(57)【要約】【課題】装置を小型化する。【解決手段】装置本体に対して開閉自在に取り付けられ、装置本体に対して用紙１２を供給する媒体給紙装置８０において、給紙ローラ軸８５ａと、これを駆動する給紙ローラ駆動軸９４とを、同一軸上ではなく、給紙ローラ軸８５ａに対して給紙ローラ駆動軸９４を画像形成装置本体内側へほぼ水平方向に設けている。そのため、ローラ保持フレーム８７に設けられる給紙ローラ軸受け部８７ｃを及びフレーム本体８７ａを画像形成装置本体内側へ後退させて外装カバー８２側の用紙幅規制ガイド収納スペースが大きく取れる。これにより、外装カバー８２を閉じた状態で、立設状態の用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２を画像形成装置本体内部に実装することができる。【選択図】図１
2010228832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉自在に取り付けられ、用紙を保持する用紙保持部材と、
前記用紙保持部材に隣接して配置され、前記用紙を前記装置本体内に繰り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラの回転軸とは異なる軸上に配置され、前記回転軸を駆動する駆動軸と、
を備えたことを特徴とする媒体給紙装置。
【請求項２】
前記用紙保持部材における前記用紙を保持する面には、前記用紙の幅を規制する規制ガイドが立設されていることを特徴とする請求項１記載の媒体給紙装置。
【請求項３】
前記用紙保持部材は、
前記装置本体に対して開閉自在に取り付けられた外装カバーと、
前記外装カバーの内側に回動自在に装着され、前記用紙を積載するための用紙積載台と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の媒体給紙装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体給紙装置は、更に、
前記装置本体に突設され、前記回転軸の両端を着脱自在に軸支する突出部材を有することを特徴とする媒体給紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の媒体給紙装置は、更に、
前記突出部材に回動自在に取り付けられ、前記給紙ローラの上部を開閉自在に覆うローラカバーを有することを特徴とする媒体給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体給紙装置は、更に、
前記給紙ローラに圧接され、前記給紙ローラにより繰り出された前記用紙を分離する分離部材を有することを特徴とする媒体給紙装置。
【請求項７】
前記分離部材は、分離パッドであることを特徴とする請求項６記載の媒体給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して印刷媒体である用紙を供給する媒体給紙装置と、これを有するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、画像を形成する画像形成部に用紙を供給するために、装置本体側面に回動自在に媒体給紙装置が装着されている。
【０００３】
媒体給紙装置は、用紙幅を規制するための側面ガイドが突設された用紙積載用のトレイを有し、このトレイが装置本体の側面に対して回動自在に装着されている。装置本体側面内には、トレイ上に載置された用紙と接触してその用紙を装置本体内へと繰り出すための給紙ローラが取り付けられている。給紙ローラは、装置本体側面のフレームにシャフト（軸）で保持され、駆動される構造になっている。
【０００４】
使用時においては、装置本体側面からトレイを外側に回動させて開き、このトレイ上に突設された側面ガイド内に沿って用紙を積載する。すると、用紙の先端上部が、ばね等により給紙ローラに圧接され、この給紙ローラによって用紙が装置本体内へと繰り出され、画像形成部により印刷される。使用後は、トレイ上に突設された側面ガイドを装置本体内にそのまま収容する形で、トレイを内側に回動させて閉じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の媒体給紙装置では、装置本体側面のフレームに保持された給紙ローラにより用紙を繰り出す構造になっているので、装置本体側面に対して回動するトレイ上に突設された側面ガイドが、このトレイを閉じた時に、給紙ローラを駆動するシャフトに接触しないように、スペースを必要とするため、画像形成装置が大型化するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の媒体給紙装置は、装置本体に対して開閉自在に取り付けられ、用紙を保持する用紙保持部材と、前記用紙保持部材に隣接して配置され、前記用紙を前記装置本体内に繰り出す給紙ローラと、前記給紙ローラの回転軸とは異なる軸上に配置され、前記回転軸を駆動する駆動軸とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、前記媒体給紙装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の媒体給紙装置及び画像形成装置によれば、給紙ローラの回転軸と、この回転軸を駆動する駆動軸とを異なる軸上に配置したので、閉止時の用紙保持部材を収納するための収納スペースを大きく取ることができる。そのため、画像形成装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２中の媒体給紙装置８０を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図１の媒体給紙装置８０の一部を示す分解斜視図である。
【図４】図４は図１の媒体給紙装置８０を閉じた時の斜視図である。
【図５】図５は図４中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は図５の媒体給紙装置８０を開いた時の断面図である。
【図７】図７は図４中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図８は図７中の一部の拡大図である。
【図９】図９は実施例１の図５に対応する比較例の媒体給紙装置８０を示す断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例２における媒体給紙装置８０を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１２】
（実施例１の画像形成装置の全体構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【００１３】
この画像形成装置は、例えば、電子写真式のカラープリンタであり、装置本体内の下部に、給紙トレイ１１が着脱自在に装着されている。給紙トレイ１１内には、印刷媒体である用紙１２を積載するための用紙積載台１３が、支点１３ａを軸にして回動可能に取り付けられている。なお、給紙トレイ１１には、用紙１２の積載位置を規制するための図示しない案内部材であるガイドが配設され、このガイドにより、用紙１２の繰り出し方向に対して直角の方向において、用紙１２の側縁が案内されると共に、規制し、用紙１２の位置が設定される構成になっている。
【００１４】
給紙トレイ１１の繰り出し側である前端部には、リフトアップレバー１４が支点１４ａに対して回動自在に取り付けられている。支点１４ａは、媒体積載用の駆動モータ１５に対して係脱自在に連結されている。給紙トレイ１１が装置本体に装着されると、リフトアップレバー１４と駆動モータ１５とが係合し、図示しない制御部からの媒体持上制御により駆動モータ１５が駆動し、リフトアップレバー１４が回動してこのリフトアップレバー１４の先端により用紙積載台１３の底面が持ち上げられ、用紙１２の前端が上昇するようになっている。
【００１５】
用紙１２の前端上には、用紙前端の上昇位置を検出するための上昇検出部１６と、媒体繰り出し部２０とが設けられている。上昇検出部１６は、用紙１２の前端が所定の高さまで上昇すると、これを検出して検出結果を図示しない制御部に送るものである。制御部は、上昇検出部１６の検出結果に基づき、駆動モータ１５を停止してリフトアップレバー１４の回動を停止させる構成になっている。
【００１６】
媒体繰り出し部２０は、積載された用紙１２に圧接してこの用紙１２を１枚ずつ繰り出すものであり、用紙繰り出し用のピックアップローラ２１と、繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離するためのフィード機構からなるフィードローラ２２と、繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離するためのリタード機構からなるリタードローラ２３とにより構成されている。ピックアップローラ２１の近傍には、用紙１２の有無を検出する媒体有無検出部２４と、用紙１２の残量を検出する媒体残量検出部２５とが配設されている。媒体繰り出し部２０によって繰り出され、フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって分離された用紙１２は、媒体搬送部３０へ送られるようになっている。
【００１７】
媒体搬送部３０には、媒体センサ３１、一対のローラｒ１，ｒ２からなる搬送ローラ対３２、媒体センサ３３、一対のローラｒ３、ｒ４から成る搬送ローラ対３４、及び書込センサ３５が設けられている。媒体センサ３１は、通過する用紙１２の前端を検出するものであり、この下流に搬送ローラ対３２が配置されている。搬送ローラ対３２は、媒体センサ３１の検出結果を受ける図示しない制御部の制御により、回転して用紙１２を下流へ送るものである。なお、図示しない制御部の制御により、搬送ローラ対３２の回転開始のタイミングを遅らせることにより、用紙１２が搬送ローラ対３２のローラｒ１，ｒ２間に形成された圧接部に押し込まれ、用紙１２の斜行が矯正される構成になっている。
【００１８】
搬送ローラ対３２の下流側には、媒体センサ３３を介して、搬送ローラ対３４が配置されている。媒体センサ３３は、通過する用紙１２の前端を検出するものである。搬送ローラ対３４は、媒体センサ３３の検出結果を受ける図示しない制御部の制御により回転し、用紙１２を、用紙前端検出用の書込センサ３５を介して、画像形成部４０へ搬送するものである。
【００１９】
画像形成部４０は、直列に並べられた４つの画像形成部４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋと、これらの画像形成部４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋによって形成された現像剤像としてのトナー像をクーロン力によって用紙１２に転写する転写部５１とを有している。
【００２０】
画像形成部４１Ｙは、トナー像を担持する像担持体としての感光体（ＯＰＣ）ドラム４３Ｙ、この感光体ドラム４３Ｙの表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｙ、帯電させられた感光体ドラム４３Ｙの表面を露光して静電潜像を形成する発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）アレイからなる印刷ヘッド４５Ｙ、形成された静電潜像にイエローのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像部材としての現像ローラ４６Ｙ、現像剤としてのイエローのトナーを供給するトナー供給部４７Ｙ、及び感光体ドラム４３Ｙ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置４８Ｙによって構成されている。
【００２１】
同様に、画像形成部４１Ｍは、感光体ドラム４３Ｍ、帯電ローラ４４Ｍ、印刷ヘッド４５Ｍ、形成される静電潜像にマゼンタのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像ローラ４６Ｍ、現像剤としてのマゼンタのトナーを供給するトナー供給部４７Ｍ、及びクリーニング装置４８Ｍによって構成されている。画像形成部４１Ｃは、感光体ドラム４３Ｃ、帯電ローラ４４Ｃ、印刷ヘッド４５Ｃ、形成される静電潜像にシアンのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像ローラ４６Ｃ、現像剤としてのシアンのトナーを供給するトナー供給部４７Ｃ、及びクリーニング装置４８Ｃによって構成されている。更に、画像形成部４１Ｂｋは、感光体ドラム４３Ｂｋ、帯電ローラ４４Ｂｋ、印刷ヘッド４５Ｂｋ、形成される静電潜像にブラックのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像ローラ４６Ｂｋ、現像剤としてのブラックのトナーを供給するトナー供給部４７Ｂｋ、及びクリーニング装置４８Ｂｋによって構成されている。
【００２２】
転写部５１は、用紙１２を静電吸着して搬送する搬送部材としての転写ベルト５２と、図示しない搬送用モータにより回転して転写ベルト５２を走行させるドライブローラ５３と、このドライブローラ５３に対して離間して配置されたテンションローラ５４と、感光体ドラム４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｂｋに圧接してトナー像を用紙１２に転写する転写装置としての転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｂｋとを備えている。更に、転写ベルト５２上に付着したトナーを掻き取ってクリーニングするクリーニングブレード５６と、掻き取られたトナーを堆積させて収容する現像剤収容部としてのトナーボックス５７等とが設けられている。
【００２３】
画像形成部４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋと転写ベルト５２とは、同期して動作し、各色のトナー像が転写ベルト５２上の用紙１２に順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成された後、カラーのトナー像が形成された用紙１２が、下流の定着部６０へ送り出される構成になっている。
【００２４】
定着部６０は、表面を弾性体で形成されたアッパローラ６１、及びロワローラ６２を有するローラ対からなり、アッパローラ６１内に熱源（例えば、ハロゲンランプ）６３が設けられ、更に、ロワローラ６２内に熱源（例えば、ハロゲンランプ）６４が設けられている。定着部６０は、画像形成部４０から送り出された用紙１２上のカラーのトナー像に、熱及び圧力を加えてカラーのトナー像を溶融させ、用紙１２に定着させる機能を有している。
【００２５】
定着部６０から送り出された用紙１２は、媒体検出用の排出センサ３６を通過し、この排出センサ３６によって前端が検出された後、搬送路上の予め設定された複数の箇所に配設された排出ローラ対６５によってスタッカ部６６に排出される構成になっている。
【００２６】
プリンタ装置本体の側面には開口部が形成され、この開口部に対して媒体給紙装置８０が開閉自在に取り付けられている。媒体給紙装置８０は、給紙トレイ１１では対応することができないような薄紙、厚紙、幅狭の紙等を画像形成部４０へ供給するためのものであり、用紙１２を装置本体内に案内して取り込むための用紙ガイド８１が装置本体の内部に取り付けられている。用紙ガイド８１には、装置本体側面の開口部を開閉するための用紙保持部材（例えば、外装カバー）８２が回動自在に取り付けられている。外装カバー８２は、使用する場合に開かれ、使用しない場合に閉じられるトレイ状の部材からなり、その外装カバー８２の内面上に、用紙積載台８３が装着されている。用紙積載台８３は、この外側が外装カバー８２に軸着され、内側が上下動可能になっていて、底面に設けられたばね８４により上昇可能に付勢されており、ＭＰＴ（Multi  Purpose  Tray）又は手差しトレイとして機能する。
【００２７】
用紙積載台８３の内側の上方には、給紙ローラ８５が配設され、この給紙ローラ８５の下面に、用紙ガイド８１に取り付けられた分離部８６がスプリングＳにより付勢されて圧接している。給紙ローラ８５は、用紙積載台８３の内面上に積載された用紙１２に圧接してこの用紙１２を装置本体内へ繰り出すものである。分離部８６は、用紙ガイド８１に軸支された分離フレーム８６ａと、この上に接着されたゴムシート等の分離パッド８６ｂとにより構成され、繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離して搬送ローラ対３４へ送るものである。
【００２８】
（実施例１の媒体給紙装置の詳細構成）
図１は本発明の実施例１における図２中の媒体給紙装置８０を示す斜視図、図３は図１の媒体給紙装置８０の一部を示す分解斜視図、図４は図１の媒体給紙装置８０を閉じた時の斜視図、図５は図４中のＡ−Ａ線断面図、図６は図５の媒体給紙装置８０を開いた時の断面図、図７は図４中のＢ−Ｂ線断面図、及び、図８は図７中の一部の拡大図である。
【００２９】
媒体給紙装置８０において、用紙ガイド８１上には、これに対し所定間隔離れてローラ保持フレーム８７が、画像形成装置本体の開口部内に固定されている。ローラ保持フレーム８７は、画像形成装置本体に固定されたほぼ板状のフレーム本体８７ａを有し、このフレーム本体８７ａの両端部付近に一対の係合爪８８−１，８８−２が突設されると共に、この係合爪８８−１，８８−２間のほぼ中央に、前記開口部に向けて縦方向に突出する突出部材（例えば、突出部）８７ｂが形成されている。突出部８７ｂは、縦方向に対して所定幅を有し、この下部に開口部分８７ｃが形成されている。開口部分８７ｃの両端には、横方向に一対の給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２が形成され、更に、この給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−１の上方の横方向に一対のローラカバー支点受け部９０−１，９０−２が形成されている。
【００３０】
一対の給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２間には、給紙ローラ８５が配置され、この給紙ローラ８５の中心に設けられた回転軸（例えば、給紙ローラ軸）８５ａの両端が、その給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２に着脱自在に軸支されている。給紙ローラ８５の上部には、ローラカバー９１が取り付けられている。ローラカバー９１は、この両側面に突設された一対の支点９１ａ−１，９１ａ−２を有し、この支点９１ａ−１，９１ａ−２が、一対のローラカバー支点受け部９０−１，９０−２に軸支され、給紙ローラ８５の上部を開閉可能に覆っている。
【００３１】
給紙ローラ軸８５ａの一端には、ギア９２が取り付けられ、このギア９２の背面側（即ち、画像形成装置本体内側）に他のギア９３が噛合されている。ギア９３には、給紙ローラ駆動軸９４の一端が取り付けられている。給紙ローラ駆動軸９４は、フレーム本体８７ａの背面側（即ち、画像形成装置本体内側）の下部に形成された軸受け部８７ｃに軸支されている。給紙ローラ８５、給紙ローラ軸８５ａ及びギア９２と、ギア９３及び給紙ローラ駆動軸９４とは、図６に示すように、同一水平面において平行に配置され、給紙ローラ軸８５ａの中心からギア９３の背面までの水平距離はＤ１である。
【００３２】
ローラ保持フレーム８７の下の用紙ガイド８１は、画像形成装置本体内に傾斜して固定されたほぼ長方形板状のガイド本体８１ａを有し、このガイド本体８１ａの上部に、用紙１２を装置本体内に案内して取り込むためのガイド突起付きのほぼ長方形板状の用紙搬送ガイド８１ｂが設けられている。用紙搬送ガイド８１ｂのほぼ中央には、分離フレーム８６ｂが軸支され、この分離フレーム８６ｂに接着された分離パッド８６ｂが給紙ローラ８５に圧接している。ガイド本体８１ａの両側面には、一対の支点８１ｃ−１，８１ｃ−２が突設されている。
【００３３】
支点８１ｃ−１，８１ｃ−２には、外装カバー８２が回動自在に取り付けられている。外装カバー８２は、ほぼ長方形板状のカバー本体８２ａと、このカバー本体８２ａの両側面に立設されたカバー側壁８２ｂ−１，８２ｂ−２とを有するトレイ状の部材からなり、そのカバー側壁８２ｂ−１，８２ｂ−２の一端側が、支点８１ｃ−１，８１ｃ−２に回動自在に取り付けられている。更に、外装カバー８２における一対のカバー側壁８２ｂ−１，８２ｂ−２の近傍には、この外装カバー８２を閉じた時に、ローラ保持フレーム８７側の一対の係合爪８８−１，８８−２にそれぞれ係止される係止部９５及びストッパ９６が設けられている。図５に示すように、外装カバー８２を閉じた時のカバー本体８２ａとフレーム本体８７ａとの間は、所定の距離Ｌ１に設定されている。
【００３４】
カバー本体８２ａの内面上には、引出自在の補助トレイ９７が挿着され、更に、この補助トレイ９７上に用紙積載台８３が装着されている。用紙積載台８３は、この両側面の補助トレイ引出側がカバー側壁８２ｂ−１，８２ｂ−２に軸着され、用紙ガイド側が上下動可能になっていて、底面下に設けられたばね８４により上昇可能に付勢されている。用紙積載台８３上における両側部付近には、積載された用紙の側面（即ち、幅方向）を規制するための一対の用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２が、幅方向に移動自在に立設されている。用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２は、外装カバー８２を閉じた時に、フレーム本体８７ａ側に収容される構造になっている。
【００３５】
（実施例１の画像形成装置の全体動作）
図１において、給紙トレイ１１内に収容された用紙１２に対する画像形成の概略の動作を説明する。
【００３６】
給紙トレイ１１内の用紙１２が積載された用紙積載台１３は、この前端が、駆動モータ１５により駆動されるリフトアップレバー１４により持ち上げられ、用紙１２の前端がピックアップローラ２１に圧接される。図示しないモータにより、ピックアップローラ２１が回転し、用紙１２が繰り出され、この用紙１２が、フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって１枚ずつ分離され、媒体センサ３１を介して搬送ローラ対３２へ送られる。通過する用紙１２の前端が媒体センサ３１により検出されると、この検出結果を受けた図示しない制御部の制御により、搬送ローラ対３２が回転し、用紙１２が媒体センサ３３を介して搬送ローラ対３４へ送られる。
【００３７】
通過する用紙１２の前端が媒体センサ３３により検出されると、この検出結果を受けた図示しない制御部の制御により、搬送ローラ対３４が回転し、用紙１２が用紙前端検出用の書込センサ３５を介して画像形成部４０へ搬送される。書込センサ３５により用紙１２の前端が検出され、この検出結果が図示しない制御部へ送られると、この制御部の制御により、画像形成部４０が動作する。この際、画像形成部４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋと転写ベルト５２とは同期して動作し、各色のトナー像が転写ベルト５２上の用紙１２に順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００３８】
カラーのトナー像が形成された用紙１２は、定着部６０において、熱及び圧力が加えられてカラーのトナー像が溶融され、用紙１２に定着される。その後、定着部６０から送り出された用紙１２は、排出センサ３６を通過し、この排出センサ３６よって用紙１２の前端が検出されて検出結果が図示しない制御部へ送られた後、用紙１２が排出ローラ対６５によってスタッカ部６６へ排出される。
【００３９】
（実施例１の媒体給紙装置の動作）
図１、図３〜図８において、ＭＰＴ又は手差しトレイとして媒体給紙装置８０を使用する場合、外装カバー８２を下方向へ回動させると、カバー本体８２ａ側の係止部９５及びストッパ９６が、ローラ保持フレーム８７側の係合爪８８−１，８８−２から外れ、用紙ガイド８１側の支点８１ｃ−１，８１ｃ−２を軸にして外装カバー８２が開く。外装カバー８２から補助トレイ９７を引き出し、用紙積載台８３上に用紙１２を積載し、この用紙１２の幅方向を用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２にて固定する。裏面側のばね８４により、用紙積載台８３を上昇させると、この用紙積載台８３の用紙ガイド８１側が、図示しない支点を軸にして上方向へ回動する。すると、用紙１２の前端が給紙ローラ８５の下部に圧接される。
【００４０】
図示しない制御部の制御により、モータが駆動して給紙ローラ駆動軸９４が回転すると、これに連結されたギア９３，９２及び給紙ローラ軸８５ａを介して、給紙ローラ８５が回転し、用紙１２が繰り出される。繰り出された用紙１２は、分離パッド８６ｂによって１枚ずつ分離され、用紙搬送ガイド８１ｂに案内され、図２の媒体センサ３３を介して搬送ローラ対３４へ送られる。
【００４１】
通過する用紙１２の前端が媒体センサ３３により検出されると、この検出結果を受けた図示しない制御部の制御により、搬送ローラ対３４が回転し、用紙１２が書込センサ３５を介して画像形成部４０へ搬送される。その後、前記と同様に、書込センサ３５により用紙１２の前端が検出され、この検出結果を受けた図示しない制御部の制御により、画像形成部４０が動作し、用紙１２にトナー像が形成されて定着部６０で定着された後、排出ローラ対６５によってスタッカ部６６へ排出される。
【００４２】
媒体給紙装置８０を使用しない場合は、用紙積載台８３から用紙１２を取り除き、補助トレイ９７を外装カバー８２内へ収納した後、外装カバー８２を上方向へ回動させる。すると、用紙ガイド８１側の支点８１ｃ−１，８１ｃ−２を軸にして外装カバー８２が閉じ、用紙積載台８３に立設された用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２がフレーム本体８７ａ側に収容されると共に、カバー本体８２ａ側の係止部９５及びストッパ９６が、ローラ保持フレーム８７側の係合爪８８−１，８８−２に係合する。これにより、外装カバー８２が固定されて、画像形成装置本体の開口部が閉じられる。
【００４３】
又、修理のために、例えば、給紙ローラ８５を新しいものと交換する場合は、外装カバー８２を開き、ローラカバー９１を上方向へ回動させる。すると、ローラカバー９１側の支点９１ａ−１，９１ａ−２を軸にしてこのローラカバー９１が上方向に開くので、内部に収容された給紙ローラ８５の給紙ローラ軸８５ａを、ローラ保持フレーム８７側の給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２から取り外す。その後、新しい給紙ローラ８５を給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２へ装着し、ローラカバー９１を閉じれば、給紙ローラ８５の交換作業が完了する。
【００４４】
（実施例１の効果）
本実施例１の媒体給紙装置８０及びこれを用いた画像形成装置によれば、次の（ａ）〜（ｄ）のような効果がある。
【００４５】
（ａ）  給紙ローラ軸８５ａと、これをギア９２，９３を介して駆動する給紙ローラ駆動軸９４とを、同一軸上ではなく、給紙ローラ軸８５ａに対して給紙ローラ駆動軸９４を画像形成装置本体内側へほぼ水平方向に設けている。そのため、ローラ保持フレーム８７に設けられる給紙ローラ軸受け部８７ｃを及びフレーム本体８７ａを画像形成装置本体内側へ後退させて外装カバー８２側の用紙幅規制ガイド収納スペースが大きく取れる。これにより、外装カバー８２を閉じた状態で、立設状態の用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２を画像形成装置本体内部に実装することができる。従って、図５に示すように、給紙ローラ軸８５ａ中心から外装カバー８２までの距離Ｌ１を小さくでき、画像形成装置全体を小型化できる。
【００４６】
（ｂ）  フレーム本体８７ａから突出する突出部８７ｂにおける給紙ローラ軸受け部８９−１，８９−２にて、給紙ローラ軸８５ａの両端を支持する構成であるので、機械的強度が大きく、安定性に優れ、更に、給紙ローラ８５による用紙繰り出し時における用紙１２の傾斜を防止できる。
【００４７】
（ｃ）  フレーム本体８７ａから突出する突出部８７ｂにおけるローラカバー支点受け部９０−１，９０−２にて、ローラカバー９１を回動自在に支持する構成であるので、ローラカバー９１を開閉することにより、給紙ローラ８５を容易に交換することができる。
【００４８】
（ｄ）  用紙搬送ガイド８１ｂ上に設けた分離フレーム８６ａに配設される分離パッド８６ｂにより、用紙１２を１枚ずつ分離する構成であるので、ローラを用いた分離構造に比べて、装置をより小型化できる。
【００４９】
（実施例１の比較例）
図９は、実施例１の図５に対応する比較例の媒体給紙装置８０を示す断面図である。なお、この比較例の図９では、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５０】
図９の比較例では、給紙ローラ８５と、これを駆動する給紙ローラ駆動軸９４とが、同一軸上に設けられ、この給紙ローラ駆動軸９４の両端が、ローラ保持フレーム８７の両側面に支持される構成になっている。
【００５１】
そのため、外装フレーム８２を閉じた時に、外装フレーム８２側の用紙幅規制ガイド９８−１，９８−２が給紙ローラ駆動軸９４に接触しないように、ローラ支持フレーム８７を画像形成装置本体の内側に後退させて給紙ローラ駆動軸収納スペースを確保しなければならない。そのため、給紙ローラ駆動軸９４中心から外装カバー８２までの距離Ｌ２が、実施例１の図５に示す距離Ｌ１よりも大きくなり、画像形成装置全体を小型化することが困難であった。これに対し、本実施例１では、給紙ローラ軸８５ａと給紙ローラ駆動軸９４とを同一軸ではなく、異なる軸上に配置したので、距離Ｌ１を比較例の距離Ｌ２に比べて小さくすることができ、画像形成装置を小型化できる。
【００５２】
更に、比較例では、給紙ローラ駆動軸９４の両端が、ローラ保持フレーム８７の両側面に支持される構成になっているので、給紙ローラ８５を支持するための給紙ローラ駆動軸９４が長くなる。そのため、機械的強度が小さくなって安定性が低下し、給紙ローラ８５による用紙繰り出し時に用紙１２の傾斜が発生して紙詰まり等の不具合が生じたり、給紙ローラ８５の交換が難しいといった欠点があった。これに対し、本実施例１では、給紙ローラ軸８５ａの両端を、フレーム本体８７ａから突出する突出部８７ｂにて支持する構成であり、更に、給紙ローラ８５ａを覆うローラカバー９１を回動自在に支持する構成であるので、前記比較例の欠点を巧みに解決している。
【実施例２】
【００５３】
図１０は、本発明の実施例２における媒体給紙装置８０を示す断面図であり、実施例１を示す図５及び図６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５４】
実施例１の図５及び図６では、給紙ローラ駆動軸９４を給紙ローラ軸８５ａに対してほぼ水平の位置に配置している。そのため、給紙ローラ軸８５ａの中心からギア９３の外径までの距離Ｄ１が大きくなる。
【００５５】
そこで、本実施例２の図１０では、給紙ローラ駆動軸９４を給紙ローラ軸８５ａに対して斜め上方に配置している。これにより、給紙ローラ軸８５ａの中心からギア９３の外径までの距離Ｄ２を実施例１の距離Ｄ１よりも小さくすることができ、画像形成装置内部のスペースを拡大することができる（即ち、距離Ｌ１＜Ｌ２、且つ距離Ｄ１＞Ｄ２）。従って、画像形成装置をより小型化できる。
【００５６】
（変形例）
本発明は、上記実施例１、２に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のようなものがある。
【００５７】
（ｉ）  図２の画像形成装置の全体の構造、形状等は、図示以外のものに変更してもよい。更に、図１、図３〜図８及び図１０に示す媒体給紙装置８０において、用紙ガイド８１、外装カバー８２、ローラ保持フレーム８７、給紙ローラ８５、及びローラカバー９１等は、図示以外の構造、形状等に変更してもよい。
【００５８】
（ｉｉ）  分離部８６は、分離パッド８６ｂを例にして説明したが、分離ローラに変更してもよい。
【００５９】
（ｉｉｉ）  実施例１、２では、画像形成装置としてプリンタ装置を例にして説明したが、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の他の画像形装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
４０      画像形成部
１１      給紙トレイ
１２      用紙
８０      媒体給紙装置
８１      用紙ガイド
８２      外装カバー
８３      用紙積載台
８５      給紙ローラ
８６      分離部
８７      ローラ保持フレーム
９１      ローラカバー
９２，９３      ギア
９４      給紙ローラ駆動軸
９８−１，９８−２      用紙幅規制ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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