(57)【要約】【課題】  本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく、充分に輝度を均斉化できる光拡散体である輝度均斉化シートと、それを具備した、輝度が高く、しかも出射光が充分に均斉化されている面光源装置を提供する。【解決手段】  透光性基材の少なくとも片面に易接着層が形成され、該易接着層上に白色拡散層を有する輝度均斉化シートであって、透光性基材のＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定される表面抵抗率が、１０８〜１０１２Ω／□であり、かつ、白色拡散層が、平均厚さ０．５〜４．０μｍとなるように不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に形成されていることを特徴とする輝度均斉化シートである。【選択図】  図２
2010164744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも片面に易接着層が形成され、該易接着層上に白色拡散層を有する輝度均斉化シートであって、透光性基材のＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定される表面抵抗率が、１０８〜１０１２Ω／□であり、かつ、白色拡散層が、平均厚さ０．５〜４．０μｍとなるように不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に形成されていることを特徴とする輝度均斉化シート。
【請求項２】
易接着層が、リン酸エステル系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の輝度均斉化シート。
【請求項３】
白色拡散層が、光拡散性効果のある白色無機顔料を４５質量部以上含む紫外線硬化型インキにより形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項４】
白色拡散層のＪＩＳ−Ｂ０６０１に従って測定される表面粗さＲａ値が、０．５〜１．５μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項５】
透光性基材の厚みが、５０〜１ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項６】
透光性基材が、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートからなる二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項７】
白色拡散層が、オフセット印刷により形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項８】
少なくとも光源と、［１］〜［７］のいずれかに記載の輝度均斉化シートを白色拡散層が光源に直面しないように具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等のバックライトや照明などに利用できる面光源装置とその構成部材として利用できる輝度均斉化シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示装置のバックライトユニットや照明などに用いる面光源装置は、冷陰極管等の光源と、光源からの光を均斉化するため、光源の光出射側に設けられる光拡散体を有する。
この光拡散体の中で最も単純なものとしては、基材に拡散子を均一に練りこんだり、塗工したり、表面に微細な凹凸をつけることで、「全面に均一に拡散効果を持たせた光拡散体」が挙げられる。これらの光拡散体は、光源からの距離をある程度確保して設置することで、空気層による光拡散効果も利用して均一な輝度分布を得ることができるが、面光源装置の薄型化が必要とされる場合、この空気層を充分に確保するのが難しくなる。単純に光拡散体を重ねて使用すれば、ある程度の均斉化を図ることは出来るが、輝度ロスが大きくなるため好ましくない。そこで輝度ロスの抑制と装置の薄型化を両立する解決策として、面光源装置に具備する光拡散板の光源側に、入射する不均一な輝度分布に合わせて拡散効果を部分的に調整したパターンを印刷する試みがなされている。この方式の光拡散板として、例えば特許文献１には、具体的な印刷パターンの設計法に関する提案が、特許文献２には色調調整に関する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に記載の光拡散体を用いた面光源装置では、薄型化した状態で、充分な輝度の均斉化を図ることは出来なかった。
そこで、本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく、充分に輝度を均斉化できる光拡散体である輝度均斉化シートと、それを具備した、輝度が高く、しかも出射光が充分に均斉化されている面光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  透光性基材の少なくとも片面に易接着層が形成され、該易接着層上に白色拡散層を有する輝度均斉化シートであって、
透光性基材のＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定される表面抵抗率が、１０８〜１０１２Ω／□であり、かつ、白色拡散層が、平均厚さ０．５〜４．０μｍとなるように不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に形成されていることを特徴とする輝度均斉化シート。
［２］  易接着層が、リン酸エステル系界面活性剤を含むことを特徴とする［１］に記載の輝度均斉化シート。
［３］  白色拡散層が、光拡散性効果のある白色無機顔料を４５質量部以上含む紫外線硬化型インキにより形成されていることを特徴とする［１］または［２］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
［４］  白色拡散層のＪＩＳ−Ｂ０６０１に従って測定される表面粗さＲａ値が、０
．５〜１．５μｍの範囲にあることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
［５］  透光性基材の厚みが、５０〜１ｍｍであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
【０００６】
［６］  透光性基材が、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートからなる二軸延伸フィルムであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
［７］  白色拡散層が、オフセット印刷により形成されたことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
［８］  少なくとも光源と、［１］〜［７］のいずれかに記載の輝度均斉化シートを白色拡散層が光源に直面しないように具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の輝度均斉化シートは、拡散性に優れるため不均一な輝度分布を有する入射光を効率よく均斉化する能力を有し、且つ印刷不良や異物付着などの欠陥も少ない高品質の光学部材である。また、それを具備する本発明の面光源装置は、筐体を薄型化したり、省電力化につながる光源数の削減を実施した状態でも、高輝度且つ色調ムラの少ない出射光が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の輝度均斉化シートの一実施形態を示す拡大断面図である。
【図２】本発明の輝度均斉化シートならびに面光源装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】図２に示す輝度均斉化シートならび面光源装置を斜め上から見た図である。
【図４】本発明の実施例１〜４及び比較例の輝度均斉化シートならびに面光源装置の断面図である。
【図５】本発明の実施例５の輝度均斉化シートならびに面光源装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らが、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化する手法を種々検討したところ、光拡散効果の高い白色拡散層を、平均厚さ０．５〜４．０μｍでパターン状に形成することで、優れた輝度均斉化効果が得られることが判明した。
【００１０】
しかし、この光拡散性に優れた白色拡散層は、光拡散性を高めるために白色無機顔料を多く含むことが望ましく、その脱離により異物が発生しやすい。さらに、透光性基材からなる輝度均斉化シートは、断裁や印刷工程中の接触・摩擦・剥離などにより帯電しやすく、工程中に複数枚積層されると静電吸着により強く密着してしまい、拡散層の凹凸が接する基材裏面にキズをつける恐れもある。これらの欠陥発生を抑制するために、ニスなどの透明材料で非印刷部分を重点的に、表面を覆う手段も考えられるが、白色拡散層による輝度均斉効果を最大限に活用するためには、非印刷部分は透明材料で埋めずに白色拡散層との屈折率差が最大となる空気層のまま活用することが望ましい。
そこで、白色拡散層による上記欠陥の発生を種々検討したところ、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定される表面抵抗率が１０８〜１０１２Ω／□である透光性基材を用いることで、生じる帯電を抑止しつつ、少なくとも片面に易接着層を設け、その上に白色拡散層を形成することで脱離による異物の発生を抑制することが有効であると判明した。なお、この易接着層により白色拡散層の密着性を高めることで、印刷後に異物除去のため粘着ロールによる輝度均斉化シートの表面の異物除去を実施するのも容易となる。
【００１１】
本発明の輝度均斉化シートとそれを具備する面光源装置の一実施形態について説明する。
＜輝度均斉化シート＞
本実施形態として例示する輝度均斉化シート１の断面図を図１に示す。本発明の輝度均斉化シート１は、少なくとも片面に易接着層１１ａが形成された透光性基材１１と、該易接着層上に不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に調整された白色拡散部１２からなるものである。
【００１２】
［透光性基材］
本発明の輝度均斉化シートには、少なくとも片面に易接着層が形成された、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定される表面抵抗率が１０８〜１０１２Ω／□である透明樹脂を主成分とするシートもしくは板を透光性基材として使用する。
構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが一例として挙げられるが、これらに限定するものではない。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムが好適に利用できる。光源からの光量が大幅に損失することが無ければ、拡散効果も期待できるため透光性基材は半透明であっても良い。半透明化の手法としては、光拡散板の材料として例示した光拡散性微粒子や発泡性材料を内添、あるいは塗工してもよく、例えば、特開２００５−５４１７６号公報等に開示される発泡シートを利用しても良い。
【００１３】
透光性基材の表面抵抗率を１０８〜１０１２Ω／□に調整手段や、易接着層の処方並びに形成は、特に限定するものではなく、何れでもよい。
帯電防止処理としては、帯電防止剤の高分子材料への練り込みや、練り込んだ層を共押出成形等により高分子フィルム表面に積層する方法や、高分子フィルムへの帯電防止剤の表面塗工、帯電防止処理を行ったフィルムを高分子フィルムに貼り合わせる等、公知の処理方法を使用することができる。
帯電防止剤の種類は、高分子材料と組み合わせ可能なものであれば何れでもよい。例えば、カチオン型、アニオン型、ノニオン型等の各種界面活性剤、ウレタン、アクリル、ポリエステル等をバインダーとした帯電防止塗料、親水性ポリマーをアクリル樹脂等とアロイ化させた帯電防止剤、カーボンブラックやグラファイトや、亜鉛酸化物、錫酸化物等の金属酸化物等を用いた導電性フィラー等を使用することができる。ただし、本発明は透光性を必要とするため、無色・透明に近いものが、より好適に利用される。例えば、練り込み型帯電防止剤としてはスルホン酸塩型の帯電防止剤が好適に利用されているが、スルホン酸塩型の帯電防止剤は帯電防止効果が高いものの、帯電防止剤の吸水性が高く、樹脂の透明性や成形性、機械物性を低下させるため、透明性や成形性、機械物性を補うよう使用上様々な配合が工夫されている。
また、帯電防止層をフィルム表面へ設ける方式の場合、本実施形態として必須である易接着層の妨げとなってはならないが、両機能を兼用する塗工層（即ち、帯電防止＋易接着層）を設けたり、片面に帯電防止層、もう一方の面に易接着層を設けるなどの手法を用いればよい。
【００１４】
易接着層の成分は前述の通り限定するものではないが、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの樹脂の共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることよい。また、成膜性、接着性向上を目的として、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、シランカップリング剤などの架橋剤を含有させたり、滑性、耐傷性などの向上を目的として、カルナウバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどのワックスを添加したり、もしくは酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの無機顔料、もしくはアクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体などの有機顔料などの各種微粒子を含有させてもよい。
【００１５】
特に、易接着層の成分として、リン酸エステル系界面活性剤を添加すると、低湿環境下でも高い帯電防止効果が得られるため好適に利用できる。
リン酸エステル系界面活性剤としては、例えばリン酸アルキルエステルナトリウム塩、リン酸アルキルエステルカリウム塩、リン酸アリールエステルナトリウム塩、リン酸アリールエステルカリウム塩、リン酸ジアルキルエステルナトリウム塩、リン酸ジアルキルエステルカリウム塩、リン酸ジアリールエステルナトリウム塩、リン酸ジアリールエステルカリウム塩、リン酸ポリアルキレンオキサイドナトリウム塩、リン酸ポリアルキレンオキサイドカリウム塩、置換リン酸部分エステル塩等が例示できる。なお、上記のリン酸エステル系界面活性剤は、親水性が高く透光性基材に塗布する際はじきやすい傾向があるため、その抑制対策として親油性の高い界面活性剤を併用してもよい。
【００１６】
易接着層もしくは帯電防止層、又は両者を兼ねた表面処理層の厚みは、乾燥後の厚みとして、０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．０６〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２μｍである。
０．０５μｍ未満であると易接着層による干渉縞が強くなり好ましくない。１．０μｍを超えると塗布層外観が目立ち易くなり好ましくない。塗工は、通常の塗工と同様に、成膜後のフィルム表面に実施してもよいが、均一な薄膜を得るためにフィルム成膜時の延伸前に実施しても良い。
【００１７】
透光性基材の厚さは、薄すぎると容易に欠陥が入るためハンドリングし難く、寸法安定性も劣る。一方、厚すぎると透光性が劣ったり、部材コストや質量増につながるため、不適である。最適な厚さは透明樹脂の組成や添加成分によっても異なるが、３０μｍ〜４ｍｍが使用される。中でも性能とコストのバランスを考慮すると４０μｍ〜２ｍｍが好適に利用でき、中でも５０〜１ｍｍであれば、前述のバランスだけでなく、本発明に好適な方式であるオフセット印刷を通常の枚葉印刷機で実施できるので、より好ましい。
輝度均斉化シートを透過する出射光の色調に影響を及ぼすため、透光性基材の色調も偏りがない方が望ましく、具体的にはＪＩＳ−Ｚ８７２９で規定される透過ｂ＊値が−１〜１であると好ましい
なお、表面抵抗率と易接着層の条件を満たしていれば、透光性基材として、光拡散板や光拡散シート、輝度向上シートなど既存の光学部材を用いても良い。
【００１８】
［白色拡散層］
本発明の白色拡散層は、入射光を高度に均斉化するために、表面の微細構造も含めて高精細にパターン化されていることが望ましく、本発明では、平均厚さが０．５〜４．０μｍの白色拡散層を形成することで、優れた均斉化効果を発揮する。なお、白色拡散層は、印刷により容易に形成でき、光拡散性効果のある白色無機顔料を４５質量部以上含む白色の紫外線硬化型インキが好適に利用できる。
【００１９】
白色拡散層の表面形状としては、適度な凹凸を有していると入射光の拡散に寄与するため好適であるが、あまり極端な凹凸があると部材としての擦過性に悪影響を及ぼすため、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４に従って測定される表面粗さＲａ値で０．５〜１．５μｍ程度が好ましい。また、白色拡散層の高さとしては、薄すぎると充分な光拡散性能を達成することが出来ず、厚すぎると表面形状の制御が難しくなるだけでなく、白色インキを充分に紫外線硬化することが出来ない恐れがあるため、なお、平均厚さは、前述の通り０．５〜４．０μｍであるが、より望ましくは１．０〜３．５μｍである。また、拡散層の剥離を防止する点では、最大厚さが８μｍ以下であることが好ましい。
表面粗さＲａ値は、下式によって求められる算術平均粗さＲａ値をμｍ単位で表したものであり、市販の触針式表面粗さ測定機あるいは市販の光学干渉式表面粗さ測定機等によって測定することができる。
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例えば、光学干渉式表面粗さ測定機によって、約４０００μｍ２の範囲（５５μｍ×７５μｍ）について凹凸を２次元的に測定できる。用いることのできる測定装置としては、ＷＹＫＯ社製 ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムなどを挙げることができる。測定可能な面積が小さい場合は、深度形状が測定可能な顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス製  超深度形状測定顕微鏡ＶＫ８５００）を用いて、２次元的な表面凹凸を測定しても良い。平均インキ厚については、簡便には通常の厚さ計を用いて非印刷部分との差を取ることでも確認できるが、網点面積率が判明している場合はＪＩＳ−Ｋ５７０１に従って測定してもよく、最大厚さも含めた詳細測定には、深度形状測定顕微鏡が、好適に利用できる
【００２０】
白色拡散層の形成方法としては、自由にパターン形成が可能な印刷が好ましく利用できる。印刷方式としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷など公知の印刷方法が例示できるが、本実施形態の白色拡散層は、入射光を高度に均斉化するために、表面の微細構造も含めて高精細にパターン化することが必要とされるため、前述の拡散に好ましい表面形状かつ高精細なパターンが得られる手法として、紫外線硬化型のオフセット印刷が最も好ましい手法として例示できる。オフセット印刷としては、広く実施される水ありオフセット印刷の他、水なしオフセットも適宜選択できる。
オフセット印刷用の紫外線硬化型インキは、適度な粘性を有しているため、転写方式により基材上に印刷された直後の白色拡散層は、前述の光拡散に好ましい厚さ並びに表面形状を有している。そこに直ちに紫外線照射し硬化させることで、望ましい形状の白色拡散層を得ることが出来る。同じ紫外線硬化型インキを用いても、フレキソ印刷方式の場合、インキが比較的低粘度であるため表面が滑らかになりやすく、スクリーン印刷方式の場合、その印刷機構上インキ厚が厚くなりやすく、インクジェット方式では、修正は容易であるが生産性が確保し難いといった特徴がある。また、各種印刷方式で通常使用される、揮発性有機溶剤もしくは水を溶剤成分として含有するインキを用いれば、インキ厚を薄くすることは容易であるが、溶剤乾燥中のレベリングによりインキが流れやすいため、高解像度を保持するのに注意を要す。
印刷機としては、公知の印刷機であれば何れでもよく、紫外線硬化型インキを用いる場合、紫外線照射の光源種類（例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなど）も適宜選択できる。
なお、白色インキ印刷により形成した白色拡散層の光拡散性能を妨げない範囲であれば、耐擦過性付与などのため、上層に透光性層を設けてもよい。透光性層としては、紫外線硬化型ニスを全面印刷したり、光拡散性粒子を含む塗工層を設けたり、透光性樹脂をラミネートしたりする、などの手法が例示できる。
【００２１】
白色拡散層を印刷により形成する場合、透光性基材１１の少なくとも片面に形成される白色拡散層１２は、光源から到達する光を均斉化して出射できるよう印刷階調値（濃度）を調整されたグラデーションパターンを形成する。印刷階調値（濃度）は、例えばインキの処方や濃度やインキ厚、網点面積率により調整できる。網点面積率とは、単位面積あたりの網点１２ａの面積（単位％）のことである。印刷階調値を網点面積率で制御する場合、網点の大きさを変えて階調を調整するＡＭスクリーン方式や、網点の個数を変えて階調を調整するＦＭスクリーン方式、両者の長所を生かしたハイブリッド方式（例えば、大日本スクリーン製造株式会社製：Ｆａｉｒｄｏｔ、ＲａｎｄｏｔＸ、クレオジャパン株式会社製：Ｓｔａｃｃｔｏ）など各種スクリーン方式の網点印刷が利用でき、網点１２ａの形状も、スクエアドット、ラウンドドット、トライアングルドット、チェーンドット、ハニカムドット等が公知のものが利用できる。
図１は、透光性基材の片面に、印刷階調値を網点面積率により調整する方式で網点１２ａからなる白色拡散層１２を形成した、本発明の一実施形態である輝度均斉化シート１の断面図であるが、図示の便宜上、網点１２ａの大きさを強調し、網点１２ａの数は全体的に実際より少なく記載している。
【００２２】
印刷の制御が比較的容易であることから、好ましく利用されるＡＭスクリーンで網点２２ａを印刷する場合には、網点２２ａの線数が１インチ（２．５４ｃｍ）あたり６０〜２５０線であることと好ましい。網点２２ａの線数が１インチあたり６０線以上であれば、輝度をより均斉化でき、２５０線以下であれば、印刷の制御が容易にできる。
【００２３】
本発明の拡散層として、不均一な輝度分布を有する入射光を最も効率良く均斉化するには、高輝度部分の入射光のうち、均斉化後も必要な分はそのまま透過させ、過剰分は拡散・反射させることで、再配分するとよい。拡散層をミラーインキで形成すると、入射光を反射することはできるが透過には適さない。また、黒や灰色のインキを用いると、入射光の一部が吸収されてしまい、輝度低下や発熱を招くため不適である。したがって、拡散層としては白色が最適であり、透過光の色調偏りを防止するために、本発明の輝度均斉化シートは、透光性基材のみの部位から白色拡散層形成部を含め、透過ｂ＊値が−１〜８であると望ましい。透過ｂ＊値は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２−２０００に従って測定され、ＪＩＳ−Ｚ８７２９−２００４に従って規定される値である。
【００２４】
白色拡散層に光拡散材料として添加する白色無機顔料としては、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、タルク、クレー、塩基性炭酸鉛、チタン酸ストロンチウム、硫酸バリウム等が挙げられるが、これらに限定するものではない。中でも、酸化チタンや酸化亜鉛、硫酸バリウムが好適である。特に、隠蔽性が高く、屈折率が大きいため光拡散性も高く、比重が小さいため分散安定性が高く、しかも、化学的安定性、物理的安定性にも優れる酸化チタンがもっとも好ましい。酸化チタンは、アナターゼ型結晶、ルチル型結晶のいずれであってもよいが、熱安定性、化学的安定性の観点から、ルチル型が好ましい。酸化チタンの平均一次粒子径は２２０〜２７０ｎｍが適当である。ここで、平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡により撮影した画像を画像解析することにより求めた値である。酸化チタンの平均一次粒子径が２２０ｎｍ以上であれば、充分な光遮蔽性を確保できるため、輝度をより均斉化でき、２７０ｎｍ以下であれば、色むらを防止できる。
白色顔料の種類や白色拡散層のパターン形状によっても変動するが、白色拡散層中の白色顔料の含有率は、４５〜７０質量％が望ましい。４５質量％以下では前述の通り、意図した光均斉化効果を発揮することが難しく、７０質量％以上では白色拡散層の耐擦過性を維持することが困難となる。中でも本実施形態に最適であるオフセット印刷の場合、他の印刷方式に比べてインキ膜厚が比較的薄い中で印刷部の光拡散性を高める必要があるため、比較的高含有量である４８質量部以上が望ましい。
また、光量ロスの少ない白色色調を大きく損なわない範囲であれば、光拡散性粒子や、インキの色調調整用の着色顔料もしくは染料を混合しても良い。
【００２５】
白色拡散層の形成に好適に使用できる紫外線硬化型白色インキの構成成分としては、白色顔料、ビヒクル成分（感光性樹脂、オリゴマー、モノマー）や、光重合開始剤、の他、各種助剤として、インキの安定化剤となる酸化防止剤や重合禁止剤、ワックスなどが例示できる。本実施形態では、求める輝度均斉効果を得るため、白色インキとして白色無機顔料が４５質量％以上含有するものを用いると好ましい。紫外線硬化型インキの場合、基本的に紫外線照射によりインキセットが進行するため、揮発溶剤成分は必要としないが、印刷適性を損なわない範囲であれば、少量含んでいても良い。
【００２６】
紫外線硬化型インキにおける白色顔料成分を定着させる機能を有するビヒクル成分としては、光重合開始剤と組み合わせて紫外線照射により重合可能な感光性樹脂、オリゴマー、モノマーなどが利用できる。例えば、樹脂成分としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂などや又はそれらの変性もしくは共重合樹脂、モノマーやオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。具体的には、ラジカル重合系としては、単官能のエチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ―ビニルピロリドンや、２官能のヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールポリエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３官能以上のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの、カチオン重合系としては、グリシジルエーテル化合物や脂環式エポキシ化合物などのエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物などが例示できるが、これらに限定するものではない。
印刷適性の観点から白色インキのインキ粘度・タック、紫外線硬化性を適性に調整する必要があり、最適値となるようにビヒクル成分の種類、分子量・配合を調整する必要があるが、例えばオリゴマーとしては分子量１０００〜３０００のものが好適に利用できる。なお、本実施形態として好適であるオフセット印刷用インキの場合、比較的薄いインキ膜厚となるため、粘度調整用に用いる低分子量成分としては、硬化性の高い多官能型を利用すると良い。
【００２７】
紫外線硬化型インキに用いる光重合開始剤は特に限定するものではないが、光拡散性付与のため必要な白色顔料と吸収波長領域が重ならず、且つフォトブリーチ効果によりインキ密着性が良好で、紫外線照射後の印刷層の黄色味も少ないアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好適に利用できる。
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）や２，４，６−トリメチルベンゾイル−エトキシフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯＬ）や、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９など）、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル) −２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＣＧＩ４０３など）が例示できるが、これに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、紫外線照射により開裂する部位自身が吸収を持つため、ビヒクル成分の硬化の基点となるフォスフィノルラジカルを生成した後に吸収を失い白色化するため、黄変抑制に有効であり、且つ、インキ層の内部まで充分に硬化させることが出来るため、インキ層の剥離抑制に効果的である。また、コストやインキ表面の硬化性向上などの理由から、ア他種の光開裂型もしくは水素引き抜き型の光重合開始剤を利用もしくは、シルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤と併用しても良く、中でも、比較的黄変しにくい、且つ酸素による重合阻害に耐性の高いなどの特徴を有するα−ヒドロキシアルキルフェノン系もしくはα−アミノアルキルフェノン系の光重合開始剤が好ましい。α-ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル-ケトン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル-プロパン−１−オン（商品名：チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３））、1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）が、α-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤としては、2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）、2-(ジメチルアミノ)-2-[(4-メチルフェニル)メチル]-1-[4-(4-モルホリニル)フェニル]-1-ブタノン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９）などが例示できるが、これらに限定するものはない。
【００２８】
＜面光源装置＞
本発明の面光源装置の一実施形態について説明する。
本実施形態として例示する面光源装置１００の断面図を図２に、斜め上方から見た図を図３に示す。この面光源装置１００は、矩形状の開口部を有するハウジング３とその内側の底面に設けられた反射板４、ハウジング３に収容された冷陰極管からなる複数の光源２（図２、３では光源２が８本平行に配列されている）と、ハウジング３の開口部を塞ぐように光源２の光出射側に順に積層した光拡散性粒子を含有する光拡散板５、輝度均斉化シート１、輝度拡散シート６、拡散シート７を具備する。
また、図２、３では、白色拡散層が光源に直面しない構成を例示する。図示の便宜上、輝度均斉化シートの白色拡散層１２のパターンを簡略化し、（透光性基材１１表面の白色拡散層１２を具備する面にある）易接着層を省略し、適宜部材の厚みを強調している。
更に、図３では部材構成を明確にするため、ハウジング３の開口部を塞ぐ形で積層する部材をずらした状態で図示している。
【００２９】
［光源］
光源としては、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）、外部電極陰極管（ＥＥＦＬ）のような線状光源や、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの点状光源が採用できるが、特にこれらに限定するものでない。
複数の光源を使用する場合、それらの設置位置は限定するものではなく、多少の変動があってもよいが、ユニットの薄型化の観点からは、ハウジングの開口部を塞ぐ形で設置する光拡散板との距離が均一であることが好ましい。また、その光源設置位置と光拡散板との平均距離は、６ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、面光源装置を容易に薄型化できる。
【００３０】
［光拡散板］
面光源装置のハウジングの開口部には、光拡散板を設置することが望ましい。この光拡散板は、面光源装置に使用する各種シート状光学部材と光源間の距離を一定に保つ支持体としての役割も担うため、材質にもよるが厚さは１ｍｍ以上あると望ましい。但し、面光源装置全体の厚さを考慮すると、３ｍｍ以下が望ましい。支持体としての役割のほか、本発明の輝度均斉化シートに対する輝度均斉効果の負荷を軽減するため、入射光の拡散効果も高いほど好ましく、例えば、透光性を有する板の内部に光散乱性微粒子を含有させたり、表面にそれらの粒子を含む塗工層を設けたり、光拡散用の凹凸を形成したりするなどの手法を適宜組み合わせることにより、面方向にほぼ均一な光拡散性を付与した光拡散板が適当である。
【００３１】
光拡散板を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが挙げられる。光拡散性微粒子としては、例えば、有機粒子、無機粒子、有機物や無機物の中空粒子や発泡粒子や多孔質粒子等があげられる。中でも、光拡散板の光拡散性がより高まるため、ベースとなる透明樹脂と光拡散性微粒子の屈折率差が大きいと、より好ましい。
【００３２】
光拡散性微粒子として、無機粒子の中では、無機ガラスビーズ、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレー等、又はこれらの混合物が例示できる。
有機粒子としては、高屈折率のエピスルフィド系樹脂（１．７０）、チオウレタン系樹脂（１．６７）、ポリ塩化ビニリデン（屈折率１．６〜１．６３）、非晶ポリエステル（１．６２）、ポリスチレン（１．５９）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリ塩化ビニル（１．５４）、尿素樹脂（１．５４）、ウレタン樹脂（１．５３〜１．６７）、オレフィン−マレイミド交互共重合体（１．５３）、ポリアクリロニトリル（１．５２）、ポリメタクリロニトリル（１．５２）、ポリ（シクロヘキサン）（１．５１）、ポリプロピレン（１．５０）、メタクリレート（１．５１）、ポリビニルアルコール（１．４９〜１．５３）、脂環式オレフィン樹脂（ノルボルエン系）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリアセタール（１．４８）、ポリ（１、３―シクロヘキサジエン）（１．４５）、酢酸ビニル等が挙げられる。これらの樹脂の共重合体でも混合して使用しても、屈折率が適していれば良い。
光拡散性微粒子の形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、だるま粒子（例えば、架橋ポリスチレン粒子と架橋メタクリレート粒子をつなぎ合わせた粒子）、板状、鱗片状、繊維状、中空状などが挙げられる。
中でも、光拡散効果の高い中空粒子は、粒子内の空気層の屈折率１．０と低く、その周囲との屈折率差が稼ぎやすいため効率よく、光を屈折し、高い光拡散効果が得られる。具体的には、架橋ポリメタクリル酸メチル（屈折率１．４９。例えば積水化学工業ＭＢＸシリーズ）、架橋ポリスチレン（屈折率１．５９。例えば積水化学工業ＳＢＸシリーズ）、市販の未架橋アクリル系中空粒子、スチレンとメチルメタクリレート共重合体の中空粒子が例示でき、アクリロニトリル系樹脂（例えば、積水化学工業ＥＨＭシリーズ）などの発泡粒子を加熱して発泡させ、中空化しても良い。
【００３３】
上記の光拡散性粒子を含有させて入射光を拡散させるタイプの光拡散板の場合、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に従って測定された全光線透過率が４０〜７０％が好適に使用できる。光拡散板の全光線透過率が７０％以下であれば、輝度をより充分に均斉化でき、４０％以上であれば、面光源装置の輝度を充分に確保できる。
【００３４】
但し、拡散板の片面もしくは両面にプリズム形状などの凹凸を付与して光を屈折させることで、入射光を一定レベルまで均斉化させる方式を取る場合、光拡散性粒子を添加すると、ランダム拡散により入射光が予期せぬ方向へ反射・屈折する恐れがあるため、光拡散板内部に屈折率差による境界面が生じるような材料を添加するには注意を要す。
【００３５】
［反射板］
面光源装置には、光源の光を効率よく出光させるために、周辺部に反射板もしくはシートを用いることが望ましく、材質としては、白色のプラスチックシート（白色ポリエチレンテレフタレートシート、白色ポリプロピレンシートなど）を単独もしくは、樹脂、金属、金属蒸着板などの基材に貼り付けたものが例示できる。これらはハウジングの内側の底面と一体化されていても良く、光源からの光を効率よく利用するために、凹凸処理やプリズム接着など各種加工がなされていても良い。
【００３６】
［その他光学部材］
本実施形態の面光源装置には、更なる均斉化や輝度向上のため、前述以外にも光拡散シートや輝度向上シートなどの光学部材を用いてもよい。
光拡散シートは、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一なシートであり、光拡散板と共に、輝度ムラ解消の点で有効である。例えば、透光性基材上に前述の各種光拡散性微粒子を含む塗料を塗工したり、インキを印刷することにより作製できる。
輝度向上シートとしては、一例として表面にプリズム形状を付与することで出射光を効率よく利用する透明樹脂シートが挙げられ、市販品としては、住友スリーエム株式会社製の輝度向上フィルム（ＢＥＦII、ＢＥＦIII、ＲＢＥＦ、ＤＢＥＦ）などが例示できる。
光拡散シートや輝度向上シートの厚さは、０．０５〜１ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることがより好ましい。０．０５ｍｍ以上であれば充分な強度を得ることが容易であり、１ｍｍ以下であれば面光源装置の薄型化に大きな障害とはならない。
【００３７】
［白色拡散層のパターンについて］
不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるよう調整するパターンについて、白色拡散層を白色インキの印刷により形成する場合を例として説明する。
図２、３の面光源装置１００において、光拡散板５を通して輝度均斉化シート１側に出射される光は、光拡散板５に含まれる光拡散性粒子の効果である程度均斉化されているものの、概して、光源２の略直上部分で光量が多くなり、光源２から離れるほど光量が少なくなる、不均一な輝度分布を有する。
そこで、本実施形態の輝度均斉化シート１には、入射光量の多い部分には光拡散性が高くなるよう白色インキの印刷パターンを調整する。例えば網点印刷を行なう場合、８本の光源２の各々の略直上の部分にて、網点１２ａの面積率が極大値となり、複数の光源２の中間点の略直上の部分にて、網点２２ａの面積率が極小値となるように調整する。その結果、輝度均斉化シート１に入射した光は均斉化され、均一な輝度分布の出射光が得られる。この輝度均斉化シート１の効果により、面光源装置１００で例示した、表面にプリズム形状を有する輝度向上シート６と光拡散性粒子を含む塗工層を有する拡散シート７を省略しても、充分な輝度均斉効果は得られるが、これらを具備することでより一層の輝度ロス抑制と均斉化レベル向上が期待できる。
【００３８】
なお、例示した上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の輝度均斉化シート１を除く各種光学部材は、積層順も含め適宜組み合わせればよく、同一素材を複数枚使用しても良い。例えば、光拡散板５や拡散シート７は、面方向に均一に気泡が形成された発泡体であってもよい。また、光拡散板５は、本実施形態に必須の条件を満たしていれば、片面もしくは両面に凹凸が賦形されて光拡散性を有するものであったり、輝度均斉化シート１に用いられる透光性基材１１の両面に光拡散手段が設けられていてもよい。
【００３９】
輝度均斉化シートの白色拡散層のパターンも、使用する光源や他の光学部材との組合せによって大きく変わってくるので、条件に合わせてパターン設計が必要となる。例えば、面光源装置１００において光拡散性粒子を含有する光拡散板５の代わりに、入射光を屈折させるため正確に角度を規定したプリズム形状を表面に付与した透明プリズム板を用いた場合、輝度均斉化シート１への入射光は、各光源２の略直上の部分より、複数の光源２同士の中間点の方が、光量が多くなる場合もある。これらの状況に対応する手段として、特願２００８-２８３６０５号、特願２００８-２８３６０４号、特願２００８-２２３９０９号、特願２００８-２２３９０８号、特願２００８-２３０９９６号、特願２００８-２７３７０８号、特願２００８-２７３７１０号等に記載の手法に従って、印刷パターンの調整を行なっても良い。
【実施例】
【００４０】
［面光源装置］
用意した面光源装置１０１の断面図を図４に示す。矩形状の開口部を有するハウジング３とその内側の底面に設けられた反射板４、ハウジング３に収容された光源（８本の冷陰極管）と、ハウジング３の開口部を塞ぐように光源２の光出射側に順に積層した、光拡散板５、輝度均斉化シート１、拡散シート８、輝度向上シート６、拡散シート７を具備する。光拡散板５としては、住友化学社製ＲＭ８０１Ｓ、厚さ２ｍｍを用いた。拡散シート６、８として、厚さ１８８μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テイジンテトロンフィルムＨS９２Ｗ）にアクリル系ビーズを含有する塗工層を設けたシートを、基材面を光源側にむけて用いた。輝度向上シート７として、プリズム形状を有する樹脂シート（住友３Ｍ社製  商品名：ＢＥＦIII）を凹凸のない面を光源側にむけて用いた。輝度均斉化シート１は、以下に示す方法でそれぞれ作製し、白色拡散層のない面を光源側（光源に直面しない側）に向けて用いた。
＜実施例１＞
【００４１】
枚葉オフセット印刷機を用いて、透光性基材として両面に易接着層を有するポリエチレンテレフタレートシート（商品名：テイジンテトロンフィルムＨＬ９２Ｗ、厚さ１００μｍ、帝人デュポンフィルム社製、ＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率＝５×１０１０Ω／□）に、下記に示す配合にて調整した紫外線硬化白色インキａで、水ありオフセット印刷により、AM１００線／インチ（２．５４ｃｍ）スクエアドットの網点印刷を実施後、直ちに紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射したところ、白色インキが硬化し、ＰＥＴシートの片面に白色拡散層を有する輝度均斉化シートＡが得られた。
網点の印刷パターンは、輝度均斉化シートを配置する前の面光源装置１０１の輝度分布ムラを、均斉化できるよう調整した階調印刷パターンとした。即ち、光量が多くなるにつれて網点面積率が高くなるよう、光源と同じ間隔で、網点面積率が極大値となるパターンである。
【００４２】
［紫外線硬化白色インキａの配合］
・東洋ケミカルズ社製  Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＵ２４０（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）：１８質量部
・新中村科学工業社製  NKエステル  Ａ−ＤＰＨ：４質量部
・ダイセル・サイテック社製  アクリレートモノマー  ＯＤＡ−Ｎ：２５質量部
・石原産業社製  タイペークＣＲ−９０（粒径２５０ｎｍのルチル型酸化チタン）：５０質量部
・チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤）：３質量部
【００４３】
得られた輝度均斉化シートＡの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．０μｍ、平均厚さは３．１μｍであった。
【００４４】
白色拡散層の表面粗さＲａ値と平均厚さは、株式会社キーエンス製  超深度形状測定顕微鏡ＶＫ８５００を用いて取得した画像データより測定した。表面粗さは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４に従って計測した２次元的な算術平均粗さＲａ値であり、平均厚さは、白色拡散層と基材の差である。
【００４５】
＜実施例２＞
紫外線硬化型白色インキを、市販の水ありオフセット印刷用白ＵＶインキのティーアンドケイ東華社製、改１６１コンク白（酸化チタンが主成分の白色無機顔料含有量＝５４質量％）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＢを形成した。
得られた輝度均斉化シートＢの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．１μｍ、平均厚さは２．９μｍであった。
上記インキに含まれる白色無機顔料は、日本フィリップス社製  蛍光Ｘ線分析装置ＰＷ−２４０４によるＸＲＦ測定と、５５０℃６時間燃焼による灰分測定により分析した。
【００４６】
＜実施例３＞
紫外線硬化型白色インキを、市販の水ありオフセット印刷用白ＵＶインキの東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ（酸化チタンが主成分の白色無機顔料含有量＝５０質量％）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＣを形成した。
得られた輝度均斉化シートＣの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．２μｍ、平均厚さは３．１μｍであった。
【００４７】
＜実施例４＞
透光性基材を、両面に易接着層を有するポリエチレンテレフタレートシート（商品名：テイジンテトロンフィルムＨS９２Ｗ、厚さ１８８μｍ、帝人デュポンフィルム社製、ＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率＝５×１０１０Ω／□）に変更したこと以外は実施例３と同様にして、輝度均斉化シートＤを形成した。
得られた輝度均斉化シートＤの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．２μｍ、平均厚さは３．２μｍであった。
【００４８】
＜実施例５＞
面光源装置１０１を図５に断面図を示す面光源装置１０２に変更し、透光性基材を前述の拡散シート８に変更し、基材面に印刷したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートEを形成した。
得られた輝度均斉化シートEの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．０μｍ、平均厚さは３．０μｍであった。
【００４９】
＜実施例６＞
［易接着層を有する透光性基材の作製］
未処理の透明ポリエチレンテレフタレートシート（商品名：テイジンテトロンフィルムＨSＬ、厚さ１８８μｍ、帝人デュポンフィルム社製）の片面に下記条件にてコロナ処理を施した。
（コロナ処理条件）
高周波電源：春日電気株式会社製、ＡＧＩ−０２１（出力電力量＝１．０ｋＷ）
コロナ電極：春日電気株式会社製、アルミ５型６山（電極長５００ｍｍ）
処理速度：１５ｍ／分
続けて、コロナ処理面に、下記処方の水系塗料を塗料として１ｇ／ｍ２塗布、乾燥し易接着層を設け、基材ａを作製した。この基材ａのＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率は３×１０１０Ω／□であった。
（易接着層の塗料処方）
・テレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレングリコール及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物からつくられた固有粘度0.51の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝７７℃）を固形分濃度５質量％の水分散液：６０質量部
・リン酸ジイソアミルエステルカリウム塩の５質量％水溶液：２０質量部
・ポリオキシエチレンノニルエーテル（ＨＬＢ＝１１．３）の５質量％水溶液：１０質量部
・架橋アクリル樹脂粒子（粒径６０ｎｍ）の５質量％水分散液：１０質量部
【００５０】
この易接着層上に印刷したこと以外は実施例３と同様にして、輝度均斉化シートＦを形成した。
得られた輝度均斉化シートＦの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．２μｍ、平均厚さは３．３μｍであった。
【００５１】
＜比較例１＞
インカデジタルプリンター社製  ｉｎｃａ ＳＰ３２０を用いて、プリンター専用の白色インクをＵＶインクジェット方式にて印刷し、白色拡散層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＧを形成した。
得られた輝度均斉化シートＧの白色拡散層の表面粗さＲａ値は３．０μｍ、平均厚さは１０．５μｍであった。
【００５２】
＜比較例２＞
紫外線硬化型白色インキを、市販のスクリーン印刷用白ＵＶインキの日本製紙ケミカル社製  レイキュアーPF4200  高濃度白に変更し、３２０メッシュでスクリーン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＨを形成した。
得られた輝度均斉化シートＨの白色拡散層の表面粗さＲａ値は１．８μｍ、平均厚さは８．６μｍであった。
【００５３】
＜比較例３＞
透光性基材を、両面に易接着層を有するポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ、東洋紡績社製、ＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率＝３×１０１４Ω／□）に変更したこと以外は実施例３と同様にして、輝度均斉化シートＪを形成した。
得られた輝度均斉化シートＪの白色拡散層の表面粗さＲａ値は０．８μｍ、平均厚さは３．０μｍであった。
【００５４】
＜比較例４＞
透光性基材を、両面に帯電防止易を有し、易接着層は有さないポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ８３００、厚さ１００μｍ、東洋紡績社製、ＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率＝５×１０９Ω／□）に変更したこと以外は実施例３と同様にして、輝度均斉化シートＫを形成した。
得られた輝度均斉化シートＫの白色拡散層の表面粗さＲａ値は０．８μｍ、平均厚さは３．２μｍであった。
【００５５】
＜比較例５＞
透光性基材を、易接着層を有さず、帯電防止成分が練りこまれた、ポリエチレンテレフタレートシート（商品名：ルミラーＸ５３、厚さ１００μｍ、東レ社製、ＪＩＳ−Ｋ７６１１準拠の表面抵抗率＝１×１０１０Ω／□）に変更したこと以外は実施例３と同様にして、輝度均斉化シートＬを形成した。
得られた輝度均斉化シートＬの白色拡散層の表面粗さＲａ値は０．７μｍ、平均厚さは３．１μｍであった。
【００５６】
（評価方法）
実施例及び比較例で得た輝度均斉化シートを下記の方法で評価した。
【００５７】
《印刷評価》
（１）インキ密着性
各輝度均斉化シートの印刷面に、約５０ｍｍ付着するように幅２４ｍｍのニチバンセロハンテープを貼り付け、消しゴムでこすって付着させた。２分経過後、テープの端を持って印刷面から直角に保った状態で瞬間的に引き剥がし、インキの剥離状態を確認した。
（２）欠陥評価
各輝度均斉化シートを５００枚ずつ印刷し、印刷が安定した４００〜５００枚目の印刷シートを黒アクリル板の上に置き、擦過キズや印刷ヌケ、異物付着の状態を目視評価した。
【００５８】
《面光源評価》
得られた輝度均斉化シートを、輝度均斉化シートＥ以外は図４に示す構成で面光源装置１０１に、輝度均斉化シートＥは図５に示す構成で面光源装置１０２に組み込み、光源を点灯させた状態で、輝度と均斉化の状態を目視にて各三段階に評価した。併せて、拡散シート７の上方１０００ｍｍの位置に輝度計（トプコンテクノハウス社製、製品名「ＵＡ−１０００」）を設置し、面光源装置中央部を平行に配列された光源の垂直方向に横断する形で、端から端まで０．６ｍｍ間隔で三刺激値Y(輝度) [ｃｄ/ｍ２]と、色度x、色度yを測定し、輝度ロスや輝度均斉化の状態を確認する目安とした。
【００５９】
（輝度評価）
○：均斉化前の積算輝度量がほぼ維持されている。
△：均斉化前に比べ、積算輝度量が低下している。
×：均斉化前に比べ、目視で明確に判る範囲で輝度低下が大きく不適。
（均斉化評価）
○：充分に均斉化されている。
△：ほぼ均斉化されているが、ややムラがある。
×：明確に判る範囲でムラが大きく不適。
【００６０】
各輝度均斉化シート並びに面光源装置の作製条件を表１に、評価結果を表２に示した。
【００６１】
【表１】
2010164744.tif 000004
【００６２】
【表２】
2010164744.tif 000005
【００６３】
上記評価の結果、実施例１〜６の輝度均斉化シートは、印刷シートとして、インキ密着性が良好で且つ欠陥や異物も少なかったため、製品としての歩留まりが高かった。またこれらを用いた面光源装置では、充分に高い輝度を有し、且つ輝度も充分均斉化されており、色調のムラや偏りも感じられなかった。
これに対し、比較例１、２の面光源装置では、全体的に出射光が黄色味を帯びており、輝度分布にも色調差が原因と思われるムラが確認された。これは厚い白色拡散層の影響と推測される。一方、比較例３の面光源装置は、面光源装置の輝度均斉効果は優れていたが、基材フィルムが帯電しやすいため、異物の吸着が原因と思われる印刷ヌケが多いだけでなく、印刷後のシートが帯電により強く密着していたため、取り扱い時に入る欠陥も多かったため、歩留まりが低かった。また、比較例４、５の輝度均斉化シートは、インキ密着性が不十分なため、不適であった。
【符号の説明】
【００６４】
１  輝度均斉化シート
１１  透光性基材
１１ａ  易接着層
１２  白色拡散層
１２ａ  網点
２  光源
３  ハウジング
４  反射板
５  光拡散板
６  輝度向上シート
７、８  拡散シート
１００、１０１，１０２  面光源装置
【図１】
2010164744.tif 000006
【図２】
2010164744.tif 000007
【図３】
2010164744.tif 000008
【図４】
2010164744.tif 000009
【図５】
2010164744.tif 000010