(57)【要約】【課題】少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起するように支援できる作業記録支援システムを提供する。【解決手段】作業記録支援システム１００は、サーバ１と、検出部２および情報取得部３から構成される。サーバ１は、判定部４と、選択部５と、記録部６および記憶部７を備える。判定部４は、検出部２で検出した作業状態を元に、作業状態に付随する作業種別について、作業種別の判定を行う。判定部４が異なる作業種別であると判定した場合、選択部５は、その作業種別に対応する情報取得部３を選択し、情報を取得する。そして、その取得した情報に対応する記録部６で作業状態の記録を行う。作業状態の記録は、作業履歴７ａとして、記憶部７に記憶・保存される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業状態を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定手段と、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得手段と、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得手段で取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択手段と、
前記判定手段で判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択手段で選択した情報の種類の組合せで前記情報取得手段で取得した情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする作業記録支援システム。
【請求項２】
前記検出手段は、前記作業者の行動を表す情報、位置情報、環境情報、生体情報、もしくは使用する機器情報またはそれらの組合せの情報から前記作業者の作業状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の作業記録支援システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記作業者の作業状態に付随する情報として、時刻情報、作業者の位置情報、音声、画像、映像、作業者が閲覧するコンテンツを識別する情報、作業者が情報を交換する相手を識別する情報、作業者が作成するコンテンツを識別する情報、または、作業者が使用する機器もしくはツールを識別する情報、あるいはそれらの組合せを含む情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の作業記録支援システム。
【請求項４】
前記作業者のルーティンワークを、前記作業種別に含まれる定型作業に属する前記作業者の作業状態として、前記判定手段で判定する条件である定型条件を取得する定型条件取得手段を備え、
前記判定手段は、前記作業者の作業状態が前記定型条件に適合する場合に、該作業者の作業状態が前記定型作業に属すると判定し、
前記選択手段は、前記判定手段で前記作業者の作業状態が前記定型作業であると判定した場合に、該作業者の作業状態を表す識別情報のみを、前記記憶する情報の種類の組合せとして選択する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の作業記録支援システム。
【請求項５】
作業者の作業状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定ステップと、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得ステップと、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得ステップで取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択ステップと、
前記判定ステップで判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択ステップで選択した情報の種類の組合せで前記情報取得ステップで取得した情報を記憶する記憶ステップと、
を備えることを特徴とする作業記録支援方法。
【請求項６】
前記検出ステップは、前記作業者の行動を表す情報、位置情報、環境情報、生体情報、もしくは使用する機器情報またはそれらの組合せの情報から前記作業者の作業状態を検出することを特徴とする請求項５に記載の作業記録支援方法。
【請求項７】
前記情報取得ステップは、前記作業者の作業状態に付随する情報として、時刻情報、作業者の位置情報、音声、画像、映像、作業者が閲覧するコンテンツを識別する情報、作業者が情報を交換する相手を識別する情報、作業者が作成するコンテンツを識別する情報、または、作業者が使用する機器もしくはツールを識別する情報、あるいはそれらの組合せを含む情報を取得することを特徴とする請求項５または６に記載の作業記録支援方法。
【請求項８】
前記作業者のルーティンワークを、前記作業種別に含まれる定型作業に属する前記作業者の作業状態として、前記判定ステップで判定する条件である定型条件を取得する定型条件取得ステップを備え、
前記判定ステップは、前記作業者の作業状態が前記定型条件に適合する場合に、該作業者の作業状態が前記定型作業に属すると判定し、
前記選択ステップは、前記判定ステップで前記作業者の作業状態が前記定型作業であると判定した場合に、該作業者の作業状態を表す識別情報のみを、前記記憶する情報の種類の組合せとして選択する、
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の作業記録支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
作業者の作業状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定ステップと、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得ステップと、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得ステップで取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択ステップと、
前記判定ステップで判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択ステップで選択した情報の種類の組合せで前記情報取得ステップで取得した情報を記憶する記憶ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業記録支援システム、作業記録支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事後に一定期間に行った作業内容を具体的かつ正確に想起する場面などにおいて、作業情報記録に対する需要がある。そのような需要を満たすためには、作業者の行った作業内容を再現できる程度に詳細に記録する必要がある。
【０００３】
日報や週報など一定期間に自分が作業した内容をまとめて報告することは、組織に所属する人々にとって日常的な業務の一つである。しかし、それ自体が多くの時間を割く作業であり、本来の業務時間を圧迫している。その大きな理由の一つは、報告書作成に当たって、それまでの作業内容を想起することが容易でないということがあげられる。このような背景から、一定期間に作業した内容を容易に思い出すことができれば、作業内容報告作成にかける時間を大幅に短縮することが期待できる。
【０００４】
作業者の行動情報を自動的に記録する方法として、特許文献１にその技術が記載されている。特許文献１の記憶支援システムは、使用者が日常生活において知覚する視聴覚情報と、この視聴覚情報を知覚した際の時刻情報とを通信網を介して伝送することで常時記録することを可能としている。特許文献３には、上述した視聴覚情報、ここでは作業者の作業状態についての映像と、作業者の操作する端末の操作記録などで表される操作対象についての履歴情報とを連携させ、作業状態の再現を行うことが可能な評価システムについて記載されている。
【０００５】
日報の作成にかかる負担を減らす方法として、特許文献４ないし特許文献６にその技術が記載されている。特許文献４では、アクティブウィンドウとなっているアプリケーションプログラムが読んでいる文書の名称を、現在遂行している業務の名称と関連付けて、ログ記録する業務履歴記録装置が記載されている。さらに、離席中の情報をスケジューラから読み込んで、日報作成の際にマージする技術を特許文献４の技術に加えることで、業務報告書作成が可能な技術として応用できることが特許文献５に記載されている。また、特許文献６には、入力された作業内容および作業場所の情報に基づいて、作業が属している案件やプロジェクトといった作業テーマを自動的に判定し、記録することについて記載されている。
【０００６】
特許文献２には、情報を保管できる形式に変換する作業を人手によらず連続的に実施し大量に生成された変換後の情報をすべて参照可能な形で電子的に自動的に蓄積することが可能な個人行動記録蓄積方法について記載されている。その方法は、蓄積指示部が、センサーからの入力を受け取り、複数の情報源装置のいずれを駆動すべきかをセンサーからの入力をもとに決定し、個人の行動記録を記憶装置のいずれの保管領域に格納すべきかをセンサーからの入力がどの個人に対する情報であるかをもとに決定し、駆動すべきと決定された情報源装置に対して駆動開始時点および駆動終了時点を通知する指示を、決定された行動記録の格納先の記憶装置の保管領域を示す情報とともに送出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４４６９１号公報
【特許文献２】特開２００５−６３３７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４６４１号公報
【特許文献４】特開２００８−９７５５４号公報
【特許文献５】特開２００８−９７５５５号公報
【特許文献６】特開２００８−２５７５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
作業履歴をもとに日報や月報などの業務報告を作成する作業は、記憶を頼りに行う場合、時間がかかるだけでなく、作業項目を落とすなどの不具合が生じていた。上述した関連する技術を用いることで、作業履歴の参照が可能になるなどして、より業務報告の作成が行いやすくなった。しかし、特許文献４ないし６では文書や作業の名称を参照するだけで、作業内容があいまいであることが多い。また、関連した技術における作業情報の記録は、情報量が多く、コンピュータなどの記録・保存にかかる容量が大きくなることや、記録・保存した情報から作業内容の想起に必要な情報を検索するのに時間がかかるなどの問題があった。
【０００９】
本発明は上述のような状況に鑑みてなされたものであり、少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起することを支援する作業記録支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る作業記録支援システムは、
作業者の作業状態を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定手段と、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得手段と、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得手段で取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択手段と、
前記判定手段で判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択手段で選択した情報の種類の組合せで前記情報取得手段で取得した情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る作業記録支援方法は、
作業者の作業状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定ステップと、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得ステップと、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得ステップで取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択ステップと、
前記判定ステップで判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択ステップで選択した情報の種類の組合せで前記情報取得ステップで取得した情報を記憶する記憶ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、
作業者の作業状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した前記作業者の作業状態が所定の異なる２つ以上の作業種別のいずれに属するかを判定する判定ステップと、
前記作業者の作業状態に付随する２種類以上の情報を取得する情報取得ステップと、
前記所定の異なる２つ以上の作業種別ごとに、前記情報取得ステップで取得する情報の種類のうち、記憶する情報の種類の組合せを選択する選択ステップと、
前記判定ステップで判定した前記作業者の作業状態の属する作業種別に対応して、前記選択ステップで選択した情報の種類の組合せで前記情報取得ステップで取得した情報を記憶する記憶ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起するように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】作業者の作業状態の検出と作業種別および対応する情報の種類の組合せの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】作業者の作業状態テーブルの一例を示す図である。
【図６】作業種別の切り替えと記録および記録時間の関連性の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】作業者の作業状態テーブルと、利用した資料の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る作業記録支援の、統合表示処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る作業記録支援システムの物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。作業記録支援システム１００は、サーバ１と検出部２および情報取得部３から構成される。サーバ１は、判定部４と、選択部５と、記録部６と、記憶部７を備える。
【００１７】
検出部２は、作業者の作業状態を検出する。作業者の作業状態とは、作業者が作業を行う際に、作業に関連して行動する何らかの動作を指す。検出部２が検出するのは、作業者が、移動する、会話する、機械を触る、器具を持つ、画面を見る、などの、作業者がとる行動が対象となり、それら動作のいずれかもしくは組み合わせにより、作業者の作業状態を決定するものとする。
【００１８】
検出部２による検出の例として、ボイスレコーダーやカメラなどの視聴覚による検出や、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）やＧＰＳ（Global Positioning System）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)などの位置情報の検出、音センサや温度センサなどの環境の検出などがある。また、作業者の心拍数などの生体情報から、作業に対する集中度などを検出し、作業状態の参考にしてもよい。さらに、作業者が使用する電子機器の使用状況の検出も含む。例えば使用状況の検出とは、作業者の使用する電子機器がパソコンの場合において、キーボード入力などの端末操作が行われているときに使用している状態であると検出することを示す。例えば、位置情報を検出する方法について述べる。ＲＦＩＤを利用する場合、作業者にＲＦタグを所持させ、社内に設置された複数の読み取り機がＲＦタグを読み取ることで、作業者の位置情報を取得できる。ＧＰＳを利用する場合、作業者にＧＰＳ受信機を所持させ、作業者の位置情報をＧＰＳで測定し、ＧＰＳ情報として取得する。例えば、ＧＰＳ情報とは、ＧＰＳで検出した経緯度、および／または、経緯度の位置の地図データを参照した住居表示もしくは建造物などの名称であり、ファイルにはそれらのコンピュータ上の表現データまたは文字列を記録した情報のことである。
【００１９】
情報取得部３は、作業者の作業状態に付随する情報を記録するときの、記録する情報を取得する。作業状態に付随する情報とは、作業者が居る場所を識別する情報、作業者の動作を写す画像データもしくは映像データ、作業者の発生する音声を含む音響データ、作業の対象を識別する情報、作業の結果生成される物もしくはコンテンツを識別する情報、作業者が対話するもしくは通信する相手を識別する情報、作業に使用する道具（ツール）、装置もしくはデータを含むソフトウェアを識別する情報、または利用するサービスを識別する情報など、およそ作業を行うのに関係することがらの情報をいう。情報取得部３に用いる機器は、検出部２に用いられる機器と同等の機器や、類似した機器であることが多く、検出部２と情報取得部３は兼用される場合もある。
【００２０】
判定部４は、検出部２で検出した作業状態のデータを元に、作業種別の判定を行う。
【００２１】
ここでは作業種別とは、データ作成、資料閲覧、実験、会議、外出、打合せ、朝・夕礼、製品検査、などの、作業者の作業を分類したものと定義する。作業種別を知ることで、その作業を記録するのに適した記録方法が導かれ、より少ない情報量で、的確な記録を行うことが可能となる。図２に、作業者の作業状態の検出と作業種別およびそれに対応して記録する情報の種類の組合せの一例を示す。
【００２２】
図２（ａ）は、検出に用いる装置がＲＦＩＤおよびＧＰＳで、作業者の位置を示す情報のみを検出する場合である。作業者はＲＦタグとＧＰＳ受信機を携帯しており、会社への出入りの際に、出入り口に設置されたタグリーダでＲＦタグの読み取りを行うものとする。作業者が会社への出入りの際に行うＲＦタグの読み取り動作により、ＧＰＳからＲＦＩＤへ、またはＲＦＩＤからＧＰＳへと位置情報の検出手段の切り替えが行われ、社外の場合をＧＰＳ、社内の場合をＲＦＩＤで位置情報を検出できるように設定しておく。
【００２３】
作業種別の判定方法について、作業対象領域の範囲の大きさを粒度の大小で設定し、その大小をもとに判定を行う。社外の場合、すなわち、ＧＰＳで作業者の位置情報を検出している場合は、粒度は大と設定しておく。粒度が大と判定された場合、作業者は社外にいることが分かるので、外出や出張とする。
【００２４】
また、社内の場合、すなわち、ＲＦＩＤで作業者の位置情報を検出している場合は、粒度は中または小と設定しておく。さらに、限定した条件を設定しておき、条件を満たす場合は、粒度は小と設定する。限定した条件とは、ある決まった位置と特定の作業者の組合せの場合で、具体的には作業者と、その作業者の机の位置などである。粒度が小と判定された場合、作業者は机上もしくはその周辺で作業をしていることを示す。そのときの作業は、パソコン操作によるもの（データの入出力や資料閲覧）か、打合せであることが多く、作業種別は、データ入出力や資料閲覧もしくは打合せの可能性が高い。粒度が中と判定された場合、社内にある会議室や実験室などであれば、作業種別を会議もしくは実験とする。
【００２５】
このように、作業対象領域の粒度により、作業者の位置情報が分かれば、作業種別を判定することできる。判定した作業種別に対応する記録内容が決まるので、次に、その記録内容に合わせた記録機器を用いて作業種別の記録をとる。
【００２６】
図２（ｂ）および図２（ｃ）は、図２（ａ）における作業対象領域の粒度をもとに検出した作業種別に対応する記録内容の切り替えを示す図である。例えば、図２（ｂ）のように、粒度が、小、中、大、中、小、中、小の順で変化し、同じ順序で記録をとるものとする。検出した粒度により作業種別が異なるものと判定され、作業種別に対応して記録内容および記録機器が変化する。記録内容はその都度、記録としてファイルに記憶する。記録したファイルの名称と記録機器を図２（ｃ）に示す。
【００２７】
ファイルに記録をとるとき、その記録した順序を識別できるようにしていくことで、作業者の作業の流れを追うことができる。ファイルＮｏ．１、５、７はパソコンの記録で、作成や閲覧などで利用したファイル名などが記録される。ファイルＮｏ．２、４、６はビデオカメラの記録で、作業者を含めた映像が記録される。ファイルＮｏ．３は、ＧＰＳの記録で、移動履歴が記録される。図２（ｃ）では、分かりやすいように、記録した順序の番号をそのままファイル名称に付けているが、記録した順序を識別できればよく、任意にファイル名を設定することもできる。
【００２８】
このように作業種別が切り替わり、作業種別に対応して記録内容および記録機器が変化する毎に、その順序で作業種別に合わせた情報を記録したファイルを作成する。作業の順序で作業種別ごとに作成した各ファイルを順に頭出しすることで、作業者の作業の流れを簡単に把握することができる。また、必要な記録内容のみを取り出して見返すなど、記録内容の検索を容易に行うことができる。ファイルの作成に関して、ファイルの形式としては、パソコンのスクリーンショット、写真、映像、音声、ＧＰＳによる位置情報の履歴、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、紙媒体のスキャンデータ、などがあり、記録内容に合わせた形式が選択される。
【００２９】
図２（ｄ）は、検出に用いる装置が複数ある場合で、例えば、作業者の位置情報と環境により作業種別の判定を行い、記録する内容に対応した情報取得を選択できる例を示している。場所Ｘにいる場合は、作業種別はデータ入力、実験、会議のいずれかであることが分かる。さらに音量が大きい環境であれば、作業種別は例えば会議または実験のどちらかである。さらに、作業者が動き回ることを検出した場合には、作業種別は実験であることが判定できる。また、音量が大きい環境であっても、場所Ｙにいる場合は、作業種別は打合せと判定できる。作業種別を判定した後にその作業種別に合わせた記録をとるための、記録内容についても組み合わせを定めておく。例えば、作業種別がデータ入力の場合は使用するファイル名を記録したり、打合せや会議の場合は音声データを記録するなど、作業内容を記録するのに好ましいとされる、作業種別と記録内容の組合せを予めプログラムに設定しておけばよい。使用するファイル名を記録する場合、新たなプログラムを起動したときや、ウェブページへのアクセスが行われたとき、新規ファイルを作成したときまたはファイルを編集したときのパソコンの操作履歴などから、ファイル名の抽出を行う。
【００３０】
図２の例に示すように、検出できる内容と、その検出した情報から判定する作業種別と、その作業種別にあわせた好ましい記録をとることが可能な記録内容を組み合わせることで、作業種別に合わせた記録により、最も好ましい形で情報取得ができ、作業記録の支援をしやすくする。
【００３１】
選択部５は、判定部４で判定された作業種別を元に、必要な記録内容を導出し、対応する情報取得部３を選択する。情報取得部３の選択は、作業種別に対応する記録内容と、その記録を行うための手段が予めプログラムされるなどして、所定の方法に沿って行われる。
【００３２】
記録部６は、情報取得部３で取得した作業者の作業状態に付随する情報を記録する。例えば、ビデオで撮影された情報を映像データとして記録したり、パソコン使用時に開かれた資料を、そのファイル名の題名のみ記録する。ここで記録した情報は、再生可能に記録され、コンピュータで読み取り可能である。
【００３３】
記憶部７は、記録部６で記録した作業状態の情報を作業履歴７ａとして記憶・保存する。このように、作業記録支援システム１００は、情報取得部３で取得した情報を、記憶部７で記憶・保存し、記録をとることができる。
【００３４】
以下に、具体的な例を用いて、本実施の形態１に係る作業記録支援システム１００が、作業者の作業を検出してから、適切な情報を記録するまでの方法について述べる。まず、検出部２は、作業者の作業状態を検出する。例えば、検出部２を、作業者の位置情報を検出可能な装置と、音に関する環境を検出可能な装置の２種類の装置とする。また、予め、検出した作業状態から、対応する作業種別を判定するプログラムを設定しておく。作業種別によっては、容易に判定可能なものから、複数の作業状態の組合せをもとにしなければ判定が難しいものまで様々である。プログラムの設定は、作業種別により異なり、所定の方法で設定する。
【００３５】
検出部２は、作業者の位置情報を検出し、判定部４は、まず、その位置情報を取得する。判定部４は、位置情報から対応する作業種別を選択し、対応する作業種別が１つであればその作業種別として判定し、複数であれば候補を抽出する。位置情報と同時に、音に関する環境について、検出部２で検出し、判定部４はその検出結果を取得する。複数箇所に音に関する環境の検出装置を設置している場合は、作業者の位置情報と合わせて、作業者の近傍にある検出装置の結果を用いる。位置情報と音に関する環境の結果の組合せにより、判定部４は作業種別の判定を行う。
【００３６】
判定部４は、検出部２で検出した情報から作業種別を判定する。所定時間毎に、検出部２は検出した情報を判定部４へ伝送し、判定部４は作業種別の判定を行う。作業者が異なる作業を開始し、作業状態が異なるものとなったとき、検出部２は、直近に検出した情報と異なる情報を検出し、判定部４へ伝送する。判定部４では、直近の作業種別と異なる作業種別が判定されることとなり、さらに、作業種別に対応して記録する情報の種類の組合せも変化する。
【００３７】
選択部５は、記録する情報の種類の組合せの変化を受け、その組合せに対応する情報取得部３を選択する。このとき、情報取得部３が選択されると、取得する情報が決まり、その情報に合わせた記録内容を記録する記録部６も決定する。情報取得部３と対応する記録部６については、予めその組合せをプログラムしておくなどして、所定の方法で対応させておく。記録部６は例えば、ファイル名などを文字列で記録したり、音声や映像をデジタル処理した形で記録したり、ウェブページを画像の形式もしくはＵＲＬの形式で記録したりと、情報取得部３で取得した情報に合わせて記録する。
【００３８】
記録部６は、情報取得部３で取得する情報に対応して決定する。記録部６で記録する方法は、情報取得部３で取得する情報に対応して決まる場合があり、判定部４で判定した作業種別に対応して決まる場合もある。
【００３９】
取得する情報により、記録する方法が決まる場合の例として以下に挙げる。作業種別は全て会議の場合とする。情報取得部３がマイクであれば、作業種別が変化したことを検出した時点から所定の時間が経過するまで記録部６で記録する。情報取得部３がビデオであれば、リングバッファに一時的に記憶し、Ｎ番目の作業種別を検出した時点から所定の時間が経過するまでの記録と、（Ｎ＋１）番目の作業種別を検出したときにリングバッファに記憶されている直前の一定時間の記録を記録部６で記録する。情報取得部３がパソコンであれば、Ｎ番目の作業種別を検出した時点から（Ｎ＋１）番目の作業種別を検出するまでの間、記録し続ける。判定された作業種別が同じであっても、取得する情報によって、記録する時間帯や記録をとる時間を、取得する情報毎に設定することができる。予め、作業種別に関係なく、作業種別を検出した時点から所定の時間が経過するまでの記録をとるように記録部６にプログラムしておいてもよい。
【００４０】
作業種別により、記録する方法が決まる場合の例として以下に挙げる。情報取得部３は全てビデオの場合とする。作業種別が実験の場合は録画し続ける。作業種別が会議の場合は始めの数分など所定の時間だけ録画する。作業種別が資料作成の場合は録画をしない。選択された情報取得部３が同じであり、取得する情報が同じであっても、作業種別によって記録する、所定の時間だけ記録する、記録しないと、記録方法を替えることができ、さらに所定の時間を作業種別毎に設定することができる。
【００４１】
以下に、作業状態の変化の検出と、記録内容の具体例について記載する。
【００４２】
パソコンなどの端末作業からディスカッションに作業が変化する場合、パソコン操作を終えたことをパソコンの端末入力情報にて検出、他の作業者が近くにいることを位置情報にて検出、会話が行われていることを音環境情報にて検出、の順で検出することで、作業の変化を検出し、作業種別が変化することを判定できる。記録内容については、作業種別がパソコンの端末作業の時、パソコンの作業履歴、例えば閲覧した資料名や作成したファイル名などの履歴を記録する。作業種別がディスカッションの時、会話を録音したり、録画したりする。さらに、視線検出カメラやＨＭＤ（Head Mounted Display）などで視線の向きを検出したり、声の大きさをマイクロフォンで検出したり、周囲にいる人の位置を位置センサで検出することで、ディスカッションの状況と、そのときのディスカッションの相手（対象者）を検出することも可能である。
【００４３】
会議中に、ディスカッションから紙媒体資料を見ながらパソコン操作へと作業が変化する場合、パソコン操作を開始したことをパソコンの端末入力情報にて検出、および、作業者の視線が紙媒体に向けられていることを視線検出手段（カメラやＨＭＤなど）や紙媒体資料認識手段（ＱＲコードや書籍ＩＤなど）にて検出することで、作業種別の変化を判定する。このとき記録内容は、音声の録音から、パソコンの作業履歴や認識した紙媒体資料の資料名などへ、作業種別の変化に合わせて切り替えが行われる。
【００４４】
パソコン操作から、座席付近での着席以外の姿勢で行う作業、例えば、書籍を探したり、机上の整理整頓をしたり、もしくは実験などの作業へと作業が変化する場合、パソコン操作を終えたことをパソコンの端末入力情報にて検出、および椅子に座っていないことを椅子に備えた圧力センサにて検出することで、作業種別の変化を判定する。このとき、椅子に圧力が加えられている場合は着席した状態、椅子に圧力が加えられていない場合は離席した状態であることを、検出の際に情報として用いる。作業種別の変化に付随して、パソコンの作業履歴から、ビデオでの座席付近の様子の録画へと、記録内容が切り替えられる。
【００４５】
作業者が使用する機器を切り替えて作業する場合は、その機器の使用履歴から作業の変化を検出することが可能であり、使用履歴を記録することで、作業種別に対応して記録を行うことができる。
【００４６】
位置情報について、所定の範囲の内外で記録内容を切り替える場合や、所定の範囲の内外で記録手段を切り替える場合がある。例えば、所定の範囲を実験室に設定し、範囲内であれば設置したカメラで作業者を含む周辺部の様子を録画し、範囲外であればＲＦＩＤの移動履歴のみを記録する。記録内容の切り替えとは、録画から移動履歴の記録へ、もしくは移動履歴の記録から録画へ、記録する内容を切り替えることをいう。記録手段の切り替えとは、カメラからＲＦＩＤへ、もしくはＲＦＩＤからカメラへ切り替えることをいう。所定の範囲の内外で、記録内容が同じ移動履歴の場合でも記録手段をＲＦＩＤからＧＰＳへと切り替える場合があり、また、記録手段が同じカメラの場合でも撮影する範囲（ズームの設定）を切り替える場合がある。さらに、記録内容や記録手段の切り替えを、範囲とは異なる条件で場合分けして設定してもよい。例えば、社外の移動の際に電車の利用の有無で設定する。電車を利用する場合はＩＣカード乗車券から乗降した駅名の記録を読み取り、電車を利用しない場合はＧＰＳで移動履歴を参照するなど、場合により記録方法を設定することができる。
【００４７】
さらに、パソコンの端末作業中に紙媒体資料を参照したり、移動中に他の作業者とディスカッションしたり、会議中に議事録をパソコンで作成したりなど、複数の作業を同時に行う場合についても、各作業状態に合わせた検出内容で検出し、作業種別を判定することが可能である。作業種別に対応して記録内容が決まるので、情報を的確に記録することが可能であり、記録容量を小さくしながらも、漏れのない内容で記録をとり、記憶・保存することができる。
【００４８】
作業記録支援システム１００によれば、作業内容に対応して選択した種類の情報が記録されるので、所定の期間、例えば１日の作業の記録は、常に最大データ量の映像情報を記録するのに比べて、記憶容量が小さくて済む。資料の閲覧やパソコンの操作などの作業は、映像を再生しても資料を見ていたことやパソコンを操作していたことしかわからない。しかし、本実施の形態によれば、閲覧した資料（コンテンツ）を識別する情報、または、パソコンの操作の内容、例えば、作成・編集したり参照したファイルを識別する情報や、起動したプログラムを識別する情報が記憶されるので、少ない記憶容量でしかも的確に作業内容を想起することができる。また、作業状態の種類が変わるごとに記憶する情報の種類が変わるので、順を追って作業内容を想起できる。会議や現場作業などの重要な作業については、音声や映像を記録するように設定しておけば、それらを再生して詳細な作業内容（状況）を想起することができる。
【００４９】
図３は、実施の形態１に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。まず、検出部２は、ある作業者の動きなどの作業状態を検出する（ステップＳ１１）。作業記録支援システム１００の判定部４は、検出した作業者の作業状態に対応する作業種別を判定する（ステップＳ１２）。作業種別の切り替えが有れば（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、選択部５は、その作業種別に対応する情報取得部３を選択し（ステップＳ１４）、記録部６で作業状態を記録をとる（ステップＳ１５）。作業種別の切り替えがなければ（ステップＳ１３；ＮＯ）、情報取得部３の選択の必要はなく、そのまま同じ情報取得部３で情報を取得し、記録部６で記録をとる（ステップＳ１５）。そして記録した内容を、記憶部７で作業履歴７ａとして記憶・保存する（ステップＳ１６）。記憶・保存を終えると、再度、ステップＳ１１に戻り、作業状態を検出する。
【００５０】
以上説明したように、実施の形態１に係る作業記録支援システムでは、少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起することを支援することができる。必要と思われる情報のみを記録するので、記録漏れを防ぐことができる。また、記録するデータが冗長にならずに済むので、装置の記録容量が大きくなるのを防ぐだけでなく、情報の検索にかかる時間を少なくできる。
【００５１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２の作業記録支援システム１００は、実施の形態１の構成に加えて、時刻測定部８およびＤＢ作成部９を備える。作業記録支援システム１００のサーバ１と検出部２との間、およびサーバ１と情報取得部３との間は、ネットワークを介して接続する。
【００５２】
情報取得部３は、時計機能を有するものを含む。選択部５により選択された情報取得部３で位置情報や画像などの情報を取得するときに、合わせて時刻の情報も取得する。時刻測定部８は、情報取得部３で取得した情報に、時刻の情報を付加する。記録部６は、取得した情報である作業状態の情報と時刻の情報を記録し、記憶部７で作業履歴７ａとして記憶する。
【００５３】
ＤＢ作成部９は、記憶部７で記憶する作業状態や時刻、また、複数ある記録部６の作業状態のデータを、図５に示す作業状態テーブルの一例のような、データベースの形に作成する。このときＤＢ作成部９は、作業状態から推定される作業種別や、作業種別に対応する記録内容、および、記録開始の時刻を、一覧できる形でデータベース（作業履歴ＤＢ７ｂ）を作成する。作業履歴ＤＢ７ｂの記録内容には、位置情報や共同作業者の有無、アクセスした資料、撮影したカメラ画像などが含まれる。
【００５４】
図６は作業種別の切り替えと記録および記録時間の関連性の一例を示す。図６（ａ）は、検出部２で検出した内容と判定部４で判定された作業種別の関連を示す。図６（ｂ）は、作業種別ごとに作業に付随する情報を取得するための情報取得部３と取得した情報を記録するための記録部６の関連、および作業種別の判定時間を示す。判定時間とは、異なる作業種別に切り替えが行われたことを判定したときの時刻をいう。図６（ｃ）は、図６（ｂ）の記録部６と判定時間の関係をグラフで表示したもので、ハッチングの帯で示す部分は、作業種別に対応する記録部６で、作業状態を記録する時間を示す。グラフは下方から記録部Ａ（ハッチングの模様が横線のもの）、記録部Ｂ（ハッチングの模様が斜線のもの）、記録部Ｃ（ハッチングの模様が縦線のもの）を示す。記録部６を作業種別に置き換えてグラフを見る場合、ハッチングの模様が横線のものは作業種別Ａ、ハッチングの模様が斜線のものは作業種別Ｃ、ハッチングの模様が縦線のものは作業種別Ｂとなる。
【００５５】
例えば、時刻ｔ１から作業種別＝種別Ａの作業が行われていたとする。時刻ｔ２で検出部２の検出内容が変化し、判定部４で作業種別＝種別Ｃと判定され、情報取得部３の切り替えが行われる。情報取得部３がパソコンからＧＰＳへ切り替えられ、対応する記録部６は取得した情報に合わせて記録を行う。時刻ｔ３で再度、作業種別＝種別Ａとなり、情報取得部３はＧＰＳからパソコンへ切り替えられ、それに従って記録部６は種別Ａに対応する情報の種類の組合せで記録を行う。情報取得部３の切り替えは、選択部５が、判定部４の作業種別の切り替えが行われたことを受けて、作業種別に対応する情報取得部３を選択する。
【００５６】
図６において、検出部２の機器と情報取得部３の機器を比較したときに、パソコンとＧＰＳの機器が重複している。このような場合、作業状態の検出と、作業の情報取得と、機器を兼用して用いても構わない。作業種別の検出方法や作業状態の情報取得方法により、使用する機器の一部または全部が重複する場合があり、その機器を兼用して使用するかについては任意に設定できる。
【００５７】
図６では、作業種別に対応する情報取得部３および記録部６は、１つの作業種別に対して１つの情報取得部３や記録部６しか有していないが、作業種別ごとに複数の情報取得部３や記録部６が設定されていてもよい。また、作業種別が異なっていても、同じ記録部６で記録をとる場合があってもかまわない。必ずしも検出部２と情報取得部３および記録部６は、それぞれが１つづつ対応するとは限らず、重複して対応してもよい。
【００５８】
図７は、実施の形態２に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。まず、検出部２は、ある作業者の動きなどの作業状態を検出し（ステップＳ２１）、そのときの時刻も合わせて計測しておく（ステップＳ２２）。作業記録支援システム１００の判定部４は、作業者の作業状態に対応する作業種別を判定する（ステップＳ２３）。作業種別の切り替えが有れば（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、選択部５は、その作業種別に対応する情報取得部３を選択し（ステップＳ２５）、記録部６で作業状態と時刻の記録をとる（ステップＳ２６）。作業種別の切り替えがなければ（ステップＳ２４；ＮＯ）、情報取得部３の選択の必要はなく、そのまま同じ情報取得部３で情報を取得し、記録部６で作業状態と時刻の記録をとる（ステップＳ２６）。そして記録した内容を、記憶部７で作業履歴７ａとして記憶・保存をし（ステップＳ２７）、かつ、データベースの形式で作業履歴ＤＢ７ｂを作成する（ステップＳ２８）。一連の作業状態の記録を終えたら、再度、ステップＳ２１に戻り、作業状態を検出する。
【００５９】
以上説明したように、実施の形態２に係る作業記録支援システムでは、少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起することを支援することができる。必要と思われる情報のみを記録するので、記録漏れを防ぐことができる。また、記録するデータが冗長にならずに済むので、装置の記録容量が大きくなるのを防ぐだけでなく、情報の検索にかかる時間を少なくできる。
【００６０】
本実施の形態２ではさらに、時系列で作業履歴を管理するので、その作業種別毎の、作業にかかる時間の集計など行うこともできる。これは、例えば、業務計画を立てるときの参考資料などに活用でき、作業履歴の記録だけでなく、様々な活用が考えられる。また、データベースの作成を行うことで、時系列でデータを作成したり、作業内容別にデータを作成したり、必要な形式にまとめやすくなる。さらに、作業者のスケジュールの流れや、行動パターンなども容易に記録することができるなど、作業記録を応用しやすい形式でまとめることができ、様々な場面に活用しやすくなる。
【００６１】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る作業記録支援システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３の作業記録支援システム１００は、実施の形態２の構成に加えて、定型条件取得部１０、照合部１１、表示部１２および表示装置１２ａを備える。また、ＤＢ作成部９に記録統合部９ａを備える。
【００６２】
記憶部７は、作業者の日常的な活動内容をルーティンワーク７ｃとして記憶する。また、情報取得部３で取得した情報で文字列以外で記録するもの、例えばファイルや資料、音声や画像などの情報を、ファイル情報７ｄとして記憶する。
【００６３】
ルーティンワークとは通常、一過性または一回限りの業務ではなく、日々の決まって行う業務のことを指す。本発明におけるルーティンワークとは、一定の割合で反復して行われる動作のことを指す。本実施の形態では、ルーティンワークを作業種別＝定型作業として識別する。定型作業を識別する条件は、時間や、時間と場所の組合せ、その作業者の活動などを考慮して、定型条件として設定する。
【００６４】
どのような作業をルーティンワークとするかは、作業者ごとに指定できる。ルーティンワークを識別する定型条件は、外部から与えられて設定されることがある。また、検出した作業状態の履歴から、例えば、同時刻または一定周期で現れる同じ作業状態をルーティンワークの候補として表示し、オペレータがその中から選択して定型条件を設定してもよい。
【００６５】
記憶部７のルーティンワーク７ｃの設定は、所定の期間、作業者の活動内容を記録にし、繰り返し行われている動作を設定したり、予め決められた行動に対して設定したり、任意に設定できる。また、定型条件取得部１０で、記憶部７の作業履歴７ａから所定期間に繰り返される作業履歴７ａを抽出し、ルーティンワーク７ｃを設定してもよい。
【００６６】
ＤＢ作成部９の記録統合部９ａは、データベースの形式で保存された記録（作業履歴ＤＢ７ｂ）を、指定した条件に合わせてまとめ、一括表示できるようにデータの統合を行う。一括表示の他、作業状態に対応する資料、例えば、その作業時に閲覧した画像や作成した文書などのファイル（ファイル情報７ｄ）を、作業履歴７ａと関連させ、呼び出しやすい状態でデータを保存することができる。
【００６７】
指定した条件に合わせて表示する際は、例えば作業状態の想起をしたいユーザが、作業者や場所、日時などの条件を指定する。その指定された条件をもとに、記録統合部９ａは、作業履歴７ａのデータを用いたり、作業履歴ＤＢ７ｂのデータを整理し、かつ、所定の方法でデータを並び替えて情報を統合してまとめる。このとき、各々の記録部６で記録したものがデータの元であることが多く、これらは様々なファイルを有しており、ファイル情報７ｄとして記憶部７に記憶されている。作業状態に関連するファイル情報７ｄについても記録統合部９ａでまとめることができ、記録統合部９ａは、作業状態に対応するファイルを直接記録する、また、ファイルの所在にリンクできる状態にすることで、記録を統合することができる。
【００６８】
図９は、作業者の作業状態テーブルと、利用した資料の一例を示す。ＤＢ作成部９の記録統合部９ａで、作業履歴７ａとファイル情報７ｄを関連づけて統合して記憶したときの例である。図９（ａ）は、図５に示す作業状態テーブルの、利用した資料にファイルのアドレスをリンクさせておき、作業したファイルをすぐに閲覧できるような仕組みを備えた場合である。閲覧可能な資料には下線が付され、選択すると、その資料を見ることが可能となる。図９（ｂ）は、閲覧可能な資料の一覧であり、アドレスをリンクさせずに、資料を自分で探す場合の例である。
【００６９】
照合部１１は、記憶部７のルーティンワーク７ｃと、記録部６の記録とを照合し、記録した作業状態が所定の基準を満たす場合、作業者の通常の日課であると判断する。例えば、ＧＰＳが社外の移動を示す場合であっても、朝と夜の決まった時刻であれば、出張などではなく通勤と判断できる。他の例を挙げると、給湯室に１０分間程留まり、その後、事務所内を廻り歩くことが検出されると、時刻帯が異なっていても、お茶入れの当番であると判断できる。ルーティンワーク７ｃと判断された作業は、記録なしでもよく、状態の検出したことのみを何らかのマークで示してもよい。また、識別できる必要最小量の情報として、文字列の情報のみで記録するなど、簡略して記録することができる。
【００７０】
表示部１２は、記録統合部９ａにより統合された情報を一覧できる形にし、表示装置１２ａへデータを送る。表示部１２により、記録統合部９ａで統合された情報が、作業者が閲覧して利用するときの表示形式に変換される。
【００７１】
表示装置１２ａは、ディスプレイやモニタなどで、作業記録支援システム１００から出力される映像信号などの情報を表示する。表示する内容は、主に、作業記録支援システム１００の記憶部７に作業履歴７ａや作業履歴ＤＢ７ｂとして記憶されている情報や、記録統合部９ａでまとめて表示部１２に送られたデータである。作業者は、表示された内容を一覧するだけで、簡単に、作業記録を把握することができる。さらに、表示された作業履歴から関連するファイル情報を辿ることができ、作業した内容を容易に閲覧することが可能となる。表示部１２を介して表示装置１２ａに統合された情報を表示することで、作業者は作業状態を想起するときに、統合された情報を一覧するだけでよく、作業記録にかかる時間を短くでき、作業記録の見落としもなくなる。また、必要なファイル情報などの見直しも行いやすくなり、より詳細な事項について、作業記録を行うことが可能となる。
【００７２】
図１０は、実施の形態３に係る作業記録支援の動作の一例を示すフローチャートである。まず、検出部２は、ある作業者の動きなどの作業状態を検出し（ステップＳ３１）、そのときの時刻も合わせて計測しておく（ステップＳ３２）。作業記録支援システム１００の判定部４は、作業者の作業状態に対応する作業種別を判定する（ステップＳ３３）。作業種別の切り替えが有れば（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、選択部５は、その作業種別に対応する情報取得部３を選択し（ステップＳ３５）、記録部６は取得した情報である作業状態を記録・抽出する（ステップＳ３６）。作業種別の切り替えが無ければ（ステップＳ３４；ＮＯ）、そのままステップＳ３６に進み、記録部６は取得した情報である作業状態を記録・抽出する。
【００７３】
次に、照合部１１は、抽出された作業状態と、記憶部７に記憶されているルーティンワーク７ｃと照合を行う（ステップＳ３７）。比較・照合した結果が一致しなければ（ステップＳ３８；ＮＯ）、記憶部７は、作業履歴７ａや作業履歴ＤＢ７ｂとして作業状態の記憶を行う（ステップＳ３９）。情報取得部３で取得した情報に、画像や資料などの文字列以外で表されるもの（ファイル情報７ｄ）があれば記憶する（ステップＳ４０）。比較・照合した結果が一致であれば（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、あるルーティンワークとして判断された作業を識別する情報、例えば、文字列のみ、もしくは検出を行ったことの記録のみ、など、簡略して記憶する（ステップＳ４１）。
【００７４】
ステップＳ３９もしくはステップＳ４１で、情報取得部３で取得した情報の分の作業状態の記録をとった後に、統合して表示する必要があれば統合表示処理も行う（ステップＳ４２）。必要がない場合は、ステップＳ４２は省略してもよい。一連の作業記録支援の流れを終えたら、再度、ステップＳ３１に戻る。
【００７５】
図１１は、実施の形態３に係る作業記録支援の、統合表示処理の一例を示すフローチャートである。まず、作業者が作業記録について、表示条件の選択を行う。作業者は、表示条件を選択することにより、作業記録を行うときに必要な情報を抽出しやすくなる。例えば選択する条件は、作業者、作業日時、作業種別、作業場所、使用した機器、使用したファイルなどである。
【００７６】
記録統合部９ａは、設定された表示条件で、条件の指定を行い（ステップＳ５１）、条件に合わせて、記憶部７に記憶されたデータを読み込み（ステップＳ５２）、データの並び替えを行う（ステップＳ５３）。そして、データの統合処理を行う（ステップＳ５４）。表示部１２は、統合処理されたデータを表示装置１２ａへ送り、表示する（ステップＳ５５）。統合処理は、指定された表示条件だけを抽出した作業履歴ＤＢ７ｂの形式にデータベースを作成したり、図９（ａ）に示すように、データベースの情報とファイル情報７ｄをリンクさせたり、などの処理を指す。表示部１２は、統合処理された情報を、パソコンのディスプレイなどの表示装置１２ａに送り、作業者にとって閲覧しやすい情報として表示する。
【００７７】
以上説明したように、実施の形態３に係る作業記録支援システムでは、少ない記憶容量で作業者の作業内容を記憶し、かつ作業内容を的確に想起することを支援することができる。必要と思われる情報のみを記録するので、記録漏れを防ぐことができる。また、記録するデータが冗長にならずに済むので、装置の記録容量が大きくなるのを防ぐだけでなく、情報の検索にかかる時間を少なくできる。
【００７８】
本実施の形態３ではさらに、ルーティンワークである日常の活動を、文字列などの記録形式で、必要最小量の記録に留めることができ、より、作業状態の記録を簡潔にまとめることができ、装置の記憶容量のコンパクト化や、作業記録の想起にかかる時間の短縮化を実現する。また、作業者が作業記録を想起するときに好ましい形式で表示することができ、作業記録の作成だけでなく、データとして活用できるなど、活用用途が広がる事も考えられる。
【００７９】
図１２は、本発明の実施の形態に係る作業記録支援システム１００の物理的な構成例を示すブロック図である。作業記録支援システム１００は、図１２に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６を備える。主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００８０】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されている制御プログラム２９に従って、前述の情報伝達促進処理を実行する。
【００８１】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されている制御プログラム２９をロードし、制御部２１の作業領域として用いられる。
【００８２】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部２１に行わせるための制御プログラム２９を予め記憶し、また、制御部２１の指示に従って、この制御プログラム２９が記憶するデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。
【００８３】
操作部２４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス２０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部２４を介して、作業状態に対応する記憶方法やルーティンワークが入力され、制御部２１に供給される。
【００８４】
表示部２５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、作業者の作業状態テーブルや作業履歴ＤＢなどを表示する。
【００８５】
送受信部２６は、無線送受信機、無線モデムまたは網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部２６を介して、検出部からの作業状態のデータなどを受信し、また、作業状態に対応する記録部へ稼働指示の信号を送信する。
【００８６】
図１、図４または図８に示す作業記録支援システム１００の判定部４と、選択部５と、記録部６および記憶部７の処理は、制御プログラム２９が、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００８７】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００８８】
本発明の第１の観点に係る作業記録支援システムについて、好ましくは、前記検出手段は、前記作業者の行動を表す情報、位置情報、環境情報、生体情報、もしくは使用する機器情報またはそれらの組合せの情報から前記作業者の作業状態を検出することを特徴とする。
【００８９】
好ましくは、前記情報取得手段は、前記作業者の作業状態に付随する情報として、時刻情報、作業者の位置情報、音声、画像、映像、作業者が閲覧するコンテンツを識別する情報、作業者が情報を交換する相手を識別する情報、作業者が作成するコンテンツを識別する情報、または、作業者が使用する機器もしくはツールを識別する情報、あるいはそれらの組合せを含む情報を取得することを特徴とする。
【００９０】
好ましくは、前記作業者のルーティンワークを、前記作業種別に含まれる定型作業に属する前記作業者の作業状態として、前記判定手段で判定する条件である定型条件を取得する定型条件取得手段を備え、
前記判定手段は、前記作業者の作業状態が前記定型条件に適合する場合に、該作業者の作業状態が前記定型作業に属すると判定し、
前記選択手段は、前記判定手段で前記作業者の作業状態が前記定型作業であると判定した場合に、該作業者の作業状態を表す識別情報のみを、前記記憶する情報の種類の組合せとして選択する、
ことを特徴とする。
【００９１】
本発明の第２の観点に係る作業記録支援方法について、好ましくは、前記検出ステップは、前記作業者の行動を表す情報、位置情報、環境情報、生体情報、もしくは使用する機器情報またはそれらの組合せの情報から前記作業者の作業状態を検出することを特徴とする。
【００９２】
好ましくは、前記情報取得ステップは、前記作業者の作業状態に付随する情報として、時刻情報、作業者の位置情報、音声、画像、映像、作業者が閲覧するコンテンツを識別する情報、作業者が情報を交換する相手を識別する情報、作業者が作成するコンテンツを識別する情報、または、作業者が使用する機器もしくはツールを識別する情報、あるいはそれらの組合せを含む情報を取得することを特徴とする。
【００９３】
好ましくは、前記作業者のルーティンワークを、前記作業種別に含まれる定型作業に属する前記作業者の作業状態として、前記判定ステップで判定する条件である定型条件を取得する定型条件取得ステップを備え、
前記判定ステップは、前記作業者の作業状態が前記定型条件に適合する場合に、該作業者の作業状態が前記定型作業に属すると判定し、
前記選択ステップは、前記判定ステップで前記作業者の作業状態が前記定型作業であると判定した場合に、該作業者の作業状態を表す識別情報のみを、前記記憶する情報の種類の組合せとして選択する、
ことを特徴とする。
【００９４】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００９５】
制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、内部バス２０などから構成される機器制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する作業記録支援システム１００を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで作業記録支援システム１００を構成してもよい。
【００９６】
また、作業記録支援システム１００の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００９７】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    サーバ
２    検出部
３    情報取得部
４    判定部
５    選択部
６    記録部
７    記憶部
８    時刻測定部
９    ＤＢ作成部
９ａ  記録統合部
１０    定型条件取得部
１１    照合部
１２    表示部
１２ａ  表示装置
２１    制御部
２２    主記憶部
２３    外部記憶部
２４    操作部
２５    表示部
２６    送受信部
２９    制御プログラム
１００    作業記録支援システム
【図１】
2010287145.tif 000003
【図２】
2010287145.tif 000004
【図３】
2010287145.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010287145.tif 000009
【図８】
2010287145.tif 000010
【図９】
2010287145.tif 000011
【図１０】
2010287145.tif 000012
【図１１】
2010287145.tif 000013
【図１２】
2010287145.tif 000014