(57)【要約】【課題】特別な洗浄作業を行うことなく排水管を極めて容易に洗浄して残渣の堆積を解消することができるディスポーザ排水管の洗浄機構を提供する。【解決手段】粉砕した生ゴミを含む固液混合液からなるディスポーザ排水を流すディスポーザ排水管Ｄに、洗浄液の供給源１０を連通連結する洗浄管１１と、この洗浄管１１に設けて間欠的にディスポーザ排水管に注水する洗浄液の流量を制御可能とする注水制御弁１２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕した生ゴミを含む固液混合液からなるディスポーザ排水を流すディスポーザ排水管に、洗浄液の供給源を連通連結する洗浄管と、この洗浄管に設けて間欠的にディスポーザ排水管に注水する洗浄液の流量を制御可能とする注水制御弁とを有することを特徴とするディスポーザ排水管の洗浄機構。
【請求項２】
前記洗浄管はディスポーザ排水管の排水横主管の最上流端部分に連通連結してある請求項１に記載のディスポーザ排水管の洗浄機構。
【請求項３】
前記洗浄液の供給源は雨水の貯留槽である請求項１または請求項２に記載のディスポーザ排水管の洗浄機構。
【請求項４】
前記洗浄液の供給源は水道管である請求項１または請求項２に記載のディスポーザ排水管の洗浄機構。
【請求項５】
前記ディスポーザ排水管の下流端部分に設け前記ディスポーザ排水を浄化処理して下水として放流可能な放流水を生成する排水処理装置と、この排水処理装置の下流側の排水管に設け下水への放流流量を制御する排水制御弁とを有し、前記注水制御弁が排水処理装置と排水制御弁の間の排水管に分岐接続してある請求項１または請求項２に記載のディスポーザ排水管の洗浄機構。
【請求項６】
前記注水制御弁と排水制御弁の下流側を連通連結するバイパス管と、このバイパス管に設けて洗浄管に流れる洗浄水の一部を下水へ放流させる流量制御を行う注水流量調節弁を有する請求項５に記載のディスポーザ排水管の洗浄機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ処理機によって粉砕した生ゴミを含む固液混合液からなるディスポーザ排水を流すディスポーザ排水管の洗浄機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高層マンションや高層ビルなどの建築物では、各部屋に配置された排水横枝管を縦方向に連結する排水立て管を備え、この排水立て管の下端部に連通連結する排水横主管を用いる。すなわち、建築物内で排出された排水はこの排水横主管を用いて排出される。
【０００３】
とりわけ、近年は台所のシンクにおいてディスポーザを用いて生ゴミを粉砕して固液混合液（ディスポーザ排水）を形成し、これを排水するディスポーザ生ゴミ処理システムが用いられている。このディスポーザ生ゴミ処理システムは、前記ディスポーザ排水を専用の排水管（ディスポーザ排水管）を用いて排水処理装置まで搬送し、排水処理装置によって生ゴミをバクテリアにて分解することにより、水と炭酸ガスと微量の汚泥に変えるシステムである。
【０００４】
このようなディスポーザの使用時にはディスポーザ排水管内を流れるディスポーザ排水に含まれる水分量が所定量以上である必要があり、この流水量が不足する場合には、ディスポーザ排水が流れきらずに残渣として堆積することがある。また、ディスポーザ排水の排水時に固液分離が発生して水分量が不足したディスポーザ排水はとりわけ排水横主管において残渣として堆積しやすく、この残渣の堆積が過剰となった極端な場合にはディスポーザ排水管が閉塞するなどのトラブルが発生することも考えられる。また、使用者がディスポーザ排水管に多量の油成分を流した場合には、この油脂成分が固着して閉塞を引き起こすという問題もあった。
【０００５】
そこで、特許文献１（特開２００６−２０７３７１号公報）には排水立て管と排水横主管を接続する継ぎ手に掃除管接続口を設け、この掃除管接続口に掃除管を接続し、この掃除管内に洗浄ノズルを差し入れて高圧洗浄を行うことができるように構成された排水管掃除装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２０７３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の排水管洗浄装置では作業者が掃除管に洗浄ノズルを差し入れて高圧洗浄を実施する必要があり、この高圧洗浄を定期的に実施するためには多大の手間がかかるため、実施間隔が長くなる傾向がある。とりわけ、排水横主管においては洗浄範囲が広く、その全てを洗浄するためには大掛かりな作業を必要としていた。このため、共用部の排水管を洗浄する頻度および洗浄範囲が不足することにより、前記トラブルが発生する可能性があった。したがって、特許文献１の排水管洗浄装置を用いた場合にもディスポーザ排水管を良好な状態に保つためには定期的な配管洗浄作業を欠かすことができなかった。
【０００７】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、特別な洗浄作業を行うことなく排水管を極めて容易に洗浄して残渣の堆積を解消することができるディスポーザ排水管の洗浄機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、粉砕した生ゴミを含む固液混合液からなるディスポーザ排水を流すディスポーザ排水管に、洗浄液の供給源を連通連結する洗浄管と、この洗浄管に設けて間欠的にディスポーザ排水管に注水する洗浄液の流量を制御可能とする注水制御弁とを有することを特徴とするとするディスポーザ排水管の洗浄機構を提供する。（請求項１）
【０００９】
前記ディスポーザ排水管の洗浄機構では、注水制御弁を開くことにより洗浄液を供給源からディスポーザ排水管に導入して、これをディスポーザ排水管内に注水することができる。このときディスポーザ排水管に注水された洗浄液は、本来ならディスポーザ排水を行うときに必要としており、固液分離によって不足している水分量を補って、ディスポーザ排水管内に堆積する残渣や油成分を確実に下水側に流し去るので、残渣や油成分の堆積を防止または解消する。
【００１０】
前記洗浄液は、水道水、雨水、下水道に排出するために生成された下水であることが好ましい。しかしながら、前記洗浄管に洗浄剤を混合させる洗浄剤混合部を設けることにより、洗浄液に洗剤を混合させることができ、より一層効果的に洗浄を行うことができる。
【００１１】
前記注水制御弁は手動で流路の開閉を行うことができる開閉弁であってもよいが、電磁制御弁であることが好ましく、この注水制御弁を制御する制御部を備えることが好ましい。また、制御部は前記洗浄液を例えば３０分〜数日程度の所定時間間隔毎に注水することができるように、前記注水制御弁を所定時間間隔で間欠的に開くように制御するものであることが好ましい。なお、前記洗浄液を注水する間隔はディスポーザ排水の量が多くなればなるほど短くなるように調整されるものであることが好ましい。
【００１２】
前記洗浄管はディスポーザ排水管の排水横主管の最上流端部分に連通連結してある場合（請求項２）には、前記残渣や油成分の堆積が最も発生しやすい排水横主管の全体を洗浄するように洗浄水を注入する。なお、前記洗浄管は前記排水横主管の最上流端部分のみならず排水立て管および排水横主管の中間部分などにも連通連結させてもよい。
【００１３】
前記洗浄液の供給源は雨水の貯留槽である場合（請求項３）、雨水を洗浄液として有効利用してディスポーザ排水管を洗浄することができるので、この洗浄にかかるコストを引き下げることができる。なお、前記貯留槽の容量はディスポーザ排水管を洗浄するために必要な量以上である。雨水を一旦貯留槽に貯水してから一気にディスポーザ排水管内に注水することにより、ディスポーザ排水管を間欠的にかつ十分に洗浄することが可能となる。
【００１４】
前記洗浄液の供給源は水道管である場合（請求項４）、安定した洗浄水の供給を得ることができると共に水圧を利用した洗浄も可能となるので、ディスポーザ排水管内の洗浄を十分に行うことができる。また、水道水を洗浄水として用いる場合には不純物がほとんど含まれていないので、ディスポーザ排水管内の清掃を効果的に行うことができる。なお、洗浄液の間欠的な注水を行うことにより、使用する水道水の量を削減してコストを削減しながら十分な洗浄を行うことを可能としている。
【００１５】
なお、ディスポーザ排水管内はほぼ大気圧であるから、注水制御弁を開いている状態では常に水道管からディスポーザ排水管に水道水が流れるが、洗浄管に逆流を防止する逆止弁を設けることが好ましい。あるいは水道水を一旦大気開放した状態で貯留する貯水槽を設け、この貯水槽に前記洗浄管を接続してもよい。
【００１６】
前記ディスポーザ排水管の下流端部分に設け前記ディスポーザ排水を浄化処理して下水
として放流可能な放流水を生成する排水処理装置と、この排水処理装置の下流側の排水管に設け下水への放流流量を制御する排水制御弁とを有し、前記注水制御弁が排水処理装置と排水制御弁の間の排水管に分岐接続してある場合（請求項５）には、排水処理装置によって浄化処理した放流水を洗浄液として有効利用してディスポーザ排水管を洗浄することができるので、この洗浄にかかるコストを引き下げることができる。放流水はディスポーザ排水の排水量が多くなればなるほど多くなり、使用頻度に応じて多くの洗浄液を生成して十分な洗浄を行うことができる。すなわち、ディスポーザの使用頻度が高い時間帯においては数十分間隔でディスポーザ排水管の洗浄を行うことができ、深夜などディスポーザの使用頻度が低い時間帯においては自動的に数時間間隔でディスポーザ排水館内の洗浄を行う。
【００１７】
なお、一般的に排水処理装置は浄化処理を実施済みの放流水を一時的に貯留する浄化排水貯留槽と、この放流水を放流するための放流ポンプとを備えるので、前記浄水管は放流ポンプに接続してあることが好ましく、これにより洗浄液をディスポーザ排水管内に戻して循環させるように注入することができる。
【００１８】
前記排水制御弁および注水制御弁は開閉弁であってもよく、この場合、排水制御弁と注水制御弁は、前記放流ポンプから送られる放流水を洗浄管側または下水側に択一的に連通連結させる一つの三方弁を用いて形成することが好ましい。前記放流ポンプの出力は調節可能であることが好ましく、これによって洗浄水の放水量が必要十分な流量になるように調節することが可能となる。さらに、浄化排水貯留槽が満水センサを備える場合には、特別な制御部を用いることなく浄化排水貯留槽が満水になったことをトリガーとして洗浄水の注水を行うだけの簡素な構成で、ディスポーザ排水館内への洗浄液の間欠的な注水を行うことができる。
【００１９】
前記注水制御弁と排水制御弁の下流側を連通連結するバイパス管と、このバイパス管に設けて洗浄管に流れる洗浄水の一部を下水へ放流させる流量制御を行う注水流量調節弁を有する場合（請求項６）には、放流ポンプが排出する放流水のうち一部を下水へ放流させることにより、洗浄液の流量を調節することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成のディスポーザ排水管の洗浄機構によれば、容易に施工可能である極めて簡単な構成でありながら、特別な洗浄作業を行うことなく注水制御弁を開くだけの手軽に行える操作で、ディスポーザ排水管内のディスポーザ排水に注水することにより残渣発生の原因となる水分量の不足を解消し、既に発生した残渣を定期的に洗浄することができる。したがって、極めて容易かつ確実にディスポーザ排水管内における残渣および油成分の堆積を防止または除去することができ、ディスポーザ排水管を良好な状態に保ち続けることができる。また、注水制御弁を制御部による電気制御などによって自動制御することにより、間欠的な洗浄液の注水を完全自動化することも可能であり、この場合には作業者による清掃作業を全く必要とせずに、定期的な洗浄を行うことができる。
【００２１】
ディスポーザ排水管が排水横枝管と、排水立て枝管と、排水横主管とからなる場合には、最も残渣が発生しやすい排水横主管の最上流部分において洗浄管から供給された洗浄液を注入することにより、排水横主管の全域を洗浄液によって洗浄することができる。つまり、ディスポーザ排水管の全体を良好な状態に保つことができる。
【００２２】
洗浄液として雨水を用いる場合にはディスポーザ排水管の洗浄をローコストで行うことができ、資源の有効利用を行うことができる。一方、洗浄液として水道水を用いる場合には安定した注水を行うことができるので、より確実な洗浄を行うことができる。また、洗浄液として排水処理装置によって浄化処理した放流水を用いる場合にはディスポーザ排水
管の洗浄をローコストで行うことができ、かつ、ディスポーザの使用頻度に合わせてディスポーザ排水管の洗浄を行うことができるので必要十分な洗浄を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の第１実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構１Ａの構成を示す図である。図１において、２は高層マンションなどの高い建築物、３は各戸のシンクに設けたディスポーザ、４はディスポーザ３から排出されるディスポーザ排水を流通する排水横枝管、５は複数の排水横枝管４に連通連結する排水立て管、６は複数の排水立て管５の下端部に連通連結する排水横主管、７はこの排水横主管６に下流端部分に設けディスポーザ排水を浄化処理して下水として放流可能な放流水を生成する排水処理装置、８は排水処理装置７の放流管である。なお、Ｄは本実施形態におけるディスポーザ排水管であって、前記排水横枝管４、排水立て管５、排水横主管６を備える
【００２４】
１０は雨水を貯留する雨水貯留槽、１１は雨水貯留槽１０と前記排水横主管６の上流端部６ａに連通連結する洗浄管、１２は洗浄管１１に設けてこの洗浄管１１を流れる洗浄液の流量を制御可能とする注水制御弁、１３は前記注水制御弁の制御を行う制御部である。これらの各部材１０〜１３が第１実施形態におけるディスポーザ排水管の洗浄機構１である。
【００２５】
本実施形態における建築物２は例えば高層マンションであって各居住区においてディスポーザ３を備えるものである。前記ディスポーザ３は各住戸において発生する生ゴミを粉砕して水分を含ませたディスポーザ排水を生成するものであり、このディスポーザ排水は生ゴミなどの粉砕物（個体）と液体を混ぜた固液混合液（スラリー）である。なお、ディスポーザ３は前記ディスポーザ排水をディスポーザ排水管Ｄを流れるために十分な水分を有するように生成するものである。
【００２６】
前記排水横枝管４はディスポーザ３に連通連結し、前記ディスポーザ排水を滞りなく流通することができるように勾配を付けて配置された排水管である。また、前記排水立て管５はほぼ鉛直方向に配置されてディスポーザ排水を縦方向に流すことができるように構成された排水管、前記排水横主管６は建築物２の床下部に配置され、排水処理装置に向かってディスポーザ排水を流通することができる程度の勾配を付けて配置された排水管である。
【００２７】
前記排水処理装置７は例えば、ディスポーザ排水中に含まれる固形物を分離貯留し、浮遊物質をろ材によってろ過し、微生物によって分解し、有機物の吸着や分解によって除去して沈殿させる沈殿槽を有し、かつ、この沈殿槽によって沈殿分離させた放流水を排水管８を介して下水側に放流する放流ポンプ７ａを備えるものである。しかしながら、本発明は排水処理装置７の構成が上述したものであることに限定されるものではなく、ディスポーザ排水を浄化処理して放流水を生成するものであれば何でも用いることができる。
【００２８】
前記雨水貯留槽１０は建築物２に形成された雨水の排水流路に接続されてこれを集めて貯留するものであり、前記ディスポーザ排水管Ｄを洗浄するために必要する量以上の十分な容量を有するものである。また、１０ａは貯留槽１０に貯留された雨水の量がディスポーザ排水管を洗浄するために必要する量以上であることを検知するセンサである。
【００２９】
前記洗浄管１１は貯水槽１０の下端部分と排水横主管６の上流端部６ａを連通連結し、排水横主管６の洗浄に必要な流量の雨水を洗浄水として流すことができる程度の流路を形成するものである。洗浄水として用いる雨水には固形成分や半固形成分が含まれていないので、洗浄管１１は小口径の配管で十分である。また、この洗浄管１１に設けた注水制御弁１２は洗浄管１１に流れる洗浄水の流れを断続制御することができる電磁開閉弁である
。
【００３０】
前記制御部１３はディスポーザ排水管Ｄの洗浄間隔を計測するためのタイマーＴを備え、前記センサ１０ａの出力Ｓ１が雨水を検出し、かつ、前記タイマーＴがディスポーザ排水管Ｄの洗浄開始時点を計測したときに、所定時間の間前記注水制御弁１２を開状態に切り換えるように制御信号Ｃを出力するものである。
【００３１】
すなわち、前記構成のディスポーザ排水管の洗浄機構１は既存のディスポーザ排水管Ｄに対して、雨水貯留槽１０、洗浄管１１、注水制御弁１２および制御部１３を接続するだけの簡単な施工で設置することができるものである。
【００３２】
前記構成のディスポーザ排水管の洗浄機構１は以下のように動作する。すなわち、降雨があるときにその雨水を雨水貯留槽１０に貯留する。一方、前記制御部１３はタイマーＴによって時間を計測し、定期的（例えば３０分〜数時間毎）に前記注水制御弁１２を開状態に切り換えた後に、数秒後に再びこれを閉状態に切り換える制御信号Ｃを出力する。このとき、雨水貯留槽１０に貯留した雨水が洗浄管１１を介して排水横主管６の最上流端部６ａに注水される。
【００３３】
すなわち、雨水を洗浄液として用いて注水することにより、この洗浄液は排水横主管６を下流側に流れて、その全域において蓄積する残渣や油成分を流し去ることができる。また、前記雨水を用いた洗浄は所定の間隔で定期的かつ間欠的に行われるので、最も残渣が発生しやすい排水横主管６において残渣や油成分が蓄積されることがない。
【００３４】
本実施形態では注水制御弁１２が電磁弁であり、制御部１３からの制御信号Ｃによって開閉制御されるものである例を示しているが、この注水制御弁１２は手動によって洗浄管１１の流通路を開閉する注水切換バルブであってもよい。この場合、制御部１３が不要であるからディスポーザ排水管の洗浄機構１Ａは更にシンプルである。また、マンションの管理者が手動で注水制御弁１２を開閉することにより、洗浄のタイミングを月に一回程度など、実情に合わせて調節することができる。
【００３５】
また、前記洗浄管１１は排水横主管６の最上流端部に接続するものであるが、この他にも排水横主管６のその他の部分、排水立て管５、排水横枝管４にも洗浄液を注水可能とするように各部に配管してあってもよい。
【００３６】
図２，３は本発明の第２実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｂの構成を示す図であり、図２はディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｂの全体構成を示し、図３は要部を拡大して示す図である。
【００３７】
図２，３に示すディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｂが第１実施形態のディスポーザ排水管の洗浄機構１Ａと異なる点は、前記排水処理装置７の下流側の排水管８に設け下水への放流流量を制御する排水制御弁２０と、排水処理装置７と排水制御弁２０の間の排水管８ａと前記排水横主管６の最上流端部６ａを連通連結する洗浄管２１と、この洗浄管２１に設けた注水制御弁２２と、この注水制御弁２２と排水制御弁２０の下流側２０ａ，２０ｂを連通連結するバイパス管２３と、このバイパス管２３に設けて洗浄管２１に流れる洗浄水の一部を下水へ放流させる流量制御を行う注水流量調節弁２４とを有する点である。
【００３８】
前記排水制御弁２０および注水制御弁２２は何れも流路を開閉することができる手動バルブで有り、注水流量調節弁２４は流路を開く開度を手動で調節可能である流量調節バルブである。すなわち、管理者はこれらの３つのバルブを開閉することにより、排水管８と洗浄管２１に流れる水の流れおよび流量を変えることができる。
【００３９】
図３（Ａ）に示すように、管理者が排水制御弁２０を全開状態、注水制御弁２１および注水流量調節弁２３を全閉状態にした状態で、放流ポンプ７ａが稼働すると、放流水は排水管８を介して下水側に放流される。すなわち、この状態が通常の放水状態である。
【００４０】
次に、図３（Ｂ）に示すように、排水制御弁２０を全閉状態、注水制御弁２１を全開状態にして、注水流量調節弁２３の開度を調節することにより、放流ポンプ７ａを介して排水される放流水のうち一部を洗浄管２１を介して排水横主管６に注水することができ、この放流水を洗浄水として用いて排水横主管６を洗浄することができる。他方、注水流量調節弁２４を通過した放流水は排水管２３，８を流れて下水へと放流される。
【００４１】
つまり、本実施形態では排水処理装置７内の放流ポンプ７ａをそのまま利用して、排水横主管６に注水することが可能であり、洗浄液に特別なコストを掛けることがないので、省エネルギーであると共に、コスト安である。また、浄化処理済みの放流水には固形物が含まれていないので、前記洗浄管２１は小口径の配管で十分であるから、施工も容易である。しかしながら本実施形態において洗浄液を排水横主管６に注水する動力は排水処理装置７内の放流ポンプ７ａ以外の別途のポンプを用いてもよい。
【００４２】
なお、上述の実施形態においてバルブ２０，２２，２４は何れも手動によって開閉することができる開閉バルブ２０，２２または流量調整バルブ２４、これらを電磁開閉弁または電磁制御弁にして、これらの電磁制御弁２０，３３，２４を電気的に開閉するようにしてもよい。
【００４３】
前記各制御弁３０，３２は何れも開閉弁であるからであるから、このバルブ２０，２２をまとめて一つの三方開閉弁を配置してもよい。
【００４４】
図４は本発明の第３実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｃの構成を示すである。図４に示すディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｃが前記ディスポーザ排水管の洗浄機構１Ａ，１Ｂと異なる点は、本実施形態のディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｃにおいては、前記排水処理装置７の下流側の排水管８に設け下水への放流流量を制御する排水制御弁３０と、排水処理装置７と排水制御弁３０の間の排水管８ａと前記排水横主管６の最上流端部６ａを連通連結する洗浄管３１と、この洗浄管３１に設けた注水制御弁３２と、これらの各制御弁３０，３２を制御する制御部３３とを有する点である。また、７ｂは排水処理装置７によって浄化された放流水の量が排水横主管６を洗浄するために必要な量に達したことを検知するセンサでる。
【００４５】
前記各制御弁３０，３２は何れも流量調整を行うことができる電磁制御弁であることが好ましい。この場合、制御部３３は通常時には排水制御弁３０を開き、注水制御弁３２を閉じるように制御信号Ｃ１，Ｃ２を出力する。次に、センサ７ｂの検知信号Ｓ２を入力すると前記制御部３３は前記排水制御弁３０を閉じ、注水制御弁３２を開くことにより、放流水を洗浄水として排水横主管６に注水することができる。なお、排水横主管６に注水する洗浄水の流量が多い場合には前記排水制御弁３０を幾らか開く。
【００４６】
本実施形態の場合、排水処理装置７がディスポーザ３の利用状況に合わせて稼働するものであるから、ディスポーザ３の使用頻度に合わせてディスポーザ排水管Ｄの実行可能であるから
【００４７】
図５は本発明の第５実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｄの構成を示す図である。図５に示すディスポーザ排水管の洗浄機構１Ｄが第１実施形態のディスポーザ排水管の洗浄機構１Ａと異なる点は洗浄液の供給源として水道管４０を水道水の貯留槽４
１に接続する点である。また、４１ａは貯留槽４１に貯留された水道水の量が排水横主管６を洗浄するために必要な量に達したことを検知するセンサである。その他の点は第１実施形態と同じであるからその詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施形態のように水道水を洗浄液として用いる場合には、洗浄液を安定して得ることができると共に、不純物の殆どない洗浄液を用いて排水横主管６内を洗浄できる。
【００４９】
上述した各実施形態において、洗浄液は、水道水、雨水、浄化した放流水を用いているが、前記洗浄管１１，２１，３１において、前記洗浄液に幾らかの洗浄剤を添加する洗浄剤添加部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構を示す図であ    る。
【図３】前記ディスポーザ排水管の洗浄機構の要部を拡大して示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態にかかるディスポーザ排水管の洗浄機構を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ〜１Ｄ        ディスポーザ排水管の洗浄機構
Ｄ                ディスポーザ排水管
７                洗浄液の供給源（排水処理装置）
１０              洗浄液の供給源（雨水の貯留槽）
１２，２２，３２  注水制御弁
２０，３０        排水制御弁
２３              バイパス管
２４              注水流量調節弁
４０              洗浄液の供給源（水道管）
【図１】
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【図２】
2010043488.tif 000004
【図３】
2010043488.tif 000005
【図４】
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【図５】
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