(57)【要約】【課題】装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を得ることが可能な累進屈折力レンズ及びその製造方法を提供する。【解決手段】遠用度数の入った遠用部１０１と、近用度数の入った近用部１０２と、遠用部１０１と近用部１０２との間で加入度に応じて屈折力が累進的に変化する中間部１０３とを備える累進屈折力レンズ１００であって、加入度が装用者の矯正度数に応じて調整されてなる。【選択図】図１
2010002713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用度数の入った遠用部と、近用度数の入った近用部と、前記遠用部と前記近用部との間で加入度に応じて屈折力が累進的に変化する中間部とを備える累進屈折力レンズであって、
前記加入度が装用者の矯正度数に応じて調整されてなることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に基づいて前記加入度が調整されていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力(Ａｃｃ)［Ｄ］は、実際の目の調節力をＡｃ［Ｄ］、目とレンズとの距離をＬ［ｍ］と、装用者の矯正度数をＲ［Ｄ］としたときに、
Ａｃｃ＝Ａｃ（１−Ｌ・Ｒ）２
又は
Ａｃｃ＝Ａｃ（１−２Ｌ・Ｒ）
により求まる値であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
当該レンズの何れか一方の面又は両面に、前記装用者の矯正度数に応じて加入度を調整する加工が施されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
当該レンズの何れか一方の面又は両面が、前記装用者に処方された加入度を付与する累進面を構成していることを特徴とする請求項４に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前記装用者の矯正度数に応じて調整される加入度のピッチが、所定のピッチで加入度を異ならせてなるセミフィニッシュレンズの加入度のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項７】
前記加入度は、表面屈折力により定義される値であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項８】
前記加入度は、前記装用者が装用した状態での屈折力により定義される値であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項９】
遠用度数の入った遠用部と、近用度数の入った近用部と、前記遠用部と前記近用部との間で加入度に応じて屈折力が累進的に変化する中間部とを備える累進屈折力レンズの製造方法であって、
所定のピッチで加入度を異ならせてなるセミフィニッシュレンズの中から一のセミフィニッシュレンズを選択し、当該セミフィニッシュレンズの何れか一方の面又は両面に、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整する加工を施すことを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１０】
前記装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に基づいて前記加入度を調整する加工を施すことを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１１】
前記加工を施す際に、
前記装用者の矯正度数が前記遠用部においてプラスとなる場合は、前記加入度が増す方向に調整し、
前記装用者の矯正度数が前記遠用部においてマイナスとなる場合は、前記加入度が減じる方向に調整し、
前記装用者の矯正度数が前記近用部においてプラスとなる場合は、前記加入度が増す方向に調整し、
前記装用者の矯正度数が前記近用部においてマイナスとなる場合は、前記加入度が減じる方向に調整することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記加入度の調整する量を、装用時に想定される近方距離又は目とレンズとの距離のうち少なくとも一方の情報に基づいて決定することを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１３】
前記装用者の矯正度数に応じて調整される加入度のピッチを、前記セミフィニッシュレンズの加入度のピッチよりも小さくすることを特徴とする請求項９〜１２の何れか一項に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１４】
前記一のセミフィニッシュレンズとして、前記装用者に処方された加入度を有するセミフィニッシュレンズを選択することを特徴とする請求項９〜１３の何れか一項に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項１５】
前記一のセミフィニッシュレンズとして、前記装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に基づいた加入度に最も近い加入度を有するセミフィニッシュレンズを選択することを特徴とする請求項１０〜１３の何れか一項に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老視などの視力の補正機能を備えた眼鏡用レンズとしては、単焦点レンズや多焦点レンズ、累進屈折力レンズなどがある。そのレンズの中でも、累進屈折力レンズは、１つのレンズで異なる度数の視野が得られるだけでなく、多焦点レンズのような境目がないため、外観に優れた眼鏡用レンズとしてその需要が高まっている。
【０００３】
従来の眼鏡用レンズは、装用者毎に処方されるレンズのデータ（例えば、球面度数や、乱視度数、加入度など。）によって屈折面の形状が異なるために、受注生産が一般的である。このため、累進屈折力レンズを製造する際は、製造工程の簡略化とコストダウンの必要性から、所定のピッチ（一般的には０．２５Ｄ刻み）で加入度を異ならせた半製品のレンズ（以下、セミフィニッシュレンズという。）を予め用意しておき、この中から装用者に処方された加入度を有するセミフィニッシュレンズを選択し、選択されたセミフィニッシュレンズの何れかの屈折面（処方面という。）を装用者の処方に合わせて加工し、完成品の眼鏡レンズを得るようにしている。（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００４】
また、セミフィニッシュレンズは、予めレンズの一方の屈折面（通常は外面）を加入度に応じて非球面（累進面という。）に加工したものであり、加入度はこの段階で固定されている。そして、セミフィニッシュレンズでは、この加工済みの累進面とは反対側の処方面（通常は内面）を球面又はトーリック面に加工することが行われている。このように、セミフィニッシュレンズは、一定の度数範囲で同じレンズを共用することになるため、加エコストや在庫の減少などのコストダウンに大きな役割を果たしている。
【特許文献１】特開平１０−１７５１４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３０２４号公報
【特許文献３】特許第３８４５２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、眼鏡等を装用して近視や遠視などに対する屈折矯正を行った人の場合、その矯正度数によって、屈折矯正により生じる見かけ上の調節力と、実際の目の調節力との間に差が生じることがわかっている。
【０００６】
しかしながら、従来の累進屈折力レンズでは、このような屈折矯正を行った人に対して処方加入度を有するセミフィニッシュレンズを使用しても、適正な矯正加入度数が得られなくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を得ることが可能な累進屈折力レンズ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る累進屈折力レンズは、遠用度数の入った遠用部と、近用度数の入った近用部と、遠用部と近用部との間で加入度に応じて屈折力が累進的に変化する中間部とを備える累進屈折力レンズであって、加入度が装用者の矯正度数に応じて調整されてなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る累進屈折力レンズの製造方法は、遠用度数の入った遠用部と、近用度数の入った近用部と、遠用部と近用部との間で加入度に応じて屈折力が累進的に変化する中間部とを備える累進屈折力レンズの製造方法であって、所定のピッチで加入度を異ならせてなるセミフィニッシュレンズの中から一のセミフィニッシュレンズを選択し、当該セミフィニッシュレンズの何れか一方の面又は両面に、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整する加工を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を累進屈折力レンズに与えることが可能であり、このような累進屈折力レンズを製造工程の簡略化を図りつつ、低コストで製造することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した累進屈折力レンズ及びその製造方法について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される数値等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１２】
また、以下の説明において、レンズの「上方」、「下方」、「上下方向」「水平方向」等といった場合は、眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとし、図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。また、レンズを構成する２つの屈折面のうち、物体側の面を「外面」とし、眼球側の面を「内面」として表すものとする。
【００１３】
本発明が適用される累進屈折力レンズ１００は、例えば図１に示すように、遠くを見るときの度数（遠用度数という。）が入った遠用部１０１が上方に配置され、近くを見るときの度数（近用度数という。）が入った近用部１０２が下方に配置され、これら遠用部１０１と近用部１０２との間で累進的に屈折力が変化する中間部１０３が配置された構造を有している。なお、この累進焦点レンズ１００を眼鏡用レンズ１００ａ（図中実線で示す。）に加工する前（玉摺り加工前の状態）は、図中二点鎖線で示すように平面視で円形状を為している。
【００１４】
累進屈折力レンズ１００を製造する際は、製造工程の簡略化とコストダウンの必要性から、所定のピッチ（一般的には０．２５Ｄ刻み）で加入度を異ならせたセミフィニッシュレンズを予め用意しておき、この中から装用者に処方された加入度を有する一のセミフィニッシュレンズを選択し、この選択された一のセミフィニッシュレンズの何れかの屈折面（処方面という。）を装用者の処方に合わせて加工し、最終的に眼鏡レンズ１００ａを得ている。
【００１５】
セミフィニッシュレンズは、予めレンズの一方の屈折面（通常は外面）を加入度に応じて非球面（累進面という。）に加工したものであり、加入度はこの段階で固定されている。そして、セミフィニッシュレンズでは、この加工済みの累進面とは反対側の処方面（通常は内面）を球面又はトーリック面に加工することが行われている。
【００１６】
ここで、加入度とは、遠用度数に対して近用部へ加入した度数のことであり、遠用度数と近用度数との差で表される値である。また、セミフィニッシュレンズの加入度は、「最低加入度〜最高加入度」（例えば、０．５０Ｄ〜４．００Ｄ）で表記され、この範囲で加入度を０．２５Ｄ刻みで異ならせたセミフィニッシュレンズが予め用意されている。
また、加入度は、表面屈折力により定義される値を用いることができる。又は、装用者が装用した状態での屈折力により定義される値を用いることができる。
【００１７】
本発明を適用した累進屈折力レンズ１００は、このような加入度を所定のピッチで異ならせてなる複数のセミフィニッシュレンズの中から一のセミフィニッシュレンズを選択した後に、この選択されたセミフィニッシュレンズの何れか一方の面又は両面に、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整する加工が施されてなることを特徴とする。
【００１８】
具体的に、加入度が装用者の矯正度数に応じて調整されてなる累進屈折力レンズ１００には、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に基づいて加入度を調整する加工が施されている。
【００１９】
上述したように、眼鏡等を装用して近視や遠視などに対する屈折矯正を行った人の場合、その矯正度数によって、屈折矯正により生じる見かけ上の調節力と、実際の目の調節力との間に差が生じることがわかっている。
【００２０】
ここで、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力(Ａｃｃ)［Ｄ］は、実際の目の調節力をＡｃ［Ｄ］、目とレンズとの距離をＬ［ｍ］と、装用者の矯正度数をＲ［Ｄ］としたときに、下記式（１）又は（２）により求まる値である。
Ａｃｃ＝Ａｃ（１−Ｌ・Ｒ）２  …（１）
Ａｃｃ＝Ａｃ（１−２Ｌ・Ｒ） …（２）
【００２１】
本発明を適用した累進屈折力レンズ１００では、この屈折矯正により生じる見かけ上の調節力Ａｃｃに基づいて、加入度を下記［１］〜［４］のように調整する。すなわち、
［１］  装用者の矯正度数が遠用部１０１においてプラス(＋)となる場合は、実際の調節力よりも見かけ上の調節力が小さくなる（Ａｃｃ＜Ａｃ）ことから、加入度が増す方向に調整する。
［２］  装用者の矯正度数が遠用部においてマイナス(−)となる場合は、実際の調節力よりも見かけ上の調節力が大きくなる（Ａｃｃ＞Ａｃ）ことから、加入度が減じる方向に調整する。
［３］  装用者の矯正度数が近用部においてプラス(＋)となる場合は、実際の調節力よりも見かけ上の調節力が小さくなる（Ａｃｃ＜Ａｃ）ことから、加入度が増す方向に調整する。
［４］  装用者の矯正度数が近用部においてマイナス(−)となる場合は、実際の調節力よりも見かけ上の調節力（Ａｃｃ＞Ａｃ）が大きくなることから、加入度が減じる方向に調整する。
【００２２】
このように、矯正度数がマイナス度数（近視眼）であれば、実際の調節力よりも見かけの調節力が大きくなるため、これを考慮して加入度を減ずる方向に調整する。これにより、累進屈折カレンズ特有のゆれや歪みを軽減することが可能である。一方、矯正度数がプラス度数（遠視眼）であれば、実際の調節力よりも見かけの調節力が小さくなるため、これを考慮して加入度を増す方向に調整する。これにより、正しく近用度数が矯正され、矯正不足から、近くが見にくくなることを防ぐことが可能である。
【００２３】
また、装用者の矯正度数に応じて調整される加入度のピッチは、上述したセミフィニッシュレンズの加入度のピッチ（０．２５Ｄ刻み）よりも小さいことが好ましく、具体的には０．０１Ｄ刻みとすることが好ましい。これにより、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力Ａｃｃに応じた適正な矯正加入度数を得ることが可能である。
【００２４】
また、このような加工を施す一のセミフィニッシュレンズについては、装用者に処方された加入度を有するセミフィニッシュレンズを選択する場合と、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に基づいた加入度に最も近い加入度を有するセミフィニッシュレンズを選択する場合がある。
【００２５】
前者の場合は、装用者に処方された加入度と、セミフィニッシュレンズに記入された加入度とが一致するため、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整した後に、処方された加入度が異なるといった誤解を処方者や装用者に与えることがない。
【００２６】
一方、後者の場合は、後述するセミフィニッシュレンズの処方面に対する調整量を小さくすることができる。なお、この場合は、セミフィニッシュレンズに加入度を彫刻していないもの使用し、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整した後に、処方された加入度をレンズに彫刻するようにすれば、上述した誤解の発生を未然に防ぐことができる。
【００２７】
上述した累進屈折力レンズに対する加入度を調整するための加工については、ＮＣ加工を用いることができる。具体的には、数値制御で制御するＮＣ加工装置を用いることで、装用者の矯正度数に応じて加入度を調整（増減）するための加工を累進屈折力レンズに対して精度良く行うことが可能である。
【００２８】
以上のように、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を累進屈折力レンズに与えることが可能である。また、本発明によれば、このような累進屈折力レンズを製造工程の簡略化を図りつつ、低コストで製造することが可能である。
【００２９】
なお、本発明は、外面を累進面、内面を処方面とした外面累進屈折力レンズに限らず、内面を累進面と処方面とを合成した面とした内面累進屈折力レンズや、内面を累進面、外面を処方面としたレンズにも適用可能である。また、これらレンズの累進面側に、上述した加入度を調整するための加工を施すことも可能である。
【００３０】
さらに、本発明は、両面を累進面とした両面累進屈折力レンズにも適用可能である。両面累進屈折力レンズは、外面に付与された縦方向／横方向の屈折力と、内面に付与された縦方向／横方向の屈折力との合成により加入度を与えるものである。この場合も、上述した加入度を調整するための加工を施すことが可能である。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００３２】
（実施例１）
実施例１では、装用者が矯正度数Ｓ−６．００Ｄ、加入度２．００Ｄの処方を受けた場合の本発明を適用した累進屈折力レンズについて説明する。
実施例１では、先ず、０．２５Ｄ単位で加入度を異ならせてなるセミフィニッシュレンズの中から、加入度２．００Ｄのセミフィニッシュレンズを選択した。このセミフィニッシュレンズは、図２（ａ）に示すように、外面が累進面（非球面）、内面が処方面（球面）とされ、図２（ａ）中には、各面の遠用部及び近用部における具体的な屈折力（遠用度数及び近用度数）を例示している。
【００３３】
次に、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力を上記式（１）により求めた。
すなわち、近方作業距離を例えば０．２５ｍとすると、必要な調節力は４．００Ｄであり、処方された加入度は２．００Ｄであるから、装用者の目の調節力は２．００Ｄ（＝４．００Ｄ−２．００Ｄ）である。このように、装用者は、目の調節力２．００Ｄと、レンズの加入度２．００Ｄとを合わせて、近方０．２５ｍを見るための調節力４．００Ｄを得ている。
【００３４】
この場合、目とレンズとの距離Ｌを例えば０．０１２ｍとすると、実際の目の調節力Ａｃが２．００Ｄ、装用者の矯正度数Ｒが−６．００Ｄであることから、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力Ａｃｃは、上記式（１）により求めると、
Ａｃｃ＝２．００(１−０．０１２×−６．００）２＝２．３０Ｄ
となっている。
【００３５】
ここで、近方０．２５ｍを見るために必要な調節力は４．００Ｄであるから、不足分は１．７０Ｄ（＝４．００Ｄ−２．３０Ｄ）となり、レンズの加入度は１．７０Ｄが適正値であることがわかる。したがって、セミフィニッシュッレンズには、加入度２．００Ｄが与えられているため、この加入度を０．３０Ｄ（＝２．００Ｄ−１．７０Ｄ）だけ減じる方向に調整する必要がある。
【００３６】
そこで、セミフィニッシュレンズの処方面に、加入度を０．３０Ｄだけ減じるためのＮＣ加工を施すことによって、図２（ｂ）に示すような両面が非球面となる累進屈折力レンズを得た。
以上のようにして、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を有する累進屈折力レンズを得ることが可能である。
【００３７】
（実施例２）
実施例２では、装用者が矯正度数Ｓ＋６．００Ｄ、加入度２．００Ｄの処方を受けた場合の本発明を適用した累進屈折力レンズについて説明する。
実施例２では、先ず、異なる外面ベースカーブを有するセミフィニッシュレンズの中から、矯正度数Ｓ＋６．００Ｄ、加入度２．００Ｄに適したセミフィニッシュレンズを選択した。このレンズは、図３（ａ）に示すように、外面が球面、内面が累進面と処方面とが合成された面（非球面）とされ、図３（ａ）中には、各面の遠用部及び近用部における具体的な屈折力（遠用度数及び近用度数）を例示している。
【００３８】
次に、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力を上記式（１）により求めた。
すなわち、近方作業距離を例えば０．２５ｍとすると、必要な調節力は４．００Ｄであり、処方された加入度は２．００Ｄであるから、装用者の目の調節力は２．００Ｄ（＝４．００Ｄ−２．００Ｄ）である。このように、装用者は、目の調節力２．００Ｄと、レンズの加入度２．００Ｄとを合わせて、近方０．２５ｍを見るための調節力４．００Ｄを得ている。
【００３９】
この場合、目とレンズとの距離Ｌを例えば０．０１２ｍとすると、実際の目の調節力Ａｃが２．００Ｄ、装用者の矯正度数Ｒが＋６．００Ｄであることから、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力Ａｃｃは、上記式（１）により求めると、
Ａｃｃ＝２．００(１−０．０１２×６．００）２＝１．７２Ｄ
となっている。
【００４０】
ここで、近方０．２５ｍを見るために必要な調節力は４．００Ｄであるから、不足分は２．２８Ｄ（＝４．００Ｄ−１．７２Ｄ）となり、レンズの加入度は２．２８Ｄが適正値であることがわかる。したがって、内面に調整された加入度２．２８Ｄを与える必要がある。
【００４１】
そこで、セミフィニッシュレンズの処方面（内面）に、加入度２．２８Ｄを与えるためのＮＣ加工を施すことによって、図３（ｂ）に示すような累進屈折力レンズを得た。
以上のようにして、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を有する累進屈折力レンズを得ることが可能である。
【００４２】
（実施例３）
実施例３では、実施例１と同様に、装用者が矯正度数Ｓ−６．００Ｄ、加入度２．００Ｄの処方を受けた場合であるが、上述した装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力が２．３０Ｄであることを考慮して、図４（ａ）に示すように、加入度１．７５Ｄのセミフィニッシュレンズを選択した。
この場合、レンズの加入度は１．７０Ｄが適正値であることから、加入度を０．０５Ｄ（＝１．７５Ｄ−１．７０Ｄ）だけ減じる方向に調整すればよい。
【００４３】
そこで、セミフィニッシュレンズの処方面に、加入度を０．０５Ｄだけ減じるためのＮＣ加工を施すことによって、図４（ｂ）に示すような両面が非球面となる累進屈折力レンズを得た。
以上のようにして、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を有する累進屈折力レンズを得ることが可能である。
【００４４】
（実施例４）
実施例４では、実施例２と同様に、装用者が矯正度数Ｓ＋６．００Ｄ、加入度２．００Ｄの処方を受けた場合であるが、上述した装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力が１．７２Ｄであることを考慮して、図５（ａ）に示すように、加入度２．２５Ｄを内面に与えた。
この場合、レンズの加入度は２．２８Ｄが適正値であることから、外面で加入度を０．０３Ｄ（＝２．２８Ｄ−２．２５Ｄ）だけ増す方向に調整すればよい。
【００４５】
そこで、内面に加入度２．２５Ｄを与えたレンズの外面に、加入度を０．０３Ｄだけ増すためのＮＣ加工を施すことによって、図５（ｂ）に示すような両面が非球面となる累進屈折力レンズを得た。
以上のようにして、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を有する累進屈折力レンズを得ることが可能である。
【００４６】
（実施例５）
実施例５では、実施例１と同様に、装用者が矯正度数Ｓ−６．００Ｄ、加入度２．００Ｄの処方を受けた場合であるが、両面累進屈折力レンズとして、図４（ａ）に示すように、外面に付与された縦方向／横方向の屈折力と、内面に付与された縦方向／横方向の屈折力との合成により加入度を与えるレンズとした。このレンズは、図６（ａ）に示すように、外面及び内面が累進面（非球面）とされ、図６（ａ）中には、各面の遠用部及び近用部における具体的な屈折力（縦方向成分／横方向成分）を例示している。
【００４７】
この場合、上述した装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力が縦横それぞれの方向において２．３０Ｄであることから、レンズの加入度は縦横それぞれの方向において１．７０Ｄが適正値である。したがって、縦横それぞれの方向の加入度を０．３０Ｄ（＝２．００Ｄ−１．７０Ｄ）だけ減じる方向に調整すればよい。
【００４８】
そこで、外面が完成されているセミフィニッシュレンズの内面に、加入度を縦横それぞれの方向において０．３０Ｄだけ減じるためのＮＣ加工を施すことによって、図６（ｂ）に示すような両面累進屈折力レンズを得た。
以上のようにして、本発明によれば、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力に応じた適正な矯正加入度数を有する累進屈折力レンズを得ることが可能である。
【００４９】
なお、上記実施例１〜５では、標準的な値として、近方作業距離を０．２５ｍ、目とレンズの距離を０．０１２ｍとして使用したが、これらの数値が変わると加入度の増減量が変化する。このため、これらの数値に実際の装用者に合わせた値を使用することにより、より厳密な加入度調整を行うことが可能である。また、上記実施例１〜５では、装用者の屈折矯正により生じる見かけ上の調節力を上記式（１）により求めたが、上記式（２）により求めることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明が適用される累進屈折力レンズの一例を示す平面図である。
【図２】図２は、実施例１の場合であり、（ａ）は従来のレンズ、（ｂ）は本発明が適用された累進屈折力レンズを示す断面図である。
【図３】図３は、実施例２の場合であり、（ａ）は従来のレンズ、（ｂ）は本発明が適用された累進屈折力レンズを示す断面図である。
【図４】図４は、実施例３の場合であり、（ａ）は従来のレンズ、（ｂ）は本発明が適用された累進屈折力レンズを示す断面図である。
【図５】図５は、実施例４の場合であり、（ａ）は従来のレンズ、（ｂ）は本発明が適用された累進屈折力レンズを示す断面図である。
【図６】図６は、実施例５の場合であり、（ａ）は従来のレンズ、（ｂ）は本発明が適用された累進屈折力レンズを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００…累進屈折力レンズ  １００ａ…眼鏡用レンズ  １０１…遠用部  １０２…近用部  １０３…中間部
【図１】
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【図２】
2010002713.tif 000004
【図３】
2010002713.tif 000005
【図４】
2010002713.tif 000006
【図５】
2010002713.tif 000007
【図６】
2010002713.tif 000008