(57)【要約】【課題】本発明は、挿入力が低減された端子金具の接続構造を提供する。【解決手段】筒部３１の内部に設けられた弾性接触片３２は、自然状態では挿入空間５０内に少なくとも一部が位置する。筒部３１内の保持位置に配された保持部材４０は、保持位置において弾性接触片３２と当接して弾性接触片３２を弾性変形させることで弾性接触片３２を挿入空間５０と異なる位置に保持すると共に、雄タブ１４が挿入空間５０の正規位置に挿入された状態で弾性接触片３２と離間する解除位置に移動される。復帰変形した弾性接触片３２は雄タブ１４と弾性的に接触する。【選択図】図１
2010287329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄タブを有する雄端子金具と、前記雄タブが挿入される挿入空間を含む筒部を備えた雌端子金具と、前記筒部の内部に設けられて、弾性変形可能であると共に自然状態では前記挿入空間内に少なくとも一部が位置する弾性接触片と、前記筒部内の保持位置に配されて、前記弾性接触片と当接して前記弾性接触片を弾性変形させることで前記弾性接触片を前記挿入空間と異なる位置に保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は前記雄タブが前記挿入空間の正規位置に挿入された状態で前記弾性接触片と離間する解除位置に移動され、復帰変形した前記弾性接触片が前記雄タブと弾性的に接触する端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記保持位置から前記解除位置への前記保持部材の移動方向は、前記挿入空間への前記雄タブの挿入方向と平行である請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記保持部材と係合して、前記保持部材を前記保持位置から前記解除位置へ移動させる倍力機構を備えた請求項１または請求項２に記載の端子金具の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子金具の接続構造として、雄端子金具に設けられた雄タブが、雌端子金具に設けられた筒部内に収容される構造が知られている。（特許文献１参照）。上記した雌端子金具の筒部内には弾性接触片が設けられている。雄タブが筒部内に挿入されると、雄タブは、筒部と弾性接触片との間に入り込む。すると、雄タブは、筒部の内壁と弾性接触片との間を拡開させつつ、弾性接触片を弾性変形させながら弾性接触片と摺接する。この弾性接触片の弾発力により、弾性接触片が雄タブに対して弾性的に接触する。これにより、雄端子金具と雌端子金具とが電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９４４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の構成によると、雄タブに対する弾性接触片の接圧が比較的に大きな場合には、雄端子金具が弾性接触片を弾性変形させる際に、雄端子金具と弾性接触片との間の摩擦抵抗も大きくなってしまう。すると、雄タブを筒部内に挿入する際の挿入力が大きくなるため、雄端子金具と雌端子金具の接続作業の効率が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、挿入力が低減された端子金具の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、端子金具の接続構造であって、雄タブを有する雄端子金具と、前記雄タブが挿入される挿入空間を含む筒部を備えた雌端子金具と、前記筒部の内部に設けられて、弾性変形可能であると共に自然状態では前記挿入空間内に少なくとも一部が位置する弾性接触片と、前記筒部内の保持位置に配されて、前記弾性接触片と当接して前記弾性接触片を弾性変形させることで前記弾性接触片を前記挿入空間と異なる位置に保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は前記雄タブが前記挿入空間の正規位置に挿入された状態で前記弾性接触片と離間する解除位置に移動され、復帰変形した前記弾性接触片が前記雄タブと弾性的に接触する。
【０００７】
本発明によれば、弾性接触片は、保持位置に配された保持部材によって、弾性変形された状態で挿入空間と異なる位置に保持される。これにより、挿入空間内に雄タブを挿入する際に、雄タブと弾性接触片とが摺接することを抑制できる。
【０００８】
次いで、挿入空間の正規位置に雄タブが挿入された後に、保持部材を解除位置に移動させる。すると、保持部材と離間した弾性接触片は挿入空間内へ復帰変形しようとする。これにより、復帰変形した弾性接触片と、挿入空間内に挿入された雄タブと、が弾性的に接触し、雄端子金具と雌端子金具とが電気的に接続される。このように本発明によれば、雄端子金具と雌端子金具とが電気的に接続される際に、雄タブと弾性接触片とが摺接することを抑制できる。
【０００９】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記保持位置から前記解除位置への前記保持部材の移動方向は、前記挿入空間への前記雄タブの挿入方向と平行であることが好ましい。
【００１０】
上記の態様によれば、作業者は、雄端子金具と雌端子金具との接続作業と、保持部材を移動させる作業とを、平行な方向から実行できる。このため、作業領域に制約があるために、雄端子金具と雌端子金具との接続作業とは異なる方向から作業を行うことが困難な場合に、本態様は有効である。
【００１１】
前記保持部材と係合して、前記保持部材を前記保持位置から前記解除位置へ移動させる倍力機構を備えることが好ましい。
【００１２】
上記の態様によれば、保持部材は、倍力機構により保持位置から解除位置へ移動される。これにより、保持部材を移動させる際に必要とされる力を低減できるので、保持部材の移動作業の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、雄端子金具の雄タブを、雌端子金具の筒部内に挿入する際の挿入力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る端子金具の接続構造を示す断面図
【図２】自然状態における弾性接触片を示す要部拡大断面図
【図３】ケースにコネクタが組み付けられた状態であって、保持部材が保持位置に配されている状態を示す断面図
【図４】図３における要部拡大断面図
【図５】保持部材が解除位置に移動された状態を示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を、図示しない機器と、この機器の外部に配索される電線１０と、を接続するコネクタ１１に適用した一実施形態を図１ないし図５を参照しつつ説明する。
【００１６】
（雄端子金具１５）
図示しない機器は金属製のケース１２内に収容されている。図１に示すように、ケース１２には図１における上下方向に貫通する貫通孔１３が形成されている。機器には、雄タブ１４を有する雄端子金具１５が接続されている。雄端子金具１５は銅、銅合金等、公知の金属からなる。本実施形態においては、雄端子金具１５は、雄タブ１４の板面が図１における左右方向に向く姿勢で、且つ、左右方向に並んで設けられている。雄タブ１４は、ケース１２の貫通孔１３を貫通してケース１２の外方（図１における上方）に突出して配されている。本実施形態では６つの雄端子金具１５が設けられている。この雄端子金具１５は１つないし５つ、または７つ以上設けられる構成としてもよい。
【００１７】
（シェル１９）
図１に示すように、ケース１２の上面には、貫通孔１３の径方向外側の位置に、貫通孔１３を包囲するようにシェル１９が取り付けられている。シェル１９は金属製であって、図１における上下方向に開口する筒状の基部２１を有する。図１における下側に位置する基部２１の開口縁の径寸法は、ケース１２に設けられた貫通孔１３の径寸法よりも大きく設定されている。基部２１には、図１における下側の開口縁に、基部２１を構成する壁部の肉厚方向外方に突出して、ケース１２に取り付けられる取り付け部２２が設けられている。
【００１８】
取り付け部２２には、図１における上下方向に貫通する第１挿通孔２３が形成されている。図１に示すように、本実施形態に係る第１挿通孔２３は２つ形成されているが、第１挿通孔２３は１つでもよく、また３つ以上の複数でもよい。ケース１２には第１挿通孔２３に整合する位置に第１ねじ孔２４が形成されている。第１ねじ孔２４と、第１挿通孔２３とが整合するようにして取り付け部２２が配されて、第１ねじ孔２４及び第１挿通孔２３に、第１ボルト２５が、第１ワッシャ２６を介して螺合されることにより、取り付け部２２がケース１２に固定される。これにより、ケース１２とシェル１９とが電気的に接続される。
【００１９】
基部２１には、図１における上側の位置に、コネクタハウジング１８を収容する筒状の収容部２７が、２つ形成されている。収容部２７は１つでもよく、また、３つ以上の複数でもよい。収容部２７は、図１における左右方向に並ぶと共に、基部２１の上壁から上方に突出して設けられている。
【００２０】
（コネクタ１１）
図１に示すように、コネクタ１１は、電線１０に接続された雌端子金具１７と、雌端子金具１７を内部に収容する合成樹脂製のコネクタハウジング１８と、コネクタハウジング１８の外側に配設されたシェル筒部２０と、を備える。
【００２１】
（コネクタハウジング１８）
図１に示すように、各収容部２７の内部には、合成樹脂製のコネクタハウジング１８が収容されている。各コネクタハウジング１８には、３つのキャビティ２８が図１における左右方向に並ぶと共に上下方向に開口して形成されている。コネクタハウジング１８に形成されるキャビティ２８は、１つ又は２つでもよく、また、４つ以上でもよい。
【００２２】
（雌端子金具１７）
図１に示すように、各キャビティ２８内には、雌端子金具１７が収容される。雌端子金具１７は、銅、銅合金等、公知の金属板材をプレス加工してなる。
【００２３】
図１に示すように、キャビティ２８内には、図１における上方から電線１０が導入される。雌端子金具１７には、キャビティ２８内に導入された電線１０の端末に圧着されるバレル部３０と、このバレル部３０から図１における下方に延びて雄タブ１４を挿入可能な筒部３１と、を備える。雄タブ１４は、筒部３１内に、図１における下方から挿入される。
【００２４】
バレル部３０が電線１０の端末に圧着されることにより、電線１０と、雌端子金具１７とが電気的に接続される。
【００２５】
筒部３１の内部には、図１における左側又は右側の位置に、筒部３１内に挿入された雄タブ１４と弾性的に接触可能な弾性接触片３２が配設されている。弾性接触片３２は、金属板材を曲げ加工されてなる。図１に示すように、弾性接触片３２は側方からみて概ね山形状をなしている。弾性接触片３２は、銅、銅合金等、金属板材をプレス加工することにより形成される。
【００２６】
筒部３１には、弾性接触片３２が設けられた壁部と反対側の壁部に、キャビティ２８内に突出して形成されたランス３３と係合するランス孔３４が形成されている。このランス孔３４にランス３３が係合することにより、雌端子金具１７の、図１における上方への抜け止めがなされるようになっている。
【００２７】
また、筒部３１のうち、図１における下壁が、キャビティ２８の下壁と、上方から当接することにより、雌端子金具１７の、図１における下方への移動が規制されるようになっている。
【００２８】
図２に、正規位置に挿入された雄タブ１４が省略して記載された、仮想的な図を示す。図２に示すように、筒部３１の内部において、雄タブ１４が挿入される空間は、挿入空間５０とされる。挿入空間５０は、筒部内に、図２における上下方向に延びて形成されている。弾性接触片３２は、自然状態において、山形状の頂上部分が挿入空間５０の内部に位置するようになっている。
【００２９】
電線１０には、ゴム栓３５が外嵌されている。このゴム栓３５の外周面は、キャビティ２８の内面と密着することにより、電線１０とコネクタハウジング１８との間をシールするようになっている。図１に示すように、キャビティ２８内には、ゴム栓３５の上方の位置に、ゴム栓ホルダ３６が配設されている。ゴム栓ホルダ３６は、図示しない係合手段により、コネクタハウジング１８に取り付けられる。これにより、ゴム栓３５の、図１における上方への抜け止めがなされるようになっている。
【００３０】
コネクタハウジング１８の外側には、図１における上端から下方に向かって略半分の位置まで、金属製のシェル筒部２０が外嵌されている。このシェル筒部２０の下端部は、シェル１９の上端部と接続されており、シェル筒部２０とシェル１９とは電気的に接続される。シェル筒部２０には、図示しない編組線が配設されるようになっており、シェル筒部２０と編組線とは電気的に接続されるようになっている。この編組線は、コネクタハウジング１８から導出される複数(本実施形態では３本）の電線１０を一括して包囲するようになっている。
【００３１】
（可動部材３８）
図１に示すように、シェル１９の基部２１の内部には、図１における上下方向に移動可能な可動部材３８が収容されている。可動部材３８は、図１における左右方向に細長い直方体形状をなしている。可動部材３８の外径寸法は、貫通孔１３の径寸法よりもやや大きく設定されている。この結果、図１における可動部材３８の下面がケース１２の上面と当接することにより、可動部材３８が貫通孔１３からケース１２内に落下することが規制されるようになっている。可動部材３８には、雄タブ１４に整合する位置に、図１における上下方向に貫通する雄タブ挿通孔３９が形成されている。雄タブ挿通孔３９の断面形状は、雄タブ１４の断面形状に倣って長方形状に形成されている。
【００３２】
可動部材３８には、雄タブ挿通孔３９の近傍の位置に、板状をなす保持部材４０が配設されている。保持部材４０は、金属板材を所定の形状にプレス加工して形成される。保持部材４０を構成する金属材料としては、銅、銅合金、ＳＵＳ等、任意の金属材料を用いることができる。
【００３３】
可動部材３８は、保持部材４０を合成樹脂材によりモールド成形してなる。保持部材４０は、図１における下端部が可動部材３８の内部に埋設されている。保持部材４０のうち、可動部材３８に埋設された領域は、雄タブ挿通孔３９の内部に露出して、雄タブ挿通孔３９の内面の一部を構成している。雄タブ挿通孔３９内に露出した保持部材４０の表面は、雄タブ挿通孔３９の内壁面と面一になっている。保持部材４０のうち可動部材３８から突出した部分の、図１における左右方向の厚さ寸法は、雄タブ１４の、図１における左右方向の厚さ寸法よりもやや小さく設定されている。
【００３４】
また、保持部材４０の上端部は、可動部材３８の上端部から上方に突出して設けられている。一方、保持部材４０の図１における下端部は、保持部材４０の延びる方向（図１における上下方向）と交差する方向に曲げ形成されて返し部４１とされており、保持部材４０が図１における上下方向に変位することを規制するようになっている。
【００３５】
図１に示すように、シェル１９の基部２１の上壁には、左右方向に並ぶ収容部２７の間の位置に、上下方向に貫通する第２挿通孔４２が形成されている。また、可動部材３８の図１における上面には、第２挿通孔４２と整合する位置に、上下方向を向く第２ねじ孔４３（特許請求の範囲に記載の倍力機構に相当）が形成されている。第２挿通孔４２及び第２ねじ孔４３の内部には第２ボルト４４（特許請求の範囲に記載の倍力機構に相当）が第２ワッシャ４５を介して螺合される。第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合することにより、可動部材３８は、収容部２７材内を、図１における上下方向に移動可能になっている。この可動部材３８の移動方向は、筒部３１内へ雄タブ１４が挿入される方向と平行に設定されている。
【００３６】
（保持位置）
図３に示すように、第２ボルト４４が第２ねじ孔４３に螺合された状態では、可動部材３８は収容部２７の上端部寄りの位置に配される。この位置においては、可動部材３８に取り付けられた保持部材４０は、筒部３１の内壁面と、弾性接触片３２との間に位置するようになっている。この状態における保持部材４０の位置が、保持位置とされる。保持位置に保持された状態においては、保持部材４０は、弾性接触片３２の山形状をなす頂上部分と当接している。これにより弾性接触片３２は弾性的に撓み変形するようになっている。
【００３７】
図４に示すように、保持部材４０が保持位置に配された状態では、保持部材４０が弾性接触片３２と当接することにより、弾性接触片３２の山形状をなす頂上部分は、筒部３１内において雄タブ１４が挿入された挿入空間５０とは、異なる位置に保持される。
【００３８】
（解除位置）
また、図１に示すように、第２ボルト４４の下端部が第２ボルト４４孔に螺合された状態では、可動部材３８は、収容部２７の下端部寄りの位置に配されて、収容部２７の下面がケース１２の上面に対して上方から当接している。この状態においては、保持部材４０は、弾性接触片３２から離間した位置に配されている。この状態における保持部材４０の位置が、解除位置とされる。保持部材４０が、保持位置から解除位置へ移動する方向は、図１における上下方向となっている。
【００３９】
図５に示すように、保持部材４０が解除位置に配された状態では、保持部材４０は、弾性接触片３２に山形状をなす頂上部分の下方に位置するようになっている。これにより、弾性接触片３２は復帰変形して、挿入空間５０内に位置する雄タブ１４と弾性的に接触するようになっている。
【００４０】
（組み付け工程）
続いて、ケース１２に対するコネクタ１１の組み付け工程の一例について説明する。まず、図３に示すように、第２ボルト４４を第２ねじ孔４３にねじ込んで、可動部材３８を図３に示す上方に移動させる。第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合すると、可動部材３８は、図３における基部２１の上端部寄りの位置にまで移動する。
【００４１】
この状態で、コネクタ１１を、図３における上方から、シェル１９の収容部２７内に嵌入させる。すると、ケース１２の貫通孔１３から突出すると共に可動部材３８の雄タブ挿通孔３９内に挿通された雄タブ１４の先端が、コネクタハウジング１８のキャビティ２８内に導入され、更に、雌端子金具１７の筒部３１内に挿入される。雄タブ１４は、正規位置に挿入された状態において、筒部３１内の挿入空間内に位置する。
【００４２】
このとき、保持部材４０は保持位置に配されており、図４に示すように、保持部材４０の図４における上端部が、雄タブ１４と弾性接触片３２との間に挿入される。保持部材４０は、弾性接触片３２の山形状をなす頂上部分と当接することで弾性接触片３２を撓み変形させる。これにより、弾性接触片３２は挿入空間５０と異なる位置に保持される。
【００４３】
続いて、図１に示す位置まで、第２ボルト４４を緩めて、可動部材３８を下方に移動させる。すると、保持部材４０が下方に移動して解除位置に配され、弾性接触片３２と離間する。これにより、図５に示すように、弾性接触片３２が復帰変形して、雄タブ１４と、弾性的に接触する。この結果、雄端子金具１５と雌端子金具１７とが電気的に接続される。
【００４４】
（作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、弾性接触片３２は、保持位置に配された保持部材４０によって、弾性変形された状態で挿入空間５０と異なる位置に保持される。これにより、挿入空間５０内に雄タブ１４を挿入する際に、雄タブ１４と弾性接触片３２とが摺接することを抑制できる。
【００４５】
次いで、挿入空間５０の正規位置に雄タブ１４が挿入された後に、保持部材４０を解除位置に移動させる。すると、保持部材４０と離間した弾性接触片３２は挿入空間５０内へ復帰変形しようとする。これにより、復帰変形した弾性接触片３２と、挿入空間５０内に挿入された雄タブ１４と、が弾性的に接触し、雄端子金具１５と雌端子金具１７とが電気的に接続される。このように本実施形態によれば、雄端子金具１５と雌端子金具１７とが電気的に接続される際に、雄タブ１４と弾性接触片３２とが摺接することを抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、保持位置から解除位置への保持部材４０の移動方向（図１における上下方向）は、挿入空間５０への雄タブ１４の挿入方向（図１における上下方向）と平行になっている。これにより、作業者は、雄端子金具１５と雌端子金具１７との接続作業と、保持部材４０を移動させる作業とを、平行な方向から実行できる。このため、作業領域に制約があるために、保持部材４０を移動させる作業、雄端子金具１５と雌端子金具１７との接続作業とは異なる方向から作業を行うことが困難な場合に、本実施形態は有効である。
【００４７】
また、本実施形態によれば、保持部材４０は、第２ボルト４４を第２ねじ孔４３に螺合された第２ボルト４４を緩めることにより、保持位置から解除位置に移動される。これにより、例えば可動部材３８を手作業で移動させて保持部材４０を移動させる場合に比べて、保持部材４０を移動させる際に必要とされる力を低減できる。これにより保持部材４０の移動作業の効率を向上させることができる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態においては、コネクタ１１は、機器と、この機器の外部に配索される電線１０とを接続する構成としたが、これに限られず、一の機器と他の機器とを接続する構成としてもよい。また、電線同士を接続する構成としてもよい。
（２）本実施形態においては、保持部材４０は金属製としたが、これに限られず、保持部材４０は合成樹脂製であってもよく、必要に応じて任意の材料から製造できる。
（３）本実施形態においては、倍力機構として、第２ボルト４４と第２ねじ孔４３を用いたが、これに限られず、例えばレバー機構等、公知の倍力機構を用いる構成としてもよい。
（４）本実施形態においては、１つの第２ボルト４４を、シェル１９に設けた第２ねじ孔４３に螺合する構成としたが、シェル１９に複数のねじ孔を設け、各ねじ孔のそれぞれにボルトを螺合することにより、可動部材３８を移動可能に構成してもよい。
（５）本実施系形態においては、可動部材３８に配設された複数の保持部材４０は、可動部材３８の移動に伴って、概ね同時に保持位置から解除位置に移動される構成としたが、これに限られず、各保持部材４０が個別に移動される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１４…雄タブ
１５…雄端子金具
１７…雌端子金具
３１…筒部
３２…弾性接触片
４０…保持部材
４３…第２ねじ孔（倍力機構）
４４…第２ボルト（倍力機構）
５０…挿入空間
【図１】
2010287329.tif 000003
【図２】
2010287329.tif 000004
【図３】
2010287329.tif 000005
【図４】
2010287329.tif 000006
【図５】
2010287329.tif 000007