(57)【要約】【課題】耐加水分解性に優れるとともに、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよびこれを用いた太陽電池裏面保護膜を提供する。【解決手段】ポリエステル（Ａ）１００重量部、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）０．５〜３０重量部および側鎖にオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｃ）０．１〜５重量部からなるポリエステル組成物から構成される太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）１００重量部、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）０．５〜３０重量部および側鎖にオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｃ）０．１〜５重量部からなるポリエステル組成物から構成される太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ビニル系重合体（Ｃ）が、側鎖にオキサゾリン基および芳香族基を有するビニル系重合体である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル（Ａ）の全繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
１２１℃、１００％ＲＨの環境下で５０時間経過後の部分放電開始電圧が１０００ｅＶ以上である、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよびそれを用いた太陽電池裏面保護膜に関する。さらに詳しくは、部分放電開始電圧の経時耐久性に優れた太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよびそれを用いた太陽電池裏面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムはクリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして普及が進んでいる。太陽電池モジュールの構造は、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には受光側のガラス基板と裏面側の保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる。
【０００３】
太陽電池の部材としてフィルムを用いる場合、例えばポリエチレン樹脂やポリエステル樹脂のシートを用いたり、フッ素樹脂フィルムを用いたりすることが知られている（特許文献１、２）。また、フッ素樹脂フィルムの代わりに多層ポリエステルフィルムを用いることも知られている（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１１９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池裏面保護膜には高い電圧がかかることがある。しかし、従来の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムでは、部分放電開始電圧を長期に亘り高く維持することは困難であった。
【０００６】
本発明は、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよびこれを用いた太陽電池裏面保護膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意研究した結果、ポリエステルに特定の反応性基を有するビニル系重合体とスチレン系重合体とを配合すれば上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリエステル（Ａ）１００重量部、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）０．５〜３０重量部および側鎖にオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｃ）０．１〜５重量部からなるポリエステル組成物から構成される太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムである。
【０００９】
本発明はまた、この太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池裏面保護膜である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐加水分解性に優れるとともに、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよびこれを用いた太陽電池裏面保護膜を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル（Ａ）］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物のポリエステル（Ａ）としては、芳香族ジカルボン酸とグリコール成分とからなるポリエステルを用いることができる。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２、６―ナフタレンジカルボン酸、４、４′―ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１、４―ブタンジオール、１、４―シクロヘキサンジメタノール、１、６―ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルを用いることができ、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２、６―ナフタレンジカルボキシレートであり、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートである。これらのポリエステルは共重合ポリエステルであってもよいが、共重合成分は２０モル％以下であることが好ましい。また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲内であれば、他の成分がブレンドされていてもよい。
【００１２】
［スチレン系重合体（Ｂ）］
本発明において太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）を含有する。このスチレン系重合体（Ｂ）のシンジオタクチック構造は、立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造、すなわち、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造である。
【００１３】
このスチレン系重合体（Ｂ）としては、ポリスチレン  、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、複数を用いてもよい。複数用いる場合、混合物としてもよく、共重合体としてもよい。
【００１４】
ポリ（アルキルスチレン）として、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）を例示することができる。
ポリ（ハロゲン化スチレン）として、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）を例示することができる。
ポリ（アルコキシスチレン）として、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）を例示することができる。
【００１５】
これらのうち、スチレン系重合体（Ｂ）として、ポリスチレン  、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、が好ましく、また、スチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体が好ましい。
【００１６】
スチレン系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５０万、さらに好ましくは５万〜４０万である。重量平均分子量が１万未満であると耐熱性が充分でなく好ましくなく、他方５０万を超えると分散性不良となり易く好ましくない。
【００１７】
［ビニル系重合体（Ｃ）］
本発明において太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するポリエステル組成物は、側鎖にオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｃ）を含有する。このビニル系重合体（Ｃ）は、好ましくはさらに芳香族基を有する。すなわち、ビニル系重合体として好ましいものは、側鎖にオキサゾリン基および芳香族基を有するビニル系重合体である。
【００１８】
かかるビニル系重合体（Ｃ）は、下記式（Ｉ）で表わされる付加重合性オキサゾリン化合物と、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンに例示される芳香族基を有する付加重合性ビニル化合物と、さらに必要に応じてアクリロニトリル、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートに例示される脂肪族の付加重合性ビニル化合物と、を共重合することにより得ることができる。
【００１９】
【化１】
2010031172.tif 000002
【００２０】
ビニル系重合体（Ｃ）においてオキサゾリン基の割合が少なすぎると部分放電開始電圧を長期間に亘り高く維持する効果が小さくなり、他方、多すぎると機械的特性が低下したり、経済的に不利になるので、ビニル系重合体（Ｃ）を構成する成分の付加重合性オキサゾリン化合物がビニル系重合体（Ｃ）において占める割合は、好ましくは０．５〜５０重量％、特に好ましくは０．８〜３０重量％である。
【００２１】
ビニル系重合体（Ｃ）における芳香族基の割合が少なすぎると熱安定性が低下し湿熱環境下の強度保持率が低下し、他方、多すぎるとポリエステル（Ａ）中でのビニル系重合体（Ｃ）の分散性が低下し易くなるので、ビニル系重合体（Ｃ）を構成する成分の芳香族基を有する付加重合性ビニル化合物がビニル系重合体において占める割合は、好ましくは５０〜９５重量％、特に好ましくは６０〜９０重量％である。
【００２２】
ビニル系重合体（Ｃ）として好ましいものは、２−ビニル−２−オキサゾリン／スチレン共重合体、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン／スチレン共重合体、４、４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン／アクリロニトリル／α−メチルスチレン共重合体、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン／メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体である。
【００２３】
なお、ビニル系重合体（Ｃ）の数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）の測定において、好ましくは１０００〜４００００、さらに好ましくは１５００〜３００００である。この範囲の数平均分子量のビニル系重合体（Ｃ）を用いることによって、部分放電開始電圧を長期間に亘り高く維持しながら、ポリエステル（Ａ）中でのビニル系重合体（Ｃ）の良好な分散性を得ることができる。
【００２４】
［固有粘度、末端カルボキシル基濃度］
このポリエステル組成物は、組成物の状態で測定したポリエステルの固有粘度（オルソクロロフェノール溶媒を用いて温度３５℃で測定）が、好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７〜０．９ｄｌ／ｇである。固有粘度がこの範囲であることによって、機械的特性および耐加水分解性に優れるフィルムを、溶融押出時の負荷が大きくなることなく、高い生産性で生産することができる。
【００２５】
本発明におけるポリエステル組成物は、組成物の状態で測定したポリエステルの末端カルボキシル基濃度が、好ましくは１０〜３０ｅｑ／Ｔ、さらに好ましくは１２〜２８ｅｑ／Ｔである。末端カルボキシル基濃度がこの範囲であることによって、耐加水分解性に優れるフィルムを高い生産性で生産することができる。
本発明におけるポリエステル組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲内で、従来公知の添加剤を含有していてもよい。この添加剤として、例えば有機または無機の滑剤粒子、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤を挙げることができる。
【００２６】
［部分放電開始電圧］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、１２１℃、１００％ＲＨの環境下で５０時間経過後の部分放電開始電圧が１０００ｅＶ以上であることが好ましい。１０００ｅＶ以上の部分放電開始電圧を備えることによって、太陽電池裏面保護膜として用いたときに長期間に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができる。
【００２７】
［耐加水分解性］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間経過後の破断伸度保持率が、好ましくは７５％以上である。７５％以上の破断伸度保持率を備えることによって、長期間に亘り良好な耐加水分解性を維持することができる。
【００２８】
［ポリエステル組成物］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを構成するのポリエステル組成物は、上記のポリエステル（Ａ）、スチレン系重合体（Ｂ）およびビニル系重合体（Ｃ）を含有する。
【００２９】
このポリエステル組成物におけるスチレン系重合体（Ｂ）の含有量は、ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して０．５〜３０重量部、好ましくは１．０〜２０重量部、さらに好ましくは３．０〜１０重量部である。スチレン系重合体（Ｂ）が０．５重量部未満であると、耐湿熱性が劣り好ましくなく、他方、３０重量部を超えるとフィルムの機械特性が劣るようになり、生産性が低下して好ましくない。
【００３０】
このポリエステル組成物におけるビニル系重合体（Ｃ）の含有量は、ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜４重量部、特に好ましくは１〜３重量部である。含有量が０．１重量部未満であるとスチレン系重合体の分散性不良となり耐加水分解性の改善効果が不十分となる。他方、５重量部を超えると得られるフィルムの表面性状が粗くなり易く好ましくない。
【００３１】
本発明におけるポリエステル組成物は、ポリエステル（Ａ）と、スチレン系重合体（Ｂ）と、ビニル系重合体（Ｃ）とが互いに反応せずに単に混合物の状態であってもよいし、各成分の一部が反応した状態、すなわち、混合物と反応物とが併存する状態であってもよいし、あるいは、各成分が完全に反応した反応生成物として存在していてもよい。
【００３２】
［製造方法］
本発明における側鎖にオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｂ）は、付加重合性オキサゾリン化合物とビニル系単量体、および、要すればさらに他の単量体とを、従来公知の重合方法で重合することで得ることができる。側鎖にオキサゾリン基および芳香族基を有するビニル系重合体（Ｂ）を用いる場合、このビニル系重合体（Ｂ）は、付加重合性オキサゾリン化合物と芳香族基を有するビニル系単量体、および、要すればさらに他の単量体とを、従来公知の重合方法で重合することで得ることができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、バルク重合法を例示することができる。
【００３３】
本発明におけるシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（Ｂ）は、例えば、不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物、水およびトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として用い、スチレン系単量体（スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる。重合方法は公知であり、例えば特開昭６２−１８７７０８号公報に記載されている。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）の製造方法も公知であり、例えば特開平１−４６９１２号公報に記載の方法で得ることができる。
【００３４】
本発明におけるポリエステル組成物は、ポリエステル（Ａ）、スチレン系重合体（Ｂ）およびビニル系重合体（Ｃ）を、例えば二軸混練押出機を用いて溶融混練することで製造することができる。また、ポリエステル（Ａ）の重縮合反応が終了した時点で、ポリエステル（Ａ）に所定量のビニル系重合体（Ｃ）を添加し、さらにスチレン系重合体（Ｂ）を添加し、溶融混合して押出すことによっても得ることができる。
この溶融混練および押出しには、例えば、通常の射出成形機や、いわゆる射出圧縮成形機、二軸スクリュー押出機、一軸スクリュー押出機、ベント付き二軸スクリュー押出機、ベント付き一軸スクリュー押出機を用いることができる。
【００３５】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、例えば、次のようにして製造することができる。なお、ガラス転移温度をＴｇと称する。まず、予め滑剤を添加したポリエステル（Ａ）とスチレン系重合体（Ｂ）とビニル系重合体（Ｃ）とを溶融混練して得たポリエステル組成物をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じてさらに、１８０℃〜２５５℃で１〜６０秒間熱処理を行うことにより得ることができる。
【００３６】
長手方向と横方向の延伸は、逐次二軸延伸法で行なってもよく、同時二軸延伸法で行ってもよい。なお、加熱時の寸法安定性を高めるためには、例えば特開平５７−５７６２８号公報に示される、熱処理工程で縦方向に収縮せしめる方法や、例えば特開平１−２７５０３１号公報に示されるフィルムを懸垂状態で弛緩熱処理する方法を用いてもよい。延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは２５〜３００μｍ、さらに好ましくは３８〜２５０μｍである。
【００３７】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムでは、その少なくとも片面に易接着性の塗布層を設けてもよい。塗布層の形成は、延伸可能なポリエステルフィルムに、架橋剤とアクリル樹脂および／またはポリエステル樹脂とを含有する塗液を塗布し、乾燥、延伸し、熱処理することにより行うことができる。塗膜の厚さは好ましくは０．０１〜１μｍである。
【００３８】
［太陽電池裏面保護膜］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単独または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜として使用することができる。
太陽電池裏面保護膜として用いる際には、水蒸気バリア性を付与する目的で、水蒸気バリア層を積層してもよい。この構成の太陽電池裏面保護膜は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に従い測定される水蒸気の透過率が５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
【００３９】
かかる水蒸気バリア層としては、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を用いることができる。フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができ、箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。
【００４０】
これらのフィルムまたは箔を用いて、太陽電池素子を封止するＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）層をのせる側より、白色フィルム／水蒸気バリア層／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム、あるいは白色フィルム／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム／水蒸気バリア層といったラミネート構造の形態で太陽電池裏面保護膜として用いることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明における特性は、以下の方法により測定および評価した。
【００４２】
（１）固有粘度
オルソクロロフェノール溶媒による溶液の粘度を３５℃にて測定し求めた。
【００４３】
（２）数平均分子量
溶媒としてテトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：日本ウォーターズ製）によって測定した。
【００４４】
（３）カルボキシル基濃度
窒素雰囲気下でベンジルアルコールに溶解させ、滴定法により測定した。
【００４５】
（４）部分放電開始電圧
厚み１２ミクロンの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製  商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものを水蒸気バリアフィルムとして、また厚み５０ミクロンの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製  商品名：テイジンテトロンＵ２）を白色フィルムとして用意し、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムと合せて、白色フィルム／水蒸気バリアフィルム／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムの順となるように、武田薬品工業（株）製ポリウレタン接着剤（主剤タケラックＡ５１５／硬化剤タケネートＡ５０＝１０／１の溶液）を用いてドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。
【００４６】
この太陽電池裏面保護膜を用いて、湿熱処理（温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下で５０時間経過）の前後の部分放電開始電圧（Ｕｍａｘ）を、菊水電子工業（株）製部分放電試験器（モデルＫＰＤ２０５０）を用いて、ＩＥＣ６０６６４−１のｐａｒｔｉａｌ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｔｅｓｔに準じて測定した。なお、測定は１０点のサンプルについて行い、その平均値をとった。なお、部分放電開始電圧は下記基準にて評価した。
○：１０００ｅＶ以上
×：１０００ｅＶ未満
【００４７】
なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で２０年間程度経過させ部分放電開始電圧を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間経過させる加速試験行い、部分放電開始電圧を評価するものである。
【００４８】
（５）耐加水分解性
フィルムの縦方向に１００ｍｍ長、横方向に１０ｍｍ幅に切り出した短冊状の試料片を、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨに設定した環境試験機内に５０時間放置した。その後試料片を取り出しその縦方向の破断伸度を５回測定し平均値を求めた。その平均値を放置前の破断伸度の測定値で割った値を破断伸度保持率（％）とし、下記基準にて耐加水分解性を評価した。
破断伸度保持率（％）
＝（５０時間経過後の破断伸度）／（初期の破断伸度）×１００
○：  破断伸度保持率  ７５％以上
×：  破断強度保持率  ７５％未満
【００４９】
なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で２０年間程度経過させ耐加水分解性を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間経過させる加速試験行い、破断伸度保持率を評価するものである。
【００５０】
［参考例１］
内容積２リットルの反応容器に、精製スチレン１．０リットル、トリエチルアルミニウム１ミリモルを加え、８０℃に加熱した後、予備混合触媒（ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリメトキシド９０マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート９０マイクロモル、トルエン２９．１ミリモル、トリイソブチルアルミニウム１．８ミリモル）１６．５ミリリットルを添加し、８０℃で４時間重合反応を行った。反応終了後、生成物をメタノールで繰返し洗浄し、乾燥して重合体３８０ｇを得た。
【００５１】
この重合体は、１、２、４−トリクロロベンゼンを溶媒として、１３０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定したところ、重量平均分子量が２４００００であった。また、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により、この重合体はシンジオタクチック構造のポリスチレンであることを確認した。
【００５２】
［実施例１］
３台の定量供給フィーダーを備えた神戸製鋼製二軸押出機ＫＴＸ−４６に、ポリエステル（Ａ）としてホモポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．８５、融点２５７℃）、スチレン系重合体（Ｂ）としてシンジオタクティックポリスチレン（参考例１で得たもの）、ビニル系重合体（Ｃ）として日本触媒製エポクロスＲＰＳ−１００５を、それぞれ、ポリエステル（Ａ）１００重量部、スチレン系重合体（Ｂ）３重量部、ビニル系重合体（Ｃ）０．４重量部の比率にて供給して、これらを溶融混練し、平均粒径２．５μｍの塊状酸化珪素粒子をポリマーの合計量対して８００ｐｐｍ含有するように配合したポリエステル組成物を製造した。なお、二軸押出機の条件は、２６０℃、２５０ｒｐｍ、５０．０ｋｇ／ｈ吐出であった。このようにして混練されたポリエステル組成物を、直径６ｍｍの孔を２つ備えたダイプレートを通して水冷バスに吐出し、小型ペレタイザー（いすず化工機製、ＨＳＣＦ２００）にてペレット化した。
【００５３】
次いで、このペレットを２８５℃に加熱された押出機を用いて、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。そして、縦方向に１００℃で３．６倍に延伸した後、横方向に１１０℃で３．９倍に延伸し、２２５℃で幅方向に３％収縮させながら熱固定して、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
得られた太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムと、１２ミクロンの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製  商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものを水蒸気バリアフィルムとして、また厚み５０ミクロンの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製  商品名：テイジンテトロンＵ２）を白色フィルムとして用意し、白色フィルム／水蒸気バリアフィルム／太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムの順となるようにドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。
この太陽電池裏面保護膜を用いて、湿熱処理（温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下で５０時間経過）の前後の部分放電開始電圧を求めた。評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2010031172.tif 000003
【００５６】
［実施例２］
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、スチレン系重合体（Ｂ）およびビニル系重合体（Ｃ）をそれぞれ、１００重量部、２０重量部および３重量部の比率で供給するように変更した以外は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
【００５７】
［比較例１］
スチレン系重合体（Ｂ）を添加しない以外は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示す。
【００５８】
［比較例２］
ビニル系重合体（Ｃ）を添加しない以外は実施例２と同様にして実施した。得られたフィルムは、機械特性の低下が著しく、生産時に切断が多発し、安定製膜性に大きく劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例３］
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、スチレン系重合体（Ｂ）およびビニル系重合体（Ｃ）を、それぞれ、１００重量部、４０重量部および６重量部の比率で供給するように変更した以外は実施例１と同様にして実施した。得られたフィルムは、機械特性の低下が著しく、生産時に切断が多発し、安定製膜性に大きく劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、太陽電池裏面保護膜として好適に用いることができる。なお、太陽電池裏面保護膜は太陽電池の裏面に配置される、太陽電池の構成部材である。