(57)【要約】【課題】安価で確実に結線可能な渡り線構造を備えるレゾルバの提供。【解決手段】平面状コイルがロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａに形成されたロータボディ２１又はステータボディ３１と、ロータボディ２１又はステータボディ３１に設けられ平面状コイルと接続する渡り線４２と、を有するレゾルバステータ３０又はレゾルバロータ２０、を備えたレゾルバ１００において、ロータボディ２１又はステータボディ３１の平面状コイルの設けられたロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａに、渡り線４２の端部である渡り線端部４２ａをロータボディ２１及びステータボディ３１より突出させて設け、渡り線端部４２ａの周囲に凹部を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状コイルが端面に形成されたベースと、前記ベースに設けられ前記平面状コイルと接続する渡り線と、を有するステータ又はロータ、を備えたレゾルバにおいて、
前記ベースの前記平面状コイルの設けられた前記端面に、前記渡り線の端部を前記ベースより突出させて設け、
前記渡り線端部の周囲に凹部を設けたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
請求項１に記載のレゾルバにおいて、
前記平面状コイルを導電性塗布剤で形成し、
前記凹部内の前記渡り線端部近傍まで前記平面状コイルを形成したことを特徴とするレゾルバ。
【請求項３】
請求項２に記載のレゾルバにおいて、
前記凹部内の前記渡り線端部に重なるように前記平面状コイルを形成したことを特徴とするレゾルバ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のレゾルバにおいて、
前記渡り線端部の前記ベースより突出する突出高さは、前記端面の高さよりも低く、
前記渡り線端部は導電性塗布剤で覆われることを特徴とするレゾルバ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のレゾルバにおいて、
前記ベースが樹脂製であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項６】
請求項５に記載のレゾルバにおいて、
前記渡り線を前記ベースにインサート成形したことを特徴とするレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用モータの出力軸の回転角度を検出するために使用されるレゾルバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車においては、高出力のブラシレスモータが使用されており、今後もハイパワー化が予想されている。ハイブリッド自動車のブラシレスモータを制御するためには、モータの出力軸の回転角度を正確に把握する必要がある。ステータの各コイルへの通電切替えを制御するには、ロータの回転位置を正確に把握している必要があるからである。
このため、モータにはレゾルバが備えられ、正確に角度検出されることが望ましい。自動車の駆動機構に用いられるレゾルバには、耐環境性などに加えて駆動機構の回転数が高い為に高精度化が要求されることになる。そして、他の車載部品と同様にレゾルバにも小型化と共に低コスト化が要求されている。
【０００３】
レゾルバの小型化を図る為には、特許文献１に開示されるようなプリント回路化することが知られている。
特許文献１には、基板に貼り付けるシートコイルの配列方向のパターンピッチを不等ピッチに配置することで起磁力波形に高調波が乗るのを防ぎ検出精度を向上している。
【０００４】
このような平板状のレゾルバを形成する場合、コイル同士を接続する渡り線などのコイルを跨ぐような配線の処理が問題となる。
特許文献２には、平面状コイルを設ける基板に貫通穴を設け、基板の表面と裏面とに設けられるコイルを接続している。こうすることで、表面に設けた平面状コイルと裏面に設けた平面状コイルを接続し、回路を形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１１５３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２５５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２には、次のような課題がある。
基板の表面と裏面に平面状コイルを設けて接続する場合、裏面と表面の２面しか平面状コイルを形成できない。また、片側面のコイルを形成した後にもう片側面のコイルを形成しなければならない他、スルーホールを形成しなければならない、スルーホールにハンダ付けを行う必要がある、などの事情により工程数が多くなると言う問題もある。
【０００７】
そこで、本発明はこのような課題を解決するために、安価で確実に結線可能な渡り線構造を備えるレゾルバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明によるレゾルバは以下のような特徴を有する。
（１）平面状コイルが端面に形成されたベースと、前記ベースに設けられ前記平面状コイルと接続する渡り線と、を有するステータ又はロータ、を備えたレゾルバにおいて、
前記ベースの前記平面状コイルの設けられた前記端面に、前記渡り線の端部を前記ベースより突出させて設け、前記渡り線端部の周囲に凹部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
（２）（１）に記載のレゾルバにおいて、
前記平面状コイルを導電性塗布剤で形成し、前記凹部内の前記渡り線端部近傍まで前記平面状コイルを形成したことを特徴とする。
【００１０】
（３）（２）記載のレゾルバにおいて、
前記凹部内の前記渡り線端部に重なるように前記平面状コイルを形成したことを特徴とする。
【００１１】
（４）（１）乃至（３）いずれか１つに記載のレゾルバにおいて、
前記渡り線端部の前記ベースより突出する突出高さは、前記端面の高さよりも低く、前記渡り線端部は導電性塗布剤で覆われることを特徴とする。
【００１２】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載のレゾルバにおいて、
前記ベースが樹脂製であることを特徴とする。
【００１３】
（６）（５）に記載のレゾルバにおいて、
前記渡り線を前記ベースにインサート成形したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような特徴を有する本発明によるレゾルバにより、以下のような作用、効果が得られる。
まず、（１）に記載の発明は、平面状コイルが端面に形成されたベースと、ベースに設けられ平面状コイルと接続する渡り線と、を有するステータ又はロータ、を備えたレゾルバにおいて、ベースの平面状コイルの設けられた端面に、渡り線の端部をベースより突出させて設け、渡り線端部の周囲に凹部を設けたものである。
【００１５】
渡り線の端部をベースより突出させ、渡り線端部周辺に凹部を設けたことで、例えば接合にハンダ等を用いる場合、ハンダ等が凹部に溜まることで渡り線との電気的な接合性を高めることが可能となる。また、渡り線端部周辺に凹部を設けることで、ハンダ等の漏れ出しを防ぐことも可能となる。
これにより、安価で確実なコイルと渡り線との結線を実現することが可能である。
【００１６】
また、（２）に記載の発明は、（１）に記載のレゾルバにおいて、平面状コイルを導電性塗布剤で形成し、凹部の渡り線端部まで平面状コイルを形成したものである。
導電性塗布剤、例えば銀ペーストを用いた導電性インキなどを使用して、平面状コイルを描画することで形成し、凹部に突出する渡り先端部まで平面状コイルを伸ばすことで、電気的な接合を確実なものとすることができる。
導電性塗布剤を用いて平面状コイルを形成すると安価にコイル形成が可能となるが、渡り線との接合方法が問題となる。導電性塗布剤で平面状コイルを形成する際には平面状コイルの厚みが確保し難い為に、渡り線との結合時には別途導電性ペーストなどを用いて確実に結線する事が好ましい。その際に、渡り線端部が突出する部分にまで平面状コイルを描いて形成しておくことで、平面状コイルと渡り線端部との接合状態を良好にすることができる。
【００１７】
また、（３）に記載の発明は、（２）に記載のレゾルバにおいて、凹部内の渡り線端部に重なるように平面状コイルを形成したものである。
より確実に渡り線端部と平面状コイルとの接続が確保できるように、渡り線端部に重なるようにして平面状コイルを形成することで、平面状コイルと渡り線端部との電気的接続をより確実に行うことができる。
【００１８】
また、（４）に記載の発明は、（１）乃至（３）のいずれか１つに記載のレゾルバにおいて、渡り線端部のベースより突出する突出高さは、端面の高さよりも低く、渡り線端部は導電性塗布剤で覆われるものである。
レゾルバに用いるロータ側のベースとステータ側のベースは、所定距離離れた状態で使用されるが、単純に渡り線をベースから突出させると、ロータとステータの距離を渡り線端部が干渉しないように更に距離を確保しなければならなくなる虞がある。ロータとステータとの距離は近いほどレゾルバの検出精度が向上する為、干渉を避ける程度で抑えたいという事情がある。このため、ベースの端面より突出しないように凹部に設けられた渡り線端部の突出量を決定することで、不要にロータとステータの距離を離さなくて済むようになる。
【００１９】
また、（５）に記載の発明は、（１）乃至（４）に記載のレゾルバにおいて、ベースが樹脂製であるので、レゾルバのコストダウンに貢献する。また、渡り線をベースにインサート成形することが容易となる。
【００２０】
また、（６）に記載の発明は、（１）乃至（５）のいずれか１つに記載のレゾルバにおいて、渡り線をベースにインサート成形したものである。
渡り線をベースにインサート成形することによって、コストダウンに貢献することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の構成を説明する。
図１に、第１実施形態のモータを簡易に表した断面図を示す。
モータ１０は、ケース本体１１と、ケースカバー１２と、モータステータ１３と、モータロータ１４と、モータ軸１５と、モータ軸受１６ａ及びモータ軸受１６ｂと、を備えているブラシレスモータである。
ケース本体１１及びケースカバー１２はアルミニウム合金などを鋳造して作られており、ケース本体１１にはモータ軸受１６ａが勘合され、ケースカバー１２にはモータ軸受１６ｂが勘合され、モータ軸１５を回転可能に軸支している。
【００２２】
ケース本体１１にはその内周にモータステータ１３が固定されている。モータステータ１３は、コイルが備えられており通電することで、磁力を発生する。
一方、モータ軸１５には永久磁石を備えたモータロータ１４が固定されている。モータステータ１３とモータロータ１４は所定距離離れて保持され、モータステータ１３に通電することでモータロータ１４が回転し、駆動力を発生してモータ軸１５に動力を伝える。
モータロータ１４の端面には磁気遮蔽板１７が備えられている。そして、磁気遮蔽板１７の一端にはモータロータ１４が当接し、他端にはレゾルバロータ２０が当接するように構成されている。
【００２３】
ケースカバー１２にはレゾルバステータ３０が固定されており、ケース本体１１とケースカバー１２を組み付けた状態で、レゾルバロータ２０とレゾルバステータ３０が所定距離Ｇだけ離れて配置される。所定距離Ｇは近くした方がレゾルバ１００の検出精度を向上させることができるが、寸法公差や温度による寸法変化等も考慮された上で決定される。
図２に、レゾルバの断面を模式的に表した断面図を示す。図３に、レゾルバのロータ側コイルパターンを示す。図４に、ステータ側のコイルパターン図を示す。図５（ａ）に、励磁コイルの第１コイルを簡略化したコイルパターン図を示す。図５（ｂ）に、励磁コイルの第２コイルを簡略化したコイルパターン図を示す。
レゾルバ１００は、レゾルバロータ２０とレゾルバステータ３０とを備えている。レゾルバロータ２０とレゾルバステータ３０との位置関係は所定距離Ｇとなるように配置されている。
【００２４】
レゾルバロータ２０はＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂又はＰＰＳ（Polyphenylene Sulfide）樹脂で成形されるロータ側のベースとなるロータボディ２１とその表面にインクジェット方式で描かれた３次コイルにあたる検出コイル２２を備える。
検出コイル２２は、銀粉と分散剤などを混合した銀ペースト等よりなる導電性インクを用いて描かれた検出コイルパターン２２Ａと、ポリイミド等よりなる絶縁性インクを用いて描かれた絶縁層４０とからなる。
導電性インクによってロータボディ２１の表面に検出コイルパターン２２Ａを描く際には、厚み１０〜２０μｍ程度で導電性インクを塗布して検出コイルパターン２２Ａを描き、その後炉に入れて焼成する。焼成することにより分散剤は蒸発し、厚み２〜５μｍの銀の薄膜がロータボディ２１の表面に形成される。コイルパターンの幅は０．５ｍｍ程度である。
【００２５】
そして、検出コイルパターン２２Ａを形成した後に、インクジェット方式で絶縁層４０を形成する。ただし絶縁層４０の形状は複雑ではないので、フィルムを貼ったりスクリーン印刷を用いたりするなどの方法を採っても良い。
また、レゾルバロータ２０にはロータ側ロータリートランス２４を備えている。ロータ側ロータリートランス２４はロータリトランスパターン２４Ａが導電性インクを用いて描かれ、その上面には絶縁層４０が設けられている。
ロータリトランスパターン２４Ａについても検出コイルパターン２２Ａと同様の手法で描かれる。
【００２６】
検出コイルパターン２２Ａはレゾルバ１００が２×であるので、第１検出コイル２２ａ、第２検出コイル２２ｂ、第３検出コイル２２ｃ、及び第４検出コイル２２ｄの４つのコイルが直列に接続され、さらにロータリトランスパターン２４Ａへと接続されている。接続は、第１渡り線２８Ａ、第２渡り線２８Ｂ、第３渡り線２８Ｃ及び第４渡り線２８Ｄによって接続される。
なお、第１実施形態では４つのコイルが直列に接続されているが、これらを並列に接続した場合にでも本発明は適用可能である。
【００２７】
具体的には、ロータリトランスパターン２４Ａに第１渡り線２８Ａで接続される第１検出コイル２２ａは、内周から外周に向かって巻回され、第２検出コイル２２ｂに接続される。第２検出コイル２２ｂは外周から内周に向かって巻回され、第２渡り線２８Ｂ及び第３渡り線２８Ｃによって第３検出コイル２２ｃに接続される。第３検出コイル２２ｃは内周から外周に向かって巻回され、第４検出コイル２２ｄに接続される。第４検出コイル２２ｄは外周から内周に向かって巻回され、第４渡り線２８Ｄによってロータリトランスパターン２４Ａへと接続される。
第１渡り線２８Ａ乃至第４渡り線２８Ｄは、レゾルバロータ２０に導線が埋め込まれて形成されている。
【００２８】
また、レゾルバロータ２０にはロータボディ２１にインサート成形される検出コイルバックコア２５とロータリトランスバックコア２６を備えている。
検出コイルバックコア２５は、検出コイル２２に対応して図３に示される検出コイルパターン２２Ａの内周よりも若干小さな幅に形成された金属片が円形に配置されたものである。
ロータリトランスバックコア２６は、ロータ側ロータリートランス２４に対応して図３に示されるようなロータリトランスパターン２４Ａよりも若干大きな幅に形成されたドーナツ状の金属片である。バックコアに用いる材質は例えば鉄、フェライト系ステンレス、鉄粉入り樹脂等の強磁性体が望ましい。
【００２９】
レゾルバステータ３０はＬＣＰ樹脂又はＰＰＳ樹脂で成形されるステータ側のベースとなるステータボディ３１とその表面にインクジェット方式で描かれた励磁コイル３２を備える。
励磁コイル３２は、導電性インクを用いて描かれた１次コイルにあたる第１励磁コイルパターン３２Ａ及び２次コイルにあたる第２励磁コイルパターン３２Ｂと、絶縁性インクを用いて描かれた絶縁層４０とからなる。
また、レゾルバステータ３０にはステータ側ロータリートランス３４を備えている。ロータ側ロータリートランス２４はロータリトランスパターン３４Ａが導電性インクを用いて描かれ、その上面には絶縁層４０が設けられている。
導電性インク及び絶縁層４０の描画方法についてはレゾルバロータ２０と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
励磁コイル３２は余弦波が供給される第１励磁コイルパターン３２Ａと、正弦波が供給される第２励磁コイルパターン３２Ｂとを備える。第１コイルの第１励磁コイルパターン３２Ａと第２コイルの第２励磁コイルパターン３２Ｂは同じパターンであるが、電気角で９０°ずれた状態で重ねられている。第１励磁コイルパターン３２Ａと第２励磁コイルパターン３２Ｂの間には絶縁層４０が設けられている。第１励磁コイルパターン３２Ａと第２励磁コイルパターン３２Ｂ、及びロータリトランスパターン３４Ａは回路３８に接続されている。
また、レゾルバステータ３０にはステータボディ３１にインサート成形される励磁コイルバックコア３５を備えている。
【００３１】
第１励磁コイルパターン３２Ａ及び第２励磁コイルパターン３２Ｂを簡略化して描いた図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す通り、レゾルバ１００は２×のレゾルバであるので、励磁コイルもＮ極とＳ極が交互に２つ備えられている。回路３８に接続される第１励磁コイル３２ａは外側から内側に巻回され、第１渡り線３７Ａに接続する第２渡り線３７Ｂで第２励磁コイル３２ｂに接続される。第２励磁コイル３２ｂは内側から外側に巻回され、第３励磁コイル３２ｃに接続される。第３励磁コイル３２ｃは外側から内側に巻回され、第３渡り線３７Ｃ及び第４渡り線３７Ｄに接続する第４渡り線で第４励磁コイル３２ｄに接続される。第４励磁コイル３２ｄは内側から外側に巻回され、回路３８に接続される。
【００３２】
第１渡り線３７Ａ乃至第４渡り線３７Ｄは、レゾルバロータ２０に導線が埋め込まれることで形成されている。また、第５渡り線３７Ｅ及び第６渡り線３７Ｆは、第１励磁コイルパターン３２Ａを跨いでロータリトランスパターン３４Ａと回路３８を接続する為に設けられている。
なお、第２励磁コイルパターン３２Ｂについても同じパターンで接続される為説明は省略する。
【００３３】
図６（ａ）に、渡り線端部の上面視図を示す。図６（ｂ）に渡り線端部のＡＡ断面図を示す。
第１渡り線２８Ａ乃至第４渡り線２８Ｄ、及び第１渡り線３７Ａ乃至第６渡り線３７Ｆは、それぞれロータボディ２１又はステータボディ３１にインサート成形されることで埋め込まれている。便宜的にこれらの渡り線を渡り線４２とする。以後、単に渡り線４２とする場合、第１渡り線２８Ａ乃至第４渡り線２８Ｄ、及び第１渡り線３７Ａ乃至第６渡り線３７Ｆの全て、或いはいずれか１つを示すものとする。また、渡り線４２の端部を渡り線端部４２ａとする。
渡り線端部４２ａはロータボディ端面２１ａ及びステータボディ端面３１ａに形成される凹部４１内部に突出するように形成されている。すなわちロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａから距離Ｈだけ下がった位置が、渡り線端部４２ａの先端部分となるように構成されている。
【００３４】
凹部４１は直径が渡り線端部４２ａの幅の４倍程度であり、ロータボディ２１又はステータボディ３１に渡り線端部４２ａを中心としてすり鉢状に形成されている。渡り線端部４２ａの幅は１．５ｍｍ程度となる銅材を用いているので、凹部４１の直径は６ｍｍ程度ということになる。
検出コイルパターン２２Ａ、ロータリトランスパターン２４Ａ、第１励磁コイルパターン３２Ａ、第２励磁コイルパターン３２Ｂ、ロータリトランスパターン３４Ａを構成する導線４５は、渡り線端部４２ａの上を通過するように描かれる。そして、銀ペースト４３を凹部４１に塗布する。なお、導線４５が渡り線端部４２ａと重ならない構成としても良い。
この後、炉に入れて焼成することで、導線４５と渡り線端部４２ａの電気的接続が確保される。
【００３５】
第１実施形態では上記構成であるので、以下に説明する作用、効果を奏する。
まず、コイルを形成する導線４５と渡り線端部４２ａとの電気的接続を確保できる点が挙げられる。
第１実施形態に示した発明は、平面状コイルである検出コイルパターン２２Ａ、ロータリトランスパターン２４Ａ、第１励磁コイルパターン３２Ａ、第２励磁コイルパターン３２Ｂ、ロータリトランスパターン３４Ａがロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａに形成されたロータボディ２１又はステータボディ３１と、ロータボディ２１又はステータボディ３１に設けられ平面状コイルと接続する渡り線４２と、を有するレゾルバステータ３０又はレゾルバロータ２０、を備えたレゾルバ１００において、ロータボディ２１又はステータボディ３１の検出コイルパターン２２Ａ、又はロータリトランスパターン２４Ａ、又は第１励磁コイルパターン３２Ａ、又は第２励磁コイルパターン３２Ｂ、又はロータリトランスパターン３４Ａの設けられたロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａに、渡り線４２の端部である渡り線端部４２ａをロータボディ２１及びステータボディ３１より突出させて設け、渡り線端部４２ａの周囲に凹部を設けたものである。
【００３６】
渡り線端部４２ａをロータボディ端面２１ａ又はステータボディ端面３１ａから突出され、渡り線端部４２ａの周辺に凹部４１を設けたことで、銀ペースト４３の他の部分への漏れ出しを防ぐことができ、短絡等の影響を防ぐことが可能となる。
検出コイルパターン２２Ａ等の導電性塗布剤を用いて描いた導線４５は厚みを確保することが困難である。これは、インクジェット方式で例えば１０〜２０μｍ程度の厚みで描画しても、焼成によって２〜５μｍ程度の厚みまで薄くなってしまうという事情がある。複数回塗り重ねることも可能ではあるが、工程数が増える上にパターンのズレ等も考慮する必要があるのでコストダウンを優先させたいレゾルバ１００にとっては余り好ましくない。
【００３７】
このように薄い導線４５と、渡り線４２の端部である渡り線端部４２ａとを電気的に接合しようとする場合、それなりの厚みがあった方が有利である。このため、第１実施形態では銀ペースト４３を用いている。
銀ペースト４３を用いた場合、導線４５と同時に焼成でき、工程数の増加を防ぐことができるというメリットがある。この他、渡り線端部４２ａと導線４５に被せるように銀ペースト４３でカバーするので、電気的にも確実に接合が可能となる。
この際に銀ペースト４３が隣り合う導線４５側に漏れだして短絡してしまう虞があるが、凹部を設けることで防ぐことができる。こうして、歩留まりの向上を図ることが可能である。
【００３８】
また、レゾルバ１００において、検出コイルパターン２２Ａ等を導電性塗布剤である導電性インキで形成し、凹部４１の渡り線端部４２ａまで導線４５を形成したものであるので、渡り線端部４２ａを用いて導線４５と渡り線端部４２ａを確実に結線する事が可能となる。
また、レゾルバ１００において、渡り線端部４２ａのロータボディ２１又はステータボディ３１より突出する突出高さはロータボディ端面２１ａ、ステータボディ端面３１ａよりも低く、渡り線端部４２ａは銀ペースト４３で覆われている。
【００３９】
レゾルバ１００に用いるロータボディ２１及びステータボディ３１は所定距離Ｇだけ離されてモータ１０に備えられる。この所定距離Ｇはレゾルバ１００の検出精度を担保する為に、レゾルバロータ２０とレゾルバステータ３０が干渉しない位置を見込んで設定されている。よって、ロータボディ端面２１ａ及びステータボディ端面３１ａから渡り線端部４２ａが突出してしまうと、レゾルバロータ２０及びレゾルバステータ３０がお互いに干渉する虞がある。
しかし距離Ｈだけ控え凹部４１内部で渡り線端部４２ａが突出し、ロータボディ端面２１ａ及びステータボディ端面３１ａからは飛び出ないように設定されているので、所定距離Ｇを必要以上に大きく取らずに済み、レゾルバ１００の検出精度向上に貢献する。
【００４０】
また、レゾルバ１００において、ロータボディ２１及びステータボディ３１が樹脂製であり、渡り線４２をインサート成形しているので、工程数の増加を抑え、コストダウンに貢献することが可能である。
渡り線４２は、銅やアルミニウムなどの導電性の高い金属で形成されており、ロータボディ２１又はステータボディ３１の内部にインサート成形することで、位置決めがなされて、埋め込みのコストなどを削減することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第２実施形態）
まず、第２実施形態の構成を説明する。
第２実施形態は、第１実施形態とほぼ同じ構成であり、異なる点は渡り線端部４２ａの周囲に設ける凹部の形状である。その他の構成は同じなので、説明を省略する。
図７（ａ）に、第２実施形態の渡り線端部の上面視図を示す。図７（ｂ）に渡り線端部のＢＢ断面図を示す。
渡り線端部４２ａの周囲に設けられるのは、オーバル型凹部４６である。オーバル型凹部４６は、寸法Ａが渡り線端部４２ａの幅の３倍程度、寸法Ｂが渡り線端部４２ａの幅の５倍程度、寸法Ｃは渡り線端部４２ａの幅の８倍程度となっている。
【００４２】
第２実施形態は上記構成になっているので、以下に説明する作用、効果が得られる。
まず、オーバル型凹部４６がロータボディ２１又はステータボディ３１に形成されていることで、渡り線端部４２ａに銀ペースト４３を付ける際、銀ペースト４３の漏れ出しが無く、他の回路との短絡を防ぐことができる点が挙げられる。
オーバル型凹部４６は凹部４１に比べて凹んでいる容積が大きい他、導線４５が伸びる方向に長く形成されている為、銀ペースト４３は導線４５をより長く多くことができ、電気的接合の確実性を増すことが可能である。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第３実施形態）
まず、第３実施形態の構成を説明する。
第３実施形態は第１実施形態の構成とほぼ同じである。しかし、渡り線４２の固定方法が異なる。以下それについて説明を行う。
図８は、第３実施形態の渡り線付近を含むボディの断面図である。
裏面開口部４７は、ロータボディ２１又はステータボディ３１の、ロータボディ端面２１ａ及びステータボディ端面３１ａと対向する側の端面に設けられている。裏面開口部４７には、渡り線４２が挿入される挿入溝４７ａが形成されており、ロータボディ２１又はステータボディ３１の裏側から挿入溝４７ａに渡り線４２が挿入され備えられる。渡り線４２は、Ｕ字形に曲げられた導線であり、両端部に渡り線端部４２ａが形成されている。
【００４４】
図９に、ボディに渡り線が備えられた状態のＣ矢視図を示す。
図１０に、ボディに渡り線が備えられた状態で熱溶着した状態を示す。
図１１に、ボディに渡り線が備えられた状態のＤ矢視断面を示す。
ロータボディ２１又はステータボディ３１に形成される挿入溝４７ａに渡り線４２が挿入され備えられた後、例えば熱溶着部４７ｂのような円形の図示しない熱溶着ヘッドを押し付けて図１０に示すようにロータボディ２１又はステータボディ３１の一部を潰して溶着する。図１１に示すように、渡り線４２の上側にロータボディ２１又はステータボディ３１の肉がはみ出てくるので、ロータボディ２１又はステータボディ３１で渡り線４２を保持することが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（第４実施形態）
まず、第４実施形態の構成を説明する。
第４実施形態は第３実施形態の構成とほぼ同じである。しかし、渡り線４２の固定方法が異なる。以下それについて説明を行う。
図１２に、第４実施形態のボディに渡り線が備えられた状態の平面図を示す。図９に対応する。
図１３に、ボディに渡り線が備えられた状態で熱溶着した状態を示す。図１０に対応する。
図１４に、ボディに渡り線が備えられた状態の断面図を示す、図１１に対応する。
【００４６】
ロータボディ２１又はステータボディ３１に形成される挿入溝４７ａに渡り線４２が挿入された状態が図１２に示されている。第４実施形態の渡り線４２は第３実施形態の渡り線４２の形状と異なり、渡り線４２の中央部にドーナツ型溶着部４２ｂが形成される。
一方、裏面開口部４７には円筒形状に突出した熱溶着部４７ｂが形成されている。ロータボディ２１又はステータボディ３１に渡り線４２が挿入される際に、ドーナツ型溶着部４２ｂに形成される中央の孔に熱溶着部４７ｂが挿入される。
そして、図示しない熱溶着ヘッドを用いて熱溶着部４７ｂを潰すことで、渡り線４２がロータボディ２１又はステータボディ３１から脱落しないように固定することが可能となる。
【００４７】
第３実施形態及び第４実施形態のレゾルバ１００は、インサート成形せずにロータボディ２１又はステータボディ３１に渡り線４２を保持させる方法の一例である。
ロータボディ２１及びステータボディ３１にインサート成形して保持させる方法とは異なり、裏面開口部４７を設けて渡り線４２を挿入する工程を必要とする為に若干コストがかかる。しかしながら、インサート成形できない事情等がある場合には有効な方法だと考えられる。例えば、ロータボディ２１又はステータボディ３１に設けた検出コイルバックコア２５、励磁コイルバックコア３５等との干渉などが問題となるケース、あるいは、ロータボディ２１又はステータボディ３１の材質的にインサート成形を用いることが馴染まないケースなどが考えられる。
【００４８】
以上において、実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、第１実施形態乃至第４実施形態中で例示する材質について、変更することを妨げない。また、レゾルバ１００は受動態が回転移動体の形態として説明されているが、直進移動体にこれを用いることを妨げない。
また、渡り線４２の形状なども設計変更することを妨げない。 
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態の、モータを簡易に表した断面図である。
【図２】第１実施形態の、レゾルバの断面を模式的に表した断面図である。
【図３】第１実施形態の、レゾルバのロータ側コイルパターンである。
【図４】第１実施形態の、ステータ側のコイルパターン図である。
【図５】（ａ）第１実施形態の、励磁コイルの第１コイルを簡略化したコイルパターン図である。（ｂ）第１実施形態の、励磁コイルの第２コイルを簡略化したコイルパターン図である。
【図６】（ａ）第１実施形態の、渡り線端部の上面視図である。（ｂ）第１実施形態の、渡り線端部のＡＡ断面図である。
【図７】（ａ）第２実施形態の、渡り線端部の上面視図である。（ａ）第２実施形態の、渡り線端部のＢＢ断面図である。
【図８】第３実施形態の、渡り線付近を含むボディの断面図である。
【図９】第３実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態のＣ矢視図である。
【図１０】第３実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態で熱溶着した状態である。
【図１１】第３実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態のＤ矢視断面である。
【図１２】第４実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態の平面図である。
【図１３】第４実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態で熱溶着した状態である。
【図１４】第４実施形態の、ボディに渡り線が備えられた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２０      レゾルバロータ
２１      ロータボディ
２１ａ      ロータボディ端面
２２      検出コイル
２２Ａ      検出コイルパターン
２４      ロータ側ロータリートランス
２４Ａ      ロータリトランスパターン
２５      検出コイルバックコア
２６      ロータリトランスバックコア
３０      レゾルバステータ
３１      ステータボディ
３１ａ      ステータボディ端面
３２      励磁コイル
３２Ａ      第１励磁コイルパターン
３２Ｂ      第２励磁コイルパターン
３４      ステータ側ロータリートランス
３４Ａ      ロータリトランスパターン
３５      励磁コイルバックコア
３８      回路
４０      絶縁層
４１      凹部
４２      渡り線端部
４３      銀ペースト
４５      導線
１００      レゾルバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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