(57)【要約】【課題】形状や寸法について良好な精度の円筒軸を提供するとともに、コストダウンや軽量化を可能にし、さらには搬送ムラも抑制した搬送ローラーを提供する。【解決手段】プレス加工により一対の端部を対向させて円筒状に形成され、端部間に繋ぎ目８０を有する円筒軸１６である。繋ぎ目８０は円筒軸の軸方向の中央部に設けられ、円筒軸１６の軸方向に略平行な直線状に形成された中央直線部８６と、中央部の両側に設けられ、円筒軸１６の軸方向に交差する方向に延在する複数の交差部８５ｂと、隣り合う一対の交差部８５ｂの端部間を結ぶ連結直線部８５ａとを有する折曲部８５と、を備える。連結直線部８５ａは、一対の交差部８５ｂの一方の側の端部間を結ぶ第１直線部８７ｂと、他方の側の端部間を結び、第１直線部８７ｂより短い第２直線部８７ｃとを有し、中央部における端部間の距離ｄ６は、第２直線部の端部間の距離ｄ７より長くなっている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス加工により一対の端部を対向させて円筒状に形成され、前記一対の端部間に繋ぎ目を有する円筒軸であって、
前記繋ぎ目は、
前記円筒軸の軸方向における中央部に設けられ、前記円筒軸の軸方向に略平行な直線状に形成された中央直線部と、
前記中央部の両側に設けられ、前記円筒軸の軸方向に交差する方向に延在する複数の交差部と、隣り合う一対の前記交差部の端部間を結ぶ連結直線部と、を有する折曲部と、
を備え、
前記連結直線部は、前記一対の交差部の一方の側の端部間を結ぶ第１直線部と、前記一対の交差部の他方の側の端部間を結び、前記第１直線部より短い第２直線部と、を有し、
前記中央部における前記一対の端部間の距離は、前記第２直線部における前記一対の端部間の距離よりも長いことを特徴とする円筒軸。
【請求項２】
前記第１直線部は、前記中央直線部と同一直線上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の円筒軸。
【請求項３】
前記第２直線部は、前記中央直線部とは異なる直線上に配置されたことを特徴とする請求項２記載の円筒軸。
【請求項４】
前記交差部は、前記円筒軸の中心軸に対して略直交する方向に延在していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の円筒軸。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の円筒軸と、
前記円筒軸の表面に設けられた、無機粒子を含有してなる高摩擦層と、を備えてなることを特徴とする搬送ローラー。
【請求項６】
請求項５記載の搬送ローラーにおいて、
前記高摩擦層は、少なくとも前記搬送ローラーが搬送する媒体に接触する領域に設けられていることを特徴とする搬送ローラー。
【請求項７】
請求項５記載の搬送ローラーにおいて、
前記高摩擦層は、少なくとも前記中央直線部と対応する領域に設けられていることを特徴とする搬送ローラー。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の搬送ローラーと、
前記搬送ローラーに従動する従動ローラーと、
前記搬送ローラーを回転駆動する駆動装置と、を備えたことを特徴とする搬送ユニット。
【請求項９】
前記従動ローラーの表面に低摩耗処理が施されていることを特徴とする請求項８記載の搬送ユニット。
【請求項１０】
前記従動ローラーは、前記搬送ローラーの前記高摩擦層に当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の搬送ユニット。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の搬送ユニットと、
搬送された記録媒体に印刷処理を行う印刷部と、
前記印刷部の印刷処理を制御する制御部と、を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒軸、搬送ローラー、搬送ユニット、及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置として種々のプリンターが提供されている。このようなプリンターでは、用紙等の記録媒体を搬送ローラー（紙送りローラー）及び従動ローラーで印刷部に搬送し、ここで印刷した後、排紙ローラー（駆動ローラー）及びその従動ローラー（ギザローラー）で記録媒体を排出するように構成されている。
【０００３】
このようなプリンターにおいて搬送ローラーは、従動ローラーとの間に用紙を挟持し、その状態で回転駆動することにより、用紙をキャリッジの移動方向と直交する副走査方向に移動させるようになっている。したがって、用紙を記録位置まで精度良く搬送し、さらに印刷速度に合わせて順次送り込むことから、高い搬送力が要求されている。
【０００４】
そこで、搬送ローラーに高い摩擦力を保持させるため、特許文献１には金属製丸棒の周面に、目打ち加工によって多数の突起を形成する技術が開示されている。
ところが、この技術では、軸状（円柱状）の表面に周方向に沿って突起を形成するため、作業性が悪いといった課題がある。また、中実の材料を用いるため、コストが嵩むといった課題もある。
【０００５】
このような背景のもとに特許文献２には、コストダウンを目的として、金属板を曲げ加工して円筒状（中空状）の軸（円筒軸）に成形し、この円筒軸を中実の金属製丸棒材に替えて用いることが提案されている。すなわち、この特許文献２では、対向する一対の端部を接合された金属板により形成された円筒軸であって、前記端部の各々が、前記端部から突出し且つ前記端部から離れるほど幅が広くなる部分を含む凸部と、前記端部から引っ込み且つ前記端部から離れるほど幅が広くなる部分を含む凹部とを備え、前記端部の一方の前記凸部および前記凹部が、前記端部の他方の凹部および凸部と、それぞれ相互に嵌合する円筒軸が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２７１０４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特にコストダウンや軽量化を図るべく、前記特許文献２に提案されているような円筒状の軸を搬送ローラーに適用しようとした場合、これに高い摩擦力を付与するのが困難になっている。
例えば、プレス加工によって表面を叩き、前記特許文献１のように突起を形成することが考えられるが、その場合には、中空であるため変形が生じ易いといった課題がある。
【０００８】
また、特許文献２の円筒状の軸では、対向する一対の端部において、その長さ方向の全域（全長）に凸部および凹部を形成し、一対の端部のそれぞれの凸部と凹部とを相互に嵌合させている。すなわち、一対の端部間の繋ぎ目には、その長さ方向の全域（全長）に亘って、凸部と凹部との嵌合部が連続的に形成されているのである。
ところが、このように繋ぎ目の全長に亘って凹凸による嵌合部を形成すると、これら嵌合部では設計通りに嵌合させ、凸部の先端とこれに対応する凹部との間を隙間なく突き合わせるのが困難になる。その結果、円筒軸全体で歪みや捩れ等が生じ易くなり、設定値以上の真円度や振れなどが得られにくくなるなど、形状や寸法について良好な精度が得られにくくなる。
したがって、このように形状や寸法についての精度が不十分な円筒状の軸を、前記したように搬送ローラーに適用すると、搬送ムラを引き起こす一因になってしまう。また、微細な液滴を吐出して画像を形成する、所謂インクジェットプリンターにおいては、非常に高い紙送り精度が必要とされることから、このような搬送ムラの発生は、特に問題となっている。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、形状や寸法について良好な精度の円筒軸を提供するとともに、コストダウンや軽量化を可能にし、さらには搬送ムラも抑制した搬送ローラーと、この搬送ローラーを用いた搬送ユニット、印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の円筒軸は、プレス加工により一対の端部を対向させて円筒状に形成され、前記一対の端部間に繋ぎ目を有する円筒軸であって、
前記繋ぎ目は、
前記円筒軸の軸方向における中央部に設けられ、前記円筒軸の軸方向に略平行な直線状に形成された中央直線部と、
前記中央部の両側に設けられ、前記円筒軸の軸方向に交差する方向に延在する複数の交差部と、隣り合う一対の前記交差部の端部間を結ぶ連結直線部と、を有する折曲部と、
を備え、
前記連結直線部は、前記一対の交差部の一方の側の端部間を結ぶ第１直線部と、前記一対の交差部の他方の側の端部間を結び、前記第１直線部より短い第２直線部と、を有し、
前記中央部における前記一対の端部間の距離は、前記第２直線部における前記一対の端部間の距離よりも長いことを特徴としている。
【００１１】
この円筒軸によれば、一対の端部間に形成された繋ぎ目が、円筒軸の軸方向における中央部においては該円筒軸の軸方向に略平行な直線状に形成されており、この直線状に形成された中央直線部の両側にのみ折曲部が形成されているので、繋ぎ目の中央直線部では凹凸による嵌合がなくなる。そのため、繋ぎ目の全長に亘って凹凸による嵌合部を形成した場合に比べ、円筒軸に歪みや捩れ等が生じにくくなり、真円度や振れなど、形状や寸法について良好な精度が得られ易くなる。
また、中央部における前記一対の端部間の距離が、前記第２直線部における前記一対の端部間の距離よりも長く形成されているので、繋ぎ目の全長を見た場合に、対向する一対の端部間にできる隙間がより均一化し易くなり、これによって円筒軸の形状や寸法についての精度がより高くなる。すなわち、中央部（中央直線部）の長さは折曲部における第２直線部の長さより長くなり、したがって中央直線部における一対の端部間の方を第２直線部に比べて精度良く近接させることが可能になる。よって、相対的に端部間の精度をより良好にすることができる中央直線部の方の一対の端部間の距離を、第２直線部に比べて長くしてその隙間を大きくしても、この隙間を十分均一にすることが可能になり、したがって円筒軸の歪みや捩れ等の変形を抑えることが可能になる。
また、前記第１直線部を、前記第２直線部より長く形成しているので、プレス加工した際、繋ぎ目の全長に亘って対向する一対の端部間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることが可能になる。
【００１２】
また、前記円筒軸において、前記第１直線部は、前記中央直線部と同一直線上に形成されているのが好ましい。
このようにすれば、中央直線部とともに第１直線部の対向する端部間を、より高い精度で均一に近接させることが可能になる。
【００１３】
なお、この円筒軸では、前記第２直線部が、前記中央直線部とは異なる直線上に配置されているのが好ましい。
【００１４】
また、前記円筒軸において、前記交差部は、前記円筒軸の中心軸に対して略直交する方向に延在しているのが好ましい。
このようにすれば、プレス加工した際に、前記交差部において対向する端部間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることが可能になる。
【００１５】
本発明の搬送ローラーは、前記の円筒軸と、前記円筒軸の表面に設けられた、無機粒子を含有してなる高摩擦層と、を備えてなることを特徴としている。
この搬送ローラーによれば、円筒状にプレス加工されてなる円筒軸を用いることにより、中実の丸棒材を用いた場合に比べてコストダウン及び軽量化が可能になる。また、この円筒軸の表面に、無機粒子を含有してなる高摩擦層が設けられているので、この高摩擦層によって良好な搬送力が発揮される。
さらに、前記円筒軸は、前記したように形状や寸法についての精度がより高くなっているので、精度が不十分であることに起因する搬送ムラも抑制されたものとなる。
【００１６】
また、前記搬送ローラーにおいて、前記高摩擦層は、少なくとも前記搬送ローラーが搬送する媒体に接触する領域に設けられているのが好ましい。
このように、媒体に接触する領域に高摩擦層を設けることにより、高摩擦層の材料コストが最小限に抑えられる。
【００１７】
また、この搬送ローラーにおいて、前記高摩擦層は、少なくとも前記中央直線部と対応する領域に設けられているのが好ましい。
搬送ローラーを構成する円筒軸の両端部は、通常は歯車などの駆動系の連結部品を取り付けるための部位となり、紙等の記録媒体に直接接触するのは、円筒軸の中央部となる。したがって、この円筒軸の中央部、すなわち前記中央直線部と対応する領域に高摩擦層を設けることにより、高摩擦層の材料コストが最小限に抑えられる。
【００１８】
本発明の搬送ユニットは、前記の搬送ローラーと、前記搬送ローラーに従動する従動ローラーと、前記搬送ローラーを回転駆動する駆動装置と、を備えたことを特徴としている。
この搬送ユニットによれば、前述したようにコストダウン及び軽量化が可能であり、さらには搬送ムラが抑制された搬送ローラーを備えているので、この搬送ユニット自体のコストダウン及び軽量化が可能になり、さらには搬送ローラーによる記録媒体の搬送性にも優れたものとなる。
【００１９】
また、前記搬送ユニットにおいては、前記従動ローラーの表面に低摩耗処理が施されているのが好ましい。
このようにすれば、搬送ローラーとの接触、特に高摩擦層との接触により、従動ローラーにダメージが加わることが抑制される。
【００２０】
また、前記搬送ユニットにおいて、前記従動ローラーは、前記搬送ローラーの前記高摩擦層に当接する位置に配置されているのが好ましい。
このようにすれば、搬送ローラーと従動ローラーとの間で紙等の記録媒体を挟持する力が大きくなり、記録媒体の搬送性がより良好になる。
【００２１】
本発明の印刷装置は、前記の搬送ユニットと、搬送された記録媒体に印刷処理を行う印刷部と、前記印刷部の印刷処理を制御する制御部と、を有することを特徴としている。
この印刷装置によれば、前記搬送ユニットを備えているため、コストダウン及び軽量化が可能であり、さらに記録媒体を良好に搬送することができる優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの側断面図である。
【図２】（Ａ）は搬送ユニット部分の平面図、（Ｂ）は駆動系の側面図である。
【図３】搬送ローラー機構の概略構成図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はローラー本体の基材としての金属板を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は金属板のプレス加工を説明するための工程図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は金属板のプレス加工を説明するための工程図である。
【図７】（ａ）はローラー本体の斜視図、（ｂ）は繋ぎ目の側断面図である。
【図８】繋ぎ目の形状を説明するための図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はローラー本体への高摩擦層の形成工程を示す図である。
【図１０】高摩擦層を形成するための塗装ブースの概略構成図である。
【図１１】ローラー本体の繋ぎ目とその近傍の要部拡大図である。
【図１２】（ａ）はローラー本体の要部斜視図、（ｂ）は要部側断面図である。
【図１３】（ａ）はローラー本体の要部斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】（ａ）はローラー本体の要部斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】（ａ）はローラー本体の要部斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は展開係合部を示す金属板の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を詳しく説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
まず、図１、図２を参照して、本発明に係る搬送ローラーを備えた印刷装置について説明する。なお、図１は本発明に係る搬送ユニットを備えた印刷装置（インクジェットプリンター）の側断面図、図２（Ａ）は同印刷装置の搬送ユニット部分の平面図、図２（Ｂ）は同印刷装置の駆動系の側面図である。
【００２４】
図１において符号１は、本発明の印刷装置の一実施形態となるインクジェットプリンターである。このインクジェットプリンター１は、プリンター本体３と、該プリンター本体３の後側上部に設けられた給紙部５と、プリンター本体３の前側に形成された排紙部７と、を備えて構成されたものである。
【００２５】
給紙部５には給紙トレイ１１が設けられており、給紙トレイ１１には複数枚の用紙（記録媒体）Ｐが積載されるようになっている。ここで、用紙Ｐとしては、普通紙、コート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用シート、光沢紙、光沢フィルム等が用いられる。給紙トレイ１１の下流側には給紙ローラー１３が設けられている。給紙ローラー１３は、対向する分離パッド（図示せず）との間で給紙トレイ１１の最上部に位置する用紙Ｐを挟圧し、前方へ送り出すように構成されている。
【００２６】
送り出された用紙Ｐは、下側に配置された搬送ローラー１５と、上側に配置された従動ローラー１７と、からなる搬送ローラー機構１９に至る。搬送ローラー１５は、後述するように本発明の搬送ローラーの一実施形態となるものである。また、この搬送ローラー１５と前記従動ローラー１７と、さらに搬送ローラー１５を回転駆動する駆動装置とにより、本発明の搬送ユニットの一実施形態が構成される。
そして、搬送ローラー機構１９に至った用紙Ｐは、搬送ローラー１５の回転駆動によって印刷処理に伴う精密で正確な搬送（紙送り）動作を受けつつ、搬送ローラー機構１９の下流側に位置する印字ヘッド（印刷部）２１へ搬送されるようになっている。
【００２７】
印字ヘッド２１は、キャリッジ２３に保持されており、キャリッジ２３は、給紙方向（用紙Ｐの搬送方向）と直交する方向に往復移動するよう構成されている。印字ヘッド２１と対向する位置には、プラテン２４が配設されており、プラテン２４は、キャリッジ２３の移動方向に沿って間隔をあけて配置された、複数のダイヤモンドリブ２５によって構成されている。ダイヤモンドリブ２５は、印字ヘッド２１によって用紙Ｐに印刷を行う際に、用紙Ｐを下側から支持するものであり、詳しくは、ダイヤモンドリブ２５の頂面が支持面として機能するようになっている。
なお、前記印字ヘッド２１による印字処理（印刷処理）は、制御部ＣＯＮＴによって制御されるようになっている。
【００２８】
印字ヘッド２１とダイヤモンドリブ２５との距離は、用紙Ｐの厚さに応じて調節可能になっており、これによって用紙Ｐは、ダイヤモンドリブ２５の頂面上を滑らかに通過しつつ、高品質に印刷されるようになっている。印字ヘッド２１で印刷された用紙Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラー２７によって順次排出されるようになっている。
排紙ローラー機構２７は、下側に配置された排紙ローラー２９と上側に配置された排紙ギザローラー３１とを備えて構成されたもので、排紙ローラー２９の回転駆動によって用紙Ｐを引き出し、排出するようになっている。
【００２９】
ここで、搬送ローラー機構１９及び排紙ローラー機構２７における、搬送ローラー１５、排紙ローラー２９の駆動系、及び両ローラー１５、２９の駆動速度の関係について説明する。
プリンター本体３には、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記制御部ＣＯＮＴの制御下で駆動される搬送モーター（駆動装置）３２が設けられている。この搬送モーター３２の駆動軸にはピニオン３３が設けられており、ピニオン３３には搬送駆動ギア３５が歯合しており、搬送駆動ギア３５には前記の搬送ローラー１５が内挿されて連結されている。このような構成のもとに搬送モーター３２は、搬送ローラー１５を回転駆動する駆動装置となっている。
【００３０】
また、搬送ローラー１５には、搬送駆動ギア３５と同軸にインナーギア３９が設けられており、このインナーギア３９には中間ギア４１が歯合しており、中間ギア４１には排紙駆動ギア４３が歯合している。排紙駆動ギア４３の回転軸は、図２（Ａ）に示すように排紙ローラー２９の軸体４５となっている。このような構成のもとに、搬送ローラー機構１９の搬送ローラー１５と排紙ローラー機構２７の排紙ローラー２９とは、同一の駆動源である搬送モーター３２からの回転駆動力を受け、駆動されるようになっている。
【００３１】
なお、排紙ローラー２９の回転速度は、前記各ギアのギア比を調整することにより、搬送ローラー１５の回転速度より速くなるように設定されている。したがって、排紙ローラー機構２７の排紙速度は、搬送ローラー機構１９の搬送速度より増速率ｓだけ速くなっている。
また、搬送ローラー機構１９による用紙Ｐの挟持力（押圧力）は、排紙ローラー機構２７による挟持力（押圧力）よりも大きく設定されている。したがって、搬送ローラー機構１９と排紙ローラー機構２７とが共に用紙Ｐを挟持しているとき、その用紙搬送速度は、排紙ローラー機構２７の排紙速度とは関係なく、搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されるようになっている。
【００３２】
次に、本発明に係る搬送ローラー１５を備えてなる、搬送ローラー機構１９について説明する。
図３は、搬送ローラー１５及び従動ローラー１７からなる搬送ローラー機構１９の概略構成を示す図である。
搬送ローラー１５は、亜鉛メッキ鋼板やステンレス板等の金属板６０がプレス加工されて円筒状に形成されたローラー本体１６と、このローラー本体１６の表面に設けられた高摩擦層５０とを備えてなるものである。ここで、ローラー本体１６は、本発明における円筒軸の一実施形態となるものである。
【００３３】
また、この搬送ローラー１５は、その両端部が軸受け７０に回転可能に保持されている。そして、特に前記インナーギア３９や前記搬送駆動ギア３５に連結された側の端部には、これらインナーギア３９や搬送駆動ギア３５に回転不能に係合し連結するための係合部（図示せず）が形成されている。なお、搬送ローラー１５には、種々の連結部品に連結するため、後述するように種々の形態の係合部が形成可能になっている。また、高摩擦層５０は、この例ではローラー本体１６の両端部を除く中央部に選択的に形成されている。
【００３４】
従動ローラー１７は、複数（例えば６個）のローラー１７ａが同軸に配列されて構成されたもので、搬送ローラー１５の高摩擦層５０に対向して該高摩擦層５０に当接する位置に配置されたものである。これらローラー１７ａからなる従動ローラー１７には、付勢バネ（図示せず）が取り付けられており、これによって従動ローラー１７は、搬送ローラー１５側に付勢されている。したがって、従動ローラー１７は、搬送ローラー１５の高摩擦層５０に所定の押圧力（用紙Ｐに対する挟持力）で接し、搬送ローラー１５の回転動作に従動して回転するようになっている。また、搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間で用紙Ｐを挟持する力が大きくなり、用紙Ｐの搬送性がより良好になっている。なお、この従動ローラー１７の各ローラー１７ａの表面には、高摩擦層５０との摺接による損傷を緩和するため、例えばフッ素樹脂塗装等の低摩耗処理が施されている。
【００３５】
また、前記ローラー本体（円筒軸）１６は、金属板がプレス加工され、対向する一対の端部（端面）が互いに近接させられ、あるいは当接させられて円筒状に形成されたものである。したがって、このローラー本体１６は、前記一対の端部間に繋ぎ目が形成されているが、この繋ぎ目には、通常は前記一対の端部（端面）間が僅かながら離間することにより、隙間が形成されている。
【００３６】
ここで、搬送ローラー１５についての詳細な説明として、その製造方法について説明する。
搬送ローラー１５を製造するには、まず、図４（ａ）に示すように矩形板状または帯状の大型金属板（第１金属板）６５を用意する。この大型金属板６５としては、例えば厚さ１ｍｍ程度の亜鉛メッキ鋼板が用いられる。続いて、この大型金属板６５をプレス加工することで切断処理し、図４（ｂ）に示すように前記ローラー本体１６に対応する大きさの細長い略矩形板状の金属板（第２金属板）６０、すなわちローラー本体１６の基材となる金属板６０を形成する。
【００３７】
ただし、この大型金属板６５をプレス加工するに際しては、前記の切断処理と同時に、前述した一対の端部間に形成される繋ぎ目において折曲部を形成するべく、対向する一対の長辺となる端部６１ａ、６１ｂの、長さ方向における両端部に、矩形波状の凹凸部１１０を形成する。また、各長辺（端部）においては、その両端部に形成した凹凸部１１０間に、直線部１１１を形成する。
なお、これら一対の長辺（端部６１ａ、６１ｂ）は、プレス加工によって近接させられ、あるいは当接させられるため、当然ながら互いに対応する（対向する）箇所間では、一方の長辺の凹凸部１１０が凸部となる場合に、他方の長辺の凹凸部１１０では凹部となるように形成する。また、逆に一方の長辺の凹凸部１１０が凹部となる場合に、他方の長辺の凹凸部１１０では凸部となるように形成する。
また、このような金属板６０の形成に際しては、一対の長辺（端部６１ａ、６１ｂ）をプレス加工によって近接させた際、その間に形成される繋ぎ目においてこれに形成される隙間、すなわち互いに対向する端部（端面）間の距離が、各部位間において後述するような関係になるように寸法等を設計しておき、これに基づいてプレス加工を行う。
【００３８】
次いで、金属板６０を図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）のプレス加工工程図に示すように円筒状（パイプ状）にプレス加工し、その両側（長辺側）の端部６１ａ、６１ｂを近接させ、あるいは当接させる。
すなわち、まず、図５（ａ）に示す雄型１０１と雌型１０２とで金属板６０をプレス加工し、金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂを円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。なお、図５（ａ）においては、各部材を分かりやすくするため、金属板６０と雄型１０１と雌型１０２との間にそれぞれ間隔を開けてこれらの部材を記しているが、この間隔は実際には存在せず、金属板６０と雄型１０１と雌型１０２とはそれぞれの接触部においてほぼ密着している。これは、後述する図５（ｂ）、（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）においても同様である。
【００３９】
続いて、図５（ａ）で得られた金属板６０の幅方向（曲げ方向）における中央部を、図５（ｂ）に示す雄型１０３と雌型１０４とでプレス加工し、円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。
次いで、図５（ｃ）に示すように、図５（ｂ）で得られた金属板６０の内部に芯型１０５を配置し、図５（ｃ）に示す上型１０６と下型１０７とを用いて、図６（ａ）〜（ｃ）に示すようにして金属板６０の両側部６２ａ、６２ｂの各端面（端部）６１ａ、６１ｂを近接させる。
【００４０】
ここで、図５（ｃ）および図６（ａ）〜（ｃ）に示す芯型１０５の外径は、形成する円筒状の中空パイプの内径と等しくしてある。また、上型１０６のプレス面１０６ｃの半径と下型１０７のプレス面１０７ａの半径は、それぞれ、形成する中空パイプの外径の半径と等しくしてある。また、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように上型１０６は左右一対の割型であり、これら割型１０６ａ、１０６ｂは、それぞれ独立して昇降可能に構成されている。
【００４１】
すなわち、図５（ｃ）に示す状態から、図６（ａ）に示すように右側の上型１０６ａを下型１０７に対して相対的に下降させ（以下、同様に型の移動は相対的移動を意味する）、金属板６０の一方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。なお、下型１０７も上型１０６と同様左右一対の割型とし（割面１０７ｂ参照）、この図６（ａ）に示す工程の際に、同じ側の下型を上昇させてもよい。
次いで、図６（ｂ）に示すように、芯型１０６を少し（一方の側の端部６１ａと他方の側の端部６１ｂとを近接させることができる程度に）下降させるとともに、他方の側の上型１０６ｂを下降させ、金属板６０の他方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。
【００４２】
その後、図６（ｃ）に示すように、芯型１０５および一対の上型１０６ａ、１０６ｂをともに下降させ、円筒状の中空パイプ（ローラー本体１６）を形成する。この状態で左右両側の端部６１ａ、６１ｂは、僅かな隙間を介して十分に近接し、あるいは部分的に当接した状態となる。すなわち、この円筒状の中空パイプにあっては、基材である金属板６０の両端部６１ａ、６１ｂが互いに近接しあるいは当接したことにより、これら両端部６１ａ、６１ｂ間に繋ぎ目が形成されている。したがって、この繋ぎ目には、通常は両端部６１ａ、６１ｂが僅かながら離間していることで隙間を有したものとなる。
【００４３】
次いで、本実施形態では、形成した中空パイプ（ローラー本体１６）の真円度を高め、振れを少なくするべく、従来公知のセンターレス研磨加工を行い、前記中空パイプ（ローラー本体１６）の外周面を研磨する。
すると、この中空パイプは、センターレス研磨加工前に比べその真円度がより良好になり、また、振れ量も小さいローラー本体１６、すなわち本発明に係る円筒軸となる。また、このローラー本体（円筒軸）１６にあっては、前記の両端部６１ａ、６１ｂ間がより狭まることで、図７（ａ）に示すようにこれら両端部６１ａ、６１ｂ間の隙間がより狭くされた繋ぎ目８０が形成される。
【００４４】
なお、前記のプレス加工やセンターレス研磨加工では、金属板６０の両端部６１ａ、６１ｂ間の隙間が無くなるように、すなわち、両端部６１ａ、６１ｂが互いに当接するようにするのが好ましい。しかしながら、得られる中空パイプ（ローラー本体１６）の真円度や振れ量を良好にしつつ、この隙間を完全に無くすのは非常に困難であり、したがって、現状ではある程度の隙間が形成されるようになる。
【００４５】
このようにして形成される繋ぎ目８０には、図４（ｂ）に示した凹凸部１１０が嵌合したことにより、図７（ａ）に示したようにローラー本体１６の両端部に矩形波状の折曲部８５が形成されている。また、これら折曲部８５間には、図４（ｂ）に示した直線部１１１が近接していることにより、中央直線部８６が形成されている。この中央直線部８６は、後述する高摩擦層と対応する領域、すなわち、少なくとも高摩擦層を形成する領域を含んで形成されている。
【００４６】
なお、この繋ぎ目８０は、前記金属板６０の外周面と内周面とが同じ寸法（幅）であることにより、例えば中央直線部８６では、図７（ｂ）に示すように一対の端部（端面）６１ａ、６１ｂ間の距離が、ローラー本体１６の外周面側で相対的に広く、内周面側で相対的に狭くなっている。すなわち、これら一対の端部６１ａ、６１ｂ間の、ローラー本体１６の外周面側での距離ｄ１は、内周面側での距離ｄ２に比べて大になっている。具体的には、本実施形態では外周面側での距離ｄ１は３０μｍとなり、内周面側での距離ｄ２は１０μｍとなっている。
【００４７】
また、前記の折曲部８５は、図８に示すようにローラー本体１６の中心軸１６ａと略平行な直線部（連結直線部）８５ａと、これに直交し、したがって中心軸１６ａに略直交する直線部（交差部）８５ｂとからなっている。すなわち、繋ぎ目８０において前記折曲部８５を形成した両端部は、前記直線部８５ｂからなる複数の交差部８７ａと、該交差部８７ａの一方の側の端部間を結ぶ第１直線部８７ｂ（連結直線部８５ａ）と、他方の側の端部間を結ぶ第２直線部８７ｃ（連結直線部８５ａ）とからなるように形成されている。ここで、第１直線部８７ｂは、前記中央直線部８６と同一直線上に形成されており、また、この第１直線部８７ｂは、第２直線部８７ｃより長く形成されている。
【００４８】
そして、本実施形態では、この折曲部８５において、一対の交差部８７ａ、８７ａと第２直線部８７ｃとによって形成される凸片８７ｄの先端部となる第２直線部８７ｃ側の、互いに対向する一対の端部間の距離ｄ７を、前記中央直線部８６において互いに対向する一対の端部間の距離ｄ６より短く形成している。なお、ここでいう一対の端部間の距離ｄ６、ｄ７は、いずれもローラー本体１６における外周面に形成される隙間における端部間の距離とする。
【００４９】
具体的には、本実施形態では中央直線部８６における距離ｄ６が前述したように３０μｍであるのに対し、第２直線部８７ｃにおける距離ｄ７は、３０μｍ未満、例えば２０μｍ以下に形成されている。
このように距離ｄ７を距離ｄ６より短く形成しているので、このローラー本体（円筒軸）１６にあっては、繋ぎ目８０の全長を見た場合に、対向する一対の端部６１ａ、６１ｂ間にできる隙間がより均一化し易くなり、これによって得られるローラー本体１６の形状や寸法についての精度がより高くなっている。
【００５０】
すなわち、中央直線部８６の長さは折曲部８５における第２直線部８７ｃの長さより長くなり、したがって中央直線部８６における一対の端部間の方を第２直線部８７ｃに比べて精度良く近接させることができる。よって、相対的に端部間の精度をより良好にすることができる中央直線部８６の方の一対の端部間の距離ｄ６を、第２直線部８７ｃにおける端部間の距離ｄ７に比べて長くしてその隙間を大きくしても、この隙間を十分均一にすることができる。したがって、得られるローラー本体１６は歪みや捩れ等が生じにくくなり、後述するようにこれら歪みや捩れ等に起因する搬送ムラが防止されたものとなる。
【００５１】
このようにして本発明に係る円筒軸となるローラー本体１６を形成したら、図３に示したようにこのローラー本体１６の表面に高摩擦層５０を形成する。
この高摩擦層５０の形成方法としては、乾式法及び湿式法（またはこれらを併用した方法）が採用可能であるが、本実施形態では乾式法が好適に採用される。
具体的には、まず、高摩擦層５０の形成材料として、樹脂粒子と無機粒子とを用意する。樹脂粒子としては、エポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂等からなる、直径１０μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【００５２】
また、無機粒子としては、酸化アルミニウム（アルミナ；Ａｌ２Ｏ３）や炭化珪素（ＳｉＣ）、二酸化珪素（ＳｉＯ２）等のセラミックス粒子が好適に用いられる。中でもアルミナは、比較的硬度が高く摩擦抵抗を高める機能が良好に発揮され、また、比較的安価であってコストダウンを妨げることもないため、より好適に用いられる。したがって、本実施形態では無機粒子としてアルミナ粒子を用いるものとする。このアルミナ粒子としては、破砕処理によって所定の粒径分布に調整されたものが用いられる。破砕処理によって製造されることにより、このアルミナ粒子は端部が比較的鋭く尖ったものとなり、この鋭く尖った端部によって高い摩擦力を発揮するようになる。
【００５３】
また、このアルミナ粒子としては、本実施形態では粒径が１５μｍ以上９０μｍ以下の範囲とされ、かつ、中心径となる加重平均の粒径（平均粒径）が、４５μｍとなるように調整されたものが用いられている。すなわち、本発明では、アルミナ粒子（無機粒子）としてその平均粒径（中心径）が、前記の繋ぎ目８０の外周面側での距離ｄ１（３０μｍ）より大となるものが用いられる。また、特にその粒径分布（粒度範囲）については、前記繋ぎ目８０の外周面側での距離ｄ１より小となり、かつ、内周面側での距離ｄ２（１０μｍ）より大となる粒子を含んでいるのが好ましく、さらに、その粒径分布における最小粒径が、前記繋ぎ目８０における前記一対の端部６１ａ、６１ｂ間の最短距離、つまり内周面側での距離ｄ２より大であるのが好ましい。
【００５４】
このような樹脂粒子と無機粒子とを用意したら、まず、前記ローラー本体１６に前記樹脂粒子を塗布する。すなわち、ローラー本体１６を塗装ブース（図示せず）内に配置し、さらにこのローラー本体１６を単体の状態で例えば−（マイナス）電位にしておく。
そして、前記樹脂粒子を、静電塗装装置（図示せず）のトリボガンを用いてローラー本体１６に向けて噴霧（噴出）し吹き付けつつ、この噴霧粒子（樹脂粒子）を＋（プラス）高電位に帯電させる。すると、この帯電された樹脂粒子はローラー本体１６の外周面に吸着され、樹脂膜を形成する。
【００５５】
ここで、樹脂粒子の吹付による樹脂膜の形成は、図３に示した高摩擦層５０の形成領域に対応させて、ローラー本体１６の全長に亘って行うことなく、例えばその両端部をテープ等でマスキングしておくことにより、図９（ａ）に示すようにこの両端部を除いた中央部のみに行う。すなわち、このローラー本体１６からなる搬送ローラー１６の、少なくとも搬送する用紙（媒体）Ｐに接触する領域となる中央部、つまり前記の中央直線部８６に対応する領域にのみ、選択的に樹脂膜５１を形成する。なお、図９（ａ）及び後述する図９（ｂ）、（ｃ）では、繋ぎ目８０については図示を省略している。
【００５６】
樹脂膜５１には、吹付塗装後に＋０．５ＫＶ程度の微弱な静電気が残存する。なお、この吹付塗装に際しては、ローラー本体１６を軸廻りに回転させることにより、その全周に亘って樹脂膜５１をほぼ均一な厚さに形成する。この樹脂膜５１の膜厚については、前記のアルミナ粒子の粉径を勘案して、例えば１０μｍ〜３０μｍ程度に形成する。このような膜厚については、前記樹脂粒子の噴出量及び噴出時間等によって適宜に調整することができる。
【００５７】
次いで、この樹脂膜５１を形成したローラー本体１６を前記塗装ブースから取り出し、ハンドリングロボット（図示せず）によって図１０に示す別の塗装ブース９０に移す。この塗装ブース９０には、その下部に一対の回転駆動部材９１、９１が設けられており、これら回転駆動部材９１、９１には、前記ローラー本体１６を略水平に支持するためのチャック９２が設けられている。そして、前記ローラー本体１６の両端部をチャック９２、９２に保持させて固定し、さらに回転駆動部材９１によってチャック９２、９２を回転させる。これにより、ローラー本体１６をその軸廻りに、例えば１００ｒｐｍ〜５００ｒｐｍ程度の低速でゆっくり回転駆動させる。なお、ローラー本体１６については、若干斜めに支持してもよいのはもちろんである。
【００５８】
また、塗装ブース９０には、その上部にコロナガン９３が配置されており、このコロナガン９３は、シャフト９４上を図１０中左右方向に移動するようになっている。また、塗装ブース９０の底部には排気機構９４が設けられており、これによって塗装ブース９０内には下方に向かうゆっくりとした気流が形成されるようになっている。なお、この排気機構９４の吸引風量は適宜に設定されるようになっている。
【００５９】
このような構成のもとに、ローラー本体１６をその軸廻りに回転させつつ、コロナガン９３から前記のアルミナ粒子９５を噴霧し吹き付けることにより、前記ローラー本体１６に形成した樹脂膜５１上に、アルミナ粒子９５を選択的に静電吸着させる。アルミナ粒子を前記樹脂膜５１上に選択的に静電吸着させるには、樹脂膜５１の形成と同様に、ローラー本体１６の両端部をテープ等でマスキングしておくことで行う。
【００６０】
この静電塗装時には、チャック９２及び回転駆動部材９１の表面電位が、ローラー本体１６の電位とほぼ等しくなり、しかも塗装ブース９０の内面電位が、電気的に中立で略零電位となるように設定する。コロナガン９３からのアルミナ粒子９５が、ローラー本体１６以外の部位に吸着されないようにするためである。この塗装ブース９０の内表面電位を電気的に中立に保持するためには、塗装ブース９０を、内表面電気抵抗が例えば１０１１Ω程度の鋼板を用いて製造するのが望ましい。
【００６１】
そして、コロナガン９３にかける電位を零Ｖとし、さらにこのコロナガン９３に供給するエアーの圧力を０．２Ｍｐａ程度に低く設定して、このコロナガン９３を図１０中の左右方向に移動させつつ、上方より略零電位のアルミナ粒子９５を吹き出させ、アルミナ粒子９５を自重で鉛直方向に自然落下させる。すると、前記したようにローラー本体１６の樹脂膜５１には、静電塗装によって形成されたことで微弱な静電気（約＋０．５ＫＶ）が残存しているため、この静電気によってアルミナ粒子９５が樹脂膜５１の全周にほぼ均一に静電吸着する。このようにして静電吸着したアルミナ粒子９５は、樹脂膜５１表面に当接しさらに一部入り込んだ状態で、この樹脂膜５１をバインダとしてローラー本体１６の外周面に付着する。
【００６２】
ここで、本実施形態では塗装ブース９０の内面電位が電気的に中立で略零電位となっており、しかも塗装ブース９０内の気流が下向きにゆっくりとした流れに形成されているので、アルミナ粒子９５はその自重によって鉛直方向下方に自然落下する。落下方向の下方には、水平支持されたローラー本体１６がその軸廻りにゆっくり回転しているので、このローラー本体１６の外周面には、アルミナ粒子９５がほぼ均一に散布される。
【００６３】
したがって、特にマスキングされていない樹脂膜５１の表面にアルミナ粒子９５が均一に付着し、これによってローラー本体１６には、図９（ｂ）に示すようにその中央部の樹脂膜５１中に、アルミナ粒子（無機粒子）９５が分散し露出する。すなわち、アルミナ粒子９５は、静電吸着力によって樹脂膜５１に当接した際、この樹脂膜５１中に一部が入り込み、残部が樹脂膜５１の表面から突き出た状態になる。その際、アルミナ粒子９５はローラー本体１６の表面に対して垂直に立った状態になり易いため、アルミナ粒子９５は均一に分布され、その殆どが鋭く尖った端部（頂部）を外側に向けて付着する。
【００６４】
したがって、アルミナ粒子９５は樹脂膜５１の表面から突き出た端部により、高い摩擦力を発揮するようになる。ここで、アルミナ粒子９５が用紙Ｐに対して必要かつ十分な摩擦力を発揮するには、樹脂膜５１の面積に対して、アルミナ粒子９５の占める面積が２０％〜８０％となるようにするのが好ましい。
なお、このアルミナ粒子９５の塗布（散布）については、アルミナ粒子９５が鉛直方向下方にゆっくりと散布されるのであれば、静電塗装法による塗布に限定されるものではなく、例えばスプレーガンを用いた塗布（散布）法であってもよい。
【００６５】
このようにしてアルミナ粒子９５を樹脂膜５１上に散布し付着させたら、このローラー本体１６を１８０℃〜３００℃程度の温度で２０分〜３０分間程度加熱し、樹脂層５１を焼成し硬化させることにより、アルミナ粒子９５をローラー本体１６に固着する。これにより、図９（ｃ）に示すように樹脂膜５１中にアルミナ粒子（無機粒子）９５が分散し露出してなる高摩擦層５０が形成され、本発明に係る搬送ローラー１５が得られる。
なお、前記実施形態では、樹脂粒子の塗布（吹付）とアルミナ粒子（無機粒子）の塗布（吹付）とを別々の塗装ブースで実施したが、同一の塗装ブース内で行ってもよいのはもちろんである。
【００６６】
このようにして高摩擦層５０を形成すると、特に図７（ａ）、（ｂ）に示した繋ぎ目８０には、金属板６０の端部（端面）６１ａ、６１ｂ間の隙間に起因する溝が形成されることなく、端部６１ａ、６１ｂ間の隙間が主にアルミナ粒子９５によって埋め込まれる。
すなわち、アルミナ粒子９５としてその平均粒径が、繋ぎ目８０の、外周面側での距離ｄ１より大となるものを用いているので、アルミナ粒子９５はその大半が繋ぎ目８０内に入り込むことなく、図１１に示すようにローラー本体１６の外周面上に樹脂膜５１を介して付着している。したがって、繋ぎ目８０には金属板６０の端部６１ａ、６１ｂ間に隙間が形成されているにもかかわらず、アルミナ粒子９５がこの隙間上を覆うことにより、この隙間に起因する溝が実質的に形成されなくなる。
【００６７】
また、アルミナ粒子９５として、前記繋ぎ目８０の外周面側での距離ｄ１より小となり、かつ、内周面側での距離ｄ２（１０μｍ）より大となる粒子９５ａを含む粒径分布（粒度範囲）のものを用いているので、このような粒子９５ａが前記繋ぎ目８０に形成された隙間に入り込んでここに留まることにより、繋ぎ目８０による溝が確実に形成されなくなる。また、使用時等において、ローラー本体１６（搬送ローラー１５）に前記隙間を狭める方向に力が働いても、ここに入り込んだアルミナ粒子９５ａがこの力に抗するため、ローラー本体１６（搬送ローラー１５）の変形が抑えられる。したがって、この搬送ローラー１５を備えた搬送ローラー機構１９にあっては、搬送ローラー１５の変形に起因する搬送ムラが防止される。
【００６８】
このような搬送ローラー１５を構成するローラー本体（円筒軸）１６にあっては、一対の端部６１ａ、６１ｂ間に形成された繋ぎ目８０が、図７（ａ）に示したように直線状に形成された中央直線部８６と、この中央直線部８６の両側に形成された折曲部８５とによって形成されているので、中央直線部８６では凹凸による嵌合がなくなる。そのため、繋ぎ目８０の全長に亘って凹凸による嵌合部を形成した場合に比べ、ローラー本体１６に歪みや捩れ等が生じにくくなり、真円度や振れなど、形状や寸法について良好な精度が得られ易くなる。
【００６９】
また、図８に示したように、折曲部８５における第２直線部８７ｃにおいて互いに対向する一対の端部間の距離ｄ７を、中央直線部８６において互いに対向する一対の端部間の距離ｄ６より短く形成しているので、このローラー本体（円筒軸）１６にあっては、繋ぎ目８０の全長を見た場合に、対向する一対の端部６１ａ、６１ｂ間にできる隙間がより均一化し易くなり、これによって得られるローラー本体１６の形状や寸法についての精度がより高くなっている。
【００７０】
すなわち、中央直線部８６の長さは折曲部８５における第２直線部８７ｃの長さより長くなり、したがって中央直線部８６における一対の端部間の方を第２直線部８７ｃにおける端部間に比べて精度良く近接させることができる。よって、相対的に端部間の精度をより良好にすることができる中央直線部８６の方の一対の端部間の距離ｄ６を、第２直線部８７ｃにおける端部間の距離ｄ７に比べて長くしてその隙間を大きくしても、この隙間を十分均一にすることができる。したがって、ローラー本体１６は歪みや捩れ等が生じにくくなり、これら歪みや捩れ等に起因する搬送ムラが防止されたものとなる。
【００７１】
また、折曲部８５における連結直線部８５ａとなる第１直線部８７ｂ、第２直線部８７ｃを、ローラー本体１６の中心軸１６ａに略平行に形成しているので、これら連結直線部８５ａが中央直線部８６と略平行になり、したがって基材となる金属板６０をプレス加工した際、繋ぎ目８０の全長に亘って対向する一対の端部６１ａ、６１ｂ間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることができる。
また、前記連結直線部８５における第１直線部８７ｂを、中央直線部８６と同一直線上に形成しているので、これによっても、金属板６０をプレス加工した際に繋ぎ目の全長に亘って対向する一対の端部間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることができる。
【００７２】
また、前記連結直線部８５における第１直線部８７ｂを、第２直線部８７ｃより長く形成しているので、これによっても、金属板をプレス加工した際に繋ぎ目の全長に亘って対向する一対の端部間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることができる。
また、折曲部８５における交差部８７ａを、ローラー本体１６の中心軸１６ａに対して略直交する方向に延在させているので、金属板６０をプレス加工した際に、該交差部８７ａにおいて対向する端部間を、比較的精度良く近接させあるいは当接させることができる。
【００７３】
そして、このようなローラー本体１６に高摩擦層５０を形成してなる搬送ローラー１５は、金属板６０が円筒状にプレス加工されてなるローラー本体（円筒軸）１６を用いていることにより、中実の丸棒材を用いた場合に比べてコストダウン及び軽量化が可能になり、また、アルミナ粒子９５（無機粒子）を含有してなる高摩擦層５０が設けられていることにより、良好な搬送力を発揮するものとなる。
さらに、ローラー本体１６が前記したように形状や寸法についての精度がより高くなっているので、精度が不十分であることに起因する搬送ムラも抑制されたものとなる。
【００７４】
また、一般にローラー本体１６（搬送ローラー１５）の両端部は、歯車などの駆動系の連結部品を取り付けるための部位となり、用紙Ｐ（記録媒体）に直接接触するのは、ローラー本体１６の中央部となる。したがって、本実施形態では、前記高摩擦層５０をローラー本体１６の両端部を除く中央部に設けているので、用紙Ｐの搬送性能を低下させることなく、高摩擦層５０の材料コストを最小限に抑えることができる。
【００７５】
ここで、ローラー本体１６（搬送ローラー１５）の両端部には、その一方あるいは両方に、図２に示した搬送駆動ギア３５やインナーギア３９など、種々の連結部品に連結するための係合部が形成可能になっている。例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、円筒状のパイプ（中空パイプ）からなるローラー本体１６の相対向する位置、すなわちローラー本体１６の直径を規定する二点の形成面に、それぞれ貫通孔７１ａ、７１ａを形成し、これら一対の貫通孔７１ａ、７１ａを含んでなる係合孔（係合部）７１を形成することができる。この係合孔７１によれば、歯車等の連結部品７２を軸やピン等（図示せず）によって固定することができる。
【００７６】
また、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラー本体１６の端部にＤカット状の係合部７３を形成することもできる。この係合部７３は、円筒状の中空パイプ（ローラー本体１６）の端部に形成されたもので、図１３（ａ）に示すようにその一部が平面視矩形状に切り欠かれて開口７３ａを形成し、これによって図１３（ｂ）に示すように端部側面の外形が見掛け上Ｄ状に形成されたものである。
【００７７】
したがって、歯車等の連結部品（図示せず）を、この見掛け上Ｄ状に形成された係合部７３に係合させることにより、該連結部品をローラー本体１６（搬送ローラー１５）に対し空回りさせることなく、取り付けることができる。また、この係合部７３については、中空パイプ（ローラー本体１６）の内部孔に通じる溝状の開口７３ａが形成されていることから、この開口７３ａを利用することによっても、連結部品をローラー本体１６に対し空回りさせることなく取り付けることができる。具体的には、連結部品に凸部を形成しておき、この凸部を前記開口７３ａに嵌合させることにより、空回りを防止することができる。
【００７８】
また、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラー本体１６の端部に溝７４ａとＤカット部７４ｂとを有した係合部７４を形成することもできる。この係合部７４において、Ｄカット部７４ｂはローラー本体１６の外端に形成されており、溝７４ａはＤカット部７４ｂより内側に形成されている。溝７４ａは、図１４（ａ）に示すように、ローラー本体１６がその周方向に略半分切り欠かれて形成されたものである。Ｄカット部７４ｂは、溝７４ａの外側において該溝７４ａと直交する方向に延在する開口７４ｃを有し、この開口７４ｃの両側に、一対の折曲片７４ｄ、７４ｄを有したものである。すなわち、図１４（ｂ）に示すようにこれら一対の折曲片７４ｄ、７４ｄがローラー本体１６の中心軸側に折曲させられたことにより、これら折曲片７４ｄ、７４ｄに対応する部分が、ローラー本体１６の円形の外周面から凹んだ状態となっている。
【００７９】
したがって、歯車等の連結部品（図示せず）を、前記溝７４ａに係合させまたはＤカット部７４ｂに係合させることにより、該連結部品をローラー本体１６（搬送ローラー１５）に対し空回りさせることなく、取り付けることができる。また、この係合部７４では、折曲片７４ｄ間に形成された開口７４ｃを利用することによっても、連結部品をローラー本体１６に対し空回りさせることなく取り付けることができる。具体的には、連結部品に凸部を形成しておき、この凸部を前記開口７４ｃに嵌合させることにより、空回りを防止することができる。
【００８０】
また、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラー本体１６の端部に溝７５ａと開口７５ｂとを有した係合部７５を形成することもできる。この係合部７５において、開口７５ｂはローラー本体１６の外端に形成されており、溝７５ａは開口７５ｂより内側に形成されている。溝７５ａは、図１５（ａ）に示すように、ローラー本体１６がその周方向に略半分切り欠かれて形成されたものである。開口７５ｂは、溝７５ａの外側においてローラー本体１６の一部が平面視矩形状に切り欠かれ、これによって図１５（ｂ）に示すように端部側面の外形が見掛け上Ｄ状に形成されたものである。
【００８１】
したがって、歯車等の連結部品（図示せず）を、前記溝７５ａに係合させまたは開口７５ｂによって形成された見掛け上Ｄ状に形成された部位に係合させることにより、該連結部品をローラー本体１６（搬送ローラー１５）に対し空回りさせることなく、取り付けることができる。また、この係合部７５でも、図１３（ａ）、（ｂ）に示した係合部７３と同様に、開口７５ｂを利用することによって、連結部品をローラー本体１６に対し空回りさせることなく取り付けることができる。
【００８２】
このような係合孔７１や係合部７３、７４、７５を形成するには、金属板６０をプレス加工して得られたローラー本体１６に対して、さらに切削加工等を施すことで行うことができる。例えば、図１３（ａ）、（ｂ）に示した係合部７３については、その端部を切削加工して開口７３ａを形成することにより、見掛け上Ｄ状の係合部７３を形成することができる。また、図１２（ａ）、（ｂ）に示した係合孔７１についても、ローラー本体１６に対して孔開け加工することで、一対の貫通孔７１ａ、７１ａをより良好に対向させることができる。
【００８３】
しかしながら、このようにローラー本体１６に対してさらに加工を施すのでは、係合部の形成だけのために別途加工工程を追加することで、コストや時間についての効率が低下してしまう。そこで、ローラー本体１６にプレス加工する前に、別のプレス加工によって係合部となる展開係合部を金属板に形成しておき、この金属板をプレス加工してローラー本体１６とする際に、係合部も同時に形成するのが好ましい。
【００８４】
具体的には、図４（ａ）に示した大型の金属板（第１金属板）６５を図４（ｂ）に示したような凹凸部１１０を有した細長い略矩形板状の金属板（第２金属板）６０にプレス加工する際、この大型金属板６５から小型の金属板６０への加工と同時に、得られる金属板６０の長辺の長さ方向における端部、すなわち折曲部８５の外端部に、切欠状、突片状、孔状、あるいは溝状等の展開係合部を形成する。例えば、図１６（ａ）に示すように金属板６０の凹凸部１１０の外端部の所定位置に一対の貫通孔７１ａ、７１ａを加工し、これらを展開係合部７６ａとしておくことにより、この金属板６０をプレス加工することで前記一対の貫通孔７１ａ、７１ａを対向させ、図１２（ａ）、（ｂ）に示した係合孔７１を形成することができる。
【００８５】
また、図１６（ｂ）に示すように、金属板６０の凹凸部１１０の外端部を所定形状に切り欠いて展開係合部７６ｂとしておくことにより、この金属板６０をプレス加工することで図１４（ａ）、（ｂ）に示した係合部７４を形成することができる。すなわち、展開係合部７６ｂとして、一対の切欠部（凹部）７４ｅ、７４ｅと一対の突片７４ｆ、７４ｆとを形成しておくことにより、係合部７４を形成することができる。ただし、この例では、金属板６０をプレス加工した後、一対の突片７４ｆ、７４ｆを内側に折り曲げ加工して折曲片７４ｄとする必要があるため、加工工程についてのコストや時間の効率化を十分に高めるにはやや不十分であるとも言える。
【００８６】
そこで、図１６（ｃ）に示すように、金属板６０の凹凸部１１０の外端部を所定形状に切り欠いて展開係合部７６ｃとしておくことにより、この金属板６０をプレス加工することで図１５（ａ）、（ｂ）に示した係合部７５を形成することができる。すなわち、展開係合部７６ｃとして、一対の切欠部（凹部）７５ｃ、７５ｃと一対の突片７５ｄ、７５ｄとを形成しておくことにより、係合部７５を形成することができる。この例では、金属板６０をプレス加工した際に一対の突片７５ｄ、７５ｄも円弧状に曲げることにより、これら突片７５ｄ、７５ｄ間に図１５（ｂ）に示した開口７５ｂを形成することができる。したがって、プレス加工によって形成したローラー本体１６に対し、さらに加工を追加する必要がなく、これにより加工工程についてのコストや時間の効率化を十分に高めることができる。
【００８７】
次に、前記搬送ローラー機構１９を備えてなるインクジェットプリンター（印刷装置）１の動作について、図１、図２を参照して説明する。
給紙ローラー１３によって給紙された用紙Ｐは、搬送ローラー機構１９の上流側近傍に至ると、搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間に引き込まれ、両ローラーの駆動によって下流側に位置する印字ヘッド２１の下方に向けて定速で搬送される。
【００８８】
その際、搬送ローラー１５には高摩擦層５０が形成されており、従動ローラー１７がこの高摩擦層５０に当接する位置に配置されているので、これら搬送ローラー１５と従動ローラー１７との間で用紙Ｐを挟持する力が大きくなり、用紙Ｐの搬送性がより良好になっている。また、特に搬送ローラー１５は、高摩擦層５０の形成の際に所定粒径のアルミナ粒子を用いたことで繋ぎ目８０による溝がないため、この溝に起因する搬送ムラも防止されている。さらに、ローラー本体１６が形状や寸法について良好な精度になっているので、これによっても搬送ムラが防止されている。よって、この搬送ローラー機構１９は、より正確で安定した紙送り（搬送）を行うようになっている。
【００８９】
そして、用紙Ｐの印刷開始端が、印字ヘッド（印刷部）２１の直下の所定の印刷位置に到達すると、印刷が開始される。
その後、用紙Ｐの始端が排紙ローラー機構２７に至ると、排紙動作が開始される。なお、排紙ローラー機構２７の搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度より速く設定されているため、用紙Ｐにはバックテンションが掛かった状態で搬送される。ただし、搬送ローラー機構１９と排紙ローラー機構２７とが共に用紙Ｐを挟持しているときには、前述したようにその用紙搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されている。したがって、このように排紙ローラー機構２７と搬送ローラー機構１９とによって排紙と搬送とを同時に行う際にも、その用紙搬送速度は搬送ローラー機構１９の搬送速度で規定されているため、搬送ムラのない正確で安定した紙送り（搬送）がなされるようになる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態の搬送ローラー１５にあっては、金属板６０が円筒状にプレス加工されてなるローラー本体（円筒軸）１６を用いていることにより、中実の丸棒材を用いた場合に比べてコストダウン及び軽量化が可能になり、また、アルミナ粒子９５（無機粒子）を含有してなる高摩擦層５０が設けられていることにより、良好な搬送力を発揮するものとなる。さらに、ローラー本体１６が前記したように形状や寸法についての精度がより高くなっているので、精度が不十分であることに起因する搬送ムラも抑制されたものとなる。
【００９１】
また、ローラー本体１６の両端部を除いた中央部、すなわち用紙Ｐ（記録媒体）に直接接触する中央部に高摩擦層５０を選択的に設けているので、用紙Ｐの搬送性能を低下させることなく、高摩擦層５０の材料コストを最小限に抑えることができる。さらに、高摩擦層５０を、少なくとも前記中央直線部８６と対応する領域に設けているので、これによっても高摩擦層５０の材料コストを最小限に抑えることができる。ただし、本発明の搬送ローラーはこれに限定されることなく、例えばローラー本体１６の全長に亘って高摩擦層５０を形成することもできる。
【００９２】
また、本実施形態の搬送ユニットにあっては、前述したようにコストダウン及び軽量化が可能であり、さらに搬送ムラが抑制された搬送ローラー１５を備えているので、この搬送ユニット自体のコストダウン及び軽量化が可能になり、さらに搬送ローラー１５による記録媒体の搬送性にも優れたものとなる。
【００９３】
また、本実施形態のインクジェットプリンター（印刷装置）１は、前記搬送ユニットを備えているため、コストダウン及び軽量化が可能であり、さらに記録媒体を良好に搬送することができる優れたものとなる。
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００９４】
例えば、前記実施形態では本発明に係る円筒軸（ローラー本体）の繋ぎ目について、図８に示したようにその折曲部８５における交差部８７ａをローラー本体１６の中心軸に対して直交させたが、交差部８７ａを中心軸に対して直交させることなく、折曲部８５において一対の交差部８７ａ、８７ａと第２直線部８７ｃとによって形成される凸片８７ｄの先端側の角度αを、鈍角（１８０°未満）に形成してもよい。このようにすれば、金属板のプレス加工において一対の端部６１ａ、６１ｂを近接させた際、凸片８７ｄの先端を対応する凹部に嵌合させ易くなり、したがって、ローラー本体１６に歪みや捩れ等が生じるのを抑制することができる。
【００９５】
また、前記実施形態では本発明に係る搬送ローラーを、搬送ローラー機構１９における搬送ローラー１５に適用したが、排紙ローラー機構２７における排紙ローラー２９や排紙ギザローラー３１に適用することもでき、さらには、搬送ローラー機構１９における従動ローラー１７（ローラー１７ａ）に適用することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１…インクジェットプリンター（印刷装置）、１５…搬送ローラー、１６…ローラー本体（円筒軸）、１６ａ…中心軸、１７…従動ローラー、１９…搬送ローラー機構、２１…印字ヘッド（印刷部）、５０…高摩擦層、５１…樹脂膜、６０…金属板（第２の金属板）、６１ａ、６１ｂ…端部、６２ａ、６２ｂ…側部、６５…大型の金属板（第１の金属板）、７１…係合孔（係合部）、７２…連結部品、７３、７４、７５…係合部、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ…展開係合部、８０…繋ぎ目、８５…折曲部、８５ａ…直線部（連結直線部）、８５ｂ…直線部（交差部）８６…中央直線部、８７ａ…交差部、８７ｂ…第１直線部（連結直線部）、８７ｃ…第２直線部（連結直線部）、８７ｄ…凸片、９０…塗装ブース、９５…アルミナ粒子（無機粒子）、ｄ６、ｄ７…一対の端部間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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