(57)【要約】【課題】  自動車の貸与により貸借契約の促進を図る。【解決手段】  本願発明に係る自動車付き賃貸住宅システムは、入力手段１にて、賃貸契約が成立した賃借人についての情報の入力を、人から受け付けて、他の賃借人についての情報と識別できるように、記憶手段２の格納部へ格納する。認証手段４は、自動車の貸し出しの要求を人から受け付ける貸出要求受付部と、貸出要求の認証を行う認証部とを備える。認証手段４の貸出要求受付部は、自動車の貸し出しの要求を受け付ける際、要求者を識別することができる情報を要求者から取得し、制御手段３は、貸出要求受付部の当該要求を受け付けに応じて、認証部に記憶手段２の上記格納部を参照させて取得した要求者の識別情報と合致する賃借人の情報の有無を検出させ、認証部が当該合致する情報を上記格納部から検出した際、出力手段５に、人が自動車の使用をするのに必要な出力を行わせる。【選択図】図１
2010218509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸住宅の提供に付随し、サービス又は商品の提供を、賃貸人側から賃借人が受けることを支援するものであり、
複数戸の住宅と、入力手段と、記憶手段と、制御手段と、認証手段とを備え、
上記記憶手段は、賃借人の情報を格納する格納部を備え、
上記入力手段は、賃貸契約が成立した賃借人についての情報の入力を受け付けると共に、受け付けた情報を他の賃借人と識別できるように上記記憶手段へ格納し、
上記認証手段は、サービス又は商品の希望者が賃借人であるか否かの認証の要求を人から受け付ける認証要求受付部と、当該認証の要求に応じて認証を行う認証部とを備え、
上記認証要求受付部は、認証の要求を受け付ける際、サービス又は商品の希望者を識別することができる識別情報の入力を求め、
上記認証要求受付部の当該認証の要求の受け付けに応じて、上記制御手段は、上記認証部に、記憶手段の上記格納部を参照させて上記認証要求受付部にて取得した上記識別情報と合致する賃借人の情報の有無を検出させ、
上記認証部が上記識別情報と合致する賃借人の情報を検出した際、上記制御手段は、上記希望者に対して直接サービス又は商品を提供し、或いは、賃貸人側に対して上記希望者に対するサービス又は商品の提供を促すことを特徴とする賃貸住宅システム。
【請求項２】
複数戸の住宅と、複数台の自動車と、入力手段と、記憶手段と、制御手段と、認証手段と、出力手段とを備え、
上記記憶手段は、賃借人の情報を格納する格納部を備え、
上記入力手段は、賃貸契約が成立した賃借人についての情報の入力を受け付けると共に、受け付けた情報を他の賃借人と識別できるように上記記憶手段へ格納し、
上記認証手段は、自動車の貸し出しの要求を人から受け付ける貸出要求受付部と、当該貸出要求に応じて認証を行う認証部とを備え、
上記貸出要求受付部は、自動車の貸し出しの要求を受け付ける際、当該貸し出しの要求を行った要求者を識別することができる識別情報を当該要求者から取得し、
上記貸出要求受付部の当該貸し出しの要求の受け付けに応じて、上記制御手段は、上記認証部に、記憶手段の上記格納部を参照させて上記識別情報と合致する賃借人の情報の有無を検出させ、
上記認証部が上記識別情報と合致する賃借人の情報を検出した際、上記制御手段は、上記出力手段に、人が自動車の使用をするのに必要な出力を行わせるものであることを特徴とする自動車付き賃貸住宅システム。
【請求項３】
上記認証手段は、タッチパネル式の端末を備え、当該端末のタッチパネルの操作にて上記貸出要求を受け付けるものであることを特徴とする請求項２記載の自動車付き賃貸住宅システム。
【請求項４】
上記記憶手段の上記格納部は、賃借人の情報として賃借人が有する運転免許証の番号に関するデータを格納するデータベースであり、
上記貸出要求受付部は、要求者の少なくとも運転免許証の番号に関する上記データを取得するものであり、
上記制御手段の指令を受けた上記認証部は、上記データベースを参照して、上記貸出要求受付部が取得した上記番号に関するデータと合致する運転免許証の番号に関するデータを検索するものであり、
上記認証部が当該検索により合致する運転免許証の番号のデータを検出した際、上記制御手段は、上記出力手段に自動車の使用に必要な出力を行わせるものであることを特徴とする請求項２又は３記載の自動車付き賃貸住宅システム。
【請求項５】
上記貸出要求受付部は、運転免許証から運転免許の番号を読み取って電子データに変換する光学文字読取装置を備えたものであることを特徴とする請求項４に記載の自動車付き賃貸住宅システム。
【請求項６】
上記出力手段は、上記の出力として自動車の使用許可証を発行する、発券装置を備えることを特徴とする請求２乃至５の何れかに記載の自動車付き賃貸住宅システム。
【請求項７】
上記入力手段と、上記記憶手段と、上記制御手段と、上記認証手段と、上記出力手段とを備えたコンピュータを使用する、請求項１乃至６の何れかに記載の賃貸住宅システムを用いた住宅の貸与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、賃貸住宅システム、自動車付き賃貸住宅システム及び当該システムを用いた住宅の貸与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００６−２６０５１６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０５１８号公報
【特許文献３】特開２００８−２６９３６７号公報
【特許文献４】特開２００２−９２１４５号公報
【０００３】
賃貸住宅を取り扱う不動産業者間において、顧客（賃借人）獲得のために従来より工夫がなされ、賃料の抑制や据付家具の設置など顧客の目を引く種々のサービスが提案されている。更に、インターネットの普及した現在では、効果的な広告や契約手続を効率的に行うべく、ｗｅｂサイトを運用して、顧客への種々の情報の提供や契約の手続の支援が行なわれている。
しかし最近では、このような工夫はやり尽くされて目新しいものはなくなっている。
例えば、上記の賃貸する部屋に据付家具を設置する、エアコンなどの空調設備を設置する、或いは、家賃を値引きするといった賃貸物件の間取りや広さに関連する利便の提供は、賃貸物件を求める者にとって当たり前のこととなっているのである。
一方、居住している住宅（居住空間）とは直接関連しない利便、例えば、自動車の利用、インターネットでは未だ購入することができないファッション雑誌に掲載されたばかりの最新の洋服の購入、ゲームソフトのレンタルとその返却、ＣＤやＤＶＤのレンタルとその返却を自宅に居ながらにして行なうことができれば、居住者にとって物件と直接関係しないものであっても魅力的である。
しかし、賃貸物件において、現状ではこのような居住者の要求を実現できる具体的手段は皆無である。
特に住居を拠点とする他への移動において、自動車は従来から重要な移動の手段であり、新たに居を構えるものにとって新居で自動車の利用を確保できるか否かは重大な関心事である。
【０００４】
住宅の販売においては、このような点に着目し需要者に対して住宅取得のインセンティブを与えるために、自動車と住宅とを組み合わせて販売する方法が提案されている（特許文献１，２）。
また賃貸住宅と同様、住宅の販売をネットワークを利用して行うこと自体は以前より広く行なわれており、そのような中、住宅購入に対する特典を提供して需要者に住宅取得のインセンティブを与えるといった工夫も提案されている（特許文献３）。
更に、自動車の燃料となるガソリンを供給する石油会社において、給油の促進を図るために不動産業者等の転居関連業者からガソリンスタンドなどの自動車関連サービス組織に対する転入者の情報の転送を受け、近隣へ転居してきた者に対して転居先に近いガソリンスタンドの所在を示す地図情報や当該ガソリンスタンドの利用についての特典情報の配信といった所定のサービスを行う提案もなされている（特許文献４）。
通常、高額な住宅や自動車の販売では、顧客においてローンも組み易く住宅と自動車の抱合せ販売も実現可能であろうし、自動車の価格を住宅価格に転化することができるため、特典として自動車を提供することも法規制が許せば困難ではない。更に、販売住宅の敷地などに駐車場を確保してしまえば、販売後の自動車は所有者である住宅購入者が支配するものであり、その管理や利用に関して住宅を販売した不動産業者は関与する必要はない。
【０００５】
入居者における自動車の利用のニーズは、住宅の購入者のみならず賃貸住宅の賃借人においても同様である。
しかし、一般に月々の賃料収入を目的とする賃貸住宅では、高額な自動車について販売住宅における上記の提供方法を採ることは困難である。また、賃貸住宅を仮住まいとする者が多く、永年の居住を見込む販売住宅と異なり退去時に自動車の処分を検討せざるを得ない者が出るとの懸念から、賃貸物件を扱う不動産業者においても自動車の所有を賃借人に勧めにくい状況がある。
このため、従来の賃貸物件では、入居した賃借人各々が必要な自動車の調達を行うのが、当たり前となっている。しかし賃借人において自動車を調達できるとしても、住宅の敷地或いは住宅の近くに必ずしも駐車場を確保できるという訳ではない。この状況は、アパートやマンションといった集合住宅において特に顕著である。
賃借人にとって現状では、賃貸物件における自動車の利用を諦めざるを得ない上記の状況が日常化してしまっている。
勿論、賃借人においてレンタカーを利用することも考えられ、休日のドライブや盆や正月の帰省など、たまに利用する程度であれば、車両貸し出しの手続の負担もさほど気にならないものである。
しかし、通勤に利用するなど日常的に使用する場合、自動車のレンタル料の負担は無視できない。また、毎回行なう、車両貸し出しの手続が面倒である。特に、利用当日、確実にレンタカーを確保しておくためには、早くから予約する必要があり、臨機応変に自動車を利用できるものではない。
【０００６】
上述してきた、賃借人に提供する目を引くサービスの枯渇は、物件を求める者の賃貸借契約への意欲を減退させ、賃貸物件を取り扱う不動産業者にとって大きな問題である。
また、上記入居後の自動車の利用が困難な状況は、物件を求める者の賃貸借契約への意欲を減退させ、賃貸物件を取り扱う不動産業者にとって頭の痛い問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、賃貸物件の上記問題の解決のため、賃借人に対する魅力的なサービスの提供を支援する具体的な手段の提供を図る。
また特に、本願発明は、賃貸物件の上記問題の解決のため、賃借人に対して自動車を貸与することを織り込む賃貸借契約により賃借人における自動車の利用を容易にすべく、このような自動車の貸与を実現する画期的なシステムの提供を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１の発明は、次の構成を採る賃貸住宅システムを提供する。
即ち、このシステムは、賃貸住宅の提供に付随し、サービス又は商品の提供を、賃貸人側から賃借人が受けることを支援するものであり、複数戸の住宅と、入力手段と、記憶手段と、制御手段と、認証手段とを備える。上記記憶手段は、賃借人の情報を格納する格納部を備える。上記入力手段は、賃貸契約が成立した賃借人についての情報の入力を受け付けると共に、受け付けた情報を他の賃借人と識別できるように上記記憶手段へ格納する。  上記認証手段は、サービス又は商品の希望者が賃借人であるか否かの認証の要求を人から受け付ける認証要求受付部と、当該認証の要求に応じて認証を行う認証部とを備える。上記認証要求受付部は、認証の要求を受け付ける際、サービス又は商品の希望者を識別することができる識別情報の入力を求め、上記認証要求受付部の当該認証の要求の受け付けに応じて、上記制御手段は、上記認証部に、記憶手段の上記格納部を参照させて上記認証要求受付部にて取得した上記識別情報と合致する賃借人の情報の有無を検出させ、上記認証部が上記識別情報と合致する賃借人の情報を検出した際、上記制御手段は、上記希望者に対して直接サービス又は商品を提供し、或いは、賃貸人側に対して上記希望者に対するサービス又は商品の提供を促す。
ここでいう賃貸人側とは、住宅の提供者を含むほか、サービスや商品の提供者を含む。住宅の提供者とは、物件の所有者のほか、物件の所有者とサブリース契約を行なった者を含む。また、サービスや商品の提供者には、住宅の提供者を兼ねる者のほか、サービスや商品の提供のみを行なう者を含む。
【０００９】
本願請求項２の発明は、次の構成を採る自動車付き賃貸住宅システムを提供する。
即ち、このシステムは、複数戸の住宅と、複数台の自動車と、入力手段と、記憶手段と、制御手段と、認証手段と、出力手段とを備える。上記記憶手段は、賃借人の情報を格納する格納部を備える。上記入力手段は、賃貸契約が成立した賃借人についての情報の入力を受け付けると共に、受け付けた情報を他の賃借人と識別できるように上記記憶手段へ格納する。上記認証手段は、自動車の貸し出しの要求を人から受け付ける貸出要求受付部と、当該貸出要求に応じて認証を行う認証部とを備える。上記貸出要求受付部は、自動車の貸し出しの要求を受け付ける際、当該貸し出しの要求を行った要求者を識別することができる識別情報を当該要求者から取得し、上記貸出要求受付部の当該貸し出しの要求の受け付けに応じて、上記制御手段は、上記認証部に、記憶手段の上記格納部を参照させて上記識別情報と合致する賃借人の情報の有無を検出させ、上記認証部が上記識別情報と合致する賃借人の情報を検出した際、上記制御手段は、上記出力手段に、人が自動車の使用をするのに必要な出力を行わせる。
【００１０】
本願請求項３の発明では、上記本願請求項２の発明にあって、上記認証手段が、タッチパネル式の端末を備え、当該端末のタッチパネルの操作にて上記貸出要求を受け付けるものであることを特徴とする自動車付き賃貸住宅システムを提供する。
【００１１】
本願請求項４の発明は、上記本願請求項２又は３の発明にあって、次の構成を採る自動車付き賃貸住宅システムを提供する。
即ち、上記記憶手段の上記格納部は、賃借人の情報として賃借人が有する運転免許証の番号に関するデータを格納するデータベースである。上記貸出要求受付部は、要求者の少なくとも運転免許証の番号に関する上記データを取得するものである。上記制御手段の指令を受けた上記認証部は、上記データベースを参照して、上記貸出要求受付部が取得した上記番号に関するデータと合致する運転免許証の番号に関するデータを検索するものであり、上記認証部が当該検索により合致する運転免許証の番号のデータを検出した際、上記制御手段は、上記出力手段に自動車の使用に必要な出力を行わせるものである。
【００１２】
本願請求項５の発明では、上記本願請求項４の発明において、上記貸出要求受付部が、運転免許証から運転免許の番号を読み取って電子データに変換する光学文字読取装置を備えたものであることを特徴とする自動車付き賃貸住宅システムを提供する。
【００１３】
本願請求項６の発明では、上記本願請求項２乃至５の何れかの発明にあって、上記出力手段が、上記の出力として自動車の使用許可証を発行する、発券装置を備えることを特徴とする自動車付き賃貸住宅システムを提供する。
【００１４】
本願請求項７の発明は、上記入力手段と、上記記憶手段と、上記制御手段と、上記認証手段と、上記出力手段とを備えたコンピュータを使用する、請求項１乃至６の何れかに記載の賃貸住宅システムを用いた住宅の貸与方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本願の各請求項の発明は、賃借人における魅力的なサービスや商品の享受を支援することができる具体的手段を提供した。本願発明は、このような手段の提供により、賃貸借契約の促進を図るものである。
特に、本願の請求項２〜５の各発明は、賃貸借契約の成立により、賃借人は賃貸人から自動車の貸与を受けることを可能とする、具体的な手段を提供した。
詳しくは、本願の各発明は、賃貸住宅について賃貸人との間で賃貸借契約を行なった賃借人が、入居後、確実且つ円滑に自動車の利用を行なえ、賃借人と賃貸人の双方において、自動車の貸し出し手続の負担を軽減する画期的なシステム及びその方法を提供した。
このような本願発明によって、自動車の貸与付きの賃貸住宅の賃貸借契約の実現が容易となり、賃貸物件を取り扱う業者において賃貸借契約の促進を図ることができる。
特に、本願の請求項４及び請求項５の発明では、自動車の利用に必要な運転免許証の、運転免許の番号の照合を、車両貸し出しの承認に利用するものであり、無免許者への車両の貸し出しを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
ここでは先ず、自動車の貸与付き賃貸住宅において本願発明に係るシステムを利用した例を示して説明する。
図１は本願発明に係るシステムの概要を示す説明図である。図２はシステムのハードウエアの主要部のイメージを示す説明図である。図３はこのシステムが備える賃借人に関するデータベースの説明図である。図４はこのシステムが備える貸与する自動車に関するデータベースの説明図である。図５はこのシステムの運用方法を示すフローを示す説明図である。
【００１７】
１．システムの概要
賃貸住宅を提供する不動産業者において、賃借人に貸し出す自動車を用意するものであり、賃貸住宅について賃貸借契約を結んだ賃借人は、当該契約の成立により、物件と共に自動車の貸与を受けることができる。
即ち、賃貸住宅についての賃貸借契約には、賃借の条件として、賃貸人の賃借人に対する自動車の貸与が含まれる。
賃貸人において、自動車の貸し出し料金を、家賃の中に含める、共益費に含める、又は、管理費に含めることができる。更には、当該貸し出し料金を無料にして実施することができる。
特に、共益費に自動車の貸し出し料金が含まれるものとし、賃貸借契約に付随するサービスとして自動車を提供するのが好ましい。
このような賃貸借契約の成立に基づいて、賃貸人は、この発明に係るシステム上に賃借人の情報を格納するデータベースを構築し、入居後自動車の貸し出しの要求があった際に上記データベース内の賃借人の情報と照合することにより、要求者が上記賃貸借契約を結んだ賃借人であることを確認できる情報を要求者に求め、要求者が賃借人であることを確認できた際に自動車の貸し出しを行うものである。
以下に示す実施の形態において、賃貸借契約が成立した賃借人に関する情報の入力手段を通じた記憶手段への入力は賃貸人側の者即ち人が行ない、貸出要求受付手段を通じた自動車利用の要求の入力は賃借人即ち人が行い、他の動作はシステムが自動的に行う。
【００１８】
２．システム構成  
本願発明に係る当該自動車付き賃貸住宅システムＳは、図１へ示す通り、複数戸の住宅Ｊと、複数台の自動車Ｍと、当該自動車Ｍの駐車場Ｇと、コンピュータとを備える。
ここでコンピュータとは、単一のコンピュータのみならず、複数のコンピュータによって構成されたものであってもよい。また、ここでコンピュータとは、通常コンピュータ本体の外部に置かれる周辺機器を含めて、このように呼ぶ。
上記のコンピュータは、基本ソフトウエア（システムプログラム）や応用ソフトウエア（アプリケーションプログラム）が導入されることによって、入力手段１と、記憶手段２と、制御手段３と、認証手段４と、出力手段５と、表示手段６とを構成するものである。
記憶手段２は、賃借人Ｑの情報を格納する格納部を備える。入力手段１は、賃貸借契約Ｋが成立した賃借人Ｑについての情報の入力を、賃貸人Ｐから受け付けて、当該賃借人Ｑを情報と他の賃借人の情報と識別できるように、記憶手段２の上記格納部へ格納する。認証手段４は、自動車Ｍの貸し出しの要求を人から受け付ける貸出要求受付部４１と、貸出要求の認証を行う認証部４２とを備える。認証手段４の貸出要求受付部４１は、自動車Ｍの貸し出しの要求を受け付ける際、要求者Ｑ′を識別することができる情報を要求者Ｑ′から取得し、制御手段３は、貸出要求受付部４１の当該要求の受け付けに応じて、認証部４２に記憶手段３の上記格納部を参照させることで要求者から取得した要求者Ｑ′の識別情報と合致する賃借人Ｑの情報の有無を検出させ、認証部４２が当該合致する情報を上記格納部から検出した際、出力手段５に、人が自動車の使用をするのに必要な出力を行わせるものである。
図１において、白抜き矢印はデータの流れを、灰色（斑点）の矢印は制御信号を、黒塗の太線矢印は人の操作や発券装置による発券動作といった物理的な動作を、細線の矢印は照合結果の通知や表示の信号を、また、破線矢印は賃貸借契約Ｋと契約当事者（賃貸人Ｐ及び賃借人Ｑ）との対応関係を示している。
【００１９】
３．ハードウエア構成
このシステムは、システムを実現するソフトウエア（システムソフトウエア）が導入されたコンピュータを用いて実現される（以下、ソフトウエアを単にソフトと呼ぶ）。
コンピュータには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）に代表されるＯＳ（オペレーティング・システム）が導入されたものを用い、上記管理プログラムは、当該ＯＳ上にてその機能を奏する。
但し、このような市販の基本ソフトの上に応用ソフトを導入するものに限定するものではなく、専用のソフトを導入したコンピュータを用いるものとしても実施できる。
コンピュータは、演算・制御装置と、記憶装置（内部記憶装置及び外部記憶装置）と、表示装置と、入力装置と、通信装置と、出力装置とを備える。上記の演算・制御装置には、ＣＰＵやＭＰＵを例示することができる。上記の記憶装置には、メモリやハードディスクを例示することができる。上記の表示装置には、ディスプレイやプリンタを例示することができる。上記の入力装置には、キーボードやマウス、ＯＣＲ（光学文字読取装置）、カードリーダ、テンキー、タッチパネル式の入力ボタンを例示することができる。上記の通信装置には、シリアルポート、ＬＡＮポートや、ネットワークに接続するためのモデムを例示することができる。上記の出力装置には、プリンタや発券装置を例示することができる。
各装置については、１台のコンピュータが備え或いは１台のコンピュータに付設されたものとしてもよいが、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）などのネットワークにて接続された複数のコンピュータによって実現されるものであっても実施可能である。
このシステムは、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）を利用し、即ち、契約当事者以外のシステム管理人を置き、当該管理人の下、インターネットに代表される広域ネットワークに接続されたコンピュータ上に構築され、利用者（賃貸人及び賃借人）によって当該ネットワークに接続された他のコンピュータから利用されるものとして実施することもできる。
【００２０】
入力手段１は、主として上記の入力装置とシステムソフトとによって構築される。記憶手段２は、主として上記の記憶装置とシステムソフトとによって構築される。制御手段３は、主として上記の演算・制御装置とシステムソフトとによって構築される。認証手段４は、主として上記の入力装置と演算・制御装置とシステムソフトとによって構築される。即ち、貸出要求受付部４１は主として上記の入力装置とシステムソフトとによって構築され、認証部４２は主として上記の演算・制御装置とシステムソフトとによって構成される。出力手段５は、主として上記の出力装置とシステムソフトとによって構築される。表示手段６は、主として上記の表示装置とシステムソフトとによって構築される。
【００２１】
上記の認証手段４について、より具体的に説明する。上述の入力手段１は、賃貸人が入力を行うために、賃貸人或いはそのオペレータが所在する場所に置かれる。一方、認証手段４の、貸出要求受付部４１は、当該入力手段１の構成要素である入力装置とは別途の入力装置を構成要素とする。即ちこの別途の入力装置は、賃借人が使用する場所に置かれたものであり、上記のシリアルポートにコードを介して直接接続されたＯＣＲ、ＬＡＮポートに接続されたＬＡＮ上に置かれたＯＣＲ、或いは、インターネットに代表される広域ネットワークに接続された端末が備えるＯＣＲを構成要素とする。認証部４２は、ＣＰＵとメモリを構成要素とする。出力手段５の構成要素である上記の出力装置は、上記のＯＣＲの近傍に設置された或いは、ＯＣＲを備えた端末装置に内蔵された、使用許可証の発券を行なう発券装置や、取り出し不能に収納している自動車のキーを取り出しできる状態とするキーの収容装置といった自動車の利用に必要な処理を行なう装置である。
ＯＣＲは、免許証の番号を読み取り電子データに変換できるものであれば良く、周知の光学文字読取装置を用いて実施することができる。
【００２２】
バスアーキテクチャを備えた一般的なコンピュータを用いる場合を例示して、より具体的に説明すると、ＣＰＵ等の演算・制御装置、メモリ（ＲＡＭ）やハードディスク等の記憶装置、キーボード・テンキー・マウス・ＯＣＲといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、プリンタや発券装置やこの他の印字装置といった出力装置、通信用のインターフェイスが、アドレスバス及びデータバスにて接続され、取り扱うデータの所在やデータ自体の受け渡しが行なわれる。
即ち、賃貸人或いはそのオペレータにて、キーボードやＯＣＲなど（入力装置）を通じ、賃借人の情報が入力され、ハードディスク（記憶装置）に収納されている格納部（データベース）に電子データとして格納される。
賃借人から、キーボード、テンキー或いはＯＣＲで入力された賃借人の識別情報、例えば、タッチパネル式のテンキーにて予め賃借人に割り当てられた識別番号を入力させ、免許証からＯＣＲにて免許番号を取得し電子データとするものとして、メモリに一時的に（揮発する状態で）当該入力された電子データを格納し、ＣＰＵにより、当該ＣＰＵとバス接続されたメモリ上の上記電子データと、ハードディスク内のデータベースが保持する各識別子或いは運転免許番号のデータとを、順次比較して、一致するものを検出する。当該一致するものが検出された場合、ＣＰＵは、発券装置に使用許可証の発券の指令を出す。
【００２３】
この実施の形態では、図２へ示す通り、賃貸人である不動産会社に上記のコンピュータＣＯＭが設置され、マンションのロビーに当該コンピュータＣＯＭとネットワークＮを介して接続された端末装置Ｔが設置される。当該端末装置Ｔは、認証手段４の貸出要求受付部４１と、出力手段５とを構成する。制御手段３の制御の下、端末装置Ｔは、自動車の貸し出しの要求を受け付ける際に、要求者Ｑ′に賃借人Ｑの識別子の入力を要求し、ネットワークを通じてコンピュータＣＯＭの認証部４２に、上記コンピュータのデータベースから入力された識別子と合致する識別子を持つ賃借人の有無の照合を行わせ、該当する識別子が検出された際、端末装置Ｔが、使用許可証の発券を貸し出し要求者Ｑ′に対して行う。この実施の形態では、貸し出される自動車は、要求者Ｑ′が選択する。
特に、この実施の形態では、記憶手段２に置かれた賃借人のデータベースは、賃借人を識別する識別コードを保持するものであり、認証手段４は、上記識別コードの入力を貸し出し要求者から受け付けて記憶手段の賃借人のデータベース中に同一の識別コードがあるか否かを判定する第１判定部と、運転免許番号の入力を受け付けると共に第１判定部によって検出された識別コードが付されたデータテーブル中に同一の運転免許番号があるか否かを判定する第２判定部と、運転免許が有効期限を過ぎるか否かを判定する第３判定部と、貸し出し要求があった車両が貸し出し出来る状況にあるか否かを判定する第４判定部とを備える（図示しない）。第１〜第４の判定部の夫々は、上記貸出要求受付部４１と認証部４２とにて構成される。各判定部は、夫々が、データ受付部及び当該データの認証部を備えるものとしてもよいが、この実施の形態では、貸出求受付部４１と認証部４２とが、各判定部のデータ受付部と認証部とを提供する。
【００２４】
具体的には、図２へ示す通り、端末装置Ｔは、マンションのロビーの壁面或いは受付の窓口近傍に設置されたものであり、タッチパネルｔ１と、免許証挿入部ｔ２と、発券部ｔ３とを備える。
タッチパネルｔ１は、自動車の貸出要求者Ｑ′の操作により、照合に用いる識別子の入力を受け付ける上記テンキー等の画面を提供する。また、タッチパネルｔ１は、要求者Ｑ′において貸し出しを求める車種の選択を受け付ける画面を提供する。更に、タッチパネルｔ１は、貸し出される車両の貸出しの期間（貸出し開始時期と、貸出し終了時期）の入力を受け付ける画面を提供する。
免許証挿入部ｔ２は、免許証Ｆの挿入を行なう挿入口を供えると共にＯＣＲを内蔵するものであり、挿入された免許証ＦからＯＣＲが免許番号、免許の有効期限を読み取って、ネットワークを通じて、賃貸人のコンピュータＣＯＭに送信することができる。このＯＣＲは、免許証Ｆの表面から、免許番号と有効期限の情報を取得する。免許証の挿入口は、読み取り後の免許証を排出するか、要求者が引き抜くことを可能とする。発券部ｔ３は、貸出許可証Ｈを排出する排出口を備える。
図１へ示す通り、この実施の形態では、賃貸住宅Ｊであるマンションの近隣に駐車場Ｇが設けられ、当該駐車場Ｇに貸し出される自動車が配備される。賃貸人は、この自動車を管理する、管理者Ｒを用意しておく。マンション内に貸し出し用の自動車の駐車場Ｇがある場合、マンションの管理人が、貸し出す自動車の管理者Ｒを兼ねるものとしてもよい。
【００２５】
４．データベースの構成
１）賃貸借契約に基づいて構成される賃借人のデータベース
この実施の形態において、賃貸借契約は、マンションへ入居する賃借人全てが自動車の貸与を受けることができるものとして説明する。
上記記憶手段２には、賃借人に関するデータ格納部、即ち、賃借人に関するデータベースａが収納される。図３を用いて、この賃借人に関するデータベースａの構成例について説明する。
尚、賃貸人側は、複数の賃貸マンションを保有するものとして説明する。
図３へ示す通り、賃貸人或いは賃貸人側のオペレータは、賃貸借契約を結んだ賃借人の情報を、データベースａへ入力して行く。具体的には、図３のデータベースａの最上段の項目名へ示す通り、当該データベースａに、賃借人の識別コード、入居するマンション名（住宅名）、入居する部屋番号、賃借人の氏名、賃借人の電話番号、賃借人の運転免許番号、賃借人の勤務先、勤務先の住所、勤務先の電話番号、入居日、退去予定日が格納される。但し、このようなデータに限定するものではなく、他のデータを付加するものとしても、また、上記項目の一部を削除・変更するものとしても実施できる。例えば、上記に加えて、データベースａに、身元保証人の氏名や住所、電話番号を格納するものとしても実施できる。更に、暗証番号を付加することもできる。
上記の識別コードは、賃借人の夫々を、他の賃借人から識別するための識別子であり、賃貸人側が付加する情報である。この識別コードは、システムＳが自動的に付与するものとして実施することができる。
【００２６】
２）貸与する自動車のデータベース  
上記記憶手段２には、賃借人に関するデータ格納部とは別に、貸与する自動車に関するデータベースが収納されている。
図４へ、この貸し出す自動車のデータベースｂの構成例を示す。
図４へ示す通り、賃貸人或いは賃貸人側のオペレータは、賃借人に貸し出す自動車の情報を、自動車のデータベースｂへ入力してゆく。具体的には、図４のデータベースｂの最上段の項目名へ示す通り、上記の人により、貸与する自動車のデータベースｂへ、車両を識別する車両コード、自動車の陸運局に登録されている車両番号（ナンバー）、車種、利用の可否（利用）、現在自動車を利用している者の識別コード（利用者コード）、当該利用者の貸出日時、当該利用者の返却予定日時（返却日時）、自動車の整備状況（整備）の、各項目のデータが格納される。
上記の自動車の利用可・不可の情報は、貸出しができる車両について可とし、貸出しができない車両について不可とするデータが格納されていることを示している。具体的には、
利用者コードが格納された自動車については、同時にデータが格納された貸出日時から返却日時までの間の貸出し期間中、貸し出しが不能であり、この場合、利用の項目に不可というデータが格納される。また、車両が貸出しされていなくても整備がなされておらず出車が不能である場合、不可というデータが利用の項目に格納される。この貸出しの可・不可を示す利用の項目については、利用者コードの項目に利用者データが格納されるか、また、整備の項目に整備が完了していないことを示す未（未完了）のデータが格納されることにより、システム（制御手段３）が自動的に不可のデータを格納するものとして実施できる。尚、システムは、利用者コードのデータの有無や、整備の項目により、該当車両の貸し出しの可・不可が判別できるので、この利用の項目は設けず実施することもできる。但し、上記項目を設けておけば、賃貸人等や管理者、要求者といった人が、表示手段６や端末装置Ｔを通じて利用状況を確認する場合、一目で貸出しの可・不可が分かるので、便利である。
自動車のデータベースｂに格納されるデータは、上記のものに限定するものではなく、他のデータを付加するものとしても、また、上記項目の一部を削除・変更するものとしても実施できる。例えば、車検の時期等の情報を付加することができる。
上記の車両コードは、貸与する自動車の夫々を、識別するための識別子であり、システムが自動的に付加するものであっても、賃貸人が付加するものであっても、何れでもよい。
【００２７】
５．システムの運用
図５を用いて、当該システムの運用の方法について、順に説明する。
上記システムＳを用いた自動車付き住宅の貸与方法は、システム運用の前処理の工程と、システム運用の工程とにて構成される。上記前処理の工程は、図５に示す、車両データ入力ステップＳ０１と、賃借人のデータ入力ステップＳ０２とを有する。上記の運用の工程は、図５へ示す通り、自動車貸出要求受付のステップＳ１と、運転免許証確認のステップＳ２と、貸出要求の車両確認ステップＳ３と、貸出許可のステップＳ４とを有する。
以下各ステップについて順に説明する。
【００２８】
１）車両データ入力ステップＳ０１
賃貸人やそのオペレータは、表示手段６にてデータベースａ及びデータベースｂを閲覧することができ、表示手段６が提供する画面を見ながら、入力手段１で、データベースａ及びデータベースｂへ入力することができる。
このステップＳ０１において、賃貸マンションの入居を募集する前に、賃貸人Ｐ或いは賃貸人側のオペレータにより、図４に示す、車輌コード、ナンバー、車種、整備の各情報を、入力手段１を通じて、電子データとして、記憶手段２の自動車のデータベースｂへ入力しておく。
図４へ示す車両コードは、システムＳが自動的に、付与するものとして実施することができる。
２）賃借人のデータ入力ステップＳ０２
このステップＳ０２において、賃貸借契約を結ぶことにより、賃貸人Ｐ或いは賃貸人側のオペレータが、入力手段１を通じて、記憶手段２の賃借人のデータベースａに、契約に基づき、図３へ示す各情報を入力して行く。
【００２９】
３）自動車貸出要求受付のステップＳ１
運用の開始により、このステップＳ１において、自動車の貸出しの要求を受け付ける。この要求の受付は、第１判定部による、貸出要求者からの識別コード入力の受付けにて行われる。そして第１判定部にて、入力された識別コードの賃借人の検索・照合が行なわれる。具体的に説明すると、貸出しの要求者Ｑ′は、認証手段４の貸出要求受付部４１（図１）が有する端末装置Ｔ（図２）の、タッチパネルｔ１の操作によって、自己の識別コードを入力する。当該入力があったことを、端末装置Ｔから制御手段３が検知すると、制御手段３は、認証部４２へ、貸出し要求受付部４１から入力のあった識別コードのデータと一致する識別コードの有無について、記憶手段２の賃借人のデータベースａを参照させて、検索させる。一致するものを検出した場合、認証部４２は、制御手段３へ当該検出を通知する。当該通知により、システムＳは、次の運転免許証確認ステップＳ２の処理へ移行する。
賃借人のデータベースａから該当する識別コードを検出できなかった場合、認証部４２は、該当コードなしとの通知を、制御手段３へ返し、当該通知を受けた制御手段３は、端末装置のタッチパネルｔ１の画面に貸出し不可（貸出し不許可）の表示を出して、当該貸出し要求に対する処理を終了する。
【００３０】
４）運転免許証確認のステップＳ２
このステップＳ２において、第２判定部にて、運転免許番号の照合が行われる。
具体的に説明すると、制御手段３は、端末装置Ｔのタッチパネルｔ１に、運転免許証Ｆの、免許証挿入部ｔ２への挿入を促す画面を表示させ、要求者Ｑ′に免許証Ｆの挿入を促す。
要求者Ｑ′が、要求に応じて免許証Ｆを挿入すると、免許証挿入部ｔ２が備えるＯＣＲは免許番号を免許証Ｆから読取り、電子データに変換して認証部４２へ送る。制御手段３は、当該免許証の提示によって、認証部４２へ、記憶手段２の賃借人のデータベースａに格納された上記識別コードの賃借人の運転免許番号のデータと、送られてきた免許番号の電子データとを比較させ両者が一致することを確認させる。免許証挿入部ｔ２へ、挿入を促す表示をしてから、所定時間運転免許証Ｆの挿入がなされなかった場合、或いは、挿入された免許証Ｆから取得した上記データと一致するデータが、データベースａに無かった場合、制御手段３は、タッチパネルｔ１の画面に貸出し不可の表示をさせて処理を終了する。
このステップＳ２において、第３判定部にて、免許証Ｆの有効期間内か、有効期間を過ぎたかの判定が行われる。
具体的に説明すると、免許証挿入部ｔ２は、ＯＣＲによって、免許証Ｆから免許の有効期限も読み取って電子データとする。更に、認証部４２は、現在の日時を検出することができる時計を備えるものとする。免許証Ｆの挿入及び免許番号の合致の確認ができた際に、制御手段３は、認証部４２に、更に免許が有効期限を過ぎたものでないか、時計の日時との（大小）対比によって、判定させる。当該判定により、認証部４２が、期間超過の判定結果（現在日時が免許期限より大きいとの判定）を制御手段３へ返した場合、制御手段３は、タッチパネルｔ１の画面に、貸出し不可の表示をさせて処理を終了する。
尚、この有効期限の判定については、端末装置Ｔが、上記時計と判定手段とを備え、コンピュータＣＯＭの認証部４２ではなく、端末装置Ｔ内にて行なうものとしても実施できる。
認証手段４の各判定部において、順次、賃借人の識別コードの確認、賃借人の運転免許番号の確認、運転免許の有効期限内であることの確認ができた場合、システムＳは、次の貸出要求の車両確認ステップＳ３へ処理を移行する。
第１判定部にて、賃借人の運転免許番号の確認ができなかった場合は、他の判定部による判定は行わないで処理を終了することができる。第２判定部以降においても確認の結果が否定的なものである場合、それより後の判定は行わず処理を終了することができる。
【００３１】
５）貸出要求の車両確認ステップＳ３
このステップＳ３において、第４判定部にて、要求者が希望する車種の車両に貸し出せる状態のものがあるか否かの判定が行われる。
具体的に説明すると、制御手段３は、端末装置Ｔのタッチパネルｔ１に、希望する車種の選択を促す表示をさせる。要求者Ｑ′が、タッチパネルｔ１を操作して、貸出しを希望する車種の入力を行うと、制御手段３は、認証部４２に自動車のデータベースｂから当該車種のデータと合致する車種のデータを有する車両コードを検索させる。該当する車種の車両コードを発見した場合、認証部４２は、その通知を制御手段３へ返し、システムＳは、次の貸出許可のステップＳ４へ処理を移行する。該当する車種の車両コードを発見しなかった場合、認証部４２は、その通知を制御手段３へ返し、通知を受けた制御手段３は、端末装置Ｔのタッチパネルｔ１に、該当なしの表示をさせた後或いは同時に、再度、車両の選択を促す表示をさせる。
そして、利用可能な車両が検出されるまで、上記入力の受け付けを繰り返すものとするが、所定回数内の再入力で希望の車種の車両が検出できなかった場合は、所定入力回数到達により、処理を終了する。即ち、認証手段４は、入力回数を数えるカウンタを備え、所定の入力回数に達すると、制御手段３は、処理を終了する。
車両確認ステップＳ３において、要求者Ｑ′が第２希望等、先と異なる車種の入力を行い、合致する車種の車両が検出された場合、システムＳは、貸出許可のステップＳ４の処理に移行する。但し、第１希望の車種の利用可能車両がなかった場合、その時点で処理を終了するものとしても実施できる。
【００３２】
６）貸出許可のステップＳ４
上記において、認証部４２から希望車種と合致する車両検出の通知を受けた制御手段３は、このステップＳ４において、端末装置Ｔの発券部ｔ３に、貸出し許可証Ｈの発券をさせると共に、認証部４２に、自動車のデータベースｂの貸し出す車両の車両コードのテーブルへ、貸し出しを許可する当該要求者の識別コードと、貸出日時、返却（予定）日時のデータを入力させて処理を終了する。
貸出し許可証Ｈには、賃借人の識別子コードと、当該賃借人に貸し出しを許可する旨と、貸し出す車両コードと、貸出し要求人の運転免許番号と、貸出し開始日時と、返却予定日時とが印字される。
上記の出力手段５は、上記の発券を行なう装置と共に、自動車の管理者Ｒへ、自動車貸し出しの許可証を発行したことを通知する手段を備えるものとし、制御手段３は、このような通知手段により、自動車の管理者Ｒに対して、自動車貸し出し許可証を発行したことを通知し、通知を受けた自動車の管理者Ｒがマンション或いは他の指定場所まで、貸し出し許可した車両を運ぶものとして実施するのが好ましい。
具体的には、自動車の管理者Ｒが保有するネットワークを通じて、上記コンピュータＣＯＭに接続された別途の端末コンピュータ（図示せず。）へ、当該許可証の発行の通知を行なうものとし、端末から通知を受けた自動車の管理者Ｒが、貸出要求者の居るマンション或いは他の指定場所まで、自動車を運ぶものとして実施できる。
要求者Ｑ′は、当該許可証Ｈと、運転免許証とを、自動車の管理者Ｒに提示する。当該管理者Ｒは、自動車の貸出許可証Ｈの確認と、免許証Ｆの写真による本人確認により、希望車両の利用を認め、貸出し許可証Ｈに印字された車両コードの自動車のキーを要求者Ｑ′へ渡す。
この他、上記の通知手段に代え、貸出許可証の発行を受けた要求者が自宅の電話や携帯電話にて、自動車の管理者Ｒへ連絡し、貸し出し許可を受けた車両を当該管理者Ｒにて、居住するマンション或いは他の指定場所へ運ばせるものとすることができる。
尚、自動車の管理者Ｒは、車両を置く駐車場に待機するものとし、許可証を持った要求者（賃借人）が当該駐車場にて出向いて、上記の手続により、自動車を貸し出すものとしても良い。
車の返却については、駐車場或いは自動車の管理者Ｒが指定する場所に、利用者（要求者即ち賃借人）が、車を戻すものとしてもよく、更には、車を回収する回収場所を、各地域に用意し、利用者にとって現在位置から最も近い回収場所まで車を運べば、後は管理者Ｒや賃貸人側の配下の者が、車を回収するものとしても実施できる。
賃貸人は、複数の自動車を荷台に積載することが可能な回収車を用意し、上記各回収場所を巡回させて、乗り捨てられた自動車を回収するものとして実施できる。
【００３３】
６．自動車の貸与付き賃貸住宅システムの他の実施の形態
１）契約について
上記において、住宅の賃貸借契約に、自動車の貸与が包括されるものとし、利用ごとに車の利用料は徴収しないものとした。この他、賃貸借契約中に、自動車の貸与が包括されないものとし、賃貸借契約をした賃借人に限って自動車の貸与を認め、車の利用ごとにその利用料を徴収するものとすることができる。
また、上記の通り、賃貸マンションの入居者全員と、上記自動車貸与付き賃貸借契約を結ぶ、或いは、賃貸借契約とは別に賃借人に限り利用ごとに利用料を徴収して賃借人であれば、入居者全員に自動車を貸与するものとしてもよいが、車の貸与は希望しない賃借人の入居も認めて、これらの者の家賃を、自動車の貸与を受けることができる賃借人より低く設定することもできる。この場合、賃借人のデータベースａには、このような車の貸与を前提としない賃借人であるか、車の貸与を前提とする賃借人であるかの、判別用データを付加しておき、認証手段４に賃借人が上記何れの者かを判定する判定部（第０判定部）を備えるものとして、貸与を前提とする賃借人にのみ車の貸与の処理を行なうようにすればよい。
【００３４】
２）ハードウエア構成について  
上記において、このシステムの要部となるコンピュータＣＯＭは、賃貸人の会社等の、賃貸人側の者が常駐する場所に置くものとして説明した。一方、コンピュータＣＯＭは、当該賃貸人側の者が常駐する場所以外の場所に置くものとし、賃貸人側の者は、常駐する場所に置かれた端末から上記入力の操作を行うものとしても実施できる。この他、コンピュータＣＯＭ或いはその記憶手段２は、ネットワーク上に置くものとし、賃貸人と賃借人の双方が端末から、システムＳに対して上述の夫々の操作を行うものとしても実施できる。また、マンションに賃貸人或いはその会社が入居している場合は、ＬＡＮにて、端末装置ＴをコンピュータＣＯＭに接続するものとしても実施できる。
【００３５】
また、上記の端末装置Ｔの設置と共に、或いは端末装置の設置に代え、携帯電話を貸出要求受付部４１として、当該携帯電話から認証部４２へ、認証の要求を出せるものとしても実施できる。この場合、運転免許証Ｆを携帯のカメラで撮影してメールで運転免許証Ｆの画像を認証部４２へ送信するものとしても実施できる。そして、認証部４２における照合の結果により、出力手段５の一部を構成する端末Ｔが発券を行なうものとしてもよいが、端末Ｔを設置せずに、出力手段５が携帯直接携帯に貸出し許可証となる画面を送信するものとしても実施できる。この場合、承認された自動車の貸与要求者Ｑ′は、自動車の管理者Ｒに対して、携帯電話の承認画面を見せることによって、自動車の利用を認めさせることができる。
【００３６】
２００７年以降、ＩＣカード運転免許証（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３タイプB）の導入が、各都道府県に広まりつつあるが、このような免許証の所持が、趨勢となれば、認証手段４に周知のＩＣカードリーダを備えたものを採用して実施すればよい。
【００３７】
また、上記の発券に代え、自動車の管理者Ｒが常駐する場所に、端末装置Ｔを設置し、そのディスプレイ（タッチパネル）に貸出し許可の画面を表示し、管理者Ｒに確認させるものとしても実施できる。この他、許可証の発券に代え、端末装置が、自動車やガレージのキーを収容する、施錠されたキー収容部を備えるものとし、ＣＰＵの指令を受けた端末装置が、キー収容部を開錠するようにして、キーを取り出し可能とするものであってもよい。この場合、自動車の管理者Ｒによる確認作業は不要である。
【００３８】
３）データベースについて
賃借人の情報の格納部は、複数のデータベースにて、構成されるものであっても、実施できる。
例えば、個人情報保護の観点から、賃借人のデータベースを２つ用意し、一のデータベースに、識別コードと共にマンション名や部屋番号、入居日、退去予定日、運転免許番号を格納し、他のデータベースに識別コードと共に、賃借人の電話番号、勤務先、勤務先電話番号といった、賃借人の個人情報を格納するものとし、認証には、前者のデータベースのみ用いるものとし、必要に応じて、識別コードをキーワードとして、後者のデータベースを呼び出せるものとしてもよい。
【００３９】
データベース構築の手間や入力ミスを抑制する観点から、データベースの入力項目を最小限にする場合、賃借人の、識別コード、氏名、運転免許番号、電話番号、他の賃借人と識別可能な暗証番号（図示しない。）の何れか一つを、賃借人の識別子として、照合に用いるものとし、当該データのみをデータベースへ格納するものとしてもよい。
例えば、識別コードのみで認証を行なうものとすることができ、その場合認証手段は、前述のステップＳ１での処理に必要な第１判定部のみを備えるものとしても実施できる。この場合識別コードに代え、賃借人の氏名や、電話番号、暗証番号を識別子として認証するものであっても実施できる。
但し、自動車の運転には、運転免許が必要であるので、運転免許番号を賃借人の識別子として照合に用いるものとし、当該運転免許番号のデータのみをデータベースに格納するものとするのが、特に好ましい。この場合、認証手段は、前述のステップＳ２での処理に必要な第２判定部のみを備えるものとして実施できる。
自動車のデータベースの最小の構成としては、識別子としてナンバーのみ格納するものとしても実施できる。更に、車両コードのみを識別子として格納するものとしても実施できる。
【００４０】
４）運用について
上記において、車種の選択、例えば、大型車、中型車、小型車、セダン、ワゴン、ワンボックス、ＲＶ車などの選択を、賃借人側にて行なえるものとした。この他、賃借人にて車種の選択はできないものとし、貸出の要求があれば、貸し出し可能な車両を、順次貸出するものとすることもできる。例えば、賃貸人側が用意する車両は、全てセダンとし、賃借人側で車種の選択はできないものとすることも可能である。この場合、第４判定部は不要であり、また、自動車のデータベースｂを、貸し出し要求者に提示する必要はない。
小規模なマンションであれば、当初より、賃借人或いは部屋毎に貸与する車両を割り当てておくこともできる。
また、車両を選択する場合、自動車の所有者と運転者とが異なっても適用される保険の加入を考慮し、車種以外に、賃貸人が、車について加入している保険の内容で車を選択することができるものとしても実施できる。
例えば、運転者や同乗者保険において、適用年齢が区別（例えば、３０歳以上等）されている場合、賃借人の家族の年齢構成により、自動車を選べるものとしても実施できる。
上述の車種等による車両の選択は、端末装置Ｔに、データベースｂの車両コード、車種、利用、貸出日時、返却日時等の項目を一覧表示させ、利用可能な車両を要求者に見つけさせて、選択の入力を受け付けるものとしても実施できる。この場合も、第４判定部は不要である。
【００４１】
駐車場は、住宅の敷地内や、住宅に隣接する土地に設けられるものであっても実施できるが、住宅の近くであれば、住宅の敷地や隣接する土地に設けられたものでなくても実施できる。
上記において、不動産業者が保有する複数の賃貸マンション間で、自動車を共用するものとしたが、各マンションで専用の自動車を用意しておき、他のマンションとの間で自動車を共用しないものとしてもよい。
この場合、データベースａは、一つのマンションの賃借人に関するもので足り、マンション名の項目は不要である。但し、マンションの数に対応する数のデータベースが必要である。一方、同一のマンションやアパートであっても、複数棟に分かれている場合、棟名の項目を設けておく必要がある。
賃貸住宅は、マンションやアパートといった複数戸を備えた集合住宅であってもよいし、複数戸の一戸立ての家屋であってもよい。
【００４２】
電子データとして、データベースｂへ格納される自動車に関する情報については、電話やファクシミリ等の通信手段により、自動車の管理者Ｒが、賃貸人或いはそのオペレータへ連絡し、賃貸人等が、入力手段１を通じて入力するものとしてもよいが、前述の入力端末を自動車の管理者Ｒが居る場所に設置し、自動車の管理者Ｒにおいて、自動車のデータベースｂを管理するものとしても良い。また、自動車のデータベースｂのみ格納するコンピュータを、当該管理者Ｒが居る場所に設置して運用するものとしてもよい。
自動車のレンタル会社から所定台数貸与を受けて賃借人に貸し出すものとしてもよく、自動車のデータベースｂの管理を当該自動車のレンタル会社が行なうものとしてもよい。また、賃貸人と自動車のレンタル会社との契約により、自動車のレンタル会社にて自動車の管理も行なうものとし、利用者の利用許可証と、免許証による本人確認を、自動車のレンタル会社の職員にて行なうものとしてもよい。更に、自動車は、賃貸人が所有するものとしてもよい。
【００４３】
７．自動車の貸与付賃貸住宅以外の賃貸住宅システムの実施形態
上記において、自動車の貸与をサービスとして、賃貸人が賃借人へ提供する実施の形態について説明した。
次に、このような自動車貸与以外のサービス等の提供についての実施の形態を例示し、簡単に説明する。
【００４４】
１）ゲ―ムソフト、レコード、ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ、その他のレンタル品についての、貸出・返却代行サービス
賃貸人において、上記の著作物を記録したメディアやその他のレンタル対象物のレンタルサービスを行なうレンタル業者から当該対象物の貸し出しや貸し出した対象物のレンタル業者への返却について、賃借人に代わって行なうサービスを、上記自動車の貸与に代え或いは自動車の貸与と共に行なうものとして実施することができる。
自動車の貸与に代え、上記のサービスを行なう場合を例に採って説明する。
賃貸人は、システムを運用する前に、レンタル業者との間で、賃貸人がレンタル業者と賃借人との間でレンタル対象物のやり取りを代行することについて、合意を得ておく。
システム運用前、賃貸人は、レンタル業者において貸し出し可能な対象物のリストのデータを、レンタル業者から得て、上記の自動車のデータベースｂに代え、当該貸出可能なレンタル対象物のデータベースｂを、記憶手段２へ構築しておく。この場合、図４に示すデータベースの車両コードや車両ナンバー、車種に代え、レンタル品の識別コードを格納するようにしておけばよい。
賃貸借契約Ｋは、上記の自動車の貸与付賃貸借契約に代え、上記の自動車の貸与が付いていない、通常の賃貸借契約を前提とすることができる。
【００４５】
前述の賃借人のデータベースａへ、上記自動車の運転免許番号のデータに代え、レンタル業者における賃借人の会員番号のデータやその有効期限のデータを格納しておく。この実施の形態において、第２判定手段は、前記運転免許番号に代え当該レンタル会員番号の確認を行うものとし、第３判定手段は、免許証の有効期限に代えレンタル会員証の有効期限の確認を行なうものとし、第４判定手段は、自動車貸し出しの可否の判定に代えレンタル対象物の貸し出し及び返却の可否を判定するものとする。
上記の端末Ｔは、自動車の車種の選定に代え、上記データベースｂのリストを表示するものとし、貸し出し要求者Ｑ′から貸し出すレンタル対象物の希望を受け付けるものとすればよい。また、端末Ｔは、レンタル対象物の返却希望も受け付けるものとする。
出力手段５は、賃貸人またはそのオペレータに、上記貸出・返却代行の許可を通知する通知手段を備える。この通知手段は、端末Ｔからネットワークを通じて、コンピュータＣＯＭに送信するものとしてもよく、或いは、要求者が携帯電話から、賃貸人またはその配下の者に通知するものとしてもよい。
そして、上記の第１〜３判定手段によって、要求者が賃借人であり、有効なレンタル会員であることの確認ができた場合、システムＳは、上記第４判定手段により、レンタル業者におけるレンタル対象物貸出の可否の判定、或いは返却の可否の判定を行い、対象物の貸し出し又は返却が可能である場合、上記の通知手段により、賃貸人またはその配下の者に、代行許可を行なうことを通知する。勿論、上記の通り、要求者が携帯電話から、賃貸人またはその配下の者に連絡するものとしても実施できる。
通知を受けた賃貸人またはその配下の者は、レンタル業者に連絡して、賃貸人がレンタル対象物の貸し出し或いは返却を代行することを通知する。この通知は、電話、ファクシミリ、電子メールといった周知の連絡手段を用いて行なうことができる。特に、レンタル業者が賃貸人との当該連絡を行なう端末コンピュータを備え、賃貸人側の当該レンタルの要求に対して、レンタル業者と提携している賃貸人であることの認証と代行の承認を行なうものとして実施するのが好ましい。
次に、賃貸人或いはその配下の者は、要求者即ち賃借人のいる部屋へ出向き、要求者からレンタル会員証とレンタル料を預かると共に賃貸人へ支払われるサービス提供料を受領する。このとき、後のトラブルを避けるために、受領書を賃借人に渡すものとするのが好ましい。賃貸人或いはその配下の者は、レンタル業者の店舗へ出向き、当該会員証を提示すると共に、上記にて事前に貸し出しの代行を通知することにより上記代行の承認を受けた者であることを告げ、預かったレンタル料をレンタル業者へ渡し、要求者から希望のあったレンタル対象物をレンタル事業者から受け取る。代行の承認を受けた者であることの証明は、レンタル業者から賃貸業者に対して事前に発行された身分証明証を提示するものとしても良く、或いは、承認毎に承認データを、レンタル業者の端末から、ネットワークを通じて、システムＳのコンピュータＣＯＭに送信するものとし、承認データを受けた賃貸人或いはその配下のものは、当該承認データをプリントアウトして承認証とし、レンタル業者へ出向く際に持参するものとして実施できる。
賃貸人或いはその配下の者は、受け取ったレンタル対象物とレンタル会員証とレンタル料の領収書を、レンタル要求者である賃借人の部屋或いはその郵便受けへ届ける。後のトラブルを避けるために、賃貸人或いはその配下の者は、賃借人の部屋に届けて、賃借人から受領書を受け取っておくのが好ましい。
また、賃貸人或いはその配下の者は、レンタル業者が通常手渡す、貸し出し開始日や返却予定日、延滞の際の追加料金を記載した紙片を受け取っている場合、レンタル対象物と共に、賃借人に渡す。
端末Ｔを通じて、賃借人からレンタル対象物の返却の要求があった場合、上記の通り、第１〜第３判定手段により、賃借人であり有効なレンタル会員であることの承認がなされ、その通知を、賃貸人或いはその配下の者が受けた際、賃借人の部屋に賃貸人或いはその配下の者が出向いて、返却するレンタル対象物及びサービス提供料と、延滞料が必要な場合当該延滞料を預かる。そして、預かったレンタル対象物及び必要な延滞料金をレンタル業者の店舗へ出向いて、レンタル業者へ渡す。返却時に延滞料の支払いなどによる領収書が発生する場合、当該領収書を賃借人の住宅の郵便受けに投函する或いは直接賃借人に渡すものとしても実施できる。
上記において、レンタル料や延滞料等の金銭は、レンタル毎に受け渡しを行なうのではなく、賃貸人が立替え、家賃の請求のときにサービス提供料と共に一括して、賃借人へ請求するものとしても実施できる。
【００４６】
上記において、データベースｂへのレンタル対象物に関するデータの入力は、ネットワークを利用するなどして、レンタル業者に行なわせるものとしてもよく、或いは、レンタル業者が保有しているレンタル対象物のデータベースに、システムＳが定期的にアクセスして、上記データベースｂを自動的に更新するものとしても実施できる。更には、直接、レンタル業者が保有するレンタル対象物のデータベースにアクセスして、端末Ｔから要求者に表示するものとしても実施できる。
また、会員証の有効期限のデータについても、賃借人のデータベースに格納するのではなく、レンタル業者の有する会員のデータベースを参照して、会員証が有効であるか否かの判定するものとしても実施できる。
更に、上記において、レンタル業者は、少なくとも賃貸人側のレンタル対象物の貸し出しに際して、賃貸人の求めに応じて事前に貸し出しの承認を行ない、周知の通信手段にて、賃貸人或いはその配下の者に対して貸出代行許可証を発行するものとし、賃貸人或いはその配下の者は、当該許可証をプリントアウト（紙片に印字）して、レンタル対象物の受け取りの際に、レンタル業者へ当該プリントアウトした許可証を提示するものとすることができる。この場合、レンタル業者の合意により、当該許可証を、レンタル会員カードに変えて、貸し出しの許可に用いるものとしておく。このようにしておけば、貸し出しに際して、賃貸人或いはその配下の者は、賃借人（要求者）の居る場所へ出向くことが省け、貸し出し許可の通知を受けた際に直接レンタル業者に出向くことができる。この場合、賃貸人と賃借人との間で、後日一括して、サービス提供料と共に立て替えられたレンタル料の清算を行なえばよい。
また、ＤＶＤやＣＤのレンタル業者において、最近、インターネットでレンタルの予約を受け付けて、自宅まで届け、返却時は、レンタル対象物をポストへ投函して返却を完了する、宅配レンタルと称するサービスを行なっているものが見受けられる。この場合、レンタル業者とのレンタルの申し出等の手続は、インターネットを通じて、直接賃借人が行なうものとする。賃貸人は、レンタル対象物をレンタル業者が投函する配達物収容部と、レンタル業者へ郵送する返却物を賃借人が投函する返却物収容部とを、マンションのロビー等に設けておく。そして、端末Ｔにおける上記賃借人の認証により、当該配達物収容部の施錠を解除して投函されたレンタル対象物を取り出せるようにすると共に、レンタル業者への返却物を返却物収容部へ投函することにより、賃貸人或いはその配下の者に対し渡し、賃貸人或いはその配下の者に、ポストへの投函を行なわせるものとしても実施できる。この場合、レンタル料の支払いは、レンタル業者と賃借人との間の取り決めに従って、賃借人で行なうものとして実施できる（月ぎめで定額であるものが見受けられる）。
また、上記において、貸し出しと返却の何れか一方のみ、賃貸人側で代行するものとしても実施できる。
このレンタルに関する代行サービスについても、特に言及しない構成や運用については、上記自動車の貸与付き賃貸住宅システムの実施形態と同様である。
【００４７】
２）買い物代行サービス
賃借人が希望する買い物を上記サービスとして賃貸人側で代行する実施の形態について、説明する。
この場合、買い物の対象となる商品と、取り扱っている販売店とが、予め決まっており、そのようなリストについて、データベースが構築できる場合、賃貸人側において、上記レンタルの場合と同様、商品リスト、商品価格、在庫数や販売店のデータをデータベースｂとして、記憶手段２に構築しておく。
そして、上記の商品の販売が会員限定の場合、上記レンタル会員証に代えて、当該購入者の会員証を第２判定部が確認し、第３判定部が当該会員証の有効期間を確認し、第４判定部が希望商品の在庫を確認するものとすれば、賃借人における買い物の要求に応じて、賃貸人側で、代金の受領、対象商品の買い付け、配送までを、上記のレンタルの代行と同様の構成にて行なうことができる。この場合、賃借人のデータベースａに上記会員番号を格納しておく必要がある。
配達は販売店で行ない、決済は、カード等により、賃借人と販売者との間で行なう者とすれば、賃貸人側において、上記端末Ｔにて、対象商品の選択や希望を受け付けて、購入申し込みの代行のみを行うものとして実施できる。この場合、上記端末Ｔは、販売者側の端末コンピュータにもネットワークを通じて接続され、賃借人から販売者へ、端末Ｔを利用して、直接注文することができるものとしても実施できる。
また、上記において、商品の販売を会員に限定するものでない場合、上記会員である認証は不要であるので、会員であることを照合するデータを賃貸人側で取得したり、当該データに基づき会員であるか否かの判定を行う必要はない。
【００４８】
一方、商品リストのデータベースが構築できない商品の購入の代行サービス、例えば、インターネットでは購入することができない、ファッション雑誌に掲載されたばかりの最新の洋服の購入の代行サービスについては、事前に、当該商品を掲載する出版社と賃貸人との間で、賃貸人の要求に応じて掲載商品の販売店についての情報を、賃貸人側に教示するとの合意を取り付けておく。また、出版社において、販売店との間で、このような情報の提供について、合意を得ておくものとする（出版社と掲載商品の販売店との間で、広告料と取材料とを相殺するものとすることができる）。
上記の端末Ｔに、雑誌の紙面を画像データに変換することが可能なスキャナーを接続しておき、当該端末Ｔにて、賃借人であることが認証された買い物要求者から、希望商品が掲載された雑誌の該当ページと当該出版社の入力を受け付け、出版社を特定するデータと共に画像データを取得する。賃貸人は、この画像データを、主要なファッション誌を取り扱っている複数の出版社との間で結んだ上記販売店についての情報提供の合意に基づき、賃貸人であることが認証できるデータと共に、システムＳは、ネットワークを介して接続された出版社の端末コンピュータに送信する。また、賃貸人側で画像データ等をファクシミリなどの既存の通信手段にて、出版社へ送るものとしても実施できる。上記の通知を受けた出版社は、合意に基づき、販売店の情報を賃貸人へ提供する。販売店についての情報の提供を受けた賃貸人側は、上記の商品リストを構築している場合と同様に、販売店への注文或いは買い付けの代行を行なえばよい。
上記において、端末Ｔへのスキャナーの設置に代え、携帯電話にて、雑誌の該当商品の記事を賃貸人側へ送信するものとしてもよい。同様に、賃貸人側において、受信した画像を、携帯電話を用いて出版社に送信して実施することができる。更に、出版社或いは賃貸人側での販売店に対する商品の確認において、携帯電話にて画像の送受信を行なうものとしてもよい。
【００４９】
３）ペット関連業者とのペットの受け渡し代行
賃貸住宅において、ペットを飼うことを許可し、ペットのトリミング業者やペットの預かり業者、動物病院といったペット関連業者への、ペットの受け渡しを代行するものとしても実施できる。この場合、第１判定部を通じて、システムは、サービス要求者が賃借人であることの認証を行ない、その認証が出来れば、直接ペットの受け取りに賃貸人或いはその配下の者が賃借人の部屋へ出向いてペットを受け取り、提携しているペット関連業者へ運ぶものとすればよく、また、トリミングや治療後、返却されるペットの受け取りをペット関連業者へ出向いて行なうものとすればよい。
この場合において、ペット関連業者におけるのペットの受け入れの可否を判断することができるデータを備えたペット関連業者のデータベースを構築しておき、第４判定部において、業者側のペット受け入れの可否の判定が行なえるものとして実施することができる。
また、ペットの病状の告知や希望するサービスの指定の相談については、直接ペット関連業者へ、賃借人が連絡を取り、賃貸人側において、ペットの受け渡しのみを行なうものとするのが好ましい。但し、このようなペット関連業者とのやり取りについても、賃借人から、内容を聴取して、賃貸人側が代行するものとしても実施できる。
【００５０】
４）賃貸人における直接販売・貸与
上記において、販売店から商品の買い付けの代行やレンタル品の貸し出し・返却代行を賃借人に対して賃貸人側が行なうサービスを例示した。
しかし、商品やレンタル品、ペット関連施設は、賃貸人側が揃えておくものとし、即ち、賃貸人が、販売業者やレンタル業者やペット関連業者を兼ね、賃借人へ直接販売するものとしても実施できる。
この場合、賃貸人は、賃借人へ販売する商品やレンタル品を取り揃えておき、データベースｂに当該商品についてのデータを格納する。
例えば、賃貸人側が商品を販売する場合、賃貸人は、商品を保管する場所と商品の管理者（以下商品管理者）を用意し、仕入れを行なっておく。
商品は、賃借人において購入の可能性があるものとし、賃貸人側で取り揃えることが可能なものであればよく、食品や、衣料品、日用雑貨品、或いは他の商品であっても実施できる。
この場合、前述の買い物代行の場合と同様、商品コードや、商品名、単価、在庫数などのデータを上記のデータベースｂに格納するものとすればよい。
マンションの上記の端末Ｔは、当該商品管理の端末とネットワークを介して接続しておく。そして、マンションの端末Ｔにおいて、賃借人と認証された要求者に対して、商品リストを表示するものとし、当該端末Ｔの操作によって、商品管理者の端末に、商品の注文を行なうことができるものとする。注文を受けた商品管理者は、賃借人の部屋へ商品を届け、代金及びサービス提供料を受け取る。
上記の代金及びサービス提供料は、家賃と共に一括して清算するものとしてもよい。また、上記の注文は、賃借人が所有するコンピータや携帯電話を用いて行なうものとしてもよい。
【００５１】
上記において、賃貸人による、商品の販売について説明したが、この他、賃貸人によるレンタル業や、ペット関連業でも、夫々、レンタル品を保管する場所や、ペットを預かる場所や施設を確保して、レンタル品や施設の管理人を置き、夫々、代行サービスの場合と同様、レンタル品やペット関連施設に関するデータを格納するデータベースｂを、記憶手段へ構築しておく。また、マンションの端末Ｔは、ネットワークを介して、上記管理人や施設が有する端末と接続しておく。そして、マンションの端末Ｔにおいて、賃借人と認証された要求者に対して、レンタル品や施設のリストを表示するものとし、当該端末Ｔの操作によって、上記管理人の端末に、レンタル品の注文、或いは、ペットの預かりや治療やトリミングを依頼できるものとする。このようなレンタルの注文を受けた管理人は、賃借人の部屋へレンタル品を届けに、或いは返却されるレンタル品の受け取りに賃借人の部屋へ出向く。また、ペットの場合、管理人は、ペットを預かりに賃借人の部屋へ出向き、預かり後のペットの返却に、賃借人の部屋出向く。
賃貸人側がこのようなレンタル業やペット関連業を行う何れの場合も、賃貸人側に対する注文や依頼について、上記端末Ｔに限らずにネットワークに接続された賃借人の所有するコンピュータや携帯電話を用いて行なうものとして実施できる。
【００５２】
５）注文手段の提供
賃貸借契約に付随して提供するサービスは、上記のように、賃貸人が買い物等を代行したり、業者として直接商品の販売等を行なう以外に、賃貸人以外の販売業者へ、直接賃借人が、注文を行なうことができる通信手段の提供であってもよい。
具体的には、マンションの上記端末Ｔがインターネット等のネットワークに接続された通信手段を備えるものとするか、当該端末Ｔにこのようなネットに接続されたコンピュータを接続しておくものとし、端末Ｔにて賃借人と認証された要求者が、当該端末Ｔ或いは端末Ｔに接続されたコンピュータを利用して、業者のｗｅｂサイトから、商品の注文等を行なえるものとしても実施できる。
この場合、商品の売買や受け渡しに、直接賃貸人が関与する必要はなく、賃貸人において商品等のデータベースｂを構築しておく必要はない。
【００５３】
自動車の貸与以外のサービスや商品の提供については、上記の通り自動車の貸与に代えて行なうものとしても良く、或いは自動車の貸与と共に行なうものとしても良い。
例えば、自動車の貸与に加えて、上記ＤＶＤ等のレンタル対象品の貸し出し・返却の代行を賃貸人が行う場合、賃貸人は、自動車のデータベースｂや免許証の判定部（第２判定部及び第３判定部）、自動車の出車可否の判定部（第４判定部）とは別に、レンタル対象物のデータベースや上記の有効なレンタル会員であるか否かの判定部（会員番号を確認する第５判定部、及びその有効期間を確認する第６判定部）を備えるものとし、レンタル会員番号等のデータを、賃借人のデータベースａへ付加するものとしておくことにより、上記自動車貸与とレンタル品の貸し出し・返却の代行の、夫々を行うことができる。
自動車の貸与に加えて、賃貸人自身がレンタル対象品を取り揃えて賃借人にレンタルを行なう場合も、上記レンタル品の貸し出し・返却の代行サービスの場合と同様であるが、この場合、賃借人であることが認証できれば、上記の有効なレンタル会員か否かの判定は、行わないでおくこともでき、有効なレンタル会員か否かを判定する判定部は、設けずに実施することができる。
また、自動車の貸与に加えて、買い物の代行を賃貸人が行なう場合、上記と同様、商品のデータベースを、上記自動車のデータベースｂとは別に設けると共に、免許証の判定部（第２判定部及び第３判定部）や自動車の出車可否の判定部（第４判定部）とは別に、商品の在庫の判定を行なう判定部や、会員制である場合、有効な会員であるか否かの判定を行なう判定部を設けておく。
また、更に、自動車の貸与に加えて、賃貸人自身が商品の販売を行なう場合も、上記買い物の代行の場合と同様である。但し、この場合、賃借人であることの認証ができれば、別途会員制とする必要はなく、会員であるか否かを判定する判定部は設けずに実施すればよい。  
自動車の貸与と共に、ペットの受け渡しの代行を行なう場合も、自動車の貸し出しを行なうための、上記各構成とは別に、ペットの受け渡しの代行に必要なデータベースや判定部を備えるものとして実施することができる。賃貸人がペット関連業者を兼ねる場合も、このペットの受け渡し代行の場合と同様である。
更に、上述してきたサービスや商品の提供の全てが行なわれるものとしてもよく、また、一部を、上記以外の組み合わせ（例えば、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルとペット関連の組み合わせ、当該レンタルと買い物の組み合わせ、買い物とペットの組み合わせ等）で提供するものとしてもよい。
【００５４】
また、賃借人に提供するものとしては、上記の、自動車の貸与、レンタル品（レンタル対象物）の貸し出し・返却の代行、買い物代行、ペットの受け渡し代行、商品やレンタル品の直接の提供、ペットの直接の取り扱いに限定するものではなく、他のサービスや物品の提供を行なうものとしても実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本願発明に係るシステムの概要を示す説明図である。
【図２】本願発明に係るシステムを構成するハードウエアの要部のイメージを示す説明図である。
【図３】本願発明に係るシステムが備える賃借人のデータベースの説明図である。
【図４】本願発明に係るシステムが備える貸与される自動車のデータベースの説明図である。
【図５】本願システムの運用のフローを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  入力手段
２  記憶手段
３  制御手段
４  認証手段
５  出力手段
６  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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