(57)【要約】【課題】記録媒体上の液体を硬化させる硬化手段に故障が生じても記録媒体上の液体の硬化不良を防止すると共に液体硬化を続けること。【解決手段】  記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化手段１９０（熱風ノズル機１４１およびＩＲヒータ１４４）と、硬化手段１９０の故障を検知する故障検知部１７３と、故障検知部１７３の検知結果に基づいて硬化手段１９０の故障を補う補正制御を行う制御部１７０を備えた。【選択図】図９
2010076404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化手段と、
前記硬化手段の故障を検知する故障検知手段と、
前記故障検知手段の検知結果に基づいて前記硬化手段の故障を補う補正制御を行う補正制御手段と
を備えたことを特徴とする液体硬化装置。
【請求項２】
前記硬化手段は、乾燥硬化および放射線硬化のうち少なくともいずれかにより前記記録媒体上の液体を硬化させることを特徴とする請求項１に記載の液体硬化装置。
【請求項３】
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
故障した前記硬化手段の種類、数、および、位置のうち少なくともひとつと、前記記録媒体の搬送速度の変化量との関係を示すテーブル情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記テーブル情報に基づいて前記記録媒体の搬送速度を変化させることで、前記記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にすることを特徴とする請求項１または２に記載の液体硬化装置。
【請求項４】
前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記搬送速度の変化量に応じて、処理液付与、インク吐出、熱定着温度、および、加圧定着加圧力のうち少なくともいずれかひとつを補正することを特徴とする請求項３に記載の液体硬化装置。
【請求項５】
前記硬化手段の予備を備え、
前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記硬化手段の予備を用いて前記記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にすることを特徴とする請求項１または２に記載の液体硬化装置。
【請求項６】
前記故障検知手段にて故障が検知されたときに報知を行う報知手段と、
前記報知が行われた場合、印刷を行わない印刷中止状態とするか、前記補正制御手段により前記硬化手段の故障を補って印刷を行う故障モードとするかを示す選択指示を入力する指示入力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置。
【請求項７】
前記指示入力手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたときに前記故障モード印刷を行うか、前記選択指示を受け付けるかを予め入力可能であることを特徴とする請求項６に記載の液体硬化装置。
【請求項８】
前記硬化手段は、前記記録媒体に向けて送風するファンを有し、
前記故障検知手段は、前記ファンの動作停止を電気的に検知することを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置。
【請求項９】
前記硬化手段は、ヒータを有し、
前記故障検知手段は、前記ヒータの近傍の温度を測定して目的範囲内であるか否かを判定することで、前記硬化手段の故障を検知することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置。
【請求項１０】
前記硬化手段は、空気を加熱する空気ヒータと、加熱された空気を前記記録媒体に向けて送風するファンとを有する熱風送風機を備え、
前記故障検知手段は、前記熱風送風機の前記空気ヒータの故障が検知されたときでも、故障が検知された空気ヒータを有する前記熱風送風機の前記ファンを動作させることを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置。
【請求項１１】
前記硬化手段は、前記記録媒体に向けて放射線を照射する放射線照射手段を有することを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の液体硬化装置を備え、
前記記録媒体にインクを付与して前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化ステップと、
前記液体を硬化させる硬化手段の故障を検知する故障検知ステップと、
前記故障検知ステップの検知結果に基づいて前記硬化手段の故障を補う補正制御ステップと、
を備えたことを特徴とする液体硬化方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液体硬化方法を用い、前記記録媒体にインクを付与して前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に付与された液体を硬化させる液体硬化装置、画像形成装置、液体硬化方法および画像形成方法に関し、特に硬化させる硬化手段に故障が生じても記録媒体上の液体の硬化不良を防止すると共に液体硬化を続けることを可能にする液体硬化装置、画像形成装置、液体硬化方法および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットヘッドに形成されている複数のノズルからインクを記録媒体に打滴することにより記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方式の画像形成装置が知られている。インクジェット記録方式では、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、高解像、高品質な画像記録が可能である。インクの打滴方式には、圧電素子の変位を利用した圧電方式や、発熱素子で生じる熱エネルギーを利用したサーマル方式などがある。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置において、記録媒体上に付与された液体を乾燥硬化、放射線硬化（例えば紫外線硬化）などにより硬化させる硬化手段を設けたものが提供されている。このような硬化手段に故障が発生した場合、インクや水性ニスなどの硬化不良は排紙後の裏写り、両面印刷時の画像乱れ等の悪影響を及ぼし、発見するまでの損紙は膨大な数量になってしまう。そこで、従来は、硬化不良を検知すると印刷動作を直ぐに中止して修理するようになっていた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、光硬化用のランプの光量を測定し、目標光量以下を検知するとユーザに知らせると共に、記録動作を中止する構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、記録媒体上に印字された乾燥検知用パターンを読み取り、その読取結果に基づいて、排紙時間を遅らせる構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１９５９６６号公報
【特許文献２】特開２００４−９８４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特に生産性を重視する商用の印刷では、作業効率が著しく低下する問題がある。
【０００７】
特許文献１に記載の構成では、故障を検知すると印刷を止めるので損紙は出さないが、ランプの予備が無い場合等はサービスマンが来るまで印刷を再開できない。また、あと数枚で印刷が終わる場合でもランプ交換しなければならず、作業が非効率になってしまう。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成では、記録媒体の液体を積極的に硬化させる硬化手段を設けておらず、単に排紙時間を遅らせるだけなので、民生用では充分かもしれないが生産性を重視する商用では不十分である。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化手段に故障が生じても記録媒体上の液体の硬化不良を防止すると共に液体硬化を続けることを可能にする液体硬化装置、画像形成装置、液体硬化方法および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化手段と、前記硬化手段の故障を検知する故障検知手段と、前記故障検知手段の検知結果に基づいて前記硬化手段の故障を補う補正制御を行う補正制御手段とを備えたことを特徴とする液体硬化装置を提供する。
【００１１】
前記硬化手段は、乾燥硬化および放射線硬化のうち少なくともいずれかにより前記記録媒体上の液体を硬化させる。
【００１２】
硬化手段の素子（ヒータ、ファン等）は、一般に消耗品なので、使用していれば必ず寿命が来る。本発明によれば、硬化手段に故障が生じても、硬化手段の故障を検知し、検知結果に基づいて硬化手段の故障を補う補正制御が行われるので、記録媒体上の液体の硬化不良を防止すると共に液体硬化を続けることができる。したがって、サービスマンが硬化手段の素子を交換に来るまで印刷を止めることなく、印刷を続けることが可能になる。特に、商用印刷機の場合、故障に因る納期遅れのリスクが大幅に低減される。例えば、修理を休日や就業後に延ばすことができる。また、印刷した記録媒体上の画像から故障を検出する場合と比較して、硬化手段の故障を検知して補正制御を行うので、損紙の数を極めて少なくすることが可能となる。
【００１３】
本発明の一態様にて、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、故障した前記硬化手段の種類、数、および、位置のうち少なくともひとつと、前記記録媒体の搬送速度の変化量との関係を示すテーブル情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記テーブル情報に基づいて前記記録媒体の搬送速度を変化させることで、前記記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にする。
【００１４】
これによれば、故障した硬化手段の種類、数、または、位置に基づいて、記録媒体の搬送速度を変化させるので、硬化不良の防止を確実に防止することが可能になるとともに、生産性の低下を抑えることができる。
【００１５】
本発明の一態様にて、前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記搬送速度の変化量に応じて、処理液付与、インク吐出、熱定着温度、および、加圧定着加圧力のうち少なくともいずれかひとつを補正することを特徴とする。
【００１６】
これによれば、硬化処理での記録媒体の搬送が、処理液付与処理、インク吐出処理または定着処理での記録媒体の搬送と連動する構造である場合でも、硬化不良防止と画質維持とを両立させることができる。
【００１７】
本発明の一態様において、前記硬化手段の予備を備え、前記補正制御手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたとき、前記硬化手段の予備を用いて前記記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にする。
【００１８】
本発明の一態様において、前記故障検知手段にて故障が検知されたときに報知を行う報知手段と、前記報知が行われた場合、印刷を行わない印刷中止状態とするか、前記補正制御手段により前記硬化手段の故障を補って印刷を行う故障モードとするかを示す選択指示を入力する指示入力手段を備えた。
【００１９】
これによれば、印刷を中止して直ぐに修理を行うか、それとも、故障モードで印刷を続けるかをユーザが選択できるので、利便性がよい。
【００２０】
本発明の一態様において、前記指示入力手段は、前記故障検知手段にて故障が検知されたときに前記故障モード印刷を行うか、前記選択指示を受け付けるかを予め入力可能である。
【００２１】
これによれば、無人で印刷を行う場合でも、印刷を中止して直ぐに修理を行うか、それとも、故障モードで印刷を続けるかを、予めユーザが選択できるので、利便性がよい。
【００２２】
本発明の一態様において、前記硬化手段は、前記記録媒体に向けて送風するファンを有し、前記故障検知手段は、前記ファンの動作停止を電気的に検知する。
【００２３】
本発明の一態様において、前記硬化手段は、ヒータを有し、前記故障検知手段は、前記ヒータの近傍の温度を測定して目的範囲内であるか否かを判定することで、前記硬化手段の故障を検知する。
【００２４】
本発明の一態様において、前記硬化手段は、空気を加熱する空気ヒータと、加熱された空気を前記記録媒体に向けて送風するファンとを有する熱風送風機を備え、前記故障検知手段は、前記熱風送風機の前記空気ヒータの故障が検知されたときでも、故障が検知された空気ヒータを有する前記熱風送風機の前記ファンを動作させる。
【００２５】
これによれば、空気ヒータが故障しても、いわゆる風乾により液体を乾燥硬化させるので、搬送速度の変化量を少なくして、生産性の低下を極力抑えることができる。
【００２６】
本発明の一態様において、前記硬化手段は、前記記録媒体に向けて放射線を照射する放射線照射手段を有する。
【００２７】
また、本発明は、前記液体硬化装置を備え、前記記録媒体にインクを付与して前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２８】
また、本発明は、記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化ステップと、前記液体を硬化させる硬化手段の故障を検知する故障検知ステップと、前記故障検知ステップの検知結果に基づいて前記硬化手段の故障を補う補正制御ステップと、を備えたことを特徴とする液体硬化方法を提供する。
【００２９】
また、本発明は、前記液体硬化方法を用い、前記記録媒体にインクを付与して前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、記録媒体上に付与された液体を硬化させる硬化手段に故障が生じても記録媒体上の液体の硬化不良を防止すると共に液体硬化を続けることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００３２】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係る液体硬化装置を適用したインクジェット記録装置の概略を示す全体構成図である。
【００３３】
図１に示すインクジェット記録装置１００は、インク及び処理液を用いて、枚葉紙からなる記録媒体１１４上に画像形成を行う２液凝集方式が適用された画像形成装置である。本例では、処理液の一例として、インクを不溶化または凝集させる液体を用いるが、特にこれに限定されるものではなく、インクと異なる各種の液体への適用が可能である。また、本例では、記録媒体１１４の一例として、特菱アート紙（アート紙）を用いるが、特にこれに限定されるものではなく、各種媒体への適用が可能である。
【００３４】
インクジェット記録装置１００は、主として、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を付与する浸透抑制層形成部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを打滴するインク打滴部（印字部）１０８と、色インクが打滴された記録媒体１１４の乾燥を行う乾燥部１１０と、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる定着部１１２と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１３とを備えて構成される。
【００３５】
図１では図示を省略するが、記録媒体１１４の搬送機構を構成する各圧胴１２６Ａ〜１２６Ｅ、及びこれらに隣接して設けられる各渡し胴１２４Ａ〜１２４Ｅには、それぞれ、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪（グリッパ）が１又は複数形成されており、圧胴及び渡し胴の各保持爪間で記録媒体１１４の受け渡しが行われる。保持爪の構成については公知のものを適用すればよいため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４Ａを介して浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａに受け渡される。
【００３７】
浸透抑制層形成部１０４は、処理液及びインクに含まれる水及び親水的な有機溶剤の記録媒体１１４への浸透を抑制する浸透抑制剤を付与する。浸透抑制剤としては、溶液中に樹脂をエマルジョンの形で分散、もしくは樹脂を溶解させたものを用いる。溶媒としては、有機溶剤または水を用いる。有機溶剤としては、メチルエチルケトン、石油類、等が好適に用いられる。記録用紙の温度Ｔ1を樹脂の最低造膜温度Ｔf1より高くしておく。Ｔf1とＴ1との差はおよそ１０〜２０℃が好ましい。これにより、樹脂が記録媒体１１４に付着後、即座に良好な膜を形成し、後から記録媒体１１４に付与されるインク及び処理液の溶媒の記録媒体１１４内部への浸透を良好に抑制することができる。記録媒体１１４の温度の調整は、圧胴１２６Ａ内部にヒータ等の発熱体を設置するという方法や、記録媒体１１４の表面（上面）から熱風を当てる方法、赤外線ヒータ等を用いた加熱等があり、これらを組み合わせても良い。
【００３８】
記録媒体１１４のカールが発生しにくい場合は、浸透抑制層形成部１０４を省略することも可能である。例えば、記録媒体１１４の種類に応じて浸透抑制剤の付与量（浸透抑制剤を付与しない場合を含む）を制御するようにしてもよい。
【００３９】
浸透抑制層形成部１０４には、圧胴１２６Ａの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【００４０】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられる。圧胴１２６Ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上に吹き付けられる構成となっている。
【００４１】
浸透抑制剤吐出ヘッド１３０は、圧胴１２６Ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を打滴するものであり、後述するインク打滴部１０８の各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用される。
【００４２】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制剤を付与する手段として、インクジェットヘッドを適用したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。これらの中でも、本例のようにインクジェット方式により浸透抑制剤を付与する態様が好ましく、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂによる各色インクの打滴位置及びその周辺のみに選択的に浸透抑制剤を付与することができる。
【００４３】
浸透抑制層形成部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制層形成部１０４の圧胴１２６Ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４Ｂが設けられており、圧胴１２６Ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤が付与された後、渡し胴１２４Ｂを介して圧胴１２６Ｂに受け渡される。
【００４４】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６Ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【００４５】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述した浸透抑制層形成部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、浸透抑制層形成部１０４と異なる構成を適用することも可能である。
【００４６】
本例では、圧胴１２６Ｂの直径は５４０ｍｍであり、記録媒体１１４の全面に対して処理液が厚み５μｍで付与される。
【００４７】
本例で用いられる処理液は、後段のインク打滴部１０８に配置される各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【００４８】
処理液乾燥ユニット１３８には、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥機が設けられており、圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４が処理液乾燥ユニット１３８の熱風乾燥機に対向する位置を通過する際、熱風乾燥機によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。
【００４９】
熱風乾燥機の温度や風量は、圧胴１２６Ｂの回転方向上流側に配置される処理液吐出ヘッド１３６により記録媒体１１４上に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような値に設定される。本例では、７０℃の熱風にて１秒間の乾燥が行われる。
【００５０】
本明細書において、「固体状または半固溶状の凝集処理剤（凝集処理剤層）」とは、以下に定義する凝集処理剤（凝集処理剤層）の含溶媒率が０〜７０％の範囲のものを指す。
【００５１】
【数１】
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【００５２】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含溶媒率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」と称する。
【００５３】
凝集処理剤の含溶媒率の算出方法としては、所定の大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）の用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と処理液乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後処理液）をそれぞれ測定し、これらの差分から乾燥による溶媒減少量（溶媒蒸発量）を求める。また、乾燥前の処理液中に含まれる溶媒量は、処理液の調製処方から求められる計算値を用いればよい。これらの計算結果から含溶媒率を得ることができる。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、記録媒体１１４の表面上に処理液の液体層（処理液層）１５６が存在した状態でインク液滴１５８が打滴されると、処理液層１５６中にインク色材（インクドット）１５９が浮遊して移動してしまい、画像品質の劣化を招く要因となる。そこで、図１に示すインクジェット記録装置１００では、色材移動（ドット浮遊）による画像劣化を防止するために、記録媒体１１４上にインク液滴を打滴する前に、記録媒体１１４上の処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層１５６’を形成する（図２（ｂ）参照）。
【００５５】
ここで、記録媒体１１４上の処理液（凝集処理剤層）の含溶媒率を変化させたときの色材移動についての評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１に示すように、処理液の乾燥を行わなかった場合（実験１）、色材移動による画像劣化が発生する。
【００５８】
これに対し、処理液の乾燥を行った場合（実験２〜５）において、処理液の含溶媒率が７０％以下となるまで処理液を乾燥させたときには色材移動が目立たなくなり、更に５０％以下まで処理液を乾燥させると目視による色材移動の確認ができないほど良好なレベルとなり、画像劣化の防止に有効であることが確認された。
【００５９】
このように記録媒体１１４上の処理液の含溶媒率が７０％以下（好ましくは５０％以下）となるまで乾燥を行って、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成することにより、色材移動による画像劣化を防止することができる。
【００６０】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４によって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【００６１】
処理液付与部１０６に続いてインク打滴部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６Ｂとインク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４Ｃが設けられており、圧胴１２６Ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４Ｃを介して圧胴１２６Ｃに受け渡される。このとき、渡し胴１２４Ｃで記録媒体１１４上の処理液層（凝集処理剤層）を追加乾燥（例えば６０℃で加熱）する態様も好ましい。
【００６２】
インク打滴部１０８には、圧胴１２６Ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫＲＧＢの７色のインクにそれぞれ対応したインク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが並んで設けられている。
【００６３】
各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、上述した浸透抑制剤吐出ヘッド１３０や処理液吐出ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６Ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【００６４】
インク貯蔵／装填部（不図示）は、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂにそれぞれ供給するインクを各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各インク吐出ヘッドに対してそれぞれ対応するインクを供給する。インク貯蔵／装填部は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００６５】
インク貯蔵／装填部の各インクタンクから各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂにインクが供給され、画像信号に応じて各１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【００６６】
各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ圧胴１２６Ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図３に符号１６１で図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが圧胴１２６Ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００６７】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００６８】
本例のインクジェット記録装置１００は、最大菊半サイズの記録媒体（記録用紙）までの記録が可能であり、圧胴１２６Ｃとして、記録媒体幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムが用いられる。インク打滴時のドラム回転周速度は、５３０ｍｍ／ｓｅｃである。また、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂのインク吐出体積は２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（記録媒体１１４の幅方向）及び副走査方向（記録媒体１１４の搬送方向）ともに１２００ｄｐｉである。
【００６９】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００７０】
インク打滴部１０８に続いて乾燥部１１０が設けられている。インク打滴部１０８の圧胴１２６Ｃと乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４Ｄが設けられており、圧胴１２６Ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４Ｄを介して圧胴１２６Ｄに受け渡される。
【００７１】
本発明の特徴的部分である乾燥部１１０の具体的な構成については後で詳説するが、乾燥部１１０には、圧胴１２６Ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から、圧胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、熱風ノズル機１４１およびＩＲヒータ１４４が交互に設けられている。
【００７２】
記録媒体１１４の表面上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上には、インク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った液体成分（溶媒成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、熱風ノズル機１４１およびＩＲヒータ１４４（赤外線ヒータ）により、記録媒体１１４上の液体成分を蒸発させる。
【００７３】
本例では、記録媒体１１４の搬送方向に対して直交する方向に沿って４個の熱風ノズル機１４１と３個のＩＲヒータ１４４が配置されている。記録媒体１１４が乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄの上面を通過する際、熱風ノズル機１４１から熱風が記録媒体１１４に向けて送風されるとともに、ＩＲヒータ１４４から赤外線が記録媒体１１４に向けて放射される。例えば、熱風ノズル機１４１から７０℃の熱風を１０ｍ／ｓｅｃで噴出するとともに、ＩＲヒータ１４４から１０００℃の赤外線を放射する。これにより、記録媒体１１４上の液体水分が蒸発し、記録媒体１１４が乾燥する。なお、熱風ノズル機１４１およびＩＲヒータ１４４については、後に詳説する。
【００７４】
乾燥部１１０に続いて定着部１１２が設けられている。乾燥部１１０の圧胴１２６Ｄと定着部１１２の圧胴１２６Ｅとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４Ｅが設けられている。圧胴１２６Ｄに保持された記録媒体１１４は、渡し胴１２４Ｅを介して圧胴１２６Ｅに受け渡される。
【００７５】
定着部１１２には、圧胴１２６Ｅの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６Ｅの表面に対向する位置に、インク打滴部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４６、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００７６】
印字検出部１４６は、インク打滴部１０８の印字結果（各インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【００７７】
加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂは、所定の範囲（例えば１００℃〜１８０℃）で温度制御可能なローラであり、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂと圧胴１２６Ｅとの間に挟みこまれた記録媒体１１４を加熱加圧しながら、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる。
【００７８】
本例では、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂの加熱温度は１１０℃、圧胴１２６Ｅの表面温度は６０℃に設定される。また、加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂのニップ圧力は１ＭＰａである。加熱ローラ１４８Ａ、１４８Ｂの加熱温度は、処理液又はインクに含有されるポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。
【００７９】
定着部１１２に続いて排紙部１１３が設けられている。排紙部１１３には、画像が定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【００８０】
次に、インク打滴部１０８に配置されるインク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造について詳説する。なお、インク吐出ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１６０によってインク吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」と称することもある。）を示すものとする。
【００８１】
図３（ａ）はヘッド１６０の構造例を示す平面透視図であり、図３（ｂ）はその一部の拡大図であり、図３（ｃ）はヘッド１６０の他の構造例を示す平面透視図である。また、図４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３（ａ）、（ｂ）中のIV−IV線に沿う断面図）である。
【００８２】
記録媒体１１４上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１６０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１６０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、インク滴の吐出孔であるノズル１６１と、各ノズル１６１に対応する圧力室１６２等からなる複数のインク室ユニット１６３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体搬送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００８３】
記録媒体１１４の搬送方向と略直交する方向に記録媒体１１４の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３（ａ）の構成に代えて、図３（ｃ）に示すように、複数のノズル１６１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック１６０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。また、図示は省略するが、短尺のヘッドを一列に並べてラインヘッドを構成してもよい。
【００８４】
各ノズル１６１に対応して設けられている圧力室１６２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル１６１と供給口１６４が設けられている。各圧力室１６２は供給口１６４を介して共通流路１６５と連通されている。共通流路１６５はインク供給源たるインク供給タンク（不図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは共通流路１６５を介して各圧力室１６２に分配供給される。
【００８５】
圧力室１６２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板１６６には個別電極１６７を備えた圧電素子１６８が接合されており、個別電極１６７に駆動電圧を印加することによって圧電素子１６８が変形してノズル１６１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路１６５から供給口１６４を通って新しいインクが圧力室１６２に供給される。
【００８６】
本例では、ヘッド１６０に設けられたノズル１６１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子１６８を適用したが、圧力室１６２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【００８７】
かかる構造を有するインク室ユニット１６３を図３（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００８８】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１６３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１６１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００８９】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【００９０】
また、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１１４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１１４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１１４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１１４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１１４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【００９１】
〔インク〕
次に、本実施形態にて用いられるインクについて説明する。
【００９２】
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００９３】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【００９４】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００９５】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００９６】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００９７】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００９８】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１００】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１０１】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１０２】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１０３】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１０４】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０１０５】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【０１０６】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０１０７】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１０８】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１０９】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１１０】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０１１１】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１１２】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【０１１３】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【０１１４】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０１１５】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１１６】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１１７】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１１８】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１１９】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【０１２０】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１２１】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１２２】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【０１２３】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０１２４】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０１２５】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１２６】
〔処理液〕
次に、本実施形態にて用いられる処理液ついて説明する。
【０１２７】
本実施形態では、処理液として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような液体（「凝集処理液」という）を用いる。
【０１２８】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０１２９】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１３０】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０１３１】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０１３２】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１３３】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０１３４】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０１３５】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０１３６】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔgはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【０１３７】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高めてもよい。
【０１３８】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０１３９】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【０１４０】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプ
ロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１４１】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１４２】
表面張力を下げて記録媒体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【０１４３】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０１４４】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０１４５】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【０１４６】
［乾燥部］
次に、本実施形態における乾燥部１１０について、詳説する。図５は、乾燥部１１０の要部平面図である。図５では、ひとつの熱風ノズル機１４１Ｃの一部（図５における下方部分）を破断し、その熱風ノズル機１４１Ｃの内部を見せた様子を示す。図６は、乾燥部１１０の要部側面図である。
【０１４７】
図５および図６にて、各熱風ノズル機１４１（１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄ）は、空気を加熱する空気ヒータ１４２と、空気ヒータ１４２によって加熱された空気を熱風ノズル口１４１０を介して記録媒体１１４に向けて送風する軸流ファン１４３を有する。本例にて、ひとつの熱風ノズル機１４１は、記録媒体１１４の搬送方向と直交する方向に沿ってそれぞれ配設された２本の空気ヒータ１４２と、記録媒体１１４の搬送方向と直交する方向に沿って一列に配列された８個の軸流ファン１４３を有する。
【０１４８】
図６に示すように、熱風ノズル機１４１内の空気ヒータ１４２の近傍、および、ＩＲヒータ１４４の近傍には、それぞれ、サーミスタ１７４、１７５が配置されている。これらのサーミスタ１７４、１７５を用いて、空気ヒータ１４２の近傍の空気の温度およびＩＲヒータ１４４の近傍の空気の温度をそれぞれ測定することにより、空気ヒータ１４２の温度およびＩＲヒータ１４４の温度を検知する。
【０１４９】
図７は、熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２の一例としてのシーズヒータを示す破断面図である。図７にて、空気ヒータ１４２は、金属管１４２１内に電熱線１４２２（発熱体）を配置して絶縁材１４２３で封入し、形成されている。また、金属管１４２１の表面にフィン１４２４（放熱体）を設けている。
【０１５０】
図８は、熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄの送風方向の傾き角度α１〜α４を示す説明図である。図８に示すように、乾燥部１１０には、圧胴１２６Ｄ（以下「乾燥胴」という）の回転方向（図８にて反時計回り方向）の上流側から順に、乾燥胴１２６Ｄの表面に対向する位置に、第１〜第４の熱風ノズル機１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄが設けられている。各熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄは、これらの各送風方向Ｓ1〜Ｓ4が、それぞれ対応する記録媒体１１４上の送風位置Ｐ1〜Ｐ4における法線方向Ｎ1〜Ｎ4（乾燥胴１２６Ｄの中心Ｃと各送風位置を結ぶ直線方向）よりも記録媒体搬送方向（乾燥胴１２６Ｄの回転方向）下流側に斜めに傾いた状態となるように配置されている。したがって、各熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄから乾燥胴１２６Ｄの保持爪２００によって先端が保持された記録媒体１１４に対し、記録媒体搬送方向下流側から上流側に向かって送風が行われるので、記録媒体１１４の後端部がめくれることなく、記録媒体１１４は乾燥胴１２６Ｄの表面に密着する。この結果、記録媒体１１４のめくれによる搬送不良（ジャム）を防止しつつ、記録媒体１１４の乾燥を行うことができる。ここで、記録媒体１１４上の各送風位置Ｐ1〜Ｐ4における法線方向Ｎ1〜Ｎ4に対する各熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄの送風方向Ｓ1〜Ｓ4の傾斜角度（以下、「送風角度」という。）をそれぞれα1〜α4と定義する。このとき、図８に示すように、乾燥胴１２６Ｄ上の送風位置における法線方向よりも送風ファンが記録媒体搬送方向下流側に斜めに傾いて配置されたときの送風角度を正の値で表し、その反対側（記録媒体搬送方向上流側）に傾いて配置されたときの送風角度を負の値で表す。本例では、各熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄの送風角度α1〜α4が記録媒体搬送方向上流側から下流側になるにつれて徐々に大きくなっている（即ち、α1＜α2＜α3＜α4）。本例では、α1＝２０°、α2＝３０°、α3＝４０°、α4＝５０°であるが、もちろん、これに限定されるものではない。
【０１５１】
［制御系の構成］
図９は、インクジェット記録装置１００の制御系の構成を示す要部ブロック図である。図９にて、図１、図５および図６に示した構成要素と同じ構成要素は、同じ符号が付されており、その説明を省略する。図９にて、インクジェット記録装置１００は、装置全体を制御する制御部１７０と、制御部１７０によって実行されるプログラムおよびその実行に必要な各種の情報を記憶する記憶部１７１と、ホストコンピュータ１９８との間で通信を行う通信インターフェース１７２と、硬化手段１９０（本例では熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２および軸流ファン１４３とＩＲヒータ１４４）の故障を検知する故障検知部１７３と、アラームを出力するアラーム出力部１７６と、ユーザが指示を入力する指示入力部１７７と、記録媒体１１４を搬送するための搬送モータ１８０を含んで構成されている。符号１８１〜１８８の駆動回路は、制御部１７０の制御により、それぞれ、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、処理液吐出ヘッド１３６、インク吐出ヘッド１４０、熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２、熱風ノズル機１４１の軸流ファン１４３、ＩＲヒータ１４４、定着部１１２の加熱ローラ１４８、および、搬送モータ１８０を駆動する。
【０１５２】
制御部１７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成されている。
【０１５３】
記憶部１７１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）を含んで構成されている。
【０１５４】
通信インターフェース１７２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）などの各種のシリアルインターフェースや、各種のパラレルインターフェースを適用することができる。無線で通信を行ってもよい。
【０１５５】
故障検知部１７３は、記録媒体１１４に付与された液体を硬化させる硬化手段１９０の故障を検知する。本例の故障検知部１７３は、熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２、熱風ノズル機１４１の軸流ファン１４３、ＩＲヒータ１４４といった各素子ごとに、故障を検知する。本例の故障検知部１７３は、駆動回路１８５に設けたロックセンサ（図示省略）、空気ヒータ１４２の近傍に設けたサーミスタ（図６の１７４）、ＩＲヒータ１４４の近傍に設けたサーミスタ（図６の１７５）、これらの入力回路、および、ＣＰＵを含んで構成されている。熱風ノズル機１４１の軸流ファン１４３の故障検知は、ロックセンサによって軸流ファン１４３の動作停止を電気的に検知することで行う。ヒータ（熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２およびＩＲヒータ１４４）の故障検知は、各ヒータ１４２、１４４ごとに、オン状態であって且つサーミスタ１７４、１７５の測定温度が目的範囲外（例えば閾値以下）であるとき故障と判定することで行う。
【０１５６】
アラーム出力部１７６（報知手段）は、故障検知部１７３にて、故障が検知されたとき、アラームを出力する。アラーム出力の態様は、特に限定されず、メッセージ表示、ランプ点灯、音出力、これらの組み合わせなど、いずれの方法でもよい。人が認知可能な方法によって、人に対して故障発生を報知する。
【０１５７】
指示入力部１７７は、ユーザが各種の指示を入力するものである。例えば、ＬＣＤ（液晶デバイス）等の表示装置と、キーボード、ポインティングデバイスの入力装置とによって構成される。タッチパネルによって構成してもよい。
【０１５８】
例えば、故障検知部１７３によって故障が検知されて、アラーム出力部１７６によってアラームが出力されたとき、ユーザは、指示入力部１７７によって、印刷中止指示、および、故障モード印刷指示のうちいずれかを入力する。例えば、アラームを出力したら印刷を一旦停止し、印刷を中止して修理するか、それとも故障を補う故障モード印刷にて印刷を再開するかをユーザに選択させるための操作画面を表示し、ユーザの指示入力を受け付ける。
【０１５９】
また、故障検知部１７３にて故障が検知されたときに自動的に故障モード印刷を行うか、ユーザの選択指示を受け付けるかを、指示入力部１７７から予め入力可能な構成としてもよい。つまり、硬化手段１９０の故障が検知されたとき、制御部１７０が自動で故障モード印刷に切り換える。
【０１６０】
搬送モータ１８０は、本例にて、圧胴（図１の１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃ、１２６Ｄ、１２６Ｅ）等の回転体を回転させることで、記録媒体１１４を搬送する。
【０１６１】
制御部１７０は、故障検知部１７３にて故障が検知されたとき、および、指示入力部１７７にユーザの指示が入力されたときに、印刷状態を切り換える状態切換制御を行う。
【０１６２】
また、制御部１７０は、液体を硬化させる硬化手段の故障を補う故障モード印刷の実行を制御する。本例では、硬化手段１９０の故障を補って印刷を実行する。例えば、故障した硬化手段１９０の素子（本例では空気ヒータ１４２、軸流ファン１４３およびＩＲヒータ１４４）の種類（故障素子種別）、故障した素子の各種別ごとの数（故障素子数）、および、故障した各素子ごとの位置（故障位置）のうち少なくともひとつと記録媒体１１４の搬送速度の変化量との関係を示す搬送速度テーブル情報を記憶部１７１に予め記憶させておく。故障検知時には、記憶部１７１に記憶された搬送速度テーブル情報に基づいて、記録媒体１１４の搬送速度を変化させることで、記録媒体１１４上の液体の硬化状態を目的範囲内に設定する。
【０１６３】
本例の制御部１７０は、熱風ノズル機１４１の空気ヒータ１４２の故障を検知したときには、故障した空気ヒータ１４２の駆動は停止させるけれども、その空気ヒータ１４２に対応する軸流ファン１４３の駆動を続ける。つまり、少なくとも風乾を行うようにする。熱風ノズル機１４１の乾燥力が減った分は、搬送速度を低下させることで、記録媒体１１４上の液滴が目的の硬化状態となるように補正する。
【０１６４】
また、本例の制御部１７０は、熱風ノズル機１４１の軸流ファン１４３の故障を検知したときには、故障した軸流ファン１４３の駆動およびその軸流ファン１４３に対応する空気ヒータ１４２の駆動を停止するとともに、故障が検知されていない軸流ファン１４３と、ＩＲヒータ１４４とを用いて、記録媒体１１４上の液滴を乾燥硬化させる。熱風ノズル機１４１の乾燥力が減った分は、搬送速度を低下させることで、記録媒体１１４上の液滴が目的の硬化状態となるように補正する。
【０１６５】
また、本例の制御部１７０は、ＩＲヒータ１４４の故障を検知したときには、故障したＩＲヒータ１４４の駆動を停止する。ＩＲヒータ１４４の乾燥力が減った分は、搬送速度を低下させることで、記録媒体１１４上の液滴が目的の硬化状態となるように補正する。
【０１６６】
故障が検知されたとき、好ましくは、記録媒体１１４上の単位面積あたりに付与される乾燥エネルギーが故障前と同じになるように、搬送速度を低下させる。記録媒体１１４上の単位面積あたりに付与される乾燥エネルギーを故障前と同じにできない場合でも、目的の範囲内となるように搬送力を低下させる。
【０１６７】
以上のように、故障モード印刷では、制御部１７０の制御により、硬化手段１９０を構成する複数の素子のうち故障が検知されていない正常な素子を用いて、液体の硬化にムラがなく、且つ、硬化不良を起こさないように、記録媒体１１４の搬送速度を変化させる。本実施形態では、同一種類の複数の素子のうち単に故障がない正常な素子を用いるというだけではなく、複数の種類の素子のうち故障した素子とは種類が異なる他の種類の素子を有効に活用する構成である。例えば、同一の熱風ノズル機１４１にて空気ヒータ１４２が故障しても、軸流ファン１４３を停止させないで駆動させるようになっている。硬化手段１９０の各素子（空気ヒータ１４２、軸流ファン１４３およびＩＲヒータ１４４）を制御して、記録媒体１１４に向けて与える時間あたりの乾燥エネルギー量を切り換えるようにしてもよい。
【０１６８】
図１０は、搬送速度テーブル情報の一例を示す説明図である。
【０１６９】
図１０にて、搬送速度テーブル情報は、故障した空気ヒータ１４２の数および故障したＩＲヒータ１４４の数と、故障検知時の搬送速度の変化率との関係を示す。
【０１７０】
なお、図１０にて符号「−」を付した欄（数値がない欄）、および、図１０に記載しなかった欄（空気ヒータ１４２が５本以上故障した場合、および、ＩＲヒータ１４４が全４本故障した場合）は、故障モード印刷を行わないで印刷を中止することを示す。
【０１７１】
本例では、ひとつの熱風ノズル機１４１内で空気ヒータ１４２が２本故障したことを検知した場合であっても、その熱風ノズル機１４１内の軸流ファン１４３の駆動を続けることで、記録媒体への送風を続ける。
【０１７２】
次に、搬送速度を変化させたときに制御部１７０で行う印刷条件（画像形成条件）制御について説明する。本例にて、印刷条件制御には、処理液付与制御、インク吐出制御、および、定着制御がある。
【０１７３】
まず、処理液付与制御について説明する。本例では、記録媒体に対するインク打滴前に、インクを不溶化または凝集化させる処理液を記録媒体に付与する。処理液は、単位面積あたりの付与量を設定量にして、均一に付与する必要がある。故障モード印刷に切り替えることで搬送速度が変わるので、故障前と同じ処理液付与制御を行った場合、記録媒体の単位面積あたりの処理液の付与量も変化してしまう。そこで、搬送速度の変化量に応じて、記録媒体上の単位面積あたりの処理液の付与量を故障がない場合と同じに保つ制御を行う。図１に示したように処理液を打滴する構成の場合には、記録媒体の搬送速度の変化量に応じて、処理液の打滴間隔を切り替える。処理液を塗布ローラ（図示省略）により塗布する構成の場合には、記録媒体の搬送速度の変化量に応じて、塗布ローラの回転速度を切り替える。すなわち、単位時間あたりの処理液の付与量を変化させる一方で、記録媒体上の単位面積あたりの処理液の付与量を同一（または目的範囲内）にする制御を行う。
【０１７４】
次に、インク吐出制御について説明する。故障モード印刷に切り替えることで搬送速度が変わるので、故障前と同じインク吐出制御を行った場合、記録媒体の単位面積あたりのインク付与量も変化してしまう。そこで、搬送速度の変化量に応じて、インク吐出タイミングを故障がない場合と比較して変化させる一方で、記録媒体上でのインクの着弾位置を故障がない場合と同一にする制御を行う。
【０１７５】
次に、定着制御について説明する。故障モード印刷に切り替えることで搬送速度が変わるので、故障前の同じ定着制御を行った場合、記録媒体のインクドットに付与するエネルギーが変化してしまう。そこで、搬送速度の変化量に応じて、記録媒体上の単位面積あたりに付与するエネルギーを同一にする制御を行う。熱定着を行う構成の場合には、記録媒体の搬送速度の変化量に応じて、熱定着温度を切り替える。加圧定着を行う場合には、記録媒体の搬送速度の変化量に応じて、加圧定着の加圧力を切り替える。図１に示したように加熱ローラ１４８により熱加圧定着を行う場合には、記録媒体の搬送速度の変化量に応じて、加熱ローラ１４８の加熱温度および加圧力を切り替える。
【０１７６】
以上のインク付与制御、インク吐出制御および定着制御は、搬送速度の変化量に対する各制御の制御量を実験等で求めておき、印刷条件テーブル情報として、記憶部１７１に予め記憶させておく。制御部１７０は、搬送速度の変化量、又は、変化後の搬送速度をパラメータとして、印刷条件テーブル情報に基づいて制御量を取得する。
【０１７７】
また、硬化手段１９０の素子（本例では熱風ノズル機１４１およびＩＲヒータ１４４）の予備を備え、故障検知部１７３にて故障が検知されたとき、予備の素子を用いて記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にするようにしてもよい。
【０１７８】
図１１は、画像形成処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部１７０により、プログラムに従って実行される。
【０１７９】
ステップＳ２にて、故障検知部１７３にて故障を検知するとともに、故障が検知されたか否かを判定する。
【０１８０】
故障が検知されなかった場合には、ステップＳ４に進み、印刷を続行する。故障が検知された場合には、ステップＳ６に進む。
【０１８１】
ステップＳ４では、記録媒体に対して、少なくともインクを付与するとともに、記録媒体上のインクを乾燥硬化させる。
【０１８２】
ステップＳ６にて、印刷を一時停止して、装置内の残紙を排紙するとともに、アラームを出力する。
【０１８３】
ステップＳ８にて、故障モード印刷自動設定がオンか否かを判定する。
【０１８４】
予めユーザの指示入力により設定がオンになっている場合には、ステップＳ１２に進む。設定がオフの場合には、ステップＳ１０に進む。
【０１８５】
ステップＳ１０にて、故障モード印刷に切り換えるか否かの選択指示の入力を受け付けて、ユーザが故障モード印刷に切り換える指示を入力した場合には、ステップＳ１２に進み、ユーザが印刷中止指示を入力した場合には、ステップＳ１６に進む。
【０１８６】
ステップＳ１２にて、硬化手段１９０の故障範囲が制限値を超えているか否か判断する。故障範囲が制限値を超えていない場合には、ステップＳ１４に進む。故障範囲が制限値を超えている場合（例えば空気ヒータ１４２が５本以上故障した場合）には、ステップＳ１６に進む。
【０１８７】
ステップＳ１４にて、故障した硬化手段１９０の素子の種類、場所（位置）、個数から、前述した故障モード印刷により、印刷を再開する。
【０１８８】
例えば、図１２に示すように、第１〜第４の熱風ノズル機１４１Ａ〜１４１Ｄのうち第２の熱風ノズル機１４１Ｂのひとつの軸流ファン１４３Ｂ７が故障した場合、第２の熱風ノズル機１４１Ｂの空気ヒータ（図６の１４２Ｂ）の駆動を停止する。ただし、第２の熱風ノズル機１４１Ｂの軸流ファン（１４３Ｂ１〜１４３Ｂ８）のうち、故障した軸流ファン（１４３Ｂ７）以外の軸流ファン（１４３Ｂ１〜１４３Ｂ６、１４３Ｂ８）の駆動は継続する。また、図１０に示す搬送速度テーブルに基づいて搬送速度を変化させるとともに、搬送速度の変化量に基づいて印刷条件制御を行う。
【０１８９】
ステップＳ１６では、故障部品の交換表示を出力する。
【０１９０】
以上、硬化手段１９０の故障検知時に搬送速度を変化させる場合を例に説明したが、予備の素子を用いて故障モード印刷を行うようにしてもよい。すなわち、図１１のステップＳ１４にて、予備の素子を用いて記録媒体上の液体の硬化状態を目的範囲内にする制御を行う。
【０１９１】
例えば、図１３に示すように、予備の１個の熱風ノズル機１４１Ｒと、予備の１個のＩＲヒータ１４４Ｒを備える。例えば、第２の熱風ノズル機１４１Ｂの故障が検知されたときには、制御部１７０は、故障した第２の熱風ノズル機１４１Ｂの駆動を停止して、予備の熱風ノズル機１４１Ｒを駆動する。また、例えば、第２のＩＲヒータ１４４Ｂの故障が検知されたときには、故障した第２のＩＲヒータ１４４Ｂの駆動を停止して、予備のＩＲヒータ１４４Ｒを駆動する。
【０１９２】
なお、液体を乾燥硬化させる手段の故障を検出して補う場合を例に説明したが、故障を補う液体硬化の態様は、特に乾燥硬化には限定されない。例えば、紫外線硬化、電子線硬化などの放射線硬化手段の故障を検出して補う場合にも、本発明を適用できる。
【０１９３】
なお、本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明に係る液体硬化装置を適用したインクジェット記録装置の概略を示す全体構成図
【図２】処理液が付与された記録媒体上にインク液滴が着弾する様子を示した模式図
【図３】インク吐出ヘッドの構成例を示す平面透視図
【図４】インク室ユニットの立体的構成を示す断面図
【図５】乾燥部の要部を示す平面図
【図６】乾燥部の要部を示す側面図
【図７】空気ヒータの一例を示す破断図
【図８】送風方向の傾き角度を示す説明図
【図９】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１０】搬送速度テーブル情報の一例を示す説明図
【図１１】本発明の液体硬化方法を適用した画像形成処理の流れの一例を示す概略フローチャート
【図１２】故障印刷モードにて搬送速度を変化させる場合の一例の説明に用いる説明図
【図１３】故障印刷モードにて予備の素子に切り替える場合の説明に用いる説明図
【符号の説明】
【０１９５】
１００…インクジェット記録装置、１０２…給紙部、１０４…浸透抑制層形成部、１０６…処理液付与部、１０８…インク打滴部、１１０…乾燥部、１１２…定着部、１１３…排紙部、１１４…記録媒体、１２４…渡し胴、１２６…圧胴、１７０…制御部（補正制御手段）、１７１…記憶部、１７２…通信インターフェース、１７３…故障検知部、１７４、１７５…サーミスタ、１７６…アラーム出力部、１７７…指示入力部、１３６…処理液吐出ヘッド、１４０…インク吐出ヘッド、１４１…熱風ノズル機、１４２…熱風ノズル機の空気ヒータ、１４３…熱風ノズル機の軸流ファン、１４４…ＩＲヒータ、１４８…加熱ローラ、１８０…搬送モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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