(57)【要約】【課題】斜め方向からの視角特性も良好な液晶表示装置を提供する。【解決手段】ｎx＞ｎy，ｎzの関係が成り立つ第１種の位相差フィルムと、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つ第２種の位相差フィルムを用い、液晶層の位相差ＲLCをΔｎｄ、複数の位相差フィルムの面内方向の位相差Ｒｐの合計をＲｐ−ｔ、複数の位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔの合計をＲｔ−ｔとしたときに、Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲLC＋５８ｎｍ＋α）（ただし、α＝±３０ｎｍ）、Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲLC−４７ｎｍ＋β（ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ）となるように設定する。【選択図】    図１
2010009056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の複屈折を有する層が傾いて積層されて積層群をなし、このような積層群が傾きの方向が逆方向となるように２つ対向して積層されていることを特徴とする視角補償フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の視角補償フィルムであって、
前記積層群の各層の傾き角度が徐々に変化している視角補償フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の視角補償フィルムであって、
前記積層群は、ディスコティック液晶からなる視角補償フィルム。
【請求項４】
一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に電圧を印加しないときには分子が前記基板面に対してほぼ垂直に配向する液晶とを備える液晶パネルと、
前記液晶パネルの両側に、吸収軸が互いに直交するように配置された一対の偏光素子と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の視角補償フィルムとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
一対の基板と、前記一対の基板に封入され、前記基板間に電圧を印加しないときには分子が前記基板面に対してほぼ垂直に配向する液晶とを備える液晶パネルと、
前記液晶パネルの両側に、吸収軸が互いに直交するように配置された第１及び第２の偏光素子と、
前記液晶パネルと前記第１の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎy、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≒ｎzの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎxの方向）が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の位相差フィルムと、
前記液晶パネルと前記第２の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎY、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≒ｎzの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎxの方向）が前記第２の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第２の位相差フィルムと、
前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間、前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の位相差フィルムとの間、あるいは前記第２の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎy、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つ少なくとも一層の付加位相差フィルムとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された第１及び第２の偏光素子と、
面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとするときに、ｎxがｎy及びｎzの何れよりも大きい関係にある位相差フィルムを第１種の位相差フィルム、ｎxとｎyがほぼ等しく且つｎxとｎyがｎzよりも大きい関係にある位相差フィルムを第２種の位相差フィルムとして、
前記第１の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の第１種の位相差フィルムと、
前記第２の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第２の偏光素子の吸収軸と直行するように配置された第２の第１種の位相差フィルムと、
前記第１の偏光素子と前記第１の第１種の位相差フィルムとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の第１種の位相差フィルムとの間、前記第１の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、あるいは、前記第２の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に、少なくとも１つの第２種の位相差フィルムを備え、
前記液晶層のリタデーションＲLCを液晶の複屈折をΔｎと液晶層の厚さｄとの積Δｎｄ、位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐを（ｎx−ｎy）ｄ、厚さ方向のリタデーションＲｔを（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄとして、
遅相軸が隣接する偏光素子の吸収軸と平行に配置された位相差フィルムを除く、前記複数の位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐの合計をＲｐ−ｔ、前記複数の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔの合計をＲｔ−ｔとしたときに、
Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲLC＋５８ｎｍ＋α）
ただし、α＝±３０ｎｍ
Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲLC−４７ｎｍ＋β
ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ
としたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲLCが２５０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが１８０ｎｍ以上２６０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲLCが３１０ｎｍ以上３９０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが２３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止されてベンド配向する液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する複数の前記ディスコティック液晶層を積層して、前記液晶層の非線形なチルト角の変化曲線を補間して前記リタデーションを補償すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する前記ディスコティック液晶層を有する複数のフィルムの積層体で構成されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の液晶表示装置において、
前記複数のフィルムのそれぞれのディスコティック液晶は、
前記液晶層の液晶分子の配向方位とほぼ同方向の配向方位を有しており、
前記基板面法線に直交する方向を基準とすると、前記液晶層から遠ざかるにつれてチルト角（絶対値）が大きくなること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された２つの偏光素子と、
前記偏光素子の少なくとも一方と前記液晶パネルとの間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち最小の主屈折率ｎzの方向が基板法線方向から傾いている少なくとも一層の位相差フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルを構成する前記一対の基板の対向する表面の少なくとも一方には、突起、窪み又は電極に設けたスリットのいずれか、又はそれらの組合せからなるドメイン規制手段を備え、前記ドメイン規制手段は、前記基板間に電圧を印加したときに液晶分子が斜めになる方向が、各画素内で複数の方向になるように規制すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止され、電圧印加時には、前記第１及び第２の基板面近傍の液晶分子がほぼ垂直配向を維持し全体としてスプレー配向する負の誘電率異方性を有するネマティック液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
少なくとも、前記第１の基板と前記第１の偏光板との間、又は、前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層が有するリタデーションを補償する光学補償フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍とで配向方向が略９０°異なるツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置され、互いの偏光軸が平行で且つ前記基板近傍の液晶の配向方向に対して略４５°の角度をなす２枚の偏光フィルムと、
主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzであり、主屈折率ｎxの方向は前記偏光フィルムの前記偏光軸にほぼ平行であり、主屈折率ｎxの方向を軸にして主屈折率ｎzの方向がフィルム面の法線方向から傾き角θだけ傾くと同時に、主屈折率ｎyの方向がフィルム面に平行な方向から傾き角θだけ傾いている光学位相差フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍との配向方向のねじれ角が９０°未満のツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置されて互いの偏光軸が直交する２枚の偏光フィルムと、
前記一方の基板とその外側に配置された一方の前記偏光フィルムとの間に配置され、Ｚ軸をフィルム膜厚方向にとったときに、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzとなる光学位相差フィルムと
前記他方の基板とその外側に配置された他方の前記偏光フィルムとの間に配置され、少なくとも一方の光学軸の方向は前記他方の偏光フィルムの吸収軸または透過軸と一致する少なくとも２枚の一軸フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する遅相軸を有していることを特徴とする１組の位相差フィルム。
【請求項２０】
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する吸収軸を有していることを特徴とする１組の偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に液晶に電圧を印加しないときに液晶分子が基板にほぼ垂直に配向する垂直配向（ＶＡ：Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）型の液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）において、液晶表示装置に特有の視角依存性を改善するために、視角補償フィルムとして位相差フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、特に旋光モードを利用したＴＮ（ツイストネマティック；Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型表示モードのＴＦＴ（薄膜トランジスタ；Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型ＬＣＤが、パーソナルコンピュータなどの表示装置として広く使用されるようになっている。しかし、このようなＴＮ型ＬＣＤでは、斜め視角方向で表示のコントラストが低下したり、あるいは、表示の明暗が反転するといった問題、さらには、応答速度が不十分であるといった問題が生じている。そこで、ＴＮ型ＬＣＤのような旋光モードではなく、複屈折モードを利用したＶＡ型ＬＣＤが提案されている。
【０００３】
ＶＡ型ＬＣＤは、ＴＮ型ＬＣＤに比べて表示のコントラストが高く、白黒レベル（白表示から黒表示へ、あるいは、黒表示から白表示へ）の応答速度も高いという特徴を有する。しかし、ＶＡ型ＬＣＤにも、中間調表示を行うときに、表示状態の視角依存が生じるというＴＮ型ＬＣＤと同様の問題がある。
【０００４】
そこで、画素内の液晶分子の配向を２方向以上の異なる方向とすることで良好な視角特性を実現する、いわゆる配向分割の手法が提案され、実用化されている。本願出願人は、特願平１０−１８５８３６号において、液晶パネルの一対の基板の対向する面に突起、窪み、又は電極に設けたスリットのいずれか、又はその組み合わせからなるドメイン規制手段を設け、画素内の液晶分子の配向方向を異なる２方向以上に分割する、いわゆるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示装置を開示している。
【０００５】
図１乃至図３は、従来のＭＶＡ型ＬＣＤの概略を説明する図である。図１は全体構成を示す図であり、図２は一画素分の領域を示す図、図３は動作を示す要部断面図である。
【０００６】
図１において、液晶パネル３０の外側には一対の偏光板２２、２１が配置され、一対の偏光板２２、２１のそれぞれの吸収軸は、図中矢印で示すように互いに直交している。また、各画素では４方向に液晶分子が配向するようになっており、矢印Ａ〜Ｄで示す液晶分子の配向方向は、偏光板２２、２１の吸収軸と略４５度の角度をなしている。
【０００７】
図２において、ＴＦＴ基板には、複数のゲートバスライン１１とドレインバスライン１２が交差するように配設され、ゲートバスライン１１とドレインバスライン１２で囲まれた領域が一画素分の領域となる。画素領域には、ゲートバスライン１１およびドレインバスライン１２に接続されたＴＦＴ３０６が配設され、さらに、ＴＦＴ３０６に接続されて画素電極１３が配設される。画素電極１３には、ドメイン規制手段となるスリット１５が略「く」の字形状に形成され、その延在する方向は、十字矢印で示した一対の偏光板の偏光軸の方向に対して略４５度となっている。また、画素中央部には、ゲートバスライン１１と平行して蓄積容量バスライン１６が配設され、画素電極１３との間で蓄積容量（補助容量）を形成している。一方、対向基板には、ドメイン規制手段となる突起１４が配設される。突起１４は、スリット１５と略平行に、かつ、重なり合わないように、スリット１５と同様に略「く」の字形状に形成されている。
【０００８】
図３（Ａ）は電圧無印加時を示し、図３（Ｂ）は電圧印加時を示す。なお、図では説明に必要な要素のみ示し、その他のものは省略している。ＴＦＴ基板側は、ガラス等からなる透明基板２４上に配設された画素電極１３にスリット１５が設けられる。対向基板側は、透明基板２３上に配設された対向電極（共通電極）２５上に、誘電体からなる突起１４が設けられる。ＴＦＴ基板と対向基板との間には、負の誘電率異方性を有するネマティック液晶が封入されている。透明基板２４、２３の外側には一対の偏光板２２、２１が配置される。
【０００９】
電圧無印加の状態では、図３（Ａ）に示すように、液晶分子２７はその長手方向が基板２４、２３に略垂直に配向する。電圧を印加すると、図３（Ｂ）に示すにように、スリット１５（すなわち、画素電極１３の欠如部分）と突起１４によって電気力線２８が斜めになる。液晶分子２７は電気力線２８に対して垂直となる方向に傾くので、スリット１５、突起１４を境界にして２方向（すなわち、１８０度異なる方向）に傾くことになる。図２に示すように、スリット１５および突起１４は画素内で略９０度異なる方向に延びているため、図２中にＡ〜Ｄの配向方向の異なる４つの領域が形成される。この配向方向Ａ〜Ｄは、図１中のＡ〜Ｄと対応している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図４は、図１乃至図３に示した従来のＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【００１１】
同図より、ＭＶＡ型ＬＣＤでは、上下左右方向（方位角０度、９０度、１８０度、２７０度）において、傾き角８０度の位置から見てもコントラストが１００以上あり、上下左右方向に関しては良好な視角特性を実現している。
【００１２】
しかしながら、斜め４５度方向（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）から見ると著しくコントラストが悪くなり、コントラスト５以上を得られる範囲は傾き角４０度程度までであり、傾き角８０度では高々コントラストは１である。
【００１３】
この斜め視角方向での特性を改善するために、前述の先願ではＭＶＡ型ＬＣＤに位相差フィルムを配設する構成を開示している。しかしながら、先願に開示される構成では改善の効果が不十分であり、より一層の改善が求められている。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑み、斜め視角方向を含めた全方向での視角特性が向上する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の観点によれば、上記課題は以下の特徴を持つ液晶表示装置によって解決される。
【００１６】
すなわち、一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、吸収軸が液晶に電圧が印加されたときに液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された第１及び第２の偏光素子と、
面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとするときに、ｎxがｎy及びｎzの何れよりも大きい関係にある位相差フィルムを第１種の位相差フィルム、ｎxとｎyがほぼ等しく且つｎxとｎyがｎzよりも大きい関係にある位相差フィルムを第２種の位相差フィルムとして、
第１の偏光素子と液晶パネルとの間に、遅相軸が第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の第１種の位相差フィルムと、
第２の偏光素子と液晶パネルとの間に、遅相軸が第２の偏光素子の吸収軸と直行するように配置された第２の第１種の位相差フィルムと、
第１の偏光素子と第１の第１種の位相差フィルムとの間、第２の偏光素子と第２の第１種の位相差フィルムとの間、第１の第１種の位相差フィルムと液晶パネルとの間、あるいは、第２の第１種の位相差フィルムと液晶パネルとの間の少なくとも一か所に、少なくとも１つの第２種の位相差フィルムを備え、
液晶層のリタデーションＲLCを液晶の複屈折をΔｎと液晶層の厚さｄとの積Δｎｄ、位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐを（ｎx−ｎy）ｄ、厚さ方向のリタデーションＲｔを（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄとして、
遅相軸が隣接する偏光素子の吸収軸と平行に配置された位相差フィルムを除く、複数の位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐの合計をＲｐ−ｔ、複数の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔの合計をＲｔ−ｔとしたときに、
Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲLC＋５８ｎｍ＋α）
ただし、α＝±３０ｎｍ                            ・・・〔式１〕
Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲLC−４７ｎｍ＋β
ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ                ・・・〔式２〕
としたことを特徴とした液晶表示装置である。
【００１７】
上記本発明の観点によれば、視角特性を補償するための第１種の位相差フィルムおよび第２種の位相差フィルムのリタデーション量や配置が最適化される。したがって、液晶表示装置の斜め方向からの視角特性を向上させ、良好な表示を可能とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。以上、詳述したように、本発明によれば、位相差フィルムの最適な配置、最適なリタデーションの設定を行うことができ、視角特性を大きく向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のＭＶＡ型液晶表示装置を示す図である。
【図２】ＭＶＡ型液晶表示装置の画素構成を示す図である。
【図３】ＭＶＡ型液晶表示装置の動作を示す図である。
【図４】従来のＭＶＡ型液晶表示装置の視角特性を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す図である。
【図８】位相差フィルムを説明する図である。
【図９】第１の実施形態の視角特性を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の視角特性を示す図である。
【図１１】各層での偏光状態を示す図である。（その１）
【図１２】各層での偏光状態を示す図である。（その２）
【図１３】各層での偏光状態を示す図である。（その３）
【図１４】最適解およびその範囲を説明する図である。
【図１５】リタデーションによる色づきを説明する図である。
【図１６】一軸性位相差フィルムを付加したＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。
【図１７】一軸性位相差フィルムを付加したＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図１８】本発明の視角補償フィルムの原理と構成を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態による視角補償フィルムの構成を示す図である。
【図２１】第４の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。
【図２３】第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図２４】第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図２５】第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図２６】第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤにおける液晶のリタデーションＲLCと位相差フィルムの最適リタデーションを示す図である。
【図２７】第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性（等コントラスト曲線）を示す図である。
【図２８】本発明の第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。
【図２９】第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図３０】第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図３１】第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図３２】第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤにおける液晶のリタデーションＲLCと位相差フィルムの最適リタデーションを示す図である。
【図３３】第４乃至第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの他の構成を示す図である。
【図３４】ＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す斜視図である。
【図３５】従来の液晶表示装置の概略の構成を示す図である。
【図３６】チルト角の定義を示す図である。
【図３７】ディスコティック液晶フィルムを有していないＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図３８】従来のディスコティック液晶フィルムを有するＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を示す図である。
【図３９】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の概略の構成を示す図である。
【図４０】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例１を説明する図である。
【図４１】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例としての実施例１における光学補償フィルムの積層状態を説明する図である。
【図４２】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例１の概略構成を説明する図である。
【図４３】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例１の効果を説明する図である。
【図４４】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例２の概略構成を説明する図である。
【図４５】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例２の効果を説明する図である。
【図４６】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例３の概略構成を説明する図である。
【図４７】本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例３の効果を説明する図である。
【図４８】本発明の第８の実施の形態による液晶表示装置の概略の構成を示す図である。
【図４９】オイラー角φ、θの定義を示す図である。
【図５０】位相差フィルム１３０の角度θを５°に固定し、角度φを０°〜３６０°、厚さ方向のリタデーションＲtを１００ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲で変化させて求めた正面コントラストを示す図である。
【図５１】本発明の第８の実施の形態における、角度θ1＝θ2＝５°、角度φ1＝０°、角度φ2＝１８０°に固定し、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2をそれぞれ２０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲で変化させて方位０°から見た視角特性を示す図である。
【図５２】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位４５°から見た視角特性を示す図である。
【図５３】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位９０°から見た視角特性を示す図である。
【図５４】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位１３５°から見た視角特性を示す図である。
【図５５】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位１８０°から見た視角特性を示す図である。
【図５６】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位２２５°から見た視角特性を示す図である。
【図５７】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位２７０°から見た視角特性を示す図である。
【図５８】角度θ1、θ2、角度φ1、φ2、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2が、それぞれ図５１と同様の条件において、方位３１５°から見た視角特性を示す図である。
【図５９】本発明の第８の実施の形態による液晶表示装置において、α＝５°の場合とα＝１０°の場合について、式５が満たされる厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2の条件を示す図である。
【図６０】通常の偏光素子の構造を説明する図である。
【図６１】本発明の第８の実施の形態に基づく実施例による液晶表示装置を示す図である。
【図６２】本発明の第８の実施の形態に基づく実施例の効果を示す図である。
【図６３】本発明の第８の実施の形態に基づく実施例の位相差フィルム１３０、１３２で用いられるディスコティック液晶を示す図である。
【図６４】本発明の第９の実施の形態による液晶表示装置の概略の構成を示す図である。
【図６５】本発明の第９の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例１を説明する図である。
【図６６】本発明の第９の実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例による実施例１の効果を説明する図である。
【図６７】本発明の第９の実施の形態による液晶表示装置の実施例２を説明する図である。
【図６８】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置に用いられる光学位相差フィルムの配置状態を説明する図である。
【図６９】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における液晶の配向方向と偏光フィルムの偏光軸との関係を示す図である。
【図７０】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置の視角特性を示す図である。
【図７１】従来の液晶表示装置における液晶の配向方向と偏光フィルムの偏光軸との関係を示す図である。
【図７２】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置の他の視角特性を示す図である。
【図７３】従来の液晶表示装置の視角特性を示す図である。
【図７４】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｂ）について、傾き角θ＝３０°としたときの視角特性を示す図である。
【図７５】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｂ）について、傾き角θ＝４５°としたときの視角特性を示す図である。
【図７６】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｂ）について、傾き角θ＝６０°としたときの視角特性を示す図である。
【図７７】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｂ）について、傾き角θ＝７０°としたときの視角特性を示す図である。
【図７８】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｃ）について、光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝７０ｎｍとしたときの視角特性を示す図である。
【図７９】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｃ）について、光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝１２ｎｍとしたときの視角特性を示す図である。
【図８０】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｃ）について、光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝１６０ｎｍとしたときの視角特性を示す図である。
【図８１】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における条件（ｄ）について、横軸に液晶パネルのリタデーションＲLC＝Δｎｄをとり、縦軸に暗状態の光透過率をとって両者の関係を表したグラフである。
【図８２】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における配向分割を説明する図である。
【図８３】本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置における一実施例を示す図である。
【図８４】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の断面構成を示す図である。
【図８５】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の一画素内における配向分割及び液晶分子の配向方向を示す図である。
【図８６】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例１における視角特性を示す図である。
【図８７】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例２における視角特性を示す図である。
【図８８】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例２における中間調表示特性（上下方向）を示す図である。
【図８９】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例２における中間調表示特性（左右方向）を示す図である。
【図９０】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例２における改良した中間調表示特性（上下方向）を示す図である。
【図９１】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例２における改良した中間調表示特性（左右方向）を示す図である。
【図９２】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例３における視角特性を示す図である。
【図９３】本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置の実施例４における視角特性を示す図である。
【図９４】本発明の第１２の実施の形態による液晶表示装置の概略構成を示す図である。
【図９５】一軸延伸フィルム１６８をフィルム面法線方向から見た状態を示す図である。
【図９６】一軸延伸フィルム１７０をフィルム面法線方向から見た状態を示す図である。
【図９７】一軸延伸フィルム１６８をフィルム面法線方向から見た状態を示す図である。
【図９８】一軸延伸フィルム１７０をフィルム面法線方向から見た状態を示す図である。
【図９９】一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程において、フィルム１７４を矢印１７８方向に延伸したときの位相差の軸１７６の分布を示す図である。
【図１００】一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程において、フィルム１７４を矢印１７８方向に延伸して一軸延伸フィルム１６８、１７０を切り出す状態を示す図である。
【図１０１】一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程から液晶パネルへのフィルム貼りあわせ工程までを模式的に示す図である。
【図１０２】本発明の第１２の実施の形態による液晶表示装置の製造方法における一軸延伸フィルム１６８の遅相軸を示す図である。
【図１０３】本発明の第１２の実施の形態による液晶表示装置の製造方法における一軸延伸フィルム１７０の遅相軸を示す図である。
【図１０４】偏光板１６４、１７２の製造工程から液晶パネルへのフィルム貼りあわせ工程までを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
尚、説明においては、液晶パネルとしてＭＶＡ型液晶表示装置を用いて説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、他の垂直配向型液晶表示装置やＴＮ型液晶表示装置などに適用できるものである。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
まず、本発明の実施の形態の説明の前に、本発明で言う、第１種の位相差フィルムと、第２種の位相差フィルムについて説明する。
【００２３】
図８は、位相差フィルムを説明する図である。フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、位相差フィルムでは、面内方向のリタデーションと、厚さ方向のリタデーションが重要である。面内方向のリタデーションは、
Ｒｐ＝（ｎx−ｎy）ｄ
厚さ方向のリタデーションは、
Ｒｔ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ
で与えられる。
【００２４】
ここで、本発明では、ｎxがｎy、ｎzの何れよりも大きい、すなわち、ｎx＞ｎy、ｎzの関係が成り立つ位相差フィルムを第１種の位相差フィルムと呼び、ｎx、ｎyのうち大きい方の方向を遅相軸と呼ぶ。位相差フィルムの厚さをｄとすると、この第１種の位相差フィルムを通過することにより、面内方向にＲｐ＝（ｎx−ｎy）ｄのリタデーション（位相差）を生じる。また、ｎxとｎyがほぼ等しく、且つ、ｎxとｎyがｎzよりも大きい、すなわち、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つ位相差フィルムを、フィルム面の法線方向に光学的に負の一軸性を有する位相差フィルムといい、本発明では、第２種の位相差フィルムと呼ぶ。位相差フィルムの厚さをｄとすると、この第２種の位相差フィルムを通過することにより、厚さ方向にＲｔ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄのリタデーションを生じる。また、上記では第１種の位相差フィルムでは面内方向のリタデーションＲｐ、第２種の位相差フィルムでは厚さ方向のリタデーションＲｔについて触れたが、値の大小はあるが、それぞれに面内方向のリタデーションＲｐ、厚さ方向のリタデーションＲｔが存在する。
【００２５】
尚、前述のように、第２種の位相差フィルムには、屈折率にｎx≒ｎy＞ｎzの関係があるとしたが、ｎxとｎyの関係（ｎx≒ｎy）について、本明細書においては、
（ｎx＋ｎy）／２−ｎz＞（ｎx−ｎy）×２    あるいは
（ｎx−ｎy）×ｄ≦２０ｎｍ
とする。
【００２６】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る液晶表示装置５６を示す図である。液晶表示装置５６は、透過型の液晶表示装置で、光の入射側から、保護層３２、第１の偏光素子３４、第１の第２種の位相差フィルム３６、第１の第１種の位相差フィルム５０、液晶パネル３０、第２の第１種の位相差フィルム５２、第２の第２種の位相差フィルム４６、第２の偏光素子４４、保護層４２の順に配置されている。そして、保護層３２と、第１の偏光素子３４と、第１の第２種の位相差フィルム３６は貼り合わされて一体となり、偏光板３１を構成している。同様に、保護層４２と、第２の偏光素子４４と、第２の第２種の位相差フィルム４６は貼り合わされて一体となり、偏光板３１を構成している。つまり、第２種の位相差フィルム３６、４６は、偏光板３１、４０を構成する保護部材である、保護層を兼ねている。このように、本明細書では、偏光素子とは偏光機能を有する層を意味し、一般的に保護部材が一体となっている、いわゆる偏光板とは区別して考え、保護部材等は含めない。液晶パネル３０は、図１乃至図３に示したような、４分割配向のＭＶＡ型ＬＣＤである。
【００２７】
一対の偏光子３４、４４の吸収軸は図中矢印で示すように直交しており、また、吸収軸の方向は、図１で説明したのと同様に、液晶の配向方向（例えば、Ａに着目して）に対して４５度となっている。一対の第１種の位相差フィルム５０、５２の遅相軸も図中矢印で示すように直交している。また、液晶パネル３０に対して同じ側にある、偏光素子３４（または４４）の吸収軸と第１種の位相差フィルム５０（または５２）の遅相軸は直交している。また、第２種の位相差フィルム３６、４６の面内のリタデーションの遅相軸（面内の延伸方向）は、隣接する偏光素子３４、４４の吸収軸と平行か、あるいは直交するように配置できる。ここで、吸収軸と平行に配置した場合には、面内のリタデーションの計算（式１を用いる計算）には関与しない。
【００２８】
次に、具体的な数値を用い計算を行う。液晶パネル３０の液晶層のリタデーションＲLC（＝Δｎｄ）は２８０ｎｍとした。第２種の位相差フィルム３６、４６としては、偏光板の保護層として使用されているＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを用いた。このＴＡＣフィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔは５５ｎｍである。面内方向のリタデーションＲｐは５ｎｍであるが、遅相軸を隣接する偏光素子３４、４４の吸収軸と平行に配置したので、計算には加えない。ここで、一般的な偏光板では、その製造工程において偏光素子の延伸方向とＴＡＣフィルムの貼り合わせの軸の方向とが一致するため、自動的に一致するようになっている。第１種の位相差フィルム５０、５２の面内方向のリタデーションＲｐはともに３５ｎｍ、厚さ方向のリタデーションＲｔはともに６０ｎｍとした。
【００２９】
したがって、液晶表示装置５６の面内方向のリタデーションの合計Ｒｐ−ｔは、３５×２＝７０ｎｍとなった。また、厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔは、５５×２＋６０×２＝２３０となった。また、式１から範囲を求めると、面内方向のリタデーションの合計Ｒｐ−ｔ＝７１．２（±６０）ｎｍであり、液晶表示装置５６のＲｐ−ｔはこの範囲の中心近くにある。また、式２から範囲を求めると、厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔ＝２３３ｎｍであり、これも範囲に含まれる理想的な数値であった。このときの視角特性を図９に示す。
【００３０】
図９は、全方位から見たときにコントラストが等しくなる視野角を線で結んだ等コントラスト曲線である。この図９より、最もコントラストが悪い方位角４５度方向を含め、全視野角でコントラスト２０以上となり良好な表示が行えることがわかる。
【００３１】
次に、本発明で開示した最適なコントラストを求める２つの式、式１、式２について詳細に説明する。
【００３２】
本発明では、前述のように、第１種の位相差フィルムおよび第２種の位相差フィルムの特定の配置において、面内方向および厚さ方向の最適な範囲を以下の式で定義した。
【００３３】
Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲLC＋５８ｎｍ＋α）
ただし、α＝±３０ｎｍ                            ・・・〔式１〕
Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲLC−４７ｎｍ＋β
ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ                ・・・〔式２〕
特に、式１を適用する際に、偏光素子に接する（偏光板の保護膜のように一体となっているような場合）、あるいは、偏光素子に隣接する（独立した部材として配置されような場合）位相差フィルムの遅相軸と、偏光素子の吸収軸とが平行な場合には、その位相差フィルムの面内方向のリタデーションは考慮に入れない。これは、位相差フィルムの遅相軸と偏光素子の吸収軸が平行である場合には、位相差フィルムで面内方向のリタデーションを与えないためである。
【００３４】
上記の本発明の式１および式２が最適解となることを説明する。図１４は、斜め視角（方位角４５度、傾き角８０度）で観察したときに、コントラストが最大となる条件をプロットしたものであり、図１４（Ａ）は面内方向のリタデーションに関して、図１４（Ｂ）は厚さ方向のリタデーションに関する図である。
【００３５】
図１４（Ａ）において、実線はコントラストが最大となる点を面内のリタデーションを条件としてプロットしており、点線はコントラストが２以上となる範囲を示している。この実線はほぼ直線と見ることができ、そのｙ切片が２４（ｎｍ）となる。また、コントラストが２以上となる範囲は、各液晶のリタデーションＲLCでほぼ同じであり、±６０ｎｍである。式１における＋５８ｎｍおよびα＝±３０ｎｍの項は、この数値が関係している。
【００３６】
また、図１４（Ｂ）の厚さ方向のリタデーションの条件についても同様に考えられ、式２における−４７ｎｍおよび−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍの項の数値が関係している。
【００３７】
次に、式１および式２のような簡単な式で条件が決まるかを図１１乃至図１３を用いて説明する。図１１乃至図１３は、位相差フィルムおよび液晶層を光が通過していくときの偏光の状態をポアンカレ球上の軌跡として示したもので、ポアンカレ球を北極から観察したものを図示している。
【００３８】
まず、図１１を図５の第１の実施形態に当てはめて説明する。まず、斜め視角方向から観察しているので、偏光素子の吸収軸は４５度から少し寝た状態に見えるため、点Ｄから少し点Ａ方向にずれた点Ｅとなる。よって、入射してくる光の偏光状態は、点Ｆとなる。光は入射側の第２種の位相差フィルムを通過するが、斜め方向から見ているので、第２種の位相差フィルムは真横に軸を有するとみなすことができ、よって、点Ａを軸として回転（回転は全て右回転である）し、球上を点Ｇまで移動する。破線は、南半球の軌跡である。次に、光は入射側の第１種の位相差フィルムを通過するが、ここでも斜め方向から見ているので、第１種の位相差フィルムの軸は点Ｃから少し点Ａ方向にずれた点Ｋに軸があるとみなすことができる。よって、点Ｋを軸として回転し、球上を点Ｈまで移動する。次に液晶層を通過するが、液晶分子は縦方向に軸を持っているので点Ｂを軸として回転する。よって、点Ｈから点Ｃを経由して点Ｉまで移動する。次に、出射側の第１種の位相差フィルムを通過するが、斜め方向から見ているので、第１種の位相差フィルムの軸は点Ｄから少し点Ａにずれた点Ｅにあるとみなすことができる。よって、点Ｅを軸として回転し、点Ｊまで移動する。最後に光は出射側の第２種の位相差フィルムを通過するが、入射側と同様に点Ａに軸があるとみなすことができるため点Ａを軸として回転し点Ｋまで移動する。点Ｋは出射側の偏光素子の吸収軸の方向に相当する。
【００３９】
図１１乃至図１３を参照して、図１１と図１２および図１３では、液晶層のＲLCの値が異なっている。よって、図１１の線分ＨＣＩと、図１２の線分ОＣＰの長さが異なっている。しかしながら、その形状はほぼ同一である。そして、図１１の線分ＧＨ、ＩＪと図１２の線分ＮО、ＰＱは、軌跡を投影した平面上では、同じ方向で且つ同じ長さである。しかし、実際はこれらの線分は球上の軌跡であり、その位置によって回転角が異なり長さが異なる。この違いは面内方向のリタデーションの大きさに相当する。長さ（回転角）が異なるのは、球上の位置、すなわち液晶層のリタデーションＲLCによるものである。このため、最適な面内方向のリタデーションも液晶層のリタデーションＲLCに依存し、式１でのＲLCの係数が０．０８になる。
【００４０】
次に、厚さ方向のリタデーションについてみると、液晶層による球上の動き（線分ＨＣＩ、ОＣＰ）と、第２種の位相差フィルムによる動き（線分ＦＧ＋ＪＫ、ＦＮ＋ＱＫ）とは、互いに打ち消しあう形となっている。すなわち、図１１における線分ＦＧ＋ＪＫと線分ＨＣＩの差と、図１２における線分ＦＮ＋ＱＫと線分ОＣＰの差とは、軌跡を投影した平面状では同一である。しかしながら、球上の回転角としては異なっている。このため、最適な厚さ方向のリタデーションも液晶のリタデーションＲLCに依存し、式２でのＲLCの係数が１．０５となる。
【００４１】
以上のことから、本発明における式１および式２が導き出される。
【００４２】
〔第２の実施の形態〕
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る液晶表示装置５８を示す図である。液晶表示装置５８は、図５の液晶表示装置５６と類似した構成であるが、相違点は、液晶パネル３０の液晶層のリタデーションＲLCが３５０ｎｍである点と、第２の第１種の位相差フィルム５２と第２の第２種の位相差フィルム４６との間に第２の第２種の位相差フィルム５４を挿入した点である。位相差フィルム５４は、厚さ方向のリタデーションが５５ｎｍであり、面内の遅相軸は液晶層と同じ側にある偏光素子４４の吸収軸と並行にした。
【００４３】
液晶表示装置５８の面内方向のリタデーションの合計Ｒｐ−ｔは７０ｎｍ、厚さ方向のリタデーションの合計は２８５ｎｍである。式１からは、Ｒｐ−ｔ＝６０±３０ｎｍとなり、中心からは少しずれたが十分範囲内に入っている。式２からは、Ｒｔ−ｔ＝３０３ｎｍとなり、同様に中心からは少しずれたが、十分に範囲に入っている。ここで、式の中心から外れた理由であるが、これは、第２種の位相差フィルムの配置が非対称であるためである。図１２に示すように、本実施形態の場合には、第２種の位相差フィルムによる効果は線分ＦＧとＭＫのように非対称であって、線分ＧＨとＬＭについてもその位置が異なるため、本来の最適な値は異なっていてしかるべきである。しかしながら、本実施形態では、第１種の位相差フィルムは図５の第１の実施形態と同じものを用いており、よって、式２の中心から条件が少し外れたものと思われる。
【００４４】
図１０は、第２の実施形態における視角特性を示す図である。条件が最適値から少し外れたためか、第１の実施形態（図９）と比較すると、斜め４５度方向で、コントラスト２０の線が内側に入っているが、それでも、コントラスト２０近くであり、十分に良好な視角特性である。
【００４５】
ここで、式１および式２で定義される範囲のぎりぎりの場合について実験を行った。この場合、第２種の位相差フィルムとして、市販のノルボルネン系フィルムを二方向に延伸して、厚さ方向に種々のリタデーションを持ったフィルムを作成した。視角特性は、図９のものと比較すると悪いものであったが、それでも、全方位でコントラスト５以上を実現し、十分良好な視角特性を得られた。
【００４６】
〔第３の実施の形態〕
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る液晶表示装置５９を示す図である。液晶表示装置５９は、図５の液晶表示装置５６と類似した構成であるが、相違点は、液晶パネル３０の液晶層のリタデーションＲLCが３５０ｎｍである点と、偏光板３１’、４０’が異なる点である。偏光板３１’、４０’は、第２種の位相差フィルムとなる保護層のＴＡＣフィルムを、厚さ方向のリタデーションが通常のＴＡＣフィルムより大きく、９０ｎｍから１２５ｎｍのフィルム３８、４８（以下、厚ＴＡＣフィルムとも言う）を用いた。このような厚ＴＡＣフィルム３８、４８を用いると、第２の実施形態のように液晶層のリタデーションＲLCが３５０ｎｍ程度の液晶パネルを用いるときに有効である。すなわち、第２の実施形態の場合のように、追加のＴＡＣフィルムを第２種の位相差フィルムとして挿入する必要がない。
【００４７】
液晶表示装置５９は、厚ＴＡＣフィルム３８、４８の厚さ方向のリタデーションが９０ｎｍ、面内方向のリタデーションが１０ｎｍ（但し、遅相軸が偏光素子の吸収軸と平行）であり、第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションが４０ｎｍ、厚さ方向のリタデーションが５５ｎｍである。したがって、厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔは２９０ｎｍとなり、式２による３０３ｎｍという値に近い値を実現できた。
【００４８】
次に、本発明における、さらに好適な範囲の組み合わせを示す。
【００４９】
液晶層のリタデーションＲLCを２８０ｎｍ±３０ｎｍ、厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔを２２０ｎｍ±４０ｎｍ、面内方向のリタデーションの合計Ｒｐ−ｔを８０ｎｍ±４０ｎｍとする。
【００５０】
液晶層のリタデーションＲLCを３５０ｎｍ±４０ｎｍ、厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔを２９０ｎｍ±６０ｎｍ、面内方向のリタデーションの合計Ｒｐ−ｔを８０ｎｍ±４０ｎｍとする。
【００５１】
ここで、厚さ方向および面内方向のリタデーションにある幅を持たせているが、これは、図１５に示すように、面内方向のリタデーションの合計が大きいと、斜め視角からの黒表示が青みがかり、小さい場合には、コントラストが低下し赤みがかる。また、厚さ方向のリタデーションの合計では、小さい場合に青みがかり、大きい場合には赤みがかる。これらは、好みによる個人的な問題であり、一概に一点にも決められない場合もある。したがって、これらの傾向も考慮してリタデーションの範囲にも幅を持たせている。
【００５２】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４乃至第６の実施の形態によるＭＶＡ型液晶表示装置について説明する。各実施形態の説明に入る前に本実施形態が解決しようとする課題についてより具体的に説明する。図１６は、図１のＭＶＡ型液晶表示装置において、第１の偏光素子２１と液晶パネル３０の間に、上記の第１種の一軸性位相差フィルム８０を加えた構成を示し、図１７はその視角特性を示す。図４と図１７を比較して明らかなように、高コントラストが得られる視野角が広がり、特に４５度方位などの上下左右方向以外の方向から見たときのコントラストが向上することが分かる。
【００５３】
上記の第１種の一軸性位相差フィルムは、例えばノルボルネン系フィルムなどを延伸して製造するが、ＭＶＡ型液晶表示装置において使用される第１種の一軸性位相差フィルムの複屈折の値は、５０ｎｍあるいはそれ以下の値が要求されることがあり、このような小さな値を延伸フィルムで実現するのは難しかった。そのため、そのような仕様の第１種の一軸性位相差フィルムを製造する場合のマージンは狭く、量産する上での大きな問題になっていた。
【００５４】
また、特願平１０−１８５８３６号は、ＭＶＡ型液晶表示装置で位相差フィルムを設ける各種の構成を開示しているが、一層の視角特性の向上が求められている。
本実施形態は、このような問題を解決するためのもので、第１の目的は製造マージンが高く安定して製造可能な複屈折の値の小さな第１種の一軸性位相差フィルムを実現すると共に、それを使用して視角特性を改善したＶＡ型液晶表示装置を実現することであり、第２の目的は位相差フィルムを加えた構成で視角特性を一層向上したＶＡ型液晶表示装置を実現することである。
【００５５】
上記目的を実現するため、本実施形態の第１の態様は、負の複屈折を有する層が傾いて積層されて積層群をなし、このような積層群を傾きの方向が逆方向となるように２つ対向して積層することにより第１種の位相差フィルムと同等の特性を有する視角補償フィルムを実現する。
【００５６】
図１８は、本実施形態の視角補償フィルムの原理構成を示す図である。特開平８−５０２０６号公報に開示されているディスコティック液晶のような、負の複屈折特性を有する層状の光学材料が知られている。更に、特開平８−５０２０６号公報は、ラビング膜を有する基板上にディスコティック液晶層を形成することにより負の複屈折を有し且つフィルムの法線から傾斜した方向にリタデーションの最小値を有する光学補償フィルム、すなわち第２種の一軸性位相差フィルムを開示している。本願発明の発明者は、ディスコティック液晶のような負の複屈折特性を有する層状の光学材料８１、８２を、図１８（Ａ）に示すように、逆方向に傾けて組み合わせると、図１８（Ｂ）に示すように、ｎx＞ｎy≒ｎzの関係、すなわち第１種の一軸性位相差フィルムと同等の光学特性が得られることを発見した。
【００５７】
図１８（Ｃ）に示すように、２つの基板８３、８５の上にそれぞれ負の複屈折を有する逆方向に傾いた層を積層した積層群８４、８６を形成し、積層群８４と８６が対向するように配置すれば、第１種の一軸性位相差フィルムと同等の光学特性を有する光学補償フィルムが実現できる。また、図１８（Ｄ）に示すように、対向した積層群８４と８６の間に接着材８７を設けて一体にすることも可能である。いずれにしろ、２つの積層群の各層は面対称に配置される。
【００５８】
層状の光学材料としては、特開平８−５０２０６号公報に開示されているディスコティック液晶が使用できる。また、特開平８−５０２０６号公報に開示されているように、ラビング膜を有する基板上にディスコティック液晶を塗布した光学補償フィルムの場合、ディスコティック液晶層の傾き角度は基板に接する部分では小さく、基板から離れるに従って徐々に大きくなり、例えば、１０度以下から７０度±１０度まで変化するが、その場合でも２つの液晶層を対向するように配置すれば第１種の位相差フィルムと同等の光学特性が得られる。なお、本実施形態の光学補償フィルムは、特開平８−５０２０６号公報に開示された方法と同様の方法で製造することが可能であり、複屈折の値が５０ｎｍあるいはそれ以下の値のものでも容易に製造可能である。
【００５９】
本実施形態の光学補償フィルムを、ＶＡ型液晶表示装置に使用すれば、視角特性を大幅に向上させることができる。
本実施形態の第２の態様の液晶表示装置は、ＶＡ型液晶パネルと、その両側に吸収軸が互いに直交するように配置された第１及び第２の偏光素子と、液晶パネルと第１の偏光素子との間に遅相軸が第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の位相差フィルム（第１種の一軸性位相差フィルム）と、液晶パネルと第２の偏光素子との間に遅相軸が第２の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第２の位相差フィルム（第１種の一軸性位相差フィルム）と、第１の偏光素子と第１の位相差フィルムとの間、第１の位相差フィルムと液晶パネルとの間、第２の偏光素子と第２の位相差フィルムとの間、あるいは第２の位相差フィルムと液晶パネルとの間の少なくとも一か所に配置された付加位相差フィルム（第２種の一軸性位相差フィルム）とを備えることを特徴とする。
【００６０】
本実施形態の第２の態様の液晶表示装置の構成により、視角特性が一層向上することを発見した。
なお、付加位相差フィルムは第２種の一軸性位相差フィルムであり、本実施形態では、第２種の一軸性位相差フィルムは、０ｎｍ≦（ｎx−ｎy）ｄ≦１０ｎｍ（ｄ：付加位相差フィルムの厚さ）の関係の特性を有するものとする。
【００６１】
本実施形態の第２の態様の液晶表示装置は、特にＭＶＡ型液晶表示装置であることが望ましい。
第１及び第２の位相差フィルムは、前述のようにフィルムを延伸して実現できるが、第１の態様の光学補償フィルムのような高分子液晶層を有するフィルムを使用することも可能である。
【００６２】
図１９は、本発明の第４の実施の形態によるＭＶＡ型液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成を示す図である。図示のように、第４の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤは、液晶パネル３０と、液晶パネル３０の両側に配置した第１と第２の偏光素子２１と２２と、液晶パネル３０と第１の偏光素子２１の間に配置した第１と第２の光学補償フィルム８８と８９を有する。液晶パネル３０は、図２及び図３で説明したのと同じ構成を有する。従って、第４の実施の形態のＭＶＡ型ＬＣＤは、図１に示した構成において、第１と第２の光学補償フィルム８８と８９を付加した構成を有する。第１と第２の光学補償フィルム８８と８９は、図１８（Ｃ）に示すように、基板８３と８５の上にディスコティック液晶層８４と８６をそれぞれ形成したものであるが、図１８（Ｄ）のように液晶層８４と８６の間に接着層８７を設けて一体化したものを使用してもよい。ディスコティック液晶層８４と８６の形成方法については、特開平８−５０２０６号公報に詳細に開示されており、ここでは説明を省略し、実施形態によるＭＶＡ型液晶表示パネルに使用するときの特性についてのみ説明する。
【００６３】
図１８（Ａ）に示すように、ディスコティック液晶分子は円盤状で、ディスコティック液晶層８４と８６においては、各ディスコティック液晶分子が積層される。まず、各ディスコティック液晶分子が４５度の傾き角（チルト角）で均一に積層されているとしてシミュレーションを行った。ディスコティック液晶分子は、負の屈折率異方性を有しており、円盤内の２つの方向の屈折率ｎａは等しく、円盤に垂直な軸方向の屈折率をｎｂとすると、ｎａ＞ｎｂである。図１８（Ａ）に示すように、逆方向に傾いたディスコティック液晶分子を積層した２つの液晶層を組み合わせると、ディスコティック液晶分子を傾ける方位と９０度異なる方位、すなわち図１８（Ｂ）のｎxの方位に異方性があった。すなわち、ｎx＞ｎy≒ｎzの第１種の一軸性位相差フィルムの特性を有することを見出した。なお、この場合の「傾いた」の意味は、層が傾いていることであり、言い換えれば光学軸（円盤に垂直な方向の軸）が傾いていることである。また、ディスコティック液晶の厚さｄを変化させると、リタデーション（複屈折の値）は（ｎａ−ｎｂ）×ｄで変化することが分かった。前述のように、第１種の一軸性位相差フィルムも面内方向に（ｎx−ｎy）ｄのリタデーションを生じるので、複屈折の値と厚さの間でも類似の特性が得られ、所望の第１種の一軸性位相差フィルムのリタデーションをＡ、４５度傾けるディスコティック液晶の各々のリタデーションをＢとすると、Ｂ＝Ａ±３０％であればよいことが分かった。例えば、４５ｎｍの複屈折を生じる第１種の一軸性位相差フィルムと同等の特性の光学補償フィルムを得るには、各々４０ｎｍの負のリタデーションを有するディスコティック液晶層を有するフィルムを液晶層が対向するように組み合わせればよい。
【００６４】
ところで、特開平８−５０２０６号公報に開示されている方法でディスコティック液晶層を有するフィルムを製造すると、図２０に示すように、円盤状のディスコティック液晶分子のチルト角が徐々に変化する。図２０において、参照番号８３と８５は基板であり、８４と８６はディスコティック液晶層である。ディスコティック液晶のチルト角は、基板近傍の位置においてθ１が４度で、基板から離れた位置においてθ２が６８度であり、ディスコティック液晶層８４と８６の液晶分子は面対称に配置されている。このようなフィルムで正面から見たときの基板面内方向のリタデーションが１８ｎｍのものを、図１９の第１と第２の光学補償フィルム８８と８９としてそれぞれ使用したときに、面内方向のリタデーションが４５ｎｍの第１種の一軸性位相差フィルムと同等の特性が得られた。このときのＭＶＡ型ＬＣＤの視角特性を図２１に示す。図１７と比較して明らかなように、第１種の一軸性位相差フィルムを使用した場合と同等（あるいはそれ以上）の視角特性が得られることが分かる。
【００６５】
条件を変えてシミュレーションを行い最適値を検討した結果、ディスコティック液晶層を有する２枚のフィルムを組み合わせる場合、第１種の一軸性位相差フィルムを使用した場合の最適なリタデーション（面内リタデーション）をＡ、徐々にチルト角が変化するディスコティック液晶層を有するフィルム１枚の正面リタデーション（法線方向から見た基板面内のリタデーション）をＢとすると、Ｂ＝Ａ／２×０．８±３０％の範囲において良好な特性が得られることが分かった。
【００６６】
以上のように、第４の実施の形態では、負の複屈折を有する層を逆方向に積層して組み合わせることで、第１種の一軸性位相差フィルムと同等の特性が得られる。これにより、これまで製造が難しかった複屈折の値が５０ｎｍあるいはそれ以下の値の第１種の一軸性位相差フィルムと同等の特性のフィルムが容易に製造できるようになり、ＶＡ型ＬＣＤの視角特性を向上させることができる。
【００６７】
〔第５の実施の形態〕
図２２は、本発明の第５の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。液晶パネル３０は４分割ＭＶＡ型であり、液晶パネル３０の一方の基板（ＴＦＴ基板）には画素電極、ゲートバスライン、データバスライン、ＴＦＴ素子、ドメイン規制用のジグザグ状の突起又はスリットなどが形成されており、他方の基板（ＣＦ基板）には全面透明電極、カラーフィルタ、ドメイン規制用のジグザグ状の突起などが形成されている。両基板上には、ポリイミドからなる垂直配向膜が形成され、両基板は３．５μｍ径のスペーサを介して貼り合わされ、間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶（Δｎ＝０．０８２）が封入される。
【００６８】
液晶パネル３０の両側には、電圧印加時に液晶分子が斜めになる方向に対して吸収軸７１、７２が４５度をなし、且つ互いに吸収軸が直交するように、第１及び第２の偏光素子２１、２２が配置される。また、４分割の領域における液晶分子が斜めになる方向（配向方向）は、液晶パネルの基板平面に投影して見たときに、それぞれ約９０度ずつ異なっている。なお、本実施形態は、この構成（分割の配向方向及び偏光板の吸収軸、位相差フィルムの遅相軸が上記の関係）において特に顕著な効果を呈する。
【００６９】
液晶パネル３０と第１の偏光素子２１の間に、ｎx＞ｎy≒ｎzが成り立ち、その遅相軸（ｎx方向）７３が第１の偏光素子２１の吸収軸と直交するように第１種の一軸位相差フィルム６１を配置する。この第１種の一軸位相差フィルムは、例えば、市販されているようなノルボルネン系フィルムを延伸したものであるが、第４の実施の形態による負の複屈折を有する層を逆方向に積層して組み合わせたものを使用することも可能である。なお、第１種の一軸位相差フィルムのｎyとｎzは等しいことが望ましいが、製造誤差（ばらつき）によりｎyとｎzは完全には一致しない。本実施形態では、第１種の一軸位相差フィルムにおいては、０≦（ｎy−ｎz）×ｄ≦２０ｎｍの関係が成り立つものとする。更に、液晶パネル３０と第２の偏光素子２２の間に、ｎx＞ｎy≒ｎzが成り立ち、その遅相軸（ｎx方向）７４が第２の偏光素子２２の吸収軸と直交するように第１種の一軸位相差フィルム６２を配置する。第１種の一軸位相差フィルム６１と６２の面内方向のリタデーションＲは等しい。
【００７０】
第１の偏光素子２１と第１種の一軸性位相差フィルム６１との間に、ｎx≒ｎy＞ｎzが成り立つ第２種の一軸性位相差フィルム６３を配置する。なお、本明細書では、第２種の一軸位相差フィルムにおいては、０≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦１０ｎｍの関係が成り立つものとする。更に、第２の偏光素子２２と第１種の一軸性位相差フィルム６２との間に、ｎx≒ｎy＞ｎzが成り立つ第２種の一軸性位相差フィルム６４を配置する。第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４の厚さ方向のリタデーションＲｔは等しい。
【００７１】
以上のような構成において、液晶パネル３０のリタデーションＲLCを、２８８ｎｍ、３４５ｎｍ、４１１ｎｍとした場合に、第１種の一軸性位相差フィルム６１と６２のリタデーションＲと、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４のリタデーションＲｔを変化させた場合の視角特性をシミュレーションにより調べた結果を図２３乃至図２５に示す。なお、液晶パネルのリタデーションＲLCは、ＲLC＝Δｎ×ｄ（ｄ：液晶層の厚さ）で表される。これらの図は、横軸にリタデーションＲ、縦軸にリタデーションＲｔをとり、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストが同一になる（Ｒ，Ｒｔ）を線で結んだ等高線グラフであり、図２３はリタデーションＲLCが２８８ｎｍのときを、図２４はリタデーションＲLCが３４５ｎｍのときを、図２５はリタデーションＲLCが４１１ｎｍのときを示す。
【００７２】
図４に示したように、位相差フィルムを使用しないときには、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストは１であり、それ以上となる（Ｒ，Ｒｔ）の条件では、位相差フィルムを設ける効果があるといえる。
図２３乃至図２５の結果から、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストがもっとも高くなる（Ｒ，Ｒｔ）の条件を求め、リタデーションＲLCに対してプロットした結果を図２６に示す。なお、リタデーションＲｔについては、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４のリタデーションＲｔの和、すなわちＲｔ×２の最適値をプロットした。更に、３枚以上の第２種の一軸性位相差フィルムを用いる場合には、各フィルムのリタデーションＲｔの和を考えればよい。図２６の結果から、リタデーションＲの最適値はリタデーションＲLCに対して、
リタデーションＲの最適値：−０．０８×ＲLC＋５８
Ｒｔ×２の最適値：１．１３×ＲLC−１０５
の関係があることが分かる。（単位はｎｍ）
第５の実施の形態において、リタデーションＲLC＝３４５ｎｍ、リタデーションＲ＝３０ｎｍ、リタデーションＲｔ＝１４５ｎｍとしたときの等コントラスト曲線を、図２７に示す。この場合、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストは約１００であり、視角特性が大幅に改善されることが分かる。
【００７３】
第５の実施の形態の構成で、実際に第１種の一軸性位相差フィルム６１と６２として上記のリタデーションＲ＝４０ｎｍの延伸したノルボルネン系フィルムを使用し、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４としてリタデーションＲｔ＝１００ｎｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルムを使用したところ、良好な視角特性が得られた。
なお、第５の実施の形態では、第１の偏光素子２１と第１種の一軸性位相差フィルム６１の間に第２種の一軸性位相差フィルム６３を１層、第２の偏光素子２２と第１種の一軸性位相差フィルム６２の間に第２種の一軸性位相差フィルム６４を１層配置し、２層の第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４のリタデーションＲｔは等しかった。しかし、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４は一層に限定されず、複数の層で構成することも可能である。例えば、第１の偏光素子２１と第１種の一軸性位相差フィルム６１の間か、第２の偏光素子２２と第１種の一軸性位相差フィルム６２の間の少なくとも一方に、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つＮ（Ｎ≧１）層の第２種の一軸性位相差フィルムを配置した場合について調べた。その結果、Ｎ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄを、それぞれリタデーションＲｔ1、Ｒｔ2、…、ＲｔNとすると、リタデーションＲ及びリタデーションＲｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔNの最適値とリタデーションＲLCの間に次のようにな関係があることが分かった（単位はｎｍ）。
【００７４】
リタデーションＲの最適値：−０．０８×ＲLC＋５８
Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔNの最適値：１．１３×ＲLC−１０５
すなわち、第２種の一軸性位相差フィルムを複数設けた場合には、それらのリタデーションＲｔを合計した値を有する１層の第２種の一軸性位相差フィルムを設けた場合と同等である。
【００７５】
〔第６の実施の形態〕
図２８は、本発明の第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの構成を示す図である。第６の実施の形態の第５の実施の形態と異なる点は、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４の代わりに、第１種の一軸性位相差フィルム６１と液晶パネル３０との間に、ｎx≒ｎy＞ｎzが成り立つ第２種の一軸性位相差フィルム６５を配置し、第１種の一軸性位相差フィルム６２と液晶パネル３０との間に、ｎx≒ｎy＞ｎzが成り立つ第２種の一軸性位相差フィルム６６を配置した点である。この場合も第１種の一軸性位相差フィルム６１と６２のリタデーションＲは等しく、第２種の一軸性位相差フィルム６５と６６のリタデーションＲｔは等しい。
【００７６】
第６の実施の形態においても、第５の実施の形態と同様に、液晶パネル３０のリタデーションＲLCを、２８８ｎｍ、３４５ｎｍ、４１１ｎｍとした場合に、第１種の一軸性位相差フィルム６１と６２のリタデーションＲと、第２種の一軸性位相差フィルム６５と６６のリタデーションＲｔを変化させた場合の視角特性をシミュレーションにより調べた結果を図２９乃至図３１に示す。これらの図は、横軸にリタデーションＲｔ、縦軸にリタデーションＲをとり、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストが同一になる（Ｒｔ，Ｒ）を線で結んだ等高線グラフであり、図２９はリタデーションＲLCが２８８ｎｍのときを、図３０はリタデーションＲLCが３４５ｎｍのときを、図３１はリタデーションＲLCが４１１ｎｍのときを示す。更に、図２９乃至図３１の結果から、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストがもっとも高くなる（Ｒｔ，Ｒ）の条件を求め、リタデーションＲLCに対してプロットした結果を図３２に示す。この場合も、リタデーションＲｔについては、第２種の一軸性位相差フィルム６５と６６のリタデーションＲｔの和、すなわちＲｔ×２の最適値をプロットした。図３２の結果から、リタデーションＲの最適値はリタデーションＲLCに対して、
リタデーションＲの最適値：リタデーションＲLCにかかわらず９５で一定
Ｒｔ×２の最適値：０．８９×ＲLC−１３７
の関係があることが分かる。（単位はｎｍ）
なお、第６の実施の形態においても、第２種の一軸性位相差フィルム６５と６６は一層に限定されず、複数の層で構成することも可能である。第１種の一軸性位相差フィルム６１と液晶パネル３０との間か、第１種の一軸性位相差フィルム６２と液晶パネル３０との間の少なくとも一方に、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つＭ（Ｍ≧１）層の第２種の一軸性位相差フィルムを配置した場合について調べた。その結果、Ｍ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄを、それぞれリタデーションＲｔ’1、Ｒｔ’2、…、Ｒｔ’Mとすると、リタデーションＲ及びリタデーションＲｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mの最適値とリタデーションＲLCの間に次のようにな関係があることが分かった（単位はｎｍ）。
【００７７】
リタデーションＲの最適値：リタデーションＲLCにかかわらず９５で一定
Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mの最適値：０．８９×ＲLC−１３７
すなわち、第２種の一軸性位相差フィルムを複数設けた場合には、それらのリタデーションＲｔを合計した値を有する１層の第２種の一軸性位相差フィルムを設けた場合と同等である。
【００７８】
図３３は、第４乃至第６の実施の形態によるＭＶＡ型ＬＣＤの他の構成例を示す図である。この構成例では、第１種の一軸位相差フィルム６１と第１の偏光素子２１との間、第１種の一軸位相差フィルム６１と液晶パネル３０との間、第１種の一軸位相差フィルム６２と液晶パネル３０との間、第１種の一軸位相差フィルム６２と第２の偏光素子２１との間に、それぞれ第２種の一軸性位相差フィルム６３、６５、６６、６４を配置する。すなわち、図２２の第５の実施の形態の構成に、第２種の一軸性位相差フィルム６５と６６を加えた構成であり、又は図２８の第６の実施の形態の構成に、第２種の一軸性位相差フィルム６３と６４を加えた構成である。
【００７９】
図３３の構成で、両基板を４．０μｍ径のスペーサを介して貼り合わせ、間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶（Δｎ＝０．０８６）を封入した液晶パネル３０を使用し、第１種の一軸性位相差フィルム６１、６２としてリタデーションＲ＝４５ｎｍの延伸フィルム又は高分子液晶層（例えば、ディスコティック液晶層など）を有するフィルムを使用し、第２種の一軸性位相差フィルム６３、６４、６５、６６としてリタデーションＲｔ＝６０ｎｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルムを使用したところ、良好な視角特性が得られた。
【００８０】
以上のように、第２種の一軸性位相差フィルムを設ける位置や枚数については各種の変形例が可能である。ここで、シミュレーションにより、図３３の構成例において複数枚の第２種の一軸性位相差フィルムを設けた場合の最適な条件について調べた。すなわち、第１の偏光素子２１と第１種の一軸性位相差フィルム６１との間か、あるいは第２の偏光素子２２と第１種の一軸性位相差フィルム６２との間の少なくとも一方に、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つＮ層の第２種の一軸性位相差フィルムを配置し、第１種の一軸性位相差フィルム６１と液晶パネル３０との間か、あるいは第１種の一軸性位相差フィルム６２と液晶パネル３０との間の少なくとも一方に、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つＭ層の第２種の一軸性位相差フィルムを配置した場合を調べた（Ｎ＋Ｍ≧１）。
【００８１】
その結果、Ｎ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄを、それぞれリタデーションＲｔ1、Ｒｔ2、…、ＲｔNとし、Ｍ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄを、それぞれリタデーションＲｔ’1、Ｒｔ’2、…、Ｒｔ’Mとすると、リタデーションＲ及びリタデーションＲｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mの最適値とリタデーションＲLCの間に次のようにな関係があることが分かった（単位はｎｍ）。
【００８２】
リタデーションＲの最適値：（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）
Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mの最適値：（１．１３×ＲLC−１０５）×α＋（０．８９×ＲLC−１３７）×（１−α）
但し、α＝（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN）／（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M）、及び単位はｎｍである。
【００８３】
以上のように求めたリタデーションＲ及びリタデーションＲｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mの最適値を基準に、リタデーションＲについては±６０ｎｍ、リタデーションＲｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mについては±１２０ｎｍの範囲であれば、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストがほぼ２以上となり、図４の位相差フィルムを使用しないときに比べて位相差フィルムを付加することにより視角特性が改善されることが分かった。
【００８４】
更に、リタデーションＲについては±３０ｎｍ、リタデーションＲｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’Mについては±６０ｎｍの範囲であれば、４５度方位の斜め８０度からパネルを見たときのコントラストがほぼ５以上となり、視角特性は一層改善されることが分かった。
以上、本発明の実施形態について説明したが、光学フィルムとして、偏光板の支持基板として広く用いられているＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを使用することも行った。一般に偏光板は、ロール状に巻かれたＴＡＣフィルム、ロール状に巻かれたヨウ素を添加されたＰＶＡ（ポリビニールアルコール）フィルム、ロール状に巻かれたＴＡＣフィルムを、ロールから巻き出されたものをそのまま貼り合わせてロールに巻き取る形で製造されている。
【００８５】
ここにおいて、ロールから出たフィルムのうち、少なくとも液晶パネル側のＴＡＣフィルムを面内の一方向に延伸した。一般的にＰＶＡフィルムは、ロールの送り出される方向に延伸されていて、この方向に光学軸（Ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ  ｏｆ  ｗａｖｅ  ｎｏｒｍａｌ）を有し、ヨウ素はこの方向に配列し、ＰＶＡフィルムの光学軸と平行に吸収軸を有する。液晶パネル側のＴＡＣフィルムの延伸方向は、ＰＶＡフィルムの延伸された方向（一般的にロールの送り出される方向）あるいはヨウ素の配向される方向あるいはＰＶＡフィルムの光学軸の方向に垂直である。このため、ＴＡＣフィルムの延伸方向は、一般的にはロールの送り出される方向に垂直な方向とした。もちろん、ＰＶＡ（ヨウ素）フィルムの光学軸とＴＡＣフィルムの延伸方向とが垂直であれば、上記の延伸方向の関係に限られるものではない。
【００８６】
この延伸したＴＡＣフィルムの条件としては、面内リタデーションが１０ｎｍから１００ｎｍ、望ましくは６０ｎｍ±３０ｎｍのときに良好な視角特性をえることができた。このように、ＴＡＣフィルムを一方向のみに延伸し、隣接する偏光層（ＰＶＡ、ヨウ素層）の吸収軸に延伸方向が直交するフィルムが視野角改善に有効であった。実際に、上記の偏光板一対と垂直配向した液晶層（ＭＶＡ）とを積層させ、他には何も追加しない構成であっても、視角特性の改善効果が認められた。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、複屈折の値の小さな面内リタデーションを生じる第１種の一軸性位相差フィルムを高い製造マージンで安定して製造することが可能になるので、それを使用してＶＡ型液晶表示装置の視角特性を改善することができる。また、本実施形態によれば、ＶＡ型液晶表示装置での位相差フィルムの最適な構成が実現でき、視角特性を一層向上できる。
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置について説明する。実施形態の説明に入る前に本実施形態が解決しようとする課題についてより具体的に説明する。本実施形態は、視角特性を改善するために少なくともディスコティック液晶フィルムを光学補償フィルムとして備えた液晶表示装置に関し、さらに、ベンド配向の液晶層を用いるＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ｍｏｄｅ）モードの液晶表示装置に関する。
【００８８】
近年、高精細で十分な動画表示ができる高速応答の液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）の必要性が高まっている。従来のＬＣＤで動画表示をさせようとすると、ホールド（ｈｏｌｄ）型である駆動方式に起因する本質的な表示ボケと、ＣＲＴに比べて格段に劣る応答性に起因する表示ボケが混在して発生し、動画画面は非常に見づらいものになる。
【００８９】
駆動方式に起因する表示ボケについては、定期的に黒ラインを書き込むＣＲ法や、例えば表示フレーム内でバックライトを周期的に点滅させるスキャンバックライト法などで対応可能である。一方、応答性に起因する表示ボケについては、ＬＣＤの応答性能そのものを向上させるほか対応策はなく、そのため従来様々な液晶動作モードが試されている。一例として強誘電・反強誘電性液晶を用いた駆動モードでは、マイクロ秒（μｓ）オーダでの高速応答を実現できるが、配向制御に大きな難点があり、実用レベルには至っていない。また、ネマティック液晶を用いた種々の駆動モードが試されているが、高速応答が得られる代わりに表示品質が劣化してしまうという問題がある。
【００９０】
ネマティック液晶を用いた駆動モードのうち、ベンド配向を用いたＯＣＢモードは、階調に依らず１０ミリ秒（ｍｓ）以下の応答性を実現可能な高速応答ＬＣＤであり、ここ数年来実現に向けて期待が高まっている。このＯＣＢモードＬＣＤの構成及び動作について図３４及び図３５（Ａ）乃至図３５（Ｄ）を用いて簡単に説明する。
【００９１】
図３４は、ＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す斜視図である。図３５（Ａ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す断面図であり、図３５（Ｂ）乃至図３５（Ｄ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの各構成要素中の液晶のチルト角変化を各液晶層の厚さ方向（光入射側（下方）から光射出側（上方）へ見たリタデーション値の増加方向；以下、深さ方向位置という）にプロットしたグラフを示している。
【００９２】
ＯＣＢモードでは、電圧無印加時にスプレイ配向しているネマティック液晶を、表示駆動の際に比較的高い所定電圧を印加してベンド配向に変える。そして、ベンド配向が維持される印加電圧範囲内で画像表示を行う。ＯＣＢモードは、階調に応じた電圧を液晶層に印加してベンド配向液晶分子のチルト状態を制御することにより、液晶層を透過する光の位相差を制御して画像表示する複屈折型の液晶表示装置である。
【００９３】
図３４及び図３５（Ａ）乃至図３５（Ｄ）において、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）及び表示電極が形成されたアレイ基板１０２と、アレイ基板１０２に対向配置され共通電極が形成された対向基板１０４と、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間の空隙に封止された液晶層１１０とで液晶セル１００が構成される。アレイ基板１０２の液晶層１１０と反対側の表面には偏光板１０６が配置される。対向基板１０４の液晶層１１０と反対側の表面には、偏光板１０６の光透過軸と直交（クロスニコル）する光透過軸を有する偏光板１０８が配置される。
【００９４】
また、アレイ基板１０２と偏光板１０６との間には、ディスコティック液晶フィルム（光学異方素子）１１２が配置される。対向基板１０４と偏光板１０８との間には、ディスコティック液晶フィルム１１４が配置される。これらディスコティック液晶フィルム１１２、１１４は、液晶層１１０でのリタデーション（位相差）をできるだけ相殺して液晶層１１０における屈折率楕円体をできるだけ球に近づけるように補償して高視野角のパネルを実現するために設けられている。
【００９５】
アレイ基板１０２及び対向基板１０４の両基板の液晶層１１０側に形成された配向膜（図示せず）には同一方向１１６、１１８のラビング処理が施されている。これにより、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間に封止された液晶層１１０の液晶分子は、所定電圧印加時において平面１１８内でベンド配向する。なお、ラビング方向は、偏光板１０６、１０８の光透過軸に対して４５°の角度をなしている。また、図３４及び図３５に示すＯＣＢモードＬＣＤは、偏光板１０６、１０８をクロスニコルに配置しているので、ベンド配向が維持される印加電圧範囲内での最低電圧時に白を表示するノーマリホワイト型となる。
【００９６】
図３４に示す液晶層１１０は、ベンド配向が維持される印加電圧範囲内で最高電圧値を印加して黒を表示させた状態での分子配列を例示している。黒表示において液晶層１１０の中央部の大部分の液晶分子が、アレイ基板１０２及び対向基板１０４の基板面法線方向（図中上下方向）にほぼ平行になり、両基板近傍で液晶分子は徐々に当該法線方向と直交する方向に傾斜して、両基板表面の配向膜近傍では、液晶分子は前記法線方向に対してほぼ直角に傾斜する。
【００９７】
図３５（Ａ）の液晶層１１０に示すように、ＯＣＢモードでのベンド配列では、液晶層１１０のほぼ中央で基板面に平行な直線に対して上半分の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈと下半分の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄとがほぼ対称となるように傾斜する。なお、本明細書において液晶分子に付した符号の添え字は、連続的に分布する液晶分子の位置を離散的に表現しただけであり、分子の数等を示したものではない。
【００９８】
黒表示における液晶層１１０での液晶分子の傾斜状態を図３５（Ｃ）を用いて説明する。図３５（Ｃ）は、アレイ基板１０２（下側）から対向基板１０４（上側）に向かって見た深さ方向位置を横軸に表している。また縦軸は液晶層１１０内の液晶分子のチルト角（傾斜角）を表している。なお、本明細書において、チルト角は図３６に示すように、基板面法線に直交する方向を０°として、反時計回りに正の角度をとるものとする。
【００９９】
図３５（Ｃ）に示すように、黒表示における液晶層１１０の液晶分子のチルト角は、アレイ基板１０２側（下）から対向基板１０４側（上）に向かって見て、０°近傍から急峻に−９０°付近まで変化し、さらに単調減少しつつ概ね９０°近辺を保った後、対向基板１０４側近傍において急峻に９０°近辺から−１８０°近辺まで変化する。
【０１００】
これに対するディスコティック液晶フィルム１１２内のディスコティック液晶分子のチルト角変化について、図３５（Ｄ）を用いて説明する。図３５（Ｄ）は、偏光板１０６側（下側）からアレイ基板１０２側（上側）に向かって見たフィルム内の深さ方向の位置（基板面法線方向の位置）を横軸に表している。また縦軸はフィルム内のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄのチルト角を表している。ディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄのチルト角は、黒表示における液晶層１１０の下半分側の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄの光学特性を補償すべく、図３５（Ｄ）に示すように、偏光板１０６側（下側）からアレイ基板１０２側（上側）に向かって見て、−９０°近傍から０°付近まで直線的に変化している。
【０１０１】
次に、ディスコティック液晶フィルム１１４内のディスコティック液晶分子のチルト角変化について、図３５（Ｂ）を用いて説明する。図３５（Ｂ）は、対向基板１０４側（下側）から偏光板１０８側（上側）に向かって見たフィルム内の深さ方向の位置（基板面法線方向の位置）を横軸に表している。また縦軸はフィルム内のディスコティック液晶分子１１４ａ〜１１４ｄのチルト角を表している。ディスコティック液晶分子１１４ａ〜１１４ｄのチルト角は、黒表示における液晶層１１０の上半分側の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈの光学特性を補償すべく、図３５（Ｂ）に示すように、対向基板１０４側（下側）からアレイ基板１０２側（上側）に向かって見て、０°近傍から＋９０°付近まで直線的に変化している。
【０１０２】
このように、従来のＯＣＢモードＬＣＤでは、液晶セル１００内で非線形に連続的に変化する液晶分子１１０ａ〜１１０ｈのチルト角に対して、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内部のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄ、１１４ａ〜１１４ｄのチルト角は線形に変化している。
【０１０３】
ところが、上記従来のディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を光学補償フィルムとして備えたＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を調べると、現実には実用に十分な視野角を得ることができず、これをさらに拡げる必要があることが分かる。
まず、図３４に示したＯＣＢモードＬＣＤにおいて、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を用いずに、代わりに対向基板１０４と偏光板１０８との間に一軸位相差フィルム（図示せず）を配置した場合の視角特性について図３７を用いて説明する。
【０１０４】
図３７に示す視角特性を示す図は、パネル表示面中心に向かって観察する際の観察位置を、パネル面法線となす角度（見込む角度）とパネル面中心からの方位角とで表している。中心から等間隔に広がる同心円は、順に２０°、４０°、６０°、８０°の見込む角度を表している。また、中心を通り円を１２等分する直線は、３０°刻みの方位角を示している。なお、方位０°は中心から紙面右方向に延びる線分で示し、反時計回りに正の角度を取るものとする。
【０１０５】
前提として、液晶層１１０の液晶材料にはＦＴ−５１８１（チッソ社製）を用いている。また、液晶セル１００でのリタデーションは１０００ｎｍであり、一軸位相差フィルムでのリタデーションは１２０ｎｍである。
【０１０６】
また、クロスニコル配置の偏光板１０６、１０８の光透過軸は、図３７の方位角で表すと、＋４５°と−４５°の方向になる。また、ラビングの方向１１６、１１８は、図の左右方向（方位角０°と１８０°とを結ぶ直線に平行）である。
さて、図３７において、線幅の太い実線はコントラスト比が５００の等コントラスト比線を示し、線幅の細い実線は、コントラスト比が１００の等コントラスト比線を示している。また、破線は、コントラスト比が１０の等コントラスト比線を示している。
【０１０７】
図３７に示すように、一軸位相差フィルムだけを用いた従来のＯＣＢモードＬＣＤでは、例えばコントラスト比＝１０％が確実に得られる視野角は３０°程度に過ぎない。
【０１０８】
これに対して、図３４及び図３５に示した従来のディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を用いたＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を図３８を用いて説明する。但し、ディスコティック液晶フィルム１１４と偏光板１０８との間に、一軸位相差フィルム及び正の垂直配向位相差フィルムを配置している。なお、図３８の視角特性表示は、図３７と同様であるのでその説明は省略する。ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４のリタデーションは共に１２５ｎｍである。それ以外の構成や条件は図３７に示したものと同様である。
【０１０９】
さて、図３８に示すように、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を用いたＯＣＢモードＬＣＤによれば、図３７に示したＬＣＤと比較して、観察方位によるコントラスト比のばらつきを減少させて、全方位で、ある程度均一な視野角を得ることができる。しかしながら、コントラスト比＝１０％以上が得られる視野角は３０°程度であり、実用上十分とは言えない。
【０１１０】
また、ディスコティック液晶フィルム以外の、３次元位相差フィルムや負の位相差フィルム（ＶＡＣ）による従来の光学補償フィルムを用いても実用上十分な視野角が得られないのが実状である。
【０１１１】
このように、ＯＣＢモードＬＣＤにおける視角特性の改善は未だ不十分であり、高速応答特性を生かした表示装置の実現を阻む要因となっている。本実施形態の目的は、実用上十分に広い視野角を実現できるＯＣＢモードの液晶表示装置を提供することにある。
【０１１２】
本実施形態の目的は、所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、前記空隙に封止されてベンド配向する液晶層と、前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置される第１の光学補償フィルムと、前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置される第２の光学補償フィルムとを有する液晶表示装置において、前記第１の光学補償フィルムは、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有し、前記第２の光学補償フィルムは、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有していることを特徴とする液晶表示装置によって達成される。
【０１１３】
上記本実施形態の液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する複数の前記ディスコティック液晶層を積層して、前記液晶層の非線形なチルト角の変化曲線を補間して前記リタデーションを補償することを特徴とする。
【０１１４】
また、上記本実施形態の液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する前記ディスコティック液晶層を有する複数のフィルムの積層体で構成されていることを特徴とする。
【０１１５】
また、上記本実施形態のいずれかの液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、前記液晶層に近い側から順に第１及び第２のサブフィルムの積層構造を有し、前記第１のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１は５０°≦θ１≦８０°であることを特徴とする。また、上記本実施形態の液晶表示装置において、前記第１のサブフィルムのリタデーションをＲ１、前記第２のサブフィルムのリタデーションをＲ２としたとき、Ｒ１＋Ｒ２が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜１０であることを特徴とする。
【０１１６】
また、上記本実施形態のいずれかの液晶表示装置において、前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、前記液晶層に近い側から順に第１乃至第３のサブフィルムの積層構造を有し、前記第１のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１は３０°≦θ１≦６０°であり、前記第２のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ２は、θ１≦θ２＜８５°であることを特徴とする。さらに、前記第１のサブフィルムのリタデーションをＲ１、前記第２のサブフィルムのリタデーションをＲ２、前記第３のサブフィルムのリタデーションをＲ３としたとき、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜５、Ｒ３／Ｒ１が５〜１０であることを特徴とする。
【０１１７】
上記本実施形態の液晶表示装置において、前記第１の光学補償フィルムと前記第１の偏光板との間には、さらに第３の光学補償フィルムが配置されていることを特徴とする。また、前記第３の光学補償フィルムは、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率楕円体でｎzが前記基板面法線にほぼ一致している正の垂直配向位相差フィルムであることを特徴とする。あるいは、前記第２の光学補償フィルムと前記第２の偏光板との間には、さらに第４の光学補償フィルムが配置され、前記第３及び第４の光学補償フィルムは、負の位相差フィルムであることを特徴とする。
【０１１８】
負の位相差を持つディスコティック液晶は、正の位相差を持つベンド配向液晶と全く同等な配向をする場合に完全な補償効果が得られる。ノーマリホワイト（ＮＷ）の場合電圧印加時に黒となるから、高コントラストであるためには電圧印加時のベンド配向の補償が必要である。本実施形態では、複数の異なるチルトを持ったサブフィルムで擬似的にベンド配向と同配向のディスコティック液晶を実現するため、どの視角方向から見ても補償関係が崩れず、広い視野角が得られる。
【０１１９】
本発明の第７の実施の形態による液晶表示装置を図３９乃至図４７を用いて説明する。まず、本実施の形態による液晶表示装置の概略の構成を図３９を用いて説明する。図３９（Ａ）乃至図３９（Ｄ）は、従来の技術において説明した図３５（Ａ）乃至図３５（Ｄ）に対応させて示した本実施形態によるＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示している。図３９（Ａ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す断面図であり、図３９（Ｂ）乃至図３９（Ｄ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの各構成要素中の液晶のチルト角を各液晶層の深さ方向にプロットしたグラフを示している。なお、上述の図３４乃至図３８を用いて説明した構成要素と実質的に同一な構成要素については同一の符号を付している。
【０１２０】
図３４を参照しつつ図３９において、画素毎にＴＦＴ及び表示電極が形成されたアレイ基板１０２と、アレイ基板１０２に対向配置され共通電極が形成された対向基板１０４と、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間の空隙に封止された液晶層１１０とで液晶セル１００が構成される。アレイ基板１０２の液晶層１１０と反対側の表面には偏光板１０６が配置される。対向基板１０４の液晶層１１０と反対側の表面には、偏光板１０６の光透過軸と直交（クロスニコル）する光透過軸を有する偏光板１０８が配置される。
【０１２１】
アレイ基板１０２及び対向基板１０４の両基板の液晶層１１０側に形成された配向膜（図示せず）には同一方向１１６、１１８のラビング処理が施されている。これにより、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間に封止された液晶層１１０の液晶分子は、所定電圧印加時において平面１１８内でベンド配向する。なお、ラビング方向は、偏光板１０６、１０８の光透過軸に対して４５°の角度をなしている。また、図３４及び図３９に示すＯＣＢモードＬＣＤは、偏光板１０６、１０８をクロスニコルに配置しているので、ベンド配向が維持される印加電圧範囲内での最低電圧時に白を表示するノーマリホワイト型となる。
【０１２２】
図３９に示す液晶層１１０は、ベンド配向が維持される印加電圧範囲内で最高電圧値を印加して黒を表示させた状態での分子配列を例示している。黒表示において液晶層１１０の中央部の大部分の液晶分子が、アレイ基板１０２及び対向基板１０４の基板面法線方向（図中上下方向）にほぼ平行になり、両基板近傍で液晶分子は徐々に当該法線方向と直交する方向に傾斜して、両基板表面の配向膜近傍では、液晶分子は前記法線方向に対してほぼ直角に傾斜する。
【０１２３】
図３９（Ａ）の液晶層１１０に示すように、ＯＣＢモードでのベンド配列では、液晶層１１０のほぼ中央で基板面に平行な直線に対して上半分の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈと下半分の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄとがほぼ対称となるように傾斜する。図３９（Ｃ）に示す黒表示における液晶層１１０での液晶分子の傾斜状態は、図３５（Ｃ）と同一である。
【０１２４】
また、アレイ基板１０２と偏光板１０６との間には、本実施形態に係るディスコティック液晶フィルム１１２が配置される。
ディスコティック液晶フィルム１１２は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、アレイ基板１０２側の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄの非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するようにチルト角を変化させた複数（本例では２枚）のディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａ、１１２Ｂを有している。
【０１２５】
また、対向基板１０４と偏光板１０８との間には、本実施形態に係るディスコティック液晶フィルム１１４が配置される。ディスコティック液晶フィルム１１４は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、対向基板１０４側の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈの非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するようにチルト角を変化させた複数（本例では２枚）のディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａ、１１４Ｂを有している。
【０１２６】
このように、チルト角を変化させた２枚一組のディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａ、１１２Ｂ及び１１４Ａ、１１４Ｂを用いることにより、液晶層１１０における液晶分子１１０ａ〜１１０ｈによる非線形なチルト変化に対応してリタデーションを相殺し、液晶層１１０における屈折率楕円体をできるだけ球に近づけるように補償することができる。これにより、液晶表示パネルを射出した画像光の視角特性を改善して高視野角のパネルを実現することができ、液晶パネル表示面をどの角度から観察しても反転領域が存在せず、コントラスト比の高い良好な黒表示を得ることができる。
【０１２７】
次に、ディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａ、１１２Ｂ内のディスコティック液晶分子のチルト角変化について、図３９（Ｄ）を用いて説明する。図３９（Ｄ）は、偏光板１０６側（下側）からアレイ基板１０２側（上側）に向かって見たサブフィルム内の深さ方向の位置（基板面法線方向の位置）を横軸に表している。また縦軸はサブフィルム１１２Ａ内のディスコティック液晶分子１１２Ａａ、１１２Ａｂとサブフィルム１１２Ｂ内のディスコティック液晶分子１１２Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角を表している。
【０１２８】
サブフィルム１１２Ａ内のディスコティック液晶分子１１２Ａａ、１１２Ａｂのチルト角θは、偏光板１０６側から所定の深さ方向位置Ｘまでの間に直線的に−９０°〜θ１まで増加する。サブフィルム１１２Ｂ内のディスコティック液晶分子１１２Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角θは、位置Ｘからアレイ基板１０２側までの間に直線的にほぼθ１からほぼ０°まで増加する。
【０１２９】
図３９（Ｄ）中に記載された破線は、図３９（Ｃ）に示す黒表示における液晶層１１０の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄによる非線形なチルト角変化を補償するための理想的な補償曲線α１を示している。
【０１３０】
図３９（Ｄ）から明らかなように、本実施形態によるディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａと１１２Ｂの重ね合わせにより、液晶分子１１０ａ〜１１０ｄによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α１を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。
【０１３１】
次に、ディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａ、１１４Ｂ内のディスコティック液晶分子のチルト角変化について、図３９（Ｂ）を用いて説明する。図３９（Ｂ）は、対向基板１０４側（下側）から偏光板１０８側（上側）に向かって見たフィルム内の深さ方向の位置（基板面法線方向の位置）を横軸に表している。また縦軸はサブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶分子１１４Ａａ、１１４Ａｂとサブフィルム１１４Ｂ内のディスコティック液晶分子１１４Ｂａ、１１４Ｂｂのチルト角を表している。
【０１３２】
サブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶分子１１４Ａａ、１１４Ａｂのチルト角θは、対向基板１０４側から所定の深さ方向位置Ｘ’までの間に直線的に０°〜θ１’まで増加する。サブフィルム１１４Ｂ内のディスコティック液晶分子１１４Ｂａ、１１４Ｂｂのチルト角θは、位置Ｘ’から偏光板１０８側までの間に直線的にほぼθ１’からほぼ９０°まで増加する。
【０１３３】
図３９（Ｂ）中に記載された破線は、図３９（Ｃ）に示す黒表示における液晶層１１０の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈによる非線形なチルト角変化を補償するための理想的な補償曲線α２を示している。
【０１３４】
図３９（Ｂ）から明らかなように、本実施形態によるディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａと１１４Ｂの重ね合わせにより、液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α２を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。
【０１３５】
このように、本実施の形態によるＯＣＢモードＬＣＤは、所定の空隙を介して対向配置される第１の基板（アレイ基板）１０２及び第２の基板（対向基板）１０４と、空隙内に封止されてベンド配向する液晶層１１０とを有している。また、アレイ基板１０２の液晶層１１０と反対側の面には第１の偏光板１０６を有し、対向基板１０４の液晶層１１０と反対側の面には第２の偏光板１０８を有している。
【０１３６】
そして、アレイ基板１０２と第１の偏光板１０６との間に配置される第１の光学補償フィルム（ディスコティック液晶フィルム）１１２は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、アレイ基板１０２側の液晶分子１１０ａ〜１１０ｄの非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させるディスコティック液晶１１２Ａａ、１１２Ａｂ、１１２Ｂａ、及び１１２Ｂｂを有している。
【０１３７】
また、対向基板１０４と第２の偏光板１０８との間に配置される第２の光学補償フィルム（ディスコティック液晶フィルム）１１４は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、対向基板１０４側の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈの非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させるディスコティック液晶１１４Ａａ、１１４Ａｂ、１１４Ｂａ、及び１１４Ｂｂを有している。
【０１３８】
本実施形態のＯＣＢモードＬＣＤは上述のような特徴的構成を有し、従来のＯＣＢモードＬＣＤのように、液晶セル１００内で非線形に連続的に変化する液晶分子１１０ａ〜１１０ｈのチルト角に対して、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内部のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄ、１１４ａ〜１１４ｄのチルト角が線形に変化するのではなく、理想的な補償曲線に沿うようにチルト角を変化させることができるので、極めて広い良好な視野角が得られるＯＣＢモードＬＣＤを実現できる。
【０１３９】
次に、本実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例としての実施例１について図４０乃至図４３を用いて説明する。上記実施形態で説明した構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略する。まず、図４０及び図４１を用いて本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの構成を簡単に説明する。
【０１４０】
図４０に示すように、液晶セル１００を挟んで両側に偏光板１０６、１０８がクロスニコルに配置されている。液晶セル１００と偏光板１０６との間にはディスコティック液晶フィルム１１２が配置されている。液晶セル１００と偏光板１０８との間には、液晶セル１００側から順に、ディスコティック液晶フィルム１１４、正の垂直配向位相差フィルム１２０、一軸位相差フィルム１２２が配置されている。
【０１４１】
図４１は例えば偏光板１０８上面から見た各光学補償フィルムの配置関係を示している。ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内のディスコティック液晶分子は、図中左右方向に配向するベンド配向液晶分子１１０ａ〜１１０ｈとほぼ同一の方向に配向している。偏光板１０６、１０８の光透過軸Ｐ、Ａの方位は、ベンド配向液晶分子１１０ａ〜１１０ｈの配向方位に対して４５°傾いている。また、正の垂直配向位相差フィルム１２０の配向方向は紙面に垂直な方向であり、一軸位相差フィルム１２２の光学軸は偏光板１０８の光透過軸に一致させている。
【０１４２】
図４２（Ａ）は、本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す断面図であり、図４２（Ｂ）乃至図４２（Ｄ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの各構成要素中の液晶のチルト角を各液晶層の厚さ方向にプロットしたグラフを示している。図４２（Ａ）は、正の垂直配向位相差フィルム１２０と一軸位相差フィルム１２２を付加した点以外は図３９（Ａ）の構成と同一である。
【０１４３】
液晶層１１０の液晶材料にはＦＴ−５１８１（チッソ社製）を用いている。また、液晶セル１００でのリタデーションＲｌは１０００ｎｍである。リタデーションＲｌは８００〜１２００ｎｍの範囲であることが望ましい。
【０１４４】
なお、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４で用いるサブフィルムには、例えば富士写真フィルム社製のディスコティック液晶フィルム等を使用することができる。ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４は、ＵＶ硬化樹脂中にディスコティック液晶を配向した形で混入し、紫外線硬化することで得られるため、独自に作製することも可能である。正の垂直配向位相差フィルム１２０は、ｎx＝ｎy≦ｎzなる屈折率楕円体の分子のＺ軸がフィルム法線方向と一致するように配向したものを固化して得られ、垂直配向液晶層で代用することもできる。
【０１４５】
図４２（Ｄ）に示すように、液晶層１１０に近い側から見てディスコティック液晶サブフィルム１１２Ｂ内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１は７４°である。サブフィルム１１２Ａ内のディスコティック液晶１１２Ａａ、１１２Ａｂのチルト角は、偏光板１０６側から見てθ１＝−９０°〜θ１＝−７４°までほぼ線形に変化し、サブフィルム１１２Ｂのディスコティック液晶１１２Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角は、偏光板１０６側から見てθ１＝−７４°〜θ１＝０°までほぼ線形に変化する。
また、サブフィルム１１２ＡのリタデーションＲ２は３７５ｎｍであり、サブフィルム１１２ＢのリタデーションＲ１は７５ｎｍである。
【０１４６】
このように、本実施例によるディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａと１１２Ｂの重ね合わせにより、液晶分子１１０ａ〜１１０ｄによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α１を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。なお、２つの直線で補償曲線α１を補間するために、上記最大チルト角θ１は、５０°≦θ１≦８０°であることが好ましい。また、リタデーションＲ１、Ｒ２の関係は、Ｒ１＋Ｒ２が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜１０であることが好ましい。本実施例では、Ｒ１＋Ｒ２＝４５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１＝５である。
【０１４７】
また、図４２（Ｂ）に示すように、ディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１’は７４°である。サブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶１１４Ａａ、１１４Ａｂのチルト角は、対向基板１０４側から見て０°〜θ１＝＋７４°までほぼ線形に変化し、サブフィルム１１４Ｂのディスコティック液晶１１４Ｂａ、１１４Ｂｂのチルト角は、対向基板１０４側から見てθ１＝＋７４°〜９０°までほぼ線形に変化する。
また、サブフィルム１１４ＡのリタデーションＲ１’は７５ｎｍであり、サブフィルム１１４ＢのリタデーションＲ２’は３７５ｎｍである。
【０１４８】
このようなディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａと１１４Ｂの重ね合わせにより、液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α２を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。なお、２つの直線で補償曲線α２を補間するために、上記最大チルト角θ１’は、５０°≦θ１≦８０°であることが好ましい。また、リタデーションＲ１’、Ｒ２’の関係は、Ｒ１’＋Ｒ２’が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２’／Ｒ１’が１〜１０であることが好ましい。本実施例では、Ｒ１’＋Ｒ２’＝４５０ｎｍ、Ｒ２’／Ｒ１’＝５である。
【０１４９】
次に、本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を図４３を用いて説明する。なお、図４３の視角特性表示は、図３７と同様であるのでその説明は省略する。
図４３に示すように、本実施例による２層構造のディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を用いたＯＣＢモードＬＣＤによれば、従来の図３７及び図３８に示したＬＣＤと比較して、観察方位によるコントラスト比のばらつきを減少させて全方位で広い均一な視野角を得ることができる。例えば、視野角５０°においてコントラスト比５００％が得られ、視野角６０°においてコントラスト比１００％、視野角７０°においてコントラスト比１０％が得られ、視角対称性にも優れた良好な視角特性を得ることができ、実用上十分な画像品質で表示することができる。
【０１５０】
以上説明したように、本実施例のＯＣＢモードＬＣＤは上述のような特徴的構成を有し、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内部のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄ、１１４ａ〜１１４ｄのチルト角を、理想的な補償曲線に沿うように変化させることができるので、極めて広い良好な視野角が得られるＯＣＢモードＬＣＤを実現できる。
【０１５１】
次に、本実施形態の別の具体的構成例としての実施例２について図４４及び図４５を用いて説明する。図４４（Ａ）は、本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す断面図であり、図４４（Ｂ）乃至図４４（Ｄ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの各構成要素中の液晶のチルト角を各液晶層の厚さ方向にプロットしたグラフを示している。本実施例は、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４をそれぞれ３層にした点を除き、図４２に示した実施例１の構成と同一である。
【０１５２】
ディスコティック液晶フィルム１１２は、偏光板１０６側から順に、ディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃが積層されている。図４４（Ａ）及び図４４（Ｄ）に示すように、液晶層１１０に近い側から見てサブフィルム１１２Ｃ内のディスコティック液晶１１２Ｃａのチルト角の最大値（絶対値）θ１は５２°である。
また、同様にしてサブフィルム１１２Ｂ内のディスコティック液晶１１２Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角の最大値（絶対値）θ２は８３°である。
【０１５３】
サブフィルム１１２Ａ内のディスコティック液晶１１２Ａａのチルト角は、偏光板１０６側から見て−９０°〜θ２＝−８３°までほぼ線形に変化し、サブフィルム１１２Ｂのディスコティック液晶１１２Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角は、θ２＝−８３°〜θ１＝−５２°までほぼ線形に変化する。また、サブフィルム１１２Ｃのディスコティック液晶１１２Ｃａのチルト角は、θ１＝−５２°〜０°までほぼ線形に変化する。
【０１５４】
また、サブフィルム１１２ＡのリタデーションＲ３は３３０ｎｍであり、サブフィルム１１２ＢのリタデーションＲ２は１２５ｎｍであり、サブフィルム１１２ＣのリタデーションＲ１は４３ｎｍである。
【０１５５】
このようなディスコティック液晶サブフィルム１１２Ａ〜１１２Ｃの重ね合わせにより、液晶分子１１０ａ〜１１０ｄによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α１を補間する３つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。なお、３つの直線で補償曲線α１を補間するために、上記最大チルト角（絶対値）θ１、θ２は、３０°≦θ１≦６０°、θ１≦θ２＜８５°であることが好ましい。また、リタデーションＲ１、Ｒ２、Ｒ３の関係は、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜５、Ｒ３／Ｒ１が５〜１０であることが好ましい。本実施例では、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＝４９８ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１＝２．９、Ｒ３／Ｒ１＝７．７である。
【０１５６】
ディスコティック液晶フィルム１１４は、対向基板１０４側から順に、ディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃが積層されている。図４４（Ａ）及び図４４（Ｂ）に示すように、液晶層１１０に近い側から見てサブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶１１４Ａａのチルト角の最大値（絶対値）θ１’は５２°である。
また、同様にしてサブフィルム１１４Ｂ内のディスコティック液晶１１４Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角の最大値（絶対値）θ２’は８３°である。
【０１５７】
サブフィルム１１４Ａ内のディスコティック液晶１１４Ａａのチルト角は、対向基板１０４側から見て０°〜θ１’＝５２°までほぼ線形に変化し、サブフィルム１１４Ｂのディスコティック液晶１１４Ｂａ、１１２Ｂｂのチルト角は、θ１’＝５２°〜θ２’＝８３°までほぼ線形に変化する。また、サブフィルム１１４Ｃのディスコティック液晶１１４Ｃａのチルト角は、θ２’＝８３°〜９０°までほぼ線形に変化する。
また、サブフィルム１１４ＡのリタデーションＲ１’は４３ｎｍであり、サブフィルム１１４ＢのリタデーションＲ２’は１２５ｎｍであり、サブフィルム１１４ＣのリタデーションＲ３’は３３０ｎｍである。
【０１５８】
このようなディスコティック液晶サブフィルム１１４Ａ〜１１４Ｃの重ね合わせにより、液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α２を補間する３つの直線でリタデーションの補償をするので、従来のような１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。なお、３つの直線で補償曲線α２を補間するために、上記最大チルト角θ１’、θ２’は、３０°≦θ１≦６０°、θ１≦θ２＜８５°であることが好ましい。また、リタデーションＲ１’、Ｒ２’、Ｒ３’の関係は、Ｒ１’＋Ｒ２’＋Ｒ３’が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２’／Ｒ１’が１〜５、Ｒ３’／Ｒ１’が５〜１０であることが好ましい。本実施例では、Ｒ１’＋Ｒ２’＋Ｒ３’＝４９８ｎｍ、Ｒ２’／Ｒ１’＝２．９、Ｒ３’／Ｒ１’＝７．７である。
【０１５９】
次に、本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を図４５を用いて説明する。なお、図４５の視角特性表示は、図３７と同様であるのでその説明は省略する。
図４５に示すように、本実施例による３層構造のディスコティック液晶フィルム１１２、１１４を用いたＯＣＢモードＬＣＤによれば、従来の図３７及び図３８に示したＬＣＤと比較して、観察方位によるコントラスト比のばらつきを減少させて全方位で広い均一な視野角を得ることができる。本実施例によれば、実施例１であられる視角特性をさらに改善して、視野角の対称性により優れた良好な視角特性を得ることができ、実用上十分な画像品質で表示することができる。
【０１６０】
以上説明したように、本実施例のＯＣＢモードＬＣＤによっても実施例１と同様に、理想的な補償曲線に沿うようにディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内部のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｄ、１１４ａ〜１１４ｄのチルト角を変化させることができるので、極めて広い良好な視野角が得られるＯＣＢモードＬＣＤを実現できる。
【０１６１】
次に、本実施形態のさらに別の具体的構成例として実施例３について図４６及び図４７を用いて説明する。図４６（Ａ）は、本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの概略構成を示す断面図であり、図４６（Ｂ）乃至図４６（Ｄ）は、ＯＣＢモードＬＣＤの各構成要素中の液晶のチルト角を各液晶層の厚さ方向にプロットしたグラフを示している。本実施例は、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４をそれぞれ１層にすると共に、負の位相差フィルム１２４を両側に挿入した点に特徴を有している。その他は図４２に示した実施例１の構成と同様である。
【０１６２】
１層からなるディスコティック液晶フィルム１１２と偏光板１０６との間、及び１層からなるディスコティック液晶フィルム１１４と一軸位相差フィルム１２２との間に、それぞれ負の位相差フィルム１２４が配置されている。図４６（Ａ）及び図４６（Ｄ）に示すように、液晶層１１０に近い側から見てディスコティック液晶フィルム１１２内のディスコティック液晶１１２ａ〜１１２ｄのチルト角の最大値（絶対値）θｕは９０°である。一方、チルト角の最小値（絶対値）θｌはほぼ３０°である。フィルム１１２内のディスコティック液晶１１２ａ〜１１２ｄのチルト角は、偏光板１０６側から見てθｕ＝−９０°〜θｌ＝−３０°までほぼ線形に変化する。フィルム１１２のリタデーションＲ１は２００ｎｍであり、負の位相差フィルム１２４のリタデーションＲ２は２８０ｎｍである。
【０１６３】
このようなディスコティック液晶フィルム１１２と負の位相差フィルム１２４の重ね合わせにより、液晶分子１１０ａ〜１１０ｄによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α１を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。
【０１６４】
次に、ディスコティック液晶フィルム１１４側について説明する。図４６（Ａ）及び図４６（Ｂ）に示すように、対向基板１０４に近い側から見てディスコティック液晶フィルム１１４内のディスコティック液晶１１４ａ〜１１４ｄのチルト角の最大値（絶対値）θｕ’は９０°である。一方、チルト角の最小値（絶対値）θｌ’は３０°である。フィルム１１４内のディスコティック液晶１１４ａ〜１１４ｄのチルト角は、対向基板１０４側から見てθｌ＝３０°〜９０°＝θｕ’までほぼ線形に変化する。フィルム１１４のリタデーションＲ１’は２００ｎｍであり、負の位相差フィルム１２４のリタデーションＲ２’は２８０ｎｍである。
【０１６５】
このようなディスコティック液晶フィルム１１４と負の位相差フィルム１２４の重ね合わせにより、液晶分子１１０ｅ〜１１０ｈによる非線形なチルト角変化に対する理想的な補償曲線α２を補間する２つの直線でリタデーションの補償をするので、１つの直線で近似する場合より正確なリタデーション補償をすることができる。
なお、チルト角の最小値θｕを３０°としたのは、図４６（Ｂ）及び図４６（Ｄ）から分かるように、理想補償曲線α１、α２を補間する２つの直線のうち１本は深さ方向位置によらずθ＝９０°で固定されているため、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４による直線に縦軸の切片（オフセット）を持たせるようにして誤差の少ない補間をするためである。
【０１６６】
本実施例によるＯＣＢモードＬＣＤの視角特性を図４７に示す。本実施例においても上記実施例１及び２と同様に観察方位によるコントラスト比のばらつきを減少させて全方位で広い均一な視野角を得ることができる。以上の通り、本実施形態によれば、ＯＣＢモードの液晶表示装置において高速応答性と共に実用に耐える広い視野角を得ることができる。
【０１６７】
〔第８の実施の形態〕
次に、本発明の第８の実施の形態による液晶表示装置について説明する。実施形態の説明に入る前に本実施形態が解決しようとする課題についてより具体的に説明する。
【０１６８】
近年、液晶表示装置は薄型、軽量、低電圧駆動、あるいは低消費電力であるという特徴を生かして様々な用途に広く用いられるようになってきている。しかしながら、液晶パネルを斜めから見たときの表示特性、すなわち視野角特性はＣＲＴに比べて劣っているのが現状である。したがって、視野角特性の優れた液晶パネルが要望されている。広視野角を有する液晶パネルとしては、図１乃至図３を用いて説明したＭＶＡ方式だけでなくＩＰＳ（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの方式も実用化されている。
【０１６９】
図１乃至図３に示すＭＶＡ方式の液晶パネルの視野角特性は、液晶パネルを全方位から見たときに、コントラストが等しくなる視野角を線で結んだ等コントラスト曲線として図４のように表される。図４において、４５°、１３５°、２２５°、３１５°方位においてコントラストが１０となる視野角は約３７°である。図４から分かるように、液晶パネルを上下左右方位から見たときには広い視野角が得られるが、４５°方位などから見たときには視野角が狭くなる。
【０１７０】
このため、本実施の形態では、表示面側と非表示面側にクロスニコルとなるように配置した偏光素子と液晶パネルとの間に、少なくとも一層の位相差フィルムを配置し、その位相差フィルムの条件を最適化するようにした。以下本実施の形態による液晶表示装置について図４８乃至図６３を用いて説明する。
【０１７１】
本実施形態における液晶パネル構成の例を図４８に示す。図４８では、４分割ＭＶＡ液晶パネル３０の両面と偏光板２１、２２との間にそれぞれ位相差フィルム１３０と位相差フィルム１３２を配置している。ここでパネル３０の法線方向をｚ、パネル面内方向をｘ、ｙとする。
【０１７２】
位相差フィルム１３０、１３２の主屈折率をｎx、ｎy、ｎz、とすると、位相差フィルム１３０、１３２の正面のリタデーションＲと、厚さ方向のリタデーションＲtは既に説明したように以下のようになる。
Ｒ＝（ｎx−ｎy）ｄ
Ｒt＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ  （ｄ：位相差フィルム１３０、１３２の厚さ）
【０１７３】
本実施形態において用いる位相差フィルム１３０、１３２は、ｎx≒ｎy＞ｎz（０ｎｍ≦Ｒ≦１０ｎｍ）の関係を満たすように形成されている。
【０１７４】
図４８に示すパネル構成において、位相差フィルム１３０のみを用いた場合について考察する。図４９は、オイラー角φ、θの定義を示している。角度φは、ｘ−ｙ−ｚグローバル座標系に対して、ｚ軸を回転軸としてｘ−ｙ面内でｘ−ｙ軸を回転させた角度を示す。また、角度θは、グローバル座標系に対して角度φだけ回転したローカル座標系に対して、例えばｘ軸を回転軸としてｙ−ｚ面内でｙ−ｚ軸を回転させた角度を示す。これらオイラー角φ、θによりｎx、ｎy、ｎzの方向を規定することができる。
【０１７５】
図５０は、位相差フィルム１３０の角度θを５°に固定し、角度φを０°〜３６０°、厚さ方向のリタデーションＲtを１００ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲で変化させて求めた正面コントラストを示している。横軸は厚さ方向のリタデーションＲtを表し、縦軸は角度φを表している。図５０は、正面コントラストが同一となる（Ｒt、φ）の組を線で結んだ等高線グラフを示している。
【０１７６】
図５０の同一正面コントラストを示す等高線グラフに示すように、角度φ＝４５°、１３５°、２２５°、及び３１５°の場合、厚さ方向のリタデーションＲtが大きいと正面コントラストが低下する。厚さ方向のリタデーションＲtの値に依存せずに正面コントラストの低下を防ぐには、角度φは、φ＝０°、９０°、１８０°、及び２７０°のいずれかでなければならない。位相差フィルム１３０のみでなく、複数の位相差フィルムを配置した場合でも、各位相差フィルムの角度φがφ＝０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれかであれば、各位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションＲtに依存せずに正面コントラストは低下しない。
【０１７７】
次に、図４８に示したように、液晶パネル３０の両面に位相差フィルム１３０と位相差フィルム１３２とを配置した場合について考察する。位相差フィルム１３０の角度θをθ1、角度φをφ1、厚さ方向のリタデーションＲtをＲt1、位相差フィルム１３２の角度θをθ2、角度φをφ2、厚さ方向のリタデーションＲtをＲt2とする。
【０１７８】
先に説明したとおり、角度φ1、φ2は、０°、９０°、１８０°、及び２７０°のいずれかでなければならない。そこで、角度θ1＝θ2＝５°、角度φ1＝０°、角度φ2＝１８０°に固定し、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2をそれぞれ２０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲で変化させて視角特性を調べた。その結果を図５１乃至図５８に示す。図５１乃至図５８は、横軸に位相差フィルム１３０の厚さ方向のリタデーションＲt1をとり、縦軸に位相差フィルム１３２の厚さ方向のリタデーションＲt2をとっている。また、図５１乃至図５８は、液晶パネルを順に方位０°（図５１）、４５°（図５２）、９０°（図５３）、１３５°（図５４）、１８０°（図５５）、２２５°（図５６）、２７０°（図５７）、及び３１５°（図５８）の８方位から見たときにコントラストが１０となる視角が同一となる（Ｒt1、Ｒt2）を線で結んだ等高線グラフを示している。図５１、５３、５５、及び図５７においてグラフ全体に描かれた斜線部は、コントラストが１０となる視角が８０°以上の領域であることを示している。
【０１７９】
図４の説明で述べたとおり、位相差フィルムを用いない場合、方位４５°、１３５°、２２５°、及び３１５°方位でコントラストが１０となる視野角は約３７°である。従って図５１乃至図５８において、方位４５°、１３５°、２２５°、及び３１５°方位でコントラストが１０となる視野角が３７°以上となる厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2の条件では、位相差フィルム１３０、１３２を追加した効果があるといえる。図５１乃至図５８において、方位４５°（図５２）、１３５°（図５４）、２２５°（図５６）、及び３１５°（図５８）の４方位ともにコントラストが１０となる視野角が３７°以上となるのは、厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2について以下の条件が同時に満たされるときである。
【０１８０】
０ｎｍ＜２×Ｒt1＋Ｒt2＜９００ｎｍ；
０ｎｍ＜Ｒt1＋２×Ｒt2＜９００ｎｍ  ・・・〔式３〕
式３を変形すると、
０ｎｍ＜２×Ｒt1／３＋Ｒt2／３＜３００ｎｍ；
０ｎｍ＜Ｒt1／３＋２×Ｒt2／３＜３００ｎｍ    ・・・〔式４〕
【０１８１】
以上の結果は、角度θ1＝θ2＝５°の場合である。さらに、角度θ1＝θ2＝α（０°＜α≦１５°）の場合について同様にして視角特性を調べた。その結果、以下の条件が同時に満たされるとき、視野角特性改善の効果があることがわかった。
０ｎｍ＜（１／２＋α／３０）×Ｒt1＋（１／２−α／３０）×Ｒt2＜３００ｎｍ；
０ｎｍ＜（１／２−α／３０）×Ｒt1＋（１／２＋α／３０）×Ｒt2＜３００ｎｍ    ・・・〔式５〕
【０１８２】
α＝５°の場合とα＝１０°の場合について、式５が満たされる厚さ方向のリタデーションＲt1、Ｒt2の条件を図５９に示す。図５９からわかるとおり、α＝１０°の場合の条件はα＝５°の場合の条件に含まれる。言い換えると、α＝１０°の場合に視野角特性改善の効果がある条件では、必ずα＝５°の場合でも視野角特性改善の効果がある。
【０１８３】
したがって、角度θ1＝α1、θ2＝α2（α1＞α2）の場合、以下の条件が同時に満たされるとき、視野角特性改善の効果がある。
０ｎｍ＜（１／２＋α1／３０）×Ｒt1＋（１／２−α1／３０）×Ｒt2＜３００ｎｍ；
０ｎｍ＜（１／２−α1／３０）×Ｒt1＋（１／２＋α1／３０）×Ｒt2＜３００ｎｍ  ・・・〔式６〕
【０１８４】
また例えば、位相差フィルム１３０の角度θ1がフィルムの厚さ方向で連続あるいは不連続にα2＜θ1＜α1の範囲で変化するような場合でも、式６が満たされるとき、視野角特性改善の効果がある。
【０１８５】
以上の結果は、角度φ1＝０°、φ2＝１８０°の場合である。そこで同様にして、角度φ1、φ2のその他の組合せについて視角特性を調べた。その結果、角度φ1＝１８０°、φ2＝０°や角度φ1＝９０°、φ2＝２７０°など、角度φ1とφ2とが１８０°異なる全ての組合せにおいて、式５が満たされるときに視野角特性改善の効果があることがわかった。
【０１８６】
式５において、厚さ方向のリタデーションＲt1あるいはＲt2のいずれかが０の場合、すなわち位相差フィルムが１層のみの場合についても、式５が満たされるときには視野角特性改善の効果がある。
【０１８７】
以上の結果は、液晶セルのΔｎLC・ｄLC（ΔｎLC：液晶の屈折率異方性、ｄLC：セル厚）が３４１ｎｍで、かつ光学的異方性を持たない偏光素子を用いた場合の結果である。通常の偏光素子は、図６０に示すように、偏光機能を有するＰＶＡ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）フィルム１３６などを支持フィルムであるＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルム１３４などにより挟んだ構造となっている。ＴＡＣフィルム１３４は光学的異方性（Ｒt＝５０ｎｍ〜６０ｎｍ）を有するため、液晶パネル３０の両側に配置されたＰＶＡフィルム１３６の間に位置するＴＡＣフィルム１３４は位相差フィルムとして機能する。
【０１８８】
位相差フィルムとして機能する支持フィルムの厚さ方向のリタデーションＲt（図６０の場合には、ＰＶＡフィルム１３６の間に位置する２層のＴＡＣフィルム１３４の厚さ方向のリタデーションＲtの和）と、液晶パネル３０のΔｎLC・ｄLC（ｄLCは、セルギャップ）を変化させて、同様に視野角特性を調べた。その結果、以下の条件が同時に満たされるとき、視野角特性改善の効果があることがわかった。
【０１８９】
０＜（１／２＋α／３０）×Ｒt1＋（１／２−α／３０）×Ｒt2＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）；
０＜（１／２−α／３０）×Ｒt1＋（１／２＋α／３０）×Ｒt2＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）      ・・・〔式７〕
【０１９０】
ＲtPLは、偏光素子に用いられる支持フィルムのうち、位相差フィルムとして機能するフィルムの厚さ方向のリタデーションＲtの合計値である。式７において、液晶パネル３０のリタデーションΔｎLC・ｄLC＝３４１ｎｍ、支持フィルムの厚さ方向のリタデーションＲtPL＝０ｎｍとすれば、式５となる。
【０１９１】
以上の結果は、液晶パネル３０の両側に角度θ≦α（０°＜α≦１５°）の位相差フィルムを１層ずつ配置した場合の結果である。図６０では図示を省略しているが、角度θ≦α、角度φ＝βの位相差フィルムを液晶パネル３０の片側あるいは両側にＮ層配置し、角度θ≦α、角度φ＝β＋１８０の位相差フィルムを液晶パネル３０の片側あるいは両側にＮ’層配置した場合について、同様に視野角特性を調べた。その結果、以下の条件が同時に満たされるとき、視野角特性改善の効果があることがわかった。
【０１９２】
０＜（１／２＋α／３０）×（Ｒt1＋Ｒt2＋…＋ＲtN）＋（１／２−α／３０）×（Ｒ’t1＋Ｒ’t2＋…＋Ｒ’tN'）＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）；
０＜（１／２−α／３０）×（Ｒt1＋Ｒt2＋…＋ＲtN）＋（１／２＋α／３０）×（Ｒ’t1＋Ｒ’t2＋…＋Ｒ’tN'）＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）  ・・・〔式８〕
【０１９３】
リタデーションＲt1、Ｒt2、…、ＲtNは、角度φ＝βの位相差フィルムの１層からＮ層までのリタデーションＲtであり、リタデーションＲ’t1、Ｒ’t2、…、Ｒ’tN’は、角度φ＝β＋１８０の位相差フィルムの１層からＮ’層までのリタデーションＲtである。ただし、角度βは０°、９０°、１８０°、及び２７０°のいずれかであり、Ｎ＝Ｎ’＝０は除く。
【０１９４】
次に本実施形態に基づく実施例について図６１及び図６２を用いて説明する。まず、４分割ＭＶＡ方式の液晶パネル３０を構成する２枚の基板を用意する。一方の基板には、全面透明電極、カラーフィルタ、ドメイン規制用のジグザグ状の突起などを形成しておく。他方の基板には、画素電極、ゲートバスライン、データバスライン、ＴＦＴ素子、ドメイン規制用のジグザグ状の突起などを形成しておく。
【０１９５】
両基板上に、ポリイミドからなる垂直配向膜を形成する。両基板を４μｍ径のスペーサを介して貼り合わせ、負の誘電率異方性を有するネマティック液晶（Δｎ＝０．０８５２）を封入して液晶パネル３０が完成する。
【０１９６】
液晶パネル３０の両側に、電圧印加時に液晶分子が斜めになる方向に対して吸収軸が４５°をなし、かつ互いの吸収軸が直交するように偏光素子２１、２２を配置する。液晶パネル３０と両側の偏光素子２１、２２との間に、厚さ方向のリタデーションＲt＝１６０ｎｍでｎzの法線方向からの傾き角が５°の位相差フィルム１３０、１３２を、ｎzの傾き方位が電圧印加時に液晶分子が斜めになる方向に対して４５°をなし、かつ互いに１８０°異なるように一層ずつそれぞれ配置する。
【０１９７】
ｎzの法線方向からの傾き角が５°の位相差フィルム１３０、１３２は、ＴＡＣフィルム上に図６３に示すような化学式で表されるディスコティック液晶を傾斜配向させることにより作製することができる。
【０１９８】
以上の処理により図６１に示すように、厚さ方向のリタデーションＲt＝１６０ｎｍの位相差フィルム１３０、１３２を、ｎzの法線方向からの傾き角が５°で、ｎzの傾き方位が互いに１８０°異なるように、４分割ＭＶＡパネル３０の両側に配置した構成が完成する。図６１に示す液晶表示装置における等コントラスト曲線を図６２に示す。図６２に示すように本実施形態の構成によれば、図４と比較して視野角特性が大幅に改善された液晶表示装置を実現できる。
【０１９９】
〔第９の実施の形態〕
次に、本発明の第９の実施の形態による液晶表示装置について説明する。本実施の形態では、第７の実施の形態で示したＯＣＢモードＬＣＤに代わるスプレーＶＡモードＬＣＤについて説明する。
【０２００】
ＯＣＢモードは、階調に依らず１０ｍｓ以下の応答性を有する高速ＬＣＤとして期待が高まっている。しかしながら、ＯＣＢモードは、ベンド配向させるための制御や視角特性等に困難性を有している。ＯＣＢモードの視角特性の改善に関しては、３次元位相差フィルムや負の位相差フィルム（ＶＡＣ）を貼り付ける従来の補償法に加え、第７の実施の形態で示したように、負の位相差を持つディスコティック液晶をフィルム化した光学補償材が多く用いられる。ＯＣＢモードの視角特性に関し完全な補償効果を得るには、複雑にチルト配列したディスコティック液晶フィルムが必要となるが、そのようなフィルムの製造は極めて困難である。従って、現実には第７の実施の形態で示したような、リニアにチルト角が変化するディスコティック液晶フィルムを複数組み合わせて用いることになるが補償効果には一定の限界が生じる。
【０２０１】
一方、ＭＶＡモードＬＣＤを始めとする垂直配向（ＶＡ）の液晶を用いたＬＣＤは応答速度が遅くなるという問題を有している。
【０２０２】
本実施の形態では、これらＯＣＢモード及びＶＡモードのＬＣＤが有する問題を解決するスプレーＶＡモードＬＣＤについて説明する。また、本実施の形態では、スプレーＶＡモードＬＣＤの液晶分子のセル厚方向のチルト変化と同等の変化で配列するディスコティック液晶分子を備えた位相差フィルムを用いる例について説明する。
【０２０３】
まず、スプレーＶＡモードＬＣＤの構成及び動作について図６４（Ａ）乃至図６４（Ｄ）を用いて簡単に説明する。図６４（Ａ）は、スプレーＶＡモードＬＣＤの概略構成を示す断面図である。図６４（Ｂ）乃至図６４（Ｄ）は、スプレーＶＡモードＬＣＤの液晶分子のチルト角変化に応じてディスコティック液晶分子による光学補償の動作を示している。
【０２０４】
スプレーＶＡモードでは、電圧無印加時にベンド配向している負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を、表示駆動の際に比較的高い所定電圧を印加してスプレー配向に変える。そして、スプレー配向が維持される印加電圧範囲内で画像表示を行う。スプレーＶＡモードは、階調に応じた電圧を液晶層に印加してスプレー配向液晶分子のチルト状態を制御することにより、液晶層を透過する光の位相差を制御して画像表示する複屈折型の液晶表示装置である。
【０２０５】
スプレー配向時において、両基板界面の液晶分子はＶの字となるように同方向Ｂに傾斜する。また、セルギャップ方向の中央部の液晶分子はほぼ水平に配向する。そして、両基板近傍からセル中央までチルト角が連続的に変化し、セル中央から上側基板近傍までの液晶チルト変化と、セル中央から下側基板近傍までの液晶のチルト変化が鏡像関係となっている。このようなスプレーＶＡモードによれば、通常のＶＡ配向モードに比べて極めて高速な応答特性を得ることができる。
【０２０６】
図６４（Ａ）において、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）及び表示電極が形成されたアレイ基板１０２と、アレイ基板１０２に対向配置され共通電極が形成された対向基板１０４と、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間の空隙に封止された液晶層１１０とで液晶セル１００が構成される。アレイ基板１０２の液晶層１１０と反対側の表面には偏光板１０６が配置される。対向基板１０４の液晶層１１０と反対側の表面には、偏光板１０６の光透過軸と直交（クロスニコル）する光透過軸を有する偏光板１０８が配置される。
【０２０７】
また、アレイ基板１０２と偏光板１０６との間には、ディスコティック液晶フィルム（光学異方素子）１１２と位相差フィルム１３４が配置される。対向基板１０４と偏光板１０８との間には、ディスコティック液晶フィルム１１４と位相差フィルム１３４が配置される。これらディスコティック液晶フィルム１１２、１１４、及び位相差フィルム１３４は、液晶層１１０でのリタデーション（位相差）をできるだけ相殺して液晶層１１０における屈折率楕円体をできるだけ球に近づけるように補償して高視野角のパネルを実現するために設けられている。
【０２０８】
アレイ基板１０２及び対向基板１０４の両基板の液晶層１１０側に形成された垂直配向膜（図示せず）により、アレイ基板１０２と対向基板１０４との間に封止された液晶層１１０の負の誘電率異方性を有する液晶分子は、所定電圧印加時においてスプレー配向する。また、本実施形態でのスプレーＶＡモードＬＣＤは、偏光板１０６、１０８をクロスニコルに配置しているので、スプレー配向が維持される印加電圧範囲内での最低電圧時に白を表示するノーマリブラック型となる。
【０２０９】
図６４に示す液晶層１１０は、スプレー配向が維持される印加電圧範囲内での最低電圧値を印加して黒を表示させた状態での分子配列を例示している。黒表示において、液晶層１１０中央部の大部分の液晶分子は、アレイ基板１０２及び対向基板１０４の基板面法線方向（図中上下方向）に直交する方向に線形にチルト角が変化しながら傾斜し、両基板表面の配向膜近傍の液晶分子は基板面に対してほぼ垂直に起立している。
【０２１０】
図６４（Ａ）の液晶層１１０に示すように、スプレーＶＡモードでのスプレー配列では、液晶層１１０のほぼ中央で基板面に平行な直線に対して上半分の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｇと下半分の液晶分子１１０ａ〜１１０ｃとがほぼ対称となるように傾斜する。なお、本明細書において液晶分子に付した符号の添え字は、連続的に分布する液晶分子の位置を離散的に表現しただけであり、分子の数等を示したものではない。
【０２１１】
このスプレー配向に対するディスコティック液晶フィルム１１４内のディスコティック液晶分子のチルト角変化について、図６４（Ｂ）乃至図６４（Ｄ）を用いて説明する。ディスコティック液晶分子１１４ａ〜１１４ｅのチルト角は、黒表示における液晶層１１０の上半分側の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｇの光学特性を補償すべく、図６４（Ｂ）乃至図６４（Ｄ）に示すように、対向基板１０４側（下側）から偏光板１０８側（上側）に向かって見て、９０°（垂直方向）から０°（水平方向）まで線形に変化している。
【０２１２】
同様に、ディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｅのチルト角は、黒表示における液晶層１１０の下半分側の液晶分子１１０ａ〜１１０ｃの光学特性を補償すべく、アレイ基板１０２側（上側）から偏光板１０６側（下側）に向かって見て、９０°（垂直方向）から０°（水平方向）まで線形に変化している。
【０２１３】
このように、本実施の形態によるスプレーＶＡモードＬＣＤの黒表示での液晶分子１１０ａ〜１１０ｇのスプレー配向は、液晶層１１０をセル厚方向に２分した上下領域で、それぞれ線形に連続的に変化している。このため、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４内部のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｅ、１１４ａ〜１１４ｅのチルト角も線形に変化させることができる。
【０２１４】
次に、本実施の形態による液晶表示装置の具体的構成例としての実施例１について図６５及び図６６を用いて説明する。上記実施形態で説明した構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を付してその説明は省略する。まず、図６５を用いて本実施例によるスプレーＶＡモードＬＣＤの構成を簡単に説明する。
【０２１５】
まず、液晶セル１００を挟んで両側に偏光板１０６、１０８がクロスニコルに配置されている。液晶セル１００と偏光板１０６との間には、液晶セル１００側から順に、ディスコティック液晶フィルム１１２、正の垂直配向位相差フィルム１２０、一軸位相差フィルム１２２が配置されている。液晶セル１００と偏光板１０８との間には、液晶セル１００側から順に、ディスコティック液晶フィルム１１４、正の垂直配向位相差フィルム１２０、一軸位相差フィルム１２２が配置されている。
【０２１６】
図６５は、図左側に本実施例によるスプレーＶＡモードＬＣＤの概略断面を示している。そして図右側には、主要素子の平面と、光透過軸あるいは遅相軸（光学軸）の方向を両矢印で示している。
【０２１７】
本実施例において、液晶セル１００でのリタデーションＲｌは６００ｎｍである。また、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４のリタデーションＲｄはそれぞれ３００ｎｍである。正の垂直配向位相差フィルム１２０のリタデーションＲ１は１１０ｎｍである。一軸位相差フィルム１２２のリタデーションＲ２は５５ｎｍである。
【０２１８】
また、偏光板１０６の透過軸の方向を基準にして、一軸位相差フィルム１２２の遅相軸は偏光板１０６の透過軸と平行に設定されている。正の垂直配向位相差フィルム１２０の遅相軸は紙面に垂直方向であるので図示を省略している。ディスコティック液晶フィルム１１２の遅相軸は偏光板１０６の透過軸に対して４５°回転した方向にある。液晶セル１００の遅相軸は偏光板１０６の透過軸に対して９０°回転した方向にある。ディスコティック液晶フィルム１１４の遅相軸の方向はディスコティック液晶フィルム１１２の遅相軸の方向と一致している。一軸位相差フィルム１２２の遅相軸は偏光板１０６の透過軸と直交している。偏光板１０８の透過軸も偏光板１０６の透過軸と直交している。
【０２１９】
次に、本実施例によるスプレーＶＡモードＬＣＤの視角特性を図６６を用いて説明する。図６６に示すように、本実施例による光学補償フィルムを用いたスプレーＶＡモードＬＣＤによれば、観察方位によるコントラスト比のばらつきを減少させて全方位で広い均一な視野角を得ることができる。
【０２２０】
本実施形態の構成をまとめると、所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板（１０２、１０４）と、前記空隙に封止され、電圧印加時には、前記第１及び第２の基板（１０２、１０４）面近傍の液晶分子（１１０ａ、１１０ｇ）がほぼ垂直配向を維持し全体としてスプレー配向する負の誘電率異方性を有するネマティック液晶層（１１０）と、前記第１の基板（１０２）の前記液晶層（１１０）と反対側の面に配置される第１の偏光板（１０６）と、前記第２の基板（１０４）の前記液晶層（１１０）と反対側の面に配置される第２の偏光板（１０８）と、前記第１の基板（１０２）と前記第１の偏光板（１０６）との間に配置され、前記液晶層（１１０）を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板（１０２）側の液晶分子（１１０ａ〜１１０ｃ）の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶（１１２ａ〜１１２ｅ）を有する第１の光学補償フィルム（１１２）と、前記第２の基板（１０４）と前記第２の偏光板（１０８）との間に配置され、前記液晶層（１１０）を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板（１０４）側の液晶分子（１１０ｅ〜１１０ｇ）の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶（１１４ａ〜１１４ｅ）を有する第２の光学補償フィルム（１１４）とを有している。なお、基板両側に光学補償フィルムを設けずに、一方の基板側に光学補償フィルムを備えることも可能である。
【０２２１】
また、複数のディスコティック液晶フィルムのディスコティック液晶分子は、スプレーＶＡ配向時に最低電圧印加状態の液晶分子１１０ａ〜１１０ｇのチルト変化を疑似的に再現して、ノーマリーブラックモードでの黒状態を光学補償するように配向している。負の位相差を持つディスコティック液晶は、正の位相差を持つスプレーＶＡ配向液晶と全く同等な配向をする場合に完全な補償効果が得られる。ノーマリーブラックモードの場合、最低電圧印加時に黒となるから、高コントラストであるためには低電圧印加時のスプレーＶＡ配向のリタデーションを補償すればよい。このため、ディスコティック液晶分子のチルト変化はセルギャップ方向（基板面方位方向）にほぼ線形でよく、この点で高電圧印加時での液晶層のリタデーションを補償する第７の実施の形態によるＯＣＢ用補償フィルム（リニアでは補償が不完全）より製造性が極めて良いという利点を有している。
また、ディスコティック液晶のチルト変化がリニアな場合に最大の補償効果を得ることができるため、図６６に示すように非常に広い視角特性を得ることができ、通常のＯＣＢモードＬＣＤより優れた視角特性が得られる。また、上記実施形態では液晶層１１０のリタデーションΔｎｄが６００ｎｍの場合を示しているが、低い駆動電圧で白表示を得るために、より大きなリタデーションΔｎｄにすることも考えられる。その場合は、ディスコティック液晶フィルムのリタデーションも同等に大きくすることが必要である。
【０２２２】
また、スプレーＶＡ配向時において、ディスコティック液晶フィルム１１４内のディスコティック液晶分子１１４ａ〜１１４ｅの主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、主屈折率ｎzの方向の変化は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、対向基板１０４側の液晶分子１１０ｅ〜１１０ｇの主屈折率ｎzの変化する方向に対応付けられている。つまり、対向基板１０４に最も近い最下層のディスコティック液晶分子１１４ａの主屈折率ｎzの方向は、液晶層１１０の対向基板１０４界面の液晶分子１１０ｇの主屈折率ｎzと同方向である。また、それよりわずかに上層のディスコティック液晶分子１１４ｂの主屈折率ｎzの方向は、対向基板１０４界面よりわずかに下層の液晶分子１１０ｆの主屈折率立ｎzと同方向である。同様の変化でディスコティック液晶フィルム１１４内のディスコティック液晶分子１１４ｃ、ｄの主屈折率ｎzのセルギャップ方向の変化が規定される。ディスコティック液晶フィルム１１４内最上層のディスコティック液晶分子１１４ｅの主屈折率ｎzの方向は、スプレーＶＡ配向している液晶層１１０の液晶セル１００のセルギャップ方向の中央の例えば液晶分子１１０ｄの主屈折率ｎzと同方向になる。
【０２２３】
また、スプレーＶＡ配向時において、ディスコティック液晶フィルム１１２内のディスコティック液晶分子１１２ａ〜１１２ｅの主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、主屈折率ｎzの方向の変化は、液晶層１１０を基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、アレイ基板１０２側の液晶分子１１０ａ〜１１０ｃの主屈折率ｎzの変化する方向に対応付けられている。つまり、アレイ基板１０２に最も近い最上層のディスコティック液晶分子１１２ｅの主屈折率ｎzの方向は、液晶層１１０のアレイ基板１０２界面の液晶分子１１０ａの主屈折率ｎzと同方向である。また、それよりわずかに下層のディスコティック液晶分子１１２ｄの主屈折率ｎzの方向は、アレイ基板１０２界面よりわずかに上層の液晶分子１１０ｂの主屈折率立ｎzと同方向である。同様の変化でディスコティック液晶フィルム１１２内のディスコティック液晶分子１１２ｃ、ｂの主屈折率ｎzのセルギャップ方向の変化が規定される。ディスコティック液晶フィルム１１２内最下層のディスコティック液晶分子１１１ａの主屈折率ｎzの方向は、スプレーＶＡ配向している液晶層１１０の液晶セル１００のセルギャップ方向の中央の例えば液晶分子１１０ｄの主屈折率ｎzと同方向になる。
【０２２４】
また、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４のディスコティック液晶１１２ａ〜１１２ｅ、１１４ａ〜１１４ｅの主屈折率ｎzの方向は、ディスコティック液晶１１２ａ〜１１２ｅ、１１４ａ〜１１４ｅの基板面法線方向の位置変化に対してそれぞれ線形に変化する。
また、液晶層１１０のリタデーションΔｎｄ（Δｎは屈折率異方性、ｄはセルギャップ）は５００〜２０００ｎｍであり、ディスコティック液晶フィルム１１２、１１４の各リタデーションＲ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）Ｄ（Ｄはディスコティック液晶フィルム１１２、１１４の各厚さ）は、３００〜１２００ｎｍである。
【０２２５】
また、上記実施例に示したように、少なくとも、ディスコティック液晶フィルム１１２と偏光板１０６との間、あるいはディスコティック液晶フィルム１１４と偏光板１０８との間に、液晶層１１０に近い方から順に、ｎx＝ｎy＜ｎzを満たす屈折率楕円体で主屈折率ｎzが基板面法線に一致する正の垂直配向位相差フィルム１２０と、光学軸の方向が偏光板１０６の透過軸に一致している一軸位相差フィルム１２２とが配置されている。
【０２２６】
次に、本実施形態による実施例２について図６７（Ａ）乃至図６７（Ｃ）を用いて説明する。スプレーＶＡモードで駆動するためには、初期電圧を印加してベンド配向をスプレー配向状態に変化させる動作を伴う。本実施例は、この動作を省略あるいは簡略化させることを意図している。このため、ＵＶ（紫外線）等で固化するポリマー剤を液晶中に混入し、液晶層１１０内でポリマー剤のネットワーク化を図ることにより、スプレー状態を安定化させる。
【０２２７】
まず、図６７（Ａ）に示すように、電圧無印加状態でベンド配向する液晶（ｍｊ−９６１２１４）に、ポリマー剤としてＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００１（大日本インキ）を添加してパネルを作製する。次に、図６７（Ｂ）に示すように、対向基板間に数Ｖの電圧を印加して液晶層の液晶分子をスプレーＶＡ配向させる。次いで、図６７（Ｃ）に示すように、スプレーＶＡ配向させた状態で例えば波長λ＝３６５ｎｍのＵＶ光を液晶層に照射してポリマー剤を固化する。固化したポリマー剤によるネットワークが液晶層内に形成され、基板間に電圧を印加しない状態にしても、ネットワークによる規制力によりスプレーＶＡ配向が維持されるようになる。
【０２２８】
〔第１０の実施の形態〕
次に、本発明の第１０の実施の形態による液晶表示装置について図６８乃至図８３を用いて説明する。本実施の形態による液晶表示装置は、ＴＮ（ねじれネマティック）液晶パネルに光学補償フィルムを組み合わせるだけで広視野角を実現する点に特徴を有している。具体的には、本実施の形態による液晶表示装置は、配向方向が下側基板近傍と上側基板近傍とで略９０°異なるツイスト構造の液晶層を有している。また、偏光フィルムの偏光軸（透過光の偏光方向）は下側基板（光源側）の液晶配向方向に対して略４５°の角度をなしている。上側基板側の偏光フィルムの偏光軸と下側基板側の偏光フィルムの偏光軸はほぼ平行になっている。光学位相差フィルムの３つの主屈折率ｎx、ｎy、ｎzはｎx≒ｎy＞ｎzであり、主屈折率ｎxの方向は偏光フィルムの偏光軸にほぼ平行であり、主屈折率ｎxの方向を軸にして主屈折率ｎzの方向がフィルム面の法線方向から傾き角θだけ傾くと同時に、主屈折率ｎyの方向がフィルム面に平行な方向から傾き角θだけ傾いている。
【０２２９】
この構成の液晶表示装置により広視角特性が得られることを以下に説明する。ＴＮ液晶表示装置の視角特性を改善するために偏光フィルム条件及び補償フィルムについて計算シミュレーション等を用いて検討した結果、以下の条件を見出した。まず、上下偏光フィルムの偏光軸が平行な、いわゆるノーマリーブラッックモードの場合であって、光学位相差フィルムの３つの主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzを満たしているとする。このとき、図６８に示すようにα−β−γ直交座標系において、主屈折率ｎx方向のα軸を中心に主屈折率ｎzの方向がフィルム面の法線方向（γ軸）から傾き角θだけ傾くと同時に、主屈折率ｎyの方向がフィルム面に平行な方向（β軸）から傾き角θだけ傾くように光学位相差フィルムを配置する。すると、以下の条件のときに良好な視角特性が得られることを見出した。
【０２３０】
条件（ａ）：偏光フィルムの偏光軸を、隣接基板近傍の液晶配向方向に対し、略４５°傾ける。図６９はγ軸から観察したα−β面を示している。図６９に示すように、下側基板近傍の液晶配向方向Ｘ１と上側基板近傍の液晶配向方向Ｘ２は略９０°異なっており、上下基板を挟んで対向する２枚の偏光フィルムの偏光軸Ｐ、Ａは平行で、下側基板近傍の液晶配向方向Ｘ１と上側基板近傍の液晶配向方向Ｘ２に対して略４５°の角度をなしている。
【０２３１】
条件（ｂ）：図６８に示した傾き角θの最良解は３０°≦θ≦７０°である。
条件（ｃ）：光学位相差フィルムの光学層の厚さをＤとして、リタデーションＲ＝（ｎx−ｎz）×Ｄは、７０ｎｍ＜Ｒ＜１６０ｎｍである。
条件（ｄ）：液晶パネルのリタデーションＲLCは、４００ｎｍ≦ＲLC≦５５０ｎｍである。
【０２３２】
以上の条件（ａ）〜（ｄ）を満たした液晶表示装置の視角特性を図７０に例示する。図７０に視角特性を例示した液晶表示装置は、光学位相差フィルムのθ＝４５°、リタデーションＲ＝１２０ｎｍ、液晶パネルのリタデーションＲLC＝０．４７μｍである。なお、液晶パネルの各画素は、２つの異なる方向に液晶分子が配向する配向分割処理が施されている。図７０に示すように、上記（ａ）〜（ｄ）の条件を満たした液晶表示装置では視角特性が改善されることがわかる。
【０２３３】
以下、上記条件（ａ）〜（ｄ）が与える影響について説明する。
条件（ａ）に代えて、比較例として図７１に示すような配置構成を取る場合について考察する。図７１はγ軸から観察したα−β面を示している。図７１に示すように、下側基板近傍の液晶配向方向Ｘ１と上側基板近傍の液晶配向方向Ｘ２は略９０°異なっており、上下基板を挟んで対向する２枚の偏光フィルムの偏光軸Ｐ、Ａは平行で、且つ下側基板近傍の液晶配向方向Ｘ１と平行で上側基板近傍の液晶配向方向Ｘ２に対して略９０°の角度をなしている。これは通常のＴＮ液晶パネルの構成と同様である。この通常のＴＮ液晶パネルは、図７２に示すように画面左右方向及び画面下方からの視角特性が劣化する。
【０２３４】
一方、図７２に示す従来のＴＮ液晶パネルに対して条件（ａ）を付加した液晶表示装置の視角特性を図７３に示す。図７３の視角特性を示す液晶表示装置は、光学位相差フィルムのリタデーションＲを１２０ｎｍから１００ｎｍに変更した点と配向分割を施していない点とを除き、図７０に視角特性を例示した液晶表示装置と同一構成である。図７２に示す従来のＴＮ液晶パネルの視角特性に比較して、図７３に示す視角特性も図７０と同様に広視野角が得られている。なお、偏光軸の方向を図６９に示した以外の任意の角度に設定しても良好な視角特性は得られない。
【０２３５】
条件（ｂ）について、図７４乃至図７７に傾き角θを変化させたときの視角特性の変化を示す。図７４乃至図７７に示す視角特性は、光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝１００ｎｍ、液晶パネルのリタデーションＲLC＝０．４７μｍの仕様が共通して用いられている。図７４は光学位相差フィルムの傾き角θ＝３０°の場合を示し、図７５は光学位相差フィルムの傾き角θ＝４５°の場合を示し、図７６は光学位相差フィルムの傾き角θ＝６０°の場合を示し、図７７は光学位相差フィルムの傾き角θ＝７０°の場合を示している。
【０２３６】
図７４乃至図７７から分かるように、傾き角θ＝４５°近辺で最も広い視角特性が得られている。傾き角θが４５°より小さく、あるいは大きくなると左右の視角特性が劣化する傾向がある。傾き角θが３０°以下又は７０°以上ではこの左右の視角特性の劣化が顕著になる。
【０２３７】
条件（ｃ）について、図７８乃至図８０に光学位相差フィルムのリタデーションＲを変化させたときの視角特性の変化を示す。図７８乃至図８０に示す視角特性は、光学位相差フィルムの傾き角θ＝４５°、液晶パネルのリタデーションＲLC＝０．４７μｍの仕様が共通して用いられている。図７８は光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝７０ｎｍの場合を示し、図７９は光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝１２０ｎｍの場合を示し、図８０は光学位相差フィルムのリタデーションＲ＝１６０ｎｍの場合を示している。
【０２３８】
図７８乃至図８０から分かるように、Ｒ＝１２０ｎｍ近辺で視角特性が良好になる。Ｒ＝１２０ｎｍ近辺より大きくなると上下の視角特性が劣化し、Ｒ＝１２０ｎｍ近辺より小さくなると左右の視角特性が劣化する。すなわち、７０ｎｍ≦Ｒ≦１６０ｎｍ程度が適正値となる。
【０２３９】
条件（ｄ）について図８１を用いて説明する。図８１は横軸に液晶パネルのリタデーションＲLC＝Δｎｄ（Δｎは液晶材料の屈折率異方性、ｄはセルギャップ）をとり、縦軸に暗状態の光透過率をとって両者の関係を表したグラフである。図８１のグラフに示すデータは、傾き角θ＝４５°、リタデーションＲ＝１００ｎｍの光学位相差フィルムを用いて得られたものである。液晶パネルのリタデーションＲLCを変化させると正面コントラストが変化するが、これはリタデーションＲLCの変化により暗状態の光透過率が変化するためである。図８１から、液晶パネルのリタデーションＲLC＝４８０ｎｍ近辺が最適であることがわかる。少なくとも４００≦ＲLC≦５５０ｎｍに設定する必要がある。
【０２４０】
また、図８２に示すように、液晶層が各画素内で面積のほぼ等しい２つの領域Ａ、Ｂに分割されており、各領域の液晶配向方向が１８０°異なる配置とした配向分割を施せば、コントラストの視角特性と共に中間調表示特性を大幅に改善することができる。
【０２４１】
次に、本実施の形態による液晶表示装置の一実施例について図８３を用いて説明する。図８３は液晶表示装置の断面構成を示している。図８３に示す液晶表示装置は、対向する２枚のガラス基板で液晶を封止した液晶パネル１４０の両基板側にそれぞれ偏光フィルム１４２、１４４を配置し、液晶パネル１４０と偏光フィルム１４２、１４４との間に光学位相差フィルム１４６、１４８をそれぞれ配置したものである。光学位相差フィルム１４６、１４８は、傾き角θ＝４５°、リタデーションＲ＝１２０ｎｍを有している。液晶パネル１４０は、セルギャップが４．５μｍで９０°ねじれネマティック液晶を封止した６４０×４８０画素のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）をスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス型ＬＣＤである。使用した液晶材料は、Δｎ＝０．１０５、Δε（比誘電率）＝８．２のフッソ系液晶であり、液晶パネル１４０の両基板の液晶側に形成した配向膜の材料はＳＥ７７９２（日産化学製）である。
【０２４２】
本実施例による液晶表示装置の視角特性を測定したところ、コントラスト１０が得られる範囲は上下方向で＋５５°〜−５０°、左右方向で±８０°を超える広視野角を得ることができた。さらに、各画素に対して画素半分をラビングする際、残りの半分にはレジストでマスクをしておくことで配向分割処理が施された液晶パネル１４０を用いて液晶表示装置を構成した場合には、コントラスト１０が得られる範囲が上下方向で＋５５°〜−５０°、左右方向で±８０°を超える広視野角を得ることができただけでなく、階調表示をした場合、優れた中間調表示性能が得られた。
【０２４３】
比較例として、通常の９０度ツイストで、補償フィルムなしの場合にはコントラスト１０が得られる範囲は上下方向で＋２４°〜−５０°、左右方向で＋３８°〜−３８°が得られるに止まった。
【０２４４】
〔第１１の実施の形態〕
次に、本発明の第１１の実施の形態による液晶表示装置について図８４乃至図９３を用いて説明する。本実施の形態による液晶表示装置は、ＴＮ液晶パネルに光学補償フィルムを組み合わせるだけで広視野角を実現する点に特徴を有している。具体的には、本実施の形態による液晶表示装置は、下側基板近傍と上側基板近傍との配向方向のねじれ角が９０°未満のツイスト構造の液晶層を有している。Ｚ軸をフィルム膜厚方向にとったときに、３つの主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzであるような光学位相差フィルムを少なくとも一枚、偏光フィルムとガラス基板の間に配置している。
【０２４５】
さらに、少なくとも２枚の一軸フィルムを偏光フィルムとガラス基板の間に配置しており、これらのうち少なくとも一枚の一軸フィルムの光学軸は出射側偏光フィルムの吸収軸または透過軸に一致している。
【０２４６】
また、液晶層が各画素内で面積のほぼ等しい２つの領域に分割される配向分割処理を施していてももちろんよい。
【０２４７】
この構成の液晶表示装置により広視角特性が得られることは、ＴＮ液晶表示装置の視角特性を改善するために偏光フィルム条件及び補償フィルムについて計算シミュレーション等を用いて検討した結果見出された。
【０２４８】
本実施形態による液晶表示装置の断面構成を図８４を用いて説明する。図８４に示す液晶表示装置は、対向する２枚のガラス基板で液晶を封止した液晶パネル１４１の両基板側にそれぞれ偏光フィルム１４２、１４４を配置している。液晶パネル１４１と偏光フィルム１４２との間には、光学補償フィルム１５０が配置されている。液晶パネル１４１と偏光フィルム１４４との間には、２枚の一軸フィルム１５２、１５４が配置されている。
【０２４９】
この構成において、
（ａ）偏光フィルム１４２の吸収軸と偏光フィルム１４４の吸収軸とは直交している。
【０２５０】
（ｂ）光学補償フィルム１５０の主屈折率ｎx、ｎy、ｎzは、ｎx≒ｎy＞ｎzである。また、光学層の厚さをｄとしたリタデーションＲ＝（ｎx−ｎz）×ｄの値を７０ｎｍ≦Ｒ≦２００ｎｍの範囲とすると、上下方向の視角においてコントラスト比が１０を超える視野角は６０°以上が得られる。
【０２５１】
（ｃ）液晶パネル１４１に封止されているＴＮ液晶のねじれ角は９０°未満であり、たとえばねじれ角が０°〜８０°に設定されている。
【０２５２】
（ｄ）液晶パネル１４１のリタデーションＲLCは白輝度を左右し、その最適値は液晶のねじれ角に依存する。ねじれ角０°では２５０ｎｍ≦ＲLC≦３００ｎｍの範囲にあり、ねじれ角４５°では３００ｎｍ≦ＲLC≦３５０ｎｍの範囲にあるのが好ましい。
【０２５３】
（ｅ）一軸フィルム１５２は、１００ｎｍ未満の小さなリタデーション値を有している。一軸フィルム１５２は、偏光フィルム１４４の吸収軸及び透過軸とは異なる方向にの遅相軸を有するように挿入されている。一軸フィルム１５２は液晶駆動電圧の調整用に挿入されており、一軸フィルム１５２の遅相軸の所定方向からの角度で液晶駆動電圧を変えることができる。
【０２５４】
正面コントラストが１０００レベル程度を得るためには、一軸フィルム１５２のリタデーションは２０〜１００ｎｍ程度が必要である。
【０２５５】
（ｆ）一軸フィルム１５４は、その遅相軸が偏光フィルム１４４の吸収軸または透過軸と平行になるように挿入されている。一軸フィルム１５４を配置することにより視角特性を改善することができる。
【０２５６】
（ｇ）液晶パネル１４１において、中間調特性を改善するため、液晶層は各画素内で面積のほぼ等しい２つの領域に分割されている。
【０２５７】
次に、本実施の形態による液晶表示装置の実施例１乃至４について図８４乃至図９３を用いて説明する。以下の実施例１乃至４において、共通条件として、液晶層は、Δｎ＝０．１０５、Δε＝８．２のフッソ系液晶であり、配向膜は、ＳＥ７７９２（日産化学製）を用いており、液晶パネルは、６４０×４８０画素のＴＦＴをスイッチング素子に用いたアクティブマトリクス型ＬＣＤである。
【０２５８】
まず、図８４乃至図８６を用いて実施例１について説明する。図８４及び図８５に示す液晶表示装置において、液晶パネル１４１に封止されたＴＮ液晶層は、ねじれ角が４５°でセルギャップが３μｍである。図８５に示すように、液晶層は各画素内で領域Ｉ及び領域ＩＩに配向分割されている。図中水平線に対して上側の領域Ｉでは、垂直線を境にして下側基板近傍の液晶分子は半時計回りに２２．５°回転したＸ１方向に配向し、上側基板近傍の液晶分子は時計回りに２２．５°回転したＸ２方向に配向している。従って、ねじれ角は４５°である。図中下側の領域ＩＩは、同様にＸ１方向とＸ２方向に配向している。
【０２５９】
図示は省略したが偏光フィルム１４２の吸収軸は４５°方位にあり、それと直交する１３５°方位に偏光フィルム１４４の吸収軸が設定されている。
【０２６０】
光学補償フィルム１５０のリタデーションＲは１４０ｎｍである。一軸フィルム１５２のリタデーションは２５ｎｍで、遅相軸は１５０°の方向にある。また、一軸フィルム１５４のリタデーションは１６０ｎｍであり、遅相軸は偏光フィルム１４４の透過軸の方向と平行な４５°の方向にある。
【０２６１】
以上の構成による液晶表示装置に、７．５Ｖの液晶駆動電圧を印加して測定した視角特性を図８６に示す。コントラスト比が１０以下となる領域は上下方向の±７０°以上であり、それ以外は視野角８０°以上の良好な視角特性が実現されている。
【０２６２】
次に、図８４及び図８７乃至８９を用いて実施例２について説明する。図８４に示す液晶表示装置において、液晶パネル１４１に封止されたＴＮ液晶層は、ねじれ角が４５°でセルギャップが３μｍである。液晶配向方向は実施例１で示した図８５と同一である。
【０２６３】
偏光フィルム１４２の吸収軸は４５°方位にあり、それと直交する１３５°方位に偏光フィルム１４４の吸収軸が設定されている。
光学補償フィルム１５０のリタデーションＲは１５０ｎｍである。一軸フィルム１５２のリタデーションは２５ｎｍで、遅相軸は２０°の方向にある。また、一軸フィルム１５４のリタデーションは１６０ｎｍであり、遅相軸は偏光フィルム１４４の透過軸の方向と平行な４５°の方向にある。
【０２６４】
以上の構成による液晶表示装置に、１０Ｖの液晶駆動電圧を印加して測定した視角特性を図８７に示す。コントラスト比が１０以下となる領域は全方位において視野角８０°以上の良好な視角特性が実現されている。
【０２６５】
また、上下方向から見たときの中間調特性を図８８に示し、左右方向から見たときの中間調特性を図８９に示す。図８８及び図８９は、横軸に極角（傾き角）をとり縦軸に透過率をとっている。本実施例の液晶表示装置も配向分割処理を施しているため、概ね良好な中間調表示が得られているが、図８８に示す上下方向の階調表示特性では極角が±５０°を超えると階調反転による中間調特性の劣化が生じる。この対策としてパネル全体を基板面法線を軸として４５°回転させて、元の４５°方向を上下方向に位置させ、元の１３５°方向を左右方向に位置させて測定した中間調特性を図９０及び図９１に示す。図９０及び図９１も横軸に極角をとり縦軸に透過率をとっている。図９０及び図９１から明らかなように、視野角±８０°でも階調反転の生じるところはなく、中間調特性の評価上最も重要な上下左右の軸方向の中間調特性が改善されることが分かる。
【０２６６】
次に、図８４及び図９２を用いて実施例３について説明する。図８４に示す液晶表示装置において、液晶パネル１４１に封止された液晶層は、ねじれ角が０°でセルギャップが２．６μｍである。液晶配向方向は実施例１の図８５における９０°と２７０°を結ぶ方向である。
【０２６７】
偏光フィルム１４２の吸収軸は４５°方位にあり、それと直交する１３５°方位に偏光フィルム１４４の吸収軸が設定されている。光学補償フィルム１５０にはＶＡＣフィルムが用いられている。ＶＡＣフィルムのリタデーションＲは１４０ｎｍである。一軸フィルム１５２のリタデーションは２５ｎｍで、遅相軸は３０°の方向にある。また、一軸フィルム１５４のリタデーションは１２０ｎｍであり、遅相軸は偏光フィルム１４４の透過軸の方向と平行な４５°の方向にある。
【０２６８】
以上の構成による液晶表示装置に、１０Ｖの液晶駆動電圧を印加して測定した視角特性を図８７に示す。コントラスト比が１０となる領域は全方位において視野角８０°以上となる良好な視角特性が実現される。
【０２６９】
次に、図８４及び図９３を用いて実施例４について説明する。図８４に示す液晶表示装置において、液晶パネル１４１に封止された液晶層は、ねじれ角が６０°でセルギャップが３．３μｍである。液晶配向方向は実施例１の図８５における垂直線に対して３０°ずつ開いたＸ１方向及びＸ２方向である。
偏光フィルム１４２の吸収軸は４５°方位にあり、それと直交する１３５°方位に偏光フィルム１４４の吸収軸が設定されている。光学補償フィルム１５０のリタデーションＲは１８０ｎｍである。一軸フィルム１５２のリタデーションは２５ｎｍで、遅相軸は１４５°の方向にある。また、一軸フィルム１５４のリタデーションは１６０ｎｍであり、遅相軸は偏光フィルム１４４の透過軸の方向と平行な４５°の方向にある。
【０２７０】
以上の構成による液晶表示装置に、１０Ｖの液晶駆動電圧を印加して測定した視角特性を図９３に示す。コントラスト比が１０となる領域は全方位において視野角８０°以上となる良好な視角特性が実現される。
【０２７１】
〔第１２の実施の形態〕
次に、本発明の第１２の実施の形態による液晶表示装置について図９４乃至図１０４を用いて説明する。実施形態の説明に入る前に本実施形態が解決しようとする課題についてより具体的に説明する。近年、ＴＦＴ液晶表示装置の大型化、階調表示化、あるいは高コントラスト化が図られ、パソコンのモニタあるいはＴＶ画像表示装置として使用されるまでになっている。このようなアプリケーションにおいては、あらゆる方向から十分な表示品質で画像が見られる液晶表示装置の実現が望まれる。
【０２７２】
広視野角を実現する技術として、本願出願人はＭＶＡ型液晶表示装置を実現している。ＭＶＡ型液晶表示装置の液晶分子は、電圧無印加時には垂直配向しており、電圧印加時には４領域毎に分かれてそれぞれ４方向に傾く。これにより各領域の視角特性が混ざる結果広い視野角が得られる。
【０２７３】
このＭＶＡ型ＬＣＤによる白黒表示の視野角は、上下左右視角において傾き角８０°でコントラスト１０以上が実現される。しかしながら、斜め４５°視角方位ではコントラストが低下するという問題が生じていた。
【０２７４】
この問題を解決するための手法として、遅相軸を直交させた位相差フィルムを液晶層の片側あるいは両側に別々あるいは重ねて設ける構成が提案されている。この提案は、例えば特開平４−１０１１１９号公報、あるいは特開平４−１６２０１８号公報などに開示されている。
【０２７５】
これら開示された手法の構成を図９４に模式的に示す。図９４に示す液晶表示装置は、対向する２枚のガラス基板で液晶を封止した液晶パネル１６６の両基板面側にそれぞれ偏光フィルム１６４、１７２を配置し、液晶パネル１６６と偏光フィルム１６４、１７２との間に一軸延伸フィルム１６８、１７０をそれぞれ配置したものである。
【０２７６】
偏光板１６４は２枚のＴＡＣフィルム１６０でＰＶＡフィルム１６２を挟んだ構成となっている。同様に、偏光板１７２も２枚のＴＡＣフィルム１６０でＰＶＡフィルム１６２を挟んだ構成となっている。ＰＶＡフィルム１６２にはヨウ素がドーブされて吸収軸が形成されている。図９４に示すように一軸延伸フィルム１６８の延伸軸、すなわち遅相軸は偏光板１６４のＰＶＡフィルム１６２の吸収軸と直交している。また、一軸延伸フィルム１７０の遅相軸は偏光板１７２のＰＶＡフィルム１６２の吸収軸と直交している。また、偏光板１６４と偏光板１７２の吸収軸は直交している。液晶パネル１６６には垂直配向液晶が封止されている。
【０２７７】
図９５は一軸延伸フィルム１６８をフィルム面法線方向から見た状態を示しており、図中矢印は遅相軸の方向を示している。一方、図９６は一軸延伸フィルム１７０をフィルム面法線方向から見た状態を示しており、図中矢印は遅相軸の方向を示している。いずれの一軸延伸フィルム１６８、１７０も、長方形のパネル面に合わせて長方形形状に裁断されて、それら遅相軸は長方形の各辺に平行あるいは直角な方向に形成されている。図９５及び図９６に示す一軸延伸フィルム１６８、１７０が図９４に示す液晶パネル１６６の両基板面に正確に貼り合わされれば、それらの遅相軸は正確に直交するので、光学的な効果は正面視角において相殺されて皆無である。
【０２７８】
ところが、現実に作製される一軸延伸フィルム１６８、１７０の遅層軸の方向は、図９７及び図９８に示すように、フィルム外形の長方形の各辺に平行あるいは垂直にならない場合が多い。このため、図９７及び図９８に示す一軸延伸フィルム１６８、１７０が図９４に示す液晶パネル１６６の両基板面に正確に貼り合わされても、それらの遅相軸は直交しない。さらにそれらの遅相軸は、偏光板１６４、１７２の吸収軸に対しても平行あるいは垂直にならないため、各一軸延伸フィルム１６８、１７０の光学的な効果が発揮されて、黒表示においても正面において漏れ光が生じ、コントラストが低下するという問題が生じていた。
【０２７９】
この一軸延伸フィルム１６８、１７０の遅相軸がずれてしまう原因は、一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程に依存する点が大きい。図９９は一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程においてフィルム１７４を矢印１７８方向に延伸したときの位相差の軸１７６の分布を示している。フィルム１７４を延伸すると、フィルム１７４は延伸方向に垂直な方向にも応力がかかり、フィルム１７４面内に位相差の方向の分布が生じる。このため、図１００に示すように、フィルム１７４の延伸方向（矢印１７８方向）を基準にして一軸延伸フィルム１６８、１７０を切り出す際、切り出す方位に対して一軸延伸フィルム１６８、１７０の遅相軸の方向が平行垂直にならずずれてしまう。長方形に切り出したフィルムを無作為に組み合わせると図９７及び図９８に示したように２つの遅相軸が直交しなくなり、結果として上述のようにコントラストが低下してしまう。
【０２８０】
本実施の形態による液晶表示装置及びその製造方法について図１０１を用いて説明する。図１０１は、一軸延伸フィルム１６８、１７０の製造工程から液晶パネルへのフィルム貼りあわせ工程までを模式的に示しており、図中上方から下方に延びる矢印で各工程の流れを示している。
【０２８１】
まず、図１０１上方に示すように、延伸フィルム１７４から一軸延伸フィルム１６８、１７０を切り出す位置、方位を管理し、フィルム１７４における光学軸の方位を各フィルム１７４について把握する。これに基づいて一軸延伸フィルム１６８、１７０の組み合わせを決定する。例えば、フィルム１７４としてノルボルネン系のフィルムを用いている。図１０１に示すように、延伸機による引張応力が加わる延伸フィルム１７４内の位相差の面内分布が、フィルム１７４中央で延伸方向（矢印１７８方向）に平行な軸（中心軸）でほぼ線対称であれば、図中のフィルム１７４上半分（α側）と下半分（β側）とに領域を区分けする。このとき重要なのはα側領域内（あるいはβ側領域内）での位相差の面内分布がほぼ均一であるように領域を区分けすることと、異なる位相差の分布が生じている領域毎に区分けすることである。
【０２８２】
そして、フィルム切り出し工程Ａ及び次工程Ｂにおいて、フィルムの光軸のずれ方位を管理する。ここで、フィルムの表面、裏面、フィルムの引き伸ばしの先側か元側か等を同時に管理することは言うまでもない。工程Ａにおいて、フィルム１７４のα側から切り出した一軸延伸フィルム１６８と、同じくα側から切り出した一軸延伸フィルム１７０とを組み合わせる。一方、フィルム１７４のβ側から切り出した一軸延伸フィルム１６８と、同じくβ側から切り出した一軸延伸フィルム１７０とを組み合わせるようにする。次いで、工程Ｂにおいて、一軸延伸フィルム１６８、１７０の向きを揃える。
【０２８３】
この状態での一軸延伸フィルム１６８の遅相軸（矢印）は、図１０２に例示するようにフィルム外形の長方形の各辺に平行あるいは垂直になっていない。一方、一軸延伸フィルム１７０の遅相軸も、図１０３に例示するようにフィルム外形の長方形の各辺に平行あるいは垂直になっていない。ところが、図１０２及び図１０３を重ねると、お互いの遅相軸が直交するのが分かる。つまり、遅相軸がほぼ等しい方向に向いている領域（例えばα側）内のフィルム同士を組み合わせれば容易に遅相軸が直交する２枚のフィルムを製造できる。
【０２８４】
このようにして組み合わされた一軸延伸フィルム１６８、１７０を用いて、液晶パネル１６６と偏光板１６４（図中上下方向に吸収軸を有している）との間に一軸延伸フィルム１６８を配置し、液晶パネル１６６と偏光板１７２（図中左右方向に吸収軸を有している）との間に一軸延伸フィルム１７０を配置して液晶表示装置が完成する。完成した液晶表示装置は、一軸延伸フィルム１６８、１７０の遅相軸が直交しているので正面視角での光学的な効果は生じない。このため、優れた正面コントラストを得ることができる。なお、一軸延伸フィルム１６８、１７０の配置位置としては、液晶パネル１６６の一方のパネル面側に２枚を重ねて配置することも可能である。しかしながら、光学的な効果として、片側に２枚重ねた一軸延伸フィルムは偏光の方位を回転させる効果がないため、液晶パネル１６６を挟んでパネル両面側に配置することが望ましい。
【０２８５】
次に、本実施の形態による液晶表示装置及びその製造方法を偏光板の製造に適用した例を図１０４を用いて説明する。図１０４は、偏光板１６４、１７２に用いられるＰＶＡフィルム１６２の製造工程から液晶パネルへのフィルム貼りあわせ工程までを模式的に示しており、図中上方から下方に延びる矢印で各工程の流れを示している。
【０２８６】
まず、図１０４上方に示すように、ヨウ素をド−プしたＰＶＡ延伸フィルム１７５からＰＶＡフィルム１６２を切り出す位置、方位を管理し、ＰＶＡ延伸フィルム１７５における光学軸の方位を各フィルム１７５について把握する。これに基づいてＰＶＡフィルム１６２の組み合わせを決定する。図１０１を用いて説明したのと同様の方法により、図中のＰＶＡ延伸フィルム１７５上半分（α側）と下半分（β側）とに領域を区分けする。
【０２８７】
次に、フィルム切り出し工程Ａ及び次工程Ｂにおいても図１０１を用いて説明したのと同様の方法により、フィルムの組み合わせを管理する。工程Ａにおいて、ＰＶＡ延伸フィルム１７５のα側から切り出した２枚のＰＶＡフィルム１６２のそれぞれにＴＡＣフィルムを貼り合わせて偏光板１６４、１７２の組を作製する。一方、ＰＶＡ延伸フィルム１７５のβ側から切り出した２枚のＰＶＡフィルム１６２のそれぞれにＴＡＣフィルムを貼り合わせて偏光板１６４、１７２の組を作製する。次いで、工程Ｂにおいて、偏光板１６４、１７２の向きを揃える。
【０２８８】
この状態での偏光板１６４、１７２の吸収軸（図１０４中複数の平行線で示す）は、フィルム外形の長方形の各辺に平行あるいは垂直になっていない。ところが、図１０４の図示からも分かるように、偏光板１６４と１７２を重ねると、お互いの吸収軸が直交する。つまり、吸収軸がほぼ等しい方向に向いている領域（例えばα側）内のフィルム同士を組み合わせれば容易に吸収軸が直交する２枚の偏光板を製造できる。
【０２８９】
このようにして組み合わされた偏光板１６４、１７２を用いて、液晶パネル１６６のパネル面両側にそれぞれ偏光板１６４、１７２を配置する。また、偏光板１６４と液晶パネル１６６との間に一軸延伸フィルム１６８を配置し、液晶パネル１６６と偏光板１７２との間に一軸延伸フィルム１７０を配置して液晶表示装置が完成する。本実施の形態で作成した一軸延伸フィルム１６８、１７０及び偏光板１６４、１７２を組み合わせることにより、一軸延伸フィルム１６８、１７０の遅相軸の直交性だけでなく、偏光板１６４、１７２同士の吸収軸の直交性、さらに一軸延伸フィルム１６８、１７０と偏光板１６４、１７２の直交性も確実に得られるので正面視角での光学的な効果を確実に生じさせないようにすることができる。このため、優れた正面コントラストを歩留まりよく得ることができるようになる。
【０２９０】
このように本実施の形態によれば、位相差フィルム、あるいは、偏光板の光学軸の方向のずれの方位を容易に確実に合わせることができるので、これらを組合せた際の軸の直交性を高めることができる。
【０２９１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＭＶＡ型ＬＣＤの表示、視角特性を向上させることが可能となる。特に、正面のコントラストの高いディスプレイを歩留まりよく実現することが可能となる。
【０２９２】
以上説明した第１乃至第１２の実施の形態による視角補償フィルム及び液晶表示装置は、以下のようにまとめられる。
（付記１）
負の複屈折を有する層が傾いて積層されて積層群をなし、このような積層群が傾きの方向が逆方向となるように２つ対向して積層されていることを特徴とする視角補償フィルム。
【０２９３】
（付記２）
付記１記載の視角補償フィルムであって、
前記積層群の各層の傾き角度が徐々に変化している視角補償フィルム。
【０２９４】
（付記３）
付記１記載の視角補償フィルムであって、
前記積層群は、ディスコティック液晶からなる視角補償フィルム。
【０２９５】
（付記４）
一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、前記基板間に電圧を印加しないときには分子が前記基板面に対してほぼ垂直に配向する液晶とを備える液晶パネルと、
前記液晶パネルの両側に、吸収軸が互いに直交するように配置された一対の偏光素子と、
付記１乃至３のいずれか１項に記載の視角補償フィルムとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９６】
（付記５）
一対の基板と、前記一対の基板に封入され、前記基板間に電圧を印加しないときには分子が前記基板面に対してほぼ垂直に配向する液晶とを備える液晶パネルと、
前記液晶パネルの両側に、吸収軸が互いに直交するように配置された第１及び第２の偏光素子と、
前記液晶パネルと前記第１の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎy、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≒ｎzの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎxの方向）が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の位相差フィルムと、
前記液晶パネルと前記第２の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎY、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx＞ｎy≒ｎzの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎxの方向）が前記第２の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第２の位相差フィルムと、
前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間、前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の位相差フィルムとの間、あるいは前記第２の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎx、ｎy、フィルム法線方向の屈折率をｎzとしたときに、ｎx≒ｎy＞ｎzの関係が成り立つ少なくとも一層の付加位相差フィルムとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９７】
（付記６）
付記５記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルを構成する前記一対の基板の対向する表面の少なくとも一方には、突起、窪み又は電極に設けたスリットのいずれか、又はそれらの組合せからなるドメイン規制手段を備え、前記ドメイン規制手段は、前記基板間に電圧を印加したときに液晶分子が斜めになる方向が、各画素内で複数の方向になるように規制すること
を特徴とする液晶表示装置。
【０２９８】
（付記７）
付記５記載の液晶表示装置であって、
前記第１、第２の位相差フィルムのリタデーション（ｎx−ｎy）ｄ（ｄ：位相差フィルムの厚さ）を、それぞれリタデーションＲ1、Ｒ2とし、
前記付加位相差フィルムのうち、前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間か、又は前記第２の偏光素子と前記第２の位相差フィルムとの間の少なくとも一方に配置されたＮ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ（ｄ：付加位相差フィルムの厚さ）をリタデーションＲｔ1、Ｒｔ2、…、ＲｔNとし、
前記付加位相差フィルムのうち、前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間か、又は前記第２の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一方に配置されたＭ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ（ｄ：付加位相差フィルムの厚さ）をリタデーションＲｔ’1、Ｒｔ’2、…、Ｒｔ’Mとし（Ｎ＋Ｍ≧１）、
前記液晶パネルのリタデーションをＲLCとしたとき、
０≦Ｒ1、
０≦Ｒ2、
０≦Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M、  （−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）−６０≦Ｒ1≦（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）＋６０、
（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）−６０≦Ｒ2≦（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）＋６０、
（１．１３×ＲLC−１０５）×α＋（０．８９×ＲLC−１３７）（１−α）−２５≦Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M≦（１．１３×ＲLC−１０５）×α＋（０．８９×ＲLC−１３７）（１−α）＋２５、
但し、α＝（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN）／（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M）で、単位はｎｍである関係が満たされる液晶表示装置。
【０２９９】
（付記８）
付記５記載の液晶表示装置であって、
前記第１、第２の位相差フィルムのリタデーション（ｎx−ｎy）ｄ（ｄ：位相差フィルムの厚さ）を、それぞれリタデーションＲ1、Ｒ2とし、
前記付加位相差フィルムのうち、前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間か、又は前記第２の偏光素子と前記第２の位相差フィルムとの間の少なくとも一方に配置されたＮ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ（ｄ：付加位相差フィルムの厚さ）をリタデーションＲｔ1、Ｒｔ2、…、ＲｔNとし、
前記付加位相差フィルムのうち、前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間か、又は前記第２の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一方に配置されたＭ層の位相差フィルムのリタデーション（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄ（ｄ：付加位相差フィルムの厚さ）をリタデーションＲｔ’1、Ｒｔ’2、…、Ｒｔ’Mとし（Ｎ＋Ｍ≧１）、
前記液晶パネルのリタデーションをＲLCとしたとき、
０≦Ｒ1、
０≦Ｒ2、
０≦Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M、（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）−３０≦Ｒ1≦（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）＋３０、
（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）−３０≦Ｒ2≦（−０．０８×ＲLC＋５８）×α＋９５×（１−α）＋３０、
（１．１３×ＲLC−１０５）×α＋（０．８９×ＲLC−１３７）（１−α）−６０≦Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M≦（１．１３×ＲLC−１０５）×α＋（０．８９×ＲLC−１３７）（１−α）＋６０、
但し、α＝（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN）／（Ｒｔ1＋Ｒｔ2＋…＋ＲｔN＋Ｒｔ’1＋Ｒｔ’2＋…＋Ｒｔ’M）で、単位はｎｍである関係が満たされる液晶表示装置。
【０３００】
（付記９）
付記５記載の液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の位相差フィルムの少なくとも一方は、延伸フィルムである液晶表示装置。
【０３０１】
（付記１０）
付記５記載の液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の位相差フィルムの少なくとも一方は、高分子液晶層を備える液晶表示装置。
【０３０２】
（付記１１）
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された第１及び第２の偏光素子と、
面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとするときに、ｎxがｎy及びｎzの何れよりも大きい関係にある位相差フィルムを第１種の位相差フィルム、ｎxとｎyがほぼ等しく且つｎxとｎyがｎzよりも大きい関係にある位相差フィルムを第２種の位相差フィルムとして、
前記第１の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の第１種の位相差フィルムと、
前記第２の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第２の偏光素子の吸収軸と直行するように配置された第２の第１種の位相差フィルムと、
前記第１の偏光素子と前記第１の第１種の位相差フィルムとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の第１種の位相差フィルムとの間、前記第１の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、あるいは、前記第２の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に、少なくとも１つの第２種の位相差フィルムを備え、
前記液晶層のリタデーションＲLCを液晶の複屈折をΔｎと液晶層の厚さｄとの積Δｎｄ、位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐを（ｎx−ｎy）ｄ、厚さ方向のリタデーションＲｔを（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄとして、
遅相軸が隣接する偏光素子の吸収軸と平行に配置された位相差フィルムを除く、前記複数の位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐの合計をＲｐ−ｔ、前記複数の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔの合計をＲｔ−ｔとしたときに、
Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲLC＋５８ｎｍ＋α）
ただし、α＝±３０ｎｍ
Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲLC−４７ｎｍ＋β
ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ
としたことを特徴とする液晶表示装置。
【０３０３】
（付記１２）
付記１１記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲLCが２５０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが１８０ｎｍ以上２６０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０４】
（付記１３）
付記１１記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲLCが３１０ｎｍ以上３９０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが２３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０５】
（付記１４）
付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記第１種の位相差フィルムは、一軸あるいは二軸方向に延伸したフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０６】
（付記１５）
付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記第２種の位相差フィルムは、前記偏光素子とともに偏光板を構成する保護部材であることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０７】
（付記１６）
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止されてベンド配向する液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０８】
（付記１７）
付記１６記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する複数の前記ディスコティック液晶層を積層して、前記液晶層の非線形なチルト角の変化曲線を補間して前記リタデーションを補償すること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３０９】
（付記１８）
付記１７記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する前記ディスコティック液晶層を有する複数のフィルムの積層体で構成されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１０】
（付記１９）
付記１８記載の液晶表示装置において、
前記複数のフィルムのそれぞれのディスコティック液晶は、
前記液晶層の液晶分子の配向方位とほぼ同方向の配向方位を有しており、
前記基板面法線に直交する方向を基準とすると、前記液晶層から遠ざかるにつれてチルト角（絶対値）が大きくなること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１１】
（付記２０）
付記１６乃至１９のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムは、ノーマリホワイトモードにおける黒表示において前記リタデーションを最適に補償すること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１２】
（付記２１）
付記１６乃至２０のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層のリタデーションは８００〜１２００ｎｍであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１３】
（付記２２）
付記２１記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、前記液晶層に近い側から順に第１及び第２のサブフィルムの積層構造を有し、
前記第１のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１は５０°≦θ１≦８０°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１４】
（付記２３）
付記２２記載の液晶表示装置において、
前記第１のサブフィルムのリタデーションをＲ１、前記第２のサブフィルムのリタデーションをＲ２としたとき、Ｒ１＋Ｒ２が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜１０であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１５】
（付記２４）
付記２１記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、前記液晶層に近い側から順に第１乃至第３のサブフィルムの積層構造を有し、
前記第１のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ１は３０°≦θ１≦６０°であり、
前記第２のサブフィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θ２は、θ１≦θ２＜８５°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１６】
（付記２５）
付記２４記載の液晶表示装置において、
前記第１のサブフィルムのリタデーションをＲ１、前記第２のサブフィルムのリタデーションをＲ２、前記第３のサブフィルムのリタデーションをＲ３としたとき、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３が４５０ｎｍ±１５０ｎｍ、Ｒ２／Ｒ１が１〜５、Ｒ３／Ｒ１が５〜１０であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１７】
（付記２６）
付記１６記載の液晶表示装置において、
前記第１の光学補償フィルムと前記第１の偏光板との間には、さらに、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率楕円体でｎzが前記基板面法線にほぼ一致している正の垂直配向位相差フィルムである第３の光学補償フィルムが配置されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１８】
（付記２７）
付記１６記載の液晶表示装置において、
前記第１の光学補償フィルムと前記第１の偏光板との間には、さらに第３の光学補償フィルムが配置され、
前記第２の光学補償フィルムと前記第２の偏光板との間には、さらに第４の光学補償フィルムが配置され、
前記第３及び第４の光学補償フィルムは、負の位相差フィルムであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３１９】
（付記２８）
付記２７記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最大値（絶対値）θｕは、ほぼ９０°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２０】
（付記２９）
付記２７又は２８に記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルム内のディスコティック液晶のチルト角の最小値（絶対値）θｌは、ほぼ３０°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２１】
（付記３０）
付記１６乃至２８のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記第３の光学補償フィルムと前記第１の偏光板との間に、さらに、一軸位相差フィルムが配置されること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２２】
（付記３１）
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された２つの偏光素子と、
前記偏光素子の少なくとも一方と前記液晶パネルとの間に配置され、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち最小の主屈折率ｎzの方向が基板法線方向から傾いている少なくとも一層の位相差フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【０３２３】
（付記３２）
付記３１記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルを構成する前記一対の基板の対向する表面の少なくとも一方には、突起、窪み又は電極に設けたスリットのいずれか、又はそれらの組合せからなるドメイン規制手段を備え、前記ドメイン規制手段は、前記基板間に電圧を印加したときに液晶分子が斜めになる方向が、各画素内で複数の方向になるように規制すること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２４】
（付記３３）
付記３２記載の液晶表示装置であって、
前記位相差フィルムは、その光学層の厚さをｄとすると、ｎx≒ｎy＞ｎz、０ｎｍ≦（ｎx−ｎy）ｄ≦１０ｎｍの関係が成り立つこと
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２５】
（付記３４）
付記３３記載の液晶表示装置であって、
ｎzの方向が基板法線に対してなす角度をθとすると、０°＜θ≦１５°であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２６】
（付記３５）
付記３４記載の液晶表示装置であって、
ｎzが傾いている方位角と前記第１及び第２の偏光素子の吸収軸とがなす角度をφとすると、角度φは、０°、９０°、１８０°、及び２７０°のいずれかであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２７】
（付記３６）
付記３５記載の液晶表示装置であって、
角度θ≦α、角度φ＝βの位相差フィルムがＮ層配置され、
角度θ≦α、角度φ＝β＋１８０°の位相差フィルムがＮ’層配置され、
０＜（１／２＋α／３０）×（Ｒt1＋Ｒt2＋…＋ＲtN）＋（１／２−α／３０）×（Ｒ’t1＋Ｒ’t2＋…＋Ｒ’tN'）＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）；
０＜（１／２−α／３０）×（Ｒt1＋Ｒt2＋…＋ＲtN）＋（１／２＋α／３０）×（Ｒ’t1＋Ｒ’t2＋…＋Ｒ’tN'）＜０．８８×（ΔｎLC・ｄLC＋ＲtPL）
ただし、
０°＜α≦１５°；
βは、０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれかの値である；
Ｎ≧０、Ｎ’≧０（Ｎ＝Ｎ’＝０は除く）；
リタデーションＲt＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）ｄとしたとき、Ｒt1、Ｒt2、…、ＲtNは、角度φ＝βの位相差フィルムの１層からＮ層までのリタデーションＲtであり、Ｒ’t1、Ｒ’t2、…、Ｒ’tN'は、角度φ＝β＋１８０の位相差フィルムの１層からＮ’層までのリタデーションＲtである；
ΔｎLCは、液晶の屈折率異方性である；
ｄLCは、セル厚である；
ＲtPLは、偏光素子に用いられる支持フィルムのうち、位相差フィルムとして機能するフィルムのリタデーションＲtの合計値である；
が満たされること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２８】
（付記３７）
付記３６記載の液晶表示装置であって、
一層の位相差フィルムにおいて、前記角度θが厚さ方向で連続あるいは不連続に変化するような位相差フィルムを含むこと
を特徴とする液晶表示装置。
【０３２９】
（付記３８）
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止され、電圧印加時には、前記第１及び第２の基板面近傍の液晶分子がほぼ垂直配向を維持し全体としてスプレー配向する負の誘電率異方性を有するネマティック液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
少なくとも、前記第１の基板と前記第１の偏光板との間、又は、前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層が有するリタデーションを補償する光学補償フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【０３３０】
（付記３９）
付記３８記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３３１】
（付記４０）
付記３９記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムは、ノーマリーブラックモードでの黒状態を光学補償すること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３２】
（付記４１）
付記４０記載の液晶表示装置において、
前記第１の光学補償フィルムの前記ディスコティック液晶の主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、主屈折率ｎzの方向の変化は、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の主屈折率ｎzの変化する方向に対応付けられており、
前記第２の光学補償フィルムの前記ディスコティック液晶の主屈折率ｎx、ｎy、ｎzのうち、主屈折率ｎzの方向の変化は、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の主屈折率ｎzの変化する方向に対応付けられていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３３】
（付記４２）
付記４１記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムの前記ディスコティック液晶の前記主屈折率ｎzの方向の変化は、前記ディスコティック液晶の前記基板面法線方向の位置変化に対して線形であること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３４】
（付記４３）
付記３９乃至４２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層のリタデーションΔｎｄ（Δｎは液晶分子の屈折率異方性、ｄはセルギャップ）が５００〜２０００ｎｍであり、
前記第１及び第２の光学補償フィルムの各リタデーションＲ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）Ｄ（Ｄは前記第１及び第２の光学補償フィルムの各厚さ）が、３００〜１２００ｎｍであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３５】
（付記４４）
付記３９乃至４３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
少なくとも、前記第１の光学補償フィルムと前記第１の偏光板との間、あるいは前記第２の光学補償フィルムと前記第２の偏光板との間に、前記液晶層に近い方から順に、ｎx＝ｎy＜ｎzを満たす屈折率楕円体で主屈折率ｎzが基板面法線に一致する第３の光学補償フィルムと、一軸位相差フィルムであってその光学軸が前記第１の偏光板の透過軸方向に一致している第４の光学補償フィルムとが配置されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３６】
（付記４５）
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍とで配向方向が略９０°異なるツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置され、互いの偏光軸が平行で且つ前記基板近傍の液晶の配向方向に対して略４５°の角度をなす２枚の偏光フィルムと、
主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzであり、主屈折率ｎxの方向は前記偏光フィルムの前記偏光軸にほぼ平行であり、主屈折率ｎxの方向を軸にして主屈折率ｎzの方向がフィルム面の法線方向から傾き角θだけ傾くと同時に、主屈折率ｎyの方向がフィルム面に平行な方向から傾き角θだけ傾いている光学位相差フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３３７】
（付記４６）
付記４５記載の液晶表示装置において、
前記傾き角θは、３０°≦θ≦７０°の範囲にあること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３８】
（付記４７）
付記４５又は４６に記載の液晶表示装置において、
前記光学位相差フィルムの光学層の厚さをＤとして、７０ｎｍ＜（ｎx−ｎz）×Ｄ＜１６０ｎｍであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３３９】
（付記４８）
付記４５乃至４７のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層のリタデーションＲは、４００ｎｍ≦Ｒ≦５５０ｎｍであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４０】
（付記４９）
付記４５乃至４８のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層が各画素内で面積のほぼ等しい２つの領域に分割されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４１】
（付記５０）
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍との配向方向のねじれ角が９０°未満のツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置されて互いの偏光軸が直交する２枚の偏光フィルムと、
前記一方の基板とその外側に配置された一方の前記偏光フィルムとの間に配置され、Ｚ軸をフィルム膜厚方向にとったときに、主屈折率ｎx、ｎy、ｎzがｎx≒ｎy＞ｎzとなる光学位相差フィルムと
前記他方の基板とその外側に配置された他方の前記偏光フィルムとの間に配置され、少なくとも一方の光学軸の方向は前記他方の偏光フィルムの吸収軸または透過軸と一致する少なくとも２枚の一軸フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３４２】
（付記５１）
付記５０記載の液晶表示装置において、
前記光学位相差フィルムのリタデーションＲは、７０ｎｍ≦Ｒ≦２００ｎｍであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４３】
（付記５２）
付記５０又は５１に記載の液晶表示装置において、
他方の光学軸を有する前記一軸フィルムは、リタデーションの値が２０ｎｍ〜１００ｎｍであり、前記他方の光学軸が前記他方の偏光フィルムの吸収軸及び透過軸に一致しない方向に設定されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４４】
（付記５３）
付記５０乃至５２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
電圧無印加時にセルギャップ中央の液晶分子の配向方向が、パネル上下左右方向から略４５度（又は１３５度）傾いていること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４５】
（付記５４）
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する遅相軸を有していることを特徴とする１組の位相差フィルム。
【０３４６】
（付記５５）
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する吸収軸を有していることを特徴とする１組の偏光フィルム。
【０３４７】
（付記５６）
対向基板間に液晶を封止した液晶パネルと、前記液晶パネルの両パネル面にそれぞれ配置された１組の偏光フィルムと、前記液晶パネルと前記偏光フィルムとの間に配置された１組の位相差フィルムとを有する液晶表示装置において、
前記１組の位相差フィルムは、付記５４記載の１組の位相差フィルムであること
を特徴とする液晶表示装置。
【０３４８】
（付記５７）
付記５６記載の液晶表示装置において、
前記１組の偏光フィルムは、付記５５記載の１組の偏光フィルムであること
を特徴とする液晶表示装置。
【符号の説明】
【０３４９】
２１、２２  偏光素子
３０  液晶パネル
３１、４０、３１’、４０’  偏光板
３４、４４  偏光素子
３６、３８、４６、４８、５４    第２種の位相差フィルム
５０、５２    第１種の位相差フィルム
６１、６２  第１種の一軸性位相差フィルム
６３、６４、６５、６６  第２種の一軸性位相差フィルム
８１、８２  層状の光学材料（ディスコティック液晶）
８４、８６  積層群（ディスコティック液晶層）
８８、８９  視角補償フィルム
１００  液晶セル
１０２  アレイ基板
１０４  対向基板
１０６、１０８  偏光板
１１０  液晶層
１１２、１１４  ディスコティック液晶フィルム
１２０  正の垂直配向位相差フィルム
１２２  一軸位相差フィルム
１４０  液晶パネル
１４２、１４４  偏光フィルム
１４６、１４８  光学位相差フィルム
【図１】
2010009056.tif 000003
【図２】
2010009056.tif 000004
【図３】
2010009056.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板に封入され、前記基板間に電圧を印加しないときには分子が前記基板面に対してほぼ垂直に配向する液晶とを備える液晶パネルと、
前記液晶パネルの両側に、吸収軸が互いに直交するように配置された第１及び第２の偏光素子と、
前記液晶パネルと前記第１の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルム法線方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎｘの方向）が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の位相差フィルムと、
前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間、あるいは前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に配置され、主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルム法線方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの関係が成り立つ少なくとも一層の付加位相差フィルムとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルと前記第２の偏光素子との間に配置され、主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち、フィルム面内方向の屈折率をｎｘ、ｎＹ、フィルム法線方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係が成り立ち、その遅相軸（ｎｘの方向）が前記第２の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第２の位相差フィルムをさらに有し、
前記付加位相差フィルムは、
前記第１の偏光素子と前記第１の位相差フィルムとの間、前記第１の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の位相差フィルムとの間、あるいは前記第２の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に配置されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された第１及び第２の偏光素子と、
面内の屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとするときに、ｎｘがｎｙ及びｎｚの何れよりも大きい関係にある位相差フィルムを第１種の位相差フィルムとして、
前記第１の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第１の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第１の第１種の位相差フィルムと
を備え、
前記液晶層のリタデーションＲＬＣを液晶の複屈折をΔｎと液晶層の厚さｄとの積Δｎｄ、位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐを（ｎｘ−ｎｙ）ｄ、厚さ方向のリタデーションＲｔを（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）ｄとして、
遅相軸が隣接する偏光素子の吸収軸と平行に配置された位相差フィルムを除く、前記複数の位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｐの合計をＲｐ−ｔ、前記複数の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションＲｔの合計をＲｔ−ｔとしたときに、
Ｒｐ−ｔ＝２×（−０．０８×ＲＬＣ＋５８ｎｍ＋α）
ただし、α＝±３０ｎｍ
Ｒｔ−ｔ＝（１．０５±０．０５）×ＲＬＣ−４７ｎｍ＋β
ただし、−１００ｎｍ≦β≦４７ｎｍ
としたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の液晶表示装置であって、
前記第２の偏光素子と前記液晶パネルとの間に、遅相軸が前記第２の偏光素子の吸収軸と直交するように配置された第２の第１種の位相差フィルムをさらに有すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の液晶表示装置であって、
面内の屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとするときに、ｎｘとｎｙがほぼ等しく且つｎｘとｎｙがｎｚよりも大きい関係にある位相差フィルムを第２種の位相差フィルムとして、
前記第１の偏光素子と前記第１の第１種の位相差フィルムとの間、前記第２の偏光素子と前記第２の第１種の位相差フィルムとの間、前記第１の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間、あるいは、前記第２の第１種の位相差フィルムと前記液晶パネルとの間の少なくとも一か所に、少なくとも１つの第２種の位相差フィルムを備えたこと
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲＬＣが２５０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが１８０ｎｍ以上２６０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項項３乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記液晶層のリタデーションＲＬＣが３１０ｎｍ以上３９０ｎｍ以下、前記厚さ方向のリタデーションの合計Ｒｔ−ｔが２３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、前記第１種の位相差フィルムの面内方向のリタデーションの合計が２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記第１種の位相差フィルムは、一軸あるいは二軸方向に延伸したフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止されてベンド配向する液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の非線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記非線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する複数の前記ディスコティック液晶層を積層して、前記液晶層の非線形なチルト角の変化曲線を補間して前記リタデーションを補償すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶表示装置において、
前記第１及び第２の光学補償フィルムのそれぞれは、ほぼ線形にチルト角が変化する前記ディスコティック液晶層を有する複数のフィルムの積層体で構成されていること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の液晶表示装置において、
前記複数のフィルムのそれぞれのディスコティック液晶は、
前記液晶層の液晶分子の配向方位とほぼ同方向の配向方位を有しており、
前記基板面法線に直交する方向を基準とすると、前記液晶層から遠ざかるにつれてチルト角（絶対値）が大きくなること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
一対の基板間に、電圧無印加時に長軸方向が前記基板面に対して略垂直に配向する液晶分子を含む液晶からなる液晶層を挟持する液晶パネルと、
前記液晶パネルの両外側に配置され、それぞれの吸収軸が互いに直交するように、かつ、前記吸収軸が前記液晶に電圧が印加されたときに前記液晶分子が配向する方向に対し略４５度をなすように配設された２つの偏光素子と、
前記偏光素子の少なくとも一方と前記液晶パネルとの間に配置され、主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうち最小の主屈折率ｎｚの方向が基板法線方向から傾いている少なくとも一層の位相差フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルを構成する前記一対の基板の対向する表面の少なくとも一方には、突起、窪み又は電極に設けたスリットのいずれか、又はそれらの組合せからなるドメイン規制手段を備え、前記ドメイン規制手段は、前記基板間に電圧を印加したときに液晶分子が斜めになる方向が、各画素内で複数の方向になるように規制すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
所定の空隙を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記空隙に封止され、電圧印加時には、前記第１及び第２の基板面近傍の液晶分子がほぼ垂直配向を維持し全体としてスプレー配向する負の誘電率異方性を有するネマティック液晶層と、
前記第１の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第１の偏光板と、
前記第２の基板の前記液晶層と反対側の面に配置される第２の偏光板と、
少なくとも、前記第１の基板と前記第１の偏光板との間、又は、前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層が有するリタデーションを補償する光学補償フィルムと
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第１の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第１の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第１の光学補償フィルムと、
前記第２の基板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記液晶層を前記基板面法線方向にほぼ２分する領域のうち、前記第２の基板側の液晶分子の線形なチルト変化に基づくリタデーションを補償するように、前記線形なチルト変化に応じてチルト角を変化させたディスコティック液晶を有する第２の光学補償フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍とで配向方向が略９０°異なるツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置され、互いの偏光軸が平行で且つ前記基板近傍の液晶の配向方向に対して略４５°の角度をなす２枚の偏光フィルムと、
主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚであり、主屈折率ｎｘの方向は前記偏光フィルムの前記偏光軸にほぼ平行であり、主屈折率ｎｘの方向を軸にして主屈折率ｎｚの方向がフィルム面の法線方向から傾き角θだけ傾くと同時に、主屈折率ｎｙの方向がフィルム面に平行な方向から傾き角θだけ傾いている光学位相差フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
対向する２つの基板間に封止され、一方の基板近傍と他方の基板近傍との配向方向のねじれ角が９０°未満のツイスト構造の液晶層と、
前記両基板の外側にそれぞれ配置されて互いの偏光軸が直交する２枚の偏光フィルムと、
前記一方の基板とその外側に配置された一方の前記偏光フィルムとの間に配置され、Ｚ軸をフィルム膜厚方向にとったときに、主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚとなる光学位相差フィルムと
前記他方の基板とその外側に配置された他方の前記偏光フィルムとの間に配置され、少なくとも一方の光学軸の方向は前記他方の偏光フィルムの吸収軸または透過軸と一致する少なくとも２枚の一軸フィルムと
を備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１９】
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する遅相軸を有していることを特徴とする１組の位相差フィルム。
【請求項２０】
フィルム一端辺に対し平行及び垂直でない所定のずれ方位を持って互いにほぼ直交する吸収軸を有していることを特徴とする１組の偏光フィルム。