(57)【要約】【課題】計測器が進出位置や後退位置に配置されていることを把握する。【解決手段】切削対象であるワーク１２を把持する主軸２と、切削工具が取り付けられる取付部１０を有する刃物台７と、ワーク１２の寸法を計測するための計測器２４と、計測器２４を取付部１０に取り付けると共に、刃物台７に近い後退位置と後退位置よりも遠い進出位置との間で計測器２４を進退させる進退機構２２を有する取付具２０と、計測器２４が進出位置、または、後退位置に配置されていることを検出する検出装置５０とを備える。【選択図】図８
2010228012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削対象であるワークを把持する主軸と、
切削工具が取り付けられる取付部を有する刃物台と、
前記ワークの寸法を計測するための計測器と、
前記計測器を前記取付部に取り付けると共に、前記刃物台に近い後退位置と後退位置よりも遠い進出位置との間で前記計測器を進退させる進退機構を有する取付具と、
前記計測器が進出位置、または、後退位置に配置されていることを検出する検出装置と
を備える工作機械。
【請求項２】
前記取付具はさらに、
前記進退機構の進出、または、後退を所定の位置で規制する規制部と、
前記進退機構に固定されて進退し、前記規制部と当接することで進出位置、または、後退位置を決定する係合部とを備え、
前記検出装置は、
前記規制部と前記係合部との当接を検出する当接センサと、
前記当接センサから信号を取得し、前記計測器が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する判定部とを備える
請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記検出装置は、
気体が流される管体であって、前記計測器が進出位置、または後退位置に在る場合に、前記進退機構により気体の流れる状態が変化する管体と、
前記管体の内方の気体の流れる状態の変化を取得する状態計測器と、
前記状態計測器からの信号を取得し、前記計測器が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する判定部とを備える
請求項１に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、刃物台に取り付けられる切削工具で主軸に取り付けられるワークに切削加工を行う工作機械に関し、特に加工対象物であるワークの寸法を計測する計測器を備える工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械の１つとして、回転式の工具選択機構であるタレットを備えたタレット旋盤が使用されている。
【０００３】
図１１は、一般的な従来のタレット旋盤の一例を示す外観斜視図である。
【０００４】
同図に示すようにタレット旋盤２００は、主軸２及びタレット３を備える。
【０００５】
主軸２は、ベッド４に設けられる主軸台５に支持され、主軸チャック６にてワーク（図示せず）を把持し回転する。
【０００６】
タレット３は、刃物台７、インデックス機構８、及びタレットスライド９からなる。
【０００７】
刃物台７は、回転軸の周囲に複数の取付部１０を有し、インデックス機構８によって回転可能に支持されている。取付部１０には、バイトやドリルなどの切削工具１１が工具ステーション１１ａを介して装着される。
【０００８】
インデックス機構８は、タレットスライド９に設置され、モータ駆動によって、刃物台７を回転させることで特定の取付部１０をワーク側に位置させることができる。
【０００９】
図１２（Ａ）は、従来のタレット旋盤２００における刃物台７と主軸２との位置関係を示す正面図である。
【００１０】
同図に示すように、ワークの加工を行うための切削工具１１が、主軸２の回転軸を通りＸ軸に平行な直線上のワーク側の位置に来るように刃物台７を回転させる。なお、この回転位置にバイト等の切削工具１１を位置させることを、一般に、切削工具１１を「割り出す」ともいう。
【００１１】
また、インデックス機構８は、モータ駆動により刃物台７を主軸２の回転軸に平行な方向であるＺ軸方向に移動させることができる。
【００１２】
タレットスライド９は、ベッド４上に、Ｚ軸方向と直交するＸ軸方向に移動可能に設置され、モータ駆動によって、刃物台７及びインデックス機構８と共にＸ軸方向に移動する。
【００１３】
このように刃物台７がＸ軸方向及びＺ軸方向に移動することで、回転する主軸２に把持されたワークを、ワーク側に割り出された切削工具１１で加工することができる。
【００１４】
以上説明した構成は、通常は筐体（図示せず）に収められ、筐体内にてワークの加工が行われる。
【００１５】
ここで、タレット旋盤などの工作機械には、ワークの寸法を主軸に取り付けられた状態のままで計測する機能が設けられることがある。この機能を用いて、ワークを機外に取り出すことなく寸法計測を行うことで作業効率の向上を図ることができる。また温度変化などの機内の環境変化によるワークや機体の変位を計測し工作機械に対する制御量を校正することで高い寸法精度を維持できる。
【００１６】
例えば、刃物台の取付部に工具ステーションまたは同様の取付具を介して計測器を取り付け、ワークの直径を計測する機能を有するタレット旋盤が存在する。
【００１７】
この場合、主軸の回転軸より刃物台側のワークの外周の１点以上の位置を計測器を用いて計測し、計測した値から直径を算出する。
【００１８】
このような算出方法を採用するのは、工具ステーション及び工具を含む刃物台の最大回転半径を大きくできないことに起因する。
【００１９】
図１２（Ｂ）は、従来のタレット旋盤２００における、工具ステーション１１ａを含む刃物台７の最大回転半径と可動範囲とを示す図である。
【００２０】
同図に示すように、従来のタレット旋盤２００では、刃物台７は、切削位置にある切削工具１１が、主軸２の回転軸をわずかに越える程度の範囲でＸ軸方向に移動する。
【００２１】
刃物台７のＸ軸方向の可動範囲がこのような範囲であることは、ワークの外周の切削及び中ぐり加工等を行う上では何ら問題はない。
【００２２】
しかし、工具ステーション１１ａ等の取付具に計測器を取り付けた場合、実質的には主軸２の回転軸を挟んで刃物台７とは反対側の位置を計測することはできない。
【００２３】
勿論、取付具の径方向の長さが長ければ、主軸２の回転軸より向こう側のワークの側面位置を計測することも可能である。
【００２４】
しかしながら、工具ステーション１１ａ等の取付具及び取り付けられる工具等を含む刃物台７の最大回転半径Ｒは短くすることが望まれる。
【００２５】
これは、刃物台７が回転する際に取付具及び切削工具等が機内の他の構成部に干渉しないため、タレット旋盤２００の全体のコンパクト化のため、及び、切削工具の刃物台７に対する位置精度を担保するため等の理由による。
【００２６】
このように、主軸２の回転軸より一方の側のワークの外周位置を計測することで直径を算出した場合、温度変化などの機内の環境変化によるワークや機体の歪み等により、正確な値を得ることは困難である。
【００２７】
そこで、ワークの直径の両端の位置を計測することでワークの直径を直接的に計測する機構を有するタレット旋盤も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２８】
図１３は、ワークの直径を直接的に計測するための機構を備えた従来の刃物台の一例を示す概要図である。図１３（Ａ）は前面図であり、図１３（Ｂ）は上面図である。
【００２９】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すタレット旋盤５０は、刃物台７の前方で刃物台７中心の非回転部材に旋回可能に支持されるアーム３１を備えている。また、アーム３１の先端部には計測器２２が取り付けられている。
【００３０】
このアーム３１の長さは、刃物台７が主軸２に近接した際に、ワークの直径の両端（Ｐ１とＰ２）のうち、主軸２の回転軸を挟んで刃物台７とは反対側の一端（Ｐ２）の位置を計測器３２が計測可能な長さである。
【００３１】
タレット旋盤５０は、このような構成を採用することにより、図１３（Ｂ）に示すように、ワークの直径の両端であるＰ１およびＰ２の位置を計測することができる。このようにして得たＰ１とＰ２との差分からワークの直径を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】実開平７−３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
従前の技術によれば、退避位置から測定位置に計測器を旋回させてワークの形状を計測させるため、計測器が計測位置に正確に配置されなければ正確な測定を行うことが困難となる。ところが、計測器が正確な位置に配置されているか否かは、機械的な信頼性にのみ頼っており、何らかの不具合が発生して計測器の位置が測定位置に到達しない場合であってもそのままワークの形状の測定が行われることがある。
【００３４】
このような場合、特に自動で加工を行っている場合は、測定に誤りがあることを知ら無いまま加工が進められるため、寸法精度の著しく劣る製品が多数発生することになる。
【００３５】
本願発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、計測器が正確な位置に存在するか否かを検出することのできる工作機械の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記課題を解決するために、本願発明にかかる工作機械は、切削対象であるワークを把持する主軸と、切削工具が取り付けられる取付部を有する刃物台と、前記ワークの寸法を計測するための計測器と、前記計測器を前記取付部に取り付けると共に、前記刃物台に近い後退位置と後退位置よりも遠い進出位置との間で前記計測器を進退させる進退機構を有する取付具と、前記計測器が進出位置、または、後退位置に配置されていることを検出する検出装置とを備えることを特徴とする。
【００３７】
本願発明によれば、計測器が進出位置、または、後退位置に在ることを検出することができ、計測器の進退に何らかの不具合が発生した場合に適切な処置を行うことが可能となる。
【００３８】
前記取付具はさらに、前記進退機構の進出、または、後退を所定の位置で規制する規制部と、前記進退機構に固定されて進退し、前記規制部と当接することで進出位置、または、後退位置を決定する係合部とを備え、前記検出装置は、前記規制部と前記係合部との当接を検出する当接センサと、当接センサからの信号を取得し、前記計測器が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する判定部とを備えてもよい。
【００３９】
これによれば、機械的に進出位置、または、後退位置を決定すると共に、計測器が進出位置、または、後退位置に在ることを当接センサで検出することができるため、確実に計測器の進出状態を把握することが可能となる。
【００４０】
また前記検出装置は、気体が流される管体であって、前記計測器が進出位置、または後退位置に在る場合に、前記進退機構により気体の流れる状態が変化する管体と、前記管体の内方の気体の流れる状態の変化を取得する状態計測器と、前記状態計測器からの信号を取得し、前記計測器が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する判定部とを備えてもよい。
【００４１】
これによれば、電装品等を刃物台の取付部近傍に設ける必要が無く、計測器の進退状態を高い信頼性で検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００４２】
本願発明の工作機械によれば、進退機構を備えた取付具を介して刃物台に取り付けられた計測器により、ワークの直径を計測する際に、計測器の位置を把握することが可能となる。このため、従来よりも安定してワークの寸法を計測することができ、ワークの寸法安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１のタレット旋盤の外観を示す斜視図である。
【図２】計測器が後退位置に配置された状態の外観を示す斜視図である。
【図３】計測器が進出位置に配置された状態の外観を示す斜視図である。
【図４】脚部の内方の機構を機能構成と共に示す図である。
【図５】タレット旋盤の基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【図６】実施の形態２における取付具の外観を示す斜視図である。
【図７】計測器を進出位置に配置した状態と後退位置に配置した状態とを示す図である。
【図８】アームを取り除いた取付具を示す斜視図である。
【図９】検出装置の機能構成を機構構成と共に示す図である。
【図１０】検出装置の別態様を示す図である。
【図１１】一般的な従来のタレット旋盤の一例を示す外観斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、従来のタレット旋盤における刃物台と主軸との位置関係を示す正面図であり、（Ｂ）は、従来のタレット旋盤における、工具ステーションを含む刃物台の最大回転半径と可動範囲とを示す図である。
【図１３】（Ａ）は、ワークの直径を直接的に計測するための機構を備えた従来の刃物台の一例を示す前面図であり、（Ｂ）は、当該刃物台の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（実施の形態１）
本願発明の実施の形態１における、工作機械の一例としてのタレット旋盤について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
まず、実施の形態１のタレット旋盤１の構成について図１〜図４を用いて説明する。
【００４６】
図１は、本願発明の実施の形態１のタレット旋盤１の外観を示す斜視図である。
【００４７】
同図に示すように、タレット旋盤１の基本的な構成は、図１１に示される従来の一般的なタレット旋盤２００と同様であり、ワーク１２を把持して回転する主軸２及び回転式の工具選択機構であるタレット３等を備えている。また、タレット旋盤１は、さらに取付具２０を備えている。
【００４８】
取付具２０は、計測器２４を刃物台７の取付部１０に取り付けると共に、刃物台７に近い後退位置と後退位置よりも遠い進出位置との間で計測器２４を進退させる進退機構２２を有する装置である。取付具２０により、計測器２４はあたかも１つの工具かのような態様で刃物台７に取り付けられている。
【００４９】
なお、本実施の形態のタレット旋盤１において、主軸２の回転軸と刃物台７の回転軸とは平行であり、これら２つの回転軸を含む平面はＸ軸に平行である。
【００５０】
図２は、実施の形態１における計測器が後退位置に配置された状態の外観を示す斜視図である。つまり、同図は、計測器２４が後退位置に在る状態を示している。
【００５１】
同図に示すように、取付具２０は、取付部１０に取り付けられる基台２１と、基台２１から刃物台７の径方向に起立する進退機構２２とを有する。
【００５２】
計測器２４は、本実施の形態においては、物体との接触を検出するいわゆるタッチ式の計測器である。
【００５３】
進退機構２２は、分離された脚部２２ａと頭部２２ｂとからなる。脚部２２ａは、進退機構２２の起立方向に往復動する可動部３２を持つアクチュエータ（図示せず）を有している。頭部２２ｂは、アクチュエータの可動部３２に取り付けられる。
【００５４】
このアクチュエータにより進退機構２２が伸縮する。つまり、取付具２０全体として刃物台７の径方向に伸縮する。
【００５５】
また、計測器２４は、径方向に伸縮する進退機構２２の脚部２２ａとは反対側の端部に保持されている。
【００５６】
これにより、取付具２０は、計測器２４を刃物台７に近い後退位置と刃物台７から遠い進出位置との間で自在に進退させることが可能である。また、取付具２０が進退させる方向は、刃物台７の径方向である。
【００５７】
なお、アクチュエータにより伸縮する進退機構２２は、本願発明の工作機械における進退機構の一例である。
【００５８】
ここで、刃物台７には、切粉のブロー等のためにエアーが供給されている場合がある。この場合は、この刃物台７に供給されるエアーを利用してエアシリンダを駆動させ、取付具２０を伸縮させることができる。
【００５９】
また、進退機構２２の刃物台７の径方向の長さは、計測器２４を後退位置に配置した状態では、刃物台７が回転した場合に、進退機構２２及び計測器２４がタレット旋盤１の他の構成部に干渉しない長さである。つまり取付具２０の全体が他の構成部に干渉しない長さまで計測器２４を後退させることが好ましい。
【００６０】
図３は、実施の形態１における計測器が進出位置に配置された状態の外観を示す斜視図である。つまり、同図は、計測器２４が進出位置に在る状態を示している。
【００６１】
同図に示すように、取付具２０は、進退機構２２が伸長することにより全体として伸長し、計測器２４を進出位置に配置する。
【００６２】
図４は、脚部の内方の機構を機能構成と共に示す図である。
【００６３】
同図に示すように、脚部２２ａの内方には、アクチュエータ５１と、規制部５４と、係合部５６と、当接センサ５２とが備えられている。また、当接センサ５２は、判定部５３と電気的に接続されており、当接センサ５２と判定部５３とで検出装置５０を構成している。
【００６４】
アクチュエータ５１は、進退機構２２を駆動するための駆動源である。本実施の形態の場合、アクチュエータ５１は、エアーにより直線的にシャフト５１ａを往復動させることができるものである。また、進退機構２２の頭部２２ｂは、シャフト５１ａの先端と接続されており（図２、図３参照）、頭部２２ｂはシャフト５１ａの往復動に伴って往復するものとなっている。
【００６５】
規制部５４は、進退機構２２の進出、または、後退を所定の位置で規制する部材である。本実施の形態の場合、脚部２２ａの内部に起立状態で取り付けられるブロック状の部材である。
【００６６】
係合部５６は、進退機構２２に固定されて進退し、規制部５４と当接することで進出位置、または、後退位置を決定する部材である。本実施の形態の場合、係合部５６は、進退機構２２を駆動するアクチュエータ５１のシャフト５１ａを介して進退機構２２に固定されている。
【００６７】
当接センサ５２は、規制部５４と係合部５６との当接を検出するセンサである。当接センサ５２としては、例えば圧電素子や近接スイッチ、マイクロスイッチなどを例示することができる。
【００６８】
判定部５３は、当接センサ５２から信号を取得し、計測器２４が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する装置である。判定部５３は、例えば、中央演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置、及び信号の入出力を行うインターフェース等を有するコンピュータにより実現される。
【００６９】
本実施の形態の場合、判定部５３は、二つの当接センサ５２からの信号を別々に取得し、処理することが可能である。例えば、判定部５３は、一方の当接センサ５２からＯＮ信号を取得すると、計測器２４が進出位置に配置されたと判定し、その旨の信号を送信する。また、判定部５３は、他方の当接センサ５２からＯＮ信号を取得すると、計測器２４が後退位置に配置されたと判定し、その旨の信号を送信する。
【００７０】
従って、タレット旋盤１は、計測器２４を進出位置に配置するようにエアーの流れを制御したとしても、前記信号を受信するまでは計測器２４が正確な進出位置に配置されていないと判断し、ワーク１２の形状の計測作業を行わない状態とできる。従って、計測器２４が正確な進出位置に配置された時のみ計測作業が行われるため、計測結果の信頼性を向上させることが可能となる。
【００７１】
また、計測器２４を後退位置に配置するようにエアーの流れを制御したとしても、前記信号を受信するまでは計測器２４が正確な後退位置に配置されていないと判断し、刃物台７を回転させないように制御することができる。従って、取付具２０が伸長状態のまま刃物台７を回転させることが無くなり、計測器２４と他の部分との衝突を回避することが可能となる。
【００７２】
次に、図５を用いて、実施の形態１のタレット旋盤１がワーク１２の直径を計測する際の基本的な動作の流れを説明する。
【００７３】
図５は、実施の形態１のタレット旋盤１の基本的な動作の流れを示すフロー図である。
【００７４】
まず、タレット旋盤１は、計測器２４を後退位置に配置するよう取付具２０を制御する（Ｓ１０）。
【００７５】
具体的には、取付具２０は、刃物台７の回転の邪魔にならないように、ワーク１２側に位置する場合以外では、計測器２４を後退位置に配置している。つまり、上記の、タレット旋盤１が取付具２０を制御して計測器２４を後退位置に配置するタイミングは、最も直近に行われたワーク１２の寸法の計測が終了した直後である。
【００７６】
このように、計測器２４を後退位置に配置した状態の取付具２０は、刃物台７が回転することにより、ワーク１２側に移動される。
【００７７】
ここで、タレット旋盤１は、判定部５３から当接センサ５２がＯＮになっている旨の情報を受け取っていない場合（Ｓ１５：Ｎ）は、計測器２４を後退位置に配置するように取付具２０を制御している。
【００７８】
次に、タレット旋盤１は、計測器２４がワーク１２に接触するまで、刃物台７を主軸２に近づく方向に移動させる。これにより、当該ワーク１２の直径の両端のうち刃物台７に近い方の一端の位置が計測される（Ｓ２０）。
【００７９】
その後、タレット旋盤１は、計測器２４を進出位置に配置するよう取付具２０を制御する（Ｓ３０）。具体的には、タレット旋盤１の制御により、進退機構２２が伸びた状態にされる。
【００８０】
ここで、タレット旋盤１は、判定部５３から当接センサ５２がＯＮになっている旨の情報を受け取っていない場合（Ｓ３５：Ｎ）は、常に計測器２４を進出位置に配置するように取付具２０を制御している。
【００８１】
なお、計測器２４がワーク１２に接触しないように、進退機構２２が伸ばされる前に、刃物台７は、一旦手前（Ｚ軸正の方向）に移動される。
【００８２】
次に、タレット旋盤１は、計測器２４がワーク１２を挟んで刃物台７とは反対側に位置させるように刃物台７を移動させる。さらに、タレット旋盤１は、計測器２４がワーク１２に接触するまで、刃物台７を主軸２から遠ざかる方向に移動させる。これにより、当該ワーク１２の直径の両端のうち刃物台７から遠い方の一端の位置が計測される（Ｓ４０）。
【００８３】
なお、ワーク１２の加工前、加工の途中、または加工後など、所定のタイミングでワーク１２の直径の計測が行われるようにプログラミングすることも可能である。
【００８４】
また、ワーク１２の直径の両端の位置を計測する順番は、刃物台７に近い方の一端、および、刃物台７から遠い方の一端のいずれが先であってもよい。
【００８５】
本実施の形態のタレット旋盤１はこのような動作により、主軸２に把持されたワーク１２の直径を計測することができる。さらに、計測器２４が進出位置や後退位置に確実に配置されていることを確認した上でワーク１２を計測することができるため、信頼性の高い測定値を得ることが可能となる。
【００８６】
具体的には、ワーク１２の直径の両端の位置を計測することにより直接的に直径を計測することができる。これにより、正確な直径の値を高い信頼性で得ることができる。
【００８７】
また、計測器２４を後退位置に配置した状態でワーク１２の一端を計測し、計測器２４を進出位置に配置した状態でワーク１２の他端を計測するため、従来よりも大きなワーク１２の直径を計測することができる。
【００８８】
以上、本願発明の工作機械の一例であるタレット旋盤１について説明した。しかしながら、本願発明は、この実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態においては、エアシリンダをアクチュエータとして採用している。しかしながら、ソレノイドや電気モータをアクチュエータとして採用してもよい。
【００８９】
また、計測器２４はタッチ式の計測器でなくてもよく、光学的にワーク１２の形状及び位置等を計測する計測器でもよく、さらには、寸法以外の温度等の物性値を計測する計測器であってもよい。
【００９０】
また、回転式の工具選択機構としての刃物台を備える工作機械には、タレット旋盤以外にも、マシニングセンタなどがあり得る。従って、タレット旋盤以外の工作機械においても、取付具２０を用いて加工対象物の寸法を計測することができる。
【００９１】
（実施の形態２）
本願発明の実施の形態２として、端部に計測器２４を備えるアーム１２２が回動することにより、計測器２４を進出位置や後退位置に配置することのできる取付具１２０を備えるタレット旋盤１００について説明する。タレット旋盤１００は、本願発明の工作機械の別の一例である。
【００９２】
なお、実施の形態２のタレット旋盤１００の基本的な構成は、実施の形態１のタレット旋盤１と同じである。そこで、実施の形態２において特徴的な構成部である取付具１２０を中心に説明する。
【００９３】
まず、図６および図７を用いて、実施の形態２における取付具１２０の基本的な構成について説明する。
【００９４】
図６は、本願発明の実施の形態２における取付具１２０の外観を示す斜視図である。
【００９５】
取付具１２０は、基台１２１と、基台１２１に取り付けられ回動するアーム１２２と、アーム１２２の回動を駆動する駆動部１２４と、計測器２４とを有する。
【００９６】
同図は、アーム１２２を内側に収めて計測器２４を後退位置に配置した状態の取付具１２０を示している。この状態から駆動部１２４は、アーム１２２を１８０度回動させることができる。これにより、取付具１２０は、計測器２４を進出位置に配置した状態となる。
【００９７】
なお、本実施の形態において、アーム１２２は、図６の矢印が示すように下回りに１８０度回動するが、上回りに１８０度回動してもよい。
【００９８】
図７は、計測器を進出位置に配置した状態と後退位置に配置した状態とを示す図である。
【００９９】
具体的には、図７の左側の図が、計測器２４が後退位置に配置された状態を示し、図７の右側の図が、計測器２４が進出位置に配置された状態を示している。
【０１００】
図７に示すように、アーム１２２がＺ軸に平行な回動軸を中心に回動することにより、アーム１２２の端部に保持されている計測器２４は、後退位置と進出位置とに配置されることになる。
【０１０１】
なお、駆動部１２４により回動するアーム１２２は、本願発明の工作機械における進退機構の別の一例である。
【０１０２】
また、取付具１２０の寸法は、計測器２４を後退位置に配置した状態では、刃物台７が回転した場合に、取付具１２０がタレット旋盤１の他の構成部に干渉しない寸法である。つまり、取付具１２０が刃物台７に取り付けられていても、少なくとも計測器２４を後退位置に配置すれば、刃物台７は回転自在である。
【０１０３】
図８は、アーム１２２を取り除いた取付具を示す斜視図である。
【０１０４】
同図に示すように、取付具１２０は内部に、駆動体１２３と、管体１２５とを備えている。なお、同図（ａ）は、計測器２４を後退位置に配置する状態を示している。同図（ｂ）は、計測器２４を進出位置に配置する状態を示している。
【０１０５】
駆動体１２３は、駆動部１２４からアーム１２２に回転駆動力を伝達する部材であり、進退機構２２を構成する部材の一つである。
【０１０６】
管体１２５は、内方に気体が流される部材であって、計測器２４が進出位置、または後退位置に在る場合に、進退機構２２を有する取付具１２０により気体の流れる状態が変化する部材である。また、管体１２５は、規制部５４が取り付けられている。規制部５４は、駆動体１２３の回転を所定の位置で規制する部材であり、管体１２５の外周壁に取り付けられ、管体１２５の端面から突出状態で取り付けられるブロック状の部材である。以上から駆動体１２３の規制部５４と当接する部分は、係合部としても機能している。
【０１０７】
本実施の形態の場合、管体１２５には、圧縮空気が流されており、計測器２４が後退位置に配置されている場合（同図（ａ）の状態）は、管体１２５の流出口１２６から圧縮空気が漏れだす状態となる。一方、計測器２４が進出位置に配置されている場合（同図（ｂ）の状態）、つまり、規制部５４に駆動体１２３が当接状態に在る場合は、管体１２５の流出口１２６が駆動体１２３により塞がれており、圧縮空気の漏れ出しが遮断される。
【０１０８】
図９は、検出装置の機能構成を機構構成と共に示す図である。
【０１０９】
なお、同図（ａ）の状態は、計測器２４が後退位置に配置されている状態を模式的に示しており、同図（ｂ）の状態は、計測器２４が進出位置に配置されている状態を模式的に示している。
【０１１０】
同図に示すように、検出装置５０は、状態計測器５７と、判定部５３とを備えている。また、管体１２５は圧縮空気源４１に接続されている。
【０１１１】
状態計測器５７は、管体１２５の内方の気体の流れる状態の変化を取得する装置である。本実施の形態の場合、状態計測器５７は、圧縮空気を供給する経路に介在配置され、当該経路における圧縮空気の圧力を取得する圧力計であり、圧力が所定の値を超えた状態になるとＯＮ信号を送信するものとなっている。
【０１１２】
判定部５３は、状態計測器５７から信号を取得し、計測器２４が進出位置、または、後退位置に在るか否かを判定する装置である。本実施の形態の場合、判定部５３は、状態計測器５７からの信号を取得し、処理することが可能である。例えば、判定部５３は、状態計測器５７からＯＮ信号を取得すると、計測器２４が進出位置に配置されたと判定し、その旨の信号を送信する。すなわち、管体１２５の流出口１２６が塞がれた場合、圧縮空気の漏れ出しが遮断されるため、経路内の圧縮空気の圧力が高まる。状態計測器５７は、当該圧力の高まりを検出し、計測器２４が進出位置に配置されたと判定する。
【０１１３】
以上によれば、刃物台７と共に回転する取付具１２０に電装品を取り付ける必要が無く、また、強い振動を受ける部分にセンサなどを設ける必要が無い為好適である。しかも、進退機構２２を駆動するために圧縮空気の経路が取付具１２０の近傍に通っている場合や、切粉のブロー等のために圧縮空気が供給されている場合がおおく、当該圧縮空気の経路を利用することで、容易に発明を実現することが可能となる。
【０１１４】
以上、説明したように、実施の形態２のタレット旋盤１００は、従来より大きなワーク１２の寸法の正確な計測が可能であり、かつ、小型化が可能である。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、管体１２５を完全に遮蔽した場合を説明したが、本願発明はこれに限定されるわけではない。例えば、管体１２５を可撓性のあるチューブとし、進退機構２２の動きによって当該チューブを変形させ、チューブの断面積の変化による圧力の変化で判定するものでもかまわない。また、圧力ではなく気体の流量などを計測するものでもかまわない。
【０１１６】
また、図１０に示すように、規制部５４に流出口１２６を設け、規制部５４から圧縮空気を流出させ、係合部５６により、流出口１２６を開閉するものでもかまわない。この場合、判定部５３は、二つの状態計測器５７からの信号を別々に取得し、処理することが可能である。例えば、判定部５３は、一方の状態計測器５７からＯＮ信号を取得すると、計測器２４が進出位置に配置されたと判定し、その旨の信号を送信する。また、判定部５３は、他方の状態計測器５７からＯＮ信号を取得すると、計測器２４が後退位置に配置されたと判定し、その旨の信号を送信する。
【０１１７】
従って、タレット旋盤１は、計測器２４を進出位置に配置するようにエアーの流れを制御したとしても、前記信号を受信するまでは、すなわち、管体１２５の流出口１２６が塞がれるまでは、計測器２４が正確な進出位置に配置されていないと判断し、ワーク１２の形状の計測作業を行わない状態とできる。従って、計測器２４が正確な進出位置に配置された時のみ計測作業が行われるため、計測結果の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１１８】
また、計測器２４を後退位置に配置するようにエアーの流れを制御したとしても、前記信号を受信するまでは計測器２４が正確な後退位置に配置されていないと判断し、刃物台７を回転させないように制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本願発明の工作機械は、例えばタレット旋盤やマシニングセンタといった、工具選択機構としてのタレットを有する工作機械であってワークの機内計測を行う工作機械として広く利用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  タレット旋盤
２  主軸
３  タレット
７  刃物台
１０  取付部
１１  切削工具
１１ａ  工具ステーション
１２  ワーク
２０  取付具
２１  基台
２２  進退機構
２２ａ  脚部
２２ｂ  頭部
２４  計測器
３２  可動部
５０  検出装置
５１  アクチュエータ
５１ａ  シャフト
５２  当接センサ
５３  判定部
５４  規制部
５６  係合部
１００  タレット旋盤
１２０  取付具
１２１  基台
１２２  アーム
１２４  駆動部
２００  タレット旋盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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