(57)【要約】【課題】アキュムレータの耐圧強度を増大させる場合であっても、アキュムレータの下方に対する重量負荷を分散させることが可能な空気調和装置の室外機を提供する。【解決手段】室外機ケーシング２と、アキュムレータ９とを備えている。室外機ケーシング２は、底板２６を有している。アキュムレータ９は、作動冷媒である二酸化炭素を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度が確保され、軸方向が長手方向となっている略円筒形状となっている。このアキュムレータ９は、底板２６の面に対して長手方向が略平行となるように配置されている。【選択図】図３
2010043831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルにおいてＲ−２２を用いた場合よりも高圧状態で用いられる物性を有する冷媒を作動冷媒として用いる空気調和装置の室外機（１）であって、
底面を覆う底面フレーム（２６）を有する室外機ケーシング（２）と、
少なくとも前記作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度を有し、軸方向が長手方向となっている略円筒形状であって、前記底面フレーム（２６）の面に対して前記長手方向が略平行となるように配置され、前記冷凍サイクルの一部を構成する耐圧冷媒容器（９）と、
を備えた空気調和装置の室外機（１）。
【請求項２】
前記耐圧冷媒容器（９）の耐圧強度は、設計圧力が１０Ｍｐａである場合における高圧ガス保安法上の耐圧試験に合格する強度を少なくとも有している、
請求項１に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項３】
前記冷媒を流す配管によって構成される配管組み立て体（６）をさらに備え、
前記配管組み立て体（６）は、前記室外機ケーシング（２）の内部であって、少なくとも一部が前記耐圧冷媒容器（９）の鉛直上方に位置している、
請求項１または２に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項４】
前記配管組み立て体（６）は、前記冷凍サイクルにおいて冷媒が通過する第１配管（７）と前記第１配管を流れるよりも温度が低い冷媒が通過する第２配管（８）との間で熱交換を行わせる内部熱交換器（６）を有している、
請求項３に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項５】
前記室外機ケーシング（２）は、側面の少なくとも一部を覆う側面フレーム（２２、２３、２４）を有しており、
前記室外機ケーシング（２）の側面の少なくとも一部に沿うように、前記室外機ケーシング（２）内に配置されている室外熱交換器（４）と、
前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２４）の少なくともいずれか一方に対して前記内部熱交換器（６）を固定するための固定具（４８０、５８０）と、
をさらに備えた、
請求項４に記載の空気調和装置の室外機（４０１、５０１）。
【請求項６】
前記内部熱交換器（６）を取り囲んで支持する枠体（６０）をさらに備えた、
請求項４または５に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項７】
前記室外機ケーシング（２）は、側面の少なくとも一部を覆う側面フレーム（２２、２３、２４）を有しており、
前記室外機ケーシング（２）の側面の少なくとも一部に沿うように、前記室外機ケーシング（２）内に配置されている室外熱交換器（４）と、
前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方に対して前記枠体（６０）を固定するための固定具（８０）と、
をさらに備えた、
請求項６に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項８】
前記内部熱交換器（６）の長手方向および前記枠体（６０）の長手方向は、略鉛直方向であり、
前記固定具（８０）の一部は、前記枠体（６０）の長手方向の上半分側の部分に固定されている、
請求項７に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項９】
前記固定具（８０）は、前記枠体（６０）の固定部分から離れる方向に延びている連絡部（８１、８６）を有しており、
前記連絡部（８１、８６）は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きい、
請求項７または８に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１０】
前記固定具（８０）は、前記枠体（６０）の第１枠体部分（６０ａ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方の第１固定部分（４１）に対して固定する第１固定具（８０ａ）と、前記枠体（６０）のうち前記第１枠体部分（６０ａ）以外の部分である第２枠体部分（６０ｂ）を前記室外熱交換器（４）もしくは前記室外機ケーシング（２）の前記側面フレーム（２２、２３、２４）の少なくともいずれか一方のうち前記第１固定部分（４１）以外の部分である第２固定部分（４６）に対して固定する第２固定具（８０ｂ）と、を有しており、
前記第１枠体部分（６０ａ）と前記第２枠体部分（６０ｂ）とは、鉛直方向における高さ位置が異なる、
請求項７から９のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１１】
平面視において、前記第１固定具（８０ａ）の長手方向と前記第２固定具（８０ｂ）の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度は、９０度以上１８０度以下である、
請求項１０に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１２】
前記耐圧冷媒容器（９）の上方の外表面に沿った形状を有しており、前記耐圧冷媒容器（９）に固定されているかもしくは前記耐圧冷媒容器（９）と一体化されている支持台（７０）をさらに備え、
前記内部熱交換器（６）は、前記枠体（６０）を介して前記支持台（７０）に支持される、
請求項６から１１のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１３】
前記室外機ケーシング（２）は、側面部（２２，２３，２４，２５）と、鉛直方向に開口した吹出孔（２１ａ）を含む天面部（２１）と、を有しており、
前記室外機ケーシング（２）の前記側面部近傍であって、前記配管組み立て体（６）の外側に配置された室外熱交換器（４）と、
前記吹出孔（２１ａ）近傍であって前記配管組み立て体（６）の上方に配置され、上方に向かう空気流れを形成する送風機（２７）と、
をさらに備えた、
請求項２から１２のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１４】
前記耐圧冷媒容器は、レシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方である、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【請求項１５】
前記作動冷媒は、二酸化炭素である、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の空気調和装置の室外機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、空気調和装置に用いられる冷媒としては、従来用いられていたＲ−１２やＲ−２２等のフルオロカーボン系の冷媒に替わって、Ｒ−３２等のＨＦＣ系冷媒やＣＯ2等の自然冷媒が利用されるようになってきている。
【０００３】
ここで、ＣＯ2等の自然冷媒を利用する場合には、冷凍サイクルにおける作動圧力が臨界圧力を超えることとなり、配管設計等において従来よりも高い耐圧強度が求められることになる。このため、例えば、以下の特許文献１に示すように、フィンチューブ型熱交換器の伝熱管についても、肉厚を増大させる等して耐圧強度を確保させる技術が検討されている。
【特許文献１】特開２００６−１６２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
なお、上述のように作動冷媒として高い耐圧強度が求められる冷媒を採用し、冷媒回路中にアキュムレータが存在する場合には、そのアキュムレータについても耐圧強度を確保する必要が生じる。このため、高い耐圧強度が求められるアキュムレータは、従来のＲ−１２やＲ−２２等のフルオロカーボン系の冷媒に対して用いられていたアキュムレータよりも重量が増大する。
【０００５】
また、従来のアキュムレータはその長手方向が鉛直方向となるように配置されているが、重量が増大したアキュムレータを従来と同様に配置すると、アキュムレータの下方の底面フレーム等に対する重量負荷が集中してしまうことになる。
【０００６】
本発明の課題は、耐圧冷媒容器の耐圧強度を増大させる場合であっても、耐圧冷媒容器の下方に対する重量負荷を分散させることが可能な空気調和装置の室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の空気調和装置の室外機は、冷凍サイクルにおいてＲ−２２を用いた場合よりも高圧状態で用いられる物性を有する冷媒を作動冷媒として用いる空気調和装置の室外機であって、室外機ケーシングと、耐圧冷媒容器とを備えている。室外機ケーシングは、底面を覆う底面フレームを有している。耐圧冷媒容器は、少なくとも作動冷媒を冷凍サイクルで用いる場合の耐圧強度が確保されている。この耐圧冷媒容器は、軸方向が長手方向となっている略円筒形状となっている。この耐圧冷媒容器は、底面フレームの面に対して長手方向が略平行となるように配置されている。ここで、耐圧冷媒容器は、１０Ｍｐａ以上の設計圧力の装置に用いられる場合に、高圧ガス保安法上の耐圧試験を合格するものとする。また、耐圧冷媒容器は、１２．３ＭＰａ以上の設計圧力の装置に用いられる場合に高圧ガス保安法上の耐圧試験を合格するものであることが、本発明の効果を得る上でより好ましい。
【０００８】
この空気調和装置の室外機では、耐圧冷媒容器が採用されている空気調和装置において高圧冷媒を用いる場合であっても、円筒形状であって肉厚を増大させて耐圧冷媒容器の耐圧強度を確保しつつ、耐圧冷媒容器の底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【０００９】
第２発明の空気調和装置の室外機は、第１発明の空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器の耐圧強度は、設計圧力が１０ＭＰａである場合における高圧ガス保安法上の耐圧試験に合格する強度を少なくとも有している。
【００１０】
設計圧力が１０ＭＰａである場合において高圧ガス保安法上の耐圧試験に合格する強度を少なくとも有している耐圧冷媒容器は、その重量が大きくなりがちになる。
【００１１】
これに対して、ここでは、このような重量が大きい耐圧冷媒容器を用いる場合であっても、底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００１２】
第３発明の空気調和装置の室外機は、第１発明または第２発明の空気調和装置の室外機において、冷媒を流す配管によって構成される配管組み立て体をさらに備えている。配管組み立て体は、室外機ケーシングの内部であって、少なくとも一部が耐圧冷媒容器の鉛直上方に位置している。
【００１３】
この空気調和装置の室外機では、耐圧冷媒容器の長手方向が底面フレームの面と略平行となるように配置したことによって、耐圧冷媒容器の上方の空間に余裕が生まれる。
【００１４】
これにより、配管組み立て体を、この耐圧冷媒容器の上方の空間に配置させることで、省スペース化を図ることができるようになる。
【００１５】
第４発明の空気調和装置の室外機は、第３発明の空気調和装置の室外機において、配管組み立て体は、冷凍サイクルにおいて冷媒が通過する第１配管と第１配管を流れるよりも温度が低い冷媒が通過する第２配管との間で熱交換を行わせる内部熱交換器を有している。
【００１６】
この空気調和装置の室外機では、冷凍サイクルの圧縮行程が行われる前の冷媒に、内部熱交換器における熱交換によって適度の過熱度を付けさせることが可能になる。
【００１７】
第５発明の空気調和装置の室外機は、第４発明の空気調和装置の室外機において、室外機ケーシングは、側面の少なくとも一部を覆う側面フレームを有しており、室外熱交換器と固定具とをさらに備えている。室外熱交換器は、室外機ケーシングの側面の少なくとも一部に沿うように、室外機ケーシング内に配置されている。固定具は、室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方に対して内部熱交換器を固定する。
【００１８】
この空気調和装置の室外機では、耐圧強度の上方スペースを有効利用するように配置された内部熱交換器は、より外側に配置されている室外熱交換器に対して、固定具によって固定されている。このため、内部熱交換器の設置の安定性を向上させることができるようになる。
【００１９】
第６発明の空気調和装置の室外機は、第４発明または第５発明の空気調和装置の室外機において、内部熱交換器を取り囲んで支持する枠体をさらに備えている。
【００２０】
この空気調和装置の室外機では、内部熱交換器を構成している配管の各部分を束ねることにより、内部熱交換器と枠体とをまとめて安定させることが可能になる。
【００２１】
第７発明の空気調和装置の室外機は、第６発明の空気調和装置の室外機において、室外機ケーシングは、側面の少なくとも一部を覆う側面フレームを有しており、室外熱交換器と固定具とをさらに備えている。室外熱交換器は、室外機ケーシングの側面の少なくとも一部に沿うように、室外機ケーシング内に配置されている。固定具は、室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方に対して枠体を固定する。
【００２２】
この空気調和装置の室外機では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００２３】
第８発明の空気調和装置の室外機は、第７発明の空気調和装置の室外機において、内部熱交換器の長手方向および枠体の長手方向は、略鉛直方向である。固定具の一部は、枠体の長手方向の上半分側の部分に固定されている。
【００２４】
この空気調和装置の室外機では、内部熱交換器や枠体の長手方向が略鉛直方向である場合には、下端近傍を支点とした揺れが上端近傍において生じやすくなる。これに対して、この空気調和装置の室外機では、枠体の長手方向の上半分側の部分が、固定具によって固定されている。このため、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００２５】
第９発明の空気調和装置の室外機は、第７発明または第８発明の空気調和装置の室外機において、固定具は、枠体の固定部分から離れる方向に延びている連絡部を有している。連絡部は、水平方向の幅よりも垂直方向の幅の方が大きい。
【００２６】
この空気調和装置の室外機では、室外熱交換器を通過する空気の流れ方向に沿うように連絡部を設けることで、通風抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００２７】
第１０発明の空気調和装置の室外機は、第７発明から第９発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、固定具は、第１固定具および第２固定具を有している。第１固定具は、枠体の第１枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方の第１固定部分に対して固定する。第２固定具は、枠体のうち第１枠体部分以外の部分である第２枠体部分を室外熱交換器もしくは室外機ケーシングの側面フレームの少なくともいずれか一方のうち第１固定部分以外の部分である第２固定部分に対して固定する。第１枠体部分と第２枠体部分とは、鉛直方向における高さ位置が異なる。
【００２８】
この空気調和装置の室外機では、第１枠体部分と第２枠体部分とが同一高さ位置である場合と比較して、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能になる。
【００２９】
第１１発明の空気調和装置の室外機は、第１０発明の空気調和装置の室外機において、平面視において、第１固定具の長手方向と第２固定具の長手方向とのなす角のうち小さい方の角度は、９０度以上１８０度以下である。
【００３０】
この空気調和装置の室外機では、第１固定具が固定している位置を第２固定具が固定している位置から離すことができるため、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができるようになる。
【００３１】
第１２発明の空気調和装置の室外機は、第６発明から第１１発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、支持台をさらに備えている。支持台は、耐圧冷媒容器の上方の外表面に沿った形状を有している。支持台は、耐圧冷媒容器に固定されているかもしくは耐圧冷媒容器と一体化されている。内部熱交換器は、枠体を介して支持台に支持されている。
【００３２】
この空気調和装置の室外機では、内部熱交換器が、枠体および支持台を介して重量物である耐圧冷媒容器に支持させることで、室外機ケーシング内における枠体および内部熱交換器の設置を安定させることが可能になる。
【００３３】
第１３発明の空気調和装置の室外機は、第２発明から第１２発明のいずれかの空気調和装置の室外機であって、室外機ケーシングは、側面部と、鉛直方向に開口した吹出口を含む天面部と、を有している。室外熱交換器と送風機をさらに備えている。室外熱交換器は、室外機ケーシングの側面部近傍であって、配管組み立て体の外側に配置されている。送風機は、吹出口近傍であって配管組み立て体の上方に配置され、上方に向かう空気流れを形成する。
【００３４】
この空気調和装置の室外機では、配管組み立て体と室外熱交換器とが水平方向において重なる位置に配置されていても、送風機が室外機ケーシングの天面の吹出口近傍に設けられており、上方に向けて空気流れを形成させている。このため、配管組み立て体の存在が送風機による空気流れの通風抵抗となりにくい。
【００３５】
これにより、配管組み立て体と室外熱交換器とが水平方向において重なる位置に配置されている場合であっても、配管組み立て体が存在することによる通風抵抗を低減させることが可能になる。
【００３６】
第１４発明の空気調和装置の室外機は、第１発明から第１３発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、耐圧冷媒容器は、レシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方である。
【００３７】
この空気調和装置の室外機では、冷凍サイクルに用いられているレシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方が、耐圧性確保のために肉厚に設けられた場合であっても、底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００３８】
第１５発明の空気調和装置の室外機は、第１発明から第１４発明のいずれかの空気調和装置の室外機において、作動冷媒は、二酸化炭素である。
【００３９】
この空気調和装置の室外機では、二酸化炭素冷媒を用いることで、冷凍サイクルにおける冷媒の状態が超臨界状態となることがあっても、耐圧冷媒容器の重量負荷を分散させることができる。
【発明の効果】
【００４０】
第１発明では、円筒形状であって肉厚を増大させて耐圧冷媒容器の耐圧強度を確保しつつ、耐圧冷媒容器の底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００４１】
第２発明では、重量が大きい耐圧冷媒容器を用いる場合であっても、底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００４２】
第３発明では、配管組み立て体を、この耐圧冷媒容器の上方の空間に配置させることで、省スペース化を図ることができるようになる。
【００４３】
第４発明では、冷凍サイクルの圧縮行程が行われる前の冷媒に、内部熱交換器における熱交換によって適度の過熱度を付けさせることが可能になる。
【００４４】
第５発明では、内部熱交換器の設置の安定性を向上させることができるようになる。
【００４５】
第６発明では、内部熱交換器と枠体とをまとめて安定させることが可能になる。
【００４６】
第７発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００４７】
第８発明では、枠体の揺れを抑制しつつ、内部熱交換器の揺れも抑制させることが可能になる。
【００４８】
第９発明では、通風抵抗を小さく抑えることが可能になる。
【００４９】
第１０発明では、枠体の揺れを小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れも小さく抑えることが可能になる。
【００５０】
第１１発明では、枠体の揺れをより小さく抑えることが可能になり、内部熱交換器の揺れもより小さく抑えることができるようになる。
【００５１】
第１２発明では、室外機ケーシング内における枠体および内部熱交換器の設置を安定させることが可能になる。
【００５２】
第１３発明では、配管組み立て体と室外熱交換器とが水平方向において重なる位置に配置されている場合であっても、配管組み立て体が存在することによる通風抵抗を低減させることが可能になる。
【００５３】
第１４発明では、冷凍サイクルに用いられているレシーバおよびアキュムレータの少なくともいずれか一方が、耐圧性確保のために肉厚に設けられた場合であっても、底面フレームに掛かる重量負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００５４】
第１５発明では、二酸化炭素冷媒を用いることで、冷凍サイクルにおける冷媒の状態が超臨界状態となることがあっても、耐圧冷媒容器の重量負荷を分散させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明の空気調和装置の室外機の具体的な実施例について、以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５６】
＜１＞第１実施形態
＜１−１＞空気調和装置の室外機の概略構成
図１に、空気調和装置の室外機１の概略外観斜視図を示す。
【００５７】
図２に、空気調和装置の室外機１の内部構造の概略外観斜視図を示す。
【００５８】
図３に、内部熱交換器およびアキュムレータの配置関係についての概略斜視図を示す。
【００５９】
図４に、アキュムレータおよび内部熱交支持台の配置関係についての概略斜視図を示す。
【００６０】
図５に、アキュムレータや圧縮機構の配置関係についての平面図を示す。
【００６１】
図６に、電磁開閉弁が内部フレームに対して支持されている状態を示す概略斜視図を示す。
【００６２】
この空気調和装置の室外機１は、作動冷媒として二酸化炭素を用いる冷凍サイクルにおいて、熱源機として用いられ、設計圧力が１２．３ＭＰａである場合の高圧ガス保安法上の耐圧試験を合格するように設計されている。
【００６３】
空気調和装置の室外機１は、図１〜図５に示すように、主として、室外機ケーシング２、圧縮機構３、室外熱交換器４、内部熱交換器６、アキュムレータ９、電磁開閉弁１１，１２、開閉弁支持板１３、四路切換弁１６、電子膨張弁１７，１８、ファン２７、バイパス回路３０、内部フレーム６０、内部熱交支持台７０、および、アキューム支持台３１，３２等を備えている。
【００６４】
室外機ケーシング２は、上述した圧縮機構３、室外熱交換器４、内部熱交換器６、アキュムレータ９、電磁開閉弁１１，１２、四路切換弁１６、電子膨張弁１７，１８、内部フレーム６０、内部熱交支持台７０、および、アキューム支持台３１，３２等を内部に収容するケーシングであって、天板２１、正面パネル２５、左側面パネル２２、背面パネル２３、右側面パネル２４、および、底板２６を有しており、略直方体形状である。天板２１は、室外機１の天面を覆っており、鉛直方向に開口した略円形状の吹出口２１ａが形成されている。ファン２７は、その回転軸２７ａが延びている軸方向を、この吹出口２１ａの板厚方向（開口方向）と平行となるように配置され、吹出口２１ａの略円形状の中心が軸芯となるように配置されている。正面パネル２５は、室外機１の正面部分のほぼ全体を覆っている。左側面パネル２２は、室外機１の左側面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口２２ａを有している。背面パネル２３は、室外機１の背面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口（図示せず）を有している。右側面パネル２４は、室外機１の右側面を覆っており、板厚方向に貫通した複数の吸込口(図示せず)を有している。これにより、ファン２７が回転駆動した場合に、屋外の空気は、左側面パネル２２の吸込口２２ａ、背面パネル２３の吸込口、および、右側面パネル２４の吸込口（図示せず）から吸い込まれ、室外機ケーシング２内を通過して、天板２１の吹出口２１ａを通じて上方に向けて吹き出される。底板２６は、室外機１の底面部分を覆っており、室外機１の構成部品を支える土台となる板である。
【００６５】
圧縮機構３は、作動冷媒としての二酸化炭素の圧縮を行う機器であって、第１圧縮機３ａと第２圧縮機３ｂとの２台が並設されている。なお、図５に示すように、第１圧縮機３ａおよび第２圧縮機３ｂは、いずれもスクロール圧縮機であって、回転軸方向が略鉛直方向となるように並列に並んで配置されている。この図５において示すように、第１圧縮機３ａおよび第２圧縮機３ｂのいずれについても、平面視においてアキュムレータ９と重複しない位置に配置されている。
【００６６】
室外熱交換器４は、作動冷媒としての二酸化炭素と、ファン２７によって供給される屋外空気と、の間で熱交換を行わせる。なお、この室外熱交換器４には、冷媒流れを分岐・合流させるヘッダー４ａが接続されている。なお、後述する内部熱交換器６は、室外熱交換器４の内側に配置されているものの、ファン２７によって形成される空気流れは、上方に導かれるため、内部熱交換器６が室外機ケーシング２や室外熱交換器４の内側に配置されていることで通風抵抗が増大することを防止している。
【００６７】
内部熱交換器６は、Ｓ字状に複数回折り曲げられた形状の熱交換配管５を複数本有している。さらに、内部熱交換器６は、この熱交換配管５の内部に配置される液管７とガス管８を有している。この液管７は、圧縮機構３から吐出した冷媒であって未だ利用側の室内機（図示せず）に送られていない高温の冷媒（液状態もしくは気液二相状態の冷媒）が流される。ガス管８は、利用側の室内機から戻ってきた冷媒であって未だ圧縮機構３に吸入されていない低温の冷媒（ガス状態の冷媒）が流される。そして、この液管７とガス管８とは、互いに外表面が接しており、液管７を流れる冷媒と、ガス管８を流れる冷媒との間で熱交換を行わせることができるようになっている。そして、ここでは、ガス管８が直性的に延びて設けられている。そして、液管７は、４本に分割された状態で、これらの４本の分割管がそれぞれガス管８に対して螺旋状に、接するように巻き付けられている。液管７を流れる冷媒とガス管８を流れる冷媒との間で熱交換が行われることで、圧縮機構３に吸入される冷媒に適度の過熱度を付けることが可能になる。
【００６８】
アキュムレータ９は、圧縮機構３に吸入される前の冷媒から液冷媒を分離させることで、蒸気冷媒のみが圧縮機構３に供給されるようにするための機器である。このアキュムレータ９は、略円筒形状であって、軸方向が長手方向である形状である。そして、アキュムレータ９は、軸方向が底板２６の面に対して略平行となるようにしつつ、上述した内部熱交換器６に対して鉛直方向下方に配置されている。すなわち、内部熱交換器６の重量は、後述する内部枠体６０および内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に掛かるように配置されている。ここでは、作動冷媒として二酸化炭素が用いられていることから、アキュムレータ９は、従来用いられていた冷媒であるＲ−２２の耐圧試験の条件よりも厳しい、より高い耐圧性が要求される二酸化炭素冷媒の耐圧試験に合格したものであり、壁面がより肉厚に形成されている。具体的には、作動冷媒として二酸化炭素を用いて、設計圧力が１２．３ＭＰａの状況下での高圧ガス保安法上の耐圧試験に合格したものである。ここでのアキュムレータ９は銅およびその合金等で形成されており、その壁面の厚みは上記耐圧試験に合格するために必要な厚みとなっている。なお、設計圧力は、１０．０ＭＰａ以上の他の圧力であっても、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００６９】
電磁開閉弁１１，１２は、第１電磁開閉弁１１と、第２電磁開閉弁１２とを有している。電磁開閉弁１１および電磁開閉弁１２の両方が、開閉弁支持板１３に対して固定されている。ここでの電磁開閉弁１１、１２は、開閉弁支持板１３に対して螺着されることで固定されている。
【００７０】
開閉弁支持板１３は、重量物であるアキュムレータ９や内部熱交換器６等に固定されている内部フレーム６０に対して螺着されている。そして、第１電磁開閉弁１１および第２電磁開閉弁１２は、この開閉弁支持板１３に対して螺着されることにより、固定されている。
【００７１】
四路切換弁１６は、冷凍サイクルにおける冷媒の流れを切り換える機器であって、室外熱交換器４を冷媒の加熱器として利用する冷媒流れ状態と、室外熱交換器４を冷媒の放熱器として利用する状態と、を相互に切り換えることができる。
【００７２】
電子膨張弁１７，１８は、通過する冷媒を減圧させる。
【００７３】
バイパス回路３０は、図６に示すように、第１低圧側配管３８、第２低圧側配管３９、第１高圧側配管４８、および、第２高圧側配管４９を有している。第１低圧側配管３８および第２低圧側配管３９は、上述した圧縮機構３の吸入側に対して接続されている。第１高圧側配管４８および第２高圧側配管４９は、上述した圧縮機構３の吐出側に対して接続されている。これらの配管３８，３９，４８，４９は、銅もしくは銅を含む合金によって形成されている。そして、第１低圧側配管３８と第１高圧側配管４８とは、第１電磁開閉弁１１を介して接続されている。第２低圧側配管３９と第２高圧側配管４９とは、第２電磁開閉弁１２を介して接続されている。本冷媒回路では、冷凍サイクルの負荷の状況等に応じて、第１電磁開閉弁１１および第２電磁開閉弁１２が、開閉制御される。具体的には、均圧制御と、起動時制御とが行われる。ここで、均圧制御とは、第１圧縮機３ａもしくは第２圧縮機３ｂが停止する場合に、この停止圧縮機の吐出側と吸入側との圧力差が増大してしまうことがあり、これを解消させるために吐出側の高圧ガスを吸入側の低圧ガスにバイパスさせる制御である。また、起動時制御とは、外気温が所定温度より低い状態で、第１圧縮機３ａまたは第２圧縮機３ｂの少なくともいずれかの圧縮機を起動させる場合に、吸入側の低圧ガスの圧力が下がり過ぎてしまうため、これを防止するために圧縮機の起動時に一時的にバイパス回路３０を開通させる制御である。
【００７４】
内部フレーム６０は、上述した内部熱交換器６の周囲を覆いつつ、配管の同士の位置を固定させるために配管に固定されている。
【００７５】
内部熱交支持台７０は、内部フレーム６０に対して固定されつつ、アキュムレータ９に対しても固定されている。この内部熱交支持台７０は、図４に示すように、アキュムレータ９を支えるためにアキュムレータ９の一端側と他端側に設けられた支持枠７３、７４を有している。そして、支持枠７３は、支持台用突起７３ａを有している。また、支持枠７４は、支持台用突起７４ａを有している。これらの支持台用突起７３ａ、７４ａは、アキュムレータ９の外表面の円柱側表面の形状に沿うようにしてアキュムレータ９に対して溶接されている。なお、ここでの支持台用突起７３ａ、７４ａは、特に、溶接に限定されるものではなく、例えば、ねじ穴が設けられている等によって、螺着されることで固定される構成であってもよい。
【００７６】
アキューム支持台３１，３２は、底板２６に対して螺着されており、アキュムレータ９の下方の円柱側表面の形状に沿うように、アキュムレータ９の外表面に接して、アキュムレータ９を支持している。
【００７７】
ここでは、アキュムレータ９は、アキューム支持台３１、３２によって底板２６に対して支持されている。アキュムレータ９に溶接された内部熱交支持台７０が、内部熱交換器６を支持する内部フレーム６０を支持している。このようにして、内部熱交換器６の重量は、内部フレーム６０および内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に掛かるように配置されている。
【００７８】
＜１−２＞内部熱交換器および内部フレームの組立
上述の内部熱交換器６と内部フレーム６０とを組み立てる際には、図７〜図１２に示すような作業を行う。
【００７９】
図７は、内部フレームの一部を示す概略斜視図である。
【００８０】
図８は、組立要素をスタッキングする様子を示す概略斜視図である。
【００８１】
図９は、組立要素のスタッキングを終えた様子を示す概略斜視図である。
【００８２】
図１０は、内部フレームの残りの部分を組み立てた後の様子を示す概略斜視図である。
【００８３】
図１１は、アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略正面図である。
【００８４】
図１２は、アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略斜視図である。
【００８５】
（内部フレーム）
ここで、内部フレーム６０は、図７〜図１０に示すように、内部熱交換器６の周囲に配置され、内部熱交換器６の長手方向と略平行に延びている、４本のフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂを有している。ここで、フレーム柱６１ａとフレーム柱６１ｂとは、それぞれ、長手方向の一端側近傍に設けられた補強板６１ｃと、他端側近傍に設けられた補強板６１ｄとに螺着されることによって一体化されている。なお、これらの４本のフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄには、それぞれ後述するスタッキングガイド６２，６３，６４，６５と補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとを螺着させるためのねじ穴（図示せず）が設けられている。
【００８６】
また、フレーム柱６１ａの補強板６１ｃが設けられている側の端部から、補強板６１ｃの板厚方向に向けて、スタッキングガイド６２が延びている。このスタッキングガイド６２には、内側（フレーム柱６１ｂ側）においてスタッキングガイド６２の長手方向に延びるガイド溝６２ｇが設けられている。これと同様に、フレーム柱６１ｂの補強板６１ｃが設けられている側の端部から、補強板６１ｃの板厚方向に向けて、スタッキングガイド６３が延びている。このスタッキングガイド６３にも、内側（フレーム柱６１ａ側）においてスタッキングガイド６３の長手方向に延びるガイド溝６３ｇが設けられている。また、補強板６１ｃと補強板６１ｄとの間であって、補強板６１ｄに近い部分から、補強板６１ｄの板厚方向に延びるスタッキングガイド６４、６５が、フレーム柱６１ａ，６１ｂにそれぞれ螺着されている。そして、スタッキングガイド６４、６５には、それぞれ、向かい合う側に設けられた長手方向に延びている、ガイド溝６４ｇ、６５ｇが設けられている。なお、これらのガイド溝６２ｇ，６３ｇ，６４ｇ，６５ｇには、それぞれ内側と外側とを貫通させるねじ穴（図示せず）が設けられている。このねじ穴は、後述するガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃと補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとを、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５に対して螺着させて固定させることができるように設けられている。
【００８７】
（組立要素）
上述した内部熱交換器６は、複数の組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを組み立てることによって形成される。これらの組立要素６ａ，６ｂ、６ｃ、６ｄは、図８および図９に示すように、それぞれガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇによってガイドされながらスタッキングしていき、内部熱交換器６と内部フレーム６０が組み立てられる。
【００８８】
ここで、この組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、図８に示すように、複数本の熱交換配管５が、要素部材６８、６９に対して溶接されることでまとまった組立部品である。ここで、熱交換配管５の内部には、ガス管８と、４分割されてガス管８に対して螺旋状に巻き付いている液管７と、が存在している。また、要素部材６８、６９は、それぞれ溶接部６８ｂ、６９ｂと、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃを有している。溶接部６８には、上述した複数の熱交換配管５が溶接されている。また、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃは、それぞれ対応するガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇの大きさに対応しており、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをスタッキングする際に、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃが、それぞれガイド溝６２ｇ、６３ｇ、６４ｇ、６５ｇによって、所定位置までガイドされるように構成されている。なお、このガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃは、所定長さだけ伸びており、スタッキングされた状態で隣接する組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの間に間隙が生じるようにすることができる。
【００８９】
また、このガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃには、内側と外側とを貫通するようにねじ穴(図示せず)が設けられている。このねじ穴は、上述したスタッキングガイド６２，６３，６４，６５および後述する補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓを、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃに対して螺着させて固定させることができるように設けられている。
【００９０】
（内部フレームの組立仕上げ）
上述のように、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのスタッキングを終えると、図１０に示すように、フレーム柱６６ａ、６６ｂおよび補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓを取り付けることで内部フレーム６０を完成させる。なお、ここでは、組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ同士をＵ字管によって接続させる作業も行われ、内部熱交換器６を完成させる。これらの補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓにも、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５およびフレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対して螺着させるためのねじ穴（図示せず）が設けられている。これらのフレーム柱６６ａ，６６ｂは、いずれも、内部熱交換器６を構成する組立要素６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをまとめてユニット化させる機能だけでなく、設置時において内部熱交換器６を支える脚となる機能を有している。
【００９１】
具体底には、まず、フレーム柱６６ａ、６６ｂのねじ穴と、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのねじ穴とを合わせて螺着させ、一体化させる。そして、このフレーム柱６６ａ、６６ｂと補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓとが一体化物を、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのフレーム柱６６，６６ｂ側とは反対側の端部を、それぞれフレーム柱６１ａ，６１ｂに対して螺着させる。そして、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓのねじ穴は、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃおよびスタッキングガイド６２，６３，６４，６５に対してもそれぞれ螺着される。このように、フレーム柱６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂと、スタッキングガイド６２，６３，６４，６５と、ガイド爪６８ａ，６８ｃ，６９ａ，６９ｃと、補強板６２ｓ，６３ｓ，６４ｓ，６５ｓと、を一体化させることで、内部フレーム６０を完成させる。これにより、内部熱交換器６は、内部フレーム６０によって取り囲まれることでまとめられることで支持され、ユニット化される。これにより、内部熱交換器６および内部フレーム６０を室外機１に設置した状態でも安定させることができる。
【００９２】
このようにして組み立てられた内部熱交換器６および内部フレーム６０は、図１１の正面図および図１２の背面斜視図に示すように、内部熱交支持台７０を介して、アキュムレータ９に固定される。ここで、アキュムレータ９は、アキューム支持台３１，３２を介して、室外機ケーシング２の底板２６に対して固定されている。
【００９３】
＜１−３＞第１実施形態の特徴
第１実施形態の室外機１のアキュムレータ９は、従来のＲ−２２等の冷媒用に用いられていたアキュムレータよりも耐圧強度が増大し、重量も増大している。第１実施形態では、この重量が従来よりも増大したアキュムレータ９は、室外機ケーシング２の内部の内、低い位置において、軸方向が底板２６の面に略平行な横置きで配置されている。これにより、底板２６に掛かる単位面積当たりのアキュムレータ９の重量負荷を分散させて、アキュムレータ９および内部熱交換器６等の設置を安定化させることができている。
【００９４】
そして、アキュムレータ９の上方に生じる空間には、内部熱交換器６が位置しているため、スペースを有効利用できており、内部熱交換器６を備える室外機１をコンパクト化させることができ、設置スペースの水平面積が限られている場合であっても設置することが可能になっている。さらに、内部熱交換器６は、内部熱交支持台７０および内部フレーム６０を介して重量の大きなアキュムレータ９によって支持されているため、内部熱交換器６の設置も安定させることができている。
【００９５】
＜２＞第２実施形態
第２実施形態の室外機２０１は、上記第１実施形態の室外機１にさらに内部フレーム固定具８０を備えている。
【００９６】
なお、室外機２０１のうち第１実施形態と同様である部分については、第１実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【００９７】
図１３に、室外機２０１の一部の内部構造についての外観斜視図を示す。
【００９８】
図１４に、室外機２０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【００９９】
室外機２０１の室外熱交換器４は、上面視において室外熱交換器４の長手方向一端側に取り付けられて、室外熱交換器４を安定的に固定するための室外熱交第１固定具４１を有している。また、室外熱交換器４は、上面視において室外熱交第１固定具４１を有している側とは反対側の他端側に取り付けられて、室外熱交換器４を安定的に固定するための室外熱交第２固定具４６を有している。
【０１００】
内部フレーム固定具８０は、内部フレーム６０を、室外熱交第１固定具４１および室外熱交第２固定具４６に対して固定するための連絡部材であり、室外機１の正面視において右側に配置される第１固定具８０ａと、左側に配置される第２固定具８０ｂを有している。
【０１０１】
第１固定具８０ａは、内部フレーム６０の長手方向である鉛直方向における高さ位置が半分よりも上の位置であって内部フレーム６０の前面側のうち正面視右側である第１フレーム部分６０ａを、室外熱交換器４の室外熱交第１固定具４１に対して固定する。
【０１０２】
具体的には、第１固定具８０ａは、第１連絡部８１、室外熱交側端部８２および内部フレーム側端部８３を有している。
【０１０３】
第１連絡部８１は、底板２６に対して略鉛直方向に広がっている面を有している板状部材である。このように、第１連絡部８１が略鉛直方向に広がるように配置されているために、内部フレーム６０を固定する部材を設ける場合であってもファン２７が形成する空気流れに対する抵抗となりにくく、通風抵抗の増大を抑えつつ内部フレーム６０の固定を可能にしている。室外熱交側端部８２は、室外熱交第１固定具４１の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である室外熱交被固定部分４１ａに対して第１固定具８０ａを固定するための第１固定具８０ａの一部である。この室外熱交側端部８２と室外熱交第１固定具４１の室外熱交被固定部分４１ａとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。内部フレーム側端部８３は、内部フレーム６０の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である内部フレーム被固定部分６０ａに対して第１固定具８０ａを固定するための第１固定具８０ａの一部であり、室外熱交側端部８２とは反対側の端部を構成している。この内部フレーム側端部８３と内部フレーム６０の内部フレーム被固定部分６０ａとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。ここで、内部フレーム６０の形状は、長手方向が鉛直方向であるために、上方近傍は下端部を固定端とした揺れが生じやすい。これに対して、第１固定部８０ａが、内部フレーム６０のうちの上方近傍を固定部分として採用することで、内部フレーム６０の揺れの振幅を小さくすることができ、揺れを効率的に抑制させることができている。
【０１０４】
また、第２固定具８０ｂは、第２連絡部８６、室外熱交側端部８７および内部フレーム側端部８８を有している。
【０１０５】
第２連絡部８６は、底板２６に対して略鉛直方向に広がっている面を有している板状部材である。このように、第1連絡部８１と同様に、第２連絡部８２が略鉛直方向に広がるように配置されているために、内部フレーム６０を固定する部材を設ける場合であってもファン２７が形成する空気流れに対する抵抗となりにくく、通風抵抗の増大を抑えつつ内部フレーム６０の固定を可能にしている。なお、内部フレーム６０が、室内機ケーシング２内において正面視左側に配置されているため、第２固定具８０ｂは、第１固定具８０ａよりも長手方向の長さが短く形成されている。これにより、第２固定具８０ｂの固定端の一つである室外熱交側端部８７と、第２固定具８０ｂの固定端のもう一つである内部フレーム側端部８８と、の距離を第１固定具８０ａと比較して短くすることができているため、この第２固定具８０ｂ側では、第１固定具８０ａ側よりも、内部フレーム６０をより安定的に固定させることができている。室外熱交側端部８７は、室外熱交第２固定具４２の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である室外熱交被固定部分４２ｂに対して第２固定具８０ｂを固定するための第２固定具８０ｂの一部である。この室外熱交側端部８７と室外熱交第２固定具４２の室外熱交被固定部分４２ｂとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。内部フレーム側端部８８は、内部フレーム６０の長手方向である略鉛直方向のうちの上端近傍である内部フレーム被固定部分６０ｂに対して第２固定具８０ｂを固定するための第２固定具８０ｂの一部であり、室外熱交側端部８７とは反対側の端部を構成している。この内部フレーム側端部８８と内部フレーム６０の内部フレーム被固定部分６０ｂとは上下二カ所で螺着されることにより固定されている。ここで、内部フレーム６０の形状は、長手方向が鉛直方向であるために、上方近傍は下端部を固定端とした揺れが生じやすい。これに対して、第２固定部８０ｂは、第１固定具８０ａと同様に、内部フレーム６０のうちの上方近傍を固定部分として採用することで、内部フレーム６０の揺れの振幅を小さくすることができ、揺れを効率的に抑制させることができている。さらに、内部フレーム６０は、第１固定具８０ａの内部フレーム側端部８３と固定される内部フレーム被固定部分６０ａと、第２固定具８０ｂの内部フレーム側端部８８と固定される内部フレーム被固定部分６０ｂと、の高さ位置が異なるようにしている。これにより、内部フレーム６０の固定構造をより安定的な構造とすることができている。なお、ここでは、第１固定具８０ａではなくて、第１固定具８０ａよりも長手方向の長さが短い第２固定具８０ｂが、第１固定具８０ａと固定される内部フレーム被固定部分６０ａよりも低い内部フレーム被固定部分６０ｂと固定される構造を採用している。
【０１０６】
なお、第１固定具８０ａおよび第２固定具８０ｂの各長手方向がなす角は、９０度以上１８０度以下となるように配置されており、ここでは、略９０度となるようにしている。
【０１０７】
このようにして、内部フレーム固定具８０を用いて内部フレーム６０を固定することで、内部フレームによって囲われている内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができている。さらに、このような揺れを抑制させる構造を採用することで、室外機２０１の落下に対する強度を向上させることができていることになる。
【０１０８】
具体的には、振動および落下強度は、以下の判定基準を用いて判定を行った。
【０１０９】
（耐振動性の評価）
上記第２実施形態の室外機２０１に対して、加速度が９．８m/s2、振動方向が上下方向、周波数が１０〜１００Hz、周期が５分、回数が30回という振動評価試験を適用し、評価した。
【０１１０】
評価基準としては、外観について、傷、歪、塗装の剥れ、ねじの緩みおよび脱落がないことが必要とされる。部品類については、配管、回転部品、その他部品の接触、緩み、脱落がなく、支障なく運転できることが必要とされる。冷媒漏れに関しては、冷媒漏れがないこと(据付や運転により破壊、脱落のないこと)が必要とされる。
【０１１１】
上記第２実施形態の室外機２０１は、以上の評価基準を合格したため、内部フレーム６０および内部熱交換器６の振動を効果的に抑制させることができたことになる。
【０１１２】
なお、ＪＩＳ基準の振動評価試験として、加速度が７．３５m/s2、振動方向が上下方向、周波数が５〜５０Hzもしくは５〜１００Hz（供試機の特性により選択）、加振時間を２０時間、４０時間もしくは６０時間（輸送距離により選択）という振動評価試験を適用した場合も、上記第２実施形態の室外機２０１は合格した。
【０１１３】
（耐落下性の評価）
上記第２実施形態の室外機２０１に対して、自由落下で、落下高さが１０cm、落下回数が1回という落下評価試験を適用し、評価した。
【０１１４】
評価基準としては、外観について、傷、歪、塗装の剥れ、ねじの緩みおよび脱落がないことが必要とされる。部品類については、配管、回転部品、その他部品の接触、緩み、脱落がなく、支障なく運転できることが必要とされる。冷媒漏れに関しては、冷媒漏れがないことが必要とされる。運転については、試験後の送風運転で異常振動、異音なきことが必要とされる。緩衝材の破損に関しては、飛散ないことが必要とされる。
【０１１５】
上記第２実施形態の室外機２０１は、以上の評価基準を合格したため、内部フレーム６０および内部熱交換器６について、落下に対する耐性を確保でき、機器の信頼性を向上させることができていることになる。
【０１１６】
なお、ＪＩＳ基準の落下評価試験として、片支持りょう落下で、５０kg未満は自由落下、１００kg以上は片支持りょう落下、５０kg以上１００kg未満はこれらから選択、落下高さが１０〜５０cm（レベル、重量により選択）、落下回数が各りょう2回（計4回）という落下評価試験を適用した場合も、上記第２実施形態の室外機２０１は合格した。
【０１１７】
＜３＞第３実施形態
第３実施形態の室外機３０１は、上記第２実施形態の室外機２０１と同様に内部熱交換器６の揺れを抑制させる目的で、内部フレーム固定具３８０を備えている。
【０１１８】
なお、室外機３０１のうち第２実施形態と同様である部分については、第２実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【０１１９】
図１５に、室外機３０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【０１２０】
内部フレーム固定具３８０は、左側面パネル２２および右側面パネル２４に対して内部フレーム６０を固定する。
【０１２１】
第１内部フレーム固定具３８０ａは、内部フレーム側端部８３とは反対側の端部が、室外機ケーシング２の右側面パネル２４まで延びている右側面パネル側端部３８２を有している。この右側面パネル側端部３８２は、室外機ケーシング２の右側面パネル２４のうち右側面パネル被固定部分２４ａに対して螺着されることで固定されている。この右側面パネル被固定部分２４ａは、右側面パネル２４のうち吸込口が設けられている部分を除いた上端部近傍に位置している。
【０１２２】
また、第２内部フレーム固定具３８０ｂは、内部フレーム側端部８８とは反対側の端部が、室外機ケーシング２の左側面パネル２２まで延びている左側面パネル側端部３８７を有している。この左側面パネル側端部３８７は、室外機ケーシング２の左側面パネル２２のうち左側面パネル被固定部分２２ｂに対して螺着されることで固定されている。この左側面パネル被固定部分２２ｂは、左側面パネル２２のうち吸込口２２ａが設けられている部分を除いた上端部近傍に位置している。
【０１２３】
このようにして、内部フレーム固定具３８０を用いて、内部フレーム６０を室外機ケーシング２に固定することで、内部フレーム６０の安定性を向上させつつ、内部フレーム６０に囲まれている内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができる。
【０１２４】
＜４＞第４実施形態
第４実施形態の室外機４０１は、上記第２実施形態の室外機２０１と同様に内部熱交換器６の揺れを抑制させる目的で、内部熱交固定具４８０を備えている。
【０１２５】
なお、室外機４０１のうち第２実施形態と同様である部分については、第２実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【０１２６】
図１６に、室外機４０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【０１２７】
内部熱交固定具４８０は、上記第２実施形態のように内部フレーム６０を介して内部熱交換器６を固定するのではなく、内部熱交換器６を直接的に固定するための、第１内部熱交固定具４８０ａおよび第２内部熱交固定具４８０ｂを有している。
【０１２８】
第１内部熱交固定具４８０ａは、内部熱交換器６の内部熱交第１被固定部分４０６ａと直接固定される、室外熱交側端部８２とは反対側の端部である内部熱交側端部４８３を有している。
【０１２９】
第２内部熱交固定具４８０ｂは、内部熱交換器６の内部熱交第２被固定部分４０６ｂと直接固定される、室外熱交側端部８７とは反対側の端部である内部熱交側端部４８８を有している。
【０１３０】
このように、内部熱交換器６を直接的に固定する場合であっても、内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができる。
【０１３１】
＜５＞第５実施形態
第５実施形態の室外機５０１は、上記第３実施形態の室外機３０１と同様に内部熱交換器６の揺れを抑制させる目的で、内部熱交固定具５８０を備えている。
【０１３２】
なお、室外機５０１のうち第３実施形態と同様である部分については、第３実施形態と同じ部材番号で示し、説明を省略する。
【０１３３】
図１７に、室外機５０１の一部の内部構造についての上面図を示す。
【０１３４】
内部熱交固定具５８０は、上記第３実施形態のように内部フレーム６０を介して内部熱交換器６を固定するのではなく、内部熱交換器６を直接的に固定するための、第１内部熱交固定具５８０ａおよび第２内部熱交固定具５８０ｂを有している。
【０１３５】
第１内部熱交固定具５８０ａは、内部熱交換器６の内部熱交第１被固定部分５０６ａと直接固定される、右側面パネル側端部３８２とは反対側の端部である内部熱交側端部５８３を有している。
【０１３６】
第２内部熱交固定具５８０ｂは、内部熱交換器６の内部熱交第２被固定部分５０６ｂと直接固定される、左側面パネル側端部３８７とは反対側の端部である内部熱交側端部５８８を有している。
【０１３７】
このように、内部熱交換器６を直接的に固定する場合であっても、内部熱交換器６の揺れを効果的に抑制させることができる。
【０１３８】
＜６＞変形例
以上、本発明の実施形態について、例を挙げつつ説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、以下のような種々の変更が可能である。
【０１３９】
（１）
上記第１から第５実施形態では、アキュムレータ９の上方には内部熱交換器６が配置されている室外機１について例に挙げて説明した。
【０１４０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、アキュムレータ９の上方の空間に配置される熱交換器としては、過冷却熱交換器等であってもよい。
【０１４１】
（２）
上記第１から第５実施形態では、内部熱交換器６および内部フレーム６０がアキュムレータ９に対して固定される場合を例に挙げて説明した。
【０１４２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、内部熱交換器６は、室外機ケーシング２の底板２６に対して直接固定される形式であってもよい。
【０１４３】
（３）
上記第１から第５実施形態では、二酸化炭素が作動冷媒として用いられている場合の耐圧性を確保する容器としてアキュムレータ９が例に挙げられ、このアキュムレータ９が横置き配置される場合を例に挙げて説明した。
【０１４４】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ここでの耐圧性を確保する容器としては、レシーバ等であってもよい。このようなレシーバについて、耐圧性を確保するために肉厚に設計し、重量が増大することがあっても、上記実施形態と同様に、室外機ケーシング２の内部の低い位置において、軸方向が底板２６の面に略平行な横置きで配置させることができる。これにより、底板２６に掛かる単位面積当たりのレシーバの重量負荷を分散させて、レシーバおよび内部熱交換器６等の設置を安定化させることも上記実施形態と同様に可能となる。
【０１４５】
そして、レシーバの上方に生じる空間に内部熱交換器６が位置させ、スペースを有効利用することも可能である。この場合には、内部熱交換器６を備える室外機１をコンパクト化させることができ、設置スペースの水平面積が限られている場合であっても設置することが可能になる。さらに、内部熱交換器６は、内部熱交支持台７０および内部フレーム６０を介して重量の大きなレシーバによって支持させることもでき、この場合には、内部熱交換器６の設置も安定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の冷凍装置は、アキュムレータの耐圧強度を増大させる場合であっても、アキュムレータの下方に対する重量負荷を分散させることが可能になるため、高圧冷媒を採用しつつ空気調和装置の室外機をコンパクト化させようとする場合に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本実施形態の室外機の概略外観斜視図である。
【図２】室外機の内部構造の概略斜視図である。
【図３】内部熱交換器およびアキュムレータの配置関係を示す概略斜視図である。
【図４】アキュムレータおよび支持フレームの概略斜視図である。
【図５】室外機ケーシング内の各構成の位置関係を示す平面図である。
【図６】内部熱交換器の周辺の配置を示す概略斜視図である。
【図７】内部フレームの一部を示す概略斜視図である。
【図８】組立要素をスタッキングする様子を示す概略斜視図である。
【図９】組立要素のスタッキングを終えた様子を示す概略斜視図である。
【図１０】内部フレームの残りの部分を組み立てた後の様子を示す概略斜視図である。
【図１１】アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略正面図である。
【図１２】アキュムレータと内部熱交換器との配置関係を示す概略斜視図である。
【図１３】第２実施形態の室外機の一部の内部構造についての外観斜視図である。
【図１４】第２実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【図１５】第３実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【図１６】第４実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【図１７】第５実施形態の室外機の一部の内部構造についての上面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  室外機
２  室外機ケーシング
４  室外熱交換器
５  熱交換配管
６  内部熱交換器（配管組み立て体）
７  液管（第１配管）
８  ガス管（第２配管）
９  アキュムレータ
１１  第１電磁開閉弁
１２  第２電磁開閉弁
１３  開閉弁支持板（枠体延長支持部材）
１５ａ  油分離器
１６ａ  油分離器
２１  天板（天面部）
２１ａ  吹出口
２２  左側面パネル（左側面部）
２２ａ  吸込口
２３  背面パネル（背面部）
２４  右側面パネル（右側面部）
２５  正面パネル（正面部）
２６  底板（底面部）
２７  ファン(送風機)
２７ａ  回転軸
３８  第１低圧側配管
３９  第２低圧側配管
４１  室外熱交第１固定具（第１固定部分）
４６  室外熱交第２固定具（第２固定部分）
４８  第１高圧側配管
４９  第２高圧側配管
６０  内部フレーム（枠体）
６０ａ  第１フレーム部分（第１枠体部分）
６０ｂ  第２フレーム部分（第２枠体部分）
７０  内部熱交支持台（支持台）
８０  内部フレーム固定具（固定具）
８０ａ  第１固定具
８０ｂ  第２固定具
８１  第１連絡部
８６  第２連絡部
２０１  室外機
３０１  室外機
３８０  内部フレーム固定具（固定具）
４０１  室外機
４８０  内部熱交固定具（固定具）
５０１  室外機
５８０  内部熱交固定具（固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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