(57)【要約】【課題】成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できて金型コストも削減できるプッシュスイッチと、その製造方法を提供すること。【解決手段】筒状ケース２に往復動可能に支持されたスライダ３が押圧操作されるプッシュスイッチであって、スライダ３の当接凸部３３〜３６の当接傾斜面３３ａ〜３６ａがそれぞれ、筒状ケース２の規制凹部２２〜２５の規制傾斜面２２ａ〜２５ａに対して当接可能なため、復動時のスライダ３は所定の非操作位置へ復帰する。また、筒状ケース２の樹脂材料よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い樹脂材料を、筒状ケース２を金型の一部となすキャビティ内に射出することによってスライダ３が成形されているため、各当接凸部は各規制凹部と相補形状をなす凸部の僅かに小なる相似形として形成されている。規制傾斜面２２ａ，２３ａどうしの間隔は復動方向で増大していると共に、復動方向に略直交する規制凹部２２，２３の奥方向で増大している。【選択図】図４
2010009877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ケースと、この筒状ケースに往復動可能に支持されて押圧操作時に往動するスライダと、このスライダを付勢して復動させる付勢手段とを備え、前記スライダの当接部に設けた当接傾斜面を前記筒状ケースの規制部に設けた規制傾斜面に対して当接させることにより、復動時の該スライダが非操作位置へ自動復帰するようにしたプッシュスイッチであって、
前記スライダが、前記筒状ケースの樹脂材料よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い別の樹脂材料からなる成形品であると共に、前記当接部の形状が前記規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として形成されており、かつ、前記筒状ケースに互いの間隔を復動方向に沿って増大させて対をなす前記規制傾斜面を設けたことを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記筒状ケースに前記スライダの小径部を貫通させる挿通口が開設されており、この挿通口の内周壁に前記規制部を臨出させると共に、対をなす前記規制傾斜面どうしの間隔を復動方向に略直交する前記規制部の奥方向で増大させたことを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項３】
当接傾斜面を有するスライダが規制傾斜面を有する筒状ケースに往復動可能に支持されて押圧操作時に往動すると共に、前記スライダの復動時に前記当接傾斜面が前記規制傾斜面に対して当接することにより、該スライダが非操作位置へ自動復帰するようにしたプッシュスイッチの製造方法であって、
第１のキャビティ内に第１の樹脂を射出して冷却固化させることによって、互いの間隔を復動方向に沿って増大させて対をなす前記規制傾斜面を含む規制部が形成された前記筒状ケースを成形した後、
前記筒状ケースを金型の一部となす第２のキャビティ内に、前記第１の樹脂よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い第２の樹脂を射出して冷却固化させることによって、前記規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として前記当接部が形成された前記スライダを成形することを特徴とするプッシュスイッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧操作後の復動時にスライダの一部をケース側の傾斜面に当接させることによって、このスライダが所定の非操作位置へ自動復帰できるようにしたプッシュスイッチと、その製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のプッシュスイッチの従来例として、筒状ケースにスライダを昇降可能に支持し、このスライダの大径部の上面四隅に四角錐形状の当接凸部を設けると共に、筒状ケースの天井面の４箇所に当接凸部と相補形状をなす規制凹部を設け、各当接凸部を各規制凹部と略嵌合させた状態でスライダが非操作位置に保持されるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。かかる従来例において、筒状ケースはプリント基板上に設置されており、このプリント基板に配設されたタクトスイッチ上にスライダの大径部が搭載されている。また、スライダには大径部から上方へ延びて筒状ケースの挿通口（上部開口）を貫通する小径部が設けられており、この小径部に操作ノブが冠着されている。
【０００３】
このように概略構成された従来のプッシュスイッチは、操作ノブを介してスライダが押圧操作されると、筒状ケース内でスライダの大径部が下降するため、各当接凸部が対応する規制凹部内から離脱すると共に、スライダの大径部がタクトスイッチを押し込んでこれをオン動作させる。この後、押圧操作力が取り除かれると、タクトスイッチに内蔵されている弾性部材の付勢力でスライダの大径部が押し上げられるため、タクトスイッチがオフ状態に戻ると共に、各当接凸部が対応する規制凹部内へ押し戻されてスライダは元の高さ位置まで上昇する。かかる復帰動作時にスライダは筒状ケースに対し若干傾いて上昇するが、規制凹部内に対応する当接凸部が入り込むと、当接凸部が規制凹部の傾斜面に沿って摺動するため、スライダが筒状ケースに衝突して発生する衝撃音は極めて小さい。また、当接凸部が対応する規制凹部の傾斜面に案内されて元の略嵌合状態へ移行するため、前記弾性部材に付勢されるスライダを筒状ケースに対してガタのない所定の非操作位置へ自動復帰させることが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−３５３４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した従来のプッシュスイッチでは、筒状ケースの規制凹部内にスライダの当接凸部が略嵌合できるように、規制凹部と当接凸部が互いに相補形状に形成されているが、筒状ケースとスライダにはそれぞれ成形寸法の誤差が発生するため、非操作時における規制凹部と当接凸部の係合箇所には若干のばらつきが見込まれる。つまり、前述した従来例はスライダの非操作位置が成形寸法の誤差の影響でばらつきやすく、誤差が大きい場合、非操作状態のスライダに少なからぬガタが生じてしまう虞があった。また、こうした成形寸法の誤差を極力抑制するために筒状ケースやスライダの金型を高精度に作製する必要があるため、金型コストが嵩んで安価にプッシュスイッチを製造できないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できて金型コストも削減できるプッシュスイッチを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、そのようなプッシュスイッチの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の第１の目的を達成するため、本発明は、筒状ケースと、この筒状ケースに往復動可能に支持されて押圧操作時に往動するスライダと、このスライダを付勢して復動させる付勢手段とを備え、前記スライダの当接部に設けた当接傾斜面を前記筒状ケースの規制部に設けた規制傾斜面に対して当接させることにより、復動時の該スライダが非操作位置へ自動復帰するようにしたプッシュスイッチにおいて、前記スライダが、前記筒状ケースの樹脂材料よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い別の樹脂材料からなる成形品であると共に、前記当接部の形状が前記規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として形成されており、かつ、前記筒状ケースに互いの間隔を復動方向に沿って増大させて対をなす前記規制傾斜面を設ける構成とした。
【０００７】
このように構成されたプッシュスイッチは、筒状ケースの樹脂材料に比べてスライダの樹脂材料の方が熱収縮率が大きくて溶融温度が低いため、筒状ケースを金型の一部となすキャビティ内に後者の樹脂を射出して冷却固化させるという２色成形技術によってスライダを成形できる。これにより、スライダの当接部の形状を、筒状ケースの規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として高精度に形成することができるため、非操作時における規制傾斜面と当接傾斜面の係合箇所がばらつかなくなり、成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できる。また、スライダを成形するための金型の一部に筒状ケースを用いることによって金型コストを削減できるため、プッシュスイッチを安価に製造できるようになる。
【０００８】
ここで、押圧操作後の復動時にスライダが非操作位置へ確実に押し戻される理由について説明する。筒状ケースとスライダとの間にはスライダが円滑に往復動できるように所要のクリアランスが確保されている関係上、復動時にスライダは筒状ケースに対して僅かに傾く。そのため、スライダに設けられている複数の当接傾斜面が筒状ケースの各規制傾斜面に同時に当接することはほとんどなく、いずれかの当接傾斜面が対応する規制傾斜面に先に当接して該規制傾斜面を摺動しながらスライダの傾きを是正していく。つまり、スライダは規制傾斜面に案内されながら非操作位置へ押し戻されるため、スライダが筒状ケースに衝突して発生する衝撃音は極めて小さく、かつ所定の非操作位置へスライダを確実に自動復帰させることができる。また、対をなす規制傾斜面どうしの間隔が復動方向に沿って増大しているため、これら規制傾斜面の位置規制によってスライダのガタを効果的に抑制できる。
【０００９】
上記の構成のプッシュスイッチにおいて、筒状ケースにスライダの小径部を貫通させる挿通口が開設されており、この挿通口の内周壁に規制部を臨出させると共に、対をなす規制傾斜面どうしの間隔を復動方向に略直交する前記規制部の奥方向で増大させておけば、非操作時のスライダを一対の規制傾斜面によって、その規制部どうしが並ぶ方向に位置規制できるのみならず、これら規制部の奥方向にも位置規制できるようになるため好ましい。また、規制部が挿入口に臨出させてあれば、筒状ケースの金型形状を単純化できると共に、２色成形技術によってスライダの当接部を成形することが容易となる。
【００１０】
上記の第２の目的を達成するため、本発明は、当接傾斜面を有するスライダが規制傾斜面を有する筒状ケースに往復動可能に支持されて押圧操作時に往動すると共に、前記スライダの復動時に前記当接傾斜面が前記規制傾斜面に対して当接することにより、該スライダが非操作位置へ自動復帰するようにしたプッシュスイッチの製造方法において、第１のキャビティ内に第１の樹脂を射出して冷却固化させることによって、互いの間隔を復動方向に沿って増大させて対をなす前記規制傾斜面を含む規制部が形成された前記筒状ケースを成形した後、前記筒状ケースを金型の一部となす第２のキャビティ内に、前記第１の樹脂よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い第２の樹脂を射出して冷却固化させることによって、前記規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として前記当接部が形成された前記スライダを成形するようにした。
【００１１】
このように第１の樹脂からなる筒状ケースを成形した後、この筒状ケースを金型の一部となすキャビティ内に第１の樹脂よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い第２の樹脂を射出して冷却固化させるという２色成形技術によってスライダを成形すれば、スライダの当接部の形状を筒状ケースの規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として高精度に形成することができる。そのため、これら筒状ケースとスライダを組み合わせてなるプッシュスイッチは、非操作時における規制傾斜面と当接傾斜面の係合箇所がばらつかなくなり、成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できる。また、スライダを成形するための金型の一部に筒状ケースを用いることによって金型コストを削減できるため、プッシュスイッチを安価に製造できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプッシュスイッチは、筒状ケースを金型の一部となすキャビティ内に樹脂を射出して冷却固化させるという２色成形技術によってスライダが成形できるため、スライダの当接部の形状を筒状ケースの規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として高精度に形成することができる。これにより、非操作時における規制傾斜面と当接傾斜面の係合箇所のばらつきが解消されるため、成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できる。また、スライダを成形するための金型の一部に筒状ケースを用いることによって金型コストを削減できるため、プッシュスイッチを安価に製造することができる。
【００１３】
本発明のプッシュスイッチの製造方法は、第１の樹脂からなる筒状ケースを成形した後、この筒状ケースを金型の一部となすキャビティ内に第１の樹脂よりも熱収縮率が大きく溶融温度が低い第２の樹脂を射出して冷却固化させるという２色成形技術によってスライダを成形するというものなので、スライダの当接部の形状を筒状ケースの規制部の相補形状の僅かに小なる相似形として高精度に形成することができる。そのため、これら筒状ケースとスライダを組み合わせてなるプッシュスイッチは、非操作時における規制傾斜面と当接傾斜面の係合箇所がばらつかなくなり、成形寸法の誤差に起因するスライダの位置ずれやガタを効果的に抑制できる。また、スライダを成形するための金型の一部に筒状ケースを用いることによって金型コストを削減できるため、プッシュスイッチを安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施形態例に係るプッシュスイッチの外観図、図２は該プッシュスイッチの筒状ケースとスライダを示す分解斜視図、図３は該プッシュスイッチを操作ノブを外して示す上面図、図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図６は該プッシュスイッチの押圧操作後の復帰動作を説明するための断面図、図７は該プッシュスイッチの筒状ケースの製造工程を示す説明図、図８は該プッシュスイッチのスライダの製造工程を示す説明図である。
【００１５】
図１〜図５に示すプッシュスイッチは、複数のタクトスイッチ５が配設されている基台１と、基台１上に設置された筒状ケース２と、筒状ケース２に昇降可能（往復動可能）に支持されたスライダ３と、スライダ３に取り付けられた操作ノブ４とによって主に構成されている。このプッシュスイッチは、操作ノブ４を押圧操作してスライダ３を下降（往動）させると、タクトスイッチ５がスライダ３に駆動されてオン動作するようになっている。また、かかる押圧操作力を取り除くと、タクトスイッチ５に内蔵されている図示せぬ弾性部材の付勢力でスライダ３が押し上げられるため、タクトスイッチ５がオフ状態に戻ると共に、スライダ３が元の高さ位置まで上昇（復動）するようになっている。
【００１６】
基台１には図示せぬ配線パターンや端子部が形成されており、タクトスイッチ５は前記配線パターンと電気的に接続されている。このタクトスイッチ５は昇降可能な可動部５１を有し、前記弾性部材の付勢力に抗して可動部５１が押下されると、タクトスイッチ５の内部で可動接点が固定接点に接触してオン信号が出力されるようになっている。なお、基台１としてプリント基板の一部を代用することも可能である。
【００１７】
筒状ケース２はほぼ角筒状に形成された樹脂成形品であり、その上面側には矩形状の挿通口（上部開口）２１が開設されている。挿通口２１の内周壁には一面の２箇所に規制凹部２２，２３が臨出しており、該一面と対向する他面の２箇所に規制凹部２４，２５が臨出している。これら４つの規制凹部２２〜２５は全て同じ大きさの三角錐を画成している。筒状ケース２の前記一面に並んで設けられた規制凹部２２，２３の隣接する側の内壁面は対をなす規制傾斜面２２ａ，２３ａとして形成されており、これら規制傾斜面２２ａ，２３ａどうしの間隔は、復動方向（上方）で増大していると共に、復動方向に略直交する規制凹部２２，２３の奥方向で増大している（図３参照）。同様に、筒状ケース２の前記他面に並んで設けられた規制凹部２４，２５の隣接する側の内壁面は対をなす規制傾斜面２４ａ，２５ａとして形成されており、これら規制傾斜面２４ａ，２５ａどうしの間隔は、復動方向（上方）で増大していると共に、復動方向に略直交する規制凹部２４，２５の奥方向で増大している（図３参照）。
【００１８】
スライダ３は角筒状の大径部３１上にひと回り小さな角筒状の小径部３２を立設してなる樹脂成形品であり、大径部３１上には小径部３２の周囲４箇所に当接凸部３３〜３６が突設されている。大径部３１は筒状ケース２の内部に収納されて複数のタクトスイッチ５上に搭載されている。小径部３２は挿通口２１を貫通して筒状ケース２の上方へ突出しており、この小径部３２に操作ノブ４が冠着されている。大径部３１上の４つの当接凸部３３〜３６は全て同じ大きさの三角錐であり、各三角錐の底面が大径部３１の上面内に位置し、各三角錐の内側面が小径部３２の外周面内に位置している。これら４つの当接凸部３３〜３６はそれぞれ、非操作時に筒状ケース２の４つの規制凹部２２〜２５内に入り込んで係合する。ただし、当接凸部３３〜３６は規制凹部２２〜２５の完全な相補形状にはなっておらず、規制凹部２２〜２５と相補形状をなす凸部（三角錐）の僅かに小なる相似形として形成されている。
【００１９】
すなわち、４つの当接凸部３３〜３６のうち、隣接する２つの当接凸部３３，３４は、相対向する外壁面である当接傾斜面３３ａ，３４ａがそれぞれ筒状ケース２の規制傾斜面２２ａ，２３ａと当接可能であり、図４に示すように、非操作時には、当接傾斜面３３ａ（当接凸部３３の図示右側の外壁面）が規制傾斜面２２ａと略接触し、かつ当接傾斜面３４ａ（当接凸部３４の図示左側の外壁面）が規制傾斜面２３ａと略接触している。したがって、非操作時のスライダ３は、規制傾斜面２２ａ，２３ａによって規制凹部２２，２３の並ぶ方向（図３の左右方向）に位置規制されていると共に、規制凹部２２，２３の奥方向（図３の下方向）に位置規制されている。同様に、隣接する２つの当接凸部３５，３６は、相対向する外壁面である当接傾斜面３５ａ，３６ａがそれぞれ筒状ケース２の規制傾斜面２４ａ，２５ａと当接可能であり、非操作時には一方の外壁面である当接傾斜面３５ａが規制傾斜面２４ａと略接触して、他方の外壁面である当接傾斜面３６ａが規制傾斜面２５ａと略接触している。したがって、非操作時のスライダ３は、規制傾斜面２４ａ，２５ａによって規制凹部２４，２５の並ぶ方向（図３の左右方向）に位置規制されていると共に、規制凹部２４，２５の奥方向（図３の上方向）に位置規制されている。
【００２０】
このように構成されたプッシュスイッチは、操作ノブ４を介してスライダ３が押圧操作されると、筒状ケース２内でスライダ３の大径部３１が下降（往動）するため、各当接凸部３３〜３６が対応する規制凹部２２〜２５内から離脱すると共に、大径部３１が可動部５１を押し込んでタクトスイッチ５をオン動作させる。また、この後、押圧操作力が取り除かれると、タクトスイッチ５に内蔵されている弾性部材の付勢力で可動部５１が押し上げられるため、タクトスイッチ５がオフ状態に戻ると共に、可動部５１を介してスライダ３が上昇（復動）するため、当接凸部３３〜３６が対応する規制凹部２２〜２５内へ押し戻されてスライダ３は元の高さ位置まで上昇する。
【００２１】
筒状ケース２とスライダ３との間にはスライダ３が円滑に往復動できるように所要のクリアランスが確保されている関係上、かかる復帰動作時（復動時）にスライダ３は筒状ケース２に対して僅かに傾く。そのため、スライダ３に設けられている４つの当接凸部３３〜３６が筒状ケース２の対応する規制傾斜面２２ａ〜２５ａに同時に当接することはほとんどなく、図６に示すように、いずれかの当接凸部（例えば当接凸部３４）が対応する規制傾斜面２３ａに先に当接して該規制傾斜面２３ａを摺動しながらスライダ３の傾きを是正していく。つまり、スライダ３は筒状ケース２の規制傾斜面に案内されながら押し戻されるため、スライダ３が筒状ケース２に衝突して発生する衝撃音は極めて小さく、かつ所定の非操作位置へスライダ３を確実に自動復帰させることができる。また、規制傾斜面２２ａ〜２５ａの位置規制によってスライダ３のガタを効果的に抑制できる。
【００２２】
次に、このプッシュスイッチの筒状ケース２とスライダ３の製造方法を、図７および図８に基づいて説明する。
【００２３】
筒状ケース２を製造する際には、図７に示すように、第１金型６１と第２金型６２との間に画成された第１のキャビティ７１内に溶融状態のＰＣ（ポリカーボネイト）を射出して冷却固化させる。これにより、第１のキャビティ７１とほぼ同形の筒状ケース２が成形される。なお、ＰＣは熱収縮率が約１％で溶融温度が２６０℃程度である。
【００２４】
こうしてＰＣからなる筒状ケース２を成形した後、筒状ケース２を金型の一部として利用する２色成形技術によって、ポリアセタールからなるスライダ３を成形する。すなわち、図８に示すように、第１金型６１と筒状ケース２と第３金型６３との間に画成された第２のキャビティ７２内に溶融状態のポリアセタールを射出して冷却固化させることにより、第２のキャビティ７２とほぼ同形のスライダ３が成形される。ポリアセタールは熱収縮率が約２％で溶融温度が２００℃程度なので、スライダ３の成形時に筒状ケース２が軟化して変形する虞はなく、かつポリアセタールが冷却固化してスライダ３が成形されると、該スライダ３は筒状ケース２から自然に剥離する。また、かかる熱収縮率の相違によって、スライダ３の当接凸部３３〜３６は、筒状ケース２の規制凹部２２〜２５と相補形状をなす凸部（三角錐）の僅かに小なる相似形として形成される。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態例に係るプッシュスイッチは、筒状ケース２の樹脂材料と比べてスライダ３の樹脂材料の方が熱収縮率が大きく溶融温度が低いため、筒状ケース２を金型の一部となす２色成形技術によってスライダ３を成形できる。これにより、スライダ３の当接凸部３３〜３６の形状を、筒状ケース２の規制凹部２２〜２５と相補形状をなす凸部の僅かに小なる相似形として高精度に形成することができるため、非操作時における規制凹部２２〜２５と当接凸部３３〜３６の係合箇所がばらつかなくなり、成形寸法の誤差に起因するスライダ３の位置ずれやガタを効果的に抑制できる。また、スライダ３を成形するための金型の一部に筒状ケース２を用いることによって金型コストを削減できるため、プッシュスイッチを安価に製造できるようになる。
【００２６】
また、本実施形態例に係るプッシュスイッチでは、筒状ケース２の挿通口２１の内周壁に規制凹部２２〜２５が臨出させてある。そして、対をなす規制傾斜面２２ａ，２３ａどうしの間隔や規制傾斜面２４ａ，２５ａどうしの間隔が、復動方向（上方）およびこれと略直交する奥方向で増大するように規制凹部２２〜２５が形成してある。そのため、非操作時のスライダ３を、規制傾斜面２２ａ〜２５ａによって図３の左右方向に位置規制できるのみならず、図３の上下方向にも位置規制でき、簡素な構造でスライダ３のガタを効果的に抑制できるようになっている。しかも、規制凹部２２〜２５を挿入口２１に臨出させているため、筒状ケース２の金型形状を単純化することができ、その結果、２色成形技術でスライダ３の当接凸部３３〜３６を成形することが容易となっている。
【００２７】
なお、本実施形態例では、筒状ケース２の樹脂材料がＰＣでスライダ３の樹脂材料がポリアセタールの場合について説明したが、他の樹脂材料が適宜選択できることは言うまでもない。その場合、スライダ用の樹脂材料として、筒状ケース用の樹脂材料よりも熱収縮率が０．８〜１．２％程度大きい材料を選択すると、成形時の剥離性や寸法精度を確保しやすくなるため好ましい。具体的な一例を挙げると、筒状ケース２の樹脂材料がＡＢＳでスライダ３の樹脂材料がＰＢＴ等である。
【００２８】
図９は本発明の第２実施形態例に係るプッシュスイッチを操作ノブを外して示す断面図であり、図４と対応する部分には同一符号が付してあるため、重複する説明は省略する。
【００２９】
本第２実施形態例に係るプッシュスイッチは、筒状ケース２の規制部４２，４３等の形状が前記第１実施形態例と異なっており、それに伴い、規制部と相補形状の僅かに小なる相似形として形成されている当接部５３，５４等の形状も前記第１実施形態例と異なっている。すなわち、本第２実施形態例では、筒状ケース２の挿入口（上部開口）側で各規制部４２，４３等の形状が三角形ではなく台形状になっており、それに伴い各当接部５３，５４等の内側面の形状も台形状になっている。ただし、規制傾斜面４２ａ，４３ａおよび当接傾斜面５３ａ，５４ａ等については本第２実施形態例と前記第１実施形態例とに基本的な相違はないため、プッシュスイッチの動作は前記第１実施形態例とほぼ同様である。また、筒状ケース２用の金型形状が若干異なる点を除いて、プッシュスイッチの製造方法も本第２実施形態例は前記第１実施形態例とほぼ同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態例に係るプッシュスイッチの外観図である。
【図２】第１実施形態例に係るプッシュスイッチの筒状ケースとスライダを示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態例に係るプッシュスイッチの上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】第１実施形態例に係るプッシュスイッチの押圧操作後の復帰動作を説明するための断面図である。
【図７】第１実施形態例に係るプッシュスイッチの製造工程図である。
【図８】第１実施形態例に係るプッシュスイッチの製造工程図である。
【図９】本発明の第２実施形態例に係るプッシュスイッチの断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  基台
２  筒状ケース
３  スライダ
４  操作ノブ
５  タクトスイッチ（付勢手段）
２１  挿通口
２２，２３，２４，２５  規制凹部（規制部）
２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ  規制傾斜面
３３，３４，３５，３６  当接凸部（当接部）
３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａ  当接傾斜面
４２，４３  規制部
４２ａ，４３ａ  規制傾斜面
５３，５４  当接部
５３ａ，５４ａ  当接傾斜面
６１，６２，６３  金型
７１  第１のキャビティ
７２  第２のキャビティ
【図１】
2010009877.tif 000003
【図２】
2010009877.tif 000004
【図３】
2010009877.tif 000005
【図４】
2010009877.tif 000006
【図５】
2010009877.tif 000007
【図６】
2010009877.tif 000008
【図７】
2010009877.tif 000009
【図８】
2010009877.tif 000010
【図９】
2010009877.tif 000011