(57)【要約】      （修正有）【課題】オペレータによる人為的なミスを未然に防止し、また長時間の使用によって用紙搬送ローラの圧力不均一により用紙のスキューが発生しやすくなることを防止する。【解決手段】画像形成装置１の後段に接続され、前記画像形成装置から送り出されてくる用紙が束状に積載される用紙積載部材１１と前記用紙積載部材に積載された用紙の両側から互いに接近離間可能な基準整合部材９a及び寄せ整合部材９bから構成され、前記用紙積載部材は垂直方向に移動が可能、且つ前記整合部材も水平方向に移動が可能な用紙積載装置２において、用紙端の位置を検出する用紙位置検出手段１９を備え、用紙位置検出手段の用紙位置情報を基に、基準整合部材と寄せ整合部材の上流側に位置する排出ローラ１０の振り角度が自動で角度調整する。【選択図】図１
2010184790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の後段に接続され、前記画像形成装置から送り出されてくる用紙が束状に積載される用紙積載部材と前記用紙積載部材に積載された用紙の両側から互いに接近離間可能な基準整合部材及び寄せ整合部材から構成され、前記用紙積載部材は垂直方向に移動が可能、且つ前記整合部材も水平方向に移動が可能な用紙積載装置において、
前記用紙端の位置を検出する用紙位置検出手段を備え、用紙位置検出手段の用紙位置情報を基に、基準整合部材と寄せ整合部材の上流側に位置する排出ローラの振り角度が自動で角度調整することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
搬送される用紙を１枚ずつ位置検出し、１枚ごとに前記排出ローラの振り角度を制御することを特徴とする請求項１記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記排出ローラの振り角度はステッピングモータを使用して制御することを特徴とする請求項１記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記用紙端の位置ずれ量と前記排出ローラの振り角度は用紙サイズの大きさによって異ならせることを特徴とする請求項１記載の用紙積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙束を整合する用紙積載装置と、この用紙積載装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機器等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に画像形成装置の後段に接続された用紙積載装置の従来例を示す。画像形成装置１は電子写真式の印刷装置の一般的な例であり、印刷位置を制御する用紙位置検出手段５を備えている。用紙積載装置２には用紙積載部が上段と下段の２ヵ所に配置されており選択が可能となっている。
【０００３】
一般的な電子写真式印刷装置は、均一に帯電された感光体１４上に静電潜像を形成し、現像装置１３によりトナーを現像することにより静電潜像を顕像化する。感光体１４上のトナー像は転写装置１５により用紙Ｐ上に転写され、定着装置により加熱加圧されることにより用紙Ｐに定着される。上記プロセスを繰り返し、連続的に印刷を行う。その際、用紙位置検出手段５は、幅方向における印刷位置の高精度化のため、印刷直前の幅方向の搬送位置を読み取り、その情報を制御部（図示せず）において、感光体１４上における適切な露光開始位置を決定し、露光手段１８にフィードバックすることにより、より高度な位置精度の印刷を可能としている。
【０００４】
図５は用紙積載装置の従来例を示す概略上面図である。画像形成装置１の給紙部３から用紙Ｐの搬送が開始し、印刷されると、画像形成装置１から用紙積載装置２へ送り出された用紙Ｐがローラ１０を通過し、用紙積載部材１１の上に排出される。用紙積載部材１１は駆動手段（図示せず）により上下に昇降が可能で、図４の用紙積載装置２の下段に示す状態から用紙の積載に応じて下降し、用紙整合を行ないながら用紙の積載を行なう。用紙積載装置の従来技術は特開２００４−１０２３９号公報で記載されている通りで、整合部材９ａ、９ｂはモータ等の駆動手段７ａ、７ｂにより、ベルト８ａ、８ｂを介し、用紙サイズ等により選択した基準位置に移動する。この時、整合部材９ａは基準整合部材となり、整合時に動かない。整合部材９ｂが寄せ整合部材となり、矢印方向に接近離間移動させ、１枚、あるいは複数枚ずつ用紙Ｐを整合し、用紙束を用紙積載部に積載する。
【０００５】
これらの整合動作は、給紙部３から用紙積載装置２の積載部に到達するまでの間、図５のように、選択された用紙サイズの基準線に沿って用紙Ｐが真っ直ぐに走行した場合に最も高い整合性が得られる。しかし、図７のように給紙部３に用紙Ｐをセットした際、オペレータの誤操作によってサイズガイド４ａ、４ｂが正しく設定されていなかった場合、サイズガイド４ａ、４ｂと用紙Ｐとの間に間隔ａが発生することによって、用紙Ｐの給紙位置が本来の基準位置から、間隔ａだけ離れた位置を走行することになる。
【０００６】
さらに、高速の画像形成装置１においては、用紙搬送経路の曲率を大きくする必要があるため、画像形成装置が大型化し、給紙部３から用紙積載装置２の積載部に到達するまで、用紙Ｐの搬送経路が長くなるために、図６のように搬送途中で用紙Ｐが徐々にシフトし、本来の搬送位置からシフトｂだけ離れる場合がある。特に両面印刷時に図４に示す用紙反転部１７でのスキュー発生や搬送ローラの圧力が左右で不均一である場合に一定方向への用紙Ｐのシフトが発生しやすくなる。
【０００７】
これらの場合、用紙Ｐの先頭が基準整合部材９ａに衝突しやすくなり用紙積載部の整合性が低下し用紙の耳折れや傷付きが発生する。さらに、図６、図７に示す給紙部３の間隔ａや、用紙のシフトｂが同時に発生した場合などは、ジャムとなり印刷が停止するという問題があった。
【０００８】
これらの現象を回避するため、従来はベルト８ａ、８ｂに取り付けられた基準整合部材９ａと寄せ整合部材９ｂの位置を、保守員が間隔ａ、若しくは間隔ｂ分移動し、用紙の搬送位置に合わせる調整で回避していたが、調整と確認に多くの手間を要する。また、使用する用紙によってシフト量も一定ではないため、用紙の種類によっては再調整する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、オペレータが給紙部に用紙をセットする際に誤操作で用紙端面を支持するサイズガイドを正しく設定せずサイズガイドとセット用紙との間に間隔がある状態で印刷することと、オペレータが微妙に異なる２種類の用紙を混在して使用することでサイズガイドとセット用紙との間に微妙な間隔がある状態で印刷するという人為的なミスを未然に防止することにある。
【００１０】
また、複数ある給紙部に用紙をセットした後、オペレータが手動で給紙部を収納するため、収納回数の累積で突き当て部となるフレーム等に加わる繰り返し応力によるフレーム変形が原因で収納位置が各給紙部によって微妙に異なってくる場合や、長時間の使用によって用紙搬送ローラの圧力が左右で不均一になり一方向へ用紙のスキューが発生しやすくなるという経時的な問題を解消することにある。
【００１１】
更に、両面印刷では片面印刷よりも用紙搬送経路が長くなるため、ローラ圧力が不均一時にスキュー量が累積して増える可能性があるという構造的な問題などによって、用紙の搬送位置が基準からずれて搬送された場合に、用紙が基準整合部材に衝突し用紙積載部の整合性が低下し用紙の耳折れや傷付き、ジャムに至り連続印刷が停止するという問題を解決するため、用紙積載装置の再調整を行なわなければならない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の手段は、画像形成装置の後段に接続され、前記画像形成装置から送り出されてくる用紙が束状に積載される用紙積載部材と前記用紙積載部材に積載された用紙の両側から互いに接近離間可能な基準整合部材及び寄せ整合部材から構成され、前記用紙積載部材は垂直方向に移動が可能、且つ前記整合部材も水平方向に移動が可能な用紙積載装置において、用紙端の位置を検出する用紙位置検出手段を備え、用紙位置検出手段の用紙位置情報を基に、基準整合部材と寄せ整合部材の上流側に位置する排出ローラの振り角度が自動で角度調整することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、搬送される用紙を１枚ずつ位置検出し、１枚ごとに前記排出ローラの振り角度を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記排出ローラの振り角度はステッピングモータを使用して制御することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の手段は前記第１の手段において、前記用紙端の位置ずれ量と前記排出ローラの振り角度は用紙サイズの大きさによって異ならせることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オペレータが給紙部に用紙をセットする際に誤操作で用紙端面を支持するサイズガイドを正しく設定せずサイズガイドとセット用紙との間に間隔がある状態で印刷することと、オペレータが微妙に異なる２種類の用紙を混在して使用することでサイズガイドとセット用紙との間に微妙な間隔がある状態で印刷するという人為的なミスを未然に防止することができる。
【００１７】
また、複数ある給紙部に用紙をセットした後、オペレータが手動で給紙部を収納するため、収納回数の累積で突き当て部となるフレーム等に加わる繰り返し応力によるフレーム変形が原因で収納位置が各給紙部によって微妙に異なってくる場合や、長時間の使用によって用紙搬送ローラの圧力が左右で不均一になり一方向へ用紙のスキューが発生しやすくなるという経時的な問題を解消することができる。
【００１８】
更に、用紙の搬送位置が基準からずれて搬送された場合に、用紙が基準整合部材に衝突し用紙積載部の整合性が低下し用紙の耳折れや傷付き、ジャムに至り連続印刷が停止するという問題を解決するため、用紙積載装置の再調整が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る用紙積載装置の概略上面図である。
【図２】本発明の実施例に係る用紙積載装置の概略上面図である。
【図３】本発明の実施例に係る用紙積載装置の概略上面図である。
【図４】従来の用紙積載装置の断面図である。
【図５】従来の用紙積載装置の概略上面図である。
【図６】従来の用紙積載装置の概略上面図である。
【図７】従来の用紙積載装置の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１、２、３は用紙積載装置の本発明の一実施例を示す概略上面図であり、給紙部３の用紙Ｐとサイズガイド４ａ、４ｂの間に間隔がある場合を例としている。用紙積載装置２と画像形成装置１は機械的に固定されており、互いの位置関係が定められている。画像形成装置１の給紙部３から取り出された用紙Ｐ１は、幅方向Ｘの用紙端面から印刷書き出しの位置合わせを行なうために用紙端を検出する用紙位置検出手段５によって毎頁の用紙搬送位置を読み取り、制御部６に伝達され、前述した書き込み、印刷過程を経て画像形成装置１から用紙積載装置２へと搬送される。
【００２１】
用紙積載装置２内に搬送された用紙Ｐ２が用紙位置検出手段１９によって読み取られ用紙位置情報は、用紙積載装置２内の制御部２０に伝達され、走行基準の位置を走行していた場合には、排出ローラの振り角の駆動手段２１によって排出ローラ１０の振り角２２は、オフセット排出を可能にするため、通常＋θまたは−θのいずれかに固定される。図１で寄せ整合部材になっている９ａが、基準整合部材になる場合には、排出ローラ１０の振り角２２が−θとなるが、図１の排出ローラ１０の振り角２２の方向を＋θとして図を説明する。
【００２２】
用紙積載装置２内の用紙Ｐ２が基準位置からの間隔Ｃｎだけ離れて走行すると用紙位置検出手段１９によって読み取られた用紙位置情報は、制御部２０に伝達され、排出ローラ振り角の駆動手段２１となるステッピングモータとベルト２３の構成で排出ローラ１０の振り角２２を決定でき、排出ローラ１０の振り角２２は、排出される振り角２２の向きと用紙の基準位置からの離れた方向によって、θ＋θＣｎまたはθ−θＣｎまたは−θ＋θＣｎまたは−θ−θＣｎのいずれかに制御される。
【００２３】
図３は排出ローラ１０の振り角２２がθの場合について図示したもので、用紙位置検出手段１９で用紙位置が基準位置を走行していることを示していて最適な用紙搬送状態である。
【００２４】
図１は排出ローラ１０の振り角２２がθ＋θＣｎの場合について図示したもので、用紙位置検出手段１９で用紙位置が基準整合部材９ａ側の基準位置から外側にずれていると判断されるため、排出ローラ１０の振り角２２をθよりも大きくし、θ＋θＣｎとすることで、用紙Ｐ基準整合部材９ａとの衝突を回避して、間隔ｄを確保したまま排出されることが可能となる。
【００２５】
図２は排出ローラ１０の振り角２２がθ−θＣｎの場合について図示したもので、用紙位置検出手段１９で用紙位置が基準整合部材９ａ側の基準位置から内側にずれていると判断されるため、排出ローラ１０の振り角２２をθよりも小さくし、θ−θＣｎとすることで、用紙Ｐ３と基準整合部材９ａとの間に最適な間隔ｄを確保したまま排出されることが可能となる。
【００２６】
θＣｎは排出ローラ１０の振り角２２の補正角度であり、走行基準の位置を走行した場合と同様に整合されるよう排出ローラの振り角度で、用紙の走行位置を補正することができる。補正角度は間隔Ｃが０．５〜１．５（ｍｍ）の場合にはθＣ１、間隔Ｃが１．５〜２．５（ｍｍ）の場合にはθＣ２、間隔Ｃが２．５〜３．５（ｍｍ）の場合にはθＣ３、・・・、間隔Ｃがｎ（ｍｍ）の場合にはθＣｎ、という具合に制御部１３には、用紙走行の基準位置からの用紙端面との間隔と排出ローラ１０の振り角１５の補正角度があらかじめ記憶されている。用紙のサイズごとに実験から裏付けされたデータが設定されていている。
【００２７】
以上の排出ローラ１０の振り角１５を毎頁補正する機構を用いることにより、用紙が基準整合部材９ａに衝突せず、間隔ｄを確保するため、用紙束整合による用紙整列性の乱れを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１は画像形成装置、２は用紙積載装置、３は給紙部、４ａ，４ｂはサイズガイド、５は用紙位置検出手段、６は制御部、７ａ，７ｂは駆動手段、８ａ，８ｂはベルト、９ａ，９ｂは用紙整合部材、１０はローラ、１１は用紙積載部材、１２は透過型センサ、１３は現像装置、１４は感光体、１５は転写装置、１６は定着部、１７は用紙反転部、１８は露光手段、１９は用紙位置検出手段、２０は制御部、２１は駆動手段、２２は振り角、２３はベルト、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は用紙、Ｘは用紙幅方向、ａはサイズガイドと用紙の間隔、ｂは用紙基準と用紙の間隔、Ｃｎは用紙基準と用紙の間隔、ｄは用紙整合部材と用紙の間隔、θは基準振り角、θＣｎは補正角度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２００４−０１０２３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０７９０号公報
【図１】
2010184790.tif 000003
【図２】
2010184790.tif 000004
【図３】
2010184790.tif 000005
【図４】
2010184790.tif 000006
【図５】
2010184790.tif 000007
【図６】
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【図７】
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