(57)【要約】【課題】  特定のエリアに対して、漏れなくかつ効率的に周知を行う。【解決手段】  地図上の特定のエリアを他のエリアと識別して表示する表示部１１と、情報を音声で発する拡声器１２と、拡声器１２からの情報が届く範囲を単位到達範囲とし、拡声器１２の移動によって特定のエリアにおいて単位到達範囲が移動した全到達範囲を表示部１１に表示する周知タスク１７と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の特定のエリアを他のエリアと識別して表示する表示手段と、
情報を音声で発する情報発信手段と、
前記情報発信手段からの情報が届く範囲を単位到達範囲とし、前記情報発信手段の移動によって前記特定のエリアにおいて前記単位到達範囲が移動した全到達範囲を前記表示手段に表示する処理手段と、
を備えることを特徴とする周知システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記情報発信手段の音量に基づいて前記単位到達範囲を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の周知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、拡声器などを用いて特定のエリアに停電情報などを周知させる周知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故などによる停電が発生した場合、電力会社では、その停電エリアの住民などに対して、停電のお侘びや復旧予定などの停電情報を、拡声器を使用して周知している。すなわち、周知現場の担当者が、配電系統図と地図とを照らし合わせて周知を要するエリアやそのルート、経路を特定し、車でそのエリアを走行しながら拡声器で停電情報を発している。また、停電が発生した電柱に向かう場合には、特許文献１に記載されたカーナビゲーション装置などを使用している。一方、停電エリアを広域の地図上に精度良く表示するシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０５３９４７号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、停電情報を周知する場合に、周知現場の担当者が、配電系統図と地図とを見ながら周知エリアやそのルートを決定しているため、担当者の判断力によって周知品質にバラツキが生じてしまう。この結果、適正に周知エリアが特定されないと、必要な住民などに対して停電情報が周知されない場合が生じる。また、適正に周知エリアが特定されたとしても、拡声器で停電情報を発しながらそのエリア内を隙間なく周ったか否かを正確に把握できないため、周知漏れが生じたり、あるいは同じ場所を何度も通る重複周知が生じたりする場合がある。特に、停電範囲が広い場合や停電している系統が複雑な場合には、このような不具合が生じやすい。さらに、拡声器の音量によってその周知範囲（距離）が異なるため、拡声器から発した停電情報が住民などに届いていると担当者が思っていても、住民にはその情報が聞こえず、周知がされていない場合や、既に停電情報が聞こえている住民などに対して再度周知を行ってしまう場合が生じる。このように、従来の周知方法では、漏れなく、かつ効率的に周知を行うことが困難であった。
【０００５】
そこでこの発明は、特定のエリアに対して、漏れなくかつ効率的に周知を行うことが可能な周知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、地図上の特定のエリアを他のエリアと識別して表示する表示手段と、情報を音声で発する情報発信手段と、前記情報発信手段からの情報が届く範囲を単位到達範囲とし、前記情報発信手段の移動によって前記特定のエリアにおいて前記単位到達範囲が移動した全到達範囲を前記表示手段に表示する処理手段と、を備えることを特徴とする周知システムである。
【０００７】
この発明によれば、地図上の特定のエリアを周知対象のエリアとし、情報発信手段から情報を発しながら特定のエリア内を移動すると、処理手段によって、特定のエリアにおいて単位到達範囲が移動した全到達範囲、つまり情報が届いた全範囲が表示手段に表示される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の周知システムにおいて、前記処理手段は、前記情報発信手段の音量に基づいて前記単位到達範囲を調整する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、周知対象のエリアにおいて情報が届いた範囲が表示手段に表示されるため、情報が届いている場所と届いてない場所とを、明確かつ容易に識別できる。この結果、表示手段を見て情報が届いていない場所のみを移動すればよく、周知漏れや重複周知などをなくして、特定のエリアすべてにおいて漏れなくかつ効率的に周知を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、情報発信手段の音量に基づいて単位到達範囲が調整されるため、情報発信手段の音量に応じた適正な全到達範囲（情報が届いた範囲）が表示手段に表示される。この結果、情報発信手段の音量に応じた漏れのない、かつ効率的な周知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態に係る周知システムを示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１のシステムの周知タスクのフローチャートである。
【図３】図２の周知タスクによる周知対象エリアの表示画面の一例を示す図である。
【図４】図２の周知タスクによる全到達範囲の表示画面の一例を示す図である。
【図５】図１のシステムによる周知方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態に係る周知システム１を示す概略構成ブロック図である。この周知システム１は、特定のエリアの住民などに情報を周知させるシステムであり、この実施の形態では、事故停電が発生した際に、停電のお侘びや復旧予定などの停電情報を停電エリアの住民に周知する場合について説明する。
【００１４】
この周知システム１は、周知の際に周知担当者が搭乗する車（以下、「周知車」という）に搭載され、主として、表示部（表示手段）１１と、拡声器（情報発信手段）１２と、音量センサ１３と、地図データベース１４と、ＧＰＳ部１５と、記憶部１６と、周知タスク（処理手段）１７と、これらを制御などする中央処理部１８とを備え、通信網ＮＷを介して停電エリア特定システム２と通信可能に接続されている。ここで、停電エリア特定システム２は、事故停電が発生した際に、停電エリアを特定する既存のシステム（例えば、特開２００７−０７２０７４号公報に記載されたシステム）であり、この実施の形態では、停電エリアの経緯と緯度とを割り出し、後述するようにして周知システム１に送信するようになっている。
【００１５】
表示部１１は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、地図データベース１４中の地図などを表示するとともに、後述するようにして、地図上の停電エリア（特定のエリア）を他のエリアと識別して表示したり、周知済みのエリアをその他のエリアと識別して表示したりするものである。
【００１６】
拡声器１２は、周知担当者が音声で発した停電情報を拡声するトランジスタメガホンであり、音量センサ１３は、拡声器１２による音量を測定する測定器である。地図データベース１４は、地図情報を経緯と緯度と関連付けて記憶したデータベースである。ＧＰＳ部１５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）機能を備え、ＧＰＳ衛星から時刻信号電波を受信して現在地の経緯と緯度とを演算するものである。記憶部１６は、停電エリア特定システム２から受信した停電エリアや、周知タスク１７において後述するようにして演算した全到達範囲などを記憶するメモリである。
【００１７】
周知タスク１７は、停電エリアにおいて停電情報が到達したエリアを表示部１１に表示するプログラムであり、図２に示すフローチャートに基づいている。ここで、拡声器１２を中心として停電情報が届く範囲を「単位到達範囲」とし、拡声器１２（周知車）の移動によって停電エリアにおいて単位到達範囲が移動した領域を「全到達範囲」とする。
【００１８】
まず、周知対象のエリアを表示部１１に表示する（ステップＳ１）。すなわち、記憶部１６に記憶されている停電エリアを取得し、この停電エリアの経緯と緯度を含む周辺地図を地図データベース１４から取得して、図３に示すように、周辺地図上に停電エリアＡ１を含むように表示する。このとき、停電エリアＡ１とその他のエリア（非停電エリア）Ａ２とを色によって識別表示する。ここで、次のようにして停電エリアＡ１を表示するようにしてもよい。すなわち、地図データベース１４に、各電柱の電柱番号と経緯、緯度を記憶し、停電エリア特定システム２において停電対象の電柱番号を割り出す。そして、停電エリア特定システム２から受信した停電対象の電柱番号をすべて含む停電エリアＡ１を、地図データベース１４から取得して表示部１１に表示するようにしてもよい。
【００１９】
次に、拡声器１２つまり周知車の現在地を算出して、表示部１１に表示する（ステップＳ２）。すなわち、ＧＰＳ部１５によって現在地の経緯と緯度とを演算し、この経緯と緯度による現在地Ｐを表示部１１に表示された地図上に表示する（図４参照）。このとき、現在地Ｐが表示部１１に表示された地図上に含まれるように、周辺地図を縮尺する。つまり、現在地Ｐが停電エリアＡ１から遠い場合には、周辺地図を広く（停電エリアＡ１が小さくなるように）表示し、現在地Ｐが停電エリアＡ１に近い場合には、周辺地図を狭く（停電エリアＡ１が大きくなるように）表示する。
【００２０】
続いて、停電情報を発信中であるか否か、つまり拡声器１２から音声が発生されているか否かを、音量センサ１３からの検出結果に基づいて判断する（ステップＳ３）。これにより、たとえ周知車が停電エリアＡ１内に位置していても、停電情報を発していない場合には、後述する周知処理（ステップＳ６）がされないようになっている。そして、停電情報を発信中の場合には、音量センサ１３で測定された拡声器１２の音量に基づいて、単位到達範囲を算出、調整する（ステップＳ４）。具体的には、音量と単位到達範囲との関係（関係式、関係表など）が予め記憶され、この実施の形態では、拡声器１２を中心とする円形の単位到達範囲（半径）が音量によって算出される。
【００２１】
次に、ステップＳ４で算出した単位到達範囲が停電エリアＡ１内であるか否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、現在地Ｐを中心とする単位到達範囲ＰＡ（図４参照）の一部または全部が、停電エリアＡ１と重なるか否かを判断する。その結果、停電エリアＡ１内である場合には、全到達範囲を表示部１１に表示する（ステップＳ６）。すなわち、図４に示すように、単位到達範囲ＰＡが停電エリアＡ１と重なる領域が単位到達範囲ＰＡの移動に伴って拡張した範囲を全到達範囲Ａ３とし、この全到達範囲Ａ３を停電エリアＡ１および非停電エリアＡ２と色識別して表示する。
【００２２】
その後、ステップＳ２で算出した現在地Ｐと、ステップＳ６で演算した全到達範囲Ａ３とを記憶部１６に記憶する（ステップＳ７）。続いて、周知が完了したか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、全到達範囲Ａ３が停電エリアＡ１の全域にわたって重なったか否かを判断し、周知が完了した場合には、周知が完了した旨を表示部１１に表示する（ステップＳ９）。一方、周知が完了していない場合には、ステップＳ２に戻り同様な処理を繰り返す。これにより、全到達範囲Ａ３が順次広がっていき、周知完了（ステップＳ８で「Ｙ」）に至る。
【００２３】
また、停電情報を発信していない場合（ステップＳ３で「Ｎ」の場合）や、単位到達範囲ＰＡが停電エリアＡ１内にない場合（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ２に戻り同様な処理を繰り返す。これにより、拡声器１２からの音声発信を一旦停止した場合や、周知車が停電エリアＡ１から一旦遠ざかった場合などには、周知が実行されていないとされ、全到達範囲Ａ３は更新されない。さらに、周知の途中で音量が変化した場合には、ステップＳ４において単位到達範囲ＰＡが調整される。ここで、ステップＳ３、Ｓ５およびＳ８からステップＳ２に戻るタイミング(周期)は、全到達範囲Ａ３の連続的な変化を把握できるように設定され、この周期でステップＳ２〜Ｓ８の処理が繰り返されるようになっている。
【００２４】
次に、このような構成の周知システム１の作用および、この周知システム１による周知方法について説明する。
【００２５】
まず、図５に示すように、事故停電が発生する（ステップＳ１１）と、停電エリア特定システム２によって停電エリアＡ１の経緯と緯度とが割り出さる（ステップＳ１２）。次に、警報が発令され（ステップＳ１３）、需要家への対応が開始されると、停電エリア特定システム２から周知システム１に、停電エリアＡ１の経緯と緯度とが送信され、記憶部１６に記憶される（ステップＳ１４）。ここで、停電エリアＡ１の送信は、電力会社の事業所を介して周知システム１（周知車）に送信するようにしてもよい。
【００２６】
続いて、停電エリアＡ１を受信した周知システム１において周知タスク１７を起動する（ステップＳ１５）と、上記のようにして、周知車の現在地Ｐと停電エリアＡ１とが表示部１１に表示される。そして、この表示に従って周知車で停電エリアＡ１に向かい（ステップＳ１６）、停電エリアＡ１内およびその周辺の道路Ｒを走行しながら、拡声器１２で停電情報を発して、住民（需要家）への周知を行う（ステップＳ１７）。これにより、上記のようにして、停電情報が届いた全到達範囲Ａ３が順次表示部１１に表示されてく(図４)。つまり、停電エリアＡ１が全到達範囲Ａ３の色に変わっていき、表示部１１を見て全到達範囲Ａ３以外の停電エリアＡ１を周知することで、停電エリアＡ１の全域が全到達範囲Ａ３の色に変わる。そして、周知が完了した旨が表示部１１に表示された時点で（ステップＳ１８で「Ｙ」の場合に）、周知業務を終了するものである。
【００２７】
以上のように、この周知システム１および周知方法によれば、停電エリアＡ１において停電情報が届いた領域が順次、全到達範囲Ａ３の色に変わって表示部１１に表示されるため、情報が届いた領域（全到達範囲Ａ３の色）と届いてない領域（停電エリアＡ１の色）とを、色によって明確かつ容易に識別できる。この結果、表示部１１を見て情報が届いていない領域のみを周知車で移動して周知すればよく、周知漏れや重複周知などをなくして、停電エリアＡ１の全域において漏れなくかつ効率的に周知を行うことが可能となる。しかも、拡声器１２の音量に基づいて単位到達範囲ＰＡが調整されるため、拡声器１２の音量に応じた適正な全到達範囲Ａ３（情報が届いた範囲）が表示部１１に表示される。この結果、拡声器１２の音量に応じた漏れのない、かつ効率的な周知が可能となる。さらに、周知タスク１７において、拡声器１２からの音声発信を一旦停止した場合や、周知車が停電エリアＡ１から一旦遠ざかった場合などには、周知が実行されていないと適正に処理される（全到達範囲Ａ３が更新されない）ため、周知状況や周知車の位置などに応じた漏れのない周知が、さらに可能となる。
【００２８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、停電エリア内の住民に対して停電情報を周知する場合について説明しているが、災害・非難情報や宣伝情報など、その他の情報を周知する場合にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１        周知システム
１１      表示部（表示手段）
１２      拡声器（情報発信手段）
１３      音量センサ
１４      地図データベース
１５      ＧＰＳ部
１６      記憶部
１７      周知タスク（処理手段）
２        停電エリア特定システム
ＮＷ      通信網
Ａ１      停電エリア
Ａ２      非停電エリア
Ａ３      全到達範囲
Ｐ        現在地
ＰＡ      単位到達範囲
Ｒ        道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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