(57)【要約】【課題】  省エネルギー化が達成されながら形成される印画物に高い画像品位が得られる画像形成方法およびこれにより得られる画像の提供。【解決手段】  画像形成方法は、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経る方法であって、前記保持処理工程に供されるトナー粒子の、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、当該保持処理後における、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表されるトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに関係式（１）：１≧Ｂ／Ａ≧０．９を満たすと共に、トナー粒子を構成する樹脂の屈折率をＣ、トナー保持材層を構成する材料の屈折率をＤとしたときに関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７を満たすことを特徴とする。【選択図】  図１
2010145440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経る画像形成方法であって、
前記保持処理工程に供されるトナー粒子の、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、当該保持処理後における、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表されるトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに下記関係式（１）を満たすと共に、
トナー粒子を構成する樹脂の屈折率をＣ、トナー保持材層を構成する材料の屈折率をＤとしたときに下記関係式（２）を満たすことを特徴とする画像形成方法。
関係式（１）：１≧Ｂ／Ａ≧０．９
関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７
【請求項２】
前記トナー像保持処理工程が、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に、トナー粒子を外力により埋没させることによって行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー像保持処理工程が、中間転写体上に積層されたトナー保持材層に、トナー粒子を外力により埋没させた後、トナー像が保持された状態のトナー保持材層を、画像支持基材上に重畳させることによって行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
画像支持基材上に、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像が保持されたトナー保持材層が担持されてなる画像であって、
トナー粒子を構成する樹脂の屈折率をＣ、トナー保持材層を構成する材料の屈折率をＤとするときに下記関係式（２）を満たすことを特徴とする画像。
関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式の画像形成方法およびこれによって得られる画像に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、静電的にトナーを現像して画像を形成する電子写真方式の画像形成方法におけるトナーの画像支持体への定着方法としては、熱加圧ローラ、フラッシュ光などによる方法が利用されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００３】
しかしながら、これらの方法はトナーを変形させることにより画像支持体に固着させて定着させるものであるために、多大なエネルギーを必要とし、省エネルギーの観点からは好ましくない。
【０００４】
省エネルギー化された定着方法として、熱を用いずに加圧力のみによって定着させる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。また、画像支持体の表面に凹部を設け、この中にトナー粒子を静電的に付着させて定着させる方法も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００５】
しかしながら、加圧力のみによる方法によっては、画像支持体への十分な固着が得られずに形成される画像が低品質のものとなる、という問題がある。また、凹部を設ける方法によっては、凹部からのトナー粒子の脱離が避けられずに脱離トナーによる汚染が生じる、という問題がある。
【０００６】
さらに、特許文献１〜４に開示される画像形成方法によっては、画像部にはトナーが存在し、非画像部にはトナーが存在しない画像が形成されるところ、このような画像においては、画像部−非画像部間に微小な段差が形成されるために高い画像品位が得られない、という問題がある。
【０００７】
このような画像部−非画像部間の段差の問題を解決するために、非画像部にもトナーを存在させる方法が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。また、画像支持体を表面に樹脂層を設けたものとして構成し、定着時の加熱および圧力により、トナーと画像支持体の樹脂層を溶融させて画像支持体の表面にトナーを固着させて定着させる方法も提案されている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００８】
しかしながら、特許文献５に開示される方法によっても、トナーとトナーとの間に隙間が生じてしまい、形成される印画物の白濁度が高く、十分な色の深みが得られない。また、特許文献６に開示される樹脂層とトナーとを溶融させる方法によっても、十分な画像品位が得られるとはいえない。
このように、従来は、省エネルギー化が達成されながら形成される画像に高い画像品位が得られる画像形成方法はなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１０１６４８号公報
【特許文献２】特開平５−２９７６２６号公報
【特許文献３】特開平６−２４２６２７号公報
【特許文献４】特許４０８５５０５号公報
【特許文献５】特開平９−１９７８５８号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、省エネルギー化が達成されながら形成される印画物に高い画像品位が得られる画像形成方法およびこれにより得られる画像を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成方法は、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経る画像形成方法であって、
前記保持処理工程に供されるトナー粒子の、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表される粒子形状度をＡ、当該保持処理後における、（投影像の最小径／当該投影像の最大径）で表されるトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに下記関係式（１）を満たすと共に、
トナー粒子を構成する樹脂の屈折率をＣ、トナー保持材層を構成する材料の屈折率をＤとしたときに下記関係式（２）を満たすことを特徴とする。
関係式（１）：１≧Ｂ／Ａ≧０．９
関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７
【００１２】
本発明の画像形成方法においては、前記トナー像保持処理工程が、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に、トナー粒子を外力により埋没させることによって行われる構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成方法においては、前記トナー像保持処理工程が、中間転写体上に積層されたトナー保持材層に、トナー粒子を外力により埋没させた後、トナー像が保持された状態のトナー保持材層を、画像支持基材上に重畳させることによって行われる構成とすることができる。
【００１４】
本発明の画像は、画像支持基材上に、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により形成されたトナー像が保持されたトナー保持材層が担持されてなる画像であって、
トナー粒子を構成する樹脂の屈折率をＣ、トナー保持材層を構成する材料の屈折率をＤとするときに下記関係式（２）を満たすことを特徴とする。
関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成方法によれば、基本的に、熱を与えることなく画像支持体に対してトナー像を定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、画像支持体がトナー保持材層を有するものであるために得られる印画物の表面が均一性の高い状態となり、画像部と非画像部との間の高さレベルの差が小さく抑制され、かつ、トナー像を形成するトナー粒子の樹脂の屈折率とトナー保持材層を構成する材料の屈折率との差が特定の小さい範囲内にあるために、白濁度が低く十分な色深みを有する画像部が形成され、従って高い画像品位を有する印画物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成方法および画像について詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
本発明の画像形成方法は、少なくとも樹脂が含有されてなるトナー粒子により静電的に形成されたトナー像を、画像支持基材上に形成されたトナー保持材層に保持させるトナー像保持処理工程を経る方法である。
この例の画像形成方法のトナー像保持処理工程においては、具体的には、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、画像支持基材１１上に形成されたトナー保持材層１５に、直接的にトナー粒子によるトナー像Ｔを外力により埋没させる処理が行われる。このトナー像保持処理によってトナー像Ｔの定着が行われる。
トナー像Ｔのトナー粒子を埋没させるために付与する外力は、１．００×１０3 〜１．００×１０8 Ｐａの大きさの押圧力とすることができる。
トナー保持材層１５に定着されたトナー像Ｔは、少なくとも当該トナー像Ｔを構成する全トナー粒子が、図２に示されるように、各々５０体積％以上埋没され、特に、図１（ｂ）に示されるように、全トナー粒子が各々１００体積％埋没されていることが好ましい。
【００１８】
そして、本発明の画像形成方法においては、トナー像保持処理工程に供されるトナー粒子の粒子形状度をＡ、当該トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度をＢとしたときに下記関係式（１）を満たすと共に、トナー粒子を構成する樹脂（以下、「トナー樹脂」ともいう。）の屈折率をＣ、トナー保持材層１５を構成する材料の屈折率をＤとしたときに下記関係式（２）を満たす。
関係式（１）：１≧Ｂ／Ａ≧０．９
関係式（２）：１．４≧Ｃ／Ｄ≧０．７
ここに、トナー粒子の粒子形状度とは、投影像の最小径／当該投影像の最大径で表されるものである。
【００１９】
トナー像保持処理前後の粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が上記関係式（１）の範囲にあることにより、少量のエネルギーによって高い画像品位の印画物を形成することができる。一方、粒子形状度の変化の程度を示す（Ｂ／Ａ）が０．９未満である場合は、印画物を得るために必要とされるエネルギーが多量となり、環境負荷が大きいために好ましくない。
【００２０】
トナー像保持処理工程に供される粒子形状度Ａは、具体的には、感光体Ｋ（図１参照。）上に静電的に形成されたトナー像Ｔを剥離し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最大径を当該最小径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２１】
このトナー像保持処理工程に供される粒子形状度Ａは、具体的には０．４０〜１．００であることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．００である。
【００２２】
また、トナー像保持処理後におけるトナー粒子の粒子形状度Ｂは、具体的には、この画像形成方法により得られた印画物Ｐの断面切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「ＪＥＭ−１４００」（日本電子社製）によって観察し、２，０００倍の倍率の画像を「ルーゼックス画像解析装置」（ニレコ社製）に取り込み、個々のトナー粒子について、それぞれ、粒子の投影像の最大径と最小径を測定し、当該最大径を当該最小径で除した粒子形状度を求め、１００個のトナー粒子についての粒子形状度の平均値を算出することにより、求められるものである。
【００２３】
また、トナー樹脂の屈折率Ｃおよびトナー保持材層１５を構成する材料の屈折率Ｄの比（以下、「屈折率比」ともいう。）が上記関係式（２）の範囲にあることにより、光散乱が抑制される結果、得られる画像部Ｑの白濁度が低いものとなって十分な色深みが得られ、従って、得られる印画物Ｐの画像品位が高いものとなる。一方、屈折率比が上記関係式（２）の範囲を逸脱する、その屈折率比が過大である場合は、光散乱が大きく生じ、その結果、得られる画像部Ｑが白濁化して十分な色深みが得られず、従って、得られる印画物Ｐの画像品位が低いものとなる。
【００２４】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成方法に用いられる画像支持体１０は、画像支持基材１１上にトナー保持材層１５が形成されてなるものである。
画像支持基材１１としては、適宜のものを用いることができ、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ポリプロピレン合成紙、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリイミドフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【００２５】
本発明において、トナー保持材層１５は、外力を付与されていない状態においては流動性を有さず、外力を付与されることによって流動状態を発現するものであることが好ましい。具体的には、例えば常態においてはゲル状であり、外力を付与されることによってゾル状に変化するチクソトロピー性を有する材料よりなるものとすることができる。
トナー保持材層１５を構成する材料としては、その屈折率がトナー樹脂の屈折率との関係において上記関係式（２）を満たすと共に、トナー樹脂と非相溶性であり、かつ、外力によりトナー粒子を埋没させるときに、その粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を上記関係式（１）の範囲内とすることができるレベルの流動性（以下、「特定の流動性」ともいう。）を有するものを、適宜に選択することができる。
特定の流動性を有するものとは、具体的には、トナー粒子を埋没させるための外力を付与した状態において、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じて測定される針入度が３０以上であるものをいい、トナー保持材層１５を構成する材料としては、この針入度が高いものほど好ましい。
このような特定の流動性を有するものを用いることにより、感光体Ｋ上に各トナー粒子が静電的に付着して形成されているトナー像Ｔを、各トナー粒子における静電電荷を維持した状態においてトナー保持材層１５に埋没させることができる。
【００２６】
トナー保持材層１５にトナー粒子を埋没させる外力は、トナー粒子の粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を上記関係式（１）の範囲内とすることができる方法によって付与されたものであればよく、例えば適宜の転写装置によって与えられる静電的な力、感光体Ｋ上のトナー像Ｔに画像支持体１０が押し付けられる押圧力、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２７】
また、トナー保持材層１５を構成する材料としては、トナー粒子との親和性の高い材料が好ましい。
【００２８】
トナー保持材層１５を構成する材料としては、シリコーン系、アクリル系、ビニル系、ウレタン系などの樹脂やエラストマーやゴム、およびそれらと有機溶剤およびオイルとのゲルやゾル、それらの水系エマルジョンや水溶性高分子、およびそれらと水系溶媒とのゲルやゾルなどを用いることができる。
具体的には、シリコーン系の樹脂としては、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、ポリエーテルシロキサン、フルオロポリエーテルシロキサン、アミノシロキサンなどによるものが挙げられる。
また、アクリル系の樹脂としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどやメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどによる共重合物が挙げられる。
また、ビニル系の樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリル-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール-ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
また、ウレタン系の樹脂としては、ポリオールとポリイソシアネートを反応して得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオールとしては１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオールなどがあり、ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）などがある。
さらに、水溶性高分子としては、キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲンなどの天然高分子多糖類；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム天然低分子多糖類；ポリアクリル酸；ポリアクリル酸ナトリウム；ポリビニルアルコールなどと、水、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの溶媒との混合物などが挙げられる。
【００２９】
トナー保持材層１５を構成する材料の屈折率は、公知の種々の方法で測定することができるところ、本発明におけるトナー保持材層１５を構成する材料の屈折率は、別個にトナー保持材層１５を構成する材料のみよりなる薄膜を作成し、この薄膜をアッベ屈折率計にて測定した値とされる。
トナー保持材層１５を構成する材料の屈折率の具体的な例としては、例えばゼラチンが１．５３、ポリビニルアルコールが１．５１、ポリアクリル酸ナトリウムが１．５１、フッ素変性アクリル樹脂が１．３４、シリコーンゲルが１．４１、フッ素変性シリコーンゲルが１．３４である。
トナー保持材層１５の厚みは、保持すべきトナー像Ｔの厚みとの関係において設定され、例えば１〜５００μｍとされる。
【００３０】
本発明の画像形成方法において、トナー保持材層１５が外力を付与されていない状態においても粘着性を有するものである場合は、当該トナー保持材層１５の表面に、保管性、追記性の観点から、表面保護層を設けてもよい。
表面保護層は、トナー保持材層１５の表面に、これを構成する材料と同一の組成のものを塗布してこの塗布層のみを光、熱および蒸気などによって硬化させる方法や、トナー保持材層１５の表面にこれを構成する材料と別の組成のものを塗布する方法などによって設けることができる。別の組成のものとしては、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの有機溶剤可溶樹脂、光硬化剤、熱硬化剤、湿気硬化剤などが挙げられる。
また、表面保護層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのシートを被覆させることにより設けることもできる。
【００３１】
〔トナー粒子〕
本発明の画像形成方法に用いられるトナー粒子は、少なくとも樹脂を含有し、さらに所望に応じて着色剤、荷電制御剤、磁性粉、離型剤などを含有するものとすることができる。このようなトナー粒子の集合体を下記においてトナーと記す。
以下に、使用前のトナー粒子について説明する。
【００３２】
〔トナー粒子の製造方法〕
このようなトナー粒子を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができる。
【００３３】
〔トナー樹脂〕
トナー樹脂としては、トナー保持材層１５を構成する材料との屈折率比の関係において上記関係式（２）を満たすよう選択する必要があるが、例えばその屈折率Ｃが１．３０〜１．７０であるものを選択することが好ましく、より好ましくは１．４０〜１．６０である。
【００３４】
トナー樹脂の屈折率は、公知の種々の方法で測定することができるところ、本発明におけるトナー樹脂の屈折率は、別個にトナー樹脂のみよりなる薄膜を作成し、この薄膜をアッベ屈折率計にて測定した値とされる。
【００３５】
トナー粒子が粉砕法、乳化分散法などによって製造される場合には、トナーを構成する樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
一方、トナー粒子が懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナーを構成する樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００３８】
〔着色剤〕
トナー粒子が着色剤を含有するものとして構成される場合において、着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を使用することができる。
すなわち、黒色の顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
黄色の顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色の顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色の顔料としては、キナクリドン、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロンダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色の顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色の顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトジアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色の顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが挙げられる。
白色の顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。
これらの顔料は、１種単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００３９】
着色剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００４０】
〔磁性粉〕
また、トナー粒子が磁性粉を含有するものとして構成される場合において、磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ−ヘマタイト、または各種フェライトなどを使用することができる。
磁性粉の添加量は、トナー１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００質量部である。
【００４１】
〔荷電制御剤〕
また、トナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成される場合において、荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々のものを使用することができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられ、また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業杜製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものなどを使用することができる。
このようにトナー粒子が荷電制御剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの帯電性が向上される。
【００４２】
荷電制御剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４３】
〔離型剤〕
さらに、トナー粒子が離型剤を含有するものとして構成される場合において、離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、または酸化型のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
このようにトナー粒子が離型剤を含有するものとして構成されることにより、トナーの定着性が向上される。
【００４４】
離型剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００４５】
〔トナー粒子の粒径〕
トナー粒子の粒径は、体積基準のメジアン径で３〜８μｍであることが好ましい。体積基準のメジアン径が３〜８μｍであることにより、細線の再現性や、写真画像の高画質化が達成できると共に、トナーの消費量を大粒径トナーを用いた場合に比して削減することができる。
【００４６】
トナーの体積基準のメジアン径は「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００４７】
〔トナー粒子の平均円形度〕
以上のトナー粒子は、下記式（Ｓ）で示される平均円形度が０．７００〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．８５０〜１．０００である。
式（Ｓ）；平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００４８】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままでトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してトナーを構成してもよい。
【００４９】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００５０】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。また、トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
【００５２】
以上の画像形成方法によれば、基本的に、熱を与えることなく画像支持体１０に対してトナー像Ｔを定着させることができるために省エネルギー化が達成され、しかも、画像支持体１０がトナー保持材層１５を有するものであるために得られる印画物Ｐの表面が均一性の高い状態となり、画像部Ｑと非画像部との間の高さレベルに差がなく、かつ、トナー像Ｔを形成するトナー樹脂の屈折率とトナー保持材層１５を構成する材料の屈折率との差が特定の小さい範囲内にあるために、白濁度が低く十分な色深みを有する画像部Ｑが形成され、従って高い画像品位を有する印画物Ｐを得ることができる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
本発明の画像形成方法に係る第２の実施の形態は、トナー保持処理工程において、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、中間転写体Ｃ上に積層されて担持されたトナー保持材層２５に、トナー粒子を外力により埋没させた後、トナー像Ｔが保持された状態のトナー保持材層２５を、画像支持基材２１上に重畳させることによってトナー像Ｔの定着が行われることの他は、第１の実施の形態と同様の要件を有する方法である。
【００５４】
以上説明したような画像形成方法によれば、第１の実施の形態の画像形成方法と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、トナー保持処理工程が、図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、まず、感光体Ｋ上にトナー粒子により静電的に形成されたトナー像Ｔを画像支持基材１１上に転写し、次いで、トナー像Ｔが担持された画像支持基材１１上に固形化することによりトナー保持材層３５となる充填剤を導入し、これを固形化してトナー像Ｔを保持するものであってもよい。
このような画像形成方法によれば、形成される印画物Ｐ中に保持されるトナー粒子が、未使用のトナー粒子の粒子形状からほとんど変形されないために、印画物Ｐからトナー粒子を分離して再生使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
〔トナー粒子の合成例１〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製
ドデシルスルホン酸ナトリウム２．５質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を撹拌しながら、キナクリドン顔料４００質量部を徐々に添加し、次いで、アイメックス社製のサンドグラインダーを用いて分散処理することにより、体積平均粒径が２１５ｎｍである着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。なお、分散液中の微粒子の体積平均粒径は、「ＵＰＡ−１５０」（日機装社製）によって測定した。
【００５８】
（２）トナーの調製
撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ドデシルスルホン酸ナトリウム４質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、スチレン５３０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸７０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１６質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、ラテックス〔Ｌｘ１〕を得た。
一方、スチレン１１６質量部、ｎ−ブチルアクリレート４７質量部、メタクリル酸１２質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２質量部からなる単量体混合液に、ポリエチレンワックス７０質量部を添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、ドデシルスルホン酸ナトリウム３質量部をイオン交換水７００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、単量体混合液と界面活性剤溶液を混合した後、機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）によって３０分間分散処理を行って乳化分散液〔１〕を調製した。
そして、撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１７００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ１〕１６０質量部を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に上記の乳化分散液〔１〕と過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を添加し、２時間重合させてラテックス〔Ｌｘ２〕を得た。
その後、このラテックス〔Ｌｘ２〕に、過硫酸カリウム５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた溶液を添加し、スチレン３３８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１１０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７質量部からなる単量体混合液を９０分間かけて滴下した後１２０分間加熱を保持して重合処理を行うことにより、体積平均粒径が１５６ｎｍである微粒子が分散されたラテックス〔Ｌｘ３〕を得た。
さらに、撹拌装置、加熱冷却装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、イオン交換水１３００質量部と上記のラテックス〔Ｌｘ３〕７９０質量部、上記の着色剤分散液〔１〕１６３質量部を仕込み、２００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２７質量部をイオン交換水２７質量部に溶解した溶液を添加し、８６℃まで昇温し、この温度で粒子成長反応を継続した。そして、会合粒子の粒径が体積平均粒径で６．６μｍとなった時点で、塩化ナトリウム６７質量部をイオン交換水２７０質量部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに加熱を継続させて平均円形度が０．９４となるまで球形化処理し、その後、冷却し、濾過、水洗を繰り返し行い、乾燥させることにより、体積平均粒径が６．４μｍであるトナー母体粒子〔１〕を得た。
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔１〕によるトナー〔１〕を得た。
なお、以上において、ラテックス〔Ｌｘ３〕中の微粒子の体積平均粒径、およびトナー母体粒子〔１〕の体積平均粒径は、「コールターマルチサイザー」（ベックマン・コールター社製）によって測定し、トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメックス社製）を用いて測定した値である。また、トナー母体粒子〔１〕について、シリカおよび二酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。以下において同じである。
【００５９】
〔トナー粒子の合成例２〕
銅フタロシアンニン顔料６．０ｇ、ポリカプロラクトン系ポリエステル１．６４ｇ、メタクリル酸メチル１００ｇ、１ｍｍφガラスビーズ２６０ｇを１１ポリボトルに入れ、ベンドシェーカーで４時間分散した後、メッシュでガラスビーズと分離し色材分散液〔１〕を調製した。
次いで、撹拌装置、加熱冷却装置、窒素導入装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応容器に、ポリビニルピロリドン６．３ｇをエタノール２４２ｇに溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下１００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を７０℃に昇温させた。この溶液に、上記の色材分散液〔１〕７２．２５ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル１．６０ｇを投入し、２４時間重合を行って単分散性の高い真珠様の粒子の分散液を得た。この真珠微粒子の分散液から遠心分離機によって粒子を分離し、エタノール置換により２回洗浄した後、水で５回洗浄することにより、体積平均粒径が５．０μｍ、平均円形度が１．００であるトナー母体粒子〔２〕を得た。
このトナー母体粒子〔２〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔２〕によるトナー〔２〕を得た。
【００６０】
〔トナー粒子の合成例３〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ６１℃、Ｍｎ＝４，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５）１００質量部、銅フタロシアンニン顔料６質量部、ポリエチレンワックス５質量部、帯電制御剤「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学社製）２質量部を溶融混練機にかけて混合物を得、これを粉砕機にかけ、さらに分級機にかけることにより、体積平均粒径が７．５μｍ、平均円形度が０．７８であるトナー母体粒子〔３〕を得た。
このトナー母体粒子〔３〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔３〕によるトナー〔３〕を得た。
【００６１】
〔トナー粒子の合成例４〕
ポリエステル樹脂（Ｔｇ６１℃、Ｍｎ＝４，２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５）１００質量部、ポリエチレンワックス５質量部、帯電制御剤「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学社製）２質量部を溶融混練機にかけて混合物を得、これを粉砕機にかけ、さらに分級機にかけることにより、体積平均粒径７．５μｍ、平均円形度が０．７８であるトナー母体粒子〔４〕を得た。
このトナー母体粒子〔４〕１００質量部に対して０．５質量％のシリカ微粒子「Ｈ−２０００」（ヘキストジャパン社製）および１質量％の二酸化チタン微粒子「Ｔ−８０５」（日本アエロジル社製）を加え、ヘンシェルミキサーによって処理することによって、トナー粒子〔４〕によるトナー〔４〕を得た。
【００６２】
〔現像剤の調製例１〜４〕
トナー〔１〕〜〔４〕について、これらのそれぞれと、シリコンアクリルコートキャリアを、質量比率が６：９４となるよう混合することにより、二成分現像剤である現像剤〔１〕〜〔４〕を調製した。
【００６３】
〔実施例１〕
コート紙上にシリコーンゲル「ＳＥ１８９１Ｈ」（東レ・ダウコーニング社製）をバーコーターで塗布したのち、日当たりの良い場所に静置して太陽光によって硬化させることにより、厚みが５０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を有する画像支持体〔１〕を作製した。
この画像支持体〔１〕上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させることにより、印画物〔１〕を得た。
この印画物〔１〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００６４】
この印画物〔１〕について、以下のメンディングテープ剥離法による定着強度の測定を行って定着率を算出したところ、その定着率が８０％以上であったことにより、トナー像の定着が確認された。
−メンディングテープ剥離法−
１）画像部における絶対反射濃度Ｄ0 を測定する。
２）メンディングテープ「Ｎｏ．８１０−３−１２」（住友３Ｍ社製）を、画像部に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でメンディングテープの上を３．５回往復擦り付ける。
４）１８０度の角度、２００ｇの力でメンディングテープを剥がす。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1 を測定する。
６）下記式（Ｍ）に基づいて定着率を算出する。
式（Ｍ）：定着率（％）＝Ｄ1 ／Ｄ0 ×１００
なお、絶対反射濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【００６５】
〔実施例２〕
親水化処理した白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、ｐＨ３．０に調整したゼラチン溶液（二酸化チタン２０質量％含有）を塗布した後、柔軟なゲル状になるまで乾燥させることにより、厚みが２０μｍ、針入度が４５である柔軟なトナー保持材層を有する画像支持体〔２〕を作製した。
この画像支持体〔２〕上に、現像剤〔２〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させた後、ホルマリン液に浸漬させてゼラチンによるトナー保持材層を硬化させることにより、印画物〔２〕を得た。この印画物〔２〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この印画物〔２〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００６６】
〔実施例３〕
白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に、現像剤〔３〕を用いて「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって画像を形成した。この画像上にフッ素変性シリコーンゲル「ＳＩＦＥＬ８３７０」（信越化学社製）を滴下し、次いで５μｍの透明ＰＥＴフィルムを被覆させた後、日当たりの良い場所に静置して太陽光に曝して硬化させることにより、印画物〔３〕を得た。この印画物〔３〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この印画物〔３〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００６７】
〔実施例４〕
フッ素コート液により処理したＰＥＴ上にシリコーンゲル「ＳＥ１８８５」（東レ・ダウコーニング社製）を塗布することにより、厚みが５０μｍ、針入度が９０である柔軟なトナー保持材層を有する転写体を作製した。
この転写体上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって形成させたトナー像を転写した後、コート紙に当該転写体を重畳し、その後、前記の取り外した定着器を加熱しない状態で通過させ、さらに、ＰＥＴを剥離した後、紫外線硬化樹脂「Ａ−１７５３」（テスク社製）を塗布し、日当たりの良い場所に静置して太陽光によって硬化させることにより、印画物〔４〕を得た。この印画物〔４〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この印画物〔４〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００６８】
〔比較例１〕
紙「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔５〕を得た。この比較用の印画物〔５〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この比較用の印画物〔５〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
【００６９】
〔比較例２〕
紙「ＣＦペーパー」（コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）上に、現像剤〔３〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって画像部となるトナー像を形成すると共に、現像剤〔４〕を用いて画像部以外の非画像部に対応するトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔６〕を得た。この比較用の印画物〔６〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この比較用の印画物〔６〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００７０】
〔比較例３〕
５００μｍ厚のＡ４サイズのＰＥＴシートに対して、求める画像に基づいて幅１００μｍ、深さ５０μｍのトナー受容部を切削することにより、画像支持体〔３〕を作製した。この画像支持体〔３〕のトナー受容部に現像剤〔１〕を供与することにより、比較用の印画物〔７〕を得た。この比較用の印画物〔７〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この比較用の印画物〔７〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）および屈折率比（Ｃ／Ｄ）を表１に示す。
【００７１】
〔比較例４〕
実施例１において、画像支持体〔１〕の代わりにコート紙を用いたことの他は同様にしてコート紙上にトナー像を形成した。これを定着器を加熱しない状態で通過させることにより、比較用の印画物〔８〕を得た。観察の結果、定着器の定着ローラに部分的にトナー粒子が付着していた。この比較用の印画物〔８〕について、実施例１と同様にしてメンディングテープ剥離法による定着率を算出したところ、トナー像は定着されていないことが確認された。
この比較用の印画物〔８〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
【００７２】
〔比較例５〕
表面に樹脂層を有する「スーパーグロスコート紙」（王子製紙社製）上に、現像剤〔１〕を用いて定着器を取り外した「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ２５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によってトナー像を形成し、前記の取り外した定着器を、定着温度を１８０℃に設定した状態で通過させることにより、比較用の印画物〔９〕を得た。この比較用の印画物〔９〕について、実施例１と同様にして定着率を算出したところ、トナー像の定着が確認された。
この比較用の印画物〔９〕における粒子形状度の変化の程度（Ｂ／Ａ）を表１に示す。
【００７３】
〔評価〕
以上の実施例１〜４および比較例１〜５の印画物を得るために要した電力量、並びに、以下のように、得られた印画物の画像部の白濁度および色深みについて評価した。結果を表１に示す。
【００７４】
〔白濁度〕
印画物を、２０人のモニターの目視によって、以下の官能評価基準によって評価した。
−官能評価基準−
◎：２０人すべての人が白濁していないと評価した。
○：１５人以上２０人未満が白濁していないと評価したもの。
△：１０人以上１５人未満が白濁していないと評価したもの。
×：１０人未満が白濁していないと評価したもの。
【００７５】
〔色深み〕
印画物を、２０人のモニターの目視によって、以下の官能評価基準によって評価した。
−官能評価基準−
◎：２０人すべての人が色に深みがあると評価した。
○：１５人以上２０人未満が色に深みがあると評価したもの。
△：１０人以上１５人未満が色に深みがあると評価したもの。
×：１０人未満が色に深みがあると評価したもの。
【００７６】
【表１】
2010145440.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成方法を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【図２】本発明の画像の形態の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成方法の変形例を説明するための模式図であって、（ａ）は感光体上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は中間転写体上にトナー保持材層が担持された状態を示す図、（ｃ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成方法を説明するための模式図であって、（ａ）は画像支持基材上にトナー像が形成された状態を示す図、（ｂ）は画像支持体にトナー像が保持された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  画像支持体
１１  画像支持基体
１５，２５，３５  トナー保持材層
Ｃ  中間転写材
Ｋ  感光体
Ｐ  印画物
Ｑ  画像部
Ｔ  トナー像
【図１】
2010145440.tif 000004
【図２】
2010145440.tif 000005
【図３】
2010145440.tif 000006
【図４】
2010145440.tif 000007