(57)【要約】【課題】複数の共振に対しそれぞれに簡易な手段で周波数調整が可能なこと。【解決手段】地板１の一辺上に、給電点２と給電点２で前述の一辺上に設置されるＬ字型のアンテナ素子３と、アンテナ素子３とはそれぞれの開放端を近接させて相対するように前述の一辺上に設置されるＬ字型の無給電素子４０とを有するアンテナ装置において、前述の一辺上にアンテナ素子３に近接するように、アンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された別個の無給電素子４１を備え、前述の一辺と直行する地板１の辺の長さＬ１は使用周波数の四分の一波長以上であり、アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長Ｌ２は使用周波数の五分の一波長であり、アンテナ素子３と無給電素子４０との一辺上の設置部分の間隔は、アンテナ素子３と別個の無給電素子４１との一辺上の設置部分間の間隔よりも広い。【選択図】図１
2010232820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の地板の一辺上に、電力が供給される給電点と、該給電点で前記一辺上に設置されるＬ字型のアンテナ素子と、前記アンテナ素子とはそれぞれの開放端を近接させて相対するように前記一辺上に設置されるＬ字型の無給電素子とを有するアンテナ装置において、
前記一辺上に、前記アンテナ素子に近接するように、かつ前記アンテナ素子の外側に平行に沿うように配置された別個の無給電素子を備え、
前記一辺と直行する前記地板の辺の長さは使用周波数の四分の一波長以上であり、前記アンテナ素子のＬ字部分の長さである素子長は前記使用周波数の五分の一波長であり、前記アンテナ素子と前記無給電素子との前記一辺上の設置部分の間隔は、前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔よりも広いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記別個の無給電素子は、Ｌ字型で、前記一辺と平行な部分の長さが前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記別個の無給電素子は、Ｌ字型で、前記一辺と平行な部分の長さが前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔よりも長いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記別個の無給電素子は、Ｌ字型で、前記別個の無給電素子の導通を遮断できるスイッチを該Ｌ字型の折れ曲がれ部から前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔に相当する距離分離れた位置に有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記別個の無給電素子は、Ｌ字型で、前記スイッチを更に複数個有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子、前記無給電素子及び前記別個の無給電素子が前記地板の水平面に対して同一面内に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子、前記無給電素子及び前記別個の無給電素子は、前記地板の水平面に対して傾斜をかけて設置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記別個の無給電素子は、ジグザグに蛇行したメアンダ構造であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ装置はヒンジ金具を有する携帯端末に用いられるものであって、
前記別個の無給電素子は、前記ヒンジ金具に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との間に短絡素子を別途備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
方形の地板の一辺上に、電力が供給される給電点と、該給電点で前記一辺上に設置されるＬ字型のアンテナ素子と、前記アンテナ素子とはそれぞれの開放端を近接させて相対するように前記一辺上に設置されるＬ字型の無給電素子とを有するアンテナ装置において、
前記アンテナ素子は、前記一辺と平行な部分と前記一辺とを接続する短絡素子を備えることで横転したＦ字型を呈し、
前記一辺上に、前記アンテナ素子に近接するように、かつ前記アンテナ素子の内側に平行に沿うように配置された別個の無給電素子を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
方形の地板の一辺上に、電力が供給される給電点と、該給電点で前記一辺上に設置されるＬ字型のアンテナ素子と、前記アンテナ素子とはそれぞれの開放端を近接させて相対するように前記一辺上に設置されるＬ字型の無給電素子とを有するアンテナ装置において、
前記一辺上に、前記アンテナ素子に近接するように、かつ前記アンテナ素子の内側に平行に沿うように配置されたＬ字型の別個の無給電素子を備え、
前記一辺と直行する前記地板の辺の長さは使用周波数の四分の一波長以上であり、前記アンテナ素子のＬ字部分の長さである素子長は前記使用周波数の五分の一波長であり、前記アンテナ素子と前記無給電素子との前記一辺上の設置部分の間隔は、前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔よりも広いことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型無線機に内蔵されるアンテナ装置に関し、特に、アンテナインピーダンス調整のための無給電素子を有するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される各種通信機器では、ＧＳＭやＵＭＴＳといった異なる通信システムを単一の機器において利用するサービスが提供されている。そのため、それぞれの通信システムに対応したアンテナが必要になる。この場合、機器内のアンテナスペースには限りがあるため、ひとつのアンテナでいくつもの通信システムに対応できるような複数の共振を持たせられる方が望ましい。
【０００３】
そこで、特許文献１及び２には、複数の共振をもつアンテナ構造として、無給電素子を付加したアンテナに係る発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１のアンテナは、同一基板の同一辺上に給電素子と無給電素子とを並列的に設置したもので、給電素子と無給電素子との開放端は共に同一方向を向いている。
【０００５】
特許文献２のアンテナは図１２に示すように装置基板１０上にアンテナ素子２１と無給電素子２２とが設けられ、それぞれの開放端同士が近接する構成になっている。図１２は特許文献２に開示されている関連技術に相当するアンテナの構造図である。
【０００６】
ここで、複数共振のアンテナ装置で、例えば特許文献１及び２に示すような無給電素子を付加したアンテナ装置において、複数の共振周波数が目的の周波数になるようにするには、集中定数を用いて調整する例が挙げられる。これは集中定数によってアンテナ素子や無給電素子に流れこむ電流を制御できるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−０５５６２１号公報
【特許文献２】特開２００６−０３３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されたアンテナ装置では、それぞれの共振にアンテナ素子と無給電素子が起因していて、単純に集中定数を装荷できない。すなわち、ひとつの素子だけがアンテナとして動作しているわけではないので、例えば二つの共振を実現しようとした場合、もう一方の共振周波数も変動してしまう。
【０００９】
このため、一方の周波数を調整するために、単純に一方の共振周波数のみを考えて給電素子側に集中定数回路を装荷すると、それによって、アンテナ素子と無給電素子によって形成されたもう一方の共振周波数が変動してしまう。
【００１０】
かかる問題を解決するには、集中定数回路の複雑化が不可避であり、加えて、集中定数回路を装荷するためにはんだ接続などの作業も煩雑であることや、集中定数自体に損失性があるという課題もあった。
【００１１】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、無給電素子によって周波数調整可能なアンテナ装置に関し、特に複数の共振に対しそれぞれに簡易な手段で周波数調整が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の問題を解決するため、本発明に係るアンテナ装置は、方形の地板の一辺上に、電力が供給される給電点と、該給電点で前記一辺上に設置されるＬ字型のアンテナ素子と、前記アンテナ素子とはそれぞれの開放端を近接させて相対するように前記一辺上に設置されるＬ字型の無給電素子とを有するアンテナ装置において、前記一辺上に、前記アンテナ素子に近接するように、かつ前記アンテナ素子の外側に平行に沿うように配置された別個の無給電素子を備え、前記一辺と直行する前記地板の辺の長さは使用周波数の四分の一波長以上であり、前記アンテナ素子のＬ字部分の長さである素子長は前記使用周波数の五分の一波長であり、前記アンテナ素子と前記無給電素子との前記一辺上の設置部分の間隔は、前記アンテナ素子と前記別個の無給電素子との前記一辺上の設置部分間の間隔よりも広いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、別個の無給電素子により特に複数の共振に対しそれぞれに簡易な手段で周波数調整が可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置の共振周波数の変化を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置の共振周波数の変化を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図５】アンテナ導通切り替えスイッチを第２の無給電素子上に複数個設置した状態を示す模式図である。
【図６】本発明の第３−１の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図７】本発明の第３−２の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【図１２】関連技術に相当するアンテナの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態について図を用いて説明する。なお、本実施の形態では、無線端末の一例として折畳み式通信端末装置を例にとって説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。この図１によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１と、電力が供給される給電点２と、アンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１と、を備える。
【００１７】
地板１の１辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。
【００１８】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００１９】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０はＬ型が対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４１はアンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっている。
【００２０】
このとき、アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長Ｌ２は、使用周波数のλ／５であり、地板１の素子の接する辺と直行する辺の長さＬ１はλ／４以上であり、又、アンテナ素子３と第１の無給電素子４０との接続点間隔Ｄ２は、アンテナ素子３と第２の無給電素子４１との間隔Ｄ１よりも広くなっていることが好ましい。この構成で、第２の無給電素子４１の上辺の長さＬ３を変化することにより、周波数の調整が可能となる。
【００２１】
Ｌ３の長さは、０＜Ｌ３＜Ｄ１又はＤ１＜Ｌ３で規定され、前者の場合は高域の共振周波数を、後者の場合は低域の共振周波数を調整可能とする。
【００２２】
なお、図ではアンテナ素子の接続辺を地板の短辺としている、Ｌ１の長さがλ／４であれば素子を長辺に接続しても構わない。更に、第２の無給電素子４１はアンテナ素子３の外側に沿うように配置しているが、端部内側で接続し、内側に配置しても構わない。又、ここではアンテナ素子３、第１の無給電素子４０、第２の無給電素子４１に線状素子をもちいているが、幅が細い板状の素子でも構わない。
【００２３】
［第１の実施の形態の動作の説明］
図２、図３に、本実施の形態にかかるアンテナ装置の共振周波数の変化を示す。一例として、４０ｍｍ×８０ｍｍの地板に対してＤ１を６ｍｍ、Ｄ２を２８ｍｍ、Ｌ１を８０ｍｍ、Ｌ２を２３ｍｍ（高さ９＋幅１４）としたとき、第２の無給電素子長を変化させている。
【００２４】
図２は、横軸を周波数、縦軸を反射損失とし、第２の無給電素子４１の上辺の長さＬ３が、アンテナ素子３と第２の無給電素子４１との間隔Ｄ１よりも短い場合の反射特性の計算結果を示している。計算結果は、第２の無給電素子４１の長さを１３ｍｍ（Ｌ３＝０ｍｍ）と１８ｍｍ（Ｌ３＝５ｍｍ）でそれぞれ行っている。又、比較のために、第２の無給電素子を付加していない共振周波数調整前の状態の特性も示す。
【００２５】
この図２に示すように、第２の無給電素子４１を付加していない状態で２共振であり、第２の無給電素子４１を付加しＬ３の長さがＤ１よりも短いとき、低域がほとんど変化しないのに対して高域側の共振周波数が大きく変動している。したがって、第２の無給電素子のＬ３の長さがＤ１よりも短いときに高域の共振周波数を調整可能である。
【００２６】
図３は、横軸を周波数、縦軸を反射損失とし、第２の無給電素子４１の上部Ｌ３が、アンテナ素子３と第２の無給電素子４１間隔Ｄ１よりも長い場合の反射特性の計算結果を示している。計算結果は第２の無給電素子４１の長さを２４ｍｍ（Ｌ３＝１１ｍｍ）と３２ｍｍ（Ｌ３＝１９ｍｍ）でそれぞれ行っている。
【００２７】
又、図２と同様、比較のために第２の無給電素子を付加していない状態の特性も示す。図に示すように、Ｌ３がＤ１よりも長く第２の無給電素子長を変化することにより、高域がほとんど変化していないのに対して低域側の共振周波数が変動している。したがって、第２の無給電素子のＬ３の長さがＤ１よりも長いときに低域の共振周波数を調整可能である。
【００２８】
すなわち、第２の無給電素子４０の開放端の位置を調整することによって、共振周波数の高域や低域を調整可能となる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
以下に、第２の実施の形態について図４を用いて説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００３０】
この図４によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１と、電力が供給される給電点２と、アンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１と、アンテナ導通切替えスイッチ５と、を備える。
【００３１】
地板１の１辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。
【００３２】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００３３】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４１は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっている。
【００３４】
又、アンテナ導通切替えスイッチが、第２の無給電素子４１の折れ曲がれ部から長さＤ１の箇所（Ｌ４＝Ｄ１）、すなわちちょうど給電点２の真上に位置する箇所に設けられる構成とする。アンテナ導通切り替えスイッチの例としては、ダイオードスイッチなどが挙げられる。
【００３５】
アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長は、使用周波数のλ／５であり、地板１の素子の接する辺と直行する辺の長さはλ／４以上であり、又、アンテナ素子３と第１の無給電素子４０との接続点間隔は、アンテナ素子３と第２の無給電素子４１との間隔よりも広くなっていることが好ましい。
【００３６】
すなわち、この導通スイッチによって第２の無給電素子の電気長を切り替えることができ、これによって共振周波数を変化させることができる。
【００３７】
このアンテナ導通切り替えスイッチを複数個設けてもよい。図５は、アンテナ導通切り替えスイッチを第２の無給電素子上に複数個設置した状態を示す模式図である。このように第２の無給電素子４１上に複数のアンテナ導通切り替えスイッチ５を持たせることで、素子の長さを電気的に可変にし、周波数のより精密な調製が可能となる。
【００３８】
なお、ここではアンテナ素子３、第１の無給電素子４０、第２の無給電素子４１に線状素子をもちいているが、幅が細い板状の素子でも構わない。
【００３９】
［第３−１の実施の形態］
以下に、第３−１の実施形態例について図６を用いて説明する。図６は、本発明の第３−１の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００４０】
この図６によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１、電力が供給される給電点２、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０及び第２の無給電素子４１を備える。
【００４１】
地板１の一辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。
【００４２】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００４３】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４１はアンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっている。ここまでは、第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
本実施の形態では、アンテナ素子３及び無給電素子４０、無給電素子４１は、地板１の水平面に対して同一面内に配置される。この構成により、筐体に取り付けられるアンテナ装置によって厚みが増えることはなく薄型化につながる。
【００４５】
［第３−２の実施の形態］
以下に、第３−２の実施形態例について図７を用いて説明する。図７は、本発明の第３−２の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００４６】
この図７によると、本実施の形態のアンテナ装置は、地板１、給電点２、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０及び第２の無給電素子４１を備える。
【００４７】
地板１の一辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００４８】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４１は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっている。ここまでは、第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
本実施の形態では、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０、第２の無給電素子４１は地板１の水平面に対して傾斜をかけて設置する。この構成により、アンテナの高さ方向の距離に制約があるときに、傾斜にすることで素子長を長くすることができ、低い周波数への適応範囲を広げることが可能となる。
【００５０】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態例について図８を用いて説明する。図８は、本発明の第４の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００５１】
この図８によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１、電力が供給される給電点２、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０及び第２の無給電素子４１を備える。
【００５２】
アンテナ素子３は、メインの信号素子３１と、地板１と信号素子３１に接続する短絡素子３２とによって横転したＦ字型のアンテナの構成になっている。
【００５３】
地板１の一辺に対して、横転したＦ字型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。信号素子３１は、地板１の端部に給電点２で給電され、短絡素子３２は、信号素子３１と地板１を短絡している。
【００５４】
第１の無給電素子４０は沿うように一端をグランドと接続しもう一端を開放端として地板１に接続され、その開放端は、アンテナ素子３の開放端に対向してることが好ましい。このとき、第１の無給電素子４０の開放端側は、第２の無給電素子４１の近傍まで延びる形状でもよい。
【００５５】
第１の無給電素子４０はアンテナ素子３の端部とは反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４１は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の内側に平行に沿うように配置された構成となっている。
【００５６】
これにより、メインのアンテナ素子が逆Ｆ形状であることから共振周波数がひとつ追加され、広帯域化につながる。
【００５７】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態例について図９を用いて説明する。図９は、本発明の第５の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００５８】
この図９によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１、電力が供給される給電点２、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０及び第２の無給電素子４４を備える。地板１の１辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４４とが取り付けられた構成である。
【００５９】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４４は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００６０】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。又、第２の無給電素子４４は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっていて、第２の無給電素子４４の構造は、ジグザグに蛇行したメアンダ構造にすることも可能である。又、メアンダ構造だけでなく、ヘリカル状に何度も巻いてもよい。
【００６１】
これによって、第２の無給電素子の電流経路長が長くなり、共振周波数の変化も大きくすることが可能である。
【００６２】
なお、アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長は、使用周波数のλ／５であり、地板１の素子の接する辺と直行する辺の長さはλ／４以上であり、又、アンテナ素子３と第１の無給電素子４０との接続点間隔は、アンテナ素子３と第２の無給電素子４４との間隔よりも広くなっていることが好ましい。
【００６３】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態例について図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の第６の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００６４】
この図１０によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１、電力が供給される給電点２、アンテナ素子３、第１の無給電素子４０、第２の無給電素子４１及びヒンジ金具６を備える。地板１の一辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４５とが取り付けられた構成である。
【００６５】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４５は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。
【００６６】
アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。
【００６７】
又、第２の無給電素子４５は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置されている。又、第２の無給電素子４５は、地板との接続端との反対端が折畳式携帯端末に代表されるようなヒンジ金具の一部と電気的に接続されている。
【００６８】
図１０に示すように、無給電素子が携帯端末内の構造物であるヒンジ金具６に接続することで、無給電素子長が長くなり、別の周波数帯を増やすことが可能となる。
【００６９】
なお、アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長は、使用周波数のλ／５であり、地板１の素子の接する辺と直行する辺の長さはλ／４以上であり、又、アンテナ素子３と第１の無給電素子４０との接続点間隔は、アンテナ素子３と第２の無給電素子４５との間隔よりも広くなっていることが好ましい。
【００７０】
［第７の実施の形態］
次に、本発明の第７の実施の形態例について図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の第６の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図である。
【００７１】
この図１１によると、本実施の形態のアンテナ装置は、方形の地板１と、電力が供給される給電点２と、アンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１と、短絡素子７と、を備える。地板１の１辺に対して、線状Ｌ型のアンテナ素子３と、第１の無給電素子４０と、第２の無給電素子４１とが取り付けられた構成である。
【００７２】
アンテナ素子３は地板１の端部に給電点２で給電され、第１の無給電素子４０は反対側の端部に無給電で接続されている。又、第２の無給電素子４１は、アンテナ素子３よりも外側の端部に無給電で接続されている。アンテナ素子３と第１の無給電素子４０は対向するように配置され、地板との接続端と反対側が開放端で、近接していることが望ましい。
【００７３】
又、第２の無給電素子４１は前記アンテナ素子３に近接するように、かつアンテナ素子３の外側に平行に沿うように配置された構成となっている。
【００７４】
この前記第１の無給電素子４０と前記第２の無給電素子４１との間に短絡素子６を設けることで、電流経路が追加され、広帯域になる可能性がある。
【００７５】
なお、アンテナ素子３のＬ字部分の長さである素子長は、使用周波数のλ／５であり、地板１の素子の接する辺と直行する辺の長さはλ／４以上であり、又、アンテナ素子３と第１の無給電素子４０との接続点間隔は、アンテナ素子３と第２の無給電素子４１との間隔よりも広くなっていることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明にかかるアンテナ装置は、無給電素子によって周波数を調整することができるという効果を有し、特に携帯電話などの薄型化が望まれるような移動体通信機器用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  地板
２  給電点
３  アンテナ素子
５  アンテナ導通切り替えスイッチ
６  ヒンジ金具
７  短絡素子
１０  装置基板
２１  アンテナ素子
２２  無給電素子
３１  信号素子
３２  短絡素子
４０  第１の無給電素子
４１  第２の無給電素子
４４  第２の無給電素子
４５  第２の無給電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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