(57)【要約】【課題】塗布液を固化させないようにホースに加熱手段を設けて加温しても、ホースの抜け落ちや塗布液の漏れ無く塗布液を確実に送液する。【解決手段】第１フレキシブルホース４０は、内ホース６５、第１カバーホース６６、第２カバーホース７２を備えている。第１カバーホース６６と内ホース６５との間には隙間Ｓが設けられており、第１カバーホース６６に対して内ホース６５の挿入及び取り外しが可能とされる。第２カバーホース７２は第１カバーホース６６を覆っている。第１カバーホース６６の外周面には、温度センサ６８と、螺旋状に巻き付けられた電気ヒータ線６７とが設けられている。温度センサ６８は第１カバーホース６６近傍の温度を検出する。電気ヒータ線６７は、温度センサ６８が検出した温度に基づく温度制御部の制御に従って、熱を発する。これにより、内ホース６５の内部が一定温度に保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径外径比が１：１．２５であり且つ管の肉厚が１〜１．５ｍｍである可撓性材料からなる内管と、
前記内管に対し隙間をもって覆うように取り付けられ、内径が前記内管の外径に対して１４０％〜１５０％であり、内径外径比が１：１．４〜１．５であり且つ管の肉厚が３〜４ｍｍである可撓性の第１外管と、
前記第１外管の外周面に取り付けられる電気ヒータと、
前記電気ヒータを覆う可撓性の断熱部材と、
前記断熱材を覆う可撓性の第２外管とを備えることを特徴とするフレキシブル送液ホース。
【請求項２】
前記断熱部材は、前記第１外管側から順に設けられたガラステープ、アルミテープ、及び断熱材からなり、前記ガラステープの厚みを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、前記アルミテープの厚みを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、前記断熱材の厚みを２ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル送液ホース。
【請求項３】
前記内管はフッ素樹脂製であり、前記第１外管は塩化ビニル製であり、前記第２外管はゴム製であることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル送液ホース。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載のフレキシブル送液ホースと、
前記フレキシブル送液ホースの内管が嵌入する筒状の継手本体、前記内管が嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記内管の挿入方向に複数段で設けられる段付き円錐面を有する塑性変形部、前記塑性変形部に嵌入した内管を外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられ前記内管及び前記第１外管の端部をシールする押さえ部材を有するホース継手とを備えることを特徴とする送液装置。
【請求項５】
環境温度で固化する液体が通過する可撓性の内管、前記内管に対し隙間をもって覆うように取り付けられる可撓性の第１外管、前記第１外管の外周面に取り付けられる電気ヒータ、前記電気ヒータを覆う可撓性の断熱部材、及び前記断熱材を覆う可撓性の第２外管を有する送液ホースと、
前記送液ホースの内管が嵌入する筒状の継手本体、前記内管が嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記内管の挿入方向に複数段で設けられる段付き円錐面を有する塑性変形部、前記塑性変形部に嵌入した内管を外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられる押さえ部材を有するホース継手とを備えることを特徴とする送液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続走行する帯状可撓性支持体（ウェブ）上に塗布液を塗布する塗布装置などで使用されるフレキシブル送液ホース及び送液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ上に各種機能層を備えたものとして、写真用フィルム、写真用印画紙、印刷用感光材料、医療用感光材料、熱現像感光材料、マイクロフィルム、磁気記録テープ、粘着テープ、感圧記録紙、オフセット版、液晶画面材料、フラットパネル材料、インクジェットプリンタ受像材料、シール材料などが知られている。
【０００３】
以上のような写真用フィルムなどは、連続走行するウェブに対して各種機能層用の塗布液を塗布装置で塗布することにより製造される。塗布装置は、塗布液をウェブ上に塗布するためのダイと、塗布液を貯留するタンクと、タンクとダイとを接続するフレキシブルホースとを備えている。ダイはウェブに塗布液を塗布する前に予め塗布層を形成するスライド面を備えており、ウェブに対して接近する塗布位置と退避した退避位置との間で移動可能とされている。
【０００４】
ウェブ上に塗布層を形成する際には、まず、ダイを退避位置に移動させてから、ダイのスライド面に塗布層を形成する。そして、スライド面上の塗布層の厚みが一定かつ幅方向で均一になってから、ダイを塗布位置に移動させて、そのスライド面上の塗布層をウェブ上に乗せる。これにより、ウェブ上に塗布層が形成される。したがって、フレキシブルホースの可撓性が不充分であると、ダイが移動する際にフレキシブルホースが折れてしまう。この折れにより、折れた部分の圧力損失が大きくなるため、塗布液をダイに確実に供給することが困難となる。
【０００５】
また、酢酸エチルなどの高濃度品種の塗布液を送液する場合には、塗布液がホースに浸透することがある。このように、塗布液がホースに浸透してしまうと、ホースを水洗いしたりしても、浸透した塗布液を完全に除去することは困難である。また、塗布液がホースに浸透した状態で別の品種の塗布液を送液した場合には、異なる品種の塗布液が混ざり合ってしまうこと（コンタミネーション）があり、この場合には品質劣化などの問題が生じることとなる。
【０００６】
特許文献１では、上述した問題に対処するために、フレキシブルホースとして、十分な可撓性を有し、且つ汚れの付着や塗布液の浸透が少ないテフロン（登録商標）製のホースを用いている。
【特許文献１】特開２００２−１０６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような汚れが付着しにくいフレキシブルホースを用いて塗布液を送液した場合であっても、何らかのトラブルが発生して塗布液の送液が停止し、塗布液が連続的に供給されなくなると、ホース周辺の温度が塗布液の温度よりも低いときには、塗布液がホース内で固化することがあった。また、塗布液の品種を切り替えながら製造を行う場合には、切替対象のホース周辺の温度がその切替対象の塗布液の温度よりも低いと、その切替対象のホースに塗布液を供給したときに、塗布液が固化することがあった。以上のようにホース内で塗布液が固化してしまうと、塗布液の送液が困難あるいは塗布液の送液が不可能となる。
【０００８】
したがって塗布液の固化を防ぐためには、フレキシブルホースをヒータで加温する必要があるが、ヒータでホースを覆うことによって、ホース全体の肉厚が厚くなり可撓性が損なわれることがある。ホースの可撓性が損なわれた場合には、簡易な繋ぎ替えができるフレキシブルホースとしての設備設置上の条件を満たさなくなるだけでなく、固定配管同様の設備配置と大掛かりな切替措置と大きなスペースを要するという問題がある。また、特許文献１のフレキシブルホースは塗布液を送液するテフロン（登録商標）製の内管とその内管を覆う２層構造の外管から構成されるが、ホースとしての可撓性を確保するためには、ヒータを外管の外に設ける必要がある。しかしながら、ヒータを外管の外に設けることで、ヒータからの熱は、外管と内管との間に隙間があるために、充分に内管にまで伝わらないおそれがあった。
【０００９】
また、ホースを加温することで、ホースの応力緩和を促進することとなる。ホースの応力緩和が促進されると、ホースとタンク等とを接続しているホース継手からホースから抜け落ちたり、ホースとホース継手の間に塗布液が入り込んで、塗布液がホースから漏れることがあった。
【００１０】
本発明は、塗布液を固化させないようにホースに加熱手段を設けて加温しても、ホースの可撓性を維持するとともに、ホースの抜け落ちや塗布液の漏れ無く塗布液を確実に送液することができるフレキシブル送液ホース及び送液装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のフレキシブル送液ホースは、内径外径比が１：１．２５であり且つ管の肉厚が１〜１．５ｍｍである可撓性材料からなる内管と、前記内管に対し隙間をもって覆うように取り付けられ、内径が前記内管の外径に対して１４０％〜１５０％であり、内径外径比が１：１．４〜１．５であり且つ管の肉厚が３〜４ｍｍである可撓性の第１外管と、前記第１外管の外周面に取り付けられる電気ヒータと、前記電気ヒータを覆う可撓性の断熱部材と、前記断熱部材を覆う可撓性の第２外管とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記断熱部材は、前記第１外管側から順に設けられたガラステープ、アルミテープ、及び断熱材からなり、前記ガラステープの厚みを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、前記アルミテープの厚みを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、前記断熱材の厚みを２ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることが好ましい。前記内管はフッ素樹脂製であり、前記第１外管は塩化ビニル製であり、前記第２外管はゴム製であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の送液装置は、上記記載の本発明フレキシブル送液ホースと、前記フレキシブル送液ホースの内管が嵌入する筒状の継手本体、前記内管が嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記内管の挿入方向に複数段で設けられる段付き円錐面を有する塑性変形部、前記塑性変形部に嵌入した内管を外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられ前記内管及び前記第１外管の端部をシールする押さえ部材を有するホース継手とを備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の送液装置は、環境温度で固化する液体が通過する可撓性の内管、前記内管に対し隙間をもって覆うように取り付けられる可撓性の第１外管、前記第１外管の外周面に取り付けられる電気ヒータ、前記電気ヒータを覆う可撓性の断熱部材、及び前記断熱部材を覆う可撓性の第２外管を有する送液ホースと、前記送液ホースの内管が嵌入する筒状の継手本体、前記内管が嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記内管の挿入方向に複数段で設けられる段付き円錐面を有する塑性変形部、前記塑性変形部に嵌入した内管を外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられる押さえ部材を有するホース継手とを備えることを特徴とする。
【００１５】
前記ホース継手の中心線を含む断面においては、複数の前記段付き円錐面の基部の間をつなぐ仮想線と前記中心線のなす角度をθ１とし、前記円錐面と前記中心線のなす角度をθ２としたときに、θ１＜θ２とし、前記押え部材の内側円錐面と前記押え部材の中心線のなす角度をθ３としたときに、θ１≦θ３＜θ２とすることが好ましい。前記θ１と前記θ３の関係をθ１＝θ３とすること前記継手本体の先端縁８１ａの厚みが０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、塗布液を固化させないようにホースに加熱手段を設けて加温しても、ホースの可撓性を維持するとともに、ホースの抜け落ちや塗布液の漏れ無く塗布液を確実に送液することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に示すように、塗布装置１０は、ウェブ１１に対して塗布液を塗布するためのダイ１２、バックアップローラ１３、減圧室１４、塗布液供給ライン１５を備えている。
【００１８】
ダイ１２はウェブ１１の上方に設けらている。このダイ１２は、例えば３つのスロット１８ａ〜１８ｃ、マニホールド１９ａ〜１９ｃ、及びスライド面２０を備えている。マニホールド１９ａには塗布液供給ライン１５から含有成分や処方が異なる３種類の塗布液２２ａ〜２２ｃのいずれかが選択的に供給され、スロット１８ａを介してスライド面２０に第１塗布液２２として流れ出す。
【００１９】
マニホールド１９ｂには第１塗布液２２とは異なる第２塗布液２３が供給され、スロット１８ｂを介してスライド面２０に流れ出す。スライド面２０に流れ出した第２塗布液２３は、スロット１８ａ付近で第１塗布液２２の上を流れるようになる。また、マニホールド１９ｃには第１及び第２塗布液２２，２３とは異なる第３塗布液２４が供給され、スロット１８ｃを介してスライド面２０に流れ出す。スライド面２０に流れ出した第３塗布液２４は、スロット１８ｂ付近で第２塗布液２３の上を流れるようになる。これにより、スライド面２０上で３層の塗布層２７が形成される。なお、塗布層は３層に限られるものではなく、一層以上であればよい。
【００２０】
ダイ１２はウェブ１１に接近する塗布位置と離間した退避位置との間で移動可能とされる。ウェブ１１上に塗布層２７を形成する際には、まず、ダイ１２を退避位置にまで移動させる。この位置で、スライド面２０上に塗布層２７を形成する。そして、スライド面２０上の塗布層２７の厚みが一定かつ幅方向で均一になってから、ダイ１２をウェブ１１に接近させて塗布位置にセットする。この塗布位置では、塗布層２７がウェブ１１上に乗り移り、塗布が行われる。
【００２１】
バックアップローラ１３にはウェブ１１が巻き掛けられており、このバックアップローラ１３の回転によってウェブ１１は連続送りされる。減圧室１４は、ウェブ１１とダイ１２との間に形成される塗布液の流れ（ビード）を、その背面から減圧してビードを安定させる。また、減圧室１４は、ウェブ１１に塗布されなかった余剰の塗布液を回収する。
【００２２】
塗布液供給ライン１５はダイ１２内のマニホールド１９ａに塗布液２２ａ〜２２ｃを供給するラインであり、第１〜第３タンク３０〜３２、ダイ側配管３３、タンク側配管３４〜３６、温度制御部３７、洗浄部３８、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２を備えている。第１〜第３タンク３０〜３２は互いに異なる品種の塗布液２２ａ〜２２ｃを貯留している。また、第１〜第３タンク３０〜３２内の塗布液２２ａ〜２２ｃは、その含有成分等が沈殿しないように攪拌棒３０ａ〜３２ａにより攪拌されている。なお、マニホールド１９ｂ，１９ｃに対しても塗布液供給ライン１５と同様のラインが接続されている。
【００２３】
ダイ側配管３３にはフランジ部３３ａが設けられており、フランジ部３３ａは、第１フレキシブルホース４０の端部に取り付けられたホース継手８０に連結される。フランジ部３３ａとホース継手８０との連結により、ダイ側配管３３と第１フレキシブルホース４０とが接続される。ここで、第１フレキシブルホース４０に代えて、ダイ側配管３３と第２フレキシブルホース４１とを接続する際には、フランジ部３３ａからホース継手８０を取り外し、第２フレキシブルホース４０の端部に取り付けられたホース継手８０をフランジ部３３ａに連結する。第３フレキシブルホース４２も同様にして接続される。なお、ダイ側配管と接続していないフレキシブルホースには、ホース内部にゴミなどの異物が入らないように、ゴム栓などが取り付けられている。
【００２４】
タンク側配管３４は、第１フレキシブルホース４０と第１タンク３０とを接続し、また第１フレキシブルホース４０と洗浄部３８とを接続している。タンク側配管３４には三方弁５０が設けられており、三方弁５０は、第１フレキシブルホース４０と第１タンク３０との接続又は第１フレキシブルホース４０と洗浄部３８との接続のいずれかに切り替える。他のタンク側配管３５，３６については、タンク側配管３４と同様に接続されており、また、三方弁５０と同様の三方弁５１，５２が設けられている。
【００２５】
温度制御部３７は、コード６０〜６２を介して、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２内に設けられた電気ヒータ線６７及び温度センサ６８（図２参照）と接続されている。温度制御部３７は、温度センサ６８が検知した温度に基づいて電気ヒータ線６７を制御することにより、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２内の温度を一定に保持する。
【００２６】
洗浄部３８は、タンク側配管３４〜３６、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２、ダイ側配管３３、マニホールド１９ａ、及びスロット１８ａの内部に対して、洗浄液を供給する。これにより、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２等に付着していた汚れ等が取り除かれて、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２等が洗浄される。例えば、塗布液の品種を変更しながら送液を行う場合であっても、品種の変更ごとに洗浄液による洗浄を行うことで、コンタミネーションを防止することができる。なお、ダイ側配管に接続されていないフレキシブルホースに対して洗浄液を送って洗浄を行ってもよい。洗浄液としては、塗布液と同じ溶剤からなる洗浄液又は温水が用いられる。
【００２７】
第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２は、上述したように、その一端が、ホース継手８０を介してダイ側配管３３のフランジ部３３ａと接続されており、また、その他端が、ホース継手８０を介してタンク側配管３４〜３６のコネクタ３４ａ〜３６ａと接続されている。
【００２８】
図２に示すように、第１フレキシブルホース４０は、内ホース６５、第１カバーホース６６、電気ヒータ線６７、温度センサ６８、ガラステープ６９、アルミテープ７０、断熱材７１、及び第２カバーホース７２を備えている。なお、第２及び第３フレキシブルホース４１，４２の構成は、第１フレキシブルホース４０と同様であるため、説明を省略する。また、図２では、図が複雑になることを避けるために、螺旋状に巻かれた電気ヒータ線の一部にのみ符号を付している。
【００２９】
内ホース６５は可撓性を有し、且つ塗布液２２ａに対して耐浸透性を有するテフロン（登録商標）製のホースから構成され、塗布液２２ａを送液する。第１カバーホース６６は繊維補強層を有する塩化ビニール製のブレードホースから構成され、この第１カバーホース６６の内部には内ホース６５が挿通されている。第１カバーホース６６の内径Ｄ１は内ホース６５の外径Ｄ２よりも大きく形成されており、また、第１カバーホース６６と内ホース６５との間には隙間Ｓが形成されている。これにより、内ホース６５は第１カバーホース６６に対して挿入自在又は抜き外し自在となっている。
【００３０】
例えば、内ホース６５が劣化等して、使用不可となった場合であっても、劣化した内ホース６５を抜き出して、新しい内ホース６５を第１フレキシブルホース４０に装着することができる。そのため、第１フレキシブルホース４０全体を交換する必要はなく、その一部である内ホース６５のみを交換すればよいため、コストを削減することができる。
【００３１】
また、第１フレキシブルホース４０が可撓性を保ちつつ、電気ヒータ線６７からの塗布液に対する熱伝導を損なわないためには、フレキシブルホース４０の外径Ｄ２に対して第１カバーホース６６の外径Ｄ３が１４０〜１５０％であり、内ホース６５の内径外径比が１：１．２５かつ管の肉厚１〜１．５ｍｍであり、第１カバーホース６６の内形外径比が１：１．４〜１．５かつ管の肉厚３〜４ｍｍであることが必要である。
【００３２】
第２カバーホース７２はＥＰＤＭなどのゴム製のホースから構成されており、可撓性と内ホース６５及び第１カバーホース６６に対するシール性を有している。第２カバーホース７２は第１カバーホース６６を覆っており、第２カバーホース７２と第１カバーホース６６との間には、第１カバーホース６６側から順に、電気ヒータ線６７、ガラステープ６９、アルミテープ７０、及び断熱材７１を設けている。
【００３３】
電気ヒータ線６７はニクロム線の通電により熱を発する電熱線から構成されており、この電気ヒータ線６７は、第１カバーホース６６の外周面に対して、略等間隔で螺旋状に巻かれている。電気ヒータ線６７はコード６０内の電気ヒータ線用配線（図示省略）により温度制御部３７と接続されており、温度制御部３７による制御によって熱が発せられる。電気ヒータ線６７の熱は、第１カバーホース６６を介して、内ホース６５に伝達される、これにより、内ホース６５が温められる。
【００３４】
温度センサ６８は第１カバーホース６６の外周に設けられており、この温度センサ６８はコード６０内のセンサ用配線（図示省略）により温度制御部３７と接続されている。温度センサ６８は第１カバーホース６６近傍の温度を検出し、検出した温度検出信号を温度制御部３７に送信する。温度制御部３７は温度検出信号に基づいて電気ヒータ線６７を制御することにより、内ホース６５の内部温度を調節する。
【００３５】
ここで、内ホース６５内の内部温度を塗布液２２ａ〜２２ｃの温度と略同一に調節することで、内ホース６５内で塗布液２２ａ〜２２ｃが固化することがなくなる。これにより、第１〜第３タンク３０〜３２からの塗布液２２ａ〜２２ｃは内ホース６５内をスムーズに流れるため、塗布液２２ａ〜２２ｃをダイ１２にまで確実に送液することができる。なお、塗布液の温度が例えば３５〜４０℃であり、例えば２５℃の常温下では塗布液が固化してしまう場合に、内ホース内の塗布液の温度が３５℃〜４０℃となるように電気ヒータ線を用いて加熱する。ここで、隙間Ｓは後述するようにナット８２及びビニールテープで気密に保持されているため、隙間Ｓの空気層での熱の遮断や損失が少なく、ヒータ温度をそれほど上げなくても、塗布液を所望の温度に保つことができる。
【００３６】
また、何らかのトラブル等で塗布液２２の送液が一時的に停止した場合であっても、ホース内は塗布液の温度に温められており、熱の損失が少ないように気密に構成されているため、送液停止中であっても塗布液は固化することがない。そのため、ウェブ１１上に塗布層２７を形成する前に、ホース内で固化したものを除去するためだけに塗布液を送液しなくても済むため、無駄な塗布液の垂れ流しが無くなる。
【００３７】
また、温度制御部３７は、塗布液を送液中のフレキシブルホース内の温度だけでなく、塗布液を送液していないフレキシブルホース内の温度をも一定に保持している。例えば、図１に示すように、第１タンク３０側の第１フレキシブルホース４０が塗布液２２ａを送液しており、その他の第２及び第３タンク側の第２及び第３フレキシブルホース４１，４２は塗布液２２ｂ，２２ｃを送液していない場合にも、第２及び第３フレキシブルホース４１，４２内の温度は塗布液２２ｂ，２２ｃの温度と略同一の温度に保持されている。
【００３８】
このように、塗布液を送液していない第２及び第３フレキシブルホース４１，４２内の温度を塗布液２２ｂ，２２ｃの温度と略同一の温度に保持しておくことで、塗布液の供給を第１タンク３０から第２タンク３１に切り替えた場合であっても、第２タンク３１内の塗布液２２ｂは、切替直後から塗布液の固化無くスムーズに第２フレキシブルホース４１内を流れる。
【００３９】
図２に示すように、ガラステープ６９及びアルミテープ７０は、電気ヒータ線６７を第１カバーホース６６に向けて押さえ付けている。この押さえ付けにより、電気ヒータ線６７の巻き付けは緩まず、また螺旋状に巻かれた電気ヒータ線６７の間隔は略等間隔のまま保持される。断熱材７１はガラスクロスから構成され、電気ヒータ線６７で発する熱が第２カバーホース７２側に伝わることを防止し、熱が第１カバーホース６６及び内ホース６５側に伝わるようにしている。
【００４０】
断熱材７１は厚みが増すほど断熱効果が高くなるものの、厚みが増すことで第１フレキシブルホース４０の可撓性が損なわれる。そこで、断熱材７１の厚みＴ１を第１フレキシブルホース４０が可撓性を十分確保することができる厚みにし、加えて、断熱材７１と第１カバーホース６６との間に、アルミテープ７０と断熱性があるガラステープ６９とを設けることで、第１フレキシブルホース４０の可撓性を十分に得られるだけでなく、断熱性をも十分に得ることができる。具体的には、断熱材の厚みＴ１を２ｍｍ以上４ｍｍ以下とし、アルミテープの厚みＴ２を０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、ガラステープの厚みＴ３を０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることによって、上述した可撓性及び断熱性を十分得ることができる。
【００４１】
図２及び図３に示すように、ホース継手８０は継手本体８１、ナット８２、及びクランプ８３から構成される。継手本体８１の外周面には、その先端から順に、塑性変形部８６、雄ネジ部８７、及び回り止め部８８が設けられている。回り止め部８８にはスパナがかけられる一対の切欠面が形成されている。この切欠面にスパナがかけられることで、ナット８２を継手本体８１に取り付ける際に継手本体８１が回り止めされる。
【００４２】
ナット８２は雌ネジ部９０、ホース押さえ部９１を備えており、雄ネジ部８７と雌ネジ部９０とを締結することによりナット８２が継手本体８１に取り付けられる。ホース押さえ部９１は内ホース６５の外側を押える円錐面９１ａから構成されている。クランプ８３は、継手本体８１とダイ側配管のフランジ部３３ａとを連結し、また、継手本体８１とタンク側配管３４〜３６のコネクタ３４ａ〜３６ａとを連結する。
【００４３】
第１フレキシブルホース４０とホース継手８０とは、以下のようにして接続される。まず、内ホース６５が塑性変形部８６に嵌入され、この状態で、雄ネジ部８７と雌ネジ部９０とが仮締めされる。そして、回り止め部８８にスパナをかけて継手本体８５自体が回転しないようにして、ナット８２を締上げる。これにより、内ホース６５がホース押さえ部９１により塑性変形部８６に押し付けられる。この押し付けにより、内ホース６５は塑性変形し、内ホース６５と継手本体８１とが固定される。
【００４４】
そして、内ホース６５と継手本体８１とが固定された後は、ナット８２と第１カバーホース６６とがビニールテープ（図示省略）等により固定される。さらに、ナット８２の周面と第２カバーホース７２の端部の外周とがビニールテープ９５で螺旋状に巻き上げられ、これらが一体になるように接続される。
【００４５】
以上の固定により、内ホース６５と第１カバーホース６６の両端部はナット８２及びビニールテープによりシールされるため、隙間Ｓは気密が保持される。なお、隙間Ｓを気密に保持する手段として、独立した部品を用いることもできるが、内ホースと継手本体とを固定するためのナットを利用することで、使用する部品を増やすことなく、継手部分まで加熱保温ができる。なお、ナット８２と第１カバーホース６６とをビニールテープなどのシール部材により固定し、シール性を持たせているが、このシール性付与はビニールテープなどテープ部材の他に、粘着剤や接着剤により行ってもよい。更に、シール性を向上させるために、第１カバーホース６６をナット８２の周面にまで嵌着させた後に、ビニールテープや接着剤などによりナット８２と第１カバーホース６６とを固定してもよい。
【００４６】
また、ホースの両側が継手となる場合に、もう片方の継手側も同様にシールする方法としては、予めフレキシブルホース５０と第１カバーホース６６の寸法を計算しておく方法や、第１カバーホース６６及び電気ヒータ線を各々の継手に対応するように２つに分けて、ホース中央部に外管の長さを調整するゾーンを設け、そこを気密にする方法などがある。
【００４７】
図４に示すように、塑性変形部８６は、継手本体の中心線ＣＬ１に対して段差状に形成された第１及び第２段付き円錐面９６，９７を備えている。第２段付き円錐面９７の基部９７ａは継手本体８１の径方向Ｘに対して第１段付き円錐面９６の基部９６ａよりも低い位置にあり、第１段付き円錐面の基部９６ａから第２段付き円錐面の基部９７ａに向かう仮想線Ｌ１と第２継手本体の中心線ＣＬ１とのなす角度はθ１とされる。なお、塑性変形部に２つの第１及び第２段付き円錐面を設けたが、これに限らず、３つ以上の段付き円錐面を設けてもよい。
【００４８】
また、継手本体８１の中心線ＣＬ１と第１段付き円錐面９６とのなす角度はθ２とされ、中心線ＣＬ１と第２段付き円錐面９７とのなす角度も同じくθ２とされる。ここで、θ２はθ１よりも大きく設定されており、具体的にはθ１は４°以上１０°以下、θ２は８°以上１６°以下であることが好ましい。また、ホース押さえ部９１の円錐面９１ａとナットの中心線ＣＬ２とのなす角θ３（図４参照）については、θ１≦θ３＜θ２となるように設定されており、θ３は４°以上１６°以下であることが好ましい。また、継手本体８１の先端縁８１ａの厚みＴ４を０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下にすることが好ましい。また、中心線ＣＬ１方向に対する第１及び第２段付き円錐面９６，９７の長さＬは２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
以上のように、第１及び第２段付き円錐面の基部９６ａ，９７ａを、中心線ＣＬ１に対して角度θ１を有する仮想線Ｌ１上に設け、角度θ１＜θ２とすることで、塑性変形部８６に対する内ホース６５の食い付きが向上するとともに、内ホース６５の塑性変形力、摩擦力、及び剪断力が向上する。また、角度θ１とホース押さえ部９１の円錐面９１ａの角度θ３とを略同一とすることにより、内ホース６５はホース押さえ部９１により均一な面圧で押さえ付けられる。
【００５０】
また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の角度θ２を８°以上１６°以下にすることで、塑性変形部８６と内ホース６５とが完全に密着するため、仮に内ホース６５に応力緩和が生じたとしても、塑性変形部８６と内ホース６５との間に隙間ができることがない。ここで角度θ２が８°未満であると、塑性変形部８６と内ホース６５との間に十分な内部応力と塑性変形が得られず、またはホースが外れて塗布液２２ａが侵入し、塗布液２２ａが漏れることがある。一方、角度θ２が１６°を超えた場合には、内ホース６５の装着性が悪化するとともに、必要以上に内ホース６５が塑性変形してしまうため、内ホース６５が切れてしまうことがある。
【００５１】
また、内ホース６５は他の種類のホースと比較して応力緩和が大きいホースであるが、上述したように、段差形状の塑性変形部８６が内ホース６５に強固に食い込んで塑性変形するため、内ホース６５に大きな応力緩和が生じたとしても、内ホース６５は継手本体８１から抜け落ちたり外れたりすることはない。
【００５２】
また、塑性変形部８６が内ホース６５の内周面に食い込んだ状態で、ナット８２を締めることにより、内ホース６５はナット８２のホース押さえ部９１によりさらに強力に塑性変形部８６に押し付けられる。したがって、内ホース６５と継手本体８１とは、塑性変形した内ホース６５の塑性変形力、摩擦力、及び剪断力とナット８２のホース押さえ部９１による押圧力とによって固定されるため、抜け落ちたり外れることが無くなる。
【００５３】
さらに、ナット８２で内ホース６５を２４時間以上締め付けた場合には、内ホース６５の内周面は塑性変形部８６の形に沿って塑性変形する。この場合、仮にナット８２を外したとしても、内ホース６５は継手本体８１から簡単に外れることはない。
【００５４】
なお、上記実施形態では、本発明を塗布装置に対して適用したが、これに限らず、各種液体を送液する送液装置に対しても本発明の適用が可能である。また、上記実施形態では、一定の温度で保持されたフレキシブルホースで塗布液を送液したが、送液するものはこれに限る必要はない。たとえば、一定の温度を保持しないと固化してしまう液状の食品、化学薬品、化粧品等の送液に対しても、本発明のフレキシブルホースの適用が非常に有効である。
【００５５】
また、上記実施形態では、塗布液を送るホースとしてフッ素樹脂製のテフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））ホースを用いたが、可撓性を有し、且つ塑性変形部に対して十分に食い込む材料からなるホースであればよく、テフロン（登録商標）以外の他の材料を用いてよい。例えば、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）、ＥＰＥ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ガラス繊維充填のＰＴＦＥ（デルリン）等を用いてよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００５７】
［実施例１］
図１に示すように、スライドビード塗布方式のダイ１２と第１タンク３０とを第１フレキシブルホース４０により接続した。ダイ１２と第２タンク３１との間及びダイ１２と第３タンク３２との間も、第１フレキシブルホース４０と同様の第２及び第３フレキシブルホース４１，４２で接続した。図２に示すように、第１フレキシブルホース４０は、内径が８ｍｍで外径が１０ｍｍの管状の内ホース６５を、二重構造の第１及び第２カバーホース６６，７２で覆った。第１カバーホース６６は、内径が１５ｍｍで外径が２２ｍｍの塩化ビニール製のブレードホースから構成されている。第２カバーホース７２はＥＰＤＭから構成される。
【００５８】
第１カバーホース６６の外周に対して、電気ヒータ線６７を螺旋状に巻き付けた。電気ヒータ線６７の螺旋ピッチを２０ｍｍとした。第１カバーホース６６の外周に温度センサ６８を設け、第１カバーホース６６の近傍の温度を検出した。電気ヒータ線６７及び温度センサ６８はコード６０を介して温度制御部３７と接続されており、温度制御部３７は温度センサ６８が検出した温度に基づいて電気ヒータ線６７を制御した。これにより、第１カバーホース６６及びその内部の内ホース６５が、塗布液２２ａの温度と略同一の３５℃の一定温度に保持された。
【００５９】
第１カバーホース６６と第２カバーホース７２との間には、電気ヒータ線６７側から順に、ガラステープ６９、アルミテープ７０、及び断熱材７１を設けた。断熱材７１をガラスクロスから構成し、その厚みＴ１を３ｍｍとした。また、アルミテープ７０の厚みＴ２を０．１ｍｍとし、ガラステープ６９の厚みＴ３を０．２ｍｍとした。
【００６０】
内ホース６５を継手本体８１の塑性変形部８６に嵌入した。図３及び図４に示すように、塑性変形部８６を第１段付き円錐面９６と第２段付き円錐面９７とから構成し、第１段付き円錐面の基部９６ａと第２段付き円錐面の基部９７ａとをつなぐ仮想線Ｌ１と継手本体８１の中心線ＣＬ１とのなす角θ１を６°とした。また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の角度θ２を１２°とした。また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の長さＬを３ｍｍとした。また、継手本体の先端縁８１ａの厚みＴ４を０．３ｍｍとした。
【００６１】
内ホース６５が塑性変形部８６に嵌入された状態で、ナット８２を継手本体８１に対して締め上げた。この締め上げにより、ナット８２のホース押さえ部９１が内ホース６５を塑性変形部８６に押さえ付けた。ホース押さえ部９１を円錐面９１ａで形成し、この円錐面の角度θ３を６°とした。さらに、ビニールテープ９５でナット８２と第２カバーホース７２の端部とを固定した。この固定により、ホース継手８０側の内ホース６５と第１カバーホース６６の間の隙間Ｓをナット８２及びビニールテープで気密を保つようにシールすることができた。また、内ホース６５のもう一方の端部も同様にして気密シールをして、隙間Ｓを閉じた空間とした。
【００６２】
そして、ハロゲン化銀を含有するゼラチン水溶液主成分の塗布液２２ａを、第１フレキシブルホース４０を介して、ダイ１２に供給した。また、第１塗布液，２４をダイ１２に供給して、ダイ１２のスライド面２０上に塗布層２７を形成した。形成した塗布層２７は、ウェブ１１上に塗布された。塗布液２２ａから塗布液２２ｂに切り替えるときには、第１フレキシブルホース４０に取り付けられたホース継手８０をクランプ部３３ａから取り外し、第２フレキシブルホース４０に取り付けられたホース継手８０をクランプ部３３ａに取り付けた。この後、塗布液２２ｂを、第２フレキシブルホース４１を介して、ダイ１２に供給した。第２フレキシブルホース４１は予め塗布液２２ｂの温度と略同一の温度に温められていたため、塗布液２２ｂが第２フレキシブルホース４１内で固化することがなかった。
【００６３】
なお、内ホース６５及び第１カバーホース６６の径や内径を様々に変えて実施したところ、内ホース６５の外径Ｄ２に対して第１カバーホース６６の内径Ｄ３が１４０〜１５０％で、内ホース６５や内ホース６５以外の可撓性ホースからなる内管が内径外径比１：１．２５かつ管の肉厚１〜１．５ｍｍであり、第１カバーホース６６からなる第１外管が内径外径比１：１．４〜１．５かつ管の肉厚３〜４ｍｍである場合には良好な結果を得ることができたが、その範囲外においては、ホースの十分な可撓性が得られないばかりか、塗布液に対して充分な加熱保温ができなかった。
【００６４】
［実施例２］
実施例２では、角度θ１を４°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６５】
［実施例３］
実施例３では、角度θ１を１０°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６６】
［実施例４］
実施例４では、角度θ２を８°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６７】
［実施例５］
実施例５では、角度θ２を１６°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６８】
［実施例６］
実施例６では、角度θ３を９°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６９】
［比較例１］
角度θ１を３°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７０】
［比較例２］
角度θ１を１１°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７１】
［比較例３］
角度θ２を７°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７２】
［比較例４］
角度θ２を１７°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７３】
［比較例５］
角度θ３を３°とした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７４】
以下の表１は、実施例１，２及び比較例１〜３における角度θ１〜３を表形式でまとめたものである。
【表１】
2010084849.tif 000003
【００７５】
実施例１〜６では、内ホース６５が継手本体８１から抜け落ちることなく、また、塗布液が漏れることもなかった。さらに、内ホース６５と第１カバーホース６６との間の隙間Ｓのシール性を保つことができ、加熱保温の性能も良好であった。また、フレキシブルホースとしての可撓性も有していた。
【００７６】
これに対して、比較例１では、角度θ１が小さすぎるため、内ホース６５が継手本体８１から抜け落ちることがあった。また、比較例２では、角度θ１が大きすぎるため、塑性変形部８６で内ホース６５が切れてしまうことがあった。また、比較例２では角度θ２小さすぎるため、塑性変形部８６による塑性変形力が弱く、内ホース６５が抜け落ちることがあった。また、比較例４では、角度θ２が大きすぎるため、塑性変形部８６による塑性変形力が強くなりすぎて、内ホース６５が切れてしまうことがあった。加えて、内ホース６５と第１カバーホース６６との間の隙間Ｓのシール性が悪化した。
【００７７】
また、比較例５では、θ３がθ２よりも小さいため、ホース押さえ部９１は内ホース６５を均一な面圧で押し付けることができなかった。そのため、内ホース６５が塑性変形部８６で切れてしまうことがあった。加えて、内ホース６５と第１カバーホース６６との間の隙間Ｓのシール性が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】塗布装置を示す概略図である。
【図２】第１フレキシブルホースを示す断面図である。
【図３】ホース継手及びナットを示す断面図である。
【図４】塑性変形部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
３８  洗浄部
４０〜４２  第１〜第３フレキシブルホース
６５  内ホース
６６  第１カバーホース
６７  電気ヒーター線
６８  温度センサ
６９  ガラステープ
７０  アルミテープ
７１  断熱材
７２  第２カバーホース
８０  ホース継手
８１  継手本体
８１ａ  先端縁
８２  ナット
８６  塑性変形部
９１  ホース押さえ部
９１ａ  円錐面
９６  第１段付き円錐面
９７  第２段付き円錐面
【図１】
2010084849.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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