(57)【要約】【課題】アンテナ装置の利得を低下させることなく、当該アンテナ装置の指向特性のメインビームの方向からずれた方向に位置する無線装置とも通信を行う。【解決手段】指向特性コンローラ２は、アレーアンテナ３の指向特性を制御する。散乱体５は、アレーアンテナ３の開口に対向する位置に設けられる。支持部材６は、誘電体基板３ｐに固定されて散乱体５を支持する。上記開口に投影した散乱体５の面積はアレーアンテナ３の開口の面積よりも小さく設定される。散乱体５と誘電体基板３ｐとの間の距離Ｄ５は、アレーアンテナ３によって送受信される電波の自由空間における波長の半分以上の値に設定される。【選択図】図１
2010232769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するアンテナと、
上記アンテナの開口に対向する所定の位置に設けられた散乱体とを備えたアンテナ装置であって、
上記開口に投影した上記散乱体の面積は上記開口の面積よりも小さく設定されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記開口に固定され、上記散乱体を上記所定の位置に支持する支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナ装置は筐体に収納されており、
上記散乱体は上記筐体に接着されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記アンテナ装置は筐体に収納されており、
上記散乱体は上記筐体に埋め込まれたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記散乱体は上記開口上の長さを有し、上記開口上の長さは上記アンテナによって送受信される電波の自由空間における波長の半分以上の値に設定されたことを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか１つの請求項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記散乱体と上記開口との間の距離は、上記アンテナによって送受信される電波の自由空間における波長の半分以上の値に設定されたことを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか１つの請求項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記散乱体は、錘状の形状を有することを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか１つの請求項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
複数の上記散乱体を備えたことを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか１つの請求項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
所定の指向特性を有するアンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信手段と、
上記指向特性を制御する制御手段とを備えた無線通信装置において、
上記アンテナ装置は、請求項１から８までのうちのいずれか１つの請求項記載のアンテナ装置であることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散乱体を有するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代ディジタルテレビジョン向けのインターフェース規格であるＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）などの高速なデータ伝送を可能にするインターフェース規格が登場し、これに伴い、従来よりも広い周波数帯域を利用可能なミリ波帯の電波を用いて上記データ伝送を行うための技術開発が活発化してきている。一般に、より低い周波数の電波に比較して、ミリ波帯の電波の波長は短く自由空間損失が大きくなるので、通信可能距離を伸ばすために高利得のアンテナが用いられる。
【０００３】
しかしながら、原理的に高利得のアンテナは狭指向特性であり、所望の通信方向が指向特性のメインビームの方向からずれているときには著しく利得が下がるため、通信相手の位置に合わせて指向特性のメインビームの方向を変化させる必要がある。ただし、アンテナの正面方向から大きくずれた方向にメインビームを向けることは一般に困難であり、例えば通信させたい２つの装置を上下に積んだ場合などは相手の装置が正面方向から９０度ずれた方向に位置するので、通信できないという課題があった。
【０００４】
この課題を解決するために、アンテナの開口の付近に散乱体を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。例えば、特許文献１に記載の散乱体付きセクタビームアンテナ装置は、間隔が使用波長の半波長以上１波長以下である２枚の平行に置かれた導体平板の組み合わせからなる平行平板と、前記２枚の平行平板にはさまれたＨベンド機能を含む１次放射器ブロックと、前記１次放射器ブロックに給電するために前記導体平板に開けられた入力口と、平行平板の開放端に相当する開口から一定の距離を持って該開口に平行に設けられた導体からなる散乱体とを有し、前記平行平板で構成されたアンテナの前記開口から所定の距離離れたところに該開口に平行に前記散乱体を設け、前記平行平板内に反射ブロックを、さらに設け、セクタビームを成形することを特徴とする。これにより、アンテナの開口からの電波と散乱体からの電波を重なり合わせることにより、散乱体を設けない場合に比較して広い指向特性を得ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７０６５７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の散乱体付きセクタビームアンテナ装置は、アンテナからの電波と散乱体によって散乱させた電波とを重なり合わせるので、高利得のアンテナに適用すると、当該高利得のアンテナの元の指向特性を乱してしまう。このため、広い指向特性を得ることができる反面、アンテナ利得が低下して無線装置間の通信可能距離が短くなるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、散乱体を有するアンテナ装置において、アンテナ装置の利得を低下させることなく、当該アンテナ装置の指向特性のメインビームの方向からずれた方向に位置する無線装置とも通信を行うことを可能にするアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係るアンテナ装置は、開口を有するアンテナと、上記アンテナの開口に対向する所定の位置に設けられた散乱体とを備えたアンテナ装置であって、上記開口に投影した上記散乱体の面積は上記開口の面積よりも小さく設定されたことを特徴とする。
【０００９】
上記アンテナ装置において、上記開口に固定され、上記散乱体を上記所定の位置に支持する支持部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記アンテナ装置において、上記アンテナ装置は筐体に収納されており、上記散乱体は上記筐体に接着されたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記アンテナ装置において、上記アンテナ装置は筐体に収納されており、上記散乱体は上記筐体に埋め込まれたことを特徴とする。
【００１２】
またさらに、上記アンテナ装置において、上記散乱体は上記開口上の長さを有し、上記開口上の長さは上記アンテナによって送受信される電波の自由空間における波長の半分以上の値に設定されたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記アンテナ装置において、上記散乱体と上記開口との間の距離は、上記アンテナによって送受信される電波の自由空間における波長の半分以上の値に設定されたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記アンテナ装置において、上記散乱体は、錘状の形状を有することを特徴とする。
【００１５】
またさらに、上記アンテナ装置において、複数の上記散乱体を備えたことを特徴とする。
【００１６】
第２の発明に係る無線通信装置は、所定の指向特性を有するアンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信手段と、上記指向特性を制御する制御手段とを備えた無線通信装置において、上記アンテナ装置は、第１の発明に係るアンテナ装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るアンテナ装置及び当該アンテナ装置を備えた無線通信装置によれば、開口を有するアンテナと、上記アンテナの開口に対向する所定の位置に設けられた散乱体とを備えたアンテナ装置であって、上記開口に投影した上記散乱体の面積は上記開口の面積よりも小さく設定されたので、散乱体５によって電波が散乱され、アンテナの正面から大きくずれた方向に位置する無線通信装置と無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１９】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置２０を含む無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１のアレーアンテナ３の平面図であり、図３は、図１の誘電体基板３ｐ上に投影された散乱体５を示す投影図である。図１において、６０ＧＨｚの周波数を有するミリ波の電波を送受信するための無線通信装置１０は、無線通信回路１と、指向特性コントローラ２と、アンテナ装置２０とを備えて構成される。また、アンテナ装置２０は、アレーアンテナ３と、散乱体５と、詳細後述する所定の位置に散乱体５を支持するための支持部材６とを備える。さらに、アレーアンテナ３は、幅Ｗ３及び高さＬ３を有する誘電体基板３ｐと、４９個の長方形のパッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７とを備える。
【００２０】
送信時において、無線通信回路１は、搬送波信号を入力される送信信号に従って変調しかつ電力増幅して無線送信信号を発生して、当該無線送信信号を指向特性コントローラ２に出力する。指向特性コントローラ２は、パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７に対応してそれぞれ設けられた移相器を備え、入力される無線送信信号を上記各移相器に分配する。指向特性コントローラ２の各移相器は、入力される無線送信信号を所定の移相量だけ移相させて、対応するパッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７を用いて無線送信する。ここで、無線通信回路１は、無線送信される電波の電力を最大にするように、指向特性コントローラ２の各移相器の各移相量を制御する。
【００２１】
また、受信時において、パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７によって受信された無線受信信号は、指向特性コントローラ２の各対応する移相器に出力される。指向特性コントローラ２の各移相器は、入力される無線受信信号を所定の移相量だけ移相させて出力する。各移相器からの無線受信信号は合成されて無線通信回路１に出力される。無線通信回路１は、入力される合成後の無線受信信号を受信信号に復調して出力するとともに、合成後の無線受信信号を最大にするように、指向特性コントローラ２の各移相器の移相量を制御する。
【００２２】
なお、送信時及び受信時において、各パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７の指向特性及び指向特性コントローラ２の各移相器において設定できる移相量の範囲に依存して、アレーアンテナ３全体の指向特性のメインビームの向きの変化量は制約される。特に、誘電体基板３ｐに平行な方向にはメインビームを向けることはできない。
【００２３】
次に、図２を参照して、アレーアンテナ３の構成を説明する。ここで、図２に示すように、誘電体基板３ｐの中心Ｃ３を原点と定義し、誘電体基板３ｐの短辺方向をＸ方向と定義し、長辺方向をＹ方向と定義する。また、誘電体基板３ｐの表面のうち、パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７が形成された面を、アレーアンテナ３の開口と定義する。さらに、アレーアンテナ３の開口面積Ｓ３をＷ３×Ｌ３と定義する。各パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７は、電波の送信効率及び受信効率を向上させるために短辺Ｗｐ及び長辺Ｌｐを有する長方形の形状を有し、誘電体基板３ｐの表面に７行×７列の２次元のマトリックス形状で並置されている。また、各パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７は、同一の指向特性を有する。このようにアレーアンテナ３を構成することにより、各アンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７から、長方形の長辺方向に平行な電界が放射され、もしくは入射する。長方形の長辺の長さＬｐは、誘電体基板３ｐの誘電率と自由空間の誘電率との中間値である表層誘電率での６０ＧＨｚの周波数を有する電波の波長λｓの半分の値に設定され、長方形の短辺の長さＷｐは、長辺の長さＬｐの半分の値に設定される。また、パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７の各中心間の、Ｘ方向の間隔Ｄｘ及びＹ方向の間隔Ｄｙはそれぞれ、６０ＧＨｚの周波数を有する自由空間における電波の波長λａの半分の値以下の値に設定される。本実施形態において、パッチアンテナ素子の長辺の長さＬｐは２ｍｍに設定され、短辺の長さＬｗは１ｍｍに設定されている。
【００２４】
図１及び図２において、金属製の散乱体５は長軸の長さがＬ５である楕円体の形状を有し、誘電体基板３ｐの中心Ｃ３に対向しかつ誘電体基板３ｐから距離Ｄ５だけ離れた位置に、長軸がＹ方向に平行になるように支持部材６によって支持されている。なお、散乱体５の誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５を、散乱体５の誘電体基板３ｐに最も近い表面から誘電体基板３ｐまでの距離と定義する。また、支持部材６は、アレーアンテナ３を用いて送受信される電波を遮らないように樹脂によってＬ字型に形成され、一端は誘電体基板３ｐの下辺部に固定され、他端は散乱体５の下端部に固定されている。
【００２５】
次に、図３を参照して、散乱体５の好ましい形状を説明する。散乱体５は、アレーアンテナ３から放射された電波をアレーアンテナ３の正面からずれた方向に散乱する。また、アレーアンテナ３による電波の受信時には、アレーアンテナ３の正面からずれた方向から入射した電波をアレーアンテナ３に向けて散乱する。散乱体５において電波を十分に散乱させるために、アレーアンテナ５の開口に投影した散乱体５の長さである散乱体５の長軸の長さＬ５を自由空間における電波の波長λａの半分以上の値に設定することが好ましい。また、アレーアンテナ３の元の指向特性をできるだけ変化させないように、誘電体基板３ｐに投影した散乱体５の面積Ｓ５を、アレーアンテナ３の開口面積Ｓ３（＝Ｗ３×Ｌ３）より小さく設定するべきである。例えば、アレーアンテナ３の元の放射強度の半分以上の放射強度が必要とされる場合には、誘電体基板３ｐに投影した散乱体５の面積Ｓ５を、アレーアンテナ３の開口面積Ｓ３の半分以下に設定し、アレーアンテナ３の元の放射強度の３／４以上の放射強度が必要とされる場合には、誘電体基板３ｐに投影した散乱体５の面積Ｓ５を、アレーアンテナ３の開口面積Ｓ３の１／４以下に設定すればよい。
【００２６】
次に、図１を参照して、散乱体５の好ましい位置を説明する。アレーアンテナ３の元の指向特性をできるだけ変化させないように、好ましくは、散乱体５の誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５を、自由空間における電波の波長λａの半分以上の値に設定する。距離Ｄ５の上限値は、無線通信装置１０を備えた製品の内部設計又は外観に基づいて決定される。また、図１のように、散乱体５を誘電体基板３ｐの中心Ｃ３に対向する位置に設けることにより、アレーアンテナ３から放射された電波を全ての方向に同一の強度で散乱させることができる。
【００２７】
以上詳述したように、アレーアンテナ３の開口に対向する位置に散乱体５を設け、開口に投影した散乱体５の面積Ｓ５をアレーアンテナ３の開口面積Ｓ３よりも小さく設定したので、散乱体５によって電波が散乱され、無線通信装置１０を用いて、アレーアンテナ３の正面から大きくずれた方向に位置する他の無線通信装置と無線通信を行うことができる。アレーアンテナ３から放射された電波のうち、散乱体５によって散乱される電波の割合は、散乱されない電波の割合に比較して小さいので、散乱体５を設けてもアレーアンテナ３の元の指向特性（利得及びメインビームの方向。）は実質的に変化しない。このため、無線通信１０を、映像再生装置と当該映像再生装置から離れた位置（例えば、数ｍ離れた位置。）に設けられたディスプレイパネル装置とに搭載した場合にも、無線通信装置１０間の通信に影響はない。また、アレーアンテナ３から放射された電波のうち、散乱体５によって散乱される電波の割合は散乱されない電波の割合に比較して小さいが、無線通信装置１０を、ラック内に並べられた或いは積まれた複数の機器に搭載したり、テレビジョン放送受信機と、当該テレビジョン放送受信機を格納するテレビ台に収容されたＤＶＤプレーヤなどの機器とに搭載する場合には、２つの無線通信装置１０間の距離は比較的短い（例えば、２０ｃｍ以内。）ので無線通信装置１０間の通信に必要とする電波の強度が得られる。
【００２８】
なお、本実施形態において、散乱体５を誘電体基板３ｐの中心Ｃ３の正面に設けたが、本発明はこれに限られず、散乱体５を、散乱体５に入射した電波を所望の方向に散乱させるように、図１の散乱体５の位置に比較してＸ方向及び／又はＹ方向にずれた位置に設けてもよい。例えば、無線通信装置１０をＤＶＤプレーヤに搭載し、ＤＶＤプレーヤによって再生された映像音声データをアレーアンテナ３を用いて、ＤＶＤプレーヤの上方（Ｙ軸の正の方向である。）に設けられたディスプレイ装置に無線送信する場合には、図１に比較して散乱体５の位置をＹ軸の正の方向にずらせばよい。さらに、複数の所望の方向に電波を散乱させるように、複数の散乱体５を設けてもよい。
【００２９】
第１の実施形態の第１の変形例．
図４は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る散乱体５Ａ及び誘電体基板３ｐの斜視図である。本変形例に係る散乱体５Ａは、第１の実施形態に係る散乱体５に比較して、円錐の形状を有することを特徴としている。ここで、散乱体５Ａの軸は誘電体基板３ｐの表面に直交し、円錐の頂点Ｔ５Ａは誘電体基板３ｐの中心Ｃ３に対向する。また、アレーアンテナ５の開口に投影した散乱体５Ａの長さである円錐の直径Ｌ５Ａは、第１の実施形態１に係る散乱体５の長軸の長さＬ５と同様に設定される。さらに、円錐の頂点Ｔ５Ａの誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５Ａは、第１の実施形態１に係る散乱体５の誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５（図１参照。）と同様に設定される。
【００３０】
本変形例によれば、散乱体５Ａは円錐の形状を有するので、第１の実施形態に係る散乱体５に比較して、電波を強く散乱させることができる。
【００３１】
第１の実施形態の第２の変形例．
図５は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る散乱体５Ｂ及び誘電体基板３ｐの斜視図である。本変形例に係る散乱体５Ｂは、第１の実施形態に係る散乱体５に比較して、六角錘の形状を有することを特徴としている。ここで、散乱体５Ｂの軸は誘電体基板３ｐの表面に直交し、六角錘の頂点Ｔ５Ｂは誘電体基板３ｐの中心Ｃ３に対向する。また、アレーアンテナ５の開口に投影した散乱体５Ｂの長さである円錐の直径Ｌ５Ｂは、第１の実施形態１に係る散乱体５の長軸の長さＬ５と同様に設定される。さらに、六角錘の頂点Ｔ５Ｂの誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５Ｂは、第１の実施形態１に係る散乱体５の誘電体基板３ｐからの距離Ｄ５（図１参照。）と同様に設定される。
【００３２】
本変形例によれば、散乱体５Ｂは六角錘の形状を有するので、第１の実施形態に係る散乱体５に比較して、電波を強く散乱させることができる。
【００３３】
なお、散乱体５の形状は、上述した楕円体、円錐又は六角錘に限られず、多角錘などの鋭角（エッジ）を有する錘状の形状であることが好ましい。これにより、鋭角を有していない散乱体に比較して、電波を強く散乱させることができる。
【００３４】
また、第１の実施形態及びその変形例において、楕円体の長軸の長さＬ５、円錐の直径Ｌ５Ａ及び六角錘の直径Ｌ５Ｂを、自由空間における電波の波長λａの半分以上の値に設定した。しかしながら、本発明はこれに限られず、上述した散乱体５，５Ａ，５Ｂ以外の散乱体を用いる場合には、アレーアンテナ５の開口に投影した当該散乱体の長さを自由空間における電波の波長λａの半分以上の値に設定すればよい。
【００３５】
第２の実施形態．
図６は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２０Ａを含む無線通信装置１０Ａの構成を示すブロック図であり、図７は、図６の筐体７のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。本実施形態に係る無線通信装置１０Ａは、第１の実施形態に係る無線通信装置１０に比較して、散乱体５を筐体７に埋め込んだアンテナ装置２０Ａを備えたことを特徴としている。
【００３６】
図６において、無線通信装置１０Ａは筐体７に収納されている。なお、図６において、筐体７の一部のみを示す。図７に示すように、散乱体５は筐体７内に埋め込まれている。このため、支持部材６による電波の乱れが生じないので、第１の実施形態に比較して、アレーアンテナ３の元の指向特性をより正確に保つことができる。
【００３７】
なお、本実施形態において散乱体５の全体が筐体７に埋め込まれたが、本発明はこれに限られず、散乱体５の一部が筐体７に埋め込まれてもよい。
【００３８】
第２の実施形態の第１の変形例．
図８は、本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係る筐体７の断面図であって、図６のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。本変形例は、第２の実施形態に比較して、散乱体５に代えて散乱体５Ａ又は５Ｂを筐体７に埋め込んだことを特徴としている。
【００３９】
図８に示すように、散乱体５Ａ又は５Ｂの一部が筐体７に埋め込まれている。このため、第２の実施形態に比較して、鋭角を有する錘状の散乱体５Ａ又は５Ｂを用いるので、電波を強く散乱させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態において散乱体５Ａ又は５Ｂの一部が筐体７に埋め込まれたが、本発明はこれに限られず、散乱体５Ａ又は５Ｂの全体が筐体７に埋め込まれてもよい。
【００４１】
第２の実施形態の第２の変形例．
図９は、本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係る筐体７の断面図であって、図６のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。本変形例は、第２の実施形態の第１の変形例に比較して、散乱体５Ａ又は５Ｂを筐体７の表面に接着したことを特徴としている。
【００４２】
図９に示すように、散乱体５Ａ又は５Ｂは、筐体７のアレーアンテナ３に対向する面に接着されている。本変形例は、第２の実施形態の第１の変形例と同様の効果を奏する。
【００４３】
第３の実施形態．
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置２０Ｂを含む無線通信装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る無線通信装置１０Ｂは、第２の実施形態に比較して、筐体７に２つの散乱体５−１，５−２が埋め込まれたアンテナ装置２０Ｂを備えたことを特徴としている。
【００４４】
図１０において、散乱体５−１，５−２はそれぞれ、散乱体５と同様の楕円体の形状を有し、筐体７内に埋め込まれている。ここで、散乱体５−１は、第２の実施形態に係る散乱体５に比較してＹ軸の正の方向にずれた位置に設けられ、散乱体５−２は、第２の実施形態に係る散乱体５に比較してＹ軸の負の方向にずれた位置に設けられている。このため、第２の実施形態に比較して、Ｙ軸の正の方向及び負の方向に電波をより強く散乱させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態において２個の散乱体５−１，５−２を設けたが、本発明はこれに限られず、３個以上の複数の散乱体５を設けてもよい。また、楕円体の形状を有する散乱体５−１，５−２に代えて、円錐の形状を有する散乱体５Ａ又は六角錘の形状を有する散乱体５Ｂ等の鋭角を有する錘状の散乱体を用いてもよい。さらに、散乱体５−１，５−２の一部のみを筐体７に埋め込み、若しくは、散乱体５−１，５−２を筐体７の表面に接着してもよい。
【００４６】
上記各実施形態及び変形例において、パッチアンテナ素子１１〜１７，２１〜２７，３１〜３７，４１〜４７，５１〜５７，６１〜６７，７１〜７７に代えて、その他の平面アンテナ素子であってもよい。また、アレーアンテナ３に代えて、例えば、パラボラアンテナやホーンアンテナを設け、このアンテナの向きを機械的に変えて指向特性を制御するように構成してもよい。さらに、アレーアンテナ３に代えて、任意のアンテナを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上詳述したように、本発明に係るアンテナ装置及び当該アンテナ装置を備えた無線通信装置によれば、開口を有するアンテナと、上記アンテナの開口に対向する所定の位置に設けられた散乱体とを備えたアンテナ装置であって、上記開口に投影した上記散乱体の面積は上記開口の面積よりも小さく設定されたので、散乱体５によって電波が散乱され、アンテナの正面から大きくずれた方向に位置する無線通信装置と無線通信を行うことができる。特に、本発明に係る無線通信装置は、家庭内で用いられるディジタルテレビジョン放送受信装置やＤＶＤプレーヤなどのＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｄｅｏ）機器のための無線映像伝送装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置２０を含む無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアレーアンテナ３の平面図である。
【図３】図１の誘電体基板３ｐ上に投影された散乱体５を示す投影図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る散乱体５Ａ及び誘電体基板３ｐの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る散乱体５Ｂ及び誘電体基板３ｐの斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２０Ａを含む無線通信装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図７】図６の筐体７のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係る筐体７の断面図であって、図６のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係る筐体７の断面図であって、図６のＡ−Ａ’ラインに沿う断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置２０Ｂを含む無線通信装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…無線通信回路、
２…指向特性コントローラ、
３…アレーアンテナ、
５，５Ａ，５Ｂ，５−１，５−２…散乱体、
６…支持部材、
１０，１０Ａ，１０Ｂ…無線通信装置、
２０，２０Ａ，２０Ｂ…アンテナ装置。
【図１】
2010232769.tif 000003
【図２】
2010232769.tif 000004
【図３】
2010232769.tif 000005
【図４】
2010232769.tif 000006
【図５】
2010232769.tif 000007
【図６】
2010232769.tif 000008
【図７】
2010232769.tif 000009
【図８】
2010232769.tif 000010
【図９】
2010232769.tif 000011
【図１０】
2010232769.tif 000012