(57)【要約】  【課題】  金属製フレキシブル管の電食を抑制する。【解決手段】  フレキシブル管用継手１０は、金属製の継手本体２０と、電気絶縁体製のシール材２４と、押輪２２と、抜け止め部材６４とを備える。シール材２４が、継手本体２０の挿入完了位置に収容されて、金属製フレキシブル管の露出した外周面と継手本体２０の内周面との間をシールする。抜け止め部材６４のうち金属製フレキシブル管の外周面に接触する部分は電気絶縁体で被覆されている。押輪２２が、金属製フレキシブル管を覆う電気絶縁体製の被覆を介して金属製フレキシブル管を保持している。継手本体２０の挿入完了位置に収容されたとき、金属製フレキシブル管のうち継手本体２０内に挿入される部分が、シール材２４と抜け止め部材６４と押輪２２とによって覆われている。【選択図】      図１
2010286002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口を有する金属製の継手本体と、
前記継手本体内に収容される弾性変形可能な電気絶縁体製のシール材と、
前記挿入口を介して前記継手本体に挿入される押輪と、
前記継手本体内に収容される抜け止め部材とを備え、
電気絶縁体製の被覆によって覆われている金属製フレキシブル管が、前記押輪の中を通り抜け、かつ、前記挿入口から前記継手本体内に挿入され、
前記金属製フレキシブル管の先端部分は露出しており、
前記シール材が、前記継手本体の挿入完了位置に収容されて、前記金属製フレキシブル管の露出した外周面と前記継手本体の内周面との間をシールし、
前記抜け止め部材が、前記継手本体の挿入完了位置に収容されて、前記金属製フレキシブル管の外周面に係合し、
前記押輪が、前記抜け止め部材ごと前記金属製フレキシブル管が前記継手本体から抜けるのを止める金属製フレキシブル管用継手であって、
前記抜け止め部材のうち少なくとも前記金属製フレキシブル管の外周面に接触する部分は電気絶縁体で被覆されており、
前記押輪が、前記金属製フレキシブル管を覆う前記電気絶縁体製の被覆を介して前記金属製フレキシブル管を保持しており、
前記継手本体の挿入完了位置に収容されたとき、前記金属製フレキシブル管のうち前記継手本体内に挿入される部分が、前記シール材と前記抜け止め部材と前記押輪とによって覆われていることを特徴とする、金属製フレキシブル管用継手。
【請求項２】
挿入口を有する金属製の継手本体と、
前記継手本体内に収容される弾性変形可能な電気絶縁体製のシール材と、
前記挿入口を介して前記継手本体に挿入される押輪と、
前記継手本体内に収容される抜け止め部材とを備え、
電気絶縁体製の被覆によって覆われている金属製フレキシブル管が、前記押輪の中を通り抜け、かつ、前記挿入口から前記継手本体内に挿入され、
前記金属製フレキシブル管の先端部分は露出しており、
前記シール材が、前記継手本体の挿入完了位置に収容されて、前記金属製フレキシブル管の露出した外周面と前記継手本体の内周面との間をシールし、
前記抜け止め部材が、前記継手本体の挿入完了位置に収容されて、前記金属製フレキシブル管の外周面に係合し、
前記押輪が、前記抜け止め部材ごと前記金属製フレキシブル管が前記継手本体から抜けるのを止める金属製フレキシブル管用継手であって、
前記抜け止め部材のうち少なくとも前記金属製の継手本体の内面に接触する部分と前記押輪に接触する部分とは電気絶縁体で被覆されており、
前記押輪が、前記金属製フレキシブル管を覆う前記電気絶縁体製の被覆を介して前記金属製フレキシブル管を保持しており、
前記継手本体の挿入完了位置に収容されたとき、前記金属製フレキシブル管のうち前記継手本体内に挿入される部分が、前記シール材と前記抜け止め部材と前記押輪とによって覆われていることを特徴とする、金属製フレキシブル管用継手。
【請求項３】
前記抜け止め部材が、前記筒状部の後方側に、前記筒状部と一体に設けられ、
前記押輪のうち、前記金属製フレキシブル管の露出した外周面に対向している部分が、前記金属製フレキシブル管から離れており、
前記押輪の先端部が、前記継手本体内に挿入されたとき、前記抜け止め部材と前記継手本体の内周面との間へ向かって進入することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の金属製フレキシブル管用継手。
【請求項４】
前記シール材が、
前記金属製フレキシブル管が挿入される弾性変形可能な電気絶縁体製の筒状部と、
前記筒状部の中に挿入された前記金属製フレキシブル管の先端を受け止める電気絶縁体製の管端受け部とを有していることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の金属製フレキシブル管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製フレキシブル管用継手に関し、特に、金属製フレキシブル管の電食を抑制できる、金属製フレキシブル管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、金属製フレキシブル管用継手を開示する。この金属製フレキシブル管用継手は、継手本体と、押輪と、リテーナと、拘束部材と、シール部材と、弾性部材と、保持部材及び可動部材とを有する。継手本体は通孔を有する。この通孔には、金属製フレキシブル管が挿入される。押輪の一端が、通孔に挿入される。押輪は、この通孔の軸方向にスライド可能である。リテーナは、押ナットにより一端が押され、他端には複数の分割部が形成されて、その先端に金属製フレキシブル管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成されている。拘束部材は、通孔内に係止される。拘束部材は、押輪のスライドを規制する。シール部材は、金属製フレキシブル管の外周面をシールする。弾性部材は、通孔の軸方向に伸縮自在である。保持部材及び可動部材は、弾性部材を圧縮状態で保持する。
【０００３】
この金属製フレキシブル管用継手によれば、金属製フレキシブル管に多少の扁平や変形があったとしてもシール性能を長期にわたって維持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７９７５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された金属製フレキシブル管用継手では、金属製フレキシブル管の電食が激しくなることがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、金属製フレキシブル管の電食を抑制できる金属製フレキシブル管用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、フレキシブル管用継手１０は、挿入口３０を有する金属製の継手本体２０と、電気絶縁体製のシール材２４と、押輪２２と、抜け止め部材６４とを備える。シール材２４は、継手本体２０内に収容される。シール材２４は、弾性変形可能である。押輪２２は、挿入口３０を介して継手本体２０に挿入される。抜け止め部材６４は、継手本体２０内に収容される。電気絶縁体製の被覆３１４によって覆われている金属製フレキシブル管３００が、挿入口３０から継手本体２０内に挿入される。金属製フレキシブル管３００は、押輪２２の中を通り抜けるものである。金属製フレキシブル管３００の先端部分は露出している。シール材２４が、継手本体２０の挿入完了位置に収容されて、金属製フレキシブル管３００の露出した外周面と継手本体２０の内周面との間をシールする。抜け止め部材６４が、継手本体２０の挿入完了位置に収容されて、金属製フレキシブル管３００の外周面に係合する。押輪２２が、抜け止め部材６４ごと金属製フレキシブル管３００が継手本体２０から抜けるのを止める。抜け止め部材６４のうち少なくとも金属製フレキシブル管３００の外周面に接触する部分７０ｂまたは金属製の継手本体２０の内面と接触する部分７０ｃと押輪２２に接触する部分７０ｄとは電気絶縁体で被覆されている。押輪２２が、金属製フレキシブル管３００を覆う電気絶縁体製の被覆３１４を介して金属製フレキシブル管３００を保持している。継手本体２０の挿入完了位置に収容されたとき、金属製フレキシブル管３００のうち継手本体２０内に挿入される部分が、シール材２４と抜け止め部材６４と押輪２２とによって覆われている。
【０００８】
金属製フレキシブル管の素材である金属と金属製フレキシブル管用継手の素材である金属とは、多くの場合、種類が異なる金属である。種類が異なる金属の間では、それらの腐食電位も異なる。腐食電位が異なると、水中またはこれに準ずる環境の下でそれらが接触したとき、一方の金属が溶出して電子を放出する。このようにして金属が次第に溶出する現象が電食である。
【０００９】
これに対し、本発明において、金属製フレキシブル管３００のうち継手本体２０内に挿入される部分は、継手本体２０の挿入完了位置に収容されたとき、シール材２４と抜け止め部材６４と押輪２２とによって覆われている。シール材２４は電気絶縁体である。抜け止め部材６４のうち少なくとも金属製フレキシブル管３００の外周面に接触する部分７０ｂまたは金属製の継手本体２０の内面と接触する部分７０ｃと押輪２２に接触する部分７０ｄとは電気絶縁体で被覆されている。押輪２２が、金属製フレキシブル管３００を覆う電気絶縁体製の被覆３１４を介して金属製フレキシブル管３００を保持している。これにより、金属製フレキシブル管３００と継手本体２０とは、導体によって導通することを防ぐように隔離されている。隔離されているので、腐食電位の差に基づく電子のやりとりは起こらない。電子のやりとりが起こらないので、電食は防止される。
【００１０】
また、上述した抜け止め部材６４が、筒状部６１ａの後方側に、筒状部６１ａと一体に設けられていることが望ましい。この場合、押輪２２のうち、金属製フレキシブル管３００の露出した外周面に対向している部分８２ｃが、金属製フレキシブル管３００から離れている。押輪２２の先端部８２ａが、継手本体２０内に挿入されたとき、抜け止め部材６４と継手本体２０の内周面との間へ向かって進入する。
【００１１】
また、上述したシール材２４が、弾性変形可能な電気絶縁体製の筒状部６１ａと、電気絶縁体製の管端受け部６１ｂとを有していることが望ましい。筒状部６１ａには、金属製フレキシブル管３００が挿入される。管端受け部６１ｂは、筒状部６１ａの中に挿入された金属製フレキシブル管３００の先端を受け止める。
【発明の効果】
【００１２】
本発明（請求項１，２，３の各発明）によれば、金属製フレキシブル管３００の電食を抑制できる。
【００１３】
また、請求項１の発明のように、抜け止め部材６４のうち少なくとも金属製フレキシブル管３００の外周面に接触する部分７０ｂが電気絶縁体で被覆されていると、金属製フレキシブル管３００の外周面の傷付きを防止することができる効果がある。
【００１４】
また、請求項２の発明のように、抜け止め部材６４のうち少なくとも金属製の継手本体の内面に接触する部分７０ｃと押輪２２に接触する部分７０ｄとが電気絶縁体で被覆されていると、抜け止め部材６４に金属部を有している場合、抜け止め部材６４の金属部が電食されるのを防止することができる効果がある。
【００１５】
また、請求項４の発明のように、シール材２４に電気絶縁体製の管端受け部６１ｂを有していると、強い力で金属製フレキシブル管３００を差し込んでも、電気絶縁体製の管端受け部６１ｂが金属製フレキシブル管３００の先端部分の変形を抑制し、金属製フレキシブル管３００内を通す流体の圧力損失や流量の減少化問題を防ぐことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例にかかる金属製フレキシブル管用継手を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例にかかる継手本体を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例にかかる金属製フレキシブル管用継手のＡ矢視図である。
【図４】本発明の実施例にかかる金属爪の拡大図である。
【図５】本発明の実施例にかかる押輪の斜視図である。
【図６】本発明の実施例にかかる金属製フレキシブル管用継手が金属製フレキシブル管を固定する仕組みを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
図１に示すように、本実施例に係るフレキシブル管用継手１０は、金属製の継手本体２０と、押輪２２とを備える。継手本体２０と押輪２２との間に誤動作防止カラー１１０がはめ込まれている。なお、誤動作防止カラー１１０の構造は周知なので、ここではその詳細な説明を繰り返さない。
【００１９】
図２を参照しつつ、継手本体２０の構造を説明する。継手本体２０の一端部には、挿入口３０が形成されている。継手本体２０の図示しない他端部には、雄ねじが形成されている。挿入口３０は、金属製フレキシブル管３００（本実施例において、金属製フレキシブル管３００の材質は継手本体２０と異なる。）の先端部を受け入れる口である。継手本体２０の内部は、挿入口３０を介して継手本体２０の外部に連通している。なお、本発明の説明において、「連通」とは、通路を介して二つの空間を連続状態にすることを意味する。ここでいう「通路」には管状のものだけでなく単なる孔も含まれる。金属製フレキシブル管３００は、押輪２２を通り抜け、かつ、挿入口３０から継手本体２０に挿入される。
【００２０】
継手本体２０の内部には、第１収容部４２と、第２収容部４４と、シール材縮径案内部４６と、シール材収容部４８とが設けられている。これらの中で最も挿入口３０側にあるのは第１収容部４２である。これらの中で最も内奥側にあるのはシール材収容部４８である。第１収容部４２は、挿入口３０の奥に形成され、挿入口３０に連通される。第２収容部４４は、第１収容部４２の奥に形成され、第１収容部４２に連通される。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４の奥に形成される。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４から離れるにつれ窄まる。シール材収容部４８は、シール材縮径案内部４６の奥に形成される。シール材収容部４８は、金属製フレキシブル管３００の先端部とこの先端部の外周のシール材２４とを収容する。シール材２４についての説明は後述する。
【００２１】
第１収容部４２は、溝付き部５４と抜止縮径案内面５６とを有する。溝付き部５４は、挿入口３０に連通される。抜止縮径案内面５６は、第２収容部４４との境界部分に設けられている。抜止縮径案内面５６は、挿入口３０から離れるにつれ窄まる。
【００２２】
溝付き部５４には、スナップリング仮止め溝９２と本体凹み部９４とが設けられている。これらはそれぞれ継手本体２０の中心軸に対して直交する方向に延びている。後述するように、これらにはスナップリング２６が嵌まる。本体凹み部９４が、スナップリング仮止め溝９２に比べ、挿入口３０から遠い位置に設けられている。スナップリング仮止め溝９２内の奥側溝壁には溝テーパ面９２ａが形成されている。溝テーパ面９２ａは、第２収容部４４の方向へ向かって窄まっている。
【００２３】
第２収容部４４の内周には、シール材２４の外周を取り囲むように耐火パッキン溝９６が設けられている。この耐火パッキン溝９６には耐火パッキン１０４が嵌め込まれている。本実施例において、耐火パッキン１０４は熱膨張性黒鉛入りゴムなどからなる。
【００２４】
シール材収容部４８の内奥端にはストッパー部５０が設けられている。ストッパー部５０は、シール材収容部４８に比べ、継手本体２０の中心軸方向へ突出している。
【００２５】
再び図１を参照しつつ、押輪２２、シール材２４、および、スナップリング２６の配置と役割とを説明する。押輪２２は、この継手本体２０に、押込み代を残す仮挿入状態で接続される。シール材２４は、継手本体２０の挿入口３０を経て継手本体２０の中に収容される。シール材２４は、押輪２２よりも継手本体２０の奥側（図示しない雄ねじ側）に配置される。スナップリング２６は、継手本体２０内に収容される。スナップリング２６は、その径方向へ拡縮可能な係合部材である。
【００２６】
図１および図３を参照しつつ、シール材２４の構造を説明する。本実施例にかかるシール材２４は、係合部６１と、シール作用部６２とを有する。シール材２４の中央には管挿入孔６３が形成されている。管挿入孔６３には金属製フレキシブル管３００が挿入される。係合部６１は、管挿入孔６３へ挿入された金属製フレキシブル管３００に押されることでシール材２４を継手本体２０の挿入完了位置（本実施例においてはシール材収容部４８）へ移動させる部分である。シール作用部６２は、係合部６１の後端部に外向きに張り出している。シール作用部６２が金属製フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うことにより、継手本体２０の内周面と金属製フレキシブル管３００の外周面とがシールされる。
【００２７】
係合部６１は、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂとを有する。筒状部６１ａの内径は金属製フレキシブル管３００の山部３１０の外径とほぼ同一である。管端受け部６１ｂは、この筒状部６１ａの前端部に内向きに張り出している。継手本体２０の中に金属製フレキシブル管３００が挿入されると、管端受け部６１ｂが金属製フレキシブル管３００の先端に突き当たる。
【００２８】
シール材２４の後方側すなわち係合部６１よりも挿入口３０に近い側には、複数の抜け止め部材６４が設けられている。これらの抜け止め部材６４は、円周方向に並ぶように配置される。抜け止め部材６４同士は、所定間隔をおいて離れている。継手本体２０の中にシール材２４が収容されたとき、抜け止め部材６４によって囲まれる空間の直径は、金属製フレキシブル管３００の山部３１０の外径より大きい。抜け止め部材６４は、シール材２４が継手本体２０の挿入完了位置に到達していない手前の位置（本実施例においては、図１に示す位置のこと）に位置しており、かつ、押輪２２により押されたとき、押輪２２の先方に立ちはだかって、スナップリング２６の本体凹み部９４への嵌り込みを阻止する。
【００２９】
本実施例において、係合部６１と、抜け止め部材６４とは、一体となっている。
【００３０】
本実施例の場合、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂと、シール作用部６２と、抜け止め部材６４の一部とは、ゴム製である。これらの素材として用いられる弾性変形可能な電気絶縁体の例には、ＮＢＲ（Acrylonitrile-Butadiene Rubber）、ＳＢＲ（Styrene-butadiene rubber）、ＥＰＤＭ（ethylene propylene rubber）などがある。これらはいずれもゴムである。しかしながら、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂと、シール作用部６２と、抜け止め部材６４の一部との素材は弾性変形可能な電気絶縁体であればよく、ゴムに限定されない。さらに、これらの表面部分の材質は、電気絶縁体で形成されている限り、同一材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。当然、金属製フレキシブル管３００の被覆層３１４と同一の材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００３１】
図１に示すように、管端受け部６１ｂには、黄銅製座金などの補強芯金６１ｆが埋込まれている。抜け止め部材６４の先端には、金属爪７０（金属爪の素材の例として、黄銅がある。）が設けられている。金属爪７０のうち金属製フレキシブル管３００の外周面に接触する部分と継手本体２０の内面に接触する部分および押輪２２に接触する部分と（本実施形態の場合についてより具体的に述べると、金属爪７０の外周面のうち金属製フレキシブル管３００にも継手本体２０にも接触しない側面部分を除くすべて）は、電気絶縁体によって覆われている。本実施形態の場合、この電気絶縁体は、係合部６１と一体化したゴムである。
【００３２】
金属爪７０は、押輪２２により押されたときに押輪２２の前方に立ちはだかる。また、金属爪７０は、金属製フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。
【００３３】
図４を参照しつつ、金属爪７０付近の具体的な構造を説明する。金属爪７０は、拘束部７０ａと抜止部７０ｂと内周面対向部７０ｃと押輪対向部７０ｄとを有する。拘束部７０ａは、押輪２２の後述する先端部分８２ａによって抜止縮径案内面５６に押付けられる（このため、抜止縮径案内面５６は、金属爪７０を受け止めることとなる）。抜止部７０ｂは、シール材収容部４８の奥へ係合部６１が押し込まれることに伴って第１収容部４２の中から第２収容部４４の中へ移動する。抜止部７０ｂは、第１収容部４２の中から第２収容部４４の中へ移動することに伴って金属製フレキシブル管３００の外周に嵌まる。内周面対向部７０ｃは、継手本体２０の内周面に対向する部分である。押輪対向部７０ｄは、金属製フレキシブル管３００に引き抜き力がかかったときなどに、押輪２２に接触する部分である。なお、抜止部６４のうちゴムで構成されている部分が拘束部７０ａまで及んでいることから、フレキシブル管３００の引き抜きによりシール材２４が引き抜き方向に移動される時には抜止部６４をフレキシブル管３００の挿入前の状態に復帰させて谷部３１２から離れさせ係合を解除させることができる。さらに、抜止部６４のうちゴムで構成されている部分が抜止部７０ｂまで及んでいることから、抜止部６４をフレキシブル管３００の挿入前の状態に復帰させるための弾性力は高くなっている。
【００３４】
シール材２４は、金属製フレキシブル管３００の差込み前（初期状態）において、図１に示すように配置される。これにより、初期状態において、管端受け部６１ｂおよび筒状部６１ａがシール材収容部４８内に位置し、シール作用部６２が第２収容部４４内に位置し、かつ、抜け止め部材６４の先端部分が第１収容部４２内の妨害位置に位置するように、シール材２４は配置されることとなる。
【００３５】
図１および図５を参照しつつ、押輪２２の構造を説明する。押輪２２は、継手本体２０の中に挿入される。挿入口３０の中において押輪２２は軸方向に移動可能である。押輪２２の中を、金属製フレキシブル管３００が挿通可能である。
【００３６】
押輪２２のうち抜け止め部材６４に対向する部分には、先端部分８２ａが設けられている。後述の説明から明らかなように、先端部分８２ａは、妨害位置に抜け止め部材６４が配置されているとき継手本体２０の中に押輪２２が押し込まれると第１収容部４２の内周面に抜け止め部材６４を押付ける。なお、本実施例の場合についてさらに具体的に述べるならば、押付けられた抜け止め部材６４を受け止めるのは、第１収容部４２のうち、抜止縮径案内面５６である。
【００３７】
先端部分８２ａは、傾斜面１０６ａと先端面１０６ｂとを有する。傾斜面１０６ａの形状は先細形である。これにより、傾斜面１０６ａは、押輪２２の先端に近付くにつれ窄まることになる。本実施例における傾斜面１０６ａの勾配は、継手本体２０に設けられた抜止縮径案内面５６とほぼ同じである。本実施例の先端面１０６ｂは、押輪２２の先端に配置される平面である。もちろん、先端面１０６ｂは曲面その他の面であってもよい。ちなみに、先端面１０６ｂのうち押輪２２の中心側の端における内径は、第２収容部４４の内径以上である。
【００３８】
押輪２２のうち抜け止め部材６４に対向する先端部分の内周には、反力部８２ｂが設けられている。反力部８２ｂは、挿入口３０の奥に向かって広がる先拡がり状である。
【００３９】
図５において反力部８２ｂの奥にあたる部分には、外周面対向部８２ｃが設けられている。外周面対向部８２ｃは、金属製フレキシブル管３００が押輪２２を通り抜け、かつ、金属製フレキシブル管３００の被覆層３１４が押輪２２の突き当て部に当たったとき、金属製フレキシブル管３００の外周面（山部３１０および谷部３１２のうち、被覆層３１４が剥離された結果露出している部分のこと）に対向する部分である。
【００４０】
図５に示すように、押輪２２のうち継手本体２０の内周に対向する面には押輪凹み部８４が設けられている。押輪凹み部８４は、押輪２２の中心軸に対して直交する方向に形成されている。
【００４１】
押輪２２のうち押輪凹み部８４より入口側の部分には防水パッキン溝８６が設けられている。この防水パッキン溝８６には防水パッキン１０２が嵌め込まれている。
【００４２】
図１に示すように、嵌入予定部７７には、誤動作防止カラー１１０が嵌め込まれている。嵌入予定部７７とは、押輪２２のうち、スナップリング２６の外周がスナップリング仮止め溝９２に嵌め込まれているときには継手本体２０から露出し、かつ、スナップリング２６の外周が本体凹み部９４に嵌め込まれているときには挿入口３０の中に配置される部分のことである。
【００４３】
なお、押輪２２の押込み代は、スナップリング仮止め溝９２と本体凹み部９４との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。
【００４４】
次に、上述したフレキシブル管用継手１０に金属製フレキシブル管３００を接続する要領について図６を参照しつつ説明する。
【００４５】
金属製フレキシブル管３００の接続に際しては、先ず、金属製フレキシブル管３００を、押輪２２の入口側から継手本体２０の挿入口３０内に差し込む。なお、この金属製フレキシブル管３００の先端部分の被覆層３１４は、山部３１０が８つ露出するよう、予め剥離されている。ただし、山部３１０をいくつ露出させるかは、継手本体２０の大きさなどに応じて定められるものである。山部３１０をいくつ露出させるかは、本実施例のものに限定されない。
【００４６】
挿入口３０内に差し込まれた金属製フレキシブル管３００は、シール材２４の中を、抜け止め部材６４の中、シール作用部６２の中、筒状部６１ａの中の順に通過する。その後、図６（Ａ）に示すように、金属製フレキシブル管３００の先端部は、シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たる。その際、シール材２４のシール作用部６２が外向きに張り出す形に形成されているので、金属製フレキシブル管３００の差込み時にそのシール作用部６２が障害になるようなことない。金属製フレキシブル管３００の先端部はシール材２４内にスムーズに挿入できる。
【００４７】
シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たるまで金属製フレキシブル管３００が差込まれると、シール材２４の筒状部６１ａはシール材収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２４のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６に押されて内向きに縮径変形する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６を通過してシール材収容部４８内に引き込まれるや否や金属製フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。その際、シール作用部６２は、谷部３１２の斜面に密着する。これと同時に抜け止め部材６４が抜止縮径案内面５６の窄まり側に移動する。抜け止め部材６４は、抜止縮径案内面５６によって縮径方向に押されながら第２収容部４４に引き込まれる。これにより、図６の（Ｂ）に示すように、金属製フレキシブル管３００の先端部の外周面と継手本体２０のシール材収容部４８の内周面との間がシール材２４によって確実に密封シールされる。そこが密封シールされることで、金属製フレキシブル管３００内を流れる流体が継手本体２０から漏れ出るのを防止できる。金属製フレキシブル管３００が少々変形していたとしても、その効果はほとんど低下しない。なお、金属製フレキシブル管３００の先端部とシール材２４の管端受け部６１ｂとの間でもシール機能を期することができる。図６の（Ｂ）は、シール材２４の管端受け部６１ｂの内径部および金属製フレキシブル管３００の先端部の内面が、シール材収容部４８の奥のストッパー部５０に突き当たった状況を示す。
【００４８】
金属製フレキシブル管３００の差込み完了後には、誤動作防止カラー１１０を押輪２２から外す。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２２を完全に押込む。この押し込みに伴い、スナップリング２６は、押輪凹み部８４内に内周部が嵌め込まれた状態で、溝テーパ面９２ａに沿ってスナップリング仮止め溝９２から滑り出す。溝テーパ面９２ａに沿って移動するため、スナップリング２６は縮径するよう弾性変形する。そして、押輪２２が完全に押し込まれた時点で、スナップリング２６の外周部が本体凹み部９４に嵌まる。スナップリング２６の外周部が本体凹み部９４に嵌まる時、それまで縮径していたスナップリング２６は拡径する。これにより、押輪２２の位置を固定できる。図６の（Ｃ）は、押輪２２が完全に押し込まれた状態を示す。押輪２２の先端部は、抜け止め部材６４の後側に位置する完全な押込み位置に保持される。このとき、図６の（Ｃ）から明らかなように、シール材２４によるシール状態は確保される。
【００４９】
また、押輪２２の完全な押込みに伴い、押輪２２の先端部の反力部８２ｂが抜け止め部材６４に近接し、かつ、対向する。この後、金属製フレキシブル管３００に対して継手本体２０から引き抜く方向に引抜力がかかると、抜け止め部材６４は、挿入口３０の方向に少し移動して、反力部８２ｂに接触する。抜け止め部材６４は、反力部８２ｂに接触すると、反力部８２ｂから反力を受ける。抜け止め部材６４が反力部８２ｂから反力を受けると、抜止部７０ｂは、金属製フレキシブル管３００の谷部３１２の底の方へ移動する。抜け止め部材６４が反力部８２ｂから反力を受け、かつ、抜止部７０ｂが金属製フレキシブル管３００にその反力を伝達することで、金属製フレキシブル管３００の抜け出しは阻止される。
【００５０】
このとき、図６から明らかなように、押輪２２の内周面対向部７０ｃは金属製フレキシブル管３００から離れており、かつ、押輪２２は、被覆層３１４を介して金属製フレキシブル管３００を保持している。そのため、金属製フレキシブル管３００のうち被覆層３１４によって覆われていない部分は、電気絶縁体製のシール材２４と、金属爪７０を覆う電気絶縁体と、押輪２２とによって、継手本体２０の内周面から電気絶縁されている。このため、金属製フレキシブル管３００と継手本体２０との間で腐食電位の相違に起因する電子のやりとりはない。
【００５１】
次に、露出部分の長さが不足する金属製フレキシブル管３００が挿入された場合における、フレキシブル管用継手１０の動作を説明する。
【００５２】
継手本体２０の中に金属製フレキシブル管３００が挿入されると、その金属製フレキシブル管３００は、シール材２４の中を、抜け止め部材６４、シール作用部６２、筒状部６１ａの順に通過する。その後、金属製フレキシブル管３００の先端部は、シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たる。
【００５３】
シール材２４の管端受け部６１ｂに当接するまで金属製フレキシブル管３００が差込まれると、シール材２４の筒状部６１ａはシール材収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２４のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。これと同時に抜け止め部材６４が抜止縮径案内面５６の窄まり側に移動する。ただし、金属製フレキシブル管３００の被覆層３１４が押輪２２の突き当て部８８に突き当たるので、抜け止め部材６４の一部は第２収容部４４内へ引き込まれない。
【００５４】
被覆層３１４が突き当て部８８に突き当たると、誤動作防止カラー１１０が押輪２２から外される。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２２が継手本体２０に押し込まれる。この押し込みに伴い、押輪２２の先端部分８２ａは、継手本体２０の奥へ進む。継手本体２０の奥へ進んだ先端部分８２ａは、拘束部７０ａを抜止縮径案内面５６に押付ける。拘束部７０ａを抜止縮径案内面５６に押付けることで、押輪２２は拘束部７０ａから反力を受ける。反力を受けるので、押輪２２は、継手本体２０の奥へ進めない。
【００５５】
なお、金属製フレキシブル管３００を継手本体２０に挿入せずに押輪２２を押込んだ場合、金属爪７０は、押輪２２の前方に立ちはだかる。押輪２２の先端部分８２ａは、金属爪７０に当たる。先端部分８２ａが金属爪７０に当たることで、金属爪７０の拘束部７０ａが第１収容部４２の内周面に押付けられる。第１収容部４２の内周面は、金属爪７０の拘束部７０ａを受け止める。これにより、金属製フレキシブル管３００が継手本体２０に挿入されていないにも関わらず押輪２２が継手本体２０の中に押込まれる事態は避けられる。
【００５６】
以上のようにして、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０は、金属製フレキシブル管３００の電食を抑制できる。さらに、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０は、シール材２４に電気絶縁体製の管端受け部６１ｂを有しているので、強い力で金属製フレキシブル管３００を差し込んでも、電気絶縁体製の管端受け部６１ｂが金属製フレキシブル管３００の先端部分の変形を抑制する。金属製フレキシブル管３００の先端部分の変形が抑制されるので、金属製フレキシブル管３００内を通す流体の圧力損失や流量の減少化を防ぐことができる。
【００５７】
しかも、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０において、抜け止め部材６４のうち抜止部７０ｂが電気絶縁体で被覆されているので、金属製フレキシブル管３００の外周面の傷付きを防止することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０において、抜け止め部材６４のうち内周面対向部７０ｃが電気絶縁体で被覆されているので、抜け止め部材６４が金属爪７０を有していても、それが電食されるのを抑制できる。
【００５９】
今回開示された実施例はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施例に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００６０】
たとえば、本発明は、継手本体２０の一端に挿入口３０が形成され、継手本体２０の他端に雄ねじが形成された金属製フレキシブル管用継手に限られない。本発明は、他の構造、例えば、ヘッダーとして使用可能な各種の形態の金属製フレキシブル管用継手や、両端に受口部を有する左右対称のソケット形の金属製フレキシブル管用継手や、エルボ型の金属製フレキシブル管用継手などにも適用できることは勿論である。
【００６１】
また、抜け止め部材６４のうち金属爪７０の外周面は、全体が被覆されていても良いし、抜止部７０ｂのみが被覆されていてもよい。ちなみに、継手本体２０の電食を抑制することを重視するのであれば、金属爪７０の外周面のうち、拘束部７０ａと内周面対向部７０ｃとが被覆されていればよい。押輪対向部７０ｄが被覆されていれば、そうでない場合に比べて好ましい。この場合、拘束部７０ａや押輪対向部７０ｄが継手本体２０に接触することで生じる電食の影響を無視できるのであれば、拘束部７０ａや押輪対向部７０ｄは電気絶縁体で被覆されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  フレキシブル管用継手
２０  継手本体
２２  押輪
２４  シール材
２６  スナップリング
３０  挿入口
４２  第１収容部
４４  第２収容部
４６  シール材縮径案内部
４８  シール材収容部
５０  ストッパー部
５４  溝付き部
５６  抜止縮径案内面
６１  係合部
６１ａ      筒状部
６１ｂ      管端受け部
６１ｆ      補強芯金
６２  シール作用部
６３  管挿入孔
６４  抜け止め部材
７０  金属爪
７０ａ      拘束部
７０ｂ      抜止部
７０ｃ      内周面対向部
７０ｄ      押輪対向部
７７  嵌入予定部
８２ａ      先端部分
８２ｂ      反力部
８２ｃ      外周面対向部
８４  押輪凹み部
８６  防水パッキン溝
８８  突き当て部
９２  スナップリング仮止め溝
９２ａ      溝テーパ面
９４  本体凹み部
９６  耐火パッキン溝
１０２      防水パッキン
１０４      耐火パッキン
１０６ａ    傾斜面
１０６ｂ    先端面
１１０      誤動作防止カラー
３００      金属製フレキシブル管
３１０      山部
３１２      谷部
３１４      被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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