(57)【要約】【課題】印刷を要求したユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御を行うことができる印刷制御装置、印刷制御システム、印刷制御方法、印刷制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】印刷制御装置１００は、データ伝送路Ｎを介して接続される１又は複数の画像形成装置２００に対して印刷制御を行う装置であって、ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手段３２と、算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手段３３と、要否判定結果に基づき、画像形成装置２００における印刷を制御する印刷制御手段３４と、有している。【選択図】図４
2010218400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置であって、
ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手段と、
前記環境負荷累積値算出手段により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手段と、
前記印刷制御要否判定手段による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置における印刷を制御する印刷制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷制御要否判定手段は、
前記環境負荷累積値算出手段により算出されたユーザの環境負荷累積値に基づき、印刷制御を行う必要があるか否かを判定し、
ユーザの環境負荷累積値による要否判定結果が、前記印刷制御を行う必要があると判定された場合に、
ユーザが属するグループの環境負荷累積値に基づいた前記印刷制御の要否判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段は、
前記印刷制御要否判定手段により、前記印刷制御を行う必要があると判定された場合に、
用紙１枚に対して１ページの印刷を行う通常印刷時より少ない枚数で印刷を行うように、前記画像形成装置における印刷を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、
用紙１枚に対して１ページの通常印刷時より少ない枚数で印刷を行うように、両面印刷、集約印刷、又は両面・集約の組み合わせによるいずれかの方法で印刷を行うように、前記画像形成装置における印刷を制御することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷制御要否判定手段は、
前記環境負荷累積値が予め設定したおいた限界値を超過した場合に、前記印刷制御を行う必要があると判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷制御要否判定手段は、
前記環境負荷累積値と予め設定したおいた限界値との正の差分値が所定値以下となった場合、又は前記差分値が０以下となった場合に、前記印刷制御を行う必要があると判定し、
前記印刷制御手段は、
前記所定値以下となった場合の要否判定結果に基づく印刷制御と、前記０以下となった場合の要否判定結果に基づき印刷制御とで、異なる印刷制御を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御要否判定手段は、
ユーザの環境負荷累積値による要否判定結果が、前記印刷制御を行う必要があると判定された場合に、
ユーザが属するグループの環境負荷累積値に基づいた前記印刷制御の要否判定を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記画像形成装置から取得した印刷ジョブ情報及び機器情報に基づき、環境負荷予想値を算出する環境負荷予想値算出手段を有し、
環境負荷累積値算出手段は、
前記環境負荷予想値算出手段により算出された前記環境負荷予想値を積算することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
ＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値及びＣＯ２排出量の換算係数であるＣＯ２基準値を取得する算出用データ取得手段を有し、
前記環境負荷予想値算出手段は、
前記印刷ジョブ情報に含まれる印刷枚数、前記算出用データ取得手段により取得された前記ＴＥＣ値、及び前記ＣＯ２基準値に基づき、前記環境負荷予想値を算出することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記算出用データ取得手段は、
前記機器情報に含まれる前記画像形成装置の機種を識別する機種識別情報を基に、機種に対応するＴＥＣ値を取得することを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記算出用データ取得手段は、
前記機器情報に含まれる前記画像形成装置の仕向地を指定する仕向地情報を基に、地域に対応するＣＯ２基準値を取得することを特徴とする請求項９又は１０に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記環境負荷予想値は、
ユーザから要求された印刷により排出が予想されるＣＯ２排出量であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
１又は複数の画像形成装置と、前記画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される印刷制御システムであって、
前記画像形成装置に対してユーザが要求した印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手段と、
前記環境負荷累積値算出手段により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手段と、
前記印刷制御要否判定手段による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置に対して、受信した印刷ジョブの印刷制御を指示する印刷制御手段と、を有することを特徴とする印刷制御システム。
【請求項１４】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置における印刷制御方法であって、
ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手順と、
前記環境負荷累積値算出手順により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手順と、
前記印刷制御要否判定手順による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置における印刷を制御する印刷制御手順と、を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１５】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置における印刷制御プログラムであって、
コンピュータを、
ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手段と、
前記環境負荷累積値算出手段により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手段と、
前記印刷制御要否判定手段による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置における印刷を制御する印刷制御手段として機能させる印刷制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置及び印刷制御システムに関し、特に、印刷枚数に基づき印刷制御を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境指向や省エネ指向の高まりにより、オフィス内に設置される機器においては、電力消費量、紙消費量、及びトナー消費量などの削減（環境負荷の軽減）に対する配慮が重要視されている。ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の１つとされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、印刷枚数に基づき、印刷時に使用される用紙の生産に、どれだけの環境資源が必要であるのかを示す画像を表示するシステムが開示されている。特許文献１に記載のシステムでは、画像形成装置から取得した印刷枚数を基に印刷時の用紙の使用により消耗される環境資源の量を算出し、算出結果を基に予め用意しておいた必要な環境資源を示す画像を選択し、画面に表示する。これにより、特許文献１に開示されるシステムでは、ユーザに対して印刷時における環境への影響を直感的に知らせることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムは、印刷時の環境負荷軽減に対して具体的な印刷制御を行うものではなかった。
【０００５】
例えば特許文献１に開示されるシステムでは、印刷時における環境負荷軽減に係る印刷制御がユーザに委ねられている。そのため、たとえ印刷時における環境への影響を直感的に知らせることができたとしても、それを見たユーザが、環境負荷軽減を考慮した印刷制御を行わなければ、実際に環境負荷軽減の効果が得られないこととなる。また、上記具体的な印刷制御は、ユーザにとって煩雑である。
【０００６】
このようなことから、印刷制御システムでは、ユーザに対して印刷時における環境への影響を知らせるだけでなく、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて環境負荷軽減を図る具体的な印刷制御を行うことが望ましい。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、印刷を要求したユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御を行うことができる印刷制御装置、印刷制御システム、印刷制御方法、印刷制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷制御装置は、所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置であって、ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手段と、前記環境負荷累積値算出手段により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手段と、前記印刷制御要否判定手段による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置における印刷を制御する印刷制御手段と、を有している。
【０００９】
このような構成によって、本発明に係る印刷制御装置は、ユーザから印刷ジョブを受信した画像形成装置から印刷ジョブ実行時の印刷制御の要否判定が要求される。印刷制御装置は、要求時に画像形成装置から取得した情報に基づき、ユーザが要求した印刷による環境負荷予想値（ＣＯ２予想排出量）を算出する。続いて、印刷制御装置は、算出した環境負荷予想値が積算され算出された印刷時におけるユーザの環境負荷累積値（ＣＯ２排出積算量）に基づき、受信した印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する。その結果、印刷制御装置は、印刷制御を行う必要があると判定した場合に、要否判定要求元の画像形成装置に対して、例えば、集約や両面印刷といった印刷制御を指示する。
【００１０】
これによって、本発明に係る印刷制御装置は、印刷を要求したユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御を行うことができる。その結果、印刷時においてユーザ単位での環境負荷軽減を図れる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷制御方法は、所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の画像形成装置に対して印刷制御を行う印刷制御装置における印刷制御方法であって、ユーザから要求された印刷による環境負荷予想値を積算し、ユーザにおける過去の印刷実績による環境負荷累積値を算出する環境負荷累積値算出手順と、前記環境負荷累積値算出手順により算出された前記環境負荷累積値に基づき、要求された印刷ジョブに対して、環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する印刷制御要否判定手順と、前記印刷制御要否判定手順による要否判定結果に基づき、前記画像形成装置における印刷を制御する印刷制御手順と、を有している。
【００１２】
このような手順によって、本発明に係る印刷制御方法は、ユーザの印刷要求による予想環境負荷値を含む印刷実績による環境負荷累積値を基に判定した、印刷ジョブに対する印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置の印刷を制御すると言う動作を実現する。
【００１３】
これによって、本発明に係る印刷制御方法は、印刷を要求したユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御が可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの印刷要求による予想環境負荷値と印刷実績による環境負荷累積値とを基に判定した、印刷ジョブに対する印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置の印刷を制御することで、印刷を要求したユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御を行うことができる印刷制御装置、印刷制御システム、印刷制御方法、印刷制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御システムが有する機能構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る管理情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御要否判定情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御に係る画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷累積値に応じて印刷制御を行う処理手順例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る印刷制御の要否判定を行う処理手順例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る印刷制御システムが有する機能構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る印刷制御要否判定情報のデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る印刷制御に係る画面例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る環境負荷累積値に応じて印刷制御を行う処理手順例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る印刷制御システムが有する機能構成の変形例（その１）を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る印刷制御システムが有する機能構成の変形例（その２）を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る印刷制御システムが有する機能構成の変形例（その３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係るシステムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る印刷制御システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、印刷制御システム１は、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して、印刷制御装置１００に、印刷制御に係る各種情報を管理する情報管理装置（ＤＢ（Data Base）サーバ）３００が接続されている。
【００１９】
印刷制御システム１は、例えば顧客先に導入され特定エリア（ローカル）に構築されたシステムであり、一方、情報管理装置３００は、メーカ側に配置されたサーバ機能を有する装置である。また、一般的に、印刷制御システム１と外部ネットワークＩとの間には、印刷制御システム１の機密性を確保するため、ファイアウォール（非図示）が設置されている。
【００２０】
印刷制御システム１は、ＬＰ（Laser Printer）や複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）といった１又は複数の画像形成装置２００、１又は複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）４００（以下単に「ＰＣ」と言う）、及び画像形成装置２００が有する印刷機能を制御する印刷制御装置１００が、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワークＮで相互に接続されている。
【００２１】
印刷制御システム１では、印刷制御装置１００が有する印刷制御機能により、画像形成装置２００から印刷ジョブに関する情報（以下「印刷ジョブ情報」と言う）及び機器情報、ならびに情報管理装置３００から各種情報などを取得し、画像形成装置２００で行う印刷が制御される。また、ＰＣ４００に対しては、印刷制御装置１００から印刷制御結果などの各種情報が提供される。
【００２２】
このような構成により、印刷制御システム１では、例えばユーザがＰＣ４００から内部ネットワークＮを介して画像形成装置２００に印刷ジョブの要求を行った場合、印刷制御装置１００が、画像形成装置２００及び情報管理装置３００から取得した各種情報を基に、印刷ジョブに対して行う画像形成装置２００の印刷を制御することができる。
【００２３】
なお、上記には、印刷制御装置１００と外部ネットワークＩとの間に、ファイアウォールを設置する構成について説明を行ったが、印刷制御装置１００が、ファイアウォールの機能を有している構成であってもよい。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記印刷制御装置１００及び画像形成装置２００の各ハードウェア構成について説明する。
【００２５】
《印刷制御装置》
図２は、本実施形態に係る印刷制御装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、印刷制御装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを含む各種ハードウェアを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、印刷制御装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、印刷制御装置１００による処理結果（例えば「印刷制御結果情報」）などを表示する。
【００２７】
インタフェース装置１０７は、印刷制御装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。よって、印刷制御装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、画像形成装置２００、情報管理装置３００、及びＰＣ４００とデータ通信を行うことができる。
【００２８】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、印刷制御装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「印刷制御機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢにより管理している。
【００２９】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、印刷制御装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、印刷制御装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、印刷制御装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、印刷制御装置１００の全体制御や印刷制御装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００３２】
このようなハードウェア構成により、印刷制御装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（例えば「印刷制御プログラム」）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能（例えば「印刷制御機能」）を実現することができる。
【００３３】
《画像形成装置》
図３は、本実施形態に係る画像形成装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
図３に示すように、画像形成装置２００は、コントローラ１０、操作パネル２１、プロッタ２２、及びスキャナ２３などを有し、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００３４】
操作パネル２１は、表示部及び入力部を備えており、機器情報などの各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示などの各種ユーザ操作を受け付けたりする。
【００３５】
プロッタ２２は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。例えば、出力画像を形成する方式には、電子写真プロセスやインクジェット方式などがある。本実施形態では、上記電子写真プロセス（露光、現像、転写の順に画像形成を行う方法）により画像形成を行うプロッタ２２を例に説明する。スキャナ２３は、原稿読み取り部を備えており、原稿面の読み取り画像を生成する。
【００３６】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶装置１２、ネットワークＩ／Ｆ１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより各種機能の実現や装置全体を制御する。また、記憶装置１２は、上記プログラムや各種データ（例えば「画像データ」）を格納し保持する。例えば、記憶装置１２は、揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含む。ＲＡＭは、ＣＰＵ１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像形成装置２００では、ＣＰＵ１１により、ＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムの実行が行える。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ１３は、データ伝送路Ｎを接続するためのインタフェースである。例えば、データ伝送路Ｎには、ＬＡＮ（Local Area Network）などがある。
【００３９】
外部記憶Ｉ／Ｆ１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体１５を接続するためのインタフェースである。例えば、外部記憶装置には、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。これにより、画像形成装置２００では、記録媒体１５に格納されたプログラムやデータを読み取れる（及び／又は書き込める）。
【００４０】
画像形成装置２００は、上記ハードウェア構成により、例えば、ＰＣ４００から受信した印刷ジョブ（印刷データ）を、コントローラ１０で動作する画像形成プログラムによりラスタイメージ（ビットマップイメージ）へと変換し、プロッタ２２により用紙にトナー画像を形成するという画像形成機能を実現することができる。
【００４１】
また、画像形成装置２００の印刷制御は、上記ハードウェア構成により、印刷制御装置１００からの制御信号をコントローラ１０で処理することにより行うことができる。具体的には、ＣＰＵ１１が、ネットワークＩ／Ｆ１３を介して受信した制御信号に基づき、プロッタ２２に対して印刷制御（例えば「両面印刷」や「集約印刷」など）の実行を指示する信号を送出することで行うことができる。
【００４２】
＜印刷制御機能＞
次に、本実施形態に係る印刷制御機能について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る印刷制御装置１００では、ユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量が積算され算出された印刷時におけるユーザのＣＯ２排出積算量を基に、受信した印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する。その結果、印刷制御装置１００は、印刷制御を行う必要があると判定した場合に、印刷ジョブが要求された画像形成装置２００に環境負荷軽減を図る印刷制御を指示する。印刷制御装置１００は、このような印刷制御機能を有している。
【００４４】
印刷制御システム１では、印刷時の環境負荷軽減を図る上で、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて、環境負荷軽減を図る具体的な印刷制御を行うことが望ましい。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る印刷制御装置１００では、ユーザの印刷要求による環境負荷予想値を含む印刷実績による環境負荷累積値を基に判定した、印刷ジョブに対する環境負荷軽減を図る印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置２００の印刷を制御する。
【００４６】
これによって、印刷制御装置１００は、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて、画像形成装置２００に対し、環境負荷軽減を図る印刷制御を行うことができる。
【００４７】
以下に、上記印刷制御機能の構成とその動作について説明する。
図４は、本実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成例を示す図である。
図４に示すように、印刷制御システム１は、情報送信部３４，４１、情報受信部３１，４２、ＣＯ２排出積算量算出部３２、印刷制御要否判定部３３、情報提供部４３、及び情報保持部５１などを有している。
【００４８】
上記各機能部は、画像形成装置２００、印刷制御装置１００、及び情報管理装置３００が有する機能部である。
【００４９】
本実施形態に係る印刷制御機能は、主に印刷制御装置１００が有する機能部により実現される。よって、以下の説明では、印刷制御装置１００が有する機能部を中心に説明を行う。
【００５０】
印刷制御装置１００は、情報受信部３１、ＣＯ２排出積算量算出部３２、印刷制御要否判定部３３、及び情報送信部３４などを有している。
【００５１】
情報受信部３１及び情報送信部３４は、画像形成装置２００との間で双方向データ通信を行う。例えば、情報受信部３１は、画像形成装置２００が有する情報送信部４１から送信される印刷制御の要否判定要求などを受信する。また、情報受信部３１では、画像形成装置２００（上記情報送信部４１）から送信されるユーザ情報、印刷ジョブ情報、及び機器情報などの各種情報を受信する。一方、情報送信部３４は、印刷制御の要否判定結果を画像形成装置２００が有する情報受信部４２へと送信する。
【００５２】
ＣＯ２排出積算量算出部３２は、印刷時におけるＣＯ２排出積算量（環境負荷累積値）を算出する。上述したように「ＣＯ２排出積算量」とは、印刷時におけるユーザの環境負荷値として積算されたＣＯ２排出量である。
【００５３】
そのため、ＣＯ２排出積算量算出部３２では、ユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量（環境負荷予想値）を算出する必要がある。
【００５４】
そこで、ＣＯ２排出積算量算出部３２では、算出用データ取得部３２１及びＣＯ２予想排出量算出部３２２を有している。算出用データ取得部３２１は、上記ＣＯ２排出量の予想値を算出するために必要な算出用データを取得する。また、ＣＯ２予想排出量算出部３２２は、取得した算出用データに基づきＣＯ２予想排出量を算出する。
【００５５】
上記「算出用データ」には、例えば、印刷枚数、ＴＥＣ値、及びＣＯ２基準値などがある。「印刷枚数」は、ユーザが要求した印刷ジョブにおいて指定されるページ数である。また、「ＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値」は、国際エネルギースタープログラムに適合するための基準値であり、機器の標準的な消費電力量の目安となる値（省エネ性能の違いを測る指標値）である。ＴＥＣ値は、例えば、画像形成装置２００（プリンタ／複合機）の場合、平日５日を稼働時間とスリープ／オフの繰り返し、休日２日をスリープ／オフ状態という平均的なオフィスの利用形態を想定して、製品仕様や消費電力などから算出される１週間あたりの消費電力量［ｋＷｈ／週］である。また、「ＣＯ２基準値」は、１［ｋＷｈ］あたりのＣＯ２排出量［ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ］（単位消費電力におけるＣＯ２換算係数）である。
【００５６】
ＣＯ２予想排出量算出部３２２は、例えば、上記算出用データを基に、以下の方法によりＣＯ２予想排出量［ｇ］を算出する。
【００５７】
まず、ＣＯ２予想排出量算出部３２２は、以下の計算式を用いて１枚あたりのＣＯ２排出量を算出する。
１枚あたりのＣＯ２排出量  ＝  （ＴＥＣ値  ×  ＣＯ２基準値）／（ＴＥＣ標準印刷枚数（＝０．５×ｉｐｍ２））
続いて、ＣＯ２予想排出量算出部３２２は、以下の計算式を用いてユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量を算出する。
印刷時のＣＯ２予想排出量  ＝  １枚あたりのＣＯ２排出量  ×  印刷枚数
また、算出用データ取得部３２１は、上記算出用データを以下の方法で取得する。印刷枚数は、情報受信部３１が画像形成装置２００から受信した印刷ジョブ情報から取得できる。また、ＴＥＣ値及びＣＯ２基準値は、情報管理装置３００が有する情報保持部５１から取得できる。
【００５８】
情報保持部５１には、主に管理情報６１及び印刷制御要否判定情報６２が、所定の記憶領域に格納され保持されている。つまり、情報保持部５１は、情報管理装置３００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）が有する機能にあたる。
【００５９】
ここで、上記情報管理装置３００が管理する各種情報について説明する。管理情報６１及び印刷制御要否判定情報６２は、例えば、図５及び図６に示すようなデータ構成となっている。
【００６０】
《管理情報》
管理情報６１は、上記ＴＥＣ値やＣＯ２基準値などを含むデータ（印刷制御に係る情報）を管理するための各種情報である。
【００６１】
図５は、本実施形態に係る管理情報６１のデータ例を示す図である。図５（Ａ）には、ＴＥＣ値を管理する管理情報６１ａ、また図５（Ｂ）には、ＣＯ２基準値を管理する管理情報６１ｂの各データ例が示されている。
図５（Ａ）に示すように、管理情報６１ａは、「機種ＩＤ」及び「ＴＥＣ値」などの各情報項目が対応付けて構成されている。「機種ＩＤ」は、画像形成装置２００の機種を識別するための機種識別データ（機種識別情報）である。また、「ＴＥＣ値」は、上述したＴＥＣ値である。ＴＥＣ値は、画像形成装置２００の機種ごとに測定される値であることから、機種識別情報に対応付けて管理する。
【００６２】
このようなデータ構成により、算出用データ取得部３２１は、管理情報６１ａを参照し、画像形成装置２００の機種識別情報を基にＴＥＣ値を取得することができる。
【００６３】
次に、図５（Ｂ）に示すように、管理情報６１ｂは、「地域名」及び「ＣＯ２基準値」などの各情報項目が対応付けて構成されている。「地域名」は、地域（例えば「国」）を識別するための地域識別データ（地域識別情報）である。また、「ＣＯ２基準値」は、上述したＣＯ２基準値（ＣＯ２排出量換算係数）である。ＣＯ２基準値は、例えば、各国ごとなど、地域により異なることが考えられるため、地域識別情報に対応付けて管理する。
【００６４】
このようなデータ構成により、算出用データ取得部３２１は、管理情報６１ｂを参照し、地域識別情報を基にＣＯ２基準値を取得することができる。
【００６５】
また、上記管理情報６１は、情報管理装置３００が定期的に所定の情報提供サーバ（例えば「ＴＥＣ値を公開している情報提供サーバ」）から最新データを取得することで、最新情報へと更新される。また、上記管理情報６１は、情報管理装置３００で動作する所定のツール又はコマンドを用いて、管理者により手動で設定・変更を行うこともできる。なお、上記管理情報６１に新たな機種や地域が追加された場合には、機種に対応するＴＥＣ値及び地域に対応するＣＯ２基準値が同期して追加されるようにしてもよい。
【００６６】
このように、ＣＯ２予想排出量算出部３２２は、算出用データ取得部３２１が取得した算出用データを基に所定の計算式を用いて、ユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量を算出する。その結果、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、ＣＯ２予想排出量算出部３２２が算出したＣＯ２予想排出量を、過去の印刷時に算出されたＣＯ２予想排出量に加算し、ユーザのＣＯ２排出積算量（印刷時におけるユーザの環境負荷累積値）を更新する。
【００６７】
このようにして算出されたＣＯ２排出積算量は、情報管理装置３００が有する情報保持部５１に格納され、印刷制御要否判定情報６２として保持される。
【００６８】
よって、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、算出後、印刷制御要否判定情報６２を参照し、該当情報項目を上書きすることで、ＣＯ２排出積算量を更新する。
【００６９】
《印刷制御要否判定情報》
印刷制御要否判定情報６２は、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じた印刷制御を行うか否かを判定する際に用いる各種情報である。
【００７０】
図６は、本実施形態に係る印刷制御要否判定情報６２ｕのデータ例を示す図である。
図６に示すように、印刷制御要否判定情報６２ｕは、「ユーザＩＤ」、「ＣＯ２排出積算量」、及び「限界値」などの各情報項目が対応付けて構成されている。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための利用者識別データ（利用者識別情報）である。また、「ＣＯ２排出積算量」は、上述したＣＯ２排出積算量（積算データ）である。ＣＯ２排出積算量は、予め設定しておいた積算期間（例えば「一週間」や「一ヶ月間」）に従って算出された値である。よって、ＣＯ２排出積算量は、期間が過ぎればクリアされる。また、「限界値」は、印刷時におけるＣＯ２排出積算量の上限値として設定された値（設定データ）である。
【００７１】
このようなデータ構成により、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、印刷制御要否判定情報６２ｕを参照し、利用者識別情報を基にユーザのＣＯ２排出積算量を更新することができる。
【００７２】
なお、上記印刷制御要否判定情報６２ｕにおける限界値は、情報管理装置３００で動作する所定のツール又はコマンドを用いて、管理者により手動でユーザ単位の設定・変更を行うことができる。なお、上記印刷制御要否判定情報６２ｕに新たなユーザが追加された場合には、ユーザに対応する限界値（デフォルト値）が設定されるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記ＣＯ２排出積算量及び上記限界値が、印刷制御要否判定部３３で行う印刷制御の要否判定の際に用いる制御データである。
【００７４】
印刷制御要否判定部３３は、上記制御データに基づき、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じた印刷制御を行うか否かを判定する。
【００７５】
まず、印刷制御要否判定部３３は、ＣＯ２排出積算量算出部３２から算出後のＣＯ２排出積算量が渡されることで、印刷制御の要否判定要求を受け付ける。ここで渡される「算出後のＣＯ２排出積算量」は、ユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量を含む、印刷時におけるユーザの環境負荷値として積算されたＣＯ２排出積算量である。
【００７６】
これを受けて印刷制御要否判定部３３は、情報保持部５１を参照し、利用者識別情報を基に、ユーザに設定された限界値を取得する。続いて、印刷制御要否判定部３３は、取得した限界値とＣＯ２排出積算量との大小関係を比較する。その結果、印刷制御要否判定部３３は、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えた場合に（ＣＯ２排出積算量＞限界値）、印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があると判定する。一方、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えない場合には（ＣＯ２排出積算量≦限界値）、印刷制御を行う必要がないと判定する。
【００７７】
このように、印刷制御要否判定部３３は、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて印刷制御の要否判定を行う。この要否判定結果は、印刷制御要否判定部３３から情報送信部３４へと渡され、要否判定要求元の画像形成装置２００に応答として送信される。
【００７８】
その結果、画像形成装置２００では、印刷制御装置１００から印刷制御を行う必要があるとの判定結果を受け付けた場合に、印刷ジョブの送信元であるＰＣ４００、すなわちユーザに対して、情報提供部４３により、例えば、図７に示すような画面が表示される。
【００７９】
図７は、本実施形態に係る印刷制御に係る画面例を示す図である。図７（Ａ）には印刷制御結果の表示画面例、また図７（Ｂ）には印刷制御の確認画面例が示されている。
図７（Ａ）に示すように、印刷制御の結果が表示される場合には、例えば、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えたことにより、印刷ジョブがキャンセルされた旨を表示する。また、図７（Ｂ）に示すように、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えた場合であっても、印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御の実行をユーザに指示させるようにしてもよい。また、このときユーザが、上記確認画面を介して、実行する印刷制御の内容（例えば「両面印刷」、「集約印刷」、及び「両面・集約の組み合わせ印刷」）を設定できるようにしてもよい。
【００８０】
なお、上記情報の表示は、ＰＣ３００が備える表示装置１０２の他に、画像形成装置２００が備える操作パネル２１であってもよい。
【００８１】
また、画像形成装置２００では、印刷制御装置１００から受け付けた印刷制御の要否判定結果に従ってコントローラ１０によりプロッタ２２を制御し印刷制御が行われる。よって、印刷制御装置１００が有する情報送信部３４が、画像形成装置２００に対して印刷制御を指示する。
【００８２】
このように、本実施形態に係る印刷制御機能は、上記各機能部が画像形成装置２００、印刷制御装置１００、情報管理装置３００上で連係動作することにより実現される。
【００８３】
次に、提案情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すシーケンス図を用いて説明する。
【００８４】
印刷制御機能は、画像形成装置２００、印刷制御装置１００、及び情報管理装置３００に搭載（インストール）されるプログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵにより、格納先（例えば「ＲＯＭ」など）からＲＡＭ上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００８５】
図８は、本実施形態に係る環境負荷累積値に応じて印刷制御を行う処理手順例を示す図である。なお、以下に処理手順について説明を行うが、図８に示す処理の前段階として、画像形成装置２００では、印刷を要求したユーザに対して認証が行われ、ユーザが利用許可されているものとする。
【００８６】
図８に示すように、印刷制御装置１００は、画像形成装置２００が有する情報送信部４１から送信された印刷制御の要否判定要求を情報受信部３１により受け取る（ステップＳ１０１）。このとき情報受信部３１は、印刷ジョブ情報及び機器情報を受信する。なお、画像形成装置２００は、ユーザから印刷ジョブを受信したときに、情報送信部４１により上記情報を印刷制御装置１００へと送信する。
【００８７】
情報受信部３１は、要否判定要求を受け付けると、受信した印刷ジョブ情報及び機器情報をＣＯ２排出積算量算出部３２へと渡し、ＣＯ２排出積算量の算出を要求する（ステップＳ２０１）。
【００８８】
ＣＯ２排出積算量算出部３２は、算出用データ取得部３２１により情報管理装置３００へアクセスし、情報保持部５１で保持する管理情報６１から算出用データを取得する（ステップＳ２０２）。具体的には、算出用データ取得部３２１は、管理情報６１を参照し、機器情報に含まれる機種識別情報を基に機種に対応付けられたＴＥＣ値を取得する。また、算出用データ取得部３２１は、管理情報６１を参照し、機器情報に含まれる仕向地情報を基に地域に対応付けられたＣＯ２基準値を取得する。さらに、算出用データ取得部３２１は、印刷ジョブ情報に含まれる印刷枚数を取得する。
【００８９】
これにより、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、算出用データ取得部３２１が取得した印刷枚数、ＴＥＣ値、及びＣＯ２基準値に基づき、ＣＯ２予想排出量算出部３２２によりユーザが要求した印刷によるＣＯ２予想排出量を算出する（ステップＳ２０３）。なお、ＣＯ２予想排出量算出方法の詳細については、上述の記載を参照のこと。
【００９０】
続いて、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、ＣＯ２予想排出量算出部３２２が算出したＣＯ２予想排出量を、過去の印刷時に算出されたＣＯ２予想排出量に加算し、ユーザのＣＯ２排出積算量を算出する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
その結果、算出されたＣＯ２排出積算量は、ＣＯ２排出積算量算出部３２から印刷制御要否判定部３３へと渡される（ステップＳ２０５１）。またこのとき、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、情報管理装置３００へアクセスし、情報保持部５１で保持する印刷制御要否判定情報６２を更新する（ステップＳ２０５２）。具体的には、ＣＯ２排出積算量算出部３２は、印刷制御要否判定情報６２を参照し、印刷ジョブ情報から得られる利用者識別情報を基に、算出後のＣＯ２排出積算量により、該当情報項目のデータを更新する。
【００９２】
一方、印刷制御要否判定部３３は、印刷制御要否判定情報６２を参照し、利用者識別情報を基にユーザごとに設定されたＣＯ２排出積算量の限界値を取得する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
これにより、印刷制御要否判定部３３は、算出後のＣＯ２排出積算量に基づき、ユーザから要求された印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する（ステップ２０７）。
【００９４】
印刷制御要否判定部３３は、算出後のＣＯ２排出積算量と取得した限界値とを比較し、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えている場合に、印刷制御を行う必要があると判定する。一方、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えていない場合に、印刷制御を行う必要がないと判定する。
【００９５】
例えば、図６に示す印刷制御要否判定情報６２ｕに基づき、印刷制御要否判定を行った場合の動作例を示す。
【００９６】
ユーザＩＤ「Ｕ００１」の印刷ジョブに対して要否判定を行った場合には、要求ジョブのＣＯ２予想排出量が５［ｇ］であればＣＯ２排出積算量が３５［ｇ］であり、限界値４０［ｇ］を超えないことから、印刷制御を行う必要がないと判定される。
【００９７】
一方、ユーザＩＤ「Ｕ００２」の印刷ジョブに対して要否判定を行った場合には、要求ジョブのＣＯ２予想排出量が２［ｇ］であってもＣＯ２排出積算量が４２［ｇ］であり、限界値４０［ｇ］を超えることから、印刷制御を行う必要があると判定される。
【００９８】
印刷制御要否判定部３３は、上記要否判定結果を情報送信部３４により送信し（ステップＳ２０８）、要否判定要求元の画像形成装置２００へと応答する（ステップ２０９）。
【００９９】
これにより、画像形成装置２００では、情報受信部４２により受信した要否判定結果に基づき、情報表示及び／又は印刷制御が行われる（ステップＳ３０１及び／又はＳ３０２）。
【０１００】
具体的には、印刷制御を行う必要があると判定された場合に、情報提供部４３により、印刷制御に係る情報（例えば「実行する印刷制御の内容」や「印刷キャンセル」）を表示し（例えば図７に示す表示例）、印刷ジョブを要求したユーザにその旨を知らせる。
【０１０１】
また、プロッタ２２は、コントローラ１０からの制御指示に従って、用紙１枚に対して１ページを印刷する通常印刷時より少ない枚数で印刷を行う（印刷時に用いる用紙枚数を削減するような印刷を行う）。具体的な印刷方法には、例えば、「両面印刷」、「集約印刷」、及び「両面・集約の組み合わせ印刷」などがある。このような印刷制御の内容（印刷方法の詳細）については、ユーザが所定のツール又はコマンドを用いて設定・変更することができる。
【０１０２】
また、コントローラ１０は、実行する印刷制御に「ジョブキャンセル」が設定されている場合に、要求印刷をキャンセルする。
【０１０３】
なお、上記ステップＳ３０１における情報提供処理については、必ずしも行う必要はなく、上記ステップＳ３０２における印刷制御処理のみを実行してもよい。また、上記ステップＳ３０１における情報提供処理を行うか否かについては、ユーザが所定のツール又はコマンドを用いて設定・変更することができる。
【０１０４】
また、図８に示す処理手順では、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えているか否かに基づき印刷制御が行われる。
【０１０５】
例えば、印刷制御要否判定部３３は、図９の処理手順に示すように、印刷制御の要否を段階的に判定し、それぞれの判定結果に基づき異なる印刷制御を行うようにしてもよい。
【０１０６】
図９は、本実施形態に係る印刷制御の要否判定を行う処理手順例を示す図である。なお、図９には、図８に示すステップＳ２０７以降の処理手順が示されている。
【０１０７】
まず、印刷制御要否判定部３３は、限界値の超過を判定する前に、ＣＯ２排出積算量と限界値との差分が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０７１）。つまり、前記所定値が、ＣＯ２排出積算量と限界値との近似有効範囲を示し、ＣＯ２排出積算量が限界値に近づいてきたか否かを判定する。なお、上記判定では、ＣＯ２排出積算量と限界値との差分が正の値のときのみ有効である。また、上記所定値は、予め設定された値である。
【０１０８】
例えば、図６に示す印刷制御要否判定情報６２ｕに基づき、印刷制御要否判定を行った場合の動作例を示す。なお、設定された近似有効範囲（所定値）は１０とする。
【０１０９】
ユーザＩＤ「Ｕ００１」の印刷ジョブに対して要否判定を行った場合には、要求ジョブのＣＯ２予想排出量が５［ｇ］であればＣＯ２排出積算量が３５［ｇ］であり、限界値４０［ｇ］との差分は５［ｇ］となる。そのため、ＣＯ２排出積算量が限界値を超過していないが、差分値が所定値以下で近似有効範囲内であることから、限界値に近づいてきたと見なし印刷制御を行う必要があると判定される。
【０１１０】
このような要否判定結果は、印刷制御装置１００から画像形成装置２００へと送信され（ステップＳ２０８及びＳ２０９）、画像形成装置２００において、要否判定結果に基づく情報提供及び印刷制御処理が行われる（ステップＳ３０１及びＳ３０２）。このとき印刷制御処理では、ＣＯ２排出積算量が限界値を超過していないことから、両面印刷や集約印刷といった印刷時に用いる用紙枚数を削減するような印刷を行うようにプロッタ２２を制御する。これにより、ユーザは、限界値を超過する前に、印刷時における自身の環境負荷累積値が許可された量の限界近くに達していることが分かる。また、情報提供処理において、差分値から割り出される印刷可能枚数（予測値）を含む印刷制御に係る情報を提供してもよい。これにより、ユーザに対して環境負荷軽減を図る具体的な行動を促すことができる。
【０１１１】
一方、印刷制御要否判定部３３は、ＣＯ２排出積算量が限界値を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０７２）。ＣＯ２排出積算量は、値の更新に伴い限界値との差分が減少する。そのため、印刷制御要否判定部３３は、限界値との差分が０以下であるか否かを判定する。印刷制御要否判定部３３は、限界値との差分が０以下であると判定した場合に、印刷制御を行う必要があると判定する。
【０１１２】
このとき画像形成装置２００で行う印刷制御処理では、ＣＯ２排出積算量が限界値を超過したことから、コントローラ１０により印刷ジョブをキャンセルし印刷を行わない。
【０１１３】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る印刷制御装置１００によれば、ユーザの印刷要求による予想環境負荷値を含む印刷実績による環境負荷累積値を基に判定した、印刷ジョブに対する環境負荷軽減を図る印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置２００の印刷を制御する。
【０１１４】
これによって、印刷制御装置１００は、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて、画像形成装置２００に対し、環境負荷軽減を図る印刷制御を行うことができる。つまり、ユーザ操作に依存せず、印刷時における環境負荷軽減を図ることができる。
【０１１５】
［第２の実施形態］
本実施形態では、印刷制御の要否判定を、ユーザ単位だけでなく、ユーザが属するグループ単位で行う。
【０１１６】
第１の実施形態では、印刷時におけるユーザのＣＯ２排出積算量が限界値を超えてしまった場合、ＣＯ２排出積算量が所定期間経過した後にクリアされなければ、ユーザの印刷ジョブに対して常に環境負荷軽減を図る印刷制御が行われる。このような場合、印刷目的によっては、ユーザに不利益を与える可能性がある。
【０１１７】
そこで、本実施形態に係る印刷制御機能では、たとえユーザのＣＯ２排出積算量が限界値を超えてしまった場合であっても、ユーザが属するグループのＣＯ２排出積算量が限界値を超えていなければ印刷を許可する。
【０１１８】
以下に、本実施形態に係る印刷制御機能における機能構成とその動作について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同じ点に対して同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
＜印刷制御機能＞
図１０は、本実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成例を示す図である。
図１０に示すように、第１の実施形態に示す機能構成との違いは、印刷制御要否判定部３３がグループ別判定部３３２を有する点である。なお、ユーザ別判定部３３１は、第１の実施形態において説明を行った印刷制御の要否判定である。
【０１２０】
グループ別判定部３３２は、ユーザが属するグループのＣＯ２排出積算量に基づき、ユーザから要求された印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する。
【０１２１】
そのため、情報管理装置３００が有する情報保持部５１では、例えば、図１１に示すような印刷制御要否判定情報６２ｇを保持している。
【０１２２】
図１１は、本実施形態に係る印刷制御要否判定情報６２ｇのデータ例を示す図である。
図１１に示すように、印刷制御要否判定情報６２ｇは、ＣＯ２排出積算量と限界値とが、グループごとに対応付けられて構成されている。
【０１２３】
グループごとのＣＯ２排出積算量は、属するユーザのＣＯ２排出積算量の総和である。また、限界値は、属するユーザに対応付けられた限界値の総和である。
【０１２４】
上記印刷制御要否判定情報６２ｇの設定・更新については、第１の実施形態に係る印刷制御要否判定情報６２ｕと同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
このようなデータ構成により印刷制御要否判定部３３は、印刷制御要否判定情報６２ｇを参照し、ユーザが属するグループを識別する所属識別情報を基にグループのＣＯ２排出積算量を取得することができる。なお、上記所属識別情報は、ユーザ管理機能（例えば「ユーザ認証機能」）から、利用者識別情報を基にユーザの属するグループを特定し割り出せる。
【０１２６】
このように、印刷制御要否判定部３３は、印刷時におけるグループの環境負荷累積値に応じて印刷制御の要否判定を行う。
【０１２７】
また、印刷制御要否判定部３３では、まず、ユーザ別判定部３３１によりユーザのＣＯ２排出積算量について判定を行い、ユーザの限界値を超過していると判定された場合、グループ別判定部３３２によりグループのＣＯ２排出積算量について判定を行う。つまり、印刷制御要否判定部３３は、ユーザ単位で行った要否判定結果を基に、グループ単位での要否判定を行うか否かを制御する。この要否判定結果は、印刷制御要否判定部３３から情報送信部３４へと渡され、要否判定要求元の画像形成装置２００に応答として送信される。
【０１２８】
その結果、画像形成装置２００では、印刷制御装置１００から「印刷制御を行う必要があるが例外として許可する」との判定結果を受け付けた場合に、印刷ジョブの送信元であるＰＣ４００、すなわちユーザに対して、情報提供部４３により、例えば、図１２に示すような画面が表示される。
【０１２９】
図１２は、本実施形態に係る印刷制御に係る画面例を示す図である。
図１２（Ａ）に示すように、ユーザのＣＯ２排出積算量が限界値を超えた場合であっても、印刷を許可する旨を表示する。また、このときの表示画面には、ユーザ及び属するグループの各ＣＯ２排出積算量と設定された各限界値との関係が表示されてもよい。
【０１３０】
次に、本実施形態に係る印刷制御機能の詳細な動作について、処理手順を示すシーケンス図を用いて説明する。
【０１３１】
図１３は、本実施形態に係る環境負荷累積値に応じて印刷制御を行う処理手順例を示す図である。
図１３に示すように、第１の実施形態に示す処理手順との違いは、ステップＳ２０７である。よって、以下の説明では、上記処理手順についてのみ説明する。
【０１３２】
印刷制御要否判定部３３は、まず、算出後のＣＯ２排出積算量に基づき、ユーザから要求された印刷ジョブに対して環境負荷軽減を図る印刷制御を行う必要があるか否かを判定する（ステップ２０７１）。
【０１３３】
印刷制御要否判定部３３は、ユーザのＣＯ２排出積算量とユーザごとに設定された限界値とを比較し、ユーザのＣＯ２排出積算量が限界値を超えている場合に、印刷制御を行う必要があると判定する。
【０１３４】
印刷制御要否判定部３３は、上記ステップＳ２０７１において、ＣＯ２排出積算量が限界値を超過し、印刷制御を行う必要があると判定した場合に、ユーザが属するグループの算出後のＣＯ２排出積算量に基づき、印刷制御を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０７２）。
【０１３５】
印刷制御要否判定部３３は、グループのＣＯ２排出積算量とグループごとに設定された限界値とを比較し、グループのＣＯ２排出積算量が限界値を超えている場合、最終的に印刷制御を行う必要があると判定する。
【０１３６】
一方、ユーザのＣＯ２排出積算量が限界値を超えているが、グループのＣＯ２排出積算量が限界値を超えていない場合には、例外的に印刷制御を行う必要がないと判定する。
【０１３７】
印刷制御要否判定部３３は、上記要否判定結果を情報送信部３４により送信し（ステップＳ２０８）、要否判定要求元の画像形成装置２００へと応答する（ステップ２０９）。
【０１３８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る印刷制御装置１００によれば、ユーザの印刷要求による予想環境負荷値を含む印刷実績による環境負荷累積値を基に判定した、印刷ジョブに対する環境負荷軽減を図る印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置２００の印刷を制御する。本実施形態では、上記印刷制御の要否判定を、ユーザ単位だけでなく、ユーザが属するグループ単位で行う。さらに、ユーザ単位で行った要否判定結果を基に、グループ単位での要否判定を行うか否かを制御する。
【０１３９】
これによって、印刷制御装置１００は、印刷時におけるユーザの環境負荷累積値に応じて、画像形成装置２００に対し、環境負荷軽減を図る印刷制御を行うことができる。さらに、印刷制御装置１００は、その印刷制御において、環境負荷の軽減だけでなく、印刷目的も考慮した制御を行うことができる。
【０１４０】
＜変形例＞
上記各実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成は、例えば図１４から図１６に示すような構成であってもよい。
【０１４１】
図１４は、上記各実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成の変形例（その１）を示す図である。
図１４に示すように、情報管理装置３００が有する情報保持部５１を、印刷制御装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）により機能させて構成であってもよい。このような構成の場合、印刷制御装置１００は、所定の情報提供サーバから最新情報を取得し、情報保持部５１が保持する管理情報６１の更新を行う。
【０１４２】
次に、図１５は、上記各実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成の変形例（その２）を示す図である。図１６は、上記各実施形態に係る印刷制御システム１が有する機能構成の変形例（その３）を示す図である。
図１５に示すように、印刷制御装置１００が有する印刷制御機能を、画像形成装置２００が有する構成であってもよい。このような構成にすることで、印刷制御装置１００及び画像形成装置２００それぞれが情報送・受信部３１，３４，４１，及び４２を有する必要がなく、その構成を簡略化することができる。また、図１６に示すように、印刷制御装置１００及び情報管理装置３００が有する各機能を、画像形成装置２００が有する構成であってもよい。
【０１４３】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る印刷制御装置１００が有する「印刷制御機能」は、上述した各処理手順を動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６で実行されることにより実現される。
【０１４４】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。例えば、記録媒体１０３ａには、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１４５】
よって、上記プログラムは、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）などを介して印刷制御装置１００にインストールすることができる。また、印刷制御装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、ＰＣ４００から送信された印刷ジョブを例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、画像形成装置２００におけるコピージョブやファクシミリジョブなどであってもよい。この場合に、画像形成装置２００は、コピー要求受付やファクシミリ受信を受けて、情報送信部４１により、印刷制御装置１００に対して印刷制御の要否判定要求を行う。
【０１４７】
また、上記実施形態に係る印刷制御装置１００が、プリントサーバ機能を有する構成であってもよい。この場合、ユーザからの印刷ジョブを印刷制御装置１００が受信し、受信した印刷ジョブに対して印刷制御を行う。つまり、印刷制御装置１００は、印刷制御の要否判定結果に従って、画像形成装置２００への印刷制御の内容を決定し、印刷ジョブの送信とともに、印刷制御を指示する。
【０１４８】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１      印刷制御システム
３１，４２    情報受信部
３４，４１    情報送信部
３２    ＣＯ２排出積算量算出部
３２１  算出用データ取得部
３２２  ＣＯ２予想排出量算出部
３３    印刷制御要否判定部
３３１  ユーザ別判定部
３３２  グループ別判定部
４３    情報提供部
５１    情報保持部
６１    管理情報
６２    印刷制御要否判定情報
１００  印刷制御装置（情報提供サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  画像形成装置（管理対象機器）
１０    コントローラ
１１    ＣＰＵ（中央処理装置）
１２    記憶装置
１３    ネットワークＩ／Ｆ（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１４    外部記憶Ｉ／Ｆ（１５：記録媒体）
２１    操作パネル
２２    プロッタ
２３    スキャナ
３００  情報管理装置（ＤＢサーバ）
４００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
Ｉ      外部ネットワーク（インターネット）
Ｎ      内部ネットワーク（ＬＡＮ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特開２００４−３３０６３９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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