(57)【要約】【課題】錠装置に関し、シリンダ錠に直交する方向の寸法を抑えながら、シリンダ錠軸長方向の寸法も小さくすることにより錠装置を小型化することを目的とする。【解決手段】  閉ループ形状に屈曲変形可能な拘束体１の端部に形成された連結端子２を施錠状態において錠ケース３に開設された連結孔４内に拘束し、拘束体１の閉ループ形状の解除を規制する錠装置Ａであって、  連結孔４に挿入される拘束体１の連結端子２に係脱するロックピース５と、  前端を錠ケース３の正面壁８に露出させて錠ケース３内に収容され、施錠操作によりロックピース５の係止解除動作を規制するシリンダ錠６とを有し、  前記連結孔４を錠ケース３の側壁７における正面壁８近傍位置からシリンダ錠６に向けて開設するとともに、  ロックピース５を連結孔４より背面寄りで、シリンダ錠６の中間部側方に配置することにより構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループ形状に屈曲変形可能な拘束体の端部に形成された連結端子を施錠状態において錠ケースに開設された連結孔内に拘束し、拘束体の閉ループ形状の解除を規制する錠装置であって、
連結孔に挿入される拘束体の連結端子に係脱するロックピースと、
前端を錠ケースの正面壁に露出させて錠ケース内に収容され、施錠操作によりロックピースの係止解除動作を規制するシリンダ錠とを有し、
前記連結孔を錠ケースの側壁における正面壁近傍位置からシリンダ錠に向けて開設するとともに、
ロックピースを連結孔より背面寄りで、シリンダ錠の中間部側方に配置した錠装置。
【請求項２】
前記側壁は正面壁に対して鋭角に交差して配置されるとともに、
各側壁には、壁面に直交して連結孔が開設される請求項１記載の錠装置。
【請求項３】
前記ロックピースは、係止位置側に付勢されて係止位置と係止解除位置との間で移動自在に形成されるとともに、
シリンダ錠には、シリンダ錠への解錠操作によりロックピースを係止解除位置に駆動する駆動プレートが連結される請求項１または２記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
閉ループ形状に屈曲変形可能な拘束体により施錠対象物を拘束する錠装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、錠装置は、固定端子孔（連結孔）が開設された錠ケース内に収容されるシリンダ錠と、シリンダ錠の後端に固定され、リターンスプリングによりシリンダ錠に施錠回転方向の付勢力を与えるカムとを有する。連結孔はシリンダ錠に軸長方向を沿って形成されており、カム形成面に配置される端子固定ロッドの一端が進退する。
【０００３】
また、連結孔内には押し上げスプリングにより連結孔の開放端側に付勢される固定端子押し上げ座が収容され、端子固定ロッドをカム周縁側に付勢し、端子固定ロッドとカムとの接触状態を保証する。
【０００４】
カム周縁には、シリンダ錠が解錠状態のときに端子固定ロッドに対応する凹部が形成されており、シリンダ錠を解錠状態にした後、連結孔内に拘束体の固定端子（連結端子）を挿入してシリンダ錠を施錠操作すると、端子固定ロッドはカムの凹部非形成周縁に押されて連結端子に係止し、以後、拘束体の抜去が不能になる。
【０００５】
しかし、上述した従来例は、連結孔、端子固定ロッドのがたつきを防止するために必須の固定端子押し上げ座等をシリンダ錠に沿わせて配置することにより、シリンダ錠軸長方向への寸法を短くすることができるという利点を有するものであるが、同時に以下の欠点がある。すなわち、上述した従来例において、２個の連結孔は錠ケースの正面壁に開設されるために、拘束体間の間隔が狭くなり、拘束体の錠装置との連結部近傍の領域を施錠対象を囲む等の拘束領域として利用することが不可能となり、拘束体の有効利用ができないという欠点がある。
【０００６】
この問題は、連結孔をシリンダ錠に対してほぼ直交する方向に配置することにより解決することができるが、この場合、固定端子押し上げ座の可動領域等をシリンダ錠の側方に設定する必要があり、幅方向の寸法が過大になってしまうという欠点がある。
【特許文献１】特開２００６-６３７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、シリンダ錠に直交する方向の寸法を抑えながら、シリンダ錠軸長方向の寸法も小さくすることのできる錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
錠装置Ａは、チェーン等の拘束体１を使用して施錠対象を拘束する際に使用され、拘束体１を着脱するための連結孔４を備えた錠ケース３にシリンダ錠６、およびロックピース５を収容して形成される。拘束体１は、錠装置Ａの一部として一端が予め錠装置Ａに脱離不能に連結され、他端のみを連結孔４に着脱するものであっても、あるいは、両端が脱離可能なものであってもよい。
【０００９】
ロックピース５は係止位置と係止解除位置との間で移動して連結孔４に挿入された拘束体１の連結端子２に係脱し、シリンダ錠６が施錠状態のときに係止解除位置への移動を規制されて連結端子２を拘束する。
【００１０】
上記連結孔４が錠ケース３の側壁７からシリンダ錠６に向けて開設される本発明において、拘束体１は錠装置Ａの両側を挟み付ける位置に配置されるために、拘束体１の錠装置Ａへの連結部が接近して並走することがなく、当該領域を施錠対象の拘束領域として有効利用できる。また、上記連結孔４を側壁７における正面壁８近傍位置に配置し、ロックピース５をその後方（以後、本明細書において、シリンダ錠６の軸長方向に見て頭部側を「前」とする。）に配置することにって横方向の寸法も過大になることがない。
【００１１】
上記ロックピース５は、シリンダ錠６への操作により係止位置と係止解除位置との間を駆動されるように構成することができるが、係止位置側に付勢されて係止位置と係止解除位置との間で移動自在に形成し、シリンダ錠６に、シリンダ錠６への解錠操作によりロックピース５を係止解除位置に駆動する駆動プレート９を連結するように構成することができる。
【００１２】
このように構成すると、ロックピース５が係止位置にあるとき、すなわち、シリンダが非解錠回転位置にあるときに拘束体１の端部に形成された連結端子２を連結孔４に挿入すると、ロックピース５は連結端子２との干渉により一旦係止解除位置に移動した後、付勢力による復元力により係止位置に復帰して連結端子２に係止し、以後、連結端子２の抜去が規制される。
【００１３】
この結果、シリンダ錠６を操作することなく拘束体１の装着をすることができるので、操作性が向上する。また、シリンダ錠６が施錠回転位置を含めた非解錠回転位置にあるときには、連結端子２の挿入操作のみによってロックピース５が係止状態になるため、さらに操作性が向上する。
【００１４】
この場合、ロックピース５は、後述する実施の形態に示すように、係止、係止解除位置間を回転するものであっても、あるいは連結孔４の開放端を向く斜面を先端に有して並進移動するピース状部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シリンダ錠に直交する方向の寸法を抑えながら、シリンダ錠軸長方向の寸法も小さくすることにより錠装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１にチェーン錠１１として構成される本発明の実施の形態を示す。チェーン錠１１は、拘束体１を錠装置Ａに連結して形成されるループにより施錠対象１２とポール１３等とを繋ぎ、あるいは施錠対象１２の可動部を非可動部に連結して施錠対象を拘束するように構成される。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、錠装置Ａの正面壁８には、シリンダ錠６の頭部が露出しており、キー挿入孔６ａに図外の解錠キーを挿入してシリンダ錠６を施錠操作すると、拘束体１の抜去が規制される。
【００１８】
拘束体１には、チェーン、あるいはワイヤ等、閉ループ形状に屈曲変形可能で、かつ、適宜の切断強度を有したものが使用されるが、この実施の形態においては、図２に示すように、矩形断面形状を有する複数のアーム体１４、１４・・・をピン１５により回転自在に連結したものが使用される。両端に配置されるアーム体１４、１４の先端には、円形断面形状を有し、外周に係止凹溝２ｂを備えた連結端子２が形成される。不正な破壊操作に対する耐性を高めるために、アーム体１４は耐切削性に優れた焼入鋼等の硬質金属の表面を合成樹脂材により覆って形成される。
【００１９】
アーム体同士１４、１４の連結は、連結されるアーム体１４、１４の端部を上下に積層した後、下層に位置するアーム体１４にピン１５をねじ込んで連結され、連結操作に使用したねじ頭部は捩じ切られる。ピン１５の捩じ切り部１５ａを隠すために、アーム体同士１４、１４の連結部にはキャップ１６が固定される。
【００２０】
以上のようにして連結された拘束体１は、各アーム体１４、１４・・・がピン周りに水平回転してピン１５に直交する面内で変形することができ、図１（ａ）に示す折り畳んで保管することもできる。両端に配置されるアーム体１４、１４が上下層に位置するこの実施例において、ピン１５による連結部には、図１（ｂ）に示すように、両端の連結端子２を同一の平面上に位置させることができる程度のクリアランスが設定されており、拘束体全体の変形は、このクリアランスによる移動分を除き、ピン周りのアーム体１４の水平回転に基づくものに規制され、アーム体１４が折れ曲がり、あるいは捻れる方向の変形が禁止される。
【００２１】
このような拘束体１は、図３（ａ）に示すように、中心線Ｃ１が鈍角で交差する姿勢で錠装置Ａに連結される。連結状態において、拘束体自体の変形方向の規制もあいまって、連結端子２を回転軸とする錠装置Ａの回転が規制されるために、錠装置Ａの姿勢を任意に変更することが不可能になる。
【００２２】
一方、錠装置Ａは、図３に示すように、錠ケース３内に上述したシリンダ錠６を収容して形成される。錠ケース３は、平面視形状が左右対称の六角形をなす低背の角柱形状に形成され、対称中心位置にシリンダ錠６が配置される。また、錠ケース３の前後方向長さをほぼ決定する側壁７は、後方に行くに従って漸次対称中心に接近する傾斜面により形成される。
【００２３】
図４に示すように、上記錠ケース３は、ベースブロック１７を第１、第２の補強カバー１８、１９により覆った後、最表面に合成樹脂製被覆層３７を形成して構成される。
【００２４】
ベースブロック１７は、亜鉛ダイキャスト等により形成され、対称中心上にシリンダ装着孔２０が開設されるとともに、ベースブロック１７の左右側壁１７ａ、１７ａに連結孔４が開設される。図５（ｂ）に示すように、シリンダ装着孔２０の内周壁面には、カム係止溝２１が長手通しに凹設される。
【００２５】
また、連結孔４は、上記拘束体１の連結端子２が挿入可能な円形断面形状を有し、中心軸が側壁７に直交する位置に配置される。これら２個の連結孔４、４は、対称中心線Ｃ２に対して対称位置に配置され、後方に後述するロックピース５の格納スペースを確保するために、正面壁対応壁面１７ｂ近傍に配置される。
【００２６】
さらに、ベースブロック１７には、各連結孔４、４の後方で、シリンダ装着孔２０の中間部側方にロック収容凹部２２が形成されるとともに、背面壁対応壁面１７ｃ近傍に駆動プレート収容凹部２３が形成される。ロック収容凹部２２の中央部にはロックピース５を支持する支持軸２４が立設され、これらロック収容凹部２２と駆動プレート収容凹部２３はカバーブロック２５により閉塞される。
【００２７】
補強カバー１８、１９は、冷間圧延鋼等の鋼板を折り曲げて形成され、まず、カバーブロック２５により駆動プレート収容凹部２３、およびロック収容凹部２２が閉塞された後、カバーブロック装着部２６を含めた全周壁が第１、第２補強カバー１８、１９により覆われる。第１補強カバー１８の正面壁対応壁面１８ａには、ベースブロック１７のシリンダ装着孔２０に連通する孔１８ｂが開設され、第１、第２補強カバー１８、１９の側壁部１８ｃ、１９ａには、連結孔４に連通する孔１８ｄ、１９ｂが開設される。
【００２８】
シリンダ錠６は、スリーブ２７にプラグ２８を回転自在に挿入して形成される。スリーブ２７はベースブロック１７のシリンダ装着孔２０に空転自在に挿入される円筒体で、内周壁面にタンブラ係止溝２ａが長手通しに形成される。また、プラグ２８は、回転軸に対して直交方向に移動自在な複数のタンブラプレート２９、２９・・・を備え、施錠状態においてタンブラプレート２９をタンブラ係止溝２７ａに係止させてスリーブ２７に対する相対回転が規制される。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、上記スリーブ２７の後端部にカムプレート３０が装着される。カムプレート３０は、カム係止溝２１に嵌合可能な係止突起３０ａを備えてシリンダ装着孔２０とほぼ同一の外周形状を有する板体であり、周縁から後方に向けて突出される押し下げ片３０ｂを有する。このカムプレート３０は、スリーブ２７の中心軸に対して直交方向に移動自在であり、圧縮スプリング３１により外周方に付勢されて係止突起３０ａのカム係止溝２１への係止を維持する。
【００３０】
さらに、プラグ２８の後方には駆動プレート９が側方に移動自在に配置され、連結ピース３２を介してプラグ２８に連結される。連結ピース３２は、プラグ２８の後端に突設される連結突部３３に外嵌され、連結状態において、連結突部３３の外周部に開設される連結子装着凹部３３ａと、連結ピース３２の内周壁に開設される嵌合凹部３２ａとが正対する。
【００３１】
これら連結ピース３２とプラグ２８とは、連結子装着凹部３３ａ内に装着される連結子３４を嵌合部内に嵌合させて回転方向に連結される。連結子３４の嵌合凹部３２ａへの嵌合状態を維持するために、連結子３４は圧縮スプリング３５により外方に付勢され、連結子３４の一部はスリーブ外部に露出し、カムプレート３０の押し下げ片３０ｂが当接する。
【００３２】
一方、上記駆動プレート９は、図３に示すように、連結ピース３２から突出する連結用ボス３２ｂを駆動プレート９の切欠９ａに嵌合させて連結され、プラグ２８、すなわち、連結ピース３２が回転すると、左右方向に駆動される。
【００３３】
したがってこの実施の形態において、シリンダ錠６に真正な解錠キーを挿入すると、タンブラプレート２９がタンブラ係止溝２７ａから離脱してプラグ２８への回転操作が可能になり、この後、プラグ２８を回転操作すると、駆動プレート９が左右に駆動される。
【００３４】
これに対し、真正な解錠キーを使用することなくプラグ２８に不正回転操作を与えると、スリーブ２７を経由してスリーブ２７に対して回転方向に連結されるカムプレート３０に回転操作力が伝達される。カムプレート３０が回転しようとすると、係止突起３０ａの斜辺にはカム係止溝２１からの反力により中心方向の移動操作力が発生し、カムプレート３０は圧縮スプリング３１の反力に抗して中心方向に移動する。
【００３５】
カムプレート３０の移動によって連結子３４は押し下げ片３０ｂにより押し下げられるために、連結子３４の嵌合凹部３２ａとの係止が解除され、同時にプラグ２８と連結ピース３２との回転方向への連結が解除される。この結果、スリーブ２７の強制回転力を連結ピース３２に伝達されることが不可能になり、駆動プレート９は駆動されない。
【００３６】
一方、上記ベースブロック１７のロック収容凹部２２には、ロックピース５が支持軸２４に軸支される。ロックピース５は、図３（ａ）において左側に示す係止位置と、図６（ａ）において左側に示す係止解除位置との間で回転自在であり、トーションスプリング３６により係止位置側に付勢される。
【００３７】
このロックピース５は、周縁部に係止部５ａと作動突部５ｂとを備えており、係止位置において、連結孔４内に進入し、係止解除位置において連結孔４から待避する。また、作動突部５ｂは上記駆動プレート９の左右端に形成される押圧折曲片９ｂの移動経路に張り出し、駆動プレート９が左右いずれかに駆動された場合、駆動方向のロックピース５を係止解除位置に強制駆動する。
【００３８】
上記シリンダ錠６は、プラグ２８が施錠回転位置にあるときにのみ解錠キーの抜去が可能であり、解錠キーを挿入していない施錠状態にあるとき、図３（ａ）において右側に示すように、拘束体１の連結端子２を連結孔４に挿入すると、対応するロックピース５は係止部５ａが連結端子２の先端に押されて一旦係止解除位置側に回転して連結端子２の通過を許容する。この後、さらに連結端子２を挿入して係止凹溝２ｂがロックピース５の係止部５ａに正対すると、トーションスプリング３６の復元力により係止位置に復帰し、図３（ａ）において左側に示すように、ロックピース５が係止凹溝２ｂに係止する。ロックピース５は係止位置からのオーバランが規制されており、かつ、係止状態において連結端子２に抜去方向の負荷を加えると、ロックピース５は係止位置からオーバランする方向に移動しようとするために、以後、連結端子２の抜去が規制される。
【００３９】
この状態から解錠キーによりプラグ２８をいずれか一方に回転操作すると、図６に示すように、駆動プレート９は回転方向にスライドする。駆動プレート９の移動により一方のロックピース５はトーションスプリング３６の付勢力に抗して係止解除位置まで回転し、該当する連結孔４からの連結端子２の抜去が許容され、この後、プラグ２８を反対方向に回転駆動すると、反対側の連結端子２も抜去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】チェーン錠を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は図１（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の１Ｃ方向矢視図である。
【図２】拘束体を示す図で、（ａ）は折り畳んだ状態を示す図、（ｂ）は一部断面図である。
【図３】本発明を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図３（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】錠ケースを示す図で、（ａ）は組立を示す図、（ｂ）は図４（ａ）の４Ｂ方向矢視図である。
【図５】錠装置を示す図で、（ａ）は図３（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図である。
【図６】チェーン錠の解錠操作を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図５（ａ）に対応する図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    拘束体
２    連結端子
３    錠ケース
４    連結孔
５    ロックピース
６    シリンダ錠
７    側壁
８    正面壁
９    駆動プレート
Ａ    錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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