(57)【要約】【課題】脚部の高さの調整を簡便に行うことができる測量機用三脚を提供する。【解決手段】測量機用三脚の脚頭部に開脚自在に取り付けられた各脚部１３は、脚頭部に対して上部が回動自在に支持された固定脚パイプ１４と、固定脚パイプ１４に対して脚部の長手方向に沿ってスライド移動自在に支持された可動脚パイプ１５と、固定脚パイプ１４に対して可動脚パイプ１５を所望の相対位置で固定保持するための固定装置１６とを有する。そして、固定装置１６は、可動脚パイプ１５の上端部に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚頭部に開脚自在に取り付けられた各脚部が、前記脚頭部に対して上部が回動自在に支持された固定脚と、同固定脚に対して脚の長手方向に沿ってスライド移動自在に支持された可動脚と、前記固定脚に対して前記可動脚を所望の相対位置で固定保持するための固定装置とを有する測量機用三脚において、
前記固定装置は、前記可動脚の上端部に設けられることを特徴とする測量機用三脚。
【請求項２】
請求項１に記載の測量機用三脚において、
前記固定装置は、前記固定脚及び前記可動脚のうち、一方の脚部を他方の脚部に対して密着させるように押圧する押圧部材を備えたことを特徴とする測量機用三脚。
【請求項３】
請求項２に記載の測量機用三脚において、
前記押圧部材と前記一方の脚部との間には摩耗緩衝材が介設されていることを特徴とする測量機用三脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量機を搭載する測量機用三脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の測量機用三脚としては、三つの各脚部に蝶ねじ式あるいはレバー式の固定装置を備え、脚部毎に上部側の固定脚に対して下部側の可動脚をスライド移動可能とし、固定装置の操作に基づき脚部を伸縮調節可能にしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の固定装置を備えた測量機用三脚では、各脚部において、上部側の固定脚が一対の平行な固定脚パイプで構成される一方、下部側の可動脚が固定脚の両固定脚パイプ間に配置されて上下方向にスライド移動自在に支持された可動脚パイプにより構成されている。そして、固定脚パイプの下端部には、可動脚パイプを上部側の固定脚パイプに対して所望の相対的位置で固定するための蝶ねじ式の固定装置が設けられている。
【０００４】
前記固定装置は、環状をなす固定枠を備えており、固定枠は、両固定脚パイプ及び可動脚パイプを外側から包囲するように設けられている。そして、各脚部は、一対の固定脚パイプのうち、一方の固定脚パイプが固定枠に対してビスによって固着されると共に、他方の固定脚パイプが固定枠によって包囲される空間域にフリーな状態で挿通されている。なお、固定枠には、他方の固定脚パイプが挿通される側の側壁面に対して固定ノブのねじ先端部が外側から螺合されている。
【０００５】
そして、この固定装置では、固定ノブを回動して固定枠の内壁面から他方の固定脚パイプに向けてのねじ先端部の突出量を増大させると、そのねじ先端部が他方の固定脚パイプを押圧し、該他方の固定脚パイプを可動脚パイプに対して圧接させる。その結果、可動脚パイプが一対の固定脚パイプによって挟圧され、脚部は可動脚パイプと固定脚パイプとが相対移動せずに伸縮不能な固定状態に固定されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−１７４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の固定装置は、固定脚パイプの下端部に設けられている。そのため、脚部の伸縮量を調整する際には、屈み込むような姿勢で固定ノブを回動操作しなければならず、脚部の高さの調整には困難を伴うという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、脚部の高さの調整を簡便に行うことができる測量機用三脚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の測量機用三脚は、脚頭部に開脚自在に取り付けられた各脚部が、前記脚頭部に対して上部が回動自在に支持された固定脚と、同固定脚に対して脚部の長手方向に沿ってスライド移動自在に支持された可動脚と、前記固定脚に対して前記可動脚を所望の相対位置で固定保持するための固定装置とを有する測量機用三脚において、前記固定装置は、前記可動脚の上端部に設けられることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、固定装置が比較的高い位置に設けられており、屈み込むような姿勢で固定装置を操作する必要がないため、脚部の高さの調整を簡便に行うことができる。
また、本発明の測量機用三脚において、前記固定装置は、前記固定脚及び前記可動脚のうち、一方の脚部を他方の脚部に対して密着させるように押圧する押圧部材を備えたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、固定装置が一方の脚部を他方の脚部に対して密着させて摩擦力を作用させるため、固定脚に対する可動脚のスライド移動を確実に規制することができる。
また、本発明の測量機用三脚において、前記押圧部材と前記一方の脚部との間には摩耗緩衝材が介設されていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、押圧部材によって押圧される一方の脚部が摩耗することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脚部の高さの調整を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の測量機用三脚の正面図。
【図２】（ａ）は固定装置の正面図、（ｂ）は固定装置の正断面図。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）の３ａ−３ａ線矢視断面図、（ｂ）は図２（ｂ）の３ｂ−３ｂ線矢視断面図。
【図４】（ａ）は固定装置の右側面図、（ｂ）は図３（ａ）の４ａ−４ａ線矢視断面図。
【図５】回動レバーによる押圧力が解除された状態の固定装置の正断面図。
【図６】（ａ）は係止板がシャフトに対して摩擦係合した第１の状態にある固定装置の右側断面図、（ｂ）は（ａ）に示す状態での係止板とシャフトとの位置関係を示す説明図。
【図７】（ａ）は係止板がシャフトから離間した第２の状態にある固定装置の右側断面図、（ｂ）は（ａ）に示す状態での係止板とシャフトとの位置関係を示す説明図。
【図８】（ａ）は摩擦部材が固定脚パイプに対して摩擦係合した第１の状態にある変形例の固定装置の模式図、（ｂ）は摩擦部材が固定脚パイプから離間した第２の状態にある変形例の固定装置の模式図、（ｃ）は（ｂ）に示す第２の状態において脚部の伸縮量を調整した変形例の固定装置の模式図、（ｄ）は（ｃ）に示す第２の状態から摩擦部材が固定脚パイプに対して摩擦係合した第１の状態に変位した変形例の固定装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を測量機用三脚に具体化した一実施形態を図１〜図７に基づき説明する。
図１に示すように、本実施形態の測量機用三脚１１は、図示しない測量機が搭載される脚頭部１２と、その脚頭部１２に対して同脚頭部１２を中心とする放射方向への開脚自在に取り付けられた３本の脚部１３を有している。各脚部１３は、脚頭部１２に対して上部が回動自在に支持された一対の平行な固定脚としての固定脚パイプ１４と、その両固定脚パイプ１４間に配置された状態で固定脚パイプ１４に対して脚部１３の伸縮方向となる同脚部１３の長手方向に沿ってスライド移動自在に支持された可動脚としての可動脚パイプ１５とから構成されている。
【００１６】
また、各可動脚パイプ１５の上端部には、対応する固定脚パイプ１４に対して可動脚パイプ１５を所望の相対位置で固定保持するための固定装置１６が設けられると共に、各可動脚パイプ１５の下端部には、先端を尖らせた石突き１７が設けられている。また、各脚部１３には、固定脚パイプ１４と略同じ長さの棒状の係合部材としてのシャフト１８が、その上端部を脚頭部１２に支持されることにより一対の固定脚パイプ１４の間に固定配置された状態で、可動脚パイプ１５のスライド移動方向に沿って延びるように延設されている。
【００１７】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、固定装置１６は、四角環状の固定枠１９を有しており、その固定枠１９における環状壁部の内側には固定脚パイプ１４及び可動脚パイプ１５が脚部１３の開脚方向と直交する横方向において並列状態となるように挿通されている。また、固定枠１９における環状壁部のうち一方の固定脚パイプ１４（図２（ａ）（ｂ）では右方に位置する固定脚パイプ）の外壁面に対して脚部１３の開脚方向と直交する横方向において対向する壁部には、雌ねじ孔１９ａが、固定脚パイプ１４及び可動脚パイプ１５の並列方向と平行に延びるように貫通形成されている。そして、その雌ねじ孔１９ａには、把持部２０ｂが側面視で略楕円形状（図４（ａ）参照）をなす押圧部材としての回動レバー２０における軸部２０ａが、その外周面に形成された雄ねじ部を螺合させた状態で挿通されている。
【００１８】
また、図２（ｂ）に示すように、固定脚パイプ１４及び可動脚パイプ１５が固定枠１９内に挿通された状態では、一方の固定脚パイプ１４の外壁面と固定枠１９における環状壁部の内壁面との間に平面視矩形状をなす空間域２１が確保形成されるようになっており、この空間域２１内には、矩形板状をなす摩耗緩衝材２２が収容されている。そして、この摩耗緩衝材２２において、雌ねじ孔１９ａに挿通された回動レバー２０の軸部２０ａの先端面と対向する側の面には、回動レバー２０の軸部２０ａの先端部が進入可能な大きさの被係止部としての凹部２２ａが陥入形成されている。また、固定枠１９の環状壁部において、回動レバー２０の軸部２０ａの先端面に対して固定脚パイプ１４及び可動脚パイプ１５を挟んで対向する側の壁部の内壁面には、他方の固定脚パイプ（図２（ａ）（ｂ）では左方に位置する固定脚パイプ）の外壁面に対して面接触可能な矩形板状をなす摩耗緩衝材２３が接着されている。
【００１９】
また、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、筒状をなす可動脚パイプ１５の上端部には、キャップ２４が嵌め込まれており、図４（ｂ）に示すように、キャップ２４は、ボルト２５によって固定枠１９及び可動脚パイプ１５に対して相対移動不能に連結されている。すなわち、キャップ２４は可動脚パイプ１５と一体的に移動するように構成されている。そして、キャップ２４の中心にはシャフト１８の外径と対応した内径の挿通孔２４ａが形成され、その挿通孔２４ａに対してシャフト１８が外周面１８ａを摺動自在とした態様で可動脚パイプ１５内を脚部１３の伸縮方向に沿って延びるように挿通されている。
【００２０】
また、図２（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、可動脚パイプ１５においてキャップ２４の下方となる位置には、帯板状の変位部材としての係止板２６が配置されている。そして、その係止板２６における長手方向の中央から一方側（図３（ａ）（ｂ）では上側）に偏倚した位置には、図７（ｂ）に示すように、シャフト１８の外径よりもやや大きな内径を有する円形状の挿通孔２７が貫通形成されている。
【００２１】
すなわち、係止板２６は、その挿通孔２７にシャフト１８を挿通させた状態で、図６（ａ）（ｂ）に示すように斜状姿勢となることで、挿通孔２７の口縁の一部がシャフト１８の外周面１８ａに摩擦係合する第１の状態に配置されるようになっている。また、同様に、係止板２６は、図７（ａ）（ｂ）に示すように水平姿勢となることで、挿通孔２７の口縁がシャフト１８の外周面１８ａから離間した第２の状態に配置されるようになっている。また、係止板２６における長手方向の一方側（挿通孔２７が形成された側であり、図３（ａ）（ｂ）では上側）の端部には、係止板２６の短手方向の両側に向けて各々突出する一対の掛止部２８が突設されている。
【００２２】
その一方、図２（ａ）（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、固定枠１９の環状壁部において、脚部１３の開脚方向の外側となる壁部には、短手方向となる上下方向寸法が係止板２６の厚さ寸法よりも僅かに大きく且つ長手方向となる左右方向寸法が係止板２６の幅寸法よりも僅かに大きい矩形状の外側開口部２９が形成されている。また、図２（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、固定枠１９の環状壁部において、脚部１３の開脚方向の内側となる壁部には、四辺の各寸法（すなわち、開口の上下方向寸法及び左右方向寸法）が係止板２６の幅寸法よりも僅かに大きい矩形状の内側開口部３０が形成されている。また、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、可動脚パイプ１５において、脚部１３の開脚方向の外側及び内側となる各位置には、固定枠１９における内側開口部３０と同様の矩形状の挿通開口部３１が、その上辺を固定枠１９の外側開口部２９及び内側開口部３０の各上辺に位置合わせするように各々形成されている。
【００２３】
そして、係止板２６は、固定枠１９の外側開口部２９に対して長手方向一端側の掛止部２８を抜け止め不能に掛け止めると共に、可動脚パイプ１５の各挿通開口部３１及び固定枠１９の内側開口部３０に掛止部２８よりも幅狭の他端側部分を挿通させている。なお、その場合において、係止板２６における掛止部２８が形成された一端側とは反対の他端側の端部は、固定枠１９の内側開口部３０から脚部１３の開脚方向の内側に突出するように配置された状態で係止板２６を第１の状態と第２の状態との間で変位させるときに操作者により把持される操作部３２として機能するようになっている。
【００２４】
また、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、キャップ２４と係止板２６との間となる位置には、付勢部材としてのコイルスプリング３３がシャフト１８に巻き掛けられるように介設されている。そして、係止板２６は、固定枠１９の外側開口部２９に掛け止められた掛止部２８の近傍部位を支点として常にはコイルスプリング３３の付勢力によって第１の状態となる鉛直下方に向けて回動するように付勢されている。
【００２５】
次に、上記のように構成された測量機用三脚１１の作用について説明する。
さて、測量機用三脚１１の高さを微調整する際には、以下のような手順で脚部１３を伸縮調節する。
【００２６】
まず、図２（ｂ）に示すように、固定装置１６が、固定脚パイプ１４と可動脚パイプ１５とを互いに密着させて、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対して相対移動不能に固定した固定状態において、回動レバー２０を弛み方向に回動操作する。すると、図５に示すように、回動レバー２０の軸部２０ａが固定枠１９の内壁面からの突出量を減少させるように後退し、回動レバー２０は、軸部２０ａの先端部が摩耗緩衝材２２の凹部２２ａの底面に対する押圧状態を解消する。そのため、摩耗緩衝材２２が固定脚パイプ１４の外壁面から離間するようになり、固定装置１６は、固定脚パイプ１４に対して可動脚パイプ１５を相対移動不能としていた固定状態を解除する。なお、この場合、回動レバー２０の軸部２０ａは、摩耗緩衝材２２の凹部２２ａに対する掛止状態を維持することにより、摩耗緩衝材２２を固定装置１６から脱落させないようにしている。
【００２７】
また、この時点では、図６（ａ）に示すように、係止板２６は、操作部３２が固定枠１９の内側開口部３０から脚部１３の開脚方向の内側に向けて鉛直斜め下方に突出した状態となっている。すなわち、係止板２６は、図６（ｂ）に示すように、挿通孔２７の口縁の一部がシャフト１８の外周面（係合部）１８ａに摩擦係合することにより、可動脚パイプ１５をシャフト１８に対して所望の相対位置で固定保持する第１の状態にある。
【００２８】
そこで、係止板２６（具体的には、挿通孔２７の口縁）がシャフト１８に摩擦係合した第１の状態を解除するべく、操作部３２が鉛直上方に持ち上がるようにコイルスプリング３３の付勢力に抗して係止板２６が掛止部２８の近傍部位を支点として回動操作される。すると、図７（ａ）に示すように、係止板２６は、シャフト１８の軸線方向と直交した略水平方向に沿う水平姿勢となり、図７（ｂ）に示すように、挿通孔２７の口縁がシャフト１８の外周面１８ａから離間した第２の状態となる。その結果、可動脚パイプ１５はシャフト１８に対して相対移動可能となることで固定脚パイプ１４に対しても脚部１３の伸縮方向において相対移動可能となる。
【００２９】
そして、係止板２６を第２の状態に保持しつつ、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対してスライド移動させて脚部１３の伸縮量の微調整が完了した時点で、可動脚パイプ１５をシャフト１８に対して所望の相対位置で仮固定するべく、係止板２６の操作部３２に対する押し上げ力を解消する。
【００３０】
すると、係止板２６は、固定枠１９の外側開口部２９に掛け止めされた一端側の掛止部２８の近傍部位を支点として、操作部３２の設けられた他端側部位がコイルスプリング３３の付勢力に従って固定枠１９の内側開口部３０内を鉛直下方に回動して第１の状態へと変位する。その結果、図６（ａ）に示すように、係止板２６は、一端側の掛止部２８から他端側の操作部３２にかけて鉛直斜め下方に傾斜した斜状姿勢となる第１の状態に再び配置される。そのため、係止板２６は、図６（ｂ）に示すように、挿通孔２７の口縁の一部がシャフト１８の外周面１８ａに摩擦係合して、可動脚パイプ１５をシャフト１８に対して所望の相対位置で仮固定する。
【００３１】
そして、係止板２６が可動脚パイプ１５をシャフト１８に対して所望の相対位置で仮固定した状態で、回動レバー２０が締まり方向に回動操作されると、回動レバー２０の軸部２０ａが固定枠１９及び摩耗緩衝材２２，２３を介して脚部１３を挟圧することにより、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対して相対移動不能に固定する。
【００３２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、可動脚パイプ１５と一体的に移動自在な係止板２６は、常には、コイルスプリング３３の付勢力に従って、シャフト１８に摩擦係合する第１の状態へと変位させられるため、シャフト１８との間で摩擦力を作用させて可動脚パイプ１５のスライド移動を規制する。一方、係止板２６をコイルスプリング３３の付勢力に抗してシャフト１８から離間した第２の状態に変位させると、係止板２６は、シャフト１８との間に作用する摩擦力が解除されるため、可動脚パイプ１５のスライド移動を許容するようになる。そのため、脚部１３の伸縮調節を行う際には、係止板２６をコイルスプリング３３の付勢力に抗して第１の状態から第２の状態に変位させるだけでよく、脚部１３の伸縮調節を簡便に行って三脚の高さの微調整を容易に実行することができる。
【００３３】
（２）本実施形態では、立脚した状態にある三脚の傍らを通り過ぎる場合などにおいて、その固定装置１６の係止板２６の操作部３２が脚部１３の開脚方向の外側となる領域に突出していないので、そうした操作部３２に偶発的に引っ掛かったりすることはほとんどなく、不用意に三脚が倒れたり固定脚パイプ１４に対する可動脚パイプ１５の固定状態が解除されたりすることを抑制できる。
【００３４】
（３）本実施形態では、可動脚パイプ１５は、可動脚パイプ１５と一体的に移動する係止板２６がシャフト１８の外周面１８ａに対する摩擦係合位置を変化させることによってスライド移動するため、脚部１３の伸縮調節を円滑に実行することができる。
【００３５】
（４）本実施形態では、回動レバー２０は、固定脚パイプ１４と可動脚パイプ１５とを互いに密着させて脚部１３を伸縮不能に固定するため、固定脚パイプ１４に対する可動脚パイプ１５のスライド移動をより確実に規制することができる。
【００３６】
（５）本実施形態では、固定装置１６は、可動脚パイプ１５の上端部に設けられている。そのため、固定装置１６は、比較的高い位置に設けられており、屈み込むような姿勢で固定装置１６を操作する必要がないため、脚部１３の高さの調整を簡便に行うことができる。
【００３７】
（６）本実施形態では、回動レバー２０と固定脚パイプ１４との間には摩耗緩衝材２２が介設されており、回動レバー２０によって押圧される固定脚パイプ１４の外壁面が摩耗することを抑制できる。
【００３８】
（７）本実施形態では、摩耗緩衝材２２は、常には、回動レバー２０によって凹部２２ａを介して係止されるため、回動レバー２０による摩耗緩衝材２２を介した脚部１３の押圧状態が解除される場合であっても、摩耗緩衝材２２が固定装置１６から脱落することを防止できる。
【００３９】
（８）本実施形態では、回動レバー２０を回動操作することにより、回動レバー２０の軸部２０ａが固定枠１９の内壁面からの突出量を変化させて、固定脚パイプ１４に対する押圧力を調整することにより、脚部１３の伸縮抵抗を所望の値に設定することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、脚部１３は、可動脚パイプ１５をスライド移動方向に摺動ガイドするシャフト１８を省略した構成としてもよい。この場合、固定装置１６は、例えば図８（ａ）に示すように、可動脚パイプ１５の上端部に両固定脚パイプ１４に対して接離する方向に進退自在に設けられた一対の摩擦部材３４，３５と、該一対の摩擦部材３４，３５に対して上下方向で対向する位置に設けられた中間部材３６と、該中間部材３６を鉛直下方に付勢するコイルスプリング３７とを備えた構成を採用することができる。
【００４１】
なお、この構成では、固定脚パイプ１４が可動脚パイプ１５のスライド移動方向に沿って延設された係合部材として機能すると共に、一対の摩擦部材３４，３５が可動脚パイプ１５と一体的に移動自在であって且つ固定脚パイプ１４に対して摩擦係合する第１の状態と固定脚パイプ１４から離間した第２の状態との間で変位可能に設けられた変位部材として機能する。また、この構成では、コイルスプリング３７が中間部材３６を介して一対の摩擦部材３４，３５を固定脚パイプ１４に対して摩擦接触させる第１の状態となるように付勢する付勢部材として機能する。
【００４２】
そして、この固定装置１６では、図８（ｂ）に示すように、コイルスプリング３７の付勢力に抗して一対の摩擦部材３４，３５から離間するように中間部材３６を押圧して変位させることにより、摩擦部材３４，３５が両固定脚パイプ１４から離間する。その結果、固定装置１６は、可動脚パイプ１５が固定脚パイプ１４に対して相対移動可能となるように、摩擦部材３４，３５による固定状態が解除される。
【００４３】
また、図８（ｃ）に示すように、固定装置１６は、摩擦部材３４，３５による固定が解除された状態で、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対してスライド移動させて脚部１３の伸縮量を調整する。なお、この場合、中間部材３６及びコイルスプリング３７は、可動脚パイプ１５と共にスライド移動するようになっている。
【００４４】
そして、図８（ｄ）に示すように、固定装置１６は、脚部１３の伸縮量の調整が完了した時点で、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対して所望の相対位置で固定保持するべく、中間部材３６に対する押圧力を解消する。すると、中間部材３６は、コイルスプリング３７の付勢力に従って、一対の摩擦部材３４，３５を押圧するようになり、これらの摩擦部材３４，３５を両固定脚パイプ１４に対して摩擦接触させる。その結果、固定装置１６は、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対して相対移動不能に固定する。
【００４５】
・上記実施形態において、シャフト１８の外周面１８ａには、係止板２６を該係止板２６がシャフト１８の外周面１８ａに摩擦係合する第１の状態に変位した場合に係止させる切り欠き部が、可動脚パイプ１５のスライド移動方向に間隔を隔てた複数位置に形成される構成としてもよい。この場合、切り欠き部は、係止板２６に形成された挿通孔２７の口縁を係止可能とする係止部として機能する。
【００４６】
この構成によれば、可動脚パイプ１５と一体的に移動する係止板２６は、シャフト１８に摩擦係合する第１の状態では、シャフト１８の外周面１８ａに形成された切り欠き部によって係止されるため、固定脚パイプ１４に対する可動脚パイプ１５のスライド移動をより確実に規制することができる。
【００４７】
・上記実施形態において、係止板２６の操作部３２は、脚部１３の開脚方向の外側となる領域に設ける構成としてもよい。
・上記実施形態において、固定脚パイプ１４を可動脚パイプ１５に対して密着させて相対移動不能に固定するための回動レバー２０を省略した構成としてもよい。この場合であっても、係止板２６が、挿通孔２７の開口縁をシャフト１８の外周面に対して摩擦接触させて、シャフト１８に対して相対移動不能に固定されることにより、可動脚パイプ１５を固定脚パイプ１４に対して相対移動不能に固定する構成を実現することができる。
【００４８】
・上記実施形態において、係止板２６は、シャフト１８が挿通される挿通孔２７の口縁に沿って、ゴム等からなる摩擦材を設ける構成としてもよい。この構成によれば、係止板２６は、シャフト１８に対する当接位置に配置された状態では、挿通孔２７の口縁が摩擦材を介してシャフト１８の外周面１８ａに摩擦係合するため、より確実にシャフト１８に対して相対移動不能に固定される。
【００４９】
次に上記実施形態から把握される請求項に記載の発明以外の技術的思想について追記する。
（１）請求項３に記載の測量機用三脚において、
前記磨耗緩衝材には、前記押圧部材によって常に係止される被係止部が形成されていることを特徴とする測量機用三脚。
【００５０】
この構成によれば、摩耗緩衝材は、常には、押圧部材によって被係止部を介して係止されるため、押圧部材による摩耗緩衝材を介した脚部の押圧状態が解除されて、摩耗緩衝材が脚部から離間する場合であっても、摩耗緩衝材が固定装置から脱落することを防止できる。
【００５１】
（２）請求項３に記載の測量機用三脚において、
前記固定装置は、前記固定脚及び前記可動脚を包囲するように設けられた環状の固定枠を備え、
前記押圧部材は、前記固定枠の壁面に形成された挿通孔に螺合可能なボルトであることを特徴とする測量機用三脚。
【００５２】
この構成によれば、ボルトを回動操作することにより、ボルトの先端部が固定枠の内壁面からの突出量を変化させて、一方の脚部に対する押圧力を調整することにより、脚部の伸縮抵抗を所望の値に設定することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１１…測量機用三脚、１２…脚頭部、１３…脚部、１４…固定脚及び係合部材としての固定脚パイプ、１５…可動脚としての可動脚パイプ、１６…固定装置、１８…係合部材としてのシャフト、１８ａ…係合部としての外周面、２０…押圧部材としての回動レバー、２２ａ…被係止部としての凹部、２６…変位部材としての係止板、３２…操作部、３３…付勢部材としてのコイルスプリング、３４，３５…変位部材としての摩擦部材、３７…付勢部材としてのコイルスプリング。
【図１】
2010286287.tif 000003
【図２】
2010286287.tif 000004
【図３】
2010286287.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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