(57)【要約】【課題】中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器を速やかに連動させる。【解決手段】サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６の制御部１は、非同期通信において中継器ＲＹからメイングループＭＧの親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２〜ＴＲ４に対してマルチキャストされる火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２で受信した場合、警報部５より警報音を鳴動させて待機状態から火災連動状態に移行する。故に、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６同士が直接無線通信できない場合であっても、中継器ＲＹからメイングループＭＧへマルチキャストされる無線信号を受信することで待機状態から火災連動状態へ移行するので、中継器ＲＹを利用して火災警報器ＴＲの設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器ＴＲを速やかに連動させることができる。【選択図】図１
2010009231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体とする無線信号を伝送する複数の火災警報器と、何れかの火災警報器から送信された無線信号を他の何れかの火災警報器へ中継する中継器とを備え、
各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される無線信号を受信して前記火災警報メッセージを受け取ったときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段とを具備し、
何れかの火災警報器から火災警報メッセージを含む無線信号が送信された場合、当該無線信号を受信した特定の火災警報器の制御手段が他の全ての火災警報器に対して火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、
中継器は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、前記他の火災警報器のうちで予め登録されている中継対象の火災警報器から送信された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信すると当該火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段より送信させる中継器制御手段とを具備し、
前記中継対象の火災警報器の制御手段は、中継対象である他の火災警報器から送信されて中継器で中継された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信した場合にも警報手段に火災警報を報知させることを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
中継対象の火災警報器の制御手段及び中継器の中継器制御手段は、火災警報メッセージを含む無線信号を所定回数だけ連続して送信手段から送信させることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の火災警報器が電波を媒体とする無線信号を送受信するようにした火災警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅への火災警報器の設置義務が法制化されたため、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが望まれている。かかる火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器がそれぞれに火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上述のような火災警報システムにおける火災警報器は、電波法第４条第３号に規定される「小電力無線局」として機能するものであって、その空中線電力が０．０１ワット以下と定められているため、障害物やノイズなどの影響によって一部の火災警報器の間で無線通信が不能となる場合が有る。これに対して本出願人は、火災を感知した何れかの火災警報器から火災感知情報を含む無線信号が送信された場合、当該無線信号を受信した特定の火災警報器（親局）が他の全ての火災警報器（子局）に対して火災感知情報を含む無線信号を送信することで確実な連動を可能とする火災警報システムを既に提案している。
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように特定の火災警報器（親局）から他の全ての火災警報器（子局）に対して火災感知情報を含む無線信号を送信する場合、全ての子局と通信可能な位置に親局を設置する必要があるため、子局の設置場所が親局との間で無線通信可能な範囲に限定されてしまうことになる。このような場合、通常は、親局と直接無線通信のできない子局との間で無線信号を中継する中継器が設置される。
【０００５】
しかしながら、中継対象の火災感知器が複数存在する場合、火災を感知した何れかの中継対象の火災警報器が送信した無線信号が中継器で中継されて特定の火災警報器で受信された後、特定の火災警報器が送信する無線信号が中継器で中継されて他の中継対象の火災感知器で受信されるまで当該他の中継対象の火災感知器が連動しないことになって連動するまでの時間が長くなってしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器を速やかに連動させることができる火災警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電波を媒体とする無線信号を伝送する複数の火災警報器と、何れかの火災警報器から送信された無線信号を他の何れかの火災警報器へ中継する中継器とを備え、各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される無線信号を受信して前記火災警報メッセージを受け取ったときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段とを具備し、何れかの火災警報器から火災警報メッセージを含む無線信号が送信された場合、当該無線信号を受信した特定の火災警報器の制御手段が他の全ての火災警報器に対して火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段から送信させ、中継器は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、前記他の火災警報器のうちで予め登録されている中継対象の火災警報器から送信された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信すると当該火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段より送信させる中継器制御手段とを具備し、前記中継対象の火災警報器の制御手段は、中継対象である他の火災警報器から送信されて中継器で中継された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信した場合にも警報手段に火災警報を報知させることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、中継対象の火災警報器の制御手段が、中継対象である他の火災警報器から送信されて中継器で中継された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信した場合にも警報手段に火災警報を報知させるので、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器を速やかに連動させることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、中継対象の火災警報器の制御手段及び中継器の中継器制御手段は、火災警報メッセージを含む無線信号を所定回数だけ連続して送信手段から送信させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、火災警報器を確実に連動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器を速やかに連動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示例では６台）の火災警報器ＴＲと１台の中継器ＲＹとで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００１４】
火災警報器ＴＲは、図２（ａ）に示すようにアンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲ又は中継器ＲＹが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイコンを主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、後述するように警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。操作入力受付部６は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。なお、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…には製造段階で固有の識別符号が割り当てられて記憶手段（図示しないＲＯＭなど）に記憶されている。
【００１５】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知するものである。但し、無線送受信部２並びに火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００１６】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１は警報部５を制御して警報音を鳴動させる。つまり、制御部１では火災感知部４が火災を感知したときに警報部５から警報音を鳴動させて火災警報を報知するとともに火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００１７】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上と規定されている。このために本実施形態における制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００１８】
また電池電源部７の電池寿命をできるだけ長くするため、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲ又は中継器ＲＹが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００１９】
さらに特定の火災警報器ＴＲ１（以下、親局と呼ぶ。）の制御部１では、定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲ２〜ＴＲ６（以下、子局と呼ぶ。）が正常に動作しているか否かの確認（定期監視）を行うために定期監視メッセージを含む無線信号を送信させる。子局ＴＲ２，…においては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び電池切れの有無）を図示しないメモリに記憶しており、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ったときに、メモリに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージを含む無線信号を親局ＴＲ１に返信する。親局ＴＲ１の制御部１は、通知メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各火災警報器ＴＲ２，…から送信される無線信号を受信し、定期監視メッセージを含む無線信号を送信してから所定時間内に通知メッセージを含む無線信号を送信してこない子局ＴＲ２，…があったり、あるいは、何れかの子局ＴＲ２，…が送信してきた通知メッセージが故障有り若しくは電池切れ有りの監視結果を通知するものである場合に、警報部５が備えるブザーを駆動して報知音を鳴動させるなどして子局ＴＲ２，…に異常（通信不可や故障有り、電池切れなど）が発生したことを知らせる機能も有している。尚、親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…の制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに警報部５から異常（故障若しくは電池切れ）の発生を知らせるための警告音（ブザー音や音声メッセージなど）を警報部５のスピーカから鳴動させるようになっている。
【００２０】
また親局ＴＲ１の制御部１は、火災感知部４が火災を感知して警報部５から警報音を鳴動させるとともに各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージを送信した後、若しくは何れかの子局ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期信号（第１同期信号）Ｂ１を送信させる。この第１同期信号Ｂ１は、複数の火災警報器ＴＲ同士でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信を行うために必要なタイムスロットを規定する信号であって、その１周期（１サイクル）が複数のタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎに分割され、全ての子局ＴＲ２，…並びに中継器ＲＹにそれぞれ互いに異なるタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２，…，ＴＳｎが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは第１同期信号Ｂ１に含めて送信され、子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹに割り当てられているタイムスロットＴＳｍ（ｍ＝１〜ｎ）に格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１並びに子局ＴＲ２，…）及び中継器ＲＹから送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器ＴＲ並びに中継器ＲＹに対するタイムスロットＴＳｍの割当は、後述する親局ＴＲ１への子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹの登録時に行われる。
【００２１】
中継器ＲＹは、図２（ｂ）に示すようにアンテナ１２から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ１２で受信する無線送受信部１１と、マイコンを主構成要素とする中継器制御部１０と、後述するように登録のための操作入力などを受け付ける操作入力受付部１３と、商用交流電源ＡＣから給電されて各部の動作電源を作成する電源部１４とを具備している。無線送受信部１１は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。操作入力受付部１３は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を中継器制御部１０に出力する。なお、中継器ＲＹにも製造段階で固有の識別符号が割り当てられて記憶手段（図示しないＲＯＭなど）に記憶されている。
【００２２】
ここで本実施形態においては、図１に示すように５台の子局ＴＲ２〜ＴＲ６のうちで３台の子局ＴＲ２〜ＴＲ４は親局ＴＲ１と直接無線通信することが可能な場所に設置されており、残り２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６が親局ＴＲ１と直接無線通信することができない場所に設置されているため、当該２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６と親局ＴＲ１との無線通信を中継器ＲＹで中継している。以下では、親局ＴＲ１並びに親局ＴＲ１と直接無線通信可能な子局ＴＲ２〜ＴＲ４が所属するグループをメイングループＭＧと呼び、中継器ＲＹ並びに中継対象の子局ＴＲ５，ＴＲ６が所属するグループをサブグループＳＧと呼ぶことにする。中継器ＲＹはメイングループＭＧとサブグループＳＧの双方に所属しており、メイングループＭＧ内では子局のように振る舞い、サブグループＳＧ内では親局のように振る舞う。
【００２３】
中継器制御部１０は、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６から送信される無線信号を無線送受信部１１で受信し且つ当該無線信号を無線送受信部１１よりメイングループＭＧに向けて送信させる非同期中継処理と、親局ＴＲ１から送信される第１同期信号Ｂ１を無線送受信部１１で受信すると第１同期信号と同一周期の第２同期信号Ｂ２を無線送受信部１１からサブグループＳＧに向けて送信させる同期信号中継処理と、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６が第２同期信号Ｂ２で規定されるタイムスロットに格納して送信する無線信号を無線送受信部１１で受信すると、後述するように当該無線信号を第１同期信号Ｂ１で規定されるタイムスロットＴＳ２（又はＴＳ４）に格納して無線送受信部１１から親局ＴＲ１に送信させ、また親局ＴＲ１が第１同期信号Ｂ１によって送信したメッセージを第２同期信号Ｂ２によってサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６へ無線送受信部１１より送信させる同期中継処理と、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に対して定期監視を行うとともに親局ＴＲ１から定期監視メッセージを含む無線信号を受信したときに子局ＴＲ５，ＴＲ６の定期監視結果を親局ＴＲ１に返信する定期監視代行処理とを実行する。
【００２４】
図３は火災警報器ＴＲ又は中継器ＲＹが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、ヘッダＨＤ、データＤａｔａ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ヘッダＨＤには、メイングループＭＧにおいては親局ＴＲ１の識別符号（以下、「親局ＩＤ」と呼ぶ。）、後述する登録カウンタのカウント値ＲＣ、送信元アドレスＳＡ、送信先アドレスＤＡが含まれ、サブグループＳＧにおいては中継器ＲＹの識別符号（以下、「中継器ＩＤ」と呼ぶ。）、後述する登録カウンタのカウント値ＲＣ、送信元アドレスＳＡ、送信先アドレスＤＡが含まれている。
【００２５】
ここで、送信先アドレスＤＡとして各火災警報器ＴＲに割り当てられる機器番号（後述する）を指定すれば当該機器番号の火災警報器ＴＲのみが無線信号を受信してデータ（メッセージ）を取得することになるが、送信先アドレスＤＡとして何れの機器番号とも異なる特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定することで無線信号を同報（マルチキャスト）して全ての火災警報器ＴＲにメッセージを取得させることができる。例えば、火災警報メッセージを含む無線信号が親局ＴＲ１又は中継器ＲＹから全ての子局ＴＲ２，…に同報される。なお、制御部１は、非同期で無線信号を伝送しているときには１フレーム分の無線信号を１回の送信期間内で送信可能な数だけ連続して無線送受信部２から送信させるが、無線信号をＴＤＭＡ方式で送受信するときは１つのタイムスロットに複数フレーム分の無線信号を格納する必要はない。
【００２６】
次に、図５のタイムチャートを参照して、ＴＤＭＡ方式の無線通信に移行する際の本実施形態の送受信動作を説明する。
【００２７】
例えば、子局ＴＲ２において火災感知部４が火災を感知すると、子局ＴＲ２の制御部１は警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２を起動し、火災警報メッセージを含む無線信号を送信（マルチキャスト）する。この際、送信元の子局ＴＲ２の制御部１は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信（以下、「連送」と呼ぶ。）し、送信期間後の休止期間（受信期間）には無線送受信部２を受信状態に切り換える。尚、各火災警報器ＴＲは非同期で間欠受信しているが、ある程度の回数（例えば、２回）の送信（連送）期間を繰り返せば、火災警報メッセージを含む無線信号を受信することができる。
【００２８】
ここで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火災元の子局ＴＲ２が、他の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び他の子局ＴＲ３，…）に対しメッセージを送信することは通常は十分可能である。しかしながら、上述したように親局ＴＲ１はメイングループＭＧに所属する各子局ＴＲ２〜ＴＲ４に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１と各子局ＴＲ３，ＴＲ４との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ４間の通信パスは確認されていないため、例えば障害物などの影響によって、ある子局にはメッセージが届いていない可能性もある。
【００２９】
そこで、火災警報メッセージを受信した親局ＴＲ１の制御部１は、メイングループＭＧに所属する全ての子局ＴＲ２〜ＴＲ４に対して火災警報メッセージを含む無線信号（フレーム）をＮ回連続して無線送受信部２から送信させるとともに、当該Ｎ回の送信後に無線送受信部２を受信状態に切り換えている。子局ＴＲ３，ＴＲ４の制御部１では、子局ＴＲ２又は親局ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２より火災警報メッセージの受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信する。尚、このように少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知（警報音を鳴動）することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【００３０】
ここで、親局ＴＲ１から火災警報メッセージを受け取った各子局ＴＲ２，…が非同期で応答メッセージを含む無線信号を返信した場合、複数の子局ＴＲ２，…が送信した無線信号が衝突して親局ＴＲ１に届かず、親局ＴＲ１が火災警報メッセージの再送を繰り返すことで電池の消耗が早まったり、後述する非同期通信から同期通信への切り換わりが遅れてしまう虞がある。そこで親局ＴＲ１の制御部１では、それぞれの無線信号（フレーム）におけるメッセージＭの先頭に当該フレームの順番ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を格納しており、各子局ＴＲ２，…の制御部１においては、受信した無線信号のメッセージＭに格納されている順番ｉに基づいて親局ＴＲ１の無線送受信部２が送信状態から受信状態に切り換わるタイミングを推定している。すなわち、１フレームのフレーム長をＴｆ［秒］とすれば、当該受信した無線信号の終わりからＴｆ×（Ｎ−ｉ）［秒］が経過した時点で親局ＴＲ１の無線送受信部２が送信状態から受信状態に切り換わると推定できる。
【００３１】
そして、親局ＴＲ１の無線送受信部２が受信状態に切り換わっている期間をＭ個のタイムスロットに分割し、各子局ＴＲ２，…毎に決められたタイムスロットｋ（ｋ＝１，２，…，Ｍ）に応答メッセージを含む無線信号を格納して各子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１に返信すれば、子局ＴＲ２，…から送信される応答メッセージを含む無線信号の衝突を回避することができる。図５においては、各子局ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４がそれぞれタイムスロット１，２，３に応答メッセージを含む無線信号を格納して親局ＴＲ１に返信している。
【００３２】
親局ＴＲ１の制御部１は、メイングループＭＧに所属する全ての子局ＴＲ２〜ＴＲ４からＡＣＫを受け取れば、中継器ＲＹに対して中継開始メッセージを含む無線信号を送信する。中継器ＲＹは商用交流電源ＡＣから常時電源が供給されているので、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に対して定期監視メッセージを送信しているとき以外は常に受信状態にある。故に、親局ＴＲ１から送信された中継開始メッセージを含む無線信号は直ちに中継器ＲＹの無線送受信部１１で受信され、当該中継開始メッセージを受け取った中継器制御部１０は、親局ＴＲ１の制御部１と同様に火災警報メッセージを含み且つメッセージＭの先頭に当該フレームの順番ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を格納した無線信号をＮ回連続して無線送受信部１１から送信させるとともに、当該Ｎ回の送信後に無線送受信部１１を受信状態に切り換える。
【００３３】
サブグループＳＧに所属する各子局ＴＲ５，ＴＲ６の制御部１では、中継器ＲＹの無線送受信部１１が受信状態に切り換わっている期間をＭ個に分割した複数のタイムスロットのうちで自己に割り当てられているタイムスロットｋ（ｋ＝１，２，…，Ｍ）に応答メッセージ（ＡＣＫ）を含む無線信号を格納して中継器ＲＹに返信する。
【００３４】
中継器ＲＹの中継器制御部１０は、サブグループＳＧに所属する全ての子局ＴＲ５，ＴＲ６からＡＣＫを受け取れば、親局ＴＲ１に対して中継準備の完了を知らせるための応答メッセージ（ＡＣＫ）を含む無線信号を無線送受信部１１より送信させる。
【００３５】
そして、親局ＴＲ１の制御部１は、中継器ＲＹから前記応答メッセージを受け取れば、タイムスロットを規定するための第１同期信号Ｂ１を一定の周期で無線送受信部２から送信させる。尚、本実施形態では、後述するように先頭のタイムスロットＴＳ１と２番目のタイムスロットＴＳ２を中継器ＲＹに割り当てている。
【００３６】
ここで、親局ＴＲ１（並びに中継器ＲＹ）は各子局ＴＲ２〜ＴＲ６に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１（並びに中継器ＲＹ）と各子局ＴＲ２〜ＴＲ６との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ６間の通信パスは確認されていない。したがって、子局ＴＲ２，…が多数配置された場合、子局ＴＲ２，…間の通信パスの数は非常に多くなる為、子局ＴＲ２，…間の通信パスの正常性の確認を行うと電池消耗が激しくなるので、上述のように特定の火災警報器ＴＲ１を親局とし、その他の火災警報器ＴＲ２，…を子局として親局ＴＲ１から各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージやその他のメッセージ（後述する）を通知することで相互に通信パスが確立できない子局が存在する場合でも確実に火災連動させることができるものである。
【００３７】
一方、中継器ＲＹの中継器制御部１０は、親局ＴＲ１から送信される第１同期信号Ｂ１を受信すると、図４に示すように第１同期信号Ｂ１で規定される先頭のタイムスロットＴＳ１に第２同期信号Ｂ２を格納して無線送受信部１１より送信させる。ここで、第２同期信号Ｂ２は第１同期信号Ｂ１と同一周期を有しており、第２同期信号Ｂ２で規定される複数のタイムスロットと第１同期信号Ｂ１で規定される複数のタイムスロットＴＳｎとが同期している。さらに、メイングループＭＧに所属する子局ＴＲ２〜ＴＲ４とサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に対して、それぞれ異なるタイムスロットＴＳが割り当てられており、メイングループＭＧとサブグループＳＧを含むシステム全体でＴＤＭＡ方式の同期通信を行うことができる。
【００３８】
また、全ての火災警報器ＴＲが警報音を鳴動することにより連動が開始されると、上述のように親局ＴＲ１から一定周期で第１同期信号Ｂ１が送信されてＴＤＭＡ方式の通信に移行するのであるが、親局ＴＲ１の制御部１では、第１同期信号Ｂ１に含めることで火災警報メッセージを一定周期で全ての子局ＴＲ２，…に繰り返し送信している。そして、各子局ＴＲ２，…の制御部１では、親局ＴＲ１から送信される火災警報メッセージを受け取る度に警報部５の状態を確認し、仮に警報部５が停止していたとしたら警報部５に再度警報音を鳴動させる。したがって、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは特定の火災警報器（親局）ＴＲ１が送信する第１同期信号Ｂ１によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…を割り当てて時分割多元接続（ＴＤＭＡ）による無線通信を行うことで衝突を回避することができ、さらに、特定の火災警報器（親局）ＴＲ１から他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…に対して火災警報メッセージを第１同期信号Ｂ１に含めて周期的に送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【００３９】
ここで、中継器ＲＹには２つのタイムスロットＴＳ１，ＴＳ２が割り当てられており、中継器制御部１０は先頭のタイムスロットＴＳ１で第２同期信号Ｂ２を無線送受信部１１に送信させ、２番目のタイムスロットＴＳ２で親局ＴＲ１に対するメッセージを含む無線信号を無線送受信部１１に送信させている。そして、中継器制御部１０では、親局ＴＲ１から繰り返し送信される火災警報メッセージを受信している間、先頭のタイムスロットＴＳ１で送信する第２同期信号Ｂ２に火災警報メッセージを含めることでサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６に前記火災警報メッセージを中継している。従って、メイングループＭＧに所属する子局ＴＲ２〜ＴＲ４だけでなく、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６にも火災警報メッセージが周期的に送信されることで確実に火災警報を報知することができる。
【００４０】
ところで、本実施形態の火災警報システムは、何れの火災警報器ＴＲにおいても火災が検出されていない状態（待機状態）と、全ての火災警報器ＴＲが警報音を鳴動している状態（連動鳴動状態）と、後述するように火災を検出している（火元の）火災警報器ＴＲのみが警報音を鳴動し、火元以外の火災警報器ＴＲが警報音を停止している状態（連動停止状態）との間で動作状態を遷移させている。すなわち、待機状態において少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲで火災が検出されると、上述したように火元の子局ＴＲ２並びに親局ＴＲ１から他の全ての子局ＴＲ３，…に火災警報メッセージが送信されることで親局ＴＲ１と子局ＴＲ２，…を含む全ての火災警報器ＴＲで警報音が鳴動されて連動鳴動状態に遷移する。
【００４１】
そして、連動鳴動状態において何れかの火災警報器ＴＲの操作入力受付部６で警報音の鳴動を停止するための操作入力が受け付けられた場合、当該火災警報器ＴＲが親局ＴＲ１であれば親局ＴＲ１から全ての子局ＴＲ２，…に対して警報音の停止を要求するメッセージ（警報停止メッセージ）を送信することにより、あるいは、当該火災警報器ＴＲが子局ＴＲ２，…であれば当該子局ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った親局ＴＲ１が他の子局ＴＲ２，…に対して警報停止メッセージを送信することにより、火元以外の火災警報器ＴＲで警報音が停止されて連動停止状態に遷移する。但し、火元の火災警報器ＴＲの操作入力受付部６で警報音停止の操作入力が受け付けられた場合、当該火元の火災警報器ＴＲにおいても警報音を停止する。ここで、親局ＴＲ１の制御部１は図示しないメモリに親局ＴＲ１並びに各子局ＴＲ２，…毎の火災検出状況を随時更新しながら保持しており、後述するように全ての火災警報器ＴＲで火災が検出されなくなったときに火災連動状態から待機状態に遷移する。
【００４２】
また、連動鳴動状態から連動停止状態に遷移した場合、親局ＴＲ１の制御部１では所定の警報音停止時間（例えば、５分間）の限時を開始する。そして、警報音停止時間が経過したのち、親局ＴＲ１の制御部１はメモリに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ、第１同期信号Ｂ１によって復旧通知のメッセージを送信することで火災連動状態から待機状態に遷移し、仮に少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災を検出していれば、第１同期信号Ｂ１によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。尚、連動停止状態において何れかの火災警報器ＴＲが新たに火災を検出した場合にも親局ＴＲ１の制御部１が第１同期信号Ｂ１によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４３】
例えば、図６のタイムチャートに示すように、親局ＴＲ１を火元とする火災連動状態（連動鳴動状態）において、火元でない子局ＴＲ４の操作入力受付部６で警報音停止の操作入力が受け付けられることで当該子局ＴＲ４から警報停止メッセージが送信されると、警報停止メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１は第１同期信号Ｂ１によって警報停止メッセージＭ２を送信しつつ警報音停止時間の限時を行う。但し、火元である親局ＴＲ１では警報部５による警報音の鳴動は継続される。そして、警報音停止時間が経過したのち、親局ＴＲ１の制御部１は自らの火災感知部４による火災検出状況並びに子局ＴＲ２，…おける火災検出状況を確認し、少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲが火災を検出しているときは再度火災警報メッセージを第１同期信号Ｂ１により各子局ＴＲ２，…に送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４４】
一方、図７のタイムチャートに示すように、警報音停止時間内に火災が鎮火して火災感知部４が火災を検出しなくなっていれば、親局ＴＲ１の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに第１同期信号Ｂ１によって各子局ＴＲ２，…に復旧通知メッセージを送信し、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを受け取った時点で連動停止状態から待機状態に遷移し、第１同期信号Ｂ１の送信を停止することでＴＤＭＡ方式による無線通信（同期通信）から間欠送信・間欠受信による無線通信（以下、「非同期通信」と呼ぶ。）に戻る。
【００４５】
また、図８のタイムチャートに示すように、子局ＴＲ４を火元とする連動鳴動状態において、火元の火災が鎮火して子局ＴＲ４の火災感知部４が火災を検出しなくなれば、子局ＴＲ４から親局ＴＲ１に宛てて復旧通知メッセージが送信される。当該復旧通知メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１はメモリに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ第１同期信号Ｂ１によって復旧通知メッセージＭ３を各子局ＴＲ２，…に送信する。そして、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを親局ＴＲ１の制御部１が受け取れば、連動停止状態から待機状態に遷移し、第１同期信号Ｂ１の送信を停止することで同期通信から非同期通信に戻る。
【００４６】
一方、図９のタイムチャートに示すように、新たに別の火災警報器（例えば、子局ＴＲ３）で火災が検出された場合、初めの火元である子局ＴＲ４から復旧通知メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１は、メモリに保持している火災検出状況を参照し、子局ＴＲ３が火災検出中であることから復旧通知メッセージを送信せず、引き続き火災警報メッセージを送信することで火災連動状態を維持する。
【００４７】
尚、上述した警報停止メッセージや復旧通知メッセージは中継器ＲＹによって親局ＴＲ１とサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６との間で中継される。
【００４８】
ここで、火災連動状態における親局ＴＲ１の制御部１が行う処理について、図１０のフローチャートを参照して簡単にまとめる。待機状態において何れかの子局ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受け取ると（ステップＳ１）、親局ＴＲ１の制御部１はメモリに各子局ＴＲ２，…毎に保持している火災検出状況を更新（火災非検出から火災検出へ変更）し（ステップＳ２）、一方、火元の子局ＴＲ２，…から復旧通知メッセージを受け取れば（ステップＳ３）、当該子局ＴＲ２，…の火災検出状況を火災検出から火災非検出に更新する（ステップＳ４）。火災連動状態において何れの子局ＴＲ２，…からも復旧通知メッセージを受け取っていないときに何れかの子局ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った場合（ステップＳ５）、親局ＴＲ１の制御部１は警報を停止することを決定して無線送受信部２から警報停止メッセージを含む同期信号（第１同期信号Ｂ１）を送信させる（ステップＳ６）。また、連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移してから警報音停止時間が経過するまでの間は同期信号（第１同期信号Ｂ１）によって定期的に警報停止メッセージを送信し（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ６）、警報音停止時間が経過したら（ステップＳ８）、メモリに保持している火災検出状況を参照して火災検出中の火災警報器（親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…）が残っているか否かを判断し（ステップＳ９）、１台でも火災検出中の火災警報器が残っていれば火災連動の継続を決定して無線送受信部２から火災警報メッセージを含む同期信号（第１同期信号Ｂ１）を送信させ（ステップＳ１０）、一方、全ての火災警報器が火災非検出になっていれば火災連動状態から待機状態への復旧を決定して無線送受信部２から復旧通知メッセージを含む同期信号を送信させる（ステップＳ１１）。
【００４９】
ここで、何れかの子局ＴＲ２，…が復旧通知メッセージに対してＡＣＫを返信しなかった場合、親局ＴＲ１の制御部１は、再度復旧通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２から送信させ、当該子局ＴＲ２，…からＡＣＫを受け取った時点、若しくは復旧通知メッセージを所定の複数回数再送してから一定時間が経過した時点で無線送受信部２に同期信号の送信を停止させることが望ましい。また、連動鳴動状態若しくは連動停止状態において親局ＴＲ１が故障して同期信号（第１同期信号Ｂ１）が送信されなくなった場合、子局ＴＲ２，…の無線送受信部２が同期信号（第１同期信号Ｂ１）を受信するために受信状態のままとなって電池が著しく消耗してしまう虞があるので、子局ＴＲ２，…の制御部１では、同期信号（第１同期信号Ｂ１）が受信できない期間が所定時間（例えば、第１同期信号Ｂ１の数周期分の時間）以上継続したときに送受信部２を休止させて電池の消耗を抑えることが望ましい。尚、親局ＴＲ１から第１同期信号Ｂ１が送信されなければ、中継器ＲＹからも第２同期信号Ｂ２が送信されなくなるので、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６の制御部１でも同期信号（第２同期信号Ｂ２）が受信できない期間が所定時間（例えば、第２同期信号Ｂ２の数周期分の時間）以上継続したときに送受信部２を休止させて電池の消耗を抑えることが望ましい。
【００５０】
ところで、既に説明したように親局ＴＲ１並びに子局ＴＲ２，…及び中継器ＲＹには製造段階において親局と子局及び火災警報器ＴＲと中継器ＲＹの区別無くユニークな（固有の）識別符号が割り当てられてメモリに記憶されているが、無線信号の送信元アドレスＳＡ及び送信先アドレスＤＡとして識別符号を指定した場合、ヘッダＨＤのビット長が相対的に長くなることで無線信号の送受信時間が増えるために電池の消耗が早くなってしまう。そこで、メイングループＭＧにおいては親局ＴＲ１の識別符号（親局ＩＤ）をヘッダＨＤに含めるとともに、メイングループＭＧに所属する各子局ＴＲ２〜ＴＲ４及び中継器ＲＹに対して機器番号を割り当て、送信元アドレスＳＡ及び送信先アドレスＤＡに指定される機器番号と親局ＩＤとの組み合わせによって、同一システム（メイングループＭＧ）内の各火災警報器ＴＲ並びに中継器ＲＹを識別して無線信号を送受信するようにしている。さらに、サブグループＳＧにおいては中継器ＲＹの識別符号（中継器ＩＤ）をヘッダＨＤに含めるとともに、サブグループＳＧに所属する各子局ＴＲ５，ＴＲ６に対して機器番号を割り当て、送信元アドレスＳＡ及び送信先アドレスＤＡに指定される機器番号と中継器ＩＤとの組み合わせによって、同一システム（サブグループＳＧ）内の各火災警報器ＴＲを識別して無線信号を送受信するようにしている。本実施形態では、親局ＴＲ１に「０」、子局ＴＲ２〜ＴＲ６に「１」〜「５」、中継器ＲＹに「１４」の機器番号を割り当てている。また、機器番号はタイムスロットＴＳの割当にも対応しており、図１に示すように第１同期信号Ｂ１直後の先頭のタイムスロットＴＳ１と２番目のタイムスロットＴＳ２が機器番号１４の中継器ＲＹに割り当てられ、最後尾のタイムスロットＴＳ１６が機器番号１の子局ＴＲ２に割り当てられ、さらに先頭に向かって昇順で機器番号２〜５の各子局ＴＲ３〜ＴＲ６にタイムスロットＴＳ１５〜ＴＳ１２が割り当てられる。
【００５１】
次に、親局ＴＲ１に子局ＴＲ２，…の識別符号（以下、「子局ＩＤ」と呼ぶ。）を記憶させるとともに各子局ＴＲ２，…に対して重複の無いように機器番号を割り当てる処理（以下、「登録」と呼ぶ。）について、図１１のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５２】
まず、親局ＴＲ１の操作入力受付部６で登録を行うためのモード（登録モード）に切り換える操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から登録モードへの切換の操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１が登録モードに移行する。一方、登録対象の子局（例えば、ＴＲ２）の操作入力受付部６で登録メッセージを送信するための操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から登録メッセージの送信を指示する操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１が自己の子局ＩＤを送信元アドレスＳＡとし、マルチキャストのアドレスを送信先アドレスＤＡとし、登録メッセージをデータＤａｔａとした無線信号を無線送受信部２から送信させる。
【００５３】
親局ＴＲ１の制御部１は、子局ＴＲ２から登録メッセージを受け取ると、送信元アドレスＳＡに指定されている子局ＩＤに対して機器番号（例えば、「１」）を割り当てるとともに当該子局ＩＤと機器番号を対応付けてメモリ部１ａに記憶する。ここで親局ＴＲ１の制御部１は、後述するように登録内容（メモリ部１ａに記憶した子局ＩＤと機器番号）を消去する毎にインクリメントされる登録カウンタを有しており、送信元アドレスＳＡを親局ＩＤとし、送信先アドレスＤＡを登録メッセージの送信元である子局ＴＲ２の子局ＩＤとし、割り当てた機器番号及び登録カウンタのカウント値（初期値は０）からなる登録メッセージをデータＤａｔａとする無線信号を子局ＴＲ２に対して無線送受信部２より送信させる。但し、データＤａｔａの先頭部分には機器番号の割当であることを示す情報（以下、「登録モード情報」と呼ぶ。）が含まれている。
【００５４】
子局ＴＲ２の制御部１は、無線送受信部２で受信する無線信号のデータＤａｔａの先頭部分に登録モード情報が含まれていれば、当該無線信号の送信元アドレスＳＡである親局ＩＤと、無線信号で受け取った登録メッセージに含まれている機器番号並びに登録カウンタのカウント値とを対応付けてメモリ部１ａに記憶する。その結果、親局ＴＲ１の制御部１が子局ＴＲ２の子局ＩＤと機器番号並びに登録カウンタのカウント値をメモリ部１ａに記憶し、子局ＴＲ２の制御部１が親局ＴＲ１の親局ＩＤと機器番号並びに登録カウンタのカウント値をメモリ部１ａに記憶することで親局ＴＲ１に対する子局ＴＲ２の登録が完了する。尚、他の子局ＴＲ３，…及び中継器ＲＹについても同様の手順で登録すればよい。また、親局ＴＲ１の操作入力受付部６で登録モードから通常の動作モードへ復帰するための操作入力が受け付けられて操作入力受付部６から制御部１に操作信号が出力されれば、制御部１は登録モードを終了して通常の動作モードに切り換わる。
【００５５】
ここで、登録モードにおいて親局ＴＲ１と子局ＴＲ２，…との間で無線信号を送受信する際、送信元アドレスＳＡ及び送信先アドレスＤＡに子局ＴＲ２，…の識別符号（子局ＩＤ）を指定しているので、例えば、複数台の子局ＴＲ２，…から登録メッセージがほぼ同時に送信された場合においてもこれら複数台の子局ＴＲ２，…に対して同一の機器番号が重複して割り当てられるのを防ぐことができる。
【００５６】
ところで、一旦登録された親局ＩＤや子局ＩＤ、機器番号、カウント値をメモリ部１ａから消去することも可能である。図１１に示すように、親局ＴＲ１の操作入力受付部６で登録内容を消去するためのモード（消去モード）に切り換える操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から消去モードへの切換の操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１が消去モードに移行する。この消去モードにおいて、親局ＴＲ１の操作入力受付部６で消去確定の操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から消去確定の操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１がメモリ部１ａに記憶している子局ＩＤ並びに機器番号を消去するとともに登録カウンタのカウント値をインクリメントする。そして、親局ＴＲ１の操作入力受付部６で消去モードから通常の動作モードへ復帰するための操作入力が受け付けられて操作入力受付部６から制御部１に操作信号が出力されれば、制御部１は消去モードを終了して通常の動作モードに切り換わる。
【００５７】
一方、子局ＴＲ２，…の操作入力受付部６で消去の操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から消去の操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１がメモリ部１ａに記憶している親局ＩＤ並びに機器番号とカウント値を消去する。
【００５８】
而して、親局ＴＲ１の登録内容を消去したにも関わらず、登録されていた子局ＴＲ２，…の登録内容を消去しなかった場合であっても、新たに登録される子局ＴＲ２，…に対しては登録カウンタのカウント値がインクリメントされて変更されているため、異なる子局ＴＲ２，…に同一の機器番号が割り当てられたとしても、親局ＴＲ１の登録カウンタのカウント値によって現在有効である機器番号を特定することができる。故に、登録内容が消去されずに残っている子局ＴＲ２，…は、親局ＴＲ１から送信される無線信号のヘッダＨＤに含まれるカウント値が一致しないために当該無線信号を受信することがないから、複数の子局ＴＲ２，…が同時に応答メッセージを含む無線信号を返信して衝突が生じるといった不具合が回避できる。
【００５９】
而して、既に説明した通常の動作モードにおいては、図３に示すようにヘッダＨＤの親局ＩＤに親局ＴＲ１の親局ＩＤを指定するとともにカウント値ＲＣに親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…のメモリ部１ａに記憶しているカウント値を指定し、送信元アドレスＳＡ及び送信先アドレスＤＡにはそれぞれ割り当てられた機器番号を指定した無線信号を送受信するので、各火災警報器ＴＲに予め割り当てられている固有の識別符号のみを用いて送信元並びに送信先のアドレスを指定する場合と比較して、識別符号よりも充分に情報量が少なくてもよい機器番号（例えば、識別符号が通常４８ビットであるのに対して、機器番号は４〜８ビットでよい）を使用することで１フレームの長さが相対的に短くなり、その結果、無線信号の送信時間が短縮されて電池の消耗を抑えることができる。
【００６０】
また、住宅密集地で複数の住宅に本実施形態の火災警報システムが設置されている場合、通常の動作モードでは隣家の火災警報システムとは親局ＩＤが異なるために無線信号が混信することはないが、登録モードにおいては隣家の火災警報システムから送信された無線信号を受信した子局ＴＲ２，…が当該隣家の親局ＴＲ１の親局ＩＤを誤って記憶してしまう虞がある。そこで本実施形態では、親局ＴＲ１の制御部１が登録メッセージとともに登録モード情報を子局ＴＲ２，…に送信し、子局ＴＲ２，…の制御部１では、無線送受信部２で受信する無線信号のデータＤａｔａの先頭部分に登録モード情報が含まれている場合にのみ、当該無線信号の送信元アドレスＳＡである親局ＩＤと、無線信号で受け取った登録メッセージに含まれている機器番号並びに登録カウンタのカウント値とを対応付けてメモリ部１ａに記憶するようにしている。故に、子局ＴＲ２，…において、隣家の火災警報システムから送信される通常の動作モードの無線信号を受信しても、当該無線信号には登録モード情報が含まれていない限りは誤った情報が登録される虞がないものである。
【００６１】
次に、サブグループＳＧに所属する中継器ＲＹ及び子局ＴＲ５，ＴＲ６の登録について説明する。但し、親局ＴＲ１への子局ＴＲ５，ＴＲ６の登録は既に完了しているものとする。
【００６２】
まず、中継器ＲＹの操作入力受付部１３で登録モードに切り換える操作入力が受け付けられると、操作入力受付部１３から登録モードへの切換の操作信号が制御部１０に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１０が登録モードに移行する。一方、登録対象の子局（例えば、ＴＲ５）の操作入力受付部６で登録メッセージを送信するための操作入力が受け付けられると、操作入力受付部６から登録メッセージの送信を指示する操作信号が制御部１に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１が自己の子局ＩＤを送信元アドレスＳＡとし、マルチキャストのアドレスを送信先アドレスＤＡとし、親局ＩＤ及び登録カウンタのカウント値を含む登録メッセージをデータＤａｔａとした無線信号を無線送受信部２から送信させる。
【００６３】
中継器ＲＹの制御部１０は、子局ＴＲ５から登録メッセージを受け取ると、送信元アドレスＳＡに指定されている子局ＩＤと登録メッセージに含まれる親局ＩＤ及びカウント値を対応付けてメモリ部１０ａに記憶した後、送信元アドレスＳＡを中継器ＩＤとし、送信先アドレスＤＡを登録メッセージの送信元である子局ＴＲ５の子局ＩＤとし、当該子局ＴＲ５から受け取ったカウント値からなる登録メッセージをデータＤａｔａとする無線信号を子局ＴＲ５に対して無線送受信部１１より送信させる。但し、データＤａｔａの先頭部分には登録モード情報が含まれている。
【００６４】
子局ＴＲ５の制御部１は、無線送受信部２で受信する無線信号のデータＤａｔａの先頭部分に登録モード情報が含まれていれば、自己がサブグループＳＧに所属したことを示すフラグを立てるとともに、当該無線信号の送信元アドレスＳＡである中継器ＩＤとカウント値とを対応付けてメモリ部１ａに記憶し、さらに送信元アドレスＳＡを自己の子局ＩＤとし、送信先アドレスＤＡを中継器ＩＤとし、当該中継器ＲＹから受け取ったカウント値及びメモリ部１ａに記憶している機器番号からなる登録応答メッセージをデータＤａｔａとする無線信号を中継器ＲＹに対して無線送受信部２より送信させる。
【００６５】
中継器ＲＹの制御部１０は、子局ＴＲ５から受け取った登録応答メッセージに含まれているカウント値がメモリ部１０ａに記憶しているカウント値と一致すれば、登録応答メッセージに含まれている機器番号と子局ＴＲ５の子局ＩＤとを対応付けてメモリ部１０ａに記憶する。
【００６６】
続いて、子局ＴＲ５，ＴＲ６が登録された中継器ＲＹを親局ＴＲ１に登録する。中継器ＲＹの操作入力受付部１３で登録メッセージを送信するための操作入力が受け付けられると、操作入力受付部１３から登録メッセージの送信を指示する操作信号が制御部１０に出力され、当該操作信号に応じて、制御部１０が自己の中継器ＩＤを送信元アドレスＳＡとし、メモリ部１０ａに記憶している親局ＩＤを送信先アドレスＤＡとし、メモリ部１０ａに記憶しているカウント値を含む登録メッセージをデータＤａｔａとした無線信号を無線送受信部１１から送信させる。
【００６７】
親局ＴＲ１の制御部１は、中継器ＲＹから受け取った登録メッセージに含まれているカウント値がメモリ部１ａに記憶しているカウント値と一致すれば、送信元アドレスＳＡに指定されている中継器ＩＤに対して機器番号（例えば、「１４」）を割り当てるとともに当該中継器ＩＤと機器番号を対応付けてメモリ部１ａに記憶し、さらに、割り当てた機器番号及び登録カウンタのカウント値からなる登録メッセージをデータＤａｔａとする無線信号を中継器ＲＹに対して無線送受信部２より送信させる。
【００６８】
中継器ＲＹの中継器制御部１０は、無線送受信部１１で受信する無線信号の送信元アドレスＳＡである親局ＩＤと、無線信号で受け取った登録メッセージに含まれている機器番号並びに登録カウンタのカウント値とを対応付けてメモリ部１０ａに記憶し、さらに送信元アドレスＳＡを自己の中継器ＩＤとし、送信先アドレスＤＡを親局ＩＤとし、当該親局ＴＲ１から受け取ったカウント値及び自己に割り当てられた機器番号、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６の機器番号からなる登録応答メッセージをデータＤａｔａとする無線信号を親局ＴＲ１に対して無線送受信部１１より送信させる。
【００６９】
親局ＴＲ１の制御部１は、中継器ＲＹから受け取った登録応答メッセージに含まれているカウント値がメモリ部１ａに記憶しているカウント値と一致すれば、登録応答メッセージに含まれている中継器ＲＹの機器番号と中継器の中継器ＩＤとを対応付けてメモリ部１ａに記憶するとともに、登録応答メッセージに含まれている子局ＴＲ５，ＴＲ６の機器番号がサブグループＳＧに所属したことを示すフラグを立ててメモリ部１ａに記憶する。
【００７０】
上述のようにしてサブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６の中継器ＲＹへの登録と親局ＴＲ１に対するサブグループＳＧの登録とが完了する。
【００７１】
而して、中継器ＲＹの中継器制御部１０は、同期通信において、第１同期信号Ｂ１で親局ＴＲ１から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージなど）を含む第２同期信号Ｂ２を先頭のタイムスロットＴＳ１に格納してサブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６へ送信するとともに、サブグループＳＧの子局ＴＲ５，ＴＲ６から受け取ったメッセージ（警報停止メッセージや復旧通知メッセージなど）を含む無線信号を２番目のタイムスロットＴＳ２に格納して親局ＴＲ１へ送信する。このように中継器ＲＹから無線信号が送信される期間（タイムスロットＴＳ１，ＴＳ２）が連続しているので、法規によって規定された送信期間と休止期間の条件を満足させることができる。尚、非同期通信においては、定期監視のとき以外は中継器ＲＹの無線送受信部１１が常に受信状態になっているので、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５又はＴＲ６から送信された火災警報メッセージを直ちにメイングループＭＧに所属する親局ＴＲ１や子局ＴＲ２〜ＴＲ４へ中継することができる。
【００７２】
ここで、サブグループＳＧに所属する２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６が互いに直接無線通信できれば、一方の子局（例えば、ＴＲ５）から火災警報メッセージを含む無線信号が連送されることで他方の子局ＴＲ６を連動させることが可能である。しかしながら、これら２台の子局ＴＲ５，ＴＲ６が直接無線通信できない場合、例えば、子局ＴＲ５から火災警報メッセージを含む無線信号が連送されても子局ＴＲ６は連動できず、子局ＴＲ５から送信された無線信号が中継器ＲＹによってメイングループＭＧの親局ＴＲ１に中継され、さらに親局ＴＲ１から送信されて中継器ＲＹで中継された無線信号を受信するまで子局ＴＲ６の連動が遅れてしまうことになる。
【００７３】
そこで本実施形態では、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６の制御部１が、非同期通信において中継器ＲＹからメイングループＭＧの親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２〜ＴＲ４に対してマルチキャストされる火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２で受信した場合にも、直ちに警報部５より警報音を鳴動させて待機状態から火災連動状態に移行するようにしている。従って、サブグループＳＧに所属する子局ＴＲ５，ＴＲ６同士が直接無線通信できない場合であっても、中継器ＲＹからメイングループＭＧへマルチキャストされる無線信号を受信することで待機状態から火災連動状態へ移行するので、中継器ＲＹを利用して火災警報器ＴＲの設置範囲を拡大しつつ火災発生時には火災警報器ＴＲを速やかに連動させることができるものである。尚、中継器ＲＹの中継器制御部１０も火災警報器ＴＲの制御部１と同様に火災警報メッセージを含む無線信号を複数回連送するので、火元の火災警報器ＴＲが火災警報メッセージを含む無線信号を複数回連送する期間と中継器ＲＹが火災警報メッセージを含む無線信号を複数回連送する期間との合計期間がサブグループＳＧに所属する火災警報器（子局）ＴＲ５，ＴＲ６の間欠受信間隔よりも長くなり、その結果、サブグループＳＧに所属する火災警報器（子局）ＴＲ５，ＴＲ６を確実且つ速やかに待機状態から火災連動状態へ移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】（ａ）は同上における火災警報器のブロック図、（ｂ）は同上における中継器のブロック図である。
【図３】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図４】同上におけるタイムスロットの説明図である。
【図５】同上の待機状態（非同期通信）から火災連動状態（同期通信）へ遷移する動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】同上の火災連動状態から待機状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】同上の火災連動状態における動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】同上の火災連動状態における親局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同上の登録モード及び消去モードの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７５】
ＴＲ１  火災警報器（親局）
ＴＲ２〜ＴＲ６  火災警報器（子局）
ＲＹ    中継器
１  制御部（制御手段）
２  無線送受信部（受信手段，送信手段）
４  火災感知部（火災感知手段）
５  警報部（警報手段）
６  操作入力受付部（操作入力受付手段）
１０  中継器制御部（中継器制御手段）
１１  無線送受信部（受信手段，送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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