(57)【要約】【課題】記録媒体を回転駆動しながら記録再生を行うホログラム記録再生システムでは、媒体回転速度が比較的遅いため、ピット列によるトラックの横断時、光スポットがピット間のランド部分を横断してしまいトラックジャンプを適正に行うことができない場合があった。【解決手段】ピット列によるアドレス記録トラックに併走するようにして連続溝による補助トラックが形成されたホログラム記録媒体を用いる。トラックジャンプ時には、上記補助トラックの横断時の光情報信号に基づいて光スポットの半径方向位置を制御することで、上記アドレス記録トラック間のジャンプ動作を行う。上記補助トラックは連続溝であるので、その横断を確実に検出することができ、この点で、アドレス記録トラック間のトラックジャンプ動作を正しく行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムが記録される記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を表すアドレス情報を記録したピット列によるアドレス記録トラックと該アドレス記録トラックに併走するようにして形成された連続溝による補助トラックとが形成されたトラック形成層とを備えたホログラム記録媒体に対し、光源からの光を対物レンズを介して照射する光照射手段と、
上記光照射手段によって形成される光スポットを上記ホログラム記録媒体の半径方向に変位させる光スポット変位手段と、
上記光スポットが上記半径方向に変位されることに応じて得られる上記光スポットの上記補助トラック横断時の光情報信号に基づいて上記光スポット変位手段を制御することで、上記アドレス記録トラック間のジャンプ動作を実行させる制御手段と
を備えるドライブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブ装置において、
上記制御手段は、
上記光スポット変位手段に対し、上記光スポットの上記半径方向への移動を開始させるための加速指示を行った後、上記光スポットの上記補助トラック横断時の光情報信号が得られたことに応じて上記光スポットの移動を停止させるための減速指示を行うことで、隣接するアドレス記録トラックへのジャンプ動作を実行させる。
【請求項３】
請求項２に記載のドライブ装置において、
上記制御手段は、
上記光スポット変位手段に対し、目標とするアドレス記録トラックまでの必要ジャンプ本数から推測される目標距離だけ上記光スポットを移動させるための制御を行った後、その着地点から上記目標とするアドレス記録トラックまでの必要ジャンプ本数に応じた必要回数だけ上記隣接するアドレス記録トラックへのトラックジャンプ動作を実行させるための制御を行う。
【請求項４】
請求項３に記載のドライブ装置において、
上記光照射手段は、
複数の光スポットが形成されるようにして光照射を行い、且つそのうちの第１の光スポットと第２の光スポットとの間隔が、上記ホログラム記録媒体上に形成される上記アドレス記録トラックと上記補助トラックとの間隔に応じた間隔とされており、
上記ホログラム記録媒体が回転駆動される状態において、上記第１の光スポットと上記補助トラックとの位置関係を検出した結果に基づき、上記第１の光スポットが上記補助トラック上をトレースするように上記光スポット変位手段を制御するトラッキングサーボ制御手段と、
上記トラッキングサーボ制御手段によるトラッキングサーボ制御が行われることに伴い上記第２の光スポットが上記アドレス記録トラック上をトレースすることで得られる光情報信号に基づき、上記アドレス情報の再生を行うアドレス情報再生手段とをさらに備えると共に、
上記制御手段は、
上記光スポット変位手段に対し上記加速指示を行った後、上記第２の光スポットの上記補助トラック横断時の光情報信号が得られたことに応じて上記減速指示を行う。
【請求項５】
請求項１に記載のドライブ装置において、
上記ホログラム記録媒体は、上記記録層として、記録データに応じた空間光変調を受けて生成された信号光と所定のデータパターンに応じた空間光変調を受けて生成された参照光との干渉縞によってホログラムの記録が行われる記録層を有した記録可能媒体として構成されたものであり、
入射光に対し空間光変調を施すことで上記信号光、上記参照光を生成する空間光変調手段をさらに備えると共に、
上記光照射手段は、
上記空間光変調手段によって得られた上記信号光と上記参照光とを上記対物レンズを介して上記ホログラム記録媒体に照射するように構成されている。
【請求項６】
請求項１に記載のドライブ装置において、
入射光に対する空間光変調を施すことで上記ホログラム記録媒体における上記記録層に記録されたホログラムについての再生光を得るための参照光を生成する空間光変調手段をさらに備え、
上記光照射手段は、
上記空間光変調手段によって得られた上記参照光を上記対物レンズを介して上記ホログラム記録媒体に照射するように構成されており、
上記ホログラム記録媒体に上記参照光が照射されることに応じて得られる上記再生光を検出する再生光検出手段をさらに備える。
【請求項７】
ホログラムが記録される記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を表すアドレス情報を記録したピット列によるアドレス記録トラックと該アドレス記録トラックに併走するようにして形成された連続溝による補助トラックとが形成されたトラック形成層とを備えたホログラム記録媒体に対し、光源からの光を対物レンズを介して照射する光照射ステップと、
上記光照射ステップによって形成される光スポットが上記ホログラム記録媒体の半径方向に変位されることに応じて得られる上記光スポットの上記補助トラック横断時の光情報信号に基づいて、上記光スポットの上記半径方向への変位動作を制御することで、上記アドレス記録トラック間のジャンプ動作を実行させるジャンプ制御ステップと
を有するトラックジャンプ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラムの記録が行われる記録層と上記記録層における上記ホログラムの記録位置を表すためのトラックが形成されたトラック形成層とを備えたホログラム記録媒体に対し記録又は再生を行うドライブ装置とトラックジャンプ方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−２５００３８号公報
【特許文献２】特開２００７−７９４３８号公報
【０００３】
例えば上記各特許文献にあるように、信号光と参照光との干渉縞によりホログラムを形成してデータ記録を行うホログラム記録再生システムが知られている。このホログラム記録再生システムにおいて、記録時には、記録データに応じた空間光変調（例えば光強度変調）を与えた信号光と、この信号光とは別の参照光とをホログラム記録媒体に対して照射し、それらの干渉縞により媒体上にホログラム（回折格子）を形成することで、データ記録を行う。
また再生時には、ホログラム記録媒体に対して参照光を照射する。このように参照光が照射されることで、上記のようにしてホログラム記録媒体に形成されたホログラムに応じた回折光が得られる。すなわち、これによって記録データに応じた再生光が得られる。このようにして得られた再生光を例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Oxide Semiconductor）センサなどのイメージセンサによって検出することで、記録データを再生するようにされる。
【０００４】
ここで、ホログラム記録再生システムとしても、例えばＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの従来の光ディスクの記録再生システムと同様に、媒体上に形成されたトラックに沿ってデータを記録することが考えられている。すなわち、従来の光ディスクの場合と同様にトラッキングサーボなどの記録／再生位置制御を行うことで、トラックに沿ったデータ記録を行うものである。
【０００５】
このとき、記録媒体の具体的な構造としては、ホログラムの記録が行われる記録層と、その下層にアドレス情報等を記録したピット列を例えばスパイラル状や同心円状に形成したトラック形成層とを設けるようにされる。すなわち、このようなホログラム記録媒体の構造によれば、上記トラック形成層における上記ピット列によるトラックに従ってホログラム記録／再生のための光の照射位置を制御することで、記録層におけるホログラムの記録／再生位置を上記トラックに沿った位置とすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記のようなホログラム記録媒体について記録再生を行うホログラム記録再生システムにおいて、目標とするトラックまでトラックジャンプ動作を行うことを考えてみる。
上述のようにしてホログラム記録媒体には、トラック形成層において、ピット列によるトラックがスパイラル状又は同心円状で形成されている。このことからトラックジャンプ動作としては、従来の光ディスクについての記録再生システムの場合と同様に、光スポットを半径方向に移動させたときの反射光信号（いわゆるトラバース信号）を利用して行うことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ホログラム記録再生システムにおいて、記録媒体の回転速度は、従来の光ディスクについての記録再生システムと比較して相当に遅く設定されている。これは、ホログラムの記録（形成）にあたり比較的長時間の光照射を要するためである。
【０００８】
このことから、ホログラム記録再生システムの場合、光スポットがピット列によるトラックを横断するとき、場合によっては光スポットがピット間のスペース部分（ランド部分）を横断してしまい、トラックを横断したことが適切に検出されないことがある。
つまり、この点でホログラム記録再生システムでは、従来の光ディスクの場合と同様のトラックジャンプ動作をそのまま踏襲すると、目標トラックまでのジャンプ動作を適正に行うことができなくなってしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記による課題の解決を図るべく、本発明では、ドライブ装置として以下のように構成することとした。
つまり、ホログラムが記録される記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を表すアドレス情報を記録したピット列によるアドレス記録トラックと該アドレス記録トラックに併走するようにして形成された連続溝による補助トラックとが形成されたトラック形成層とを備えたホログラム記録媒体に対し、光源からの光を対物レンズを介して照射する光照射手段を備える。
また、上記光照射手段によって形成される光スポットを上記ホログラム記録媒体の半径方向に変位させる光スポット変位手段を備える。
さらに、上記光スポットが上記半径方向に変位されることに応じて得られる上記光スポットの上記補助トラック横断時の光情報信号に基づいて上記光スポット変位手段を制御することで、上記アドレス記録トラック間のジャンプ動作を実行させる制御手段を備えるようにした。
【００１０】
上記のようにして本発明のホログラム記録媒体には、アドレス情報を記録したピット列によるアドレス記録トラックに併走するようにして、連続溝による補助トラックが形成されている。
そして、本発明では、このようにホログラム記録媒体に形成される連続溝による補助トラックの横断時の光情報信号に基づいて、光スポットの半径方向位置を制御することで、上記アドレス記録トラック間のジャンプ動作を行うものとしている。
上記補助トラックは連続溝であるので、回転速度が遅い場合にも確実にその横断を検出することができる。そしてこの補助トラックはアドレス記録トラックと併走するようにして形成されているものである。従って、上記のように補助トラック横断時の光情報信号に基づきアドレス記録トラック間のジャンプ動作を行う本発明によれば、アドレス記録トラック間のジャンプ動作を適正に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記のようにして本発明によれば、アドレス情報を記録したアドレス記録トラック間のトラックジャンプ動作を適正に行うことができる。つまりこのことで、トラックに沿った位置でホログラムの記録／再生を行うホログラム記録再生システムとして、目標アドレスまでのアクセス動作を適正に行うことのできるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
[記録装置の構成、及びホログラム記録媒体の構造]
図１は、本発明の一実施形態としてのドライブ装置の内部構成を示したブロック図である。実施の形態のドライブ装置は、ホログラム記録媒体ＨＭへのデータの記録機能と共に、再生機能も有する記録再生装置として構成されたものである。この点から、図１に示す実施の形態としてのドライブ装置については、以下、記録再生装置と呼ぶ。
【００１３】
先ず、本実施の形態では、ホログラム記録再生方式として、いわゆるコアキシャル方式を採用するものとしている。すなわち、信号光と参照光とを同一軸上に配置し、それらを共に所定位置にセットされたホログラム記録媒体ＨＭに照射して干渉縞によるホログラムの形成を行ってデータ記録を行い、また再生時には参照光をホログラム記録媒体ＨＭに対して照射することでホログラムの再生光を得て記録データの再生を行うものである。
【００１４】
この場合、図中のホログラム記録媒体ＨＭとしては、ディスク状（円盤状）とされ、図１に示す記録再生装置は、当該ホログラム記録媒体ＨＭを回転駆動してデータの記録再生を行う。
詳しくは後述するが、この場合のホログラム記録媒体ＨＭにはスパイラル状、又は同心円状にピット列によるトラックが形成されており、第１の実施の形態の記録再生装置は、このように形成されたトラック上にデータの記録／再生を行うように動作する。
【００１５】
ここで、本実施の形態で用いるホログラム記録媒体ＨＭの構造について、次の図２を参照して説明しておく。
図２は、ホログラム記録媒体ＨＭの断面構造図を示している。
先ず前提として、この場合の記録再生装置は、上記干渉縞によりホログラムの記録を行うためのレーザ光と、上記トラックに沿ったホログラムの記録／再生を行うための記録／再生位置の制御（トラッキングサーボなど）を行うためのレーザ光とを、それぞれ別々に照射するものとしている。
後述もするが、具体的には、例えば波長４０５nm程度の青紫色レーザ光を出力する第１レーザ１をホログラムの記録／再生のためのレーザ光源として用い、また、例えば波長６５０nm程度の赤色レーザ光を出力する第２レーザ１２を上記位置制御用のレーザ光源として用いるものとされている。
【００１６】
このことに応じ、本実施の形態で用いるホログラム記録媒体ＨＭには、図２に示されるようにして、ホログラムの記録／再生が行われる記録層３２と、図中の基板３６（反射膜３５）の凹凸断面構造により位置制御のためのアドレス情報等が記録された位置制御情報記録層とがそれぞれ別々に形成されている。
【００１７】
ホログラム記録媒体ＨＭの断面構造について具体的に見ていく。
図２に示されているように、ホログラム記録媒体ＨＭには、上層から順に反射防止膜３０、カバー層３１、記録層３２、反射膜３３、中間層３４、反射膜３５、基板３６が形成されている。
反射防止膜３０は、ＡＲ（Anti Refrection）コーティングが施されることで形成され、不要な光の反射を防止する機能を有する。また、カバー層３１は、例えばプラスチック基板やガラス板などで構成され、記録層３２の保護のために設けられている。
【００１８】
記録層３２は、その材料として例えばフォトポリマーが選定され、上述もしたように、図１に示す第１レーザ１０を光源とする青紫色レーザ光によるホログラムの記録／再生が行われることになる。
また、反射膜３３は、再生時において上記青紫色レーザ光による参照光が照射された際に上記記録層３２に記録されたホログラムに応じた再生光が得られた際に、これを反射光として記録再生装置側に戻すために設けられる。
【００１９】
基板３６と反射膜３５は、記録／再生位置制御のために設けられている。
基板３６には、スパイラル状又は同心円状に、上記記録層３２におけるホログラムの記録／再生位置を案内するためのトラックが形成されている。本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭにおいて、このトラックとしては、少なくともアドレス情報を記録したピット列によるトラック（アドレス記録トラック）が形成されている。
なお、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭに形成されるトラックの詳細については後述する。
【００２０】
上記基板３６における上記トラックが形成された面（表面）に対しては、反射膜３５が、例えばスパッタリングや蒸着などによって成膜される。この反射膜３５と上述した反射膜３３との間に形成される中間層３４は、例えばレジンなどの接着材料とされる。
【００２１】
ここで、先の説明からも理解されるように、第２レーザ１２を光源とする赤色レーザ光により適正に位置制御が行われるようにするためには、該赤色レーザ光が、位置制御のための凹凸断面形状が与えられた反射膜３５まで到達しなければならい。すなわちこの点からすると、赤色レーザ光は、上記反射膜３５よりも上層に形成される反射膜３３を透過しなければならいことになる。
一方で、反射膜３３としては、記録層３２に記録されたホログラムに応じた再生光が反射光として記録再生装置側に戻されるべく、青紫色レーザ光を反射する必要がある。
この点から、記録層３２と、位置制御情報の記録が行われた反射膜３５との間に形成される反射膜３３としては、ホログラムの記録／再生のための青紫色レーザ光（例えば波長４０５nm程度）は反射し、位置制御用の赤色レーザ光（例えば波長６５０nm程度）は透過するという、波長選択性を有するように構成される。
このような波長選択性を有する反射膜３３とされることで、記録／再生時には、赤色レーザ光が適正に反射膜３５に到達して位置制御のための反射光情報が記録再生装置側にて適正に検出されると共に、記録層３２に記録されたホログラムの再生光が記録再生装置にて適正に検出されるようにすることができる。
【００２２】
なお、上記説明からも理解されるように、反射膜３５には、その下層の基板３６の表面形状に応じた凹凸断面形状が与えられ、トラックが形成されている。この意味で、上記反射膜３５については、トラック形成層とも呼ぶ。
【００２３】
ここで、上記もしているように、反射膜３５としてのトラック形成層には、アドレス情報を記録したピット列によるアドレス記録トラックが形成されている。
本例の場合、このアドレス記録トラックに記録されるアドレス情報が示す「アドレス」としては、例えば所定のセクター単位のアドレスを指すものであるとする。すなわち、本例のホログラム記録媒体ＨＭにおいて、トラックは複数のセクターによって分割されており、各セクターには、そのセクターが存在するトラックの番号を表すトラック番号情報、及びそのセクターのセクター番号情報がアドレス情報として格納されている。
一例として、上記トラック番号情報は、各セクターにおいて、例えばその先頭位置に格納される。またセクター番号情報は、各セクターにおいて、上記トラック番号情報に続く位置に対して格納されているものとする。
【００２４】
図１に戻り、記録再生装置の内部構成について説明する。
図１において、記録再生装置内には、ホログラム記録媒体ＨＭを保持する媒体保持部（図示せず）が設けられ、記録再生装置内にホログラム記録媒体ＨＭが装填されると、当該媒体保持部によりホログラム記録媒体ＨＭがスピンドルモータ１８によって回転駆動可能に保持される。記録再生装置では、このように回転駆動されるホログラム記録媒体ＨＭに対し、第１レーザ１を光源とするレーザ光が照射されることによってホログラムページの記録／再生が行われる。
【００２５】
第１レーザ１は、例えば外部共振器付きレーザダイオードとされ、上述のようにレーザ光の波長は４０５nm程度とされる。以下、当該第１レーザ１を光源とするレーザ光を、第１レーザ光と称する。
第１レーザ１から出射された第１レーザ光は、シャッター２に入射する。このシャッター２は、後述する制御部２５によってその開閉動作が制御され、入射光を遮断／透過するようにされる。
【００２６】
シャッター２を介した第１レーザ光は、図示するようにしてガルバノミラー３に導かれる。このガルバノミラー３は、いわゆるイメージスタビライズ機能を実現するために設けられている。
【００２７】
ここで、本実施の形態の記録再生装置は、回転駆動されるホログラム記録媒体ＨＭに対し信号光と参照光の照射を行ってホログラムの記録を行うものである。
このとき、上記信号光と上記参照光との干渉縞としてのホログラムを記録するためには、記録層３２における記録材料の反応時間を或る程度要する。
このために、ホログラム記録媒体ＨＭについて回転記録を行うシステムにおいては、信号光と参照光との照射位置をホログラム記録媒体ＨＭ上の一定位置で一定時間にわたって静止させるために、レーザビームをスキャンするようにされている。具体的には、ホログラム記録媒体ＨＭの回転速度（スピンドルモータ１８の回転速度）と同期した速度でレーザビームの出射角度を変化させることで、信号光・参照光の照射スポットがホログラム記録媒体ＨＭ上の一定位置に一定時間留まるようにするものである。
【００２８】
ガルバノミラー３は、制御部２５による制御に基づき、入射した光の反射光の出射角度を変化させる。
【００２９】
上記ガルバノミラー３からの出射光は、ミラー４にて反射されてＳＬＭ（空間光変調器）５に導かれる。
ＳＬＭ５は、入射光に対する空間光変調として、例えば空間光強度変調を施す。この場合、ＳＬＭ５としては反射型とされ、例えばＤＭＤ（Digital Micromirror Device：登録商標）や反射型液晶パネルなどの空間光変調器が採用される。
このＳＬＭ５は、図示する記録変調部１６から供給される駆動信号に基づき各強度変調素子で光強度を変化させることで、入射光に対し画素単位で空間光強度変調を施す。
【００３０】
記録変調部１６は、上記ＳＬＭ５に対する駆動制御を行うことで、記録時には信号光と参照光を、また再生時には参照光のみを生成させる。
具体的に、記録時において上記記録変調部１６は、例えば上記ＳＬＭ５の中心部分を含む所定範囲（信号光エリア）の画素は、供給される記録データに応じたオン／オフパターンとし、上記信号光エリアよりも外周側の所定範囲（参照光エリアと呼ばれる）の画素は予め定められた所定のオン／オフパターンとし、且つそれ以外の画素はすべてオフとするための駆動信号を生成し、これをＳＬＭ５に供給する。この駆動信号に基づきＳＬＭ５による空間光強度変調が行われることで、上記信号光と上記参照光とが生成される。
また、再生時において上記記録変調部１６は、上記参照光エリア内の画素を上記所定のオン／オフパターンとし、それ以外の画素は全てオフとする駆動信号によりＳＬＭ５を駆動制御し、これによって上記参照光のみを生成させる。
【００３１】
なお、記録時において上記記録変調部１６は、入力される記録データの所定単位ごとに上記信号光エリア内のオン／オフパターンを生成し、これによって上記記録データ列の所定単位ごとのデータを格納した信号光が順次生成されるように動作する。これにより、ホログラム記録媒体ＨＭに対しホログラムページ単位（上記信号光に格納したデータの単位）によるデータの記録が順次行われるようになっている。
【００３２】
上記ＳＬＭ５にて空間光変調が施された光は、偏光ビームスプリッタ６を透過した後、ダイクロイックミラー７に入射する。
ダイクロイックミラー７は、第１レーザ光を透過し、また第２レーザ光（第２レーザ１０を光源とする光）は反射するように構成されている。このため、上記偏光ビームスプリッタ６を透過した第１レーザ光は、当該ダイクロイックミラー７を透過し、図示するようにしてミラー８で反射されて１／４波長板９を介した後、２軸機構１１に保持された対物レンズ１０を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
【００３３】
２軸機構１１は、上記対物レンズ１０を、ホログラム記録媒体ＨＭに対して接離する方向（フォーカス方向）及び、ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向（上記フォーカス方向と直交する方向：トラッキング方向）に対して変位可能に保持する。また、対物レンズ１０を上記フォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル及び、上記トラッキング方向に駆動するためのトラッキングコイルを備えている。
【００３４】
ここで、上記のようにしてＳＬＭ５を介した第１レーザ光は対物レンズ１０を介してホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることになるが、上述したＳＬＭ５による記録時の空間光変調によっては、第１レーザ光に基づく信号光と参照光とが生成されることになり、従って記録時においてホログラム記録媒体ＨＭには、信号光と参照光とが照射される。このように信号光と参照光とがホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることで、記録層３２にこれらの光の干渉縞によって回折格子（ホログラム）が形成され、データの記録が行われる。
【００３５】
また、再生時には、ＳＬＭ５によって参照光のみが生成され、これが上記により説明した光路によってホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることになる。このようにホログラム記録媒体ＨＭに対して参照光が照射されることに応じては、記録されたホログラムに応じた回折光（再生光）が得られる。このようにして得られた再生光は、ホログラム記録媒体ＨＭの反射膜３３からの反射光として装置側に戻るようにされる。
上記再生光は、対物レンズ１０を介して平行光となるようにされて、１／４波長板９を介してミラー８で反射された後、ダイクロイックミラー７を透過して偏光ビームスプリッタ６に入射する。
偏光ビームスプリッタ６では、入射された上記再生光を反射するようにされる。偏光ビームスプリッタ６による反射光は、図示するようにしてイメージセンサ１５に入射する。
【００３６】
イメージセンサ１５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどとされ、上記のようにして導かれるホログラム記録媒体ＨＭからの再生光を受光し、これを電気信号に変換して画像信号を得る。このようにして得られた画像信号は、記録時に信号光に対して与えた「０」「１」データパターン（つまり光のON/OFFパターン）を反映したものとなる。すなわち、このようにしてイメージセンサ１５で検出される画像信号が、ホログラム記録媒体ＨＭに対して記録されたデータの読み出し信号に相当する。
【００３７】
データ再生部１７は、上記イメージセンサ１５によって検出された画像信号中に含まれるＳＬＭ５の画素単位の値ごとに、「０」「１」のデータ識別、及び必要に応じて記録変調符号の復調処理等を行って、記録データを再生する。
【００３８】
また、この図１に示す記録再生装置においては、上述のようにして第１レーザ光を用いて行われるホログラムの記録／再生動作について、その記録／再生位置の制御を行うための光学系が設けられる。具体的には、図中の第２レーザ１２、偏光ビームスプリッタ１３、フォトディテクタ１４である。
【００３９】
上記第２レーザ１２は、第１レーザ光とは異なる波長によるレーザ光を照射するように構成される。具体的には、先に述べた波長６５０nm程度の赤色レーザ光を出力する。
なお、この場合の第１レーザ１と第２レーザ１２の波長差はおよそ２５０nm程度である。このように充分な波長差が与えられていることで、第２レーザ１２を光源とするレーザ光（第２レーザ光）は、ホログラム記録媒体ＨＭの記録層３２に対する感度がほぼ無いに等しいものとなる。
【００４０】
上記第２レーザ１２から出射された第２レーザ光は、偏光ビームスプリッタ１３を透過した後、ダイクロイックミラー７にて反射され、ミラー８側に導かれる。このようにミラー８側に導かれた第２レーザ光としても、先の第１レーザ光の場合と同様の経路でホログラム記録媒体ＨＭに対して照射される。
なお、このことからも理解されるように、上記ダイクロイックミラー７は、第１レーザ光と第２レーザ光との光軸を一致させるようにしてホログラム記録媒体ＨＭに照射させる機能を有しているものである。
【００４１】
先の図２において説明したように、ホログラム記録媒体ＨＭでは、このように照射された第２レーザ光が反射膜３３を透過し、その下層の反射膜３５で反射される。つまり、これによって反射膜３５上の凹凸断面形状（ピット列）を反映した反射光が得られる。
上記反射膜３５からの反射光についても、先の第１レーザ光の場合と同様に、対物レンズ１０→１／４波長板９→ミラー８を介してダイクロイックミラー７に入射する。
【００４２】
ダイクロイックミラー７では、このような第２レーザ光についてのホログラム記録媒体ＨＭからの反射光が反射され、この反射光は偏光ビームスプリッタ１３側に導かれる。偏光ビームスプリッタ１３では上記ホログラム記録媒体ＨＭからの反射光が反射されて、該反射光はフォトディテクタ１４側に導かれる。
【００４３】
フォトディテクタ１４は、複数の受光素子を備え、上記のようにして導かれたホログラム記録媒体ＨＭからの反射光を受光し、電気信号に変換してマトリクス回路２２に対して供給する。
【００４４】
マトリクス回路２２は、上記フォトディテクタ１４としての複数の受光素子からの出力信号に対するマトリクス演算・増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば、ホログラム記録媒体ＨＭに形成されたピット列についての再生信号に相当する信号（再生信号ＲＦ）、及びサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
【００４５】
マトリクス回路２２から出力される再生信号ＲＦはアドレス検出・クロック生成回路２３に供給される。また、上記フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路２４に供給される。
また、本例の場合、マトリクス回路２２にて生成されたトラッキングエラー信号ＴＥは、制御部２５に対しても供給される。
【００４６】
アドレス検出・クロック生成回路２３は、再生信号ＲＦに基づきアドレス情報の検出を行うと共に、クロックの生成動作を行う。
アドレス情報の検出（再生）については、先に説明したトラック番号情報、及びセクター番号情報の検出を行う。
また、クロック生成動作としては、上記再生信号ＲＦに基づくＰＬＬ処理を行って再生クロックを生成する動作を行う。
アドレス検出・クロック生成回路２３にて検出（再生）されたアドレス情報は、制御部２５に対して供給される。また、図示は省略したが、クロック情報は必要な各部の動作クロックとして供給されることになる。
【００４７】
スピンドル制御回路１９は、スピンドルモータ１８の回転制御を行う。この場合、スピンドルモータ１８の回転制御（ホログラム記録媒体ＨＭの回転制御）方式としては、例えばＣＡＶ(Constant Angular Verlocity：角速度一定）方式、又はＣＬＶ(Constant Linear Verlocity)方式が採用される。
確認のために述べておくと、ＣＬＶ方式が採用される場合、スピンドル制御回路１９は、上述したアドレス検出・クロック生成回路２３が出力する再生クロックの情報を回転制御情報として入力し、該再生クロックの周期が所定の一定周期となるようにしてスピンドルモータ１８の回転制御を行うことになる。
【００４８】
上記スライド機構２０は、図中の光学ユニットＵＮをトラッキング方向（ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向）にスライド移動可能に保持する。この場合、先に説明した第１レーザ１、シャッター２、ガルバノミラー３、ミラー４、ＳＬＭ５、偏光ビームスプリッタ６、ダイクロイックミラー７、ミラー８、１／４波長板９、対物レンズ１０、２軸機構１１、第２レーザ１２、偏光ビームスプリッタ１３、フォトディテクタ１４、イメージセンサ１５は、１つの光学ユニットＵＮ内に形成されており、スライド機構２０は、該光学ユニットＵＮをホログラム記録媒体ＨＭの半径方向にスライド移動可能に保持するようにして設けられている。
また、スライド駆動部２１は、上記スライド機構２０を駆動するためのモータを備え、上記スライド機構２０は、上記モータによる駆動力に基づき上記光学ユニットＵＮをスライド移動させるように構成されている。
【００４９】
サーボ回路２４は、上述したマトリクス回路２２からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボ信号を生成しサーボ動作を行う。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成し、これらを２軸機構１１のドライブ信号（フォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号）として供給することで、２軸機構１１のフォーカスコイル、トラッキングコイルを上記各サーボ信号に応じたドライブ信号により駆動制御する。これによって、フォトディテクタ１４、マトリクス回路２２、サーボ回路２４、２軸機構１１によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
またサーボ回路２４は、制御部２５からの指示に応じてトラッキングサーボループをオフとし、上記トラッキングドライブ信号としてジャンプパルスを出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
なお、本実施の形態としてのトラックジャンプ動作については後述する。
【００５０】
またサーボ回路２４は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、制御部２５からのシーク動作制御などに基づき、スライド駆動部２１によりスライド機構２０をスライド駆動させ、光学ユニットＵＮ全体をスライド移動させる。
【００５１】
また、サーボ回路２４は、制御部２５からの指示に基づき、スピンドルモータ１８の起動、停止についての制御も行う。
【００５２】
上記のようなサーボ系の各種動作は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成された制御部２５により制御される。
この制御部２５は、例えば上記ＲＯＭ等の所要のメモリに格納されたプログラムに基づく各演算処理・制御処理を実行することで、記録再生装置の全体制御を行う。
【００５３】
例えば、この制御部２５は、上述したサーボ系の動作を制御することで、ホログラムの記録／再生位置の制御を行う。
具体的に、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されている或るデータの再生を行うべき状態となったことに応じては、先ず、目標アドレスへのシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路２４に対して指示を行って、上記目標アドレスをターゲットとするアクセス動作を実行させる。ここで、先の説明によれば、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されたデータ（ホログラム）の再生時には、第１レーザ光に基づく参照光が照射される必要がある。このため再生時には、上記シーク動作制御と共に、記録変調部１６により先に説明した再生時に対応したＳＬＭ５の駆動制御動作を実行させて、ＳＬＭ５にて参照光が生成されるようにする。
【００５４】
また、例えばホログラム記録媒体ＨＭ上の或る位置にデータを記録するとした場合は、サーボ回路２４に対する指示を行って目標アドレスへのアクセス動作を実行させると共に、記録変調部１６に対し、記録データに応じたＳＬＭ５の駆動制御を開始するように指示を行う。
【００５５】
また、記録時においては、先に説明したシャッター２の開閉制御も行う。さらには、イメージスタビライズ機能としてレーザビームのスキャンが行われるように、ガルバノミラー３に対する駆動制御も行う。
ガルバノミラー３に対する制御としては、所要速度でレーザビームの出射角が所定方向（ディスク回転方向と一致する方向）に変化されるようにミラーの角度を変化させ、その後、ミラーを逆方向に戻す、という制御を繰り返し行う。一方、シャッター２に対する制御としては、上記ビームの出射角制御期間（つまり媒体上でスポットが静止する期間：１ホログラムページについての記録が行われる記録期間）にシャッター２が開き、それ以外の期間はシャッター２が閉じるように制御を行う。
なお、確認のために述べておくと、上記制御によると、各ホログラムの記録期間の間にはビームが非照射となる期間が設けられることになるが、このことで、ホログラム記録媒体ＨＭ上に記録される各ホログラムの間に、不要な反応部分が形成されてしまうことの防止が図られる。
【００５６】
また、特に本実施の形態の場合、制御部２５は、マトリクス回路２２からのトラッキングエラー信号ＴＥ、アドレス検出・クロック生成回路２３からのアドレス情報などに基づき、本実施の形態としてのトラックジャンプ動作を実現するための制御処理も行うが、これについては後述する。
【００５７】
[実施の形態としてのトラックジャンプ手法]
上記による説明からも理解されるように、本実施の形態の記録再生装置は、ディスク状のホログラム記録媒体ＨＭについてランダムアクセスを行ってホログラムの記録／再生を行うものである。
ここで、当然のことながらランダムアクセスを行う場合には、目標とするアドレス（トラック）までのトラックジャンプを要することになる。
しかしながら、先にも述べたようにホログラム記録再生システムではディスクの回転速度が比較的遅めに設定されるため、レーザ光のビームスポットがピット列によるトラックを横断するとき、場合によってはビームスポットがピット間のスペース部分（ランド部分）を横断してしまい、トラックを横断したことが適切に検出されないことがある。
この点で、ホログラム記録再生システムでは、従来の光ディスクの場合と同様のトラックジャンプ動作をそのまま踏襲すると、目標トラックまでのジャンプ動作を適正に行うことができなくなってしまう虞がある。
【００５８】
そこで本実施の形態では、以下のようなトラックジャンプの手法を提案する。
先ず、ホログラム記録媒体ＨＭとしては、ピット列によるアドレス記録トラックのみではなく、次の図３に示されるようなＤＣグルーブ（連続溝）が形成されたものを用いる。
図３は、ホログラム記録媒体ＨＭのトラック形成層に形成されるトラックを模式的に示したものである。図示もしているように、図中の横方向がホログラム記録媒体ＨＭの半径方向であり、各トラックが配列される方向となる。また、半径方向と直交する図中の縦方向が線方向（トラック形成方向）である。
図中では破線によりピット列によるアドレス記録トラックを表し、実線がＤＣグルーブによるトラックを表している。
【００５９】
なお、確認のために述べておくと、トラックがスパイラル状に形成される場合、ディスク全体で見れば、各トラックは連続した１本であると捉えられるが、半径方向で見れば、同心円状の場合と同様に、トラックは複数本形成されていると見なすことができる。スパイラル状の場合、連続する１本のアドレス記録トラックには各周回ごとに記録開始位置（回転角）が定められており、該回転角を境に「各アドレス記録トラック」が区切られることになる。
【００６０】
この図３に示されるようにして、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭとしては、ピット列によるアドレス記録トラックに併走するようにしてＤＣグルーブによるトラック（補助トラック）が形成されたもとなる。
この場合、ＤＣグルーブによる補助トラックは、各アドレス記録トラックの間に１本が併走するように形成されている。つまり半径方向で見れば、アドレス記録トラックと補助トラックとが交互に配列されるものである。
【００６１】
本実施の形態では、このようなＤＣグルーブによる補助トラックの形成されたホログラム記録媒体ＨＭを用いることを前提とした上で、トラックジャンプ動作を以下のようにして行う。
図４は、本実施の形態としてのトラックジャンプ動作の具体例について説明するための図である。図４（ａ）は先の図３と同様にホログラム記録媒体ＨＭの半径方向に配列されるアドレス記録トラック・補助トラックを示しており、図４（ｂ）は、トラッキングサーボをオフとしてビームスポットを半径方向に移動させたときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥ（トラバース信号ＴＲＶ）の波形を示している。
【００６２】
ここで、この図４に示されるように、或るアドレス記録トラック上にビームスポットが位置している状態を時点ｔ１とおく。
この時点ｔ１からレーザビームスポットを半径方向に移動させる。本実施の形態の場合のホログラム記録媒体ＨＭには、各アドレス記録トラックに併走するようにしてＤＣグルーブによる補助トラックが形成されている。従ってこのような半径方向への移動に応じては、時点ｔ１後の所要の時点ｔ２において、トラッキングエラー信号ＴＥ（トラバース信号ＴＲＶ）の振幅が所定の閾値ｔｈ以下となり、このことで、ビームスポットがジャンプ元のアドレス記録トラック・隣接するアドレス記録トラックの間に到達したことを検出することができる。
【００６３】
この点を利用し本実施の形態では、トラックジャンプの開始に応じてビームスポットを半径方向に移動させるための加速指示を行った後、上記のようにトラバース信号ＴＲＶの振幅が所定閾値ｔｈ以下となってビームスポットが隣接アドレス記録トラックとの間の補助トラックに達したこと（補助トラックの横断）が検出されたことに応じ、ビームスポットの半径方向への移動を停止させるための減速指示を行う。
このことで、ビームスポットは、時点ｔ２後の時点ｔ３にて停止し、これにより、ビームスポットを隣接するアドレス記録トラック上にて停止させることができる。
【００６４】
このような本実施の形態としての手法により、ホログラム記録媒体ＨＭの回転速度が遅い場合にも、隣接するアドレス記録トラックへのトラックジャンプ（以下、１トラックジャンプとも呼ぶ）を確実に行うことができる。
【００６５】
ここで、上記のような補助トラックを利用した１トラックジャンプ動作は、これを必要回数繰り返せば目標とするトラックへのジャンプ動作を確実に行うことができるが、例えば目標トラックまでのジャンプトラック本数が多い場合には、ジャンプ完了までの時間を相当に要してしまい非効率である。
【００６６】
そこで本実施の形態では、目標トラックまでのトラック本数が所定本数以上となる場合には、先ずは、目標トラックまでの必要なジャンプトラック本数から推測される目標距離だけビームスポットを移動させる「粗なジャンプ動作」を行う。そして、この粗なジャンプ動作による着地点から目標のアドレス記録トラックまでの必要ジャンプ本数に応じた回数だけ、１トラックジャンプ動作を行うという手法を採る。換言すれば、目標トラックまでの必要ジャンプ本数が多い場合には、粗調整としてのジャンプ動作を行った後、最終的な微調整処理として上記した１トラックジャンプ動作を行うものである。
【００６７】
ここで、アドレス記録トラック間のトラックピッチは、予め記録フォーマットにより定められている。従って、必要ジャンプ本数分のジャンプ動作を実行させるにあたり必要なビームスポットの移動距離は、既知な情報とできる。
また、ビームスポットを半径方向に移動させるための２軸機構１１のトラッキングコイル、或いはスライド駆動部２１におけるスライドモータについて、或る距離だけビームスポットを移動させるにあたってどの程度の時間・レベルなどにより駆動信号を与えればよいかについてのパラメータは、製品ごとに或る程度定まっているものである。
【００６８】
本実施の形態の記録再生装置において、制御部２５には、例えば内部のＲＯＭなどのメモリに対し、予めジャンプトラック本数と距離との対応関係を表すトラック本数-距離対応情報が格納されている。
また、サーボ回路２４には、ビームスポットの移動距離と上記トラッキングコイルの駆動信号のパラメータ、上記スライドモータの駆動信号のパラメータとの対応関係を表す距離・パラメータ対応情報が格納されている。
制御部２５は、上記トラック本数・距離対応情報から、目標トラックまでの必要ジャンプ本数に応じた距離の情報を取得し、該取得した距離の情報をビームスポットの目標移動距離の情報としてサーボ回路２４に指示する。
サーボ回路２４は、上記目標移動距離の情報に基づき上記距離・パラメータ対応情報から取得したパラメータに従って上記トラッキングコイル、上記スライドモータの駆動制御を行う。
これにより、上述した「粗なジャンプ動作」が実行される。
【００６９】
このような粗なジャンプ動作により、ビームスポットの位置を目標トラックの近傍まで移動させることができる。
このように粗なジャンプ動作によりビームスポットを目標トラック近傍まで移動させた後には、着地点におけるアドレス情報の読み出しを行う。具体的には、トラッキングサーボをオンとし、着地点としてのアドレス記録トラック上に記録されるアドレス情報（特にトラック番号情報）を読み出す。
【００７０】
読み出したアドレス情報（トラック番号情報）が目標トラックのトラック番号と一致する場合には、ジャンプ動作は終了となる。
一方、読み出したトラック番号が目標トラックのトラック番号と一致しなかった場合には、目標トラックまでの必要ジャンプ本数を計算する。
【００７１】
ここで、粗なジャンプ動作の精度如何では、ここで計算される必要ジャンプ本数の値が比較的大きくなる場合がある。本例では、粗なジャンプ動作後に計算した目標トラックまでの必要ジャンプ本数が所定本数以上のときには、再度、粗なジャンプ動作を行うものとする。つまり本実施の形態では、必要ジャンプ本数が所定本数未満となるまで粗なジャンプ動作を繰り返し、必要ジャンプ本数が所定本数未満となったことに応じて、目標トラックまでの必要ジャンプ本数分の１トラックジャンプ動作を行うものである。
このように粗なジャンプ／１トラックジャンプの何れを実行するかについて判別するための必要ジャンプ本数の閾値を「ｎ」とおく。本例の場合、粗なジャンプ／１トラックジャンプの何れを実行するかについて判別する際には、常時この閾値ｎを用いる。すなわち、新たな目標トラックが設定されて初回に粗なジャンプ／１トラックジャンプの判別を行う場合も、粗なジャンプ動作後に再び粗なジャンプ／１トラックジャンプの判別を行う場合も共にこの閾値ｎを用いるものである。
【００７２】
[処理手順]
続いて、上記により説明した本実施の形態としてのトラックジャンプ動作を実現するための処理手順について、次の図５、図６のフローチャートを用いて説明する。
図５は、上記により説明した１トラックジャンプ動作を実現するために実行されるべき処理の手順を示し、図６は、上述した粗なジャンプ動作も含めた目標トラックに到達するまでの全体的なトラックジャンプ動作を実現するために実行されるべき処理の手順を示している。
なお、これら図５、図６では、本実施の形態としてのトラックジャンプ動作を実現するための処理の手順を、図１に示した制御部２５が例えば内部のＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づき実行する処理の手順として示している。
【００７３】
先ずは図５のフローチャートについて説明する。
制御部２５は、図中のステップＳ１０１において加速指示を行う。すなわち、２軸機構１１におけるトラッキングコイルの駆動信号として、ビームスポットを目標トラック方向に移動させるための加速パルスが与えられるように、サーボ回路２４に対する指示を行うものである。
【００７４】
続くステップＳ１０２では、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅が予め定められた閾値ｔｈ以下となるまで待機する。
そして、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅が予め定められた閾値ｔｈ以下となることに応じ、ステップＳ１０３にて、減速指示を行う。つまり、２軸機構１１におけるトラッキングコイルの駆動信号として、上記ステップＳ１０１の加速指示に応じて移動しているビームスポットを停止させるための減速パルスが与えられるようにサーボ回路２４に対する指示を行う。
このステップＳ１０３による減速指示を行うと、１トラックジャンプ動作のための処理は終了となる。
ここで、図５に示す１トラックジャンプ動作のための一連の処理については、１トラックジャンプ処理と称する。
【００７５】
図６は、上記１トラックジャンプ処理により実現される１トラックジャンプ動作も含めた、目標トラックに到達するための全体的なトラックジャンプ動作を実現するための処理手順を示している。
先ず、ステップＳ２０１では、ジャンプトリガの発生を待機する。すなわち、所要のアドレスを目標とするアクセス動作を実行すべき状態となり、目標トラックへのトラックジャンプ動作を開始すべき状態となるまで待機する。
【００７６】
そして、目標トラックへのトラックジャンプ動作を開始すべき状態となった（つまりジャンプトリガが発生した）場合は、ステップＳ２０２において、目標トラックまでの必要ジャンプ本数を計算する。つまり、「目標トラックのトラック番号」−「現在のトラック（現在ビームスポットが位置しているトラック）のトラック番号」による演算を行って、目標トラックまでの必要ジャンプ本数を求める。
【００７７】
続くステップＳ２０３では、必要ジャンプ本数が予め定められた閾値ｎ以上であるか否かを判別する。つまり、ステップＳ２０２で計算した必要ジャンプ本数の値が、先に説明した粗なジャンプ／１トラックジャンプの何れを実行するかについて判別するための必要ジャンプ本数の閾値ｎ以上であるか否かを判別する。
【００７８】
上記ステップＳ２０３において、必要ジャンプ本数が上記閾値ｎ以上であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４において、必要ジャンプ本数に基づく粗なジャンプ動作を実行させるための指示を行う。
すなわち、先に述べたトラック本数・距離対応情報から、目標トラックまでの必要ジャンプ本数に応じた距離の情報を取得し、該取得した距離の情報をビームスポットの目標移動距離としてサーボ回路２４に指示することで、「粗なジャンプ動作」を実行させる。
ここで、粗なジャンプ動作は、スライド駆動部２１による光学ユニットＵＮ全体のスライド移動、２軸機構１１のトラッキングコイルによる対物レンズ１０のトラッキング方向への移動の何れかにより行うものである。この場合、トラッキングコイルによりジャンプ可能なトラック本数は所定本数に限られる（いわゆる光学視野内に限られる）ので、制御部２５は、目標トラックまでの必要ジャンプ本数がこの所定本数以内である場合は、上記距離の情報の指示と共に、トラッキングコイルを用いた粗なジャンプ動作である旨の指示も併せて行う。また、目標トラックまでの必要ジャンプ本数が上記所定本数を超える場合は、スライド駆動部２１を用いた粗なジャンプ動作である旨の指示も併せて行う。
また、確認のために述べておくと、このような粗なジャンプ動作を実行させるにあたり、トラッキングサーボがオン状態であった場合には、ステップＳ２０４では、サーボ回路２４にトラッキングサーボをオフとする指示も併せて行うことになる。
【００７９】
続くステップＳ２０５ではジャンプ動作の完了を待機する。すなわち、上記ステップＳ２０４により指示した粗なジャンプ動作の完了を待機するものである。
この場合、粗なジャンプ動作が完了したか否かは、例えばサーボ回路２４からの完了通知の有無によって判別する。つまりこの場合のサーボ回路２４は、粗なジャンプ動作時において、上述した距離・パラメータ対応情報から取得したパラメータに基づき２軸機構１１、又はスライド駆動部２１を制御する動作を行うが、この制御動作が完了したことに応じて、制御部２５に粗なジャンプ動作の完了を通知するようにされている。
この場合のステップＳ２０５の処理としては、このようなサーボ回路２４からの完了通知を待機する処理となる。
【００８０】
上記完了通知が行われ、粗なジャンプ動作の完了を確認した場合は、ステップＳ２０６のトラッキングサーボＯＮ処理として、サーボ回路２４にトラッキングサーボをオンとさせるための指示を行う。
【００８１】
そして、次のステップＳ２０７では、アドレス情報の取得処理を行う。つまり、上記ステップＳ２０６にてトラッキングサーボがオンとされたことに応じてアドレス検出・クロック生成回路２３より入力されるアドレス情報を取得する。
【００８２】
続くステップＳ２０８では、目標トラックであるか否かを判別する。すなわち、上記ステップＳ２０７にて取得したアドレス情報に含まれているトラック番号情報（現在ビームスポットが位置しているトラックのトラック番号情報）が、目標トラックのトラック番号情報と一致するか否かを判別するものである。
このステップＳ２０８において、現在のトラックが目標トラックであるとして肯定結果が得られた場合は、図示するようにしてこの図に示すトラックジャンプ動作のための処理は終了となる。
【００８３】
一方、上記ステップＳ２０８において、現在のトラックが目標トラックではないとして否定結果が得られた場合は、先のステップＳ２０２に戻り、再度、目標トラックまでの必要ジャンプ本数を計算する。
ここで、このステップＳ２０２にて必要ジャンプ本数を計算した後には、ステップＳ２０３にて必要ジャンプ本数が閾値ｎ以上であるか否かの判別が行われるが、このステップＳ２０３にて必要ジャンプ本数が閾値ｎ以上であるとされた場合は、再度、粗なジャンプ動作（Ｓ２０４）〜目標トラックであるか否かの判別（Ｓ２０８）が行われるものとなる。つまりこれにより、必要ジャンプ本数が閾値ｎ未満となるまでは、粗なジャンプ動作が繰り替えし行われるようになる。
【００８４】
そして、上記ステップＳ２０３において、必要ジャンプ本数が閾値ｎ以上ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進み、必要ジャンプ本数分、本例の１トラックジャンプ処理を実行する。すなわち、先の図５にて説明した１トラックジャンプ処理を必要ジャンプ本数に応じた回数だけ実行するものである。これによって目標トラックに確実に到達することができる。
上記ステップＳ２０９の処理を実行すると、この図に示す処理は終了となる。
【００８５】
[実施の形態の効果]
これまでで説明してきたように、本実施の形態では、ホログラム記録媒体ＨＭに対し、ピット列によるアドレス記録トラックに併走するＤＣグルーブによる補助トラックを形成しておき、該補助トラックの横断時の反射光情報（この場合はトラバース信号ＴＲＶ）に基づいてビームスポットの半径方向位置制御を行ってトラックジャンプ動作を行うものとしている。このことで、従来のようにホログラム記録媒体ＨＭの回転速度が遅い場合に正しくトラックジャンプを行うことができなくなってしまうといった事態の発生を防止することができ、目標トラックへのトラックジャンプを正しく行うことができる。
【００８６】
この結果、本実施の形態によれば、トラックに沿った位置でホログラムの記録／再生を行うホログラム記録再生システムとして、目標アドレスまでのアクセス動作を適正に行うことのできるシステムを提供することができる。
【００８７】
＜第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、トラッキングサーボの手法が変更されたものである。
ここで、先の第１の実施の形態では、ピット列によるアドレス記録トラックを対象としてトラッキングサーボをかけるものとしたが、ディスク回転速度の設定によっては、トラッキングエラー信号ＴＥの帯域が合わず、適正にトラッキングサーボをかけられなくなってしまう虞がある。
そこで、第２の実施の形態は、第２レーザ光のビームスポットを複数形成するものとし、そのうちの１つのスポットはピット列によるアドレス記録トラックに、また他の１つをＤＣグルーブによる補助トラックに対応させるものとし、当該補助トラックに対応させたビームスポットの反射光から生成したトラッキングエラー信号ＴＥに応じてトラッキングサーボをかけるようにする。
【００８８】
〜第１例〜
図７は、このような第２の実施の形態の第１例について説明するための図である。
この図７ではホログラム記録媒体ＨＭ上に形成される各トラックと、ビームスポットとの関係を例示している。
先ず、この場合もホログラム記録媒体ＨＭ上には、ピット列によるアドレス記録トラックと、これと併走するＤＣグルーブによる補助トラックとが形成されることに変わりはないが、補助トラックの本数が第１の実施の形態の場合から変更されている。図示するようにこの場合の補助トラックは、各アドレス記録トラックの間に３本挿入される。
【００８９】
そしてこの場合、記録再生装置では、位置制御のための第２レーザ光について、図のように３つのビームスポットを形成するものとしている。ここで、中央のビームスポットはメインビームスポット、それ以外のサイドビームスポットはそれぞれ第１サイドビームスポット、第２サイドビームスポットとする。
【００９０】
そして、この図７に示す第１例の場合は、メインビームスポットをアドレス記録トラックに対応させ、一方の第１ビームスポットを３本の補助トラックのうちの中央の補助トラックに対応させるものとしている。すなわち、メインビームスポットによりピット列に記録されたアドレス情報の読み出しを行い、第１サイドビームスポットにより、上記中央の補助トラックに沿ったトラッキングサーボ、及びフォーカスサーボを行うものである。
なお図示もしているように、この場合、第２サイドビームスポットは不使用としている。
【００９１】
この場合、メインビームスポットと第１サイドビームスポットとの半径方向における離間距離は、図のように第１サイドビームスポットが３本の補助トラックの中央の補助トラック上をトレースするときに、メインビームスポットがアドレス記録トラック上をトレースする関係となるように調整する。このことで、第１サイドビームスポットによるトラッキングサーボが行われることによって、メインビームスポットがピット列上をトレースするようになる。
【００９２】
また、ホログラムの記録再生のための第１レーザ光の光軸は、メインビームスポットと一致するようにされている。従ってこの図７に示す第１例の場合、ホログラムはアドレス記録トラック上に記録されていくことになる。
【００９３】
なお、図示による説明は省略したが、この第１例の場合、記録再生装置には、第２レーザ光の光学系において、第２レーザ光を３ビームに分割するビーム分割素子が挿入される。また、フォトディテクタ１４としては、上記メインビームスポットによる反射光を受光する主受光素子と、上記第１ビームスポットによる反射光を受光する副受光素子とが設けられ、マトリクス回路２２は、上記主受光素子による受光信号に基づき再生信号ＲＦを生成し、上記副受光素子による受光信号に基づきトラッキングエラー信号ＴＥ・フォーカスエラー信号ＦＥを生成するように構成される。
【００９４】
また、以下で説明するように、この第１例の場合、１トラックジャンプ動作時に制御部２５がモニタする信号は、トラッキングエラー信号ＴＥではなく、再生信号ＲＦとなる（つまりメインビームスポットの補助トラックの横断を検出する）。従ってこの場合の制御部２５には、マトリクス回路２２にて生成された再生信号ＲＦが入力されることになる。
【００９５】
この第１例の場合、１トラックジャンプ動作は以下のようにして行う。
先ずこの場合も１トラックジャンプ動作開始時には、制御部２５が、サーボ回路２４に対しビームスポットを目標トラック方向に移動させるための加速指示を行う。そしてこの場合の制御部２５としても、該加速指示を行った後、モニタ信号（この場合は再生信号ＲＦ）の振幅が所定の閾値以下となるタイミングを検出するまでは共通となるが、この場合はアドレス記録トラック間の補助トラック本数が３本とされていることに対応して、モニタ信号（再生信号ＲＦ）の振幅が２度目に所定閾値以下となったタイミングで、サーボ回路２４に対する減速指示を行う。
これにより、隣接するアドレス記録トラックへの１トラックジャンプを行うことができる。
【００９６】
なお確認のために述べておくと、第２の実施の形態の場合、１トラックジャンプ時の処理が異なるのみで、目標トラックに到達するための全体的なトラックジャンプ動作実現のための処理は先の図６にて説明したものと同様となる。従って改めての説明は省略する。
【００９７】
ここで、この図７にて説明した第１例では、ＤＣグルーブによる補助トラックが各アドレス記録トラック間に３本挿入される場合を例示したが、補助トラックの本数については特に３本に限定されるべきものではない。
例えば１本とする場合、１トラックジャンプ時の加速→減速の切り替えタイミングは、第１の実施の形態の場合と同様に加速指示後に所定閾値以下のパルスが１回目に検出されたタイミングとすればよい。
また、例えば２本の場合は、各トラックの形成間隔にもよるが、例えば１回目のパルスと２回目のパルスとの中間のタイミングで加速→減速の切り替えを行えば、１トラックジャンプを行うことができる。
何れにしても、各アドレス記録トラック間に挿入される補助トラックはＤＣグルーブなので、トラバース時の反射光信号によりその横断は確実に検出することができ、従って補助トラック横断時の反射光信号に基づき加速／減速を切り替えることで、隣接するアドレス記録トラックへの１トラックジャンプを確実に行うことができる。
【００９８】
〜第２例〜
図８は、第２の実施の形態の第２例について説明するための図である。
この図８も先の図７と同様に、ホログラム記録媒体ＨＭ上に形成される各トラックとビームスポットとの関係を例示している。
図示するように、この場合もホログラム記録媒体ＨＭの構造については、先の第１例の場合と同様である。また、第２レーザ光として３ビームスポットを形成する点についても第１例の場合と同様である。
【００９９】
第２例は、メインビームスポットにより中央の補助トラックに基づくトラッキングサーボ、フォーカスサーボを行い、第１サイドビームスポットによりアドレス記録トラックに記録されるアドレス情報の読み出しを行う点が第１例の場合と異なる。
つまり第２例においては、メインビームスポットによる３本の補助トラックの中央の補助トラックを対象としたトラッキングサーボが行われることで、第１サイドビームスポットがアドレス記録トラック上をトレースするようになるものである。
この場合もホログラムの記録再生のための第１レーザ光の光軸は、メインビームスポットと一致するようにされている。従ってこの第２例の場合、ホログラムは中央の補助トラック上に記録されていくことになる。
なお、この場合も第２サイドビームスポットは不使用である。
【０１００】
この第２例の場合の記録再生装置においては、マトリクス回路２２が、フォトディテクタ１４における上述した主受光素子による受光信号に基づきトラッキングエラー信号ＴＥ・フォーカスエラー信号ＴＥを生成し、上述した副受光素子による受光信号に基づき再生信号ＲＦを生成するように構成される。
また、この場合、１トラックジャンプ動作時には、第１サイドビームスポットが補助トラックを横断するタイミングを検出することになるので、制御部２５には、マトリクス回路２２にて生成されたトラッキングエラー信号ＴＥが入力されることになる。
【０１０１】
第２例の場合の１トラックジャンプ処理としては、制御部２５が減速指示を行うタイミングを検出するためのモニタ信号がトラッキングエラー信号ＴＥとなる点以外は、先に説明した第１例の場合の１トラックジャンプ処理と同様となる。つまりこの場合は、第１サイドビームスポットが中央の補助トラックを横断した時点で加速→減速の切り替えが行われるものとなり、これにより、隣接するアドレス記録トラックへの１トラックジャンプが行われることになる。
なお、第２例においても目標トラックに到達するための全体的なトラックジャンプ動作実現のための処理は先の図５、図６で説明したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【０１０２】
以上で説明した第２の実施の形態によれば、トラッキングサーボは、ホログラム記録媒体ＨＭ上に形成されたＤＣグルーブによる補助トラックを対象として行われるようにできるので、ディスク回転速度の設定によらず安定したトラッキングサーボを実現することができる。
【０１０３】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、制御部２５によって実施の形態としてのトラックジャンプ動作を実現するための制御を行うものとしたが、制御部２５としてはあくまで目標アドレス（目標トラック）の指示を行い、サーボ回路２４が指示された目標トラックの情報に基づき先の図５、図６などで説明した手順に従った制御を行うことで、実施の形態としてのトラックジャンプ動作が実現されるようにすることもできる。
【０１０４】
また、これまでの説明では、ホログラムの記録／再生とその位置制御とをそれぞれ波長の異なる別々のレーザ光源を用いて行う場合を例示したが、ホログラムの記録／再生のためのレーザ光源のみを用いて、ホログラムの記録／再生とその位置制御とを行うようにすることもできる。
図９は、その場合のホログラム記録媒体（ホログラム記録媒体ｎ−ＨＭとする）の断面構造を例示した図である。
このホログラム記録媒体ｎ−ＨＭとしては、先の図２に示したホログラム記録媒体ＨＭと比較して、反射膜３３、及び中間層３４が省略された点が異なる。その上で、この場合の基板３６上の反射膜としては、ホログラムの記録再生のためのレーザ光を反射するように構成された反射膜４０が用いられ、該反射膜４０上に記録層３２が形成されることになる。
【０１０５】
ここで、ホログラムの記録／再生のためのレーザ光源のみを用いてホログラムの記録／再生と位置制御とを行う場合、記録再生装置としては、ホログラム記録媒体ｎ−ＨＭからの反射光がイメージセンサ１５側とフォトディテクタ１４側との双方に導かれるように光学系の構成を変更すればよい。
【０１０６】
なお、ピット列によるアドレス記録トラック上に対してホログラムの記録を行ってしまうと、記録されたホログラムの再生時において、ホログラムの再生光にピット列の凹凸に応じたノイズが発生してしまい、ホログラムの再生光の検出精度が低下する虞がある。そこで、先の図７、図８の例のようにビームスポットを分割し、サイドビームによってピット列によるアドレス記録トラックに記録されたアドレス情報の読み出し及びトラッキングサーボを行い、メインビームによりホログラムの記録再生を行うようにすることで、この問題を回避することができる。つまりこのような手法を採ることで、ホログラムは、ピット列から所定距離（サイドビームスポット〜メインビームスポット間の距離）だけ離間された位置で記録・再生されるので、ピット列による影響を受けずにホログラムの再生を行うことが可能となる。
【０１０７】
また、これまでの説明では、反射膜を備える反射型のホログラム記録媒体に対して記録再生を行う場合のみを例示したが、反射膜を備えない透過型のホログラム記録媒体に対する記録を行う場合にも本発明は好適に適用できる。
透過型のホログラム記録媒体を用いる場合、記録再生装置としては、照射した参照光に応じて反射光として得られる再生光をイメージセンサ１５側に導くための偏光ビームスプリッタ６（及び１／４波長板９）は不要とすることができる。また、トラック形成層からの反射光（位置制御用の反射光）をフォトディテクタ１４側に導くための偏光ビームスプリッタ１３も不要とすることができる。
この場合、参照光の照射に応じて得られる再生光はホログラム記録媒体自体を透過することになるので、レーザ光の出射点側から見てホログラム記録媒体の反対側にさらに対物レンズを設けておき、上記透過光としての再生光を当該対物レンズを介してイメージセンサ１５側に導くように構成すればよい。同様に、トラック形成層を透過した位置制御用のレーザ光の再生光としてもホログラム記録媒体自体を透過することになるので、該透過光としての再生光を上記対物レンズを介してフォトディテクタ１４側に導くように構成すればよい。
【０１０８】
また、これまでの説明では、参照光と信号光とを同一軸上に配置して記録を行うコアキシャル方式が採用される場合に本発明が適用される場合を例示したが、本発明としては、記録時に信号光と参照光とを別々に照射するいわゆる２光束方式が採用される場合にも好適に適用できる。
その場合、記録再生装置としては、記録時に信号光を生成するための光源とＳＬＭの組と、参照光を生成するための光源とＳＬＭの組とを別々に設け、さらにそれぞれで生成される信号光・参照光を別々の角度でホログラム記録媒体に導くように光学系の構成を変更すればよい。
【０１０９】
また、これまでの説明では、信号光と参照光との干渉縞によってホログラムが形成される記録層を有する、記録可能媒体としてのホログラム記録媒体のみについて言及したが、再生専用媒体としてのホログラム記録媒体が用いられる場合にも本発明は好適に適用できる。
再生専用媒体のホログラム記録媒体としては、記録層において、例えばリソグラフィなどの微細加工によりホログラムが形成されてデータの記録が行われるものとなる。他のトラック形成層の構造については、これまでで説明したものと同様とされればよく、またトラックジャンプ時の処理についてもこれまでで説明したものと同様でよい。
【０１１０】
また、この点からも理解されるように、本発明のドライブ装置としては、記録機能を有する必要性はなく、再生専用装置としての構成もあり得る。また、逆に記録可能媒体としてのホログラム記録媒体に対する記録のみが可能な記録専用装置としての構成もあり得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態としてのドライブ装置の内部構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態のホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図３】実施の形態のホログラム記録媒体のトラック形成層に形成されるトラックを模式的に示した図である。
【図４】実施の形態としての１トラックジャンプ動作について説明するための図である。
【図５】実施の形態としての１トラックジャンプ動作を実現するために実行されるべき処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態としてのトラックジャンプ動作（全体的なトラックジャンプ動作）を実現するために実行されるべき処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の第１例について説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態の第２例について説明するための図である。
【図９】変形例としてのホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  第１レーザ、２  シャッター、３  ガルバノミラー、４,８  ミラー、５  ＳＬＭ（空間光変調器）、６,１３  偏光ビームスプリッタ、７  ダイクロイックミラー、９  １／４波長板、１０  対物レンズ、１１  ２軸機構、１２  第２レーザ、１４  フォトディテクタ、１５  イメージセンサ、１６  記録変調部、１７  データ再生部、１８  スピンドルモータ、１９  スピンドル制御回路、２０  スライド機構、２１  スライド駆動部、２２  マトリクス回路、２３  アドレス検出・クロック生成回路、２４  サーボ回路、２５  制御部、３０  反射防止膜、３１  カバー層、３２  記録層、３３,３５,４０  反射膜、３４  中間層、３６  基板、ＨＭ,ｎ−ＨＭ  ホログラム記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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