(57)【要約】【課題】  表示部を有する筐体を種々の水平ポジションにおいて横長形状とする携帯情報端末の機構を提供する。【解決手段】  操作部を備える下側筐体を、表示部を有する上側筐体に覆われている閉じ状態から、上側筐体に固定されたガイド溝に沿って下側筐体に固定されたガイド軸を移動させることにより、上側筐体を回転移動して横長状態とし、さらに横長状態のまま、左右方向に平行移動させて種々の水平位置に固定することを特徴とする携帯情報端末。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた第一の筐体、キー操作部を備えた第二の筐体、および該２つの筐体を接続し第一の筐体を回転させる中間部材からなる携帯情報端末であって、
前記第二の筐体に固定され、前記中間部材の回転動作を規制する回転軸と、
前記第二の筐体に固定され、前記第一の筐体まで貫通させたガイド軸と、
前記中間部材に設けられた円弧状のガイド孔と、
前記第一の筺体及び中間部材に一対ずつ設けられ、前記第一の筐体をスライド方向に案内するレール部と、
前記第一の筐体に配置され、前記ガイド軸を案内して第一の筐体を水平状態とし、所定の水平位置まで移動させるガイド溝部と、
前記第一の筐体を前記中間部材に対してスライド方向に付勢する第一の付勢手段と、
前記中間部材を前記第二の筐体に対して回転方向に付勢する第二の付勢手段と、
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記ガイド溝部は、
前記第一の筐体のスライド方向と平行に設置され、前記第一の筐体をスライド方向に移動させる第一のガイド溝と、
前記第一のガイド溝と交差し前記第一のガイド溝の端部で連通され、前記第一の筐体を回転方向に移動させて水平状態とする第二のガイド溝と、
前記第二のガイド溝と交差し前記第二のガイド溝の端部で連通され、前記第一の筐体を水平状態から左右に移動させる第三のガイド溝と
から構成されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記第三のガイド溝は、その途中に前記ガイド軸を落とし込む凹形状部を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記ガイド溝部は、さらに、前記第一のガイド溝の端部と前記第三のガイド溝の端部を連通させ、前記第一の筐体を水平状態から開き状態に変形可能とする第四のガイド溝を有することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記ガイド溝部は、さらに、前記第二のガイド溝の端部と前記第三のガイド溝の端部を連通し、前記第三のガイド溝の延長線上に設置され、前記第一の筐体を前記第三のガイド溝により形成される水平状態と左右対称の状態に変形可能とする第五のガイド溝を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド動作や回転動作が可能な携帯電話機、ＰＨＳ端末等の携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯情報端末には通話機能だけでなく、電子メール、デジタルカメラ、テレビ視聴、インターネット、ゲームなど多数の機能を備わっているが、一般的には使用頻度が高い通話における利便性を考慮した縦長形状の装置が採用されている。しかし、機能によっては表示画面が横長形状の方が視認性や利便性が良好となるケースも増えている。
【０００３】
また、最近では、液晶ディスプレイなどの表示画面の大型化が進む反面、携帯性を向上させるため、携帯情報端末の小型・薄型化が図られている。例えば、表示画面を有する筺体と操作部を有する筺体とをスライドさせてコンパクトにすることが可能なスライド式の携帯電話機や、２つの筺体の間にヒンジを設け、折畳んでコンパクトにすることが可能な折畳み式の携帯電話機などがある。
【０００４】
さらに、スライド式の携帯電話機や折畳み式の携帯電話機の表示画面を有する筺体を、操作部を有する筺体に対して回転させて、表示部を横長形状にする方法が提案されている（例えば、特許文献１ 、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１９６０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、表示部を有する筐体が横長形状になるように変形させることは可能であるが、横長形状となった表示部の位置を、さらに、横長形状のまま横方向に移動することができないため、表示部のポジションによる機能切り替えなどに制限が生ずる。そこで、本発明では、表示部を有する筐体が横長形状に変形した状態で、横長形状のまま横方向に移動させることを可能とする携帯情報装置の機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一つの態様は、表示部を備えた第一の筐体、キー操作部を備えた第二の筐体、および該２つの筐体を接続し第一の筐体を回転させる中間部材からなる携帯情報端末であって、第二の筐体に固定され、中間部材の回転動作を規制する回転軸と、第二の筐体に固定され、第一の筐体まで貫通させたガイド軸と、中間部材に設けられた円弧状のガイド孔と、第一の筺体及び中間部材に一対ずつ設けられ、第一の筐体をスライド方向に案内するレール部と、第一の筐体に配置され、ガイド軸を案内して第一の筐体を水平状態とし、所定の水平位置まで移動させるガイド溝部と、第一の筐体を中間部材に対してスライド方向に付勢する第一の付勢手段と、中間部材を第二の筐体に対して回転方向に付勢する第二の付勢手段とから構成することによって、表示部を、閉じ状態から横長形状の水平状態に変形させた後、さらに、横長形状のまま、所定の複数の水平位置に移動することを可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、表示部を持つ筐体と操作部を持つ筐体からなり、縦長形状の携帯情報端末において、表示部筐体を横長形状に変形させた後、さらに、横長形状のまま複数のポジションへ移動することが可能となり、各ポジションによる機能切り替え等の自由度が増し、操作性が大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯情報端末の閉じ状態及び開き状態を表す図である。
【図２】携帯情報端末における表示部の回転移動による閉じ状態から各回転状態への変形を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になる携帯情報端末の一基本構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になる中間部材の回転動作を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態になる上側筐体及び中間部材に配置されるレール部の構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になる携帯情報端末の閉じ状態から開き状態への変形を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態になる携帯情報端末における閉じ状態から回転状態１への変形を表す図である。
【図８】本発明の実施の形態になる携帯情報端末における回転状態１から回転状態２への変形を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その１−基本形（第一〜第三のガイド溝を設定））を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その２−第三のガイド溝に凹形状部を設定）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その３−基本形に第四のガイド溝を追加）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その４−基本形に第五のガイド溝を追加）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その５−基本形に第四、第五のガイド溝を追加）を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その６−基本形に第四、第五、第六のガイド溝を追加）を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その７−基本形に第四、第五、第六、第七のガイド溝を追加）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の携帯情報端末の実施形態について説明する。なお、以下では、図１における携帯情報端末の表示部の長手方向をＹ軸方向、短手方向をＸ軸方向、表示部に直交する方向をＺ軸方向として説明する。また、以下の実施例では、表示部を備えた第一の筐体を上側筐体、操作部を備えた第二の筐体を下側筐体と表現している。
【００１１】
図１は、携帯情報端末の閉じ状態及び開き状態を表す。図１には、本発明に適用するスライド式携帯電話機の閉じ状態及び開き状態を示している。閉じ状態は、表示部１００を備えた上側筺体１と入力キー等の操作部２００を備えた下側筺体２とが重なった状態であり、この閉じ状態は、携帯情報端末の全長（縦方向）が最も短くなる。したがって、主に、携帯情報端末の持ち運びや簡易情報の閲覧（通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧、時間の確認）の際などにおいて，この状態に設定される。
【００１２】
また、開き状態は、上側筺体１が閉じ状態から＋Ｙ方向にスライド移動して、携帯情報端末の全長が最大まで延びた状態である。この開き状態では、下側筺体２の操作部２００が露出した状態となる。したがって、主に、通話や入力キーを用いて電子メールを作成するなどの操作を行う場合に、この状態に設定される。
【００１３】
図２は、携帯情報端末における表示部の回転移動による閉じ状態から各回転状態への変形例を示す。本携帯情報端末は、図２に示すように、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ３、回転状態Ｒ３と回転状態Ｒ２との間でそれぞれ変形可能である。
【００１４】
図２に示す回転状態Ｒ１は、閉じ状態から上側筺体１が下側筺体２に対して９０°回転し、かつ、上側筐体１が下側筐体２に対し中央に位置するＴ字状の状態となる。このとき、表示部が横長になるため、主に、テレビ、ビデオの視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧、デジタルカメラ機能での撮影などを行うときに、この状態に設定される。
【００１５】
また、回転状態Ｒ２は、回転状態Ｒ１から上側筺体１が下側筺体２に対してスライド移動し、上側筐体１が下側筐体２に対しＬ字の位置となる。回転状態Ｒ１とは違う機能に切り替えて使う場合にこの状態に設定される。
【００１６】
さらに、回転状態Ｒ３は、回転状態Ｒ１から上側筺体１が下側筺体２に対してスライド移動し、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２の中間の位置に変形する。回転状態Ｒ１および回転状態Ｒ２とは違う機能に切り替えて使う場合に、この状態に設定される。
【００１７】
上述した表示部が種々の回転状態を実現するための携帯情報端末の具体的な構成について、以下に図３〜５を用いて説明する。なお、図３は携帯情報端末の一基本構成を示し、図４は中間部材の回転動作を示し、および図５は上側筐体及び中間部材に配置されるレール部の構造例を示している。
【００１８】
本発明の携帯情報端末は、図３に示すように、操作部２００が設けられた下側筺体２と、表示部１００が設けられた上側筺体とからなり、下側筺体２の表面には、係合部としての突出部であるガイド軸２２が設けられている。このガイド軸２２は、＋Ｚ方向に突出している。
【００１９】
また、上側筺体１は、第１部分１ａと第２部分１ｂとで構成され、第１部分１ａには一対のレール部５ａと、ガイド溝部１０（第一のガイド溝１１、第二のガイド溝１２、および第三のガイド溝１３）が設けられている。
【００２０】
また、上側筺体１と下側筺体２との間には中間部材３が設けられている。中間部材３は、回転軸２１を介して下側筺体２に回転自在に取付けられる。この中間部材３には、上側筐体１ａのレール部５ａに対応するレール部５ｂと１／４円弧状のガイド孔３１が設けられている。そして、本構成によって、図４に示すように，中間部材３が下側筺体２に回転自在に取り付けられた状態では、ガイド軸２２がこのガイド孔３１を貫通した状態となり、中間部材３は回転軸２２を中心として回転することが可能となり、その回転角度はほぼ９０°に規制されることとなる。
【００２１】
本実施形態では、レール部は、図５に示すように、断面がコ字状のレール部５ｂと、これに係合する断面がＬ字状のレール部５ａの組み合わせを採用するが、上側筺体１をＹ軸方向に案内し、かつ、上側筺体１と中間部材３との分離を抑制できる構造であれば、種々の構造を採用することが可能である。
【００２２】
つぎに、上記構成の携帯情報端末の動作について説明する。
【００２３】
まず、本実施形態における基本動作について、図６〜８を用いて説明する。なお、図示の便宜上、上側筐体１の第２部分１ｂは非図示とし、中間部材３などは、破線にて示している。
（１）閉じ状態から開き状態への変形
図６に示すように、閉じ状態においては、ガイド軸２２がガイド溝１１の上端部に位置している。このとき、上側筐体１に対して＋Ｙ方向の力を加えると、ガイド軸２２がガイド溝１１の終端部に当接するまで、上側筺体１がレール部５ａに沿ってスライドして移動する。
【００２４】
また、付勢手段４ａは、その一端部を上側筐体１（１ａ）に、他端部を中間部材３にそれぞれ回動可能に取り付けられる弾性部材であり、閉じ状態では上側筐体１を−Ｙ方向に、開き状態では上側筐体１を＋Ｙ方向にそれぞれ付勢するため、上側筐体１の各状態において、スライド方向に対して上側筐体１が保持されるとともにガタつきが抑制される。
【００２５】
さらに、付勢方向の切り替えは、スライド量の概ね１／２の位置で行われるので、開き状態への遷移時に加わる力は、スライド量の概ね１／２までとなり、その後のスライド動作は付勢手段４ａにより自動で行われる。
【００２６】
なお、本発明においては、捩りコイルバネを付勢手段として採用しているが、その他の付勢手段においても同様の機能（スライド方向に対する付勢）を持つ付勢手段であれば採用可能である。また、上記捩りコイルバネには、バネ用ステンレス鋼線（例えば、ＳＵＳ３０４ＷＰＡやＳＵＳ３０４ＷＰＢ）を適用することによって耐腐食性と耐久性を向上させている。
（２）閉じ状態から回転状態Ｒ１への変形
図７に示すように、閉じ状態から、上側筺体１に反時計回り（左回り）の回転（回転軸２１を中心とした傾倒）させる力を加えると、上側筺体１に対してレール部５ａによりスライド方向のみに移動方向を規制している中間部材３にも反時計回りの力が加わる。
【００２７】
このとき、中間部材３は、下側筺体２に対して反時計回り回転方向の相対移動を行い、その相対移動の範囲はガイド軸２２が貫通している１／４円弧状のガイド孔３１により、ほぼ９０°に規制されている。
【００２８】
一方、上側筺体１は、中間部材３に対してレール部５ｂによりスライド方向のみに移動方向を規制していると同時に、ガイド軸２２の先端が第二のガイド溝１２に当接しているので、閉じ状態ではガイド軸２２が第二のガイド溝１２の先端に、回転状態Ｒ１ではガイド軸２２が第二のガイド溝１２の終端に、それぞれ当接するように移動方向が規制される。これらの移動範囲の規制により、閉じ状態から、上側筺体１に反時計回りの回転させる力を加えると、上側筺体１及び中間部材３が下側筺体２に対して、それぞれ相対的に移動し、携帯情報端末が全体としてＴ字状の形状をなすようになる。
【００２９】
なお、付勢手段４ｂは、その一端部を下側筐体２に他端部を中間部材３にそれぞれ回動可能に取り付けられる弾性部材であり、閉じ状態では中間部材３を時計回り方向に、回転状態では中間部材３を反時計回り方向に、それぞれ付勢するように設置するため、上側筐体１の各状態において回転方向に対しての保持とガタつきが抑制される。
【００３０】
そして、付勢方向の切り替えは、概ね４５°回転の移動位置で行っているので、回転状態への遷移時に加える力は、概ね４５°までとなり、その後の回転動作は付勢手段４ｂにより自動で行われる。
【００３１】
なお、上記付勢手段４ｂは、付勢手段４ａと同様、捩りコイルバネを採用しているが、その他の付勢手段においても同様の機能（回転方向に対する付勢）を持つ付勢手段であれば採用可能である。また、上記付勢手段４ａと同様、捩りコイルバネは、バネ用ステンレス鋼線（例えば、ＳＵＳ３０４ＷＰＡやＳＵＳ３０４ＷＰＢ）を適用している。
（３）回転状態Ｒ１から回転状態Ｒ２への変形
図８に示すように、上記（２）の回転状態Ｒ１から、ガイド軸２２の先端部が第三のガイド溝１３に沿って移動することにより、上側筺体１は中間部材３に対し、スライド方向にスライド移動する。中間部材３および上側筐体１は、すでに、回転状態Ｒ１での動きで９０°回転しているため、上側筐体１は、下側筐体２に対し−Ｘ方向に移動し、全体的にＬ字形状となる。
【００３２】
図９は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その１−基本形（第一〜第三のガイド溝を設定））を示す。
【００３３】
本実施形態では、係合部としての突出部であるガイド軸２２が設けられている下側筺体２と、ガイド孔３１が設けられ、回転軸２１を介して下側筺体２に回転自在に取付けられる中間部材３、また、一対のレール部５ａと、ガイド溝部１０が設けられている上側筐体１ａから構成され、ガイド軸２２の先端部がガイド溝１０内を相対移動すると同時に、ガイド軸２２がガイド孔３１内部を相対移動する。
【００３４】
つまり、ガイド軸２２とガイド溝１０という簡単な構造により、携帯情報端末の表示部の水平状態に対する種々の変形を実現することが可能となる。
【００３５】
図９は、ガイド溝部１０が、第一のガイド溝１１、第二のガイド溝１２、および第三のガイド溝１３からなる基本形を示している。
【００３６】
上側筐体１は、閉じ状態から、ガイド軸２２が上側筐体１（１ａ）に固定された第一のガイド溝１２に沿って移動することにより、下側筐体２に対して上下方向に平行移動した開き状態となる。
【００３７】
また、ガイド軸２２が上側筐体１に固定された第二のガイド溝１２に沿って移動することにより、上側筐体１は、下側筐体２に対して、閉じ状態から回転方向に移動して水平とし回転状態Ｒ１に変形する。
【００３８】
さらに、ガイド軸２２が上側筐体１に固定された第三のガイド溝１３に沿って移動することにより、上側筐体１は、回転状態Ｒ１から、下側筐体２に対して左右方向に平行移動し、ガイド溝１２の終端部で回転状態Ｒ２に変形する。
【００３９】
図１０は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その２−第三のガイド溝に凹形状部を設定）を示す。
【００４０】
回転状態Ｒ１から回転状態Ｒ２への変形において、ガイド軸２２が、第三のガイド溝１３の途中に設けた凹形状部１４に落ち込むことにより、上側筐体１の水平位置は、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２の中間に位置する回転状態Ｒ３に変形する。
【００４１】
さらに、第三のガイド溝１３に凹形状部１４を複数設置することによって、水平位置の複数のポジションを取ることが可能になる。
【００４２】
図１１は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その３−基本形に第四のガイド溝を追加）を示す。
【００４３】
図１１に示すように、ガイド溝１１〜１３に加え、ガイド溝１１の端部およびガイド溝１３の端部に連通する第四のガイド溝１５を設置することで、閉じ状態と開き状態、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２、および回転状態Ｒ２と開き状態との間で、それぞれ相互に変形が可能となる。
【００４４】
図１２は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その４−基本形に第五のガイド溝を追加）を示す。
【００４５】
図１２に示すように、ガイド溝１１〜１３に加え、ガイド溝１２に交差し、ガイド溝１２の端部に連通し、ガイド溝１１にほぼ平行な第五のガイド溝１５を設置することで、閉じ状態と開き状態、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２／回転状態Ｒ４との間で、それぞれ相互に変形可能となる。なお、回転状態Ｒ４は回転状態Ｒ２と左右対称の位置関係にある。
【００４６】
図１３は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その５−基本形に第四、第五のガイド溝を追加）を示す。
【００４７】
図１３に示すように、ガイド溝１１〜１５を設置することで、閉じ状態と開き状態、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ４、回転状態Ｒ２と開き状態との間で、それぞれ相互に変形可能となる。
【００４８】
図１４は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その６−基本形に第四、第五、第六のガイド溝を追加）を示す。
【００４９】
図１４に示すように、ガイド溝１１〜１５に加え、ガイド溝１１の端部およびガイド溝１５の端部に連通する第六のガイド溝１６を設置することで、閉じ状態と開き状態、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ４、回転状態Ｒ２と開き状態、回転状態Ｒ４と閉じ状態との間で、それぞれ相互に変形可能となる。
【００５０】
図１５は、本発明の実施の形態になる携帯情報端末におけるガイド溝部の形状と各回転状態の関係（その７−基本形に第四、第五、第六、第七のガイド溝を追加）を示す。
【００５１】
図１５に示すように、ガイド溝１１〜１６に加え、ガイド溝１２の端部およびガイド溝１１の端部に連通する第七のガイド溝１７を設置することで、閉じ状態と開き状態、閉じ状態と回転状態Ｒ１、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ２、回転状態Ｒ１と回転状態Ｒ４、回転状態Ｒ２と開き状態、回転状態Ｒ４と閉じ状態、回転状態Ｒ１と開き状態との間で、それぞれ相互に変形可能となる。
【００５２】
以上、上述してきた実施形態の携帯情報端末では、上側筐体１がどの状態にあるかを検出するセンサ（図示していない）を備える。このセンサとしては、例えば、下側筺体２と上側筺体１のいずれか一方に設けられたホールセンサやリードスイッチと、いずれか他方に設けられた磁石の組み合わせを採用することが可能である。また、その他のセンサでも、上記検出センサ同様に構成することができる。
【００５３】
そして、状態検出センサの検出結果に基づいて、アプリケーションを自動的に起動させる。なお、各状態で起動するアプリケーションについては、各状態において頻繁に使用されると考えられるアプリケーションを予め設定しておいても良いし、ユーザが自由に設定できるようにしても良い。
【００５４】
例えば、各状態にデジタルカメラ機能、テレビ視聴、メール作成をそれぞれ割り振っておくことでユーザが携帯情報端末を変形させると同時に、割り振られたアプリケーションを自動的に起動することができ、ユーザの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、上記実施形態の携帯情報端末では、回転軸に回転モータを設けても良い。回転モータによって中間部材および上側筐体に対しユーザが回転方向の力を付与しなくても自動的に回転することが可能となる。
【００５６】
さらに、上記実施形態の携帯情報端末では、ガイド軸にローラを設けても良い。ローラによってガイド軸がガイド溝に沿って動作する際、よりスムーズに回転することが可能となる。
【００５７】
以上、上述してきた各実施形態では、本発明の情報端末が、携帯情報端末に適用された場合について説明したが、これに限られるものではなく、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ端末だけでなく、その他の情報端末にも適用することが可能である。
【００５８】
また、上述してきた各実施形態は、本発明の好適な実施の例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
スライド動作や回転動作が可能な携帯電話機、ＰＨＳ端末等の携帯情報端末の分野。
【符号の説明】
【００６０】
１  上側筐体
１ａ  上側筐体（第１部分）
１ｂ  上側筐体（第２部分）
２  下側筐体
３  中間部材
４ａ  第一の付勢手段
４ｂ  第二の付勢手段
５ａ  レール部（上側筐体側）
５ｂ  レール部（中間部材側）
１０  ガイド溝部
１１  第一のガイド溝
１２  第二のガイド溝
１３  第三のガイド溝
１４  凹形状部
１５  第四のガイド溝
１６  第五のガイド溝
１７  第六のガイド溝
１８  第七のガイド溝
２１  回転軸
２２  ガイド軸
３１  ガイド孔
１００  表示部
２００  操作部
【図１】
2010273288.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010273288.tif 000008
【図７】
2010273288.tif 000009
【図８】
2010273288.tif 000010
【図９】
2010273288.tif 000011
【図１０】
2010273288.tif 000012
【図１１】
2010273288.tif 000013
【図１２】
2010273288.tif 000014
【図１３】
2010273288.tif 000015
【図１４】
2010273288.tif 000016
【図１５】
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