(57)【要約】【課題】サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の圏外にある状態のとき、ユーザ操作を必要とせずにいち早くサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行う。【解決手段】携帯電話機１０は、複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置である。制御部１０４は、携帯電話機１０が移動した距離である移動量を加速度センサ１０８が出力する情報に基づいて測定する移動量測定手段と、測定した移動量が記憶部１０７が記憶する所定の閾値Ｌｔｈを超えたことを判定する移動量判定手段と、前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御手段として機能する。【選択図】図１
2010109517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置であって、
装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定手段と、
測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定手段と、
前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御手段と、
を備えることを特徴とする、移動通信端末装置。
【請求項２】
前記検索制御手段は、前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行うと共に、検索周期の短縮を行うことを特徴とする、請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記移動量測定手段は、装置本体が最後に無線基地局の検索を行った時点から装置本体が移動した距離を移動量として測定することを特徴とする、請求項１又は２記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記検索制御手段が検索する無線基地局は、通信事業者が提供するサービスが利用可能な公衆回線に接続された無線基地局であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記移動量測定手段は、加速度センサが出力する振動量及び振動時間の情報に基づいて前記移動量を測定することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置の制御方法であって、
装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定工程と、
測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定工程と、
前記移動量判定工程にて測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御工程と、
を含むことを特徴とする、移動通信端末装置の制御方法。
【請求項７】
前記検索制御工程は、前記移動量判定工程にて測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行うと共に、検索周期の短縮を行うことを特徴とする、請求項６記載の移動通信端末装置の制御方法。
【請求項８】
複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置を、
装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定手段と、
測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定手段と、
前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御手段として機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置、その制御方法及びプログラムに関し、特に、無線基地局の検索動作の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１に記載のものを挙げる。特許文献１には、段落００２８等を参照すると、衝撃センサや加速度センサや装置本体の移動速度を測定するジャイロ等、複数種類のセンサを用いて移動端末装置の移動状態を示す情報を測定することが記載されている。また、段落００３０等を参照すると、複数の基地局から信号を受信し、最も受信状態のよい受信信号の受信状態を記録することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１０４２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯電話機では、待ち受けや通話などの使用可能時間の延長が常に望まれている。そのため携帯電話機がサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局には待ち受けることができない場合にも消費電流が削減できるような無線基地局の検索方法が検討されている。一般的な方法として、サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索周期を徐々に大きくしていく、という方法が挙げられる。
【０００４】
このような場合、一定時間以上サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局には待ち受けられず、この無線基地局を検索する周期が長くなった後に、サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の電波を受信可能なエリアに移動した際、待ち受け状態への移行に時間がかかってしまうという不利益が生じていた。
【０００５】
また、強制的に無線基地局の検索を行わせる方法として、キー入力、携帯電話機の開閉等が考えられているが、いずれもユーザの利便性を損なうものである。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の圏外にある状態のとき、ユーザ操作を必要とせずにいち早くサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行うことが可能な移動通信端末装置、その制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末装置は、複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置であって、装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定手段と、測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定手段と、前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る移動通信端末装置の制御方法は、複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置の制御方法であって、装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定工程と、測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定工程と、前記移動量判定工程にて測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、複数の無線基地局と送受信可能な移動通信端末装置を、装置本体が移動した距離である移動量を測定する移動量測定手段と、測定した移動量が所定の閾値を超えたことを判定する移動量判定手段と、前記移動量判定手段により測定した移動量が所定の閾値を超えたと判断された場合に無線基地局の検索を行う検索制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ操作を必要とせずにいち早くサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行うことが可能な移動通信端末装置、その制御方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１、図２を参照すると、本実施形態に係る携帯電話機１０の構成が示されている。図１に示すように携帯電話機１０は、無線部１０１、ベースバンド部１０２、送受話部１０３、制御部１０４、操作キー１０５、ＬＣＤ表示部１０６、記憶部１０７及び加速度センサ１０８を備え、これら各部を用いて、公衆回線に接続された複数の無線基地局と複数の周波数帯にて符号分割多重あるいは時分割多重無線伝送路で送受信可能である。
【００１４】
ベースバンド部１０２は送受話部１０３に音声データを入出力し、符号化したデータを無線部１０１に入出力する。無線部１０１は制御部１０４に指定されたモードで動作し、無線基地局と無線伝送路でデータの送受信を行う。加速度センサ１０８は、振動量及び振動時間のデータを測定し、測定結果を制御部１０４に対して出力する。記憶部１０７は、携帯電話機１０の移動量を判定するための移動量のしきい値Ｌｔｈを格納している。操作キー１０５、ＬＣＤ表示部１０６はユーザインタフェースである。
【００１５】
制御部１０４は図２に示すように、移動量判定手段２０１、検索制御手段２０２を有する構成である。なお、これら各手段は、携帯電話機１０の備えるマイコン（図示せず）と、これを利用して所定の情報処理を行うソフトウェアプログラムとの協働によって実現するものであってもよい。
【００１６】
移動量判定手段２０１は、携帯電話機１０がサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局と同期を取れない状態にあるとき、加速度センサ１０８から出力された振動量及び振動時間のデータに基づく移動量を計算し、計算結果の移動量を記憶部１０７に格納されているしきい値Ｌｔｈと比較し、携帯電話機１０の移動量が一定値以上であるかどうかを判定する。
【００１７】
検索制御手段２０２は移動量の判定結果より、移動量がある一定値Ｌｔｈより大きければサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局を検索する検索周期をリセットし前記サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行う。また、移動量が一定値Ｌｔｈより大きくなければ検索周期の変更は行わない。
【００１８】
図３を参照すると、本実施形態に係る携帯電話機１０を含むシステムの構成図が示されている。図３中、無線基地局３０１及び３０２はサービスを利用可能な公衆回線に接続されており、無線基地局３０３及び３０４は緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続されている。
【００１９】
なお、図３に示す例は、携帯電話機１０が例えば事業者ＡのＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを使用しており、無線基地局３０１及び３０２が事業者Ａのサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局であり、無線基地局３０３や３０４が他の通信事業者の無線基地局であるようなケースを示している。移動通信システムの仕様や通信事業者間の契約によって、無線基地局３０３，３０４から事業者ＡのＳＩＭを使用する端末は緊急呼が発信できる。
【００２０】
接続可能範囲３０５は、その範囲内で本実施形態に係る携帯電話機１０が無線基地局３０１との無線接続が可能であるような範囲である。同様に、接続可能範囲３０６内では無線基地局３０２との無線接続が可能であり、接続可能範囲３０７内では無線基地局３０３との無線接続が可能であり、接続可能範囲３０８内では無線基地局３０４との無線接続が可能である。
【００２１】
したがって、図３中に示した携帯電話機１０の内、携帯電話機１０ａは無線基地局３０１との無線接続が可能であり、事業者の提供するサービスが利用可能である。また、携帯電話機１０ｂは緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続されている無線基地局３０４の接続可能範囲３０８内ではあるが、サービスを利用可能な公衆回線に接続されている無線基地局３０２の接続範囲３０６内でもあるので、やはり事業者の提供するサービスが利用可能である。
【００２２】
一方、携帯電話機１０ｃは、無線基地局３０１あるいは３０２の接続可能範囲外であり、かつ無線基地局３０３の接続範囲内にあるため、緊急呼のみ利用可能となる。以下で説明する本実施形態の動作は、携帯電話機１０が携帯電話機１０ｃの位置にあるような場合（サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局に待ち受けられない様な場合）を前提にしている。
【００２３】
次に、本実施形態の動作について図４を参照して説明する。
【００２４】
図４は本実施形態に係る携帯電話機の制御部１０４の動作を示すフローチャートである。図４に示す動作の前提として、携帯電話機１０はサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局には待ち受けられない状態（緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続された無線基地局と同期を取っている状態を含む）にあることとする。
【００２５】
図４において制御部１０４は、加速度センサ１０８から振動量及び振動時間のデータを入手し（ステップＳ１０１）、入手した振動量及び振動時間のデータに基づく移動量を計算し、計算結果の移動量を記憶部１０７に格納している移動量のしきい値Ｌｔｈと比較し、携帯電話機１０の移動量が一定の値Ｌｔｈより大きいかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
判定の結果、移動量がしきい値Ｌｔｈより大きい場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、検索制御手段２０２は、サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を実行すると共に（ステップＳ１０３）、サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索周期を短い周期Ｔ１に変更する（ステップＳ１０４）。一方移動量がしきい値Ｌｔｈより小さい場合は（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、検索周期を変更しない。
【００２７】
次に、無線基地局を検索する検索周期について図５を参照して説明する。
【００２８】
図５は本実施形態による無線基地局検索タイミングの一例である。携帯電話機１０がサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局には待ち受けられず、緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続された無線基地局に同期を取っている状態に移行した直後（例えば、図３における１０ａから１０ｃの位置に移動したような場合）は、短い周期Ｔ１でサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行う。
【００２９】
検索した結果待ち受けることができなければ、Ｔ１より長い周期Ｔ２で前記サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を行う。以降検索周期を徐々に長くして検索動作を行う。ここで検索周期Ｔ１〜Ｔ５は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ５となっている。
【００３０】
また携帯電話１０は、緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の送信信号を定期的に受信しており、時刻Ｔ５０１は携帯電話機１０の移動量がしきい値Ｌｔｈより大きくなった時点を示している。時刻Ｔ５０１で移動量がしきい値Ｌｔｈより大きくなったため（図４のステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、即サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索動作を行い（図４のステップＳ１０３）、検索後の検索周期を短い周期Ｔ１にリセットする（図４のステップＳ１０４）。
【００３１】
本実施形態は、以上に説明したような構成を備えているため、ユーザ操作無しにサービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索を迅速に行うことができる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００３３】
上記実施形態においては、移動量を計測し始める時点を特に限定しなかったが、移動量判定手段２０１による移動量の計測を、無線基地局の検索動作を行った時点から始めることとしてもよい。サービスを利用可能な公衆回線に接続された無線基地局の検索に失敗した最後の時点から計測を始めるため、最新の情報に基づいて移動量を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例による携帯電話機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例による無線電話システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例による制御部１０４の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例による無線基地局検索タイミングの一例である。
【符号の説明】
【００３５】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    携帯電話機
１０１    無線部
１０２    ベースバンド部
１０３    送受話部
１０４    制御部
１０５    操作キー
１０６    ＬＣＤ表示部
１０７    記憶部
１０８    加速度センサ
２０１    移動量判定手段
２０２    検索制御手段
３０１，３０２    （サービスを利用可能な公衆回線に接続された）無線基地局
３０３，３０４    （緊急呼のみ利用可能な公衆回線に接続された）無線基地局
３０５，３０６，３０７，３０８    接続可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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