(57)【要約】      （修正有）【課題】２次凝集体の形成を抑制して、１次粒子の状態で分散させることができ、且つ分散後においても１次粒子の状態を安定に維持できる加工顔料等を提供する。【解決手段】塩基性窒素原子を有する高分子化合物で顔料を被覆してなる加工顔料。塩基性窒素原子を有する高分子化合物が、次の（１）〜（４）から選択される少なくとも１種の高分子化合物である。（１）炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）、（２）ポリアリルアミン、（３）ポリビニルアミン、（４）エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性窒素原子を有する高分子化合物で顔料を被覆してなる加工顔料。
【請求項２】
前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物が、下記（１）〜（４）から選択される少なくとも１種の高分子化合物である請求項１に記載の加工顔料。
（１）炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）
（２）ポリアリルアミン
（３）ポリビニルアミン
（４）エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物
【請求項３】
平均１次粒子径が５ｎｍ〜２５ｎｍの範囲である請求項１又は請求項２に記載の加工顔料。
【請求項４】
前記顔料が、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の加工顔料。
【請求項５】
前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物が、数平均分子量５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を側鎖に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加工顔料。
【請求項６】
前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物に含まれるオリゴマー鎖又はポリマー鎖が、ポリカプロラクトンである請求項４に記載の加工顔料。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の加工顔料を、有機溶剤中に分散してなる顔料分散組成物。
【請求項８】
更に、顔料分散剤を含む請求項７に記載の顔料分散組成物。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の顔料分散組成物と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の光硬化性組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項９に記載の光硬化性組成物を直接又は他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する工程と、前記形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色領域を形成する工程と、を含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工顔料、顔料分散組成物、光硬化性組成物、カラーフィルタ、及びカラーフィルタの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、分散性及び分散安定性に優れ、塗料、印刷インキ、カラーフィルタ等の広い範囲で好適に使用し得る加工顔料、該加工顔料を分散してなる顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含む光硬化性組成物、該光硬化性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分と、を含有させて光硬化性組成物とし、これを用いてフォトリソ法、インクジェット法などにより着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用途において、モニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対して、光硬化性組成物に含有される顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）、安定な状態で分散させること（良好な分散安定性）が求められている。顔料の分散性が不充分である場合には、フォトリソ法で形成された着色画素にフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じたり、また、基板上の現像残り（残渣）が多く発生したりすることに起因して、製造されたカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。また、顔料の分散安定性が不充分である場合には、カラーフィルタの製造の各工程において、種々の問題が生じ易い。特に、光硬化性組成物の塗布工程において塗膜の膜厚の均一性が低下したり、露光工程において感度が低下したり、現像工程においてアルカリ溶解性が低下したりするという問題が生じ易い。さらに、顔料の分散安定性が悪い場合には、時間の経過に伴い、光硬化性組成物中の構成成分が凝集を起こして粘度が上昇し、ポットライフが極めて短くなるという問題もある。カラーフィルタのコントラスト等の色特性の向上には、顔料の粒子径を微細化することが有効であるが、顔料の粒子径を微細化すると顔料粒子の表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、高度なレベルで顔料の分散性と分散安定性を両立することは、困難であることが多い。
【０００５】
顔料粒子の微細化と分散性向上に関しては、以下のことが知られている。
一般に、顔料の１次粒子の微細化は、顔料、水溶性の無機塩、該無機塩を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤をニーダー等で機械的に混練する方法（ソルトミリング法）がよく知られている。この方法では、先ず、得られた微細顔料の１次粒子の混合物を水中に投入し、ミキサー等で撹拌しスラリー状とする。次に、このスラリーをろ過、水洗して乾燥することにより、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体として微細顔料が得られる。更に、サンドミル、ボールミル等の通常の分散機で分散を行い、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体をほぐして１次粒子に近い状態の分散体を得る。
【０００６】
しかしながら、顔料の１次粒子を微細化していくと、凝集し易くなり、スラリーとした際にあるいは乾燥時に凝集体（２次凝集体）が生成し易くなる。また、顔料の１次粒子が微細になるにしたがって、強い２次凝集が起こり易くなる。そのため、微細化した顔料を１次粒子にまで再分散するのは、一般に非常に困難である。２次凝集体が多く存在する分散物を用いて形成されたカラーフィルタは、光の散乱が大きく、コントラストが著しく低下したり、色濃度ムラを生じるため、顔料分散組成物としては、凝集することなく１次粒子が安定に分散されたものが好ましく、かつ取り扱いが容易な性状であることが望まれる。
【０００７】
この微細化した顔料の強い２次凝集を抑制することを目的として、ソルトミリング工程時に、それぞれロジン又はロジン誘導体あるいは非水溶性モノマー又はオリゴマーを添加して顔料を処理し、該顔料の分散体を用いてコントラストの高いカラーフィルタを得る技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
また、分散工程時に複素環を有する高分子化合物を、分散剤として顔料の分散工程で使用し、分散安定性に優れ、高いコントラストのカラーフィルタ用着色パターンを形成しうる顔料分散組成物、光硬化性組成物、及びカラーフィルタを得ようとする技術も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、これらの方法によっても、更に高くなる市場からのコントラストの要求に応じることはできず、微細な顔料における更に高度な分散性及び分散安定性が望まれていた。
【０００８】
また、近年においてはコントラストのみならず、輝度も高いカラーフィルタが求められてきている。高輝度且つ高コントラストのカラーフィルタを得るための方法として、緑色画素部に従来のＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６やＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７にかわって、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを使用する方法が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３１３０２１７号公報
【特許文献２】特開２００４-２３３７２７号公報
【特許文献３】特開２００３-２６９５０号公報
【特許文献４】特開２００４−７０３４２号公報
【特許文献５】特開２００８−１９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の第１の目的は、２次凝集体の形成を抑制して、１次粒子の状態で分散させることができ、且つ分散後においても１次粒子の状態を安定に維持できる加工顔料を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、前記加工顔料を含み、該加工顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散組成物、及び、そのような顔料分散組成物を含み、コントラストに優れた着色硬化膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することにある。
さらに、本発明の第３の目的は、前記光硬化性組成物を用いて形成され、コントラストが高く、色濃度ムラが小さく色特性に優れた着色領域を有するカラーフィルタ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  塩基性窒素原子を有する高分子化合物で顔料を被覆してなる加工顔料。
＜２＞前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物が、下記（１）〜（４）から選択されるから選択される少なくとも１種の高分子化合物である＜１＞に記載の加工顔料。
（１）炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）
（２）ポリアリルアミン
（３）ポリビニルアミン
（４）エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマー成分を有する高分子化合物
＜３＞  平均１次粒子径が５ｎｍ〜２５ｎｍの範囲である＜１＞又は＜２＞に記載の加工顔料。
＜４＞  前記顔料が、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含む顔料である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の加工顔料。
＜５＞  前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物が、数平均分子量５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を側鎖に有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の加工顔料。
＜６＞  前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物に含まれるオリゴマー鎖又はポリマー鎖が、ポリカプロラクトンである＜４＞に記載の加工顔料。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の加工顔料を、有機溶剤中に分散してなる顔料分散組成物。
＜８＞  更に、顔料分散剤を含む＜７＞に記載の顔料分散組成物。
＜９＞  ＜７＞又は＜８＞に記載の顔料分散組成物と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物。
＜１０＞  ＜１０＞に記載の光硬化性組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
＜１１＞  ＜９＞に記載の光硬化性組成物を直接又は他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する工程と、前記形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色領域を形成する工程と、を含むことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【００１２】
本発明の加工顔料の他の好ましい態様は以下の通りである。
＜１２＞  １−メトキシ−２−プロパノールで洗浄したときの塩基性窒素原子を有する高分子化合物の遊離量が３０質量％以下である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の加工顔料。
＜１３＞  前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物を、顔料の微細化工程で添加して製造したことを特徴とする＜１＞〜＜６＞、及び＜１２＞のいずれかに記載の加工顔料。
＜１４＞  前記塩基性窒素原子を有する高分子化合物の重量平均分子量が、１，０００〜１００，０００の範囲であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞、＜１３＞及び＜１４＞のいずれかに記載の加工顔料。
【００１３】
なお、前記＜１２＞における「遊離量」とは、加工顔料を、溶剤である１−メトキシ−２−プロパノールに浸漬し、溶剤に溶け出た表面処理剤（本発明では塩基性窒素原子を有する高分子化合物）の量を、使用した表面処理剤の量で除した質量％のことである。
【００１４】
本発明は、塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理した加工顔料と、その応用に関するものであり、この加工顔料を用いることにより、従来のものより、分散性及び分散安定性に優れ、またコントラストが高く、色濃度ムラの小さい顔料分散組成物、カラーフィルタを得ることができる。
即ち、本発明の塩基性窒素原子を有する高分子化合物を顔料処理に使用すると、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、或いは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めることができると考えられる。そのため分散工程において、１次粒子に近い状態の分散体を得ることができ、コントラストの高いカラーフィルタ及び色濃度ムラの小さいカラーフィルタを得ることができる。
【００１５】
さらに、顔料としてポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを適用した本発明の加工顔料を含む顔料分散組成物は、その優れた分散性及び分散安定性は保持されたままに、該顔料分散組成物を含む光硬化性組成物を用いてカラーフィルターを作製した際には、輝度及びコントラストにより優れたカラーフィルターを得ることができる。
【００１６】
本発明の作用は明確ではないが、被覆に用いる高分子化合物が、その分子構造中に塩基性窒素原子を有しており、該構造と顔料とが強い静電的相互作用を持つこと、及び高分子化合物による強い分子間力により、顔料１次粒子に強力に高分子化合物が吸着し、スラリー、ろ過、水洗時にも被覆された高分子化合物が脱着することがないため、顔料の１次粒子同士の凝集を効果的に抑制しているものと考えられる。
【００１７】
本発明においては、このように、顔料を塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆して加工顔料とすることが特徴の一つであり、被覆は顔料の１次粒子を微細化する工程と同時に施すのが特に効果的である。即ち、前述した特許文献３における如く、微細化工程の後の分散工程で、複素環を含むグラフト高分子化合物を、吸着させることよって分散を安定化させる方法に比較し、微細化で生じた表面活性の高い顔料の新界面に、本発明における塩基性窒素原子を有する高分子化合物が強い静電的作用によって吸着し、該高分子化合物の強固な被覆層を形成するため、より高い分散安定性を有する加工顔料が得られるものと考えられる。即ち、本発明においては、加工後の顔料は、高分子化合物を溶解する有機溶剤で洗浄しても、殆ど被覆した高分子化合物は遊離しない。これに対し特許文献３における顔料では、有機溶剤で洗浄すると、分散剤である高分子化合物の多くは、顔料から脱着するので、微細化顔料は凝集しやすくなり、高度な分散安定性が得られないものである。
【００１８】
また、塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理された本発明の加工顔料を用いたカラーフィルタは、高温・高湿度下でカラーフィルタ層が濁るといった問題や、カラーフィルタ作製時に濁るといった問題も解決できる。これらの問題は、カラーフィルタ中の微細顔料粒子が凝集して結晶成長して起こる現象と考えられ、顔料の１次粒子が微細であるほど起きやすい。塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理された本発明の加工顔料は、塩基性窒素原子を有する高分子化合物が微細顔料に強く吸着しているため、カラーフィルタ中においても、顔料粒子同士の凝集を効果的に抑制しているからだと考えられる。
【００１９】
さらに、塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理された本発明の加工顔料を用いたカラーフィルタは、液晶の電圧保持率に優れる。液晶の電圧保持率の低下は、カラーフィルタ中の金属イオン濃度が高い場合に発生し易い。これは、特にソルトミリング法を用いて顔料を微細化した場合に、起きやすい問題であるが、その理由は、ソルトミリング工程で使う無機塩（イオン）が、ソルトミリング工程で顔料粒子に吸着し、分散工程、カラーフィルタ製造工程あるいは液晶表示素子を形成した後で、顔料粒子から溶出してくるためと思われる。顔料の１次粒子が微細であるほど、イオン性化合物を包含しやすくなり、水洗・ろ過での除去が難しくなる。塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理された本発明の加工顔料は、前述した理由で、高分子化合物が微細顔料に強く吸着しているため、分散工程あるいはカラーフィルタ中でのイオンの溶出を効果的に抑制できるからだと考えられる。
【００２０】
また、塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆処理された本発明の加工顔料を用いた光硬化性組成物は、カラーフィルタ製造に適用した際に、現像工程で、現像液に析出物が発生しにくいという利点を有している。析出物は顔料粒子の凝集体であることが多い。析出は、分散剤により分散された顔料分散体がアルカリ現像液により、分散剤が脱着してしまい、微細顔料粒子が凝集して結晶成長して析出する現象であると考えられる。本発明の加工顔料は、高分子化合物が微細顔料に強く吸着しているため、アルカリ現像液によっても高分子化合物が脱着することがなく、現像液中に析出物が発生しにくいと考えられる。
一方、特許文献３に開示された複素環を有する高分子化合物を、分散工程で顔料分散剤として使用した場合は、顔料への吸着が不十分なため、これらの効果が十分に発現できないので、これらの性能の改善には至るものではない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、２次凝集体の形成を抑制して、１次粒子の状態で分散させることができ、且つ分散後においても１次粒子の状態を安定に維持できる加工顔料を提供することができる。
また、本発明によれば、前記加工顔料を含み、該加工顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散組成物、及び、そのような顔料分散組成物を含み、コントラストに優れた着色硬化膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、前記光硬化性組成物を用いて形成され、コントラストが高く、色濃度ムラが小さく色特性に優れた着色領域を有するカラーフィルタ及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の加工顔料、顔料分散組成物、光硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法について詳細に説明する。
【００２３】
［加工顔料］
本発明の加工顔料は、塩基性窒素原子を有する高分子化合物で顔料を被覆してなる加工顔料である。
【００２４】
本発明の加工顔料の平均１次粒子径としては、該加工顔料を分散してなる顔料分散組成物、及びこれを含有する光硬化性組成物のハンドリング性を考慮すると、１００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ〜２５ｎｍが最も好ましい。該粒子径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。
平均１次粒子径は、ＳＥＭあるいはＴＥＭで観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求める。
【００２５】
本発明の加工顔料の好適な態様の一つは、ｉ）顔料と、ｉｉ）水溶性無機塩と、ｉｉｉ）実質的にｉｉ）を溶解しない少量の水溶性有機溶剤と、ｉｖ）塩基性窒素原子を有する高分子化合物とを混合し、ニーダー等で機械的に混練する工程（この工程をソルトミリングと称する）、この混練後の混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌しスラリーとする工程、及び、得られたスラリーを濾過、水洗して必要により乾燥する工程を経て製造されるものである。
【００２６】
このような製造方法により、微細でかつ乾燥時の顔料の凝集が少ない、分散性及び分散安定性に優れた本発明の加工顔料が得られる。
【００２７】
上記した製造方法について、さらに具体的に説明する。
まず、ｉ）有機顔料とｉｉ）水溶性の無機塩の混合物に、湿潤剤として少量のｉｉｉ）水溶性の有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌しスラリーとする。
次に、このスラリーを濾過、水洗して必要により乾燥することにより、微細化され、且つ塩基性窒素原子を有する高分子化合物により被覆された顔料が得られる。
【００２８】
なお、得られた加工顔料を、油性のワニスに分散して用いる場合には、乾燥前の処理顔料（濾過ケーキと呼ぶ）を一般にフラッシングと呼ばれる方法で，水を除去しながら油性のワニスに分散することも可能である。また、得られた加工顔料を、水系のワニスに分散する場合は。処理顔料は乾燥する必要がなく、濾過ケーキをそのままワニスに分散することができる。
【００２９】
本発明においては、ソルトミリング時に、ｉｉｉ）水溶性有機溶剤に、少なくとも一部可溶な樹脂、即ち、ｉｖ）塩基性窒素原子を有する高分子化合物を用いることで、微細で、且つ表面がｉｖ）塩基性窒素原子を有する高分子化合物で被覆された、乾燥時の顔料の凝集が少ない加工顔料が得られる。
なお、ｉｖ）塩基性窒素原子を有する高分子化合物を加えるタイミングは、ソルトミリング工程の初期にすべてを添加してもよく、分割して添加してもよい。
【００３０】
更に、乾燥凝集を防ぐ方法として，上記スラリー中にアルカリ水溶液に溶解したアルカリ可溶性樹脂を添加し、充分攪拌混合した後に塩酸又は硫酸等の酸性水溶液で中和して樹脂を顔料に沈着させるか，塩化カルシウム又は塩化バリウム等の水溶性の多価金属塩の水溶液を添加して樹脂を析出させて顔料に沈着さることにより、乾燥凝集を防ぐことも可能である。
【００３１】
〔ｉ）顔料〕
本発明の加工顔料において、塩基性窒素原子を有する高分子化合物による被覆対象である顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を適宜選択して用いることができる。
顔料としては、本発明の加工顔料がカラーフィルタの着色領域の形成に好適に用いられるものであり、カラーフィルタは高透過率であることが好ましいこと等を考慮すると、有機顔料が好ましく、また、なるべく粒子径の小さいものを使用することが好ましい。
顔料の粒子径は、加工顔料の粒子径を考慮して選択される。
【００３２】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００３３】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  1、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４
Ｃ．Ｉ． Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ２、５、１３、１６、１７：１、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、７１、７３
Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、６６、７９、７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ   １、１９、２３、２７、３２、３７、４２
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５、２８
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ １、７  等を挙げることができる。
【００３４】
これらの中で好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、７
【００３５】
＜ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン＞
有機顔料の好適な態様の一つは、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンである。
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、これを単独で用いてもよいし、又はポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと従来公知の有機顔料とを組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
一般に、亜鉛フタロシアニンは、フタロシアニン環中に１６個の水素原子を有している。そのため、これらの水素原子を、最大１６個までハロゲン原子で置換することができる。例えば、これらの水素原子を、臭素原子及び／又は塩素原子とで置換すると、臭素原子数が０〜１６個、塩素原子数が０〜１６個、水素原子数が０〜１６個の範囲で、且つ臭素原子数及び塩素原子数の合計が１以上となり、理論上では合計１３６種類の置換体を製造できる。
【００３７】
本発明におけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとしては、フタロシアニン環中の置換可能な水素原子１６個のうち、８個〜１６個が置換されているものが好ましく、１２個〜１６個置換されているものがより好ましい。フタロシアニン環に置換するハロゲン原子としては、臭素原子、塩素原子、フッ素原子、及びヨウ素原子が挙げられ、臭素原子又は塩素原子がより好ましく、臭素原子が更に好ましい。また、置換するハロゲン原子は、全て同一であっても、それぞれ異なっていてもよい。
【００３８】
フタロシアニン環に置換するハロゲン原子の置換基数を一定とした場合には、臭素原子で置換された亜鉛フタロシアニンの方が、塩素原子で置換された亜鉛フタロシアニンよりも緑色が濃くなる。
【００３９】
このようなポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００４０】
【化１】
2010084119.tif 000002
【００４１】
一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立に、塩素原子、臭素原子、又は水素原子を表す。ただし、Ｘ１〜Ｘ１６のうち少なくとも８つは、塩素原子又は臭素原子である。
【００４２】
ここで、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、臭素原子を８個以上含有することが、黄味を帯びた明度の高い緑色を発色し、カラーフィルターの緑色画素部への使用に最適である。本発明では、臭素原子を８個以上含有するポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを、「ポリ臭素化亜鉛フタロシアニン」という。このポリ臭素化亜鉛フタロシアニンが、本発明におけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとして好ましい。
【００４３】
ポリ臭素化亜鉛フタロシアニンは、より好ましくは臭素原子を８〜１６個有するもの、更に好ましくは１２〜１６個有するものである。
【００４４】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンの平均組成は、マススペクトロスコピーに基づく質量分析と、フラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から容易に求められる。
【００４５】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、例えば、クロルスルホン酸法、ハロゲン化フタロニトリル法、溶融法等のような公知の製造方法で製造できる。より具体的な製造方法については、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等の文献に詳細に記載されている。これらの文献に記載の製造方法を、本発明にも適用することができる。
【００４６】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍのものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜３５ｎｍであり、更に好ましくは１５ｎｍ〜３５ｎｍである。
平均一次粒子径が上記範囲にあるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いて得られた本発明の加工顔料により、分散性及び分散性安定性、着色力に優れた顔料分散組成物が得られ、この顔料分散組成物を含んでなる光硬化性組成物を用いることで、輝度が高く、コントラストの高い画素部を有するカラーフィルタを得ることができる。
【００４７】
なお、本発明における平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の、凝集体を構成するポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン一次粒子の１００個につき、その長い方の径（長径）と短い方の径（短径）の平均値を各々求め、それを平均した値である。
【００４８】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得るにあたっては、いずれの方法で微粒化してもよいが、容易に結晶成長を抑制でき、かつ平均粒子径の比較的小さい顔料粒子が得られる点で、ソルベントソルトミリングを採用することが好ましい。
【００４９】
このソルベントソルトミリングとは、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと、無機塩と、有機溶剤とを混練摩砕することを意味する。粒子径の大きいポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、予め乾式摩砕してからソルベントソルトミリングを行ってもよい。より具体的には、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンと、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練摩砕を行う。この際の混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００５０】
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いてソルベントソルトミリングする際に用いる無機塩としては、水溶性無機塩が好適であり、該水溶性無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩が挙げられる。また、平均粒子径０．５μｍ〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。この様な無機塩は、通常の無機塩を微粉砕することにより容易に得られる。
【００５１】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを得るにあたっては、ソルベントソルトミリングにおいてポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン使用量に対する無機塩使用量を高くするのが好ましい。即ち、無機塩の使用量は、質量換算で、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１部に対して５〜２０部とするのが好ましく、７〜１５部とするのがより好ましい。
【００５２】
平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、例えば、上述したソルトミリングによって得ることができるが、ＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮシリーズとしてＤＩＣ株式会社より市販品を購入することも可能である。
【００５３】
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々の組合せて用いることができる。有機顔料の組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも１種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料と、の混合物などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９又はＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７との混合物が好ましい。また、赤色顔料と他顔料との質量比は、１００：５〜１００：８０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：８１以上では発色力が下がる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：６５の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００５４】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を１種単独で又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５との混合物が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：２００が好ましい。上記質量比が１００：５未満では４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり色純度を上げることができない場合がある。また１００：２００を越えると主波長が長波長寄りになりＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。上記質量比としては１００：２０〜１００：１５０の範囲が特に好ましい。
【００５５】
使用するハロゲン化フタロシアニン系顔料を、前述のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとすると、本発明の加工顔料に適用して得られたカラーフィルタは、輝度が高く、コントラストの高い画素部を有するものとなる。また、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを使用する場合には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０と組み合わせて用いることがカラーフィルタとして好ましい色相と高い明度を得る観点から好ましい。
【００５６】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を１種単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。特に好適な例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との混合物を挙げることができる。
青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：７０以下である。
【００５７】
また、ブラックマトリックス用途に好適な顔料としては、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタンを、単独で又は混合物として用いることができ、カーボンブラックとチタンブラックとの組合せが好ましい。
また、カーボンブラックとチタンブラックとの質量比は、分散安定性の観点から、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【００５８】
〔ｉｉ）水溶性無機塩〕
水溶性無機塩は、水に溶解する無機塩であれば特に限定されず、例えば、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができる。価格の点からは、塩化ナトリウム又は硫酸ナトリウムを用いるのが好ましい。
ソルトミリングする際に用いる水溶性無機塩の量は、処理効率と生産効率の両面から、有機顔料の１〜３０質量倍、特に５〜２５質量倍であることが好ましい。有機顔料に対する水溶性無機塩の量比が大きいほど微細化効率が高いが、１回の顔料の処理量が少なくなるためである。
なお、ここで、水溶性無機塩における水溶性とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することを意味する。
【００５９】
〔ｉｉｉ）実質的にｉｉ）を溶解しない少量の水溶性有機溶剤〕
水溶性有機溶剤は、有機顔料等の顔料、水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング時においては、温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、水溶性有機溶剤としては、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【００６０】
水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００６１】
水溶性有機溶剤の添加量としては、水溶性無機塩に対して５質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは水溶性無機塩に対して１０質量％〜４０質量％であり、最適には水溶性無機塩に対して１５質量％〜３５質量％である。水溶性有機溶剤の添加量が５質量％未満であると、均一な混練が難しくなり、粒子サイズの分布が大きくなって好ましくない。水溶性有機溶剤の添加量が５０質量％以上であると、混練組成物がやわらかくなりすぎ、混練組成物にシェアがかかりにくくなる為に、充分な微細化効果が得られなくなる。
ｉｉｉ）水溶性有機溶剤はソルトミリング初期に全てを添加しても良いし、分割して添加してもよい。水溶性有機溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００６２】
〔ｉｖ）塩基性窒素原子を有する高分子化合物〕
塩基性窒素原子を有する高分子化合物（以下、適宜、「特定高分子化合物」と称する）としては、その分子構造中に塩基性窒素原子を有するものであれば特に制限はない。
ここで、塩基性窒素原子とは、炭素原子のみと結合し、未酸化の状態であり、孤立電子対１個を有する窒素原子を指す。
【００６３】
特定高分子化合物としては、下記（１）〜（４）から選択される少なくとも１種の高分子化合物であることが好ましい。
（１）炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）
（２）ポリアリルアミン
（３）ポリビニルアミン
（４）エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物
【００６４】
特定高分子化合物は、その構造から、さらに、直鎖状高分子、及び、グラフト型高分子の２態様に分類することができる。
ここで、本発明における直鎖状高分子とは、塩基性窒素原子を高分子鎖中に有する直鎖状の高分子を意味するが、当該直鎖状高分子同士がその構造の一部において互いに架橋したものも本発明における直鎖状高分子に包含される。
また、本発明におけるグラフト型高分子とは、塩基性窒素原子を有する高分子鎖とそれとは異なる他の高分子鎖とがグラフト結合した構造を有するものを意味する。
【００６５】
加工顔料を１次粒子の状態に保持して、２次凝集体の生成を効果的に抑制する観点からは、特定高分子化合物は、直鎖状高分子であることが好ましい。また、顔料分散組成物の調製における分散工程において、２次凝集体の凝集力を効果的に弱める観点からは、特定高分子化合物、はグラフト型高分子であることが好ましい。
【００６６】
＜直鎖状高分子＞
特定高分子化合物が、直鎖状高分子である場合、該高分子化合物としては、炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、及びポリビニルアミンから選択される高分子化合物、又は、エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物であって、且つ直鎖状の高分子構造を有するものが好ましい。
【００６７】
炭素数２〜６のアルキレン基を有するポリ（アルキレンイミン）（以下、適宜、「ポリ（低級アルキレンイミン）」と称する。）は、鎖状であっても網目状の構造を有するものであってもよい。
ポリ（低級アルキレンイミン）としては、下記一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物が好適に挙げられる。
【００６８】
【化２】
2010084119.tif 000003
【００６９】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表す。ａは１〜５の整数を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｘは、水素原子、１価の有機基、又はｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。Ｘで表される１価の有機基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルキルカルボニル基、置換されてもよいカルボキシル基、置換されてもよい水酸基などが挙げられる。
【００７０】
一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位に加えて、さらに下記一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。そのような繰り返し単位を併用することで、加工顔料の分散性能を更に向上させることができる。
【００７１】
【化３】
2010084119.tif 000004
【００７２】
一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、及び＊は、一般式（Ｉ−１）におけるＲ１、Ｒ２、ａ、及び＊と同義である。Ｘ’は、ハロゲン原子を表す。
【００７３】
一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−２）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子であることが特に好ましい。また、ａは、２であることが原料入手性の観点から好ましい。
【００７４】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−１’）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子であることが特に好ましい。また、ａは、２であることが原料入手性の観点から好ましい。
【００７５】
一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物は、一般式（Ｉ−１）、及び一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい、そのような繰り返し単位としては、一級又は三級のアミノ基を含有する低級アルキレンイミンを繰り返し単位などが挙げられる。該低級アルキレンイミン繰り返し単位における窒素原子には、さらに、前記Ｘで示されるｐＫａが１４以下である官能基が結合していてもよい。
【００７６】
一般式（Ｉ−１）におけるＸが、ｐＫａが１４以下である官能基を表す場合、物性がこの条件を満たすものであれば、その構造などは特に限定されず、公知の官能基でｐＫａが上記範囲を満たすものが挙げられる。
Ｘで表されるｐＫａが１４以下である官能基として、具体的には、例えば、カルボン酸基（ｐＫａ：３〜５程度）、スルホン酸基（ｐＫａ：−３〜−２程度）、−ＣＯＣＨ２ＣＯ−（ｐＫａ：８〜１０程度）、−ＣＯＣＨ２ＣＮ（ｐＫａ：８〜１１程度）、−ＣＯＮＨＣＯ−、フェノール性水酸基、−ＲＦＣＨ２ＯＨ又は−（ＲＦ）２ＣＨＯＨ（ＲＦはペルフルオロアルキル基を表す、ｐＫａ：９〜１１程度））、スルホンアミド基（ｐＫａ：９〜１１程度）等が挙げられ、カルボン酸基（ｐＫａ：３〜５程度）、スルホン酸基（ｐＫａ：−３〜−２程度）、−ＣＯＣＨ２ＣＯ−（ｐＫａ：８〜１０程度）が好ましく、導入のし易さから特にカルボン酸基が好ましい。
【００７７】
ポリ（低級アルキレンイミン）として具体的には、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、等が挙げられる。また、ポリ（低級アルキレンイミン）としては、市販品を用いることもでき、例えば、ＳＰ−００３、ＳＰ−００６、ＳＰ−０１２、ＳＰ−０１８、ＳＰ−２００、ＳＰ−１０００（以上、日本触媒（株）製）が挙げられる。
【００７８】
ポリアリルアミンとしては、下記一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物が好適に挙げられる。
【００７９】
【化４】
2010084119.tif 000005
【００８０】
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。＊及びＸは、前記一般式（Ｉ−１）中の＊及びＸと同義である。
【００８１】
一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位に加えて、さらに下記一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。そのような繰り返し単位を併用することで、加工顔料の分散性能を更に向上させることができる。
【００８２】
【化５】
2010084119.tif 000006
【００８３】
一般式（ＩＩ−２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及び＊は、一般式（ＩＩ−１）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及び＊と同義である。Ｘ’は一般式（Ｉ−２）中のＸ’と同義である。
【００８４】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【００８５】
一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩ−１）、及び一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。
【００８６】
ポリアリルアミンとしては、市販品を用いることもでき、例えば、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−１１１２、ＰＡＡ−Ｕ５０００（以上、日東紡製）等が挙げられる。
【００８７】
ポリビニルアミンとしては、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物が好適に挙げられる。
【００８８】
【化６】
2010084119.tif 000007
【００８９】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表す。＊及びＸは、前記一般式（Ｉ−１）中の＊及びＸと同義である。
【００９０】
一般式（ＩＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩＩ−１）で表される繰り返し単位に加えて、さらに下記一般式（ＩＩＩ−２）で表される繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。そのような繰り返し単位を併用することで、加工顔料の分散性能を更に向上させることができる。
【００９１】
【化７】
2010084119.tif 000008
【００９２】
一般式（ＩＩＩ−２）中、Ｒ７、Ｒ８及び＊は、一般式（ＩＩ−１）中のＲ７、Ｒ８及び＊及びと同義である。Ｘ’は一般式（Ｉ−２）中のＸ’と同義である。
【００９３】
一般式（ＩＩＩ−１）、及び一般式（ＩＩＩ−２）において、Ｒ７及びＲ８は、水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【００９４】
一般式（ＩＩＩ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩＩ−１）、及び一般式（ＩＩＩ−２）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。
【００９５】
一般に、ポリビニルアミンは、特開平２−２２２４０４号公報に記載されるように、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドの重合体や共重合体を、酸またはアルカリの存在下に、全部または一部を加水分解する方法や、特開平６−１２２７１２号公報に記載されるように、モノマー水溶液を有機溶媒又は水系溶媒にて、アゾ系開始剤を用いて重合を行う方法により合成することができる。
【００９６】
上記のポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、及びポリビニルアミンは、ソルトミリング時の溶媒への溶解性を向上させる観点から、更に、有機基が置換したものであってもよい。該有機基として具体的には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルキルカルボニル基、置換されてもよいカルボキシル基、置換されてもよい水酸基などが挙げられる。これらの有機基は、カルボン酸クロリド、酸無水物、ラクトンなどの低分子化合物を反応させることで、導入することができる。置換基は１種類でもよいし、２種類以上であってもよい。
【００９７】
エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物は、該モノマーに由来する構成単位のみを含む単独重合体又は共重合体であってもよいし、該モノマー以外の他のモノマーに由来する構成単位を有する共重合体であってもよい。
【００９８】
エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、具体的には、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ（ジメチルアミノエチル）ウレイドエチル（メタ）アクリレート、ジ（ジメチルアミノプロピル）ウレイドエチル（メタ）アクリレート、ジ（ジエチルアミノプロピル）ウレイドエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９９】
エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及び／又は、アミノスチレンと共重合可能な、前記他のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）クリル酸エチル、（メタ）クリル酸プロピル、（メタ）クリル酸ブチル、（メタ）クリル酸ヘキシル、（メタ）クリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）クリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸アセトアセテートエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンなどが挙げられる。
【０１００】
また、前記他のモノマーとしては、酸基を有するモノマーであってもよい。酸基を有するモノマーとして具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシ（メタ）クリレートのコハク酸無水物付加体、ヒドロキシ（メタ）クリレートの１，２−シクロヘキシルカルボン酸無水物付加体、ヒドロキシ（メタ）クリレートの１，２−シクロヘキシルカルボン酸無水物付加体、ヒドロキシ（メタ）クリレートの１，２−シクロヘキセンカルボン酸無水物付加体、ヒドロキシ（メタ）クリレートのフタル酸無水物付加体などが挙げられる。
このような、酸基を有するモノマーを用いることで、本発明の加工顔料を含む顔料分散組成物を、カラーフィルタ作製などに適用される光硬化性組成物に適用した場合において、未露光部の現像除去性に優れたものとなる。
【０１０１】
特定高分子化合物が、エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される１種以上のモノマーのモノマーに由来する構成単位を含む高分子化合物である場合、該モノマーは、特定高分子化合物中に、３０質量％〜１００質量％含有されることが好ましく、３０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１０２】
以下に、直鎖状高分子に分類される特定高分子化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に例示した高分子化合物の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲である。
【０１０３】
【化８】
2010084119.tif 000009
【０１０４】
上記の各具体例中、１種の繰り返し単位を有するものは、当該繰り返し単位を１００質量％有する特定高分子化合物である。また、複数の繰り返し単位を有するものは、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位の含有量をＡとし、それ以外の繰り返し単位の含有量をＢをとした場合、その比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１０／９０質量％〜９０／１０質量％の範囲にある特定高分子化合物である。
【０１０５】
【化９】
2010084119.tif 000010
【０１０６】
上記の各具体例は、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位の含有量をＡとし、それ以外の繰り返し単位の含有量をＢをとした場合、その比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１０／９０質量％〜６０／４０質量％の範囲にある特定高分子化合物である。
【０１０７】
＜グラフト型高分子＞
特定高分子化合物が、グラフト型高分子である場合、該高分子化合物としては、数平均分子量５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を側鎖に有するものであることが好ましい。。また、該オリゴマー鎖又はポリマー鎖としては、良好な分散性を得られるという観点から、ポリカプロラクトンであることが好ましい。
オリゴマー鎖又はポリマー鎖の数平均分子量はＧＰＣ法によるポリスチレン換算値により測定することができる。
【０１０８】
以下、グラフト型高分子である特定高分子化合物について、より詳細に説明する。
グラフト型高分子である特定高分子化合物として、特に好適な態様は、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、又はポリビニルアミンと、オリゴマー鎖又はポリマー鎖とが結合してなる高分子化合物（以下、「グラフト型高分子（１）」とも称する）、及び、エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンから選択される少なくとも１種のモノマーと、少なくとも重合性オリゴマー（マクロモノマー）とを共重合してなる高分子化合物（以下、「グラフト型高分子（２）」とも称する）であることが好ましい。
【０１０９】
グラフト型高分子（１）を構成しうる、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、及びポリビニルアミンは、直鎖状高分子の好適な例として前記した、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、及びポリビニルアミンと同様である。
【０１１０】
グラフト型高分子（１）において、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、又はポリビニルアミンと結合しうるオリゴマー鎖又はポリマー鎖としては、ポリエステルであることが好ましく、良好な分散性を得られるという観点からは、ポリカプロラクトンであることがより好ましい。
【０１１１】
グラフト型高分子（１）の合成方法としては、例えば、特開２００７−６３４７２公報、特開平９−１７６５１１号公報に記載の方法を適用することができる。
【０１１２】
グラフト型高分子（１）の好適な例としては、下記一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物が挙げられる。
【０１１３】
【化１０】
2010084119.tif 000011
【０１１４】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を表す。ａは１〜５の整数を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｘは、水素原子、１価の有機基、又はｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。Ｘで表される１価の有機基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルキルカルボニル基、置換されてもよいカルボキシル基、置換されてもよい水酸基などが挙げられる。Ｙは数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。
【０１１５】
般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物は、一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位に加えて、更に、一般式（Ｉ−４）で表される繰り返し単位を共重合成分として有してもよい。
【０１１６】
【化１１】
2010084119.tif 000012
【０１１７】
一般式（Ｉ−４）中、Ｒ１、Ｒ２、ａ及び＊は、一般式（Ｉ−１）におけるＲ１、Ｒ２、ａ及び＊と同義である。Ｙ’はアニオン基を有する数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有するオリゴマー又はポリマーを添加して反応させることで形成することが可能である。
【０１１８】
一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−３）、及び一般式（Ｉ−４）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子であることが特に好ましい。また、ａは、２であることが原料入手性の観点から好ましい。
【０１１９】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物は、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい、そのような繰り返し単位としては、一級又は三級のアミノ基を含有する低級アルキレンイミンを繰り返し単位とが挙げられる。該低級アルキレンイミン繰り返し単位における窒素原子には、さらに、前記Ｘ、Ｙ又はＹ’で示される基が結合していてもよい。このような主鎖構造に、Ｘで示される基が結合した繰り返し単位とＹが結合した繰り返し単位の双方を含む樹脂もまた、本発明の特定樹脂に包含される。
【０１２０】
グラフト型高分子（１）の他の好適な例として、下記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物が挙げられる。
【０１２１】
【化１２】
2010084119.tif 000013
【０１２２】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。＊、Ｘ及びＹは一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）中の＊、Ｘ及びＹと同義である。
【０１２３】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物は、一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位、一般式（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位に加えて、さらに下記一般式（ＩＩ−４）で表される繰り返し単位を共重合成分として含むことが好ましい。このような繰り返し単位を併用することで、この樹脂を顔料などの微粒子分散剤として用いたときにさらに分散性能が向上する。
【０１２４】
【化１３】
2010084119.tif 000014
【０１２５】
一般式（ＩＩ−４）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び＊は、一般式（ＩＩ−１）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び＊と同義である。Ｙ’は一般式（Ｉ−４）中のＹ’と同義である。
【０１２６】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−３）及び（ＩＩ−４）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【０１２７】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−３）、（ＩＩ−４）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。
【０１２８】
グラフト型高分子（１）の他の好適な例として、下記一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化１４】
2010084119.tif 000015
【０１３０】
一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−３）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｘ及びＹは、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−３）中のＸ及びＹと同義である。
【０１３１】
一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含む化合物は、一般式（ＩＩＩ−１）で表される繰り返し単位、一般式（ＩＩＩ−３）で表される繰り返し単位に加えて、さらに下記一般式（ＩＩＩ−４）で表される繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。
【０１３２】
【化１５】
2010084119.tif 000016
【０１３３】
一般式（ＩＩＩ−４）中、Ｒ７、Ｒ８及び＊は、一般式（ＩＩＩ−１）中のＲ７、Ｒ８及び＊と同義である。Ｙ’は一般式（Ｉ−４）中のＹ’と同義である。
【０１３４】
一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−３）及び（ＩＩＩ−４）において、Ｒ7及びＲ8は、水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【０１３５】
一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−３）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−３）、（ＩＩＩ−４）で表される繰り返し単位以外に、さらに他の繰り返し単位を共重合成分として含んでいてもよい。
【０１３６】
また、グラフト型高分子（１）としては、市販品を用いることもでき、例えば、ソルスパース２４０００ＧＲ、２８０００、３２０００、３８５００（商品名：日本ルーブリゾール社製）、アジスパーＰＢ７１１、ＰＮ４１１、ＰＡ１１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２（商品名：味の素ファインテクノ（株）製）、ＥＦＫＡ４０４７、４０５０（商品名：エフカアディティブスジャパン社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６７、１６８（商品名：ビックケミージャパン（株）製）が挙げられる。
【０１３７】
グラフト型高分子（２）を構成しうるモノマーである、エステル部に塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニルピリジン、及びアミノスチレンは、塩基性窒素原子を有する高分子化合物が直鎖状高分子である場合の説明において挙げたモノマーと同様である。また、これらのモノマーと共重合しうるモノマーとして前記した他のモノマーも、グラフト型高分子（２）を構成しうる任意のモノマーとして好適に用いることができる。
【０１３８】
グラフト型高分子（２）を構成しうるモノマーとして好適に用いられる、重合性オリゴマー（マクロモノマー）は、末端に炭素−炭素二重結合を有するオリゴマーであり、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられる。重合性オリゴマー（マクロモノマー）としては、良好な分散性を得られるという観点からは、ポリカプロラクトンを有するものが好ましい。
重合性オリゴマー（マクロモノマー）の合成方法としては、特表平９−５０７２５５号、特表２００１−５１８５３０号、特開２００５−２９８４０１号、特表２００６−５２１４４２号の各公報に記載の方法が挙げられる。また、特開２００７−６３４６１号公報に記載のヒドロキシ（メタ）アクリレートにカプロラクトンを連結させる方法や、特表２００３−５３１００１号公報に記載のヒドロキシ（メタ）アクリレートにカプロラクトンを連結した後に酸クロリドを反応させる方法なども挙げられる。
【０１３９】
グラフト型高分子（２）を構成しうる、重合性オリゴマー（マクロモノマー）は、市販品としても入手できる。そのような重合性オリゴマー（マクロモノマー）としては、例えば、ラジカル重合したオリゴマーを有する、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。また、末端に水酸基を有するポリカプロラクトンからなるオリゴマーを有する、ヒドロキシメチルメタクリレートのε−カプロラクトン２モル付加体（商品名：プラクセルＦＭ２Ｄ、ダイセル化学工業（株）製）、ヒドロキシメチルメタクリレートのε−カプロラクトン３モル付加体（商品名：プラクセルＦＭ３、ダイセル化学工業（株）製）、ヒドロキシメチルメタクリレートのε−カプロラクトン５モル付加体（商品名：プラクセルＦＭ５、ダイセル化学工業（株）製）、ヒドロキシメチルアクリレートのε−カプロラクトン２モル付加体（商品名：プラクセルＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業（株）製）、ヒドロキシメチルアクリレートのε−カプロラクトン１０モル付加体（商品名：プラクセルＦＡ１０Ｌ、ダイセル化学工業（株）製）が挙げられる。
【０１４０】
グラフト型高分子（２）は、通常のラジカル重合法によって製造することができる。一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。
グラフト型高分子（２）を合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。
また、ラジカル重合に際しては、ラジカル重合開始剤を使用することができる。また、さらに連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【０１４１】
以下に、グラフト高分子に分類される特定高分子化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に例示した高分子化合物の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲である。
【０１４２】
【化１６】
2010084119.tif 000017
【０１４３】
上記の各具体例は、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位の含有量をＡとし、側鎖にポリマー鎖を有する他の繰り返し単位の含有量をＢとした場合に、その比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１０／９０質量％〜７０／３０質量％の範囲にある特定高分子化合物である。
【０１４４】
【化１７】
2010084119.tif 000018
【０１４５】
上記の各具体例は、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位の含有量をＡとし、側鎖にポリマー鎖を有さない他の繰り返し単位の含有量をＢとし、側鎖にポリマー鎖を有する他の繰り返し単位の含有量をＣとした場合に、その比（Ａ／Ｂ／Ｃ）が、Ａ／Ｂ／Ｃ＝１０／１０／８０質量％〜６０／１０／３０質量％の範囲にある特定高分子化合物である。
【０１４６】
特定高分子化合物が、酸基を有するモノマーに由来する共重合単位を有する場合、該酸基を有するモノマーに由来する共重合単位の含有量は、好ましくは３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは５０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
即ち、本発明の加工顔料を含む顔料分散組成物を光硬化性組成物に適用した場合において、現像液中での析出物の生成抑制という点では、酸基を有するモノマーに由来する重合単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると酸基間の凝集が強くなり、加工顔料間の凝集が生じ、分散性が劣化し、となって好ましくない。顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、或いは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、酸基を有するモノマーに由来する共重合単位の含有量は上記範囲が好ましい
【０１４７】
特定高分子化合物は、該高分子化合物で被覆された顔料である本発明の加工顔料を、酸性分散剤存在下にて分散するときに、良好な分散性に寄与することから、酸性分散剤と好適に併用することができる。
さらに、特定高分子化合物は、該高分子化合物の塩基性や親疎水性、分子量を適宜調整することで、顔料への被覆されやすさ、分散安定性を調整することができる。
以上の観点からは、塩基性窒素原子を有する高分子化合物としては、前述した特定高分子化合物の中でも、特に、ポリ（低級アルキレンイミン）、塩基性窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含む高分子化合物が好ましい。
【０１４８】
特定高分子化合物の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜１００，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜５０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で２，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）で８，０００〜３０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４，０００〜１２，０００の範囲であることが最も好ましい。
【０１４９】
即ち、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、或いは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるための観点からは、特定高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００以上であることが好ましい。また、本発明の加工顔料を含む光硬化性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、特定高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００以下であることが好ましい。
【０１５０】
本発明の加工顔料において、ｉ）顔料とｉｖ）特定高分子化合物との含有比としては、質量比で、ｉ）顔料：ｉｖ）特定高分子化合物＝１：０．０１〜１：２が好ましく、より好ましくは、１：０．０５〜１：１であり、さらに好ましくは、１：０．１〜１：０．６である。
【０１５１】
本発明の加工顔料を製造する際には、必要に応じて、上述の特定高分子化合物の他に、他の高分子化合物を同時に使用してもよい。好ましくは室温において固体であり、水不溶性で、且つ、ソルトミリング時に湿潤剤として用いる水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶である必要があり、それを満たすものであれば、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。
乾燥した加工顔料を得る場合には、他の高分子化合物は室温で固体であることが好ましい。
【０１５２】
天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体及びそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１５３】
また、合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
【０１５４】
本発明の加工顔料は、有機顔料などのｉ）顔料粒子がｉｖ）特定高分子化合物で被覆されていることを特徴とし、該高分子化合物が顔料粒子表面の一部或いは全部に強固に被覆されることで本発明の効果を奏するものであり、一般的な高分子分散剤が顔料に吸着してなるものとは異なるものである。この被覆状態は、以下に示す有機溶剤による洗浄で高分子化合物の遊離量（遊離率）を測定することにより確認できる。即ち、顔料に単に吸着してなる高分子化合物は、有機溶剤による洗浄によりその殆ど、具体的には、６５％以上が遊離、除去されるが、本発明の如く表面被覆された加工顔料の場合には遊離率は極めて少なく、３０％以下である。
【０１５５】
本発明における加工顔料の高分子化合物の遊離量は、加工顔料を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、算出する。その具体的な方法は、まず、加工顔料１０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール１００ｍｌ中に投入し、振とう機で室温で３時間、振とうさせる。その後、遠心分離機で８０，０００ｒｐｍで８時間かけて顔料を沈降させ、上澄み液部分の固形分を乾燥法から求める。この固形分の量から、顔料から遊離した高分子化合物の質量を求め、初期の処理に使用した高分子化合物の質量との比から、遊離率（％）を算出する。
【０１５６】
なお、市販品等の加工顔料の遊離率は、以下の方法で測定できる。
即ち、顔料を溶解する溶剤（例えばジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、蟻酸、硫酸など）で、加工顔料全体を溶解した後に、高分子化合物と顔料とに、溶解性の差を利用して有機溶剤で分離して、「初期の処理に使用した高分子化合物の質量」として算出する。別途、加工顔料を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、得られた上記の遊離量を、この「初期の処理に使用した高分子化合物の質量」で除して遊離率（％）を求める。
遊離率は小さいほど顔料への被覆率が高く、分散性、分散安定性が良好である。遊離率の好ましい範囲は３０％以下、より好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である。理想的には０％である。
【０１５７】
本発明の加工顔料は、顔料表面が、特定高分子化合物により強固に被覆され、有機溶剤に浸漬した場合でも遊離しないことから、分散性及び分散安定性に優れた加工顔料であり、その応用範囲は広い。特に、後述する顔料分散組成物の調製に有用である。
【０１５８】
［顔料分散組成物］
次に、前記本発明の加工顔料を用いた本発明の顔料分散組成物について説明する。
本発明の顔料分散組成物は、上記した本発明の加工顔料を有機溶剤中に分散してなる。
また、本発明の加工顔料を有機溶剤中に分散する際には、顔料誘導体、分散剤を適宜必要に応じて使用することも好ましい態様である。
【０１５９】
〔有機溶剤〕
本発明の顔料分散組成物における有機溶剤としては、有機溶剤であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル及びこれらの酢酸エステル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル等の酢酸エステル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及びその酢酸エステル類、酢酸エステル類、メチルエチルケトン、などが好ましい。
【０１６０】
顔料分散組成物における有機溶剤の含有量は、顔料分散組成物の用途などに応じて適宜選択される。顔料分散組成物が、後述する光硬化性組成物の調製に用いられる場合には、取り扱い性の観点から、加工顔料等を含む固形分濃度が５〜５０質量％となるように含有することができる。
【０１６１】
〔顔料誘導体〕
本発明の顔料分散組成物には、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。
分散剤と親和性のある部分、或いは、極性基を導入した顔料誘導体を、加工顔料の表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、加工顔料を微細な粒子として顔料分散組成物中に分散させることができ、また、その再凝集を防止することができる。
【０１６２】
顔料誘導体は、具体的には有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【０１６３】
顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。顔料誘導体の含有量がこの範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができる。
この顔料分散組成物をカラーフィルタの製造に適用することで、透過率が高く、優れた色特性を有し、高いコントラストのカラーフィルタを得ることができる。
【０１６４】
〔分散剤〕
本発明の顔料分散組成物には、加工顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤を加えることもできる。
公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１６５】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１６６】
前記高分子分散剤は、分散工程において、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１６７】
（グラフト型高分子）
グラフト型高分子については、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。また、顔料に吸着して、良好な分散性を与えるという点において、特開２００３−２３８８３７に記載の有機色素部分を有するグラフト型高分子が好ましい。
【０１６８】
グラフト型高分子の枝部は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが、ポリカプロラクトン鎖を有するグラフト型高分子がより好ましい。
【０１６９】
前記グラフト型高分子の市販品としては、ソルスパース２４０００、同２８０００、同３２０００、同３８５００、同３９０００、同５５０００（以上ルーブリゾール社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、同−１７１、同−１７４（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）等が挙げられる。
【０１７０】
（末端変性型高分子）
末端変性型高分子としては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報、特開２００７−２７７５１４公報、特開２００７−１４０４８７公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有する高分子を挙げることができる。
【０１７１】
（ブロック型高分子）
ブロック型高分子としては、特に限定されないが、顔料吸着ブロックと、顔料に吸着しないブロックとからなるブロック型高分子が挙げられる。
顔料吸着ブロックを構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【０１７２】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、特開２００３−２３８８３７に記載の有機色素骨格やマレイミド誘導体などが挙げられる。
【０１７３】
ブロック型高分子としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、同−２００１（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製  ）、ＥＦＫＡ４３３０、同４３４０（以上ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【０１７４】
−顔料分散組成物の調製−
本発明の顔料分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０１７５】
本発明の顔料分散組成物は、具体的には、例えば、本発明の加工顔料、有機溶剤、及び、必要に応じて用いられる任意成分（顔料誘導体、分散剤、等）を、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１ｍｍ〜１ｍｍの粒子径のガラス、ジルコニア等でできたビーズにて微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【０１７６】
なお、ビーズによる微分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能で
【０１７７】
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
【０１７８】
［光硬化性組成物］
本発明の光硬化性組成物は、既述の本発明の顔料分散組成物と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含んでなり、更に、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
【０１７９】
本発明の光硬化性組成物は、カラーフィルタの製造に用いられる光硬化性組成物に好適に用いられる。以下、本発明の光硬化性組成物に含まれる各成分について詳述する。
【０１８０】
〔顔料分散組成物〕
本発明の光硬化性組成物は、前記した本発明の顔料分散組成物の少なくとも一種を用いて構成されるものである。光硬化性組成物を構成する本発明の顔料分散組成物の詳細については、既述の通りである。
本発明の光硬化性組成物中における顔料分散組成物の含有量としては、光硬化性組成物の全固形分（質量）に対して、加工顔料の含有量が５質量％〜７０質量％の範囲となる量が好ましく、１５質量％〜６０質量％の範囲となる量がより好ましい。顔料分散組成物の含有量がこの範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１８１】
〔重合性化合物〕
本発明の光硬化性組成物は、少なくとも１種の重合性化合物を含有する。
本発明に用いることができる重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましく、中でも４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【０１８２】
少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎo.７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。
【０１８３】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
【０１８４】
中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【０１８５】
重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
重合性化合物の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分１００質量部に対して、３〜５５質量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部である。重合性化合物の含有量が前記範囲内であると、硬化反応が充分に行なえる。
【０１８６】
〔光重合開始剤〕
光重合開始剤としては、例えば、特開平５７−６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９−１２８１号公報、特開昭５３−１３３４２８号公報等に記載のハロメチル−ｓ−トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許ＵＳＰ−４３１８７９１、欧州特許公開ＥＰ−８８０５０Ａ等の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許ＵＳＰ−４１９９４２０明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、Ｆｒ−２４５６７４１明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物、特開平１０−６２９８６号公報に記載のクマリン類又はロフィンダイマー類等の化合物、特開平８−０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
【０１８７】
前記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾイル系、キサントン系、トリアジン系、ハロメチルオキサジアゾール系、アクリジン類系、クマリン類系、ロフィンダイマー類系、ビイミダゾール系、オキシムエステル系等が好ましい。
【０１８８】
前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノンなどを好適に挙げることができる。
【０１８９】
前記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどを好適に挙げることができる。
【０１９０】
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１等を好適に挙げることができる。
【０１９１】
前記ベンゾイン系又はベンゾイル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエート等を好適に挙げることができる。
【０１９２】
前記キサントン系光重合開始剤としては、例えば、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、等を好適に挙げることができる。
【０１９３】
前記トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等を好適に挙げることができる。
【０１９４】
前記ハロメチルオキサジアゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等を好適に挙げることができる。
【０１９５】
前記アクリジン類系光重合開始剤としては、例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン等を好適に挙げることができる。
【０１９６】
前記クマリン類系光重合開始剤としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１９７】
前記ロフィンダイマー類系光重合開始剤としては、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体等を好適に挙げることができる。
【０１９８】
前記ビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２’−ベンゾチアゾリルジサルファイド等を好適に挙げることができる。
【０１９９】
上記以外に、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等が挙げられる。
【０２００】
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  II（１９７９）１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．ＰｅｒｋｉｎＩＩ（１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
また、これらの光重合開始剤を併用することもできる。
【０２０１】
光重合開始剤の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内であると、重合反応を良好に進行させて強度の良好な膜形成が可能である。
【０２０２】
〔アルカリ可溶性樹脂〕
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０２０３】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０２０４】
上記の線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等であり、さらに側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【０２０５】
これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
このほか、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの等も有用なものとして挙げられる。該ポリマーは任意の量で混合して用いることができる。
【０２０６】
上記以外に、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【０２０７】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。ここで（メタ）アクリル酸はアクリル酸とメタクリル酸を合わせた総称であり、以下も同様に（メタ）アクリレートはアクリレートとメタクリレートの総称である。
【０２０８】
前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０２０９】
また、前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３)〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、等を挙げることができる。
【０２１０】
これら共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい共重合可能な他の単量体は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３)、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びスチレンから選択される少なくとも１種であり、特に好ましくは、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２、及び／又はＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３)である。
【０２１１】
アルカリ可溶性樹脂の光硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２〜１２質量％であり、特に好ましくは、３〜１０質量％である。
【０２１２】
〔溶剤〕
本発明の光硬化性組成物は、一般に、前述の各成分と共に溶剤を用いることで、好適に調製することができる。
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【０２１３】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１４】
〔その他成分〕
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、フッ素系有機化合物、熱重合開始剤、熱重合成分、熱重合防止剤、着色剤、光重合開始剤、その他充填剤、上記のアルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０２１５】
＜フッ素系有機化合物＞
フッ素系有機化合物を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に流動性）を改善でき、塗布厚の均一性や省液性を改善することができる。すなわち、基板と塗布液との界面張力を低下させて基板への濡れ性が改善され、基板への塗布性が向上するので、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成が可能である点で有効である。
【０２１６】
フッ素系有機化合物のフッ素含有率は３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が前記範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０２１７】
フッ素系有機化合物としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１(以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
フッ素系有機化合物としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８、同Ｆ−４７２ＳＦ、同ＢＬ２０、同Ｒ−６１、同Ｒ−９０（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、Ｎｏｖｅｃ  ＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０５，７０００，９５０，７６００、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭ガラス（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０２１８】
フッ素系有機化合物は特に、塗布膜を薄くしたときの塗布ムラや厚みムラの防止に効果的である。また、更には液切れを起こしやすいスリット塗布においても効果的である。
【０２１９】
フッ素系有機化合物の添加量は、光硬化性組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
【０２２０】
＜熱重合開始剤＞
本発明の光硬化性組成物には、熱重合開始剤を含有させることも有効である。熱重合開始剤としては、例えば、各種のアゾ系化合物、過酸化物系化合物が挙げられ、前記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができ、前記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどを挙げることができる。
【０２２１】
＜熱重合成分＞
本発明の光硬化性組成物には、熱重合成分を含有させることも有効である。必要によっては、塗膜の強度を上げるために、エポキシ化合物を添加することができる。エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。例えばビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。またＥｂｅｃｒｙｌ ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）などを挙げることができる。また１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル)エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル)メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０２２２】
＜界面活性剤＞
本発明の光硬化性組成物には、塗布性を改良する観点から、各種の界面活性剤を用いて構成することが好ましく、前述のフッソ系界面活性剤の他にノニオン系、カチオン系、アニオン系の各種界面活性剤を使用できる。中でも、前記のノニオン系界面活性剤でパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０２２３】
ノニオン系界面活性剤の例として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が特に好ましい。具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-プロピレンポリスチリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシエチレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、エチレンジアミンポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物などのノニオン系界面活性剤があり、これらは花王（株）、日本油脂（株）、竹本油脂(株)、（株）ＡＤＥＫＡ、三洋化成(株)などから市販されているものが適宜使用できる。上記の他に前述の分散剤も使用可能である。
【０２２４】
上記以外に、光硬化性組成物には各種の添加物を添加できる。添加物の具体例としては、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤、ガラス、アルミナ等の充填剤；イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの、アルコール可溶性ナイロン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとから形成されたフェノキシ樹脂などのアルカリ可溶の樹脂などがある。
【０２２５】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、顔料分散組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、顔料分散組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０２２６】
＜熱重合防止剤＞
本発明の光硬化性組成物には、以上のほかに更に、熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が有用である。
【０２２７】
本発明の光硬化性組成物は、本発明の加工顔料を含む顔料分散組成物（本発明の顔料分散組成物）を含むことから、加工顔料の分散性に優れ、また、色特性にも優れる。
そのため、良好な色特性が求められるカラーフィルタの着色領域を形成するために用いられることが好ましい。
【０２２８】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、基板上に、前述の本発明の光硬化性組成により形成された着色領域を有することを特徴とする。
ここで、着色領域とは、３色或いは４色の着色パターン（画素部）と、ブラックマトリクスと、の両方を含むものである。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０２２９】
本発明のカラーフィルタの製造方法について説明する。
まず、本発明の光硬化性組成物を、基板上に直接又は他の層を介して付与（好ましくは、回転塗布、スリット塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布）して感光性膜（塗布膜）を形成する（塗布工程）。その後、形成された塗布膜に、所定のマスクパターンを介して露光を行う（露光工程）。露光後、塗布膜の未硬化部を現像液で現像除去する（現像工程）。これらの工程を経ることで、各色（３色或いは４色）の画素からなる着色パターンが形成され、カラーフィルタを得ることができる。
このような方法により、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタをプロセス上の困難性が少なく、高品質で、且つ、低コストに作製することができる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【０２３０】
〔塗布工程〕
まず、塗布工程で用いられる基板について説明する。
本発明のカラーフィルタに用いられる基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコーン基板や、プラスチック基板が挙げられる。
これらの基板上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０２３１】
この他に、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板（以下、「ＴＦＴ方式液晶駆動用基板」という。）を用い、この駆動用基板上にも、本発明の光硬化性組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
ＴＦＴ方式液晶駆動用基板における基板としては、例えば、ガラス、シリコーン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。例えば、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板の表面に、窒化ケイ素膜等のパッシベーション膜を形成した基板を用いることができる。
【０２３２】
塗布工程において、本発明の光硬化性組成物を基板に塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法（以下、スリットノズル塗布法という）が好ましい。
スリットノズル塗布法において、スリット・アンド・スピン塗布法とスピンレス塗布法は、塗布基板の大きさによって条件は異なるが、例えば、スピンレス塗布法により第五世代のガラス基板（１１００ｍｍ×１２５０ｍｍ）を塗布する場合、スリットノズルからの光硬化性組成物の吐出量は、通常、５００マイクロリットル／秒〜２０００マイクロリットル／秒、好ましくは８００マイクロリットル／秒〜１５００マイクロリットル／秒であり、また、塗工速度は、通常、５０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒、好ましくは１００ｍｍ／秒〜２００ｍｍ／秒である。
また、塗布工程で用いられる光硬化性組成物の固形分としては、通常、１０％〜２０％、好ましくは１３％〜１８％である。
【０２３３】
基板上に本発明の光硬化性組成物による塗布膜を形成する場合、該塗布膜の厚み（プリベーク処理後）としては、一般に０．３μｍ〜５．０μｍであり、望ましくは０．５μｍ〜４.０μｍ、最も望ましくは０．５μｍ〜３．０μｍである。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタの場合であれば、塗布膜の厚み（プリベーク処理後）は、０．５μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましい。
【０２３４】
塗布工程において、通常は、塗布後にプリベーク処理を施す。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。
真空乾燥の条件は、真空度が、通常、０．１ｔｏｒｒ〜１．０ｔｏｒｒ、好ましくは０．２ｔｏｒｒ〜０．５ｔｏｒｒ程度である。
また、プリベーク処理は、ホットプレート、オーブン等を用いて５０℃〜１４０℃の温度範囲で、好ましくは７０℃〜１１０℃程度であり、１０秒〜３００秒の条件にて行うことができる。なお、プリベーク処理には、高周波処理などを併用してもよい。高周波処理は単独でも使用可能である。
【０２３５】
〔露光工程〕
露光工程では、前述のようにして形成された光硬化性組成物からなる塗布膜に対し、所定のマスクパターンを介して露光を行う。
露光の際に使用される放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
なお、液晶表示装置用のカラーフィルタを製造する際には、プロキシミテイ露光機、ミラープロジェクション露光機により、主として、ｈ線、i線を使用した露光が好ましく用いられる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する際には、ステッパー露光機にて、主として、ｉ線を使用することが好ましい。
なお、ＴＦＴ方式液晶駆動用基板を用いてカラーフィルタを製造する際には、用いられるフォトマスクは、画素（着色パターン）を形成するためのパターンの他、スルーホール或いはコの字型の窪みを形成するためのパターンが設けられているものが使用される。
【０２３６】
〔現像工程〕
現像工程では、露光後の塗布膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化分のみを基板上に残存させる。
現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０秒〜９０秒である。
現像液としては、未硬化部における光硬化性組成物の塗布膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。
具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０２３７】
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の光硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
また、アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０２３８】
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いられる。
【０２３９】
現像処理後は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施した後、硬化を完全なものとするために、加熱処理（ポストベーク）が施される。
リンス工処理は通常は純水で行うが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０２４０】
リンス処理後、水切り、乾燥をした後に、通常、約２００℃〜２５０℃の加熱処理を行う。
この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行うことができる。
【０２４１】
以上の各工程を、所望の色相数に合わせて各色毎に順次繰り返し行うことにより、複数色の着色された硬化膜（着色パターン）が形成されてなるカラーフィルタを作製することができる。
本発明のカラーフィルタは、コントラストが高く、色濃度ムラの小さい、色特性の良好であることから、固体撮像素子又は液晶表示素子に好適に用いることができる。
【０２４２】
本発明の光硬化性組成物の用途としては、主に、カラーフィルタの着色パターンへの用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の加工顔料を含有する光硬化性組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０２４３】
＜液晶表示素子、固体撮像素子＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子又は固体撮像素子が備えるカラーフィルタとして適用することができる。より具体的には、例えば、カラーフィルタの内面側に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、液晶表示素子であるパネルが得られる。また、例えば、受光素子上にカラーフィルタを形成することにより、固体撮像素子が得られる。
【実施例】
【０２４４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２４５】
（特定高分子化合物及び比較用高分子化合物の合成）
＜合成例１：高分子化合物１の合成＞
ジメチルアミノエチルメタクリレート  ５０．０ｇ、メチルメタクリレート  ５０．０ｇ、及び１−メトキシ−２−プロパノール  ２３３．３ｇを、窒素置換した三つ口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温した。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）を６．０ｇ加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を６．０ｇ加え、３時加熱攪拌の後、特定高分子化合物である高分子化合物１の３０質量％溶液を得た。。
得られた高分子化合物１の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．０万であった。
【０２４６】
＜合成例２：高分子化合物２の合成＞
ビニルピリジン  ５０．０ｇ、スチレン  ５０．０ｇ、及び１−メトキシ−２−プロパノール  ２３３．３ｇを、窒素置換した三つ口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温した。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）を３．９ｇ加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を３．９ｇ加え、３時加熱攪拌の後、特定高分子化合物である高分子化合物２の３０質量％溶液を得た。
得られた高分子化合物の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．５万であった。
【０２４７】
＜合成例３〜７：高分子化合物３〜７、高分子化合物Ｃ１の合成＞
特定高分子化合物である高分子化合物３〜７、比較用高分子化合物である高分子化合物Ｃ１は、前記高分子化合物１の合成において使用した単量体を、下記表１に記載の組成（ｗｔ％）となるように変更した以外は、高分子化合物１の合成と同様にして合成した。
【０２４８】
下記表１に、高分子化合物１〜７、高分子化合物Ｃ１を構成する単量体とその組成（ｗｔ％）、得られた各高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を示す。
【０２４９】
【表１】
2010084119.tif 000019
【０２５０】
表１中、ＤＭＥＡＭＡはジメチルアミノエチルメタクリレート、ＭＡＡはメタクリル酸、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＢｚＭＡはベンジルメタクリレート、ＨＥＭＡは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ＡＡＥＭはアセトアセテートエチルメタクリレート、Ｓｔはスチレン、ＶｙＰｙはビニルピリジン、ＡＳｔはｐ−アミノスチレン、ＡＡ−６は片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、東亜合成化学工業（株）製）である。
【０２５１】
＜合成例８：高分子化合物８の合成＞
ポリエチレンイミン（ＳＰ−０１８、数平均分子量１，８００、日本触媒製）１００ｇと、無水酢酸４０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール３２６ｇに投入し、１２０℃で２時間攪拌し、高分子化合物８の３０質量％溶液を得た。
【０２５２】
＜合成例９：高分子化合物９の合成＞
特表２００３−５３１００１号公報の実施例１に記載の方法に従い、２−ブチルオクタン酸のカプロラクトン１０モル付加体とポリエチレンイミンとの縮合体である高分子化合物１０を得た。溶媒は、１−メトキシ−２−プロパノール３０質量％溶液で行なった。
【０２５３】
（合成例１０：高分子化合物１０の合成）
特表２００３−５３１００１号公報の実施例１に記載の方法に従い、２−ブチルオクタン酸のカプロラクトン１０モル付加体とポリアリルアミン（ＰＡＡ−０３、数平均分子量３，０００、日東紡製）との縮合体である高分子化合物１０を得た。溶媒は、１−メトキシ−２−プロパノール３０質量％溶液で行なった。
【０２５４】
なお、高分子化合物１〜６及び８は、前記窒素原子を有する繰り返し単位からなる高分子に該当する特定高分子化合物であり、高分子化合物７、９及び１０は、前記グラフト型高分子に該当する特定高分子化合物である。
【０２５５】
［実施例１−１〜１−３５、比較例１−１〜１−１２］
＜加工顔料の作製＞
表２に記載の顔料５０ｇ、塩化ナトリウム５００ｇ、特定高分子化合物又は比較用高分子化合物の３０％溶液２５ｇ、及びジエチレングリコール１００ｇをステンレス製１ガロンニーダー（（株）井上製作所製）に仕込み、９時間混練した。次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、ハイスピードミキサーで約１時間撹拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウム及び溶剤（ジエチレングリコール）を除き、乾燥して高分子化合物で被覆された実施例及び比較例の各加工顔料を得た。
【０２５６】
（顔料の１次粒子径の測定）
加工顔料の１次粒子径は、得られた加工顔料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することにより求めた。
【０２５７】
（顔料の被覆度の評価）
得られた加工顔料１０ｇを、１−メトキシ−２−プロパノール１００ｍＬ中に投入し、振とう機にて室温で３時間、振とうさせた。その後、遠心分離機にて、８０，０００ｒｐｍ、８時間かけて顔料を沈降させた。上澄み液部分の固形分を乾燥法から求めた。顔料から遊離した高分子化合物の量を求め、処理に使用した高分子化合物との比から、遊離率（％）を算出した。遊離率は小さいほど、高分子化合物の顔料への被覆度が高い。
【０２５８】
【表２】
2010084119.tif 000020
【０２５９】
なお、表２に記載される化合物の詳細は以下の通りである。
＜顔料＞
ＰＲ２５４：  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４
ＰＲ１７７：  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７
ＰＧ３６：  Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
ＰＹ１５０：  Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１５０
ＰＢ１５：６：  Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６
ＰＶ２３：  Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３
ポリ臭素化亜鉛Ｐｃ：ＺｎＰｃＢｒ１０Ｃｌ４Ｈ２（Ｐｃ；フタロシアニン）
＜高分子化合物＞
高分子化合物１〜１１、Ｃ１：  前記合成例にて得られた特定高分子化合物及び比較用高分子化合物
高分子化合物Ｃ２：  ポリウレタン分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、ビックケミージャパン社製）
【０２６０】
［実施例２−１〜２−４、比較例２−１］
＜顔料分散組成物の調製＞
下記組成（１）の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒｐｍで３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
【０２６１】
〔組成（１）〕
・加工顔料（表３記載の各加工顔料）                                    ９５部
（但し、比較例２−１は、８２．７部とした。）
・下記構造の顔料誘導体Ａ                                                ５部
【化１８】
2010084119.tif 000021
・分散剤                                                      表３に記載の量
（表３記載の分散剤の３０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                              ７５０部
【０２６２】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行なった。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散組成物を得た。
【０２６３】
＜顔料分散組成物の評価＞
得られた各顔料分散組成物について下記の評価を行った。結果を表３に示す。
【０２６４】
（１）粘度の測定、評価
得られた各顔料分散組成物について、Ｅ型粘度計を用いて、分散直後の顔料分散組成物の粘度η１、及び、分散後、室温にて１週間経過した後の顔料分散組成物の粘度η２を測定し、増粘の程度を評価した。ここで、粘度が低いことは、分散剤に起因する粘度の上昇が抑制されており、顔料の分散性及び分散安定性が良好であることを示す。
【０２６５】
（２）コントラストの測定、評価
得られた各顔料分散組成物をガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板の間に、塗布した基板を置き、偏光板が平行時の輝度と直行時の輝度を（ＢＭ−５  トプコン社製）にて測定し、コントラスト＝平行時の輝度／直行時の輝度で求めた。コントラストが高いことは、顔料が高度に微細化された状態で均一に分散されているため、透過率、即ち着色力が高いことを示す。
【０２６６】
【表３】
2010084119.tif 000022
【０２６７】
表３中の分散剤Ｄ−１の詳細は、以下の通りである
Ｄ−１：ＢｚＭＡ／Ａ−１／ＭＡＡ＝２０／６５／１５（質量比）、重量平均分子量：２．３万、酸価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体
【０２６８】
表３に示されるように、実施例の顔料分散組成物は、比較例の顔料分散組成物との対比において、コントラストが高く、また、初期粘度が小さく、経時での増粘も小さいことがわかる。
【０２６９】
［実施例２−５〜２−１１、比較例２−２〜２−４］
＜顔料分散組成物の調製＞
下記組成（２）の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒｐｍで３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
【０２７０】
〔組成（２）〕
・加工顔料（表４に記載の各加工顔料）                                １００部
（但し、比較例２−２、２−３は８２．７部とした。）
・分散剤                                                      表４に記載の量
（表４に記載の分散剤の３０％  １−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                              ７５０部
【０２７１】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散組成物を得た。
【０２７２】
＜顔料分散組成物の評価＞
得られた顔料分散組成物について下記の評価を行った。
評価方法及び評価基準は、実施例２−１の顔料分散組成物に対して行ったものと同じである。結果を表４に示す。
（１）粘度の測定、評価
（２）コントラストの測定、評価
【０２７３】
【表４】
2010084119.tif 000023
【０２７４】
表４中の分散剤Ｄ−１は、前記表３中に記載される分散剤Ｄ−１と同じ分散剤である
【０２７５】
表４に示されるように、実施例の顔料分散組成物は、比較例の顔料分散組成物との対比において、コントラストが高く、また、初期粘度が小さく、経時での増粘も小さいことがわかる。
【０２７６】
［実施例３−１〜３−９、比較例３−１〜３−２］
＜顔料分散組成物の調製＞
下記組成（３）の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒｐｍで３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
【０２７７】
〔組成（３）〕
・加工顔料（表５に記載の加工顔料）                                    １１０部
・分散剤                                                              ２５０部
（表５に記載の分散剤の３０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）
・下記構造の顔料誘導体Ｂ                                                ２０部
【化１９】
2010084119.tif 000024
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                                ７５０部
【０２７８】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、下記表５に記載の各顔料分散組成物（ＤＧ−１〜ＤＧ−１１、ＤＹ−１〜ＤＹ−６）を得た。
【０２７９】
【表５】
2010084119.tif 000025
【０２８０】
表５中の分散剤Ｄ−１は、前記表３中に記載される分散剤Ｄ−１と同じ分散剤である
また、分散剤Ｄ−２の詳細は、以下の通りである
Ｄ−２： ルーブリゾール社製の「ソルスパース  ２４０００」
【０２８１】
＜光硬化性組成物の調製＞
上記にて得られた各顔料分散組成物を用いて、下記の光硬化性組成物を調製した。
・顔料分散組成物Ａ（表６のＡ欄に記載の顔料分散組成物）            ２０００部
・顔料分散組成物Ｂ（表６のＢ欄に記載の顔料分散組成物）            １０００部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（光重合性化合物、日本化薬（株）製）      １２０部
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン（光重合開始剤）              ５０部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７５／３５［質量比］）共重合体
（重量平均分子量：１０，０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分３０％）（アルカリ可溶性樹脂、                      ３００部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート（溶剤）                      ３９０部
【０２８２】
＜光硬化性組成物を用いたカラーフィルタの作製＞
得られた光硬化性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、膜厚１.７５μｍとなるようにスリット塗布し、、９０℃オーブンで６０秒乾燥させた（プリベーク）。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて、６０秒間シャワー現像した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色樹脂被膜）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０２８３】
＜カラーフィルタの評価＞
得られた着色フィルタ基板（カラーフィルタ）について、コントラストの評価を以下のようにして行った。結果を表６に示す。
【０２８４】
（１）コントラスト
上記で得られた着色フィルタ基板の着色樹脂被膜の上に偏光板を置いて着色樹脂被膜を挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。値が大きいほど高コントラストであることを示す。
【０２８５】
【表６】
2010084119.tif 000026
【０２８６】
表６に示されるように、実施例のカラーフィルタは、比較例のカラーフィルタとの対比において、コントラストの高いものであることがわかる。
【０２８７】
以下、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として光硬化性組成物を調製した例を挙げて説明する。
【０２８８】
［実施例４−１〜４−４、比較例４−１］
＜Ｂ１．レジスト液の調製＞
下記組成の成分を混合して溶解し、レジスト液を調製した。
〔レジスト液の組成〕
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                １９．２０部
（ＰＧＭＥＡ：溶剤）
・乳酸エチル                                                      ３６．６７部
・樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体（モル比＝６０／２２／１８、重量平均分子量：１５，０００、
数平均分子量：８，０００）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液）                ３０．５１部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物
（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）                １２．２０部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                          ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−４７５、大日本インキ化学工業（株）製）    ０．８３部
・光重合開始剤（トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤）        ０．５８６部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学社製）
【０２８９】
＜Ｂ２．下塗り層付シリコン基板の作製＞
６ｉｎｃｈ  シリコンウエハをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハ上に、前記レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ基板を得た。
【０２９０】
＜Ｂ３．顔料分散組成物の調製＞
顔料分散組成物は、実施例３−６〜３−９、比較例３−２に用いたものと同様にして分散処理することにより調製した。
【０２９１】
＜Ｂ４．光硬化性組成物（塗布液）の調製＞
上記にて得られた各顔料分散組成物を用いて、下記組成比となるよう撹拌混合して、光硬化性組成物溶液を調製した。
・着色剤（前記顔料分散液）                                        ６００部
・光重合開始剤（オキシム系光重合開始剤）
（ＣＧＩ−１２４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）            ３０部
・ＴＯ−１３８２（東亞合成（株）製）                                ２５部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                          ３０部
・溶媒（ＰＧＭＥＡ）                                              ９００部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）          １部
【０２９２】
＜Ｂ５．光硬化性組成物によるカラーフィルタの作製及び評価＞
（１）パターン形成性の評価
上記のように調製した光硬化性組成物を、前記Ｂ２．で得られた下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．５μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが２μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハー基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、シリコンウエハー基板に着色パターンを形成した。
【０２９３】
着色パターンが形成されたシリコンウエハを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハー基板を回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
パターン形成性は、以上のようにして形成された着色パターンの断面形状を観察することにより評価した。パターン断面形状は矩形が好ましく、逆テーパーは好ましくない。
結果を表７に示す。
【０２９４】
（３）光硬化性組成物の保存安定性の評価
前記Ｂ４．にて調製された光硬化性組成物（塗布液）を室温で１ケ月保存した後、液の粘度を測定し下記判定基準に従って評価した。結果を表７に示す。
−評価基準−
○：粘度上昇は認められなかった。
△：５％以上１０％未満の粘度上昇が認められた。
×：１０％以上の粘度上昇が認められた。
【０２９５】
（４）色ムラの評価
色ムラの評価は、輝度分布を下記方法で解析し、平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数に占める割合を元に行った。評価基準は以下の通りである。
輝度分布の測定方法について説明する。まず、光硬化性組成物を、前記Ｂ２．と同様の方法で得られた下塗り層付ガラス板の下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。この塗布済みガラス板の輝度分布を顕微鏡ＭＸ−５０（オリンパス社製）にて撮影した画像を解析した。
結果を表７に示す。
−評価基準−
○：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９９％以上
△：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９５％以上９９％未満
×：平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数中の９５％未満
【０２９６】
【表７】
2010084119.tif 000027
【０２９７】
表７の結果から、実施例の加工顔料を用いた光硬化性組成物は、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として用いた場合においても、その溶液状態において保存安定性に優れたものであることが判る。また、この光硬化性組成物を用いて、支持体上に着色パターンを形成した場合には、比較例との対比において、現像性に優れると共に、パターン断面形状、色ムラの何れにも優れたカラーフィルタが得られていることが判る。
これらの結果より、実施例の加工顔料を含む光硬化性組成物は、固体撮像素子用途のカラーフィルタを作製する場合においても、液晶表示素子用途のカラーフィルタを作製する場合と同様に、優れたパターン形成性が実現されることがわかった。