｂに対する出力機器の順位は、Ｅ、Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｆの順であるが、Ａ４サイズの紙を出力できる出力機器がＧ、Ｃ、Ｆだとすると、この中から順位の上位である出力機器Ｇが選択される。次いで、選択されたのが出力機器Ｇであることを使用機器である入力機器Ｂに通知する（ステップＳ１３１４）。一方、情報機器管理装置１０の制御装置は、履歴記憶部１１に、入力機器Ｂと出力機器Ｇが連携したことを記録させ（ステップＳ１３１５）、この履歴記憶部１１の情報と、特定部１２により特定された使用者の情報があればその情報をもとにして指標作成部１３により前述の相対的な距離の指標を作成し（ステップＳ１３１６）、指標記憶部１４に記憶する（ステップＳ１３１７）。他方、ステップＳ１３１４で情報機器管理装置１０から上記通知を受けた入力機器Ｂは、連携機器となる出力機器Ｇに、出力設定情報と出力データを送信し（ステップＳ１３１８）、それを受けた出力機器Ｇは、Ａ４サイズの紙を選択し、出力データを印刷するという所定の動作を行う（ステップＳ１３１９）ように情報機器システムは動作する。
【００５９】
本実施形態は、情報機器である、入力機器、入出力機器、出力機器あるいは情報機器管理装置の各々に、一機能として組み込む形態としても、情報機器の各々に指標を記憶する機能を組込み、情報機器のいずれかに情報機器管理装置１０の他の機能を加えて組み込む形態としてもよく、これらに限定されるものではない。また情報機器の各々に、情報機器管理装置が別ユニットとして付属的に接続されるように設けられる形態としてもよく、これらに限定されるものではない。
【００６０】
また情報機器管理装置１０の各部を、各情報機器ごとに設けると、情報機器管理装置１０のための特別な設置場所が不要となり、機器の追加変更や配置換えが比較的容易となるが、この形態に限定されるものでもなく、情報機器管理装置１０の各部を、ネットワークに接続された管理用サーバを情報機器管理装置１０として、このサーバに一括して設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、情報機器の各々に指標を記憶する機能を設け、情報機器管理装置１０の他の機能を、ネットワークに接続された管理用サーバに一括して設けるようにしてもよいし、情報機器管理装置１０の各機能をネットワークに接続された管理用サーバに一括して設けるようにしてもよい。このようにすれば、情報管理システムを１つの管理用サーバによって集中的に管理することができる。
【００６２】
なお、上記した実施形態における複数の情報機器の連携頻度に応じた管理は、上記した情報機器間の相対的な距離の指標となる順位の作成方法ならびに図１３に示したフローチャートにおける各装置毎の動作を記述した所定のプログラムを、各装置において動作させて実施することができる。また、この所定のプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体（例えば、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ等）によって提供することもできる。また、この所定のプログラムは、上記各処理を実行するアプリケーションソフトウェアとして提供されてもよいし、各情報機器や管理用サーバの一機能として各情報機器や管理用サーバのソフトウェアに組み込んでもよい。
【００６３】
上述した情報機器管理装置１０は、ネットワークで接続された複数の情報機器が連携動作した頻度という、自動的に収集することができる情報を関連付けることで、情報機器間の相対的な距離の指標を作成する。この指標を機器の選択に用いることにより、情報機器の物理的な位置を登録する必要もなく、使用者の使い易い機器を選択することができるようになる。
【００６４】
また、選択条件ごとに情報機器間の相対的な距離の指標を作成し、それを機器の選択に用いることにより、使用者毎に使い易い機器を選択することができるようになる。
【００６５】
また、情報機器の機能及び状態の情報と、情報機器への相対的な距離の指標とを用いて情報機器を選択することにより、連携に適した情報機器を的確に選択することができるようになり、利便性が向上する。
【００６６】
また、相対的な距離の指標を記憶する指標記憶部１４を有することで、相対的な距離の指標を一度作成すれば、状況が変わらない限り、一々作成する必要がなくなることから、処理速度が向上する。
【００６７】
また、実施例１に示した指標作成方法を用いることにより、過去に連携したことのない機器でも、使い易い順番を推測することができる。
【００６８】
また、実施例２に示した指標作成方法を用いることにより、過去に連携したことのない機器でも、選択条件ごとの使い易い順番を推測することができる。
【００６９】
また、入出力機器が同一機器である場合に、その順位を１番とすることで、他の機器との連携頻度が高い場合でも、確実に連携の一番近い機器を選択することができるようになる。また、入出力機器が同一機器である場合に、全順位以外の所定の値を設定することにより、他の機器と差別化することができるようになる。また、入出力機器が同一機器である場合に、値を設定しないことにより、他の機器と差別化することができるようになる。
【００７０】
また、実施例３に示した指標作成方法を用いることにより、順位が付かない場合に、全順位以外の値を設定することにより、未使用か新たに接続された機器であると判断することができ、これを連携する機器の選択時に反映することにより、新たに設置された機器などを選択から除外することなく利用することができる。また、順位が付かない場合に、値を設定しないことにより、未使用か新たに接続された機器であると判断することができ、これを連携する機器の選択時に反映することにより、新たに設置された機器などを選択から除外することなく利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  情報機器管理装置
１１  履歴記憶部
１２  特定部
１３  指標作成部
１４  指標記憶部
１５  機能・状態記憶部
１６  機器選択部
１００  情報管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平１０−１７７５３３号公報
【特許文献２】特開平１０−３３３８４５号公報
【特許文献３】特第３８７０５５１号公報
【特許文献４】特開平７−３１１６６５号公報
【特許文献５】特第３７２６６１３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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