(57)【要約】【課題】色再現範囲が広く、特に、ディスプレイの色再現範囲、ｓＲＧＢにより近づいた色再現範囲を有するカラー画像を形成することのできる、良質なフルカラー画像を形成することのできる電子写真用トナーセット及びカラー画像形成方法を提供することにある。【解決手段】少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーから画像を形成するのに用いる電子写真用トナーセットにおいて、該イエロートナーが少なくともＰ．Ｙ．７４、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５、Ｐ．Ｙ．１５５より選択されるイエロー色素を含有してなり、マゼンタトナーが少なくとも一般式（１）、一般式（２）で表されるローダミン系色素を含有してなり、シアントナーが一般式（５）で表されるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする電子写真用トナーセット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーからフルカラー画像を形成するのに用いる電子写真用トナーセットにおいて、該イエロートナーが少なくともＰ．Ｙ．７４、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５、Ｐ．Ｙ．１５５より選択されるイエロー色素を含有してなり、マゼンタトナーが少なくとも一般式（１）、一般式（２）で表されるローダミン系色素を含有してなり、シアントナーが一般式（５）で表されるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする電子写真用トナーセット。
【化１】
2010002889.tif 000025
〔上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕
【化２】
2010002889.tif 000026
〔上記一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４及びＲ１６〜Ｒ１８は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ１５は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、（Ｘ−）はカウンターアニオンで、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、一般式（３）、一般式（４）の何れかを表し、ｎは１あるいは２の整数を表す。〕
【化３】
2010002889.tif 000027
〔上記一般式（３）中、Ｒ２１及びＲ２２は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
【化４】
2010002889.tif 000028
〔上記一般式（４）中、Ｒ３１は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
【化５】
2010002889.tif 000029
〔式中、Ｍ１は、ケイ素原子（Ｓｉ）、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）、スズ原子（Ｓｎ）のいずれかの金属原子を示す。また、Ｚは、各々独立に、ヒドロキシ基、塩素原子、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（６）で表される基を示す。更に、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、各々独立にメチル基又は電子制御基を有してもよい芳香族を形成する原子団を示す。〕
【化６】
2010002889.tif 000030
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を示す。尚、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。〕
【請求項２】
前記シアントナーが、前記一般式（５）においてＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の全てがベンゼン環であるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真用トナーセットを使用することを特徴とするカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーを用いてカラー画像を形成する電子写真用トナーセット及びカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、簡単にトナーともいう）を用いる電子写真方式の画像形成は、従来からの文書作成に代表されるモノクロプリントに加え、最近ではフルカラープリントも行える様になってきた。この様なフルカラー画像形成装置は、印刷の様に版を起こさずに必要枚数分のプリント物をオンデマンドに作成できるので、少量プリント発注の機会の多い軽印刷分野で主に利用される様になってきている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
カタログや広告などのフルカラーのプリント物をトナーで作成するにあたり、使用されるトナーにはオリジナルに忠実な画像が得られる様に色再現性が求められる。すなわち、フルカラーの画像形成では、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー画像を重ね合わせて目標の色調画像が再現され、忠実な色再現を実現する上でベースとなるこれらカラートナーが良好な色再現性を有することが求められていた。
【０００４】
そのため、カラートナーの色再現性向上を目的として、種々の着色剤（以下、色材とも云う）の検討がこれまでもなされてきた。
【０００５】
たとえば、代表的なカラートナー用マゼンタ着色剤の１つに、キナクリドン系顔料がある。キナクリドン系顔料を用いたトナーは、汎用性があり、優れた耐光性を有し、さらにマゼンタとしての色合いを有するもので、汎用的に使用されている。しかし、このキナクリドン系顔料は分散性に課題があり、色重ね時に濁りを生じやすく、近年要求が高くなってきている、コンピューターグラフィックスや高彩度ディスプレイの画像を印字には満足できないものであった。
【０００６】
例えばキナクリドン系顔料単独ではなく、彩度を向上させるために染料を添加する系が知られている（例えば、特許文献１参照）。さらに、キナクリドン系顔料とナフトール系顔料とを併用する系についても提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、アントラキノン系顔料との併用についても知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
しかし、いずれもマゼンタ顔料としてのキナクリドン系顔料が保有する高い耐光性に対して劣るものであり、長期にわたる使用においては色味を安定に保つことができない問題を有していた。
【０００９】
さらに、より彩度の高い画像を形成するために、金属化合物と色素よりなる着色剤を使用するトナーの提案もなされている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
しかし、ある特定の色域を拡大して彩度を高めたとしても彩度バランスが低下してしまい、広い色域を確保することは困難である。特に、ディスプレイに応じた色再現を行う場合、標準となるｓＲＧＢ（１ＥＣ（国際電気標準会議）１９８８年１０月に策定した規定）の色再現領域に対して特定色域のみが近づくのみで、全領域での再現ができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２８６１４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７７４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１５４３６３号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、色再現範囲が広く、特に、ディスプレイの色再現範囲、ｓＲＧＢにより近づいた色再現範囲を有するカラー画像を形成することのできる、良質なフルカラー画像を形成することのできる電子写真用トナーセット及びカラー画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
１．少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーからフルカラー画像を形成するのに用いる電子写真用トナーセットにおいて、該イエロートナーが少なくともＰ．Ｙ．７４、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５、Ｐ．Ｙ．１５５より選択されるイエロー色素を含有してなり、マゼンタトナーが少なくとも一般式（１）、一般式（２）で表されるローダミン系色素を含有してなり、シアントナーが一般式（５）で表されるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする電子写真用トナーセット。
【００１４】
【化１】
2010002889.tif 000002
【００１５】
〔上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕
【００１６】
【化２】
2010002889.tif 000003
【００１７】
〔上記一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４及びＲ１６〜Ｒ１８は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ１５は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、（Ｘ−）はカウンターアニオンで、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、一般式（３）、一般式（４）の何れかを表し、ｎは１あるいは２の整数を表す。〕
【００１８】
【化３】
2010002889.tif 000004
【００１９】
〔上記一般式（３）中、Ｒ２１及びＲ２２は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
【００２０】
【化４】
2010002889.tif 000005
【００２１】
〔上記一般式（４）中、Ｒ３１は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
【００２２】
【化５】
2010002889.tif 000006
【００２３】
〔式中、Ｍ１は、ケイ素原子（Ｓｉ）、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）、スズ原子（Ｓｎ）のいずれかの金属原子を示す。また、Ｚは、各々独立に、ヒドロキシ基、塩素原子、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（６）で表される基を示す。更に、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、各々独立にメチル基又は電子制御基を有してもよい芳香族を形成する原子団を示す。〕
【００２４】
【化６】
2010002889.tif 000007
【００２５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を示す。尚、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。〕
２．前記シアントナーが、前記一般式（５）においてＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の全てがベンゼン環であるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする前記１に記載の電子写真用トナーセット。
３．前記１または２に記載の電子写真用トナーセットを使用することを特徴とするカラー画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明者らは鋭意検討した結果、イエロー、マゼンタ、シアンの各色で特定の色材を使用し組み合わせることでディスプレイに近い色再現性を確保することができるになった。すなわち、それぞれ単純に広い色域の色材を使用することで広くするものではなく、色再現のバランスを考慮して各色の色材を選択することが重要であることを見いだした。ディスプレイの色再現範囲、ｓＲＧＢは、ブルー領域が非常に広い色域を有しているものである。しかし、この部分の色再現範囲が強調されたものであるとすると、加色法で色を形成する際にグリーン領域の拡大があるため、イエロー部やシアン部の色域にひずみを生じやすくなり、色のバランスがくずれてしまう。その結果、色再現範囲は広いものの、色再現に違和感のある画像を形成してしまうこととなる。
【００２７】
本発明者らは鋭意検討した結果、これら色材を組み合わせて使用することで、従来の色材の組み合わせより、レッド（色相角４５°付近の範囲）及びシアン（色相角２２５°付近の範囲）の色域は同等のままで、グリーン（色相角１３５°付近の範囲）、マゼンタ（色相角３１５°付近の範囲）の色域を広くすることができる。また、レッド（色相角４５°付近の範囲）、グリーン（色相角１３５°付近の範囲）及びマゼンタ（色相角３１５°付近の範囲）をｓＲＧＢよりも狭い色域とし、シアン（色相角２２５°付近の範囲）をｓＲＧＢより広くすることができた。その結果、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、グリーン）の色域のバランスを改善することができ、色再現の偏りを抑制することができるようになり、結果として広い色再現範囲の確保ができ、且つ、良好な色バランスの確保ができたものと推定される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係るトナーを一成分系現像剤として用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】ベルトと加熱ローラを用いたベルト定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係るカラー画像形成方法は、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒トナーからフルカラー画像を形成するもので、該イエロートナーが少なくともＰ．Ｙ．７４、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５、Ｐ．Ｙ．１５５より選択されるイエロー色素を含有してなり、マゼンタトナーが少なくとも下記一般式（１）、一般式（２）で表されるローダミン系色素を含有してなり、シアントナーが一般式（５）で表されるフタロシアニン系色素を含有してなることを特徴とする。
【００３０】
本発明の電子写真用トナーセットは、イエロー、マゼンタ、シアンの各色で上記特定の色材を使用して作製したトナーを組み合わせたものである。
【００３１】
本発明で使用されるイエローの色材は特定の５種のピグメントイエローより選択されるものを使用する。この色材は、いずれも色域の広いもので、ディスプレイの色再現範囲よりも広い色域を確保することができるものである。
【００３２】
また、本発明で使用されるシアンの色材は、特定構造のフタロシアニンであり、従来一般的に使用される銅フタロシアニンや無金属フタロシアニンに比較して広い色域を有しているものである。
【００３３】
一方、マゼンタの色材は、ローダミン系色素である。この色材（以下、着色剤ともいう）は、従来一般的に使用されるキナクリドン系顔料に比較して広い色域を有しているものの、ｓＲＧＢで規定されるマゼンタ色域に比較しては小さい色域を有している。
【００３４】
これら色材を組み合わせて使用することで、従来の色材の組み合わせより、レッド（色相角４５°付近の範囲）及びシアン（色相角２２５°付近の範囲）の色域は同等のままで、グリーン（色相角１３５°付近の範囲）、マゼンタ（色相角３１５°付近の範囲）の色域を広くすることができる。また、レッド（色相角４５°付近の範囲）、グリーン（色相角１３５°付近の範囲）及びマゼンタ（色相角３１５°付近の範囲）をｓＲＧＢよりも狭い色域とし、シアン（色相角２２５°付近の範囲）をｓＲＧＢより広くすることができた。その結果、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、グリーン）の色域のバランスを改善することができ、色再現の偏りを抑制することができるようになり、結果として広い色再現範囲の確保ができ、且つ、良好な色バランスの確保ができたものと推定される。
【００３５】
先ず、本発明で用いる特定の着色剤について説明する。
【００３６】
《着色剤》
〈イエロートナー用の着色剤〉
イエロートナー用の着色剤としては、Ｐ．Ｙ．７４、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５、Ｐ．Ｙ．１５５より選択されるイエロー顔料を挙げることができる。
【００３７】
〈マゼンタトナー用の着色剤〉
マゼンタトナー用の着色剤としては、一般式（１）、一般式（２）で表されるローダミン系色素を挙げることができる。
【００３８】
【化７】
2010002889.tif 000008
【００３９】
〔上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ７は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕
【００４０】
【化８】
2010002889.tif 000009
【００４１】
〔上記一般式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４及びＲ１６〜Ｒ１８は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ１５は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基、（Ｘ−）はカウンターアニオンで、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、一般式３、一般式４の何れかを表す。〕
【００４２】
【化９】
2010002889.tif 000010
【００４３】
〔上記一般式（３）中、Ｒ２１及びＲ２２は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
【００４４】
【化１０】
2010002889.tif 000011
【００４５】
〔上記一般式（４）中、Ｒ３１は炭素数１〜２２のアルキル基を表す。〕
一般式（１）。（２）で表される化合物を例示化合物として下記に示すが、本発明に係るトナーに使用することが可能な化合物はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化１１】
2010002889.tif 000012
【００４７】
【化１２】
2010002889.tif 000013
【００４８】
【化１３】
2010002889.tif 000014
【００４９】
【化１４】
2010002889.tif 000015
【００５０】
尚、本発明に係るトナーの着色剤として、キナクリドン顔料などの他の着色剤と併用してもよい。
【００５１】
〈シアントナー用の着色剤〉
シアントナートナー用の着色剤としては、一般式（５）で表されるフタロシアニン系色素を挙げることができる。
【００５２】
【化１５】
2010002889.tif 000016
【００５３】
〔式中、Ｍ１は、ケイ素原子（Ｓｉ）、ゲルマニウム原子（Ｇｅ）、スズ原子（Ｓｎ）のいずれかの金属原子を示す。また、Ｚは、各々独立に、ヒドロキシ基、塩素原子、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、下記に示す一般式（６）で表される基を示す。更に、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、各々独立にメチル基又は電子制御基を有してもよい芳香族を形成する原子団を示す。〕
【００５４】
【化１６】
2010002889.tif 000017
【００５５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１乃至２２のアルキル基、炭素数６乃至１８のアリール基、炭素数１乃至２２のアルコキシ基、または、炭素数６乃至１８のアリールオキシ基を示す。尚、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はお互い同じ基であっても、異なる基であってもよい。〕
一般式（５）で表される化合物の具体例を表１に示すが、本発明に係るトナーに使用可能な一般式（５）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【表１】
2010002889.tif 000018
【００５７】
〈黒トナー用の着色剤〉
黒トナー用の着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉を挙げることができる。
【００５８】
次に、本発明に係るトナーの特性について説明する。
【００５９】
《トナーの粒径》
本発明に係るトナーは、その粒径が、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）で３〜８μｍのものが好ましい。
【００６０】
この範囲とすることで、本発明で特定している着色剤の使用において広い色再現範囲を得ることができ好ましい。
【００６１】
体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、「コールターマルチサイザーＴＡ−３」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピュータシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメディアン径とされる。
【００６２】
乳化会合法のトナー粒径は、会合液を希釈することで測定してもよく、この方法での得られる体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、上記方法で得られるメディアン径（Ｄ５０）とＤ５０の値に対して±５％以内の差である。
【００６３】
《変動係数》
また、本発明に係るトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
【００６４】
体積基準の粒度分布における変動係数は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記式（１）によって算出される。
【００６５】
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従ってトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。
【００６６】
式（１）
ＣＶ値（％）＝標準偏差／体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）×１００
《軟化点温度》
また、本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０〜１３０℃が好ましく、７０〜１２０℃がより好ましい。軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。
【００６７】
また、極めて低い温度で定着を行うことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行うことが可能となる。
【００６８】
トナーの軟化点温度は、例えば（１）結着樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）トナーの製造工程において、例えば結着樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、あるいはこれらの（１）〜（３）の手法を組み合わせることなどによって制御することができる。
【００６９】
トナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【００７０】
《トナー粒子の平均円形度》
本発明に係るトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（３）で示される平均円形度が０．９２０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９３０〜０．９８０である。
【００７１】
式（３）
平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
次に、トナーの製造方法について説明する。
【００７２】
《トナーの製造方法》
本発明に係るトナーを製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法その他の公知の方法などを挙げることができるが、トナーを製造する方法としては、特にミニエマルション法とよばれる臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を重合性単量体中に溶解してなる重合性単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴（１０〜１０００ｎｍ）を形成して分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させて得られる結着樹脂微粒子を会合（凝集／融着）してトナーを得る方法を用いることが好ましい。
【００７３】
この理由としては、前記油滴において重合が行われるために、トナー粒子においては離型剤分子が結着樹脂に確実に包含された状態となり、従って、定着装置において定着処理が行われるまで、すなわち熱を加えられるまでは離型剤についての気化成分の発生が抑制されると考えられるからである。
【００７４】
尚、このミニエマルション重合凝集法においては、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性ラジカル重合開始剤を添加すると共に、油溶性ラジカル重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００７５】
本発明に係るトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従ったミニエマルション重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００７６】
本発明に係るトナーを製造するための方法として、ミニエマルション重合凝集法を用いる場合の一例を具体的に示すと、
（１）離型剤及び必要に応じて荷電制御剤などのトナー粒子構成材料を結着樹脂となる重合性単量体に溶解または分散させて重合性単量体溶液を得る溶解・分散工程
（２）本発明で特定している着色剤を水系媒体中で分散し、着色剤粒子分散液を調整する着色剤分散工程
（３）重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルション法により結着樹脂微粒子の分散液を調製する重合工程
（４）結着樹脂微粒子及び着色剤粒子を水系媒体中で塩析、凝集、融着させて凝集粒子を形成する凝集・融着工程
（５）凝集粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整しトナー粒子の分散液を得る熟成工程
（６）トナー粒子の分散液を冷却する冷却工程
（７）冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
（９）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００７７】
以下、各工程について説明する。
（１）溶解・分散工程；
この工程は、重合性単量体に離型剤、着色剤などのトナー粒子構成材料を溶解あるいは分散させて重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００７８】
離型剤の添加量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が上記の範囲となる量とされる。
【００７９】
この重合性単量体溶液中には、後述の油溶性重合開始剤及び／または他の油溶性の成分を添加することができる。
（２）着色剤分散工程
この着色剤分散工程は、本発明で特定している着色剤を水系媒体中で分散し、着色剤粒子の分散液を調整する工程で、その他の着色剤を使用する場合には別途色材を調整する。分散に当たっては後述する界面活性剤を使用して分散する。
【００８０】
着色剤粒子分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより、調製することができる。着色剤粒子の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤粒子の分散処理に使用する分散機としては特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザーなどの加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
【００８１】
この着色剤は表面改質されていてもよく、具体的には、溶媒中に着色剤粒子を分散させ、この分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させ、反応終了後、着色剤粒子を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤粒子を得ることができる。
（３）重合工程；
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を含有した水系媒体中に、上記の重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて油滴を形成し、次いで水溶性ラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該油滴中において重合反応が行われる。尚、前記水系媒体中には、核粒子として樹脂粒子が添加してあってもよい。
【００８２】
この重合工程において、離型剤と結着樹脂とを含有する結着樹脂微粒子が得られる。この結着樹脂微粒子は、着色されていてもよく、着色されていなくてもよい。着色された結着樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない結着樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、結着樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集させることでトナー粒子とすることができる。
【００８３】
ここに、「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００８４】
重合性単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
（４）凝集・融着工程；
凝集・融着工程においては、上記の重合工程により得られる結着樹脂微粒子の分散液に、当該結着樹脂微粒子が着色されていないものである場合は着色剤微粒子の分散液を添加し、結着樹脂微粒子を前記着色剤微粒子と共に水系媒体中で塩析、凝集及び融着させる。この凝集・融着工程の途中段階においては、樹脂組成の異なる結着樹脂微粒子を添加して凝集させることができる。
【００８５】
また、当該凝集・融着工程においては、結着樹脂微粒子及び着色剤微粒子と共に、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【００８６】
好ましい凝集・融着方法は、結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩及び／またはアルカリ土類金属塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記結着樹脂微粒子のガラス転移点温度以上であって、かつ用いる離型剤の融解ピーク温度以上の温度に加熱することにより、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行う工程である。
【００８７】
この凝集・融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度は１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析、凝集及び融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
【００８８】
更に、結着樹脂微粒子及び着色剤微粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上かつ離型剤の融解ピーク温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析、凝集及び融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（結着樹脂微粒子及び着色剤微粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
（５）熟成工程；
この熟成工程は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００８９】
具体的には、凝集粒子を含む系を加熱撹拌することにより、凝集粒子の形状を所望の平均円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間により調整し、トナー粒子とするものである。
【００９０】
また、この熟成工程において、上記トナー粒子をコア粒子として、結着樹脂微粒子を更に添加しコア粒子に付着、融着させることによって、コア−シェル構造のものとしてもよい。この場合には、シェル層を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度を、コア粒子を構成する結着樹脂微粒子のガラス転移点温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。
【００９１】
また、上記の凝集・融着工程において用いた結着樹脂微粒子が、後述のイオン性解離基を有する重合性単量体を原料とする樹脂（親水性樹脂）と、イオン性解離基のない重合性単量体のみを原料とする樹脂（疎水性樹脂）とを含有して構成されている場合は、この熟成工程において、親水性樹脂を凝集粒子の表面側に、疎水性樹脂を当該凝集粒子の内部側へ配向させることによって、コア−シェル構造を有するトナー粒子を形成させることができる。
（６）冷却工程；
この冷却工程は、上記のトナー粒子の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理における冷却速度は、１〜２０℃／ｍｉｎとされる。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
（７）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離させて濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤を除去する洗浄処理とが施される。
【００９２】
ここに、洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することにより行われる。また、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェなどを使用して行う減圧濾過法、フィルタープレスなどを使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
（８）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサーなどの機械式の解砕装置を使用することができる。
（９）外添処理工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加する工程である。外添剤を添加するために使用される混合装置としては、ヘンシェルミキサ、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を使用することができる。
【００９３】
次に、本発明に係るトナーを構成する部材について説明する。
【００９４】
《結着樹脂》
本発明に係るトナーが粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナーを構成する結着樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフオン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
また、本発明に係るトナーが懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナーを構成する各樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレンスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９６】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００９７】
更に、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００９８】
〔界面活性剤〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤はトナーを乳化重合法によって得る場合に乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【００９９】
〔重合開始剤〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。
【０１００】
懸濁重合法を用いる場合においては油溶性ラジカル重合開始剤を用いることができ、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【０１０１】
また、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法を用いる場合においては水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができ、水溶性ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【０１０２】
〔連鎖移動剤〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子を懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。
【０１０３】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素及びα−メチルスチレンダイマーなどが使用される。
【０１０４】
〔凝集剤〕
本発明に係るトナーを構成するトナー粒子をミニエマルション重合凝集法または乳化重合凝集法によって製造する場合に、結着樹脂を得るために使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【０１０５】
《着色剤》
本発明に係るカラー画像形成方法で、フルカラー画像を形成する場合には、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、黒トナー等を組み合わせて使用することができる。前記特定の着色剤を用いるトナー以外の色トナーを製造に用いる着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。
【０１０６】
各色の着色剤は、前記特定の着色剤を単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
また、着色剤の添加量はトナー全質量に対して１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【０１０８】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【０１０９】
《離型剤》
本発明に係るトナーには、樹脂及び着色剤と共に、他の構成成分が含有されていてもよく、他の構成成分としての離型剤を挙げることができる。離型剤の具体例としては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１１０】
尚、これらの中ではマイクロクリスタリンワックス、ベヘン酸ベヘニルが好ましい。
【０１１１】
本発明に係るトナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。
【０１１２】
離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行う場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行うことができる。
【０１１３】
また、添加量はトナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。過少である場合には定着時の分離特性の低下が発生する可能性があり、過剰である場合にはトナーの透明性を低下させてしまう可能性がある。
【０１１４】
《荷電制御剤》
本発明に係るトナーにおいては、更に、荷電制御剤を添加したものであってもよい。荷電制御剤としては特に限定されるものではなく、負荷電制御剤としては、トナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えば、サリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては、例えば、特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては、例えば、特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては、例えば、特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。
【０１１５】
また、画像の保存性を向上させるために画像安定化剤を添加してもよい。例えば特開平８−２９９３４公報の１０〜１３頁に記載及び引用されている化合物や、市販されているフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系の化合物なども挙げることができる。同様の目的で紫外線吸収剤として例えば有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤を添加してもよい。有機系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンゾエート等のヒドロキシベンゾエート系化合物等を挙げられる。無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等を挙げることができるが、有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。添加量については特に制限はないが、色素に対して１０〜２００質量％の範囲が好ましく、５０〜１５０質量％がより好ましい。
【０１１６】
《外添剤》
本発明に係るカラー画像形成方法に用いられるトナーには、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１１７】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、更に、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【０１１８】
これらの外添剤の添加割合は、トナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１１９】
次に、本発明に係るカラー画像形成方法に用いる現像剤について説明する。
【０１２０】
《現像剤》
本発明に係るカラー画像形成方法では、磁性または非磁性の一成分現像剤、或いは、キャリアと混合して二成分現像剤を用いても画像形成できる。
【０１２１】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【０１２２】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦及び押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【０１２３】
次に、本発明に係るカラー画像形成方法に用いられる画像形成装置について説明する。
【０１２４】
最初に、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いる場合の画像形成装置について説明する。
【０１２５】
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１２６】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１２７】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４を有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２８】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１２９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１３１】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１３２】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。２次転写ロール５Ａは、ここを記録材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１３４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１３５】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１３６】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１３７】
次に、本発明に係るトナーを一成分系現像剤として用いる場合の画像形成装置について説明する。
【０１３８】
図２は、本発明に係るトナーを一成分系現像剤として用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１３９】
尚、図２に示す画像形成装置１００は、現像装置が搭載可能な画像形成装置の代表的なものである。図２の画像形成装置は、回転駆動される静電潜像担持体（以下、感光体ドラムともいう）１の周囲に、感光体ドラム１表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ２、感光体ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ６が設けられている。
【０１４０】
レーザ走査光学系３は、帯電ブラシ２により均一帯電された感光体ドラム１上を走査露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系３は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色毎の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【０１４１】
現像装置４を収納する現像装置ユニット４０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット４０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置４が感光体ドラム１と対向する位置に導かれる。
【０１４２】
現像装置ユニット４０は、レーザ走査光学系３により感光体ドラム１上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置４を感光体ドラム１に対向する位置に導く。そして、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋより感光体ドラム１上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【０１４３】
図２の画像形成装置は、現像装置ユニット４０より感光体ドラム１の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト７が設けられ、感光体ドラム１と同期して回転駆動する。中間転写ベルト７は、１次転写ローラ５により押圧された部位で感光体ドラム１と接触し、感光体ドラム１上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写ベルト７を支持する支持ローラ７２と対向して、２次転写ローラ７３が回転可能に設けられ、支持ローラ７２と２次転写ローラ７３との対向する部位で、中間転写ベルト７上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｐ上に押圧転写される。
【０１４４】
尚、フルカラー現像装置ユニット４０と中間転写ベルト７との間には、中間転写ベルト７上の残留トナーを除去するクリーナ８が中間転写ベルト７に対して接離可能に設けられている。
【０１４５】
記録材Ｐを中間転写ベルト７に導く給紙手段６０は、記録材Ｐを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｐを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【０１４６】
トナー画像が押圧転写された記録材Ｐは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置２４に搬送され、定着装置２４で転写されたトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。定着後、記録材Ｐは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【０１４７】
図３は、本発明に係るトナーを定着することが可能なベルト定着方式の定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す。
【０１４８】
図３に示す定着装置２４は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ２４０とシームレスベルト２４１、及びシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される圧力パッド（圧力部材）２４２ａ、圧力パッド（圧力部材）２４２ｂ、前記潤滑剤供給部材２４３とで主要部が構成されている。
【０１４９】
定着ローラ２４０は、金属製のコア（円筒状芯金）２４０ａの周囲に耐熱性弾性体層２４０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）２４０ｃより形成され、コア２４０ａの内部には加熱源としてハロゲンランプ２４４が配置されている。定着ローラ２４０の表面温度は温度センサ２４５により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントローラによりハロゲンランプ２４４がフィードバック制御され、定着ローラ２４０表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト２４１は、定着ローラ２４０に対し所定の角度で巻き付けられるように接触し、ニップ部Ｎを形成している。
【０１５０】
シームレスベルト２４１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド２４２がシームレスベルト２４１を介して定着ローラ２４０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド２４２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ｂとが設けられ、金属製等のホルダ２４２ｃに保持されている。
【０１５１】
ホルダ２４２ｃには、シームレスベルト２４１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト２４１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト２４１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材が好ましい。尚、シームレスベルト２４１の材質の具体例としては、例えばポリイミドが挙げられる。
【０１５２】
本発明に係るトナーにより形成されたトナー画像は、最終的に転写材Ｐ上に転写され、定着処理により、転写材上に固定されることにより画像形成が行われる。上記画像形成に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙とよばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１５３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
《シアントナーの製造》
以下のようにしてトナーを製造した。
【０１５５】
〈シアントナー１の製造〉：（粉砕法によるトナーの製造）
（混合工程）
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸及びトリメリット酸の縮合物、重量平均分子量２００００）１００質量部と、マイクロクリスタリンワックス「ＨＮＰ−０１９０」（日本精鑞社製）７．０質量部と、ジベンジル酸ホウ素よりなる荷電制御剤１質量部とを、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）に投入し、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合処理した。尚、ヘンシェルミキサのジャケットには９℃の冷却水を流し、混合物の温度が２５℃以下になるよう冷却した。
【０１５６】
引き続き、着色剤「フタロシアニン（Ｉ−１化合物）」５．５質量部を上記ヘンシェルミキサに投入し、撹拌羽の周速を４０ｍ／秒に設定して３０分間かけて混合処理した。ヘンシェルミキサのジャケットには、４０℃の温水を流し混合した。混合中の混合物の温度は４７℃であった。
【０１５７】
（混練工程）
得られた混合物を、二軸押出混練機を用い、１４０℃に設定した温度で加熱混練した。混練機吐出部での混練物の温度は、１４５℃であった。その後混練物を６時間かけて放冷した。
【０１５８】
（粉砕、分級工程）混練物が２８℃に達した時点で、ハンマーミルによって混練物を粗粉砕し、その後、ターボミル粉砕機（ターボ工業社製）によって粉砕処理し、更に、気流分級機で微粉分級処理を行うことにより、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が５．４μｍのトナー粒子を製造した。
【０１５９】
（外添剤処理工程）
得られたトナー粒子に、外添剤としてヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部とｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部を添加し、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合して外添処理を行い「シアントナー１」を製造した。
【０１６０】
尚、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状及び粒径は変化しなかった。
【０１６１】
〈シアントナー１１、１２の製造〉：（粉砕法によるトナーの製造）
シアントナー１の製造において用いた、着色剤を、表２のように変更した以外は同様にして「シアントナー１１、１２」を製造した。
【０１６２】
【化１７】
2010002889.tif 000019
【０１６３】
〈シアントナー２の製造〉：（乳化会合法によるトナーの製造）
（１）フタロシアニン分散液（２）の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム７．０質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤「フタロシアニン（Ｉ−１７）」２０質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより着色剤分散液を調整した。これを「フタロシアニン分散液（２）」とする。
【０１６４】
この「フタロシアニン分散液（２）」中の着色剤粒子径を測定したところ、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）で２５２ｎｍであった。
【０１６５】
尚、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）及び１．００２（２０℃）の測定条件により測定した値である。尚、０点調整は測定セルにイオン交換水を投入して行った。
【０１６６】
トナー粒子の調製
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２Ｈ）２ＳＯ３Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部及びｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
【０１６７】
尚、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１６８】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部及びｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後マイクロクリスタリンワックス９３質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
【０１６９】
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
【０１７０】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
【０１７１】
尚、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１７２】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部及びｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（２）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
【０１７３】
得られたコア部用樹脂粒子（２）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１７４】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部及びｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、「シェル用樹脂粒子（２）」を得た。
【０１７５】
（Ｃ）トナー粒子の調製
（ａ）コア部の形成
（工程Ａ）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水５００質量部及び「フタロシアニン分散液（２）」６０．５質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを１０に調整した。
【０１７６】
（工程Ｂ）
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて７５℃まで昇温した。
【０１７７】
引き続き、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム８．２質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。
【０１７８】
（工程Ｃ）
更に、液温度８０℃にて４時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、「コア部含有液（２）」を得た。
【０１７９】
得られたコア部含有液（２）について、「ＦＰＩＡ２１００」（システックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９４０であった。
【０１８０】
（ｂ）シェルの形成
「コア部含有液（２）」を６５℃に調整した後、「シェル用樹脂粒子（２）」９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（２）を融着させた後、液温度７５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行うことによりシェルを形成し、「トナー母体（２）の分散液」を形成した。
【０１８１】
その後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却した。得られたトナー母体（２）について、「ＦＰＩＡ２０００」（システックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９４３であった。
【０１８２】
（洗浄・乾燥工程）
次いで、「トナー母体（２）の分散液」を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより「トナー母体粒子２」を得た。この「トナー母体粒子２」の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は６．２μｍであった。
【０１８３】
（外添剤理工程）
得られたトナー母体粒子２に、外添剤としてシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部とオクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部を添加し、「ヘンシェルミキサ」（井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行うことにより、「シアントナー２」を製した。
【０１８４】
尚、トナー母体粒子２は、外添剤の添加によっては、その形状及び粒径は変化しなかった。
【０１８５】
〈シアントナー３〜１０及び１５の製造〉：（乳化会合法によるトナーの製造）
シアントナー２の製造において用いた着色剤、ワックスを表２のように変更した以外は、シアントナー２の製造と同様にして、「シアントナー３〜１０及び１５」を製造した。
【０１８６】
〈シアントナー１３、１４の製造〉：（乳化会合法によるトナーの製造）
シアントナー２の製造において用いた、着色剤とワックスを表２のように変更した以外は同様にして「シアントナー１３、１４」を製造した。
【０１８７】
表２に、シアントナーの製造に用いた着色剤、ワックス等を示す。
【０１８８】
【表２】
2010002889.tif 000020
【０１８９】
尚、円形度及びトナー粒径は、前記の方法で測定して得られた値である。
【０１９０】
《マゼンタトナーの製造》
シアントナー１〜１４の製造で用いた着色剤を、表３に記載のように変更した以外は同様にして「マゼンタトナー１〜１４」を製造した。
【０１９１】
表３に、マゼンタトナーの製造に用いた着色剤を示す。
【０１９２】
【表３】
2010002889.tif 000021
【０１９３】
《イエロートナーの製造》
シアントナー１〜１４の製造で用いた着色剤を、表４に記載のように変更した以外は同様にして「イエロートナー１〜１４」を製造した。
【０１９４】
表４に、イエロートナーの製造に用いた着色剤を示す。
【０１９５】
【表４】
2010002889.tif 000022
【０１９６】
《シアン現像剤の調製》
「シアントナー１〜１４」の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記シアントナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、「シアン現像剤１〜１４」を調製した。
【０１９７】
《マゼンタ現像剤の調製》
「マゼンタトナー１〜１４」の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記マゼンタトナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、「マゼンタ現像剤１〜１４」を調製した。
【０１９８】
《イエロー現像剤の調製》
「イエロートナー１〜１４」の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記イエロートナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、「イエロー現像剤１〜１４」を調製した。
【０１９９】
《評価》
〈色域の評価〉
評価用画像形成装置として、市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を準備した。
【０２００】
色域の評価は、上記で準備した画像形成装置に、上記で製造した各色トナーと各色現像剤を順次装填し、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、デフォルトモードで光沢紙を使って、色域測定用のテストチャートをプリントした。尚、黒トナーは付属の市販トナーを使用した。
【０２０１】
色域は、「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎａ／Ｓｃａｎ・Ｂｕｎｄｌｅ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）」を用い、測定条件を以下のように設定し、出力した色域測定用のテストチャートを測定した。
【０２０２】
（色域の測定条件）
観測光源    ：Ｄ５０
観測視野    ：２°
濃度        ：ＡＮＳＩＴ
白色基準    ：Ａｂｓ
フィルター  ：ＵＶ・Ｃｕｔ
測定モード  ：リフレクタンス
比較用のトナー（各色トナー１２と１４）としては、Ｙ＝Ｐ．Ｙ．７４／Ｍ＝Ｐ．Ｒ．１２２／Ｃ＝Ｐ．Ｂ．１５：３で構成したもので、この色域を１００とした。
【０２０３】
表５に、フルカラー画像を形成するのに用いたイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー。黒トナーを示す。
【０２０４】
【表５】
2010002889.tif 000023
【０２０５】
下記の表６に示す結果より、本発明に係る画像形成方法の構成を満たす「実施例１〜１３」により製造されたプリントは、従来の色材を用いたトナーを組み合わせた「比較例１〜４」により製造されたプリントに比べて、色域の面積が２０〜２５％拡大している。
【０２０６】
〈色域バランス評価〉
前記の〈色域の評価〉で得られたデータから、色域バランスを比較するために、色相角９０度おきの、４５度、１３５度、２２５度、３１５度の彩度を下記表６に示す。比較に、ｓＲＧＢのデータを表６に記す。
【０２０７】
〈画像の官能評価〉
また、同様のトナー組み合わせで、前記の市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用い、色官能試験用のテストチャートをプリントし、５０人での目視官能評価を行い、以下のように画像を採点した。
【０２０８】
画像の官能評価は、５０人全員が回答した点数を総合した点で評価した。評価点が１８０点以上を合格とする。
【０２０９】
評価基準
４点：画像がきれい
３点：画像がややきれい
２点：画像が普通の印象
１点：画像の色のバランスが欠ける。
【０２１０】
表６に、評価結果を示す。
【０２１１】
【表６】
2010002889.tif 000024
【０２１２】
表６から、本願発明に係るトナーを用い、カラー画像形成方法で得られたプリントは、従来の色材でのトナーの組み合わせで得られたプリントに比べて、色域が何れも広い結果が得られた。また、ｓＲＧＢの色域に比べ色域バランスのよい色域となり、官能試験の結果も良好であった。
【符号の説明】
【０２１３】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２４  定着装置
２４０  加熱ローラ
２４１  加圧ベルト（シームレスベルト）
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
2010002889.tif 000031
【図２】
2010002889.tif 000032
【図３】
2010002889.tif 000033