(57)【要約】【課題】ラクトン環含有重合体を含む基材と機能層との密着性を高める。【解決手段】本発明の積層体２は、基材４と、この基材４に接しているプライマー層６と、このプライマー層６に接している機能層８とを備えている。上記基材４が、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含んでいる。上記プライマー層６が、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されている。上記プライマー層６は、上記基材４に含浸している。このプライマー層６が、熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。プライマー層６を形成するためのコーティング組成物は、活性エネルギー線硬化型組成物を含んでいる。このコーティング組成物は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂が含まれる基材４に塗布されると、この基材４に含浸しうる。このコーティング組成物は、溶剤を含んでいてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、この基材に接しているプライマー層と、このプライマー層に接している機能層とを備えており、
上記基材が、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含んでおり、
上記プライマー層が、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されており、
上記プライマー層が、上記基材に含浸している積層体。
【請求項２】
基材と、この基材に接しているプライマー層と、このプライマー層に接している機能層とを備えており、
上記基材が、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含んでおり、
上記基材が、延伸されており、
上記プライマー層が、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されている積層体。
【請求項３】
基材と機能層との間に設けられるプライマー層を形成するためのコーティング組成物であって、
活性エネルギー線硬化型組成物を含んでおり、
ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含む基材に塗布されると、この基材に含浸しうるコーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラクトン環含有重合体を含む樹脂基材に用いられるコーティング組成物に関する。また本発明は、上記コーティング組成物よりなるプライマー層を介して上記基材と機能層とが積層された積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラクトン環含有重合体は、汎用されているメタクリル系樹脂と同等の透明性を有すると共に、メタクリル系樹脂に比べて耐熱性が高い。またこのラクトン環含有重合体は、表面光沢や機械的強度に優れる。よって、このラクトン環含有重合体を含むフィルム基材に、何らかの機能を有する機能層を積層することにより、優れた積層体が得られうる。ラクトン環含有重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることにより得られる。
【０００３】
このような積層体では、基材と機能層との密着性が高いのが好ましい。特開２００７−１４００９２号公報は、ラクトン環含有（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするフィルムに、このフィルムを膨潤又は溶解し得る溶剤が塗布されてなる偏光子保護フィルムを開示する。このフィルムは、偏光子との接着性に優れる。特開２００７−１２６５７９号公報は、ラクトン環含有重合体と他の熱可塑性樹脂等とを強固に接着することができる接着剤を開示する。特開２００７−１２６５８０号公報は、ポリウレタン樹脂もしくはその前駆体及び／又はアミノ基含有ポリマーを含有するラクトン環含有重合体用プライマーを開示する。
【特許文献１】特開２００７−１４００９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２６５７９号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、ラクトン環含有重合体を含む基材と機能層との密着性を更に向上させうる新たな技術を見いだすに至った。本発明では、新たなプライマー層を用いることにより、上記密着性が向上しうることを見いだした。
【０００５】
本発明の目的は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂が含まれている基材と機能層との密着性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る積層体は、基材と、この基材に接しているプライマー層と、このプライマー層に接している機能層とを備えている。上記基材は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含んでいる。上記プライマー層は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されている。上記プライマー層は、上記基材に含浸している。
【０００７】
本発明に係る他の積層体は、基材と、この基材に接しているプライマー層と、このプライマー層に接している機能層とを備えている。上記基材は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含んでいる。上記基材は、延伸されている。この積層体において、上記プライマー層は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されている。
【０００８】
本発明に係るコーティング組成物は、基材と機能層との間に設けられるプライマー層を形成するためのコーティング組成物である。このコーティング組成物は、活性エネルギー線硬化型組成物を含んでいる。このコーティング組成物は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含む基材に塗布されると、この基材に含浸しうる。
【発明の効果】
【０００９】
プライマー層に活性エネルギー線硬化型組成物が用いられることにより、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を含む基材と機能層との密着性が向上しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態には限定されない。
【００１１】
なお、以下においては、熱可塑性樹脂の区別を明確とする目的で、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂が熱可塑性樹脂（Ｌ）とも表記され、プライマー層に含まれていてもよい熱可塑性樹脂が熱可塑性樹脂（Ｐ）とも表記される。熱可塑性樹脂（Ｌ）及び熱可塑性樹脂（Ｐ）の詳細については、後述される。
【００１２】
１．［ラクトン環含有重合体］
本発明の基材は、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂（Ｌ）を含んでいる。即ち、ラクトン環含有重合体は、上記熱可塑性樹脂（Ｌ）の主成分である。このラクトン環含有重合体は、好ましくは、下記式（１）で示されるラクトン環構造を有する。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
ただし、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機基（有機残基）を表す。なお、この炭素数１〜２０の有機基は酸素原子を含有していてもよい。
【００１５】
ラクトン環含有重合体におけるラクトン環構造の含有割合ＲＬは、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合が５質量％未満であると、得られた重合体の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が低下することがある。逆に、ラクトン環構造の含有割合が９０質量％を超えると、得られた重合体の成形加工性が低下することがある。この含有割合ＲＬは、後述される方法により測定される。
【００１６】
ラクトン環含有重合体は、上記式（１）で示されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。上記式（１）で示されるラクトン環構造以外の構造は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記式（２）で示される単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００１７】
【化２】
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【００１８】
ただし、上記式（２）において、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基または−ＣＯ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃはアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機基（有機残基）を表す。
【００１９】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記式（１）で示されるラクトン環構造以外の構造の含有割合Ｒｔは、（メタ）アクリル酸エステルを重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。水酸基含有単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、含有割合Ｒｔは、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。また、不飽和カルボン酸を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、含有割合Ｒｔは、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。さらに、上記式（２）で示される単量体を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、含有割合Ｒｔは、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。なお、この含有割合Ｒｔは、上記含有割合ＲＬを用いて、計算式「Ｒｔ＝１００−ＲＬ」により算出される。
【００２０】
ラクトン環含有重合体の製造方法は、特に限定されず、例えば、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を得た後、得られた重合体（ａ）にラクトン環化縮合反応を行うことにより得られる。このラクトン環化縮合反応は、加熱処理によりラクトン環構造を重合体に導入する反応である。
【００２１】
重合工程においては、例えば、下記式（３）で示される単量体を配合した単量体成分の重合反応を行う。この重合反応により、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体が得られる。
【００２２】
【化３】
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【００２３】
ただし、上記式（３）において、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機基（有機残基）を表す。
【００２４】
上記式（３）で示される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。これらの単量体のうち、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性を向上させる効果が高いことから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００２５】
重合工程に供される単量体成分中における上記式（３）で示される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。上記式（３）で示される単量体の含有割合が５質量％未満であると、ラクトン得られた重合体の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が低下することがある。逆に、上記式（３）で示される単量体の含有割合が９０質量％を超えると、重合工程やラクトン環化縮合工程におけるゲル化や、得られた重合体の成形加工性の低下が起こりうる。
【００２６】
重合工程に供される単量体成分には、上記式（３）で示される単量体以外の単量体を配合してもよい。このような単量体は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び上記式（２）で示される単量体などが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２７】
上記式（３）で示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。これらの（メタ）アクリル酸エステルのうち、得られた重合体の耐熱性や透明性が優れる観点から、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００２８】
上記式（３）で示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供される単量体成分中におけるその含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。
【００２９】
上記式（３）で示される単量体以外の水酸基含有単量体は特に限定されず、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられる。これらの水酸基含有単量体は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記式（３）で示される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３１】
上記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられる。これらの不飽和カルボン酸は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。これらの不飽和カルボン酸を用いる場合は、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましい。
【００３２】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３３】
上記式（２）で示される単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。これらの単量体を用いる場合は、スチレン、α−メチルスチレンが特に好ましい。
【００３４】
上記式（２）で示される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中におけるその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３５】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を使用する重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
【００３６】
重合温度や重合時間は、使用する単量体の種類や割合などに応じて変化するが、例えば、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００３７】
溶剤を使用する重合形態の場合、重合溶剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。また、溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃である溶剤が好ましい。
【００３８】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤が添加されてもよい。重合開始剤は特に限定されず、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００３９】
重合工程により、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）が得られる。この重合体（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。即ち、この重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製）により、カラムを用いて、ポリスチレン換算で測定した。カラムは、ＴＳＫｇｅｌＧ−５０００ＨＸＬ［東ソー（株）製］及びＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ−Ｌ［東ソー（株）製］を直列に連結して用いた。溶離液はテトラヒドロフランとされ、流量は１ｍｌ／分とされ、検出器は示差屈折計とされた。
【００４０】
上記したように、重合工程で得られた重合体（ａ）は、ラクトン環化縮合工程において加熱処理されることにより、ラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環含有重合体となる。
【００４１】
重合体（ａ）を加熱処理する方法は特に限定されず、従来公知の方法が用いられうる。例えば、重合工程によって得られた溶剤含有混合物を、そのまま加熱処理してもよい。あるいは、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いた加熱処理がなされてもよい。あるいは、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた加熱炉や反応装置、脱揮装置を備えた押出機などを用いて加熱処理がなされてもよい。
【００４２】
環化縮合反応は、重合体（ａ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させつつなされてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に使用されるｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒が用いられてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類が触媒として用いられてもよい。あるいは、環化縮合反応の触媒として有機リン化合物が用いられてもよい。使用可能な有機リン酸化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル（アリール）亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。これらの有機リン化合物は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。これらの有機リン化合物のうち、触媒活性が高くて着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【００４３】
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、かつ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。脱揮工程とは、溶剤、残存単量体などの揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要に応じて減圧加熱条件下で、除去処理する工程を意味する。脱揮工程により、縮合環化反応で副生するアルコールが強制的に除去されるので、反応の平衡が生成側に有利となる。この除去処理が不充分である場合、得られた重合体中の残存揮発分が増加しやすい。この残存揮発分は、成形時の着色、成形不良等を招来しうる。
【００４４】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。なお、重量平均分子量は、前述の方法により、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算により求められる。
【００４５】
ラクトン環含有重合体の、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内における質量減少率は、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。この質量減少率の測定方法は、後述の通りである。
【００４６】
濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合におけるラクトン環含有重合体の着色度（ＹＩ）は、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を超えると、着色により透明性が損なわれ、用途が限定される場合がある。
【００４７】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１４０℃以上である。このガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述の方法により求められる。
【００４８】
透明性を要求される用途で用いられる場合、ラクトン環含有重合体の全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の指標であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、透明性を要求される用途に使用できないことがある。この全光線透過率は、成形された基材において測定され、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠した方法で測定される。
【００４９】
２．［熱可塑性樹脂（Ｌ）］
熱可塑性樹脂（Ｌ）は、ラクトン環含有重合体を主成分とする。熱可塑性樹脂（Ｌ）におけるラクトン環含有重合体の含有割合は、少なくとも５０質量％、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは８０〜１００質量％である。熱可塑性樹脂（Ｌ）におけるラクトン環含有重合体の含有割合が５０質量％未満であると、本発明の効果を充分に発揮できない場合がある。本願において、「ラクトン環含有重合体を主成分とする」とは、ラクトン環含有重合体の含有割合が５０質量％以上であることを意味する。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ｌ）には、ラクトン環含有重合体以外の重合体（以下「その他の重合体」ともいう。）を含有していてもよい。その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などが挙げられる。
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ｌ）におけるその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００５２】
熱可塑性樹脂（Ｌ）は、種々の添加剤を含有していてもよい。この添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤などの帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００５３】
熱可塑性樹脂（Ｌ）における添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００５４】
この熱可塑性樹脂（Ｌ）は、後述される基材に含まれる。熱可塑性樹脂（Ｌ）を含む熱可塑性樹脂組成物を製造する方法として、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機で原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法が挙げられる。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機が用いられうる。
【００５５】
３．［基材］
基材は、上記熱可塑性樹脂（Ｌ）を含む熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。この基材は、フィルムやシートなどの形態に成形されるのが好ましい。基材の成形方法は、特に限定されず、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知の成形方法が採用されうる。これらの成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００５６】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド；などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いられてもよいし２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００５８】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００５９】
Ｔダイ法で成形する場合は、例えば、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状やシート状に押出されたフィルムやシートを巻取り、ロール状のフィルムやシートを得る。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムやシートを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【００６０】
基材は、未延伸であってもよいし、延伸されていてもよいが、延伸されているのが好ましい。延伸により基材の表面付近に微細なクラックが生じやすい。延伸により、基材の表面付近に脆弱層が形成されやすい。この脆弱層に起因する凝集破壊により、基材と他の層との密着性が低下しやすい。後述するプライマー層は、この脆弱層に含浸しうる。プライマー層は、基材に入り込みうる。よって、プライマー層は、基材を補強しうる。プライマー層は、特に基材の脆弱層を補強しうる。プライマー層により、凝集破壊が抑制され、密着性が向上しうる。また、脆弱層は、多数の微細なクラックを有していると考えられ、プライマー層は、このクラックに入り込みうる。この入り込みにより、アンカー効果が生じ、プライマー層と基材との間の密着性が向上しうる。一軸延伸よりも、二軸延伸のほうが、脆弱層が形成されやすい。脆弱層が形成されやすく、本発明の効果が顕在化しやすい観点から、基材は、二軸延伸されているのがより好ましい。
【００６１】
後述する実施例が示すように、本発明のプライマー層は、基材とプライマー層との密着性を向上させる効果を有する。この密着性向上効果から、プライマー層が、基材の凝集破壊を抑制していることが判る。よって、プライマー層は、何らかの作用により、基材の表面の強度を高めていると考えられる。本願では、このプライマー層による効果を、「補強」という文言を用いて表現する。即ち本願では、基材表面の強度が向上していることを、「基材表面が補強されている」と表現する。ただし、プライマー層が、いかにして基材表面を補強しているかについての詳細は不明である。
【００６２】
プライマー層による上記補強効果は、プライマー層が、基材に対して何らかの影響を与えている証拠である。即ち、プライマー層による上記補強効果は、プライマー層が、基材の表層を変質させていることを示している。この補強効果は、プライマー層が、基材に含浸することにより生じていると考えられる。たとえば、基材の上記脆弱層に存在するクラックにプライマー層が入り込むことにより、脆弱層が補強されていると考えられる。また、プライマー層が熱可塑性樹脂（Ｐ）を含む場合、プライマー層に存在する溶剤により、熱可塑性樹脂（Ｐ）が基材に入り込みやすくなっていると考えられる。この熱可塑性樹脂（Ｐ）の入り込みにより、基材表面の強度が向上していると考えられる。
【００６３】
延伸は、一軸延伸でもよいし、二軸延伸でもよい。前述の通り、二軸延伸がより好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。二軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルムやシートの性能が向上する。
【００６４】
延伸温度は、原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）以上（ガラス転移温度＋１００℃）以下、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）以上〜（ガラス転移温度＋８０℃）以下の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないことがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えなくなることがある。
【００６５】
面積比で定義される延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲内である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないことがある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないことがある。
【００６６】
延伸速度は、一つの延伸方向において、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎの範囲内である。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなることがある。逆に、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムやシートの破断などが起こることがある。
【００６７】
なお、基材としてのフィルムやシートには、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）がなされてもよい。
【００６８】
基材の厚さは特に限定されず、例えば５μｍ以上５ｍｍ以下である。
【００６９】
基材表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であると、基材とプライマー層との密着性がさらに向上しやすい。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、等の表面処理を施すことができる。
【００７０】
４．［プライマー層及びプライマー層を形成するためのコーティング組成物］
プライマー層は、上記基材と、後述される機能層との間に設けられる。プライマー層は、基材に接して設けられる。プライマー層は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させることにより形成されている。通常、プライマー層は、後述されるコーティング組成物を上記基材に塗布することにより形成される。プライマー層は、基材の表面付近に形成されうる脆弱層を効果的に補強しうる。この脆弱層の補強により、凝集破壊が抑制されうる。
【００７１】
プライマー層の厚さは限定されない。プライマー層が薄すぎる場合、基材の補強が十分になされないことがある。プライマー層が薄すぎる場合、基材への含浸が十分になされないと考えられる。この観点から、プライマー層の厚さは、１０ｎｍ以上が好ましく、３００ｎｍ以上がより好ましい。プライマー層の硬化収縮に起因する応力を低減する観点から、プライマー層の厚さは、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。
【００７２】
プライマー層の耐スチールウール性は限定されない。耐クラック性を高める観点から、後述の方法で評価されるプライマー層の耐スチールウール性は、評価Ｂ（傷が認められる）が好ましい。
【００７３】
４−１．［活性エネルギー線硬化型組成物］
プライマー層を形成するためのコーティング組成物は、活性エネルギー線硬化型組成物を含む。この活性エネルギー線硬化型組成物が、ラクトン環含有重合体を含む基材を補強しうることが判明した。この活性エネルギー線硬化型組成物が、基材の脆弱層を補強しうることが判明した。活性エネルギー線硬化型組成物が基材に含浸し、基材に含浸された活性エネルギー線硬化型組成物が硬化することにより、基材の脆弱層が補強されていると考えられる。
【００７４】
活性エネルギー線硬化型組成物は、活性エネルギー線硬化型化合物を含む。この活性エネルギー線硬化型化合物は、活性エネルギー線硬化性を有する限り、限定されない。活性エネルギー線は特に限定されず、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等が例示される。エネルギー量が高く樹脂を硬化させやすい観点から、好ましい活性エネルギー線は紫外線又は電子線であり、より好ましくは紫外線である。
【００７５】
プライマー層に活性エネルギー線硬化型化合物が用いられることにより、基材と機能層との密着性が向上しうることがわかった。この密着性向上の観点から、プライマー層の全質量に対する活性エネルギー線硬化型化合物の比率Ｒｃは、２０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましい。比率Ｒｃは、１００重量％であってもよい。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性の観点から、好ましい活性エネルギー線硬化型化合物は、ラジカル重合性化合物である。このラジカル重合性化合物は特に限定されず、分子中に１個又は２個以上の炭素−炭素二重結合を有する化合物が好ましい。このラジカル重合性化合物として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、多価アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル等が例示されうる。これらの活性エネルギー線硬化型化合物は、単量体であってもよいし、二量体、三量体、オリゴマー等であってもよい。後述するように、この活性エネルギー線硬化型化合物の数平均分子量Ｍ１は、小さい方が好ましい。
【００７７】
ラクトン環含有重合体を含む基材との密着性の観点から、活性エネルギー線硬化型化合物の少なくとも一部が、ウレタン（メタ）アクリレートであるのが好ましい。即ち、活性エネルギー線硬化型化合物としてウレタン（メタ）アクリレートを含むコーティング組成物が好ましい。
【００７８】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの種類は限定されない。このウレタン（メタ）アクリレートとして、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとを反応させて得られる化合物を挙げることができる。上記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート等が挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。上記ポリイソシアネートは、脂肪族系、芳香族系および脂環式系のいずれを用いてもよい。上記ポリイソシアネートの具体例としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、メチレンビスフェニルジイソシアネート等が挙げられる。無黄変ウレタンとなるポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネートは、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせてもよい。
【００７９】
また上記ポリイソシアネートに代えて、上記ポリイソシアネートの変性体が用いられてもよい。このポリイソシアネートの変性体として、下記式（４）で表されるビュウレット型変性体、下記式（５）で表されるイソシアヌレート型変性体及び下記式（６）で表されるトリメチロールプロパンアダクト型変性体が挙げられる。ただし、下記式（４）、（５）及び（６）において、Ｒ１０，Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、同一もしくは異なる二価の有機基を表す。式（４）、式（５）及び式（６）については、後述される。
【００８０】
より好ましいウレタン（メタ）アクリレートとして、ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ１）が挙げられる。この化合物（Ａ１）は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びアクリル系ポリオールよりなる群から選択される１種又は２種以上のポリオール（ａ）、１種又は２種以上の多官能イソシアネート（ｂ）及び１種又は２種以上の活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）を反応させて得られる。
【００８１】
他の好ましいウレタン（メタ）アクリレートとして、ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ２）が挙げられる。この化合物（Ａ２）は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びアクリル系ポリオールよりなる群から選択される１種又は２種以上のポリオール（ａ）、１種又は２種以上の多官能イソシアネート（ｂ）、１種又は２種以上の活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）及び１種又は２種以上の低分子量グリコール（ｄ）を反応させて得られる。好ましくは、上記多官能イソシアネート（ｂ）は、ジイソシアネート（ｂ１）と、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート（ｂ２）とを含む。好ましくは、上記ジイソシアネート（ｂ１）は、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートとされる。好ましくは、上記ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）は、水酸基含有アクリルモノマーとされる。
【００８２】
上記ポリオール（ａ）、上記多官能イソシアネート（ｂ）、上記活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）、上記低分子量グリコール（ｄ）、上記ジイソシアネート（ｂ１）と、上記イソシアネート（ｂ２）及び上記ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）について、以下に説明がなされる。
【００８３】
［ポリオール（ａ）］
このポリオール（ａ）は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びアクリル系ポリオールよりなる群から選択される１種又は２種以上である。ポリオール（ａ）は、弾性付与成分として機能する。ポリオール（ａ）により、基材との密着性、耐クラック性及び耐傷つき性が向上しうる。
【００８４】
ポリオール（ａ）の数平均分子量は、好ましくは４００より大きく２０，０００以下である。数平均分子量が４００以下であると、基材の耐クラック性が低下する場合があり、数平均分子量が２０，０００より大きいと、基材への含浸性が低下することがある。この観点から、より好ましくは、ポリオール（ａ）の数平均分子量は１，０００以上５，０００以下である。
【００８５】
ポリオール（ａ）としてのポリエステルポリオールは、特に限定されない。このポリエステルポリオールとしては、例えば、直鎖状又は分岐状のポリエステルポリオールや、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等のラクトンの開環縮合反応によって得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。この直鎖状又は分岐状のポリエステルポリオールは、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、テトラハイドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、トリメリット酸等のポリカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリアルコールとを縮合反応させることにより得られうる。このポリカルボン酸とポリアルコールとの縮合反応は、必要に応じて、変性用成分としてのモノカルボン酸やモノアルコールの存在下においてなされうる。
【００８６】
ポリオール（ａ）としてのポリエーテルポリオールは、特に限定されない。このポリエーテルポリオールとして、例えば、オキシエチレンのくり返し度が９以上であるポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリ（オキシプロピレン）ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のグリコール類；ポリオキシプロピレントリオール、ポリ（オキシプロピレン）ポリ（オキシエチレン）トリオール等のトリオール類；ペンタエリスリトール等にアルキレンオキサイドを付加反応させて得られる生成物の如きポリオール類、等が挙げられる。
【００８７】
ポリオール（ａ）としてのポリカーボネートポリオールは、特に限定されない。このポリカーボネートポリオールとして、１，６−ヘキサンジオール等のグリコールと、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等のカーボネートとを、エステル交換して得られた各種ポリカーボネートポリオール等が例示される。
【００８８】
ポリオール（ａ）としてのアクリル系ポリオールは、特に限定されない。アクリル系ポリオールは、水酸基を２個以上有するアクリル系化合物である。このアクリル系ポリオールは、アクリルポリオールとメタクリルポリオールとを含む。好ましいアクリル系ポリオールは、例えば、（メタ）アクリル系単量体と水酸基を有する単量体とが共重合されてなる。水酸基を有する不飽和単量体として、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えば、ダイセル化学工業社製、商品名「プラクセルＦＭ」）等が挙げられる。好ましいアクリル系ポリオールは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が９０℃以下のアクリル系ポリオールである。９０℃より大きいと基材への密着性や耐クラック性が低下する場合がある。
【００８９】
［多官能イソシアネート（ｂ）］
多官能イソシアネート（ｂ）は、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物である。多官能イソシアネート（ｂ）は、ウレタン結合を導入する。多官能イソシアネート（ｂ）により凝集力が高まり、積層体のカール性が低減されるととともにその硬度が高くなる。多官能イソシアネート（ｂ）に起因するウレタン結合により、基材との密着性が向上すると考えられる。黄変を抑制し耐光性を向上させる観点から、多官能イソシアネート（ｂ）は、芳香環を有しないのが好ましい。
【００９０】
多官能イソシアネート（ｂ）の分子中に含まれるイソシアネート基は２個以上である。また、多官能イソシアネート（ｂ）の分子中に含まれるイソシアネート基の数が４個を超えるものは通常市販品として入手するのが困難である。これらの観点から、多官能イソシアネート（ｂ）は、イソシアネート基を分子中に平均２〜４個有するものが好ましい。
【００９１】
多官能イソシアネート（ｂ）は、後述される活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）と上記ポリオール（ａ）とを、多官能イソシアネート（ｂ）を介して連結させる役割を果たす。多官能イソシアネート（ｂ）により、分子末端にラジカル重合性不飽和基が導入されうる。多官能イソシアネート（ｂ）は、活性エネルギー線硬化型組成物にラジカル重合性不飽和基を導入し、活性エネルギー線による硬化を可能とする役割も果たす。
【００９２】
多官能イソシアネート（ｂ）としては、従来から公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が用いられうる。
【００９３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、
２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００９４】
また多官能イソシアネート（ｂ）は、上記ポリイソシアネートの変性体であってもよい。このポリイソシアネートの変性体として、下記式（４）で表されるビュウレット型変性体、下記式（５）で表されるイソシアヌレート型変性体及び下記式（６）で表されるトリメチロールプロパンアダクト型変性体が挙げられる。  ただし、下記式（４）、（５）及び（６）において、Ｒ１０，Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、同一もしくは異なる二価の有機基を表す。
【００９５】
【化４】
2010076160.tif 000006
【００９６】
【化５】
2010076160.tif 000007
【００９７】
【化６】
2010076160.tif 000008
【００９８】
好ましい多官能イソシアネート（ｂ）は、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート及びそれらの変性体よりなる群から選択される１種以上である。黄変を抑制する観点から、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート及びそれらの変性体よりなる群から選択される１種以上が特に好ましい。
【００９９】
多官能イソシアネート（ｂ）は、１種でもよいし、２種以上を併用してもよい。好ましくは、多官能イソシアネート（ｂ）は、ジイソシアネート（ｂ１）と３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート（ｂ２）とを含む。ジイソシアネート（ｂ１）とイソシアネート（ｂ２）とが併用されることにより、次の効果が生じうる。即ち、ジイソシアネート（ｂ１）により、合成時の反応の制御が容易となり、ゲル化することなく高分子量のウレタン（メタ）アクリレートを得ることが可能となる。これにより、架橋間距離が長くなり、硬化後の組成物の弾性が高まる。この弾性により、積層体の耐久性が向上しうる。更に、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート（ｂ２）により、分子内に分枝が導入され、より多くのビニル単量体（ｃ）を分子内に導入することが可能となり、組成物の光硬化速度が速くなる。
【０１００】
［活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）］
活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）は、活性エネルギー線硬化性の官能基を導入する役割を果たす。この観点から、好ましい活性水素含有ラジカル重合性ビニル単量体（ｃ）は、水酸基含有アクリルモノマーである。例えば水酸基含有メタクリルモノマーが用いられた場合と比較して、水酸基含有アクリルモノマーが用いられた場合、組成物の光硬化速度が速くなりやすい。この観点からも、単量体（ｃ）は、水酸基含有アクリルモノマーが好ましい。
【０１０１】
この単量体（ｃ）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート（例えばダイセル化学工業（株）製商品名“プラクセル”）、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレート、コハク酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、各種エポキシエステルの（メタ）アクリル酸付加物、等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、などのカルボキシル基含有ビニル単量体；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有ビニル単量体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−３−クロロ−プロピルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルフェニルりん酸などの酸性りん酸エステル系ビニル単量体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのメチロール基を有するビニル単量体等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。多官能イソシアネート（ｂ）のイソシアネート基との反応性を考慮すると、単量体（ｃ）としては、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の特徴を損なわない範囲でモノイソシアネート化合物と多官能イソシアネート（ｂ）とを混合して用いてもよい。従って、モノイソシアネートを不純物として包含する多官能イソシアネート（ｂ）は特に精製することなくそのまま多官能イソシアネート（ｂ）として用いることができる。尚、ポリオール（ａ）と多官能イソシアネート（ｂ）とを反応させる際に、反応促進のために有機スズ化合物や第３級アミン等の公知の触媒を用いることは自由である。
【０１０３】
［低分子量グリコール（ｄ）］
本願において、低分子量グリコール（ｄ）とは、分子量が４００以下のグリコールを意味する。低分子量グリコール（ｄ）は、本発明の組成物に凝集力を付与しうる成分である。低分子量グリコール（ｄ）は、カール性の低減及び硬度の向上に寄与する。ポリオール（ａ）と低分子量グリコール（ｄ）とが併用されることにより、分子設計の自由度が顕著に向上しうる。低分子量グリコール（ｄ）が用いられることにより、本発明の組成物においてウレタン結合間の間隔が短くされうる。これにより、カール性の低減や硬度の向上が達成されうる。
【０１０４】
低分子量グリコール（ｄ）として、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オタンジオール，ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、分子量４００以下のポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、分子量４００以下のポリブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ヒマシ油、４，４'−ジオキシジフェニルプロパン、ジオキシメチルヒロドキノン等が例示される。
【０１０５】
分子量が小さい活性エネルギー線硬化型化合物は、分子が小さいため、脆弱層へ入り込みやすいと考えられる。分子量が小さい場合、基材に含浸しやすいと考えられる。よって、小さい分子量は、基材の補強効果を向上させうると考えられる。この観点から、活性エネルギー線硬化型化合物の数平均分子量Ｍ１は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、２０００以下がより好ましい。数平均分子量Ｍ１の下限値は限定されず、上記した活性エネルギー線硬化型化合物の単量体の分子量が、数平均分子量Ｍ１の下限値とされうる。
【０１０６】
４−２．［溶剤］
上記コーティング組成物は、溶剤を含んでいてもよい。硬化後のプライマー層において、この溶剤は残留していてもよいし、蒸発により消滅していてもよい。
【０１０７】
この溶剤は限定されない。この溶剤により、活性エネルギー線硬化型化合物が、基材の脆弱層に入り込みやすくなる。この入り込みにより、脆弱層が補強されうる。上記脆弱層への補強効果の観点から、この溶剤は、上記熱可塑性樹脂（Ｌ）を溶解させうるものが好ましい。この熱可塑性樹脂（Ｌ）を溶解しうる溶剤により、脆弱層が補強されうる。上記溶剤として、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、安息香酸エチル、アセト酢酸メチル等のエステル類；ジオキソラン、ジオキサン、メチルセロソルブ、メチルカルビトール等のエーテル類；メチルセロソルブアセテート、セロソルブアセテート等の多価アルコールエステル類；テトラヒドロフラン、フルフラール等のフラン類；氷酢酸等の酸類；メチレンクロライド、エチレンジクロライド、テトラクロロエタン等のハロゲン炭化水素類；ニトロメタン、ニトロエタン、ピリジン、ジメチルホルムアミド、ニトロベンゼン等の窒素化合物；ジメチルスルホキサイド等のスルホン酸類等が好適に用いられる。塗布後の乾燥を考慮すると、揮発し易い溶剤が好ましく、具体的には、沸点が２００℃以下のものが好ましい。
【０１０８】
溶剤が基材を溶解する度合いが、以下において溶剤の基材溶解性とも称される。溶剤の基材溶解性が高い場合、溶剤により基材が補強されやすい。溶剤の基材溶解性が高い場合、コーティング組成物が基材に入り込みやすい。基材を補強する効果を高める観点から、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が考慮されるのが好ましい。即ち、上記コーティング組成物に含まれる上記溶剤の溶解性パラメータＳＰ１と、上記熱可塑性樹脂（Ｌ）の溶解性パラメータＳＰ２との差（ＳＰ１−ＳＰ２）の絶対値は、５以下が好ましい。
【０１０９】
基材への入り込みを容易とし、基材を補強する効果を高める観点から、熱可塑性樹脂（Ｌ）の溶解性パラメータと、プライマー層に含まれる活性エネルギー線硬化型化合物の溶解性パラメータとは、近いほうが好ましい。即ち、上記活性エネルギー線硬化型化合物の溶解性パラメータＳＰ３と、上記熱可塑性樹脂（Ｌ）の溶解性パラメータＳＰ２との差（ＳＰ３−ＳＰ２）の絶対値は、４以下が好ましい。
【０１１０】
上記溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、単位体積当たりの極性の大きさを示す値であり、公知の方法によって求められうる。
【０１１１】
溶剤の溶解性パラメータは、液体のモル蒸発熱をΔＨ、モル体積をＶとするとき、δ＝（ΔＨ／Ｖ）1/2で定義される。この式は、Ｊ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄによって提唱されたものである。
【０１１２】
上記溶解性パラメータδは、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄらが、その著書「ＴｈｅＳｏｌｕｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｎｏｎｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ」（Ｊ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄａｎｄ及びＲ．Ｌ．Ｓｃｏｔｔ著、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｒｐ．出版、１９５０年発行）において提唱したもので、下記式１のように表される。
δ［ＭＰａ１／２］＝（ΔＥ／Ｖ）１／２（式１）
式１において、ΔＥは分子凝集エネルギー［Ｊ／ｍｏｌ］であり、Ｖは分子容［ｍｌ／ｍｏｌ］である。すなわち、溶解性パラメータは凝集エネルギー密度の平方根に相当する。溶解性パラメータの値が近いものほど凝集エネルギー密度が小さく、親和性が高いといえる。しかし、初期の溶解性パラメータは、分子間力の分散力が主体で、双極子間力や水素結合力については、あまり考慮されていなかった。のちに、Ｈａｎｓｅｎら（Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著、Ｊ．ＰａｉｎｔＴｅｃｈｎｏｌ．３９巻５０５号１０４〜１１７ページ１９６７年発行や、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著、Ｊ．ＰａｉｎｔＴｅｃｈｎｏｌ．３９巻５１１号５０５〜５１０ページ１９６７年発行やＣ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎａｎｄ、Ｋ．Ｓｋａａｒｕｐ著、Ｊ．ＰａｉｎｔＴｅｃｈｎｏｌ．３９巻５１１号５１１〜５１４ページ、１９６７年発行）やＨｏｙ（Ｋ．Ｌ．Ｈｏｙ著、Ｊ．ＰａｉｎｔＴｅｃｈｎｏｌ．４２巻５４１号７６〜１１８ページ１９７０年発行）によって、これらを定量化したいわゆる三次元溶解性パラメータが提唱された。三次元溶解性パラメータδは、上記式１と下記式２より、下記式３のように表される。
ΔＥ＝ΔＥｄ＋ΔＥｐ＋ΔＥｈ（式２）
δ２＝δｄ２＋δｐ２＋δｈ２（式３）
ここで、ΔＥｄは分散力［Ｊ／ｍｏｌ］、ΔＥｐは双極子間力［Ｊ／ｍｏｌ］、ΔＥｈは水素結合力［Ｊ／ｍｏｌ］、δｄは溶解性パラメータの分散力項［ｍｌ／ｍｏｌ］、δｐは溶解性パラメータの双極子間力項［ｍｌ／ｍｏｌ］、δｈは溶解性パラメータの水素結合力［ｍｌ／ｍｏｌ］である。本願においては、この三次元溶解性パラメータが、溶剤の溶解性パラメータとして採用される。溶剤の溶解性パラメータは、「ＳＰ値  基礎・応用と計算方法」（山本秀樹  著、情報機構、第８２頁及び第８３頁）に記載されている方法により計算される。主な溶剤の溶解性パラメータが下記の表１で示される。なお、「溶解性パラメータ」は、「溶解度パラメータ」とも称される。上記「ＳＰ値  基礎・応用と計算方法」では、「溶解度パラメータ」という用語が採用されているが、この「溶解度パラメータ」は、「溶解性パラメータ」と同義である。
【０１１３】
【表１】
2010076160.tif 000009
【０１１４】
樹脂の溶解性パラメータ（ＳＰ値）は、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ」（１９７４年、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２）の１４７ページから１５４ページ記載の方法によって計算される。以下にその方法を概説する。
単独重合体の溶解性パラメータ（δ）は、該重合体を形成している構成単位の蒸発エネルギー（Δｅｉ）及びモル体積（Δｖｉ）に基づいて、下式の計算法により算出される。
δ＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２
Δｅｉ：  ｉ成分の原子または原子団の蒸発エネルギー
Δｖｉ：  ｉ成分の原子または原子団のモル体積
共重合体の溶解性パラメータは、上記式により、その共重合体を構成する各構成単量体のそれぞれの単独重合体の溶解性パラメータを算出し、それらの溶解性パラメータに各構成単量体のモル分率を乗じたものを合算し、その平方根で算出される。
【０１１５】
４−３．［熱可塑性樹脂（Ｐ）］
プライマー層及びこのプライマー層を形成するコーティング組成物は、活性エネルギー線硬化型化合物に加えて、熱可塑性樹脂（Ｐ）を含んでいてもよい。この熱可塑性樹脂（Ｐ）は、この熱可塑性樹脂（Ｐ）は特に限定されない。前述した熱可塑性樹脂（Ｌ）として用いられうる樹脂の全てが、熱可塑性樹脂（Ｐ）に用いられうる。基材へ容易に含浸させる観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）は、下記の重合性単量体を重合して得られる重合体が好ましい。この重合性単量体として、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有メタクリル酸エステル；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有アクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド類；スチレン、酢酸ビニルなどのビニル化合物；アクリロニトリル；などが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。熱可塑性樹脂（Ｐ）は、基材との密着性を向上するのに寄与しうる。
【０１１６】
ラクトン環構造に対する親和性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）は、極性基又は極性結合を有するのが好ましい。好ましい極性基として、水酸基、アミノ基、カルボニル基及びエステル基が挙げられる。好ましい極性結合として、Ｎ−Ｈ結合が挙げられる。
【０１１７】
基材への入り込み（含浸）を容易とする観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５０℃以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ｐ）の硬度を高くして、基材に対する補強効果を高める観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上が好ましい。このガラス転移温度（℃）は、後述の方法により求められる。  
【０１１８】
熱可塑性樹脂（Ｐ）の重量平均分子量は、基材への入り込みやすさに影響しうる。熱可塑性樹脂（Ｐ）の重量平均分子量が小さいほど、コーティング組成物が基材に入り込みやすい。熱可塑性樹脂（Ｐ）の重量平均分子量が小さいほど、基材の表層部が補強されやすい。この観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）の重量平均分子量は、１，０００，０００以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ｐ）の硬度を上げ、プライマー層による補強効果を向上させる観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）の重量平均分子量は、１，０００以上が好ましい。この重量平均分子量は、前述の方法により、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算により求めた値である。
【０１１９】
４−４．［添加剤（Ａ）］
本発明のコーティング組成物及びプライマー層は、硬化収縮の低減及び／又は基材への含浸に寄与しうる添加剤（以下、添加剤（Ａ）という）を含んでいてもよい。添加剤（Ａ）は、硬化収縮低減効果のみを有していてもよい。添加剤（Ａ）は、コーティング組成物を基材に含浸させる効果（以下、含浸効果ともいう）のみを有していてもよい。添加剤（Ａ）は、上記硬化収縮低減効果及び上記含浸効果の両方を有していてもよい。
【０１２０】
プライマー層用コーティング組成物を硬化させる硬化工程において、硬化収縮が発生しうる。この硬化収縮は、基材に悪影響を与えうる。この硬化収縮は、特に基材の脆弱層にダメージを与えうる。この硬化収縮により、凝集破壊が生じやすい。この硬化収縮により、基材とプライマー層との密着性が低下しやすい。添加剤（Ａ）の硬化収縮低減効果により、基材とプライマー層との密着性が向上しうる。
【０１２１】
また、上記含浸効果を有する添加剤（Ａ）により、基材が効果的に補強されうる。特に、この添加剤（Ａ）により、基材の脆弱層が効果的に補強されうる。
【０１２２】
含侵効果及び硬化収縮低減効果を有しうる添加剤（Ａ）として、アクリル酸；メタクリル酸；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有アクリル酸エステル；メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有メタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド類；スチレン；酢酸ビニルなどのビニル化合物；アクリロニトリル；などが挙げられる。
【０１２３】
更に、含浸効果及び硬化収縮低減効果を有しうる添加剤（Ａ）として、２官能（メタ）アクリレート、３官能（メタ）アクリレート、多官能チオール、（メタ）アクリロイル基及びビニルエーテル基を含有する２官能の異種重合性モノマー等が例示される。この添加剤（Ａ）の具体例として、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
【０１２４】
ポリエチレングリコールジアクリレートの市販品として、新中村化学工業（株）製の商品名「Ａ−２００」、「Ａ−４００」及び「Ａ−６００」が挙げられる。トリメチロールプロパントリメタアクリレートの市販品として、共栄社化学（株）製の商品名「ライトエステルＴＭＰ」が挙げられる。エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレートの市販品として、共栄社化学（株）製の商品名「ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ」が挙げられる。１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタンの市販品として、昭和電工（株）製の商品名「カレンズＭＴ  ＢＤ１」が挙げられる。ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）の市販品として、昭和電工（株）製の商品名「カレンズＭＴ  ＰＥ１」が挙げられる。アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの市販品として、（株）日本触媒製の商品名「ＶＥＥＡ」が挙げられる。メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルの市販品として、（株）日本触媒製の商品名「ＶＥＥＭ」）が挙げられる。
【０１２５】
このように、添加剤（Ａ）として、反応性化合物が用いられうる。積層体のプライマー層において、上記添加剤（Ａ）は、単量体（未反応）のまま存在していてもよいし、反応生成物を形成していてもよい。この反応生成物として、添加剤（Ａ）同士の反応により生成した化合物、上記活性エネルギー線硬化型化合物と添加剤（Ａ）との反応により生成した化合物、及び、添加剤（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｌ）との反応により生成した化合物が例示される。この添加剤（Ａ）の反応は、硬化工程又は乾燥工程において起こりうる。この反応は、例えば、紫外線等の活性エネルギー線や熱によって起こりうる。また上記添加剤（Ａ）は、乾燥工程等において蒸発してもよい。
【０１２６】
また、有機微粒子又は無機微粒子も、硬化収縮低減効果を奏しうる。即ち、有機微粒子又は無機微粒子は、添加剤（Ａ）となりうる。
【０１２７】
添加剤（Ａ）は、熱可塑性樹脂であってもよい。上記した熱可塑性樹脂（Ｐ）は、添加剤（Ａ）として機能しうる。
【０１２８】
基材とプライマー層との親和性の観点から、基材とプライマー層との親和性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｐ）の少なくとも一部が、基材に含まれる熱可塑性樹脂（Ｌ）と同じ化合物であるのが好ましい。
【０１２９】
添加剤（Ａ）は、活性エネルギー硬化性を有しているのが好ましい。この場合、添加剤（Ａ）は、活性エネルギー線により、上記活性エネルギー線硬化型化合物と共重合しうるものが好ましい。この共重合により、硬化収縮を抑制しつつ、プライマー層の強度を高めることが可能となる。
【０１３０】
４−５．［プライマー層を形成するコーティング組成物］
プライマー層を形成するためのコーティング組成物は、基材上に塗布される。コーティング組成物は、基材に直接塗布される。このコーティング組成物が、プライマー層となる。このコーティング組成物からなる層は、活性エネルギー線により硬化する。活性エネルギー線による硬化工程を経て、プライマー層が形成される。
【０１３１】
活性エネルギー線による硬化工程に加えて、乾燥工程がなされてもよい。乾燥工程は、活性エネルギー線による硬化工程の前でもよく、後でもよく、同時でもよいが、後述するように、硬化工程の前に乾燥工程がなされるのが好ましい。
【０１３２】
硬化前のコーティング組成物において、活性エネルギー線硬化型化合物は、モノマー、オリゴマー等であるため、分子量が小さい。分子量が小さい状態では、活性エネルギー線硬化型化合物が基材の脆弱層に含浸しやすい。また、一旦基材に入り込んだ後の活性エネルギー線硬化型化合物が硬化されることにより、基材が効果的に補強されうる。この観点から、コーティング組成物が塗布されてから活性エネルギー線が照射されるまでの間の時間Ｔｍは、１０秒以上が好ましく、３０秒以上がより好ましい。生産性向上の観点から、好ましくは、この時間Ｔｍの間に、乾燥工程がなされるのがよい。
【０１３３】
塗布されたコーティング組成物の乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥や遠赤外線乾燥を用いることができる。１ラインに複数の乾燥機がある場合は、それぞれの乾燥機を異なる温度、風速に設定してもよい。塗工外観の良好な塗膜を得るためには、入り口側の乾燥条件をマイルドにするのが好ましい。
【０１３４】
基材のガラス転移温度（Ｔｇ）をＴｇ１とするとき、コーティング組成物を基材へと含浸させやすくする観点から、コーティング組成物を乾燥する際の乾燥温度は、（Ｔｇ１−５０）℃以上が好ましい。基材の熱収乾燥縮による外観不良を抑制する観点から、コーティング組成物を乾燥する際の乾燥温度は、（Ｔｇ１＋３０）℃以下が好ましい。
【０１３５】
好ましくは、塗布されてから、硬化工程又は乾燥工程が終了するまでの間に、コーティング組成物は、基材に侵入しうる。このコーティング組成物は、特に基材の脆弱層に侵入しうる。後述するように、コーティング組成物が溶剤を含む場合、この溶剤により、基材への侵入が容易とされうる。また、溶剤の存在により、コーティング組成物の粘度が塗工に適した粘度に調整されうる。溶剤の存在により、コーティング組成物の塗工が容易とされうる。
【０１３６】
基材にコーティング組成物を塗布する際には公知の塗工機が使用されうる。塗工機として、例えば、バーコーター、コンマコーター等のナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、マイクログラビアコーター等のキスコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター等のロールコーター、フローコーター及びスプレーコーターが挙げられる。塗布前にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の方法で基材の表面処理を行ってもよい。
【０１３７】
このコーティング組成物は、重合開始剤を含むのが好ましい。この重合開始剤としては、エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤が好ましく、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物などのケトン系化合物が好適なものとして例示される。
【０１３８】
５．［機能層］
機能層は、上記プライマー層とは別の層である。積層体の断面を観察することにより、機能層とプライマー層との境界面が認識される。機能層の組成とプライマー層の組成とは、異なるのが好ましい。
【０１３９】
機能層は、何らかの機能を有する層である。この機能は限定されない。機能層として、ハードコート層、防眩層（アンチグレア層）、反射防止層、近赤外線吸収層、紫外線吸収層、電磁波遮蔽層、光拡散層、偏光層、色調整層等が例示される。機能層は、単層であってもよいし、複数の層からなっていてもよい。機能層は、複数の機能を有していてもよい。
【０１４０】
機能層のうち、例えばハードコート層は、ハードコート樹脂成分を有している。このハードコート樹脂成分は、活性エネルギー硬化性を有するのが好ましい。即ちこのハードコート樹脂成分は、活性エネルギーの照射によって硬化されるのが好ましい。なお、活性エネルギー線は特に限定されず、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等が例示される。エネルギー量が高く樹脂を硬化させやすい観点から、好ましい活性エネルギー線は紫外線又は電子線であり、より好ましくは紫外線である。活性エネルギー線硬化性の観点から、好ましいハードコート樹脂成分は、ラジカル重合性樹脂である。このラジカル重合性樹脂は特に限定されず、分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有する単量体を重合して得られるラジカル重合性樹脂が好ましい。より好ましい基材樹脂は、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体を重合して得られるラジカル重合性樹脂である。このようなラジカル重合性樹脂用の単量体として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、多価アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル等が例示されうる。この機能層用樹脂組成物は、重合開始剤を含むのが好ましい。この重合開始剤としては、エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤が好ましく、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物などのケトン系化合物が好適なものとして例示される。ハードコート層以外の機能層においても、上記ハードコート層用の樹脂が好適に用いられうる。
【０１４１】
機能層は、活性エネルギー線により硬化されてなる層であってもよいし、そうでなくてもよい。プライマー層と機能層との親和性の観点から、機能層が活性エネルギー線により硬化されてなる層であり、且つ、プライマー層が活性エネルギー線により硬化されてなる層であるのが好ましい。この場合、プライマー層と機能層との密着性の観点から、機能層を硬化させるために照射された活性エネルギー線により、プライマー層中の活性エネルギー線硬化型組成物の少なくとも一部が硬化されていてもよい。
【０１４２】
機能層を形成するための活性エネルギー線硬化型組成物として、プライマー層に用いられうる上記活性エネルギー線硬化型組成物の全てが用いられうる。機能層用の活性エネルギー線硬化型組成物と、プライマー層の活性エネルギー線硬化型組成物とは、同一であっていてもよいし、異なっていても良い。機能層とプライマー層との親和性の観点から、機能層用のコーティング組成物と、プライマー層用のコーティング組成物とは、同一の活性エネルギー線硬化型化合物を含むのが好ましい。
【０１４３】
機能層が活性エネルギー線で硬化される際に、この機能層を透過した活性エネルギー線が、プライマー層の活性エネルギー線硬化型化合物の少なくとも一部を硬化させてもよい。この場合、プライマー層の活性エネルギー線硬化型化合物と機能層の活性エネルギー線硬化型化合物とが活性エネルギーにより結合しうるので、機能層とプライマー層との密着性が向上しうる。
【０１４４】
機能層は、その機能に応じて、適切な添加剤を含有してもよい。添加剤の例として、近赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、顔料、顔料分散剤、抗酸化剤、粘性改質剤、耐光安定剤、金属不活性化剤、過酸化物分解剤、充填剤、補強材、可塑剤、潤滑剤、防食剤、防錆剤、乳化剤、鋳型脱型剤、蛍光性増白剤、有機防炎剤、無機防炎剤、滴下防止剤、溶融流改質剤、静電防止剤、すべり付与剤、密着性付与剤、防汚剤、界面活性剤、消泡剤、重合禁止剤、光増感剤、表面改良剤、シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１４５】
機能層は、任意の適切な有機微粒子又は無機微粒子を含有してもよい。これらの有機微粒子又は無機微粒子により、防眩性、屈折率調整、導電性等の機能が付与されうる。高屈折率化や導電性付与に有用な微粒子の具体例として、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。低屈折率化に有用な微粒子の具体例として、フッ化マグネシウム、シリカ、中空シリカ等が挙げられる。防眩性付与に有用な微粒子の具体例としては、上記の微粒子に加え、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン等の無機粒子；シリコン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアミン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及びこれらの共重合樹脂等の有機微粒子が挙げられる。これらの微粒子は、単独で用いられても良く、２種以上が組み合わされても良い。
【０１４６】
６．［積層体］
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体２の断面図である。この積層体２は、基材４と、プライマー層６と、機能層８とを有する。基材４は、プライマー層６に接している。プライマー層６は、機能層８に接している。プライマー層６は、基材４と機能層８との間に介在している。
【０１４７】
前述したように、プライマー層６は、上記コーティング組成物を塗布することにより形成される。機能層８は、塗布（及び硬化）によって形成されてもよいし、予めフィルム状に成形された後、プライマー層６に貼り付けられてもよい。
【０１４８】
図１では図示されないが、前述したように、プライマー層６は、基材４の表層部分に含浸していると解される。即ち、基材４の表層部分（プライマー層６との界面近傍）に、プライマー層６の一部が含浸していると解される。よって、プライマー層６により、基材４が補強され、基材４の凝集破壊が抑制される。凝集破壊の抑制により、基材４とプライマー層６との密着性が高まる。したがって、基材４と機能層８との密着性も高まる。即ち、機能層８と基材４とが分離しにくい。
【０１４９】
積層体２の用途は限定されない。用途によっては、積層体２に透明性が要求される。例えば、積層体２が、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等の画像処理装置に用いられる場合、透明性を有する積層体２が用いられる。この場合、基材４、プライマー層６及び機能層８は透明性を有する。
【０１５０】
＜ガラス転移点＞
後述される実施例でのデータも含めて、本願におけるガラス転移点は、次の方法により測定又は計算される。ラクトン環含有重合体及び上記熱可塑性樹脂（Ｌ）に関しては、実測によりガラス転移点が測定される。これらのラクトン環含有重合体及び上記熱可塑性樹脂（Ｌ）を除き、ガラス転移点は、Ｆｏｘの式を用いて計算される。ラクトン環含有重合体は、その環化率によってガラス転移点が変化する。このため、ラクトン環含有重合体及び熱可塑性樹脂（Ｌ）のガラス転移点を計算により求めようとする場合、下記のＦｏｘの式に代入されるＴｇｉが、環化率によって変動する。よって、ラクトン環含有重合体及び熱可塑性樹脂（Ｌ）に関しては、Ｆｏｘの式を用いた計算よりも、実測によるほうが、より適切なＴｇ値が得られうる。この観点から、本願では、２通りの方法が使い分けられる。各測定方法は次の通りである。
【０１５１】
＜実測によるガラス転移点の測定＞
実測によるガラス転移点の測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ−８２３０、（株）リガク製）を用いて、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ及び窒素フロー５０ｍＬ／ｍｉｎの測定条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に準拠して、中点法で求めた。
【０１５２】
＜計算によるガラス転移点の測定＞
以下のＦｏｘの式を用いて、ガラス転移点Ｔｇが計算される。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ［Ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）］  ：Ｆｏｘの式
ただし、このＦｏｘの式において、Ｔｇ（℃）は求められるガラス転移点であり、Ｗｉは各単量体（単量体ｉ）の質量分率であり、Ｔｇｉ（℃）は各単量体成分（単量体ｉ）の単独重合体のガラス転移点である。なお、単量体ｉの単独重合体のガラス転移点（上記Ｔｇｉ）は、上記の実測による測定により求められる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。なお、以下の成分比率に関し、特に説明した場合を除き、「部」は重量部を意味し、「％」は重量％を意味し、「Ｌ」はリットルを意味する。また本願において、「ＤＰＨＡ」はジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを意味し、「ＭＩＢＫ」はメチルイソブチルケトンを意味し、「ｎ−ＢｕＯＨ」はブタノールを意味する。また「ＰＥＴ−３０」（商品名）は、日本化薬（株）社製のペンタエリスリトールトリアクリレートである。
【０１５４】
まず、評価方法について以下に説明する。
【０１５５】
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフ（ＧＣ１７Ａ、（株）島津製作所製）を用いて測定することにより求めた。
【０１５６】
＜ダイナミックＴＧ＞
重合体、重合体溶液又は重合体のペレットを、一旦テトラヒドロフランにより溶解または希釈し、過剰のヘキサンまたはメタノールに投入して再沈殿を行った。この沈殿物を取り出し、真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去して、固形状の樹脂を得た。この固形状の樹脂は、白色であった。得られたこの固形状の樹脂を以下の測定条件（ダイナミックＴＧ法）で分析した。このダイナミックＴＧ法により、１５０℃から３００℃までの質量減少率を求めた。
測定装置：差動型示差熱天秤（Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ２ ＴＧ−８１２０   ダイナミックＴＧ、（株）リガク製）
測定条件：試料量 ５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー １００ｍＬ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃から５００℃までの範囲における質量減少速度値を０．００５％／ｓｅｃ以下に制御）
【０１５７】
＜ラクトン環構造の含有割合＞
まず、得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる質量減少量を基準とし、上記ダイナミックＴＧ法により、質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少率を測定し、この質量減少率から、脱アルコール反応率を求めた。
【０１５８】
すなわち、ダイナミックＴＧ法により、ラクトン環構造を有する重合体における１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測値を実測質量減少率（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を理論質量減少率（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中における脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値を脱アルコール計算式：
１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、百分率（％）で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【０１５９】
一例として、後述の製造例で得られたペレットにおいてラクトン環構造の含有割合を計算する。メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、重合体中における２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの含有率（質量比）は組成上２０．０質量％であるから、この重合体の理論質量減少率（Ｙ）は、［（３２／１１６）×２０．０］で計算され、５．５２質量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測質量減少率（Ｘ）は０．３４質量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．３４／５．５２）＝０．９３８となるので、脱アルコール反応率は９３．８％である。
【０１６０】
そして、この脱アルコール反応率分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該共重合体組成における含有量（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の含有率（質量比）に換算することにより、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することができる。後述の製造例の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０質量％、算出した脱アルコール反応率が９３．８％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環構造の式量が１７０であることから、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合は、［２０．０×０．９３８×１７０／１１６］で計算され、２７．５質量％となる。
【０１６１】
＜重量平均分子量、数平均分子量＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製）により、カラムを用いて、ポリスチレン換算で測定した。カラムは、ＴＳＫｇｅｌＧ−５０００ＨＸＬ［東ソー（株）製］及びＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ−Ｌ［東ソー（株）製］を直列に連結して用いた。溶離液はテトラヒドロフランとされ、流量は１ｍｌ／分とされ、検出器は示差屈折計とされた。
【０１６２】
＜塗膜（機能層）の密着性＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づき、密着性を評価した。具体的には、先ず、塗膜を縦横それぞれ１ｍｍ間隔でクロスカットを行うことにより、１００マスカットを行った。即ち、このクロスカットにより、１ｍｍ四方のマス目が１００個形成された。次に、このクロスカット部分に、粘着テープを貼り付けて剥離した。粘着テープとして、ニチバン（株）社製のテープが用いられた。この貼り付け及び剥離を３回繰り返し、残っているマス目の数により、密着性が評価された。この残っているマス目の数が、下記の表の「密着性」の欄に示される。
【０１６３】
＜耐スチールウール性＞
＃００００番のスチールウール（日本スチールウール社製）により、プライマー層の表面を、２００ｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけながら１０往復させて摩擦し、傷の発生の有無を目視により観察した。試験は、スガ試験機（株）製の学振式耐摩耗試験機により行った。目視による観察結果を、以下の判定基準に従って評価した。この評価結果が、下記の表２に示される。
Ａ：傷の発生が全く認められない。
Ｂ：傷の発生が認められる。
【０１６４】
［製造例］
（ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）の製造例）
まず、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３０Ｌの反応容器に、メタクリル酸メチル８ｋｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２ｋｇ、メチルイソブチルケトン１０ｋｇ及びｎ−ドデシルメルカプタン５ｇを仕込んだ。
【０１６５】
この反応容器に窒素ガスを導入しながら、反応容器内の温度を１０５℃まで昇温し、還流を開始した。この還流を開始するとともに、重合開始剤として、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７５、化薬アクゾ（株）製）５ｇを添加し、更に、メチルイソブチルケトン２３０ｇにｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７５、化薬アクゾ（株）製）１０ｇを溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行い、重合体溶液を得た。
【０１６６】
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）３０ｇを添加し、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体を含有する熱可塑性樹脂の透明なペレット（Ｐ−１）を得た。
【０１６７】
得られたペレット（Ｐ−１）について、上記したダイナミックＴＧ法による測定を行ったところ、０．３４質量％の質量減少が検知された。また、このペレット（Ｐ−１）の重量平均分子量は１４４，０００であり、このペレット（Ｐ−１）のガラス転移温度は１３１℃であった。
【０１６８】
このペレット（Ｐ−１）を、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しを行った後、２軸延伸を行い、厚さ約６０μｍのラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）を調製した。なお、延伸倍率は、縦方向が１．５倍とされ、横方向が１．５倍とされた。
【０１６９】
（コーティング組成物１の調製）
紫外線硬化型樹脂である多官能アクリレートモノマー（日本化薬社製の商品名「ＰＥＴ−３０」）と、光重合開始剤であるイルガキュア１８４（チバ・チバスペシャルティケミカルズ社製）とが用いられた。１０ｇの「ＰＥＴ−３０」及び０．２ｇのイルガキュア１８４に、シクロヘキサノンを加えて、不揮発分が３％とされたコーティング組成物１（Ｃ−１）を調製した。
【０１７０】
（コーティング組成物２の調整）
紫外線硬化型樹脂である多官能アクリレートモノマー ＤＰＨＡ（日本化薬社製）と、光重合開始剤であるイルガキュア１８４（チバ・チバスペシャルティケミカルズ社製）とが用いられた。１０ｇのＤＰＨＡ及び０．２ｇのイルガキュア１８４に、シクロヘキサノンを加えて、不揮発分が３％とされたコーティング組成物２（Ｃ−２）を調製した。
【０１７１】
（コーティング組成物３の調製）
シクロヘキサノンに代えてＭＩＢＫを用いた他はコーティング組成物１（Ｃ−１）と同様にして、コーティング組成物３（Ｃ−３）を調製した。
【０１７２】
（コーティング組成物４の調製）
シクロヘキサノンに代えてｎ-ＢｕＯＨを用いた他はコーティング組成物１（Ｃ−１）と同様にして、コーティング組成物４（Ｃ−４）を調製した。
【０１７３】
（コーティング組成物５の調製）
９ｇのＤＰＨＡ（日本化薬社製）及び０．１８ｇのイルガキュア１８４に、シクロヘキサノンを加えて、不揮発分が３０％とされたコーティング組成物５（Ｃ−５）を調製した。このコーティング組成物５（Ｃ−５）は、機能層としてのハードコート層を形成する。
【０１７４】
（コーティング組成物６の調製）⇒ 防眩フィルム向けコーティング組成物
７．２ｇのＤＰＨＡ（日本化薬社製）、１．８ｇのアクリル微粒子（粒子径 ３．０μm、屈折率 １．５４）、及び、０．１８ｇのイルガキュア１８４に、トルエンとシクロヘキサノンとを７：３の割合（重量比）で混合した混合液を加えて、不揮発分が３０％とされたコーティング組成物６（Ｃ−６）を調製した。このコーティング組成物６（Ｃ−６）は、機能層としての防眩層を形成する。
【０１７５】
＜基材／プライマー層での密着性評価＞
（実施例Ａ１）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物１（Ｃ−１）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ１５０ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−１）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１７６】
（実施例Ａ２）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物１（Ｃ−１）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ６００ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−２）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１７７】
（実施例Ａ３）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物２（Ｃ−２）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ１５０ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−３）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１７８】
（実施例Ａ４）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物２（Ｃ−２）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ６００ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−４）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１７９】
（実施例Ａ５）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物３（Ｃ−３）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ１５０ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−５）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１８０】
（実施例Ａ６）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物４（Ｃ−４）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ１５０ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−６）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１８１】
（実施例Ａ７）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物４（Ｃ−４）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ６００ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−７）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１８２】
（実施例Ｂ１）
ラクトン環含有樹脂フィルム（Ｆ−１）上に、コーティング組成物３（Ｃ−３）をバーコーターにより塗布し、１００℃で２分間乾燥後、積算照射量１５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、厚さ６００ｎｍのプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ｂ−１）を得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表２に示される。
【０１８３】
＜基材／プライマー層／機能層での密着性評価＞
（実施例Ａ８−１）
実施例Ａ２で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−２）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表３に示される。
【０１８４】
（実施例Ａ８−２）
フィルム（Ａ−２）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表３に示される。
【０１８５】
（実施例Ａ９−１）
実施例Ａ７で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−７）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表３に示される。
【０１８６】
（実施例Ａ９−２）
フィルム（Ａ−７）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表３に示される。
【０１８７】
（実施例Ｂ２−１）
実施例Ａ１で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−１）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１８８】
（実施例Ｂ２−２）
フィルム（Ａ−１）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１８９】
（実施例Ｂ３−１）
実施例Ａ３で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−３）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９０】
（実施例Ｂ３−２）
フィルム（Ａ−３）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９１】
（実施例Ｂ４−１）
実施例Ａ４で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−４）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９２】
（実施例Ｂ４−２）
フィルム（Ａ−４）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９３】
（実施例Ｂ５−１）
実施例Ａ５で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−５）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９４】
（実施例Ｂ５−２）
フィルム（Ａ−５）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９５】
（実施例Ｂ６−１）
実施例Ａ６で得られたプライマー層を有するラクトン環含有樹脂フィルム（Ａ−６）上に、ハードコーティング向けコーティング組成物５（Ｃ−５）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍのハードコーティング層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９６】
（実施例Ｂ６−２）
フィルム（Ａ−６）上に、防眩フィルム向けコーティング組成物６（Ｃ−６）をバーコーターにより塗布し、１００℃で１分間乾燥後、積算照射量２５０ｍJ／ｃｍ２のＵＶ光を照射して、プライマー層上に厚さ５μｍの防眩層を有するラクトン環含有樹脂フィルムを得た。得られたフィルムについて、密着性試験を行った。この結果が下記の表４に示される。
【０１９７】
【表２】
2010076160.tif 000010
【０１９８】
【表３】
2010076160.tif 000011
【０１９９】
【表４】
2010076160.tif 000012
【０２００】
（プライマー層の組成に関する考察）
実施例Ａ８（実施例Ａ８−１及び実施例Ａ８−２）のプライマー層には「ＰＥＴ−３０」が用いられている。一方、実施例Ｂ４（実施例Ｂ４−１及び実施例Ｂ４−２）のプライマー層にはＤＰＨＡが用いられている。「ＰＥＴ−３０」の官能基数は３であるのに対し、ＤＰＨＡの官能基数は６である。よって、ＤＰＨＡは、「ＰＥＴ−３０」と比較して、硬化収縮が大きい。実施例Ａ８−１と実施例Ｂ４−１とを比較すると、実施例Ａ８−１のほうが、機能層の密着性に優れる。同様に、実施例Ａ８−２と実施例Ｂ４−２とを比較すると、実施例Ａ８−２のほうが、機能層の密着性に優れる。この密着性の差異は、硬化収縮に起因すると考えられる。即ち、実施例Ｂ４では、プライマー層の硬化収縮が大きいため、プライマー層と基材との界面に歪みが生じており、この界面における密着性が低下していると考えられる。また、実施例Ｂ４では、上記官能基数の差に起因してプライマー層の硬度が高く、プライマー層と機能層との相溶性が小さいと考えられる。これらの要因により、実施例Ａ８の密着性は、実施例Ｂ４よりも優れていると考えられる。
【０２０１】
（プライマー層の厚さに関する考察）
プライマー層の活性エネルギー線硬化型化合物及び溶剤が共通する例同士を比較することにより、プライマー層の厚さの効果を考察する。実施例Ａ８（実施例Ａ８−１及び実施例Ａ８−２）ではプライマー層の厚さが６００ｎｍであるのに対し、実施例Ｂ２（実施例Ｂ２−１及び実施例Ｂ２−２）ではプライマー層の厚さが１５０ｎｍである。実施例Ｂ２では、プライマー層が過度に薄いため、基材の脆弱層の補強が、実施例Ａ８に比べて不十分であると考えられる。実施例Ａ８では、プライマー層が厚いため、脆弱層の補強が、実施例Ｂ２に比べて優れていると考えられる。また実施例Ａ８のプライマー層は、厚さが大きいため、実施例Ｂ２のプライマー層と比較して、機能層になじみやすいと考えられる。これらの要因により、実施例Ａ８の密着性は、実施例Ｂ２よりも優れていると考えられる。
【０２０２】
実施例Ａ９（実施例Ａ９−１及び実施例Ａ９−２）と実施例Ｂ６（実施例Ｂ６−１及び実施例Ｂ６−２）との比較でも、同様に、プライマー層の厚さの効果が確認される。実施例Ａ９ではプライマー層の厚さが６００ｎｍであるのに対し、実施例Ｂ６ではプライマー層の厚さが１５０ｎｍである。実施例Ｂ６では、プライマー層が過度に薄いため、基材の脆弱層の補強が、実施例Ａ９に比べて不十分であると考えられる。実施例Ａ９では、プライマー層が厚いため、脆弱層の補強が、実施例Ｂ６に比べて優れていると考えられる。また実施例Ａ９のプライマー層は、実施例Ｂ６のプライマー層と比較して、機能層になじみやすいと考えられる。これらの要因により、実施例Ａ９の密着性は、実施例Ｂ６よりも優れていると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、ラクトン環含有重合体を含む基材を備えたあらゆる積層体に適用されうる。また本発明は、ラクトン環含有重合体を含む基材用のコーティング組成物に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る積層体の断面図である。
【符号の説明】
【０２０５】
２・・・積層体
４・・・基材
６・・・プライマー層
８・・・機能層
【図１】
2010076160.tif 000013