(57)【要約】【課題】大量の薬品を用いることなく、また晶析設備を利用することもなく、低コストにて、ホウ素濃度を基準値以下とすることができるホウ素含有水の処理方法を提供する【解決手段】原水を反応槽２、固液分離槽３で凝集処理し、分離液のホウ素濃度が高いときにはさらに吸着塔８で処理する。吸着塔８の吸着材の再生廃液を廃液槽１３から反応槽２に返送することにより、ｐＨ調整剤の使用量を減少させる。【選択図】図１
2010172853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素を含有する原水に凝集剤及びｐＨ調整剤を添加して凝集処理し、固液分離する凝集処理工程と、
凝集処理工程からの液の少なくとも一部をホウ素吸着材と接触させてホウ素を吸着材に吸着させる吸着工程と、
ホウ素を吸着した吸着材を酸性又はアルカリ性の再生液と接触させて吸着材を再生する再生工程と、
原水のホウ素濃度が所定値以下のときに、該再生工程からの再生廃液の少なくとも一部を前記ｐＨ調整剤として原水に添加する工程と、
を有するホウ素含有水の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、凝集処理工程からの液のホウ素濃度が規定値以下のときに、該凝集処理工程からの液を吸着工程を経ることなく排出する工程を有することを特徴とするホウ素含有水の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記凝集処理工程では、アルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を添加してｐＨ６〜７にて不溶性析出物を生成させ、次いで固液分離することを特徴とするホウ素含有水の処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記再生廃液の少なくとも一部を濃縮処理し、前記ｐＨ調整剤として原水に添加することを特徴とするホウ素含有水の処理方法。
【請求項５】
請求項４において、該濃縮処理は、膜分離装置を用いた膜分離処理であり、
膜分離装置の透過水を前記再生工程で吸着材の押し出し水及び／又は洗浄水の少なくとも一部として用いることを特徴とするホウ素含有水の処理方法。
【請求項６】
ホウ素を含有する原水にアルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物とｐＨ調整剤とを添加して凝集処理し、固液分離する第１の凝集処理工程と、
該第１の凝集処理工程からの分離液の少なくとも一部にアルミニウム化合物及びカルシウム化合物を添加してｐＨ９以上にて不溶性析出物を生成させ、次いで固液分離する第２の凝集処理工程と、
原水のホウ素濃度が所定値以下のときに、該第２の凝集処理工程で固液分離された固形分の少なくとも一部を第１の凝集処理工程に返送する工程と
を有するホウ素含有水の処理方法。
【請求項７】
請求項６において、第１の凝集処理工程からの液のホウ素濃度が規定値以下のときに、該第１の凝集処理工程からの液を第２の凝集処理工程を経ることなく排出する工程を有することを特徴とするホウ素含有水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホウ素含有水の処理方法に係り、特に原水のホウ素濃度が所定値を上回ったり下回ったりするように変動する場合に好適に適用される処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホウ素含有水は、医薬品製造工程、電気メッキ工程、焼却場や石炭焚火力発電所の洗煙工程などから排出される。
【０００３】
このような各種工程から排出される排水は、放流基準値を下回るように処理されてから放流される。ホウ素の放流基準値は、陸水域では１０ｍｇ／Ｌ、海水域では２３０ｍｇ／Ｌである。
【０００４】
ホウ素含有水の処理方法としてアニオン交換樹脂等のホウ素吸着材を用いた吸着処理方法が知られている。例えば、特公昭５９−２４８７６号公報には、ホウ素含有水をｐＨ９以上で凝集処理した後、ｐＨ９以下でアニオン交換樹脂と接触させることが記載されている。また、特公平１−５０４７６号公報には、ホウ素を吸着したアニオン交換樹脂の再生廃液からホウ素を抽出し、抽残液をアニオン交換樹脂の再生溶液として再利用することが記載されている。特許３９９５５５０号公報には、稀土類元素の水酸化物を担持した造粒体をホウ素吸着材として用いると共に、この吸着材の脱着液からホウ素を蒸発濃縮及び晶析分離すること、この晶析分離後の液を脱着処理用のアルカリ水溶液の調製に用いることが記載されている。
【０００５】
特開２００２−３４６５７４号公報には、ホウ素含有水にアルミニウム化合物及びカルシウム化合物を添加し、凝集処理してホウ素を除去することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５９−２４８７６号公報
【特許文献２】特公平１−５０４７６号公報
【特許文献３】特許第３９９５５５０号公報
【特許文献４】特開２００２−３４６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、大量の薬品を用いることなく、また晶析設備を利用することもなく、低コストにて、ホウ素濃度を基準値以下とすることができるホウ素含有水の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のホウ素含有水の処理方法は、ホウ素を含有する原水に凝集剤及びｐＨ調整剤を添加して凝集処理し、固液分離する凝集処理工程と、凝集処理工程からの液の少なくとも一部をホウ素吸着材と接触させてホウ素を吸着材に吸着させる吸着工程と、ホウ素を吸着した吸着材を酸性又はアルカリ性の再生液と接触させて吸着材を再生する再生工程と、原水のホウ素濃度が所定値以下のときに、該再生工程からの再生廃液の少なくとも一部を前記ｐＨ調整剤として原水に添加する工程と、を有するものである。
【０００９】
請求項２のホウ素含有水の処理方法は、請求項１において、凝集処理工程からの液のホウ素濃度が規定値以下のときに、該凝集処理工程からの液を吸着工程を経ることなく排出する工程を有するものである。
【００１０】
請求項３のホウ素含有水の処理方法は、請求項１又は２において、前記凝集処理工程では、アルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を添加してｐＨ６〜７にて不溶性析出物を生成させ、次いで固液分離することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４のホウ素含有水の処理方法は、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記再生廃液の少なくとも一部を濃縮処理し、前記ｐＨ調整剤として原水に添加することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５のホウ素含有水の処理方法は、請求項４において、該濃縮処理は、膜分離装置を用いた膜分離処理であり、膜分離装置の透過水を前記再生工程で吸着材の押し出し水及び／又は洗浄水の少なくとも一部として用いることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６のホウ素含有水の処理方法は、ホウ素を含有する原水にアルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物とｐＨ調整剤とを添加して凝集処理し、固液分離する第１の凝集処理工程と、該第１の凝集処理工程からの分離液の少なくとも一部にアルミニウム化合物及びカルシウム化合物を添加してｐＨ９以上にて不溶性析出物を生成させ、次いで固液分離する第２の凝集処理工程と、原水のホウ素濃度が所定値以下のときに、該第２の凝集処理工程で固液分離された固形分の少なくとも一部を第１の凝集処理工程に返送する工程とを有するものである。
【００１４】
請求項７のホウ素含有水の処理方法は、請求項６において、第１の凝集処理工程からの液のホウ素濃度が規定値以下のときに、該第１の凝集処理工程からの液を第２の凝集処理工程を経ることなく排出する工程を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明（請求項１〜５）では、ホウ素を含有する原水に凝集剤及びｐＨ調整剤を添加して凝集処理した後、ホウ素吸着材と接触させてホウ素を除去する。ホウ素を吸着したホウ素吸着材は、酸又はアルカリによって再生されるが、この再生処理によって生じる再生廃液は、酸又はアルカリを含んでいるため、これを凝集処理工程のｐＨ調整剤の一部として利用する。このように再生廃液を再利用することにより、ホウ素含有水を低コストにて処理することができる。
【００１６】
ただし、この再生廃液はホウ素を含有しているため、原水のホウ素濃度が所定値以下であるときにのみ再生廃液をｐＨ調整剤として利用する。
【００１７】
吸着材の再生廃液の濃度が低いときには、これを濃縮処理してからｐＨ調整剤として利用するのが好ましい。これにより、原水処理系の水量増加が抑制される。
【００１８】
この濃縮処理を膜分離処理によって行う場合、膜透過水を再生工程での吸着材の押し出し水や洗浄水として利用することができる。
【００１９】
第２発明（請求項６，７）では、ホウ素を含有する原水にアルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を添加して凝集処理する工程を２回（又はそれ以上）行う。そして、第２の凝集処理工程からの固形分を第１の凝集処理工程に返送し、この固形物中のアルカリ成分を第１の凝集処理工程でのｐＨ調整剤として利用し、処理コストの低減を図る。
【００２０】
なお、固形分を返送すると、この固形分中のホウ素が第１の凝集処理工程に送られることになるので、原水中のホウ素濃度が所定値よりも低いときにこの固形分の返送を行うようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係るホウ素含有水の処理方法のフロー図である。
【図２】別の実施の形態に係るホウ素含有水の処理方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００２３】
本発明において処理の対象となるホウ素含有水は、通常オルトホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）の形でホウ素を含有する水であるが、ホウ酸塩その他の形でホウ素を含むものでもよい。このようなホウ素含有水としては、医薬、化粧品、石けん、金属、半導体、その他のホウ素化合物を使用する製造工程排水、メッキ排水、原子力発電所から発生する放射性排水、地熱発電排水、ゴミ焼却場や石炭焚火力発電所の洗煙排水、排煙脱硫排水などがあげられる。
【００２４】
本発明は、ホウ素濃度が５０〜１０００ｍｇ／Ｌ程度のホウ素含有水を処理するのに好適であり、特にホウ素濃度が経時的に放流基準値とクロスする（上回ったり下回ったりする）ように変動する場合に好適である。
＜第１態様＞
第１態様は、ホウ素を含有する原水に凝集剤及びｐＨ調整剤を添加して凝集処理し、固液分離する凝集処理工程と、凝集処理工程からの液の少なくとも一部をホウ素吸着材と接触させてホウ素を吸着材に吸着させる吸着工程と、ホウ素を吸着した吸着材を酸性又はアルカリ性の再生液と接触させて吸着材を再生する再生工程と、原水のホウ素濃度が所定値以下のときに、該再生工程からの再生廃液の少なくとも一部を前記ｐＨ調整剤として原水に添加する工程とを有する。
【００２５】
第１態様の好ましい態様では、ホウ素含有水の凝集処理工程において、アルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物の存在下にｐＨ５〜８、好ましくは６〜７に調整して反応させて共存するフッ化物イオンの不溶性析出物を析出させる。反応工程に先立って沈降分離、濾過等の前処理を行って原水中の固形分等を除去しておいてもよい。
【００２６】
アルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を存在させる量は被処理水中に共存するフッ素濃度その他の条件によって異なるが、例えば被処理水中のフッ素濃度が２０〜１００ｍｇ／Ｌの場合、アルミニウムとして３０〜５００ｍｇ／Ｌ、カルシウムとして４０〜２００ｍｇ／Ｌとすることが好ましい。このようなアルミニウムおよびカルシウム濃度とするために、被処理水中にこれらが不足する場合には、アルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を添加する。
【００２７】
添加するアルミニウム化合物としては硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等のアルミニウム塩が好ましいが、水酸化アルミニウムその他のアルミニウム化合物でもよい。カルシウム化合物としては水酸化カルシウムがｐＨ調整剤と兼用できるため好ましいが、酸化カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウムその他のカルシウム化合物でもよい。このほかにｐＨ調整剤が必要な場合には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリを添加することができるが、場合によっては塩酸、硫酸等の酸を添加することもできる。
【００２８】
これらの薬剤の添加順序は特に制限されないが、水酸化カルシウムを含むｐＨ調整剤は最後に添加するのが好ましい。従ってアルミニウム化合物およびカルシウム化合物が塩の場合は両者のいずれを先に添加してもよいが、水酸化カルシウムのようにｐＨ調整剤として兼用する場合は水酸化カルシウムは最後に添加するのが好ましい。また、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の不溶性または難溶性化合物を添加する場合には酸性条件下で添加するなどして溶解し、イオン化してもよい。
【００２９】
ホウ素含有水にアルミニウム化合物、カルシウム化合物、ｐＨ調整剤等を添加して攪拌すると、アルミニウム化合物が水酸化物となって析出する。この際、共存するフッ素は、析出する不溶性析出物中に取り込まれる。カルシウム化合物は、共存するフッ化物イオンと反応してフッ化カルシウムが生成する。
【００３０】
このように反応を行ったのち、反応液を固液分離処理して分離液と分離汚泥に分離する。固液分離手段としては沈降分離が一般的であるが、濾過、遠心分離、膜分離その他の分離手段でもよい。分離液はホウ素濃度が許容限度以内となっている場合にはそのまま放流したり、再利用してもよいが、許容限度を超える場合にはその少なくとも一部を後述の吸着工程で処理を行う。分離された分離汚泥は、全量を排出してもよいが、一部を返送工程で返送汚泥として反応工程に返送し、残部は引抜汚泥として排出するようにしてもよい。
【００３１】
上記の固液分離処理により得られる分離液のホウ素濃度を低くするための吸着工程について次に説明する。
【００３２】
吸着材としては、無機系吸着材、イオン交換樹脂、キレート樹脂などを用いることができる。無機系吸着材としては、特許３９９５５５０号公報の第０００６段落に記載されている希土類元素の水酸化物を担持した造粒体が好適である。希土類元素の水酸化物としては、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムの水酸化物を挙げることができる。これらの中で、セリウムの水酸化物を特に好適に用いることができる。希土類元素の水酸化物を担持する担体に特に制限はなく、例えば、マグネシア、アルミナ、チタニア、シリカ、シリカ−アルミナ、ジルコニア、ゼオライト、活性炭、ケイソウ土、コージェライトなどの無機系担体、ポリアミド、セルロース系樹脂、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの有機系担体を挙げることができる。
【００３３】
イオン交換樹脂、キレート樹脂としては、弱塩基性アニオン交換樹脂、Ｎ−メチルグルカミン型などのＮ−置換グルカミン型イオン交換樹脂、グルカミン型セルロース系キレート樹脂などが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
凝集処理工程からの分離液と吸着材とを接触させるには、浸漬法などでもよいが、吸着材を充填した充填塔に分離液を通水するのが好適であり、この際の通水速度ＳＶは０．１〜１０ｈｒ−１特に１〜３ｈｒ−１程度が好ましい。
【００３５】
ホウ素を吸着した吸着材は、再生剤によってホウ素を脱着する。再生剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ水溶液又は塩酸又は硫酸などの酸水溶液が好適である。
【００３６】
吸着材の再生方法としては、１〜１０重量％程度の濃度の酸またはアルカリ水溶液を通液する薬注工程を行った後、純水又はそれに近い水質の水を通液する押し出し工程を行い、さらに純水又はそれに近い水質の水を通水する洗浄工程を行うのが好適である。
【００３７】
再生廃液のうち、酸濃度またはアルカリ濃度の高い初期の排出部分については、凝集処理工程のｐＨ調整剤としてそのまま利用することができる。ただし、濃縮処理してからｐＨ調整剤として用いるようにしてもよい。
【００３８】
ただし、この再生廃液の返送に伴ってホウ素が凝集処理工程に戻り、凝集処理工程の分離水のホウ素濃度が高くなるおそれがある。そこで、原水のホウ素濃度を測定し、それに応じて再生廃液の返送量を制御する。例えば、原水のホウ素濃度が放流基準値以下である場合に、再生廃液を凝集処理工程に供給する。
【００３９】
上記の押し出し水（押し出し工程の排水）または洗浄排水（洗浄工程の排水）は、アルカリ又は酸の濃度が初期廃液に比べて低いので、濃縮してｐＨ調整剤として利用するのが好ましい。濃縮手段としては、ＵＦ膜又はＲＯ膜などを用いた膜分離手段が好適であり、膜分離手段によって得られる透過水を再生用水として用いるのが好ましい。例えば、透過水に酸又はアルカリを溶解させて脱着液とすることができる。また、透過水をそのまま、又はイオン交換処理して純水とし、押し出し水や洗浄水として用いることができる。
【００４０】
第１図はこのような第１態様の一例を示す系統図であり、原水槽１から反応槽２に原水を導入し、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、ｐＨ調整剤等を注入してｐＨ６〜７に調整し、攪拌機で攪拌混合して反応させ不溶性析出物を生成させる。
【００４１】
反応槽２の反応液を固液分離槽３に送り、その際必要により高分子凝集剤等の凝集剤を添加してフロックを生成させ、固液分離槽３で固液分離を行う。固液分離槽２で分離した分離液は槽４に導入しホウ素濃度計５によってホウ素濃度を計測する。このホウ素濃度が放流基準値よりも低いときには、処理水ライン６から処理水として排出する。分離液のホウ素濃度が放流基準値よりも高いときには、少なくともその一部をライン７から吸着塔８に導入し、吸着材層を通過させてイオン交換を行い、ホウ素を除去して、処理水を処理水ライン９から排出し、そのまま又はライン６からの分離液と合流させて放流する。
【００４２】
吸着材層が飽和又はそれに近くなったときには、ライン１０より酸又はアルカリ水溶液よりなる再生液を注入してホウ素を脱着させ、次いでライン１１より押し出し水及び洗浄水を供給する。再生廃液のうち、再生初期における酸又はアルカリ濃度の高い部分は、ライン１２により廃液槽１３にそのまま収容する。押し出し水や洗浄水など濃度の低い部分は、ライン１４より中継槽１５に受入れた後、ポンプ１６によって濃縮装置１７に供給して濃縮処理し、濃縮水をライン１８によって廃液槽１３に送り、透過水をライン１９より再生用水槽２０に供給する。再生用水槽２０には、ライン２１から再生用水が補充される。この再生用水槽２０内の水が脱着液の調製用水や押し出し水、洗浄水として用いられる。
【００４３】
原水のホウ素濃度が所定値よりも低いときには、廃液槽１３内のアルカリ又は酸濃度の高い液を、ｐＨ調整剤として、ライン２３を介して反応槽２に供給する。
【００４４】
なお、ライン６，７，９，１２，１４には流路の切替を行うための弁６ａ，７ａ，９ａ，１２ａ，１４ａが設けられている。弁６ａ，７ａ，９ａはホウ素濃度計５の検出値に応じて開閉制御される。ライン２３の弁２３ａの開閉は、原水槽１に設けられたホウ素濃度計１ａによって検出される原水のホウ素濃度に応じて制御される。
＜第２態様＞
第２態様に係るホウ素含有水の処理方法は、ホウ素含有水をアルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物の存在下にｐＨ６〜７に調整して共存するフッ化物イオンの析出物を固液分離する第１の凝集処理工程と、第１の凝集処理工程の分離液をアルミニウム化合物およびカルシウム化合物の存在下にｐＨ９以上に調整して析出物を固液分離する第２の凝集処理工程とを有し、第２の凝集処理工程の析出物を第１の凝集処理工程に返送するものである。
【００４５】
第１の凝集処理工程においてアルミニウム化合物及び／又はカルシウム化合物を存在させる量、添加するアルミニウム化合物、カルシウム化合物、薬剤の添加順序、ｐＨ、反応時間、固液分離手段の好適例などは第１態様の場合と同様である。
【００４６】
第１の凝集処理工程で固液分離した分離液のホウ素濃度が許容限度以内となっている場合にはそのまま放流したり、再利用してもよいが、許容限度を超える場合にはその少なくとも一部を第２の凝集処理工程にてさらに凝集処理する。
【００４７】
第２の凝集処理工程では第１の凝集処理工程とほぼ同程度のアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を存在させ、ｐＨ９以上、好ましくは１１以上とすることにより、アルミニウム化合物およびカルシウム化合物を析出物として析出させ、ホウ素をこの析出物に吸着させる。第２の凝集処理工程では、ホウ素が低濃度となった第１の凝集処理工程の分離液にアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を存在させることにより、ホウ素を高度に除去することができる。
【００４８】
一般に高濃度のホウ素含有水にアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を存在させてホウ素を高除去率で除去しようとすると、大量のアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を必要とするが、第２態様のように複数の工程により処理を行うと、薬剤使用量を減少させ、高除去率で除去することができる。
【００４９】
すなわち第１の凝集処理工程においては、原水のホウ素濃度が比較的高いため、アルミニウム及び／又はカルシウム量あたりのホウ素除去量が多い。第１の凝集処理工程により低濃度となった分離液に第２の凝集処理工程においてさらにアルミニウム化合物及びカルシウム化合物を添加して凝集処理を行うと、少ないホウ素量に対して相対的に大量のアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を使用することになるため、高除去率でホウ素を除去することができる。また、第１の凝集処理工程において懸濁物質や、フッ素イオン、硫酸イオン等の共存物質も除去されているため、第２以降の凝集処理工程の除去性能が改善されると考えられる。
【００５０】
上記のように第２の凝集処理工程における凝集処理を行った後、固液分離を行い、分離液を処理水として取り出す。なお、さらに第３の凝集処理工程以降の処理を行ってもよい。
【００５１】
第２以降の凝集処理工程で分離される汚泥（固形分）はｐＨ９〜１２程度のアルカリ性であるので、その少なくとも一部を第１の凝集処理工程に返送し、該第１の凝集処理工程に新たに添加されるアルカリの量を低減させる。なお、汚泥を濃縮処理してから第１の凝集処理工程に返送するようにしてもよい。
【００５２】
ただし、この返送汚泥に伴ってホウ素が第１の凝集処理工程に戻り、第１の凝集処理工程の分離水のホウ素濃度が高くなるおそれがある。そこで、原水のホウ素濃度を測定し、それに応じて汚泥返送量を制御する。例えば、原水のホウ素濃度が放流基準値以下である場合に、返送汚泥を第１の凝集処理工程に供給する。
【００５３】
以下、第２態様の実施の形態を図面により説明する。
【００５４】
第２図は第２態様の実施の形態に係るホウ素含有水の処理方法を示すフロー図である。
【００５５】
ホウ素濃度計３１を備えた原水槽３０から原水を第１反応槽３２に供給し、硫酸アルミニウム等のアルミニウム化合物及び／又は水酸化カルシウム等のカルシウム化合物を添加し、攪拌機で攪拌してｐＨ９以上、好ましくは１１以上に調整し、析出物を析出させる。第１反応槽３２の反応液は第１固液分離槽３３に導入して固液分離を行うことにより、析出物を分離して汚泥として排出し、分離液を槽３４に導入してそのホウ素濃度をホウ素濃度計３５で計測する。この分離液のホウ素濃度が放流基準値以下であるときには、ライン３６から処理水として排出する。分離液のホウ素濃度が許容値を超えるときには、分離水の少なくとも一部をライン３７から第２反応槽３８に導入する。
【００５６】
第２反応槽３８ではアルミニウム化合物およびカルシウム化合物を添加して、攪拌機で攪拌してｐＨ９以上、好ましくは１１以上に調整し、第２の凝集処理を行い、析出物を析出させる。反応液を第２固液分離槽３９に導入して固液分離することにより、析出物を分離し、分離液は処理水ライン４０から取り出し、そのまま又はライン３６からの処理水と合流させて放流する。
【００５７】
原水のホウ素濃度が所定値よりも低いときには、第２固液分離槽３９から排出される汚泥を貯槽３９ａからライン４１を介して第１反応槽３２に返送する。これにより、第１反応槽３２におけるカルシウム化合物の添加量を少なくすることができる。また、析出物がホウ素を吸着するので、処理水中のホウ素濃度が低下する。
【００５８】
なお、ライン３６，３７に設けられた弁３６ａ，３７ａは、ホウ素濃度計３５の検出値に応じて制御される。また、ライン４１に設けられた弁４１ａは、原水槽３０のホウ素濃度計３１によって検出される原水中のホウ素濃度に応じて制御される。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例について説明する。
【００６０】
＜実施例１＞
第１図の装置を用いて排煙脱硫排水の処理を行った。なお、吸着塔８には吸着材として含水酸化セリウムを樹脂に担持させた造粒物を充填した。
ホウ素濃度５００ｍｇ／Ｌ、フッ素濃度４５ｍｇ／Ｌの脱硫排水にＰＡＣを３．２ｍＬ／Ｌ添加し、さらにＮａＯＨを添加しｐＨ６．８とした。固液分離後の凝集処理水中のホウ素濃度は５００ｍｇ／Ｌ、フッ素濃度は５．０ｍｇ／Ｌであった。そこで、この凝集処理水の一部（約６０％）を吸着塔８に導入して吸着処理し、前記凝集処理水と合流させ、ホウ素濃度２０５ｍｇ／Ｌ、フッ素濃度２．６ｍｇ／Ｌの処理水として放流した。
【００６１】
原水のホウ素濃度が２３０ｍｇ／Ｌよりも高いときには、上記条件で運転を継続した。なお、２基の吸着塔８に交互に通水し、一方に通水している間に他方をＮａＯＨ２重量％の水溶液で脱着し、その後押し出し及び洗浄して再生するようにした。再生廃液のうち脱着時の廃液（ｐＨ約１３．２）についてはそのまま廃液槽１３に導入した。押し出し及び洗浄廃液についてはＲＯ装置よりなる濃縮装置１７にて濃縮してから廃液槽１３に導入した。ＲＯ装置の透過水は再生用水槽２０に導入した。この再生用水槽２０内の水は、イオン交換樹脂によって処理して押し出し水及び洗浄水に利用した。
【００６２】
原水のホウ素濃度が２３０ｍｇ／Ｌ以下となったときには、この廃液槽１３内の廃液（ｐＨ約１２．８）を反応槽２に供給し、反応槽２へのＮａＯＨの添加を停止した。
【００６３】
＜比較例１＞
実施例１において、原水のホウ素濃度が２３０ｍｇ／Ｌ以下となっても廃液を反応槽２に供給せず、ＮａＯＨを反応槽２に添加するようにしたこと以外は同様にして運転を行った。
【００６４】
３０日間運転を行ったところＮａＯＨ使用量が実施例１よりも２０％多くなることが認められた。
【符号の説明】
【００６５】
１，３０  原水槽
１ａ，５，３１，３５  ホウ素濃度計
２，３２，３８  反応槽
３，３３，３９  固液分離槽
８  吸着塔
１３  廃液槽
１７  濃縮装置
２０  再生用水槽
【図１】
2010172853.tif 000003
【図２】
2010172853.tif 000004