(57)【要約】【課題】地震来襲の警告があったり落雷や突風、竜巻などが突然襲ってきた場合でも有効な避難場所である防災シェルターを提供すること。【解決手段】複数本の支柱同士を内側に避難空間を形成するように離間して配備してそれら支柱全体が天面材と台座の上下間に挟まれた状態で締め付け固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱同士を内側に避難空間を形成するように離間して配備してそれら支柱全体が天面材と台座の上下間に挟まれた状態で締め付け固定されている地震・落雷などの防災シェルター。
【請求項２】
請求項１に記載されたものにおいて、支柱は発泡スチロールブロックで形成されている地震・落雷などの防災シェルター。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたものにおいて、支柱間の底部には避難椅子が設けられている地震・落雷などの防災シェルター。
【請求項４】
請求項３に記載されたものにおいて、避難椅子は水平方向の締め付け手段により支柱間に締め付け固定されている地震・落雷などの防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震・落雷などの防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般国民には、緊急地震速報や地震警報器などの手段でＰ波発生直後に地震来襲の警告を発することができるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが警告があっても有効な避難場所がないのが実情である。また、近年では地球温暖化のため異常気象が発生し落雷や突風、竜巻などに因る恐怖や実被害が頻発している。
上記に鑑み、本発明は、そうした問題を解決するための地震・落雷などの防災シェルターを提供しようとするものである。【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数本の支柱同士を内側に避難空間を形成するように離間して配備してそれら支柱全体が天面材と台座の上下間に挟まれた状態で締め付け固定されている。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載されたものにおいて、支柱は発泡スチロールブロックで形成されている。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載されたものにおいて、支柱間の底部には避難椅子が設けられている。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載されたものにおいて、避難椅子は水平方向の締め付け手段により支柱間に締め付け固定されている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、複数本の支柱同士を内側に避難空間を形成するように離間して配備してそれら支柱全体が天面材と台座の上下間に挟まれた状態で締め付け固定されているので、地震来襲の警告があったり落雷や突風、竜巻などが突然襲ってきた場合でも有効な避難場所である防災シェルターを提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図示する実施形態により本発明を詳細に説明する。
図１および図２において、防災シェルターは、床面５０の上に設けられた台座５１と上部の天面材５２との間に４本の強度のある支柱５３…を組み付けたもので、これら支柱５３…間に避難空間が形成されている。
台座５１は平面四角な板材でなり、その底面には緩衝材５４が両面粘着式として付設され防災シェルターが床面５０に安定に固定されるようになっている。【０００７】  天面材５２も平面四角な金属あるいは木質、樹脂などの板材で枠状に形成されている。その上面内部に緩衝材（段ボール・新聞紙・ペットボトル・気泡シート・気泡ボード・既裁断紙片・座布団・布団など）５５…を択一的あるいは組み合わせにより付設することもできる。この緩衝材の付設は他の実施形態においても適用できる。前記天面材５２は衝撃負荷に応じてそのエネルギーを変形により吸収するクラッシャー部として機能するように構成することもできる。【０００８】  支柱５３は、土木のＥＰＳ工法（盛土工法）で用いられる高密度で超軽量・耐圧縮性（１ｍ２当たり約３０トンに耐える）・耐水性等に優れる発泡スチロールブロックを本体５６とするもので、外装材５７で覆設したものでなっている。本体５６は、４５ｃｍ□で高さ１８０ｃｍの四角柱状の単体ブロックが使用され、本体５６の４本分を合計すると、約２４．３トンの負荷に耐えるものである。天面材５２の底板部分は、衝撃があってもそれを分散して面に均等に作用吸収する役目も持っている。尚、緩衝材５５は、天面材５２なしに直接支柱５３上に設置することがある。例えば、面板状の緩衝材５５については直接設置できる。また、外装材５７は、例えば、合板のようにそれ自体で枠体を形成して負荷に耐える構成のものにしてもよい。【０００９】  ４本の本体５６は、芯パイプ５９とそれに捻じ込まれる止着具６０とにより天面材５２と台座５１との間に締め付け固定されている。この本体５６は、図２の左側部分に示すように、高さＨの単一本もの以外にその１／２Ｈ高さのもの複数本、あるいは１／４Ｈ高さのもの複数本など組み合わせは自由にできるものである。勿論、同じ高さのブロックを組み合わせる以外に、１／２Ｈのもの１個と１／４Ｈの複数個、あるいは３／４Ｈのものと１／４Ｈのものを組み合わせたり、高さの異なるもので構成することは自由である。
また、本体５６は丸柱形や楕円柱形、三角柱など他の幾何学形状のものでもよい。【００１０】  さらに、図２の右欄に取り出して示すように、支柱５３，５３の下部間には、収納を兼ねた避難椅子６１を設けることもできる。この避難椅子６１は発泡スチロールブロック製とし、それを挟む支柱５３，５３と共締めして強度の向上を図ることもできる。
上部間にも収納部６２を設けることができ、この収納部６２は、収納機能をもたせるか否かは別として支柱５３，５３と共締めすることができる。同収納部６２は上方からの倒壊時の防護機能を同時に果たす。【００１１】  また、近年の異常気象で発生する落雷に際しては防災シェルターはその中に避難しておけば実被害を受けることは完全に回避されるが、落雷音それ自体に恐怖感を抱く人も多々あり、そうした人のために、防災シェルター全体を例えば、合板やアルミなどの金属板さらに発泡スチロール板などの樹脂板で囲んで（出入可能）気密状に形成することができる。その一方で、ここでは、防災シェルターは図１のように開放型とし、あるいは前記気密型とし、避難椅子６１や収納部６２あるいは専用の吊り掛け具６３などを利用して、ヘッドホーンや耳栓などの遮音手段６４およびアイマスク６５などを常備しておき、落雷を感じた時点でこの避難空間に入り遮音手段６４などを利用して落雷の恐怖から逃れるようにすることができる。このことは他の実施形態でも適用することができる。
なお、この避難空間には万一の事態を考慮して消火器を装備しておくこともできる。また、前記実施形態では、地震と落雷の双方を考慮した防災シェルターとしたが、落雷対策のみを考慮した避難シェルターとしてもよい。この場合、図１に仮想線で示すように、板状発泡スチロール（一般品質のものでもよい）で部屋を形成しただけのものにしてもよい。【００１２】  また、図１の右上欄に示すように、締め付け手段６７…を円柱形の支柱５３…の外部を通した防災シェルターとして強度の高いものにしてもよい。さらに、右下欄に示すように、三角柱状の支柱５３…としてその外部に締め付け手段６７…を通すようにしてもよい。
さらに、図１の右上欄の６８はセンター支柱で、このように中央に単一本からなる支柱６８を天・底間に設けて回りを避難空間とすることもできる。この場合、細い支柱５３…を外周に配備したりあるいは締め付け手段６７…を組み合わせたりする。支柱６８は円柱や角柱にすることができる。円柱あるいは角柱状のやや細い支柱６８の複数本、例えば、４本を仮想線の丸円の中央に寄せ合わせて１本化したセンター支柱としてもよい。【００１３】  図３ないし図５は他の実施形態を示す。同実施形態は、台座７０と天面材７１との間にＥＰＳ支柱７２…を配置して締め付け具７３の捻じ込みによりこれらを一体化することにより矢印のように地震時に避難可能としたもので、特に、避難空間内には、支柱７２間に対応して椅子７４を複数設置するとともにそれらをスペーサとして図示の横締め付け手段７５を通して縦横方向に共締めするようにしたものである。図５に示す上方の収納部７６は前記遮音手段やアイマスクなどを入れておくためのものである。７７は遮蔽板である。
また、図４左欄は単一本の本体７８と外装材７９、右欄は複数本の本体７８…と外装材７９の構成例を示す。図５の８０は底緩衝材である。【００１４】  図６は台座８２・天面材８３・ＥＰＳ支柱８４・避難椅子８５・外部カバー８６などを装備した防災シェルターであって、その支柱８４上部間に右欄に示す凹欠部８７付き天ブロック８８を交差状に取り付けて上方ガードを構成したものである。防災シェルターの全体は前記実施形態で示す各種締め付け手段を採用することができる。同防災シェルターは、２方向を通じて避難することができる。３方向あるいは全方向からの避難も自由にできる。【００１５】  図７および図８は他の実施形態を示し、台座９１・天面材９２・支柱９３で構成され、支柱９３を三角形として避難通路を斜め方向に向けた防災シェルターであって、互いの支柱９３を曲げパイプ９４によりつないで同パイプ９４が上方からのガードを兼ねるようにしたものである。隣合うパイプ９４同士は、板状の引き止め具９５によりつないで支柱９３の破損や支柱９３相互の開きなどを防止している。
尚、図１ないし図８に示す防災シェルターは、床下地盤への固定も可能とする。【００１６】  図９および図１０は他の実施形態を示す。都市部では歩道は舗装されたりして豪雨を吸収できない状態になっており、その結果、急斜面などの条件下で記録的大雨が降ると河川９８に鉄砲水が発生して人が流されたり被害が発生する。【００１７】  この実施形態では、上下の橋間に避難橋を兼ねた梁９９を渡架し、河床１００にアンカー１０１を設けて同アンカー１０１から下流側にある梁９９に向けて斜め上がりに避難ネット１０２を張設して緊急時に同ネット１０２をよじ登れば梁９９を介して安全かつ早急に避難できるようにしたものである。
尚、同ネット１０２は、図９のように河川の一側寄りに配備して水の流れを脇に流すようにし、したがって、ネット１０２を複数配備する場合は、図のように蛇行を許すように左右に交互に偏寄させて配置するものとする。アンカー１０１の個所には、水の流れを側脇斜め方向に回避させるガイド板を備えてもよい。１０３は警報器である。【００１８】  図１１の実施形態は、鉄砲水から避難させ得るだけでなく避難ネット１０６の面に滞留付着する各種の塵芥類を水の流れを利用して除去し常時きれいで避難が安全に行えるようにしたもので、ネット１０６の上端は、梁１０７に設置の駆動ドラム１０８に巻き取られた左右一対の巻上ロープ１０９に結ばれており、ドラム１０８を回転させてロープ１０９を仮想線のように繰り出して河床に弛ませ流すようにすることにより付着した塵芥類を水とともに流し去りロープ１０９の個所にはそれらが引っ掛からずに下流側へ流れるようにしたものである。清掃を終えたネット１０６はドラム１０８の駆動によりロープ１０９を巻き上げていつでも避難体制にしておくことができる。ドラム１０８は手動ウインチ式にすれば非常時にも有効に作動する。手動と電動とを必要に応じて適宜に切り替え得る方式としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の一実施形態を示す図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図２】  図１の防災シェルターの縦半断面図。
【図３】  他の実施形態を示す斜視図。
【図４】  図３の横断面図。
【図５】  図４の縦断面図。
【図６】  他の実施形態を示す分解斜視図。
【図７】  他の実施形態を示す図８の平面図。
【図８】  図７の防災シェルターの正面図。
【図９】  他の提案例を示す平面図。
【図１０】  図９の側断面図。
【図１１】  図１０の要部拡大説明図。
【符号の説明】
【００２０】  ５０…床面  ５１…台座  ５２…天面材  ５３…支柱  ５４、５５…緩衝材  ５６…本体  ５７…外装材  ５９…芯パイプ  ６０…止着具  ６１…避難椅子  ６２…収納部  ６３…吊り掛け具  ６４…遮音手段  ６５…アイマスク  ６７…締め付け手段  ６８…センター支柱  ７０…台座  ７１…天面材  ７２…ＥＰＳ支柱  ７３…締め付け具  ７４…椅子  ７５…横締め付け手段  ７６…収納部  ７７…遮蔽板  ７８…本体  ７９…外装材  ８０…底緩衝材  ８２…台座  ８３…天面材  ８４…ＥＰＳ支柱  ８５…避難椅子  ８６…外部カバー  ８７…凹欠部  ８８…天ブロック  ９１…台座  ９２…天面材  ９３…支柱  ９４…曲げパイプ  ９５…引き止め具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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