(57)【要約】【課題】放電生成物除去処理や画像安定化処理などを実行する構成において、ジョブ生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】電源オンからのウォームアップ中に、感光体ドラムの回転指示を出して実際に回転しているかの確認を行うプロセス初期動作と、感光体ドラムを回転させてドラム周面に付着している放電生成物をクリーナで除去する空回転処理と、感光体ドラムを回転させつつ基準パターンを形成し、形成された基準パターンを検出して画像形成の制御値を補正する画像安定化処理とを実行しようとする場合、予め決められたプロセス初期動作におけるドラム回転時間Ｕ、空回転におけるドラム回転時間Ｔ０、画像安定化におけるドラム回転時間Ｓの関係がＴ０＞Ｓ＋Ｕであれば、空回転時間をＴ０に代えて時間Ｔ＝Ｔ０−Ｓ−Ｕ（秒）に設定した上で、プロセス初期動作、空回転処理、画像安定化を実行する。【選択図】図７
2010145957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を回転させつつ帯電させ、帯電された像担持体周面に画像を形成する画像形成装置であって、
少なくとも前記像担持体が回転している間に当該像担持体周面に当接して、その周面に付着している、形成画像以外の不要な付着物を除去するクリーナ部材と、
前記像担持体周面に付着している前記帯電による放電生成物を除去するために、前記像担持体を回転させる第１処理を実行する第１処理実行手段と、
前記放電生成物の除去とは異なる目的で前記第１処理とは別に、前記像担持体の回転を伴う第２処理を実行する第２処理実行手段と、
前記第１処理に対して予め決められている像担持体の回転時間Ｔ１と、前記第２処理に対して予め決められている像担持体の回転時間Ｔ２を示す情報を取得する取得手段と、
画像形成を実行する前の準備動作として前記第１処理と第２処理の双方を実行すると断すると、前記第１処理での前記像担持体の回転時間Ｔを、前記時間Ｔ１＞Ｔ２であれば（Ｔ１−Ｔ２）≦Ｔ＜Ｔ１の範囲内で設定し、Ｔ１≦Ｔ２であれば０≦Ｔ＜Ｔ１の範囲内で設定し、設定された時間Ｔを前記像担持体の回転時間とする第１処理と、前記時間Ｔ２を前記像担持体の回転時間とする第２処理をいずれか一方を先に、他方をその後に順に実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記時間Ｔ１＞Ｔ２のときには、前記時間Ｔを時間（Ｔ１−Ｔ２）を設定し、前記時間Ｔ１≦Ｔ２のときには、前記時間Ｔをゼロに設定して前記第１処理を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１処理を先に、その後に前記第２処理を続けて実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２処理には、
前記像担持体を回転させつつ当該像担持体上に所定パターンを形成し、形成されたパターンを検出して、その検出結果に基づき画像形成時における制御値を補正する画像安定化処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２処理には、
前記画像安定化処理とは別の処理であり、前記像担持体を回転させつつ、画像形成を実行できない状態から画像形成を実行可能な状態に遷移させる初期動作制御処理が含まれることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記像担持体の回転が停止してから次に回転が開始されるまでの像担持体放置時間、環境温度および環境湿度のうちの少なくとも一つに基づき、前記第１処理と第２処理の双方を実行するか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体とこれに対応する前記クリーナとの組が複数組、備えられており、
前記各像担持体は、個別に回転駆動可能な構成になっており、
前記取得手段は、
前記像担持体毎に、その像担持体について前記第１処理に対して予め決められている回転時間Ｔ１を示す情報を取得し、
前記制御手段は、
前記像担持体毎に、当該像担持体の回転時間として前記取得された時間Ｔ１を示す情報を用いて、前記第１処理と第２処理による回転制御を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を回転させつつ帯電させ、帯電された像担持体上に画像を形成する画像形成装置に関し、特に帯電により像担持体周面に付着する放電生成物を除去する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タンデム型のカラー画像形成装置は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色用の作像ユニットを中間転写ベルトに沿って配列した構成になっている。各作像ユニットは、感光体ドラムと、これの周囲に配された帯電器、露光部、現像部、転写部、クリーナなどからなる。画像形成時には、各作像ユニットにおいて、感光体ドラムが帯電され、帯電された感光体ドラムが露光されることにより感光体ドラム上に静電潜像が作像され、その静電潜像がトナーにより現像されてトナー像が形成される。各色ごとに感光体ドラム上に形成されたトナー像が中間転写ベルト上に多重転写され、中間転写ベルト上に転写された各色トナー像がシート上に一括転写される。なお、感光体ドラム上に残ったトナーなどの不要な付着物は、クリーナにより清掃される。
【０００３】
このような画像形成装置では、帯電器に高電圧を印加して放電を行うことにより感光体ドラムを帯電させるが、高電圧で放電を行うと多くのオゾンや窒素酸化物などの放電生成物が発生する。放電生成物が発生している状態で感光体ドラムの停止時間が長くなると、発生した放電生成物が感光体ドラム表面に付着して堆積することが生じる。感光体ドラム表面の、放電生成物の堆積量の多くなった部分は、現像してもトナーが付着し難くなり、その部分だけ画像が形成されない、いわゆる白抜けとなって現れてしまう。
【０００４】
そこで、従来から感光体ドラムを所定時間だけ回転させて、感光体ドラム上に付着した放電生成物をクリーナで除去する放電生成物除去処理を実行している。
このような放電生成物除去処理とは別に、感光体ドラムや現像剤などの経時劣化などにより形成画像の画質が低下することを防止するため、画像安定化処理が実行されている。
画像安定化処理には、例えば各色用の感光体ドラムと中間転写ベルトを回転させつつ、各色別に感光体ドラム上にトナー像からなる所定のパターンを形成し、形成された各色のパターンを中間転写ベルト上に転写して、中間転写ベルト上に転写された各色のパターンの形成位置から各色の位置ずれ量を検出して画像書き込み位置を補正するレジスト補正などがある。
【特許文献１】特開平６−１４９１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放電生成物除去処理と画像安定化処理が画像形成の実行前の準備動作、例えばウォームアップ動作として連続して実行される場合、その実行中には画像形成ジョブを開始できず、双方の処理に要する時間を足し合わせた時間だけ画像形成ジョブが待たされることになり、ジョブの生産性が低下するという問題が生じる。このような問題は、放電生成物除去処理と画像安定化処理が連続して実行される場合に限られず、画像安定化処理とは別の処理が放電生成物除去処理と連続して実行される場合にも同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、放電生成物除去処理や画像安定化処理などを実行する構成において、ジョブ生産性の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体を回転させつつ帯電させ、帯電された像担持体周面に画像を形成する画像形成装置であって、少なくとも前記像担持体が回転している間に当該像担持体周面に当接して、その周面に付着している、形成画像以外の不要な付着物を除去するクリーナ部材と、前記像担持体周面に付着している前記帯電による放電生成物を除去するために、前記像担持体を回転させる第１処理を実行する第１処理実行手段と、前記放電生成物の除去とは異なる目的で前記第１処理とは別に、前記像担持体の回転を伴う第２処理を実行する第２処理実行手段と、前記第１処理に対して予め決められている像担持体の回転時間Ｔ１と、前記第２処理に対して予め決められている像担持体の回転時間Ｔ２を示す情報を取得する取得手段と、画像形成を実行する前の準備動作として前記第１処理と第２処理の双方を実行すると断すると、前記第１処理での前記像担持体の回転時間Ｔを、前記時間Ｔ１＞Ｔ２であれば（Ｔ１−Ｔ２）≦Ｔ＜Ｔ１の範囲内で設定し、Ｔ１≦Ｔ２であれば０≦Ｔ＜Ｔ１の範囲内で設定し、設定された時間Ｔを前記像担持体の回転時間とする第１処理と、前記時間Ｔ２を前記像担持体の回転時間とする第２処理をいずれか一方を先に、他方をその後に順に実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御手段は、前記時間Ｔ１＞Ｔ２のときには、前記時間Ｔを時間（Ｔ１−Ｔ２）を設定し、前記時間Ｔ１≦Ｔ２のときには、前記時間Ｔをゼロに設定して前記第１処理を実行しないことを特徴とする。
さらに、前記制御手段は、前記第１処理を先に、その後に前記第２処理を続けて実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、前記第２処理には、前記像担持体を回転させつつ当該像担持体上に所定パターンを形成し、形成されたパターンを検出して、その検出結果に基づき画像形成時における制御値を補正する画像安定化処理が含まれることを特徴とする。
さらに、前記第２処理には、前記画像安定化処理とは別の処理であり、前記像担持体を回転させつつ、画像形成を実行できない状態から画像形成を実行可能な状態に遷移させる初期動作制御処理が含まれることを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記像担持体の回転が停止してから次に回転が開始されるまでの像担持体放置時間、環境温度および環境湿度のうちの少なくとも一つに基づき、前記第１処理と第２処理の双方を実行するか否かの判断を行うことを特徴とする。
さらに、前記像担持体とこれに対応する前記クリーナとの組が複数組、備えられており、前記各像担持体は、個別に回転駆動可能な構成になっており、前記取得手段は、前記像担持体毎に、その像担持体について前記第１処理に対して予め決められている回転時間Ｔ１を示す情報を取得し、前記制御手段は、前記像担持体毎に、当該像担持体の回転時間として前記取得された時間Ｔ１を示す情報を用いて、前記第１処理と第２処理による回転制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このようにすれば、例えば第１処理と第２処理を順に実行する場合に、像担持体の回転時間として、第１処理に対して予め設定されている像担持体の回転時間Ｔ１以上の時間を確保しつつ、双方の処理に要する像担持体の回転時間を、従来のように単に双方の処理を連続して実行する場合の回転時間（Ｔ１＋Ｔ２）よりも短くでき、ジョブ生産性の低下を抑制することができる。また、像担持体の回転時間の短縮により、像担持体の、クリーナ部材との摩擦による磨耗を低減でき、従来よりも像担持体の寿命を伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１）プリンタの全体の構成
図１は、プリンタ１０の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１０は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１１と、給送部１２と、定着部１３と、制御部１４を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００１３】
画像プロセス部１１は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、中間転写ベルト２１などを備えている。
作像部２０Ｙ〜２０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、その周囲に配設された帯電チャージャ２Ｙ〜２Ｋ、露光部３Ｙ〜３Ｋ、現像器４Ｙ〜４Ｋ、一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋ、クリーナ６Ｙ〜６Ｋなどを備えており、感光体ドラム１Ｙ〜１ＫにＹ〜Ｋ色のトナー像を作像する。中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ２２と従動ローラ２３に張架されて同図矢印方向に回転駆動される。
【００１４】
給送部１２は、記録シートとしての用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の用紙Ｓを搬送路３７上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対３３と、用紙Ｓを二次転写位置３５１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対３４と、二次転写位置３５１において中間転写ベルト２１を挟んで駆動ローラ２２に圧接される二次転写ローラ３５などを備えている。
【００１５】
定着部１３は、定着ローラと加圧ローラを備え、所定の定着温度で用紙Ｓを加熱加圧してトナー像を定着させる。
制御部１４は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザーダイオードを駆動させるための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により露光部３Ｙ〜３Ｋのレーザーダイオードが駆動されて、レーザービームＬが出射され、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが露光走査される。
【００１６】
この露光走査を受ける前に、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電チャージャ２Ｙ〜２Ｋのコロナ放電により一様に帯電されており、レーザービームＬの露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに静電潜像が形成される。
各静電潜像は、現像器４Ｙ〜４Ｋによりトナーで現像される。各色のトナー像は、一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋと感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２１の回動により二次転写位置３５１に移動する。
【００１７】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部１２からは、タイミングローラ対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、回動する中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ３５の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ３５と駆動ローラ２２間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００１８】
二次転写位置３５１を通過した用紙Ｓは、定着部１３に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラ３６を介して排出され、収容トレイ３８に収容される。なお、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に作像されたトナー像のうち、中間転写ベルト２１に転写されずに、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に残ったトナー（残留トナー）は、クリーナ６Ｙ〜６Ｋにより清掃される。クリーナ６Ｙ〜６Ｋとしては、ここではクリーニングブレードが用いられ、その先端が、常時、ドラム周面に当接しており、ドラム周面に付着している残留トナーを掻き落とすことによりドラム周面を清掃する。なお、ドラム周面には、残留トナーだけでなく、帯電チャージャ２Ｙ〜２Ｋの帯電により生じる放電生成物も付着するが、これらは不要な付着物として、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが回転する際にクリーナ６Ｙ〜６Ｋにより除去される。この放電生成物の除去のためにドラムを回転させることを空回転という。
【００１９】
中間転写ベルト２１上の残留トナーなどの汚れは、クリーナ２４により清掃される。クリーナ２４としては、クリーナ６Ｙ〜６Ｋと同様にブレード部材が用いられる。
上記では、フルカラーのプリントジョブを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばＫ色のプリントジョブを実行する場合には、作像部２０Ｋだけが駆動され、カラー用の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃについては中間転写ベルト２１から離間される。この離間は、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃと中間転写ベルト２１とを接触または離間させるための接離機構（不図示）が駆動されることにより行われる。感光体ドラム１Ｋの周面にＫ色のトナー像が作像され、作像されたＫ色のトナー像が中間転写ベルト２１に一次転写され、中間転写ベルト２１上に転写されたＫ色のトナー像が二次転写位置３５１において用紙Ｓ上に二次転写される。モノクロジョブが終了し、カラージョブが実行される際には、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃが中間転写ベルト２１に接触する位置まで戻される。
【００２０】
なお、装置正面側であり、ユーザが操作し易い位置には、操作パネル１５が配置されている。操作パネル１５には、例えばプリント枚数や濃度の設定、カラー／モノクロのプリントモードの切り換えなどを行うためのキーや液晶タッチパネルなどが設けられている。
中間転写ベルト２１の走行方向において、作像部２０Ｋと二次転写位置３５１の間の位置には、パターン検出センサ２５が配設されている。このパターン検出センサ２５は、後述する画像安定化処理の際に中間転写ベルト２１上に形成された各色の基準パターンを検出するためのセンサである。パターン検出センサ２５は、例えば発光部と受光部を有する反射型の光学センサからなり、発光部からの光を中間転写ベルト２１に照射し、その反射光を受光部で受光して電気信号に変換し、変換した信号を制御部１４に送る。また、機内には、機内の温湿度を検出する温湿度検出センサ２６が配置されている。温湿度検出センサ２６の検出信号は、制御部１４に送られる。
【００２１】
作像部２０Ｙ〜２０Ｃに配される感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃなどの部材は、これら専用の駆動モータ２９により回転駆動される。一方、作像部２０Ｙ〜２０Ｃ以外の部材、具体的には感光体ドラム１Ｋ、中間転写ベルト２１、給送部１２の繰り出しローラ３２などの各種ローラ類、定着部１３の定着ローラなどは、駆動モータ２８により回転駆動される。このように駆動機構を分けることにより、モノクロのジョブ実行中にカラー用の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃを停止させることができ、これらを停止できない構成に比べて、ドラムやベルト周面の、クリーナ６Ｙ〜６Ｃ、２４との摩擦による磨耗を抑制して、ドラムやベルト寿命を延ばすことができる。
【００２２】
（２）制御部１４の構成
図２は、制御部１４の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部１４は、主な構成要素として、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０１、画像処理部１０２、画像メモリ１０３、空回転処理部１０４、画像安定化処理部１０５、プロセス初期動作処理部１０６、ＣＰＵ１０７、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０９、カウンタ１１０、タイマー１１１およびバックアップメモリ１１２などを備え、各部はバス１１５を介して相互に通信可能になっている。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１０１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースであり、外部からのプリントジョブのデータを受信して、受信したデータを画像処理部１０２に送る。
画像処理部１０２は、通信Ｉ／Ｆ部１０１からのプリントジョブのデータをＹ〜Ｋの再現色の画像データに変換して、画像メモリ１０３に出力し、この画像データを再現色ごとに格納させる。
【００２４】
空回転処理部１０４は、上記の空回転を所定の空回転実行条件を満たすと実行する。空回転処理の詳細については、後述する。
画像安定化処理部１０５は、形成画像の画質を保つための画像安定化処理を所定の画像安定化実行条件を満たすと実行する。画像安定化処理の詳細については、後述する。
プロセス初期動作処理部１０６は、後述するプロセス初期動作を所定の初期動作実行条件を満たすと実行する。
【００２５】
ＣＰＵ１０７は、ＲＯＭ１０８から必要なプログラムを読み出して、画像処理部１０２での画像データの変換処理や、画像メモリ５３における画像データの書き込み／読み出し、並びに画像安定化処理で設定された制御値に基づき、画像プロセス部１１や給送部１２などの動作をタイミングを取りながら制御して、円滑なプリントジョブを実行させる。
また、操作パネル１５上のキー押下や液晶タッチパネルのタッチ入力による情報を受け付けると共に表示制御などを行う。さらに、パターン検出センサ２５や温湿度検出センサ２６からの検出信号を受け付けると共に、駆動モータ２８、２９の回転制御を行う。
【００２６】
ＲＯＭ１０８には、画像形成動作に関する制御プログラムおよび空回転処理、画像安定化処理、プロセス初期動作処理に関する制御プログラムのほか、画像安定化処理において形成される基準パターンの印字用データなどが格納されている。ＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０７のワークエリアとして用いられる。
カウンタ１１０は、プリントに供された用紙の累積枚数を計数し、その累積枚数の値をバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納させる。
【００２７】
タイマー１１１は、内部電池（不図示）などから電力供給を受けて、感光体ドラムが一度停止してから次に駆動開始されるまでの時間（放置時間）を計時する。ここでは、Ｋ色用とこれ以外の色用とで駆動機構が分かれているが、カラーでもモノクロでも使用されるＫ色の感光体についての放置時間が計時される。感光体ドラムの駆動が停止される毎に、その時点から計時が開始され、次に駆動が開始されるとタイマー値がリセットされる。自装置が電源オンの間はもちろんのこと電源オフの間にも計時が継続される。
【００２８】
バックアップメモリ１１２は、不揮発性の記憶手段であり、空回転処理、画像安定化処理、プロセス初期動作のそれぞれの実行条件や実行に要する時間を示す情報、画像安定化処理の種類を示す情報などが予め格納されている。
図３は、バックアップメモリ１１２に格納されている情報の例を示す図であり、（ａ）は、空回転処理の実行条件と所要時間を示すテーブル１２１を、（ｂ）は、画像安定化処理の条件を示すテーブル１２２を、（ｃ）は、画像安定化処理の３つの種類および所要時間を示すテーブル１２３を、（ｄ）は、プロセス初期動作の実行条件と所要時間を示すテーブル１２４を示している。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、テーブル１２１には、空回転の実行条件として相対湿度と放置時間と空回転の実行の要否とを対応付けた情報が書き込まれている。ここで、相対湿度とは、温湿度検出センサ２６により検出される機内湿度を示し、放置時間は、上記のタイマー１１１により計時される放置時間を示している。
同図を見ると、例えば相対湿度０〜１９〔％〕の範囲かつ放置時間４８０〜９５９〔分〕の範囲であれば、空回転の実行は不要であり、相対湿度０〜１９〔％〕の範囲かつ放置時間９６０〔分〕以上の範囲であれば、空回転の実行が必要ということになる。高湿の方が実行要になる傾向が高くなっている。これは、窒素酸化物などの放電生成物が高湿になる方がドラム周面に付着し易くなるからである。
【００３０】
また、放置時間の長い方が実行要になる傾向が高くなっている。これは、次の理由による。すなわち、電源オン時には通常、機内冷却用のファンなどにより、機内の空気が機外に放出されつつ機外の空気が機内に取り入れられることが行われるため、帯電により生じた放電生成物も機外に放出される。一方、電源がオフになるとファンが停止するため機内の空気が滞留して、その滞留時間（放置時間）が長くなるほど、機内に残った放電生成物が感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周面に付着しつつ蓄積され易くなって、その蓄積量が多くなると上述の白抜けなどが生じ易くなるからである。
【００３１】
なお、同図のテーブル１２１の放置時間や湿度の数値や範囲は、一例であってこれらに限られないことはいうまでもない。実験等から空回転の実行要否に適した湿度、放置時間の値や範囲などが設定される。また、温度を考慮するとしても良い。温度や湿度については、環境温度や環境湿度として、機内に限られず機外のものを用いるとしても良い。さらに、湿度、湿度、放置時間のうち、少なくとも１つを実行条件とすることもできる。また、上記条件や別の実行条件の１または複数を組み合わせるとしても良い。このことは、他のテーブル１２２〜１２４における画像安定化やプロセス初期動作について同様である。
【００３２】
テーブル１２１には、空回転の所要時間（感光体回転時間）Ｔ０を示す情報も書き込まれている。この所要時間Ｔ０は、当該時間、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを回転させればドラム周面に付着している放電生成物を除去できると想定される時間であり、予め実験などにより求められる。
テーブル１２２には、図３（ｂ）に示すように画像安定化処理の実行条件として相対湿度と放置時間と画像安定化処理の実行の要否とを対応付けた情報が書き込まれている。相対湿度と放置時間は、上記と同じものである。高湿の方が実行要になる傾向が高くなっているのは、高湿時の方が低湿時よりもトナーの帯電量が低下して、形成画像の濃度が高くなる傾向にあるからである。すなわち、帯電量の低下したトナー粒子Ｑ１と帯電量の高いトナー粒子Ｑ２が現像により同じ量だけドラム周面の同じ電位の静電潜像に移動したと仮定すると、トナー粒子Ｑ２は帯電量が高いために、潜像の部分と潜像のない部分との電位差が小さくなって、その量以上のトナー粒子Ｑ２が潜像に移動することがない。一方、トナー粒子Ｑ１は帯電量が低いために潜像の部分と潜像のない部分との電位差が小さくならず、電位差が大きい分、その量以上の量のトナー粒子Ｑ１が潜像に移動してしまい、本来、現像により同じ濃度の画像が形成されるべきところ、高湿時の方が低湿と常湿時よりも濃度が高くなり、画質変動が生じ易くなるからである。
【００３３】
また、放置時間の長い方が実行要になる傾向が高くなっている。これは、放置時間が長くなると、例えば現像器４Ｙ〜４Ｋの現像剤としてのトナーの帯電量が低下して形成画像の濃度変化が生じ易くなるなど画質劣化につながり易くなるからである。
テーブル１２３には、図３（ｃ）に示すように画像安定化の種類として３つの種類、ここでは通常カラー安定化、通常モノクロ安定化、レジスト補正を示す情報と、画像安定化処理として、５つの処理、ここではＩＤＣセンサ調整、最大付着量調整、ＬＤ光量調整、レジスト補正およびγ調整を示す情報が書き込まれている。画像安定化処理の種類別に実行される処理の数が異なっている。
【００３４】
ここで、ＩＤＣセンサ調整とは、パターン検出センサ（以下、「センサ」と略す。）２５の発光素子から中間転写ベルト２１の表面（裸面）に向けて光を照射し、この反射光が受光素子で受光されたときの検出信号をモニターして、当該反射光の光量が所定値になるように発光素子の光量を変化させて適正な値に調整するものである。調整された発光量を示すデータは、発光素子の制御変数としてバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納され、次に当該センサ２５が用いられる際に読み出されて、その値で発光するように制御される。調整値が制御変数として格納され、その後の画像形成ジョブ等の動作時に用いられることは、以下の画像安定化処理について同様である。
【００３５】
最大付着量調整は、各色ごとに、露光部のレーザーダイオードをその最大の光量で発光させて中間転写ベルト２１上に高濃度パターンを形成しつつ、形成されたパターンをセンサ２５で検出したときの濃度が最大濃度として予め決められた濃度になるように、帯電電圧や現像バイアス電圧などの画像形成条件を適正な値に調整するものである。
レーザー（ＬＤ）光量補正は、各色ごとに、レーザーダイオードの発光量とドット密度を変化させて、多階調の濃度パターンを中間転写ベルト２１上に形成し、形成された各パターンの濃度をセンサ２５により検出して、検出された各パターンの濃度がそれぞれ規定の濃度になるようにパターン毎に１ドットのレーザーダイオードの発光量を調整するものである。
【００３６】
レジスト補正は、中間転写ベルト２１上に各色の基準パターンをベルト走行方向に間隔をあけて形成し、形成された各基準パターンをセンサ２５で検出し、その検出信号から、Ｋ色のパターンの位置を基準に他の色のパターンとのベルト走行方向（副走査方向に相当）の距離を求め、求めた距離と色ずれが発生していない状態における距離との差分から副走査方向における位置ずれ量を算出するものである。算出された位置ずれ量は、画像書き込み位置の制御変数として用いられる。
【００３７】
γ調整は、各色ごとに、複数の階調を複数個の部分パターンで表わしてなる所定のグラデーションパターン（入力画像）を中間転写ベルト２１上に形成し、形成されたグラデーションパターンの濃度をセンサ２５で検出して、入力画像の濃度と実際の出力画像の濃度との対応関係をテーブル化するものである。画像形成時には、このテーブルに基づき入力画像と出力画像の各濃度が一致するようにレーザーダイオードの光量とドット密度が制御される。これら調整および補正は、各感光体ドラムを回転させて実行される。
【００３８】
通常カラー安定化は、操作パネル１５においてプリントモードがユーザによりカラーモードに設定されている場合に実行され、通常モノクロ安定化は、逆にモノクロモードに設定された場合に実行され、レジスト補正は、プリント累積枚数が所定枚数に達しているときに実行される。通常カラー安定化とレジストでは、上記の調整および補正において各色ごとにパターンが形成され、各色について制御値が設定され、通常モノクロ安定化では、Ｋ色についてだけパターンが形成され、Ｋ色について制御値が設定される。
【００３９】
なお、実行条件については、上記のものに限られず、例えば前回の電源オフ時から今回の電源オンまでの間の時間の長さや温湿度の変化量などから、どの処理を行うかを決めるとしても良い。後述のように、これら条件に基づき３つの種類のうち、いずれか１つが実行すべき画像安定化処理として設定される。
テーブル１２３の最下欄には、種類毎に画像安定化処理における感光体ドラムの所要回転時間（感光体回転時間）Ｓ１〜Ｓ３を示す情報が書き込まれている。時間Ｓ１〜Ｓ３は、予め計測等により求められる。
【００４０】
テーブル１２４には、図３（ｄ）に示すようにプロセス処理動作の実行条件として３つの条件と、実施内容と所要時間とを対応付けた情報が書き込まれている。
３つの条件のうち、（１）通常時とは、トラブルがない状態でユーザにより電源がオフされ、その後、電源がオンされたときを示している。（２）感光体トラブル復帰とは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの駆動に関するトラブル、例えば回転不能、速度不良などが自己診断として検出された後、ユーザにより電源がオフされ、その後、電源がオンされたときを示している。（３）トナーエンプティとは、電源オフ前に現像器４Ｙ〜４Ｋ内のトナーが所定量よりも不足していることを示すエンプティを操作パネル１５の表示部などに表示してユーザに警告していた状態で、電源がオフされ、その後、電源がオンされたときを示している。前回に電源がオフされたときの状態は、これを示す情報が電源オフ時にバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納されるようになっており、この情報を電源オン時に読み出することにより前回の電源オフ時の状態を取得することができる。上記のいずれかの条件に当てはまると、その条件に対応するプロセス初期動作が実行される。
【００４１】
プロセス初期動作には、感光体位相合わせ制御、感光体駆動確認制御、トナー補給制御がある。ここで、感光体位相合わせ制御とは、カラー用の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃとモノクロ用の感光体ドラム１Ｋについて、それぞれの回転方向における位相を合わせるための制御である。具体的には、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃを駆動モータ２９で回転させつつ、感光体ドラム１Ｋを駆動モータ２８で回転させて、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃと感光体ドラム１Ｋとを、それぞれの駆動機構におけるギアの偏芯による回転ムラが低減されるように予め決められた位相に同期させるものである。
【００４２】
感光体駆動確認制御とは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを回転させるための指示を発し、その指示に基づき感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが実際に回転していることをセンサ等により確認する制御である。トナー補給制御とは、感光体ドラムを回転させつつトナーエンプティになっている現像器内に強制的に補充用のトナーを補給させる制御である。これら初期動作は、感光体ドラムを回転させつつ、画像形成を実行できない状態から画像形成を実行可能な状態に遷移させる動作といえる。
【００４３】
テーブル１２４には、実施内容毎に初期動作における感光体ドラムの所要回転時間（感光体回転時間）Ｕ１〜Ｕ３を示す情報が書き込まれている。この時間は、予め各制御を実施したときの計測等により求められる。
（３）制御部１４による処理の内容
図４は、電源オン時に不図示のメインルーチンからコールされることにより実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【００４４】
同図に示すように、実行要否判断処理を実行する（ステップＳ１）。
図５は、実行要否判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、空回転の実行条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断は、温湿度検出センサ２６の検出信号から現在の機内の相対湿度を取得すると共に、タイマー１１１の計時による放置時間を取得し、図３（ａ）に示すテーブル１２１を参照して、要否を示す情報（１または０）が書き込まれている欄のうち、取得した相対湿度と放置時間に対応する欄の情報を読み出すことにより行われる。
【００４５】
ここで、実行要であると判断すると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、実行要を示すフラグＦｔを１に設定して（ステップＳ１２）、ステップＳ１４に移る。一方、不要であると判断すると（ステップＳ１１で「ＮＯ」）、フラグＦｔを０に設定して（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に移る。
ステップＳ１４では、画像安定化処理の実行条件を満たすか否かを判断する。この判断は、図３（ｂ）に示すテーブル１２２を参照して、要否を示す情報（１または０）が書き込まれている欄のうち、上記取得した相対湿度と放置時間に対応する欄の情報を読み出すことにより行われる。実行要であると判断すると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）、実行要を示すフラグＦｓを１に設定し（ステップＳ１５）、図３（ｃ）に示すテーブル１２３を参照しつつ、通常カラー安定化、通常モノクロ安定化、レジスト補正の３種類のうちから、実行すべき画像安定化処理を１つ設定する（ステップＳ１６）。この設定方法は、上述した通りである。
【００４６】
一方、不要であると判断すると（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、フラグＦｓを０に設定して（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移る。
ステップ１８では、プロセス初期動作の実行条件を満たすか否かを判断する。この判断は、次のように行われる。すなわち、上述のように前回の電源オフ時の状態を示す情報（復帰条件）がバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納されているので、この情報を読み出し、読み出した情報に示される条件と同じ条件が図３（ｄ）のテーブル１２４の復帰条件欄に存在すれば実行条件を満たし、存在しなければ満たさないと判断される。
【００４７】
実行条件を満たすと判断すると（ステップＳ１８で「ＹＥＳ」）、実行要を示すフラグＦｕを１に設定し（ステップＳ１９）、図３（ｄ）に示すテーブル１２４を参照して、感光体位相合わせ制御、感光体駆動確認制御、トナー補給制御のうち、上記バックアップメモリ１１２から読み出した情報（復帰条件）に対応する初期動作を設定して（ステップＳ２０）、リターンする。例えば、読み出した条件が通常時であれば、感光体位相合わせ制御が設定される。
【００４８】
一方、実行条件を満たさないと判断すると（ステップＳ１８で「ＮＯ」）、フラグＦｕを０に設定して（ステップＳ２１）、リターンする。フラグの値の設定、画像安定化処理とプロセス初期動作の種類の設定は、これらを示す情報がバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納されることにより実行され、設定された内容は、後述のステップＳ８が実行されるまで保持されており、ステップＳ８が実行されるときにリセットされる。
【００４９】
図４に戻って、ステップＳ２では、プロセス初期動作を実行する。上記フラグＦｕの値を確認して、フラグＦｕ＝１であれば、ステップＳ２０で設定された種類のプロセス初期動作を実行した後、ステップＳ３に移る。フラグＦｕ＝０であれば、プロセス初期動作を実行せずに、ステップＳ３に移る。
ステップＳ３では、空回転処理を実行する。空回転処理の詳細については後述する。
【００５０】
空回転処理が終了すると、画像安定化処理を実行する（ステップＳ４）。上記フラグＦｓの値を確認して、フラグＦｓ＝１であれば、ステップＳ１６で設定された種類の画像安定化制御を実行した後、ステップＳ５に移る。一方、フラグＦｓ＝０であれば、画像安定化制御を実行せずに、ステップＳ５に移る。
ステップＳ５では、ウォームアップが完了したか否か、すなわちジョブが実行不可な状態から実行可能なレディ状態（画像形成が実行可能な状態）になったか否かを判断する。この判断は、ここではレディ状態への移行のために必要な準備動作（ステップＳ１〜Ｓ４の処理）が終了すると共に、定着部１３の温度が所定の温度に昇温するなどの所定の条件を満たしたか否かにより行われる。
【００５１】
ウォームアップの完了を判断すると（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、ステップＳ６に移り、待機中のジョブが存在すると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、そのジョブを実行して（ステップＳ７）、その他の処理を実行した後（ステップＳ８）、メインルーチンにリターンする。
（４）空回転処理の詳細
図６は、空回転処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００５２】
同図に示すように、空回転の実行要か否かを判断する（ステップＳ３１）。この判断は、上記フラグＦｔ＝１であるか否かを判断することにより行われる。実行不要、すなわちＦｔ＝０と判断すると（ステップＳ３１で「ＮＯ」）、スキップしてリターンする。
一方、実行要、すなわちＦｔ＝１と判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、プロセス初期動作が実行要であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。この判断は、上記フラグＦｕ＝１であるか否かを判断することにより行われる。
【００５３】
プロセス初期動作が実行要、すなわちＦｕ＝１と判断すると（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」）、プロセス初期動作の感光体回転時間Ｕを設定して（ステップＳ３３）、ステップＳ３５に移る。この設定は、図３（ｄ）に示すテーブル１２４に書き込まれている所要時間Ｕ１〜Ｕ３のうち、上記ステップＳ２０において設定されたプロセス初期動作の種類に対応する時間を読み出して（取得して）、読み出した時間を感光体回転時間の情報としてバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納することにより行われる。例えば、感光体位相合わせ制御が設定されていた場合には、時間ＵとしてＵ１が設定される。
【００５４】
一方、プロセス初期動作が不要と判断すると（ステップＳ３２で「ＮＯ」）、時間Ｕ＝０を設定して（ステップＳ３４）、ステップＳ３５に移る。なお、設定された内容は、図４に示すステップＳ８が実行されるまで保持されており、ステップＳ８が実行されるときにリセットされる。このことは、以降に説明する各設定について同じである。
ステップＳ３５では、画像安定化処理が実行要であるか否かを判断する。この判断は、上記フラグＦｓ＝１であるか否かを判断することにより行われる。
【００５５】
画像安定化処理が実行要、すなわちＦｓ＝１と判断すると（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」）、画像安定化処理の感光体回転時間Ｓを設定して（ステップＳ３６）、ステップＳ３８に移る。この設定は、図３（ｃ）に示すテーブル１２３に書き込まれている所要時間Ｓ１〜Ｓ３のうち、上記ステップＳ１６において設定された画像安定化処理の種類に対応する時間を読み出して（取得して）、読み出した時間を感光体回転時間の情報としてバックアップメモリ１１２の所定の格納領域に格納することにより行われる。例えば、ステップＳ１６で通常カラー安定化が設定されていた場合には、時間ＳとしてＳ１が設定される。
【００５６】
一方、画像安定化処理が不要と判断すると（ステップＳ３５で「ＮＯ」）、時間Ｓ＝０を設定して（ステップＳ３７）、ステップＳ３８に移る。
ステップＳ３８では、空回転に必要な時間Ｔ０と、上記設定された時間ＳとＵの合計値との大小関係を判断する。時間Ｔ０は、テーブル１２１に書き込まれている空回転所要時間Ｔ０を読み出すことにより取得される。時間Ｔ０は、固定値であるが、時間ＳとＵについては可変するので、時間ＳとＵの長さによって、両者の大小関係が変わることになる。
【００５７】
Ｔ０＞（Ｓ＋Ｕ）と判断すると（ステップＳ３８で「ＹＥＳ」）、空回転処理における感光体回転時間Ｔを〔Ｔ０−（Ｓ＋Ｕ）〕に設定して（ステップＳ３９）、設定された時間Ｔ秒間だけ感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを回転させて、ドラム周面に付着している放電生成物を含む付着物を除去する空回転を実行した後（ステップＳ４０）、リターンする。
一方、Ｔ０＞（Ｓ＋Ｕ）ではない、すなわちＴ０≦（Ｓ＋Ｕ）と判断すると（ステップＳ３８で「ＮＯ」）、リターンする。この場合は、空回転の実行条件を満たしているが、空回転という処理自体は実行されない。
【００５８】
このように時間Ｔ０と時間（Ｓ＋Ｕ）の大小により空回転の時間を可変させる（空回転を実行しない場合を含む）ことにより、放電生成物の除去に必要な時間Ｔ０を確保しつつ感光体回転時間の短縮を図ることができる。
すなわち、クリーナ６Ｙ〜６Ｋによる放電生成物の除去には、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを時間Ｔ０だけ回転させる必要があるが、空回転処理と連続して、感光体ドラムの回転を伴う画像安定化処理とプロセス初期動作を実行する場合には、空回転処理だけで時間Ｔ０を確保しなくても、これら３つの処理においてトータルして時間Ｔ０を確保できれば良いことになる。画像安定化処理とプロセス初期動作では感光体回転時間ＳとＵを確保できるので、空回転処理では、本来の必要な時間Ｔ０から（Ｓ＋Ｕ）を差し引いた時間Ｔを設定すれば、時間Ｔ０を確保できるようになる。また、Ｔ０≦（Ｓ＋Ｕ）の場合には、画像安定化処理とプロセス初期動作だけで時間Ｔ０を確保できるので、空回転自体を実行する必要がなくなり、単に３つの処理を続けて（Ｓ＋Ｔ０＋Ｕ）だけ回転させる構成よりも、感光体回転時間の短縮を図ることができる。
【００５９】
図７は、電源オン時においてプロセス初期動作と空回転処理と画像安定化処理を続けて実行する場合の感光体回転時間の長さを示すタイミングチャートであり、図７（ａ）が実施例を、図７（ｂ）が比較例（従来相当）を示している。
図７（ａ）は、上記ステップＳ３９で空回転時間Ｔ＝〔Ｔ０−（Ｓ＋Ｕ）〕に設定された場合の例であり、図７（ｂ）は、空回転時間ＴがＴ０のままに固定されている場合の例である。両図に示すように、図７（ａ）の実施例は、図７（ｂ）の比較例よりも空回転時間Ｔが（Ｓ＋Ｕ）だけ短くなるので、それだけ画像安定化処理の終了時期（時点Ｐ１）が、比較例の終了時期（時点Ｐ１１）よりも早くなっていることが判る。画像安定化処理が終了しなければプリントジョブを開始できないので、画像安定化処理の終了時期が早くなるということは、ジョブ実行の開始が早まることになり、ユーザの待ち時間が短くなると共にジョブ生産性を向上することができる。
【００６０】
また、プロセス初期動作の開始（時点Ｐ０）から画像安定化処理の終了（時点Ｐ１）までの間のドラム回転時間をトータルした値も実施例の方が短くなるので、それだけクリーナ部材によるドラム周面の磨耗の進行も遅くなって、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの長寿命化を図れるという効果も奏する。なお、同図では、１つの処理と次の処理との間にある程度の時間間隔が設けられているが、これは処理の切換に要する時間に相当し、実際には微小な時間であり、各処理は連続して実行されることになる。
【００６１】
本発明は、画像形成装置に限られず、上記空回転や画像安定化処理などの感光体回転時間の設定方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６２】
〔変形例〕
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、画像形成を実行する前の準備動作として、空回転処理（放電生成物除去処理）と、これ以外にプロセス初期動作と画像安定化処理とをウォームアップ中に続けて実行するとしたが、空回転処理とは異なる目的で空回転処理とは別に、感光体ドラムの回転を伴う処理を実行する構成であれば、上記のものに限られることはない。準備動作として、例えば空回転処理と画像安定化処理だけを実行する、または空回転処理とプロセス初期動作だけを実行する構成としても良い。
【００６３】
また、上記ではプロセス初期動作、空回転処理、画像安定化処理の順としたが、必ずしもこの順に限られることもない。プロセス初期動作については最初が好ましく、空回転と画像安定化処理については、例えば画像安定化処理を先に実行するとしても良い。
（２）上記実施の形態では、空回転時間ＴをＴ＝Ｔ０−Ｓ−Ｕの式で求めるとしたが、これに限られることもない。空回転処理と他の画像安定化処理等が続けて実行される場合には、少なくとも空回転時間Ｔを、予め設定されている時間Ｔ０よりも短い時間に設定すれば、空回転をＴ０に固定する構成に比べて、ジョブの待ち時間を短縮できる。
【００６４】
例えば、上記ステップＳ３８でＴ０＞Ｓ＋Ｕであれば、（Ｔ０−Ｓ−Ｕ）≦Ｔ＜Ｔ０の範囲内で設定すれば、トータルで時間Ｔ０以上の感光体回転時間を確保できる。また、Ｔ０≦Ｓ＋Ｕであれば、０≦Ｔ＜Ｔ０の範囲内で設定すれば、同様に時間Ｔ０以上の感光体回転時間を確保できる。最短の時間にする場合は、上記実施の形態の構成が採用される。
（３）上記実施の形態では、空回転処理と画像安定化処理などを電源オン時に実行する場合の例を説明したが、実行時期が電源オン時に限られることはない。実行時期としては、例えば（ａ）定着部の温度を定着温度に維持する通常モード（画像形成が実行可能な状態）と、定着部の温度を定着温度よりも低い温度で維持する節電モード（画像形成が実行不可な状態）とを切り換え可能な構成において、節電モードが解除されて通常のモードに移行するまでの間、（ｂ）ジャムや故障などのトラブルの状態（画像形成が実行不可な状態）が解除され、レディ状態（画像形成が実行可能な状態）に移行するまでの間、（ｃ）外装カバーが開けられた状態（画像形成が実行不可な状態）から外装カバーが閉じられてレディ状態に移行するまでの間などが考えられる。これらの間に、上記の実行要否判断処理（Ｓ１）〜画像安定化処理（Ｓ４）までの処理が実行されることになる。
【００６５】
（４）上記実施の形態では、空回転処理における感光体回転時間Ｔ０を固定とした場合の例を説明したが、これに限られず、時間Ｔ０が可変する構成であっても良い。例えば、放置時間が長くなるに連れて時間Ｔ０の値を長くする構成をとることが考えられる。
（５）上記実施の形態では、種類の異なる５つの画像安定化制御の例を説明したが、画像安定化制御がこれらに限られることはなく、別の制御を実行するとしても良いし、それらの内の１つまたは複数の制御を組み合わせて実行するとしても良い。プロセス初期動作についても同様である。また、空回転処理、画像安定化処理、プロセス初期動作それぞれの実行条件と所要時間について、上記のものが一例であることはいうまでもなく、装置構成に応じて適切な条件や時間が予め設定される。
【００６６】
（６）上記実施の形態では、カラーでもモノクロでも感光体ドラム１Ｋが回転することから、これの放置時間を計時して空回転の要否を判断すると共に、空回転等の各処理において感光体ドラムが回転されるときには感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが同じように回転される構成としたが、これに限られない。
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃの駆動機構と感光体ドラム１Ｋの駆動機構とが独立しているので、例えばタイマーによりＫ色（モノクロ）用とこれ以外のＹ〜Ｃ色（カラー）用とで放置時間を別々に計時し、それぞれの計時時間から、モノクロ用の感光体ドラム１Ｋについて空回転を要するが、カラー用の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃについては空回転を要しないような場合には、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃを停止させつつ感光体ドラム１Ｋだけを必要な量、回転させるとしても良い。具体的には、感光体ドラム１Ｋの径と感光体ドラム１Ｙ〜１Ｃの径が異なる構成において、径の違いにより帯電電圧が異なり放電生成物の発生量が異なるために空回転処理の実行条件や必要な回転時間Ｔ０がＫ色とこれ以外とで異なるような場合に、カラー用とモノクロ用とで個別に空回転の実行要否を判断して回転を制御することが考えられる。また、空回転の要否が上記の逆の関係になる場合もあり得る。
【００６７】
カラー用とモノクロ用を別々に制御する場合、画像安定化処理の通常カラー安定化では、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋが回転されるが、通常モノクロ安定化では、感光体ドラム１Ｋだけが回転されるため、カラー用とモノクロ用とで回転時間が異なる。そのため、カラー用についてその画像安定化に要される回転時間を考慮してカラー用の空回転時間が設定され、これとは別にモノクロ用についてその画像安定化に要される回転時間を考慮してモノクロ用の空回転時間が設定されることになる。
【００６８】
また、カラーとモノクロの区別ではなく、例えば個々の感光体ドラムを個別に独立して回転駆動可能な構成の場合には、感光体ドラム毎に、空回転の要否を判断すると共に空回転に要する時間を画像安定化等の他の処理における回転時間との関係から決めるとしても良い。さらに、空回転は、放電生成物を除去できれば、感光体ドラムを回転させるだけでも良いし、その回転と共に帯電や現像バイアスなどを印加するとしても良い。
【００６９】
（７）上記実施の形態では、帯電手段として帯電チャージャを用いた例を説明したが、感光体ドラムを帯電させる部材であれば、その構成は限定されない。帯電手段としては、感光体ドラム周面に接触しないチャージャや針電極などの非接触式のものと、ドラム周面に接触するローラなどの接触式のものがあるが、非接触式の方が接触式よりも帯電電圧が高いために放電生成物が発生し易い。この意味で非接触式の帯電手段を有する装置に適用した方が放電生成物の除去と処理時間の短縮という効果を得られ易いといえるが、もちろん接触式の帯電手段を有する装置に適用するとしても良い。
【００７０】
また、像担持体として感光体ドラムを用いた例を説明したが、これに限られない。例えば、中間転写ベルトを像担持体として空回転処理等において回転させる構成とすることもできる。また、像担持体としては、回転駆動されるものであれば良く、感光体ドラムに代えて感光体ベルト、中間転写ベルトに代えて中間転写ドラムなどの構成にも適用できる。さらに、ドラム状やベルト状のものに限られることもない。
【００７１】
さらに、像担持体のクリーナとしては、少なくとも像担持体の回転している間に像担持体の周面に当接して、像担持体の周面に付着している、形成画像以外の不要な付着物（残留トナーや放電生成物など）を除去する構成であれば、上記実施の形態のように常時、像担持体の周面に当接している構成でも良いし、像担持体の回転時に当接して停止時に離間する構成であっても良い。
【００７２】
（８）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置を、フルカラー画像を形成可能な複写機に適用した場合の構成例を説明したが、空回転や画像安定化などを実行する装置であれば、複写機であることやフルカラーやモノクロ画像形成に限られず、プリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置一般に適用できる。
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、回転する像担持体を帯電させ、帯電された像担持体上に画像を形成する画像形成装置に関し、帯電により像担持体周面に付着する放電生成物を除去する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】プリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】制御部に設けられたバックアップメモリに格納されている情報の例であり、（ａ）は、空回転処理の実行条件と所要時間を示すテーブルを、（ｂ）は、画像安定化処理の条件を示すテーブルを、（ｃ）は、画像安定化処理の３つの種類および所要時間を示すテーブルを、（ｄ）は、プロセス初期動作の実行条件と所要時間を示すテーブルの図である。
【図４】電源オン時に実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】実行要否判断処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図６】空回転処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、電源オン時においてプロセス初期動作と空回転処理と画像安定化処理を続けて実行する場合の、実施例における感光体回転時間の長さを示すタイミングチャートを示す図であり、（ｂ）は、比較例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｙ〜１Ｋ      感光体ドラム
２Ｙ〜２Ｋ      帯電チャージャ
３Ｙ〜３Ｋ      露光部
４Ｙ〜４Ｋ      現像部
６Ｙ〜６Ｋ      クリーナ
１０      複写機
１４      制御部
２０Ｙ〜２０Ｋ      作像部
２１      中間転写ベルト
１０４      空回転処理部
１０５      画像安定化処理部
１０６      プロセス初期動作処理部
１１１      タイマー
１１２      バックアップメモリ
【図１】
2010145957.tif 000003
【図２】
2010145957.tif 000004
【図３】
2010145957.tif 000005
【図４】
2010145957.tif 000006
【図５】
2010145957.tif 000007
【図６】
2010145957.tif 000008
【図７】
2010145957.tif 000009