(57)【要約】【課題】天面の導波管による天面給電構造と、回転アンテナ機構等の天井部に設けられる均一加熱機構とを廃止して、加熱調理器の全体高さを高くすることなく、可能な限り加熱室の天井高を高めることができる引出し型加熱調理器を提供する。【解決手段】均一加熱機構として、引出し体４の底壁１７上に回転自在に支持された回転テーブル２０が導入されている。マイクロ波を発生させるマグネトロン７、マイクロ波を導く導波管８及びマグネトロン７に高圧電圧を供給する高圧トランス９等の給電機構が加熱室３の外部側方の加熱調理器本体２の側面部空間に側面給電構造５１として配置してされている。したがって、天井部１１に備わっていた従来の天面給電構造が不要となり、天井部１１の厚さを抑えられ、その結果、引出し型加熱調理器１の全高さを抑えながら、加熱室３の天井高さを確保することができる。【選択図】図５
2010127562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱室が形成されている調理器本体から引き出し又は収納可能な前記引出し体を備えており、前記引出し体に備わる開閉扉が前記引出し体の収納状態において前記加熱室の前面開口部を閉鎖する引出し型加熱調理器において、
前記引出し体の底壁に関して回転テーブルとその駆動機構を配設し、前記加熱室の外部側方の側面部空間に側面給電構造を配置したことを特徴とする引出し型加熱調理器。
【請求項２】
前記引出し体を前記調理器本体に対して移動させるスライド機構が、前記加熱室の側面部空間の下方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の引出し型加熱調理器。
【請求項３】
前記開閉扉の上部に前記引出し型加熱調理器の操作を行うための操作パネルを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の引出し型加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱物を均一に加熱するための回転テーブル機構を備えた引出し型加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉扉と一体とされた引出し体を調理器の前面側へ引き出し可能にした加熱調理器が従来提案されているが、この種の引出し型加熱調理器は、厨房のカウンタートップ下方にビルトイン設置し、カウンタートップを占拠することなく加熱調理器を設置できるため、複数の調理機器を立体的に配置するキッチン構成に適しているので、システムキッチンを構成する調理機器の一つとして位置づけられ、特に米国では、近年普及が拡大している。
【０００３】
本出願人は、引出し型加熱調理器である引出し型電子レンジの一例として、加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引き出し体と、引き出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外を設けることにより、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる引き出し式加熱室調理器を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された、従来の引出し型電子レンジは、加熱室の外側で且つ加熱室の側面及び底面に、引出し体を線形移動するためのスライド機構を備えていたため、高周波発生装置で発生されたマイクロ波を側面ないしは底面から給電することが困難である。したがって、加熱室の外部である本体の天井部にマイクロ波を導く導波管を設置してマイクロ波を加熱室内に供給する天面給電構造が採用されている。
【０００５】
一方、厨房のカウンタートップ上に設置される一般的な電子レンジにおいて食品等の加熱物を均一加熱するための均一加熱機構として、加熱室底面に回転式のターンテーブルを設け、加熱物を搭載したターンテーブルを加熱調理中に回転させるターンテーブル方式電子レンジや、ターンテーブルを採用することが困難な引出し型電子レンジでは、天井部にマイクロ波の進路中に金属板等の不均一な形状の回転体を設け、加熱調理中に当該回転体を回転させることにより加熱室内のマイクロ波の分布を攪拌させる回転スターラーないしは回転アンテナ方式電子レンジが提案され、それぞれ量産化されている。
【０００６】
引出し型電子レンジにおいて、均一加熱機構としてターンテーブル方式を採用しようとすると、引出し体に回転式のターンテーブルを配設することになるが、線形移動する引出体に駆動機構を設け、これに対して電力供給することは困難であり、また、上下方向に狭いスペースにターンテーブルとその駆動機構とを配設することは困難であった。そのため、均一加熱機構として、固定部である加熱室天面上に設けた導波管内に回転アンテナを組み込んでいた。このような均一加熱機構を採用することから、天井面からマイクロ波を加熱室内に供給する天面給電構造を採用する必要があった。
【０００７】
引出し型電子レンジにおいて、例えば飲料を加熱する場合、加熱室内に出し入れされる引出し体に飲料が入った容器ごと載置させるが、容器の高さは多種多様であり、意匠デザイナーによっては、意図的に細身で背の高い容器を製作することも少なくない。そうした高さの高い容器をも加熱室内に収納可能とするには、加熱室の高さも高くなるが、天面給電構造を採用していると、電子レンジ本体の天井高も必然的に高くならざるを得ない。
【０００８】
このように、既存構造の引出し型電子レンジでは、導波管等の給電構造及び回転アンテナ機構等の均一加熱機構を天井部に設けており、それらを配置するためのスペースを天井部に要しているが、引出し型電子レンジがビルトイン設置される空間は、システムキッチンの構造として、高さ方向に厳しく制限されているため、引出し型電子レンジの外形高さを高めることは、事実上不可能である。このように、電子レンジの全体高さが制限されることから、加熱物の大きさ（高さ）の要求に応えることは、困難であった。
【特許文献１】特開２００５−２２１０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、引出し型加熱調理器において、天面給電構造や天井部に設けられる均一加熱機構に代えて、加熱室の側方及び底方の外部スペースを利用して、給電構造及び均一加熱機構を構築する点で解決すべき課題がある。
【００１０】
この発明の目的は、上記課題を解決することであり、天井部に設けられていた導波管による天面給電構造と回転アンテナ機構等の均一加熱機構とを廃止して、加熱調理器の全体高さを高くすることなく、可能な限り加熱室の天井高を高めることができる引出し型加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決し上記目的を達成するため、この発明による引出し型加熱調理器は、内部に加熱室が形成されている調理器本体から引き出し又は収納可能な前記引出し体を備えており、前記引出し体に備わる開閉扉が前記引出し体の収納状態において前記加熱室の前面開口部を閉鎖する引出し型加熱調理器であって、前記引出し体の底壁に関して回転テーブルとその駆動機構を配設し、前記加熱室の外部側方の側面部空間に側面給電構造を配置したことを特徴としている。
【００１２】
この引出し型加熱調理器によれば、加熱室内にマイクロ波を供給する給電構造として側面給電構造を採用し、均一加熱機構として引出し体の底壁に関して回転テーブルとその駆動機構を配設しているので、天井部には、これら給電構造や均一加熱機構を配設することがない。マイクロ波を発生させる高周波発生装置によって発生したマイクロ波を導く導波管は、加熱室の外部側方の側面部空間に配置されて側面給電構造となっており、導波管を伝播したマイクロ波は、加熱室の側壁から加熱室内に照射される。その際に生じる加熱物の加熱ムラは、回転テーブルが加熱室内で回転することによって防止される。
【００１３】
この引出し型加熱調理器において、前記引出し体を前記調理器本体に対して移動させる移動機構を前記側面部空間の下部に配設することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明による引出し型加熱調理器によれば、上記のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。まず、引出し体に回転テーブルを採用することによって食品の均一加熱が可能となる。また、加熱室の外部側方の側面部空間に導波管を設けた側面給電構造を採用したため、天井部に導波管を配置する必要がなくなり、加熱調理器本体の高さを抑えながら加熱室の天井を高くすることができる。
【００１５】
また、引出し体を前記調理器本体に対して移動させる移動機構を側面部空間の下部に配設することにより、側面部空間には側面給電構造のためのスペースを確保することができるとともに、引出し体を引き出した状態では、移動機構は引出し体の下側に位置し、引出し体への調理物の出し入れの際に邪魔にならず、調理物の出し入れが容易になる。更に、操作パネルを開閉扉の上部に配設することにより、操作パネルを天井部前面に設けるような場合に比べて、天井部の厚みを薄くでき、加熱室の高さを高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、この発明による引出し型加熱調理器の実施例について説明する。図１は、この発明による引出し型加熱調理器を引出し型電子レンジとしたときの、引出し体を引き出した状態で示す外観斜視図である。図２は、図１に示す引出し型加熱調理器を引出し体の収納状態で示す斜視図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、引出し型加熱調理器１は、内部にマイクロ波が照射される加熱室３が設けられている加熱調理器本体２と、加熱室３内に収納されている状態（図２に示す状態）から加熱調理器本体２の外方に向かって引出し可能（引き出した状態が図１に示されている）な引出し体４とを備えている。引出し体４は、その前端部に開閉扉５を備えており、引出し体４を加熱調理器本体２内に収納した状態で、加熱室３の開口部６を閉じることができる。
【００１８】
引出し体４の前部に設けられている開閉扉５の上部には、取っ手５ａとともに、操作パネル５ｂが設けられている。操作パネル５ｂを開閉扉５の上部に設けることにより、従来のように、加熱調理器本体２の天井部１１の前面に設ける必要がないので、天井部１１の厚さを抑えてより薄い構造にすることができ、ひいては加熱調理器本体２の高さの増加を抑えることができる。また、開閉扉５の前面には、マイクロ波の透過を阻止しながら加熱室３内を覗くことができる窓５ｃが設けられている。引出し体４側の構造である開閉扉５の側方下部と加熱調理器本体２の側面部空間の下部との間には、加熱調理器本体２に対して引出し体４を出没自在にさせるスライド機構１８が設けられている。
【００１９】
図１には、スライド機構１８を構成する可動側レール１８ｂが開閉扉５の側方下部に取り付けられている状態が示されている。スライド機構１８は、加熱調理器のマイクロ波や食品のカス等の影響を受けないように、加熱室３の外側に配設されており、例えば、開閉扉５の両側部に取り付けられた可動レール１８ｂと、加熱調理器本体２側に取り付けられ且つ可動レールに摺動可能な固定レール１８ａとを備えることができる。この実施例では、可動レール１８ｂは、横置きされた長尺状のレールであり、加熱調理器本体２内の固定側レール１８ａ（図３及び図４参照）に対して摺動自在に支持されている。固定側レール１８ａは、加熱調理器本体２内に設けられた駆動源であるモータの出力によって、加熱調理器本体２内から出没方向に駆動される。可動側レール１８ｂのこの駆動によって、引出し体４は、開閉扉５を介して加熱調理器本体２の加熱室３内に引き出し・収納可能である。スライド機構１８には、モータ等の駆動機構とその出力を伝達する伝動機構とを組み込むことにより、引出し体４を自動的に開閉させることができる。
【００２０】
このような構造を採用することにより、特許文献１の引出し型加熱調理器では加熱室の外側側面の高さ方向略中央部に設けられていた固定レール１８ａが加熱室の下部外側面の延展線上に移動されるので、従来固定レール１８ａ及び可動レール１８ｂが占拠していた空間に側面給電機構を配設することが可能となる。
【００２１】
引出し体４は、図１においては、高さの低い両側の側壁１５，１５、後壁１６及び底壁１７からなるが、それぞれ一部のみ描かれている。側壁１５，１５と底壁１７の前端部分が開閉扉５に取り付けられている。引出し体４の上方は開放されており、引出し体４を加熱調理器本体２から引き出した状態で、調理すべき対象物、例えば、トレーＴとそれに盛られた加熱すべき食品Ｆとを引出し体４内に出し入れすることができる。側壁１５の高さが加熱室３の高さと比べて十分低いので、食品等の調理物を引出し体４に対して側方からも出し入れし易い。
【００２２】
図３及び図４は、本発明による引出し型加熱調理器の側面模式図であり、図３は引出し体を引き出した状態で示す図であり、図４は引出し体を調理器本体内に収納した状態を示す図である。図１又は図２に描かれている要素と同等のものには同じ符号を付すことで再度の説明を省略する。図３及び図４においては、側面給電構造の説明上、その側方から見た配置関係を理解するためのものである。
【００２３】
加熱調理器本体２の後壁部１０には、マグネトロン７、及びマグネトロン７に電力を供給する高圧トランス９（図３及び図４には図示せず）、高圧コンデンサーを含む電源装置等からなる電気構成品と、これら電気構成品に送風して冷却し、さらに、電気構成品を冷却した空気の一部を加熱室３内に送り込む送風器と、を備えている。
【００２４】
加熱室３の側方外部であって加熱調理器本体２内に形成されている側面部空間５０（図１）には、マグネトロン７が発生させたマイクロ波を後壁部１０から加熱室３に導く導波管８による側面給電構造５１が配設されている。マグネトロン７は後壁部１０に収容されているが、導波管８の奥部に設けられた開口部から導波管８の内部に、発生したマイクロ波を出力するアンテナを挿入しているので、マグネトロン７が発生させたマイクロ波が導波管内に伝播される。このようにして導波管８に導かれたマイクロ波は、加熱室３の側壁１３（図１参照）から加熱室３内に照射される。
【００２５】
図３及び図４において、引出し体４の底壁１７上には回転テーブル２０が回転自在に配設されており、加熱調理器本体２側にはその底壁部１２の上面と、収納状態にある引出し体４の底壁１７との間に形成される空隙部１９において、回転テーブル２０を回転駆動するための駆動機構４０（詳細は後述）が設けられている。側面部空間５０の下部には、スライド機構１８の固定レール１８ａが加熱調理器本体２に固定されており、開閉扉５に取り付けられた可動レール１８ｂを摺動可能に支持している。引出し体４及び調理物の重量については、その後方ではローラ等の手段（図示せず）によって加熱室３内に支持させることができるが、前方では開閉扉５を介して可動レール１８ｂによって加熱調理器本体２に支持される。なお、固定レール１８ａ及び可動レール１８ｂを通じて、操作パネル５ｂのための給電・信号遣り取り等を行う配線構造（図示せず）が這わせてある。
【００２６】
以下、この発明による引出し型加熱調理器で採用されている回転テーブル駆動機構について説明する。図５は引出し型加熱調理器の側面断面図、図６は図５に示す引出し型加熱調理器を引出し体の引出し状態で示す側面断面図（ａ）及び平面断面図（ｂ）、図７は図５に示す引出し型加熱調理器を引出し体の収納状態で示す側面断面図（ａ）及び平面断面図（ｂ）、図８は回転テーブル駆動機構を含む引出し型加熱調理器の底面図である。
【００２７】
引出し体４の底壁１７の上側中央部には、回転軸２１を中心に自由に回転可能な回転テーブル２０が搭載されている。回転テーブル２０上には、調理対象物（トレーＴと加熱すべき食品Ｆ）が載置される。回転テーブル２０の下側には、上端部２２で回転テーブル２０に固定されている回転軸２１が設けられており、回転軸２１は引出し体４の底壁１７を貫通して引出し体４の下方に延びている。底壁１７の下方において、回転軸２１の下端部２３には、回転テーブル２０を回転駆動するため、回転テーブル伝動部としての駆動歯車２４が取り付けられている（詳細は後述する）。また、回転軸２１には、中間部においてディスク２５が固定されており、ディスク２５には等しい角度間隔（この例では１２０度毎の三方）に延びる支え軸２６，２６，２６が取り付けられている。各軸２６にはコロ２７が回転自在に設けられており、コロ２７は、上側で回転テーブル２０に接触し下側で底壁１７に接触しており、回転テーブル２０と調理対象物との重さを支えながら底壁１７上を転がることができる。
【００２８】
加熱調理器本体２の底壁部１２内の一角には、回転テーブル２０を駆動するための外部駆動源としてのモータ３０が配設されている。モータ３０の出力軸３１は、電波漏れ構造を介して底壁部１２の底板を貫通し上方に延び、加熱室３内に突出している。したがって、モータ３０は加熱室３の外に置かれており、加熱室３内に照射されるマイクロ波に曝されることがない。出力軸３１の上端部には、回転モータ伝動部としての出力歯車３２が取り付けられている。また、底壁部１２の上面には、略扇型形状を有するセクター歯車３３が枢軸３４によってその回りに揺動可能に支持されている。回転テーブル２０の回転軸２１は、引出し体４が収納状態にあるとき、セクター歯車３３の枢軸３４とモータ３０の出力軸３１との間の中間の位置を占める。
【００２９】
セクター歯車３３は、扇型形状の外周側において、出力歯車３２と常時噛み合って第１の係合部を形成する円弧状の外歯歯車部３５と、枢軸３４と外周の中間点に、扇型の外周と同心状の扇型形状の内周側において、駆動歯車２４と噛み合う第２の係合部を形成する円弧状の内歯歯車部３６とを備えている。内歯歯車部３６は、水平方向に着脱可能とするため、セクター歯車３３の扇型形状の本体から軸方向、即ち、上方に僅かに掲揚してオフセットして設けられている。また、枢軸３４は、加熱室３の開口部５６寄りの位置であって、且つ引出し体４の出し入れ時に通過する駆動歯車２４と干渉しない位置に置かれている。出力歯車３２、セクター歯車３３、及び駆動歯車２４は、モータ２０からの出力回転を回転テーブル２０に伝達するための動力伝達機構４０を構成している。
【００３０】
第２の係合部を形成するための内歯歯車部３６は、回転部の駆動歯車２４と比較して曲率半径の十分大きいピッチ径を有しており、引出し体４の移動方向に向かって開放されている。引出し体４の加熱調理器本体２内への収容状態では、駆動歯車２４は単に水平方向に移動することにより、内歯歯車部３６の内歯と緩やかな精度で係合することができ、引出し体４の開放時には、単に水平方向に移動することにより、滑らかに、内歯歯車部３６から離脱することができる。
【００３１】
このように、引出し体４の底壁１７に回転テーブル２０を回転自在に搭載し、回転テーブル２０の回転軸２１を引出し体４の底壁１７を貫通して下方に突出させる。加熱室３の底壁部１２の外部に駆動用のモータ３０を設け、モータ３０の出力軸３１を電波漏れ構造を介して加熱室３の底壁部１２を貫通して上方に突出させる。引出し型加熱調理器１の引出し体４の底壁１７と加熱室３の底壁部１２の上面との間に形成される空隙部１９に、回転テーブル２０の回転軸２１の下端部２３とモータ２０の出力軸３１とが水平方向に隔離して配設され、また、それぞれ駆動歯車２４と出力歯車３２とが垂直方向にオフセットして配設されている。
【００３２】
図９は引出し体４を加熱調理器本体２から引き出した状態を示す斜視図、図１０は引出し体４を加熱調理器本体２に押し込んだ状態を示す斜視図である。引出し体４を加熱調理器本体２に押し込んでいくと、引出し体４の底壁１７から外方に現れている駆動歯車２４が、底壁部１２上の空隙部１９内を進行する。引出し体４が加熱調理器本体２内に完全に押し込まれた状態では、駆動歯車２４はセクター歯車３３の内歯歯車部３６と噛み合うに至る。
【００３３】
駆動歯車２４がセクター歯車３３の内歯歯車部３６と噛み合った後に、回転駆動される様子が、図１１及び図１２に示されている。図１１はセクター歯車３３が時計方向に最も揺動した状態を示しており、図１２はセクター歯車３３が反時計方向に最も揺動した状態を示している。モータ３０が駆動されて、出力軸３１及びそれに取り付けられている出力歯車３２が回転するとき、セクター歯車３３が揺動軸３４の回りに揺動し、内歯歯車部３６に噛み合う駆動歯車２４が回転駆動される。モータ３０の回転方向がセクター歯車３３の位置に応じて自動的に反転されることによって、セクター歯車３３は、その揺動範囲内での揺動回転を繰り返して反転させる。セクター歯車３３の揺動範囲は、駆動歯車２４の１回転に対応している。
【００３４】
この実施例の構造によれば、引出し体４に回転テーブル２０を搭載することにより、引出し体４の床面が上昇するため、加熱室３の天井高が相対的に低くなるが、回転テーブル２０を有する均一加熱機構が備わることになるので、天面に搭載した回転アンテナは不要となり、導波管８上部に搭載されたアンテナ回転用モータが不要となる。これにより、回転テーブル２０の高さによる天井高の低下がほぼ相殺されるので、従来の引出し型加熱調理器と同程度の高さの食品又は食器を使用することができる。
【００３５】
引出し体４を加熱調理器本体２内に押し込んで収容し、調理準備が整ったとき、モータ３０が駆動される。モータ３０の出力を所定の回転数ごとに反転回転させることにより、出力歯車３２はそれと噛み合うセクター歯車３３を揺動軸３４の回りに所定の揺動角度内で揺動回転させる。駆動歯車２４の回転軸２１を反転回転させることにより、回転テーブル２０は、所定の角度で逐次反転して回転する。回転テーブル２０は連続回転することなく一定の回転角を往復揺動するのであるが、搭載した調理対象物は往復揺動の際に、不均一に分布したマイクロ波の分布領域をほぼ全面的に通過することからマイクロ波のバラつきが平準化され、連続回転する回転テーブルと実質上ほぼ同等の均一加熱が可能となる。
【００３６】
このように、回転テーブルを揺動回転することによって均一加熱が可能であることから、引出し体の一角に位置するモータ３０の出力歯車３２と引出し体の中心部付近に位置する駆動歯車２４の間の動力伝達を、円形歯車でなくセクター歯車３３によって行うことが可能となり、セクター歯車３３は、引出し体のモータ３０に対する一角に設けた揺動軸３４の回りを揺動する動作となった。
【００３７】
さらに、駆動歯車２４とセクター歯車３３の係合は、円弧状の内歯歯車部３６と駆動歯車２４が歯合して行われるが、円弧状の外歯歯車部３５は、ほぼ回転テーブルに等しい半径を有し、かつ、セクター歯車３３の機械的に揺動可能な角度範囲内での揺動によって回転テーブルが一周回転する程度の減速比を実現することから、曲率が小さい円弧状の内歯歯車部３６に、外形の小さい駆動歯車２４が歯合する構成となる。このため、駆動歯車２４の位置が加熱調理器の巾方向にばらついても、着脱動作において歯合が容易である特徴を有している。
【００３８】
モータ３０を、それ自体の出力回転は連続回転であるが、機械的な構成により一定の回転角度内を反転運転するモータとすれば、必要な駆動特性を備えたモータを低価格で得ることができる。
【００３９】
モータ３０の出力軸３１を所定の回転数毎に反転回転させるためには、モータ３０を、出力軸３１にロータリーエンコーダを設けたサーボモータとすることができる。サーボモータは、高度な制御が可能であるとともに、回転角度の時系列データを取得することが可能となる。サーボモータを使用した構成では、フィードバック制御を行わず一定回転トルクで駆動したときの回転角度データをデータ処理することによって、食品が搭載された回転テーブル２０の回転モーメントを算出することが可能である。かかる回転モーメントは、食品の質量と強い相関関係を有することから、食品質量を推定して自動加熱調理の際の加熱調理時間の設定に利用することができる。こうした自動加熱調理によれば、利用湿度センサ等の仕上がり検知に加えて、極端に大量又は少量の食品を加熱調理したときの加熱不足又は過加熱の防止を行うことができるので、好ましい。
【００４０】
引出し体４の収容時に、回転テーブル２０の回転角は不確定であるので、係合部が歯車を利用している場合は、両者の噛み合わせが不整合となる可能性があるが、この場合、水平方向の移動力を付加したままで動力伝達機構４０を微動させることにより、両者の噛み合わせを整合させることが可能である。したがって、引出し体４の収容時には、必ず動力伝達機構４０を微動させる制御とすると良い。
【００４１】
上記の動力伝達機構４０においては、出力歯車３２、セクター歯車３３及び駆動歯車２４の第１及び第２の係合部を歯車に代えて、円弧状の弾性体の内周面にプラスチック製の歯付きベルトを貼り付けた構成とすることができる。このような歯付きベルト構成によれば、両者の噛み合わせが不整合となることが少なくなるので、より好ましい。
【００４２】
上記の動力伝達機構４０において、第１及び第２の係合部を出力歯車３２、セクター歯車３３及び駆動歯車２４の歯車の噛み合いとせず、摩擦係数の高い円周面又は円弧面を有する摩擦車同士の摩擦係合とすれば、歯車の噛み合いの不整合等の問題が発生しないので、より好ましい。
【００４３】
なお、加熱室３外に設置されるモータを除き、本実施例における動力伝達機構４０は、引出し体４上、又は引出し体４と加熱室３の空隙部１９に設置されるため、加熱調理器の加熱室３内に設置される。したがって、動力伝達機構４０は、加熱調理中にマイクロ波による電磁誘導作用を受けるが、誘電損失の低い耐熱プラスチック、セラミック、耐熱ガラス等を適宜選択して使用すれば、放電、過熱等の問題が発生することがない構造とすることができる。
【００４４】
本願発明による回転テーブル２０を用いた均一加熱機構を採用することにより、従来、天井部に配設した導波管内部に設置していた回転アンテナは不必要となる。回転アンテナを用いた場合にはその回転状態を目視確認することができないため、電子的又は光学的な回転検出手段によって回転アンテナの回転状態を確認していたが、このような確認手段は不要となるので、好ましい。また、回転アンテナが不要となることにより、天井部導波管上面に設置していたアンテナ回転モータも不要となる。このため、加熱室天面を約２０ｍｍ上昇させることが可能となる。このように、側面給電機構、導波管の移動、操作パネルの開閉扉への移動、側面スライド機構の下方配置等の対策により、最終的には、加熱室３の天井面を約６０ｍｍ上げることができるので、従来、１８０ｍｍ程度であった天井高を２４０ｍｍにまで高くすることができ、加熱物（食品、飲料）を高さのある容器にいれたまま、加熱調理をすることができる。
【００４５】
回転テーブル２０の動力伝達機構４０のセクター歯車３３のピッチ円半径が大きいためピッチ円の曲率が小さく、また、引出し体４の水平移動方向に対して、セクター歯車３３が受け口になっている点と合わせて、引出し体４と加熱室３の位置関係が巾方向のずれに対して寛容であり、回転テーブルの歯車とセクター歯車３３の係合／解放が容易である。
【００４６】
このような構成により、使用者がドアハンドルを保持して閉扉操作する際に引出し体に横方向の操作力が加わり、引出し体が斜め方向に移動した場合も、回転テーブルの歯車の扇型歯車の凹部に対する係合位置がずれても、特に問題なく係合することかできるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明による引出し型加熱調理器を引出し型電子レンジとしたときの、引出し体を引き出した状態で示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す引出し型加熱調理器を引出し体の収納状態で示す斜視図である。
【図３】本発明による引出し型加熱調理器の、引出し体を引き出した状態で示す側面模式図である。
【図４】図３に示す引出し型加熱調理器の、引出し体を調理器本体内に収納した状態で示す側面模式図である。
【図５】この発明による引出し型加熱調理器の側面断面図である
【図６】図５に示す引出し型加熱調理器を引出し体の引出し状態で示す側面断面図（ａ）及び平面断面図（ｂ）である。
【図７】図５に示す引出し型加熱調理器を引出し体の収納状態で示す側面断面図（ａ）及び平面断面図（ｂ）である。
【図８】図５に示す引出し型加熱調理器の回転テーブル駆動機構を含む引出し型加熱調理器の底面図である。
【図９】図５に示す引出し型加熱調理器の引出し体を加熱調理器本体から引き出した状態を示す斜視図である。
【図１０】図６に示す引出し型加熱調理器の引出し体を加熱調理器本体に押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図１１】図８に示す引出し型加熱調理器の駆動歯車がセクター歯車の内歯状の円弧歯車部と噛み合った後に、回転駆動される様子を示す底面図である。
【図１２】図１１に示す引出し型加熱調理器の別の回転状態を示す底面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  引出し型加熱調理器              ２  加熱調理器本体
３  加熱室                          ４  引出し体
５  開閉扉                          ６  開口部
７  マグネトロン                    ８  導波管
１０  後壁部                        １１  天井部
１２  底壁部                        １３  加熱室３の側壁
１５  引出し体４の側壁              １６  後壁
１７  底壁                          １８  スライド機構
１８ａ  固定レール                  １８ｂ  可動レール
１９  空隙部                        ２０  回転テーブル
２１  回転軸                        ２２  上端部
２３  下端部                        ２４  駆動歯車
２５  ディスク                      ２６  支え軸
２７  コロ
３０  モータ                        ３１  出力軸
３２  出力歯車                      ３３  セクター歯車
３４  揺動軸                        ３５  円弧歯車部
３６  円弧歯車部
４０  動力伝達機構
５０  側面部空間                    ５１  側面給電構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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