(57)【要約】【課題】既設構造物の上部に作業足場を自由度高く設置でき、組み立て・移動が容易な高所作業台を提供する。【解決手段】走行自在に構成された作業台ベース２ａと、作業台ベース２ａに対して略垂直に立設固定され、立設方向に伸縮自在な伸縮支柱３ａと、伸縮支柱３ａの上端に伸縮支柱３ａに対して略垂直に固定された昇降ステージ４ａと、昇降ステージ４ａの一の側辺に連結されて略水平状態と起立状態との間を回動自在であり、かつ自由端側が被連結物１ｂに連結可能な連結ステージ５とを備えた。【選択図】  図１
2010084367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行自在に構成された作業台ベースと、
前記作業台ベースに対して略垂直に立設固定され、立設方向に伸縮自在な伸縮支柱と、
前記伸縮支柱の上端に前記伸縮支柱に対して略垂直に固定された昇降ステージと、
前記昇降ステージの側辺に連結されて略水平状態と起立状態との間を回動自在であり、かつ自由端側が被連結物に連結可能な連結ステージとを備えたことを特徴とする高所作業台。
【請求項２】
前記連結ステージは、前記昇降ステージと前記被連結物との距離に応じて伸縮可能である請求項１記載の高所作業台。
【請求項３】
前記被連結物は、前記昇降ステージと略同形状の被連結ステージであって、前記昇降ステージに対して高さ方向距離を略同じにして対向配置された被連結ステージを少なくとも備えた他の高所作業台であり、
前記連結ステージの前記自由端側が、対向する前記被連結ステージの側辺に連結された請求項１記載の高所作業台。
【請求項４】
前記昇降ステージと前記被連結ステージとを対向配置させる場合、前記昇降ステージおよび前記被連結ステージの対向方向の各中心軸の水平面における直交方向のずれを検出する距離調整手段をさらに備えた請求項３記載の高所作業台。
【請求項５】
前記昇降ステージと前記被連結ステージとを対向配置させる場合、前記昇降ステージおよび前記被連結ステージの対向方向の各中心軸の水平面における角度のずれを検出する角度調整手段をさらに備えた請求項３記載の高所作業台。
【請求項６】
前記距離調整手段および前記角度調整手段は、前記昇降ステージおよび前記被連結ステージの対向方向の各中心軸上に対向配置された一対のレーザ発光器とレーザ受光器を備え、前記レーザ発光器から発光されたレーザ光が前記レーザ受光器において受光されるか否かにより前記ずれを検出する請求項４または５記載の高所作業台。
【請求項７】
前記被連結物は、前記昇降ステージに対して略垂直方向に伸びた壁面であり、
前記連結ステージは、その自由端側に、前記壁面を押圧し前記連結ステージおよび前記連結ステージに付加される鉛直方向の荷重を支持するストッパを備えた請求項１記載の高所作業台。
【請求項８】
前記昇降ステージには、前記連結ステージを略水平状態と起立状態との間を回動させるウインチ機構を備えた請求項１記載の高所作業台。
【請求項９】
前記昇降ステージは、連結された前記連結ステージを前記被連結物に連結させると同時に、他の高所作業台に連結された連結ステージに対する被連結ステージになることができ、２の前記高所作業台と同時に連結可能である請求項１記載の高所作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業台に係り、特に高所屋内作業時において作業足場として利用される高所作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に屋内の電気工事や配管工事などでは、ケーブルや配管またはサポートなどの設置工事で高所作業を行う際、作業者は単管足場材で組んだ足場やローリングタワーなどの簡易足場、もしくは高所作業台や高所作業車などを用いて作業を行っている。
【０００３】
従来、複数の高所作業車を連結して、連結状態の作業台上を広く効率的に利用することができ、また、連結状態での移動走行を軽快かつ安全に行うことができる高所作業車が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、床面上の障害物の存在に関わらず良好な作業性を確保しうる移動式高所作業台が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−６１７８３号公報
【特許文献２】特開平８−２９６３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したローリングタワーなどの簡易足場や高所作業台では、足場周辺および上部での作業は可能であるが、既設構造物の上部に作業箇所がある場合、作業足場自体が既設構造物と干渉し、目的とする作業箇所へアクセスできない。
【０００６】
特許文献１に開示された高所作業車は、連結状態の作業台上を広く利用することを目的の一つとするものである。しかし、高所作業車を連結した場合、連結状態の作業台下部には連結部が存在するため、既設構造物の上部に位置する作業箇所においては利用することができなかった。
【０００７】
これに対し、特許文献２に開示された高所作業台は、既設構造物の有無に関わらず良好な作業性を確保しうるものである。しかし、この高所作業台は、対向する２つの高所作業台が折りたたみ可能な昇降床を介して分割不可能に連結されて１つの高所作業台を構成している。このため、この高所作業台は重量の増大が不可避であり、格納状態時の移動は容易ではない。また、収納状態から作業状態に展開する場合には、作業箇所に設置する前に折りたたまれた昇降床を展開して伸張させた後に、この昇降床を所定位置まで上昇させることになる。このため、収納状態から作業状態に移行するためには、昇降床を伸張するためのスペースを確保する必要があり、このようなスペースの確保が困難な狭隘な箇所では、利用することができない。
【０００８】
以上のような課題により、既設構造物の上部などは、足場設置の自由度が高い単管足場を利用して、既設構造物の形状に応じて足場を組むことが多いという現状がある。しかしながら、単管足場の組み立ては、仮設足場に比べて設置に時間と人手がかかる。さらに足場設置箇所においては、多作業が輻輳する場合は足場自体を移動することができないため移動するたびに撤去し、再度組み立てを行う必要がある。このような点から、単管足場設置作業が工事のコスト上昇の要因となっていた。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、既設構造物の上部に作業足場を自由度高く設置でき、組み立て・移動が容易な高所作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る高所作業台は、上述した課題を解決するために、走行自在に構成された作業台ベースと、前記作業台ベースに対して略垂直に立設固定され、立設方向に伸縮自在な伸縮支柱と、前記伸縮支柱の上端に前記伸縮支柱に対して略垂直に固定された昇降ステージと、前記昇降ステージの側辺に連結されて略水平状態と起立状態との間を回動自在であり、かつ自由端側が被連結物に連結可能な連結ステージとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る高所作業台は、既設構造物の上部に作業足場を自由度高く設置でき、組み立て・移動を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る高所作業台の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る高所作業台の第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態における高所作業台が、他の高所作業台と連結されて作業領域を構成した例を示す。本実施形態においては、説明の便宜上、本発明に係る高所作業台を「第１の高所作業台」といい、この第１の高所作業台の被連結物として構成される他の高所作業台を「第２の高所作業台」という。第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとは共通する構成を有するため、特に第１の高所作業台１ａの構成について説明する。なお、共通する構成については同一の数字を付し、さらに第１の高所作業台１ａの各構成については数字の後に「ａ」を付し、第２の高所作業台１ｂの各構成については数字のあとに「ｂ」を付して説明する。
【００１４】
第１の高所作業台１ａは、走行自在に構成された第１の作業台ベース２ａと、第１の作業台ベース２ａに対して略垂直に立設固定され、立設方向に伸縮自在な第１の伸縮支柱３ａと、第１の伸縮支柱３ａの上端に第１の伸縮支柱３ａに対して略垂直に固定された第１の昇降ステージ４ａと、第１の昇降ステージ４ａの一の側辺に連結され、略水平状態と起立状態との間を回動自在であり、かつ自由端側が第２の高所作業台１ｂの第２の昇降ステージ４ｂに連結可能な連結ステージ５で主に構成される。
【００１５】
矩形状に構成された第１の作業台ベース２ａは、対向する一組の側辺の両端部にそれぞれキャスタ６ａが設けられることにより、走行自在となっている。第１の作業台ベース２ａに設けられた各キャスタ６ａの内側には、アウトリガー７ａが構成される。第１の高所作業台１ａは、高所作業時においてはアウトリガー７ａにより安定して設置面に固定される。
【００１６】
第１の伸縮支柱３ａは、第１の作業台ベース２ａのほぼ中心部に固定されて立設される。第１の伸縮支柱３ａは流体シリンダ装置による伸縮機構であり、第１の昇降操作装置８ａによって所定の範囲内で上下（図示Ｚ軸方向）に伸縮可能である。第１の伸縮支柱３ａの下部には、第１の作動流体供給ポート１１ａが設けられる。第１の作動流体供給ポート１１ａには、配管１２ａ、電磁弁１３ａ、電動ポンプ１４ａ、タンク１５ａ、電源１６ａ、コントローラ１７ａで構成された第１の昇降操作装置８ａが接続される。コントローラ１７ａは、電動ポンプ１４ａおよび電磁弁１３ａを制御して、第１の伸縮支柱３ａを伸縮させる。また、第１の伸縮支柱３ａの上部には、空気抜き弁１８ａが設けられる。この第１の昇降操作装置８ａで昇降駆動に利用される流体は、例えば水、油、空気などである。
【００１７】
第１の伸縮支柱３ａの上端部には、第１の昇降ステージ４ａが結合される。矩形状に構成された第１の昇降ステージ４ａは、各側辺が第１の作業台ベース２ａと略平行となるように第１の伸縮支柱３ａと結合される。第１の昇降ステージ４ａは、第１の伸縮支柱３ａの伸縮動作により、所定の範囲内で昇降可能となっている。第１の昇降ステージ４ａは、その上面が作業領域の一部として使用される。第１の昇降ステージ４ａには、ラダー２０ａが第１の高所作業台１ａの設置面に向かって配置されており、作業者はこのラダー２０ａを利用して第１の昇降ステージ４ａに昇降することができる。また第１の昇降ステージ４ａの一組の対向する側辺には、着脱自在に構成された手摺２１ａが設けられる。
【００１８】
連結ステージ５は、第１の昇降ステージ４ａの一の側辺であって、手摺２１ａが設けられた側辺と直交する側辺を連結部２４として回動自在（図示Ｙ軸回りに回動自在）に連結される。連結ステージ５は、第１の昇降ステージ４ａに設置された手動式または電動式のウインチ機構２２により、略水平状態と起立状態との間を回動自在になっている。ウインチ機構２２に巻かれたワイヤ２３は、連結ステージ５の自由端側の一の隅部と連結されている。連結ステージ５は、ウインチ機構２２のワイヤ巻き上げ操作により、連結部２４を軸に起立方向に回動する。また、連結ステージ５は、ウインチ機構２２のワイヤ巻き戻し操作により、連結部２４を軸に第１の昇降ステージ４ａに対する水平方向に回動する。
【００１９】
第１の高所作業台１ａの被連結物として構成される第２の高所作業台１ｂは、第１の高所作業台１ａに連結された連結ステージ５および連結ステージ５に関連するウインチ機構２２や連結部２４が設けられていない点が、第１の高所作業台１ａとの主な相違点である。
【００２０】
第２の高所作業台１ｂの第２の昇降ステージ４ｂは、第１の高所作業台１ａに連結された連結ステージ５に対する被連結ステージとして構成される。この第２の昇降ステージ４ｂには、第１の昇降ステージ４ａと対向した際に内側に配置される一の側辺近傍に、連結ステージ５の自由端側が固定される固定領域２５が設けられる。この固定領域２５では、第２の昇降ステージ４ｂの上面に連結ステージ５が掛け渡された後、例えばネジなどの固定手段により連結ステージ５と第２の昇降ステージ４ｂとが安定性を有して固定される。固定手段としては、例えば連結ステージ５の自由端側と、第２の昇降ステージ４ｂの固定領域２５に、対応するネジ穴を設けておき、連結ステージ５が掛け渡された後にこのネジ穴を利用してネジ止めすることができる。
【００２１】
ここで、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとが連結ステージ５を介して連結される前に、第１の昇降ステージ４ａと被連結ステージとしての第２の昇降ステージ４ｂとを高さ方向距離を略同じにして対向配置させる作業が必要となる。以下、第１の昇降ステージ４ａおよび第２の昇降ステージ４ｂの対向方向（図示Ｘ軸方向。以下、単に対向方向という。）の各中心軸に直交する方向（図示Ｙ軸方向）のずれを検出する距離調整手段、および各中心軸の水平方向の角度のずれ（図示Ｘ−Ｙ軸平面上の角度のずれ）を検出する角度調整手段としての位置調整補助装置について説明する。なお、位置調整補助装置は、第１の伸縮支柱３ａおよび第２の伸縮支柱３ｂがコントローラ１７ａ、１７ｂにより制御され、高さ方向（図示Ｚ軸方向）距離の調整が終了した後に用いられるものとして説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態における第１の高所作業台と第２の高所作業台との位置調整を行う際の外観構成図である。
【００２３】
図３は、本実施形態における距離調整手段による距離調整例を説明する図である。図３（Ａ）は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの平面図、（Ｂ）は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの正面図である。
【００２４】
図４は、本実施形態における角度調整手段による角度調整例を説明する図である。図４（Ａ）は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの平面図、（Ｂ）は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの正面図である。
【００２５】
なお、図２は、位置調整補助装置の概念的な配置例を示したものであり、図３および図４の各図に示された位置調整補助装置の詳細な配置例とは異なっている。
【００２６】
図２に示すように、第１の昇降ステージ４ａ上にはレーザ発光器３０が、第２の昇降ステージ４ｂ上にはレーザ受光器３１が配置される。また、レーザ受光器３１には、位置調整用表示器３２が接続されている。距離調整手段と角度調整手段としての位置調整補助装置は、これらレーザ発光器３０、レーザ受光器３１および位置調整用表示器３２で構成される。
【００２７】
レーザ発光器３０は、第１の昇降ステージ４ａの対向方向（図示Ｘ軸方向）の中心軸を通る鉛直面を俯仰してレーザ光Ｒを発光する。第２の昇降ステージ４ｂ上には、レーザ発光器３０より発光されたレーザ光Ｒを受光する受光器３１が配置される。図３および図４に示すように、レーザ受光器３１は、第２の昇降ステージ４ｂの対向方向の中心軸上に配置された、第１の受光器３１ａと第２の受光器３１ｂとで構成される。第２の受光器３１ｂは、第１の受光器３１ａよりレーザ発光器３０より離れた位置に配置され、かつ第１の受光器３１ａより高い位置でレーザ光Ｒを受光するようになっている。
【００２８】
位置調整用表示器３２は、レーザ受光器３１におけるレーザ光Ｒの受光結果を、表示灯の点灯、スピーカによる音声出力などを用いて周囲に周知させる。例えば、レーザ光Ｒの受光を検出した場合、表示灯を点灯させる。
【００２９】
距離調整手段としての位置調整補助装置の動作例について説明する。レーザ発光器３０がレーザ光Ｒを発光すると、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の中心軸が一致している場合には、第１の受光器３１ａおよび第２の受光器３１ｂがレーザ光Ｒの受光を行うことができる。これに対し、図３（Ａ）に示すように第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の中心軸が水平方向にずれｙを持っていた場合、第１の受光器３１ａと第２の受光器３１ｂとは共にレーザ光Ｒの受光が不可能となる。位置調整用表示器３２はレーザ光Ｒの受光結果を周知させ、これを確認した作業者は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の中心軸の水平方向のずれｙを解消させるために、第１の高所作業台１ａや第２の高所作業台１ｂを移動させて調整を実施する。
【００３０】
角度調整手段としての位置調整補助装置の動作例について説明する。レーザ発光器３０がレーザ光Ｒを発光すると、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の中心軸が一致している場合には、第１の受光器３１ａおよび第２の受光器３１ｂがレーザ光Ｒの受光を行うことができる。これに対し、図４（Ａ）に示すように第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの各中心軸が水平方向に角度のずれθを持っていた場合、第１の受光器３１ａはレーザ光Ｒを受光するものの、第２の受光器３１ｂはレーザ光Ｒの受光が不可能となる。位置調整用表示器３２はレーザ光Ｒの受光結果を周知させ、これを確認した作業者は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の中心軸の角度のずれθを解消させるために、第１の高所作業台１ａや第２の高所作業台１ｂを移動させて調整を実施する。
【００３１】
次に、第１の高所作業台１ａに連結された連結ステージ５の詳細な構成について説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態における第１の昇降ステージと連結ステージとの連結箇所の詳細を示す図である。
【００３３】
連結ステージ５の下面であって、第１の昇降ステージ４ａとの連結辺となる一の側辺の両端には、スリーブ３５が設けられた連結ステージ側連結部３６が構成される。また、第１の昇降ステージ４ａの下面であって、連結ステージ５との連結辺となる一の側辺の両端には、連結ステージ側連結部３６のスリーブ３５と対応するスリーブ３７が設けられた、昇降ステージ側連結部３８が構成される。連結ステージ側連結部３６は、昇降ステージ側連結部３８の内側にそれぞれ配置されて、各スリーブ３５、３７に挿入されたピン３９、３９によって昇降ステージ側連結部３８と連結される。
【００３４】
なお、連結ステージ５を第１の昇降ステージ４ａと連結したピン３９、３９は、引き抜き可能に構成されており、作業内容や移動状況によって連結ステージ５が不要な場合には、適宜取り外しができるようになっている。
【００３５】
ここで、連結ステージ５は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の距離に応じて伸縮可能に構成される。連結ステージ５は、互いにかみ合い可能なかんざし状に形成された固定側足場４０と伸長側足場４１とがかみ合って構成される。この固定側足場４０と伸長側足場４１は、連結ステージ伸縮機構（図１においては図示せず）により摺動可能に構成されることにより、対向方向（図示Ｘ軸方向）に伸縮することができる。
【００３６】
図６は、本実施形態における連結ステージおよび連結ステージ伸縮機構が縮小状態から伸長状態に移行する例を説明する図であり、（Ａ）は連結ステージの平面図、（Ｂ）は連結ステージの正面図である。図７は、本実施形態における連結ステージおよび連結ステージ伸縮機構が伸長状態から縮小状態に移行する例を説明する図であり、（Ａ）は連結ステージの平面図、（Ｂ）は連結ステージの正面図である。
【００３７】
連結ステージ伸縮機構４２は、固定側足場４０に設けられた送り機構４３およびプーリ４４と、伸長側足場４１に設けられた固定部４５とで構成される。固定部４５は、送り機構４３とプーリ４４との間に巻回されたワイヤ４６に固定されており、送り機構４３によりワイヤ４６が送られるとこれに連動して固定部４５が設けられた伸長側足場４１が伸長または縮小するようになっている。すなわち、図６に示すように、送り機構４３が例えば図示左周りに回転されると、固定部４５はワイヤ４６と連動して右方向に移動すると共に、伸長側足場４１が伸長方向に移動する。また、図７に示すように、送り機構４３が例えば図示右回りに回転されると、固定部４５はワイヤ４６と連動して左方向に移動すると共に、伸長側足場４１が縮小方向に移動する。
【００３８】
このように構成された連結ステージ５は、その自由端側が第１の高所作業台１ａと対向配置された第２の高所作業台１ｂの第２の昇降ステージ４ｂに掛け渡されて固定される。そして、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとが連結ステージ５によって連結されることにより、広範囲の作業領域を備えた連結式高所作業台が構成される。以下に、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとの連結時の動作について説明する。
【００３９】
図１に示すように、まず、第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂは、作業領域としての連結式高所作業台を構成する所定の位置に移動されて配置される。このとき、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとは、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとが高さ方向距離を略同じにして対向配置されるように位置決めされる。第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとは、それぞれ第１の昇降操作装置８ａ、第２の昇降操作装置８ｂのコントローラ１７ａ、１７ｂを用いて制御されることにより、第１の伸縮支柱３ａおよび第２の伸縮支柱３ｂが伸縮され、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとが高さ方向距離が略同じとなるように調整される。コントローラ１７ａ、１７ｂは、第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂ上にそれぞれ配置された作業員５０ａ、５０ｂにより保持されて操作が行われてもよいし、第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂから離れた位置に待機する他の作業員によって操作が行われてもよい。
【００４０】
また、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとは、位置調整補助装置を用いて、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の各中心軸に直交する方向（図示Ｙ軸方向）のずれ、および各中心軸の水平方向の角度のずれ（図示Ｘ−Ｙ軸平面上の角度のずれ）を調整し、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとを正確に対向配置させる。
【００４１】
第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂの位置調整が完了すると、第１の高所作業台１ａに配置された作業員５０ａにより、ウインチ機構２２のワイヤ巻き戻し操作が行われる。これに伴い連結ステージ５が連結部２４を軸に回動を開始し、略水平状態に配置される。なお、ウインチ機構２２は電動式に構成してもよいし、手動式に構成してもよい。このとき、連結ステージ５は縮小状態であることが望ましい。連結ステージ５の自由端側が天井や周囲の既設構造物と接触することを回避するためである。
【００４２】
連結ステージ５は略水平状態に配置されると、第１の高所作業台１ａと第２の高所作業台１ｂとの対向方向の距離に合わせて、連結ステージ伸縮機構４２により対向方向の長さが調整される。具体的には、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の距離が現在の連結ステージ５の長さ（縮小状態の長さ）よりも大きい場合には、連結ステージ伸縮機構４２を用いて連結ステージ５の伸長側足場４１を伸長させる操作を行う。
【００４３】
好適な長さに調整され、第２の昇降ステージ４ｂに掛け渡された連結ステージ５は、例えばネジなどの固定手段（図示せず）を用いて第２の昇降ステージ４ｂの固定領域２５において安定性を有して固定される。これにより第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとが連結ステージ５により連結されて連結式高所作業台が形成される。また、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとに掛け渡された連結ステージ５の長手方向のほぼ中心位置に支柱５１、５１を取り付けることで、転落防止の親綱５２、５２を手摺２１ａ、２１ｂ間で張ることができる。そして、この連結ステージ５により形成された足場の下部には、第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂの構成物が何ら存在しない空間部を形成することができるため、既設構造物５３の上部に足場を形成して容易に作業領域を設けることができる。
【００４４】
この第１の高所作業台１ａは、被連結物としての第２の高所作業台１ｂと共に、それぞれ個別に足場設置箇所まで移動した後に連結式高所作業台の形成が可能であるため、移動の際にはコンパクトかつ軽量であり、狭隘な設置箇所であっても容易に移動し設置することが可能である。
【００４５】
また、連結ステージ５は長手方向（図示Ｘ軸方）に伸縮可能に構成されたため、既設構造物５３の寸法に応じて第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂとの対向方向の距離を自由に決定することができる。また、連結ステージ５は、第１の昇降ステージ４ａと第２の昇降ステージ４ｂの昇降に応じて高さ方向（図示Ｚ軸方向）にも調整可能である。このため、足場が形成された作業領域の下部における既設構造物５３の有無や寸法によって連結式高所作業台の設置箇所が制限されないため、非常に自由度の高い足場を形成することができる。また、単管足場のように、作業領域に応じてその都度一から組み立てる煩雑な作業も不要である。
【００４６】
さらに、足場を撤去する際には、連結ステージ５を起立状態まで回動させた後、第１の高所作業台１ａおよび第２の高所作業台１ｂは連結が解除されて移動可能となるため、撤去作業についても迅速に実施することができる。また、連結ステージ５は、第１の昇降ステージ４ａから取り外すことができるため、作業内容や移動状況によって連結ステージ５を取り外して利用できる点で有効である。
【００４７】
図８は、第１実施形態における高所作業台の他の連結例を示す図である。
【００４８】
図８（Ａ）は、高所作業台を４台連結し、ロ型配置を構成した連結例であり、（Ｂ）は、高所作業台を３台連結し、Ｌ型配置を構成した連結例である。
【００４９】
図８に示すロ型に配置された連結式高所作業台６７のうち、第１の高所作業台６１ａは、第１の昇降ステージ６２ａに連結された第１の連結ステージ６３を、被連結ステージとしての第２の高所作業台６１ｂの第２の昇降ステージ６２ｂに連結させると同時に、第３の高所作業台６１ｃに連結された（または掛け渡された）連結ステージ６４に対する被連結ステージとしての第１の昇降ステージ６２ａを備えた被連結物になりうる。
【００５０】
例えば、図８（Ａ）で連結された高所作業台のうち、第１の高所作業台６１ａは、上述した第１の高所作業台１ａと同様に、第１の昇降ステージ６２ａの一の側辺に連結ステージ６３が連結可能となっている。第１の高所作業台６１ａは、この連結ステージ６３を第２の高所作業台６１ｂの第２の昇降ステージ６２ｂに掛け渡すことにより、足場を形成する。さらに、第１の高所作業台６１ａと第２の高所作業台６１ｂと同様に、第３の高所作業台６１ｃと第４の高所作業台６１ｄについても、第３の高所作業台６１ｃに連結された連結ステージ６５が第４の高所作業台６１ｄの第４の昇降ステージ６２ｄに掛け渡されて足場を形成する。
【００５１】
また、第１の高所作業台６１ａと第３の高所作業台６１ｃについても、連結ステージ６４が掛け渡されて足場を構成する。さらに、第２の高所作業台６１ｂと第４の高所作業台６１ｄについても、連結ステージ６６が掛け渡されて足場を構成し、ロ型に配置された連結式高所足場６７を形成することができる。なお、連結ステージ６４および６６は、第１の高所作業台６１ａ、第３の高所作業台６１ｃ間および第２の高所作業台６１ｂ、第４の高所作業台６１ｄ間で単に掛け渡されてもよいし、第１の高所作業台６１ａおよび第３の高所作業台６１ｃと第２の高所作業台６１ｂおよび第４の高所作業台６１ｄとのどちらか一方の高所作業台の昇降ステージに連結された連結ステージが他方の高所作業台の昇降ステージに掛け渡されてもよい。
【００５２】
また、図８（Ｂ）は３台の高所作業台で連結式高所足場６８を形成した例であり、図８（Ａ）の第１の高所作業台６１ａと第２の高所作業台６１ｂと第３の高所作業台６１ｃを利用してＬ字型に配置して連結高所足場を形成した例である。
【００５３】
これら高所作業台は、他の高所作業台に連結ステージを掛け渡して連結することができると同時に、被連結物としても機能させることで、作業領域が広範囲な場合であっても、より広い足場を形成することができる。このため、作業領域が離れていたとしても作業領域間をつなげるように足場を構成することにより、作業領域間を移動するたびに高所作業台を降りる必要がなくなり、作業時間を削減することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
図９は、本発明に係る高所作業台の第２実施形態を示す図である。図９は、本実施形態における高所作業台１が、昇降ステージ４に対して略垂直方向に伸びて面を構成する壁面７０を被連結物として連結式高所作業台を構成した例を示す。なお、第１実施形態と共通する部分は、同一の符号（数字）を付して重複した説明は省略する。
【００５５】
本実施形態における高所作業台１が、第１実施形態における高所作業台と異なる点は、被連結物に対して連結ステージ５を固定する固定手段としてストッパ７１を設けた点である。
【００５６】
ストッパ７１は、壁面７０を押圧し連結ステージ５の荷重および連結ステージ５に付加される鉛直方向の荷重を支持する固定手段である。ストッパ７１は、図示しないジャッキなどを利用して水平方向の突出量を調整することができる。
【００５７】
高所作業台１は、例えば壁などの固定物の付近を作業領域とする場合、第１実施形態のように他の高所作業台を被連結物として、対向方向に配置することができない。これに対し、本実施形態における高所作業台１は、ストッパ７１を連結ステージ５の自由端側に設けたため、被連結物が壁面７０であっても連結ステージ５を水平状態に配置し、かつストッパ７１の水平方向の突出量を調整することにより壁面７０に対して連結ステージ５を固定させ、安定した足場を構成することができる。
【００５８】
なお、ストッパ７１を水平方向に突出させる例を説明したが、これに限らず鉛直方向に突出させることで、連結ステージ５の下部に位置する平面領域や床面などに対してストッパ７１が連結ステージ５を支持し、足場を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る高所作業台の第１実施形態を示す図。
【図２】本実施形態における第１の高所作業台と第２の高所作業台との位置調整を行う際の外観構成図。
【図３】本実施形態における距離調整手段による距離調整例を説明する図であり、（Ａ）は第１の昇降ステージと第２の昇降ステージとの平面図、（Ｂ）は第１の昇降ステージと第２の昇降ステージとの正面図。
【図４】本実施形態における角度調整手段による角度調整例を説明する図であり、（Ａ）は第１の昇降ステージと第２の昇降ステージとの平面図、（Ｂ）は第１の昇降ステージと第２の昇降ステージとの正面図。
【図５】本実施形態における第１の昇降ステージと連結ステージとの連結箇所の詳細を示す図。
【図６】本実施形態における連結ステージおよび連結ステージ伸縮機構が縮小状態から伸長状態に移行する例を説明する図であり、（Ａ）は連結ステージの平面図、（Ｂ）は連結ステージの正面図。
【図７】本実施形態における連結ステージおよび連結ステージ伸縮機構が伸長状態から縮小状態に移行する例を説明する図であり、（Ａ）は連結ステージの平面図、（Ｂ）は連結ステージの正面図。
【図８】第１実施形態における高所作業台の他の連結例を示す図。
【図９】本発明に係る高所作業台の第２実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１  高所作業台
２  作業台ベース
３  伸縮支柱
４  昇降ステージ
５  連結ステージ
６  キャスタ
７  アウトリガー
８  昇降操作装置
１１  作動流体供給ポート
１２  配管
１３  電磁弁
１４  電動ポンプ
１５  タンク
１６  電源
１７  コントローラ
１８  空気抜き弁
２０  ラダー
２１  手摺
２２  ウインチ機構
２３  ワイヤ
２４  連結部
２５  固定領域
３０  レーザ発光器
３１  レーザ受光器
３２  位置調整用表示器
３５  スリーブ
３６  連結ステージ側連結部
３７  スリーブ
３８  昇降ステージ側連結部
３９  ピン
４０  固定側足場
４１  伸長側足場
４２  連結ステージ伸縮機構
４３  送り機構
４４  プーリ
４５  固定部
４６  ワイヤ
５０  作業員
５１  支柱
５２  親綱
５３  既設構造物
６１  高所作業台
６２  昇降ステージ
６３，６４，６５，６６  連結ステージ
６７、６８  連結式高所足場
７０  壁面
７１  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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