(57)【要約】【課題】携帯通信端末の処理によって携帯通信端末の機能の使用を機能単位で制限し、ユーザによる機能の使用を課金額に反映する。【解決手段】管理サーバ２および課金システム３を備えた携帯通信システムであって、携帯通信端末１は、機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部４と、入力情報を基に機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成する文書作成部５と、ドキュメントデータに含まれる使用設定に従って使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部６と、ドキュメントデータを通信ネットワークを介して管理サーバ２に送信する送信部７とを含み、管理サーバ２は、受信したドキュメントデータに含まれる携帯通信端末１の機能の使用設定を示す情報を格納し、課金システム３は、管理サーバ２に格納された情報を基に携帯通信端末１が使用する機能に応じて課金額を算出する。【選択図】図８
2010232753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末と通信を行う管理サーバと、課金システムとを備えた携帯通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部と、
前記入力部が入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成する文書作成部と、
前記文書作成部が作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部と、
前記文書作成部が作成したドキュメントデータを通信ネットワークを介して前記管理サーバに送信する送信部とを含み、
前記管理サーバは、前記携帯通信端末の送信部から前記通信ネットワークを介して受信した前記ドキュメントデータに含まれる前記携帯通信端末の機能の使用設定を示す情報を格納し、
前記課金システムは、前記管理サーバに格納された情報を基に前記携帯通信端末が使用する機能に応じて課金額を算出する
ことを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
管理サーバは、
携帯通信端末の送信部から送信されるドキュメントデータを受信するサーバ受信部と、
前記携帯通信端末ごとの機能の使用設定を含む管理用ドキュメントデータを格納するサーバ文書管理部とを含み、
前記サーバ文書管理部は、前記サーバ受信部が受信したドキュメントデータに含まれている機能の使用設定を基に前記管理用ドキュメントデータの前記携帯通信端末に関する機能の使用設定を変更し、
課金システムは、変更された前記管理用ドキュメントデータを基に前記携帯通信端末の課金額を算出する
請求項１記載の携帯通信システム。
【請求項３】
携帯通信端末は、
当該携帯通信端末の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部と、
前記位置情報生成部が生成する位置情報によって示された位置が特定の区域内であるか否かを判定する位置判定部とを含み、
文書作成部は、前記位置判定部が前記位置情報によって示された位置が特定の区域内であると判定した場合に、当該区域に応じた機能の使用を許可しない使用設定を含むドキュメントデータを作成する
請求項１または請求項２記載の携帯通信システム。
【請求項４】
入力部は、ユーザの入力操作に応じた情報を入力情報として入力する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の携帯通信システム。
【請求項５】
携帯通信端末は、データが添付された電子メールを受信する電子メール受信部を含み、
文書作成部は、前記電子メール受信部が受信した電子メールの添付データにもとづいてドキュメントデータを作成する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の携帯通信システム。
【請求項６】
文書作成部は、ウェブサーバからダウンロードした情報にもとづいてドキュメントデータを作成する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項記載の携帯通信システム。
【請求項７】
携帯通信端末は、文字情報がエンコードされた画像データを復号する復号部を含み、
文書作成部は、前記復号部が復号して得られた文字情報にもとづいてドキュメントデータを作成する
請求項１から請求項６のうちいずれか１項記載の携帯通信システム。
【請求項８】
起動管理部は、機能の使用時間が所定の使用時間を超えた場合、または機能の使用回数が所定の使用回数を超えた場合に、機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する
請求項１から請求項７のうちいずれか１項記載の携帯通信システム。
【請求項９】
使用する機能を制限可能であり、前記使用する機能に応じて課金額を算出させるためのデータを通信ネットワークを介してサーバに送信する携帯通信端末であって、
機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部と、
前記入力部が入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成する文書作成部と、
前記文書作成部が作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部と、
前記文書作成部が作成したドキュメントデータを前記サーバに送信する送信部とを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
起動管理部は、機能の使用時間が所定の使用時間を超えた場合、または機能の使用回数が所定の使用回数を超えた場合に、機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する
請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
携帯通信端末の機能を制限し、前記機能を制限したことを課金額に反映させる機能制限課金方法であって、
前記携帯通信端末の機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成するドキュメントデータ作成ステップと、
前記ドキュメントデータ作成ステップで作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動制限ステップと、
前記ドキュメントデータにもとづいて、前記携帯通信端末が使用する機能に応じて課金額を算出する課金額算出ステップとを備えた
ことを特徴とする機能制限課金方法。
【請求項１２】
機能の使用時間が所定の使用時間を超えた場合、または機能の使用回数が所定の使用回数を超えた場合に、起動制限ステップで、機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する
請求項１１記載の機能制限課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能単位で機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する携帯通信システム、携帯通信端末および機能制限課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末が多機能化や高性能化するとともに、高価格化している。ユーザは、そのような携帯通信端末のすべての機能を使用しているわけではないが、使用する機能を選択できない場合が多い。その結果、ユーザは、そのような携帯通信端末の購入時に、実際には使用しない機能への対価も支払うことになる。
【０００３】
特許文献１には、通信端末が有する付加機能を利用可能とするか否かを選択可能な付加機能制御システムが記載されている。特許文献１に記載された付加機能制御システムでは、ユーザは、通信ネットワークへの接続を必要としない付加機能を選択して利用契約を行う。そして、端末付加機能制御装置が通信端末に利用を許可する付加機能情報を与え、通信端末が付加機能情報に従って各付加機能部への電力供給を管理して、付加機能の制御を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８０７４４号公報（段落００１６、段落００２１−００２５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された付加機能制御システムでは、ユーザは端末付加機能制御装置なしに付加機能の使用制御を行うことができない。また、ユーザが使用を希望する機能を変更したい場合に、ユーザは、管理者と契約内容を変更して再契約を行ったり、ウェブサーバを介して変更のための所定の操作を行ったりしなければならず、変更に時間と手間とがかかる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯通信端末の処理によって携帯通信端末の機能の使用を機能単位で制限し、ユーザによる機能の使用を課金額に反映することができる携帯通信システム、携帯通信端末および機能制限課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯通信システムは、携帯通信端末と通信を行う管理サーバと、課金システムとを備えた携帯通信システムであって、携帯通信端末は、機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部と、入力部が入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成する文書作成部と、文書作成部が作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部と、文書作成部が作成したドキュメントデータを通信ネットワークを介して管理サーバに送信する送信部とを含み、管理サーバは、携帯通信端末の送信部から通信ネットワークを介して受信したドキュメントデータに含まれる携帯通信端末の機能の使用設定を示す情報を格納し、課金システムは、管理サーバに格納された情報を基に携帯通信端末が使用する機能に応じて課金額を算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明による携帯通信端末は、使用する機能を制限可能であり、使用する機能に応じて課金額を算出させるためのデータを通信ネットワークを介してサーバに送信する携帯通信端末であって、機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部と、入力部が入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成する文書作成部と、文書作成部が作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部と、文書作成部が作成したドキュメントデータをサーバに送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による機能制限課金方法は、携帯通信端末の機能を制限し、機能を制限したことを課金額に反映させる機能制限課金方法であって、携帯通信端末の機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力ステップと、入力ステップで入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータを作成するドキュメントデータ作成ステップと、ドキュメントデータ作成ステップで作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動制限ステップと、ドキュメントデータにもとづいて、携帯通信端末が使用する機能に応じて課金額を算出する課金額算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯通信端末の機能の使用を機能単位で制限し、ユーザによる機能の使用を課金額に反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による携帯通信システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】ドキュメントデータの形式の一例を示す説明図である。
【図３】使用機能を設定するための画面の一例を示す説明図である。
【図４】図１に示された携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明による携帯通信システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明による携帯通信システムの第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示された携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明による携帯通信システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態１．
図１は、本発明による携帯通信システムの第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１を参照して、第１の実施形態の携帯通信システムの構成を説明する。
【００１３】
図１に示す携帯通信システムは、ユーザが使用する携帯通信端末１０、携帯通信端末１０の機能の使用設定情報を管理する管理サーバ２０およびユーザに課する課金状況を管理する課金システム３０を含む。携帯通信端末１０および管理サーバ２０は、通信ネットワーク４１を介して接続可能である。なお、携帯通信端末１０は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末である。
【００１４】
携帯通信端末１０は、データ管理部１１、データ解析部１２、データ送受信部１３、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１４およびアプリケーション起動管理部１５を含む。
【００１５】
データ管理部１１は、携帯通信端末１０が有する各機能についてそれぞれ使用可否の設定を示す機能の使用設定情報を含むドキュメントデータ１６を管理する。各実施形態において「管理する」とは、データや情報を記憶手段（図示せず）に記憶させることである。
【００１６】
ＵＩ部１４は、操作キーなどで構成されてユーザによって入力操作がなされる入力部（図示せず）と、液晶ディスプレイなどで構成され、文字や画像を表示する表示部（図示せず）とを含む。ＵＩ部１４は、使用機能を設定するための画面として、携帯通信端末１０に搭載されている機能とそれぞれの機能の設定内容とを表示部に表示させる。
【００１７】
ユーザによって入力部に使用機能の設定を開始する所定の入力操作や、既に設定されている使用機能の設定を変更する所定の設定変更操作が行われた場合には、ＵＩ部１４は、使用機能を設定するための画面を表示部に表示させる。図３は、使用機能を設定するための画面の一例を示す説明図である。ユーザは、表示されたそれぞれの機能（例えば、図３に示すブラウザ、メール、カメラ、独自機能１および独自機能２）の使用を許可とするか不許可とするかを設定するための入力操作や設定変更操作を入力部に行う。使用機能を設定するための入力操作や設定変更操作が終わると、ＵＩ部１４は、使用機能の設定でユーザが行った入力操作や設定変更操作に応じた内容を示す情報をデータ解析部１２に入力する。なお、「操作が終わる」とは、例えば、ユーザによって所定の決定操作がなされたことをいう。
【００１８】
なお、ＵＩ部１４が使用機能を設定するための画面を表示部に表示させる場合に、データ管理部１１が作成済みのドキュメントデータを管理しているときには、ＵＩ部１４は、作成済みのドキュメントデータに示されている設定内容を表示部に表示させてもよい。
【００１９】
図２は、ドキュメントデータの形式の一例を示す説明図である。図２に示されたドキュメントデータ１６には、使用設定情報として、使用の許可または不許可が設定される機能、およびその設定内容が記載されている。
【００２０】
使用の許可または不許可が設定される機能には、携帯通信端末のメーカにかかわらず携帯通信端末に共通する機能（例えば、ウェブサーバから提供される情報を表示部に表示させる機能（ブラウザ機能：図２および図３においてブラウザと示す）や、電子メールを送受信する機能（電子メール送受信機能：図２および図３においてメールと示す）、カメラで撮影する機能（撮影機能：図２および図３においてカメラと示す）など）と、携帯通信端末のメーカに応じた機能とがある。例えば、図２に示す「ブラウザ」は、ウェブサーバから提供される情報を表示部に表示させる機能を示す。また、例えば、図２に示す「独自機能１」は、撮影機能を活用して撮影した画像や送受信した電子メールなどを表示部に時系列で一覧表示させる機能である。そして、機能ごとに使用の許可（例えば、図２に示す「Ａｌｌｏｗ」に相当）、または使用の不許可（例えば、図２に示す「Ｄｅｎｙ」に相当）が設定される。
【００２１】
データ解析部１２は、ドキュメントデータ１６の作成、更新および読み込みの処理を行い、例えば、ＣＰＵによって実現される。ＵＩ部１４が使用機能の設定を示す情報を入力すると、データ解析部１２は、入力された情報を基に、機能ごとの使用設定を示すドキュメントデータ１６を作成する。具体的には、例えば、図２に示された形式のドキュメントデータ１６である。データ解析部１２は、作成したドキュメントデータ１６をデータ管理部１１に出力する。このとき、データ管理部１１が作成済みのドキュメントデータを管理していた場合には、データ解析部１２はドキュメントデータを更新する。また、携帯通信端末１０が管理サーバ２０と同期処理を行う際は、データ解析部１２は、データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６を読み込んでデータ送受信部１３に出力する。なお、同期処理については後述する。
【００２２】
データ送受信部１３は、管理サーバ２０のサーバデータ送受信部２３と通信ネットワーク４１を介してデータの送受信を行う。データ送受信部１３は、携帯通信端末１０が管理サーバ２０と同期処理を行う場合に、データ解析部１２が入力したドキュメントデータ１６を通信ネットワーク４１を介してサーバデータ送受信部２３に送信する。
【００２３】
アプリケーション起動管理部１５は、例えば、ＣＰＵによって実現され、機能に対応したアプリケーションプログラムを起動するか否かを判断して、アプリケーションプログラムの起動処理を行う。アプリケーション起動管理部１５は、ユーザによる操作などによって、ある機能の使用を要求された場合に、データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６に示されている設定内容を参照する。データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６に示されている設定内容で当該機能の使用が許可されている場合には、アプリケーション起動管理部１５は、当該機能に対応したアプリケーションプログラムを起動する。データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６に示されている設定内容で当該機能の使用が許可されていない（使用不許可である）場合には、アプリケーション起動管理部１５は、当該機能に対応したアプリケーションプログラムを起動しない。その結果、ユーザは、当該機能を使用することができない。なお、使用を要求された機能が使用できない場合（具体的には、アプリケーション起動管理部１５が当該機能に応じたアプリケーションプログラムを起動しない場合）には、ＵＩ部１４が、その旨を表示部に表示させてユーザに通知してもよい。
【００２４】
管理サーバ２０は、サーバデータ管理部２１およびサーバデータ送受信部２３を含む。管理サーバ２０は、例えば、通信事業者（通信サービス提供者）が管理するサーバである。そして、通信ネットワーク４１を介して接続される携帯通信端末の使用設定情報が記憶される記憶手段（図示せず）を含む。
【００２５】
サーバデータ管理部２１は、管理用ドキュメントデータ２６を管理する。管理用ドキュメントデータ２６は、管理サーバ２０が管理するそれぞれの携帯通信端末の使用機能の設定内容を示す情報を含むデータである。
【００２６】
サーバデータ送受信部２３は、携帯通信端末１０のデータ送受信部１３と通信ネットワーク４１を介してデータの送受信を行う。サーバデータ送受信部２３は、携帯通信端末１０が管理サーバ２０と同期処理を行う場合に、通信ネットワーク４１を介してデータ送受信部１３から受信したドキュメントデータ１６をサーバデータ管理部２１に入力する。
【００２７】
サーバデータ管理部２１は、サーバデータ送受信部２３が携帯通信端末１０のドキュメントデータ１６をサーバデータ管理部２１に入力した場合に、管理用ドキュメントデータ２６における携帯通信端末１０の使用機能の設定内容をドキュメントデータ１６に示されている設定内容に応じた内容に更新する。
【００２８】
ここで、同期処理について説明する。同期処理とは、複数箇所（例えば、データ管理部１１およびサーバデータ管理部２１）で同じ項目の情報（例えば、携帯通信端末１０の使用設定情報）を取り扱っている場合に、それぞれの箇所における情報を同様な内容にするための処理である。
【００２９】
具体的に、携帯通信端末１０および管理サーバ２０が行う同期処理について説明する。ユーザによって携帯電話機１０における使用機能の設定変更操作が行われると、変更後の設定内容が記載されたドキュメントデータ１６を携帯電話機１０のデータ管理部１１が管理するが、このままでは、管理サーバ２０のサーバデータ管理部２１は、ドキュメントデータ１６の変更後の設定内容を把握することができない。そこで、データ送受信部１３が、所定のタイミング（同期タイミング）でデータ解析部１２が読み込んだドキュメントデータ１６を管理サーバ２０のサーバデータ送受信部２３に送信する。そして、管理用サーバ２０のサーバデータ管理部２１が、管理用ドキュメントデータ２６の携帯通信端末１０のドキュメントデータに示されている設定内容をサーバデータ送受信部２３が受信したドキュメントデータ１６に示されている設定内容に応じた内容に更新する。その結果、管理用サーバ２０における携帯通信端末１０の使用機能の設定と携帯通信端末１０における使用機能の設定とを同様な内容にすることができる。
【００３０】
課金システム３０は、サーバ２０と通信回線４２を介して接続され、携帯通信端末１０の機能の使用に対する課金額を算出する。課金額は、例えば、通常の利用料金および割引額にもとづいて算出される。課金システム３０の記憶手段（図示せず）には、携帯通信端末ごとの課金額および課金額を算出するための情報などが記憶されている。携帯通信端末１０における使用機能の設定の変更に応じて、課金システム３０は、携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報を変更し、変更した情報にもとづいて課金額を算出する。なお、課金システム３０は、例えば、通信事業者（通信サービス提供者）が管理するサーバによって実現される。
【００３１】
使用機能の設定の変更に応じた課金額の変更について説明する。例えば、携帯通信端末１０における電子メール送受信機能の使用が不許可に設定にされた場合には、課金システム３０は、携帯通信端末１０の使用に対する通常の利用料金（例えば、基本料金や通話料金）から電子メール送受信機能を使用しないことに応じた所定の割引額を差し引いて課金額を算出する。
【００３２】
携帯通信端末１０および管理サーバ２０が行う同期処理によって、サーバデータ管理部２１が管理する管理用ドキュメントデータ２６が更新されると、管理サーバ２０は、課金システム３０に管理用ドキュメントデータ２６が更新されたことを通知する。そして、課金システム３０は、更新内容に応じて携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報を変更する。
【００３３】
つまり、ドキュメントデータ１６に示されている設定内容が更新されて携帯通信端末１０および管理サーバ２０によって同期処理が行われ、管理用ドキュメントデータ２６に示されている設定内容が更新された場合には、管理サーバ２０が、管理用ドキュメントデータ２６を更新したことを課金システム３０に通知する。そして、課金システム３０は携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報を変更する。その結果、課金システム３０の記憶手段に記憶されている携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報を携帯通信端末１０における使用機能の設定に応じた内容にすることができる。
【００３４】
なお、課金システム３０において携帯通信端末１０の使用に対して課金額を算出する方法は、他の方法であってもよい。
【００３５】
図４は、図１に示された携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。図４を参照して、図１に示された携帯通信システムが、ユーザによる所定の操作を基に機能単位で使用機能の設定を行う処理を説明する。
【００３６】
まず、ＵＩ部１４は、ユーザによって入力部に使用機能を設定するための所定の操作が行われると、使用機能を設定するための画面を表示部に表示させ（ステップＳ１１）、ユーザに機能ごとの使用許可または使用不許可の設定操作を促す。
【００３７】
ユーザによって入力部に機能ごとに使用許可または使用不許可を設定するための操作が行われると（ステップＳ１２）、ＵＩ部１４は、操作に応じた設定内容を示す情報をデータ解析部１２に入力する。データ解析部１２は、入力された情報を基に所定の形式のドキュメントデータ１６を作成する。そして、データ解析部１２は、データ管理部１１にドキュメントデータ１６を格納する（ステップＳ１３）。データ管理部１１が作成済みのドキュメントデータを管理していた場合には、データ解析部１２はドキュメントデータを更新する。
【００３８】
ステップＳ１１〜Ｓ１３における処理によって、携帯通信端末１０の使用機能の設定が終了する。データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６において、ある機能の使用が不許可に設定されている場合には、その機能に対応するアプリケーションプログラムの起動が許可されない。
【００３９】
ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が終了すると、携帯通信端末１０および管理サーバ２０は、同期処理を行う同期タイミングになるまで待つ（ステップＳ１４）。同期タイミングとは、例えば、所定の時刻になったタイミングや、各週における所定の曜日になったタイミング、各月における所定の日になったタイミングであり、携帯通信端末やユーザごとに異なるタイミングであってもよい。
【００４０】
同期タイミングになると（ステップＳ１４のＹ）、携帯通信端末１０および管理サーバ２０は、同期処理を開始する。すなわち、携帯通信端末１０のデータ解析部１２は、データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６を読み込んで（ステップＳ１５）、データ送受信部１３に入力する。データ送受信部１３は、データ解析部１２が入力したドキュメントデータ１６を通信ネットワーク４１を介してサーバデータ送受信部２３に送信する（ステップＳ１６）。
【００４１】
サーバデータ送受信部２３は、通信ネットワーク４１を介してデータ送受信部１３からドキュメントデータ１６を受信し（ステップＳ１７）、サーバデータ管理部２１に入力する。サーバデータ管理部２１は、管理用ドキュメントデータ２６における携帯通信端末１０の使用機能の設定内容をドキュメントデータ１６に示されている設定内容に応じた内容に更新する（ステップＳ１８）。
【００４２】
同期処理（ステップＳ１５〜Ｓ１８に示す処理）によって管理サーバ２０のサーバデータ管理部２１が管理する管理用ドキュメントデータ２６が更新されると、管理サーバ２０は、課金システム３０に管理用ドキュメントデータ２６が更新されたことを通知する。課金システム３０は、管理用ドキュメントデータ２６に示されている設定内容を取得して携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報を変更し、更新内容に応じた課金額を算出して課金情報を更新する（ステップＳ１９）。
【００４３】
以上に述べたように、携帯通信端末１０の機能を制限する設定内容の更新を課金システム３０における携帯通信端末１０の使用に対する課金額を算出するための情報に反映させることで、携帯通信端末１０の使用に対する通常の利用料金からユーザが使用を希望しない機能に応じた所定の割引額を減額して課金額を算出することができる。
【００４４】
また、異なるメーカ製の携帯通信端末においてもサービス提供者に共通する機能について使用可否を設定することができるので、サービス提供者は課金システム３０がまとめて課金管理を行うことができ、合理的である。
【００４５】
実施形態２．
図５は、本発明による携帯通信システムの第２の実施形態（実施形態２）の構成を示すブロック図である。図５を参照して、第２の実施形態の携帯通信システムの構成を説明する。
【００４６】
図５に示す構成は、携帯通信システムにメールサーバ４０が追加された以外は、図１に示す第１の実施形態の携帯通信システムの構成と同様な構成である。メールサーバ４０は、通信ネットワーク４１を介してデータ送受信部１３に、携帯通信端末１０宛の電子メールを送信する。
【００４７】
次に、図５に示す携帯通信システムが、受信した電子メールに添付された添付データを基に使用機能の設定を行う処理を説明する。
【００４８】
まず、データ送受信部１３がメールサーバ４０から通信ネットワーク４１を介して電子メールを受信する。このとき、ユーザによって、ＵＩ部１４の入力部に使用機能の設定を添付データから取り込むための所定の入力操作が行われると、データ送受信部１３は、電子メールの添付データをデータ解析部１２に入力する。なお、データ解析部１２が、受信した電子メールの添付データをデータ送受信部１３から取得するとしてもよい。
【００４９】
ここで、受信した電子メールの添付データに、携帯通信端末１０が有する機能について、その機能の使用の許可、または使用の不許可の設定が所定の形式で記載されていた場合には、データ解析部１２は、添付データの内容に応じてドキュメントデータ１６を作成する。そして、データ解析部１２は、データ管理部１１にドキュメントデータ１６を格納する。以降は、図４のステップＳ１４〜Ｓ１９に示された処理と同じ処理を行う。
【００５０】
実施形態３．
本発明による携帯通信システムの第３の実施形態（実施形態３）について説明する。第３の実施形態の携帯通信システムの構成は、図１に示す第１の実施形態の携帯通信システムの構成と同様な構成である。
【００５１】
携帯通信端末１０のデータ解析部１２は、所定の処理でエンコードされた画像データを復号する復号機能を備えている。なお、データ解析部１２は、画像データ（例えば、ＱＲコード（登録商標））をデコードすることができるとする。
【００５２】
次に、第３の実施形態の携帯通信システムが、ＱＲコードを基に使用機能の設定を行う処理を説明する。
【００５３】
撮影部（図示せず）が、ユーザの操作に応じて文字情報がエンコードされたＱＲコードを撮影し、ＵＩ部１４の入力部に使用機能の設定をＱＲコードから取り込むための所定の入力操作が行われると、データ解析部１２は、撮影部が撮影したＱＲコードをデコードし、文字情報を生成する。
【００５４】
ここで、データ解析部１２が生成した文字情報に、携帯通信端末１０が有する機能について、その機能の使用の許可、または使用の不許可の設定が、所定の形式で含まれていた場合には、データ解析部１２は、文字情報の内容に応じたドキュメントデータ１６を作成する。そして、データ解析部１２は、データ管理部１１にドキュメントデータ１６を格納する。以降は、図４のステップＳ１４〜Ｓ１９に示された処理と同じ処理が行われる。
【００５５】
また、データ解析部１２は、例えば、ウェブサーバがインターネットを介して提供するデータをダウンロードし、ダウンロードしたデータを基にドキュメントデータを作成してもよい。この場合には、携帯通信端末１０が撮影部を有していなくてもよい。また、例えば、携帯通信端末１０は、ウェブサーバがインターネットを介して提供する情報を表示部に表示するためのアプリケーションプログラムを備えていてもよい。
【００５６】
実施形態４．
図６は、本発明による携帯通信システムの第４の実施形態（実施形態４）の構成を示すブロック図である。図６を参照して、第４の実施形態の携帯通信システムの構成を説明する。
【００５７】
図６に示す構成は、携帯通信システムの携帯通信端末１０に位置情報生成部１７、位置判定部１８および制限データ１９が追加された以外は、図１に示す第１の実施形態の携帯通信システムの構成と同様な構成である。
【００５８】
位置情報生成部１７は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有し、ＧＰＳ衛星から受信した情報を基に位置情報を生成する。位置判定部１８は、位置情報生成部１７が生成した位置情報によって示される位置が特定の禁止区域の範囲内であるか否かを判定する。位置判定部１８は、判定結果に応じた禁止区域フラグのセットやリセットを行う。制限データ１９は、特定の禁止区域に応じた機能の使用を許可しない（不許可）こと設定するデータであって、データ管理部１１に予め記憶されている。本説明では、制限データ１９は、特定の禁止区域に応じて、カメラによる撮影機能の使用を不許可と設定するデータとする。
【００５９】
図７は、図６に示された携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。図７を参照して、図６に示された携帯通信システムが、位置情報にもとづいて使用機能の設定を行う動作を説明する。
【００６０】
携帯通信端末１０の電源がオン状態であるとき、位置情報生成部１７は、定期的にＧＰＳ衛星から受信する情報を基に携帯通信端末１０の位置情報を生成し（ステップＳ２１）、データ解析部１２に位置情報を入力する。データ解析部１２は、入力された位置情報を位置判定部１８に入力する。
【００６１】
位置判定部１８は、入力された位置情報によって示される位置が特定の禁止区域の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、特定の禁止区域とは、所定の機能の使用が禁止される区域を示し、本説明では、撮影が禁止されている区域とする。特定の禁止区域を示す位置情報は、予めデータ管理部１１に設定されている。また、位置判定部１８は、前回の位置情報におけるステップＳ２２の判定結果を確認するために、禁止区域フラグというフラグを用いる。位置判定部１８は、位置情報の判定時に、位置情報によって示される位置が禁止区域の範囲内であった場合に禁止区域フラグをセットする。
【００６２】
ステップＳ２２において、位置情報によって示される位置が特定の禁止区域の範囲内である場合には、位置判定部１８は、前回の位置情報におけるステップＳ２２の判定結果を確認するために、禁止区域フラグを参照する（ステップＳ２３）。
【００６３】
ステップＳ２３において禁止区域フラグがセットされていない場合には、今回のステップＳ２２における判定から禁止区域内に入ったことを意味する。このとき、データ解析部１２は、データ管理部１１に管理されているドキュメントデータ１６を旧ドキュメントデータとして記憶する（ステップＳ２４）。そして、位置判定部１８は、禁止区域フラグをセットし（ステップＳ２５）、データ解析部１２は、制限データ１９に示されている設定内容（カメラによる撮影機能の使用の不許可）に応じてドキュメントデータ１６に示されている設定内容を更新し、ドキュメントデータ１６をデータ管理部１１に格納する（ステップＳ２６）。つまり、ドキュメントデータ１６にカメラによる撮影機能の使用の不許可が設定される。ステップＳ２４〜Ｓ２６における処理によって、撮影が禁止されている区域内（禁止区域内）にいる場合に、撮影機能に対応したアプリケーションプログラムは起動されない。その後は、位置情報生成部１７が、次回の位置情報の生成を行う。
【００６４】
ステップＳ２３において禁止区域フラグがセットされている場合には、既に禁止区域内にいる場合の処理（ステップＳ２４〜Ｓ２６における処理に相当）が行われていることを意味するので、位置情報生成部１７が、次回の位置情報の生成を行う。
【００６５】
ステップＳ２２において位置情報によって示される位置が特定の禁止区域の範囲内に含まれない場合には（ステップＳ２２のＮ）、位置判定部１８は、前回の位置情報におけるステップＳ２２の判定結果を確認するために、禁止区域フラグを参照する（ステップＳ２７）。
【００６６】
ステップＳ２７において禁止区域フラグがセットされている場合には、今回のステップＳ２２における判定で禁止区域内から外れたことを意味するので、位置判定部１８は、禁止区域フラグをリセットする（ステップＳ２８）。禁止区域内から外れたということは、撮影機能の使用不許可の設定を解除してもよいということである。したがって、データ解析部１２は、ドキュメントデータ１６の内容をステップＳ２４において旧ドキュメントデータとして記憶したデータの設定内容に戻し、データ管理部１１に格納する（ステップＳ２９）。ステップＳ２８〜Ｓ２９における処理によって、制限データ１９によって変更された機能の設定が戻される。その後は、位置情報生成部１７が、次回の位置情報の生成を行う。
【００６７】
ステップＳ２７において禁止区域フラグがセットされていない場合には、前回も今回も位置情報によって示される位置が禁止区域内から外れていることを意味するので、使用機能の変更を行う必要はなく、位置情報生成部１７が、次回の位置情報の生成を行う。
【００６８】
ステップＳ２１〜Ｓ２９における処理によって、携帯通信端末の位置情報によって示される位置が特定の区域に含まれる場合には、ドキュメントデータ１６に示されている設定内容が制限データ１９に示されている設定内容に応じた内容に更新され、自動的にある機能（例えば、カメラによる撮影機能）の使用が制限される。
【００６９】
実施形態５．
本発明による携帯通信システムの第５の実施形態（実施形態５）について説明する。第５の実施形態の携帯通信システムの構成は、機能ごとの使用回数または使用時間をカウントして記録する計測部が携帯通信端末に追加されること以外は、図１に示す第１の実施形態の携帯通信システムの構成と同様な構成である。計測部は、機能に対応するアプリケーションプログラムを起動した回数（使用回数）および起動している時間（使用時間）のうち一方または両方を計測して、機能ごとの使用回数または使用時間を記録する。
【００７０】
第５の実施形態の携帯通信システムにおいて、データ管理部１１が管理するドキュメントデータ１６には、使用の可否が設定される機能およびその設定内容に加えて、当該機能の使用制限回数または使用制限時間が記載される。機能の使用制限回数は、その機能の使用を許可する上限回数である。機能の使用制限時間は、その機能の使用を許可する上限時間である。計測部は、機能の使用回数として、例えば、アプリケーションプログラムの起動回数をカウントする。また、計測部は、機能の使用時間として、例えば、アプリケーションプログラムが起動されてから終了されるまでを計時して積算する。計測部がカウントまたは計時した使用回数および使用時間を示す情報は、ドキュメントデータ１６に記載されてもよいし、データ管理部１１に記憶させてもよい。また、サーバデータ管理部２１が管理する管理用ドキュメントデータ２６にも、設定される機能の使用制限回数または使用制限時間の記載が追加される。なお、ドキュメントデータ１６および管理用ドキュメントデータ２６には、当該機能の使用制限回数および使用制限時間の両方が予め記載されてもよい。
【００７１】
ＵＩ部１４が使用機能を設定するための画面を表示部に表示させた場合に、ユーザによって、使用制限回数や使用制限時間の設定を含む使用機能の設定を決定する所定の入力操作が入力部に行われると、ＵＩ部１４は、入力された設定内容を示す情報をデータ解析部１２に入力する。データ解析部１２は、入力された情報を基に所定の形式のドキュメントデータ１６を作成し、データ管理部１１にドキュメントデータ１６を格納する。
【００７２】
ユーザによる操作などによって、ある機能の使用が要求された場合に、アプリケーション起動管理部１５は、当該機能の使用が許可されているか否かだけでなく、当該機能の使用が許可されている場合でも、当該機能の使用回数が使用制限回数を超えていないか、または、当該機能の使用時間が使用制限時間を超えていないかを確認し、当該機能に対応するアプリケーションプログラムを起動するか否かを判断する。
【００７３】
携帯通信端末１０および管理サーバ２０が行う同期処理は、第１の実施形態の携帯通信システムで説明した処理と同じであるが、使用制限回数、使用制限時間、使用回数および使用時間を示す情報も管理サーバ２０や課金システム３０に送信される。
【００７４】
なお、ドキュメントデータ１６は、機能の使用許可または使用不許可の設定が記載されずに、設定される機能と当該機能の使用制限回数または使用制限時間とが記載されていてもよい。
【００７５】
このような携帯通信システムでは、機能ごとの使用許可または使用不許可の設定だけでなく、使用回数または使用時間による設定も行うことができるので、機能の使用について詳細な設定を行うことができる。例えば、使用回数または使用時間に応じて料金が変動するような課金体系を採用し、ユーザの使用状況に応じて課金することができる。
【００７６】
なお、第１〜第５の実施形態で示したそれぞれの携帯通信システムは、他の実施形態の携帯通信システムの少なくとも１つ以上と組み合わせて実現することが可能である。例えば、第１の実施形態と、第２〜第５の実施形態とを組み合わせて、課金システム３０が携帯通信端末１０において制限された機能に応じた課金額を算出する。
【００７７】
また、第１〜第５の実施形態の携帯通信端末におけるＵＩ部１１、データ解析部１２およびアプリケーション起動管理部１５は、例えば、携帯通信端末に内蔵され、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵによって実現される。
【００７８】
このとき、携帯通信端末１０は、機能ごとに機能の使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する処理と、入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を示すドキュメントデータを作成する処理と、作成したドキュメントデータに示された使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する処理とを実行させるための機能制限プログラムを搭載していてもよい。
【００７９】
図８は、本発明による携帯通信システムの主要部を示すブロック図である。図８に示すように、携帯通信システムは、携帯通信端末１（例えば、図１に示す携帯通信端末１０に相当）と通信を行う管理サーバ２（例えば、図１に示す管理サーバ２０に相当）と、課金システム３（例えば、図１に示す課金システム３０に相当）とを備えた携帯通信システムであって、携帯通信端末１は、機能ごとに使用を許可するか否かを示す入力情報を入力する入力部４（例えば、図１に示すＵＩ部１４に相当）と、入力部４が入力した入力情報を基にして、機能ごとの使用設定を含むドキュメントデータ（例えば、図１に示すドキュメントデータ１６に相当）を作成する文書作成部５（例えば、図１に示すデータ解析部１２に相当）と、文書作成部５が作成したドキュメントデータに含まれる使用設定に従って、使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する起動管理部６（例えば、図１に示すアプリケーション起動管理部１５に相当）と、文書作成部５が作成したドキュメントデータを通信ネットワーク（例えば、図１に示す通信ネットワーク４１に相当）を介して管理サーバ２に送信する送信部７（例えば、図１に示すデータ送受信部１３に相当）とを含み、管理サーバ２は、携帯通信端末１の送信部７から通信ネットワークを介して受信したドキュメントデータに含まれる携帯通信端末１の機能の使用設定を示す情報を格納し、課金システム３は、管理サーバ２に格納された情報を基に携帯通信端末１が使用する機能に応じて課金額を算出するように構成されている。このように構成された携帯通信システムでは、携帯通信端末１の起動管理部７のドキュメントデータに示された使用設定に従って使用を許可されない機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限するという処理によって、携帯通信端末１の機能の使用を機能単位で制限し（つまり、携帯通信端末１で使用される機能を制限し）、課金システム３が使用される機能に応じた課金額を算出することができる。
【００８０】
また、上記の各実施形態では、以下の（１）〜（７）に示すような携帯通信システムも開示されている。
【００８１】
（１）管理サーバは、携帯通信端末の送信部から送信されるドキュメントデータを受信するサーバ受信部（例えば、図１に示すサーバデータ送受信部２３に相当）と、携帯通信端末ごとの機能の使用設定を含む管理用ドキュメントデータ（例えば、図１に示す管理用ドキュメントデータ２６に相当）を格納するサーバ文書管理部（例えば、図１に示すサーバデータ管理部２１に相当）とを含み、サーバ文書管理部は、サーバ受信部が受信したドキュメントデータに含まれている機能の使用設定を基に管理用ドキュメントデータの携帯通信端末に関する機能の使用設定を変更し、課金システムは、変更された管理用ドキュメントデータを基に携帯通信端末の課金額を算出する携帯通信システム（例えば、実施形態１のステップＳ１５〜Ｓ１９における処理によって実現される。）。そのような携帯通信システムでは、課金システムはサーバ文書管理部が変更した管理用ドキュメントデータを基に携帯通信端末の課金額を算出するので、携帯通信端末に関する機能の使用設定の変更を反映した課金額の算出を行うことができる。
【００８２】
（２）携帯通信端末は、当該携帯通信端末の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部（例えば、図６に示す位置情報生成部１７に相当）と、位置情報生成部が生成する位置情報によって示された位置が特定の区域内であるか否かを判定する位置判定部（例えば、図６に示す位置判定部１８に相当）とを含み、文書作成部は、位置判定部が位置情報によって示された位置が特定の区域内であると判定した場合に、当該区域に応じた機能の使用を許可しない使用設定を含むドキュメントデータを作成する携帯通信システム（例えば、実施形態４のステップＳ２１〜Ｓ２７における処理によって実現される。）。このような携帯通信システムでは、例えば、撮影禁止区域で撮影機能を制限する他、試験会場で電子メール送受信機能を制限するといった用途が考えられる。これらの場合には、撮影禁止区域や試験会場を特定の区域とし、撮影機能や電子メール送受信機能を使用を許可しない特定の機能とすることによって、文書作成部が特定の機能の使用を許可しない使用設定を示すドキュメントデータを作成することができる。
【００８３】
（３）入力部は、ユーザの入力操作に応じた情報を入力情報として入力する携帯通信システム（例えば、実施形態１のステップＳ１１〜Ｓ１２におけるＵＩ部１４の処理によって実現される。）。このような携帯通信システムでは、ユーザによる入力操作に応じてユーザが望む機能の使用設定を実現することができる。
【００８４】
（４）携帯通信端末は、データが添付された電子メールを受信する電子メール受信部（例えば、図５に示すデータ送受信部１３に相当）を含み、文書作成部は、電子メール受信部が受信した電子メールの添付データにもとづいてドキュメントデータを作成する携帯通信システム（例えば、実施形態２のデータ送受信部１３またはデータ解析部１２が行う処理によって実現される。）。このような携帯通信システムでは、機能の使用設定が記載された添付データを添付した電子メールを電子メール受信部が受信すれば、文書作成部が電子メール受信部が受信した電子メールの添付データにもとづいてドキュメントデータを作成するので、自動的に機能ごとの使用設定を行うことができる。例えば、グループ内で同じ機能の使用設定を行いたいような場合に、同じ添付データを使って機能の使用設定を行うことで、設定に要する時間を削減し、設定ミスの可能性を低減させることができる。
【００８５】
（５）文書作成部は、ウェブサーバからダウンロードした情報にもとづいてドキュメントデータを作成する携帯通信システム（例えば、実施形態３に示された、ウェブブラウザに表示された画面でユーザに選択されてダウンロードした情報を基に、データ解析部１２がドキュメントデータを作成する処理によって実現される。）。このような携帯通信システムでは、例えば、ウェブサーバがインターネットを介して機能の使用設定を記載した情報を提供し、その情報を複数のユーザがダウンロードすることによって、複数のユーザが同じ機能の使用設定を確実に行うことができる。
【００８６】
（６）携帯通信端末は、文字情報がエンコードされた画像データ（例えば、実施形態３におけるＱＲコード）を復号する復号部（例えば、実施形態３のデータ解析部１２に相当）を含み、文書作成部は、復号部が復号して得られた文字情報にもとづいてドキュメントデータを作成する携帯通信システム（例えば、実施形態３のデータ解析部１２が行う処理によって実現される。）。このような携帯通信システムでは、例えば、サービス提供者が機能の使用設定の幾通りかのパターンをテンプレートとして用意してユーザにＱＲコードで提供する場合に、復号部が、ユーザの好むパターンのＱＲコードを復号し、文書作成部が、復号部が復号して得られた文字情報にもとづいてドキュメントデータを作成するので、ユーザは簡単に機能の使用設定を行うことができる。
【００８７】
（７）起動管理部は、機能の使用時間が所定の使用時間を超えた場合、または機能の使用回数が所定の使用回数を超えた場合に、機能に対応するアプリケーションプログラムの起動を制限する携帯通信システム（例えば、実施形態５の携帯通信システムで実現される。）。このような携帯通信システムでは、機能ごとの使用について詳細な設定を行うことができる。また、機能の使用設定に応じて課金システムで課金額が算出される場合には、ユーザの実際の使用状況に応じた適切な課金額を算出することが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明を、携帯電話機、ＰＨＳ端末またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯通信端末に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    携帯通信端末
２    管理サーバ
３    課金システム
４    入力部
５    文書作成部
６    起動管理部
７    送信部
１０  携帯通信端末
１１  データ管理部
１２  データ解析部
１３  データ送受信部
１４  ＵＩ部
１５  アプリケーション起動管理部
１６  ドキュメントデータ
１７  位置情報生成部
１８  位置判定部
１９  制限データ
２０  管理サーバ
２１  サーバデータ管理部
２３  サーバデータ送受信部
２６  管理用ドキュメントデータ
３０  課金システム
４１  通信ネットワーク
４２  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010232753.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010232753.tif 000009
【図８】
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