(57)【要約】【課題】ゴミの捕捉性を落とすことなく、粘着剤の使用量を減らして低コストで生産可能な粘着テープロールを提供する。【解決手段】テープ基材２１の一方の面のほぼ全面にわたって形成された粘着剤層４の一部にテープ基材２１の地肌が露出する未粘着部４２を粘着剤層４内に残されるように設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着テープを、粘着面が外側を向くようにしてロール状に巻回される粘着テープロールにおいて、
上記粘着剤層は、単一の粘着剤からなる単層構造であって、上記基材の地肌が露出する未粘着部を含んで上記基材の一方の面のほぼ全面にわたって設けられていることを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
上記未粘着部は、点状に形成されており、所定の配置パターンで多数点在していることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項３】
上記未粘着部は、所定の方向に沿って連続する線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項４】
上記未粘着部は、所定の絵柄や文字からなる表示要素であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項５】
上記粘着テープには、上記粘着テープを切断するための切れ目がほぼ１周長毎に設けられており、上記切れ目に沿って上記粘着テープを切断した際に、上記粘着テープの先端に形成される上記未粘着部と、上記粘着テープの先端の下に重なり合う次層の上記粘着テープに形成される未粘着部とが重なり合わないように設定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着テープロール。
【請求項６】
基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着テープを、粘着面が外側を向くようにしてロール状に巻回される粘着テープロールの製造方法において、
上記粘着剤層は、単一の粘着剤からなる単層構造であって、上記基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成されており、上記粘着剤層の一部に上記基材の地肌が露出する未粘着部が残されるように上記粘着剤を上記基材に塗工することを特徴とする粘着テープロールの製造方法。
【請求項７】
上記未粘着部は、ローラ表面に所定のプリント模様が形成されるグラビアロールからなる１つの塗工ローラによって粘着剤層と未粘着部とが同時に形成されることを特徴とする請求項６に記載の粘着テープロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，粘着面が表側を向くように巻回された清掃用の粘着テープロールに関し、さらに詳しく言えば、粘着剤の使用量を減らして低コストで生産可能な粘着テープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃用の粘着テープロールは、シート状の基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着面を表側を向くようにロール状に巻回したものからなり、カーペットなどの被清掃面上で粘着テープロールを転がすことによって、被清掃面上のゴミを粘着面で補足するようにしている。
【０００３】
今までの粘着テープロールの多くは、基材のほぼ全面にわたって均一な厚さで粘着剤が塗布された、いわゆるベタ塗りされたタイプの粘着テープロールである。ベタ塗りタイプの粘着テープロールは、床面との接触面積が広いため、全面でゴミを捕捉できるという利点がある。
【０００４】
その反面、全面に粘着剤層が均一に形成されているため、テープをロール状に巻回したときに、テープが硬く、床面にある微細な凹凸に柔軟に追従することができず、小さな石などが付着すると、その周囲の部分の粘着面が浮いてしまって、ゴミの捕捉力が低下してしまう問題があった。
【０００５】
そこで、ベタ塗りタイプの粘着テープロールの欠点を解消したスジ塗りタイプの粘着テープロールが新たに開発された。すなわち、例えば特許文献１に示すように、スジ塗りタイプの粘着テープロールは、粘着剤層と未粘着剤層とを基材の巻回方向に沿って交互にスジ状に配置したものからなる。
【０００６】
これによれば、粘着剤層がスジ状に形成されていることにより、粘着剤層のない部分が空隙となって、クッション性を生み出すため、床面の微少な凹凸に柔軟に追従し、床面のゴミを大小関係なく捕らえることができる。
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１５７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この種の粘着テープロールには、以下のような課題が残されている。すなわち、昨今の急速な原油価格の高騰によって基材用のパルプや粘着剤原料など粘着テープロールを生産するための材料コストが上昇している。
【０００９】
したがって、基材の全面に粘着剤層を形成するベタ塗りタイプの粘着テープロールは、粘着剤の塗布面積が大きいため、材料コストが高い。他方において、スジ塗りタイプは、未粘着部があるため、塗布量は少ないように思われがちだが、未粘着部の形成に伴う捕捉性の低下を補うため、ベタ塗りよりも粘着剤層が厚塗りに形成されており、材料コストは、ベタ塗りとさほど変わりない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するため、ゴミの捕捉性を落とすことなく、粘着剤の使用量を減らして低コストで生産可能な粘着テープロールを提供することにある。
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１に記載の発明は、基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着テープを、粘着面が外側を向くようにしてロール状に巻回される粘着テープロールにおいて、上記粘着剤層は、単一の粘着剤からなる単層構造であって、上記基材の地肌が露出する未粘着部を含んで上記基材の一方の面のほぼ全面にわたって設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、上記未粘着部は、点状に形成されており、所定の配置パターンで多数点在していることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１において、上記未粘着部は、所定の方向に沿って連続する線状に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１において、上記未粘着部は、所定の絵柄や文字からなる表示要素であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、上記粘着テープには、上記粘着テープを切断するための切れ目がほぼ１周長毎に設けられており、上記切れ目に沿って上記粘着テープを切断した際に、上記粘着テープの先端に形成される上記未粘着部と、上記粘着テープの先端の下に重なり合う次層の上記粘着テープに形成される未粘着部とが重なり合わないように設定されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明には、この粘着テープロールの製造方法も含まれる。すなわち、請求項６に記載の発明は、基材の一方の面に粘着剤層が形成された粘着テープを、粘着面が外側を向くようにしてロール状に巻回される粘着テープロールの製造方法において、上記粘着剤層は、単一の粘着剤からなる単層構造であって、上記基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成されており、上記粘着剤層の一部に上記基材の地肌が露出する未粘着部が残されるように上記粘着剤を上記基材に塗工することを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、上記請求項６において、上記未粘着部は、ローラ表面に所定のプリント模様が形成されるグラビアロールからなる１つの塗工ローラによって粘着剤層と未粘着部とが同時に形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、粘着剤層の一部に基材の地肌が露出する未粘着部を含む用に基材の一方の面に全面にわたって設けたことにより、粘着剤層の捕捉性能を落とさずに、粘着剤の使用量を減らすことができ、低コストで生産することができる。
【００１９】
請求項２および３に記載の発明によれば、未粘着部を点状に形成して、所定の配置パターンで多数点在させるか、未粘着部を所定の方向に沿って連続する線状に形成することにより、粘着剤の使用量を減らしつつも、床面上のゴミを確実に補足することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、未粘着部は、所定の絵柄や文字からなる表示要素であることにより、未粘着部を利用して、ユーザに使用方法や注意などを併せて知らせることができ、印刷コストなどを省くことができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、粘着テープのほぼ１周長毎に設けられた切れ目に沿って粘着テープを切断した際に、粘着テープの先端に形成される未粘着部と、粘着テープの先端の下に重なり合う次層の粘着テープに形成される未粘着部とが重なり合わないように設定されていることにより、テープ端部の位置を把握しやすくなり、捲り易くなる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、粘着剤層の一部に基材の地肌が露出する未粘着部が残されるように粘着剤を基材に塗工することにより、粘着剤の使用量を減らしてより安価に製造できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、未粘着部は、ローラ表面に所定のプリント模様が形成されるグラビアロールからなる１つの塗工ローラによって粘着剤層と未粘着部とが同時に形成されることにより、１工程で未粘着部を備えた粘着剤層を形成でき、より製造コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこの限りではない。図１は、本発明の第１実施形態に係る粘着テープロールの斜視図であり、図２は、第１実施形態の粘着テープロールの部分平面図である、図３は、図２に示されるＡ−Ａ線断面図および部分拡大図である。図４は、粘着テープロールの未粘着部の配置パターンを変えた変形例を示す平面図であり、図５は、第２実施形態に係る粘着テープロールの正面図である。図６は、回転抵抗値と粘着剤層厚さの関係を表すグラフであり、図７（ａ），（ｂ）は、本発明の粘着テープロールの製造装置の模式図と変形例であり、図８（ａ）〜（ｃ）は、粘着テープロールの塗工手順を説明する説明図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、この粘着テープロール１は、テープ基材２１の一方の面にゴミ取り面２２が形成された粘着テープ２を有し、そのゴミ取り面２２が表側（図１では上面側）を向くように巻芯３に沿ってロール状に巻回したものからなる。
【００２６】
この例において、巻芯３はボール紙などの紙製巻芯が用いられているが、これ以外に合成樹脂製の巻芯を用いてもよい。さらには、巻芯３を用いずに巻回する、いわゆるコアレス構造であってもよく、本発明において巻芯３の構成は任意である。
【００２７】
粘着テープ２のゴミ取り面２２を挟んで幅方向の両端には、未粘着部としてのドライエッジ部２４，２４が設けられているが、本発明において、ドライエッジ部２４，２４は任意的な構成要素である。
【００２８】
テープ基材２１は、例えば紙製で裏面（図３では下面）には、テープ基材２１の補強および剥離用としてのラミネートフィルム２３が設けられている。この例において、ラミネートフィルム２３は、ポリエチレン製でテープ基材２１の裏面に一体的に貼り合わせられている。テープ基材２１の材質は、仕様に応じて任意に選択されて良い。
【００２９】
本発明において、ラミネートフィルム２３は任意的な構成要素であり、テープ基材２１を紙に代えて、樹脂フィルムなどを用いることにより不要とすることができる。また、粘着剤の組成をコントロールすることによっても、ラミネートフィルム２３を省くことができる。
【００３０】
ゴミ取り面２２は、基材２１に沿って形成された粘着剤層４によって構築されている。粘着剤層４は、例えばＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系などの粘着剤をテープ基材２１の表面に沿って一様に塗布してなる単一層である。
【００３１】
粘着剤層４は、テープ基材２１に沿って所定厚さに均一に塗布されたベース層４１を備えている。この第１実施形態において、ベース層４１の厚さｔ１は１５μｍである。ベース層４１の一部には、未粘着部４２が一体的に形成されている。
【００３２】
未粘着部４２は、粘着テープ２の幅方向（図２では左右方向）に沿って所定間隔で多数形成された点状（ドット状）であり、底部が基材２１の地肌が露出するように形成されている。この実施形態では、直径φ１：３ｍｍの円柱状に形成されている。
【００３３】
図２に示すように、この例において、未粘着部４２は、幅方向（図２では左右方向）と巻回方向（図２では上下方向）に沿って、それぞれ一定の間隔で格子状に規則的に配置されているが、図４に示すように、千鳥状に配置されてもよい。
【００３４】
粘着テープ２には、所定の間隔で切断用の切れ目５が設けられている。この例において、切れ目５は、周長にして３６０°未満となる間隔で粘着テープ２の巻回方向に対して直行する方向に形成されたミシン目からなるが、本発明において切れ目５の具体的な構成は任意であって良い。
【００３５】
図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る粘着テープロールについて説明するが、この第２実施形態の粘着テープロール１ａの基本的な構成は、上述した第１実施形態と同じであるため、同一もしくは同一と見なされる箇所には同じ参照符号を付す。
【００３６】
この粘着テープロール１ａは、粘着テープ２の繰り出し方向に沿って所定の角度θで傾斜された点線状の第１未粘着部４３と、第１未粘着部４３に沿って平行に配置された線状の第２未粘着部４４とが粘着剤層４内に残されるように設けられている。
【００３７】
第１未粘着部４３は、点状の未粘着部を斜め方向に沿って一定の間隔ｄで多数配置した点線状に形成されており、この例において、第１未粘着部４３は、直径２．０ｍｍの点状の未粘着部が、間隔ｄが２．０ｍｍで一列となるように配置されている。
【００３８】
第２未粘着部４４は、幅１．５ｍｍの線状に形成されており、この例において、角度θが３０°となるように設けられている。第２未粘着部４４の幅および角度θは、仕様に応じて任意に変更できる。
【００３９】
第１未粘着部４３および第２未粘着部４４は、粘着テープ２の幅方向（図５では左右方向）に沿って間隔Ｐをもって繰り返し配置されている。この例において、間隔Ｐは、６５ｍｍであるが、その配置間隔Ｐは仕様に応じて任意に設定されて良い。
【００４０】
第１未粘着部４３と第２未粘着部４４は、切れ目５に沿って粘着テープ２を切断した際に、粘着テープの先端に形成される各未粘着部４３，４４と、粘着テープの先端の下に重なり合う次層の粘着テープ２に形成される未粘着部４３，４４とが重なり合わないように設定されている。
【００４１】
これによれば、粘着テープ２の端部と次層の粘着テープ２との重なり部分での各未粘着部４３，４４が重なり合わないため、使用済みの再外層の粘着テープ２の端部を簡単に判別できるため、テープ端部を捲り易くなる。
【００４２】
また、図５を参照して、第１未粘着部４３が角度θで傾斜させた場合、「ａ」を起点とした第１未粘着部４３は、テープ周長Ｌ分先では「ｂ」に移動する。すなわち、このｂ点における粘着テープ２の幅方向の距離をＸとすると、Ｘ＝ｔａｎθ×Ｌで表される。
【００４３】
一方、第１未粘着部４３と第２未粘着部４４の繰り出し方向の間隔Ｐを決めるとき、Ｐ＝Ｘであるとロール状にした場合、ａ’点とｂ点とが重なり合い、めくり口が判別しにくくなるため、Ｐ≠Ｘとなるようにすることが好ましい。
【００４４】
さらに、粘着テープロールの最大外径時のテープ長さと、最小外径時のテープ長さは異なるため、この点をさらに考慮してａ’点とｂ点とが重なり合わないようにすることが好ましい。
【００４５】
その具体例の一例を示すと、使用開始時（最大外径時）の粘着テープの１周長長さＬｍａｘは、外径６０ｍｍの場合、Ｌｍａｘ＝６０×３．１４＝１８８ｍｍであり、終了時（最小外径時）の粘着テープの１周長長さＬｍｉｎは、巻芯外径４０の場合、Ｌｍｉｎ＝４０×３．１４＝１２６ｍｍとなる。
【００４６】
この条件で角度θ＝３０°で未粘着部を形成した場合、Ｘｍａｘ＝ｔａｎ３０°×１８８＝１０９ｍｍとなり、Ｘｍｉｎ＝ｔａｎ３０°×１２６＝７３ｍｍとなる。したがって、Ｐは７３ｍｍと１０９ｍｍと、その約数と倍数以外を設定するようにすればよい。
【００４７】
なお、角度θは仕様に応じて任意の角度に設定でき、上記のように角度に応じたＸ値を見て、妥当なＰ値を決定すればよい。ただし、Ｐ値が小さすぎると、未粘着部の斜線本数および間隔が狭くなりすぎてしまい、ａ’点とｂ点が重なりやすくなり好ましくない。逆にＰ値が大きすぎた場合、未粘着部の斜線本数が少なくなり、めくり口の判別がしにくくなるため好ましくない。したがって、未粘着部の基端ａ，ａ’，ａ”がテープ幅Ｗに対して２，３箇所となるようにＰ値を設定することが好ましい。
【００４８】
粘着テープロール１ａの粘着剤層４にはさらに、粘着テープロール１の回転方向を示す矢印マーク４５と、商品名や社名などのロゴマーク４６が未粘着部として設けられている。この例において矢印マーク４５とロゴマーク４６は、第１未粘着部４３および第２未粘着部４４の繰り返しパターンの間に所定の間隔をもって繰り返すように配置されている。
【００４９】
この例において、粘着剤層４には、矢印マーク４５とロゴマーク４６が未粘着部として設けられているが、これ以外に例えば切れ目の位置を表した表示部や、残り長さや巻数などの数字などの各種表示要素を未粘着部としてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下に、粘着テープの粘着剤層４の厚さと面積比との相関関係について具体的な実施例を例に挙げて説明する。まず、紙製基材（幅１５０ｍｍ）の一方の面に粘着剤層４の層厚さを１０〜３５μｍの範囲内で５μｍ刻みで厚さを変え、かつ、塗工面積を４０〜１００％の範囲内で変えた粘着テープを用意し、その際の回転抵抗値を以下に示す測定方法で測定した。
【００５１】
回転抵抗値は、専用の測定装置を用いて行う。図９に示すように、先端に粘着テープロール１が取り付けられ、他端に抵抗計Ｒが一体的に取り付けられた治具を図示しない駆動手段を介して７２５ｍｍ／ｓｅｃにて始点Ａから終点Ｂに至る距離（８００ｍｍ）を水平移動させた際に被清掃面（カーペットＣ）との間で生じた荷重を回転抵抗値とした。その測定結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
次に、表１を元に縦軸を回転抵抗値、横軸を粘着剤層厚さとしたグラフを作成した。図６に示すように、一般的な清掃用粘着テープロールの平均的な回転抵抗値（Ｄａｖｅ）は１２Ｎ／ｍｍであり、その前後±４Ｎ／ｍｍ（Ｄｍａｘ，Ｄｍｉｎ）を製品許容範囲として設定した場合、図６のスマッジングで表された箇所が使用可能領域としてモデル化できる。
【００５４】
したがって、図６にモデル化したように粘着剤層の厚さと未粘着部の面積を設定することにより、粘着剤の使用量を減らしつつも、ゴミの捕捉性能を落とさない粘着テープロールが生産できる。
【００５５】
本発明の粘着テープロールの製造方法の一例について説明する。図７（ａ）に示すように、この粘着テープロールの製造装置１００は、粘着剤１１１が貯留されたリザーバ１１０と、一部が同リザーバ１１０の粘着剤１１１に浸されるように設置される転写ロール１２０と、テープ基材２１を挟んで転写ロール１２０に対向するように配置されるプレスロール１３０とを含んでいる。
【００５６】
この例において、粘着剤１１１はリザーバ１１０に貯留され、そこに転写ロール１２０を浸すことによって、粘着剤１１１が転写ロール１２０に供給されるようになっているが、図７（ｂ）に示すように、転写ロール１２０にガイドロール１４０を接触させ、転写ロール１２０とガイドロール１４０の間に形成される空間に粘着剤１１１を貯留するようにしてもよい。
【００５７】
転写ロール１２０は、ロール表面にエッチング加工によって凹型面１２１が設けられた、いわゆるグラビアロールが用いられている。転写ロール１２０には、転写ロール１２０に付着した粘着剤１１１を均すとともに、余剰分を取り除くためのスキージ１５０が設けられている。
【００５８】
粘着剤層４を塗工するに当たっては、図８（ａ）に示すように、リザーバ１２０内に浸かった転写ロール１２０を回転させることにより、凹型面１２１内に粘着剤１１１が充填される。
【００５９】
転写ロール１２０をさらに回転させると、図８（ｂ）に示すように、転写ロール１２０の端部表面に接触したスキージ１５０によって凹型面１２１内に粘着剤１１１が行き渡らせられるとともに、はみ出しだ余剰分の粘着剤１１１が取り除かれる。
【００６０】
スキージ１５０を通過した転写ロール１２０に沿ってテープ基材２１の一方の面が接触するように供給され、他方の面はガイドロール１３０によって押圧される。これにより、図８（ｃ）に示すように、凹型面１２１内に充填された粘着剤１１１がテープ基材２１に転写され、粘着剤層４のベース層４１と凸部４２とが同時に形成される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粘着テープロールの斜視図である。
【図２】第１実施形態の粘着テープロールの部分平面図である。
【図３】図２に示されるＡ−Ａ線断面図および部分拡大図である。
【図４】粘着テープロールの未粘着部の配置パターンを変えた変形例を示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係る粘着テープロールの正面図である。
【図６】回転抵抗値と粘着剤層厚さの関係を表すグラフであり、
【図７】（ａ）本発明の粘着テープロールの製造装置の模式図、（ｂ）製造装置の変形例を表す模式図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）粘着テープロールの塗工手順を説明する説明図。
【図９】回転抵抗値の測定方法を説明する説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１  粘着テープロール
２  粘着テープ
２１  テープ基材
２２  ゴミ取り面
２３  ラミネートフィルム
２４  ドライエッジ部
３  巻芯
４  粘着剤層
４１  ベース層
４２  未粘着部
４３  第１未粘着部
４４  第２未粘着部
４５  矢印マーク
４６  ロゴマーク
５  切れ目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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