(57)【要約】【課題】利用者が警戒モードの設定操作を忘れた場合に監視対象が無警戒状態となることを防止するとともに、監視対象内に残留した利用者が検知されることによる誤報の発生を低減可能な警備装置及び警備システムを提供する。【解決手段】警備装置２は、警備モードとして、監視領域が無人の際にその監視領域の侵入異常を監視する無人警戒モードと、監視領域の侵入異常を監視しない警戒解除モードと、監視領域が有人の際に外部からその監視領域への侵入異常を監視する有人警戒モードとを少なくとも有し、予め設定された警備開始予定時刻が到来しても、警備モードが無人警戒モード及び有人警戒モードの何れにも設定されていなければ、警備モードを無人警戒モードに設定する。【選択図】図２
2010218281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備モードとして、監視領域が無人の際に当該監視領域の侵入異常を監視する無人警戒モードと、当該監視領域の侵入異常を監視しない警戒解除モードと、当該監視領域が有人の際に外部から当該監視領域への侵入異常を監視する有人警戒モードとを少なくとも有する警備装置であって、
予め設定された警備開始予定時刻が到来しても、前記警備モードが前記無人警戒モード及び前記有人警戒モードの何れにも設定されていなければ、前記警備モードを前記無人警戒モードに設定する、
ことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記有人警戒モードは、前記監視領域と外部との境界で発生する侵入異常のみを監視する警備モードである、請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記警備モードの設定操作を行うための操作部と、
前記警備開始予定時刻の到来を報知する報知部と、
前記警備開始予定時刻の所定時間前になると前記報知部を起動し、前記警備開始予定時刻までに前記操作部にて前記警備モードを前記無人警戒モードにする設定操作が行われなかった場合、前記警備モードが前記有人警戒モードに設定されていないことを条件に、前記警備モードを前記無人警戒モードに設定するモード管理部と、
を有する請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記モード管理部は、前記警備開始予定時刻の前記所定時間前から前記警備開始予定時刻までの間に、前記監視領域内の人体を検出する検知手段から人体を検知したことを示す信号を受信しなかったことをさらなる条件として、前記警備モードを前記無人警戒モードに設定する請求項３に記載の警備装置。
【請求項５】
前記モード管理部は、前記警備開始予定時刻の前記所定時間前から前記警備開始予定時刻までの間に、前記操作部にて何の操作も入力されなかったことをさらなる条件として、前記警備モードを前記無人警戒モードに設定する請求項３に記載の警備装置。
【請求項６】
監視領域の侵入異常を検出して異常通報する警備装置と、通信回線を介して前記異常通報を受信するセンタ装置とを有する警備システムであって、
前記警備装置は、
前記警備装置の動作モードを表す警備モードを記憶する記憶部であって、該警備モードは、監視領域が無人の際に当該監視領域の侵入異常を監視する無人警戒モードと、当該監視領域の侵入異常を監視しない警戒解除モードと、当該監視領域が有人の際に外部から当該監視領域への侵入異常を監視する有人警戒モードとを少なくとも有する記憶部と、
前記警備モードの設定操作を行うための操作部と、
予め設定された警備開始予定時刻までに前記操作部にて前記警備モードを前記無人警戒モードにする設定操作が行われなかった場合、前記警備モードが前記有人警戒モードに設定されていないことを条件に、前記警備モードを前記無人警戒モードに設定するモード管理部と、
前記警備モードが変更された旨を前記センタ装置へ通知する通信部とを有し、
前記センタ装置は、
前記警備モードの通知に基づいて前記警備装置が現在設定されている警備モード及び前記警備開始予定時刻を管理し、前記警備開始予定時刻を経過しても当該警備モードが前記警戒解除モードである場合、無警戒異常を報知する、
ことを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の警備モードのうちの何れかに従って、監視対象の異常を監視する警備装置及びそのような警備装置を有する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビル、マンション、戸建住宅など監視対象の建物への侵入者を各種センサを用いて監視し、何れかのセンサが侵入者を検知すると、通信回線を介して監視センタへ異常通報する警備装置が知られている。
【０００３】
このような警備装置は、警備モードとして、異常監視を行わない警戒解除モードと異常監視を行う警戒モードとを有する。その警備モードは、監視対象の建物内の状況に応じて利用者によって設定される。警戒解除モードは、建物内に利用者が居る場合に設定され、警備装置が建物への人の出入りまたは建物内での人の存在を検知しても監視センタへ通報しないモードである。一方、警戒モードは、例えば、夜間あるいは休日など、建物内に利用者が居ない場合に設定され、警備装置が建物への不正な人の侵入を監視するモードである。警備装置によっては、さらに、夜間などであっても、利用者が建物内に居る場合において、建物内の人の移動は監視せず、警備装置が建物内への人の出入りだけを監視する有人警戒モードを有するものもある。
【０００４】
またこのような警備装置が設置された建物において、その建物が無人となる時の監視を有効にするためには、建物を最後に退出する最終退出者が、警備装置を操作して警戒モードに設定する必要がある。最終退出者が警戒モードの設定操作を忘れてしまうと、建物内に人が居ない状況であるにもかかわらず、その建物が無警戒の状態で放置されてしまうことになる。そこで、監視センタでは、無警戒状態で監視対象の建物が放置されることを防ぐべく、警備開始の予定時刻を過ぎても警備装置が警戒モードに設定されていない場合、監視センタの管制員から該当の建物に対して電話確認を行う。また、電話確認がとれない場合には、監視センタは警備員を派遣して該当の建物の安全を確認し、警備装置を警戒モードに設定する。このように、最終退出者が警戒モードの設定操作を忘れてしまうと、管制員または警備員が確認作業に時間をとられてしまうため、真に緊急的な異常通報への対応に影響を及ぼすおそれがある。
このような問題に対して、予め設定された時刻になると、自動的に警戒モードに設定されるようにした警備システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この警備システムは、予め設定された時刻になったとき、センサで建物内に利用者が残留していないことを確認した上で自動的に警戒モードに移行する。しかしながら、センサの検知範囲から外れた所に利用者が残っていた場合、あるいは、利用者が動いていない場合には、この警備システムは利用者の検知漏れを生じてしまうおそれがある。利用者の検知漏れが生じた場合に自動で警戒モードに移行してしまうと、警備システムは、利用者がセンサの検知範囲に移動してきたとき、あるいは利用者が動いたときに、その利用者を侵入者として検出し、異常通報を行ってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、利用者が警戒モードの設定操作を忘れた場合に監視対象が無警戒状態となることを防止するとともに、監視対象内に残留した利用者が検知されることによる誤報の発生を低減可能な警備装置及び警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するための本発明は、一つの形態として、警備装置を提供する。この警備装置は、設定可能な警備モードとして、監視領域が無人の際にその監視領域の侵入異常を監視する無人警戒モードと、監視領域の侵入異常を監視しない警戒解除モードと、監視領域が有人の際に外部からその監視領域への侵入異常を監視する有人警戒モードとを少なくとも有し、予め設定された警備開始予定時刻が到来しても、警備モードが無人警戒モード及び有人警戒モードの何れにも設定されていなければ、警備モードを無人警戒モードに設定する。
【０００９】
また、有人警戒モードは、監視領域と外部との境界で発生する侵入異常のみを監視する警備モードであることが好ましい。なおその境界には、監視領域の出入口を含んでもよい。
【００１０】
また、警備装置は、警備モードの設定操作を行うための操作部と、警備開始予定時刻の到来を報知する報知部と、警備開始予定時刻の所定時間前になると報知部を起動し、警備開始予定時刻までに操作部にて警備モードを無人警戒モードにする設定操作が行われなかった場合、警備モードが有人警戒モードに設定されていないことを条件に、警備モードを無人警戒モードに設定するモード管理部とを有することが好ましい。
【００１１】
この場合において、モード管理部は、警備開始予定時刻の所定時間前から警備開始予定時刻までの間に、監視領域内の人体を検出する検知手段から人体を検知したことを示す信号を受信しなかったことをさらなる条件として、警備モードを無人警戒モードに設定することが好ましい。
【００１２】
あるいは、モード管理部は、警備開始予定時刻の所定時間前から警備開始予定時刻までの間に、操作部にて何の操作も入力されなかったことをさらなる条件として、警備モードを無人警戒モードに設定することが好ましい。
【００１３】
また本発明の他の形態によれば、監視領域の侵入異常を検出して異常通報する警備装置と、通信回線を介して異常通報を受信するセンタ装置とを有する警備システムが提供される。この警備システムにおいて、警備装置は、警備装置の動作モードを表す警備モードを記憶する記憶部であって、その警備モードは、監視領域が無人の際にその監視領域の侵入異常を監視する無人警戒モードと、監視領域の侵入異常を監視しない警戒解除モードと、監視領域が有人の際に外部からその監視領域への侵入異常を監視する有人警戒モードとを少なくとも有する記憶部と、警備モードの設定操作を行うための操作部と、予め設定された警備開始予定時刻までに操作部にて警備モードを無人警戒モードにする設定操作が行われなかった場合、警備モードが有人警戒モードに設定されていないことを条件に、警備モードを無人警戒モードに設定するモード管理部と、警備モードが変更された旨をセンタ装置へ通知する通信部とを有する。一方、センタ装置は、警備モードの通知に基づいて警備装置が現在設定されている警備モード及び警備開始予定時刻を管理し、警備開始予定時刻を経過しても警備モードが警戒解除モードである場合、無警戒異常を報知する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る警備装置及び警備システムは、利用者が警戒モードの設定操作を忘れた場合に監視対象が無警戒状態となることを防止するとともに、監視対象内に残留した利用者が検知されることによる誤報の発生を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る警備システムの全体システム構成図である。
【図２】警備装置の一例の概略構成図である。
【図３】本発明の一つの実施形態に係る警備装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、警備モード設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一つの実施形態に係る警備装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、異常通報処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一つの実施形態に係る警備装置を用いた警備システムを図を参照しつつ説明する。この警備システムは、監視対象が無人となるはずの時刻になっても、その監視対象に設置された警備装置の警備モードが無人用の警戒モードに設定されていない場合、その警備モードが有人用の警戒モードに設定されていないことを条件に、警備モードを自動的に無人用の警戒モードに設定する。これにより、この警備システムは、監視対象内に残留した利用者を検知したことによる誤報の発生を抑制しつつ、監視対象が無警戒状態となることを防ぐ。
【００１７】
図１は、一つの実施形態に係る警備システム１の全体システム構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、少なくとも１箇所の監視対象に設置される少なくとも１台の警備装置２と、監視センタ内に設置され、各警備装置２と、一般公衆回線あるいは専用回線などの通信回線４を通じて接続されるセンタ装置３とを有する。なお、監視対象は、建物内の所定の区域、建物全体、あるいは工場、研究所など１棟以上の建物を含む所定の敷地全体であってもよい。
【００１８】
図２は、警備装置２の概略構成図である。図２に示すように、警備装置２は、検知信号入力部２１、通信部２２、操作部２３、報知部２４、計時部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
そして警備装置２は、イーサネット（登録商標）などのプロトコルにしたがった構内ＬＡＮなどの構内通信回線７を介して、監視対象に設置される少なくとも一つの内部センサ５及び少なくとも一つの外周センサ６と接続されている。
内部センサ５は、監視対象内部の所定位置に設置され、監視対象内部の侵入者あるいは侵入物（以下、侵入者等という）を検知する。そして内部センサ５は、侵入者等を検知すると、侵入者等を検知したことを示す検知信号を警備装置２へ送信する。なお、内部センサ５として、例えば、人体から放出される赤外線を検出することで人を検知する空間センサ、受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者等の有無を検知する赤外線センサ、あるいは撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサを使用することができる。
【００１９】
外周センサ６は、出入口の扉、窓、外庭、門扉、塀といった、侵入者等が外部領域から監視領域へ侵入可能な監視領域と外部領域の境界に設置される。そして外周センサ６は、外部領域から監視領域内へ侵入する侵入者等を検知すると、侵入者等を検知したことを示す検知信号を警備装置２へ送信する。なお、外周センサ６として、例えば、窓またはドアといった開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、赤外線センサ、画像センサを使用することができる。また、外周センサ６のうち、出入口の扉あるいは門扉など、利用者が監視対象への出入りに通常使用する出入口から侵入する侵入者等を検知するセンサを、本明細書では特に出入口センサと呼ぶ。
【００２０】
検知信号入力部２１は、警備装置２を構内通信回線７と接続するための通信インターフェース、通信回路及びその制御プログラムなどを有する。検知信号入力部２１は、内部センサ５及び外周センサ６と、所定の通信プロトコルにしたがって通信する。そして検知信号入力部２１は、内部センサ５及び外周センサ６から検知信号を受信し、制御部２７へ渡す。
【００２１】
通信部２２は、警備装置２を通信回線４と接続するための通信インターフェース、通信回路及びその制御プログラムなどを有する。そして通信部２２は、センタ装置３と通信回線４を通じて所定の通信プロトコルにしたがって通信する。通信部２２は、制御部２７から受け取った、内部センサ５及び外周センサ６のうちの何れかのセンサが侵入者等を検知したことを示す異常通報信号、警備モード、警備装置２の識別番号あるいは警備装置２が設置された監視対象の識別番号、何れかの画像センサが撮影した画像データなどをセンタ装置３へ送信する。また、通信部２２は、警備装置２の警備モードを所定の警備モードへ移行することを要求するモード移行信号、あるいは何れかの画像センサにより撮影される画像データを要求する画像要求信号などの制御信号を通信回線９を通じてセンタ装置３から受信し、制御部２７へ渡す。
【００２２】
操作部２３は、警備員、あるいは監視対象への入館を認められた正規の利用者などが警備装置２を操作するためのユーザインターフェースであり、警備員が所持する保守用カードや利用者が所持する利用者用カードなどのＩＤカードに記録された情報を読み取るカードリーダと、警備装置２の設定を行ったり、暗証番号を入力するための各種操作スイッチとを備える。操作部２３は、例えば、監視対象の出入口近傍などに設置される。そして操作部２３は、利用者あるいは警備員による操作に応じた操作信号を制御部２７に送る。
利用者あるいは警備員は、操作部２３を介して、警備装置２を所望の警備モードに設定できる。なお、本実施形態では、警備モードとして、無人警戒モード、有人警戒モード、警戒解除モードの３種類が存在する。各モードの詳細は制御部２７の機能とともに詳述する。
また、利用者あるいは警備員は、操作部２３を介して、全ての利用者が監視領域から退出し、警備モードを無人警戒モードに設定している予定の時刻である警備開始予定時刻を設定したり、警戒中に利用者がセンサの監視範囲を通行したことによる異常通報を防止するため、警戒中であっても異常通報を一時的にキャンセルさせることも可能である。
【００２３】
報知部２４は、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、あるいはスピーカを有する。そして報知部２４は、警備装置２の警備モード、異常検知の有無、警備開始予定時刻、退館ガイダンス、操作ガイダンスなどを表示画面上に表示したり、音声にて通知する。なお、報知部２４は、タッチパネルディスプレイを有し、操作部２３の操作スイッチの一部または全部と一体化して構成されてもよい。またスピーカは、警備装置２本体とは別個に、監視対象内の利用者に対して警備装置２から発される音声を伝達可能な適切な場所に設置されてもよい。
【００２４】
計時部２５は、時計を有し、現在時刻を計時する。また計時部２５はタイマを有し、所定の時刻からの経過時間を計時する。なお計時部２５は、制御部２７の一つの機能モジュールとして実現されてもよく、この場合、計時部２５は、例えば、Network Time Protocolなどのプロトコルにしたがって外部のサーバ（図示せず）から定期的に正確な時刻を取得することにより、時刻調整を自動的に実行してもよい。
【００２５】
記憶部２６は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどの書き換え自在な不揮発性メモリ及びＲＡＭなどの揮発性メモリを有する。そして記憶部２６は、警備装置２の制御プログラム、警備装置２が現在設定されている警備モードを表すモードフラグ、監視対象内に利用者が居るか否かを示す在室者フラグ、警備装置２の警備モードを無人警備モードに自動的に設定する時刻である警備開始予定時刻などの設定情報を記憶する。そして記憶部２６は、制御部２７からの要求に応じて、それら設定情報を制御部２７へ出力したり、あるいは、それら設定情報を最新の設定値に書き換える。
【００２６】
制御部２７は、少なくとも一つのプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部２７は、警備装置２の各部及び警備装置２に接続された内部センサ５及び外周センサ６を制御する。そのために、制御部２７は、モード管理手段３１と異常監視手段３２とを有する。制御部２７が有するこれらの手段は、例えば、制御部２７上で実行されるプログラムにより制御されるプログラムモジュールとすることができる。
【００２７】
モード管理手段３１は、警備装置２の警備モードを設定する。ここで、警備装置の警備モードとしては、上述したように、無人警備モード、有人警備モード、警備解除モードの３種類が準備される。
警戒解除モードは、建物内に利用者が居る場合に設定され、警備装置２に接続された何れかのセンサが監視対象への侵入者等の出入りまたは監視対象内での侵入者等の存在を検知してもセンタ装置３へ異常通報しないモードである。例えば、警戒解除モードは、監視対象がオフィスビルである場合、利用者である社員等がオフィスビルに出入りする通常の勤務時間帯に用いられる。
無人警戒モードは、監視対象内に全ての利用者が居ない場合に設定され、侵入者等が監視対象へ侵入しようとする行為、あるいは監視対象内に侵入した侵入者等の移動を監視するモードである。無人警戒モードに設定されている場合、警備装置２は、内部センサ５または外周センサ６のうちの何れのセンサが侵入者等を検知しても、警備装置２はセンタ装置３へ異常通報する。例えば、無人警戒モードは、監視対象がオフィスビルである場合、最後にオフィスビルを退出する社員によって設定され、夜間あるいは休日に用いられる。
有人警戒モードは、利用者が監視対象内に居る場合に設定され、監視対象内の侵入者等の移動は監視せず、侵入者等が外部から監視対象へ侵入しようとする行為だけを監視するモードである。有人警戒モードに設定されている場合、警備装置２は、内部センサ５が侵入者等を検知してもセンタ装置３へ異常通報しない一方、外周センサ６が侵入者等を検知したときには、センタ装置３へ異常通報する。例えば、有人警戒モードは、監視対象がオフィスビルである場合、残業などの諸事情により夜間に残っている社員によって設定され、社員等正規の利用者が監視対象に出入りする可能性が低いときに用いられる。
【００２８】
モード管理手段３１は、警備モードを操作部２３を介して設定されたモードに設定する。またモード管理手段３１は、センタ装置３から警備モードを変更するモード移行信号を受信したときも、警備モードを、そのモード移行信号に示されたモードに設定する。そしてモード管理手段３１は、警備モードが変更される度に、記憶部２６に記憶されているモードフラグの値を、現在設定されている警備モードを表す値に修正する。さらにモード管理手段３１は、警備モードが変更される度に、通信回線４を通じてセンタ装置３へその移行後の警備モードを警備装置２の識別番号と共に送信する。なお、警戒解除モード及び有人警戒モードへの移行設定時は、センタ装置３への通知を行わない構成とすることもできる。
【００２９】
上述したように、監視対象が無警戒状態となることを防止するためには、監視対象を最後に退出する最終退出者が、操作部２３を介して警備装置２の警備モードを無人警戒モードに設定する必要がある。しかし、その最終退出者自身が、監視対象を最後に退出する者であることを認識していない場合、あるいは、最終退出者が警備装置２の操作に不慣れな場合など、その最終退出者が警備装置２の警備モードを警戒解除モードから無人警戒モードに変更せずに退出してしまうことがある。この場合、監視対象内は無人であるにもかかわらず、警備装置２が警戒解除モードに設定されたまま放置されてしまう。そのため、万が一監視対象へ侵入者等が侵入しても、警備システム１は何の抗力も発揮できなくなってしまう。
そこで、モード管理手段３１は、監視対象内が無人のときに、警備装置２が警戒解除モードに設定されたまま放置されることを防止する。そのため、モード管理手段３１は、警備開始予定時刻が到来したときに警備装置２が警戒解除モードに設定されており、かつ監視対象内に利用者が居ない場合、警備装置２の警備モードを自動的に無人警戒モードに設定し、警備装置２に異常監視を開始させる。
【００３０】
図３は、警備装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、警備モード設定処理の動作を示すフローチャートである。モード管理手段３１は、警備装置２が無人警戒モードに設定されずに警備開始予定時刻の所定の待機時間T1前になると、図３に示す処理を開始する。その際、初期動作として、モード管理手段３１は、在室者フラグの値を監視対象に利用者が居ないことを示す値に設定する。また、所定の待機時間T1は、利用者が監視対象内のどこにいても、その延長操作をするのに十分な期間、例えば、３０分間に設定される。そしてモード管理手段３１は、まず、計時部２５のタイマを起動し、警備開始予定時刻の待機時間T1前からの経過時間の計時を開始する（ステップＳ１０１）。またモード管理手段３１は、報知部２４を動作させ、利用者に対して退館ガイダンスを報知する（ステップＳ１０２）。具体的には、モード管理手段３１は、監視対象内にいる利用者に対して退館ガイダンスメッセージを報知部２４のディスプレイに表示し、あるいは退館ガイダンス音声を報知部２４のスピーカから流す。
【００３１】
その後、モード管理手段３１は、所定の待機時間T1内に操作部２３を介して警備開始予定時刻の延長操作がなされたか否か判定する（ステップＳ１０３）。
そして所定の待機時間T1内に警備開始予定時刻の延長操作がなされた場合、モード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されている警備開始予定時刻を、その延長操作によって設定された時間に更新する（ステップＳ１０４）。その後モード管理手段３１は、一旦警備モード設定処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１０３において、警備開始予定時刻の延長操作がされていない場合、モード管理手段３１は、監視対象内に利用者が居るか否か判定する（ステップＳ１０５）。例えば、モード管理手段３１は、タイマが起動された後に、警備装置２が内部センサ５及び外部センサ６の何れかから人を検知したことを示す信号を受信している場合、監視対象内に利用者が居ると判定する。またモード管理手段３１は、タイマが起動された後に、操作部２３を介して何らかの操作が行われたことを検知したとき、すなわち警備装置２が操作部２３から何らかの操作信号を受け取ったときも、監視対象内に利用者が居ると判定する。さらに、監視対象に、監視対象内の所定箇所の人の通行を監視する出入管理システムが設置されている場合、その出入管理システムも、監視対象内の人を検知する検知手段として機能する。そして警備装置２が、出入管理システムから検知信号入力部２１を介して監視対象内の所定箇所を人が通行したことを示す通行信号を受信したとき、モード管理手段３１は、監視対象内に利用者が居ると判定してもよい。なお、出入管理システムは、例えば、部屋の出入口近傍に設置されるカードリーダを有し、利用者が所持する通行用カードの情報をそのカードリーダが読み取って、通行用カードが正当であると判定したとき、その出入口のドアに設けられた電気錠を解錠する。そして出入管理システムは、電気錠を解錠したときに、そのカードリーダが設置された出入口を人が通行したことを示す通行信号を出力する。
監視対象内に利用者が居ると判定した場合、モード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されている在室者フラグの値を、在室者が居ることを示す値に書き換える（ステップＳ１０６）。
【００３３】
ステップＳ１０５において、監視対象内に利用者が居ないと判定されたとき、あるいはステップＳ１０６の後、モード管理手段３１は、操作部２３を介して警備装置２の警備モードを無人警戒モードに設定する操作が行われたか否か判定する（ステップＳ１０７）。無人警戒モードに設定する操作が行われた場合、モード管理手段３１は、警備モードを無人警戒モードに設定する（ステップＳ１０８）。そしてモード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されているモードフラグの値を無人警戒モードを示す値に書き換える。その後モード管理手段３１は、警備モード設定処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１０７において、無人警戒モードに設定する操作が行われていない場合、モード管理手段３１は、タイマ起動からの経過時間が所定の待機時間T1を経過したか否か、すなわち、警備開始予定時刻になったか否か判定する（ステップＳ１０９）。経過時間が所定の待機時間T1を経過していない場合、モード管理手段３１は、制御をステップＳ１０２に戻す。
一方、ステップＳ１０９において、経過時間が所定の待機時間T1を経過している場合、モード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されているモードフラグを参照して、警備装置２に対して現在設定されている警備モードが有人警戒モードか否か判定する（ステップＳ１１０）。そして現在設定されている警備モードが有人警戒モードであれば、監視対象は無人状態ではなく、利用者が残留している。すなわち、有人警戒モード中は、監視領域からの退出が規制されているため、少なくとも有人警戒モードを設定操作した利用者は監視領域内に残留していると見做せる。そこでモード管理手段３１は、次のステップＳ１１１における在室者フラグによる在室者判定に因らず、警備モードを無人警戒モードに自動設定し、警備モード設定処理を終了する。
しかし、ステップＳ１１０において、現在設定されている警備モードが有人警戒モードでなければ、すなわち、警備モードが警戒解除モードであれば、モード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されている在室者フラグの値が、在室者が居ることを示しているか否か判定する（ステップＳ１１１）。在室者フラグが、在室者が居ることを示す値を有していれば、監視領域内に利用者が残留していると見做せる。そこでモード管理手段３１は、警備モードを無人警戒モードに自動設定せず、警備モード設定処理を終了する。なお、モード管理手段３１は、警備モードを有人警戒モードに移行させてもよい。
【００３５】
一方、ステップＳ１１１において、在室者フラグが、在室者が居ないことを示す値を有していれば、モード管理手段３１は、警備モードを無人警戒モードに設定するとともに、その旨をセンタ装置３へ通知する（ステップＳ１０８）。そしてモード管理手段３１は、記憶部２６に記憶されているモードフラグの値を無人警戒モードを示す値に書き換える。その後モード管理手段３１は、警備モード設定処理を終了する。これにより、モード管理手段３１は、監視対象内に利用者が居ない場合に警戒装置２の警備モードが警戒解除状態のまま放置されることを防止できる。またモード管理手段３１は、警備開始予定時刻になった時点でその警備モードが有人警戒モードに設定されていれば、そのまま有人警戒モードを継続するので、監視対象内の利用者を検知することによる誤通報を防止できる。
【００３６】
異常監視手段３２は、警備装置２が内部センサ５または外周センサ６のうちの何れかのセンサから検知信号を受信したときに、現在設定されている警備モードに従って、センタ装置３へ異常通報する。
図４は、警備装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、異常通報処理の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、異常監視手段３２は、警備装置２が検知信号を受信すると動作を開始する。そして異常監視手段３２は、記憶部２６に記憶されているモードフラグを参照して、現在の警備モードが警戒解除モードか否か判定する（ステップＳ２０１）。現在の警備モードが警戒解除モードであれば、異常監視手段３２は、センタ装置３への異常通報を行わず、異常通報処理を終了する。
【００３７】
一方、現在の警備モードが警戒解除モードでなければ、異常監視手段３２は、現在の警備モードが有人警戒モードか否か判定する（ステップＳ２０２）。現在の警備モードが有人警戒モードであれば、異常監視手段３２は、異常を検知したセンサが外周センサ６か否か判定する（ステップＳ２０３）。異常を検知したセンサが外周センサ６でなければ、異常監視手段３２は、センタ装置３へ異常通報を行わず、異常通報処理を終了する。一方、ステップＳ２０３において、異常を検知したセンサが外周センサ６の一つであれば、異常監視手段３２は、計時部２５により、警備装置２が検出信号を受信してからの経過時間が所定時間T2を過ぎる前に、操作部２３を介して解除操作が行われたか否か判定する（ステップＳ２０４）。なお、所定時間T2は、正規の利用者が、解除操作を行うのに十分な期間であり、例えば、３０秒または１分間に設定される。そして経過時間が所定時間T2を過ぎる前に解除操作が行われた場合、異常監視手段３２は、警備モードを警戒解除モードに設定する（ステップＳ２０５）。そして異常監視手段３２は、記憶部２６に記憶されているモードフラグの値を警戒解除モードを示す値に書き換える。これにより、警備装置２は、有人警戒モードが設定されている間に正規の利用者が監視対象を出入りしたときに異常通報してしまうことを防止できる。なお、ステップＳ２０５において、異常監視手段３２は、外周センサ６の異常検知によるセンタ装置３への異常通報を単にキャンセルしてもよい。
ステップＳ２０５の後、異常監視手段３２は異常通報処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ２０４において、経過時間が所定時間T2を過ぎても解除操作が行われなかった場合、異常監視手段３２は、異常通報信号をセンタ装置３へ送信する（ステップＳ２０７）。その後、異常監視手段３２は異常通報処理を終了する。
また、ステップＳ２０２において、現在の警備モードが無人警戒モードであれば、異常監視手段３２は、異常を検知したセンサが外周センサ６のうちの出入口センサか否か判定する（ステップＳ２０６）。そして異常を検知したセンサが出入口センサでなければ、異常監視手段３２は、異常通報信号をセンタ装置３へ送信する（ステップＳ２０７）。その後、異常監視手段３２は異常通報処理を終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ２０６において、異常を検知したセンサが出入口センサであれば、異常監視手段３２は、計時部２５により、警備装置２が検出信号を受信してからの経過時間が所定時間T3を過ぎる前に、操作部２３を介して解除操作が行われたか否か判定する（ステップＳ２０８）。なお、所定時間T3は、警備装置２が無人警戒モードに設定されているときに、最初に監視対象内に入った正規の利用者が、解除操作を行うのに十分な期間であり、例えば、３０秒または１分間に設定される。そして経過時間が所定時間T3を過ぎる前に解除操作が行われた場合、異常監視手段３２は、警備モードを警戒解除モードに設定する（ステップＳ２０９）。そして異常監視手段３２は、記憶部２６に記憶されているモードフラグの値を警戒解除モードを示す値に書き換える。これにより、警備装置２は、有人警戒モードが設定されている間に正規の利用者あるいは警備員が監視対象を出入りしたときに異常通報してしまうことを防止できる。その後、異常監視手段３２は異常通報処理を終了する。
一方、ステップＳ２０８において、経過時間が所定時間T3を過ぎても解除操作が行われなかった場合、異常監視手段３２は、異常通報信号をセンタ装置３へ送信する（ステップＳ２０７）。その後、異常監視手段３２は異常通報処理を終了する。
【００４０】
次に、複数の監視対象を通信回線４を介して集中監視する監視センタに設置されるセンタ装置３について説明する。
センタ装置３は、監視センタ内に設置される。そしてセンタ装置３は、通信回線４を通じて各警備装置２と通信を行うための通信部と、各警備装置２の現在の警備モード及び警備開始予定時刻を警備装置２の識別情報とともに記憶する記憶部と、各警備装置２の状態を表示し、異常通報部として機能するモニタと、管制員がセンタ装置３の操作を行うための操作パネルと、センタ装置３全体の制御を行う制御部などで構成される。そして、センタ装置３は、何れかの警備装置２から異常検知信号を受信すると、モニタに異常発生したこと及び異常発生した警備装置２（あるいは監視対象）を表示して、管制員に報知する。そのため、管制員は、監視対象にて異常が発生しているのをモニタにて確認することにより、警備員にその監視対象への対処を指示できるようになっている。
【００４１】
またセンタ装置３の制御部は、記憶部に記憶されている各警備装置２の警備モード及び警備開始予定時刻を参照することにより、管理下にある各警備装置２について、警備開始予定時刻を過ぎても警戒解除モードのままとなっているか否かを判定することができる。そして制御部は、警備開始予定時刻になっても警戒解除モードのままとなっている警備装置２が存在する場合、モニタに、無警戒異常として、警備開始予定時刻になっても警戒解除モードのままとなっている旨と、対応する警備装置２あるいは監視対象の識別情報を表示させる。そのため、管制員は、監視対象が無人になっている可能性があるにもかかわらず、その監視対象が無警戒状態のまま放置されている危険性を知ることができる。そこで管制員は、無警戒異常の表示を確認すると、例えば、その無警戒異常の警告が出されている監視対象に電話を掛けて利用者が監視対象内に居ること、利用者の身分及び退出予定時刻などを確認する。また電話にて利用者の存在を確認できない場合には、管制員は、近隣に待機している警備員をその監視対象に派遣して対処させる。なお、センタ装置３は、警備開始予定時刻を過ぎても警備装置２が有人警戒モードに設定されている場合も、無警戒異常を報知してもよい。
また、センタ装置３は、操作パネルを通じた管制員の操作によって、任意の警備装置２に対して、その警備装置２の警備モードを無人警備モード、有人警備モード又は警備解除モードの何れかに設定するモード移行信号を送信することもできる。
また、センタ装置３で記憶している警備開始予定時刻は、警備装置２で設定記憶している警備開始予定時刻に若干の余裕時間（例えば、１分〜１０分）を加えた時刻とする。そして、上述したように警備開始予定時刻になったときに監視領域が無人状態であった場合は警備装置２が自動的に無人警戒モードに設定され、その旨の信号がセンタ装置３に送信されるため、センタ装置３にて無警戒異常が不必要に報知されることを防ぐことができ、管制員の作業負荷を軽減することができる。
【００４２】
以上説明してきたように、本発明の一つの実施形態に係る警備システムは、監視対象が無人となるはずの時刻になっても、その監視対象に設置された警備装置の警備モードが無人用の警戒モードに設定されていない場合、その警備モードが有人用の警戒モードに設定されていないことを条件に、警備モードを自動的に無人用の警戒モードに設定する。これにより、この警備システムは、監視対象内に残留した利用者を検知したことのみに基づいて、自動的に無人警戒モードに設定するよりも確実に誤報の発生を抑制できるとともに、監視対象が無警戒状態となることを防ぐことができる。さらにこの警備システムは、誤報の発生を抑制できるので、誤報により、監視センタで異常表示がなされることによる管制員及び警備員の作業負荷を軽減することができる。
また、警備装置は、警備開始予定時刻の所定時間前に退館ガイダンスを行うことで、利用者による自発的な無人警戒モードの設定及び監視対象からの退出を促す。そのため、警備装置は、より確実に無人警戒モードに設定されることが期待できるので、この警備システムは、監視対象のセキュリティ性を高めることができる。またこの警備装置は、警備開始予定時刻になっても警戒解除モードに設定されていたとしても、監視対象内に残留する利用者を検知したときには、警備モードを無人警戒モードに変更しない。一方、有人警戒モードに設定されていた場合には、残留者の検知の有無に因らず、無人警戒モードに変更しない。そのため、この警備システムは、監視対象内に残留した利用者を検知したことによる誤報の発生をより確実に防止することができる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、モード管理手段は、警備モード設定処理の実行時において、警備開始予定時刻が到来した時点で、単に有人警戒モードに設定されているか否かにより、警備モードを変更するか否かを決定してもよい。この場合、図３に示した警備モード設定処理において、在室者の検知及びその検知情報の使用に関するステップＳ１０５、Ｓ１０６及びＳ１１１の処理は省略される。
また、警備モード設定処理のステップＳ１０５において、利用者が出入口センサによる異常検知に対する異常通報をキャンセルする操作が検知された場合には、モード管理手段は、監視対象内に利用者が居るか否かの判定に関してはその操作及び出入口センサから発信された検知信号を無視してもよい。これは、そのキャンセル操作の前後で、監視対象内に最後に残っていた利用者が監視対象外へ外出してしまう可能性があるためである。
さらに、監視対象が複数の監視区域に区分される場合、警備モードは、監視区域ごとに設定されてもよい。この場合、モードフラグは監視区域ごとに設けられる。そしてモード管理手段は、図３に示した警備モード設定処理におけるステップＳ１１０において、監視区域ごとにモードフラグを参照する。そして何れかの監視区域が有人警戒モードに設定されている場合、モード管理手段は、有人警戒モードに設定されている監視区域の警備モードは変更せず、その他の監視区域の警備モードを無人警戒モードに移行させればよい。
【００４４】
また、センタ装置にて各警備装置の警備モードを逐一管理することにより、監視対象が無警戒異常となることを検知するのではなく、各警備装置がその無警戒異常であることをセンタ装置へ通報するようにしてもよい。この場合、警備予定開始時刻を過ぎても、利用者による手動操作あるいは警備装置自身の警備モード設定処理による自動設定で無人警戒モードに設定されず、かつ有人警戒モードでなかった場合に、警備装置は、その旨を、警備装置の識別情報またはその警備装置が設置された監視対象の識別情報とともにセンタ装置へ送信する。
【００４５】
以上のように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    警備システム
２    警備装置
３    センタ装置
４    通信回線
５    内部センサ
６    外周センサ
７    構内通信回線
２１    検知信号入力部
２２    通信部
２３    操作部
２４    報知部
２５    計時部
２６    記憶部
２７    制御部
３１    モード管理手段
３２    異常監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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