(57)【要約】【課題】パルプの使用量を抑えながら柔軟剤を内添させて従前の紙厚を維持しつつも、強度及び腰に優れたペーパータオルとその製造方法を提供すること【解決手段】パルプを原料繊維とし、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2、紙厚が１４０〜１９０μｍ、嵩高剤として柔軟剤が０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で内添されたペーパータオルであって、強度及び腰に優れたペーパータオルを得るために乾燥紙力増強剤を２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合で内添したことを特徴とするペーパータオルとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを原料繊維とし、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2、紙厚が１４０〜１９０μｍ、嵩高剤として柔軟剤が０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で内添されたペーパータオルであって、
強度及び腰に優れたペーパータオルを得るために乾燥紙力増強剤を２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合で内添したことを特徴とするペーパータオル。
【請求項２】
坪量が３５〜４２ｇ／ｍ2であり、紙厚が１５５〜１６０μｍであり、柔軟剤が０．８〜１．２ｋｇ／ｔであり、乾燥紙力増強剤が３．８〜４．２ｋｇ／ｔである請求項１記載のペーパータオル。
【請求項３】
原料繊維であるパルプは、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物である、請求項１または２記載のペーパータオル。
【請求項４】
紙厚が１４０〜１９０μｍであり、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2であるペーパータオルの製造方法であって、
原料繊維であるパルプに対し、柔軟剤を０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で、乾燥紙力増強剤を２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合でそれぞれ添加する工程を有する、ことを特徴とするペーパータオルの製造方法。
【請求項５】
原料繊維であるパルプは、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物である、請求項４に記載のペーパータオルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペーパータオル及びペーパータオルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙材（ティシュー、トイレット）に対して柔軟剤を内添させると、パルプ繊維間の間隙が広がり、ふんわりとして嵩高な紙が製造できることが知られていた。このような技術を応用して、従前の紙厚を維持しつつパルプの使用量（坪量）を抑え、製造コストを削減するということが行われていた。
【特許文献１】特開２００７−１０７１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、柔軟剤を内添させることによってパルプの使用量を抑えつつ従前の紙厚を維持すると、パルプ繊維間の間隙が広がるため、製品の強度や腰が低下してしまうという問題があった。そのため、使用に際して湿潤されることから強度や腰を求められるペーパータオルにおいては、柔軟剤を内添させて紙厚を確保するということは困難であった。
そこで、本発明の主たる課題は、パルプの使用量を抑えながら柔軟剤を内添させて従前の紙厚を維持しつつも、強度及び腰に優れたペーパータオルとその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下に、上記課題を解決するための手段とその作用効果を記述する。
〔請求項１に係るペーパータオル〕
本請求項に係るペーパータオルは、パルプを原料繊維とし、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2、紙厚が１４０〜１９０μｍ、嵩高剤として柔軟剤が０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で内添されたペーパータオルであって、
強度及び腰に優れたペーパータオルを得るために乾燥紙力増強剤を２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合で内添した、ことを特徴とするものである。
【０００５】
〔請求項１に係るペーパータオルの作用効果〕
本請求項に係るペーパータオルは、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2となっているため、パルプの使用量を従来品と比べて少なくすることができる。その結果、製造に際するコストを低減することができる。
【０００６】
また、それに伴って、本請求項に係るペーパータオルには、紙厚が１４０〜１９０μｍとされ、且つ柔軟剤が０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で内添されているため、坪量を抑えても従来品と比して嵩が目減りすることがない。さらに、本請求項に係るペーパータオルには、乾燥紙力増強剤が２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合で内添されているため、強度及び腰も確保することができる。
【０００７】
〔請求項２に係るペーパータオル〕
本請求項に係るペーパータオルは、坪量が３５〜４２ｇ／ｍ2であり、紙厚が１５５〜１６０μｍであり、柔軟剤が０．８〜１．２ｋｇ／ｔであり、乾燥紙力増強剤が３．８〜４．２ｋｇ／ｔである、ことを特徴とするものである。
【０００８】
〔請求項２に係るペーパータオルの作用効果〕
本請求項に係るペーパータオルは、製造に際するコストをより低減し、従来品と比して嵩が目減りすることがなく、強度及び腰もより確保することができる。
【０００９】
〔請求項３に係るペーパータオル〕
本請求項に係るペーパータオルは、請求項１または請求項２に係るペーパータオルと同様の構成を有しており、さらに、原料繊維であるパルプは、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物である、ことを特徴とするものである。
【００１０】
〔請求項３に係るペーパータオルの作用効果〕
請求項１または請求項２に係るペーパータオルは、本請求項に係るペーパータオルのように、原料繊維であるパルプを、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物とするのが好ましい。
【００１１】
〔請求項４に係るペーパータオルの製造方法〕
本請求項に係るペーパータオルの製造方法は、紙厚が１４０〜１９０μｍであり、坪量が３４〜４５ｇ／ｍ2であるペーパータオルの製造方法であって、
原料繊維であるパルプに対し、柔軟剤を０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で、乾燥紙力増強剤を２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合でそれぞれ添加する工程を有する、ことを特徴とするものである。
【００１２】
〔請求項４に係るペーパータオルの製造方法の作用効果〕
本請求項に係るペーパータオルの製造方法によれば、請求項１に係るペーパータオルを製造することができる。
【００１３】
〔請求項５に係るペーパータオルの製造方法〕
本請求項に係るペーパータオルの製造方法は、請求項４に係るペーパータオルの製造方法と同様の構成を有しており、さらに、原料繊維であるパルプは、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物である、ことを特徴とするものである。
【００１４】
〔請求項５に係るペーパータオルの製造方法の作用効果〕
本請求項に係るペーパータオルの製造方法によれば、請求項３に係るペーパータオルを製造することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、パルプの使用量を抑えながら柔軟剤を内添させて従前の紙厚を維持しつつも、強度及び腰に優れたペーパータオルとその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係るペーパータオル及びその製造方法の実施の形態を説明する。
本実施の形態に係るペーパータオルのプライ構造は限定されず、シングル構造（１プライ構造）であっても、２枚１組（２プライ構造）であっても良い。以下の、説明において１組という場合は、２プライの積層構造だけではなく、シングル構造も含むものとして扱う。
【００１７】
本実施の形態に係るペーパータオルは、パルプを原料繊維としており、この原料繊維に対して、柔軟剤及び乾燥紙力増強剤を添加した後、湿式方法により製造される。ここでいう湿式方法とは、原料繊維であるパルプの懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを有するものである。なお、柔軟剤及び乾燥紙力増強剤は、紙料調整工程において、紙料に添加される。
【００１８】
本実施の形態に係るペーパータオルの原料繊維であるパルプとしては、バージンパルプ、古紙パルプ、またはこれらの混合物を用いることができる。パルプ繊維の種類は、特に限定されないが、針葉樹パルプを５０〜１００重量％、特に好適には８０〜１００重量％用い、残量を広葉樹パルプとするのが好ましい。針葉樹パルプは、広葉樹パルプと比較して繊維長が長いことから、抄紙後の紙質がふんわりとしており、柔らかさを発現しやすくなる。原料パルプは適宜叩解して用いることができるが、本発明における好適な叩解度は、ＣＳＦダウン幅で５０〜１２０ｃｃ程度である。
【００１９】
柔軟剤は、紙料に対して０．５〜１０．０ｋｇ／ｔの割合で添加されるが、特に、０．８〜１．２ｋｇ／ｔの割合で添加されることが好ましく、０．９〜１．１ｋｇ／ｔの割合で添加されることがより好ましい。柔軟剤が紙料に対して多すぎると強度低下が激しくなり破れ等の原因となる。少なすぎると嵩高効果が低くなる。
【００２０】
紙料に添加される柔軟剤の代表例は、界面活性剤系の柔軟剤であり、その柔軟剤としては、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性イオン界面活性剤のなかから適宜選択して用いることができる。
【００２１】
アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩系、スルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、燐酸エステル塩系などを用いることができる。特にアルキル燐酸エステル塩が好ましい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレート、プロピレングリコールモノステアレートなどの多価アルコールモノ脂肪酸エステル、Ｎ−（３−オレイロシキ−２−ヒドロキシプロピル）ジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビット密ロウ、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどを用いることができる。
【００２３】
カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、アミン塩、またはアミンなどをもちいることができる。また、両性イオン界面活性剤としては、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する第２級または第３級アミンの脂肪族誘導体、または複素環式第２級または第３級アミンの脂肪族誘導体などを用いることができる。
【００２４】
乾燥紙力増強剤は、紙料に対して２．０〜２０．０ｋｇ／ｔの割合で添加されるが、特に、３．８〜４．２ｋｇ／ｔの割合で添加されることが好ましく、３．９〜４．１ｋｇ／ｔの割合で添加されることがより好ましい。乾燥紙力増強剤が紙料に対して多すぎると紙が硬くなり手拭き用途に不向きになる。少なすぎると腰がなくなり、強度の補充が不十分で破れの原因となる。
【００２５】
乾燥紙力増強剤としては、ポリアクリルアマイド、カルボキシメチルセルロースナトリウム、澱粉、変性澱粉、グァーガム、ポリビニールアルコール、のうちの一種以上の成分とし、特にポリアクリルアマイドを用いることが好ましい。
【００２６】
本実施の形態に係るペーパータオルは、１組あたりの紙厚（尾崎製作所 PEACOCK ダイヤルシックネスゲージ H型によって測定される）を１４０〜１９０μｍとし、且つ１組あたりの坪量（ＪＩＳ Ｐ ８１２４に準じて測定される）を３４〜４５ｇ／ｍ2とする。
特に好ましい紙厚と坪量とについては、１組あたりの紙厚が１５５〜１６０μｍであり、且つ１組あたりの坪量が３５〜４２ｇ／ｍ2であることが好ましく、さらに好ましくは、１組あたりの紙厚が１５７〜１５８μｍであり、且つ１組あたりの坪量が４０〜４２ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２７】
本実施の形態に係るペーパータオルは、１組あたりの湿潤紙力（ＪＩＳ Ｓ ３１０４−１９９４−７．４に準じて測定される）が６００ＣＮ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、１組あたりの乾燥引張強度（ＪＩＳ Ｐ ８１１３の縦方向（ＭＤ方向）に準じて測定される）が２０００ＣＮ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００２８】
本実施の形態に係るペーパータオルは、たわみ試験によって測定される１組あたりのたわみが３０ｍｍ以下であるのが好ましく、その中でも特に、２５〜３０ｍｍであるのが好ましい。
尚、たわみ試験によって示されるたわみとは、次のようにして測定される。
手順１：図１に示すように、地面３０に対して水平に設置された試験台２０に、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットされた検体１０を、試験台から５０ｍｍだけせり出すように固定する。なお、試験台の検体１０は、おもりとしてアクリル板（図示せず）を用いて固定している。
手順２：検体１０のせり出した側の先端と試験台との垂直距離Ｌを測定する。
手順３：検体１０の縦横を変更して手順１及び手順２を再び行う。
手順４：縦の状態及び横の状態において測定された垂直距離Ｌの平均値を算出し、この平均値をたわみとする。
【実施例】
【００２９】
以下に、実施例及び比較例を示して本実施の形態に係るペーパータオルの効果を明らかにする。表１に示すように、各種のペーパータオルを製造し、坪量、紙厚、乾燥紙力、湿潤紙力、腰、手肉感についてそれぞれ評価した。評価については、特に優れたものを「◎」、通常レベルのものを「○」、通常レベルよりも若干劣るものの使用に耐えるものを「△」、通常の使用に耐えないものを「×」、とした。尚、本実施例及び比較例に示されるペーパータオルは１組のシートである。
評価基準は、次のように規定した。
坪量については、坪量が４０〜４２ｇ／ｍ2である場合を「◎」、４２〜４４ｇ／ｍ2である場合を「○」とした。
紙厚については、紙厚が１５０〜１６０μｍである場合を「◎」、１５０〜１４０μｍである場合を「○」とした。
乾燥紙力については、乾燥紙力が４５００ｃＮ／２５ｍｍ超過である場合を「◎」、３２５０〜４５００ｃＮ／２５ｍｍである場合を「○」、２０００〜３２５０ｃＮ／２５ｍｍである場合を「△」、２０００ｃＮ／２５ｍｍ未満である場合を「×」とした。
湿潤紙力については、湿潤紙力が１２００ｃＮ／２５ｍｍ超過である場合を「◎」、８００〜１２００ｃＮ／２５ｍｍである場合を「○」、６００〜８００ｃＮ／２５ｍｍである場合を「△」、６００ｃＮ／２５ｍｍ未満である場合を「×」とした。
たわみについては、３０ｍｍ以下である場合を「○」、３０ｍｍを超える場合を「×」とした。
手肉感については、手で触ったときの手肉感を体感的に評価した。手肉感がありしっかりしている場合を「○」、ほとんど手肉感がない場合を「×」とした。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
この結果からも、本実施の形態に係るペーパータオルは、坪量を抑えつつも、従来よりも厚く、且つ従来と同等の乾燥紙力、湿潤紙力、腰、手肉感を備えた製品を得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】たわみ試験の実施方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０      検体
２０      試験台
３０      地面
【図１】
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