(57)【要約】【課題】第１に、検知対象情報に基づく抵抗値変動を、簡単，容易かつ確実に検知可能であり、第２に、例えばタンク内の液面位置情報も、同様に検知できる、非接触検知装置を提案する。【解決手段】この非接触検知装置Ｂでは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次コイル７と２次コイル９が非接触で近接対応位置しつつ、１次側１から２次側２に電力を供給可能であると共に、検知対象Ｏの情報に基づく２次側２の負荷抵抗値変動、そして検知対象Ｏの必要情報が、１次側１の電圧変化を利用して検知される。そして、タンクに適用される場合は、１次側１と２次側２は、磁石にてタンク側壁の内外に固定される。これと共に２次側回路６には、フロートスイッチが設けられており、フロートスイッチのオンオフそしてタンク内の液面位置情報が、１次側回路の電圧変化を利用して検知される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、非接触で近接対応位置しつつ電力を供給可能であると共に、
検知対象情報に基づく該２次側の負荷抵抗値変動、そして検知対象の必要情報が、該１次側の電圧変化を利用して検知されること、を特徴とする非接触検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載した非接触検知装置において、該１次側回路は、電源とチョークコイルとを有しており、
該電源は、方形波の給電交流を印加し、該チョークコイルは、該方形波の高調波成分をカットすると共に、該２次側回路の負荷抵抗値の変動分検知に際し、分圧インピーダンスとして機能すること、を特徴とする非接触検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載した非接触検知装置において、該１次側回路では、コイルとコンデンサで共振回路が形成され、該２次側回路では、コイルとコンデンサで該１次側と共振する共振回路が形成され、
もって、該２次側の負荷抵抗値変動に対する該１次側の電圧変化が、最大化するようになっていること、を特徴とする非接触検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載した非接触検知装置において、該非接触検知装置はタンクにおいて使用され、
該１次側と該２次側とは、磁石を用いてタンク側壁の内外に対応位置決め固定されると共に、該２次側回路にはフロートスイッチが設けられており、該フロートスイッチのオンオフそして該タンク内の液面位置情報が、該１次側回路の電圧変化を利用して検知されること、を特徴とする非接触検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触検知装置に関する。すなわち、検知対象の情報を電気信号に変換して検知すると共に、その給電とデータ伝達とが共に非接触で行われる、非接触検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
温度，圧力，位置，湿度，光，その他の検知対象情報を、対応した電気抵抗値変動に基づき検知，測定する、例えばポテンショメータ，サーミスタ，その他の検知装置は、一般的に広く普及している。
しかしながら、このような抵抗値変動そして検知対象の必要情報を、煩雑さを伴わずに、壁向こうから壁に孔を開けずに、簡単，容易かつ確実に検知，測定できる検知装置は、一般的には知られていない。
【０００３】
《従来技術》
この種従来例としては、煩雑ではあるが配線ケーブルを用いて、給電及びデータ伝達を行うものが一般的である。これに対し、僅かに次の検知装置が存在していた。すなわち、給電もデータ伝達も非接触とするために、まず非接触給電装置により、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、非接触で近接対応位置した１次側から２次側に電力を供給する。
そして、このような非接触給電装置による１次側から２次側への給電により、検知対象情報に基づく２次側の抵抗値変動を、別途付設した電波や光伝送によるデータ伝達手段を経由して、例えば１次側付近で検知するようにした検知装置は存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
非接触給電装置としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特開平７−１７０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《課題となる問題点》
ところで、このような従来例については、次の課題が指摘されていた。すなわち、この種従来例の検知装置において、抵抗値変動のデータ伝達手段としては、配線ケーブルの使用が最も簡便であり低コストである。しかし壁向こうに検知対象がある場合は、壁に孔を穿るか遠回りさせる必要があり、使いづらい場合があった。
又、壁向こうからのデータ伝達手段として、電波を利用するものは、ノイズや相互干渉による誤作動や検知ミス発生が懸念され、信頼性に問題があった。光伝送であれば、壁材は透光性であることが大前提となってしまう。
更に、この種のデータ伝達手段は、特に液中使用における問題が指摘されていた。
【０００６】
《タンクＴの例について》
上述した非接触給電装置に付随した検知装置の例として図２の（２）図に示した、タンクＴ内に収納された液体Ｌの液面位置Ｌ’情報の検知装置Ａにおいても、上述の問題が指摘されていた。
すなわち、タンクＴにあっては、収容された液体Ｌの液面位置Ｌ’情報を、各種の異なった高さレベルで検知すべきニーズが高い。そこで、この種従来例では、液面位置Ｌ’検出用のフロートスイッチＳが、複数個、異なった高さレベル（図示例では２箇所）にて、固定金具Ｕ等を用いてタンクＴ中に固定されていた。図中Ｆは、フロートスイッチＳのフロートである。
ところで、検知すべき液面位置Ｌ’の高さレベルについては、事後に変更ニーズが生じることが頻繁にある。しかしながら、一旦一定高さレベルで固定されたフロートスイッチＳをレベル調整するには、その度毎に、高い位置にあるタンクＴのタンク蓋Ｒを外して、空にしたタンクＴ内に入って、固定金具Ｕ上で再度位置決め作業を要する等、極めて煩雑であり危険でもあった。
又、フロートスイッチＳのデータ伝達手段として、配線ケーブルＣが使用されていたが、配線ケーブルＣを使用すると、例えばタンク蓋Ｒに通線穴穿設を要するのを始め、構成コストや加工コスト負担増となると共に、タンクＴのシール性，液中における配線ケーブルＣの防水性，メンテナンス性，そして耐久性にも、問題が生じていた。同様に、フロートスイッチＳのメンテナンス性にも、問題が指摘されていた。
フロートスイッチＳ，配線ケーブルＣ，固定金具Ｕ等がスペースを取り、タンクＴ内部の洗浄に際し邪魔になる、という指摘もあった。
【０００７】
《本発明について》
本発明の非接触検知装置は、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、壁向こうの検知対象情報に基づく抵抗値変動を、ケーブル敷設なしに簡単，容易かつ確実に検知可能であり、第２に、例えばタンク内の液面位置情報も、孔を開けることなく同様に検知できる、非接触検知装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１の非接触検知装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、非接触で近接対応位置しつつ電力を供給可能であると共に、検知対象情報に基づく該２次側の負荷抵抗値変動、そして検知対象の必要情報が、該１次側の電圧変化を利用して検知されること、を特徴とする。
請求項２については、次のとおり。請求項２の非接触検知装置では、請求項１において、該１次側回路は、電源とチョークコイルとを有している。
そして該電源は、方形波の給電交流を印加する。該チョークコイルは、該方形波の高調波成分をカットすると共に、該２次側回路の負荷抵抗値の変動分検知に際し、分圧インピーダンスとして機能すること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３の非接触検知装置では、請求項１において、該１次側回路では、コイルとコンデンサで共振回路が形成され、該２次側回路では、コイルとコンデンサで該１次側と共振する共振回路が形成される。もって、該２次側の負荷抵抗値変動に対する該１次側の電圧変化が、最大化するようになっていること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４の非接触検知装置では、請求項１において、該非接触検知装置はタンクにおいて使用される。
そして、該１次側と該２次側とは、磁石を用いてタンク側壁の内外に対応位置決め固定される。これと共に該２次側回路にはフロートスイッチが設けられており、該フロートスイッチのオンオフ、そして該タンク内の液面位置情報が、該１次側回路の電圧変化を利用して検知されること、を特徴とする。
【０００９】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この非接触検知装置では、１次コイルと２次コイルが、非接触で近接対応位置している。
（２）そしてまず、１次側から２次側に、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、電力を供給可能となっている。
（３）そして、検知対象の物理的，化学的情報に基づき、２次側の抵抗値が変動すると、１次側の電圧変化となってあらわれる。
（４）なお、１次側ではチョークコイルが、抵抗値変動に対応した電圧を分圧する。更に１次側１と２次側では、それぞれコイルとコンデンサにて共振回路が形成されると共に、２次側が１次側に共振するので、１次側の電圧変化が最大化される。
（５）そこで信号処理部にて、この１次側の電圧変化をデータ処理することにより、検知対象の必要情報が検知される。
（６）この非接触検知装置では、このような非接触データ伝達技術が採用されているので、構成が簡素化され、誤作動や検知ミスの懸念がなく、回路的にも小型化され、防水性，耐久性，メンテナンス性等も向上する。
（７）ところで、この非接触検知装置をタンク内の液面位置検知用に適用した場合は、２次側のフロートスイッチのオンオフにより、１次側の電圧が変化する。これと共に１次側と２次側は、お互いが保持する磁石等によってタンク側壁の内外に対応位置決めされている。
（８）そこでこの場合は、上記（６）の利点に加え、タンク外の磁石付の１次側を上下操作することにより、タンク内の磁石もしくは磁性体付きの２次側も上下するため、検知すべき液面位置のレベル変更作業が容易化する、という利点がある。その他の作業に関しても、タンク上やタンク内で行う必要性が軽減される。
（９）さてそこで、本発明の非接触検知装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１０】
《第１の効果》
第１に、検知対象情報に基づく抵抗値変動を、簡単，容易かつ確実に検知可能となる。すなわち、本発明の非接触検知装置では、温度，圧力，変位，湿度，光，その他の検知対象情報を、２次側の抵抗値変動に基づき、非接触で対応位置した１次側の電圧変化データを利用して、検知する。なお、本例では検知対象情報に対しては非接触ではないが、例えばそれを近接センサのような非接触のものとしても可である。
そこで、前述したこの種従来例、つまり配線ケーブル，電波，光伝送等を利用して抵抗値変動を送信，伝達していた、この種従来例の検知装置において指摘されていた各問題点が、すべて解決される。
すなわち、本発明では従来例に比し、壁向こうに検知対象物がある場合は、構成が簡素化されて、コスト負担が削減され、誤作動や検知ミス発生の懸念もない。又、液中や非透光性の壁に対しても、問題なく使用可能である。
【００１１】
第２に、例えばタンク内の液面位置情報も、上述に準じ、簡単，容易かつ確実に検知可能である。
すなわち、本発明の非接触検知装置を、タンク内の液面位置情報の検知用に適用する場合は、１次側と２次側を磁石を用いてタンク側壁の内外に固定することにより、２次側のフロートスイッチのオンオフが、１次側の電圧変化として把握される。
そこで、前述したこの種従来例の検知装置、つまりフロートスイッチを固定金具等でタンク内に固定し、そのオンオフ信号を配線ケーブルを利用してタンク外に送信，伝達していた、従来例の検知装置について指摘されていた問題点が、すべて解決される。
すなわち、本発明では従来例に比し、まず、検知すべき液面位置の頻繁に生じる変更ニーズ（レベル調整ニーズ）に、タンク外からの操作により簡単，容易に対応可能である。又、構成が簡素化され、構成コストやタンク蓋等の加工コストが、削減される。シール性，防水性，そして耐久性も向上する。更に、高い位置にあるタンクの蓋を外す作業が不要となり、メンテナンス性や安全性にも優れている。
タンク内にケーブルや固定金具等がないので、タンク内部の洗浄も容易化され、液のコンタミも軽減される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る非接触検知装置について、発明を実施するための形態の説明に供し、回路図である。
【図２】同発明を実施するための形態の説明に供し、タンクの正面断面図である。そして（１）図は、本発明の例を、（２）図は、従来例を示す。
【図３】同発明を実施するための形態の説明に供し、タンク要部の正面断面図である。そして（１）図は、通常の使用形態を示し、（２）図は、上下反転した使用形態を示す。（３）図は、液面上での使用形態を示し、（４）図は、液面下での使用形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《本発明の概要》
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、本発明の概要について述べる。
図１に示したように、本発明の非接触検知装置Ｂでは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１から２次側２に、非接触で近接対応位置しつつ電力を供給可能である。これと共に、検知対象Ｏ情報に基づく２次側２の負荷抵抗値変動、そして検知対象Ｏの必要情報が、１次側１の電圧変化を利用して検知される。
又、１次側回路３は、電源４とチョークコイル５を有している。電源４は、方形波の給電交流を印加する。チョークコイル５は、方形波の高調波成分をカットすると共に、２次側回路６の負荷抵抗値の変動分検知に際し、分圧インピーダンスとして機能する。
更に、１次側回路３では、１次コイル７とコンデンサ８で共振回路が形成され、２次側回路６では、２次コイル９とコンデンサ１０で１次側１と共振する共振回路が形成される。もって、２次側２の負荷抵抗値変動に対する１次側１の電圧変化が、最大化する。
本発明の概要は、このようになっている。
【００１４】
《本発明の詳細》
このような本発明の非接触検知装置Ｂについて、図１を参照して、更に詳述する。
この非接触検知装置Ｂでは、１次側１の１次コイル７と２次側２の２次コイル９とが、ギャップ１１を存し、対をなすと共に非接触で近接対応位置している。
そしてまず、１次側１から２次側２に向け、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、電力を供給可能である。すなわち、非接触で近接対応位置する１次側１の１次コイル７での磁束形成により、２次側２の２次コイル９に誘導起電力を生成させ、もって、１次コイル７から２次コイル９へと電力を供給し、２次側２の負荷抵抗１２に通電可能となっている。
これと共に、２次側２における検知対象Ｏ情報に比例した負荷抵抗１２の抵抗値変動が、１次側１において電圧変化としてあらわれる。このような１次コイル７と２次コイル９を経由した非接触データ伝達技術により、２次側２での抵抗値変動が１次側１へと送信，伝達され、もって１次側１での電圧変化が、信号処理部Ｄでデータ処理されることにより、検知対象Ｏの情報が検知，測定される。
【００１５】
図示例の１次側１については、次のとおり。この非接触検知装置Ｂの１次側回路３は、電源４，チョークコイル５，共振用のコンデンサ８，１次コイル７等を、備えている。電源４としては通常、直流電源に接続された高周波インバータが使用され、パルス波として方形波の給電交流を、数Ｖで数ｋＨｚ程度で印加する。
チョークコイル５は、まず、給電交流を周波制御し、基本波成分以外の高調波成分を阻止し，カットすべく機能する。これと共に、チョークコイル５は分圧インピーダンスとして機能し、１次側回路３において、電源４側電圧に対し２次側２の抵抗値変動に対応した電圧を分圧して、抵抗値変動に対応した電圧を検知対象可能とする。
コンデンサ８は、１次コイル７と組み合わされて共振回路を形成し、特定周波数での共振作用に基づき、１次コイル７への電力供給を効率化する。１次コイル７としては、例えば、複数回ターン方式で環状をなす扁平状のフラット構造のものが使用される。図中１３は、１次コイル７に付設されたフェライトコア等の平板状磁心コアである。
【００１６】
図示例の２次側２については、次の通り。この非接触検知装置Ｂの２次側回路６は、２次コイル９，共振用のコンデンサ１０，負荷抵抗１２等を、備えている。
２次コイル９や磁心コア１４については、上述した１次コイル７や磁心コア１３に準じる。コンデンサ１０は、２次コイル９と組み合わされて共振回路を形成して、上述した１次側１と共振する。もって、２次側２の負荷抵抗１２の抵抗値変動に対応する１次側１の電圧変化を、最大化せしめる。
負荷抵抗１２は、温度，圧力，変位，湿度，光，その他の検知対象Ｏ情報に基づき、給電させた際の抵抗値が比例等対応して変動する。つまり、検知対象Ｏの物理的情報や化学的情報を、電気的な抵抗値変動に変換する可変抵抗よりなる。
【００１７】
図示例の信号処理部Ｄについては、次の通り。信号処理部Ｄは、例えば整流器やコンパレータを備え、１次側１における交流電圧変化をデータ処理して、検知対象Ｏの必要情報を検知する。
すなわち、２次側回路６の負荷抵抗１２の抵抗値変動、そして、その検知容易化のため共振回路で補正されたインピーダンス変動が、１次側回路３において電圧変化としてあらわれ，把握される。
そこで信号処理部Ｄは、１次側回路３の１次コイル７とコンデンサ８間から送出された交流電圧変化をデータ処理することにより、検知対象Ｏの必要情報を検知，測定する。なお信号処理部Ｄとして、専用プログラムが読み込まれたマイクロコンピュータを使用することも、勿論可能である。
本発明は、このようになっている。
【００１８】
《タンクＴへの適用例について》
次に、図２を参照して、本発明の非接触検知装置ＢのタンクＴへの適用について、説明する。この適用例において、非接触検知装置Ｂは、タンクＴ内に収納された液体Ｌの液面位置Ｌ’を、検知対象Ｏとして検知，測定する。
又、その１次側１と２次側２が、磁石Ｍを用いてタンク側壁Ｗの内外に対応位置決め固定されると共に、２次側回路６には、タンクＴ内の液面位置Ｌ’検出用のフロートスイッチＳＷが設けられている。もって、フロートスイッチＳＷのオンオフに起因した抵抗値変動、そしてタンクＴ内の液面位置Ｌ’情報が、１次側回路３の電圧変化を利用して検知される。
【００１９】
《その詳細について》
このようなタンクＴへの適用例について、更に詳述する。まず前提として、前述したようにタンクＴにおいては、収納された液体Ｌの液面位置Ｌ’を、異なった高さレベルで検知すべきニーズが高い。すなわち、一旦検知対象として設定した液面位置Ｌ’の高さレベルについて、事後において、上下位置を変更するニーズが生じることが頻繁にある。
そこで、この非接触検知装置Ｂにあっては、まず、１次側１がタンク側壁Ｗ外側に配されると共に、２次側２がタンク側壁Ｗ内側に配され、対をなす１次側１と２次側２とが、磁石Ｍと磁性体ＭＭにより内外に対応位置決め固定されている。
図示例では、１次側１に、永久磁石製の磁石Ｍが付設され、２次側２に、強磁性体製の磁性体ＭＭが付設されている。もって、相互間に生じる吸引力により、非接触検知装置Ｂの１次側１と２次側２とが、タンク側壁Ｗを介し所定高さレベルにて固定される。
勿論、タンクＴ特にそのタンク側壁Ｗは、ＦＲＰ製，その他の非磁性体製よりなる。なお磁性体製のタンクＴの場合は、非接触検知装置Ｂの配設，移動対象箇所については、非磁性体製とする（例えば、タンク側壁Ｗの一部に縦ライン状に覗き窓を設け、各非接触検知装置Ｂの配設対象箇所とする）。
又、図示例では、タンク側壁Ｗの肉厚がほぼ、１次コイル７と２次コイル９間のギャップ１１となっている。
【００２０】
このようにタンクＴに適用される非接触検知装置Ｂについて、その１次側回路３，２次側回路６，信号処理部Ｄ等の構成等は、前述した図１の例に準じるが、図１の例とは異なりこの図２の例では、２次側回路６について、可変抵抗よりなる負荷抵抗１２に換え、フロートスイッチＳＷのスイッチ接点が設けられている。
すなわち、前述した図１の例では、通電された２次側２の抵抗値が連続的に変動するのに対し、この図２の例では、スイッチ接点開では通電されず抵抗値は変動せず、スイッチ接点閉で通電され抵抗値変動が生じる。
なお、フロートスイッチＳＷにおいては、液面に浮くフロートＦの上下動に基づき、スイッチ接点が切換わる。そしてフロートＦとして、図示例では略浮き輪状の昇降タイプのものが使用されているが、勿論これに代え、その他公知の各種タイプのフロートＦも、使用可能である。例えば、レバー支持された球状浮子タイプのものが使用可能である。図２中、Ｈは２次側２の落下防止紐である。
タンクＴへの適用例は、このようになっている。
【００２１】
《作用等》
本発明の非接触検知装置Ｂは、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この非接触検知装置Ｂでは、１次側１の１次コイル７と、２次側２の２次コイル９とが、ギャップ１１を介し非接触で近接対応位置している。
【００２２】
（２）もってまず、１次側１から２次側２に、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、電力供給が可能となっている。
【００２３】
（３）そして、検知対象Ｏの物理的情報や化学的情報に基づき、２次側２において、例えば負荷抵抗１２等の抵抗値が変動すると、１次側１では、これが電圧変化となってあらわれ，把握される。
【００２４】
（４）なお１次側１では、チョークコイル５が分圧インピーダンスとして機能し、抵抗値変動に対応した電圧を検知用に分圧する。
更に１次側１では、コンデンサ８と１次コイル７にて共振回路が形成されると共に、２次側２では、コンデンサ１０と２次コイル９にて、１次側１と共振する共振回路が形成されており、１次側１の上記電圧変化が最大化される。
【００２５】
（５）そこで、信号処理部Ｄにおいて、このような１次側１から送出された電圧変化を、データ処理することにより、検知対象Ｏの必要情報が検知，測定されることになる。
【００２６】
（６）さてこのように、本発明の非接触検知装置Ｂでは、１次側１と２次側２間において、給電手段を利用した非接触データ伝達技術が採用されている。
そこで、配線ケーブルＣ，電波，光伝送等のデータ伝達手段を採用した場合に比し、構成が簡素化され、ノイズによる誤作動や検知ミスの懸念がない。又、回路的にも小型化されるので、取付スペースにも優れており、防水性，耐久性，メンテナンス性等も向上する。
【００２７】
（７）ところで、この非接触検知装置ＢをタンクＴについて適用した場合については、次のとおり。この場合は、タンクＴ内の液面位置Ｌ’が検知対象Ｏとされ、２次側２のフロートスイッチＳＷのオンオフにより、１次側１の電圧が変化する。
これと共に、１次側１と２次側２とが、磁石Ｍを用いてタンク側壁Ｗの内外に、対応位置決め固定されている。
【００２８】
（８）このように非接触検知装置ＢをタンクＴに適用した場合については、前記（６）の利点に加え、更に次の利点がある。
すなわち、検知すべき液面位置Ｌ’の高さレベルについては、頻繁に変更する必要が生じることが多い（レベル調整ニーズ）。そして、変更の必要が生じた場合には、タンクＴ外から磁石Ｍ付の１次側１を、上下動操作することにより、（タンクＴ内の２次側２も追従して上下動するので、）簡単容易に対応可能である。更に、その他の作業についても、高い位置にあるタンクＴのタンク蓋Ｒを外してタンクＴ内に出入りする必要性が大きく削減される等、簡単容易化される。
【００２９】
《その他》
本発明に係る非接触検知装置ＢのタンクＴへの適用等については、更に次の第１，第２，第３のとおり。
第１に、図３の（１）図，（２）図に示したように、本発明の非接触検知装置ＢのタンクＴへの適用例については、フロートスイッチＳＷのスイッチ接点に関し、ノーマルオープン（ａ接点）とノーマルクローズド（ｂ接点）とに、簡単に変更可能であるという利点がある。
すなわち、この非接触検知装置Ｂでは、１次側１と２次側２とが、磁石Ｍを用いてタンク側壁Ｗの内外に対応位置決めされているので、この対をなす１次側１と２次側２を、共に上下反転させることも容易である。つまり、タンクＴ外から磁石Ｍ付の１次側１を、上下反転させることにより、タンクＴ内の２次側２のフロートスイッチＳＷを、容易に上下反転させることができる。
これにより、本発明の非接触検知装置Ｂでは、フロートスイッチＳＷのスイッチ接点の動作を、例えば図３の（１）図に示したように、動作状態で閉路するノーマルオープンタイプと、図３の（２）図に示したように、動作状態で開路するノーマルクローズドタイプとに、簡単に設定変更することができる、という利点がある。
【００３０】
第２に、本発明の非接触検知装置ＢのタンクＴへの適用例によると、フロートスイッチＳＷのフロートＦが、タンクＴ内に収納された液体Ｌ中の物質にて固着せしめられる事態発生を、容易に防止可能である。
すなわち、図３の（３）図に示したように、タンクＴ内に収納された液体Ｌが減少し、その液面位置Ｌ’上にフロートＦが露出した状態となることが多々ある。そして、例えば１日の作業が終了して翌朝まで、このような露出状態が継続した場合において、フロートＦが上下動不能にフロートスイッチＳＷ本体側の部材に固着してしまう事態が、発生してしまうことがあった。
つまり液体Ｌ内に、空気中露出により乾燥固化してしまう物質が含有されている場合において、この物質がフロートＦ外表面に付着して、フロートＦと共に液面位置Ｌ’上に露出すると、空気中での乾燥固化により、フロートＦがフロートスイッチＳＷ本体側の部材に、固着されてしまう事態発生が、従来報告されていた。
これに対し、本発明の非接触検知装置Ｂでは、１次側１と２次側２が、磁石Ｍを用いてタンク側壁Ｗの内外に対応位置決めされている。そこで、タンクＴ外から磁石Ｍ付の１次側１を、上昇操作や降下操作することにより、タンクＴ内の２次側２のフロートスイッチＳＷそしてフロートＦを、容易に上昇，降下させることができる。
そこで、図３の（４）図に示したように、フロートＦ固着事態発生の虞のある期間や時間、例えば１日の作業終了から翌朝まで、フロートスイッチＳＷ特にフロートＦを、所定高さレベル位置から液面位置Ｌ’以下の液体Ｌ中の位置に、降下させておく。そして、例えば翌朝の作業開始に際し、元の正規の所定高さレベル位置まで上昇させて戻すことにより、前述したフロートＦが固着する事態発生は、回避される。
【００３１】
第３に、なお参考例については、次のとおり。すなわち、タンクＴが真空化されたり不活性ガスが充填された密閉構造（真空槽やガスタンク）よりなると共に、タンクＴ内に装置，道具，その他の物が、テーブル等に載せられて上下動可能に収納されている場合において、本発明の非接触検知装置Ｂを使用することが考えられる。
すなわち、タンクＴ内に収納された物の上下位置（高さレベル）を、前述した液面位置Ｌ’の検出例に準じて２次側回路６の抵抗値変動として捉え、もって検知することが考えられる。
タンクＴへの適用例等については、以上の通り。
【符号の説明】
【００３２】
１  １次側
２  ２次側
３  １次側回路
４  電源
５  チョークコイル
６  ２次側回路
７  １次コイル
８  コンデンサ
９  ２次コイル
１０  コンデンサ
１１  ギャップ
１２  負荷抵抗
１３  磁心コア
１４  磁心コア
Ａ  検知装置（従来例）
Ｂ  非接触検知装置（本発明）
Ｃ  配線ケーブル
Ｄ  信号処理部
Ｆ  フロート
Ｌ  液体
Ｈ  落下防止紐
Ｌ’液面位置
Ｍ  磁石
ＭＭ  磁性体
Ｏ  検知対象
Ｒ  タンク蓋
Ｓ  フロートスイッチ（従来例）
ＳＷ  フロートスイッチ（本発明）
Ｔ  タンク
Ｕ  固定金具
Ｗ  タンク側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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