(57)【要約】【課題】どのような形状の既存建物にも、容易に筋交いを組み立てることができる耐震性の優れた耐震補強用筋交い固定金物を提供する。【解決手段】既存建物の柱１５と梁１６とが直交する骨組み２４に配設する平板状の固定基材２、２５、２９の表面に、筋交い２０を配設するとともに固定基材２、２５、２９に一体的に固定する補強部材３、２６、３０を備え、且つ基端部２６を補強基材３、２５、３０により固定するとともに、上端部１５に筋交い２０を固定する円柱状のスペーサ部材４を備えていることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱と梁とによって構成された骨組みに、耐震補強として筋交いを増設するために用いられる筋交い固定金物であって、
上記柱と梁とが直交する上記骨組みの角隅部に配置されて上記柱及び梁に固定される平板状の固定基材と、この固定基材の表面に、上記筋交いに沿う方向に配設されて当該固定基材に一体的に固定されるとともに上記筋交いの端部が固定される補強部材とを備えてなることを特徴とする筋交い固定金物。
【請求項２】
既存建物の柱と梁とによって構成された骨組みに、耐震補強として筋交いを増設するために用いられる筋交い固定金物であって、
上記柱または梁の長手方向に沿って固定される平板状の固定基材と、この固定基材の表面に、上記固定基材の全長に延在して配設されて当該固定基材に一体的に固定されるとともに上記筋交いの端部が固定される補強部材とを備えてなることを特徴とする筋交い固定金物。
【請求項３】
基端部が上記補強部材に固定されるとともに、先端部に上記筋交いの端部が固定されるスペーサ部材を備えてなることを特徴とする請求項１および請求項２に記載の筋交い固定金物。
【請求項４】
上記スペーサ部材は、上端部に雌螺子部が形成されるとともに、上記固定基材の裏面側から上記補強部材に挿通されたボルトの先端部を、上記雌螺子部に螺合させることにより、上記固定基材および上記補強部材に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の筋交い固定金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋交い固定金物の構造に関するものであり、さらに詳しくは、既存建物の壁に使用される耐震補強用の筋交い固定金物の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
過去に起こった大震災の結果からもわかるように、昭和２５年の建築基準法施行以前の建造物（木造家屋）は、耐震性を高めるための筋交いの設置が義務付けられていない結果、地震に対し弱いものが多く存在している。
このため、近年における、耐震性に対する意識の高まりから、既存建物に対しても新たに筋交いを設けて建造物を補強して耐震性を向上させる要請が高まっている。
【０００３】
一方、建造物を新築する際には、下記特許文献１に記載の筋交い固定金物を設置し筋交いを設けることが提案されている。この筋交い固定金物は、骨組みの柱と梁の直行する内側面にそれぞれ面接触可能なＬ字状をなす互いに垂直な平面を有する第１、第２固定部分を備え、その第１、第２固定部が骨組みに固定されている。また、第１、第２固定部分の内面双方に垂直に形成された第３固定部分が形成されており、筋交いの端部と第３固定部分を重ねて、２枚の筋交い固定部材により一緒に挟み込んで固定することで、筋交い端部と第３固定部分とが接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の筋交い固定金物は、建造物を新築する際、骨組みに筋交いを取り付けるための筋交い固定金物あって、既存建物に設置する際は、上記骨組みに壁面、窓やサッシが既に組み込まれているために、上記筋交い固定金物を取り付けることができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決すべくなされたもので、窓やサッシが組み込まれている既存建物に、取り付けることが可能な耐震補強用筋交い固定金物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、既存建物の柱と梁とによって構成された骨組みに耐震補強として筋交いを増設するために用いられる筋交い固定金物であって、上記柱と梁とが直交する上記骨組みの角隅部に配置されて上記柱及び梁に固定される平板状の固定基材と、この固定基材の表面に、上記筋交いに沿う方向に配設されて当該固定基材に一体的に固定されるとともに上記筋交いの端部が固定される補強部材とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
そして、請求項２に記載の本発明は、既存建物の柱と梁とによって構成された骨組みに、耐震補強として筋交いを増設するために用いられる筋交い固定金物であって、上記柱または梁の長手方向に沿って固定される平板状の固定基材と、この固定基材の表面に、上記固定基材の全長に延在して配設されて上記固定基材に一体的に固定されるとともに上記筋交いの端部が固定される補強部材とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、請求項３に記載の本発明は、基端部が上記補強基材に固定されるとともに、上端部に上記筋交いの端部が固定されるスペーサ部材を備えてなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、上記スペーサ部材は、上端部に雌螺子部が形成されるとともに、上記固定基材の裏面側から上記補強部材に挿通されたボルトの先端部を、上記雌螺子部に螺合させることにより、上記固定基材および上記補強部材に固定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
一般に既存建物においては、柱と梁とによって構成された骨組み内に、保温材が組み込まれてモルタル施工された壁が構築されていたり、あるいは窓枠やサッシなどが組み込まれていたりする。このため、上記骨組み内に筋交いを設置することが難しい。
【００１２】
この点、請求項１〜請求項４に記載の発明においては、筋交いを取り付けるための固定基材を、平板状に形成しているために、当該固定基材を建物の外面側から柱梁に固定することができる。加えて、上記固定基材は平板状であるために、建物の外面から外方に大きく突出することがない。
【００１３】
他方、この固定基材を柱梁に固定した場合に、上記固定基材は、平板状に形成されているために、柱梁が妨げとなって、当該柱梁の位置する箇所に筋交いの端部を接続することが困難である。このため、上記柱梁から離間した位置において、筋交い端部を接続することになる。
【００１４】
すると、地震時に、上記筋交いに作用する引張力と圧縮力は、その端部から肉厚の薄い固定基材を介して上記柱および梁に伝えられることになり、この結果、上記固定基材が塑性変形して破断してしまう恐れがある。
【００１５】
これに対して、本発明においては、上記固定基材の表面に、上記筋交いに沿う方向に補強部材を一体的に固定し、この補強部材に筋交いの端部を固定しているために、地震時に筋交いに作用する引張力及び圧縮力を、上記補強部材を介して柱梁に伝達することができる。この結果、肉厚の薄い固定基材に大きな歪みが生じて破断する恐れがなくなり、高い耐震性能を発揮することができる。
【００１６】
ところで、従来の筋交い固定金物は、上記骨組み内に組み込まれることから、上記筋交い固定金物を、骨組みの少なくとも２つの角隅部に設置する必要があった。このため、上記骨組みに組み込まれる筋交いの設置パターンには限りがあり、窓およびサッシが筋交いにより遮られて、機能しなくなる可能性があった。
【００１７】
それに対し、請求項２に記載の本発明においては、固定基材が上記柱または梁の長手方向に沿って固定されるために、確実に上記窓およびサッシを避けて筋交いを設置することが可能である。
【００１８】
また、請求項３に記載の本発明においては、補強部材にスペーサ部材を固定し、このスペーサ部材の先端部に筋交いの端部を固定しているために、建物の外面に、サッシ枠や樋などの突出物がある場合にも、上記スペーサ部材の長さ寸法を適宜選択することにより、上記突出物と干渉することなく、筋交いを設置することができる。この際に、地震時に上記スペーサ部材には筋交いから曲げ応力が作用するために、強度に優れる厚肉の円筒状または角筒状の部材を用いることが好ましい。
【００１９】
さらに、請求項４に記載の本発明によれば、上記スペーサ部材の上端部に、上記固定基材の裏面側から上記補強部材に挿通しているボルトの先端部が螺合する雌螺子部を形成しているために、上記スペーサ部材は、上記固定基材および上記補強部材に固定される。これにより、上記固定基材、上記補強部材、上記スペーサ部材を溶接で固定することなく、ボルトで固定しているために、現場の壁面の状況に応じて部材を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る筋交い固定金物の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の固定基材を示す正面図である。
【図３】図１の補強部材を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図４】図１の筋交い固定金物の筋交いの取り付け状態を示す、（ａ）は筋交いを付けてない状態を示すＡ−Ａ断面図、（ｂ）は筋交い固定金物に筋交いを取り付けた状態を示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】筋交いの設置パターンをたすき掛けに構成する場合に、図１の筋交い固定金物を所定の位置に固定した状態を示す設置図である。
【図６】本発明に係る筋交い固定金物の第２の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６の固定基材を示す正面図である。
【図８】図６の補強部材を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る筋交い固定金物の第３実施形態を示す正面図である。
【図１０】図９の固定基材を示す正面図である。
【図１１】図９の補強部材を示す斜視図である。
【図１２】筋交いの設置パターンを左右対称の２つのＫ型に構成する場合に、図６および図８の筋交い固定金物を所定の位置に固定した状態を示す設置図である。
【図１３】筋交いの設置パターンをＫ型に構成する場合に、図１の筋交い固定金物を所定の位置に固定した状態を示す正面図である。
【図１４】筋交いの設置パターンをＶ型に構成する場合に、図１の筋交い固定金物を所定の位置に固定した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の筋交い固定金物の第１実施形態について図１〜図５を用いて説明する。
まず、本実施形態の筋交い固定金物１は、図１に示すように、固定基材２と補強部材３とスペーサ部材４の組み合わせにより概略構成されている。
【００２２】
そして、固定基材２は、図２に示すように、正方形の平板状に形成されている。また、表面から裏面に貫通する複数（図１では、縦５列、横５行の規則的な配置で２５個）の第１開口部５が設けられている。
【００２３】
さらに、固定基材２の対角線に平行に、かつ対角線を中心に対称に４個ずつ形成されている第１開口部５を間に挟むように、複数本（図１では、１０本）の植え込みボルト６が設けられている。
【００２４】
そして、固定基材２の裏面側の中心から六角ボルト７が挿入されて、固定基材２の表面側でナット２２により固定されており、当該六角ボルト７のボルトヘッドが裏面から突出しないように固定基材２の裏面側の中心に、凹状の窪みが設けられている。
【００２５】
また、補強部材３は、図１に示すように、固定基材２の対角全長に延在して設けられており、図３に示すように、コ字状に形成されたウエブ８と、その端部にフランジ９を形成するハット型の断面形状に形成されている。
【００２６】
そして、ウエブ８の両端部に、第１開口部５を臨むことができる第２開口部１０が形成されており、ウエブ８の中心にはスペーサ部材４を挿入するための円状のスペーサ挿入部１１が設けられている。
【００２７】
また、両フランジ９には、固定基材２の対角線上の第１開口部５の間隔の１／２ピッチ間隔にボルト挿入孔１２が９個ずつ形成されている。そして、ボルト挿入孔１２に固定基材２の植え込みボルト６を挿入してナットで結合することで補強部材３は固定基材２に固定されている。
【００２８】
さらに、スペーサ部材４は、図４（ａ）に示すように、上端部１３に天板を有する断面円筒状に形成されており、補強部材３のスペーサ挿入部１１に挿入されて、スペーサ部材４の先端部１９とスペーサ挿入部１１が面接触することで固定されている。また、上端部１３の中心には、雌螺子部１４が設けられており、固定基材２の裏面側から挿入された六角ボルト７がスペーサ部材４の雌螺子部１４に螺合することにより、スペーサ部材４は、固定基材２にも固定されている。また、六角ボルト７の先端部は、雌螺子部１４と螺合し、そのまま上端部１３から突出しており、筋交い２０の端部が固定されるようになっている。
【００２９】
以上の構成からなる第１実施形態の筋交い固定金物１は、図５に示すように、補強部材３を筋交い２０の対角線上に沿う方向に向けて、柱１５と梁１６とが直交する骨組み１７の角隅部１８に配置する。そして、固定基材２に設けてある縦５列、横５行の規則的な配置の第１開口部５のうち、柱１５と梁１６に筋交い固定金物１を固定するのに最適な位置の第１開口部５を選択し、ラグスクリューボルトを第一開口部５に挿入して締め付けることにより、柱１５と梁１６に筋交い固定金物１を固定する。
【００３０】
そして、図４（ｂ）に示すように、スペーサ部材４の上端部１３から突出した六角ボルト７の先端部に、筋交い２０の端部を取り付けて、袋ナット２３で固定することにより、筋交いを２０固定する。
【００３１】
この際、筋交い２０の設置パターンは、筋交い１０を、図５に示すように、骨組み１７の４点の角隅部１８に配置された固定基材２から各々対角線上の角隅部１８の固定基材２に向けて配置することにより、たすき掛けに構成する。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、筋交い固定金物の第２実施形態を図６〜図８を用いて説明する。なお、スペーサ部材４等の第１実施形態と同一構成のものは、同符号を用いて説明を省略する。
【００３３】
まず、本実施形態の筋交い固定金物２４は、図６に示すように、固定基材２５と補強部材２６とスペーサ部材４の組み合わせにより概略構成されている。
【００３４】
固定基材２５は、図７に示すように、長方形の平板状に形成されている。そして、表面から裏面に貫通する複数（図７では、固定基材２５の縦中心線上に等間隔に５個、当該縦中心線を対称に左右両端の長手方向に等間隔に６個ずつの総計１７個）の第１開口部５が設けられている。
【００３５】
さらに、固定基材２５の左右両端の長手方向に形成されている６個の第１開口部５同士の間に挟まれるように、複数本（図７では、各々５本ずつ等間隔に計１０本）の植え込みボルト６が設けられている。
【００３６】
また、固定基材２５の縦中心線上に形成されている５個の第１開口部５のうち、図中上側から２番目と４番目の第１開口部５には、固定基材２５の裏面側から六角ボルト７が挿入されて、固定基材２５の表面側でナット２２により固定されており、六角ボルト７のボルトヘッドが裏面から突出しないように、固定基材２５の裏面側の六角ボルト７が挿入される部分は、凹状の窪みが設けられている。
【００３７】
さらに、補強部材２６は、図６に示すように、固定基材２５の全長に延在して設けられており、図８に示すように、第１実施形態の補強部材３と同様に、コ字状に形成されたウエブ８と、その端部にフランジ９を形成するハット型の断面形状に形成されている。
【００３８】
そして、ウエブ８の中心部及び両端部に、第１開口部５を臨むことができる第２開口部１０が形成されており、３つの第２開口部１０との間には、スペーサ部材４を挿入するための円状のスペーサ挿入部１１が設けられている。
【００３９】
また、両フランジ９には、固定基材２５の左右両端の長手方向に形成されている６個の第１開口部５を臨むことができる第３開口部２７が６個ずつ形成されている。
【００４０】
さらに、両フランジ９には、第３開口部２７の間に挟まれるとともに、固定基材２５の縦中心線を対称に５個ずつ形成されている植え込みボルトの間隔と等間隔に、ボルト挿入孔１２が５個ずつ形成されている。そして、ボルト挿入孔１２に固定基材２５の植え込みボルト６を挿入してナットで結合することで補強部材２６は固定基材２５に固定されている。
【００４１】
そして、スペーサ部材４は、第１実施形態の筋交い固定金物１と同様に、図４に示すように、補強部材２６のスペーサ挿入部１１に挿入されて、スペーサ部材４の先端部１９とスペーサ挿入部１１が面接触することにより固定されている。また、スペーサ部材４は、上端部１３の中心に、雌螺子部１４が設けられており、固定基材２５の裏面側から挿入された六角ボルト７がスペーサ部材４の雌螺子部１４に螺合することにより、固定基材２５にも固定されている。
【００４２】
（第３実施形態）
次に、筋交い固定金物の第３実施形態を図９〜図１１を用いて説明する。なお、スペーサ部材４等の第１実施形態および第２実施形態と同一構成のものは、同符号を用いて説明を省略する。
【００４３】
まず、本実施形態の筋交い固定金物２８は、図９に示すように、固定基材２９と補強部材３０とスペーサ部材４の組み合わせにより概略構成されている。
【００４４】
固定基材２９は、図１０に示すように、固定基材２５と同様に、長方形の平板状に形成されている。そして、表面から裏面に貫通する複数（図１０では、固定基材２９の縦中心線上に等間隔に５個、当該縦中心線を対称に左右両端の長手方向に等間隔に６個ずつの総計１７個）の第１開口部５が設けられている。
【００４５】
さらに、固定基材２９の左右両端の長手方向に形成されている６個の第１開口部５同士の間に挟まれるように、複数本（図１０では、各々５本ずつの計１０本）の植え込みボルト６が設けられている。
【００４６】
また、固定基材２９の縦中心線上に形成されている５個の第１開口部５のうち、図中上側から３番目の第１開口部５には、固定基材２９の裏面側から六角ボルト７が挿入されて、固定基材２９の表面側でナット２２により固定されており、六角ボルト７のボルトヘッドが裏面から突出しないように、固定基材２９の裏面側の六角ボルト７が挿入される部分は、凹状の窪みが設けられている。
【００４７】
さらに、補強部材３０は、図９に示すように、固定基材２９の全長に延在して設けられており、図１１に示すように、第１実施形態および第２実施形態の補強部材３、２６と同様に、コ字状に形成されたウエブ８と、その端部にフランジ９を形成するハット型の断面形状に形成されている。
【００４８】
そして、ウエブ８の中心部に、スペーサ部材４を挿入するための円状のスペーサ挿入部１１が設けられており、両端部および中心部と両端部との間に、第１開口部５を臨むことができる第２開口部１０が形成されている。
【００４９】
また、両フランジ９には、補強部材２６と同様に、固定基材２９の左右両端の長手方向に形成されている６個の第１開口部５を臨むことができる第３開口部２７が６個ずつ形成されている。
【００５０】
さらに、両フランジ９には、補強部材２６と同様に、第３開口部２７の間に挟まれるとともに、固定基材２９の縦中心線を対称に５個ずつ形成されている植え込みボルトの間隔と等間隔に、ボルト挿入孔１２が５個ずつ形成されている。そして、ボルト挿入孔１２に固定基材２９の植え込みボルト６を挿入してナットで結合することで補強部材３０は固定基材２９に固定されている。
【００５１】
そして、スペーサ部材４は、第１実施形態の筋交い固定金物１と同様に、図４に示すように、補強部材３０のスペーサ挿入部１１に挿入されて、スペーサ部材４の先端部１９とスペーサ挿入部１１が面接触することにより固定されている。また、スペーサ部材４は、上端部１３の中心に、雌螺子部１４が設けられており、固定基材２９の裏面側から挿入された六角ボルト７がスペーサ部材４の雌螺子部１４に螺合することにより、固定基材２９にも固定されている。
【００５２】
以上の構成からなる第２実施形態および第３実施形態の筋交い固定金物２４、２８は、図１２に示すように、まず、柱１５と梁１６とが直交する骨組み１７の角隅部１８に第１実施形態において使用した固定基材２を配置する。そして、固定基材２に設けてある縦５列、横５行の規則的な配置の第１開口部５のうち、柱１５と梁１６に固定基材２を固定するのに最適な位置の第１開口部５を選択し、ラグスクリューボルトを第１開口部５に挿入して締め付けることにより、柱１５と梁１６に固定基材２を固定する。
【００５３】
そして、左右両柱１５の中間部位に、柱１５の長手方向に沿うように、筋交い固定金物２４を配置する。
【００５４】
また、上下両梁１６に、梁１６の長手方向に沿うように、筋交い固定金物２８を、等間隔に２つ配置する。
【００５５】
そして、固定基材２５、２９の左右両端の長手方向に形成されている５個の第１開口部５を臨む補強部材２６、３０の第３開口部２７に、ラグスクリューボルトを挿入して締め付けることにより筋交い固定金物２４、２８を柱１５および梁１６に固定する。
【００５６】
そして、図４（ｂ）に示すように、スペーサ部材４の上端部１３から突出した六角ボルト７の先端部に、筋交い２０の端部を取り付けて、袋ナット２３で固定することにより、筋交い２０を固定する。
【００５７】
この際、筋交い２０の設置パターンは、図１２に示すように、筋交い２０を、左右両柱１５の中間部位に設けた筋交い固定金物２４から上下両梁１６に設けた筋交い固定金物２８に向けて上下対称に配置することにより、骨組み１７の左右両側をＫ型に構成する。
【００５８】
上述に記載の第１、第２および第３の実施形態の筋交い固定金物１、２４、２８においては、固定基材２、２５、２９を平板状に形成しているために、建物の外面側から柱梁１５、１６に固定することができるので、保温材が組み込まれてモルタル施工された壁や、窓枠やサッシなどが組み込まれた壁にも、筋交い２０を設置することができる。加えて、建物の外面から外方に大きく突出することがなくなる。
【００５９】
そして、補強部材３、２６、３０にスペーサ部材４を固定し、このスペーサ部材４の先端部１９に筋交い２０の端部を固定しているために、建物の外面に、サッシ枠や樋などの突出物がある場合にも、スペーサ部材４の長さ寸法を適宜選択することにより、その突出物と干渉することなく、筋交い２０を設置することができる。
【００６０】
また、補強部材３、２６、３０のウエブ９に、第２開口部１０を形成しているために、第１開口部５を臨むことができ、ラグスクリューボルトを、第２開口部１０を介して第１開口部５に挿入することが可能である。これにより、第１、第２および第３実施形態筋交い固定金物１、２４、２８を組上げてから、柱１５と梁１６の角隅部１７に配置して、ラグスクリューボルトで固定するという簡単な作業で第１、第２およびだい３実施形態の筋交い固定金物３、２４、２８の取り付けができる。この結果、狭い場所等の作業効率の悪い環境でも、容易に第１、第２および第３実施形態の筋交い固定金物１、２４、２８を取り付けることができる。
【００６１】
さらに、地震時にスペーサ部材４に筋交い２０から曲げ応力が作用しても、スペーサ部材４は厚肉に円筒状に形成されているために、強度が増しているので、振れを防ぐことができる。また、先端部１９の外周とスペーサ挿入部１１とが面接触しているとともに、スペーサ部材４の下端部２１も、固定基材２、２５、２９と面接触しているために、スペーサ部材４の両端部を指示して振れを抑止できるので、スペーサ部材４の変形及び破損を防ぐことができる。
【００６２】
そして、固定基材２、２５、２８、補強部材３、２６、２９およびスペーサ部材４の全ての部材は、溶接で固定せず、ボルトやナットで固定しているために、現場の壁面の状況に応じて部材を変更することが可能であると同時に、溶接している部品のように、その溶接部の良し悪しを点検する必要性も無くなり、コストを減らすことができる。
【００６３】
一方、第１実施形態の筋交い固定金物１においては、固定基材２の表面に、この対角方向の略全長にわたって補強部材３を一体的に固定し、この補強部材３に筋交い２０の端部を固定しているために、地震時に筋交い２０に作用する引張力及び圧縮力を、補強部材３を介して柱１５梁１６に伝達することができるので、肉厚の薄い固定基材２に大きな歪みが生じて破断する恐れがなく、高い耐震性能を発揮することができる。
【００６４】
そして、第１実施形態の筋交い金物１を骨組み１７の４点の角隅部１８に配置して、筋交い２０の設置パターンをたすき掛けに構成することにより、筋交い２０および柱梁１５、１６によりトラス構造を形成するために、骨組み１７の支持強度が安定するとともに、耐震性が向上する。この結果、より高い耐震性能を発揮することができる。
【００６５】
また、固定基材２は、縦５列、横５行の規則的な配置の第１開口部５を設けているために、骨組み１７の柱１５と梁１６のいずれの位置に筋交い固定金物１を配置しても最適な位置でラグスクリューボルトを第一開口部５に挿入して締め付けることにより、筋交い固定金物１を固定することが可能となり、様々な形態の既存建物に対して、共通して適用することができるとともに、安定した状態で固定することができる。
【００６６】
しかも、フランジ９には、固定基材２の対角線上の第１開口部５の間隔の１／２ピッチ間隔にボルト挿入孔１２を形成しているために、建物の外面に角隅部１８側に向かって補強部材３の高さ寸法より低い突出物が形成されていることにより、固定基材２の対角全長に補強部材３を取り付けることができない場合にも、補強部材３を固定基材２の対角方向に１／２ピッチ毎にずらして取り付けすることができるので、建物の外面に応じて補強部材３の取り付け位置を変更することが可能である。
【００６７】
加えて、補強部材３のウエブ９の両端部に、第２開口部１０を形成しているために、筋交い固定金物１が組み上がっている場合にも、第１開口部５を臨むことができるので、ラグスクリューボルトを、第２開口部１０を介して第１開口部５に挿入することが可能である。これにより、筋交い固定金物１を組上げてから、柱１５と梁１６の角隅部１７に配置して、ラグスクリューボルトで固定するという簡単な作業で筋交い固定金物１の取り付けができるために、狭い場所等の作業効率の悪い環境でも、容易に筋交い固定金物１を取り付けることができる。
【００６８】
そして、これら全ての部品の相乗作用により、地震における水平力に耐えることができ、面内せん断試験において高い数値を得ることができた。建築基準法施工令第４６条４項に規定されている数値と比較するために、今回の数値は、筋交い２０をたすき掛けの設置パターンにした状態で計測している。規定されている数値のφ９ｍｍの鉄筋のたすき掛の壁倍率は２．０、壁強さ倍率は３．２に対して、本発明のφ９ｍｍの鉄筋のたすき掛けの壁倍率は２．６、壁強さ倍率は５．２と非常に高い数値を得ている。この数値はＪＡＳ構造用合板厚さ７．５ｍｍ以上の壁倍率２，５、壁強さ倍率５．０と同等の数値を得ることができ、この結果からも非常に耐震性の強い耐震補強用筋交い固定金物であることがわかる。
【００６９】
他方、第２実施形態および第３実施形態の筋交い固定金物２４、２８においては、左右両方の筋交い２０の設置パターンをＫ型に構成しているために、骨組み１７の内面中央を避けるように筋交い２０を設けることが可能である。このため、壁面の中央部分に多く形成される窓やサッシ等が存在しても窓やサッシの機能を損なうことがなくなる。
【００７０】
また、第２実施形態の筋交い固定金物２４を左右両柱１５の中間部位に配置するとともに、筋交い固定金物２８を上下両梁１６に配置して、筋交い２０の設置パターンをＫ型に構成することにより、筋交い２０の設置パターンをたすき掛けに構成したのと同様に、筋交い２０および柱梁１５、１６によりトラス構造を形成するために、骨組み１７の支持強度が安定するとともに、耐震性が向上する。この結果、高い耐震性能を発揮することができる。
【００７１】
さらに、筋交い固定金物２４、２８を所定位置に配置するとともに、骨組み１７の角隅部１８に第１実施形態に用いた固定基材２を配置・取り付けしているために、壁倍率および壁強さ倍率を向上させることが可能である。
【００７２】
そして、これら全ての部品の相乗作用により、地震における水平力に耐えることができ、面内せん断試験において、第１実施形態より劣るものの高い数値を得ることができた。建築基準法施工令第４６条４項に規定されている数値と比較するために、今回の数値は、筋交い２０をＫ型の設置パターンにした状態で計測している。規定されている数値のφ９ｍｍの鉄筋の壁倍率が１．０、壁強さ倍率が１．６に対して、本実施形態では、壁倍率が１．３、壁強さ倍率が２．６と高い数値を得ている。この数値は、筋交い２０を厚さ３ｃｍ×幅９ｃｍの木材（端部金物有り）にしたものの壁倍率１．５、壁強さ倍率２．４と略同等の数値を得ることができ、この結果からも従来に比べて耐震性の強い耐震補強用筋交い固定金物であることがわかる。
【００７３】
なお、筋交い２０は、上記第１実施形態の筋交い固定金物１を用いた際に、たすき掛けに構成したが、第１実施形態の筋交い固定金物１に加えて、第３の筋交い固定金物２９を用いることにより、図１３に示すように、一方の柱１５の上下の角隅部１８に筋交い固定金物１を配置して、他方の柱１５の中間部に、第３実施形態の筋交い固定金物２８を配置することにより、筋交い２０をＫ型に構成する、または図１４に示すように、上部の梁１６の左右の角隅部１８に筋交い固定金物１を配置して、下部の梁１６の中央部に、第３実施形態の筋交い固定金物２８を配置することにより、筋交い２０をＶ型に構成する等、筋交い２０の構成パターンを適宜選択することが可能である。
【００７４】
そして、このように、壁面の状況に応じて、第１、第２および第３実施形態の筋交い固定金物１、２４、２８を適宜選択することにより、筋交い２０の設置パターンを、例えば、壁面に何も設置されていない場合にはたすき掛けに、壁面に窓やサッシ、突起物等がある場合にはＫ型、Ｖ型の設置パターン等に構成することが可能となり、窓やサッシの機能を損なうことなく耐震補強を行なうことが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１  筋交い固定金物（第１実施形態）
２  固定基材（第１実施形態）
３  補強部材（第１実施形態）
４  スペーサ部材
７  六角ボルト（ボルト）
１３  上端部
１４  雌螺子部
１５  柱
１６  梁
１７  骨組み
１８  角隅部
１９  先端部
２０  筋交い
２４  筋交い固定金物（第２実施形態）
２５  固定基材（第２実施形態）
２６  補強部材（第２実施形態）
２８  筋交い固定金物（第３実施形態）
２９  固定基材（第３実施形態）
３０  補強部材（第３実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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