(57)【要約】【課題】記録媒体の変形を抑えることができる複合印刷装置を得る。【解決手段】複合印刷装置１０は、版胴４２を用いる刷版方式により用紙ＰへインクＭＡで画像形成するオフセット印刷機１４と、オフセット印刷機１４よりも用紙Ｐの搬送方向の下流側に設けられ、インクＭＡで画像形成された用紙ＰへトナーＴＡで画像形成するプリンタ１６と、用紙Ｐと非接触状態で配設され、用紙Ｐ上のトナーＴＡへ光を照射する定着装置８０と、を有している。ここで、定着装置８０が用紙Ｐと非接触状態で配設されているので、用紙Ｐと接触して定着を行うものに較べて、用紙Ｐの変形を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴を用いる刷版方式により記録媒体へ第１画像形成材料で画像形成する第１画像形成部と、
前記第１画像形成部よりも記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、第１画像形成材料で画像形成された記録媒体へ第２画像形成材料で画像形成する第２画像形成部と、
前記第２画像形成部より記録媒体の搬送方向下流側へ記録媒体と非接触状態で配設され、光を記録媒体に照射する光照射手段と、
を有する複合印刷装置。
【請求項２】
前記光照射手段は、紫外線と赤外線の少なくとも一方を記録媒体に照射する請求項１に記載の複合印刷装置。
【請求項３】
前記第２画像形成材料は、紫外線吸収剤を含み、前記光照射手段は、紫外線を記録媒体に照射する請求項２に記載の複合印刷装置。
【請求項４】
前記第１画像形成材料は、赤外線吸収剤を含み、前記光照射手段は、赤外線を記録媒体に照射する請求項３に記載の複合印刷装置。
【請求項５】
前記光照射手段は、反射カバーと、前記反射カバー内に配置された紫外線ランプと、前記反射カバー内に配置された赤外線ランプと、前記反射カバー内に設けられ前記紫外線ランプと前記赤外線ランプを仕切る仕切板と、を有する請求項４に記載の複合印刷装置。
【請求項６】
前記第１画像形成材料が紫外線固化型インクである請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の複合印刷装置。
【請求項７】
前記第１画像形成部には、記録媒体の含水率を検出する含水率検出手段が設けられ、
前記光照射手段は、前記含水率検出手段で検出された記録媒体の含水率に応じて、第２画像形成材料を溶融させるための光エネルギー量を変化させる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複合印刷装置。
【請求項８】
前記第１画像形成部には、前記版胴の外周面に水を供給する水供給手段と、前記水供給手段の水供給量を変更する水供給量変更手段と、が設けられ、
前記光照射手段は、前記水供給量変更手段で変更された水供給量に応じて、第２画像形成材料を溶融させるための光エネルギー量を変化させる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の複合印刷装置。
【請求項９】
前記水供給手段が使用されたときの前記光照射手段の光エネルギーＪ１が、前記水供給手段が使用されないときの前記光照射手段の光エネルギーＪ２よりも大きく設定されている請求項８に記載の複合印刷装置。
【請求項１０】
前記水供給手段が使用されたときの前記光照射手段の光エネルギーＪ１が、前記水供給手段が使用されないときの前記光照射手段の光エネルギーＪ２の１．３倍以下に設定されている請求項９に記載の複合印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に部分的にモノクロ画像を印刷し、他の大部分にカラー画像を印刷するフルカラー画像印刷が行われている。このフルカラー画像印刷を行う装置として、共通情報（例えばカラー画像）を大量印刷するオフセット印刷等の第１印刷手段と、個別情報（例えばモノクロ画像）を個別に印刷する電子写真方式やインクジェットプリンタ等の第２印刷手段と、を有する複合印刷装置がある。
【０００３】
複合印刷装置の一例として、第１印刷手段が刷版印刷方式であり、第２印刷手段がインクジェット方式のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０８２５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の変形を抑えることができる複合印刷装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る複合印刷装置は、版胴を用いる刷版方式により記録媒体へ第１画像形成材料で画像形成する第１画像形成部と、前記第１画像形成部よりも記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、第１画像形成材料で画像形成された記録媒体へ第２画像形成材料で画像形成する第２画像形成部と、前記第２画像形成部より記録媒体の搬送方向下流側へ記録媒体と非接触状態で配設され、光を記録媒体に照射する光照射手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る複合印刷装置は、前記光照射手段は、紫外線と赤外線の少なくとも一方を記録媒体に照射する。
【０００７】
本発明の請求項３に係る複合印刷装置は、前記第２画像形成材料は、紫外線吸収剤を含み、前記光照射手段は、紫外線を記録媒体に照射する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る複合印刷装置は、前記第１画像形成材料は、赤外線吸収剤を含み、前記光照射手段は、赤外線を記録媒体に照射する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る複合印刷装置は、前記光照射手段は、反射カバーと、前記反射カバー内に配置された紫外線ランプと、前記反射カバー内に配置された赤外線ランプと、前記反射カバー内に設けられ前記紫外線ランプと前記赤外線ランプを仕切る仕切板と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項６に係る複合印刷装置は、前記第１画像形成材料が紫外線固化型インクである。
【００１１】
本発明の請求項７に係る複合印刷装置は、前記第１画像形成部には、記録媒体の含水率を検出する含水率検出手段が設けられ、前記光照射手段は、前記含水率検出手段で検出された記録媒体の含水率に応じて、第２画像形成材料を溶融させるための光エネルギー量を変化させる。
【００１２】
本発明の請求項８に係る複合印刷装置は、前記第１画像形成部には、前記版胴の外周面に水を供給する水供給手段と、前記水供給手段の水供給量を変更する水供給量変更手段と、が設けられ、前記光照射手段は、前記水供給量変更手段で変更された水供給量に応じて、第２画像形成材料を溶融させるための光エネルギー量を変化させる。
【００１３】
本発明の請求項９に係る複合印刷装置は、前記水供給手段が使用されたときの前記光照射手段の光エネルギーＪ１が、前記水供給手段が使用されないときの前記光照射手段の光エネルギーＪ２よりも大きく設定されている。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る複合印刷装置は、前記水供給手段が使用されたときの前記光照射手段の光エネルギーＪ１が、前記水供給手段が使用されないときの前記光照射手段の光エネルギーＪ２の１．３倍以下に設定されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の変形を抑えることができる。
【００１６】
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の水分の蒸発に用いられる光エネルギーの消費量を低減することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第２画像形成材料の定着不良を低減できる。
【００１８】
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第１画像形成材料の定着不良を低減できる。
【００１９】
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、光照射手段を簡易な構成とすることができる。
【００２０】
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第１画像形成材料の定着不良を低減できる。
【００２１】
請求項７の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第２画像形成材料の定着不良を低減することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第２画像形成材料の定着不良を低減することができる。
【００２３】
請求項９の発明は、本構成を有していない場合に比較して、第２画像形成材料の定着不良量を低減できる。
【００２４】
請求項１０の発明は、本構成を有していない場合に比較して、定着された第２画像形成材料の画像抜けの発生量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の複合印刷装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００２６】
図１には、複合印刷装置１０の全体構成が示されている。複合印刷装置１０は、用紙Ｐを画像形成部に給紙する給紙装置１２と、給紙装置１２から給紙された用紙Ｐにオフセット印刷するオフセット印刷機１４と、オフセット印刷機１４で印刷された用紙Ｐに電子写真方式で印刷するプリンタ１６と、プリンタ１６で印刷された用紙Ｐを裁断して集積する加工装置１８と、を有している。
【００２７】
さらに、複合印刷装置１０は、オフセット印刷機１４の各部の印刷動作を制御する第１制御装置２０と、プリンタ１６の各部の印刷動作を制御する第２制御装置２２と、第１制御装置２０、第２制御装置２２に動作条件（印刷条件）の設定を行うホスト装置２４とを有している。
【００２８】
給紙装置１２は、連続した用紙Ｐが巻きつけられた給紙ロール２６を有している。給紙ロール２６は、第１制御装置２０によって所定のタイミングで駆動されるモータ（図示省略）により回転し、用紙Ｐをオフセット印刷機１４に向けて略水平方向に給紙する。ここで、給紙された用紙Ｐは、オフセット印刷機１４、プリンタ１６、及び加工装置１８に設けられた複数の搬送ロール（図示省略）が回転動作することによって、矢印Ｘ方向に搬送されるようになっている。
【００２９】
一方、加工装置１８は、オフセット印刷機１４及びプリンタ１６で印刷が行われた用紙Ｐを裁断する裁断部２８と、裁断部２８で所定の大きさに裁断された用紙Ｐを集積する集積部３０とを有している。裁断部２８には、用紙Ｐの搬送経路を挟むようにして鉛直方向上下に一対のカッター部材３２が設けられている。カッター部材３２は、第２制御装置２２によって所定のタイミングで鉛直方向上下に駆動され、用紙Ｐを所定の大きさに裁断する。
【００３０】
また、集積部３０には、裁断された用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３４と、用紙Ｐの搬送経路から斜め上方に向けて延設され、搬送ベルト３４で搬送された用紙Ｐの先端を斜めに起こすと共に集積する集積部材３６とが設けられている。
【００３１】
第１制御装置２０は、第２制御装置２２を介して、ホスト装置２４との情報の送受信が可能となるように接続されている。なお、オフセット印刷機１４とプリンタ１６は、両方同時に印刷を行うだけでなく、オフセット印刷機１４のみの動作や、プリンタ１６のみの動作が可能となるように、ホスト装置２４によって動作条件が設定される。
【００３２】
また、ホスト装置２４は、オフセット印刷機１４において、要求される印刷画像の大半の画像領域を印刷し、プリンタ１６において、要求される印刷画像の一部の可変データ領域（例えば、宛名、住所等）を印刷するように、予め設定されている。
【００３３】
次に、オフセット印刷機１４について説明する。なお、図２（ａ）では、後述するインクタンク５４を除く箇所のインクＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの図示を省略している。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、オフセット印刷機１４は、本体を構成する筐体１５を有しており、筐体１５には、用紙Ｐが通過可能な大きさの開口部が形成されている。また、オフセット印刷機１４は、４色のインク（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））によるフルカラー印刷を行う印刷部１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋを有している。
【００３５】
なお、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色を区別する際には、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略する。また、各印刷部１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋは、使用するインクを除いてほぼ同様の構成となっているため、印刷部１４Ｃの各部材に符号を付与して説明し、印刷部１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋは、印刷部１４Ｃと異なる部位のみを説明する。
【００３６】
印刷部１４Ｃは、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向を軸方向（回転中心）として、版胴４２が設けられている。版胴４２は、円筒状の回転体であり、モータ（図示省略）の駆動によって、矢印−Ｒ方向に回転可能となっている。また、版胴４２の外周面には、別工程で画像が記録された画像記録領域を有する印刷版（図示省略）が巻き付けられている。印刷版は、予め親インク性の画像部（樹脂層）と、親水性の非画像部（例えば、アルミニウム層）とが形成されている。
【００３７】
版胴４２の外周面には、水ロール４４が接触している。水ロール４４は、版胴４２の軸方向と同じ方向を軸方向として矢印Ｒ方向に回転可能に設けられており、外周にはスポンジ層が形成されている。また、水ロール４４は、水（湿し水）が貯留された水タンク４６からスポンジ層に水が供給されることで水を保持しており、版胴４２の外周面に水を供給するようになっている。
【００３８】
水ロール４４には、第１制御装置２０（図１参照）によって回転制御されたモータ４８が接続されている。このモータ４８の回転速度が変更されることにより、水ロール４４の周速度が変更され、版胴４２への水の供給量が変わるようになっている。なお、モータ４８の回転速度の変更は、予め決められた時間毎、用紙Ｐの搬送長さ毎、あるいは印刷枚数毎に変更されるように第１制御装置２０に設定されている。また、モータ４８の回転速度と版胴４２への水の供給量は、予め対応表により関連付けられており、モータ４８の回転速度を設定したときに、版胴４２への水の供給量がホスト装置２４で記憶される。
【００３９】
版胴４２の水ロール４４よりも回転方向下流側の外周面には、インク供給ロール５２Ｃが接触している。インク供給ロール５２Ｃは、版胴４２の軸方向と同じ方向を軸方向として、矢印Ｒ方向に回転可能に設けられている。また、インク供給ロール５２Ｃは、第１画像形成材料としての液体のインクＣが貯留されたインクタンク５４Ｃ内に、一部外周面が浸漬されている。インクＣは、シアンの顔料を含み、紫外線照射によってラジカル重合方式で固化する紫外線固化型樹脂を含むインクである。なお、版胴４２の外周面上で水ロール４４よりも上流側には、クリーニングブレード（図示省略）が設けられている。
【００４０】
一方、版胴４２の外周面上でインク供給ロール５２Ｃよりも下流側には、ブランケット胴５６の外周面の一部が接触している。ブランケット胴５６は、ゴム製のロールであり、版胴４２の軸方向と同じ方向を軸方向として矢印Ｒ方向に回転可能に設けられている。また、ブランケット胴５６は、版胴４２とほぼ反対側の位置の外周面で、搬送されてきた用紙Ｐが接触する配置となっており、用紙Ｐを挟んで対向する位置には、ブランケット胴５６に圧接された圧胴５８が設けられている。なお、ブランケット胴５６の外周面上で用紙Ｐとの接触位置より下流側には、クリーニングブレード（図示省略）が設けられている。
【００４１】
ここで、印刷部１４Ｃと同様にして、印刷部１４Ｍにはインク供給ロール５２Ｍとインクタンク５４Ｍ、印刷部１４Ｙにはインク供給ロール５２Ｙとインクタンク５４Ｙ、印刷部１４Ｋにはインク供給ロール５２Ｋとインクタンク５４Ｋがそれぞれ設けられている。また、インクタンク５４Ｍ、インクタンク５４Ｙ、インクタンク５４Ｋには、それぞれ各色の顔料を含み、紫外線照射によってラジカル重合方式で固化する紫外線固化型樹脂を含むインクＭ、Ｙ、Ｋが貯留されている。
【００４２】
印刷部１４Ｋ内で用紙Ｐの搬送方向の最も下流側の位置には、接離機構（図示省略）により用紙Ｐに接触又は離間して、用紙Ｐの含水率を測定する紙水分計６０が設けられている。紙水分計６０は、高周波抵抗式のものを用いているが、電気抵抗式のものであってもよい。なお、用紙Ｐの含水率の測定は、用紙Ｐの搬送を一時的に停止して行われるが、用紙Ｐ１枚毎の測定ではなく、例えば、１回の印刷につき１回の測定を行うものであるので、印刷速度には影響しない。
【００４３】
ここで、予め実験により、用紙Ｐの含水率と後述する定着装置８０で必要とされる光エネルギー（定着エネルギー）とは相関があることを見出した。このため、第２制御装置２２では、定着装置８０で必要とされる光エネルギーの設定（ここでは、後述するキセノンランプ８２への印加電圧の設定に相当する）を、用紙Ｐの含水率の測定データもしくは水ロール４４による版胴４２への水供給量の測定（換算）データに基づいて行うことにしている。
【００４４】
次に、プリンタ１６について説明する。なお、図２（ｂ）では、後述する現像装置６８を除く箇所のトナーＴＡの図示を省略している。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、プリンタ１６は、用紙Ｐが移動可能な開口が形成された装置本体としての筐体１７内に、用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｘ方向）と交差する方向を軸方向（回転中心）として、感光体６２が設けられている。
【００４６】
感光体６２は、モータ（図示省略）の駆動によって矢印Ｒ方向に回転可能となっている。また、感光体６２の上方で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、帯電器６４が設けられている。帯電器６４は、タングステンワイヤーからなる放電ワイヤー６３を有しており、この放電ワイヤー６３にプラス数ｋＶの電圧を印加して放電を起こすことにより、感光体６２の外周面をプラス極性に帯電させる。
【００４７】
感光体６２の回転方向で帯電器６４よりも下流側には、感光体６２の外周面と対向又は接触して、露光装置６６、現像装置６８、転写装置７２、及びクリーニングロール７４が、この順番で配設されている。なお、用紙Ｐの搬送方向で転写装置７２の上流側には、搬送ロール７５が設けられている。
【００４８】
露光装置６６は、ＬＥＤヘッドで構成されており、帯電した感光体表面に画像データに基づいて露光光を照射し、静電潜像を形成するようになっている。また、現像装置６８は、プラス極性に帯電される第２画像形成材料としてのトナーＴＡ（例えば、ブラックトナー）が内部に収納されており、回転可能に設けられた現像ロール６９の回転によって、感光体６２表面にトナーＴＡが供給されるようになっている。このトナーＴＡの供給により、感光体６２表面の静電潜像が顕在化され現像が行われる。
【００４９】
転写装置７２は、放電ワイヤー７３を有しており、この放電ワイヤー７３にマイナス数ｋＶの電圧を印加して放電を起こし、搬送されてくる用紙Ｐ表面をマイナス極性に帯電させる。
【００５０】
一方、用紙Ｐの搬送方向で転写装置７２よりも下流側には、用紙Ｐ上のトナーＴＡを溶融して定着させる定着装置８０が設けられている。定着装置８０は、トナーＴＡに赤外線を照射する４本のキセノンランプ８２と、キセノンランプ８２を覆うカバー部材８４とを有している。
【００５１】
キセノンランプ８２は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に並列配置されている。なお、一般的なキセノンランプ（キセノンフラッシュランプ）は、紫外線（波長３１５ｎｍ以下）をカットするガラスが用いられるが、本実施形態のキセノンランプのガラスは、紫外線をカットしない石英ガラスが用いられている。
【００５２】
カバー部材８４は、断面略コ字状で、用紙Ｐの上面に向けて開放されており、キセノンランプ８２の用紙Ｐ側とは反対側を覆っている。さらに、カバー部材８４のキセノンランプ８２側の内面全体には、赤外線を用紙Ｐへ向けて反射する反射板（図示省略）が取付けられている。
【００５３】
また、カバー部材８４の一側面（キセノンランプ８２の一端部と対向する面）には、開口（図示省略）が形成されており、この開口に排気筒８６の一端が接続されている。また、排気筒８６の他端には、排気によって定着装置８０を冷却させる排気装置９０が接続されている。
【００５４】
排気装置９０は、定着装置８０内及び排気筒８６内の吸気を行うファン８８と、吸気された気体内のオゾンを取り除くオゾンフィルタ９２とを有している。なお、オゾンフィルタ９２を通過した気体は、筐体１７に形成されたスリット状の排出部（図示省略）を通ってプリンタ１６の外部へ排出される（矢印Ａ方向）。
【００５５】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。まず、オフセット印刷機１４の印刷部１４Ｃの印刷工程について説明する。
【００５６】
図１及び図２（ａ）に示すように、オフセット印刷機１４の印刷が開始されると、第１制御装置２０がオフセット印刷機１４の各部を駆動制御して、版胴４２が矢印−Ｒ方向に回転し、水ロール４４によって、版胴４２の印刷版表面に水が供給される。このとき、非画像部のみ親水性があるので水が付着し、画像部には水が付着しない。なお、版胴４２の回転に合わせて、ブランケット胴５６及び圧胴５８が回転を開始しており、ブランケット胴５６と圧胴５８の間に給紙装置１２から用紙Ｐが順次搬送されている。
【００５７】
続いて、インク供給ロール５２Ｃによって、版胴４２の印刷版表面にインクＣが供給される。このとき、非画像部では、水が付着しているためにインクＣが水と反発し、インクＣは非画像部に付着しない。一方、画像部では、親インク性のため、インクＣが付着する。また、版胴４２にインクＣを供給してインクＣが減少したインク供給ロール５２Ｃの外周面には、回転によってインクＣが補給される。このようにして、版胴４２の印刷版の画像部に、連続してインクＣが供給される。
【００５８】
続いて、版胴４２の画像部に付着したインクＣは、版胴４２とブランケット胴５６の接触位置において、版胴４２からブランケット胴５６の外周面に転写される。そして、版胴４２の外周面の転写残のインクＣは、クリーニングブレード（図示省略）で掻き落とされ、版胴４２外周面がクリーニングされる。
【００５９】
続いて、ブランケット胴５６に付着しているインクＣは、ブランケット胴５６と圧胴５８の間において、挟持搬送されている用紙Ｐ上に転写される。そして、ブランケット胴５６の外周面の転写残のインクＣは、クリーニングブレード（図示省略）で掻き落とされ、ブランケット胴５６外周面がクリーニングされる。
【００６０】
続いて、インクＣが転写された用紙Ｐは、矢印Ｘ方向に搬送されると共に、印刷部１４ｃと同様の工程により、印刷部１４ＭでインクＭが転写され、印刷部１４ＹでインクＹが転写され、さらに印刷部１４ＫでインクＫが転写されて、フルカラー画像が印刷される。なお、以後の説明では、インクＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋのいずれかが重なったフルカラー画像の一部を構成するインクをインクＭＡと表示する。
【００６１】
ここで、用紙Ｐのフルカラー画像印刷領域よりも先端側（下流側）の領域に紙水分計６０が接触され、インクＭＡが転写された用紙Ｐの含水率が計測される。この含水率のデータと、水ロール４４の回転速度に基づいて得られる水供給量のデータとが第１制御装置２０に測定データとして記憶され、この測定データは第２制御装置２２に送られる。そして、フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、プリンタ１６へ搬送される。このようにして、オフセット印刷機１４での用紙Ｐの１枚当たりの印刷工程が完了する。
【００６２】
なお、用紙Ｐの含水率の測定データと水ロール４４による水供給量の測定データは、両方同時に用いなくてもよく、いずれか一方を用いてもよい。例えば、用紙Ｐの搬送停止を行いたくない場合は、水ロール４４による水供給量の測定データを用いればよい。また、水ロール４４による水供給量の測定よりも、用紙Ｐの含水率を直接測定した方が誤差が小さいと判断される場合は、用紙Ｐの含水率の測定データを用いればよい。
【００６３】
次に、プリンタ１６の印刷工程について説明する。
【００６４】
図１及び図２（ｂ）に示すように、プリンタ１６の印刷が開始されると、第２制御装置２０がプリンタ１６の各部を駆動制御して、感光体６２外周面が帯電器６４で帯電され、前述の可変データに基づいて、露光装置６６から感光体６２外周面に露光光が照射される。これにより、感光体６２上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像が現像装置６８の現像ロール６９上のトナーＴＡによって顕在化（現像）されトナー像となる。
【００６５】
続いて、感光体６２と転写装置７２の間に搬送されてきた用紙Ｐは、転写装置７２によって表面がマイナス極性に帯電される。そして、感光体６２上のトナー像は、マイナス極性に帯電した用紙Ｐ上に転写される。なお、トナー像（トナーＴＡ）が転写されるのは、用紙Ｐの可変データ領域である。
【００６６】
続いて、図３に示すように、インクＭＡとトナーＴＡが転写された用紙Ｐは、定着装置８０のキセノンランプ８２と対向する領域に搬送される。なお、第２制御装置２２は、第１制御装置２０から送られた測定データを、予め決められた測定データと印加電圧の関係表（又は関係式）と照合して、既にキセノンランプ８２への必要とされる印加電圧（光エネルギーに相当）を決定している。
【００６７】
続いて、第２制御装置２２は、決定された印加電圧をキセノンランプ８２に印加する。これにより、キセノンランプ８２から照射された光によりトナーＴＡが溶融されて、用紙Ｐ上に定着される。また、キセノンランプ８２が紫外線を通す石英ガラスを用いているため、インクＭＡに紫外線が照射され、インクＭＡが固化して用紙Ｐ上に定着される。このようにして、プリンタ１６での用紙Ｐ１枚当たりの印刷工程が完了する。
【００６８】
ここで、仮に定着装置８０が熱ロールと加圧ロールによる接触式の定着であった場合、熱ロールからトナーＴＡへの熱エネルギーが、用紙Ｐに含まれる水（湿し水）の蒸発のエネルギーとして使われ、トナーＴＡへの熱エネルギーが不足して未定着になり易くなる。また、湿し水蒸発による用紙Ｐの変形（カールの発生）や、インクＭＡへの過剰な熱エネルギー供給によるインクＭＡのボイド（画像抜け）、色変化などが発生することになる。
【００６９】
一方、本実施形態の定着装置８０では、キセノンランプ８２が用紙Ｐと非接触状態であるため、用紙Ｐに面外方向からの外力（圧力）は作用しておらず、用紙Ｐの変形が抑えられている。また、キセノンランプ８２から照射された光は、用紙Ｐ上のインクＭＡもしくはトナーＴＡに選択的に吸収されるので、インクＭＡとトナーＴＡの載っていない他の領域ではほとんど吸収されない。これにより、用紙Ｐが含有する水分の蒸発に光エネルギーが消費されにくくなり、トナーＴＡの定着に必要な光エネルギーが確保され、定着不良が起こりにくくなる。
【００７０】
続いて、図１に示すように、インクＭＡとトナーＴＡが定着された用紙Ｐは、加工装置１８に搬送される。加工装置１８では、用紙Ｐが、所定の大きさ（幅、長さ）となるようにカッター部材３２で裁断される。そして、裁断された用紙Ｐは、搬送ベルト３４で搬送され集積部材に沿って斜めに立てかけられ集積される。
【００７１】
以後、オフセット印刷機１４とプリンタ１６で印刷工程が繰り返され、加工装置１８で用紙Ｐの裁断及び集積が行われることで、複数枚の用紙Ｐの印刷が行われる。
【００７２】
次に、定着装置８０で必要とされる光エネルギーの範囲を検討する。
【００７３】
キセノンランプ８２のような発光手段を用いて行ういわゆるフラッシュ定着方式において、光エネルギーに関係する因子は、印加電圧、発光周期、発光回数、発光時間、コンデンサ容量等である。キセノンランプ８２の１回の発光における入力エネルギーＷは、コンデンサ容量をＣ、印加電圧をＶとして、（１）式で表せる。
【００７４】
【数１】
2010076334.tif 000003
【００７５】
ここで、キセノンランプ８２の印加電圧Ｖに対する、通常用紙（水で濡れていない用紙Ｐ）と、水付着用紙（水で濡れている用紙Ｐ）の２種類の用紙Ｐでの定着後の印字品質の比較実験結果を表１に示す。なお、実験条件は、キセノンランプ８２の発光周期：９Ｈｚ、発光回数：９回／秒、発光時間：１０ｍｓ、用紙Ｐの印刷速度（搬送速度）：１５００ｍｍ／ｓｅｃ、ランプ個数：４個（同時発光）、ランプピッチ：４５ｍｍ、キセノンランプ８２と用紙Ｐ間の距離：１５ｍｍ、コンデンサ容量：２１０ＭＦ、トナー：ポリエステル樹脂、用紙Ｐの連量：６４ｇｓｍ（ＮＰＩ用紙（ロール紙））となっている。
【００７６】
【表１】
2010076334.tif 000004
【００７７】
表１に示すように、印加電圧Ｖが１５００Ｖよりも低いときは、用紙の印字部を軽く擦るだけでトナーが剥がれてしまい、光エネルギーが不足していることが分かった。一方、印加電圧が２１００Ｖよりも高いときは、トナーが急激に熱せられることによるボイドが発生し、光エネルギーが過剰であることが分かった。 
【００７８】
また、水付着用紙の光エネルギー（Ｊ１とする）は、通常用紙の光エネルギー（Ｊ２とする）よりも多く必要であり、Ｊ２＜Ｊ１の関係が成り立つことを確認した。 
【００７９】
さらに、通常用紙での印加電圧（１７５０Ｖとする）に対し、水付着用紙での印加電圧は最大２０００Ｖ程度まで必要であり、印加電圧にして２０００／１７５０＝１．１４倍必要なことが分かった。これを（１）式で演算すると、光エネルギーＪ２（入力エネルギーＷに相当）としては、１．１４倍の２乗の１．３倍程度の光エネルギー（１．３Ｊ２）以内であれば、良好な印刷が得られることが分かった。
【００８０】
つまり、用紙Ｐに水が付着する複合印刷装置１０では、必要とされる光エネルギー（Ｊ１）が、Ｊ２＜Ｊ１≦１．３×Ｊ２で設定されることが好ましい。
【００８１】
次に、本発明の複合印刷装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８２】
図４には、複合印刷装置１０（図１参照）のプリンタ１６に換えて設けられたプリンタ１００が示されている。プリンタ１００は、プリンタ１６の定着装置８０に換えて、定着装置１１０が設けられた構成となっている。なお、給紙装置１２、オフセット印刷機１４、及び加工装置１８は、インクを除いて同じ構成のため説明を省略する。
【００８３】
定着装置１１０は、断面略コ字状で、用紙Ｐの上面に向けて開放されたカバー部材１１２を有している。カバー部材１１２の内部は、仕切板１１４で仕切られており、用紙Ｐの搬送方向上流側が紫外線照射室１１６、下流側が赤外線照射室１２２となっている。
【００８４】
紫外線照射室１１６には、１本のメタルハライドランプからなる紫外線照射ランプ１１８が設けられており、紫外線照射室１１６の内面全体には、紫外線を反射する反射板（図示省略）が設けられている。一方、赤外線照射室１２２には、４本のキセノンランプからなる赤外線照射ランプ１２４が設けられており、赤外線照射室１２２の内面全体には、赤外線を反射する反射板（図示省略）が設けられている。
【００８５】
また、カバー部材１１２の一側面（紫外線照射ランプ１１８及び赤外線照射ランプ１２４の一端部と対向する面）には、開口（図示省略）が形成されており、この開口に排気筒８６の一端が接続されている。また、排気筒８６の他端には、排気によって定着装置１１０を冷却させる排気装置９０が接続されている。
【００８６】
一方、プリンタ１００の現像装置６８内には、トナーＴＢが収容されている。トナーＴＢは、前述のトナーＴＡに紫外線吸収剤が添加されたものである。紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系の紫外線吸収剤である２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５[（ヘキシル）オキシ]−フェノール（長瀬産業、商品名ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ）や、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（シプロ化学、商品名ＳＥＥＳＯＲＢ７０１）等が用いられる。
【００８７】
また、図示はしていないが、本実施形態では、オフセット印刷機１４の各インクＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋに赤外線吸収剤が添加されており、インクＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋのいずれかが重なったフルカラー画像の一部を構成するインクをインクＭＢと表示する。
【００８８】
赤外線吸収剤としては、例えば、アミニウム塩類、チオールニッケル系錯体、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、ランタノイド化合物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、フタロシアニンおよび／またはナフタロシアニン系化合物、メロシアニン色素、ポリメチン色素、アミド化合物等が用いられる。
【００８９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【００９０】
まず、図２（ａ）に示すオフセット印刷機１４において、前述の印刷工程と同様に、用紙Ｐ上にフルカラーのインク（ここではＭＢ）が印刷される。インクＭＢの印刷後、用紙Ｐは、プリンタ１００へ搬送される。このとき、紙水分計６０で用紙Ｐの含水率が測定され、水ロール４４の水供給量と合わせて第２制御装置２２（図１参照）に記憶される。
【００９１】
続いて、図４に示すように、プリンタ１００の印刷が開始されると、感光体６２外周面が帯電器６４で帯電され、前述の可変データに基づいて、露光装置６６から感光体６２外周面に露光光が照射される。これにより、感光体６２上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像が現像装置６８の現像ロール６９上のトナーＴＢによって顕在化（現像）されトナー像となる。
【００９２】
続いて、感光体６２と転写装置７２の間に搬送されてきた用紙Ｐは、転写装置７２によって表面がマイナス極性に帯電される。そして、感光体６２上のトナー像は、マイナス極性に帯電した用紙Ｐ上に転写される。
【００９３】
続いて、図５に示すように、トナー像（ＴＢ）が転写された用紙Ｐは、定着装置１１０と対向する領域に搬送される。なお、第２制御装置２２（図１参照）は、第１制御装置２０から送られた用紙Ｐの含水率と水供給量の測定データを、予め決められた測定データと印加電圧の関係表（又は関係式）と照合して、紫外線照射ランプ１１８及び赤外線照射ランプ１２４への必要とされる印加電圧（光エネルギーに相当）を決定している。また、この光エネルギーをＪ１とし、水付着の無い用紙Ｐの光エネルギーをＪ２としたとき、光エネルギーＪ１は、Ｊ２＜Ｊ１≦１．３×Ｊ２を満たしている。
【００９４】
ここで、紫外線照射室１１６と対向する領域では、紫外線照射ランプ１１８から照射される紫外線によって用紙Ｐ上のインクＭＢが固化される。同時に、この紫外線によって、トナーＴＢ内の紫外線吸収剤が紫外線を吸収し、トナーＴＢが溶融を始める。
【００９５】
続いて、赤外線照射室１２２と対向する領域では、赤外線照射ランプ１２４から照射される赤外線によって、用紙Ｐ上のトナーＴＢが溶融され定着される。同時に、この赤外線によって、インクＭＢ内の赤外線吸収剤が赤外線を吸収し、インクＭＢの固化が促進される。このように、紫外線吸収剤や赤外線吸収剤を用いることにより、インクＭＢ及びトナーＴＢの用紙Ｐへの定着が促進される。
【００９６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００９７】
オフセット印刷機１４に換えて、グラビア印刷機、フレキソ印刷機を用いてもよく、また、プリンタ１６に換えて、イオノグラフィ、マグネトグラフィなどの赤外線照射による定着方式のプリンタを用いてもよい。さらに、プリンタ１６を複数台並列配置して、異なる色のトナーを用いてフルカラー印刷を行ってもよい。
【００９８】
紙水分計６０による用紙Ｐの含水率測定の代用として、例えば、用紙Ｐの抵抗を測定してもよく、用紙重量の差を測定してもよい。また、定着装置８０、１１０は、プリンタ１６、プリンタ１００の外側（用紙Ｐ搬送方向下流側）に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合印刷装置の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係るオフセット印刷機の全体図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係るプリンタの全体図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置によるインクの固化及びトナーの溶融状態を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプリンタの全体図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る定着装置によるインクの固化及びトナーの溶融状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  複合印刷装置（複合印刷装置）
１４  オフセット印刷機（第１画像形成部）
１６  プリンタ（第２画像形成部）
２０  第１制御装置（水供給量変更手段）
４２  版胴（版胴）
４４  水ロール（水供給手段）
４８  モータ（水供給量変更手段）
６０  紙水分計（含水率検出手段）
８０  定着装置（光照射手段）
８２  キセノンランプ（光照射手段）
１００  プリンタ（第２画像形成部）
１１０  定着装置（光照射手段）
１１２  カバー部材（反射カバー）
１１４  仕切板（仕切板）
１１８  紫外線照射ランプ（光照射手段、紫外線ランプ）
１２４  赤外線照射ランプ（光照射手段、赤外線ランプ）
ＭＡ  インク（第１画像形成材料）
ＭＢ  インク（第１画像形成材料）
Ｐ  用紙（記録媒体）
ＴＡ  トナー（第２画像形成材料）
ＴＢ  トナー（第２画像形成材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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