(57)【要約】【課題】転送先の環境に応じた転送先を選択可能とし、依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送の効率化といったジョブ内容に適した転送先へジョブを転送できるようにする。【解決手段】依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブを転送し、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２の依頼内容確認手段によりジョブ転送の依頼内容を確認し、転送先情報取得手段により第２の情報処理装置４０に対して連携可能な転送先情報を返送するよう要求する。ジョブ転送部４２の転送先情報返送手段は、転送先情報を第１の情報処理装置３０に返送する。第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２は、返送されてきた転送先情報のリストを確認後、転送先決定手段によりジョブ転送の依頼内容と転送先情報リストとを比較し、転送先を決定してジョブを転送先へ転送する。【選択図】図１
2010218262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、
前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、
転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、
自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求し、これを取得する転送先情報取得手段と、
前記依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、前記転送先情報取得手段により取得した前記第２の情報処理装置の転送先情報とを比較し、前記依頼内容に応じたジョブの転送先を決定する転送先決定手段と、
前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送する転送先情報返送手段と、
前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領する受領手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ転送システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置の転送先情報取得手段は、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して、該第２の情報処理装置および該第２の情報処理装置と連携可能な他の情報処理装置の転送先情報とを要求して、これらを取得し、
前記第１の情報処理装置の転送先決定手段は、前記依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、前記転送先情報取得手段により取得した前記第２の情報処理装置の転送情報および前記第２の情報処理装置と連携可能な他の情報処理装置の転送先情報とを比較し、前記依頼内容に応じたジョブの転送先を決定し、
前記第２の情報処理装置は、自装置と連携可能な情報処理装置の転送先情報をネットワーク上で収集する転送先情報収集手段をさらに備え、
前記第２の情報処理装置の転送先情報返送手段は、前記第１の情報処理装置から自装置および自装置と連携可能な情報処理装置の転送先情報の要求があると、自装置および前記転送先情報収集手段が収集した転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送し、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼があると、当該ジョブを所望の転送先へ転送する転送実行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のジョブ転送システム。
【請求項３】
前記依頼元情報処理装置は、前記第１の情報処理装置における転送先情報取得手段と、転送先決定手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記依頼元情報処理装置の転送先情報取得手段は、自装置と連携可能な情報処理装置に対して転送先情報を要求して、これを取得し、
前記依頼元情報処理装置の転送先決定手段は、自装置が転送依頼するジョブの依頼内容と、前記転送先情報取得手段により取得した連携可能な情報処理装置の転送先情報とを比較して、前記依頼内容に応じたジョブの転送先を決定し、
前記依頼元情報処理装置の転送実行手段は、転送依頼するジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送し、
前記依頼元情報処理装置と連携可能な情報処理装置は、前記第２の情報処理装置における転送先情報返送手段と、受領手段とをさらに備え、
前記情報処理装置の転送先情報返送手段は、前記依頼元情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の転送先情報を前記依頼元情報処理装置へ返送し、
前記情報処理装置の受領手段は、前記依頼元情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領することを特徴とする請求項１に記載のジョブ転送システム。
【請求項４】
前記依頼元情報処理装置の転送先情報取得手段は、自装置と連携可能な情報処理装置に対して、該情報処理装置および該情報処理装置と連携可能な他の情報処理装置の転送先情報とを要求して、これらを取得し、
前記依頼元情報処理装置の転送先決定手段は、自装置が転送依頼するジョブの依頼内容と、前記転送先情報取得手段により取得した前記情報処理装置の転送先情報および前記情報処理装置と連携可能な転送先情報とを比較して、前記依頼内容に応じたジョブの転送先を決定し、
前記情報処理装置は、自装置と連携可能な情報処理装置の転送先情報をネットワーク上で収集する転送先情報収集手段をさらに備え、
前記情報処理装置の転送先情報返送手段は、前記依頼元情報処理装置から自装置および自装置と連携可能な他の情報処理装置の転送先情報の要求があると、自装置および前記転送先情報収集手段が収集した転送先情報を前記依頼元情報処理装置へ返送し、
前記情報処理装置は、前記依頼元情報処理装置からジョブの転送依頼があると、当該ジョブを所望の転送先へ転送する転送実行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のジョブ転送システム。
【請求項５】
前記転送先情報取得手段、前記転送先決定手段、および前記転送先情報返送手段で扱う転送先の環境に関する転送先情報に転送先のプロトコル情報を含み、
取得したプロトコル情報を含む転送先情報に基づいてジョブ転送を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のジョブ転送システム。
【請求項６】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、
前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、
転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、
前記依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定する第１の転送速度測定手段と、
前記依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から第２の情報処理装置へダミー通信を行って転送速度を測定する第２の転送速度測定手段と、
前記第１の転送速度測定手段で測定された転送速度と、前記第２の転送速度測定手段で測定された転送速度に、前記第２の情報処理装置から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定する転送ルート決定手段と、
前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送ルート決定手段で決定したルートを経由して転送先へ転送する転送実行手段と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から送られてきたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定する第３の転送速度測定手段と、
前記第３の転送速度測定手段の測定結果を前記第１の情報処理装置に返送する転送速度結果返送手段と、
前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ転送システム。
【請求項７】
前記依頼元情報処理装置は、前記第１の情報処理装置における第１の転送速度測定手段と、第２の転送速度測定手段と、転送ルート決定手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記依頼元情報処理装置の第１の転送速度測定手段は、依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定し、
前記依頼元情報処理装置の第２の転送速度測定手段は、依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置と連携可能な情報処理装置までの転送速度を測定し、
前記依頼元情報処理装置の転送ルート決定手段は、前記第１の転送速度測定手段で測定された転送速度と、前記第２の転送速度測定手段で測定された転送速度に、前記情報処理装置から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定し、
前記依頼元情報処理装置の転送実行手段は、転送依頼するジョブを前記転送ルート決定手段で決定したルートを経由して転送先へ転送し、
前記依頼元情報処理装置と連携可能な情報処理装置は、前記第２の情報処理装置における第３の転送速度測定手段と、転送速度結果返送手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記情報処理装置の第３の転送速度測定手段は、前記依頼元情報処理装置から送られたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定し、
前記情報処理装置の転送速度結果返送手段は、前記第３の転送速度測定手段の測定結果を前記依頼元情報処理装置に返送し、
前記情報処理装置の転送実行手段は、前記依頼元情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送することを特徴とする請求項６に記載のジョブ転送システム。
【請求項８】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、
前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、
転送依頼されたジョブに含まれる情報が重要か否かを測定する情報重要度測定手段と、
自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先のプロトコル情報を含む転送先情報を要求し、これらを取得する転送先情報取得手段と、
前記情報重要度測定手段がジョブに含まれる情報を重要とした場合、前記第２の情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中から安全な転送先を確認する転送先情報確認手段と、
前記依頼元情報処理装置から依頼されたジョブの依頼内容と、前記転送先情報確認手段で確認した前記第２の情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中の安全な転送先リストとを比較して、転送先を決定する転送先決定手段と、
前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置からプロトコル情報を含む転送先情報の要求があると、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送する転送先情報返送手段と、
前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ転送システム。
【請求項９】
前記情報重要度測定手段は、
転送依頼されたジョブに含まれる情報が文書データの場合、該文書データを文字データに変換する文字変換手段と、
文書の重要度を表す登録キーワードと、前記文字変換手段で変換された文字データとを照合し、前記登録キーワードと一致する文字が含まれた文書を重要文書と判定し、キーワードと一致する文字が含まれていない文書を通常文書と判定する重要度判定手段と、
を備え、前記転送先決定手段は、通常文書と判定された文書データについては、転送先情報に基づいて転送先を決定し、重要文書と判定された文書データについては、プロトコル情報を含む転送先情報に基づいて暗号化可能な転送先に決定することを特徴とする請求項８に記載のジョブ転送システム。
【請求項１０】
前記依頼元情報処理装置は、前記第１の情報処理装置における情報重要度測定手段と、転送先情報取得手段と、転送先情報確認手段と、転送先決定手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記依頼元情報処理装置の情報重要度測定手段は、ジョブに含まれる情報が重要か否かを測定し、
前記依頼元情報処理装置の転送先情報取得手段は、自装置と連携可能な情報処理装置に対してプロトコル情報を含む転送先情報を要求して、これを取得し、
前記依頼元情報処理装置の転送先情報確認手段は、前記情報重要度測定手段がジョブに含まれる情報を重要とした場合に、前記情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中から安全な転送先を確認し、
前記依頼元情報処理装置の転送先決定手段は、ジョブの依頼内容と、前記転送先情報確認手段で確認した前記第２の情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中の安全な転送先リストとを比較して、転送先を決定し、
前記依頼元情報処理装置の転送実行手段は、転送依頼するジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送し、
前記依頼元情報処理装置と連携可能な情報処理装置は、前記第２の情報処理装置における転送先情報返送手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記情報処理装置の転送先情報返送手段は、前記依頼元情報処理装置からプロトコル情報を含む転送先情報の要求があると、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報を前記依頼元情報処理装置へ返送し、
前記情報処理装置の転送実行手段は、前記依頼元情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送することを特徴とする請求項８または９に記載のジョブ転送システム。
【請求項１１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、
前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、
転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、
自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して、安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を要求し、これを取得するユーザ名情報取得手段と、
前記依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、前記ユーザ名情報取得手段により取得した安全に転送可能な転送先のユーザ名情報とを比較し、安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の中に前記依頼内容の転送先のユーザ名がある場合は、これをジョブの転送先として決定する転送先決定手段と、
前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の要求があると、自装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を収集して前記第１の情報処理装置へ返送するユーザ名情報返送手段と、
前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ転送システム。
【請求項１２】
前記依頼元情報処理装置は、前記第１の情報処理装置におけるユーザ名情報取得手段と、転送先決定手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記依頼元情報処理装置のユーザ名情報取得手段は、自装置と連携可能な情報処理装置に対して安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を要求して、これを取得し、
前記依頼元情報処理装置の転送先決定手段は、ジョブの依頼内容と、前記ユーザ名情報取得手段により取得した安全に転送可能な転送先のユーザ名情報とを比較して、安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の中に前記依頼内容の転送先のユーザ名がある場合は、これをジョブの転送先として決定し、
前記依頼元情報処理装置の転送実行手段は、転送依頼するジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送し、
前記依頼元情報処理装置と連携可能な情報処理装置は、前記第２の情報処理装置におけるユーザ名情報返送手段と、転送実行手段とをさらに備え、
前記情報処理装置のユーザ名情報返送手段は、前記依頼元情報処理装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の要求があると、自装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を収集して前記依頼元情報処理装置へ返送し、
前記情報処理装置の転送実行手段は、前記依頼元情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送することを特徴とする請求項１１に記載のジョブ転送システム。
【請求項１３】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、その中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムで実行されるジョブ転送方法であって、
前記ジョブ転送システムを構成する各情報処理装置は、ＣＰＵと記憶手段とを少なくとも備え、
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置のＣＰＵから、これと連携可能な第１の情報処理装置に対してジョブ転送を依頼するステップと、
第１の情報処理装置のＣＰＵが、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認して記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求するステップと、
前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の記憶手段に記憶されている転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報を取得して記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記記憶手段に記憶されている前記依頼元情報処理装置から転送依頼されたジョブの依頼内容と、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報とを比較し、依頼内容に応じたジョブの転送先を決定するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記決定した転送先へ転送するステップと、
前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領して記憶手段に記憶するステップと、
を含むことを特徴とするジョブ転送方法。
【請求項１４】
ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置のＣＰＵから、これと連携可能な第１の情報処理装置に対してジョブ転送を依頼するステップと、
第１の情報処理装置のＣＰＵが、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認して記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求するステップと、
前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の記憶手段に記憶されている転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報を取得して記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記記憶手段に記憶されている前記依頼元情報処理装置から転送依頼されたジョブの依頼内容と、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報とを比較し、依頼内容に応じたジョブの転送先を決定するステップと、
前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記決定した転送先へ転送するステップと、
前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領して記憶手段に記憶するステップと、
をコンピュータに実行させるためのジョブ転送プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のジョブ転送プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ転送システム、ジョブ転送方法、ジョブ転送プログラム、および記憶媒体に関し、より詳しくは、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、その中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システム、ジョブ転送方法、ジョブ転送プログラム、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書情報や画像情報を扱う情報処理装置としての複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripheral）では、多機能化が進んでおり、ネットワークに接続することによって、読み取り画像データなどをネットワーク上に接続された情報処理装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）へ転送することが可能となる。このように、ネットワーク上の情報処理装置に対して文書情報や画像情報を転送し、その転送先で画像処理などを行わせるジョブ転送により、負荷分散を図ることが可能となる。
【０００３】
このような情報転送システムにおいては、情報転送の効率化が求められている。特に、転送されるジョブ数や転送環境に影響されることなく、転送性能が発揮されることが望ましい。例えば、転送先の情報処理装置が１つに限定されている場合は、当該情報処理装置の性能や環境に大きく左右されるが、転送先の情報処理装置が複数あって選択可能であれば、負荷分散させることで効率的に処理することができる。
【０００４】
また、情報転送システムにおいては、上記した情報転送の効率化以外にも、情報の重要度に応じてできる限りセキュリティを確保した通信経路を選んで転送できるようにしたり、使用するプロトコルの種類に応じて転送先を適宜選択したりするなど、転送先情報を細かく指示しなくても指示内容に適した転送先を自ら選択して転送処理を実行することにより、転送時点におけるネットワーク環境に対応した転送先や転送経路を選択することが可能な転送システムが求められている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、エンジンユニットと、コントローラユニットと、操作部ユニットとを備えており、コントローラユニットが保持する画像ファイルをコントローラユニット以外に転送して画像ファイルの加工後の仕上がりイメージを生成し、その仕上がりイメージを操作部ユニットの表示部に表示させることにより、負荷分散を図るという画像処理装置、画像処理方法、画像処理システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ネットワーク上に接続された複数の情報処理装置が有するそれぞれの資源を共有することにより、分散処理が行えるようにしたネットワーク分散処理システム開示されている。例えば、各情報処理装置は、複数の情報処理装置においてそれぞれ実行可能な情報処理機能に関する情報をそれぞれの情報処理装置と関連付けて格納している。そして、ある情報処理装置がいずれかの情報処理機能によって実行可能なジョブを受け付けると、その格納されている情報処理機能に関する情報に基づいて、当該ジョブを実行可能な情報処理機能を持つ情報処理装置へのジョブパスを発生させ、他の情報処理装置へジョブの実行を依頼するものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１にあっては、処理負荷の大きい画像処理をコントローラユニットのＣＰＵやコントローラチップに集中するのを防止するため、コントローラユニット以外のエンジンユニットや操作部ユニットに画像ファイルを転送して、加工後の仕上がりイメージを生成させることで、負荷分散は可能となるが、転送先の環境に応じて転送先を適宜変更したり、転送先情報を細かく指示しなくても指示内容に適した転送先を自ら選択して転送を実行したりすることはできないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２にあっては、ネットワーク上に接続された複数の情報処理装置が有する資源を共有（各情報処理装置がそれぞれ実行可能な情報処理機能に関する情報をそれぞれの情報処理装置と関連付けたものを格納）することにより、ある情報処理装置がいずれかの情報処理機能によって実行可能なジョブを受け付けた場合、共有資源に基づいて当該ジョブを実行可能な情報処理機能を持つ情報処理装置へ依頼するものである。しかし、各情報処理装置がそれぞれ実行可能な情報処理機能に関する情報をそれぞれの情報処理装置と関連付けて格納しておくことが前提となるため、転送先の環境に応じてリアルタイムに転送先を適宜変更したり、また、転送先情報を細かく指示しなくても指示内容に適した転送先を自ら選択して転送を実行したりすることはできないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先情報を交換することによって、転送先の環境に応じた転送先の選択が可能となり、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送処理の効率化などといったジョブ内容に適した転送先を選択し、転送を実行することができるジョブ転送システム、ジョブ転送方法、ジョブ転送プログラム、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求し、これを取得する転送先情報取得手段と、前記依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、前記転送先情報取得手段により取得した前記第２の情報処理装置の転送先情報とを比較し、前記依頼内容に応じたジョブの転送先を決定する転送先決定手段と、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送する転送先情報返送手段と、前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領する受領手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、前記依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定する第１の転送速度測定手段と、前記依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から第２の情報処理装置へダミー通信を行って転送速度を測定する第２の転送速度測定手段と、前記第１の転送速度測定手段で測定された転送速度と、前記第２の転送速度測定手段で測定された転送速度に、前記第２の情報処理装置から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定する転送ルート決定手段と、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送ルート決定手段で決定したルートを経由して転送先へ転送する転送実行手段と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から送られてきたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定する第３の転送速度測定手段と、前記第３の転送速度測定手段の測定結果を前記第１の情報処理装置に返送する転送速度結果返送手段と、前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、転送依頼されたジョブに含まれる情報が重要か否かを測定する情報重要度測定手段と、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先のプロトコル情報を含む転送先情報を要求し、これらを取得する転送先情報取得手段と、前記情報重要度測定手段がジョブに含まれる情報を重要とした場合、前記第２の情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中から安全な転送先を確認する転送先情報確認手段と、前記依頼元情報処理装置から依頼されたジョブの依頼内容と、前記転送先情報確認手段で確認した前記第２の情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中の安全な転送先リストとを比較して、転送先を決定する転送先決定手段と、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置からプロトコル情報を含む転送先情報の要求があると、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送する転送先情報返送手段と、前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、交換した転送先情報の中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムであって、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置と、前記依頼元情報処理装置と連携可能で、ジョブ転送の依頼を受ける第１の情報処理装置は、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認する依頼内容確認手段と、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して、安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を要求し、これを取得するユーザ名情報取得手段と、前記依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、前記ユーザ名情報取得手段により取得した安全に転送可能な転送先のユーザ名情報とを比較し、安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の中に前記依頼内容の転送先のユーザ名がある場合は、これをジョブの転送先として決定する転送先決定手段と、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記転送先決定手段で決定した転送先へ転送する転送実行手段と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報の要求があると、自装置から安全に転送可能な転送先のユーザ名情報を収集して前記第１の情報処理装置へ返送するユーザ名情報返送手段と、前記第１の情報処理装置からジョブの転送依頼を受けると、これを転送先へ転送する転送実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続され、任意の情報処理装置からのジョブ転送依頼に対して、連携可能な情報処理装置間で転送先の環境に関する転送先情報を交換し、その中から所望の転送先を選択してジョブ転送を行うジョブ転送システムで実行されるジョブ転送方法であって、前記ジョブ転送システムを構成する各情報処理装置は、ＣＰＵと記憶手段とを少なくとも備え、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置のＣＰＵから、これと連携可能な第１の情報処理装置に対してジョブ転送を依頼するステップと、第１の情報処理装置のＣＰＵが、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認して記憶手段に記憶するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求するステップと、前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の記憶手段に記憶されている転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報を取得して記憶手段に記憶するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記記憶手段に記憶されている前記依頼元情報処理装置から転送依頼されたジョブの依頼内容と、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報とを比較し、依頼内容に応じたジョブの転送先を決定するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記決定した転送先へ転送するステップと、前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領して記憶手段に記憶するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ジョブ転送を依頼する依頼元情報処理装置のＣＰＵから、これと連携可能な第１の情報処理装置に対してジョブ転送を依頼するステップと、第１の情報処理装置のＣＰＵが、転送依頼されたジョブの依頼内容を確認して記憶手段に記憶するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、自装置と連携可能な第２の情報処理装置に対して転送先情報を要求するステップと、前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から転送先情報の要求があると、自装置の記憶手段に記憶されている転送先情報を前記第１の情報処理装置へ返送するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報を取得して記憶手段に記憶するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記記憶手段に記憶されている前記依頼元情報処理装置から転送依頼されたジョブの依頼内容と、前記第２の情報処理装置から返送されてきた転送先情報とを比較し、依頼内容に応じたジョブの転送先を決定するステップと、前記第１の情報処理装置のＣＰＵが、前記依頼元情報処理装置から転送依頼を受けたジョブを前記決定した転送先へ転送するステップと、前記第２の情報処理装置のＣＰＵが、前記第１の情報処理装置から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、これを受領して記憶手段に記憶するステップと、をコンピュータに実行させるためのジョブ転送プログラムである。
【００１６】
また、本発明は、上記ジョブ転送プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先情報を交換し、ジョブ転送の依頼内容と収集した転送先情報とを比較することにより、転送先の環境に応じた転送先の選択が可能となるため、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送処理の効率化などといったジョブの依頼内容に適した転送先を選択し、転送を実行することができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明によれば、連携可能な情報処理装置間でプロトコル情報を含む転送先情報を種々のルートでダミー通信を行い、擬似的にジョブの転送速度を測定して、ルート毎の転送速度を比較することにより、最も速い転送ルートを選んで転送先へジョブを転送することができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明によれば、転送依頼されたジョブに含まれる文書の重要度を測定し、重要文書が含まれるジョブの場合、連携可能な他の情報処理装置に対してプロトコル情報を含む転送先情報の返送を要求し、ジョブ転送の依頼内容と確認した転送先情報リストとを比較することにより、ルートを選択してジョブを転送することができるという効果を奏する。
【００２０】
本発明によれば、連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先のユーザ名情報を交換し、ジョブ転送の依頼内容に含まれる転送先のユーザ名と一致する転送先を選択すること可能となるため、転送依頼内容を細かく設定しなくても、ジョブ転送を依頼されたユーザ名と一致する転送先を選択し、転送を実行することができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明によれば、ＣＰＵと記憶手段とを備えた連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先情報を交換し、ジョブ転送の依頼内容と収集した転送先情報とを比較することにより、転送先の環境に応じた転送先の選択が可能となるため、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送処理の効率化などといったジョブの依頼内容に適した転送先を選択し、転送を実行することができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明によれば、ＣＰＵと記憶手段とを備えた連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先情報を交換し、ジョブ転送の依頼内容と収集した転送先情報とを比較する各ステップをコンピュータのＣＰＵと記憶手段とを用いて実行させるジョブ転送プログラムとしたため、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送処理の効率化などといったジョブの依頼内容に適した転送先を選択し、転送を実行することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明によれば、ジョブ転送プログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶させたため、この記憶媒体からコンピュータがジョブ転送プログラムを読み出して実行することにより、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送環境や転送処理の効率化などといったジョブの依頼内容に適した転送先を選択し、転送を実行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１における第１の情報処理装置の操作表示部で依頼元情報処理装置と連携設定を行う連携設定画面例を示す図である。
【図３】図３は、図１における第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な転送先情報を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態にかかるジョブ転送システムにおける第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な他の情報処理装置のプロトコル情報を示す図である。
【図７】図７は、第３の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図８】図８は、第４の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第５の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図１１】図１１は、第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図１２】図１２は、図１１における第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能でセキュアな転送先情報を示す図である。
【図１３】図１３は、第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第７の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。
【図１５】図１５は、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムにおける第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な他の情報処理装置のユーザ名を示す図である。
【図１６】図１６は、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第１〜８の実施の形態にかかる依頼元情報処理装置としてのＭＦＰ（複合機）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるジョブ転送システム、ジョブ転送方法、ジョブ転送プログラム、および記憶媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図であり、図２は、図１における第１の情報処理装置の操作表示部で依頼元情報処理装置と連携設定を行う連携設定画面例を示す図であり、図３は、図１における第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な転送先情報を示す図であり、図４は、第１の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００２７】
まず、図１に示すように、第１の実施の形態にかかるジョブ転送システム１０を構成する依頼元情報処理装置２０、第１の情報処理装置３０、および第２の情報処理装置４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＣＤ（Compact  Disk）ドライブ装置等の外部記憶装置、タッチパネル付きディスプレイ装置やキーボードあるいはマウスといった入出力装置等を備えており、通常のコンピュータと同様のハードウェア構成となっている。
【００２８】
特に、第１の実施の形態かかるジョブ転送システム１０における依頼元情報処理装置２０には、後述する複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Printer）が用いられ、第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が用いられていて、各情報処理装置間をインターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して接続され、構成されている。
【００２９】
依頼元情報処理装置２０は、複合機のスキャナを使って入力した文書情報などを所望の転送先へ転送させるというジョブの転送依頼を他の情報処理装置に対して行うものである。
【００３０】
第１の情報処理装置３０は、ＰＣ上で動作するサーバソフト（以下、転送ソフトウェア１ともいう）により、依頼内容確認手段、転送先情報取得手段、転送先決定手段、および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送部３２を備え、前記依頼元情報処理装置２０と連携可能に設定することにより、前記依頼元情報処理装置２０からのジョブ転送依頼を受けることができる。
【００３１】
ジョブ転送部３２における依頼内容確認手段は、依頼元情報処理装置２０からジョブの転送依頼を受けると、そのジョブの転送先などの依頼内容を確認する。
【００３２】
ジョブ転送部３２における転送先情報取得手段は、第１の情報処理装置３０と連携可能な情報処理装置（ここでは、第２の情報処理装置４０）に対して転送先の環境に関する転送先情報を要求し、これを取得する。転送先情報取得手段は、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１により、ネットワークをブロードキャストすることで、自装置と連携設定になっている情報処理装置やサーバを探し出し、転送先情報の要求を行って、これを取得する。また、転送先情報取得手段は、第１の情報処理装置３０と連携可能な情報処理装置（例えば、第２の情報処理装置４０）の転送先情報だけでなく、さらに第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２がネットワークをブロードキャストして得た転送先情報をも要求して、これを取得することもできる。
【００３３】
ジョブ転送部３２における転送先決定手段は、依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、転送先情報取得手段により取得した第２の情報処理装置４０の転送先情報とを比較して、依頼元情報処理装置２０からの依頼内容に適合したジョブの転送先を決定する。また、転送先決定手段は、上記転送先情報取得手段によって、さらに第２の情報処理装置４０と連携可能な他の情報処理装置の転送先情報を取得した場合は、ジョブの依頼内容と比較を行い、依頼内容に適合したジョブの転送先を決定する。
【００３４】
ジョブ転送部３２における転送実行手段は、依頼元情報処理装置２０から転送依頼を受けたジョブを、転送先決定手段で決定した転送先へ転送する。
【００３５】
第２の情報処理装置４０は、ＰＣ上で動作する転送ソフトウェア２により、転送先情報返送手段、および受領手段の機能を実現するジョブ転送部４２を備え、前記第１の情報処理装置３０からの転送先情報の問い合わせに答えると共に、第２の情報処理装置４０を転送先に決定した場合は、転送されてきたジョブを受領する。
【００３６】
ジョブ転送部４２における転送先情報返送手段は、第１の情報処理装置３０から転送先情報の要求があると、第２の情報処理装置４０が持っている転送先情報を第１の情報処理装置３０へ返送する。
【００３７】
ジョブ転送部４２における受領手段は、第１の情報処理装置３０から第２の情報処理装置４０宛てにジョブが転送されて来た場合に、そのジョブを受領する。
【００３８】
また、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２は、ＰＣ上で動作するサーバソフト（以下、転送ソフトウェア２ともいう）により、ネットワークをブロードキャストすることによって、自装置と連携可能な情報処理装置の転送先情報を事前に収集する転送先情報収集手段をさらに備えていても良い。その場合、ジョブ転送部４２における転送先情報返送手段は、第１の情報処理装置３０から自装置および自装置と連携可能な情報処理装置の転送先情報の要求があると、自装置および前記転送先情報収集手段が収集した転送先情報を第１の情報処理装置３０へ返送する。そして、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２は、第１の情報処理装置３０からジョブの転送依頼があった場合に、転送ソフトウェア２によりジョブを他の転送先へ転送する転送実行手段をさらに備えていても良い。
【００３９】
第１の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作を図１〜図４を用いて説明する。ネットワークを介して接続された各情報処理装置は、ネットワークを介して通信を行う際に、各情報処理装置上で動作する転送ソフトウェア同士が互いに連携を行ってよいかどうかを確認する。ここでは、転送ソフトウェアのインストール後、システム管理者によって連携可能設定が行われる。例えば、図２に示すように、ユーザが第１の情報処理装置３０であるＰＣの管理ツールにアクセスすると、ディスプレイ５０に連携設定用画面が表示され、その画面上のチェックボックス５２にタッチパネルなどを使ってチェックを入れ、ＯＫボタン５４を押下することで、連携可能設定を行うことができる。キャンセルボタン５６を押下することで、設定を解除することができる。
【００４０】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、上記の連携可能設定を行った後、自動的にネットワークをブロードキャストして、同様に連携設定となっている他の情報処理装置を探し、連携の行えるサーバを確認しておく。
【００４１】
続いて、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、連携可能な転送先のうちいずれかの転送先を決定して、転送を実行する。転送先を決定する基準としては、（１）ネットワーク転送速度の速い転送先、あるいは、（２）安全な転送環境が確保できる転送先などを一例としてあげることができる。例えば、図３に示すように、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１がネットワークをブロードキャストして、連携可能な転送先の情報を収集すると、第１の情報処理装置３０のディスプレイ５０に連携可能な転送先のＩＰアドレスが表示される。この中から任意の転送先を選択する場合は、所望のＩＰアドレスにタッチして選択し、ＯＫボタン５４を押下することで転送先を決定することができる。
【００４２】
上記処理を行うため、複合機（ＭＦＰ）である依頼元情報処理装置２０からジョブ転送を依頼するＰＣとしての第１の情報処理装置３０に転送ソフトウェア１がインストールされ、ジョブ転送先であるＰＣとしての第２の情報処理装置４０には、転送ソフトウェア２がインストールされている。そして、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、依頼元情報処理装置２０との間に連携設定を行い、第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２は、第１の情報処理装置３０との間に連携設定を行っている。
【００４３】
これらの設定を前提として、図４に示すように、依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブが転送されてくると（ステップＳ１００）、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２の依頼内容確認手段によりジョブ転送の依頼内容を確認する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
続いて、転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２の転送先情報取得手段により、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２に対して連携可能な転送先情報を返送するように要求する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
これに対して、転送ソフトウェア２は、ジョブ転送部４２の転送先情報返送手段によって転送先の環境に関する転送先情報を第１の情報処理装置３０に対して返送する（ステップＳ１０３）。転送先情報としては、例えば、転送先のＩＰアドレス、転送先で使用するプロトコル情報、転送先のユーザ名などのユーザ情報などをあげることができ、これらを単独、あるいは、組み合わせたものを要求し、返送される。
【００４６】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、返送されてきた転送先情報のリストを確認後（ステップＳ１０４）、ジョブ転送部３２の転送先決定手段により、ジョブ転送の依頼内容と、転送ソフトウェア２から返送されてきた転送先情報リストとを比較して、転送先を決定する（ステップＳ１０５）。例えば、ジョブ転送先のＩＰアドレスを図３の「192.168.1.10」に決定した場合は、転送ソフトウェア１の転送実行手段によってジョブそのものを第２の情報処理装置４０へ転送し（ステップＳ１０６）、転送ソフトウェア２に転送の実行を任せる。転送先が第２の情報処理装置４０自身であれば、転送ソフトウェア２の受領手段によりジョブを受領し（ステップＳ１０７）、第２の情報処理装置４０からさらに他の情報処理装置へジョブを転送する場合は、転送ソフトウェア２の転送実行手段によりジョブを転送する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
このように、第１の実施の形態によれば、連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先情報を交換することによって、転送先の環境に応じた転送先を選択することが可能となり、転送依頼内容を細かく設定しなくても、ジョブの転送依頼を受けた情報処理装置が転送先の環境とジョブの依頼内容とを照合することにより、依頼内容に適合した転送先へジョブを転送することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、前記第１の実施の形態において第１の情報処理装置３０が行っていた連携可能な情報処理装置に対する問い合わせと、ジョブの受け渡し処理とを依頼元情報処理装置２０で行えるようにした点にある。
【００４９】
図５は、第２の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。第２の実施の形態かかるジョブ転送システム１０の依頼元情報処理装置２０は、図５に示すように、複合機（ＭＦＰ）上で動作するソフトウェアにより、転送先情報取得手段、転送先決定手段、および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送問い合わせ部２２を備えている。そして、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置に対して転送先情報の問い合わせを行い、取得した転送先情報とジョブ転送の依頼内容とを比較することで転送先を決定し、ジョブ転送を直接依頼する。
【００５０】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送先情報取得手段は、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（ここでは、第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０とする）に対して転送先情報を要求し、これを取得する。この転送先情報取得手段は、複合機（ＭＦＰ）上で動作するソフトウェアによって、ネットワークをブロードキャストすることにより、依頼元情報処理装置２０と連携設定になっている情報処理装置やサーバを探し出し、それらに対して転送先情報を要求し、これを取得する。また、転送先情報取得手段は、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（第１の情報処理装置３０と第２の情報処理装置４０）の転送先情報だけでなく、さらに第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェアがネットワークをブロードキャストすることによって得た連携可能な情報処理装置の転送先情報をも要求し、これらを取得することもできる。
【００５１】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送先決定手段は、依頼元情報処理装置２０自身のジョブ転送の依頼内容と、転送先情報取得手段により取得した連携可能な第１の情報処理装置３０あるいは第２の情報処理装置４０の転送先情報とを比較して、依頼内容に適合したジョブの転送先に決定する。また、転送先決定手段は、上記転送先情報取得手段によって、第１の情報処理装置３０あるいは第２の情報処理装置４０と連携可能な情報処理装置の転送先情報も取得している場合、ジョブ転送の依頼内容と比較して、依頼内容に適合したジョブの転送先に決定する。
【００５２】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送実行手段は、転送を依頼したジョブを転送先決定手段で決定した転送先へ転送する。
【００５３】
また、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（例えば、第１の情報処理装置３０あるいは第２の情報処理装置４０）は、図５に示すように、情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアにより、転送先情報返送手段および受領手段の機能を実現するジョブ転送部３２、４２を備えている。さらに、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置の転送ソフトウェアがネットワークをブロードキャストすることにより、自装置と連携可能な転送先の転送先情報を収集する転送先情報収集手段、および自装置以外の転送先へ転送依頼があった場合に転送を実行する転送実行手段を、ジョブ転送部３２、４２が備えていても良い。
【００５４】
ジョブ転送部３２、４２における転送先情報返送手段は、依頼元情報処理装置２０から転送先情報の要求があると、要求を受けた情報処理装置の持っている転送先情報を依頼元情報処理装置２０へ返送する。また、要求を受けた情報処理装置が上記転送先情報収集手段により、自装置と連携可能な転送先の転送先情報を予めネットワークをブロードキャストして収集し、記憶していた場合は、収集した転送情報も含めて依頼元情報処理装置２０へ返送する。
【００５５】
ジョブ転送部３２、４２における受領手段は、依頼元情報処理装置２０から自装置宛てにジョブが転送されて来た場合に、そのジョブを受領する。
【００５６】
ジョブ転送部３２、４２における転送実行手段は、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置において、自装置以外の情報処理装置へジョブを転送する依頼があった場合、自装置からさらに転送先の情報処理装置に対してジョブ転送を実行する。
【００５７】
第２の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作について説明する。各情報処理装置２０、３０、４０は、インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して相互に接続されている。依頼元情報処理装置２０からジョブの転送を依頼する場合は、複合機（ＭＦＰ）のジョブ転送問い合わせ部２２が自動的にネットワークをブロードキャストして、連携可能な情報処理装置を確認し、転送先情報を要求する。
【００５８】
一方、依頼元情報処理装置２０と既に連携設定された連携可能な状態にあって、転送先情報の要求を受けた情報処理装置（ここでは、第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０とする）のジョブ転送部３２、４２の転送先情報返送手段は、自装置の持っている転送先情報を依頼元情報処理装置２０へ返送する。自装置の持っている転送先情報とは、自装置のみの転送先情報の場合と、自装置からさらに連携可能な他の情報処理装置に対して予めブロードキャストを行って収集した転送先情報を含む場合とがある。
【００５９】
依頼元情報処理装置２０は、転送先情報を要求した情報処理装置から返送されてきた転送先情報を取得すると、ジョブ転送問い合わせ部２２を構成する転送先決定手段により、自装置が転送依頼するジョブの依頼内容と、転送先情報取得手段により取得した転送先情報とを比較して、依頼内容に応じたジョブの転送先を決定する。
【００６０】
ジョブ転送問い合わせ部２２の転送先決定手段によって、どの転送先に決定するかという転送先の設定基準は、上記第１の実施の形態と同様であり、例えば、（１）ネットワーク転送速度の速い転送先、あるいは、（２）安全な転送環境が確保できる転送先などがある。依頼元情報処理装置２０のソフトウェアがネットワークをブロードキャストして連携可能な転送先の転送先情報を収集すると、依頼元情報処理装置２０のディスプレイに連携可能な転送先のＩＰアドレスが表示され（図３参照）、その中から設定基準に合ったＩＰアドレスを自動的に選択する。その選択されたＩＰアドレスの情報処理装置を転送先と決定しても良いが、選択結果をディスプレイに表示させ、オペレータがそれで良い場合にＯＫボタン５４を押下することで、転送先を最終決定するようにしても良い。
【００６１】
ジョブ転送問い合わせ部２２の転送実行手段は、転送先決定手段によって決定した転送先へジョブを転送する。例えば、ジョブの転送先のＩＰアドレスが図３の「192.168.1.10」に決定した場合は、ジョブ転送問い合わせ部２２の転送実行手段によりジョブそのものを第１の情報処理装置３０あるいは第２の情報処理装置４０へ転送し、ジョブ転送部３２あるいは４２に転送の実行を任せる。転送先が第１の情報処理装置３０あるいは第２の情報処理装置４０であれば、それぞれの転送ソフトウェアの受領手段によりジョブを受領する。転送先が第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０から他の情報処理装置へジョブを転送する場合は、それぞれの転送ソフトウェアの転送実行手段によりジョブを転送する。
【００６２】
このように、第２の実施の形態によれば、依頼元情報処理装置２０のジョブ転送問い合わせ部２２が、依頼元情報処理装置２０と連携可能な他の情報処理装置に対して直接問い合わせを行って、ジョブの転送先情報を交換することにより、転送先の環境に応じた転送先の選択が可能となり、転送依頼内容を細かく設定しなくても、転送先の環境とジョブの依頼内容とを照合するだけで、依頼内容に最も適合した転送先へジョブを転送することができる。
【００６３】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、上記第１の実施の形態の図１において、ジョブ転送部３２、４２の転送先情報取得手段、転送先決定手段、転送先情報返送手段で扱う転送先の環境に関する転送先情報に、転送先のプロトコル情報が含まれている点にある。
【００６４】
図６は、第３の実施の形態にかかるジョブ転送システムにおける第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な他の情報処理装置のプロトコル情報を示す図であり、図７は、第３の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。第３の実施の形態にかかるジョブ転送システム１０は、上記第１の実施の形態における図１と同様に構成されており、インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して接続された各情報処理装置間で通信を行う際に、各情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアが互いに連携を行ってよいかどうかを確認する。ここでも、転送ソフトウェアのインストール後、システム管理者によって連携可能設定が行われる。例えば、図２に示すように、ユーザが第１の情報処理装置３０であるＰＣの管理ツールにアクセスすると、ディスプレイ５０に連携設定用画面が表示され、その画面上のチェックボックス５２にタッチパネルなどからチェックを入れ、ＯＫボタン５４を押下することで、依頼元情報処理装置２０との間で連携可能設定が行われる。
【００６５】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、上記の連携可能設定を行った後、自動的にネットワークをブロードキャストして、同様に連携設定となっている他の情報処理装置を探し、連携の行えるサーバを確認しておく。
【００６６】
続いて、ユーザが第１の情報処理装置３０であるＰＣの管理ツールにアクセスし、連携可能な転送先のうちどのプロトコルであれば連携するかの設定を行う。設定基準としては、（１）ネットワーク転送速度の速い転送先、あるいは、（２）安全な転送環境が確保できるプロトコルを用いた転送先などを一例としてあげることができる。例えば、図６に示すように、連携可能なプロトコル例として、ＴＣＰ／ＩＰを利用したネットワーク上においてファイル転送機能を持つＦＴＰプロトコル、あるいは、ネット上のメールサーバ間でのメール配信に使用されるＳＭＴＰプロトコルが表示されている。この場合、ユーザは、どのプロトコルであれば連携するかの設定を事前に行っているため、この設定に基づくプロトコルを選択する。また、ユーザが図６に示す連携可能なプロトコルの中から連携設定を行うプロトコルを選択し、ＯＫボタン５４を押下することにより設定することもできる。
【００６７】
このような設定を前提として、図７に示すように、依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブが転送されると（ステップＳ２００）、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２の依頼内容確認手段によってジョブの依頼内容を確認する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
続いて、転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２の転送先情報取得手段により、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２に対して連携可能なプロトコル情報を含む転送先情報を要求する（ステップＳ２０２）。
【００６９】
これに対して、第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２は、ジョブ転送部４２の転送先情報返送手段により連携可能なプロトコル情報を含む転送先情報を第１の情報処理装置３０に対して返送する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、返送されてきたプロトコル情報を含むジョブの転送先情報リストを確認し（ステップＳ２０４）、ジョブ転送部３２の転送先決定手段により、転送ソフトウェア２から返送されてきた連携可能なプロトコル情報を含む転送先情報リストと、確認したジョブの依頼内容に基づくプロトコル情報とを比較し、転送先を決定する（ステップＳ２０５）。例えば、ジョブの転送先プロトコルが図６に示すＦＴＰプロトコルに決定した場合は、転送ソフトウェア１の転送実行手段によってジョブそのものを第２の情報処理装置４０へ転送し（ステップＳ２０６）、転送ソフトウェア２に転送の実行を任せる。転送先が第２の情報処理装置４０であれば、転送ソフトウェア２の受領手段によりジョブを受領する（ステップＳ２０７）。また、第２の情報処理装置４０より先の情報処理装置へジョブを転送する場合は、転送ソフトウェア２の転送実行手段によりジョブ転送が実行される（ステップＳ２０７）。
【００７１】
このように、第３の実施の形態によれば、連携可能な情報処理装置間でプロトコル情報を含む転送先情報を交換することによって、転送先のプロトコル環境に応じた転送先の選択が可能となるため、転送依頼内容を細かく設定しなくても、ジョブの転送依頼を受けた情報処理装置が転送先の環境とジョブの依頼内容とを照合して、依頼内容に最も適合した転送先へジョブを転送することができる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
図８は、第４の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図であり、図９は、第４の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。第４の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、図８に示すように、上記第１の実施の形態の図１における、第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０のジョブ転送部３２、４２に加えて、ジョブの転送速度を測定するためのジョブ転送速度結果収集部３４、４４をさらに具備している点にある。なお、ジョブ転送部３２、４２の構成については、上記第１の実施の形態とほぼ同様であるので、重複説明を省略する。
【００７３】
図８に示すジョブ転送システム１０の第１の情報処理装置３０のジョブ転送速度結果収集部３４は、第１の転送速度測定手段と、第２の転送速度測定手段と、転送ルート決定手段とを備えている。第１の転送速度測定手段は、ジョブの転送依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、第１の情報処理装置３０から転送先へダミー通信を行うことにより転送速度を測定する。第２の転送速度測定手段は、ジョブの転送依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、第１の情報処理装置３０から第２の情報処理装置４０へダミー通信を行うことにより転送速度を測定する。転送ルート決定手段は、第１の転送速度測定手段で測定された転送速度と、第２の転送速度測定手段で測定された転送速度に、第２の情報処理装置から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定する。
【００７４】
また、図８に示すジョブ転送システム１０の第２の情報処理装置４０のジョブ転送速度結果収集部４４は、第３の転送速度測定手段と、転送速度結果返送手段とを備えている。第３の転送速度測定手段は、第１の情報処理装置３０から送られてきたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、第２の情報処理装置４０から転送先へダミー通信を行うことにより転送速度を測定する。転送速度結果返送手段は、第３の転送速度測定手段により測定した転送速度の測定結果を第１の情報処理装置３０へ返送する。
【００７５】
図８のジョブ転送システム１０は、依頼元情報処理装置２０に複合機（ＭＦＰ）を用い、第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて、各情報処理装置間をインターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して相互に接続されている。各情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアを用いて、互いに連携を行ってよいかどうかを確認する。情報処理装置に転送ソフトウェアをインストールした後、上記実施の形態と同様に、システム管理者が管理ツールを用いて連携可能設定を行う。
【００７６】
上記連携可能設定を行った後、情報処理装置の転送ソフトウェアは、自動的にネットワークをブロードキャストして、同様に連携設定となっている他の情報処理装置を探し、連携の行えるサーバを確認しておく。これにより、図８では、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１が依頼元情報処理装置２０と直接連携をしている設定で、第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２との間にも連携設定がなされている。
【００７７】
次に、図９を用いて第４の実施の形態の動作を説明する。図９に示すように、依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブが転送されると（ステップＳ３００）、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２は、依頼内容確認手段によりジョブの依頼内容を確認し、その依頼内容の中のプロトコル情報を含む転送先情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００７８】
続いて、転送ソフトウェア１は、ジョブ転送速度結果収集部３４の第１の転送速度測定手段により、第２の情報処理装置４０のジョブ転送速度結果収集部４４に対し、依頼内容の中のプロトコル情報を含む転送先情報を渡す（ステップＳ３０２）。
【００７９】
これに対して、第２の情報処理装置４０のジョブ転送速度結果収集部４４の第３の転送速度測定手段は、受け取ったプロトコル情報を含む転送先情報を用いて転送先へダミー通信を行い、その時の転送速度を測定する（ステップＳ３０３）。そして、第２の情報処理装置４０のジョブ転送速度結果収集部４４の転送速度結果返送手段は、測定した第２の情報処理装置４０から転送先までの転送速度結果を第１の情報処理装置３０のジョブ転送速度結果収集部３４に返送する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
第１の情報処理装置３０のジョブ転送速度結果収集部３４の第１の転送速度測定手段は、ステップＳ３０１で確認したプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、第１の情報処理装置３０から転送先へダミー通信を行い、その時の転送速度を測定すると共に、第２の転送速度測定手段により転送ソフトウェア１から転送ソフトウェア２までの転送速度を測定する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
そして、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２の転送ルート決定手段は、第１の転送速度測定手段で測定された第１の情報処理装置３０から転送先までの転送速度と、第２の転送速度測定手段で測定した第１の情報処理装置３０から第２の情報処理装置４０までの転送速度に、第３の転送速度測定手段で測定した第２の情報処理装置４０から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較し、転送速度の速い方のルートに決定する（ステップＳ３０６）。例えば、第１の情報処理装置３０から転送先までの転送速度が３０ｍｓで、第２の情報処理装置４０から転送先までの転送速度が１０ｍｓで、第１の情報処理装置３０から第２の情報処理装置４０までの転送速度が１０ｍｓの場合、３０ｍｓ（第１の情報処理装置からの直通ルート）＞１０ｍｓ＋１０ｍｓ（第２の情報処理装置を経由するルート）となる。このため、ジョブ転送部３２の転送ルート決定手段は、第２の情報処理装置４０を経由して転送先へジョブを転送するルートに決定する。
【００８２】
この場合、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２の転送実行手段は、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２に対して、依頼元情報処理装置２０から取得したジョブそのものを転送し（ステップＳ３０７）、その先の転送処理は、第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２に任せる。ジョブ転送部４２の転送実行手段は、受け取ったジョブを転送先へ転送する（ステップＳ３０８）。
【００８３】
このように、第４の実施の形態によれば、連携可能な情報処理装置間でプロトコル情報を含む転送先情報を種々のルートでダミー通信を行うことにより、擬似的にジョブの転送速度を測定し、ルート毎の転送速度を比較することによって、最も速い転送ルートを選んで転送先へジョブを転送することができる。
【００８４】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、前記第４の実施の形態において第１の情報処理装置３０が行っていたジョブの転送速度の測定と、その測定結果に基づく転送ルートの決定とを、依頼元情報処理装置２０で行えるようにした点にある。
【００８５】
図１０は、第５の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。第５の実施の形態にかかるジョブ転送システム１０の依頼元情報処理装置２０は、図１０に示すように、複合機（ＭＦＰ）上で動作するソフトウェアにより、第１の転送速度測定手段、第２の転送速度測定手段、転送ルート決定手段、および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送問い合わせ部２２を備えている。そして、この依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置に対して転送速度の測定を行い、測定した転送速度結果を比較して転送先を決定し、ジョブ転送を直接依頼する。
【００８６】
ジョブ転送問い合わせ部２２における第１の転送速度測定手段は、ジョブの転送依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、依頼元情報処理装置２０から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定する。
【００８７】
ジョブ転送問い合わせ部２２における第２の転送速度測定手段は、ジョブの転送依頼内容であるプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（ここでは、第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０）へダミー通信を行って転送速度を測定する。
【００８８】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送ルート決定手段は、第１の転送速度測定手段で測定された転送速度と、第２の転送速度測定手段で測定された転送速度に、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０）から転送先までの転送速度を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定する。
【００８９】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送実行手段は、転送依頼するジョブを転送ルート決定手段で決定したルートを経由して転送する。
【００９０】
また、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０）は、図１０に示すように、情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアにより、第３の転送速度測定手段および転送速度結果返送手段の機能を実現するジョブ転送速度結果収集部３４、４４を備えている。
【００９１】
ジョブ転送速度結果収集部３４、４４における第３の転送速度測定手段は、依頼元情報処理装置２０から送られてきたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置から転送先へダミー通信を行い、転送速度を測定する。
【００９２】
ジョブ転送速度結果収集部３４、４４における転送速度結果返送手段は、第３の転送速度測定手段による転送速度の測定結果を依頼元情報処理装置２０に返送する。
【００９３】
さらに、依頼元情報処理装置２０と連携可能な第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０のジョブ転送部３２、４２は、依頼元情報処理装置２０からジョブの転送依頼を受けた場合に、これを転送先へ転送する転送実行手段を備えている。
【００９４】
第５の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作について説明する。図１０に示すように、各情報処理装置２０、３０、４０は、インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して相互に接続されている。依頼元情報処理装置２０からジョブの転送を依頼する場合は、複合機（ＭＦＰ）のジョブ転送問い合わせ部２２の第１の転送速度測定手段がプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、依頼元情報処理装置２０から転送先へダミー通信を行い、転送速度を測定する。また、ジョブ転送問い合わせ部２２の第２の転送速度測定手段は、プロトコル情報を含む転送先情報を用いて、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置までの転送速度を測定する。
【００９５】
また、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置のジョブ転送速度結果収集部３４、４４では、第３の転送速度測定手段が依頼元情報処理装置２０から送られてきたプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、自装置から転送先へダミー通信を行って転送速度を測定し、転送速度結果返送手段によりその測定結果を依頼元情報処理装置２０に返送する。
【００９６】
そして、依頼元情報処理装置２０のジョブ転送問い合わせ部２２の転送ルート決定手段では、第１の転送速度測定手段で測定した転送速度と、第２の転送速度測定手段の測定結果に、返送されてきた第３の転送速度測定手段による測定結果を加えた転送速度とを比較して、転送速度の速い方のルートに決定する。
【００９７】
依頼元情報処理装置２０のジョブ転送問い合わせ部２２の転送実行手段は、転送ルート決定手段で決定したルートに従って、転送依頼するジョブを転送先へ転送する。転送ルート決定手段で決定したルートが、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置を経由する場合は、該情報処理装置の転送実行手段によってジョブを転送先へ転送する。
【００９８】
このように、第５の実施の形態によれば、依頼元情報処理装置からプロトコル情報を含む転送先情報を用いて、連携可能な情報処理装置を経由する種々のルートで転送先へダミー通信を行い、測定した転送速度を比較することにより、最も速い転送ルートを使ってジョブを転送先へ転送することができる。
【００９９】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、ジョブの転送を依頼する情報処理装置と連携可能な情報処理装置間で、転送先の環境に関する転送先情報を交換すると共に、ジョブの重要度を測定し、転送を依頼するジョブの重要度に応じて転送先を決めるようにした点にある。
【０１００】
図１１は、第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図であり、図１２は、図１１における第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能でセキュアな転送先情報を示す図であり、図１３は、第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。図１１に示すように、第６の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴的な構成は、上記第１の実施の形態の図１における第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４０のジョブ転送部３２、４２に加え、ジョブに含まれる情報の重要度を測定する情報重要度測定手段としての情報重要度測定部３６、４６を具備した点にある。なお、ジョブ転送部３２、４２は、転送先情報取得手段、依頼内容確認手段、転送先決定手段、転送実行手段の機能を備えており、基本的には上記実施の形態と同様であるため、重複説明を省略する。
【０１０１】
図１１に示す情報重要度測定手段としての情報重要度測定部３６は、文字変換手段と、重要度判定手段とを備えている。文字変換手段は、転送依頼されたジョブに含まれる情報が文書データの場合、その文書データを文字データに変換するもので、例えばＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）機能を持った辞書を使って文書データを文字データに変換する。重要度判定手段は、文書の重要度を表すキーワードを予め登録しておき、文字変換手段で変換された文字データと登録してあるキーワードとを照合して、キーワードと一致した文字データを含む文書データを重要文書と判定し、キーワードと一致する文字データが含まれていない文書データは通常文書と判定する。重要度を表すキーワード例としては、設計部署などで重要文書であることを示す「テーマコード」、あるいは、文書中に含まれる「マル秘」、「社外秘」、「重要文書」といった重要度を表す特定文字列（キーワード）などをあげることができる。勿論、キーワードは、上記例に限るものではなく、文書内容に応じて適宜登録することができる。
【０１０２】
また、図１１の第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２における転送先決定手段は、情報重要度測定部３６の重要度判定手段により通常文書と判定された文書データの場合、前記第１の実施の形態と同様に転送先情報に基づいて転送先を決定する。しかし、重要度判定手段により重要文書と判定された文書データの場合は、取得したプロトコル情報を含む転送先情報に基づいてセキュアな通信が可能（例えば、暗号化が可能）な転送先か否かを転送先情報確認手段で確認し、転送先決定手段は、依頼内容と転送先情報リストとを比較して、転送先を決定する。ジョブ転送部３２における転送実行手段は、決定した転送先へジョブを転送する。
【０１０３】
第６の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作について図１３を用いて説明する。インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して接続された各情報処理装置は、相互間で通信を行う際に、各情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアが互いに連携を行ってよいかどうかを確認する。ここでは、転送ソフトウェアのインストール後、システム管理者によって連携可能設定が行われる。例えば、図２に示すように、ユーザが第１の情報処理装置３０であるＰＣの管理ツールにアクセスすると、ディスプレイ５０に連携設定用画面が表示され、その画面上のチェックボックス５２にタッチパネルなどでチェックを入れ、ＯＫボタン５４を押下することで連携可能設定が行われる。
【０１０４】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、上記の連携可能設定を行った後、自動的にネットワークをブロードキャストして、同様に連携設定となっている他の情報処理装置を探し、連携の行えるサーバを確認しておく。
【０１０５】
続いて、第６の実施の形態の場合、重要文書を転送依頼することがあるため、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、連携可能な転送先のうちセキュア（安全）な転送環境が確保できる転送先があげられる。例えば、図１２に示すように、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１がネットワークをブロードキャストすることによって、連携可能な転送先のプロトコル情報を含む転送先情報を収集し、第１の情報処理装置３０のディスプレイ５０に連携可能な転送先のプロトコル情報とＩＰアドレスとが表示されている。ここでは、第１の情報処理装置３０と連携可能であって、セキュアな転送先情報を選択的に表示するよう設定されている。
【０１０６】
図１２の例では、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０」の転送先のプロトコルがＦＴＰ（ファイル転送）プロトコルであり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１１」の転送先のプロトコルがＳＭＴＰ（メール転送）プロトコルであることを示している。転送先のプロトコルがＦＴＰであれば、ＳＳＬ（Secure  Socket  Layer）などの暗号化プロトコルが利用可能なため、セキュアな環境といえる。また、転送先のプロトコルがＳＭＴＰであれば、セキュアな環境か否かの能力をケーパビリティに基づいて判断することができる。表示されたセキュアな転送先情報の中から転送先を選択する場合は、所望のＩＰアドレスにタッチして選択し、ＯＫボタン５４を押下することで転送先を決定することができる。また、ジョブ転送部３２によって、表示されたセキュアな転送先情報の中から転送先を自動選択するようにしても良い。
【０１０７】
次に、図１３を用いて第６の実施の形態の動作を説明する。図１３に示すように、依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブが転送されると（ステップＳ４００）、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２が情報重要度測定部３６に対して重要度測定を依頼する（ステップＳ４０１）。情報重要度測定部３６は、転送依頼されたジョブに含まれる情報が文書データの場合、文字変換手段のＯＣＲ機能を使って文書データを文字データに変換する。そして、予め登録しておいた文書の重要度を表すキーワードが、変換された文字データに含まれているか否かを判定する。キーワードと一致する文字データが含まれていない文書データは、通常文書と判定され、上記第１の実施の形態と同様に転送先情報に基づいて転送先が決定される。しかし、キーワードと一致した文字データを含む文書データは、重要文書と判定され、その重要度測定結果をジョブ転送部３２に出力する（ステップＳ４０２）。
【０１０８】
第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２における転送先情報取得手段は、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２に対して、プロトコル情報を含む連携可能な転送先情報を要求する（ステップＳ４０３）。
【０１０９】
第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２は、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報、および第２の情報処理装置４０がネットワークをブロードキャストして取得した連携可能な他の情報処理装置のプロトコル情報を含む転送先情報を記憶手段から読み出して、要求のあった第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２へ返送する（ステップＳ４０４）。
【０１１０】
第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２における転送先情報確認手段は、依頼元情報処理装置２０から転送依頼されたジョブに含まれる情報が情報重要度測定手段により重要文書とされた場合、第２の情報処理装置４０から返送されてきたプロトコル情報を含む連携可能な転送先情報の中から安全な転送先情報リストを確認する（ステップＳ４０５）。
【０１１１】
第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２における転送先決定手段は、依頼元情報処理装置２０から依頼されたジョブ転送の依頼内容と、転送先情報確認手段で確認した第２の情報処理装置４０から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中の安全な転送先リストとを比較して、転送先を決定する（ステップＳ４０６）。例えば、図１２に示すように、安全（セキュア）な転送先のＩＰアドレスが「192.168.1.10」でＦＴＰプロトコルの場合、転送ソフトウェア２の第２の情報処理装置４０を転送先と決定する。そして、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２の転送実行手段は、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２へ依頼元情報処理装置２０から取得したジョブそのものを転送し（ステップＳ４０７）、第２の情報処理装置４０に転送処理を任せる。
【０１１２】
第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２の転送実行手段は、第１の情報処理装置３０から転送されてきたジョブを受け取り、そのジョブ転送を実行する（ステップＳ４０８）。
【０１１３】
このように、第６の実施の形態によれば、依頼元情報処理装置２０から転送依頼されたジョブに含まれる文書の重要度を第１の情報処理装置３０で測定し、重要文書が含まれたジョブの場合は、連携可能な他の情報処理装置に対してプロトコル情報を含む転送先情報の返送を要求し、返送されてきたプロトコル情報を含む転送先情報に基づいて安全（セキュア）な転送先情報リストを確認する。そして、第１の情報処理装置３０は、転送依頼内容と確認した安全な転送先情報リストとを比較することにより、安全なルートを選択してジョブを転送することができる。特に、この第６の実施の形態では、ユーザからの依頼内容としてジョブ転送という簡単な依頼だけでも、ジョブに含まれる文書の重要度を測定し、その重要度に見合った転送ルートを探し出して、ジョブ転送を実行する。このように、ジョブ内容に見合った転送環境を独自に判断し、ルートを決定するというインテリジェンスな機能を持ったシステムが構築できるため、ジョブの転送依頼内容を詳細に設定しなくてもジョブ内容に応じたルートを選んで転送することができる。
【０１１４】
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、前記第６の実施の形態において第１の情報処理装置３０が行っていたジョブに含まれる文書の情報重要度測定と、その文書の重要度測定結果に基づく転送ルートの決定とを、依頼元情報処理装置２０で行えるようにした点にある。
【０１１５】
図１４は、第７の実施の形態にかかるジョブ転送システムの概略構成図である。第７の実施の形態にかかるジョブ転送システム１０の依頼元情報処理装置２０は、図１４に示すように、複合機（ＭＦＰ）上で動作するソフトウェアにより、情報重要度測定手段、転送先情報取得手段、転送先情報確認手段、転送先決定手段、および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送問い合わせ部２２を備えている。そして、このジョブ転送問い合わせ部２２における情報重要度測定手段は、ジョブに含まれる文書の重要度を測定し、通常文書であれば上記第２の実施の形態と同様に依頼内容に応じた転送先へ転送し、重要文書であれば転送先情報取得手段を用いて、連携可能な情報処理装置に対してプロトコル情報を含む転送先情報を要求し、これを取得する。
【０１１６】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送先情報確認手段は、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（ここでは、第２の情報処理装置４０）から返送されてきたプロトコル情報を含む転送先情報の中から、安全な転送先情報リストを確認する。
【０１１７】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送先決定手段は、依頼内容と、転送先情報確認手段で確認した連携可能な情報処理装置から取得したプロトコル情報を含む転送先情報の中の安全な転送先リストとを比較して、転送先を決定する。
【０１１８】
ジョブ転送問い合わせ部２２における転送実行手段は、転送依頼するジョブを転送先決定手段によって決定された転送先へ転送する。
【０１１９】
また、依頼元情報処理装置２０と連携可能な情報処理装置（第１の情報処理装置３０または第２の情報処理装置４０）は、図１４に示すように、情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアにより、転送先情報返送手段および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送部３２、４２を備えている。なお、図１４の第１の情報処理装置３０および第２の情報処理装置４６において、情報重要度測定部３６、４６を備えているが、これはジョブ転送問い合わせ部２２を備えていない依頼元情報処理装置からジョブ転送依頼があった場合に、この情報重要度測定部３６、４６を使ってジョブに含まれる文書の重要度を測定する必要があるからである。
【０１２０】
ジョブ転送部３２、４２における転送先情報返送手段は、依頼元情報処理装置２０からプロトコル情報を含む転送先情報の要求があった場合に、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報を依頼元情報処理装置２０へ返送する。
【０１２１】
ジョブ転送部３２、４２における転送実行手段は、依頼元情報処理装置２０からジョブの転送依頼を受けた場合に、これを転送先へ転送する。
【０１２２】
第７の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作について説明する。図１４に示すように、各情報処理装置２０、３０、４０は、インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して相互に接続されている。依頼元情報処理装置２０からジョブの転送を依頼する場合は、複合機（ＭＦＰ）のジョブ転送問い合わせ部２２の情報重要度測定手段が依頼内容のジョブに含まれる文書情報が重要であるか否かを測定する。
【０１２３】
そして、その情報重要度測定手段による測定の結果、ジョブに含まれる情報が重要文書とされた場合は、転送先情報取得手段を用いて依頼元情報処理装置２０と連携可能な他の情報処理装置に対して、プロトコル情報を含む転送先情報を要求する。
【０１２４】
これに対して、要求を受けた情報処理装置の転送先情報返送手段は、自装置のプロトコル情報を含む転送先情報を依頼元情報処理装置２０に対して返送する。
【０１２５】
依頼元情報処理装置２０の転送先情報確認手段は、要求を行った連携可能な他の情報処理装置から返送されてきたプロトコル情報を含む転送先情報の中から、安全な転送先情報リストを確認する。
【０１２６】
続いて、依頼元情報処理装置２０の転送先決定手段は、ジョブ転送の依頼内容と、連携可能な情報処理装置から返送されてきたプロトコル情報を含む転送先情報リストとを比較することにより安全な転送先に決定し、その決定された転送先に対して転送実行手段がジョブを転送する。
【０１２７】
依頼元情報処理装置２０からジョブ転送依頼を受けた情報処理装置の転送実行手段は、これを転送先へ転送する。
【０１２８】
このように、第７の実施の形態によれば、依頼元情報処理装置において転送依頼するジョブに含まれる文書の重要度を測定し、重要文書であるとされた場合は、連携可能な情報処理装置に対してプロトコル情報を含む転送先情報を要求して取得し、その取得した転送先情報リストの中から安全なルートを選んでジョブを転送することができる。そして、ユーザからの依頼内容もジョブ転送という簡単な依頼内容で済み、ジョブの転送依頼内容を詳細に設定しなくてもジョブ内容に適したルートを選んで転送することができるという利点がある。
【０１２９】
（第８の実施の形態）
第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴は、ジョブの転送を依頼する情報処理装置と連携可能な情報処理装置間で、転送先のユーザ名を含む転送先情報を交換し、依頼内容に含まれる安全に転送可能なユーザ名の転送先情報と照合することによって、安全に転送できるユーザ名で依頼しても、依頼内容に適合するジョブの転送先を探し出し、ジョブを安全に転送できるようにした点にある。
【０１３０】
図１５は、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムにおける第１の情報処理装置がネットワークをブロードキャストして自装置と連携可能な他の情報処理装置のユーザ名を示す図であり、図１６は、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムの動作を説明するシーケンス図である。なお、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムの構成図は、図１と同様であるため、図１を参照して説明する。図１に示すように、第８の実施の形態にかかるジョブ転送システムの特徴的な構成は、図１における第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２は、依頼内容確認手段、ユーザ名情報取得手段、転送先決定手段、転送実行手段の機能を備えている。また、図１における第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２は、ユーザ名情報返送手段および転送実行手段を備えている。
【０１３１】
図１の第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２における依頼内容確認手段は、依頼元情報処理装置２０からジョブの転送依頼を受けると、そのジョブの転送先のユーザ名などの依頼内容を確認する。
【０１３２】
ジョブ転送部３２におけるユーザ名情報取得手段は、第１の情報処理装置３０と連携可能な情報処理装置（ここでは、第２の情報処理装置４０）に対して転送先のユーザ名を含む転送先情報を要求し、これを取得する。このユーザ名情報取得手段は、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１により、ネットワークをブロードキャストすることで、自装置と連携設定になっている情報処理装置やサーバを探し出し、転送先のユーザ名情報の要求を行って、これを取得する。また、ユーザ名情報取得手段は、第１の情報処理装置３０と連携可能な情報処理装置（例えば、第２の情報処理装置４０）のユーザ名情報だけでなく、さらに第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２がネットワークをブロードキャストして得た連携可能な他の情報処理装置のユーザ名情報をも要求して、これを取得することもできる。
【０１３３】
ジョブ転送部３２における転送先決定手段は、依頼内容確認手段で確認したジョブの依頼内容と、ユーザ名情報取得手段により取得した第２の情報処理装置４０のユーザ名情報とを比較し、依頼元情報処理装置２０から依頼されたユーザ名の転送先へ決定する。また、転送先決定手段は、ユーザ名情報取得手段によって、さらに第２の情報処理装置４０と連携可能な他の情報処理装置のユーザ名情報を取得した場合は、ジョブの依頼内容と比較し、依頼内容のユーザ名と一致する転送先へ決定する。
【０１３４】
ジョブ転送部３２における転送実行手段は、依頼元情報処理装置２０から転送依頼を受けたジョブを、転送先決定手段で決定した転送先へ転送する。
【０１３５】
第２の情報処理装置４０は、ＰＣ上で動作する転送ソフトウェア２により、ユーザ名情報返送手段、および転送実行手段の機能を実現するジョブ転送部４２を備え、前記第１の情報処理装置３０からのユーザ名情報の問い合わせに対して、自装置および自装置と連携可能な情報処理装置のユーザ名情報を返送する。また、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２における転送実行手段は、第１の情報処理装置３０のジョブ転送部３２から転送されてきたジョブを転送先決定手段で決定された転送先へ転送する。
【０１３６】
第８の実施の形態におけるジョブ転送システム１０は、上記のように構成されており、以下その動作について図１６を用いて説明する。インターネットやイーサーネット（登録商標）などのネットワークを介して接続された各情報処理装置は、相互間で通信を行う際に、各情報処理装置上で動作する転送ソフトウェアが互いに連携を行ってよいかどうかを確認する。ここでは、転送ソフトウェアのインストール後、システム管理者によって連携可能設定が行われる。例えば、図２に示すように、ユーザが第１の情報処理装置３０であるＰＣの管理ツールにアクセスすると、ディスプレイ５０に連携設定用画面が表示され、その画面上のチェックボックス５２にタッチパネルなどでチェックを入れ、ＯＫボタン５４を押下することで連携可能設定が行われる。
【０１３７】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、上記の連携可能設定を行った後、自動的にネットワークをブロードキャストして、同様に連携設定となっている他の情報処理装置を探し、連携の行えるサーバを確認しておく。
【０１３８】
続いて、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、連携可能な転送先のうちいずれかの転送先を決定して、転送を実行する。転送先を決定する基準としては、（１）ネットワーク転送速度の速い転送先、あるいは、（２）安全な転送環境が確保できる転送先などを一例としてあげることができる。例えば、図１５に示すように、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１がネットワークをブロードキャストして、連携可能な転送先のユーザ名情報を収集すると、第１の情報処理装置３０のディスプレイ５０に連携可能な転送先のユーザ名情報が表示される。この中から任意の転送先を選択する場合は、所望のユーザ名にタッチして選択し、ＯＫボタン５４を押下することで転送先を決定することができる。
【０１３９】
上記処理を行うため、複合機（ＭＦＰ）である依頼元情報処理装置２０からジョブ転送を依頼するＰＣとしての第１の情報処理装置３０に転送ソフトウェア１がインストールされ、ジョブ転送先であるＰＣとしての第２の情報処理装置４０には、転送ソフトウェア２がインストールされている。そして、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、依頼元情報処理装置２０との間に連携設定を行い、第２の情報処理装置４０の転送ソフトウェア２は、第１の情報処理装置３０との間に連携設定を行っている。
【０１４０】
これらの設定を前提として、図１６に示すように、依頼元情報処理装置２０から第１の情報処理装置３０に対してジョブが転送されてくると（ステップＳ５００）、第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２の依頼内容確認手段によりジョブ転送の依頼内容を確認する（ステップＳ５０１）。
【０１４１】
続いて、転送ソフトウェア１は、ジョブ転送部３２のユーザ名情報取得手段により、第２の情報処理装置４０のジョブ転送部４２に対して連携可能な情報処理装置のユーザ名情報を含む転送先情報を返送するように要求する（ステップＳ５０２）。
【０１４２】
これに対して、転送ソフトウェア２は、ジョブ転送部４２のユーザ名情報返送手段によって転送先のユーザ名情報を第１の情報処理装置３０に対して返送する（ステップＳ５０３）。ユーザ名情報としては、例えば、図１５に示すように、「ｔａｎａｋａ」、「ｙａｍａｄａ」などのユーザ情報などがある。この第８の実施の形態では、依頼内容として、安全な転送環境にあるユーザ名により依頼するようにしたため、このユーザ名と一致する転送先を探し、一致する転送先が見つかった場合にジョブ転送を実行するので、安全な環境の転送先へジョブを転送することができる。また、転送速度の速い情報処理装置のユーザ名が予め分かっている場合は、そのユーザ名で転送依頼するようにすれば、速い転送速度でジョブを転送することができる。
【０１４３】
第１の情報処理装置３０の転送ソフトウェア１は、返送されてきたユーザ名情報のリストを確認後（ステップＳ５０４）、ジョブ転送部３２の転送先決定手段により、ジョブ転送の依頼内容（ユーザ名）と、転送ソフトウェア２から返送されてきたユーザ名情報リストとを比較して、転送先を決定する（ステップＳ５０５）。例えば、ジョブ転送先のユーザ名を図１５の「ｔａｎａｋａ」に決定した場合は、転送ソフトウェア１の転送実行手段によってジョブそのものを第２の情報処理装置４０へ転送し（ステップＳ５０６）、転送ソフトウェア２に転送の実行を任せる。転送先が第２の情報処理装置４０自身であれば、転送ソフトウェア２がジョブを受領するが、第２の情報処理装置４０からさらに他の情報処理装置へジョブを転送する場合は、転送ソフトウェア２の転送実行手段によりジョブを転送する（ステップＳ５０７）。
【０１４４】
このように、第８の実施の形態によれば、連携可能な情報処理装置間でジョブの転送先のユーザ名情報を交換することにより、依頼内容に含まれる転送先のユーザ名と一致する転送先を選択することが可能なため、予め安全な転送環境にあるユーザ名であることが分かっている場合は、転送依頼内容を一々細かく設定しなくても、ジョブの転送依頼を受けた情報処理装置がそのユーザ名と一致する転送先へ、ジョブを転送することができる。
【０１４５】
次に、図１７は、第１〜８の実施の形態にかかる依頼元情報処理装置２０としてのＭＦＰ（複合機）のハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、このＭＦＰは、コントローラ６０とエンジン部（Engine）１１０とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ６０は、ＭＦＰ全体の制御と描画、通信、図示しない操作部からの入力を制御するコントローラである。エンジン部１１０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジンなどであり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニットなどである。なお、このエンジン部１１０には、プロッタなどのいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【０１４６】
コントローラ６０は、ＣＰＵ６１と、ノースブリッジ（ＮＢ）６３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）６２と、サウスブリッジ（ＳＢ）６４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）６７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）６６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）６３とＡＳＩＣ６６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス６５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ６２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２ａと、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)６２ｂとをさらに有する。
【０１４７】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰの全体制御をおこなうものであり、ＮＢ６、ＭＥＭ−Ｐ６２およびＳＢ６４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【０１４８】
ＮＢ６３は、ＣＰＵ６１とＭＥＭ−Ｐ６２、ＳＢ６４、ＡＧＰ６５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ６２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【０１４９】
ＭＥＭ−Ｐ６２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ６２ａとＲＡＭ６２ｂとからなる。ＲＯＭ６２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ６２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【０１５０】
ＳＢ６４は、ＮＢ６３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ６４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ６３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【０１５１】
ＡＳＩＣ６６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰ６５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ６８およびＭＥＭ−Ｃ６７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ６６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ６６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ６７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部１１０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ６６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax  Control  Unit）８０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）９０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インターフェース１００が接続される。操作表示部７０はＡＳＩＣ６６に直接接続されている。
【０１５２】
ＭＥＭ−Ｃ６７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【０１５３】
ＡＧＰ６５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ６２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【０１５４】
なお、上記各実施の形態では、依頼元情報処理装置２０として、ＭＦＰ（複合機）を用いて説明したが、依頼元情報処理装置２０はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置などスキャナ機能を備えた装置であれば、いずれの装置であっても適用することができる。
【０１５５】
また、上記各実施の形態における依頼元情報処理装置２０、第１の情報処理装置３０、および第２の情報処理装置４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＣＤ（Compact  Disk）ドライブ装置等の外部記憶装置、ディスプレイ装置などの表示装置、キーボードやマウスなどの入出力装置等を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１５６】
また、上記各実施の形態における依頼元情報処理装置２０、第１の情報処理装置３０、および第２の情報処理装置４０で実行されるジョブ転送プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されて提供される。
【０１５７】
また、上記各実施の形態における依頼元情報処理装置２０、第１の情報処理装置３０、および第２の情報処理装置４０で実行されるジョブ転送プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、情報処理装置２０、３０、４０で実行されるジョブ転送プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１５８】
また、上記各実施の形態のジョブ転送プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１５９】
また、上記各実施の形態における依頼元情報処理装置２０、第１の情報処理装置３０、および第２の情報処理装置４０で実行されるジョブ転送プログラムは、上述した各部（ジョブ転送部、ジョブ転送問い合わせ部、ジョブ転送速度結果収集部、情報重要度測定部等）を含むモジュール構成となっている。そして、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からジョブ転送プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ジョブ転送部、ジョブ転送問い合わせ部、ジョブ転送速度結果収集部、情報重要度測定部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  ジョブ転送システム
２０  依頼元情報処理装置
２２  ジョブ転送問い合わせ部
３０  第１の情報処理装置
３２  ジョブ転送部
３４  ジョブ転送速度結果収集部
３６  情報重要度測定部
４０  第２の情報処理装置
４２  ジョブ転送部
４４  ジョブ転送速度結果収集部
４６  情報重要度測定部
５０  ディスプレイ
５２  チェックボックス
５４  ＯＫボタン
５６  キャンセルボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６１】
【特許文献１】特開２００７−２８２１９８号公報
【特許文献２】特開２００７−６５７８５号公報
【図１】
2010218262.tif 000003
【図２】
2010218262.tif 000004
【図３】
2010218262.tif 000005
【図４】
2010218262.tif 000006
【図５】
2010218262.tif 000007
【図６】
2010218262.tif 000008
【図７】
2010218262.tif 000009
【図８】
2010218262.tif 000010
【図９】
2010218262.tif 000011
【図１０】
2010218262.tif 000012
【図１１】
2010218262.tif 000013
【図１２】
2010218262.tif 000014
【図１３】
2010218262.tif 000015
【図１４】
2010218262.tif 000016
【図１５】
2010218262.tif 000017
【図１６】
2010218262.tif 000018
【図１７】
2010218262.tif 000019