(57)【要約】【課題】接続具と受電ユニットを連結して使用する電気機器において、それがとり得る姿勢についての自由度を向上させる。【解決手段】接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具２と、接続具２を装着した状態で接続具２と電気的に接続される受電ユニット１とが備えられた電気機器において、接続具２と受電ユニット１とを連結するために、連結部材１１と着脱部とが接続具２と受電ユニット１とに振分けて配置され、連結部材１１は、接続具２又は受電ユニット１の一方に回動可能に支持され、着脱部が連結された状態の連結部材１１の回動範囲内の設定箇所における相互の係合作用により連結部材１１からの着脱部の離脱を阻止する係止部と被係止部とが、接続具２側と受電ユニット２側とに振分けて配置されて構成されている。【選択図】図１
2010211969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と別体に構成され、且つ、前記接続具を装着した状態で前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器であって、
前記接続具と前記受電ユニットとを連結し且つ電気的に接続するために、連結部材とその連結部材に対して着脱自在の着脱部とが前記接続具と前記受電ユニットとに振分けて配置され、
前記連結部材は、前記接続具又は前記受電ユニットの一方に回動可能に支持され、
前記着脱部が連結された状態の前記連結部材の回動範囲内の設定箇所における相互の係合作用により前記連結部材からの前記着脱部の離脱を阻止する係止部と被係止部とが、前記接続具側と前記受電ユニット側とに振分けて配置され、
前記連結部材と前記着脱部とが連結された状態で前記連結部材の回動と連動して移動する前記係止部及び前記被係止部のうちの一方の動きが、前記係止部及び前記被係止部のうちの他方によって阻止されないように、前記係止部及び前記被係止部の設置位置が設定されて構成されている電気機器。
【請求項２】
前記接続具は、前記接続対象部である電源のコンセントに挿入する受電用の電極を備えた電源プラグユニットであり、
前記受電ユニットは、前記電源プラグユニットを装着した状態で前記電源プラグユニットから給電される電気機器本体部であり、
前記連結部材は、前記電気機器本体部に回動可能に支持され、
前記着脱部は、前記電源プラグユニットに備えられ、
前記電気機器本体部側に備えられた前記係止部と前記電源プラグユニット側に備えられた前記被係止部との係合作用により、前記電源プラグユニットの離脱方向への移動を阻止するように構成されている請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記設定箇所における前記係止部と前記被係止部とが係合作用する位置で、前記連結部材の位置決めをするデテント式の位置決め機構が備えられている請求項１又は２記載の電気機器。
【請求項４】
前記電気機器本体部は略直方体形状の筐体を有し、前記電源プラグユニット及び前記連結部材の回動範囲の両端部において前記係止部と前記被係止部とが係合作用するように設定されている請求項２又は３記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と別体に構成され、且つ、前記接続具を装着した状態で前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような接続具を介して接続対象部に接続する電気機器としては、例えば、二次電池に充電するための充電器や、あるいは、商用電源電圧を適宜の電圧の直流電圧又は交流電圧に変換するアダプタ等がある。
この種の電気機器では、例えば下記特許文献１にも記載のように、商用電源のコンセントの形状が異なる国々での使用を可能とするために、各国あるいは各地域の商用電源のコンセントの形状等の仕様に適合した複数種の電源プラグユニット（接続具の１例）を電気機器本体とは別体で用意しておき、電気機器の使用に際してはその国等の仕様に適合した電源プラグユニットを本体部に装着してその電気機器を使用するということが広く行われている。
【０００３】
電気機器の本体部に電源プラグユニットを装着して使用するとき、例えば本体部側のコネクタに電源プラグユニットを単純に挿入するだけのような構造では、電源プラグユニットを装着した本体部を電源のコンセントから引き抜き操作する際に本体部から電源プラグユニットが離脱して、電源プラグユニットがコンセントに挿入された状態のままで残ってしまうことがあり、機器の取扱いが煩わしいものとなってしまう。
このため、電気機器の本体部に電源プラグユニットを装着したときに、電源プラグユニットが本体部から抜けてしまうのを防止する機構を備えることが考えられている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、電気機器の本体部に、コンセントへの挿入方向と直交する方向に延びる係合溝を形成しておき、電源プラグユニットを本体部に装着した後、電源プラグユニット側の被係合部が前記係合溝に係合させるように両者をスライド移動させて、抜け止めを行う構成としている。
更には、本体部側あるいは電源プラグユニット側の何れかに係止用のフックを備えて、両者を装着したときに、係止用のフックが相手側の被係止部に係合して抜け止めを行うような構成も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような抜け止め機構を備えることで電気機器が取扱い易いものとなるのであるが、上述のような抜け止め機構を備えるということは、本体部と電源プラグユニットとの接続姿勢を固定化してしまうことを意味しており、電気機器がとり得る姿勢が制限されて、電気機器の使用形態に制限を加える要因となってしまう。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電気機器がとり得る姿勢についての自由度を向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の第１の発明は、接続対象部と電気的に接続するための電極を備えた接続具と、前記接続具と別体に構成され、且つ、前記接続具を装着した状態で前記接続具と電気的に接続される受電ユニットとが備えられた電気機器において、前記接続具と前記受電ユニットとを連結し且つ電気的に接続するために、連結部材とその連結部材に対して着脱自在の着脱部とが前記接続具と前記受電ユニットとに振分けて配置され、前記連結部材は、前記接続具又は前記受電ユニットの一方に回動可能に支持され、前記着脱部が連結された状態の前記連結部材の回動範囲内の設定箇所における相互の係合作用により前記連結部材からの前記着脱部の離脱を阻止する係止部と被係止部とが、前記接続具側と前記受電ユニット側とに振分けて配置され、前記連結部材と前記着脱部とが連結された状態で前記連結部材の回動と連動して移動する前記係止部及び前記被係止部のうちの一方の動きが、前記係止部及び前記被係止部のうちの他方によって阻止されないように、前記係止部及び前記被係止部の設置位置が設定されて構成されている。
【０００８】
すなわち、接続具を受電ユニットに連結操作するときは、連結部材の姿勢を、前記設定箇所以外の前記係止部と前記被係止部とが干渉しない姿勢に設定して、連結部材と前記着脱部とを連結することで、接続具を受電ユニットに連結する。
その後、連結部材を回動操作して、前記係止部と前記被係止部とが係合作用する位置に設定し、接続具の抜け止めをする。
【０００９】
このように、連結部材を回動操作して接続具を抜け止めする位置に位置させる構成であるため、そのような接続具を抜け止めする位置を複数位置に設定すると、何れの位置に位置させるかで接続具の姿勢が大きく変化することになる。
これは、受電ユニットに対する接続具の相対的な姿勢を変化させられるということであり、接続具の電極を前記接続対象部に接続したときに受電ユニットのとり得る姿勢を必要に応じて変更操作できることになる。
【００１０】
本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記接続具は、前記接続対象部である電源のコンセントに挿入する受電用の電極を備えた電源プラグユニットであり、前記受電ユニットは、前記電源プラグユニットを装着した状態で前記電源プラグユニットから給電される電気機器本体部であり、前記連結部材は、前記電気機器本体部に回動可能に支持され、前記着脱部は、前記電源プラグユニットに備えられ、前記電気機器本体部側に備えられた前記係止部と前記電源プラグユニット側に備えられた前記被係止部との係合作用により、前記電源プラグユニットの離脱方向への移動を阻止するように構成されている。
【００１１】
すなわち、電源プラグユニットを電気機器本体部に連結操作するときは、電気機器本体部の連結部材の姿勢を、前記設定箇所以外の電源プラグユニットの被係止部が電気機器本体部の係止部と干渉しない姿勢に設定して、電源プラグユニットを連結部材に連結する。
その後、電源プラグユニットを連結した状態の連結部材を回動操作して、電気機器本体部の係止部が電源プラグユニットの被係止部と係合作用する位置に設定し、電源プラグユニットの抜け止めをする。
【００１２】
このように、電源プラグユニットを接続した状態の連結部材を回動操作して電源プラグユニットを抜け止めする位置に位置させる構成であるため、そのような電源プラグユニットを抜け止めする位置を複数位置に設定すると、何れの位置に位置させるかで電源プラグユニットの姿勢が大きく変化することになる。
これは、電気機器本体部に対する電源プラグユニットの相対的な姿勢を変化させられるということであり、電源プラグユニットの受電用の電極を電源のコンセントに挿入した際に電気機器本体部のとり得る姿勢を必要に応じて変更操作できることになる。
【００１３】
又、本出願の第３の発明は、上記第１又は第２の発明の構成に加えて、前記設定箇所における前記係止部と前記被係止部とが係合作用する位置で、前記連結部材の位置決めをするデテント式の位置決め機構が備えられている。
従って、連結部材を回動操作して、前記接続具を抜け止めする位置に位置させる際に、デテント式の位置決め機構によって、すなわち、凸側部材と凹側部材とのひっかかりにより回動操作中の操作抵抗に変化を持たせる機構によって回動操作を停止するべき位置を的確に認識できると共に、前記接続具等をその姿勢で保持できる。
【００１４】
又、本出願の第４の発明は、上記第２又は第３の発明の構成に加えて、前記電気機器本体部は略直方体形状の筐体を有し、前記電源プラグユニット及び前記連結部材の回動範囲の両端部において前記係止部と前記被係止部とが係合作用するように設定されている。
すなわち、電気機器本体部の筐体形状が略直方体形状であるとき、電源プラグユニットを連結部材に接続した状態で、電源プラグユニットの受電用の電極が筐体表面に対して法線方向に延びる姿勢でコンセントの挿入されるようにするのが取扱い上において好適である。
そこで、例えば、電源プラグユニットを接続した連結部材の回動角度範囲を９０度あるいは１８０度のように設定して、その回動範囲の両端部で、電源プラグユニットの受電用の電極が電気機器本体部の筐体表面に対して法線方向に延びる姿勢とすると共に、前記係止部と前記被係止部との係合作用で電源プラグユニットの抜け止めをさせる。
これによって、電源プラグユニットの姿勢を、電気機器本体部の筐体形状に応じた取扱いのし易い姿勢に適宜に切換えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明によれば、前記接続具の電極を前記接続対象部に接続した際に受電ユニットのとり得る姿勢を必要に応じて変更操作でき、受電ユニットがとり得る姿勢についての自由度を向上させることができる。
又、上記第２の発明によれば、電源プラグユニットの受電用の電極を電源のコンセントに挿入した際に電気機器本体部のとり得る姿勢を必要に応じて変更操作でき、電気機器がとり得る姿勢についての自由度を向上させることができる。
又、上記第３の発明によれば、連結部材を回動操作する際に、回動操作中の操作抵抗に変化を持たせる機構によって回動操作を停止するべき位置を的確に認識できると共に、前記接続具をその姿勢で保持できるので、電気機器の取扱いを一層便利なものとできる。
又、上記第４の発明によれば、電源プラグユニットの姿勢を、電気機器本体部の筐体形状に応じた取扱いのし易い姿勢に適宜に切換えることができるので、電気機器の取扱いを更に便利なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る充電器の斜視図
【図２】本発明の実施の形態に係る充電器の斜視図
【図３】本発明の実施の形態に係る電源プラグユニットの斜視図
【図４】本発明の実施の形態に係る電気機器本体部の斜視図
【図５】本発明の実施の形態に係る電気機器本体部の斜視図
【図６】本発明の実施の形態に係る電気機器本体部の斜視図
【図７】本発明の実施の形態に係る係合作用を説明する要部断面図
【図８】本発明の実施の形態に係る位置決めを説明する要部断面図
【図９】本発明の実施の形態に係る連結部材の斜視図
【図１０】本発明の実施の形態に係る位置決めのための部品の斜視図
【図１１】本発明の別実施形態に係る要部斜視図
【図１２】本発明の別実施形態に係る要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の電気機器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、電気機器として二次電池を充電する充電器ＢＣを例示している。
充電器ＢＣでは、図１に示すように、接続対象部である電源（商用電源）のコンセントに電気的に接続するための接続具として電源プラグユニット２が備えられており、その電源プラグユニット２とは別体の受電ユニットとして電気機器の本体部１が備えられており、電源プラグユニット２と本体部１とは電気的に接続され、又、電源プラグユニット２は本体部１に機械的に装着されている。
【００１８】
電源プラグユニット２は、図３の斜視図に示すように、接続対象部（電源のコンセント）と電気的に接続するための電極（商用電源のコンセントに挿入する受電用の電極）としてプラグ電極２１を備えているが、世界の国又は地域によって商用電源のコンセントの形状が異なるため、それに対応すべく電源プラグユニット２もプラグ電極２１の形状及び配置が異なる複数種類のものが本体部１に対して用意されている。本実施の形態では、それらのうち日本の商用電源のコンセントに適合した図３の斜視図に示すものを例示して説明する。
【００１９】
本体部１と電源プラグユニット２との機械的な連結及び電気的な接続は、連結部材１１とその連結部材１１に対して着脱自在の着脱部とによって行い、それらを本体部１と電源プラグユニット２とに振分けて配置している。本実施の形態では、本体部１に連結部材１１を配置し、電源プラグユニット２に着脱部であるインレットプラグ２２（図３参照）を配置している。
【００２０】
本体部１は、扁平の略直方体形状の筐体を有し、その筐体は樹脂にて構成されている。
本体部１のみを斜視図で示す図４に示すように、本体部１にはいわゆるインレットと称される型式の連結部材１１が備えられており、この連結部材１１の開口１１ａに電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入することで、電源プラグユニット２を本体部１へ連結する状態で装着する。
インレットプラグ２２を連結部材１１の開口１１ａに挿入した状態で、プラグ電極２１と連結部材１１内の一対の電極ピン１１ｂとが電気的に接続される。
【００２１】
連結部材１１は、図９の斜視図に示すように、開口１１ａの形成面を正面として両側面に高さの低い円柱状の被支持軸１１ｃが備えられ、この被支持軸１１ｃが本体部１側の部材に回転軸芯α（被支持軸１１ｃがなす円の中心を貫く軸芯）周りに矢印Ａで示す向きに回動自在（より厳密には揺動自在）に支持されている。図４においても連結部材１１の回動軸芯α及び回動の向きを示す矢印Ａを同符号で示している。
図４では、連結部材１１の開口１１ａが、本体部１の扁平面１ａ（図４における上面あるいは下面）に対して略４５度の角度で斜め上方を向く姿勢をとった場合を図示している。
連結部材１１の回動範囲は、連結部材１１の開口１１ａが向く方向すなわち電源プラグユニット２の挿入方向で表現すると、本体部１の筐体表面における隣り合う２つの直交面において、連結部材１１の開口１１ａが、一方の面の法線方向を向く姿勢から他方の面の法線方向を向く姿勢までの範囲であり、本体部１の扁平面１ａと平行となる方向を向く姿勢（図５参照）から、本体部１の扁平面１ａに対して略９０度の角度で上方を向く姿勢（図６参照）までの略９０度である。この範囲での連結部材１１及び２の回動を許容するように本体部１の筐体が切り欠かれている。
この回動範囲のうち、図４に示す略４５度の姿勢となっている状態の連結部材１１に電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入する。
【００２２】
連結部材１１にインレットプラグ２２を挿入して本体部１に電源プラグユニット２を連結した状態で、連結部材１１と電源プラグユニット２とを一体に回動操作して、プラグ電極２１が本体部１の扁平面１ａと略平行となる姿勢とした状態が図１に示す状態であり、プラグ電極２１が本体部１の扁平面１ａと略直交姿勢とした状態が図２に示す状態である。
充電器ＢＣは、連結部材１１及び電源プラグユニット２が図１あるいは図２に示す姿勢となっている状態で、電源プラグユニット２のプラグ電極２１を商用電源のコンセントに挿入して使用する。
【００２３】
充電器ＢＣには、連結部材１１及び電源プラグユニット２が図１あるいは図２に示す姿勢となっているときに、電源プラグユニット２が連結部材１１から離脱するのを阻止する離脱阻止機構が備えられている。
この離脱阻止機構は、相互の係合作用により連結部材１１からのインレットプラグ２２の離脱を阻止する係止部１２と被係止部２３とを、電源プラグユニット２側と本体部１側とに振分けて配置することで構成されており、本実施の形態では、係止部１２を本体部１側に備え、被係止部２３を電源プラグユニット２側に備えている。
【００２４】
具体的には、本体部１の係止部１２は、図４に示すように、本体部１の筐体を利用して連結部材１１の取り付け箇所近傍に形成されている。
係止部１２には、図４における上面側の扁平面１ａに形成されている第１係止部１２ａと、扁平面１ａと略直交する側面１ｂに形成されている第２係止部１２ｂとがある。
第１係止部１２ａ及び第２係止部１２ｂは、何れも、本体部１の筐体表面付近を連結部材１１の回動空間に向けて幅狭の板状に突出させた形状を有している。
【００２５】
第１係止部１２ａは、プラグ電極２１が扁平面１ａと略直交する姿勢となる図２に示す状態において、電源プラグユニット２を抜け止め、すなわち、電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するためのものであり、図６に示す開口１１ａが上方を向く姿勢となっているときの開口１１ａの両側（回動移動方向視で左右両側）に一対に形成されている。
第２係止部１２ｂは、プラグ電極２１が扁平面１ａと略平行姿勢となる図１に示す状態において、電源プラグユニット２を抜け止め、すなわち、電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するためのものであり、図５に示す開口１１ａが側方（扁平面１ａと平行方向）を向く姿勢となっているときの開口１１ａの両側（回動移動方向視で左右両側）に一対に形成されている。
【００２６】
上記の係止部１２に対応する電源プラグユニット２側の被係止部２３は、図３に示すように、インレットプラグ２２の台座部分が弧状断面を有する状態で横幅方向（図３において矢印Ｂで示す方向）に突出する形状に形成されている。
被係止部２３よりもプラグ電極２１側には、横幅方向（矢印Ｂの方向）の長さが被係止部２３の存在部分よりも短い幅狭部２４，横幅方向の長さが被係止部２３と略同幅の同幅部２５，被係止部２３や同幅部２５よりも横幅方向の長さが長い幅広部２６が存在する。
第１係止部１２ａ及び第２係止部１２ｂが夫々左右一対に形成されているのと対応して、図３における手前側の被係止部２３と同等のものが、インレットプラグ２２を挟んで反対側に対称形状で形成されている。
【００２７】
本体部１側の係止部１２は、電源プラグユニット２の被係止部２３における弧をなす面と係合作用することになり、係止部１２と被係止部２３とが係合作用する状態においては、被係止部２３と同幅部２５とが対向する部分の空間ＰＳを通過することになる。
従って、電源プラグユニット２と連結部材１１とが連結した状態で、それらの回動方向視の左右両側端部で係止部１２と被係止部２３とが係合作用することになる。
【００２８】
本体部１側の係止部１２と電源プラグユニット２側の被係止部２３との係合作用について、図７の断面図によって更に詳細に説明する。
図７の断面図は、連結部材１１と電源プラグユニット２とが連結した状態を、被係止部２３の横幅方向（図３の矢印Ｂの方向）の端面よりもわずかに内方側位置で切断したものを概略的に示している。
上下が逆になっているが、図７（ａ）は図１に示す状態，図７（ｂ）は図４の姿勢の連結部材１１に電源プラグユニット２を連結した状態，図７（ｃ）は図２に示す状態についての断面を示している。
【００２９】
図７（ｂ）に示す状態では、係止部１２と被係止部２３とが係合作用しない位置関係となっており、電源プラグユニット２を図７（ｂ）において矢印Ｃで示す方向に移動可能で、開口１１ａへ電源プラグユニット２のインレットプラグ２２を挿入できると共に、開口１１ａからインレットプラグ２２を引き抜くことができる。
電源プラグユニット２を開口１１ａへ挿入するときの向きは、図３において矢印Ｂで示す横幅方向が連結部材１１の回動軸芯αの軸芯方向と一致する向きとして挿入する。
【００３０】
連結部材１１及び電源プラグユニット２を回動軸芯α周りに回動操作して図７（ａ）に示す姿勢とすると、第２係止部１２ｂが被係止部２３と幅広部２６との間の空間ＰＳへ入り込み、連結部材１１と第２係止部１２ｂとが係合作用する状態となり、この状態で電源プラグユニット２を連結部材１１から引き抜こうとしても、第２係止部１２ｂが電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止する。
【００３１】
係止部１２と被係止部２３とが相互に接触する曲面は、いずれも、連結部材１１及び電源プラグユニット２の回動軸芯αの軸芯方向視で、ほぼ回動軸芯αを中心とする同心円をなし、且つ、略同一の曲率半径を有しているので、電源プラグユニット２を引き抜き操作したときには、係止部１２は「面」として被係止部２３を受止めることになる。
これによって、的確に電源プラグユニット２を抜け止めできる。
【００３２】
又、連結部材１１及び電源プラグユニット２を回動軸芯α周りに回動操作して図７（ｃ）に示す姿勢とした場合も同様に、第１係止部１２ａが被係止部２３と幅広部２６との間の空間ＰＳへ入り込み、連結部材１１と第１係止部１２ａとが係合作用する状態となり、この状態で電源プラグユニット２を連結部材１１から引き抜こうとしても、第１係止部１２ａが電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止する。
【００３３】
すなわち、電源プラグユニット２が連結された状態の連結部材１１の略９０度の回動範囲内における複数の設定箇所（より具体的には、電源プラグユニット２及び連結部材１１の回動範囲の両端部）において、電源プラグユニット２に備えられた被係止部２３との係合作用により電源プラグユニット２の離脱方向への移動を阻止するように係止部１２が設けられている。
又、連結部材１１とインレットプラグ２２とが連結された状態で連結部材１１の回動と連動して移動する係止部１２及び被係止部２３のうちの一方（本実施の形態では、被係止部２３）の動きが、係止部１２及び被係止部２３のうちの他方（本実施の形態では、係止部１２）によって阻止されないように、連結部材１１とインレットプラグ２２とが連結された状態で係止部１２の設置位置と被係止部２３の設置位置とで回動軸芯αからの距離が異なるようにしている。これによって、係止部１２は被係止部２３の回動移動を許容し、電源プラグユニット２の回動を阻害しない。
【００３４】
以上のように、充電器ＢＣは、図７（ｂ）の電源プラグユニット２の挿抜のための姿勢、並びに、係止部１２と被係止部２３とが係合作用する図７（ａ）及び図７（ｃ）の使用時の姿勢の合計３姿勢で取り扱うのが基本である。
このため、充電器ＢＣには、これら３姿勢の夫々に電源プラグユニット２及び連結部材１１を位置決め保持する機構を備えている。
この位置決め機構及びこの機構の動作を図８の断面図及び連結部材１１を斜視図で示す図９に基づいて説明する。
【００３５】
図８（ａ），図８（ｂ）及び図８（ｃ）は何れも電源プラグユニット２の横幅方向（矢印Ｂで示す方向）中央位置で切断したときの概略断面を示しており、図８（ａ），図８（ｂ）及び図８（ｃ）で示す各状態は、夫々、図７（ａ），図７（ｂ）及び図７（ｃ）で示す各状態に対応している。
連結部材１１の位置決め機構の基本的な考え方は、連結部材１１と本体部１とに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置し、その凸状部材と凹状部材とが係合作用する側に付勢手段によって付勢することによって、相対移動（ここでは相対回動）する凸状部材と凹状部材とが係合作用する前後で回動操作の操作抵抗に変化をつける、いわゆるデテント式の位置決め機構としている。
【００３６】
本実施の形態では上記の凸状部材を連結部材１１側に備えており、図９に示すように、回動軸芯αの軸芯方向の中央部表面に概略三角柱形状の凸部１１ｄが上記凸状部材に相当する。
凸部１１ｄは、三角柱の高さ方向が回動軸芯αの軸芯方向となる姿勢で、回動軸芯α周りの同一円周上に略４５度の角度間隔で３個並べて形成されている。
【００３７】
上記凹状部材は本体部１側に備えられており、凸部１１ｄと係合作用している状態で示す図８及び部品単体を斜視図で示す図１０のように、略Ｖ字形状の溝で構成される溝状凹部１３ａを有するロック部材１３がその機能を有する。
ロック部材１３は、本体部１の壁部材１ｃ内を図８（ａ）において矢印Ｄで示す方向での若干量の摺動移動が許容される状態で取り付けられており、溝状凹部１３ａの存在側と反対側の端部に位置する位置規制用のピン１３ｂが壁部材１ｃを貫通して矢印Ｄで示す方向以外のロック部材１３の位置変動を規制している。
ロック部材１３におけるピン１３ｂよりも溝状凹部１３ａ側の大径部１３ｃの周囲にはコイルバネ１４が配置され、溝状凹部１３ａと凸部１１ｄとが係合作用する側にロック部材１３を付勢して、上記付勢手段として機能している。
【００３８】
電源プラグユニット２の連結部材１１への連結及び連結の解除が可能な図８（ｂ）の状態では、３つの凸部１１ｄのうちの中央の凸部１１ｄが連結部材１１の開口１１ａと係合しており、その状態から図８において上方側に電源プラグユニット２及び連結部材１１を揺動操作（回動操作）を開始すると、凸部１１ｄがコイルバネ１４の付勢力に抗してロック部材１３を図８における左側へ一旦押し込み、図８（ａ）の姿勢までの回動操作を完了すると、ロック部材１３はコイルバネ１４の付勢力にて元の位置に復帰すると共に、溝状凹部１３ａと図８において上側に位置する凸部１１ｄとの係合及びコイルバネ１４の付勢力によって、電源プラグユニット２等の揺動操作に対して比較的高い操作抵抗を付与する状態となり、電源プラグユニット２等の姿勢の位置決めを行う。
【００３９】
一方、図８（ｂ）の状態から図８において下方側に電源プラグユニット２等を揺動操作する場合も同様であり、電源プラグユニット２及び連結部材１１を揺動操作（回動操作）を開始すると、凸部１１ｄがコイルバネ１４の付勢力に抗してロック部材１３を図８における左側へ一旦押し込み、図８（ｃ）の姿勢までの回動操作を完了すると、ロック部材１３はコイルバネ１４の付勢力にて元の位置に復帰すると共に、溝状凹部１３ａと図８において下側に位置する凸部１１ｄとの係合及びコイルバネ１４の付勢力によって、電源プラグユニット２等の揺動操作に対して比較的高い操作抵抗を付与する状態となり、電源プラグユニット２等の姿勢の位置決めを行う。
【００４０】
充電器ＢＣは、通常図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢とした状態で商用電源のコンセントにプラグ電極２１を挿入して使用する。この図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢での使用状態において、仮に使用者が本体部１を手に持ってコンセントから充電器ＢＣを引き抜く操作を行ったとしても、電源プラグユニット２がコンセント側に残ってしまうようなことがなく、本体部１と電源プラグユニット２とが連結された状態が維持される。
【００４１】
図７（ａ）又は図７（ｃ）で示す姿勢でコンセントに接続している状態で、コンセントから受電した電力はプラグ電極２１，電極ピン１１ｂ及び被支持軸１１ｃの電極（図示を省略）を経て本体部１内の充電回路へと給電され、本体部１の筐体内にセットされている二次電池に対して充電動作が行われる。
【００４２】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、電源プラグユニット２及び連結部材１１の回動範囲を略９０度として、その回動範囲の両端部の２位置で係止部１２と被係止部２３とを係合作用させる場合を例示しているが、例えば、電源プラグユニット２及び連結部材１１の回動範囲を略１８０度として、その回動範囲の両端部及び中央位置の３位置で係止部１２と被係止部２３とを係合作用させるように構成しても良い。
（２）上記実施の形態では、電気機器として充電器ＢＣを例示しているが、いわゆるＡＣアダプタ等の各種の電気機器に本発明を適用できる。
（３）上記実施の形態では、連結部材１１と本体部１とに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置して連結部材１１を位置決めするデテント式の位置決め機構を構成するについて、凸状部材（凸部１１ｄ）を連結部材１１側に備え、凹状部材（溝状凹部１３ａ）を本体部１側に備える場合を例示しているが、連結部材１１側に凹状部材を配置し、本体部１側に凸状部材を配置する構成としても良い。
【００４３】
（４）上記実施の形態では、連結部材１１と本体部１とに凸状部材と凹状部材とを振分けて配置して連結部材１１を位置決めするデテント式の位置決め機構を構成するについて、連結部材１１の背面側（開口１１ａの存在側と反対側）に凸部１１ｄを形成し、その凸部１１ｄの形成位置の更に後方側に溝状凹部１３ａを有するロック部材１３を配置する構成としているが、例えば、図１１及び図１２に示すように、連結部材１１の被支持軸１１ｃを利用して構成する等、デテント式の位置決め機構を構成する凸状部材及び凹状部材の配置位置は適宜に変更可能である。
【００４４】
図１１及び図１２で示すデテント式の位置決め機構について概略的に説明する。上記実施形態と対応する部材については、上記実施形態と同一の符号を用いて示す。
図１１は、連結部材１１の本体部１への設置状態を後方側から見た斜視図で示すものであり、図１２は、被支持軸１１ｃの厚さ方向中央位置で切断した断面を概略的に示すものである。
本体部１側の支持台３０に支持される連結部材１１の被支持軸１１ｃの外周面には、３個の凹溝３１が歯車状に周方向に並べて形成されており、その凹溝３１に係合する凸状押圧部３２ａを有するロック部材３２が、本体部１内の被支持軸１１ｃの側脇に配置されている。
ロック部材３２には、凸状押圧部３２ａに連設する函状体３２ｂ内にコイルバネ３３が備えられている。
ロック部材３２は、図１１及び図１２で矢印Ｅで示す上下方向に移動可能に支持されており、コイルバネ３３が函状体３２ｂを下方側へ付勢している。従って、凸状押圧部３２ａは、凹溝３１に係合作用する側へコイルバネ３３によって付勢されている。
【００４５】
連結部材１１に電源プラグユニット２を連結した状態で、コイルバネ３３による付勢力に抗して回動軸芯α周りに回動操作し姿勢を変化させると、凸状押圧部３２ａが隣り合う凹溝３１間の山部分を乗り越えて次の凸状押圧部３２ａと係合作用する状態に移行し、コイルバネ３３の付勢力によるその係合作用によって連結部材１１の位置決めを行う。
【符号の説明】
【００４６】
１    受電ユニット
２    接続具
１１  連結部材
１２  係止部
２１  受電用の電極
２２  着脱部
２３  被係止部
【図１】
2010211969.tif 000003
【図２】
2010211969.tif 000004
【図３】
2010211969.tif 000005
【図４】
2010211969.tif 000006
【図５】
2010211969.tif 000007
【図６】
2010211969.tif 000008
【図７】
2010211969.tif 000009
【図８】
2010211969.tif 000010
【図９】
2010211969.tif 000011
【図１０】
2010211969.tif 000012
【図１１】
2010211969.tif 000013
【図１２】
2010211969.tif 000014