(57)【要約】【課題】偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面には粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、低温下および高温下の過酷な環境下におかれた場合にも、耐久性を満足することができる粘着型偏光板を提供すること。【解決手段】偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板。
【請求項２】
前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、イソシアネート系形成剤、またはアクリル系形成剤であることを特徴とする請求項１記載の粘着型偏光板。
【請求項３】
前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型形成剤であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型偏光板。
【請求項４】
前記保護層（Ｈ）は、光弾性係数（ｍ２／Ｎ）×厚み（ｍ）≦１×１０−１４（ｍ２／Ｎ）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型偏光板。
【請求項５】
偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられている粘着型偏光板の製造方法であって、
前記保護層（Ｈ）は、引張弾性率１００ＭＰａ以上であり、
前記偏光子（Ｐ）と前記粘着剤層（Ｂ）の積層は、前記偏光子（Ｐ）の片面に保護層（Ｈ）を形成した後、当該保護層（Ｈ）に粘着剤層（Ｂ）を積層させることにより行うことを特徴とする粘着型偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、イソシアネート系形成剤、またはアクリル系形成剤であることを特徴とする請求項５記載の粘着型偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型形成剤であることを特徴とする請求項５または６記載の粘着型偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記保護層（Ｈ）は、光弾性係数（ｍ２／Ｎ）×厚み（ｍ）≦１×１０−１４（ｍ２／Ｎ）を満足することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の粘着型偏光板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型偏光板を有する画像表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像表示装置の製造方法であって、
前記請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、
該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記粘着型偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、
該切断工程後に、前記粘着型偏光板の粘着剤層（Ｂ）を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程と、
を有する画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが設けられ、他の片面には粘着剤層が積層された粘着型偏光板およびその製造方法に関する。さらに本発明は、当該粘着型偏光板を用いた画像表示装置に関する。さらに、本発明は該画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、トリアセチルセルロース等を用いた偏光子用の透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤（特許文献１，特許文献２）により貼り合わせたものが用いられている。また、偏光板に要求される耐久性能は厳しくなっており、低温下および高温下の過酷な環境下における耐久性が要求されている。
【０００３】
前記偏光板を液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光板を瞬時に固定できること、偏光板を固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光板の片面に予め粘着剤層として設けられている。すなわち、偏光板の貼着には粘着型偏光板が一般的に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記粘着剤層は、通常、偏光子の両面に透明保護フィルムを設けた偏光板に適用されており、当該偏光板では粘着剤層は透明保護フィルムに積層されている。一方、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを設けた偏光板が用いられるが、当該偏光板では、偏光子の他の片面に粘着剤層が設けられる。しかし、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設けた薄型の粘着型偏光板では、耐久性が悪く、前記過酷な環境下におかれると偏光子の延伸方向（ＭＤ方向）にクラックが生じやすい問題がある。特に、前記クラックの発生は、偏光板のサイズが大きくなった場合に生じやすい。
【０００６】
また、薄型化の課題に対して、偏光子の少なくとも一方の側に保護膜が形成された偏光板が提案されている（特許第４１３１１０４号）。しかし、当該偏光板は、薄型化の課題に対して、透明保護フィルムに代えて偏光子に直接保護膜を形成するものであり、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設けた薄型の粘着型偏光板で生じる偏光子のクラックの発生には何ら言及されてはおらず、また当該課題を想起するものではなかった。
【０００７】
本発明は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面には粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、低温下および高温下の過酷な環境下におかれた場合にも、耐久性を満足することができる粘着型偏光板を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記粘着型偏光板を有する画像表示装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着型偏光板により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板、に関する。
【００１１】
前記粘着型偏光板において、前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）は、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、イソシアネート系形成剤、またはアクリル系形成剤であることが好ましい。
【００１２】
前記粘着型偏光板において、前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型形成剤であることが好ましい。
【００１３】
前記粘着型偏光板において、前記保護層（Ｈ）は、光弾性係数（ｍ２／Ｎ）×厚み（ｍ）≦１×１０−１４（ｍ２／Ｎ）を満足することが好ましい。
【００１４】
また本発明は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられている粘着型偏光板の製造方法であって、
前記保護層（Ｈ）は、引張弾性率１００ＭＰａ以上であり、
前記偏光子（Ｐ）と前記粘着剤層（Ｂ）の積層は、前記偏光子（Ｐ）の片面に保護層（Ｈ）を形成した後、当該保護層（Ｈ）に粘着剤層（Ｂ）を積層させることにより行うことを特徴とする粘着型偏光板の製造方法、に関する。
【００１５】
前記粘着型偏光板の製造方法において、前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）は、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、イソシアネート系形成剤、またはアクリル系形成剤であることが好ましい。
【００１６】
前記粘着型偏光板の製造方法において、前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）が、硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型形成剤であることが好ましい。
【００１７】
前記粘着型偏光板の製造方法において、前記保護層（Ｈ）は、光弾性係数（ｍ２／Ｎ）×厚み（ｍ）≦１×１０−１４（ｍ２／Ｎ）を満足することが好ましい。
【００１８】
また本発明は、前記粘着型偏光板を有する画像表示装置、に関する。
【００１９】
また本発明は、前記画像表示装置の製造方法であって、前記粘着型偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記粘着型偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記粘着型偏光板の粘着剤層（Ｂ）を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程と、を有する画像表示装置の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
偏光子においてクラック発生のメカニズムは下記の通りと想定される。即ち、偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系フィルムを染色、延伸して製造するが、その高い偏光特性を発揮させるために、非常に高度に延伸されている。そのため、ポリビニルアルコール系分子は高い配向性を示すために、延伸方向（ＭＤ方向）には非常に高い強度を持つが、それと垂直なＴＤ方向は、非常に脆いという機械特性を有する。したがって、偏光子に対し、外的なストレスがかかったときには、簡単にＭＤ方向にクラックが生じていた。このクラックは、画像表示装置の表示特性に対し、深刻な問題を引き起こす。この外的ストレスの例としては、加湿／乾燥、加熱／冷却、さらには機械的な引張りや圧縮、曲げなどがあげられる。特に加湿／乾燥について例示すると、偏光子材料は親水性のポリビニルアルコール等を原料とするために、外部環境によって水分を吸着／放出し、それによって偏光子の伸縮が生じる。特に、偏光子の吸湿量は約５重量％から３０重量％にまで及びその間で体積の収縮／膨張を示す。偏光子の表面に生じる傷を防止するとともに、このような水分の急激な出入りを防ぎ、かつそれにともなって偏光子に生じる変化を防ぎ、かつ偏光子を機械的に保持するために、通常は偏光子の両側に保護フィルムが用いられる。加熱／冷却でも同様で、透明保護フィルムは偏光子の熱膨張に伴う伸縮を抑制する働きがある。機械的な引張り圧縮などの外力に対しても偏光子にかかる応力を透明保護フィルムで支えることによって偏光子クラックなどの発生を抑制する。一方、透明保護フィルムが偏光子の片面にしかない偏光板の場合には、偏光板が非対称な構成であり、かつ偏光子の片面がフリーな状態になるために、偏光子のＭＤ方向のクラックの発生を抑制できなかった。粘着剤層は密度が小さいこともあり、水分の浸入に関しては抑止能力は小さく、また弾性率は非常に小さいために偏光子の機械的な保持能力は非常に小さく、フリーといっても良い状態である。
【００２１】
上記本発明の粘着型偏光板は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）を有し、偏光子（Ｐ）の他の片面には粘着剤層（Ｂ）を有する薄型の粘着型偏光板であるが、当該粘着剤層（Ｂ）と偏光子（Ｐ）の間には、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）が設けられており、当該保護層（Ｈ）によって過酷な環境下におかれた場合にも、偏光子のＭＤ方向のクラックを抑えるができ、耐久性を満足することができる。
【００２２】
また上記本発明の粘着型偏光板は、薄型であるが、過酷な環境下におかれた場合にも耐久性が良好であるため、粘着型偏光板を用いて画像表示装置を製造するに際して、作業効率がよい。特に、粘着型偏光板のロール原反準備工程から、切断工程、光学表示ユニットへの貼り合わせる貼合工程を一連の工程として行う画像表示装置の製造方法において好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着型偏光板の概略断面図である。
【図２】従来の光学表示ユニットの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の粘着型偏光板を、図１を参照しながら説明する。本発明の粘着型偏光板は、例えば、図１に示すように、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられている。また、図示してはいないが、本発明の粘着型偏光板は、透明保護フィルム（Ｅ）に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層（Ｇ）を貼り合わせることができる。なお、図示していないが、粘着剤層（Ｂ）には離型シートを設けることができる。
【００２５】
なお、本発明の粘着型偏光板のサイズは特に制限はないが、その対角値が１４インチから１２０インチの範囲であることが好ましい。サイズが大きくなるほど、透明保護フィルムを片側にのみ有する薄型の粘着型偏光板には、過酷な環境下においてクラックが生じやすくなるからである。前記サイズは、当然、１４インチよりも小さいサイズであってもよい。通常は、前記サイズが、８２インチ以下のものが用いられる。
【００２６】
［偏光子］
偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００２７】
本発明の偏光板においては、偏光子（Ｐ）として、目的に応じて任意の適切なものが採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。また、米国特許５，５２３，８６３号等に開示されている二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子、米国特許６，０４９，４２８号等に開示されているリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子等も用いることができる。
【００２８】
このような偏光子の中でも、高い偏光度を有するという観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムによる偏光子が好適に用いられる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００２９】
前記ポリビニルアルコール系フィルム中には可塑剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等が挙げられ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下とするのが好適である。
【００３０】
前記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
【００３１】
本発明の偏光板に用いられる偏光子（Ｐ）の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００３２】
［透明保護フィルム］
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。
【００３３】
なお、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３４】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００３５】
本発明の透明保護フィルムとしては、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００３６】
ポリエステル樹脂は特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジオールを、それぞれ１種を重縮合してなるホモポリマー、又はジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上とジオールを１種以上重縮合してなる共重合体、及びこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかを挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００３８】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００３９】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものがあげられる。
【００４４】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位およびグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものがあげられる。
【００４５】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものがあげられる。
【００４６】
（透明保護フィルムの位相差値）
透明保護フィルム（Ｅ）としては、複屈折が小さく、偏光状態を変換させないものとして、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものを用いることができる。このように複屈折が小さい透明保護フィルムとしては、無延伸フィルムを例示できる。
【００４７】
［接着剤層］
前記透明保護フィルム（Ｅ）と偏光子（Ｐ）とは、接着剤層（Ｇ）を介して積層される。この際、接着剤層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。接着剤層（Ｇ）は接着剤（Ｇ´）により形成される。接着剤（Ｇ´）の種類は特に制限されず、種々のものを用い得る。
【００４８】
前記偏光子（Ｐ）と透明保護フィルム（Ｅ）の貼り合わせに用いる接着剤層（Ｇ）は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４９】
接着剤層（Ｇ）を形成する水系接着剤としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤からなる接着剤層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂には、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールがあげられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。
【００５１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されないが、接着性の点からは、平均重合度１００〜５０００程度、好ましくは１０００〜４０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。
【００５２】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等があげられる。またポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法があげられる。
【００５３】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はなない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００５４】
架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。前記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設計できるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常、４〜６０重量部程度、好ましくは１０〜５５重量部程度、さらに好ましくは２０〜５０重量部である。かかる範囲において、良好な接着性が得られる。
【００５５】
耐久性を向上させるには、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる。この場合にも、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、前記同様、架橋剤を４〜６０重量部程度、好ましくは１０〜５５重量部程度、さらに好ましくは２０〜５０重量部の範囲で用いるのが好ましい。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になる。かかる観点からは、架橋剤の配合量は、上記配合量で用いられるが、本発明の樹脂溶液は、金属化合物コロイドを含有しているため、前記のように架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性よく用いることができる。
【００５６】
前記接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液が好ましく用いられる。当該樹脂溶液は、通常、水溶液として用いられる。樹脂溶液濃度は特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００５７】
接着剤である樹脂溶液の粘度は特に制限されないが、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲のものが用いられる。偏光板の作成にあたって生じるクニックは、樹脂溶液の粘度が下がるに従って、クニックの発生も多くなる傾向があるが、本発明の偏光板用接着剤によれば、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲のような低粘度の範囲においても、クニックの発生を抑えることができ、樹脂溶液の粘度に拘らず、クニックの発生を抑えることができる。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、一般的なポリビニルアルコール樹脂に比べて、重合度を高くすることができず、前記のような低粘度で用いられていたが、本発明では、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合にも、樹脂溶液の低粘度によって生じるクニックの発生を抑えられる。
【００５８】
前記接着剤層（Ｇ１）が水系接着剤等により形成される場合には、当該接着剤層（Ｇ１）の厚みは１０〜３００ｎｍ程度である。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、さらに好ましくは、１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１５０ｎｍである。
【００５９】
水系接着剤を塗布した後は、偏光子（Ｐ）と透明保護フィルム（Ｅ）をロールラミネーター等により貼り合わせる。前記接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。乾燥温度は、５〜１５０℃程度、好ましくは３０〜１２０℃で、１２０秒間以上、さらには３００秒間以上である。
【００６０】
ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等の各種のものを例示できるが、短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましい。特に、電子線硬化型が好ましい。電子線硬化型接着剤を用いることができる。偏光子と透明保護フィルムを貼り合せるために用いる接着剤の硬化方法に電子線を用いる（即ちドライラミネーション）ことによって、紫外線硬化法のような、加熱工程が不要になり、生産性を非常に高くすることができる。
【００６１】
一方、前記接着剤層（Ｇ１）が硬化型接着剤（電子線硬化型接着剤）により形成される場合には、前記接着剤層（Ｇ１）の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは、０．２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．３〜８μｍである。厚みが薄い場合は、接着力自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。接着剤層（Ｇ１）の厚みが２０μｍを超えると、コストアップと接着剤自体の硬化収縮の影響が出て、偏光板の光学特性へ悪影響が発生するおそれがある。
【００６２】
[粘着剤層]
粘着剤層（Ｂ）の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００６３】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６４】
粘着剤層（Ｂ）は、通常、前記粘着剤の溶液を離型シート上に塗布し、乾燥することにより設けられる。粘着剤の溶液は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶剤に、前記組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の溶液として調製される。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層（Ｂ）を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。また、粘着層（Ｂ）は、偏光子（Ｐ）の片側に設けた保護層（Ｈ）に、前記粘着剤を塗布することにより塗膜として形成することができる。
【００６５】
粘着剤層（Ｂ）の厚みは、通常、厚み３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。
【００６６】
離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００６７】
［保護層］
保護層（Ｈ）は、偏光子（Ｐ）と粘着剤層（Ｂ）の間に設けられる。当該保護層（Ｈ）は、引張弾性率１００ＭＰａ以上のものである。本発明の保護層（Ｈ）は引張弾性率を１００ＭＰａ以上とすることで、前記偏光子（Ｐ）の加湿／乾燥、加熱／冷却、さらには機械的な引張りや圧縮、曲げなどの外的なストレスによる伸縮を抑制し、偏光子クラックの発生を抑える。偏光子（Ｐ）に生じるクラックは、主に偏光子（Ｐ）の収縮方向の寸法変化に基づいて引き起こされるものであり、保護層（Ｈ）の機械的保持能力は保護層（Ｈ）の引張弾性率が高いほど大きいため偏光子クラックを抑止する効果が大きい。なお、引張弾性率は、実施例の記載に基づいて測定される値である。保護層（Ｈ）の引張弾性率は１００ＭＰａ以上、さらには１５０ＭＰａ以上、さらには５００ＭＰａ以上、さらには１０００ＭＰａ以上であるのが耐久性の点から好ましい。一方、引張弾性率は５００００ＭＰａ以下、さらには３００００ＭＰａ以下、さらには２００００ＭＰａ以下であるのが好ましい。引張弾性率が高すぎると曲げ応力等の影響により割れが発生するおそれがある。
【００６８】
前記保護層（Ｈ）を形成する保護層形成剤（Ｈ´）としては、例えば、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、イソシアネート系形成剤、またはアクリル系形成剤が用いられる。なお、これらの保護層形成剤（Ｈ´）を用いる場合には、耐久性等の観点から、前記引張弾性率は１００〜２０００ＭＰａ、さらには１５０〜１０００ＭＰａ、さらには５００〜１０００ＭＰａであるのが好ましい。
【００６９】
シアノアクリレート系形成剤としては、例えば、メチル−α−シアノアクリレート、エチル−α−シアノアクリレート、ブチル−α−シアノアクリレート、オクチル−α−シアノアクリレート等のアルキル−α−シアノアクリレート、シクロヘキシル−α−シアノアクリレート、メトキシ−α−シアノアクリレート等があげられる。シアノアクリレート系形成剤としては、例えば、シアノアクリレート系接着剤として用いられるものを用いることができる。
【００７０】
エポキシ系形成剤は、エポキシ樹脂およびその硬化剤を含有する。エポキシ系形成剤としては、例えば、エポキシ系接着剤として用いられるものを用いることができる。エポキシ系形成剤の使用形態は、エポキシ樹脂とその硬化剤を含有してなる１液型として用いることもできるが、通常は、使用にあたり、エポキシ樹脂に硬化剤を配合する２液型として用いられる。エポキシ系形成剤は、通常、溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。
【００７１】
エポキシ樹脂としては、分子内に２個以上のエポキシ基を含有する各種化合物を例示でき、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、芳香族系エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル系エポキシ樹脂などがあげられる。また、エポキシ樹脂は、エポキシ当量や官能基数に応じて適宜に決定することができるが、耐久性の観点よりエポキシ当量５００以下のものが好適に用いられる。
【００７２】
エポキシ樹脂の硬化剤は特に制限されず、フェノール樹脂系、酸無水物系、カルボン酸系、ポリアミン系等の各種のものを使用できる。フェノール樹脂系の硬化剤としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、ビスフェノールノボラック樹脂、キシリレンフェノール樹脂、クレゾールノボラツク樹脂等が用いられる。酸無水物系の硬化剤としては；無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸等があげられ、カルボン酸系の硬化剤としてはピロメリット酸、トリメリット酸等のカルボン酸類及びビニルエーテルを付加したブロックカルボン酸類があげられる。また、エポキシ系二液形成剤としては、例えば、エポキシ樹脂とポリチオールの二液からなるもの、エポキシ樹脂とポリアミドの二液からなるものなどを用いることができる。
【００７３】
硬化剤の配合量は、エポキシ樹脂との当量により異なるが、エポキシ樹脂１００重量部に対して、３０〜７０重量部、さらには４０〜６０重量部とするのが好ましい。
【００７４】
さらに、エポキシ系形成剤には、エポキシ樹脂およびその硬化剤に加えて、各種の硬化促進剤を用いることができる。硬化促進剤としては、例えば、各種イミダゾール系化合物及びその誘導体、ジシアンジアミド等があげられる。
【００７５】
前記エポキシ系形成剤のなかでも、本発明では、２液硬化型のエポキシ樹脂を用いるのが好ましく、エポキシ樹脂成分がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、硬化剤成分がアミン系、中でも環状アミンからなるものが好ましい。更に、前記成分の何れか一方に、アニオン系硬化促進剤が添加されているものが好ましい。アニオン系硬化促進剤としては、芳香香族第三級アミン化合物、ラクトン化合物、１，２，６−ヘキサントリオール、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド、コハク酸アミド等があげられる。
【００７６】
イソシアネート系形成剤としては、粘着剤層（Ｂ）の形成において架橋剤として用いるものがあげられる。イソシアネート系架橋剤としては、少なくとも２つのイソシアネート基を有する化合物を使用できる。例えば、前記ポリイソシアネート化合物をイソシアネート系形成剤として使用できる。詳しくは、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネートまたはこれらの２量体やイソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などの３量体、さらにはこれらのビウレットやトリメチロールプロパンなどの多価アルコールや多価アミンと反応させたものなどがあげられる。またイソシアネート系架橋剤としては、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などのイソシアネート基を３個以上有するものが好ましい。イソシアネート系形成剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤として用いられるものがあげられる。
【００７７】
イソシアネート系形成剤のなかでも、本発明では、分子構造的に環状構造（ベンゼン環、シアヌレート環、イソシアヌレート環等）が構造中で占める割合の大きなリジットな構造のものを使用することが好ましい。イソシアネート系形成剤としては、例えば、トリメチロールプロパン−トリ−トリレンイソシアネート、トリス（ヘキサメチレンイソシアネート）イソシアヌレート等が好まし用いられる。
【００７８】
なお前記イソシアネート系架橋剤は、末端イソシアネート基に保護基を付与したものを用いることもできる。保護基としてはオキシムやラクタムなどがある。イソシアネート基を保護したものは、加熱することによりイソシアネート基から保護基を解離させ、イソシアネート基が反応するようになる。
【００７９】
さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いることができる。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、イソシアネート系架橋剤１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり形成剤の発泡が起こる。発泡後の形成剤を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００８０】
スズ系触媒としては、無機系、有機系のいずれも使用できるが有機系が好ましい。無機系スズ系触媒としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二スズ等があげられる。有機系スズ系触媒は、メチル基、エチル基、エーテル基、エステル基などの骨格を有する脂肪族基、脂環族基などの有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。例えば、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリ−ｎ−ブチルスズアセテート、ｎ−ブチルスズトリクロライド、トリメチルスズハイドロオキサイド、ジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート等があげられる。
【００８１】
またアミン系触媒としては、特に制限されない。例えば、キノクリジン、アミジン、ジアザビシクロウンデセンなどの脂環族基等の有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。その他、アミン系触媒としては、トリエチルアミン等があげられる。また前記以外の反応触媒としては、ナフテン酸コバルト、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が例示できる。
【００８２】
イソシアネート系形成剤は、通常、溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。有機溶剤としては、形成剤を構成する成分を均一に溶解すれば特に制限はない。有機溶剤としては、例えば、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等があげられる。なお、水系にする場合にも、例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類を配合することもできる。水系にする場合には、分散剤を用いたり、イソシアネート系架橋剤に、カルボン酸塩、スルホン酸塩、４級アンモニウム塩等のイソシアネート基と反応性の低い官能基や、ポリエチレングリコール等の水分散性成分を導入することにより行うことができる。
【００８３】
アクリル系形成剤としては、活性エネルギー線または熱によりラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分等の硬化性成分があげられる。
【００８４】
ラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分としては（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有するモノマーおよび／またはオリゴマー成分があげられ、特に反応性に優れる利点から（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー成分が好ましく用いられる。
【００８５】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマー成分の具体例としては、アクリル系ポリマーを構成するモノマーに通常用いられるものを例示できる。
【００８６】
また、ラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分としては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが用いられる。前記不飽和二重結合は、２個以上、好ましくは４個以上、さらに好ましくは６個以上であるのが好ましい。
【００８７】
また（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー成分の具体例としては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物があげられる。
【００８８】
上記の他、ラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分としては、２−プロペニル−ジ−３−ブテニルシアヌレート、２−ヒドロキシエチルビス（２−アクリロキシエチル）シアヌレート、トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等のシアヌレートまたはイソシアヌレート化合物があげられる。
【００８９】
前記保護層形成剤（Ｈ´）としては、アクリル系形成剤のなかでも、活性エネルギー線により硬化する硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型形成剤を用いることが好ましい。活性エネルギー線硬化型形成剤は、熱硬化型の形成剤（エポキシ系、イソシアネート系、アクリル系）が反応に時間がかかるのに対して、反応が非常に速いため生産性が非常に良い点で好ましい。なお、熱硬化型の形成剤は、偏光子（Ｐ）に塗工した場合、反応させるために加熱することで偏光子（Ｐ）の特性が低下するが、活性エネルギー線硬化型形成剤では、かかる熱による影響のない点でも好ましい。また、湿気硬化型の形成剤（シアノアクリレート系）では、偏光子（Ｐ）がポリビニルアルコール系素材のため水分により偏光子特性が変化するが、活性エネルギー線硬化型形成剤では、かかる熱による影響のない点でも好ましい。硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物（モノマーおよび／またはオリゴマー）があげられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。これら硬化性成分は、硬化性成分により形成される保護層（Ｈ）が引張弾性率１００ＭＰａ以上を満足するように、１種を選択し、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、Ｎ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。これらモノマーは、耐久性の点で好ましい。なお、これらの保護層形成剤（Ｈ´）を用いる場合には、耐久性等の観点から、前記引張弾性率は１００〜５００００ＭＰａ、さらには１５０〜３００００ＭＰａ、さらには５００〜３００００ＭＰａ、さらには１０００〜２００００ＭＰａであるのが好ましい。活性エネルギー線硬化型形成剤としては、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることができる。
【００９０】
Ｎ−置換アミド系モノマーは、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子または水酸基、メルカプト基、アミノ基もしくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示す。但し、Ｒ２、Ｒ３が同時に水素原子の場合を除く。または、Ｒ２、Ｒ３は、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成したものである。）で表わされる。前記一般式（１）中のＲ２またはＲ３における炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等があげられ、水酸基を有するアルキル基としてはヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等があげられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等があげられる。また、Ｒ２、Ｒ３が、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等があげられる。
【００９１】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトエチル（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、およびＮ−アクリロイルモルホリンが好適である。Ｎ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な耐久性を示すが、前記例示のモノマーは、特に、良好な耐久性を示す。なかでも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが好適である。
【００９３】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができるが、２種以上を組み合わせる場合には、耐久性、接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンの組み合わせが好適である。また、当該組み合わせの場合、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンの合計量に対するＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドの割合は、４０重量％以上であることが、良好な接着性を得るうえで好ましい。前記割合は、４０〜９０重量％がより好ましく、さらには、６０〜９０重量％であるのが好ましい。
【００９４】
また、上記硬化性成分としては、上記の他に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等があげられる。これらのなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好適に用いられる。これら硬化性成分は、単独で、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）を形成できない場合には、前記Ｎ−置換アミド系モノマーと併用して用いられる。
【００９５】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【００９６】
前記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物があげられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等があげられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００９７】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、カルボキシル基モノマーがあげられる。カルボキシル基モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシル基モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、などがあげられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【００９８】
前記活性エネルギー線硬化型形成剤は、硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、必要であれば適宜添加剤を添加してもよい。活性エネルギー線硬化型形成剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。前記形成剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記形成剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは、０．５〜３重量部である。
【００９９】
なお、前記保護層形成剤（Ｈ´）には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。前記接着剤（Ｇ´）にも同様にこれら安定剤等を配合できる。
【０１００】
前記保護層（Ｈ）は、前記保護層形成剤（Ｈ´）により形成される。保護層（Ｈ）は、通常、偏光子（Ｐ）上に形成される。前記保護層（Ｈ）の厚さは、０．０１〜３０μｍ程度、好ましくは０．０５〜１５μｍであり、さらに好ましくは０．１〜７．５μｍである。なお、保護層形成剤（Ｈ´）としては、例えば、シアノアクリレート系形成剤、エポキシ系形成剤、またはイソシアネート系形成剤を用いる場合には、前記保護層（Ｈ）の厚さが、０．０１〜５μｍであるのが好ましく、さらには０．０５〜３μｍであるのが好ましい。保護層（Ｈ）の厚さは、前記範囲に調整することは均一に塗膜を形成すること、および光学特性への影響の点から好ましい。
【０１０１】
前記保護層（Ｈ）は、光弾性係数（ｍ２／Ｎ）×厚み（ｍ）≦１×１０−１４（ｍ２／Ｎ）を満足することが好ましい。光弾性係数は下記に従って測定される。
＜光弾性係数＞
日本分光社製のエリプソメーター（Ｍ２２０）を用いて、室温（２３℃）にて、幅２ｃｍの光学フィルムに１×１０-6〜３０×１０-6の応力を付加したときの応力屈折率を測定し、これらをプロットし、応力複屈折Δｎ＝ｃδ、からｃ：光弾性係数（ｍ2／Ｎ）を算出した。ただし、δ：応力（Ｎ／ｍ2）である。
【０１０２】
本発明の目的は、偏光子（Ｐ）の表面に形成した保護層（Ｈ）による、偏光子（Ｐ）のクラックの防止であるが、この偏光子クラックは、偏光子（Ｐ）の吸湿／乾燥、加熱などによるフィルムの伸縮を原因としている。このように偏光子（Ｐ）に伸縮が発生する場合、その力は偏光子（Ｐ）の表面に配置した透明保護フィルム（Ｅ）や保護層（Ｈ）に作用する。この応力によって、複屈折が誘起されることになるが、本発明では偏光子（Ｐ）の表面に形成した保護層（Ｈ）は偏光子（Ｐ）に対し、液晶セル側に配置されて用いられるために、画像表示装置の表示に対する影響が深刻になる場合がある。具体的には、発生した複屈折は位相差となり、特に黒表示での光モレとなり、コントラスト比を低下させるとともに、その分布は表示ムラとして認識されることになる。このとき、応力による複屈折の発生のし易さの指標として光弾性係数が用いられる。この光弾性係数が大きいとより小さい応力で複屈折が発生しやすくなる。また、保護層（Ｈ）の厚みが厚いと複屈折は大きくなる。発生する複屈折による位相差の大きさは、位相差＝光弾性係数×応力×厚み、で表される。面内に複屈折が発生すると、偏光は、位相差の影響を受けて偏光状態が変化する。偏光を利用する液晶ディスプレイにおいては、面内の透過率ムラなどの影響が出てくる。このため構成部材の収縮や膨張の影響による複屈折の発生を小さくするため出来るだけ光弾性係数が小さい材料が好まれる。また、保護層（Ｈ）の厚みは薄い方が、複屈折の影響は小さくなるため好まれる。上記の通り、保護層（Ｈ）の厚み３０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１５μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは７．５μｍ以下である方が良い。
【０１０３】
保護層（Ｈ）の形成は、保護層形成剤（Ｈ´）の種類に応じて適宜に選択することができるが、通常は、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜１５分間程度乾燥することにより行う。なお、シアノアクリレート系形成剤の場合には、硬化が早いため、前記時間より短い時間により、保護層（Ｈ）を形成することができる。
【０１０４】
本発明の粘着型偏光板は、前記偏光子（Ｐ）と粘着剤層（Ｂ）とが、前記保護層（Ｈ）を介して積層されているが、当該積層は、通常、偏光子（Ｐ）の片側に設けた保護層（Ｈ）と粘着剤層（Ｂ）を貼り合わせることにより行う。この場合、粘着剤層（Ｂ）は離型シートに設けたものを通常用いる。また前記積層は、偏光子（Ｐ）の片側に設けた保護層（Ｈ）に、粘着剤を塗布して塗膜として粘着剤層（Ｂ）を形成することにより行うことができる。
【０１０５】
前記偏光子（Ｐ）上への保護層（Ｈ）の形成、当該保護層（Ｈ）と粘着剤層（Ｂ）の貼り合せは、連続的に行うことが好ましい。また、前記偏光子（Ｐ）と透明保護フィルム（Ｅ）との接着剤層（Ｇ）による貼り合わせも連続的に行うことが好ましい。また前記貼り合せを偏光子の製造から連続的に行うこともできる。
【０１０６】
［その他の光学層］
（表面処理層の形成）
本発明の粘着型偏光板において、接着剤層（Ｇ）により偏光子（Ｐ）を貼り合わせていない側の透明保護フィルム（Ｅ）には、任意の光学層を追加することができる。このような光学層としては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【０１０７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を前記透明保護フィルム（Ｅ）の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１０８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の適宜な方式にて前記透明保護フィルム（Ｅ）の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１０９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、前記透明保護フィルム（Ｅ）に設けることができるほか、別途光学層として別体のものとして設けることもできる。
【０１１０】
その他に、本発明の偏光板に適用できる光学層の例としては、輝度向上フィルム、反射層、位相差板等が挙げられる。
【０１１１】
［画像表示装置］
本発明の粘着型偏光板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に好ましく用いることができる。
【０１１２】
（液晶表示装置）
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板、及び必要に応じて、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置し、駆動回路を組込むこと等により形成される。液晶表示装置の形成においては、本発明による粘着型偏光板またを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【０１１３】
本発明の粘着型偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着型偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１１４】
［液晶表示装置の形成方法］
［従来の液晶表示装置の形成方法］
ところで、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成にあたり、本発明の粘着型偏光板のように、偏光子（Ｐ）の片面のみに透明保護フィルム（Ｅ）が積層されている構成の場合、透明保護フィルム（Ｅ）が積層されている側の主面と他方の主面では、偏光子（Ｐ）のフィルム界面に付与される応力が異なる場合がある。すなわち、偏光子（Ｐ）の表裏で層構造が異なるため、偏光子に付与される外部応力がフィルムの表裏で異なる場合がある。この外部応力の差によって、フィルムは湾曲性を有しやすい。このように湾曲しやすいフィルムは、従来の製造工程では、以下に示すように、画像表示装置に加工することが困難であった。
【０１１５】
従来の画像装置の製造工程は、図２に概念的に示すように、光学フィルム製造メーカにおける製造工程と、パネル加工メーカにおける製造工程に大別される。まず、光学フィルム製造メーカでは、偏光板等の光学フィルムを長尺（帯状）のシート状製品のロール原反として製造する（＃１）。次いで、ロール原反を所定サイズ（光学表示ユニットのサイズに従ったサイズ）にスリットする（＃２）。次いで、スリットされた長尺の原反を、液晶セルや有機ＥＬパネル等、貼り合わされる光学表示ユニットのサイズに合わせて定尺切断する（＃３）。次いで、定尺切断された枚葉のシート状製品（光学フィルム）を外観検査する（＃４）。この検査方法としては、例えば、目視による欠点検査、公知の欠点検査装置を用いた検査が挙がられる。欠点は、例えば、表面又は内部の汚れ、傷、異物をかみ込んだ打痕状欠陥、凹凸欠陥、気泡、異物等を意味している。次いで、完成品検査をする（＃５）。完成品検査は、外観検査よりも良品判定の厳しい品質基準に従った検査である。次いで、枚葉のシート状製品の４方の端面を端面加工する（＃６）。これは、輸送中において、端面から粘着剤等がはみださないように防止するために行なわれる。次いで、クリーンルーム環境において、枚葉のシート状製品をクリーン包装する（＃７）。次いで、輸送のために包装（輸送梱包）する（＃８）。以上のようにして枚葉のシート状製品が製造され、パネル加工メーカに輸送される。
【０１１６】
パネル加工メーカでは、輸送されてきた枚葉のシート状製品を梱包解体する（＃１１）。次いで、輸送中あるいは梱包解体時に生じた傷、汚れ等を検査するために外観検査をする（＃１２）。検査で良品判定された枚葉のシート状製品は、次工程に搬送される。なお、この外観検査を省略する場合もある。枚葉のシート状製品が貼り合わされる光学表示ユニット（例えば、液晶セルが封入されたガラス基板ユニットである液晶セル）は、予め製造され、光学表示ユニットは貼り合わせ工程の前に洗浄される（＃１３）。
【０１１７】
次いで、枚葉のシート状製品と光学表示ユニット（液晶セル）を貼り合わせる（＃１４）。枚葉のシート状製品から粘着剤層を残して離型フィルムが剥離され、粘着剤層を貼り合わせ面として光学表示ユニットの一方の面に貼り合わせる。さらに、光学表示ユニットの他方の面にも同様に貼り合わせることができる。両者に貼り合わせる場合、光学表示ユニットのそれぞれの面には、同一構成の光学フィルムが貼り合わせるように構成されてもよく、異なる構成の光学フィルムが貼り合わされるように構成されていてもよい。次いで、貼り合わせた状態の検査及び欠点検査を行なう（＃１５）。この検査で良品判定された光学表示ユニットは、実装工程に搬送され、画像表示装置に実装される（＃１６）。一方、不良品判定された光学表示ユニットは、リワーク処理が施される（＃１７）。リワーク処理で、光学表示ユニットから光学フィルムが剥離される。リワーク処理された光学表示ユニットは、新たに光学フィルムが貼り合わされる（＃１４）。
【０１１８】
以上のような従来の製造工程を、湾曲しやすいフィルムに適用した場合、偏光板がロール状で存在する（＃１）、（＃２）の工程においては、搬送ライン間に掛け渡されているために、その張力によって湾曲挙動が抑制されている。しかしながら、これを定尺切断（＃３）すると、偏光板の湾曲挙動を抑制していた張力が開放されるため、湾曲が生じ、外観検査（＃４）〜液晶セルとの貼り合わせ（＃１４）におけるハンドリングが困難となる。さらには、従来の製造工程の場合は、上記の湾曲性によるハンドリングの問題に加えて、検査、梱包等多工程であるため、製造コストが上昇するという問題もあった。
【０１１９】
［連続方式による製造方法］
このような長尺のロール状に形成されたフィルムを、張力の存在下で繰り出しながら連続的に液晶セルに貼合することで、湾曲が抑制され、かかる問題を解決し得る。すなわち、従来、光学フィルム製造メーカとパネル加工メーカで別に行っていた定尺切断（＃３）と液晶セルへの貼り合わせ（＃１４）を１箇所で連続的に行うことによって、外観検査（＃４）。完成品検査（＃５）、端面加工（＃６）、クリーン包装（＃７）輸送梱包（＃８）、梱包解体する（＃１１）、外観検査（＃１２）が不要となる上に、湾曲によるハンドリング性の問題も解決することができる。
【０１２０】
このような連続方式による画像表示装置の形成は、本発明の偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記偏光板を粘着剤層を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程とを有する。
【実施例】
【０１２１】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
【０１２２】
［偏光子の作成］
平均重合度２７００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に、６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。
【０１２３】
［透明保護フィルムに適用する接着剤］
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル基変性度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて金属コロイド含有接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。なお、アルミナコロイドの平均粒子径は、粒度分布計（日機装製、製品名「ナノトラックＵＡＰ１５０」）により、動的光散乱法（光相関法）により測定したものである。
【０１２４】
[粘着剤層の形成]
＜アクリル系ポリマーの調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０１２５】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シートの表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１２６】
［透明保護フィルム］
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製の商品名「ＴＤ−ＴＡＣ」）を用いた。
【０１２７】
実施例１
［偏光板の作成］
上記透明保護フィルムの片面に、上記接着剤を、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、当該接着剤層を介して、上記偏光子の片面に、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥し、片面にのみ透明保護フィルムを有する偏光板を作成した。
【０１２８】
［保護層形成剤］
シアノアクリレート系形成剤（商品名アロンアルファ，東亜合成（株）製）を用いた。
【０１２９】
［粘着型偏光板の作成］
上記偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記シアノアクリレート系形成剤を、バーコーターにて厚さが３μｍになるように塗布し、５０℃で３秒間ポストキュアーを行った。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１３０】
実施例２
［保護層形成剤］
エポキシ系形成剤（商品名セメダイン，セメダイン（株）製）を用いた。
【０１３１】
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記エポキシ系形成剤を、バーコーターにて乾燥後の厚さが３μｍになるように塗布し、５０℃で３分間ポストキュアーを行った。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１３２】
実施例３
［保護層形成剤］
イソシアネート系形成剤（商品名アクアネート，日本ポリウレタン工業（株）製）１００重量部に、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−ウンデセン−７（商品名「ＤＢＵ」、サンアプロ（株）製）０．２重量部を加え、これらを水で１００重量部で希釈した溶液を用いた。
【０１３３】
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記イソシアネート系形成剤の溶液を、バーコーターにて乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し、５０℃で５分間ポストキュアーを行った。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１３４】
実施例４
［保護層形成剤］
混合溶媒（酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１）に、固形分濃度６６重量％で硬化性成分を含むアクリル系樹脂原料（ＤＩＣ（株）製，商品名；ＧＲＡＮＤＩＣＰＣ１０７１）１００重量部（固形分）に、光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製，商品名；イルガキュア９０７）３重量部を配合した樹脂成分を準備した。この樹脂成分を、固形分濃度が５５重量％になるように、酢酸エチルで希釈した、活性エネルギー線硬化型形成剤の溶液を用いた。
【０１３５】
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記で調製した活性エネルギー線硬化型形成剤の溶液を、バーコーターにて乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布し、８０℃で２分間加熱することにより塗膜を形成した。その後、メタハライドランプにて、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、硬化処理を行なって保護層を形成した。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１３６】
実施例５
［保護層形成剤］
ヒドロキシエチルアクリル１００重量部に光重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製,商品名；イルガキュア９０７）２重量部を配合した溶液を、活性エネルギー線硬化型形成剤として用いた。
【０１３７】
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記で調製した活性エネルギー線硬化型形成剤の溶液を、バーコーターにて乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布した後、高圧水銀ランプにて、４０ｍＷ／ｃｍ２の照度で３０秒間（積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２）の紫外線を照射して、硬化処理を行なって保護層を形成した。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１３８】
実施例６
［粘着型偏光板の作成］
実施例４において、保護層の厚みが５μｍになるように活性エネルギー線硬化型形成剤の溶液を塗布したこと以外は、実施例４と同様の方法により粘着型偏光板を作成した。
【０１３９】
なお、実施例６で得られた粘着型偏光板をバックライト上において透過光の観察を行ったところ、実施例４で得られた粘着型偏光板に比べてクロスニコル化の透過光ムラが少なかった。これは、実施例６で得られた粘着型偏光板は、実施例４で得られた粘着型偏光板よりも厚みが薄いため保護層の位相差の影響による透過光ムラが小さくなったためである。
【０１４０】
比較例１
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１４１】
比較例２
［保護層形成剤］
ポリ酢酸ビニル系接着剤（商品名ゴーセニール，日本合成化学工業（株）製）を用いた。
【０１４２】
［粘着型偏光板の作成］
実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記ポリ酢酸ビニル系接着剤を、バーコーターにて乾燥後の厚さが３μｍになるように塗布し、５０℃で３分間ポストキュアーを行った。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１４３】
比較例３
［粘着型偏光板の作成］
偏光子の両面に、実施例４で調製した保護層形成剤（溶液）を、バーコーターにて乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布し、８０℃で２分間加熱することにより塗膜を形成した。その後、メタハライドランプにて、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、硬化処理を行なって、偏光子の両面の保護層を形成した偏光板を作成した。その後、得られた偏光板の片面の保護層に、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１４４】
比較例４
［保護層形成剤］
エマルション系ポリウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、商品名；スーパーフレックス４６０）を用いた。
【０１４５】
［粘着型偏光板の作成］
上記水性ポリウレタン樹脂を、バーコーターにて乾燥後の厚みが１０μｍになるように、厚み１００μｍのノルボルネン系フィルム（日本ゼオン社製，ゼオノアフィルム）に塗工し、８０℃の乾燥機中で３分乾燥し、保護層を形成した。実施例１で得られた偏光板の偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記保護層をラミネーターで貼り合わせ、さらに２分間、８０℃で乾燥してから基材（ゼオノアフィルム）を剥離した。その後、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１４６】
比較例５
［粘着型偏光板の作成］
偏光子の両面に、実施例５で調製した活性エネルギー線硬化型形成剤の溶液を、バーコーターにて乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布し、８０℃で２分間加熱することにより塗膜を形成した。その後、メタハライドランプにて、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、硬化処理を行なって、偏光子の両面の保護層を形成した偏光板を作成した。その後、得られた偏光板の片面の保護層に、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着型偏光板を作成した。
【０１４７】
上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。なお、引張弾性率の測定にあたっては、ＳＵＳ板に枠を挟み、当該枠内に保護層形成剤を注入し、各例と同じ条件で硬化させて、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚さ１００μｍのサンプルを調製した。保護層形成剤が活性エネルギー線硬化型形成剤の場合には、ＳＵＳ板上に枠を置き、そこに当該形成剤を流し込み、各例と同じ条件で当該形成剤側から活性エネルギー線を照射し硬化させた。
【０１４８】
＜引張弾性率＞
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長さを持つサンプル片を短冊状に切り出し、２５℃の温度環境下で万能引張圧縮試験機（テンシロン）にて以下の条件で前記短冊状のサンプルを長手方向に引っ張って測定し、得られたＳ−Ｓ（Ｓｔｒａｉｎ−Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）カーブより引張弾性率を求めた。測定条件としては、引張速度が５０ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間が５０ｍｍ、測定温度が常温である。Ｓ−Ｓカーブから弾性率を求める方法は、Ｓ−Ｓカーブの初期立ち上がりのところに接線を引き、接線の延長線が１００％伸び率となる位置の強度を読み取り、その値を測定したサンプル片の断面積（厚み×サンプル幅（１０ｍｍ））で除した値を、引張弾性率（一般的には、ヤング率と称されることもある）とした。
【０１４９】
＜耐久性＞
得られた偏光板を、対角１５インチのサイズに裁断し、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスの両面にクロスニコルの方向に貼り合せてサンプルを作成した。当該サンプルを、−４０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×１００回の環境下に投入した後に、取り出して偏光板にクラック（本数）が発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を５回行った。
【０１５０】
上記評価に供したサンプルサイズ（１５インチサイズ）の場合、クラックの発生本数の平均が２本以下であれば、例えばモバイル用途のサイズの小さい偏光板においては実使用上クラックが入らない。従って、モバイル用途の偏光板では、保護層の引張弾性率が１００ＭＰａ以上であれば、耐久性を満足できると言える。また、例えば、画面サイズが本評価と同じサイズ（１５インチサイズ）でクラックが発生しないためには、クラック平均が１本未満であることが求められる。従って、１５インチサイズの偏光板では、保護層の引張弾性率が５００ＭＰａ以上であれば、耐久性を満足できると言える。さらに、例えば、画面サイズがＴＶ等の大型になってくると、サンプルサイズ（１５インチ）の評価実験ではクラック発生は０本であることが求められる。従って、ＴＶ等の大型の偏光板では、保護層の引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であれば、耐久性を満足できると言える。
【０１５１】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５２】
Ｐ      偏光子
Ｅ      透明保護フィルム
Ｇ      接着剤層
Ｈ      保護層
Ｂ      粘着剤層
【図１】
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【図２】
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