(57)【要約】【課題】表面層の硬度が高く、しかも均一なものとし、感光体表面に傷が付かず、減耗量が少なく、かつ画像ボケ等を起こさない、長期間の使用に耐える電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層、表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくともメタクリロイル基を有する化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有する組成物を硬化反応させて形成され、硬化後の該表面層の赤外吸収スペクトルにおける１６１０〜１６４０ｃｍ−１のピーク値（Ｔａｃ）と１７００〜１８００ｃｍ−１（Ｔｃｂ）のピーク値が下記式１の範囲を満たすことを特徴とする電子写真感光体。          式１・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦２０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層、表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくともメタクリロイル基を有する化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有する組成物を硬化反応させて形成され、硬化後の該表面層の赤外吸収スペクトルにおける１６１０〜１６４０ｃｍ−１のピーク値（Ｔａｃ）と１７００〜１８００ｃｍ−１（Ｔｃｂ）のピーク値が下記式１の範囲を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
式１・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦２０
【請求項２】
前記式１中の（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００が、下記式２の範囲を満たすことを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
式２・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦１０
【請求項３】
前記金属酸化物粒子が酸化チタン、アルミナのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記組成物には前記金属酸化物粒子と、少なくとも硬化性の化合物が含有されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記硬化性の化合物がアクリロイル基とメタクリロイル基のいずれかを有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記メタクリロイル基を有する化合物が、下記一般式（１）で表されるシラン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010164952.tif 000016
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）における重合性モノマーより形成された表面層（通常は保護層）は、機械的強度の向上や適度な弾性を保持させるために用いられている。そして、機械的強度を更に向上させ、かつ導電性を保持させるために導電性粒子、中でも金属酸化物粒子（フィラー）を表面層中に含有させることが行われている。
【０００３】
又、電子写真感光体に用いられている熱可塑性樹脂の表面層は、高温高湿環境下において十分な転写性を得にくかったり、長い期間の使用によりキズが入りハーフトーン画像部等に、ムラを生じたりすることが多かった。この課題に対する解決策としては、より硬度の高い表面層を設置した感光体の検討が行われたが、十分な効果が得られなかった。
【０００４】
そこで、電子写真感光体の表面層に、金属酸化物粒子を含有させ、かつ、重合性モノマーとして、光又は熱によって架橋させ３次元構造となる様に重合させることが、検討されてきた（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、そのフィラーの分散状態を制御することは難しく、重合性モノマーの重合時、または溶媒乾燥時にフィラーが凝集してしまい、不均一にフィラーが分散した状態で硬化してしまう傾向があった。これらの対策として、金属酸化物粒子表面に反応性基を付与することで、塗布直後の最も分散性が高い状態で硬化させることにより、金属酸化物粒子が均一に分散した表面層を得ることができる。
【０００６】
この対応策の具体化例として、電子写真感光体の表面層が、反応性アクリル基またはメタクリル基を有する硬化型アクリル系モノマーまたはオリゴマーが重合することにより形成され、かつ金属酸化物粒子も反応性アクリル基またはメタクリル基を有するカップリング剤により、表面処理されている構成を有する発明がある（特許文献２及び３）。
【０００７】
しかしながら、架橋反応の起こらない部位が生じると、画像流れを生じる等なお問題を生じ、しかも、その部分の耐傷性が弱いため長い間の使用により摩耗やキズを生じ、そこから劣化が起こって、なお十分な特性を得られないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２６７３２４号公報
【特許文献２】特開平１１−９５４７３号公報
【特許文献３】特開平１１−９５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされた。
【００１０】
即ち、本発明の目的は表面層の硬度が高く、しかも均一なものとし、感光体表面に傷が付かず、減耗量が少なく、かつ画像ボケ等を起こさない、長期間の使用に耐える電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成できることがわかった。
【００１２】
（１）
導電性支持体上に感光層、表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくともメタクリロイル基を有する化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有する組成物を硬化反応させて形成され、硬化後の該表面層の赤外吸収スペクトルにおける１６１０〜１６４０ｃｍ−１のピーク値（Ｔａｃ）と１７００〜１８００ｃｍ−１（Ｔｃｂ）のピーク値が下記式１の範囲を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
式１・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦２０
（２）
前記式１中の（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００が、下記式２の範囲を満たすことを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００１４】
式２・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦１０
（３）
前記金属酸化物粒子が酸化チタン、アルミナのいずれかであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００１５】
（４）
前記組成物には前記金属酸化物粒子と、少なくとも硬化性の化合物が含有されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１６】
（５）
前記硬化性の化合物がアクリロイル基とメタクリロイル基のいずれかを有する化合物であることを特徴とする（４）に記載の電子写真感光体。
【００１７】
（６）
前記メタクリロイル基を有する化合物が、下記一般式（１）で表されるシラン化合物であることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
【００１８】
【化１】
2010164952.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
（７）
（１）〜（６）の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、表面層の硬度が高く、しかも均一なものとし、感光体表面に傷が付かず、減耗量が少なく、かつ画像ボケ等を起こさない、長期間の使用に耐える電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図。
【図３】本発明に関する赤外吸収スペクトル図の一例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明につき更に説明する。
【００２３】
本発明の構成は、導電性支持体上に感光層、表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくともメタクリロイル基を有する化合物で表面処理された金属酸化物粒子を含有する組成物を硬化反応させて形成され、硬化後の該表面層の赤外吸収スペクトルにおける１６１０〜１６４０ｃｍ−１のピーク値（Ｔａｃ）と１７００〜１８００ｃｍ−１（Ｔｃｂ）のピーク値が下記式１の範囲を満たす電子写真感光体であり、更に好ましくは、下記式２の範囲を満たす電子写真感光体である。
【００２４】
式１・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦２０
式２・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦１０
少なくとも反応性基を有する金属酸化物粒子と、必要により該反応性基と化学結合を形成可能な重合性基を有する化合物とを反応させて得られる組成物からなる表面層を有する電子写真感光体であり、該電子写真感光体を用いた画像形成装置である。
【００２５】
本発明の目的が、上記構成により達成される理由については、次の様に考えられる。
【００２６】
まず、金属酸化物粒子を表面処理する必要性については、金属酸化物を組成物の塗布液中に均一に分散させ、組成物液を安定にし、塗布後も乾燥・硬化するまで、その分散状態を保つ役割をはたさせるためであろう。それには、ある程度の粘度と、金属酸化物粒子を分散状態に保つ分散力といったものが必要である。恐らくこれを適度に有した状態に保つことができるのが、メタクリロイル基を有する化合物なのであろう。そして恐らく、乾燥・硬化後の表面層中では、メタクリロイル基を有する化合物が金属酸化物粒子を包み込むように保持するため、あまりに極端に硬い膜とは成らず、ある程度は弾性を有する膜が形成されると考えられる。このためには、反応性が極端に高くないことも重要で、これにより恐らく乾燥・硬化後の表面層内は反応点が均一で余り内部応力の高くない膜となるのであろう。
【００２７】
上記条件を満たす感光体表面層であるためには、均一に分布した金属酸化物粒子に表面処理されているメタクリロイル基を有する化合物が、十分に互いに反応している必要がある。それが成されていることを示すのが、硬化後の該表面層の赤外吸収スペクトルにおける１６１０〜１６４０ｃｍ−１のピーク値（Ｔａｃ）と１７００〜１８００ｃｍ−１（Ｔｃｂ）のピーク値が下記式１の範囲を満たすものなのであろう。
【００２８】
式１・・・・１．０≦（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００≦２０
後記する様に、上記の条件にするための表面層硬化の手段は、電子線を用いるのが望ましい。
【００２９】
Ｔａｃ、Ｔｃｂは、それぞれＣ＝Ｃ結合、Ｃ＝Ｏ結合の振動に対応した吸収ピークであり、硬化の過程で結合が変化しないＴｃｂを基準としたＴａｃ（すなわちＴａｃ／Ｔｃｂ）は、硬化の度合いを示す物性値と考えている。
【００３０】
（Ｔａｃ／Ｔｃｂ）×１００を上記式１の範囲にすることで硬化が十分進行し、強度が高く、ガスの攻撃にも強く、画像ボケの発生がない電子写真感光体を得ることができる。
【００３１】
なお、未反応のＣ＝Ｃ結合が残っていると、表面層の膜強度が低下することは予想されるが、それ以上に重要なのは、その部位にＮＯｘやＨ２Ｏが吸着し易く、感光体保管中や画像形成中にその部分の表面層や感光層を劣化させ、感光体の劣化を促進する原因をつくることである。
【００３２】
〔赤外吸収スペクトルの測定〕
赤外吸収スペクトルの測定は、例えば日本分光社製Ｊａｎｓｓｅｎ型顕微フーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定することができる。
【００３３】
測定には電子写真感光体上の表面層（保護層）のみ塗布された試料、或いは、市販の感光体より表面層を削り取り、膜厚３μｍ程度の箇所を測定する。
【００３４】
測定は波長４０００ｃｍ−１から６６０ｃｍ−１の範囲を測定し、そのスペクトル図より１７００ｃｍ−１〜１８００ｃｍ−１間のピーク値と１６１０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１間のピーク値を決定する。
【００３５】
本発明に関する表面層のスペクトル図の一例を図３に示す。
【００３６】
前記ピーク値とは、上記範囲内で最も吸収の高い位置における値をいう。
【００３７】
以下、本発明に用いられる化合物、表面層の作製方法、感光体の構成、作製方法或いは画像形成装置等をさらに説明する。
【００３８】
〔金属酸化物粒子〕
本発明に用いられる金属酸化物粒子の組成は、特に限定はないが、酸化チタン（ＴｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）酸化錫（ＳｎＯ）が好ましく、特には酸化チタン（ＴｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）が好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる金属酸化物粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。左記の粒径よりあまりに小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また粒径があまりに大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなく成る可能性がある。
【００４０】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出することができる。
【００４１】
又、表面層中の金属酸化物粒子の割合は、表面層中の硬化性化合物１００質量部に対して１〜２００質量部、好ましくは３０〜１２０質量部がよい。
【００４２】
〔メタクリロイル基を有する化合物〕
本発明に用いられるメタクリロイル基を有する化合物は、反応性のメタクリロイル基を有する形で、金属酸化物粒子に表面処理されうるものであればよく、それ以外には特に限定はない。
【００４３】
本発明で用いられるメタクリロイル基を有する化合物は、例えば、下記一般式（１）として表される化合物を用いることができる。
【００４４】
【化２】
2010164952.tif 000003
【００４５】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
その代表的なものとしては、例えば、下記の如きシラン化合物がある。
Ｓ−１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２
Ｓ−７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１３  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
これらのシラン化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４６】
〔メタクリロイル基を有する化合物にての金属酸化物粒子の表面処理法〕
本発明に係わるメタクリロイル基を有する化合物にて表面処理した金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子を上記Ｓ−１〜Ｓ−１３の如きシラン化合物を用いて表面処理することにより、得ることが出来る。該表面処理するに際し、金属酸化物粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００４７】
以下に、均一でしかもより微細にシラン化合物で表面処理された金属酸化物粒子を製造する表面処理方法の例を記載する。
【００４８】
即ち、金属酸化物粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に金属酸化物粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細なシラン化合物により表面処理された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００４９】
本発明において用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物粒子に表面処理を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００５０】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００５１】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００５２】
以上のような湿式処理により、金属酸化物粒子のシラン化合物による表面処理により、メタクリロイル基を有する金属酸化物粒子を得ることができる。
【００５３】
上記のメタクリロイル基を有する金属酸化物粒子は、以下に記す本発明に係わる重合性基を有する化合物との反応により表面層を形成するのが好ましい。
【００５４】
〔硬化性の化合物〕
本発明の硬化性の化合物とは、金属酸化物粒子のメタクリロイル基や、自分自身の反応性基と反応して硬化する重合性を有する化合物を意味し、具体的には、炭素＝炭素二重結合を有する各種化合物や環状エーテル構造を有するエポキシ化合物、オキセタン化合物を用いることが出来る。
【００５５】
上記硬化性の化合物および金属酸化物粒子の表面処理に用いたメタクリロイル基を有する化合物は、電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、樹脂となるモノマーが好適であり、ラジカル重合性モノマーでは特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する硬化性化合物が特に好ましい。
【００５６】
また、カチオン重合性モノマーでは特にエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられるが、オキセタン化合物が好ましい。
【００５７】
本発明においては、これら本発明に係わる硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００５８】
以下に本発明に係わる硬化性化合物の例を示す。
【００５９】
本発明においてアクリル系化合物とは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物である。また、以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００６０】
【化３】
2010164952.tif 000004
【００６１】
【化４】
2010164952.tif 000005
【００６２】
【化５】
2010164952.tif 000006
【００６３】
【化６】
2010164952.tif 000007
【００６４】
【化７】
2010164952.tif 000008
【００６５】
【化８】
2010164952.tif 000009
【００６６】
【化９】
2010164952.tif 000010
【００６７】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【００６８】
【化１０】
2010164952.tif 000011
【００６９】
また、好ましいオキセタン化合物の具体例を以下に示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されない。
【００７０】
【化１１】
2010164952.tif 000012
【００７１】
【化１２】
2010164952.tif 000013
【００７２】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシドを挙げることができる。
【００７３】
本発明においては、硬化性の化合物は官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。
【００７４】
特に官能基としてメタクリロイル基を有するものが好ましい。
【００７５】
尚、本発明においては、分子量に対する官能基数（官能基密度）の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００７６】
〔上記以外の添加剤、その他〕
表面層は、上記金属酸化物粒子及び硬化性化合物の他に、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子及び酸化防止剤等を配合した塗布液を塗布し、反応させて硬化膜を形成できる。
【００７７】
本発明の硬化性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法が用いられるが、重合開始剤、即ち光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれかを併用することもできる。無論、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００７８】
本発明の表面層を形成するには、表面層の塗布液（上記組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、電子線を照射して表面層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【００７９】
表面層の塗布方法は、感光体全体を表面層塗布液に浸漬する浸漬塗布は、重合開始剤等の下層への拡散を増大させるので、表面層の下の感光層の膜を極力溶解させないため、円形量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８０】
又、本発明の表面層には、さらに各種の電荷輸送物質を含有させることも出来る。
【００８１】
本発明に用いる表面層において、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。表面層中の滑剤粒子の割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％である。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍのものである。樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００８２】
表面層を形成するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
本発明の表面層は、塗布後、自然乾燥または熱乾燥を行った後、電子線を照射して反応させることが好ましい。
【００８４】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【００８５】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては電子線が特に好ましい。
【００８６】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００８７】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【００８８】
活性線としては、電子線の使用がエネルギーが高く、硬化反応が十分に進むため特に好ましい。
【００８９】
本発明の感光体は、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【００９０】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【００９１】
表面層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００９２】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化亜鉛などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００９３】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【００９４】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００９５】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００９６】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００９７】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００９８】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１００】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１０１】
〔感光層〕
特に限定はないが、電荷発生層と電荷輸送層を有するいわゆる積層型の感光層が好ましい。
【０１０２】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１０３】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１０４】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１０６】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１０８】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１０９】
（電荷輸送層）
本発明の感光層に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１１０】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１１１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、Ｎ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質を用いることが好ましい。該電荷輸送物質の基本構造としては、トリフェニルアミン誘導体、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができるが、中でも、スチリル系化合物が好ましい。
【０１１２】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１１３】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１１４】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１１６】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１１７】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【０１１８】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１１９】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１２０】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１２１】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１２２】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１２３】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１２４】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像が形成される。
【０１２５】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１２６】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１２７】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１２８】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。
【０１２９】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１３０】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１３１】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１３２】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１３３】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１３４】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１３５】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１３６】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１３７】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１３９】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１４０】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４１】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１４２】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１４３】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１４４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。ここで、「一体に支持して」とは、プロセスカートリッジの着脱時に、プロセスカートリッジ単位で、１つの塊として、取り付けたり、外したりできることを意味する。
【０１４５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１４７】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写紙Ｐにカラー画像を転写した後、転写紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１４８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１４９】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５０】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１５３】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンター）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１５４】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１５５】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１５６】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１５７】
中間転写体７０はローラ７１、７２、７３、７４、７６で張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１５８】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１５９】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６Ｙにより清掃される。
【０１６０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１６１】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７４に対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１６２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１６３】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１６４】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写紙Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写紙Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写紙Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写紙Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１６５】
〔現像用トナー及び現像剤〕
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１６６】
重合トナーとはトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１６７】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２．０〜９．０μｍ、より好ましくは３．０〜７．０μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１６８】
本発明の現像用トナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１６９】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１７０】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１７１】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１７２】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１７３】
本発明の電子写真感光体と画像形成装置は、電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１７５】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１７６】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１７７】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
【０１７８】
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）              １．０部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                        １．１部
エタノール                                                          ２０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１７９】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１８０】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有する）              ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）        １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                    ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                          ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８１】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ（下記化合物Ａ）                              １５０部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバ・ジャパン社製）          ６．０部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％                      ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                        １．０部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８２】
【化１３】
2010164952.tif 000014
【０１８３】
〈表面層〉
（メタクリロイル基を有する化合物で処理した金属酸化物粒子の準備）
数平均一次粒径６ｎｍの酸化チタン粒子１００質量部、表面処理剤として「例示化合物Ｓ−１」３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥しメタクリロイル基を有する化合物で処理した酸化チタン粒子を調製した。
【０１８４】
酸化チタン粒子                                                    １００部
硬化性化合物（下記「表１」記載化合物Ｍ−１）                      １００部
イソプロピルアルコール                                            ５００部
上記成分をサンドミルにて１０時間分散した。
【０１８５】
該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、表面層を塗布した。塗布後、室温で２０分乾燥後（溶媒乾燥工程）、１００ｍｍの位置で感光体を回転させながら電子線を照射して（電子線硬化工程）、膜厚３μｍの表面層を得た。
【０１８６】
感光体２〜１７の作製
感光体１の表面層に使用する材料、硬化条件を「表１」のように変更した以外は、同様にして感光体２〜１７を作製した。
【０１８７】
（比較用感光体の作製）
感光体１８（未反応性表面処理した金属酸化物粒子）
感光体１の作製において、表面層中の酸化チタン粒子の表面処理をメタクリロキシプロピルトリメトキシシランからイソブチルトリメトキシシランに変更した以外は、感光体１と同様にして感光体１８を作製した。
【０１８８】
感光体１９（反応性表面処理でメタクリレート以外のもので表面処理した金属酸化物粒子）
感光体１の作製において、表面層中の酸化チタンの表面処理剤に、メタクリロキシプロピルトリメトキシシランからビニルエトキシシランに変更したこと以外は感光体１と同様にして感光体１９を作製した。
【０１８９】
感光体２０（酸化チタンなし、硬化性化合物単独）
感光体１の作製において、表面層中の酸化チタン粒子を除いた以外は、感光体１と同様にして感光体２０を作製した。
【０１９０】
感光体２１（紫外線を用いて硬化）
感光体１の作製において、硬化時に紫外線（５００ｗ、１分間）を使用したこと以外は、感光体１と同様にして感光体２１を作製した。
【０１９１】
〔赤外吸収スペクトルの測定方法〕
赤外吸収スペクトルの測定は日本分光社製Ｊａｎｓｓｅｎ型顕微フーリエ変換赤外分光光度計を用いた。測定は感光体上の表面層のみ塗布された膜厚３μｍ程度の箇所を測定し、渦電流式膜厚計で測定した膜厚の実測値を用いて規格化した。また、測定は４０００ｃｍ−１から６６０ｃｍ−１の範囲を測定し、１７００ｃｍ−１〜１８００ｃｍ−１間のピーク値と１６１０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１間のピーク値を決定した。
【０１９２】
〔感光体の評価〕
（表面傷）
作製した各感光体を下記のように評価した。
【０１９３】
感光体をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行えるように改造し、露光量を適正化した評価機に搭載し、（２０℃、５０％ＲＨ）でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を、中性紙に１００万枚印刷出力後に感光体の表面状態及びハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）を観察し、傷の状態を評価した。なお、ハーフトーン画像の評価はシアン画像にて行った。
【０１９４】
◎：１００万枚印字後の感光体表面に傷なく、ハーフトーン画像もスジ発生なし。（良好）
○：１００万枚印字後に感光体表面に弱い傷が発生しているが、ハーフトーン画像にはスジ発生なし。（実用上問題なし）
×：１００万枚印字後に感光体表面にはっきりした傷が発生しており、ハーフトーン画像にもスジ発生あり。（実用上問題有り）。
【０１９５】
（感光体の減耗量）
上記評価で１００万の画出しを行い、初期膜厚と１００万枚後の膜厚さで評価した。感光層の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の感光層膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０１９６】
◎：減耗量が    １μｍ以下（良好）
○：減耗量が    １μｍ〜３μｍ（実用上問題なし）
×：減耗量が    ３μｍより大きい（実用上問題有り）。
【０１９７】
（画像ボケ）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨに変更した以外は、表面傷の評価条件でＡ４画像を中性紙に２．５万枚の印刷を行い、印刷終了後６０秒で実機の主電源を停止した。停止１２時間後に電源を入れ印字可能状態になった後直ちにＡ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）とＡ３全面の６ｄｏｔ格子画像を印字した。印字画像の状態を観察し以下の評価を行った。
【０１９８】
◎：ハーフトーン、格子画像とも画像ボケ発生なし（良好）
○：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる（実用上問題なし）
×：画像ボケによる格子画像の欠損もしくは線幅の細りが発生（実用上問題有り）
評価結果を下記「表１」にまとめた。
【０１９９】
【表１】
2010164952.tif 000015
【０２００】
表１から明らかなごとく、本発明内の感光体１〜１７は何れの特性も良好であるが、本発明外の感光体１８〜２１は、少なくともいずれかの特性に問題があることがわかる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010164952.tif 000017
【図２】
2010164952.tif 000018
【図３】
2010164952.tif 000019