(57)【要約】【課題】据え置き型及びハンディ型の両形態において、汎用的に用いることが可能なＲＦＩＤリーダライタを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤリーダライタの厚さ方向で対向する一対の面のうち、一方の面側に前記ＲＦＩＤタグと無線通信を行うアンテナ手段を設けるとともに、他方の面側に前記ＲＦＩＤリーダライタのユーザインタフェースを実現するユーザインタフェース手段を設け、前記一方の面側を上方向に向けて据え置きした状態、又は、前記他方の面側から把持した状態で使用する。【選択図】図１
2010287054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと交信可能なＲＦＩＤリーダライタであって、
前記ＲＦＩＤリーダライタの厚さ方向で対向する一対の面のうち、一方の面側に前記ＲＦＩＤタグと無線通信を行うアンテナ手段が設けられ、他方の面側に前記ＲＦＩＤリーダライタのユーザインタフェースを実現するユーザインタフェース手段が設けられていることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤリーダライタは、前記アンテナ手段及び前記ユーザインタフェース手段が設けられた本体部と、当該本体部が一体的に収容されるケーシング部とを有して構成され、
前記本体部は、前記ケーシング部に対し、前記対向する一対の面が反転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項３】
前記本体部と前記ケーシング部とが、互いに直交する二つの回転軸を有する二軸ヒンジにより連結されていることを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤリーダライタの使用形態に応じて、前記ユーザインタフェース手段により実現される機能の有効化／無効化を制御する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項５】
外部装置と接続するための接続手段を更に備え、
前記制御手段は、前記接続手段に前記外部装置が接続されている場合に、前記ユーザインタフェース手段により実現される機能を無効化することを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項６】
前記インタフェース手段として、表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグと交信を行うＲＦＩＤリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等では商品にＲＦＩＤタグ（無線タグ、ＩＣタグともいう）を付加し、このＲＦＩＤタグが保持する情報に基づいて商品を管理する、ＲＦＩＤシステムが用いられている。係るＲＦＩＤシステムでは、ＲＦＩＤタグに格納された商品管理のための識別情報の読み出し／書き込みを行うため、処理内容に応じた形態のＲＦＩＤリーダライタが用いられる。
【０００３】
例えば、商品の会計処理時には、据え置き型のＲＦＩＤリーダライタが用いられ、この据え置き型のＲＦＩＤリーダライタに商品をかざすことで、当該商品に付加されたＲＦＩＤタグから識別情報を読み取ることが行われる。また、棚卸処理時には携帯可能なハンディ型のＲＦＩＤリーダライタが用いられ、商品（ＲＦＩＤタグ）にハンディ型のＲＦＩＤリーダライタをかざすことで、識別情報を読み取る（又は識別情報を書き込む）ことが行われる。
【０００４】
上述したように、ＲＦＩＤシステムでは、その使用形態に応じて、据え置き型及びハンディ型の２種類のＲＦＩＤリーダが必要となるが、利用者にとって操作方法の習得やメンテナンス等が負担となり、また、設置スペースやコストの面でも負担となるため、汎用的に用いることが可能なＲＦＩＤリーダが望まれている。このような要請に対し、従来、市販のＰＤＡ装置を複数の用途に適用させるため、当該ＰＤＡ装置と機械的に連結可能な拡張ユニットを用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、ＲＦＩＤリーダライタ以外に拡張ユニットが別途必要となり、また、使用形態に応じて拡張ユニットの着脱を行う必要があるため、利便性に欠けるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、据え置き型及びハンディ型の両形態において、汎用的に用いることが可能なＲＦＩＤリーダライタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ＲＦＩＤタグと交信可能なＲＦＩＤリーダライタであって、前記ＲＦＩＤリーダライタの厚さ方向で対向する一対の面のうち、一方の面側に前記ＲＦＩＤタグと無線通信を行うアンテナ手段が設けられ、他方の面側に前記ＲＦＩＤリーダライタのユーザインタフェースを実現するユーザインタフェース手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、据え置き型及びハンディ型の両形態において、汎用的に用いることが可能なＲＦＩＤリーダライタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの外観構成の一例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの外観構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタを据え置き状態で使用する際の形状を示した図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタをハンディ状態で使用する際の形状を示した図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの構成の一例を示したブロック図である。
【図６】図６は、動作モードの切り替えに係る処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るＲＦＩＤリーダライタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１及び図２は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ１００の外観構成の一例を模式的に示した図である。図１及び図２に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１００は、ケーシング部１１と、当該ケーシング部１１に対し、基台部１３により軸ＡＸ１を回転軸として回動可能に連結された本体部１２とを備えている。ここで、基台部１３は、２軸ヒンジであって、軸ＡＸ２を回転軸として本体部１２を回転又は回動可能に構成されている。なお、図２は、図１の状態から軸ＡＸ２を回転軸として、本体部１２を反転（１８０度回転）させた状態を示している。
【００１２】
ケーシング部１１の中央部には、本体部１２の形状に応じた凹部１１１が形成されており、軸ＡＸ１を回転軸として回転させた本体部１２を収容することで、当該本体部１２を一体的に保持することが可能に構成されている（図３及び図４参照）。なお、凹部１１１の底面は、絶縁性の素材で形成されることが好ましく、例えば、プラスチックで形成してもよいし、底面を設けず中空状としてもよい。
【００１３】
また、ケーシング部１１には、電波送受信状態、読み取り完了、読み取りエラー等、ＲＦＩＤリーダライタ１００の動作状態を発光により示すインジケータ部２１が設けられている。また、ケーシング部１１には、外部装置と接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられている。なお、ケーシング部１１の形状や大きさは、特に問わないものとするが、片手で把持することが可能な形状・大きさとすることが好ましい。
【００１４】
一方、本体部１２の厚さ方向で対向する一対の面には、図１及び図２に示したように、夫々異なる機能部が設けられている。具体的に、図１に示す本体部１２の一方の面（以下、アンテナ面という）側には、所定の周波数の電波を出力可能なアンテナ部２２が設けられている。
【００１５】
ここで、アンテナ部２２は、ＲＦＩＤタグ３００との間で交信可能な周波数の電波を出力するＲＦＩＤ用のアンテナであって、後述するディスプレイ面からアンテナ面へと向かう方向に指向性を有するよう、本体部１２内に配置されている。なお、アンテナ部２２の種類は特に問わず、例えば平面アンテナであってもよいし、ループアンテナであってもよい。
【００１６】
また、本体部１２のアンテナ面と対向する面（以下、ディスプレイ面という）側には、図２に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１００のユーザインタフェースを実現するためユーザインタフェース手段として、表示部２３及び入力部２４が設けられている。
【００１７】
表示部２３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Organic  Electro  Luminescence）等の表示パネルであって、後述する制御部３５の制御に従い、各種の情報を表示する。また、入力部２４は、各種の入力キーを備え、ユーザから操作入力された情報を操作信号として後述する制御部３５に出力する。なお、入力部２４は、表示部２３と一体的にタッチパネルを構成する形態としてもよい。
【００１８】
次に、図３及び図４を参照して、ＲＦＩＤリーダライタ１００の使用時における各形状について説明する。
【００１９】
図３は、ＲＦＩＤリーダライタ１００を、据え置きの状態で使用する際の形状（以下、第１形状という）を示した図である。同図に示すように、第１形状のＲＦＩＤリーダライタ１００は、アンテナ面が上方を向くよう本体部１２がケーシング部１１に収容され、図示しないコネクタを介しＰＯＳ端末２００と接続された状態で使用される。
【００２０】
例えば、衣料等の商品を販売する店舗では、各商品にＲＦＩＤタグを付加し、このＲＦＩＤタグが保持する識別情報に基づいて商品を管理するＲＦＩＤシステムが導入されている。このＲＦＩＤシステムでは、各ＲＦＩＤタグが保持する識別情報と関連付けて、当該ＲＦＩＤタグが付加された商品の価格や在庫数等を管理することで、各商品の一元管理が行われている。ＲＦＩＤシステムが導入された店舗において、商品の会計処理を行う場合、まずＰＯＳ端末２００にて、会計対象の各商品に付加されたＲＦＩＤタグの識別情報から、当該識別情報に対応する価格情報の取得が行われる。
【００２１】
図３に示す第１形状のＲＦＩＤリーダライタ１００は、上述した会計処理等に用いられることを前提としたものであって、ＲＦＩＤタグ３００から読み取った識別情報を、ＰＯＳ端末２００に入力するための入力手段として機能する。
【００２２】
具体的には、店員等の操作者が第１形状のＲＦＩＤリーダライタ１００の上部に商品をかざすと、アンテナ部２２から出力された電波が、当該商品に付加されたＲＦＩＤタグ３００に作用する。このとき、ＲＦＩＤタグ３００では、アンテナ部２２からの電波により駆動電力が生じ、内部に記憶されている識別情報に基づいて変調した無線電波を送信する。ＲＦＩＤリーダライタ１００では、アンテナ部２２を介してＲＦＩＤタグ３００から送信された無線電波を受信し、この無線電波を復調することで得られる識別情報をＰＯＳ端末２００へ出力する。
【００２３】
一方、図４は、ＲＦＩＤリーダライタ１００を片手で把持したハンディ状態で使用する際の形状（以下、第２形状という）を示した図である。同図に示すように、第２形状のＲＦＩＤリーダライタ１００は、ディスプレイ面が上方を向くようケーシング部１１に収容され、このディスプレイ面側から操作者により把持された状態で使用される。
【００２４】
例えば、ＲＦＩＤシステムを導入した店舗では、在庫商品を管理するため、各商品に付加されたＲＦＩＤタグを読み取り、識別情報毎に小計する等の棚卸処理が行われる。このとき、商品は棚等の様々な位置に列置されているため、上述した第１形状のＲＦＩＤリーダライタ１００を使用したのでは、利便性に欠けるという問題がある。
【００２５】
この問題に対し、第２形状のＲＦＩＤリーダライタ１００では、アンテナ部２２の指向性をケーシング部１１の下方へと向け、ケーシング部１１の上面をディスプレイ面とすることで、棚卸処理時におけるＲＦＩＤリーダライタ１００の利便性を向上させている。
【００２６】
具体的には、本体部１２のアンテナ面をケーシング部１１の下方に向け、ディスプレイ面をケーシング部１１の上方に向けたため、第２形状のＲＦＩＤリーダライタ１００を把持した状態で商品に向ける（かざす）ことで、当該商品に付加されたＲＦＩＤタグを読み取ることができる。また、操作者は、ＲＦＩＤタグ３００から読み取られた識別情報を、ＲＦＩＤリーダライタ１００を把持した状態で視認することができる。
【００２７】
このように、ＲＦＩＤリーダライタ１００では、ＲＦＩＤ用のアンテナ部２２が設けられたアンテナ面の対向面を、表示部２３及び入力部２４が設けられたディスプレイ面としているため、これらの面を処理内容（会計処理、棚卸処理）に応じて反転させるのみで、各処理に適した形状とすることができる。
【００２８】
図５は、ＲＦＩＤリーダライタ１００の構成の一例を示したブロック図である。同図に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１００は、上述したインジケータ部２１、アンテナ部２２、表示部２３及び入力部２４の他、リーダ／ライタ部３１、外部機器接続部３２、電源部３３、記憶部３４及び制御部３５を備えている。
【００２９】
リーダ／ライタ部３１は、制御部３５の制御に従い、アンテナ部２２を用いて所定の周波数の電波を送受信することで、ＲＦＩＤタグ３００から識別情報の読み取り、又は、ＲＦＩＤタグ３００に所定の情報の書き込みを行う。
【００３０】
外部機器接続部３２は、図示しないコネクタに接続されたＰＯＳ端末２００との通信を制御するためのインタフェースである。具体的に、外部機器接続部３２は、制御部３５の制御の下、リーダ／ライタ部３１がＲＦＩＤタグ３００から読み取った識別情報を、ＰＯＳ端末２００に送信する。
【００３１】
電源部３３は、外部から供給された電力をＲＦＩＤリーダライタ１００の駆動電力として、当該ＲＦＩＤリーダライタ１００の各部に供給する。また、電源部３３は、外部から供給された電力を蓄電する二次電池（蓄電池）を有し、外部からの電力供給が途絶えた際には、この二次電池に蓄電された電力をＲＦＩＤリーダライタ１００の各部に供給する。なお、外部からの電力供給線は、外部機器接続部３２に接続されるＰＯＳ端末２００との接続線（例えば、ＵＳＢ等）であってもよいし、電源コンセントに接続される電源コードであってもよい。
【００３２】
記憶部３４は、フラッシュロム等の不揮発性の記憶媒体を有し、制御部３５により実行される各種プログラムの他、リーダ／ライタ部３１により読み取られた識別情報や書き込みの対象となる情報等を記憶する。
【００３３】
制御部３５は、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成され、ＲＯＭに記憶された所定のプログラムとの協働により、ＲＦＩＤリーダライタ１００の各部の動作を統括的に制御する。
【００３４】
具体的に、制御部３５は、ＲＦＩＤリーダライタ１００（外部機器接続部３２）とＰＯＳ端末２００との接続／切断状態に応じて、ＲＦＩＤリーダライタ１００の動作モードを“据え置きモード”又は“ハンディモード”に切り替える。ここで、“据え置きモード”とは、ＲＦＩＤリーダライタ１００が、据え置きの状態（図３の第１形状参照）で使用される際の動作モードを意味し、ハンディモード”とは、ＲＦＩＤリーダライタ１００がハンディ状態（図４の第２形状参照）で使用される際の動作モードを意味する。
【００３５】
制御部３５は、ＲＦＩＤリーダライタ１００とＰＯＳ端末２００とが接続されていることを確認すると、ＲＦＩＤリーダライタ１００を据え置きモードで動作させる。この据え置きモードにおいて、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１の機能を有効化し、表示部２３及び入力部２４の機能を無効化する。また、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１により読み取られたＲＦＩＤタグ３００の識別情報を、外部機器接続部３２を介してＰＯＳ端末２００に出力するよう制御する。なお、“機能の有効化”とは通常に動作させることを意味し、“機能の無効化”とは電源供給の停止等を行うことで、その機能の全て又は一部を停止させることを意味する。
【００３６】
また、制御部３５は、外部機器接続部３２と外部装置（ＰＯＳ端末２００）との電気的な接続状態に基づき、ＲＦＩＤリーダライタ１００がＰＯＳ端末２００から切断されたスタンドアロンの状態にあることを確認すると、ＲＦＩＤリーダライタ１００をハンディモードで動作させる。このハンディモードにおいて、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１、表示部２３及び入力部２４の機能を全て有効化する。また、また、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１により読み取られたＲＦＩＤタグ３００の識別情報を、記憶部３４に記憶させるとともに、表示部２３に出力するよう表示を制御する。
【００３７】
図６は、動作モードの切り替えに係る処理の流れを示したフローチャートである。まず、制御部３５は、外部機器接続部３２と外部装置（ＰＯＳ端末２００）との接続状態を常時又は所定時間毎に確認する（ステップＳ１１）。
【００３８】
ここで、制御部３５は、外部機器接続部３２にＰＯＳ端末２００が接続されていると判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、リーダ／ライタ部３１の機能を有効化し、表示部２３及び入力部２４の機能を無効化することで、ＲＦＩＤリーダライタ１００の動作モードを、据え置きモードに切り替える（ステップＳ１３）。なお、既に据え置きモードにある場合には、そのモードを継続する。
【００３９】
さらに、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１のリーダ機能により読み取られる識別情報の出力先を外部機器接続部３２に設定することで、当該識別情報をＰＯＳ端末２００に出力するよう制御した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に再び戻る。
【００４０】
上述したように、据え置きの状態で使用される第１形状のＲＦＩＤリーダライタ１００では、ＰＯＳ端末２００と連携して動作し、ＲＦＩＤタグ３００から読み取った識別情報を、ＰＯＳ端末２００に出力することを主たる機能としている。そのため、制御部３５は、使用されることのない表示部２３及び入力部２４の機能を無効化することで、省電力化を図るとともに、据え置き状態での使用要件に対応している。
【００４１】
一方、制御部３５は、外部機器接続部３２にＰＯＳ端末２００が接続されていないと判定すると（ステップＳ１２；Ｎｏ）、リーダ／ライタ部３１、表示部２３及び入力部２４の機能を有効化することで、ＲＦＩＤリーダライタ１００の動作モードを、ハンディモードに切り替える（ステップＳ１５）。なお、既にハンディモードにある場合には、そのモードを継続する。
【００４２】
さらに、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１のリーダ機能により読み取られる識別情報の出力先を記憶部３４及び表示部２３に設定することで、当該識別情報の蓄積及び表示を行うよう制御した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に再び戻る。
【００４３】
上述したように、ハンディ状態で使用される第２形状のＲＦＩＤリーダライタ１００では、リーダ／ライタ部３１によるＲＦＩＤタグ３００の読み取り機能に加え、表示部２３及び入力部２４により表示・入力機能も操作者に利用される。そのため、制御部３５は、リーダ／ライタ部３１、表示部２３及び入力部２４の機能を有効化することで、ハンディ状態での使用要件に対応している。
【００４４】
以上のように、本実施形態のＲＦＩＤリーダライタ１００によれば、ＲＦＩＤリーダライタ１００の厚さ方向で対向する一対の面のうち、一方の面（アンテナ面）側にアンテナ部２２を設けるとともに、他方の面（ディスプレイ面）側に表示部２３及び入力部２４を設けたため、アンテナ面側を上方向に向けて据え置きした状態、又は、ディスプレイ面側から把持した状態で使用することで、据え置き型及びハンディ型の両形態に対応させることができる。これにより、据え置き型及びハンディ型の両形態において、汎用的に用いることが可能なＲＦＩＤリーダライタを提供することが可能である。また、ＲＦＩＤリーダライタ１００の各使用形態に応じて、有効化する機能部を切り替えることができるため、各使用形態でのユーザの利便性を確保すること可能である。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００４６】
上記実施形態では、ＰＯＳ端末２００の接続状態に応じて据え置きモードとハンディモードとを切り替える形態としたが、これに限らず、他の方法により据え置きモードとハンディモードとを切り替える形態としてもよい。例えば、軸ＡＸ１及び軸ＡＸ２の２軸方向における回転位置を検出可能なセンサを別途備えることで、ケーシング部１１に収容された本体部１２の上面がアンテナ面かディスプレイ面かを検出し、この検出結果に応じて据え置きモードとハンディモードとを切り替える形態としてもよい。また、据え置きモード又はハンディモードでの動作を指示可能な切り替えスイッチを別途備え、切り替えスイッチを介したユーザからの指示に応じて据え置きモードとハンディモードとを切り替える形態としもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、本体部１２に入力部２４を設けた形態としたが、これに限らず、例えば、図７に示したように、ケーシング部１１に入力部２４を設けた形態としてもよい。なお、図７は、ＲＦＩＤリーダライタ１００の他の構成例を示した図であって、入力部２４を、ケーシング部１１に収納／引出し可能に設けた形態を表している。
【００４８】
また、上記実施形態では、本体部１２が基台部１３の２軸ヒンジにより、ケーシング部１１に収容される構成としたが、これに限らず、ケーシング部１１と本体部１２とを完全に一体化することで、当該ケーシング部１１の対向する一対の面にアンテナ面とディスプレイ面とを夫々設ける形態としてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ１００が実行するプログラムは、図示しないＲＯＭ又は記憶部３４に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式でＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記録媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記録媒体も含まれる。
【００５０】
また、上述したＲＦＩＤリーダライタ１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明に係るＲＦＩＤリーダライタは、ＲＦＩＤタグと交信を行うＲＦＩＤリーダライタに有用であり、特に、当該ＲＦＩＤリーダライタを据え置きの状態又は把持した状態で用いる場合に適している。
【符号の説明】
【００５２】
１００  ＲＦＩＤリーダライタ
１１  ケーシング部
１１１  凹部
１２  本体部
２１  インジケータ部
２２  アンテナ部
２３  表示部
２４  入力部
３１  リーダ／ライタ部
３２  外部機器接続部
３３  電源部
３４  記憶部
３５  制御部
２００  ＰＯＳ端末
３００  ＲＦＩＤタグ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特表２００６−５０２４７１号公報
【図１】
2010287054.tif 000003
【図２】
2010287054.tif 000004
【図３】
2010287054.tif 000005
【図４】
2010287054.tif 000006
【図５】
2010287054.tif 000007
【図６】
2010287054.tif 000008
【図７】
2010287054.tif 000009