(57)【要約】      （修正有）【課題】基盤上に風力タービン組立体を転倒モーメントに耐えるように取付けるタワーマウントを提供する。【解決手段】風力タービン組立体１００は、風力タービン発電機１０５と、上端部及び下端部を有するタワー１０２とを含む。風力タービン組立体はまた、タワーを支持するようになったタワーマウント１２７を含む。タワーマウントは、上端部及び下端部を有する。タワーマウントの上端部は、タワーの下端部と連結可能であり、またタワーマウントの下端部は、基盤上に風力タービン組立体を固定するように該基盤上に取付け可能である。タワーマウントは、管状であり、かつ高さ及び該タワーマウントの高さよりも実質的に大きい外側横断面寸法を有する。タワーマウントは、管状タワーマウントを形成するようにほぼ端部突合せ関係で連結可能である複数の円周方向セグメントを含む。【選択図】図１
2010031862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤（１０４）上に直立するように構成された風力タービン組立体（１００）であって、
風力タービン発電機（１０５）と、
上端部及び下端部を有しかつその該上端部にほぼ隣接して前記風力タービン発電機を支持するように構成されたタワー（１０２）と、
前記タワーを支持するようになったタワーマウント（１２７）と、を含み、
前記タワーマウントが、上端部（１２８）及び下端部（１３０）を有し、
前記タワーマウントの上端部が、前記タワーの下端部と連結可能であり、
前記タワーマウントの下端部が、前記基盤上に該風力タービン組立体を固定するように該基盤上に取付け可能であり、
前記タワーマウントが、管状であり、かつ高さ及び該タワーマウントの高さよりも実質的に大きい外側横断面寸法を有し、
前記タワーマウントが、該管状タワーマウントを形成するようにほぼ端部突合せ関係で連結可能である複数の円周方向セグメント（１３５）を含む、
風力タービン組立体（１００）。
【請求項２】
前記タワーマウント（１２７）が、ほぼ環状である、請求項１記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項３】
前記タワーマウントの円周方向セグメント（１３５）の各々が、それぞれの該セグメントの円周方向両端部（１４１）に又は該円周方向両端部（１４１）に隣接して一対の連結フランジ（１３７）を有し、
各連結フランジが、少なくともその一部が前記タワーマウント（１２７）の高さの少なくとも一部分に沿って垂直方向に延び、
１つの円周方向セグメントの各連結フランジが、円周方向に隣接する円周方向セグメントのそれぞれの連結フランジに対して、それら該セグメントを互いに連結して前記タワーマウントを組立てるように連結可能である、
請求項１又は２記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項４】
前記タワー（１０２）が、その下端部における外側横断面寸法を有し、
前記タワーマウント（１２７）の外側横断面寸法が、前記タワーの下端部の外側横断面寸法よりも大きい、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項５】
前記タワーマウント（１２７）の外側横断面寸法が、該タワーマウントの下端部（１３０）によって定まる、請求項１乃至３のいずれか１項記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項６】
前記タワーマウント（１２７）が、該タワーマウントの上端部及び下端部（１２８、１３０）間で延びる側壁（１３２）をさらに含み、
前記タワーマウントの下端部が、少なくともその一部が前記タワーマウント側壁から横方向外向きに延びるフランジ部材（１３１、１３４）を含む、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項７】
前記タワーマウント（１２７）が、該タワーマウントの上端部及び下端部（１２８、１３０）間で延びる側壁（１３２）をさらに含み、
前記側壁が、該側壁が前記タワーマウントの下端部から前記上端部に延びるにつれて、横方向内向きに傾斜する、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の風力タービン組立体（１００）。
【請求項８】
基盤（１０４）上に風力タービン組立体（１００）を取付けるようになったタワーマウント（１２７）であって、
その組立時に該タワーマウントがほぼ管状になるように互いにほぼ端部突合せ関係で連結可能である複数の円周方向に延びるセグメント（１３５）と、
上端部（１２８）及び下端部（１３０）と、を含み、
前記上端部が、該タワーマウント上に前記風力タービン組立体を支持するように該風力タービン組立体と連結可能であり
前記下端部が、前記基盤上に前記風力タービン組立体及び該タワーマウントを固定するように該基盤上に取付け可能であり、
該タワーマウントが、転倒モーメントに耐えるように構成される、
タワーマウント（１２７）。
【請求項９】
該タワーマウントが、高さ及び外側横断面寸法を有し、
該タワーマウントの外側横断面寸法が、該タワーマウントの高さよりも実質的に大きい、請求項８記載のタワーマウント（１２７）。
【請求項１０】
該タワーマウントが、タワーセクション（１２４）に連結可能であり、
前記タワーマウント横断面寸法が、該タワーマウントが連結される前記タワーセクションの横断面寸法よりも大きい、
請求項９記載のタワーマウント（１２７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術分野は、総括的には風力タービン組立体に関し、より具体的には基盤上にそのような風力タービン組立体のタワーを取付けるためのマウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力タービンは、次第に電気エネルギーの発生に用いられるようになってきている。風力タービンは一般的に、互いに積み重ねられかつ固定された複数タワーセクションで構成されたタワーの頂上に取付けられたロータ駆動タービン発電機を含む。これらのセクションは、円筒形、截頭円錐形又はその他の好適な形状とすることができ、また一般的に中実、管状又は格子形のセクションとすることができる。例えば、１つの従来型の風力タービン組立体は、タワーセクションが各々一体成形の円筒形又は切頭円錐形鍛造鋼セクションを備えたタワーを含む。これらのセクションは、互いに接合されて、タービンブレードにクリアランスを与えかつ発電機を適切な電力発生に十分な風速が存在する高度に支持するのに十分な地上の高さに到達する。
【０００３】
風力タービン組立体タワーの最下側タワーセクション（基部セクションと呼ぶことが多い）は、基盤（例えば、コンクリートスラブ又はその他の好適な基盤）に固定される。各タワーセクション、特に基部セクションの直径は、風力によって発生した空力荷重と重いタービン発電機及びタービンの駆動セクションの質量によって生じた重力荷重とに耐えるようにその断面（例えば、直径）が十分に大きくなければならない。風力タービンタワーは、ますます背が高くなってきたので、タワー基部セクションの断面寸法は、それらの寸法制限或いはそれらの組立目的地までのルートにおいてそれらのセクションを通過させなければならない道路、橋及びトンネルのために、それら基部セクションの地上輸送（例えば、トラック又は鉄道による）を困難なものにするようになってきた。
【０００４】
風力タービンタワーの製作では、より小さな断面タワーを所定の位置に保持しかつタワーが受ける空力及び構造荷重に対してタワーを支持するために、セクションのシェル厚さの増大又はガイワイヤの使用のようなその他の手段を用いなければならなくなってきた。これらの手段は有益ではあるが、それらには、その限界があり、これもまた地上輸送が可能であるより大きな横断面の風力タービンタワー基部セクションのニーズを十分に満たすものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，１２０，７２３号公報
【特許文献２】米国特許第６，７０２，５２２号公報
【特許文献３】米国特許第７，１９８，４５３号公報
【特許文献４】米国特許第７，２８１，９０２号公報
【特許文献５】米国特許第７，３６０，３４０号公報
【特許文献６】米国特許第７，３６５，４４６号公報
【特許文献７】米国特許出願公開第２００４／０１３１４６７号公報
【特許文献８】米国特許出願公開第２００５／０１６３６１６号公報
【特許文献９】米国特許出願公開第２００６／０２３６６４８号公報
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００８／０１５２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１つの態様では、基盤上に直立するように構成された風力タービン組立体を提供する。本風力タービン組立体は、風力タービン発電機と、上端部及び下端部を有するタワーとを含む。タワーは、該タワーの上端部にほぼ隣接して風力タービン発電機を支持するように構成される。本風力タービン組立体はまた、タワーを支持するようになったタワーマウントを含む。タワーマウントは、上端部及び下端部を有する。タワーマウントの上端部は、タワーの下端部と連結可能であり、またタワーマウントの下端部は、基盤上に風力タービン組立体を固定するように該基盤上に取付け可能である。タワーマウントは、管状であり、かつ高さ及び該タワーマウントの高さよりも実質的に大きい外側横断面寸法を有する。タワーマウントは、管状タワーマウントを形成するようにほぼ端部突合せ関係で連結可能である複数の円周方向セグメントを含む。
【０００７】
別の態様では、基盤上に風力タービン組立体を取付けるようになったタワーマウントを提供する。本タワーマウントは、その組立時に該タワーマウントがほぼ管状になるように互いにほぼ端部突合せ関係で連結可能である複数の円周方向に延びるセグメントを含む。本タワーマウントは、上端部及び下端部を含み、本タワーマウントの上端部は、該タワーマウント上に風力タービン組立体を支持するように該風力タービン組立体と連結可能である。本タワーマウントの下端部は、基盤上に風力タービン組立体及び該タワーマウントを固定するように該基盤上に取付け可能である。本タワーマウントは、転倒モーメントに耐えるように構成される。
【０００８】
別の態様では、風力タービンを組立てる方法を提供する。本方法は、頂部端部（上端部）及び底部端部（下端部）を有するタワーを設ける段階と、タワーと関連させてナセル及びブレードを設ける段階とを含む。本方法はまた、タワーの基部において該タワーを支持するセグメント基部リングを設ける段階を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】タワーマウントによって基盤上に取付けられた風力タービン組立体の１つの実施形態の概略正面図。
【図２】図１の風力タービン組立体のタワーマウントの１つの実施形態の斜視図。
【図３】図２の線３−３の平面で取った断面図。
【図４】図３の断面図の一部分の拡大部分断面図。
【図５】従来技術の風力タービン組立体のタワーセクションの概略図。
【図６】図２のタワーマウントと類似のタワーマウントによって支持されかつ図５の従来技術のタワーと同じ高さを有するタワーセクションの概略図。
【図７】輸送のために地上輸送車両上に分解かつ配置された、図２の複数のタワーマウントの概略図。
【図８】タワーマウントの第２の実施形態の断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面、特に図１を参照すると、風力タービン組立体の１つの実施形態を、その全体を参照符号１００で示している。この実施形態では、風力タービン１００は、水平軸１１４風力タービンを含む。それに代えて、風力タービン組立体１００は、垂直軸風力タービンを含むことができる。風力タービン組立体１００は一般的に、好適な基盤１０４（例えば、コンクリートスラブ、地表面又はその他の好適な基盤）上に直立したタワー１０２と、その全体を参照符号１０５で示す風力タービン発電機とを含む。風力タービン発電機１０５は一般的に、タワー１０２上に取付けられたナセル１０６と、ナセル１０６に結合されたロータ１０８とを含む。ロータ１０８は、回転可能ハブ１１０とハブ１１０に結合された複数のロータブレード１１２とを有する。図示したロータ１０８は、３つのロータブレード１１２を含むのが好適である。それに代えて、ロータ１０８は、３つよりも多い又は少ないロータブレード１１２を有することができる。ブレード１１２は、ロータハブ１１０の周りに配置して、風からの運動エネルギーを使用可能な機械エネルギーに、またその後に電気エネルギーに転換するようにロータ１０８を回転させるのを可能にする。ブレード１１２は、複数の荷重伝達領域１２２においてブレード根元部分１２０をハブ１１０に結合することによってハブ１１０と一体に組合される。荷重伝達領域１２２は、ハブ荷重伝達領域とブレード荷重伝達領域とを有する（図１には両方とも図示せず）。ブレード１１２内に生じた荷重は、荷重伝達領域１２２を介してハブ１１０に伝達される。
【００１１】
タワー１０２は、管状であるのが好適であり、この図示した実施形態では、タワー１０２は、環状でありかつタワー１０２内で基盤１０４からナセル１０６まで長手方向に延びる内部空洞（図示せず）を有する。タワー１０２は一般的に、タワー１０２を形成するために積み重ね端部突合せ関係（例えば、一方を他方の上に）で互いに連結可能である複数の個々のタワーセクション１２４を含む。タワーセクション１２４は各々、ほぼ一定の横断面寸法（例えば、タワーセクション１２４が各々ほぼ環状であるこの図示した実施形態では一定の直径）のものとすることができ、或いはタワーセクション１２４の１つ又はそれ以上は切頭円錐形とすることができ、及び／或いはタワーセクション１２４の１つ又はそれ以上の横断面寸法は、一定であるが、該セクションがタワー１０２の上部に向かって積み重ねられるにつれて各タワーセクション１２４の横断面寸法が減少する段階的構成の形態のように、その他のタワーセクションの１つ又はそれ以上の横断面寸法とは異なるものとすることができる。
【００１２】
図１に示すように、タワーマウント１２７は、タワー１０２を支持するために基盤１０４上に着座しかつ該基盤１０４に好適に固定される。特に図２を参照すると、タワーマウント１２７は、タワーセクション１２４のようにほぼ管状であり、この図示した実施形態では、タワーマウント１２７は、ほぼ環状であり、かつ上端部１２８、下端部１３０（図２に示す）及びそれらの間で延びる円周方向側壁１３２（図２に示す）を有する。本明細書では、上及び下という用語は、図１に示すようなタワー１０２の配向に関して用いている。下端部１３０は、タワーマウント１２７を基盤１０４に固定するのに用いるように構成されるのが好適である。例えば、図３及び図４で最も良く分かるように、下端部１３０は、側壁１３２に対して横方向内向き及び横方向外向きの両方に延びるフランジ部材１３１を含み、かつ側壁１３２の隣接する部分と共にＴ−フランジとして構成される。開口部の内側セット１６１及び開口部の外側セット１６３は、好適なネジ式ファスナ（図示せず）及び対応するナットなどによって、タワーマウント１２７を基盤１０４に固定するのに用いるためにフランジ部材１３１内に（例えば、側壁１３２の両側に）形成される。
【００１３】
図３で分かるように、タワーマウント１２７の下端部１３０におけるフランジ部材１３１の横方向外向きに延びる部分は、該タワーマウント１２７が基盤１０４上に着座するより大きな設置面積（フットプリント）つまり横断面寸法（例えば、この図示した実施形態では外径）をもたらす。この横断面寸法は、タワー１０２の最下側タワーセクション１２４（タワーマウント１２７上に着座するセクション）の横断面寸法よりも大きいのが好適である。タワー１０２のこのより広いフットプリントは、タワー１０２の頂部における空力及び重力の力によって生じるタワーマウント１２７における転倒モーメントに耐えるタワー１０２の能力の増大をもたらす。具体的には、この大きな荷重処理能力は、必要な場合であっても、タワー１０２の最下側タワーセクション１２４に対して比較的小さな横断面寸法を可能にし、タワー１０２の最下側タワーセクション１２４又はその他のタワーセクションに大きな厚さ要件を付加することはない。
【００１４】
一例として、図５は、従来技術の風力タービン組立体のタワーＴを示す。タワーＴは、最下側つまり基部セクションｔ３が基盤Ｆ上に取付けられた状態で３つのタワーセクションｔ１、ｔ２、ｔ３を含む。タワーＴの高さは、約７７．３メートル（約２５３フィート）であり、基部セクションｔ３は、それが基盤Ｆ上に着座する場所においてその直径が約４．５メートル（約１５フィート）になっている。図６では、タワー１０２は、図５のタワーＴとほぼ同じ高さであり、かつ図２のタワーマウントと同様なタワーマウント１２７によって支持される。タワーマウント１２７のフランジ部材１３１によって形成されたフットプリント（外側横断面寸法）は、約５メートル（約１６．４フィート）である。タワーマウント１２７によって形成されたより広いフットプリントにより、タワー１０２の最下側タワーセクション１２４は、たとえタワーＴ及び１０２が同じ全体高さのものであるにもかかわらず、図５の従来技術のタワーＴの横断面寸法よりも小さい約４メートル（約１３．１フィート）の横断面寸法（すなわち、図６の実施形態では直径）を有する。従って、タワー１０２の最下側タワーセクション１２４の寸法を縮小することにより、この最下側タワーセクション（並びにタワー１０２のその他のタワーセクション１０２）の全体重量を減少させ、タワーセクションをより輸送し易くする。
【００１５】
タワーマウント１２７の上端部１２８は、該タワーマウント１２７にタワー１０２を連結する（すなわち、固定する）ように構成されるのが好適である。一例として、この図示した実施形態では、上端部１２８は、円周方向側壁１３２に対して横方向内向きに延びかつそれを貫通して好適なネジ式ファスナ（図示せず）を受けるようになった複数の開口部１６５を有するフランジ部材１３４を含む。タワー１０２の最下側セクション１２４の下端部は、フランジ部材１３４の開口部と整列してネジ式ファスナ（図示せず）及び対応するナット（図示せず）によってフランジ部材１３４に対してタワー１０２の固定を可能にするようになった複数の開口部（図示せず）を有する。タワー１０２は、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、溶接又はその他の好適な継手などによって、ネジ式ファスナ以外によりタワーマウント１２７の上端部１２８に連結することができることを意図している。さらに、上端部１２８は、フランジ部材１３４が側壁１３２から横方向外向きに延びるように構成することができ、或いは上端部１２８は、タワーマウント１２７の下端部１３０に類似したＴ−フランジとして構成する（側壁１３２と共に）ことができることもまた理解されたい。
【００１６】
図２に戻って参照すると、タワーマウント１２７は、互いに連結して管状（例えば、この図示した実施形態では環状）タワーマウント１２７を形成するように構成された複数の個々の円周方向に延びるセグメント１３５を含むのが好適である。例えば、この図２に示す実施形態では、タワーマウント１２７は、各セグメントのそれぞれの円周方向端部１４１において連結可能な２つの半環状セグメント１３５を含む。しかしながら、タワーマウント１２７は、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、２つよりも多いセグメント１３５を含むことができることを理解されたい。別の実施形態では、中間セグメント（図示せず）は、２つのセグメント１３５間で延びかつ各セグメント１３５のそれぞれの円周方向端部１４１において連結される。
【００１７】
各タワーマウントセグメント１３５の円周方向端部１４１において又は該円周方向端部１４１に隣接して、外部連結フランジ１３７が、タワーマウント１２７の側壁１３２の外面に対して固定され、またより好適には、該外面と一体形に（例えば、鋳造によって）形成される。この図示した実施形態では、各連結フランジ１３７は、ほぼ矩形であり、かつこの図示した実施形態ではその全体であるが、少なくともその一部が側壁１３２に沿って垂直方向に延びる。しかしながら、連結フランジ１３７は、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、矩形以外とすることができることを理解されたい。図示した連結フランジ１３７はまた、タワーマウント１２７の上端部から下端部まで側壁１３２のほぼ全体高さにわたって該側壁１３２に沿って延びるのが好適である。別の実施形態では、連結フランジ１３７は、タワーマウント１２７の全体高さよりも少ない高さにわたって延びる。
【００１８】
開口部１３９は、各連結フランジ１３７の長さに沿って間隔を置いた関係で該フランジ内に配置される。連結フランジ１３７及び開口部１３９は、タワーマウント１２７の各円周方向セグメント１３５についてほぼ同じ位置及び寸法にされる。従って、タワーマウント１２７を形成するためにセグメント１３５を円周方向端部突合せ関係で配置すると、隣接する連結フランジ１３７の開口部１３９は、図２に示すように互いに整列してそれら開口部を通して好適なネジ式ファスナを受ける。対応するナットを用いてネジ式ファスナを連結フランジ１３７に固定して、それによって連結フランジ１３７、従ってセグメント１３５を互いに固定する。
【００１９】
連結フランジ１３７に加わる剪断応力を十分に処理するために、連結フランジ１３７が側壁１３２に接合する場所に、好適な半径のフィレット（図示せず）が形成される。１つの好適な実施形態では、フィレット半径は、好適には約１０ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲内にあり、より好適には約２５ｍｍである。しかしながら、フィレット半径は、耐える必要がある応力（一般的にはより大きなフィレット半径を伴った低い応力の状態）に応じて上述以外とすることができ、それらも依然として本発明の技術的範囲内にあることを理解されたい。
【００２０】
１つの実施形態におけるタワーマウント１２７は、鋼で構成されるのが好適である。例えば、タワーマウント１２７は、ＡＳＴＭ  Ａ３６及びその誘導体を含むことができるのが好適である。しかしながら、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、その他の好適な材料を用いて、タワーマウント１２７を製作することができる。タワーマウントセグメント１３５（すなわち、上端部１２８、下端部１３０、側壁１３２及び該側壁１３２をそれと接合するフィレットを含む連結フランジ１３７）は各々、一体形に形成されるのがより好適であり、また鋳造によって形成されるのがなお一層好適である。このような鋳造は、その他の製作法に勝る費用及び設計の利点の両方をもたらす。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の好適な製作技術及び方法を用いて、タワーマウントセグメント１３５を製作することができることを理解されたい。
【００２１】
図７は、トラック（この図示した実施形態におけるのと同様な）又は鉄道車両のような地上輸送車両上に複数のタワーマウント１２７を配置する方法の１つの実施形態を示す。この実施形態では、タワーマウント１２７は各々、図２の実施形態におけるように２つの円周方向セグメント１３５を含む。セグメント１３５は、分解され、トラック荷台に長手方向に沿ってセグメント１３５の１つのセット１５０を配置しまたトラック荷台に長手方向に沿っているがセグメント１３５の第１のセット１５０に対して長手方向にオフセットさせてセグメント１３５の第２のセット１５１を配置して、セグメント１３５の第２のセット１５１からのセグメント１３５の円周方向端部がセグメント１３５の第１のセット１５０からのセグメント１３５の中間部に隣接するまで延びることができるように、配置され、またその逆にも配置される。このようにして、トラック荷台上のセグメント１３５によって占められた全体幅は、組立てた時におけるタワーマウント１２７の横断面よりも実質的には小さい。セグメント１３５はまた、トラック荷台上方のセグメント１３５の高さが比較的最小になるように、トラック上に真っ直ぐ立てて（すなわち、セグメント１３５の下端部がトラック荷台に対して平らに位置した状態で）搭載される。タワーマウント１２７のセグメント１３５のその他の配置もまた、セグメント１３５が分解されかつ地上輸送車両上に真っ直ぐ立てて搭載される限り、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、トラック上で必要なセグメント１３５の全体幅の減少を可能にすることができることを意図している。
【００２２】
次に図８を参照すると、第２の実施形態では、タワーマウント２２７は、タワーマウント１２７と同様であり、内向きに延びるフランジ部材を有する上端部と、横方向内向き及び外向きの両方に延びるフランジ部材を有する下端部と、それらの間で延びる側壁２３２とを含む。しかしながら、この実施形態では、側壁２３２は、タワーマウント２２７がほぼ切頭円錐形になるようにその下端部からその上端部まで内向きに傾斜している。水平に対する側壁２３２の角度は、約６０度〜約８９度の範囲内であるのが好適である。しかしながら、この角度は、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、この範囲外とすることができることを理解されたい。
【００２３】
本発明又は本発明の好ましい実施形態の要素を導入する場合に、数詞のない表現は、それらの要素の１つ又はそれ以上が存在することを意味しようとしている。「含む」、「備える」及び「有する」という用語は、包括的であり、記載の要素以外の付加的な要素が存在することができることを意味することを意図している。
【００２４】
本明細書は最良の形態を含む幾つかの実施例を使用して、本発明を開示し、さらにあらゆる装置又はシステムを製作しかつ使用しまたあらゆる組込み方法を実行することを含む本発明の当業者による実施を可能にする。本発明の特許性がある技術的範囲は、特許請求の範囲によって定まり、また当業者が想到するその他の実施例を含むことができる。そのようなその他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と相違しない構造的要素を有するか又はそれらが特許請求の範囲の文言と本質的でない相違を有する均等な構造的要素を含む場合には、特許請求の範囲の技術的範囲内に属することになることを意図している。
【００２５】
本発明の技術的範囲から逸脱することなく上記の構成及び方法において様々な変更を加えることができるので、上記の説明に含まれまた添付の図面に示した全て事項が、例示であって限定の意味ではないと解釈されることになることを意図している。
【符号の説明】
【００２６】
１００  風力タービン組立体
１０２  タワー
１０４  基盤
１０５  風力タービン発電機
１０６  ナセル
１０８  ロータ
１１０  ハブ
１１２  ブレード
１１４  水平軸
１２０  ブレード根元部分
１２２  荷重伝達領域
１２４  最下側タワーセクション
１２７  タワーマウント
１２８  上端部
１３０  下端部
１３１  フランジ部材
１３２  側壁
１３４  フランジ部材
１３５  セグメント
１３７  フランジ
１３９  開口部
１４１  円周方向端部
１５０  第１のセット
１５１  第２のセット
１６１  開口部の内側セット
１６３  開口部の外側セット
１６５  複数の開口部
２２７  タワーマウント
２３２  側壁
【図１】
2010031862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010031862.tif 000008
【図７】
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【図８】
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