(57)【要約】【課題】電子レンジ等の加熱に適した蒸気抜き深絞り包装容器を提供する。【解決手段】蒸気抜きのための折込みフィン部がＶ字形状の内側折返部と外側折返部とを備えた内面にシーラント層を有する積層フィルムからなり、シーラント層に対して、包装容器を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープが、パターンシールされて介在して、そのシール部の未シール部には易剥離性テープに亘って所定の蒸気抜き孔が貫設されてなる蒸気抜き包装容器の蓋材とその製造方法。【選択図】図１
2010076833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深絞り成型によって形成された底材と、蒸気抜き機構を備えた折込みフィン部を有する蓋材とからなる包装容器の蓋材であって、該折込みフィン部がＶ字形状の内側折返部と外側折返部とを備えた少なくとも内面にシーラント層を有する積層フィルムからなり、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装容器を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープが、パターンシールされて介在して、少なくともパターンシール部の未シール部には易剥離性テープに亘って所定の蒸気抜き孔が貫設されていることを特徴とする蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項２】
積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層と、シーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項３】
前記易剥離性テープが包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項４】
前記易剥離性テープが易剥離性シーラント層であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項５】
前記パターンシール部の左シール部および右シール部における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装容器左サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装容器右サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項６】
前記蒸気抜き孔の形状が、外側折り返し端部の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材。
【請求項７】
積層フィルムの流れ方向に対して平行な少なくとも二つの折り曲げ治具によりシーラント層が内面になるように積層フィルムをＺ字状に折り曲げて、外方に突出した折り込みフィン部を形成する工程、 積層フィルムをダンサーロールを通過させて連続運動から間欠運動に変換後、折り込み部の内側に易剥離性テープを挿入する工程、 折り込み部先端の未シール部分をカットして蒸気抜き孔を形成する工程、 積層フィルムの易剥離性テープが挿入された折り込み部をヒートシールして易剥離性テープを折り込み部に熱融着させ、かつ、先端の一部に未シール部分を残してフィルムの流れ方向と平行に下駄形状に異型シールする工程からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材の製造方法。
【請求項８】
回転式シールローラを用いて折り込み部の内側に易剥離性テープを挿入する工程としたことを特徴とする請求項７に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理済みあるいは半調理状態の食品等を密封した包装容器の蓋材に関するものであって、より詳しくは、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って加圧された包装体内部の水蒸気などの気体が、包装容器に形成された蒸気抜き孔からスムーズに抜け、かつ保存中の内容物の劣化の少ない蒸気抜き包装容器の蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、電子レンジ用包装容器が大量に生産され使用されている。たとえば、固形状、もしくは固液混合状の冷凍食品、チルド流通食品、常温流通食品等々で、喫食前にそのまま電子レンジで加熱を行い、加熱後に内容物を取り出すという使い方が出来る包装容器が挙げられる。
【０００３】
ここで、電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封容器は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００４】
そこで、従来の電子レンジ用包装容器においては、電子レンジの高周波加熱によって容器内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、容器本体の一部を加熱時に開封するか、容器本体に透孔を設けておくか、あるいは水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によって容器本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等していた。
【０００５】
しかし、上記電子レンジ用容器のうち、電子レンジに入れる前に容器本体の一部を開封するものにあっては、それだけ開封するという手間がかかり、容器本体に透孔を設けておくものにあっては、収納された内容物は常に外気と接触することから、保管、流通に問題を残す。また、加熱前にシールを剥がすものにあっては、シール部は通常一ヵ所であるため水蒸気の抜けが不十分な場合があり、またシール部の粘着剤が食品に触れるため衛生上問題があり、シールを貼付するための特殊な機械が必要となるという欠点もある。一方、蒸気圧によってシール部が開くものにあっては、シールの貼付強度の調整が難しく、流通段階においてシール部が開いてしまうおそれがある。さらに、弁が開くものにあっては、別途弁を用意してこれを取り付ける必要がある。
【０００６】
このように、加熱調理用包装食品の包装に関しては、電子レンジにより加熱した場合に食品等から発生する蒸気圧等の内圧により包装容器が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内部を汚染するという問題の対策として、なんらかの方法で、蒸気抜きをする必要があり、蒸気抜きの手間と煩わしさがあった。
【０００７】
そのために積層フィルムを筒状にして、そのフィルムの対向する両端部の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせ、重ね合わせ面を、長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合し、所定幅のヒートシール部を設けて筒体を形成した後に、筒体の底部ヒートシール部を設けて製袋した後、筒体の上辺部の開口部から内容物を充填し、上辺部をヒートシールして密封包装した包装容器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
上記の包装容器は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部の
一部領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きすることによって破袋を防止するというものである。
【０００９】
しかしながら、このような包装容器を採用しても、加熱後の状況を見ると、包装容器のヒートシール部の一部領域に設けた易剥離領域に内容物の飛散が発生するため、完全な状態で内容物の飛散を回避し、電子レンジ内部の汚損を回避するという点で問題を残していた。
【００１０】
この問題の対応策として、たとえば、積層フィルムを重ね合わせ、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部とを備え、その重ね合わせフィルムの端部周囲を積層フィルム内面のシーラント層にてヒートシールして密封する包装袋であって、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープ材がシールされて介在して、未シール部には易剥離性テープ材に亘って蒸気抜き孔が貫設されており、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない蒸気抜き包装袋が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１５０８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の蒸気抜き包装袋は、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、蒸気抜き後包装袋の蒸気抜き孔を下側にした場合であっても内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏するという点で優れたものではあるが、パウチには使えてもブリスターのような深絞り成型容器には使えなかった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためのものであり、電子レンジ等で加熱調理して
も加熱により生じた水蒸気等の気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがなく、かつ、レトルト殺菌処理時に殺菌が不十分になる可能性がある個所をなくした深絞り形状の蒸気抜き包装容器、とくにその蓋材とその製造方法を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１の発明は、深絞り成型によって形成された底材と、蒸気抜き機構を備えた折込みフィン部を有する蓋材とからなる包装容器の蓋材であって、該折込みフィン部がＶ字形状の内側折返部と外側折返部とを備えた少なくとも内面にシーラント層を有する積層フィルムからなり、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装容器を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープが、パターンシールされて介在して、少なくともパターンシール部の未シール部には易剥離性テープに亘って所定の蒸気抜き孔が貫設されていることを特徴とする蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１４】
本発明の請求項２の発明は、積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層と、シーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項
１に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１５】
本発明の請求項３の発明は、前記易剥離性テープが包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１６】
本発明の請求項４の発明は、前記易剥離性テープが易剥離性シーラント層であることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１７】
本発明の請求項５の発明は、前記パターンシール部の左シール部および右シール部における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装容器左サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装容器右サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１８】
本発明の請求項６の発明は、前記蒸気抜き孔の形状が、外側折り返し端部の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００１９】
本発明の請求項７の発明は、積層フィルムの流れ方向に対して平行な少なくとも二つの折り曲げ治具によりシーラント層が内面になるように積層フィルムをＺ字状に折り曲げて、外方に突出した折り込みフィン部を形成する工程、 積層フィルムをダンサーロールを通過させて連続運動から間欠運動に変換後、折り込み部の内側に易剥離性テープを挿入する工程、 折り込み部先端の未シール部分をカットして蒸気抜き孔を形成する工程、 積層フィルムの易剥離性テープが挿入された折り込み部をヒートシールして易剥離性テープを折り込み部に熱融着させ、かつ、先端の一部に未シール部分を残してフィルムの流れ方向と平行に下駄形状に異型シールする工程からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材の製造方法である。
【００２０】
本発明の請求項８の発明は、回転式シールローラを用いて折り込み部の内側に易剥離性テープを挿入する工程としたことを特徴とする請求項７に記載の蒸気抜き包装容器の蓋材の製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に係る発明の蒸気抜き包装容器の蓋材を用いた包装容器では、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により中央シール部に応力がかかり、ある程度までシール剥離後退が起こる。そして、中央シール部の未シール部に設けられた蒸気抜き孔が貫設孔として細線スリット状に刻切形成されているために、通常は蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態で開口しているため、蒸気抜き孔内への外部異物の混入を回避でき、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧によって蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁が開口径を立体的に拡げて水蒸気等の気体がスムーズに排出される。
【００２２】
そして、蒸気抜き後には扁平に閉鎖状態にすることができ、蒸気抜き孔からの外部の異物混入を回避することができる構造の蒸気抜き包装容器とすることが出来る。
【００２３】
請求項２に係る発明は、積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表わせる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層と厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリアフィルム層を有することから、アルミニウム箔に近いバリア性を有してかつ電子レンジ適性と金属探知機適性を有する。
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧によって剥離して水蒸気等の気体がスムーズに排出される。また、必要であれば易剥離性テープに代えて易剥離性樹脂層をシーラント上に設けてもよくシーラント自体を易剥離性樹脂によって構成される易剥離性シーラントとしてもよい。
【００２５】
請求項５に係る発明は、前記パターンシール部の左シール部および右シール部における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装容器左サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装容器右サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状からなることから、加熱時の内部で膨張する水蒸気の圧力による蓋材への応力を折込フィン部の蒸気抜き孔近辺に誘導して安全かつ確実に蒸気抜きを行える。
【００２６】
請求項６に係る発明は、蒸気抜き孔の形状が、外側折り返し端部の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状等にすることにより、極細スリット線状であっても、内圧により蒸気抜き孔の開口径を立体的に拡げて蒸気内圧をスムーズに抜くことができるとともに、蒸気抜き後には偏平に閉鎖状態になることから、蒸気抜き孔からの外部の異物混入を回避することができ、かつ蒸気抜き後に内容物が収納された状態で蒸気抜き孔を下側にした場合であっても、蒸気抜き孔部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する。
【００２７】
請求項７に係る発明により、蒸気抜き包装容器の蓋材の効率的な製造方法を提供することが出来る。
【００２８】
請求項８に係る発明は、積層フィルムをダンサーロールを通過させて連続運動から間欠運動に変換する代わりに回転式シールローラを用いて易剥離性テープ接着・折り込み部異型シール工程を行うことにより、積層フィルムの搬送を単純化することが出来、深絞り容器の蓋材を効率的に製造する方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の蓋材を用いた包装容器の一例を示す模式図である。（ａ）は、その平面模式図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したＺ−Ｚ’方向における断面模式図である。
図２は、図１（ａ）に示したＺ−Ｚ’方向における折込みフィン近傍（Ｅ）の断面拡大模式図である。図２（ａ）は加熱前図２（ｂ）は加熱後を示す。
図３は、本発明の蓋材を用いた包装容器に用いる積層体の層構成の一例を示す断面模式図であり、（ａ）は蓋材、（ｂ）は底材を示す。
図４は、本発明の蓋材を用いた包装容器に用いる積層体の層構成の一例を示す断面模式図であり、（ａ）は易剥離性テープ、（ｂ）はバリアフィルムを示す。
図５は、本発明の蓋材成型の流れの一例を、図６は本発明の蓋材の製造方法の一例を示す。
【００３０】
本発明の蓋材は、図１に示すように、深絞り成型によって形成された底材と、蒸気抜き機構を備えた折込みフィン部を有する蓋材とからなる包装容器の蓋材であって、該折込みフィン部がＶ字形状の内側折返部（２ｂ）と外側折返部（２ａ）とを備えた少なくとも内面にシーラント層を有する積層フィルム（２）からなり、その折り返し重ね合わせ部の内面には、シーラント層に対して、包装容器を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す易剥離性テープ（６）が、パターンシールされて介在して、少なくともパターンシール部（３）の未シール部（３ａ）には易剥離性テープ（６）に亘って所定の蒸気抜き孔（７）が貫設されていることを特徴とする蒸気抜き包装容器の蓋材である。
【００３１】
本発明の蓋材を用いた蒸気抜き包装容器は、たとえば、折返しフィン部（Ｅ）に未シール部（４ａ）を有する左シール部（４）、未シール部（３ａ）を有する中央シール部（３）、未シール部（５ａ）を有する右シール部（５）の連続した３つの領域からなるパターン状にシールされてなるパターンシール部が設けられていることによって、折返しフィン部（Ｅ）の断面はたとえば図２（ａ）に示すように積層フィルム（２）と易剥離性テープ（６）が重ねてシールされており、剥離性テープ材６の固定を行っている。
【００３２】
本発明の蓋材では、前記中央シール部（３）、左シール部（４）および右シール部（５）における各々の未シール部（３ａ），（４ａ），（５ａ）の形状は矩形形状であり、かつ中央シール部のシール形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装容器左サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装容器右サイド側から包装容器中央側へ直線状に傾斜する形状からなることが望ましい。
【００３３】
また、本発明の蓋材には開封用のノッチや印刷等の通常の包装容器で適用されるような加工が施されていても良いことはもちろんである。蒸気抜き孔の形状は小孔、切り欠き、スリットのいずれでもかまわない。
【００３４】
図２は図１に示す本発明に係る蒸気抜き包装容器の蒸気抜き孔近傍のＺ−Ｚ’方向での断面を示す拡大模式図である。図２（ａ）では加熱前の状態を示しており、図２（ｂ）では加熱後の状態を示している。
【００３５】
図２（ａ）は易剥離性テープ（６）の接着性樹脂層（２４）と易剥離性樹脂層（２５）の両面が積層フィルム（２）の内側すなわちシーラント（２ｓ）面に内側折返し部（２ｂ）で接着している、加熱前の状態である。
【００３６】
図２（ｂ）は易剥離性テープ（６）の接着性樹脂層（２４）の面のみが積層フィルム（２）の内側すなわちシーラント（２ｓ）面に内側折返し部（２ｂ）で接着している、加熱後の状態である。
【００３７】
加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧によりシール部に応力がかかり、易剥離性テープ（６）の易剥離性樹脂層（２５）とシーラント（２ｓ）の界面近傍でシールの剥離後退が起こる。そして、パターンシール部（３）の未シール部に設けられた蒸気抜き孔（７）が貫設孔として細線スリット状に刻切形成されているために、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧によって蒸気抜き孔の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁が開口径を立体的に拡げて水蒸気等の気体がスムーズに排出される。排出される蒸気の様子を図２の（ｂ）に示した（１６）。
【００３８】
本発明の蓋材に用いる積層フィルム２は、一例として、図３に示すようにプラスチックフィルムの外側基材（１０２）、印刷インキ層（１０３）に接着剤（１０４）を介してシ
ーラント層（２ｓ）が積層された構成のものが用いられる。積層フィルム（２）の構成のうちで印刷インキ層（１０３）は必要に応じて設ければよく、中間層として他のフィルムを積層することも構わない。
【００３９】
参考までに、本発明の蓋材と組み合わせて容器として用いる底材（３４）の構成例を図３（ｂ）に示した。図３（ｂ）に示した底材（３４）を構成する外側基材（１０６）、接着剤（１０５）、シーラント層（３４ｓ）はそれぞれ包装容器としての適性と深絞り成型性があればよく特に限定されない。
【００４０】
前記中間層としては、たとえば、図４（ｂ）に示すような基材（１７）、プライマー層（１８）、蒸着薄膜層（１９）の順序で積層したバリアフィルムあるいは、さらにガスバリア性被膜層（２０）を積層したバリアフィルム（２１）が使用できる。このバリアフィルムは中間層として使用してもよく、基材（１７）を積層フィルム（２）の外側基材（１０２）として用いても構わない。
【００４１】
このように、蓋材に用いる積層フィルムは、プラスチック材料からなる基材（１７）の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなる透明プライマー層（１８）、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）を順次積層したガスバリア積層フィルム（２１）等を備え、包装袋内面となる面に、例えば、低融点の主にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂による熱接着性のシーラント層（２３）を備えた積層フィルムにより構成されている。
【００４２】
また、易剥離性テープ（６）の端部領域は、図２に示すように、Ｖ字形状に折り返された内側折返部（２ｂ）よりも内側側面に長く延設されていて、その延設部分である易剥離性テープ（６）の上部領域（図面の左側）は、その上端部領域の接着性樹脂層（２４）面と対面する積層フィルム（２）の外側折返部（２ａ）の内側にある積層フィルム（２）内面のシーラント層（２ｓ）面にヒートシールされていて、蒸気圧による剥離が不能な状態に接着しており、その易剥離性テープ（６）の下部（図面の右側）領域は、対面する積層フィルム（２）内面のシーラント層（２ｓ）面に対して剥離可能な状態でヒートシールされていて、蒸気圧により剥離可能な状態になっている。
【００４３】
本発明の蓋材の中央シール部（３）の未シール部（３ａ）領域内には、図２に示すように、外側折返部（２ａ）の積層フィルム（２）と、その外側折返部（２ａ）内面の易剥離性テープ（６）に亘って、細線スリット状（または極細線スリット状）の蒸気抜き孔（７）が貫設されている。蒸気抜き孔（７）の形状が、外側折り返し端部（１０）の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える略コの字型形状であることから、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造を有している。なお、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造であれば、上記の略コの字型形状に限定されるものではない。
【００４４】
本発明の蓋材の蒸気抜き孔（７）は、図２に示すように、包装容器袋内への内容物充填前及び充填密封包装後の常温下（通常雰囲気下）においては、パターンシール部（３）にて封鎖され密封されているが、電子レンジ等の加熱手段の加熱室内に、包装容器を外側折返部２ａ側を上面にして水平に載置して加熱することにより、図２（ｂ）に示すように、包装容器内の気圧や蒸気圧など内圧が上昇し、包装容器が膨張して膨張力が発生する。
【００４５】
その膨張力により、パターンシール部（３）がシール剥離後退を生じ、積層フィルム（
２）の外側折返部（２ｂ）面と易剥離性テープ（６）の易剥離性樹脂層（２５）面とが剥離して、蒸気抜き孔（７）を介して包装容器内部と未シール部３ａと外部とが連通する。そして、開口径を立体的に拡げて蒸気抜き孔（７）から、膨張した包装容器内の加熱蒸気や気体が放出されて、包装袋を破裂させずに内容物を加熱したり加熱調理したりすることができるものである。
【００４６】
上記蒸気抜き後、包装容器の外側折返部（２ａ）すなわち蒸気抜き孔を下側にしてしまった場合であっても、蒸気抜き孔（７）の貫設された刻切線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態となり、蒸気抜き孔（７）部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する構造となっている。
【００４７】
図５にはこの蓋材の製造方法の流れをブロックダイヤグラムで示した。また、図６にはこの蓋材の製造方法の一実施形態として併行する２行取りのラインの例を図５の流れに沿って示した。
【００４８】
次に、本発明の蒸気抜き包装容器の蓋材の製造工程の一例を図５の順序で、図６（ａ）〜（ｄ）に基づいて以下に説明する。図６においては２行取りの工程となっている。
【００４９】
まず、図６（ａ）、長尺状（巻き取り状）の積層フィルム（２）を水平方向（図面表裏方向）に巻き出し送行させながら、そのフィルム幅方向の両端部（２ｃ）、（２ｃ）を、折りガイド板（図示せず）にてＶの字状に下側面に順に互いに逆方向に折り返して内側折返部（２ｂ）と外側折返部（２ａ）とを形成する。
【００５０】
続いて、内側折返部（２ｂ）と外側折返部（２ａ）とを形成した積層フィルム（２）を巻き出し送行させながら、図６（ｂ）、積層フィルム（２）の折り返し内面に、長尺状の易剥離性テープ（６）を水平に（図面表裏方向に）巻き出し送行させながら、その接着性樹脂層（２４）を上面に易剥離性樹脂層（２５）を下面にして挿入する。
【００５１】
そして、図６（ｃ）、易剥離性テープ（６）の挿入と共に、積層フィルム（２）の端部２ｃ、２ｃの間から内面に遮蔽板２６（金属製等の耐熱性の熱遮蔽板）を挿入する。
【００５２】
そして積層フィルム（２）を一旦停止させた後積層フィルム（２）の上側から易剥離性テープ（６）に向かってパターンヒートシーラー（２７）（蓋材の巾方向左右シール部４，５および中央シール部３を有するパターン状のフィルム送行方向に長いヒートシールバーを備えた）を下降動作させて（または、フィルム送行速度と同じ速度で移動させながら下降動作させて）積層フィルム（２）の重ね合わせ内面のシーラント層（２ｓ）と、易剥離性テープ（６）とを、遮蔽板（２６）を介して加熱押圧する。
【００５３】
これにより、易剥離性テープ（６）の接着性樹脂層（２４）面は、積層フィルム（２）内面のシーラント層（２ｓ）面に、蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされ、一方、易剥離性テープ（６）の易剥離性樹脂層（２５）面は、積層フィルム（２）内面のシーラント層（２ｓ）面に、蒸気圧により容易に剥離が可能な状態で連続する左右シール部（４），（５）および中央シール部（３）を有するパターン状にヒートシールされる。
【００５４】
続いて、積層フィルム（２）を巻き出し送行させながら、図６（ｃ）、積層フィルム（２）の端部２ｃ、２ｃの上側から、積層フィルム（２）の内側折返部（２ｂ）、（２ｂ）のＶの字状折返内面に遮蔽板（打抜遮蔽板）（２８）を挿入する。
【００５５】
続いて、図６（ｃ）に示すように、Ｖ字状の内側折返部（２ｂ）内に打抜遮蔽用の遮蔽板（２４）が挿入されている状態で、外側折返部（２ａ）の上方より打抜刃（２９）によ
り打ち抜き、蒸気抜き孔（７）を形成する。
【００５６】
続いて、積層フィルム（２）の端部２ｃの領域から前記遮蔽板（２６）、（２８）を回避させて積層フィルム（２）を一旦停止させた後（または、積層フィルム（２）を巻き出し送行させながら）、図６（ｄ）に示すように、積層フィルム（２）の幅方向両端の端部（２ｃ）の上側から受台（３０）に向かって下端ヒートシーラー（３１）（フィルム送行方向に長いヒートシールバー）を下降動作させて、積層フィルム（２）の重ね合わせ内面のシーラント層（２ｓ）を、受板（３０）との間で加熱押圧してヒートシールする。
【００５７】
これにより、積層フィルム（２）の幅方向両端の端部２ｃがヒートシールされて図１に示すような折込みフィン部Ｅを形成する。
【００５８】
このようにしてヒートシール形成された積層フィルム（２）は、図６（ｄ）に示すように、そのフィルム幅方向の中心部の断裁線Ｆに沿ってフィルム巻き出し送行方向に平行に断裁されて、図１に示す本発明の蓋材の巻取りが完成する
また、図１（ａ）に示す本発明の蒸気抜き包装容器の蓋材は、包装容器の中央シール部３、左シール部４および右シール部５のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されている。
【００５９】
本発明の蒸気抜き包装容器の蓋材を構成する積層フィルムは、少なくとも基材フィルム層とシーラント層を積層して構成される。
【００６０】
基材フィルム層としては、包装容器の蓋材の基材となる層であり、プラスチックフィルムであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポ
リエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムもしくはシートが使用できる。
【００６１】
この基材フィルム層には、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加される。
【００６２】
さらに、基材フィルム層の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後述するシーラント層３２等との接着性を向上させることができる。また、必要に応じて基材フィルム層の表面または裏面に印刷層を形成することができる。
【００６３】
包装容器の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、基材フィルム層とシーラント層との間にポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、直線カット性を有するバリアナイロンなどの中間層を介在させることができる。
【００６４】
本発明の蒸気抜き包装容器の蓋材を構成する積層フィルムのガスバリア性をアルミニウム箔なみに向上させるために、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、２０〜１００ｎｍ程度の膜厚に設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもでき、特に、ガスバリア蒸着フィルムとしては、例えば、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルムが好適に用いられる。
【００６５】
以下に上記のガスバリア積層フィルムについて詳しく説明する。
【００６６】
まず、図４（ｂ）にバリアフィルムの層構成の一例を示した。バリアフィルム（２１）におけるバリアフィルム基材（１７）はプラスチック材料からなるフィルムであり、その上に３官能オルガノシラン及びアクリルポリオール、イソシアネート化合物等の複合物よりなるプライマー層（１８）、無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）が順次積層されている。この場合、ガスバリア性被膜層（２０）は、要求されるバリア性の程度によっては設けなくても構わない。
【００６７】
上述したバリアフィルム基材（１７）はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。またこのバリアフィルム基材（１７）の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良く、さらに薬品処理、溶剤処理などを施しても良い。
【００６８】
バリアフィルム基材（１７）の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合もあること、プライマー層（１８）及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）、ガスバリア性被膜層（２０）を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。
【００６９】
プライマー層（１８）は、バリアフィルム基材（１７）上に設けられ、バリアフィルム基材（１７）と無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）との間の密着性を高め、食品包装分野でのレトルト殺菌等の加熱後のデラミネーション（剥離）の発生等を防止することを目的とする。
【００７０】
プライマー層（１８）のためのプライマー樹脂として用いることができるのは、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物が挙げられる。
【００７１】
さらに、プライマー層（１８）を構成する複合物について詳細に説明する。前記３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシランなど一般式Ｒ'Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ'はアルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒはアルキル基等）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。なかでもＲ'中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法など既知の方法で得ることができる。
【００７２】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もしくは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシア
ネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００７３】
アクリルポリオールと３官能オルガノシランの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から５０／１の範囲にあることである。溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。しかし、３官能オルガノシラン等を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いることがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコール等と極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を用いることがより好ましい。
【００７４】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加してもよい。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノール等の溶媒に溶かして添加しても良い。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果が得られないため、３官能オルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲が好ましく、更に望ましくは１／１００〜１／２０００の範囲であることがより好ましい。
【００７５】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合によりバリアフィルム基材（１７）や無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独かまたは混合物等として用いられる。
【００７６】
アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるものではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【００７７】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシドまたはその加水分解物を加えてもよい。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ3Ｈ7）3〕など一般式Ｍ（ＯＲ）n（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。これらの中でもテトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は前記３官能オルガノシ
ランとともに加水分解を行っても良いし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。
【００７８】
３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。好ましくは両者が等モルで配合されることが望ましい。
【００７９】
複合物の被膜は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、または３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製するか、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中あらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものを基材１７にコーティングして形成する。
【００８０】
この複合物に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を添加することも可能である。
【００８１】
プライマー層（１８）の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。
【００８２】
プライマー層（１８）の形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。
【００８３】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし本発明の蒸着薄膜層は、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【００８４】
蒸着薄膜層（１９）の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。蒸着薄膜層（１９）の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００８５】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）をプライマー層（１８）上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法
であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【００８６】
ガスバリア性被膜層（２０）は、要求品質によりアルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために無機酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）上に設けられるものである。
【００８７】
上記ガスバリア性被膜層（２０）は、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層（１９）にコーティング、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【００８８】
本発明でガスバリア性被膜層のコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【００８９】
また、塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【００９０】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイ
ソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２'−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ
：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの
である。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００９１】
上述した各成分を単独又はいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。
【００９２】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物は、その分子中に２
個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【００９３】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．
０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００９４】
図３（ａ）に示したシーラント層（２ｓ）には熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮すると、ポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【００９５】
本発明において使用される易剥離性テープ（６）としては、例えば、図４（ａ）に示すように、シーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層（２４）と包装容器を加熱して発生する蒸気の蒸気圧により易剥離性を示す易剥離性樹脂層（２５）との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【００９６】
上記の、シーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層（２４）としては、既に上述した積層フィルム（２）の内面シーラント層を構成する熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そしてその厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【００９７】
また、上記の易剥離性を示す易剥離性樹脂層（２５）としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【００９８】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【００９９】
上記の接着性樹脂層（２４）と易剥離性樹脂層（２５）の積層方法は、特に限定されず、例えば、ドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの周知の方法が挙げられる。
以下、本発明の実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【０１００】
＜実施例１＞
蓋材用の積層フィルムを次のようにして作製した。
基材として、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムの片面に、シーラント層として厚さ５０μｍの直鎖低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネートにて貼り合せた積層フィルムを作成した。ドライラミネート用の接着剤としては大日本インキ化学工業製：ＬＸ７０３ＶＬを用いて塗布量４ｇ／ｍ2で行った。
【０１０１】
この積層フィルムを用いて図２（ａ）のような折込みフィン部を備えた蓋材用のフィルムを図６の方法で作成して蓋材用積層フィルムの巻取りを作成した。折込みフィン部にはポリエチレンを主体とした易剥離性テープを幅１５ｍｍにスリットしたものを図２（ａ）のようにはさみ図１のように異型シールを行い同時に異型シール部よりも折返し先端側に蒸気抜き孔を３箇所あけた。折込みフィン部の折込みは往復３０ｍｍとした。
【０１０２】
他方で、深絞り底材を、基材として厚さ１５μｍの無延伸ナイロンフィルムの片面に、シーラント層として厚さ８０μｍの直鎖低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネートにて貼り合せた積層フィルムを用いて作成した。ドライラミネート用の接着剤としては大日本インキ化学工業製：ＬＸ７０３ＶＬを用いて塗布量４ｇ／ｍ2で行った。寸法は長手方向１６０ｍｍ、短手方向１２０ｍｍとした。
【０１０３】
この蓋材用の積層フィルムと深絞り底材を用いた包装容器に１５０ｇのハンバーグを封入して包装体を作成し、冷凍保存を行った後に電子レンジで加熱解凍した。
【０１０４】
＜実施例２＞
蓋材用の積層フィルムのシーラント層がポリエチレンを主体とした易剥離性フィルムであり、易剥離性テープを用いない他は実施例１と同様にして包装体を作成し、冷凍保存を行った後に電子レンジで加熱解凍した。
【０１０５】
＜比較例１＞
折込みフィンがない他は実施例と同じ構成で一般的な深絞り包装体を作成し、冷凍保存を行った後に電子レンジで加熱解凍した。
【０１０６】
上記実施例および比較例で得られた包装体についてその電子レンジ加熱を中心とした項目について比較評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2010076833.tif 000003
表１より、実施例１及び実施例２で得られた本発明の蒸気抜き包装容器を用いた包装体は、電子レンジ加熱時通蒸性について比較例１で得られた包装容器を用いた包装体に比べて加熱時に蒸気孔から蒸気が排出されることによって、破裂することなく簡単かつ安全に可決が出来た。
【０１０８】
このように本発明の蒸気抜き包装容器用蓋材を用いることによって、電子レンジ等で加熱調理しても加熱により生じた包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができる蒸気抜き包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の蓋材を用いた包装容器の一例を示す。（ａ）はその平面模式図および  （ｂ）（ａ）に示すＺ−Ｚ’方向の断面模式図である。
【図２】図１（ａ）折込フィン近傍のＺ−Ｚ’方向の（ａ）加熱前および（ｂ）加熱後  の断面拡大模式図である。
【図３】本発明の蓋材を用いた包装容器に用いる積層体の層構成の一例を示す。（ａ）  蓋材および（ｂ）底材の断面模式図である。
【図４】本発明の蓋材を用いた包装容器に用いる積層体の層構成の一例を示す。（ａ）  易剥離フィルムおよび（ｂ）バリアフィルムの断面模式図である。
【図５】本発明の蓋材の成型工程の流れを示す概念図。
【図６】本発明の蓋材の製造方法の一例を示す模式説明図。
【符号の説明】
【０１１０】
１…蓋材
Ｅ…折込フィン部
２…積層フィルム
２ｓ…積層フィルムシーラント面
２ａ…外側折返部
２ｂ…内側折返部
３…（中央）パターンシール部
６…易剥離性テープ
７…蒸気抜き孔
８…サイドシール部
１０…外側折返端部
１６…加熱によって発生する水蒸気等の気体
１７…ガスバリア積層フィルム基材
１８…プライマー層
１９…無機酸化物からなる蒸着薄膜層
２０…ガスバリア性被膜層
２１…バリアフィルム
２２…中間層
２３…シーラント層
２４…接着性樹脂層
２５…易剥離性樹脂層
２６、２８…遮蔽板
２７…ヒートシーラー
２９…打抜刃
３１…スリット位置
３４…底材
３４ｓ…シーラント層
１０２…外側基材
１０３…印刷インキ層
１０４…接着剤
１０５…接着剤
１０６…外側基材
Ｆ…断裁線
【図１】
2010076833.tif 000004
【図２】
2010076833.tif 000005
【図３】
2010076833.tif 000006
【図４】
2010076833.tif 000007
【図５】
2010076833.tif 000008
【図６】
2010076833.tif 000009