(57)【要約】【課題】下階から上階に盛り替えた基準墨や基準レベルの強風の影響により生じる誤差を抑える。【解決手段】建物の上層階にＧＰＳ観測局３２及び風速計３０を設置し、現場において前ＧＰＳ観測局３２に対する基準墨の相対位置座標を測定し、前記ＧＰＳ観測局３２が受信した電波に基づきＧＰＳ観測局３２の絶対位置座標を取得し、取得した前記ＧＰＳ観測局３２の絶対位置座標と、測定した相対位置座標とに基づき、基準墨の絶対位置座標を算出し、風速計３０により測定された風速が所定の閾値以下である時間における、基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出する。【選択図】図１
2010164380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上層階に墨出しされた基準墨の位置精度を監視するシステムであって、
前記建物の上層階に設置されたＧＰＳ観測局と、
前記建物に所定以上の変位が生じているか否かを検知又は推定する変位判別手段と、
現場において測定された前記ＧＰＳ観測局に対する前記基準墨の相対位置座標の入力を受け付ける入力部と、
前記ＧＰＳ観測局が受信したＧＰＳ電波に基づき当該ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得するＧＰＳ座標取得部と、
前記取得した絶対位置座標と、前記測定した相対位置座標とに基づき、前記基準墨の絶対位置座標を算出する墨出し座標算出部と、
前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出する誤差算出部と、を備えることを特徴とする基準墨の位置精度の監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の基準墨の位置精度の監視システムであって、
前記変位検知手段は、加速度計又は風速計を含むことを特徴とする基準墨の位置精度の監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の基準墨の位置精度の監視システムであって、
前記建物の近傍に設置されたＧＰＳ基準局を備え、
前記ＧＰＳ位置座標取得部は、前記ＧＰＳ観測局と前記ＧＰＳ基準局とが受信したＧＰＳ電波に基づき、相対測位により前記ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得することを特徴とする位置精度の監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のうち何れか１項に記載の基準墨の位置精度の監視システムであって、
前記誤差算出部は、所定の測定時間内の前記基準墨の絶対位置座標の標準偏差及び変動係数が所定の閾値よりも小さい時間帯における、前記基準墨の絶対位置座標の平均値と、前記本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出することを特徴とする基準墨の位置精度の監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のうち何れか１項に記載の基準墨の位置精度の監視システムであって、
前記基準墨は複数点墨出しされており、
前記入力部は、各基準墨の前記ＧＰＳ観測局に対する相対位置座標の入力を受け付け、
前記墨出し座標算出部は、各基準墨の絶対位置座標を算出し、
前記誤差算出部は、前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差及び前記建物のねじれを算出することを特徴とする基準墨の位置精度の監視システム。
【請求項６】
請求項１から５のうち何れか１項に記載の基準墨の位置精度の監視システムであって、
前記相対位置座標及び前記絶対位置座標は、３次元座標データであり、
前記誤差算出部は、前記基準墨の水平方向誤差及び鉛直方向誤差を算出することを特徴とする基準墨の位置精度の監視システム。
【請求項７】
建物の上層階に墨出しされた基準墨の位置精度を監視する方法であって、
前記建物の上層階にＧＰＳ観測局を設置し、
前記建物に所定以上の変位が生じているか否かを検知又は推定する変位判別手段を設置し、
現場において前記ＧＰＳ観測局に対する前記基準墨の相対位置座標を測定し、
前記ＧＰＳ観測局が受信したＧＰＳ電波に基づき当該ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得し、
前記取得した絶対位置座標と、前記測定した相対位置座標とに基づき、前記基準墨の絶対位置座標を算出し、
前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出することを特徴とする基準墨の位置精度の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を構築する際などに墨出しされた基準墨の位置精度の監視システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数層の建物を構築する場合には、建物の構築の進行に合わせて、水平方向の位置の基準となる基準墨を、順次、下階から上階へと盛り替える盛替作業を行う必要がある。
【０００３】
このような基準墨の位置精度の計測方法として、例えば、特許文献１にはＧＰＳ装置を用いた方法が記載されている。具体的には、建物の最上層の基準墨が墨出しされた位置に第１のＧＰＳ受信手段を設置するとともに、建物の周囲に第２のＧＰＳ受信手段を設置し、第１及び第２のＧＰＳ受信手段により受信されたＧＰＳ電波に基づき、第１のＧＰＳ受信手段の設置された位置の座標を求め、この座標と本来墨出しされるべき位置の座標とを比較することにより、基準墨の位置精度を計測する。
【特許文献１】特開平６―２８９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物は強風や地震により変位を生じ、特に、その変位は高層建物において大きくなる。このように強風や地震により変位が生じた状態で、基準墨の盛り替え作業を行うと、盛り替えた基準墨に誤差が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、強風や地震の影響により下階から上階に盛り替えた基準墨に生じる誤差を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基準墨の位置精度の監視システムは、建物の上層階に墨出しされた基準墨の位置精度を監視するシステムであって、前記建物の上層階に設置されたＧＰＳ観測局と、前記建物に所定以上の変位が生じているか否かを検知又は推定する変位判別手段と、現場において測定された前記ＧＰＳ観測局に対する前記基準墨の相対位置座標の入力を受け付ける入力部と、前記ＧＰＳ観測局が受信したＧＰＳ電波に基づき当該ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得するＧＰＳ座標取得部と、前記取得した絶対位置座標と、前記測定した相対位置座標とに基づき、前記基準墨の絶対位置座標を算出する墨出し座標算出部と、前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出する誤差算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記のシステムにおいて、前記変位検知手段は、加速度計又は風速計を含んでもよい。
【０００８】
また、前記建物の近傍の他の建物の上部に設置されたＧＰＳ基準局を備え、前記ＧＰＳ位置座標取得部は、前記ＧＰＳ観測局と前記ＧＰＳ基準局とが受信したＧＰＳ電波に基づき、相対測位により前記ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得してもよい。
【０００９】
また、前記誤差算出部は、所定の測定時間内の前記基準墨の絶対位置座標の標準偏差及び変動係数が所定の閾値よりも小さい時間帯における、前記基準墨の絶対位置座標の平均値と、前記本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出してもよい。
【００１０】
また、前記基準墨は複数点墨出しされており、前記入力部は、各基準墨の前記ＧＰＳ観測局に対する相対位置座標の入力を受け付け、前記墨出し座標算出部は、各基準墨の絶対位置座標を算出し、前記誤差算出部は、前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差及び前記建物のねじれを算出してもよい。
【００１１】
また、記相対位置座標及び前記絶対位置座標は、３次元座標データであり、前記誤差算出部は、前記基準墨の水平方向誤差及び鉛直方向誤差を算出してもよい。
【００１２】
また、本発明の基準墨の位置精度の監視方法は、建物の上層階に墨出しされた基準墨の位置精度を監視する方法であって、前記建物の上層階にＧＰＳ観測局を設置し、前記建物に所定以上の変位が生じているか否かを検知又は推定する変位判別手段を設置し、現場において前記ＧＰＳ観測局に対する前記基準墨の相対位置座標を測定し、前記ＧＰＳ観測局が受信したＧＰＳ電波に基づき当該ＧＰＳ観測局の絶対位置座標を取得し、前記取得した絶対位置座標と、前記測定した相対位置座標とに基づき、前記基準墨の絶対位置座標を算出し、前記変位検知手段により前記建物に所定以上の変位が生じていないことが検知又は推定された時間における、前記基準墨の絶対位置座標と本来基準墨が墨出しされるべき位置の絶対位置座標との誤差を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、変位判別手段により建物に所定以上の変位が生じていないと検知又は推定された時間における基準墨の位置の誤差を算出するため、強風や地震の影響を受けていない状態における基準墨の位置の誤差を測定することができ、これに基づき、基準墨や基準レベルの位置を修正することで、強風や地震により生じる基準墨の位置の誤差を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の基準墨の位置精度の監視方法の一実施形態を図面を参照しながら説明する。以下の説明では、下層から上層に向かって建物を構築しながら、その基準墨及び基準レベルを上階に盛り替える際に、盛り替えた基準墨及び基準レベルの位置及び高さの精度を監視する場合について説明する。
【００１５】
なお、以下の説明では、ＧＰＳ装置により求められる、例えば、緯度、経度、及び海抜からなる位置情報をグローバル座標といい、設計上設定された基準点に対する位置情報をローカル座標という。ローカル座標は、例えば、設計上の直交する通り芯及び鉛直方向を座標軸とし、グランドレベルにおける所定の点をゼロ点とすることにより決定される。
【００１６】
図１は、本実施形態の墨出し位置の位置及び高さの精度を監視する精度監視システム１０の構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の精度監視システム１０は、建物１の最上階に設置された風向風速計３０、加速度計３１、及びＧＰＳ観測局３２と、現場近傍のＧＰＳ電波の受信環境の良い位置に設置されたＧＰＳ基準局４０と、これら風向風速計３０、加速度計３１、ＧＰＳ観測局３２及びＧＰＳ基準局４０と通信可能に接続された処理端末２０と、により構成される。
【００１７】
ＧＰＳ基準局４０及びＧＰＳ観測局３２は観測されたＧＰＳ電波の方位等に関するＧＰＳ電波情報を処理端末２０に送信する。
風向風速計３０は、建物１の最上階における風向き及び風速を測定し、測定した風向及び風速に関する風向風速情報を処理端末２０に送信する。
加速度計３１は、建物１の最上階における加速度を測定し、測定した加速度に関する加速度情報を処理端末２０に送信する。
【００１８】
処理端末２０は、設計情報データベース２１と、ＧＰＳ情報データベース２２と、測定情報データベース２３と、座標変換部２４と、ＧＰＳ座標算出部２５と、誤差算出部２６と、出力部２７と、入力部２８とを備える。
【００１９】
設計情報データベース２１には、建物１の設計情報に基づき求められた、設計上の墨出し位置及び墨出しレベルのグローバル座標が記録されている。
【００２０】
ＧＰＳ情報データベース２２には、後述する測定対象時間におけるＧＰＳ座標算出部２５が算出したＧＰＳ観測局３２のグローバル座標の時系列データが記録される。
測定情報データベース２３には、測定対象時間における風向風速情報、加速度情報、及び後述する基準墨及び基準レベルのグローバル座標及びローカル座標の時系列データが記録される。
【００２１】
ＧＰＳ座標算出部２５は、ＧＰＳ基準局４０及びＧＰＳ観測局３２から、夫々の装置において観測されたＧＰＳ電波の方位等に関するＧＰＳ電波情報を受信すると、このＧＰＳ電波情報に基づき、相対測位を用いてＧＰＳ観測局３２が設置されている位置及びレベルに関する絶対位置情報を算出する。かかる絶対位置情報は、相対測位により求めているため、単独測位に比べて非常に精度が高い。
【００２２】
入力部２８は、ＧＰＳ観測局３２が設置されている位置、基準墨の位置、及び基準レベルの位置に関するローカル座標の入力を受け付ける。なお、後述するように、これらのローカル座標は、現場においてレーザ位置測定器などを用いて測定することができる。
【００２３】
誤差算出部２６は、設計情報データベース２１及び測定情報データベース２３を参照して、基準墨及び基準レベルの設計上の位置と、実際の位置との差を算出する。また、誤差算出部２６には、後述するように、建物１に風などの外力により変形が生じているか否かを判定するための加速度及び風速の閾値と、建物１に振動及び共振が生じていると判定するための基準となる標準偏差及び変動係数が記録されている。
【００２４】
座標変換部２４は、ＧＰＳ観測局３２が設置されている位置のローカル座標（Ｘ１Ｒ、Ｙ１Ｒ、Ｚ１Ｒ）及びグローバル座標（Ｘ１Ｇ、Ｙ１Ｇ、Ｚ１Ｇ）と、グローバル座標に対するローカル座標の傾きθに基づき、以下に説明するように、基準墨及び基準レベルのローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）をグローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）との間で座標の変換を行う。なお、座標変換部２４が特許請求の範囲における墨出し座標算出部に該当する。
【００２５】
図２は、ローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）をグローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）に変換する方法を説明するための図である。なお、高さ方向（Ｚ軸方向）の変換は、ローカル座標及びグローバル座標の原点の高さの差に基づき行うことができるため、同図には水平方向のみについて示している。同図に示すように、グローバル座標の原点はローカル座標において、（δＸ、δＹ）に位置し、ローカル座標の座標軸はグローバル座標の座標軸に対してθ傾いているとする。また、同図においてＧＰＳ観測局３２と基準墨の位置を夫々、Ａ，Ｂで示している。
【００２６】
このような場合に、ローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）は座標変換の公式を用いると、以下の式により、グローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）に変換することができる。
【数１】
2010164380.tif 000003
【００２７】
なお、以下の式によりグローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）をローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）に変換することができる。
【数２】
2010164380.tif 000004
【００２８】
出力部２７は、誤差算出部２６が算出した誤差を、接続されたディスプレー等に画面出力する。
【００２９】
なお、処理端末２０としてはパーソナルコンピュータ等を用いることができ、データベース２１〜２３は、例えば、ハードディスク上に構築することができる。また、構成部２４〜２８はパーソナルコンピュータのＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを実行することで、実現される。
【００３０】
以下、上記のシステム１０を用いて、基準墨及び基準レベルの精度を管理しながら、基準墨及び基準レベルを盛り替え作業を行うとともに、下層から上昇に向かって建物を構築する方法を図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、Ｎ−１節の最上階における基準墨及び基準レベルの墨出しが完了しており、また、Ｎ−１節までの柱梁架構の建て込み作業が完了いるものとする。
【００３１】
まず、ＳＴＥＰ１００において、建物１のＮ節の柱及び梁を構成する鉄骨を建て込む。
次に、ＳＴＥＰ１０２において、ＧＰＳ座標算出部２５により所定の測定対象期間（例えば、夜間）、ＧＰＳ観測局３２のグローバル座標を測定する。上記の測定対象期間は、日射により建物１の変形の影響の受けない時間帯に設定するとよい。そして、ＳＴＥＰ１０４において、測定したＧＰＳ観測局３２のグローバル座標の時系列データをＧＰＳ情報データベース２２に記録する。
【００３２】
また、ＳＴＥＰ１０６において、上記の測定対象期間、加速度計により建物１の最上階における加速度を測定する。そして、ＳＴＥＰ１０８において、測定した加速度の時系列データを測定情報データベース２３に記録する。
【００３３】
また、ＳＴＥＰ１１０において、上記の測定対象期間、風向風速計により建物１の最上階における風向及び風速を測定する。そして、ＳＴＥＰ１１２において、測定した風向及び風速を測定情報データベース２３に記録する。
【００３４】
次に、ＳＴＥＰ１１４において、ＧＰＳ座標算出部２５により、基準墨及び基準レベルのグローバル座標の時系列データを算出する。
図４は、ＳＴＥＰ１１４の処理を詳細に示すフローチャートである。
まず、ＳＴＥＰ２００において、ＧＰＳ情報データベース２２を参照して、ＧＰＳ観測局３２の設置されている位置のグローバル座標（Ｘ１Ｇ、Ｙ１Ｇ、Ｚ１Ｇ）の時系列データを取得する。
【００３５】
次に、ＳＴＥＰ２０２において、レーザ位置測定器を用いて、基準墨及び基準レベルのローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）を測定する。また、ＳＴＥＰ２０４において、レーザ位置測定器を用いて、ＧＰＳ観測局３２が設置されている位置のローカル座標（Ｘ１Ｒ、Ｙ１Ｒ、Ｚ1Ｒ）を測定する。
【００３６】
次に、ＳＴＥＰ２０６において、グローバル座標の座標軸に対するローカル座標の座標軸の傾きθを測定する。なお、グローバル座標の座標軸に対するローカル座標の座標軸の傾きθは、例えば、グローバル座標の座標軸を緯線及び経線に設定している場合には、設計図の通り線の緯線及び経線に対する角度を用いることができる。
【００３７】
次に、上記測定した基準墨及び基準レベルのローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）、ＧＰＳ観測局３２が設置されている位置のローカル座標（Ｘ１Ｒ、Ｙ１Ｒ、Ｚ1Ｒ）及びグローバル座標の座標軸に対するローカル座標の座標軸の傾きθを入力部２８より入力する。
【００３８】
次に、座標変換部２４により、入力された基準墨及び基準レベルのローカル座標（Ｘ２Ｒ、Ｙ２Ｒ、Ｚ２Ｒ）、ＧＰＳ観測局３２が設置されている位置のローカル座標（Ｘ１Ｒ、Ｙ１Ｒ、Ｚ1Ｒ）、グローバル座標の座標軸に対するローカル座標の座標軸の傾きθ及び、ＧＰＳ情報データベース２２を参照して取得したＧＰＳ観測局３２の設置されている位置のグローバル座標（Ｘ１Ｇ、Ｙ１Ｇ、Ｚ１Ｇ）の時系列データに基づき、基準墨及び基準レベルのグローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）の時系列データを算出する。
次に、ＳＴＥＰ１１６において、算出した基準墨及び基準レベルのグローバル座標（Ｘ２Ｇ、Ｙ２Ｇ、Ｚ２Ｇ）の時系列データを測定情報データベース２３に記録する。
【００３９】
次に、ＳＴＥＰ１１８において誤差算出部２６により測定情報データベース２３及び設計情報データベース２１を参照して誤差を算出する。
図５は、ＳＴＥＰ１１８における処理を詳細に示すフローチャートである。
まず、ＳＴＥＰ３００において、所定の時間（例えば、１０分間）を分析対象時間として設定する。そして、ＳＴＥＰ３０２において、測定情報データベース２３に記録されたこの分析対象時間の風速及び加速度を取得し、ＳＴＥＰ３０４において、平均風速及び平均加速度を算出する。
【００４０】
次に、ＳＴＥＰ３０６において、算出した平均風速及び平均加速度を予め設定された閾値と比較する。ＳＴＥＰ３０６において、算出した平均風速及び平均加速度が予め設定していた閾値よりも大きい場合には、建物１が風や振動の影響を受けていると判定し、ＳＴＥＰ３００に戻り、異なる時間を分析対象時間として設定し、再度、上記のＳＴＥＰ３０２〜ＳＴＥＰ３０６の工程を行う。
【００４１】
また、ＳＴＥＰ３０６において、算出した平均風速及び平均加速度が予め設定していた閾値よりも小さい場合には、建物１が風や振動の影響をあまり受けていないと判定して、ＳＴＥＰ３０８において、基準墨及び基準レベルのグローバル座標の平均値、標準偏差及び変動係数を算出する。
【００４２】
次に、ＳＴＥＰ３１０において、上記算出した基準墨及び基準レベルのグローバル座標の標準偏差と基準値とを比較する。ＳＴＥＰ３１０において、基準墨及び基準レベルのグローバル座標の標準偏差が基準値よりも大きい場合には建物１が大きく振動していると判定し、再度上記のＳＴＥＰ３００〜ＳＴＥＰ３１０の工程を行う。
【００４３】
ＳＴＥＰ３１０において、基準墨及び基準レベルのグローバル座標の標準偏差が基準値よりも小さい場合には、建物１に大きな振動が生じていないと判定し、ＳＴＥＰ３１２において基準墨及び基準レベルのグローバル座標の変動係数と基準値とを比較する。
【００４４】
ＳＴＥＰ３１２において、変動係数が基準値よりも大きい場合には、建物１に共振が発生していると判定し、再度上記のＳＴＥＰ３００〜ＳＴＥＰ３１０の工程を行う。また、ＳＴＥＰ３１２において変動係数が基準値よりも小さい場合には、建物１に共振が生じていないと判定して、ＳＴＥＰ３１４において、上記算出した基準墨及び基準レベルのグローバル座標の平均値を、基準墨及び基準レベルのグローバル座標（以下、測定グローバル座標という）として採用する。
【００４５】
次に、ＳＴＥＰ１２０において、測定グローバル座標と、設計情報データベース２１に記録された基準墨及び基準レベルの設計上のグローバル座標（以下、設計グローバル座標という）との差を算出する。
【００４６】
次に、ＳＴＥＰ１２２において、算出した基準墨の水平誤差（すなわち、誤差のＸＹ成分）が所定の閾値（例えば、１０ｍｍ）よりも大きい場合には、ＳＴＥＰ１２４においてＮ節の最上階へ基準墨の墨出しを行った後、ＳＴＥＰ１２６において、この基準墨を所定の修正量（例えば、５ｍｍ）移動する修正を行う。また、ＳＴＥＰ１２２において、算出した基準墨の水平誤差が所定の閾値よりも小さい場合には、ＳＴＥＰ１２８においてＮ節の最上階へ基準墨の墨出しを行う。なお、基準墨の墨出しは、レーザ式の位置測定器等を用いて行えばよい。
【００４７】
次に、ＳＴＥＰ１３０において、算出した基準レベルのレベル誤差（すなわち、誤差のＺ成分）が所定の閾値（例えば、１０ｍｍ）よりも大きい場合には、ＳＴＥＰ１３２において、Ｎ節の最上階へ基準レベルの墨出しを行った後、ＳＴＥＰ１３４において、この基準レベルを所定の修正量（例えば、５ｍｍ）上下に移動させて基準レベルの修正を行う。また、ＳＴＥＰ１３０において、算出した基準レベルのレベル誤差が所定の閾値よりも小さい場合には、ＳＴＥＰ１３６においてＮ節の最上階へ基準レベルの墨出しを行う。なお、基準レベルの墨出しは、スチールテープ等を用いて行えばよい。
【００４８】
以上説明した工程を繰り返すことにより、建物１を下層から上昇に向かって構築するとともに、基準墨及び基準レベルの盛り替えることができる。この際、図６に示すように、基準墨や基準レベルを盛り替える際に、基準墨や基準レベルの誤差が閾値を超える場合には修正されるため、誤差が蓄積することを防止し、誤差が設定された閾値以下となるように基準墨や基準レベルの墨出しを行うことができる。
【００４９】
本実施形態によれば、建物１の上部における風速及び加速度を測定し、測定された風速及び加速度が閾値以下となるような期間の基準墨及び基準レベルの誤差を算出し、この誤差に基づいて基準墨及び基準レベルの位置を修正しているため、強風などの外力の影響を抑えることができる。
【００５０】
さらに、基準墨及び基準レベルの時系列データの標準偏差及び変動係数が所定の閾値以下となるような期間の基準墨及び基準レベルの誤差を算出し、この誤差に基づいて基準墨及び基準レベルの位置を修正しているため、建物に生じる振動や共振による盛り替えた基準墨や基準レベルに生じる誤差を抑えることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、水平方向について、建物１の上部の基準墨を一点だけ墨出しし、この基準墨の水平方向の誤差を算出する場合について説明したが、複数点の基準墨を設定することにより建物１に生じる誤差及びねじれを算出することができる。かかる場合には、上記説明したＳＴＥＰ１００〜ＳＴＥＰ１１８の工程については、複数の基準墨について夫々行う。そして、以下に説明するようにして、水平方向の誤差及びねじれを算出する。
【００５２】
図７は、基準墨を２点設定した建物にねじれが生じた場合の設計上の基準墨の位置及び測定された基準墨の位置を示す図である。同図において設計上の基準墨及び基準レベルの位置を（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）及び（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）とし、測定された基準墨の位置を（Ｘ´１、Ｙ´１、Ｚ´１）及び（Ｘ´２、Ｙ´２、Ｚ´２）とする。
【００５３】
かかる場合に、建物に生じたねじれの角度をφとすると以下の式が成立する。
【数３】
2010164380.tif 000005
【００５４】
また、（Ｘ１、Ｙ１）及び（Ｘ２、Ｙ２）を極座標に変換すると、以下の式で表される。
【数４】
2010164380.tif 000006
【００５５】
ここで、ａ＝ｒ１ｃｏｓθ１−ｒ２ｃｏｓθ２、ｂ＝ｒ１ｓｉｎθ１−ｒ２ｓｉｎθ２とおくと、ねじれ角φは以下の式で算出することができる。
【数５】
2010164380.tif 000007
【００５６】
また、水平方向及び鉛直方向の誤差は以下の式で算出することができる。
【数６】
2010164380.tif 000008
このように、設計上水平面上に位置する２以上の点を基準点とすることで、建物のねじれ角φを算出することが可能となる。
【００５７】
なお、上記の実施形態では、ＳＴＥＰ１２６及びＳＴＥＰ１３４において所定の修正量だけ、基準墨及び基準レベルの位置を修正するものとしたが、これに限らず、算出した誤差分だけ、基準墨及び基準レベルの位置を修正してもよい。
また、本実施形態では、加速度計３１及び風向風速計３０により測定された加速度や風速に基づき建物１の変位が所定値以上となったことを推定するものとしたが、これに限らず、レーザ距離計などにより建物１の変位を測定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の基準墨及び基準レベルの精度を監視する精度監視システムの構成を示す図である。
【図２】ローカル座標をグローバル座標に変換する方法を説明するための図である。
【図３】基準墨及び基準レベルを盛り替え作業を行うとともに、下層から上昇に向かって建物を構築する流れを示すフローチャートである。
【図４】ＳＴＥＰ１１４における、ＧＰＳ座標算出部により、基準墨及び基準レベルのグローバル座標の時系列データを算出する詳細な流れを示すフローチャートである。
【図５】ＳＴＥＰ１１８における誤差算出部により誤差を算出する詳細な流れを示すフローチャートである。
【図６】基準墨及び基準レベルが盛り替えられる状況を示す図である。
【図７】基準墨を２点設定した建物にねじれが生じた場合の設計上の基準墨の位置及び測定された基準墨の位置を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  精度監視システム
２０  処理端末
２１  設計情報データベース
２２  ＧＰＳ情報データベース
２３  測定情報データベース
２４  座標変換部
２５  ＧＰＳ座標算出部
２６  誤差算出部
２７  出力部
２８  入力部
３０  風向風速計
３１  加速度計
３２  ＧＰＳ観測局
４０  ＧＰＳ基準局
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１】
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【図６】
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