(57)【要約】      （修正有）【課題】撚り合わせ電線に貼付し、異常発熱を検知して撚り合わせ電線の素線切れの危険性を検知する検知具及びそれを用いた効率的な撚り合わせ電線の温度検知方法の提供。【解決手段】特定の温度で熔解するワックスの設定温度超過を不可逆的に表示する方形の発色形示温片１１の複数枚が、長方形のシート状の基材１の表面側に間隔をあけて長手方向に一列に配置され、発色形示温片群の長手方向における両端間の距離は、撚り合わせ電線８−１〜８−１９の１撚りピッチ内において、撚り合わせ電線の最外層を構成している全素線と発色形示温片１１とが少なくとも一箇所以上で接する長さ以上にし、隣接する発色形示温片間には水抜き用の窓状の切り抜きが形成され、前記発色形示温片の上面は透明フィルムで被覆され、基材の裏面側には粘着材層が形成され、撚り合わせ電線の下面側にそれぞれの長手方向を一致させて貼り付けられる様になっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された特定の温度で溶解するワックスの作用を利用して設定温度超過の事実を不可逆的に表示する方形をなした発色形示温体が、長方形をなしたシート状の基材の表面側の長手方向に向かって配置されており、この発色形示温体の両端間の距離は、温度検知対象である撚り合わせ電線の１撚りピッチ内において、撚り合わせ電線の最外層を構成している全素線とこの発色形示温体とが少なくとも一箇所以上で接することが出来るに足る長さ以上となっていることを特徴とする撚り合わせ電線用温度検知具。
【請求項２】
請求項１記載の撚り合わせ電線用温度検知具を検知対象である撚り合わせ電線の所望位置に予め貼付しておき、この貼付箇所を赤外線カメラで撮影し、得られた画像から異常発熱を検知することを特徴とする撚り合わせ電線用温度検知方法。
【請求項３】
発色形示温体が、方形をなした同形の示温片の複数枚から構成されており、これら示温片が、基材の表面側の長手方向に向かって間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１記載の撚り合わせ電線用温度検知具。
【請求項４】
隣接する示温片間に水抜き用の窓状の切り抜きが形成されていることを特徴とする請求項３記載の撚り合わせ電線用温度検知具。
【請求項５】
基材の裏面側に粘着材層が形成され、この粘着材層を利用して撚り合わせ電線の下面側に、それぞれの長手方向を一致させて貼り付けられる様になっていることを特徴とする請求項１記載の撚り合わせ電線用温度検知具。
【請求項６】
ポリエチレン・テレフタレート樹脂製の透明フィルムを用いたことを特徴とする請求項１記載の撚り合わせ電線用温度検知具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は撚り合わせ電線用温度検知具、及びそれを用いた温度検知方法、詳しくは、撚り合わせ電線に貼付し、撚り合わせ電線からの異常発熱を検知することによって撚り合わせ電線の素線切れの危険性を検知する検知具及びそれを用いた効率的な撚り合わせ電線の温度検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の素線を撚り合わせた撚り合わせ電線は、電気鉄道施設をはじめ各種電気施設において広く使用されている。撚り合わせ電線の多くは、振動、腐蝕、温度変化などを伴う厳しい環境下で使用されており、経年劣化による腐蝕や損傷、外部から受ける機械的なストレスなど、色々な原因によって常に素線切れの危険に晒されている。撚り合わせ電線を構成している素線の一部が何らかの原因によって異常発熱を起こすと、断線に至ることが多く、その場合には、撚り合わせ電線内の電流分布がアンバランスになり、他の一部の素線が過電流となって順次素線切れが拡大し、ついには大きな障害に至ることもある。なお、複数の素線を撚り合わせた撚り合わせ電線においては、最外層の素線に多く電流が流れると言われており、素線切れに関連する異常発熱もこの最外層の素線において多く発生している。
【０００３】
特に、電気鉄道施設においては、撚り合わせ電線は多くの場所において使用されており、それらのうち、トロリ線に電気を供給するき電線が特に重要であるが、このき電線には大電流が長時間連続的に流れるので、このき電線として使われている撚り合わせ電線の素線切れの早期発見は鉄道の安全運行の確保の為にも極めて重要である。このき電線においては、き電線同士あるいは他の部材との電気的接続の為に圧縮接続管（スリーブ）を用いることが多く、圧縮接続管で接続した場合は、この圧縮接続管近傍で素線切れが比較的多く発生しており、従来より、この圧縮接続管近傍を重点的に検査することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９４７７６
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
素線の異常発熱は、素線切れの予兆であったり、素線切れに起因することが多く、き電線などを構成する撚り合わせ電線の素線切れと異常発熱とは相関関係にあり、撚り合わせ電線の異常発熱を何らかの手段によって検出出来れば、撚り合わせ電線の素線切れあるいはその予兆を発見出来ることは従来から知られていた。
【０００７】
この為、従来からき電線などの撚り合わせ電線の異常発熱を発見しようとする試みはいくつか実施されていた。その試みの一つとしては、発色形示温片による異常発熱の検知である。発色形示温片とはワックスなどの熱による溶解作用を利用して発色によって設定温度超過の事実を不可逆的に表示するラベル状あるいはシート状の温度表示具であり、これを撚り合わせ電線の圧縮接続管の近傍などの異常発熱を起こしやすい箇所に巻き付けておき、発色によって異常発熱を検知しようとするものである。
【０００８】
しかしながら、き電線などの撚り合わせ電線は、一般的に地上４．０ｍ〜８．０ｍといった比較的高い位置に設置されており、撚り合わせ電線にこの発色形示温片を巻き付けた場合、下面部分は下から目視出来るとしても、上面部分は下方からでは目視出来ないので、はしごなどを用い、上から見下ろす様にしなければ完全な検査は不可能であるという問題が存在していた。特に、き電線においては温度検知すべき箇所は厖大であり、いちいちはしごなどを用いていたのでは、発色によって設定温度超過の事実を目視で簡単に知ることが出来るという発色形示温片のすぐれた特性を台無しにすることになり、到底満足すべきものではなかった。
【０００９】
なお、撚り合わせ電線は複数の素線が撚り合わさったものなので、その下面部分だけに発色形示温片を貼付したのでは、上方の素線が切れた場合には、素線切れによる熱が下面部分に伝わった場合にしか発色形示温片が異常発熱を検知出来ず、検知精度が著しく低くなり、素線切れが起きているにもかかわらず、発色形示温片が発色しないこともあり、信頼性において重大な問題があった。従って、従来の発色形示温片の貼付による異常発熱の検知は、実用に耐え得る域に未だ達していない、と言わざるを得なかった。
【００１０】
一方、赤外線カメラを用いて、き電線などの撚り合わせ電線の発熱状況を画像化して素線切れを検知しようとする試みもなされている。赤外線カメラは、対象物からの赤外線放射の強度を捉えて画像として表わすものであり、き電線などの撚り合わせ電線において素線切れの予兆である発熱あるいは素線切れによる発熱があると、周囲との温度差により、特定の色の画像を表示することになるので、これを見れば素線切れあるいはその予兆を離れた位置から非接触で知ることが出来、極めて効率的に検知出来るはずである。
【００１１】
しかし、赤外線カメラの場合、検知対象即ち被写体の放射率が一定していないと正確な検知が出来ず、又、被写体近傍の構造物からの反射も捉えてしまう為、周囲の環境に大きく影響されるという重大な欠点があった。特に、き電線などの撚り合わせ電線や圧縮接続管は、材質、形状、経年、環境の違いなどにより、放射率が様々に変化してしまうので、赤外線カメラの画像のみから素線切れに関連した異常発熱を正確に検知することは実際上なかなかむずかしかった。しかしながら、非接触で効率的に検知作業を実施出来るという赤外線カメラの長所には、捨てがたいものがあることも又事実である。
【００１２】
本発明者は、き電線などの撚り合わせ電線の素線切れに関連した異常発熱を高精度かつ効率的に検知出来る検知具及び検知方法を得るべく鋭意研究を行った結果、これを実現出来る新しい撚り合わせ電線用温度検知具及びこれを用いた温度検知方法を開発することに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
予め設定された特定の温度で溶解するワックスの作用を利用して設定温度超過の事実を不可逆的に表示する方形をなした発色形示温体が、長方形をなしたシート状の基材の表面側の長手方向に向かって配置されており、この発色形示温体の両端間の距離は、温度検知対象である撚り合わせ電線の１撚りピッチ内において、撚り合わせ電線の最外層を構成している全素線とこの発色形示温体とが少なくとも一箇所以上で接することが出来るに足る長さ以上となっている撚り合わせ電線用温度検知具により、上記課題を解決した。又、この撚り合わせ電線用温度検知具を、検知対象である撚り合わせ電線の所望位置に予め貼付しておき、この貼付箇所を赤外線カメラで撮影し、得られた画像から異常発熱を検知することも可能であり、更に両者を併用すれば、より一層効率的かつ高精度で異常発熱を検知出来る。
【発明の効果】
【００１４】
撚り合わせ電線の下面に貼付して使用に供するものであり、撚り合わせ電線が高い位置にあったとしても、下方から見上げる状態で発色形示温体を目視して撚り合わせ電線の異常発熱を検知することが出来る。つまり、１撚りピッチ内においてすべての最外層を構成する素線に発色形示温体のどこかが必ず接する様に配慮されているので、たとえ下方からは直接見ることが出来ない上方部分の素線に異常発熱の事態が発生したとしても、その発熱は１撚りピッチ毎に波打つ様に上下を繰り返しているその素線を伝わって下方に伝達されるので、下面に貼り付けられている発色形示温体を反応させることになる。従って、この撚り合わせ電線が高所に配置されていても、その下方から異常発熱の事実を知ることが出来る。なお、発色形示温体を同形の示温片の複数枚から構成し、その間に水抜き用の窓状の切り抜きを形成した場合、この撚り合わせ電線用温度検知具が貼付された撚り合わせ電線に雨水などの水が浸入したとしても、この切り抜きから速やかに排出され、内部に水分が滞溜してこれに基づいて異常発熱が生じたり、素線が腐蝕したりすることが防がれる。又、貼付箇所の通気、通風も図られ、貼付されていない部分とほぼ同じ環境が保たれる。更に、発色形示温体の表面は透明フィルムで覆われているので、赤外線の放射率はこの透明フィルムによって一定に保たれ、撚り合わせ電線や圧縮接続管の材質、形状、経年変化などによってその表面からの放射率がバラ付くこともなく、常にほぼ一定の放射率を維持し、赤外線カメラの画像解析により、従来より高い精度で素線切れを検知することが出来る。従って、赤外線カメラにより非接触でスピーディーに一次検査を実施し、この一次検査により疑いが生じた箇所については、貼付されている撚り合わせ電線用温度検知具の不可逆的発色の有無を実際に見て、素線切れの事実を最終的に判定するという検知方法が可能となる。なお、この撚り合わせ電線用温度検知具で一次検査を実施し、その後、赤外線カメラにより最終的な判定を行うこと
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る撚り合わせ電線用温度検知具の実施例１の平面図。
【図２】同じく、検知対象である撚り合わせ電線に装着した状態の斜視図。
【図３】同じく、その部分拡大斜視図。
【図４】同じく、撚り合わせ電線用温度検知具と撚り合わせ電線との関係を示す為、撚り合わせ電線を縦方向に切り開いて展開した展開説明図。
【図５】同じく、発色形示温体１１の大きさを変えた場合の展開説明図。
【図６】同じく、発色形示温体１１の大きさを変えた場合の展開説明図。
【図７】同じく、示温体１１の大きさが不適格な場合を示した比較例の展開説明図。
【図８】この発明に係る撚り合わせ電線用温度検知具の実施例２の平面図。
【図９】同じく、検知対象である撚り合わせ電線に装着した状態の斜視図。
【図１０】同じく、その部分拡大斜視図。
【図１１】同じく、撚り合わせ電線用温度検知具と撚り合わせ電線との関係を示す為、撚り合わせ電線を縦方向に切り開いて展開した展開説明図。
【図１２】同じく、発色形示温体１１を構成する各示温片２の大きさを変えた場合の展開説明図。
【図１３】同じく、発色形示温体１１を構成する各示温片２の大きさを変えた場合の展開説明図。
【図１４】同じく、発色形示温体１１を構成する各示温片２の大きさが不適格な場合を示した比較例の展開説明図。
【図１５】この発明の実施例３の説明図。も、もちろん可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
予め設定された特定の温度で溶解するワックスの作用を利用して設定温度超過の事実を不可逆的に表示する方形をなした発色形示温体を、長方形をなしたシート状の基材の表面側の長手方向に向かって配置し、この発色形示温体の両端間の距離を、温度検知対象である撚り合わせ電線の１撚りピッチ内において、撚り合わせ電線の最外層を構成している全素線とこの発色形示温体とが少なくとも一箇所以上で接することが出来るに足る長さ以上に設定する。
【実施例１】
【００１７】
図１はこの発明に係る撚り合わせ電線用温度検知具の実施例１の斜視図、図２はこれを検知対象である撚り合わせ電線に装着した状態の側面図、図３は同じく、その部分拡大斜視図、図４はこの撚り合わせ電線用温度検知具と撚り合わせ電線との関係を示す為、撚り合わせ電線を縦方向に切り開いて展開した展開説明図である。
【００１８】
図中１は長方形をなしたシート状の基材であり、その裏面側には粘着材層９が形成されている。１１は予め設定された特定の温度を超過したとき、溶解する石油系ワックスの作用を利用して設定温度超過の事実を発色によって不可逆的に表示する発色形示温体であり、長方形をなしている。なお、この発色形示温体１１は特開２００６−２９９４５として提案済みのものを用いた。
【００１９】
そして、この発色形示温体１１は基材１の長手方向を向かって配置されており、その上を透明フィルム４が被覆している。透明フィルム４の素材としては、放射率、耐候性等の見地からポリエチレン・テレフタレート樹脂が好ましい。これら発色形示温体１１の長手方向両端間の距離Ｘは、温度検知の対象である撚り合わせ電線５の１撚りピッチ内において、最外層を構成しているすべての素線８…と発色形示温体１１とが少なくとも一箇所以上で接することが出来るに足る長さ以上となっている。なお、撚りピッチとは、撚り合わせ電線５の最外層を構成している素線８が３６０°捩じられて元の位置（角度）に復帰するまでの間隔を言い、図２においてＰとして示している。又、この図２においては、この撚りピッチを分かりやすくする為、便宜的に素線８の１本を黒塗りで表示している。
【００２０】
図４は基板１上に配置された発色形示温体１１と撚り合わせ電線５の最外層を構成している各素線８…との位置関係を示す為、撚り合わせ電線５を縦方向に切り開き、１撚りピッチ分の素線８…だけを描いた展開説明図であり、この図４に示す撚り合わせ電線５は、８−１、８−２、…８−１９の計１９本の素線によって最外層が形成されており、発色形示温体１１は基板１上に配置されている。そして、この１撚りピッチ分の素線８…の集合が前後に繰り返されて、長尺状の撚り合わせ電線５が構成されている。なお、この図４中Ｗは発色形示温体１１の幅を示す。
【００２１】
この図４に示す撚り合わせ電線５においては、発色形示温体１１の左側上部ａは素線８−１に接していると共に、右側下部ｂは素線８−１９と接しており、素線８−１、…８−１９と発色形示温体１１とは一箇所以上で常に接していることになる。
【００２２】
一方、図５に示す発色形示温片１１′は図４に示す発色形示温体１１より幅Ｗ′が広くなっているので、この場合には発色形示温体１１′の両端間の距離Ｘ′は図４に示すものより小さくなっている。
【００２３】
逆に、図６に示す発色形示温体１１2は図４に示す発色形示温体１１より幅Ｗ2が小さいので、発色形示温体１１2の両端間の距離Ｘ2は図４に示すものより大きくなっている。この様に、撚り合わせ電線５に接することになる発色形示温体１１の幅Ｗの大きさによって発色形示温体１１の両端間の距離Ｘは変わることになる。
【００２４】
なお、図７に示す比較例においては、発色形示温体１１′′′の左側上部ａ′は素線８−１に接しておらず、右側下部ｂ′は素線８−１９に接していないので、素線８−１及び８−１９の異常発熱を検知不能であり、好ましくない。図４に示す発色形示温体１１の配置は、両端間の距離Ｘを最小限にした場合のものであり、その両端間の距離Ｘをもっと広げれば、全ての素線８−１、…８−１９がより多くの箇所で発色形示温体１１に接することになるが、Ｘが大きくなればなるほど、素線８の異常発熱箇所と発色形示温体１１の発色箇所が遠く離れてしまう可能性があり、検知感度が低下してしまう為、好ましくなく、又、発色形示温体１１の幅Ｗをあまり大きくしてしまうと、下方からよく見えない部分が生じてしまう可能があり、同様に好ましくない。
【００２５】
この実施例１は上記の通りの構成を有するものであり、基材１の裏面に形成されている粘着材層９を利用して図２に示す様にき電線として用いる撚り合わせ電線５の圧縮接続管７装着箇所の近傍など、所望箇所の下面に貼り付けて使用に供する。なお、粘着材層９を用いず、市販の結束バンドなどを用いて取り付けても良い。この状態において、撚り合わせ電線５を構成している素線８のうちどれかが、何らかの理由により異常発熱を起こすと、素線８は１撚りピッチ内において配置されている発色形示温体１１のどこかと必ず接しているので、素線８の異常発熱は発色形示温体１１の対応した箇所を反応させ、この素線８が接した部分を中心に発色現象が起こる。
【００２６】
このとき、発色形示温体１１は撚り合わせ電線５の下面に貼り付けられているので、撚り合わせ電線５が高い位置にあったとしても、下方から見上げる状態で発色形示温体１１を目視して撚り合わせ電線５の異常発熱を検知することが可能である。つまり、この実施例においては、１撚りピッチ内において、最外層を構成しているすべての素線８…に発色形示温体１１のどこかが必ず接する様に配慮されているので、たとえ下方からは直接見ることが出来ない上方部分の素線８に異常発熱の事態が発生したとしても、その発熱は１撚りピッチ毎に波打つ様に上下を繰り返しているその素線８を伝って下方に伝達されるので、下面に貼り付けられている発色形示温体１１を反応させることになるのである。従って、この撚り合わせ電線５が高所に配置されていても、その下方から異常発熱の事実を知ることが出来る。
【実施例２】
【００２７】
この実施例２は、図８に示す様に、発色形示温体１１が、方形をなした同形の複数の示温片２から構成されており、示温片２はその複数枚が基材１上に、間隔をあけて基材１の長手方向を向かって一列に配置されており、その上を透明フィルム４が被覆している。発色形示温体１１を構成するこれら示温片２…群の長手方向両端間の距離Ｘは、温度検知の対象である撚り合わせ電線５の１撚りピッチ内において、最外層を構成しているすべての素線８…と示温片２とが少なくとも一箇所以上で接することが出来るに足る長さ以上となっている。
【００２８】
図１１は、実施例２における発色形示温体１１を構成しているそれぞれの示温片２と撚り合わせ電線５の最外層を構成している各素線８…との関係を示す為、撚り合わせ電線５を縦方向に切り開き、１撚りピッチ分の素線８…だけを描いた展開説明図であり、この図１１に示す撚り合わせ電線５は、前述の実施例１と同様に、８−１、８−２、…８−１９の計１９本の素線によって最外層が形成されており、一方、発色形示温体１１を構成する示温片２は基板１上に間隔をあけて配置されている。そして、この１撚りピッチ分の素線８…の集合が前後に繰り返されて、長尺状の撚り合わせ電線５が構成されている。なお、この図４中Ｗは示温片２の幅を示す。
【００２９】
この図１１に示す撚り合わせ電線５においては、発色形示温体１１を構成している示温片２−１の左側上部ａは素線８−１に接していると共に、同じく発色形示温体１１を構成している示温片２−５の右側下部ｂは素線８−１９と接しており、素線８−１、…８−１９と発色形示温体１１とは一箇所以上で常に接していることになる。
【００３０】
一方、図１２に示す示温片２′は図１１に示す発色形示温体１１より幅Ｗ′が広くなっているので、示温片２′…群の両端間の距離Ｘ′も図１１に示すものより小さくてすむ。
【００３１】
逆に、図１３に示す示温片２2は図１１に示す発色形示温体１１より幅Ｗ2が小さいので、示温片２2…群の両端間の距離Ｘ2は図１１に示すものより大きくなっている。この様に、撚り合わせ電線５に接することになる示温片２の幅Ｗの大きさによって発色形示温体１１を構成している示温片２…群の両端間の距離Ｘは変わることになる。
【００３２】
なお、図１４に示す比較例においては、左端に位置した示温片２′′′−１の左側上部ａ′は素線８−１に接しておらず、右側に位置した示温片２′′′−４の右側下部ｂ′は素線８−１９に接していないので、素線８−１及び８−１９の異常発熱を検知不能であり、好ましくない。図１１に示す示温片２…の配置は、両端間の距離Ｘを最小限にした場合のものであり、その両端間の距離Ｘをもっと広げれば、全ての素線８−１、…８−１９がより多く示温片２…に接することになるが、Ｘが大きくなればなるほど、素線８の断熱箇所と示温片２の発色箇所が遠く離れてしまう可能性があり、検知感度が低下してしまう為、好ましくなく、又、示温片２の幅Ｗをあまり大きくしてしまうと、下方からよく見えない部分が生じてしまう可能があり、同様に好ましくない。
【００３３】
又、この実施例２においては、隣接した示温片２、２間には基材１の表裏を貫く方形をなした水抜き用の窓状の切り抜き６が形成されている。この実施例２は上記の通りの構成を有するものであり、基材１の裏面に形成されている粘着材層９を利用して図９に示す様にき電線として用いる撚り合わせ電線５の圧縮接続管７装着箇所の近傍など、所望箇所の下面に貼り付けて使用に供する。なお、粘着剤層９を用いず、市販の結束バンドなどを用いて取り付けても良い。この状態において、撚り合わせ電線５を構成している素線８…のうち、どれかが何らかの理由により異常発熱を起こすと、素線８は１撚りピッチ内において一列に配置されている示温片２…のどれかと必ず接しているので、素線８の異常発熱は示温片２…のどれかを必ず反応させ、この素線８が接した部分を中心に発色現象が起こる。
【００３４】
このとき、発色形示温体１１を構成している示温片２は撚り合わせ電線５の下面に貼り付けられているので、撚り合わせ電線５が高い位置にあったとしても、下方から見上げる状態で示温片２を目視して撚り合わせ電線５の異常発熱を検知することが可能である。つまり、この実施例２においては、１撚りピッチ内において、最外層を構成しているすべての素線８…に示温片２…のどこかが必ず接する様に配慮されているので、たとえ下方からは直接見ることが出来ない上方部分の素線８に異常発熱の事態が発生したとしても、その発熱は１撚りピッチ毎に波打つ様に上下を繰り返しているその素線８を伝って下方に伝達されるので、下面に貼り付けられている示温片２を反応させることになるのである。従って、この撚り合わせ電線５が高所に配置されていても、その下方から異常発熱の事実を知ることが出来る。
【００３５】
なお、この実施例２においては、示温片２、２間には、水抜き用の窓状の切り抜き６が形成されているので、この撚り合わせ電線用温度検知具が貼付された撚り合わせ電線５に雨水などの水が浸入したとしても、この切り抜き６から速やかに排出され、内部に水分が滞溜してこれに基づいて異常発熱が生じたり、素線が腐蝕したりすることが防がれる。又、貼付箇所の通気、通風も図られ、この温度検知具が貼付されていない部分とほぼ同じ環境が保たれる。
【実施例３】
【００３６】
この実施例３は、前記実施例１又は実施例２に示した撚り合わせ電線用温度検知具と赤外線カメラを併用して高能率、高精度で撚り合わせ電線５の素線切れを検知する方法であり、この実施例３は、図１５に示す様に、撚り合わせ電線５の圧縮接続管７装着箇所近傍など、所望位置の下面に上記実施例１又は実施例２に係る撚り合わせ電線用温度検知具を予め貼り付けており、撚り合わせ電線５に通電中にその貼付箇所を赤外線カメラ１０で撮影し、得られた画像から異常発熱の可能性を知り、これを端緒に、貼付されている撚り合わせ電線用温度検知具の発色状況を実際に目で確認し、素線切れの事実を判定するものである。
【００３７】
赤外線カメラ１０の場合、前述の通り、検知対象即ち被写体の放射率が一定していないと、正確な検知が出来ないという欠点があるが、この実施例３に示す検査方法においては、検知対象である撚り合わせ電線５には実施例１又は実施例２に示す撚り合わせ電線用温度検知具が貼付されており、その表面は透明フィルム４で覆われており、放射率はこの透明フィルム４の素材によって一定の値になっているので、撚り合わせ電線５や圧縮接続管７の材質、形状、経年変化などによってその表面からの放射率がバラ付くこともなく、常にほぼ一定の放射率を維持し、赤外線カメラ１０の画像解析により、従来より高い精度で素線切れに関連する異常発熱を検知することが出来る。従って、赤外線カメラ１０により非接触でスピーディーに一次検査を実施し、この一次検査により疑いが生じた箇所については、貼付されている撚り合わせ電線用温度検知具の不可逆的発色の有無を実際に目で見て、異常発熱の事実を最終的に判定するという２段階の方法が可能となる。なお、この撚り合わせ電線用温度検知具で一次検査を実施し、その後、赤外線カメラを用いて最終的な判定を行うことももちろん可能である。
【００３８】
以上述べた如く、この発明に係る撚り合わせ電線温度検知具及びそれを用いた温度検査方法においては、大きな事故につながる撚り合わせ電線の素線切れに関連した異常発熱を高精度、高能率で検知出来、電気鉄道施設など、撚り合わせ電線を用いている各種施設における事故防止に資することが出来るすぐれた効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
電気鉄道施設をはじめ、撚り合わせ電線を用いているあらゆる電気施設において利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    基材
２    示温片
３    発色形
４    透明フィルム
５    撚り合わせ電線
６    切り抜き
７    圧縮接続管
８    素線
９    粘着材層
１０    赤外線カメラ
１１    発色形示温体
【図１】
2010164407.tif 000003
【図２】
2010164407.tif 000004
【図３】
2010164407.tif 000005
【図４】
2010164407.tif 000006
【図５】
2010164407.tif 000007
【図６】
2010164407.tif 000008
【図７】
2010164407.tif 000009
【図８】
2010164407.tif 000010
【図９】
2010164407.tif 000011
【図１０】
2010164407.tif 000012
【図１１】
2010164407.tif 000013
【図１２】
2010164407.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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