(57)【要約】【課題】埋設導管の不導通箇所を速やかに探査でき、地震災害時における導管流通の段階的な早期復旧を可能にする。【解決手段】埋設導管の地上分岐管に振動発生器を接続し、地上分岐管を介して埋設導管を振動させる工程（Ｓ１）と、地上分岐管の分岐位置から埋設導管の配管上に沿って、埋設導管から発生される振動を地表面で検知する振動検知工程（Ｓ２）と、振動検知工程において連続的な検知振動レベルが不連続になった地点を埋設導管の不導通箇所上であると推定する不導通箇所推定工程（Ｓ３）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設導管の地上分岐管に振動発生器を接続し、該地上分岐管を介して埋設導管を振動させる工程と、
前記地上分岐管の分岐位置から前記埋設導管の配管上に沿って、前記埋設導管から発生される振動を地表面で検知する振動検知工程と、
前記振動検知工程において連続的な検知振動レベルが不連続になった地点を前記埋設導管の不導通箇所上であると推定する不導通箇所推定工程とを有することを特徴とする埋設導管の不導通箇所探査工法。
【請求項２】
前記振動発生器は音響発生器を含むことを特徴とする請求項１に記載された埋設導管の不導通箇所探査工法。
【請求項３】
前記不導通箇所推定工程は、検知振動レベルが急低下する地点で前記不導通箇所上の地点を推定することを特徴とする請求項１に記載された埋設導管の不導通箇所探査工法。
【請求項４】
前記不導通箇所推定工程は、検知振動レベルがピークを示す地点で前記不導通箇所上の地点を推定することを特徴とする請求項１に記載された埋設導管の不導通箇所探査工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設導管における分断や閉塞などによる不導通箇所を探査する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−１４２２８０号公報に記載されている従来技術は、埋設された配管の地上開放端部で音を発生させて、配管内に音波を伝搬させる第１工程と、配管内を伝搬する音波を地上の複数の位置で受信して、受信される音量の空間的な分布を求める第２工程とを備え、第２工程で求められる受信音量の分布から、配管の位置又は配管に発生している開口破損位置を推定する第３工程からなる管路検査方法であって、第１工程を行う前に、異なった周波数の音を配管内に送り込み、受信位置において受信される音量が最大となる周波数である最大検出音量周波数を求める検出準備工程を行い、第１、第２工程において、最大検出音量周波数の音を使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来技術は、埋設配管内に音波を送り込み、埋設配管の開口破損位置から漏れ出る音を地上で検知して、この検知位置によって埋設配管の開口破損位置を推定するものである。これによると、開口破損位置から地上に向けて音波が有効に漏れ出ている場合には、これを検知して開口破損位置を推定することが可能になる。
【０００５】
しかしながら、地震災害時で埋設導管に生じる不導通箇所を探査するためには、前述した従来技術は必ずしも有効に機能しない。例えば、埋設導管内に土砂などが入り込んで管路を閉塞している場合は、配管内に送り込んだ音波が地上に向けて有効に漏れ出ないので、このような管路の閉塞箇所を明確に特定できない問題がある。また、埋設導管が途中で分断しているような場合も、分断箇所で音波が地中に広がってしまい、地上で効果的に漏れ出る音波を検知できず、このような分断箇所も明確に特定できない問題がある。
【０００６】
地震災害時には、被災地域の上流側で埋設導管の流体流通を一旦遮断するが、埋設導管の健全性を上流側から順次確認して、確認できたところの下流側を区切って埋設導管を上流側からブロック的に開通することで、段階的な早期復旧が可能になる。この際、埋設導管における不導通箇所を速やかに探査することは、ブロック的な開通可能区域を決定して、段階的な早期復旧を行う上で極めて重要な作業になる。
【０００７】
従来はこの不導通箇所探査は、探査対象管路の区間を特定して、その区間両端で管路を開放し、開放した管路内を内視鏡検査することで、不動箇所の探査を行っていた。これでは、不導通箇所の探査に大変な労力と時間を要することになり、地震災害時に埋設導管の段階的な早期復旧を行うことができない問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであって、埋設導管の不導通箇所を速やかに探査できること、これによって地震災害時における導管流通の段階的な早期復旧を可能にすること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明に係る埋設導管の不導通箇所探査工法は、以下の特徴を少なくとも具備するものである。
【００１０】
埋設導管の地上分岐管に振動発生器を接続し、該地上分岐管を介して埋設導管を振動させる工程と、前記地上分岐管の分岐位置から前記埋設導管の配管上に沿って、前記埋設導管から発生される振動を地表面で検知する振動検知工程と、前記振動検知工程において連続的な検知振動が不連続になった地点を前記埋設導管の不導通箇所上であると推定する不導通箇所推定工程とを有することを特徴とする埋設導管の不導通箇所探査工法。
【発明の効果】
【００１１】
このような特徴を有することで、本発明は、埋設導管の不導通箇所を速やかに探査でき、地震災害時における導管流通の段階的な早期復旧を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の工程フローを示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の作業状況を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の探査原理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の工程フローを示した説明図である。本発明の実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法は、埋設導管の地上分岐管に振動発生器を接続し、地上分岐管を介して埋設導管を振動させる埋設導管加振工程Ｓ１、地上分岐管の分岐位置から埋設導管の配管上に沿って、埋設導管から発生される振動を地表面で検知する振動検知工程Ｓ２、振動検知工程Ｓ２において連続的な検知振動が不連続になった地点を埋設導管の不導通箇所上であると推定する不導通箇所推定工程Ｓ３を有する。
【００１４】
図２は本発明の一実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の作業状況を示す説明図である。同図（ａ）が埋設導管の分断による不導通箇所を探査する場合、同図（ｂ）が埋設導管の閉塞による不導通箇所を探査する場合を示している。作業者Ｍは、埋設導管Ｐの配管位置を予め配管地図や既存のローケータを利用して把握した上で探査作業を行う。先ず、前述した埋設導管加振工程Ｓ１では、埋設導管Ｐから分岐した地上分岐管（メータ縦管など）Ｐ１に振動発生器１０を接続し、この地上分岐管Ｐ１を介して埋設導管Ｐを振動させる。振動発生器１０としては、機械的な振動発生器であっても、音響的な振動発生器であってもよい。振動発生器１０で発生した振動は、地上分岐管Ｐ１を伝搬して、埋設導管Ｐとの分岐箇所に至り、その分岐箇所から埋設導管Ｐに沿って伝搬することになる。
【００１５】
前述した振動検知工程Ｓ２では、作業者Ｍが振動検知器１１を持って埋設導管Ｐの配管上に沿って移動し、埋設導管Ｐに沿って伝搬している振動を地表面で検知する。振動検知器１１は指向性の高い振動検知機能を有するものを用い、埋設導管に沿って伝搬している振動以外の雑振動を排除することが好ましい。より具体的には、振動発生器１０で発生される振動の周波数を周辺の雑振動の周波数から離し、振動検知器１１は、振動発生器１０で発生される振動を含む比較的狭い範囲の通過特性を有するフィルタを備えることが好ましい。
【００１６】
振動検知器１１で検知された振動は音声信号に変換されてヘッドホン１２に送られ、作業者Ｍはこのヘッドホン１２から発生される音を聴取しながら作業を行う。また、振動検知器１１で検知された振動は電気信号に変換されてアナログ受振器１３に送られる。アナログ受信器１３は作業者Ｍが携帯するか、或いは所定の場所に設置することができる。アナログ受信器１３を所定の場所に設置する場合は振動検知器１１からアナログ受信器１３までの信号伝達は無線信号の送受信によって行う。また、アナログ受信器１３を作業者Ｍが携帯する場合の振動検知器１１とアナログ受信器１３との信号授受及びヘッドホン１２と振動検知器１１との信号授受も同様に無線信号の送受信によって行うことができる。
【００１７】
前述した不導通箇所推定工程Ｓ３では、作業者Ｍが地上分岐管Ｐ１の分岐箇所から埋設導管Ｐに沿って移動しながら、埋設導管Ｐ上の地表面で埋設導管Ｐから伝わる振動を振動検知器１１で検知し、この検知振動が連続的な振動から不連続な状態になった地点を埋設導管Ｐの不導通箇所ＰX1，ＰX2上であると推定する。
【００１８】
図３は本発明の実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査工法の探査原理を示す説明図である。埋設導管Ｐが分断或いは閉塞などの不導通になっていない検知位置では、検知位置に沿って検出される振動のレベルは、同図（ａ），（ｂ）のａ１，ｂ１に示すように検知位置の移動に沿って略平滑になる連続的な振動レベルになっている。これに対して、検知位置の途中に分断或いは閉塞などの不導通箇所ＰX1，ＰX2が存在すると、例えば、埋設導管Ｐが分断されているような場合には、同図（ａ）に示すように、検知振動レベルが急に低下する不連続状態ａ２になり、埋設導管Ｐが閉塞されているような場合には、同図（ｂ）に示すように、検知振動レベルがピークを示して更に急低下する不連続状態ｂ２になる。
【００１９】
前述した不導通箇所ＰX1，ＰX2の推定は、１つには、作業者Ｍがヘッドホン１２で検知振動を聴取して、ヘッドホン１２から出力される音の急なレベル変動によって推定することができる。また１つには、アナログ受信器１３の検出レベル表示を作業者Ｍ又は作業補助者（図示省略）が視認しながら、このレベル表示の急な変動によって推定することができる。更には、振動検知器１１からの出力を演算処理手段で演算処理して、時系列的に或いは検出位置の位置変動に対して出力レベルが急に変動する時点或いは位置を特定することによっても可能である。
【００２０】
以上説明した本発明の実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査方法は、埋設導管Ｐを掘削することなく、その不導通箇所ＰX1，ＰX2の位置推定が可能になる。従来、地震災害時には、被災箇所の埋設導管Ｐにおける流体導通を遮断し、対象管路を区切ってその両端を掘削開放した後、一方端から他方端に向けて内視鏡を挿入する等して分断箇所や閉塞箇所の有無を確認していた。この作業は、掘削、管路の切断、内視鏡検査、管路の接続、埋め戻しを繰り返す、大変時間と労力を要する作業であった。本発明の実施形態に係る埋設導管の不導通箇所探査方法を採用すると、埋設導管を掘削することなく、不導通箇所の推定が可能になり、その推定箇所の近傍を開削することで速やかに導管の導通化が可能になる。これによって、地震災害時における導管流通の段階的な早期復旧が可能になり、ライフラインの１つであるガス流通や上水道流通の復旧を速やかに行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００２１】
１０：振動発生器
１１：振動検知器
１２：ヘッドホン
１３：アナログ受信器
Ｐ：埋設導管
Ｐ１：地上分岐管
ＰX1，ＰX2：不導通箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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