(57)【要約】【課題】双方向の近距離無線通信において省電力を可能とする無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置であって、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信手段と、通信手段を制御する通信制御手段と、を有し、通信制御手段は、無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、通信手段を動作するように制御する一方で、加速度が検出されない場合は、通信手段を停止制御及び他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御の少なくとも１つを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置であって、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信手段と、
前記通信手段を制御する通信制御手段と、を有し、
前記通信制御手段は、
前記無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、前記通信手段を動作するように制御する一方で、前記加速度が検出されない場合は、前記通信手段を停止する制御及び前記他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御の少なくとも１つを行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記加速度が検出されているときに前記他の無線通信装置から電波を受信しなくなった場合、前記他の無線通信装置への電波の送信を停止するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記加速度が検出されているときに前記他の無線通信装置から電波を受信しなくなった場合、前記加速度の検出を停止するように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記加速度を検出する加速度検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置であって、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信手段と、
前記通信手段を制御する通信制御手段と、を有し、
前記通信制御手段は、
前記無線通信装置近傍の予め定められた範囲に前記他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、前記通信手段を動作するように制御する一方で、前記ユーザの存在が検出されない場合は、前記通信手段を停止するように制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記ユーザの存在を検出する人物検出手段をさらに有することを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、
前記ユーザの存在が検出されているときに前記他の無線通信装置から電波を受信しなくなった場合、前記他の無線通信装置への電波の送信を停止するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信制御手段は、
前記ユーザの存在が検出されているときに、前記他の無線通信装置にて前記ユーザの動作により生じる加速度が検出されない場合、前記他の無線通信装置への電波の送信を停止するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置と、請求項５から８のいずれか１項に記載の無線通信装置とが双方向の無線通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置が行う無線通信方法であって、
前記無線通信装置は、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信動作を行い、
前記無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、前記通信動作を行う一方で、前記加速度が検出されない場合は、前記通信動作を停止する制御動作及び前記他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御動作の少なくとも１つを行うことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置が行う無線通信方法であって、
前記無線通信装置は、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信動作を行い、
前記無線通信装置近傍の予め定められた範囲に前記他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、前記通信動作を行う一方で、前記ユーザの存在が検出されない場合は、前記通信動作を停止することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置に実行させるプログラムであって、
前記無線通信装置に、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信処理を実行させ、
前記無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、前記通信処理を実行させる一方で、前記加速度が検出されない場合は、前記通信処理を停止させる制御処理及び前記他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御処理の少なくとも１つを行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置に実行させるプログラムであって、
前記無線通信装置に、
前記他の無線通信装置から電波を受信している間、前記他の無線通信装置へ電波を送信する通信処理を実行させ、
前記無線通信装置近傍の予め定められた範囲に前記他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、前記通信処理を実行させる一方で、前記ユーザの存在が検出されない場合は、前記通信処理を停止させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離の無線通信を行う無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する無線通信システムの一例を図７に示す。以下、図７に示す例について説明する。図７は、例えば、オフィス等のフロアに配置されるＰＣ（Personal Computer）５０のセキュリティを無線通信にて実現する例である。
【０００３】
図７において、ＰＣ５０には固定型無線通信装置（図示せず）が搭載されており、社員証６０には移動型無線通信装置（図示せず）が搭載されている。固定型無線通信装置と移動型無線通信装置は、通信制御マイコンと通信回路（送信回路及び受信回路）を備えており、近距離の双方向の無線通信が可能である。また、固定型無線通信装置と移動型無線通信装置は、予め設定された通信相手を認識し、認識できた通信相手とのみ通信を行う。このような近距離通信の技術例としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。なお、図７では、ＰＣ５０の固定型無線通信装置と、社員証６０の移動型無線通信装置とが互いに認識可能なように予め設定されている。
【０００４】
図７（ａ）に示すように、社員証６０の所有者である社員（ユーザ）が、例えばＰＣ５０で作業を行うためにＰＣ５０に接近している状態のとき（通信可能な範囲内にいるとき）は、ＰＣ５０の固定型無線通信装置と、社員証６０の移動型無線通信装置とが互いに認識し合って、無線通信が行われる。このように無線通信が行われているとき、固定型無線通信装置は、例えば無線通信中である旨の信号をＰＣ５０の制御部へ出力する。ＰＣ５０の制御部は、その信号が入力されている間、ＰＣ５０のロックを解除し、ユーザによる操作が可能な状態にする。
【０００５】
図７（ｂ）に示すように、社員証６０の所有者である社員が、ＰＣ５０から離れて、無線通信が不可能な範囲にいるときは、ＰＣ５０の固定型無線通信装置と、社員証６０の移動型無線通信装置との無線通信が行われない。このように無線通信が行われないとき、固定型無線通信装置は、例えば無線通信中である旨の信号をＰＣ５０の制御部へ出力しない。ＰＣ５０の制御部は、その信号が入力されない間、ＰＣ５０をロックし、ユーザによる操作が不可能な状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、近距離の無線通信を利用して所定の制御（例えばセキュリティ）を実現する無線通信システムが現在広まりつつあるが、電力消費の点で以下のような問題がある。
【０００８】
例えば、図７に示す例では、ＰＣ５０の固定型無線通信装置と、社員証６０の移動型無線通信装置とは共に、通信相手を検出するために、常に電波（信号）を発信している必要がある。すなわち、例えばユーザがＰＣ５０に接近したままのときや、ユーザがＰＣ５０から離れて通信不可能な場所にいるときといった、検出動作（電波を発信して通信相手を検出しようとする動作）が必ずしも必要ではないときも、絶えず検出動作が行われている。検出動作の時間に比例して消費電力も大きくなるので、ＰＣ５０の固定型無線通信装置及び社員証６０の移動型無線通信装置では、無駄な電力消費が行われていることになる。特に、携帯される社員証６０の移動型無線通信装置は電池が採用されるため、無駄な電力消費により電池寿命が短くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、双方向の近距離無線通信において省電力を可能とする無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の無線通信装置は、第１の態様として、ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置であって、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信手段と、通信手段を制御する通信制御手段と、を有し、通信制御手段は、無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、通信手段を動作するように制御する一方で、加速度が検出されない場合は、通信手段を停止する制御及び他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御の少なくとも１つを行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信装置は、第２の態様として、所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置であって、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信手段と、通信手段を制御する通信制御手段と、を有し、通信制御手段は、無線通信装置近傍の予め定められた範囲に他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、通信手段を動作するように制御する一方で、ユーザの存在が検出されない場合は、通信手段を停止するように制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線通信システムは、本発明の第１の態様としての無線通信装置と、本発明の第２の態様としての無線通信装置とが双方向の無線通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線通信方法は、第１の態様として、ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置が行う無線通信方法であって、無線通信装置は、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信動作を行い、無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、通信動作を行う一方で、加速度が検出されない場合は、通信動作を停止する制御動作及び他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御動作の少なくとも１つを行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線通信方法は、第２の態様として、所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置が行う無線通信方法であって、無線通信装置は、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信動作を行い、無線通信装置近傍の予め定められた範囲に他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、通信動作を行う一方で、ユーザの存在が検出されない場合は、通信動作を停止することを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、第１の態様として、ユーザによって携帯される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置に実行させるプログラムであって、無線通信装置に、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信処理を実行させ、無線通信装置を携帯したユーザの動作により生じる加速度が検出された場合は、通信処理を実行させる一方で、加速度が検出されない場合は、通信処理を停止させる制御処理及び他の無線通信装置に対して電波の送受信を停止させる制御処理の少なくとも１つを行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、第２の態様として、所定の場所に配置される装置であり、他の無線通信装置と双方向の無線通信を行う無線通信装置に実行させるプログラムであって、無線通信装置に、他の無線通信装置から電波を受信している間、他の無線通信装置へ電波を送信する通信処理を実行させ、無線通信装置近傍の予め定められた範囲に他の無線通信装置を携帯したユーザの存在が検出された場合は、通信処理を実行させる一方で、ユーザの存在が検出されない場合は、通信処理を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、双方向の近距離無線通信において省電力を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作環境の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明に関連する無線通信システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態である無線通信システム及び無線通信装置の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、固定型無線通信装置１及び焦電センサ３と、移動型無線通信装置２及び加速度センサ４とを有する。固定型無線通信装置１及び焦電センサ３はＰＣ５に備えられ、移動型無線通信装置２及び加速度センサ４は携帯電話６に備えられる。
【００２１】
ＰＣ５は、オフィスのフロアに配置されており、所定の社員によって操作、使用される情報処理装置である。本実施形態では、例として、ＰＣ５は、社員ｘ（ユーザ）の席に置かれており、社員ｘが専用で使用するものとする。
【００２２】
携帯電話６は、例えば、社員毎に携帯され、携帯している社員によって操作、使用される情報処理装置である。本実施形態では、例として、携帯電話６は、社員ｘが携帯しており、社員ｘが専用で使用するものとする。
【００２３】
固定型無線通信装置（無線通信装置の一例）１は、通信制御マイコン（通信制御手段の一例）１０、送信回路（通信手段の一例）１２、受信回路（通信手段の一例）１３、アンテナ（通信手段の一例）１４を有する。通信制御マイコン１０は、送信回路１２、受信回路１３、焦電センサ３とバスで接続されている。送信回路１２は、アンテナ１４を介して電波を発信する。受信回路１３は、移動型無線通信装置２から発信された電波を受信する。通信制御マイコン１０は、送信回路１２、受信回路１３に対して制御信号を出力し、制御を行う。特に、通信制御マイコン１０は、移動型無線通信装置２から電波を受信している間、移動型無線通信装置２へ電波を送信するように、送信回路１２及び受信回路１３を制御する。なお、本実施形態では、送信回路１２と受信回路１３を別々の構成としたが、１つの通信回路で送信及び受信を行うように構成してもよい。
【００２４】
焦電センサ（人物検出手段の一例）３は、予め定められた範囲において、人間の存在を検出するセンサである。焦電センサ３は現在一般的に使用されているものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。焦電センサ３は、検出結果を示す信号（検出信号）を通信制御マイコン１０へ出力する。
【００２５】
移動型無線通信装置（無線通信装置の一例）２は、通信制御マイコン（通信制御手段の一例）２０、送信回路（通信手段の一例）２２、受信回路（通信手段の一例）２３、アンテナ（通信手段の一例）２４を有する。通信制御マイコン２０は、送信回路２２、受信回路２３、加速度センサ４とバスで接続されている。送信回路２２は、アンテナ２４を介して電波を発信する。受信回路２３は、固定型無線通信装置１から発信された電波を受信する。通信制御マイコン２０は、送信回路２２、受信回路２３、加速度センサ４に対して制御信号を出力し、制御を行う。特に、通信制御マイコン２０は、固定型無線通信装置１から電波を受信している間、固定型無線通信装置１へ電波を送信するように、送信回路２２及び受信回路２３を制御する。なお、本実施形態では、送信回路２２と受信回路２３を別々の構成としたが、１つの通信回路で送信及び受信を行うように構成してもよい。
【００２６】
加速度センサ（加速度検出手段の一例）４は、携帯電話６（又は移動型無線通信装置２）に加えられた振動等に伴う加速度を検出するセンサである。加速度センサ４は現在一般的に使用されているものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。加速度センサ４は、検出結果を示す信号（検出信号）を通信制御マイコン２０へ出力する。
【００２７】
固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２は、双方向通信を行うために、お互いに電波を受信することで通信相手を認識するように予め設定されている。なお、双方向通信の通信方式は、従来一般的に使用されているものを適用可能とする。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施形態の無線通信システムにおける動作（本発明の無線通信方法の一実施形態）について、図２と図３〜図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態の無線通信システムが適用された環境の一例を示す図である。図２において、Ａは社員ｘの席の位置、Ｂは焦電センサ３の検出可能範囲、ＣはＢ以外の全ての範囲をそれぞれ示している。Ｃは、固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２の通信可能範囲（図中の点線で示す範囲）を含む。また、図中の矢印ａ、ｂ、ｃ、ｄは、携帯電話６を携帯している社員ｘの動きを示している。
【００３０】
まず、図２の矢印ａの場合、すなわちＣにいる社員ｘがＢに移動するときの動作について、図３を用いて説明する。
【００３１】
社員ｘがＣにいるとき、固定型無線通信装置１では、送信回路１２及び受信回路１３は停止しており、焦電センサ３は動作しているが無反応となっている（ステップＡ１）。なお、本実施形態の説明において、「停止」とは電力消費が行われない状態を言い、「動作」とは電力消費が行われる状態を言う。また、焦電センサ３の「無反応」とは、Ｂ内における人の存在を検出しようとしている状態（動作中）であるが、人の存在を検出できていない状態を言う。
【００３２】
一方、社員ｘがＣにいるとき、移動型無線通信装置２では、送信回路２２及び加速度センサ４は停止しており、受信回路２３は動作しているが無反応となっている（ステップＢ１）。受信回路２３の「無反応」とは、固定型無線通信装置１から発信される電波の受信を受け付けている状態（動作中）であるが、実際には電波を受信できていない状態を言う。
【００３３】
ここで、社員ｘがＣからＢへ移動したとすると、焦電センサ３は、社員ｘの動きを検出し、通信制御マイコン１０に対し、人の存在を検出したことを示す検出信号を出力する（ステップＡ２）。これが焦電センサ３の「反応」であり、Ｂ内における人の存在を検出しようとしている状態（動作中）のときに、人の存在を検出できた状態を言う。
【００３４】
通信制御マイコン１０は、焦電センサ３から検出信号が入力されると、送信回路１２及び受信回路１３に対し、動作を開始させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路１２及び受信回路１３は動作する（ステップＡ３）。すなわち、送信回路１２はアンテナ１４を介して電波の発信を行い、受信回路１３は移動型無線通信装置２から発信される電波の受信を受け付ける状態になる（ただし、このときは電波を受信できないので無反応となる）。
【００３５】
動作中である受信回路２３は、送信回路１２から発信された電波を、アンテナ２４を介して受信する（ステップＢ２）。これが受信回路２３の「反応」であり、固定型無線通信装置１から発信される電波を受信できる状態（動作中）のときに、電波を受信できた状態を言う。受信回路２３は、通信制御マイコン２０に対し、電波を受信したことを示す受信信号を出力する。
【００３６】
通信制御マイコン２０は、受信回路２３から受信信号が入力されると、送信回路２２及び加速度センサ４に対し、動作を開始させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路２２及び加速度センサ４は動作する（ステップＢ３）。すなわち、送信回路２２はアンテナ２４を介して電波の発信を行い、加速度センサ４は例えば社員ｘの動きにより発生する振動を検出しようとしている状態（動作中）になる。ここでは、Ｂ内を社員ｘが歩いているものとし、加速度センサ４は、携帯電話６に加えられる加速度（歩行による振動等）を検出できている状態とする。これが加速度センサ４の「反応」である。すなわち、加速度センサ４の「反応」とは、携帯電話６に加えられる加速度を検出しようとしている状態（動作中）のときに、加速度を検出できた状態を言う。加速度センサ４は、通信制御マイコン２０に対し、加速度を検出したことを示す検出信号を出力する。
【００３７】
動作中である受信回路１３は、送信回路２２から発信された電波を、アンテナ１４を介して受信する（ステップＡ４）。これが受信回路１３の「反応」であり、移動型無線通信装置２から発信される電波を受信できる状態（動作中）のときに、電波を受信できた状態を言う。受信回路１３は、通信制御マイコン１０に対し、電波を受信したことを示す受信信号を出力する。
【００３８】
通信制御マイコン１０は、受信回路１３からの受信信号の入力を受けて、送信回路１２に対し電波の送信を行うように制御する。一方、通信制御マイコン２０も、受信回路２３からの受信信号の入力を受けて、送信回路２２に対し電波の送信を行うように制御する。このようにして、Ｂ内において、固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２との間で双方向通信が行われることになる。
【００３９】
次に、図２の矢印ｂの場合、すなわちＢ内にいる社員ｘがＡに移動して自分の席に着いたときの動作について、図４を用いて説明する。なお、図４は図３の続きであるとする。
【００４０】
社員ｘがＢにいるとき、固定型無線通信装置１では、送信回路１２、受信回路１３、焦電センサ３は全て動作しており、受信回路１３及び焦電センサ３は反応している（ステップＡ１１）。
【００４１】
一方、社員ｘがＢにいるとき、移動型無線通信装置２でも、送信回路２２、受信回路２３、加速度センサ４は全て動作しており、受信回路２３及び加速度センサ４は反応している（ステップＢ１１）。
【００４２】
ここで、社員ｘがＢからＡへ移動して自分の席に座ったとすると、歩行による振動等が無くなる。よって、加速度センサ４は、加速度の検出ができない状態となる（ステップＢ１２）。これが加速度センサ４の「無反応」である。すなわち、携帯電話６に加えられる加速度を検出しようとしている状態（動作中）のときに、加速度を検出できない状態を言う。加速度センサ４は、通信制御マイコン２０に対して出力していた検出信号の出力を停止する。
【００４３】
通信制御マイコン２０は、加速度センサ４からの検出信号の入力が一定時間無いと、送信回路２２及び受信回路２３に対し、動作を停止させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路２２及び受信回路２３は動作を停止する（ステップＢ１３）。すなわち、送信回路２２は電波の発信を停止し、受信回路２３は固定型無線通信装置１から発信される電波の受信を受け付けない状態になる。なお、上記一定時間は、人間（ユーザ等）の操作により設定自在とする。
【００４４】
動作中である受信回路１３は、送信回路２２から発信されていた電波を受信できなくなり、無反応となる（ステップＡ１２）。受信回路１３の「無反応」とは、移動型無線通信装置２から発信される電波の受信を受け付ける状態（動作中）のときに、電波を受信できていない状態を言う。受信回路１３は、通信制御マイコン１０に対して出力していた受信信号の出力を停止する。
【００４５】
通信制御マイコン１０は、受信回路１３から受信信号の入力が一定時間無いと、送信回路１２に対し、動作を停止させるための制御信号を出力する。制御信号が入力されると、送信回路１２は動作を停止する（ステップＡ１３）。すなわち、送信回路１２は電波の発信を停止する。なお、上記一定時間は、人間（ユーザ等）の操作により設定自在とする。
【００４６】
このようにして、社員ｘがＢ内の自分の席Ａにいるときは、固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２との間の双方向通信が停止する。よって、従来は在席時でも双方向通信が行われており、無駄な電力消費となっていたが、本実施形態では、双方向通信を停止することにより省電力を実現できる。
【００４７】
また、加速度センサ及び焦電センサの動作にかかる消費電力は、無線通信の送受信にかかる消費電力よりも少ない。よって、本実施形態では、加速度センサ及び焦電センサを利用することで、さらなる省電力を実現している。
【００４８】
なお、図４の説明では加速度センサが無反応になる例として、社員ｘが自分の席Ａに着く場合について説明したが、この場合に限定されない。社員ｘがＢの範囲内で歩行（移動）を止めれば加速度センサは無反応となるので、上述したフローにより固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２との間の双方向通信が停止する。よって、省電力を実現できる。
【００４９】
次に、図２の矢印ｃの場合、すなわち自分の席Ａにいる社員ｘがＡを離れて移動するとき（ただしＢの範囲内）の動作について、図５を用いて説明する。なお、図５は図４の続きであるとする。
【００５０】
社員ｘがＡにいるとき、固定型無線通信装置１では、送信回路１２は停止しており、受信回路１３は動作しているが無反応であり、焦電センサ３は動作して反応している（ステップＡ２１）。
【００５１】
一方、社員ｘがＡにいるとき、移動型無線通信装置２では、送信回路２２及び受信回路２３は停止しており、加速度センサ４は動作しているが無反応である（ステップＢ２１）。
【００５２】
ここで、社員ｘが自分の席Ａを離れて移動したとすると、歩行による振動等が現われる。よって、加速度センサ４は、加速度の検出ができる状態となる（ステップＢ２２）。加速度センサ４は、通信制御マイコン２０に対し、加速度を検出したことを示す検出信号を出力する。
【００５３】
通信制御マイコン２０は、加速度センサ４から検出信号が入力されると、送信回路２２及び受信回路２３に対し、動作を開始させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路２２及び受信回路２３は動作する（ステップＢ２３）。すなわち、送信回路２２はアンテナ２４を介して電波の発信を行い、受信回路２３は固定型無線通信装置１から発信される電波の受信を受け付ける状態になる（ただし、このときは電波を受信できないので無反応となる）。
【００５４】
動作中である受信回路１３は、送信回路２２から発信された電波を、アンテナ１４を介して受信する（ステップＡ２２）。受信回路１３は、通信制御マイコン１０に対し、電波を受信したことを示す受信信号を出力する。
【００５５】
通信制御マイコン１０は、受信回路１３から受信信号が入力されると、送信回路２２に対し、動作を開始させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路１２は動作する（ステップＡ２３）。すなわち、送信回路１２はアンテナ１４を介して電波の発信を行う。
【００５６】
動作中である受信回路２３は、送信回路１２から発信された電波を、アンテナ２４を介して受信する（ステップＢ２４）。受信回路２３は、通信制御マイコン２０に対し、電波を受信したことを示す受信信号を出力する。
【００５７】
このようにして、通信制御マイコン２０は、受信回路２３からの受信信号の入力を受けて、送信回路２２に対し電波の送信を行うように制御する。一方、通信制御マイコン１０も、受信回路１３からの受信信号の入力を受けて、送信回路１２に対し電波の送信を行うように制御する。よって、Ｂ内において、固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２との間で双方向通信が行われることになる。
【００５８】
次に、図２の矢印ｄの場合、すなわちＢ内にいる社員ｘがＣに移動するときの動作について、図６を用いて説明する。なお、図６は図５の続きであるとする。
【００５９】
社員ｘがＢにいるとき、固定型無線通信装置１では、送信回路１２、受信回路１３、焦電センサ３は全て動作しており、受信回路１３及び焦電センサ３は反応している（ステップＡ３１）。
【００６０】
一方、社員ｘがＢにいるとき、移動型無線通信装置２でも、送信回路２２、受信回路２３、加速度センサ４は全て動作しており、受信回路２３及び加速度センサ４は反応している（ステップＢ３１）。
【００６１】
ここで、社員ｘがＢからＣへ移動したとすると、社員ｘは焦電センサ３の検出可能範囲外になる。よって、焦電センサ３は、人の存在の検出ができない状態となる（ステップＡ３２）。焦電センサ３は、通信制御マイコン１０に対して出力していた検出信号の出力を停止する。
【００６２】
通信制御マイコン１０は、焦電センサ３からの検出信号の入力が一定時間無いと、送信回路１２及び受信回路１３に対し、動作を停止させるための制御信号をそれぞれ出力する。制御信号が入力されると、送信回路１２及び受信回路１３は動作を停止する（ステップＡ３３）。すなわち、送信回路１２は電波の発信を停止し、受信回路１３は固定型無線通信装置１から発信される電波の受信を受け付けない状態になる。なお、上記一定時間は、人間（ユーザ等）の操作により設定自在とする。
【００６３】
動作中である受信回路２３は、送信回路１２から発信されていた電波を受信できなくなり、無反応となる（ステップＢ３２）。受信回路２３は、通信制御マイコン２０に対して出力していた受信信号の出力を停止する。
【００６４】
通信制御マイコン２０は、受信回路２３から受信信号の入力が一定時間無いと、送信回路２２及び加速度センサ４に対し、動作を停止させるための制御信号を出力する。制御信号が入力されると、送信回路１２及び加速度センサ４は動作を停止する（ステップＢ３３）。すなわち、送信回路１２は電波の発信を停止し、加速度センサ４は加速度を検出しようとしない状態となる。なお、上記一定時間は、人間（ユーザ等）の操作により設定自在とする。
【００６５】
このようにして、移動型無線通信装置２がＢの範囲外になった時点で、固定型無線通信装置１と移動型無線通信装置２との間の双方向通信が停止する。従来では、移動型無線通信装置２がＣ（無線通信可能範囲）の範囲外になったときに双方向通信を停止していたが、本実施形態では、Ｃよりも狭いＢ（焦電センサ３の検出可能範囲）を用いており、移動型無線通信装置２がＢの範囲外になったときに双方向通信を停止している。よって、本実施形態では、移動型無線通信装置２が無線通信可能範囲Ｃの範囲外になるまで待つ必要がなく双方向通信を停止できるので、省電力を実現できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態で説明した処理動作は時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるように構築することも可能である。また、上記実施形態で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。以下、その他の具体的な変形例について説明する。
【００６７】
〔変形例１〕
上記実施形態では、固定型無線通信装置１をＰＣ５に内蔵するように構成したが、例えば外部接続用のインターフェース回路を固定型無線通信装置１に備えるように構成し、ＰＣ５外部において、上記インターフェース回路を介してＰＣ５と接続するようにしてもよい。同様に移動型無線通信装置２も、必ずしも携帯電話６に内蔵する必要はない。すなわち、例えば外部接続用のインターフェース回路を移動型無線通信装置２に備えるように構成し、携帯電話６外部において、上記インターフェース回路を介して携帯電話６と接続するようにしてもよい。
【００６８】
〔変形例２〕
上記実施形態では、焦電センサ３はＰＣ５に、加速度センサ４は携帯電話６に備えられているものとしたが、焦電センサ３を固定型無線通信装置１内に、加速度センサ４を移動型無線通信装置２内に備えるように構成してもよい。
【００６９】
〔変形例３〕
上記実施形態では、無線通信が可能な範囲よりも狭い範囲において人間の存在を検出する手段（人物検出手段）として焦電センサ３を用いたが、これに限定されない。焦電センサ３の代わりとして、例えば、カメラ（撮像手段）等を用いてもよい。
【００７０】
〔変形例４〕
上記実施形態では、固定型無線通信装置１が適用される例をＰＣ５、移動型無線通信装置２が適用される例を携帯電話６としたが、その他のものであってもよい。固定型無線通信装置１が適用される例は、コピー機や複合機、サーバ装置等であってもよい。また、移動型無線通信装置２が適用される例は、社員証等のカード類やバッチ類であってもよいし、あるいは、移動型無線通信装置２単体であってもよい。
【００７１】
〔変形例５〕
上記実施形態では、ステップＢ１３において加速度センサ４の検出が無い場合、通信制御マイコン２０が、自装置の送受信を停止させる制御（移動型無線通信装置２の停止制御）を行うように説明したが、これ以外の制御方方法であってもよい。例えば、通信制御マイコン１０によって固定型無線通信装置１の送受信を停止させる制御（固定型無線通信装置１の停止制御）が行われるようにしてもよい。すなわち、通信制御マイコン２０は、加速度センサ４の検出が無い場合、その旨を示す信号（固定型無線通信装置１の停止制御を行わせるための信号）を、受信回路２３を介して、固定型無線通信装置１へ送信する。この信号は、固定型無線通信装置１において、受信回路１３を介して、通信制御マイコン１０に入力される。通信制御マイコン１０は、送信回路１２及び受信回路１３に対して、各回路の動作を停止させるための制御信号を出力する。よって、送信回路１２では電波の送信が停止され、受信回路１３では電波の受信が停止される。また、この固定型無線通信装置１での制御により、移動型無線通信装置２では電波を受信しなくなるので、通信制御マイコン２０が自装置の送受信を停止させる。
【００７２】
なお、加速度センサ４の検出が無い場合において、移動型無線通信装置２の停止制御及び固定型無線通信装置１の停止制御が、両方とも行われるようにしてもよいし、いずれか一方のみが行われるようにしてもよい。
【００７３】
〔変形例６〕
上記実施形態における各動作は、各無線通信装置において、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００７４】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００７５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００７６】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、双方向の近距離無線通信を利用する装置・機器、システム、方式、方法、プログラム等に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１    固定型無線通信装置（無線通信装置の一例）
２    移動型無線通信装置（無線通信装置の一例）
３    焦電センサ（人物検出手段の一例）
４    加速度センサ（加速度検出手段の一例）
５    ＰＣ
６    携帯電話
１０    通信制御マイコン（通信制御手段の一例）
１２    送信回路（通信手段の一例）
１３    受信回路（通信手段の一例）
１４    アンテナ（通信手段の一例）
２０    通信制御マイコン（通信制御手段の一例）
２２    送信回路（通信手段の一例）
２３    受信回路（通信手段の一例）
２４    アンテナ（通信手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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