(57)【要約】【課題】排出権の取引を行った結果、希望する排出権が得られなかった場合でも、排出量制限を達成することができる排出権取引システムを提供する。【解決手段】特定の物質の排出量制限の対象の機器の、特定の物質の排出量の実績値を取得する排出量算出部１０３と、特定の物質の排出制限量と実績値を記憶する排出量記憶部１０４と、特定の物質の排出制限量と特定の物質の排出量の実績値に基づいて、特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引部１０５と、制御対象の機器を制御する規則と、制御対象の機器の動作と特定の物質の排出量の関係を取得して、排出権取引部１０５で排出権を取引した結果である獲得排出権と、制御機器の特定の物質の排出量の関係に基づいて、制御対象の機器を制御する規則を変更する制御ルール変更部１０６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記特定の物質の排出量の実績値を取得する排出量取得手段と、
前記特定の物質の所定の排出制限量を取得する制限量取得手段と、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得手段と、
前記制御対象の機器の動作と前記特定の物質の排出量の関係を取得する制御機器排出量取得手段と、
前記制限量取得手段で取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得手段で取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引手段と、
前記排出権取引手段で前記排出権を取引した結果である獲得排出権と、前記制御機器の前記特定の物質の排出量の関係に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更手段と、
を備えることを特徴とする排出権取引システム。
【請求項２】
２以上の前記排出権取引手段から、前記排出権を取引する要求を受け付けて、前記排出権の取引を仲介する取引仲介手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の排出権取引システム。
【請求項３】
前記取引仲介手段は、前記排出権の取引を仲介する際に、前記取引する要求を行った前記排出権取引手段のうちの、１以上の前記排出権取引手段から手数料を徴収する手数料徴収手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の排出権取引システム。
【請求項４】
前記特定の物質は、二酸化炭素を含む温室効果ガスであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の排出権取引システム。
【請求項５】
前記特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記実績値を取得した残りの期間について、予想される排出量を算出する予想量算出手段を備え、
前記規則変更手段は、前記制御対象の機器の前記特定の物質の排出量の変化が、前記排出制限量と前記獲得排出権との和から、前記実績値と前記予想される排出量との和を引いた値以下となるように、前記制御対象の機器の制御規則を変更する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の排出権取引システム。
【請求項６】
前記制御対象の機器を制御する規則は、１以上のセンサーから入力される環境情報を条件に用いる判断規則を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の排出権取引システム。
【請求項７】
前記制御対象の機器を制御する規則に従って、該機器を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の排出権取引システム。
【請求項８】
特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記特定の物質の排出量の実績値を取得する排出量取得ステップと、
前記特定の物質の所定の排出制限量を取得する制限量取得ステップと、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得ステップと、
前記制御対象の機器の動作と前記特定の物質の排出量の関係を取得する制御機器排出量取得ステップと、
前記制限量取得ステップで取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得ステップで取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引ステップと、
前記排出権取引ステップで前記排出権を取引した結果である獲得排出権と、前記制御機器の前記特定の物質の排出量の関係に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更ステップと、
を備えることを特徴とする排出権取引方法。
【請求項９】
前記排出権取引ステップを実行する２以上の排出権取引手段から、前記排出権を取引する要求を受け付けて、前記排出権の取引を仲介する取引仲介ステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の排出権取引方法。
【請求項１０】
前記取引仲介ステップは、前記排出権の取引を仲介する際に、前記取引する要求を行った前記排出権取引手段のうちの、１以上の前記排出権取引手段から手数料を徴収する手数料徴収ステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の排出権取引方法。
【請求項１１】
前記特定の物質は、二酸化炭素を含む温室効果ガスであることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の排出権取引方法。
【請求項１２】
前記特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記実績値を取得した残りの期間について、予想される排出量を算出する予想量算出ステップを備え、
前記規則変更ステップは、前記制御対象の機器の前記特定の物質の排出量の変化が、前記排出制限量と前記獲得排出権との和から、前記実績値と前記予想される排出量との和を引いた値以下となるように、前記制御対象の機器の制御規則を変更する、
ことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の排出権取引方法。
【請求項１３】
前記制御対象の機器を制御する規則は、１以上のセンサーから入力される環境情報を条件に用いる判断規則を含むことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の排出権取引方法。
【請求項１４】
前記制御対象の機器を制御する規則に従って、該機器を制御する制御ステップを備えることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の排出権取引方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
温室効果ガス排出量制限の対象の機器の動作を検出する動作検出手段と、
前記温室効果ガス排出量制限の対象の機器の、前記温室効果ガス排出量の実績値を算出する排出量算出手段と、
所定の温室効果ガス排出制限量を取得する制限量取得手段と、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得手段と、
前記制御対象の機器が動作することによる前記温室効果ガスの排出量の関係を取得する制御機器排出量取得手段と、
前記制限量取得手段で取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得手段で取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引手段と、
前記排出権取引手段で前記排出権を取引した結果である獲得排出権に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更手段
として機能させることを特徴とする排出権取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は温室効果ガスなどの排出権取引システム、排出権取引方法および排出権取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因と思われる二酸化炭素などの排出量を削減する動きが全世界的に起きている。これに合わせ、例えば、１年間に排出可能な二酸化炭素の排出量を定め、それを超えて二酸化炭素を排出するためには、排出権と呼ばれる権利を購入し、逆に二酸化炭素の排出量に余裕のある場合には、余った排出権を他者に売却するという、排出権取引市場という制度が確立しつつある。
【０００３】
特許文献１には、二酸化炭素排出権の取引を行う技術が記載されている。特許文献１の技術は、エンティティでの実際の二酸化炭素の排出量が取得している二酸化炭素排出権に応じた排出量より多い場合に、その超過分に見合った二酸化炭素排出権を取得するように、センタがそのエンティティへ指示を送る。太陽光発電をエンティティが行った場合、その発電量に応じた二酸化炭素排出権をセンタがそのエンティティへ付与する。そして、インターネット上で二酸化炭素排出権の取引（売買）を行う。二酸化炭素排出権の売買価格は、センタにて決定するか、または、変動相場制で決定する。
【０００４】
また、特許文献２には、エネルギーの需要家の温室効果ガス排出量の管理負担を低減するエネルギー管理システムの技術が記載されている。特許文献２の技術は、１種類以上のエネルギーの最適なエネルギー運用計画を算出して、これに基づいて、前記エネルギーを消費する需要家のエネルギー供給管理を行う。そこでは、コンピュータを、排出性質の異なる１種類以上のエネルギーの提供単価および各エネルギーに関する提示情報を出力する出力手段、この需要家の温室効果ガス排出量の上限値を入力する入力手段、この温室効果ガス排出量の上限値に基づいて、供給する１種類以上のエネルギーの合計価格が最小となるように各エネルギーの供給量についてのエネルギー運用計画を算出する演算手段、として機能させるためのエネルギー管理プログラムを解決手段とする。
【特許文献１】特開２００７−８０２９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、排出権の取引をサポートしているだけなので、例えば、必要とする排出権が取引市場に出回っていなく、入手できなかった場合への対処については特に考慮されていない。必要な排出権が得られなかった場合に、排出制限量を超過して温室効果ガスなどを排出してしまうおそれがある。また、排出権を譲渡した場合に、排出制限量が減少したにも拘わらず、排出権を譲渡する前の排出制限量に合わせて機器の運転を行ってしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、排出権の取引を行った結果、希望する排出権が得られなかった場合でも、排出量制限を達成することができる排出権取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る排出権取引システムは、
特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記特定の物質の排出量の実績値を取得する排出量取得手段と、
前記特定の物質の所定の排出制限量を取得する制限量取得手段と、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得手段と、
前記制御対象の機器の動作と前記特定の物質の排出量の関係を取得する制御機器排出量取得手段と、
前記制限量取得手段で取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得手段で取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引手段と、
前記排出権取引手段で前記排出権を取引した結果である獲得排出権と、前記制御機器の前記特定の物質の排出量の関係に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る排出権取引方法は、
特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記特定の物質の排出量の実績値を取得する排出量取得ステップと、
前記特定の物質の所定の排出制限量を取得する制限量取得ステップと、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得ステップと、
前記制御対象の機器の動作と前記特定の物質の排出量の関係を取得する制御機器排出量取得ステップと、
前記制限量取得ステップで取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得ステップで取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引ステップと、
前記排出権取引ステップで前記排出権を取引した結果である獲得排出権と、前記制御機器の前記特定の物質の排出量の関係に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点に係る排出権取引プログラムは、コンピュータを、
温室効果ガス排出量制限の対象の機器の動作を検出する動作検出手段と、
前記温室効果ガス排出量制限の対象の機器の、前記温室効果ガス排出量の実績値を算出する排出量算出手段と、
所定の温室効果ガス排出制限量を取得する制限量取得手段と、
制御対象の機器を制御する規則を取得する制御規則取得手段と、
前記制御対象の機器が動作することによる前記温室効果ガスの排出量の関係を取得する制御機器排出量取得手段と、
前記制限量取得手段で取得した前記特定の物質の排出制限量と、前記排出量取得手段で取得した前記特定の物質の排出量の実績値に基づいて、前記特定の物質の排出制限量の変更である排出権を取引する排出権取引手段と、
前記排出権取引手段で前記排出権を取引した結果である獲得排出権に基づいて、前記制御対象の機器を制御する規則を変更する規則変更手段
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の排出権取引システムおよび排出権取引方法によれば、機器を動作させることで排出される特定物質の排出量と、予め定められた排出可能制限から排出可能残量を算出し、排出可能残量の量に応じて他の制御装置と排出可能残量の授受を行うことで排出可能残量の量を調整し、調整された結果の排出可能残量の量に応じて機器の制御ルールを変更するように構成されているため、排出可能残量の調整結果に応じて機器の制御方法を変更することで、排出される特定物質の量をコントロールし、定められた排出量制限を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。本発明で特定物質とは、排出量が制限されて、その物質を排出できる権利（以下、排出権という）が取引される可能性のある物質である。例えば、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)などの温室効果ガスをいう。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る排出権取引システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１の排出権取引システムは、プログラム制御により動作する２以上の制御装置１００および１２０から構成される。制御装置１００と制御装置１２０は、ネットワーク２００を介して通信できる。制御装置１００は、制御ルール記憶部１０１と、排出量算出部１０３と、排出量記憶部１０４と、排出権取引部１０５と、制御ルール変更部１０６と、を備える。また制御装置１００に機器制御部１０２が接続されている。制御装置１００に機器制御部１０２を含めて、拡大された制御装置１１０と捉えることもできる。
【００１３】
これらの手段はそれぞれ以下のように動作する。制御ルール記憶部１０１は、機器制御部１０２が、機器１〜機器Ｎを制御するための制御ルールを蓄積する。制御ルールとは、機器１〜機器Ｎの作動状態を切り替えるトリガとなる条件と、その条件が満たされる場合に選択する機器１〜Ｎの作動状態である。作動状態には機器のオン・オフ、機器の動作モード、機器の動作段階などを含む。例えば、空調機の冷房、ドライまたは暖房などの動作モードと設定温度、照明の複数の発光ランプのうち発光するランプの組み合わせ、などである。機器制御部１０２は、前記制御ルール記憶部１０１に蓄積された制御ルールに基づき、機器１〜機器Ｎを制御する。
【００１４】
図１の例では、機器制御部１０２にセンサ２０が接続されている。センサ２０は、例えば、人感知センサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサなどである。機器制御部１０２は、制御ルールの条件判定にセンサ２０で検出した環境情報などの情報を用いる。センサ２０の情報を制御ルールの条件に用いることによって、環境に適した機器の制御を行うことができる。制御ルールの条件に環境情報などを含まない場合は、センサ２０はなくてもよい。例えば、日時の条件だけで機器の運転可否や動作段階を判断して制御を行うことが想定できる。
【００１５】
排出量算出部１０３は、機器制御部１０２の制御により機器１〜機器Ｎが動作することによって排出される特定物質の排出量を算出する。例えば、排出量算出部１０３は、機器制御部１０２から、作動した機器１〜機器Ｎの情報を取得して、それぞれの作動状態に応じた所定の係数を乗じて、機器１〜機器Ｎが動作したことによって排出したことになる特定物質の量を算出する。機器１〜機器Ｎの動作とその特定物質の排出量の関係は、例えば、排出量記憶部に格納されている。
【００１６】
特定物質の排出量を算出する対象の機器は、特定物質のその事業所（または事業部門など）の排出制限に関与する機器である。それは、機器制御部１０２の制御の対象の機器１〜機器Ｎとは異なるかもしれない。通常、特定物質の排出量を算出する対象の機器は、機器制御部１０２の制御の対象を部分集合として含む。機器制御部１０２の制御の対象以外の機器の排出量については、別途、排出量の実績が入力されてもよいし、その機器の動作を検出して、排出量算出部で算出してもよい。
【００１７】
排出量記憶部１０４は、排出量算出部１０３が算出した特定物質の排出量の実績を蓄積する。また、その事業所の特定物質の排出制限量を記憶する。排出権取引部１０５は、排出量記憶部１０４に蓄積された特定物質の排出量の記録と排出制限量を元に、他の事業所の制御装置１２０と、特定物質の排出可能な量である排出権を取引する。他の事業所の制御装置は、例えば、制御装置１００と同様の構成である。制御装置１２０は、排出権取引のために排出量記憶部１２４および排出権取引部１２５を備えるが、制御ルール記憶部、排出量算出部または制御ルール変更部を備えないかもしれない。
【００１８】
制御ルール変更部１０６は、排出権の取引の結果、変更された排出制限量に従って、制御ルールを変更する。あるいは、元の排出制限量と、排出量の実績と、排出権の取引の結果によって算出される、その期間の残りの排出可能量に従って、制御ルールを変更する。
【００１９】
例えば、排出権を譲渡した場合は、今後の排出量が、元の排出制限量から譲渡した排出権の量を引いた新たな排出制限から、排出量実績を引いた残りの排出量以下になるように、制御ルールを変更する。また、排出権を獲得できなかった場合でも、今後の排出量が、排出制限量から排出量実績を引いた残りの排出量以下になるように、制御ルールを変更する。
【００２０】
制御ルール変更部１０６は、変更した制御ルールを制御ルール記憶部１０１に格納する。機器制御部１０２は変更された制御ルールに従って、機器１〜機器Ｎを制御する。
【００２１】
図２および図３は、実施の形態１に係る排出権取引システムの動作の一例を示すフローチャートである。図２は、機器制御と排出量算出の動作を示す。図３は、排出権処理の動作を示す。
【００２２】
図２を参照して、機器制御部１０２は、制御ルール記憶部１０１に蓄積された制御ルールを参照して、制御すべき機器と制御内容を判定する（図２ステップＳ１１）。ついで、機器制御部１０２は、判定された制御内容に基づき、機器を制御する（ステップＳ１２）。排出量算出部１０３は、機器制御部１０２の制御により機器１〜機器Ｎが動作するために排出される特定物質の排出量を、予め決められた手順により算出し、排出量記憶部１０４に蓄積する（ステップＳ１３）。制御ルールの条件が変更されたか、制御ルールの条件に対応する状況に変化があったかどうかを判断するために、ステップＳ１１から繰り返し実行する。
【００２３】
図３の排出権処理は、所定の期間ごと、例えば、１日１回、週に１回または月に１回など、に実行する。排出権取引部１０５は、排出量記憶部１０４に蓄積された排出量（実績値）と、予め定められた排出制限量とを比較し、排出可能な特定物質の残量を算出する（ステップＳ２１）。排出権取引部１０５は、算出された残量に応じて、排出可能量（排出権）の授受を行う他の制御装置１２０（取引先）を探索する（ステップＳ２２）。そして、見つかった取引先と授受を行う排出可能量（取引量）を送信しあって決定する（ステップＳ２３）。排出権取引部１０５は、決定された排出可能量を制御装置１２０（排出権取引部１２５）と取引する（ステップＳ２４）。制御ルール変更部１０６は、取引を行った結果の排出可能残量を元に、制御ルール記憶部１０１に蓄積されている制御ルールの変更を行う（ステップＳ２５）。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態の排出権取引システムによれば、機器を動作させることによって排出される特定物質の排出量と、予め定められた排出制限量から排出可能残量を算出し、排出可能残量に応じて他の制御装置と排出可能残量の授受を行うことで排出可能残量の量を調整する。そして、調整された結果の排出可能残量に応じて機器の制御ルールを変更する。そのため、希望する排出権が得られなかった場合でも、機器の制御方法を変更することで、排出される特定物質の量をコントロールし、定められた排出制限量に収まるように機器を制御することができる。
【００２５】
（実施の形態１の具体例）
以下に、具体的な例を用いて実施の形態１に係る排出権取引システムの動作を説明する。
図１の制御装置１００の制御ルール記憶部１０１は、機器制御部１０２が制御する機器１〜機器Ｎ（Ｎは１以上の自然数）を制御するための制御ルールを蓄積する。ここで、機器１〜機器Ｎは、外部からの信号や物理的な手段で制御可能な装置で、例えば、リモコンで操作できるテレビや電灯などの電気機器が挙げられる。なお、以下では、リモコンで制御可能な電気機器について説明を行うが、電気機器に限らず、例えば、リモコンで制御可能なガスオーブンなどのガス機器などの場合でも同様の処理を実行できることは明らかである。
【００２６】
制御ルールは、機器１〜機器Ｎの作動状態を切り替えるトリガとなる条件と、その条件が満たされる場合に選択する機器１〜Ｎの作動状態である。例えば、図４に示すような条件と条件に適合する場合の動作で表される。図４に示されるように、ＩＦ−ＴＨＥＮルールの条件と動作の他に、各ルールを適用するかどうかを切り替える有効／無効フラグを持っているものとする。また、各ルールには、そのルールを有効にすることで改善する特定物質の排出削減効果を１日あたりの排出改善量として持っている。なお、改善がマイナスとなっているのは、逆に、そのルールを有効にすることで特定物質が排出されることを表している。また、以下の説明を分かりやすくするために、各ルールに番号６０１〜６０４を付与している。
【００２７】
機器制御部１０２は、制御ルール記憶部１０１に蓄積された制御ルールを参照して、制御すべき機器と制御内容を判定する（図２ステップＳ１１）。より詳細には以下のように動作する。まず、機器制御部１０２は、制御ルール記憶部１０１に蓄積された制御ルールの中から有効となっているルールをひとつずつ順番に参照する。図４の例では、ルール６０１と６０２が参照される。次に、参照されたルールの条件がマッチしているかどうかを確認する。例えば、既存の人感知センサーや照度計を部屋に配置しておき、その値を機器制御部１０２が読み取ることで、部屋に人がいるかどうか、もしくは、部屋の明るさが何ルクスなのかを判定する。
【００２８】
例えば、部屋に人がいなかった場合には、ルール６０１の条件が満たされることになり、同ルール６０１の動作が機器制御部１０２によって実行される（ステップＳ１２）。例えば、テレビのリモコンと同様の赤外線発光素子を機器制御部１０２が制御し、赤外線リモコンの発光パターンに一致した赤外線発光を行うことで、テレビの電源をオフにする。なお、リモコンと同じ信号を発生して機器制御を行う以外に、例えば、テレビのコンセント回路にリレーを取り付けておき、リレーを機器制御部１０２が操作することでテレビの電源をオン／オフするようにしてもよい。
【００２９】
ここで、例えば、部屋に人が入ってきたと仮定する。部屋に人が入ってくると、機器制御部１０２は、人感知センサーから人が部屋に入ってきたという情報を受け取り、その結果、ルール６０１の代わりに、ルール６０２の条件が満たされることになる。次に、機器制御部１０２は、ルール６０２の動作内容を確認し、例えば、上記説明と同様の方法で、部屋の電灯を１００％点灯させる。
【００３０】
排出量算出部１０３は、機器１〜機器Ｎが動作することによって排出される特定物質の排出量を、予め決められた手順により算出し、排出量記憶部１０４に蓄積する。より詳細には次のように行われる。例えば、機器制御部１０２が制御している機器１〜機器Ｎに電力計を接続しておき、排出量算出部１０３は、電力計の値を定期的に読み出し、機器１〜機器Ｎが動作することで消費される１分単位の電力量を計測する。次に、計測された消費電力量を換算（例えば、変換定数０．５５５ｋｇ／ｋＷｈの乗算）することによって、電力量が消費されることで排出されるであろう特定物質、例えば、二酸化炭素の排出量を算出する。そして、１分単位で算出される二酸化炭素の排出量を累積し、累積した排出量を排出量記憶部１０４に蓄積する。
【００３１】
なお、上記説明では、１分単位で電力量を計測しているが、１秒単位または１時間単位など、計測する時間単位は任意に設定してよい。また、二酸化炭素だけでなく、他の特定物質、例えば、亜酸化窒素の排出量を算出したり、特定物質の排出量に換算せず、消費電力量の値をそのまま用いるようにしてもよい。排出量を累積する際、単純に加算するのではなく、予め決められた閾値を超えるたびに、決められた定数を排出量に乗算して加算（重み付け加算）するようにしてもよい。
【００３２】
排出権取引部１０５は、所定のタイミング、例えば、１日毎に、排出量記憶部１０４に蓄積された排出量の累積値を読み出し、排出量記憶部１０４に記憶された排出制限量、例えば、国、団体、個人などの政策や目標により定められた１ヶ月間に排出可能な二酸化炭素の排出制限量と比較を行い、残りの期間で排出可能な二酸化炭素の残量を算出する（図３ステップＳ２１）。例えば、制御装置１００が対象とする機器の１ヶ月の二酸化炭素排出量の上限が２００ｋｇと仮定する。１ヶ月のうちの２０日が経過した時点での二酸化炭素排出量の累積が１５０ｋｇであったとすると、残りの期間で排出可能な二酸化炭素残量は５０ｋｇである。
【００３３】
排出権取引部１０５は、次に、算出された残量に応じて、排出可能残量の授受を行う他の制御装置１２０（取引先）を探索する（ステップＳ２２）。例えば、上記の例で言うと、制御装置１００の対象の機器で２０日間に１５０ｋｇの二酸化炭素排出があったとすると、１日平均７．５ｋｇの二酸化炭素が排出されたことになる。この割合で１ヶ月の残り１０日間を過ごしたとすると、１ヶ月終了時点での二酸化炭素排出量の予測は、２２５ｋｇとなる。この予測に従うと、１ヶ月の排出制限量２００ｋｇを２５ｋｇ超えてしまうことになるため、他の制御装置から超過する２５ｋｇ分の排出制限量を融通してもらう必要が発生する。このとき、例えば、他の制御装置１２０の対象の機器での二酸化炭素の１ヶ月の排出制限量が２００ｋｇで、２０日経過した時点での二酸化炭素の排出量の累積が１００ｋｇだとする。制御装置１２０の対象の１日平均の二酸化炭素排出量は５ｋｇだったことになる。この率で１ヶ月の残り１０日間を過ごしたとすると、１ヶ月終了時点での二酸化炭素排出量の予測は、１５０ｋｇとなり、５０ｋｇの余剰が発生する見込みがある。そこで、二酸化炭素の排出量に関して、余剰分５０ｋｇが生じる見込みの制御装置１２０を取引先として選択する。
【００３４】
排出権取引部１０５は、見つかった取引先と授受を行う排出可能残量の量を決定する（ステップＳ２３）。例えば、上記の例で言うと、制御装置１００では、２５ｋｇの排出権の獲得を必要としているのに対して、制御装置１２０では、５０ｋｇの余剰分の発生が見込まれている。そこで、制御装置１２０の余剰分５０ｋｇから２５ｋｇの余剰分を制御装置１００に融通することとする。なお、発生した排出量の余剰分を無償で制御装置１２０から制御装置１００に譲渡してもよいし、余剰分を制御装置１００に譲渡する代わりに、制御装置１００は、例えば、譲渡してもらう排出量に見合うだけの対価を制御装置１２０に支払うようにしてもよい。
【００３５】
制御装置１００の排出権取引部１０５と制御装置１２０の排出権取引部１２５は、決定した排出権の取引を行う（ステップＳ２４）。すなわち、制御装置１００は取引先となる制御装置１２０から余剰の排出権２５ｋｇを譲渡してもらうことで、１ヶ月あたりの排出制限量を２００ｋｇから２２５ｋｇに拡張する。一方、取引先の制御装置１２０の１ヶ月あたりの排出制限量は、排出権２５ｋｇを制御装置１００に譲渡することで、２００ｋｇから１７５ｋｇに減少する。
【００３６】
制御ルール変更部１０６は、取引を行った結果の排出可能残量と各機器の排出特性に基づいて、制御ルール記憶部１０１に蓄積されている制御ルールの変更を行う（ステップＳ２５）。上記例の場合、制御装置１２０から２５ｋｇの排出権を譲渡してもらうことで、制御装置１００の排出制限量は２２５ｋｇとなる。制御装置１００の対象の二酸化炭素排出量（実績値）の１日平均は７．５ｋｇであり、１ヶ月の二酸化炭素排出量の見込みは２２５ｋｇとなり、改訂された排出制限量に収まることが期待できる。そのため、制御ルールには特に変更を加えず、現在の制御ルールのまま、制御装置１００は機器１〜機器Ｎの制御を続けるように動作する。
【００３７】
ここで、例えば、制御装置１２０から２３ｋｇの排出権しか譲渡を受けられなかった場合には、以下のように動作する。取引の結果、制御装置１２０から２３ｋｇの排出権を譲渡されるので制御装置１００の排出制限量は２２３ｋｇとなる。しかし、制御装置１００の二酸化炭素排出量の１日平均は７．５ｋｇであるため、１ヶ月の二酸化炭素排出量の見込みは２２５ｋｇとなり、２ｋｇの排出超過が発生する可能性がある。そこで制御ルール変更部１０６は、制御ルール記憶部１０１に蓄積されている制御ルールのうち、現在有効となっているルールのうち、効果がマイナスとなっているルールに対して、より二酸化炭素の排出量を削減できるルールがあるかどうかを探索する。
【００３８】
図４の例で説明すると、現在有効になっているルール６０１と６０２のうち、効果がマイナスなのは６０２であるが、同じく電灯を点灯させるルールで効果がルール６０２の−１．２５ｋｇ／日よりも大きいルールを探索すると、ルール６０３が見つかる。ルール６０３の効果は−１ｋｇ／日とあるので、ルール６０２の代わりにルール６０３を有効にすることで、１日あたり０．２５ｋｇの二酸化炭素排出を削減できることが分かる。従って、１ヶ月の残り１０日間では２．５ｋｇの削減が期待でき、その結果、制御装置１００で制御される機器１〜機器Ｎが排出する二酸化炭素の量は、２２５ｋｇから２２２．５ｋｇに削減できる見込みであることが分かる。制御装置１００の排出制限量は、制御装置１２０から排出権を譲渡されたことで、２２３ｋｇとなっているので、ルール６０２の代わりにルール６０３を有効にすれば、二酸化炭素の排出量を排出制限以下に抑えることができることになる。制御ルール変更部１０６は、制御ルール記憶部１０１に蓄積されたルール６０２を無効に変更し、代わりに、ルール６０３を有効に変更する（図５の破線部分）。
【００３９】
ルール６０３を有効にして機器１〜機器Ｎの制御を続けた結果、見込みほどの二酸化炭素排出量の削減が行われず、さらに排出量の削減が必要になった場合や、制御装置１２０から譲渡される排出量がより少なかったため、ルール６０２をルール６０３に切り替えるだけでは排出制限量に収まる見込みが立たなかった場合には、制御ルール記憶部１０１に蓄積されているルールで、現在、無効となっているものの中から効果がプラスとなっているルールを探索し、見つかった場合には、それを有効に変更してもよい。これにより、二酸化炭素の排出量をさらに削減でき、排出制限量以下に抑えることが可能となる。
【００４０】
なお、制御装置１００や１２０が監視および制御する機器の設置場所と制御範囲に、特に制約は存在しない。例えば、制御装置１００は、ある家屋の１階に配置されている機器を制御している制御装置で、制御装置１２０は、同じ家屋の２階に配置されている機器を制御している制御装置の場合がある。家屋の１階と２階それぞれに二酸化炭素排出量の目標が設けられる場合、制御装置１００と１２０との間で排出権の取引を行うことで、家屋全体（１階と２階の部屋全体）から排出される二酸化炭素排出量の目標値（１階と２階それぞれに設けられた二酸化炭素排出量の目標の合計値）を達成するように動作させてもよい。
【００４１】
同様に、制御装置１００は、会社のある事業所、制御装置１２０は同じ会社の別の事業所としてもよいし、また、制御装置１００はある家庭やオフィス、制御装置１２０は別の家庭やオフィスというように、組織または団体それぞれの制御装置の間で排出権の取引が行われるようにしてもよい。
【００４２】
上の説明では、排出権の取引の際、排出権を譲渡してもらう代わりに、それに見合う分の対価を支払うことを想定している。対価は金銭に限定する必要はなく、例えば、同じ制御装置が上述と同様の方法で排出量を監視している別の特定物質、例えば、亜酸化窒素の排出量を代わりに譲渡するようにしてもよい。
【００４３】
また、機器制御ルールとその効果を排出権取引の対象としてもよい。例えば、図４のルール６０４を有効にすることで二酸化炭素の排出量が１日あたり０．６ｋｇ削減できる見込みであることを利用して、ルール６０４を持っていない制御機器に対し、ルール６０４を受け渡すことで、１ヶ月あたり、１８ｋｇの排出権を制御機器から譲渡してもらうようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態の排出権取引システムによれば、機器を動作させることで排出される特定物質の排出量と、所定の排出制限量から排出可能残量を算出し、排出可能残量に応じて他の制御装置と排出可能残量の授受を行うことで排出可能残量を調整する。そして、調整された結果の排出可能残量に応じて機器の制御ルールを変更するように構成されているため、排出可能残量の調整結果が不十分であった場合にも、機器の制御方法を変更することで、排出される特定物質の量をコントロールし、定められた排出制限量に収まるように機器を制御することができるという効果がある。
【００４５】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る排出権取引システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、取引仲介装置を備える。実施の形態２の排出権取引システムは、プログラム制御により動作する２以上の制御装置１００と、取引仲介装置４０１と、から構成される。制御装置１００、１２０の構成は実施の形態１と同様である。また、制御装置１００に機器制御部１０２を加えて拡大された制御装置１１０として考えられることも同じである。
【００４６】
実施の形態２の排出権取引システムでは、排出権の取引を取引仲介装置４０１を介して行う。すなわち、排出権取引部１０５は、排出量記憶部１０４に蓄積された特定物質の排出量の記録と排出制限量を元に、取引仲介装置４０１を介して、他の事業所の制御装置１２０と、特定物質の排出可能な量である排出権を取引する。従って、制御装置１００は、制御装置１２０の存在を知らなくても取引を行うことができる。
【００４７】
取引仲介装置４０１は、排出権取引部１０５から排出権の取引要求を受け取り、他の制御装置１２０から同様に送られる取引要求とマッチング処理を行う。そして、取引条件が整合する取引要求を仲介して制御装置１００と制御装置１２０との間の排出権の取引を行う。
【００４８】
図７は、実施の形態２に係る排出権取引仲介の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態は、本発明の実施の形態１に係る排出権取引システムと取引仲介装置４０１を除いて同じ構成となっているため、ここでは取引仲介装置４０１の動作についてのみ説明する。
【００４９】
まず、取引仲介装置４０１は、２以上の制御装置１００から排出権の取引要求を受け取り（ステップＳ３１）、受信した取引要求の中から取引条件が整合する取引要求があるか調べる（ステップＳ３２）。取引条件が整合する取引要求の組を検出できなかった場合には（ステップＳ３２；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻って、さらに別の取引要求が来るのを待ちうける。取引条件が整合する取引要求の組を検出できた場合には（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、検出された取引要求を送信した制御装置１００と制御装置１２０の間の排出権の授受を仲介する（ステップＳ３３）。
【００５０】
本実施の形態２では、制御装置１００が、直接、他の制御装置１２０と排出権の取引要求を行うのではなく、取引仲介手段を介して、マッチングを行うように構成されているため、制御装置１００が直接やり取りできない（直接知らない）他の制御装置１２０とも排出権の取引を行うことができるようになり、その結果、取引の交渉をより広い範囲で行うことが可能となる。
【００５１】
以下に、具体的な例を用いて本実施の形態２の動作を説明する。まず、取引仲介装置４０１は、２以上の制御装置１００から排出権の取引要求を受け取る（図７ステップＳ３１）。例えば、制御装置１００からは排出権２５ｋｇの融通の要求を受け、制御装置１２０からは排出権５０ｋｇの余剰見込みを受け、さらに別の制御装置からは排出権１０ｋｇの余剰見込みを受けたとする。
【００５２】
次に、取引仲介装置４０１は、融通要求の量と余剰見込みの量を比較し、取引が成立する取引要求の組を探索する（ステップＳ３２）。前述の例では、２５ｋｇの融通要求に対して、５０ｋｇと１０ｋｇの余剰見込みが存在しているが、１０ｋｇの余剰見込みだけでは融通要求を満たすことができない（ステップＳ３２；ＮＯ）。制御装置１２０の５０ｋｇの余剰見込みと制御装置１００の２５ｋｇの融通要求とは取引条件が合う（ステップＳ３２；ＹＥＳ）。そこで、制御装置１２０の５０ｋｇの余剰見込みと制御装置１００の２５ｋｇの融通要求とで取引を成立させる（ステップＳ３３）。
【００５３】
具体的には、取引仲介装置４０１は、制御装置１２０から２５ｋｇの排出権を受け取り、受け取った排出権を制御装置１００に譲渡する。その際、制御装置１００から譲渡した排出権２５ｋｇに見合うだけの対価を受け取り、受け取った対価を制御装置１２０に渡す。
【００５４】
なお、上記説明は、取引が成立する要求がすぐに見つかった場合の説明となっているが、例えば、融通要求のみがあり、余剰見込みがない場合など、取引が成立しない状態になっている際には、取引が成立する要求を別の制御装置から受け取るまで、融通要求など、すでに受け取っている要求を保留状態として保持し続ける。
【００５５】
また、上記の説明では、取引が成立する要求を探索する際、１対１で成立する場合について説明しているが、１対多や多対多であってもよい。例えば、２０ｋｇの融通要求に対し、１０ｋｇの余剰見込みと、２０ｋｇの余剰見込みがあった場合には、それぞれの余剰見込みから１０ｋｇずつの排出権を受け取り、合わせて２０ｋｇの排出権として、２０ｋｇの融通要求と取引を行うようにしてもよい。また、この場合、排出権２０ｋｇに見合うだけの対価については、半分ずつをそれぞれの余剰見込みを送ってきた制御装置に送るようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態２の変形例）
上記の説明では、排出権を譲渡された制御装置から受け取った対価を、排出権を提供した制御装置にそのまま渡すことを想定している。排出権取引システムの構成を、図８に示されるような構成、すなわち、手数料を徴収する手数料徴収部４０２を追加することもできる。手数料徴収部４０２は、取引仲介装置４０１が排出権の取引を仲介する際、例えば、対価の１％を手数料として取得し、残りの９９％の対価を排出権を提供した制御装置に受け渡すようにしてもよい。このようにすることで、排出権の取引を仲介する役務を提供するというビジネスを実施することが可能となる。
【００５７】
手数料の額は任意に設定できる。排出権を提供する制御装置が要求する対価に手数料を加えた額を、排出権を獲得する制御装置から徴収してもよい。また、手数料を双方から徴収するように構成してもよい。
【００５８】
上述の例では、取引条件のマッチングと、取引を全て取引仲介装置４０１を経由して行うように説明したが、取引が成立する制御装置が探索できたあとは、それぞれの制御装置に、交渉相手に関する情報を受け渡し、その後の、排出権の取引については、各制御装置同士が直接やり取りするようにしてもよい。このようにすることで、取引仲介装置４０１の実行負荷を下げることができる。
【００５９】
また、排出権の取引が可能な要求がそろうまで、要求を保留状態として保持する代わりに、例えば、ある融通要求を満たすことができる余剰見込みが出てこない場合には、取引仲介装置４０１が、予め定められた量を上限とする排出権の一部を融通要求を出してきた制御装置に貸し出し、一定期間の後に、同じ量、もしくは、それ以上の排出権を一括で、もしくは、毎月分割で一定量の排出権を制御装置から返却させるようにしてもよい。このようにすることで、余剰見込みがなく、取引が成立しないような場合でも制御装置に排出権の受け渡しを行うことが可能となる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態２の排出権取引システムによれば、制御装置１００が、直接、他の制御装置１２０と排出権の取引要求を行うのではなく、取引仲介装置４０１を介して、取引条件のマッチングを行うように構成されているため、制御装置１００が直接やり取りできない（直接知らない）他の制御装置１２０とも排出権の取引を行うことができる。その結果、取引の交渉をより広い範囲で行うことができるという効果がある。また、排出権と対価の取引を仲介する際、手数料を手数料徴収部４０２で徴収することによって、排出権の取引を行う役務を提供するというビジネスチャンスが生まれるという効果がある。
【００６１】
図９は、図１、図６または図８に示す排出権取引システムにおける制御装置１００（または拡大した制御装置１１０）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。制御装置１００は、図９に示すように、制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、操作部１４、表示部１５、入出力部１６および送受信部１７を備える。主記憶部１２、外部記憶部１３、操作部１４、表示部１５、入出力部１６および送受信部１７はいずれも内部バス１０を介して制御部１１に接続されている。
【００６２】
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部１３に記憶されている制御プログラム３０に従って、制御装置１００の排出量算出部１０３、排出権取引部１０５および制御ルール変更部１０６の各処理を実行する。また、拡大した制御装置１１０の場合に、機器制御部１０２の処理を行う。
【００６３】
主記憶部１２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部１３に記憶されている制御プログラム３０をロードし、制御部１１の作業領域として用いられる。
【００６４】
外部記憶部１３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、制御装置１００の処理を制御部１１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部１１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部１１に供給し、制御部１１から供給されたデータを記憶する。図１、図６または図８の制御ルール記憶部１０１および排出量記憶部１０４は、外部記憶部１３に構成される。
【００６５】
操作部１４はキーボード及びマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボード及びポインティングデバイス等を内部バス１０に接続するインターフェース装置から構成されている。操作部１４を介して、制御ルールまたは排出制限量などが入力され、制御部１１に供給される。
【００６６】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、特定物質の排出量や機器の制御ルールなどを表示する。
【００６７】
入出力部１６は、シリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースから構成されている。入出力部１６は、機器制御部１０２が別の装置の場合は、それと接続する。機器制御部１０２を図９のコンピュータに含む場合は、入出力部１６は、各種のセンサ２０およびアクチュエータ１９と接続する。アクチュエータ１９は、機器１〜機器Ｎの電源回路を操作するリレー、あるいは、スイッチを直接的に操作するモータなどかもしれないし、機器１〜機器Ｎの遠隔操作信号を送信するリモコンかもしれない。制御プログラム３０を実行することによって制御部１１に含まれる機器制御部１０２は、制御ルールに従ってアクチュエータ１９を駆動して、機器１〜機器Ｎを制御する。図９の入出力部１６は、機器制御部１０２を図９のコンピュータに含む場合を想定している。
【００６８】
拡大された制御装置１１０のセンサ２０は、例えば、人感知センサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、音響センサ（マイク）もしくは画像センサ（撮像装置）、またはそれらの任意の組み合わせである。制御部１１は入出力部１６を介して、各センサ２０から検知したデータを入力する。アクチュエータ１９の変位をセンサ信号として入力してもよい。制御部１１は、入出力部１６を介して、アクチュエータ１９に指令して機器１〜機器Ｎの動作を制御する。
【００６９】
送受信部１７は、ネットワーク２００に接続する網終端装置または無線通信装置、及びそれらと接続するシリアルインタフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部１７は、ネットワーク２００を介して、他の制御装置１２０または取引仲介装置４０１に取引要求を送信し、取引の結果の排出権の情報を受信する。
【００７０】
図１、図６または図８に示す排出権取引システムにおける制御装置１００（または拡大された制御装置１１０）の排出量算出部１０３、排出量記憶部１０４、排出権取引部１０５および制御ルール変更部１０６（および機器制御部１０２）の処理は、制御プログラム３０が、制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、操作部１４、表示部１５、入出力部１６および送受信部１７などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００７１】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００７２】
本発明の第１の観点に係る排出権取引システムについて、
好ましくは、２以上の前記排出権取引手段から、前記排出権を取引する要求を受け付けて、前記排出権の取引を仲介する取引仲介手段をさらに備えることを特徴とする。
【００７３】
さらに、前記取引仲介手段は、前記排出権の取引を要求を仲介する際に、前記取引する要求を行った前記排出権取引手段のうちの、１以上の前記排出権取引手段から手数料を徴収する手数料徴収手段を備えてもよい。
【００７４】
好ましくは、前記特定の物質は、二酸化炭素を含む温室効果ガスである。
【００７５】
好ましくは、前記特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記実績値を取得した残りの期間について、予想される排出量を算出する予想量算出手段を備え、
前記規則変更手段は、前記制御対象の機器の前記特定の物質の排出量の変化が、前記排出制限量と前記獲得排出権との和から、前記実績値と前記予想される排出量との和を引いた値以下となるように、前記制御対象の機器の制御規則を変更する、
ことを特徴とする。
【００７６】
好ましくは、前記制御対象の機器を制御する規則は、１以上のセンサから入力される環境情報を条件に用いる判断規則を含むことを特徴とする。
【００７７】
好ましくは、前記制御対象の機器を制御する規則に従って、該機器を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００７８】
本発明の第２の観点に係る排出権取引方法について、
好ましくは、前記排出権取引ステップを実行する２以上の排出権取引手段から、前記排出権を取引する要求を受け付けて、前記排出権の取引を仲介する取引仲介ステップをさらに備えることを特徴とする。
【００７９】
さらに、前記取引仲介ステップは、前記排出権の取引を要求を仲介する際に、前記取引する要求を行った前記排出権取引手段のうちの、１以上の前記排出権取引手段から手数料を徴収する手数料徴収ステップを備えてもよい。
【００８０】
好ましくは、前記特定の物質は、二酸化炭素を含む温室効果ガスである。
【００８１】
好ましくは、前記特定の物質の排出量制限の対象の機器の、前記実績値を取得した残りの期間について、予想される排出量を算出する予想量算出ステップを備え、
前記規則変更ステップは、前記制御対象の機器の前記特定の物質の排出量の変化が、前記排出制限量と前記獲得排出権との和から、前記実績値と前記予想される排出量との和を引いた値以下となるように、前記制御対象の機器の制御規則を変更する、
ことを特徴とする。
【００８２】
好ましくは、前記制御対象の機器を制御する規則は、１以上のセンサから入力される環境情報を条件に用いる判断規則を含むことを特徴とする。
【００８３】
好ましくは、前記制御対象の機器を制御する規則に従って、該機器を制御する制御ステップを備えることを特徴とする。
【００８４】
その他、前述のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る排出権取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る排出量規制機器制御の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る排出権処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る制御ルールの例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る変更後の制御ルールの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る排出権取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る排出権取引仲介の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る排出権取引システムの異なる構成例を示すプロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る制御装置の物理的な構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  外部記憶部
１４  操作部
１５  表示部
１６  入出力部
１７  送受信部
２０  センサ
３０  制御プログラム
１００、１２０  制御装置
１０１  制御ルール記憶部
１０２  機器制御部
１０３  排出量算出部
１０４、１２４  排出量記憶部
１０５、１２５  排出権取引部
１０６  制御ルール変更部
１１０  拡大された制御装置
４０１  取引仲介装置
４０２  手数料徴収部
【図１】
2010009466.tif 000003
【図２】
2010009466.tif 000004
【図３】
2010009466.tif 000005
【図４】
2010009466.tif 000006
【図５】
2010009466.tif 000007
【図６】
2010009466.tif 000008
【図７】
2010009466.tif 000009
【図８】
2010009466.tif 000010
【図９】
2010009466.tif 000011