(57)【要約】【課題】面方向熱伝導性に優れた樹脂塗装金属材を提供する。【解決手段】金属基材の少なくとも片面に熱伝導粒子を含む樹脂皮膜が被覆された樹脂塗装金属材であって、前記樹脂皮膜の面方向断面の走査型電子顕微鏡写真を画像解析したとき、測定視野中に観察される熱伝導粒子が下記（１）〜（３）の要件を満足する樹脂塗装金属材である。  （１）熱伝導粒子の最大長を最小長で割った値（最大長／最小長）で表される扁平率の平均値が３．０以上であり、  （２）熱伝導粒子の最大長が面方向の水平線となす傾斜角を測定したとき、傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合が４０％以上であり、  （３）熱伝導粒子の面積率が３０％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の少なくとも片面に熱伝導粒子を含む樹脂皮膜が被覆された樹脂塗装金属材であって、
前記樹脂皮膜の面方向断面の走査型電子顕微鏡写真を画像解析したとき、測定視野中に観察される熱伝導粒子が下記（１）〜（３）の要件を満足することを特徴とする面方向熱伝導性に優れた樹脂塗装金属材。
（１）熱伝導粒子の最大長を最小長で割った値（最大長／最小長）で表される扁平率の平均値が３．０以上であり、
（２）熱伝導粒子の最大長が面方向の水平線となす傾斜角を測定したとき、傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合が４０％以上であり、
（３）熱伝導粒子の面積率が３０％以上である。
【請求項２】
前記樹脂皮膜の面方向熱伝導率は１．５Ｗ／ｍＫ以上である請求項１に記載の樹脂塗装金属材。
【請求項３】
前記熱伝導粒子は、銅、アルミニウム、または黒鉛である請求項１または２に記載の樹脂塗装金属材。
【請求項４】
電子機器部品に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂塗装金属材。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂塗装金属材を有する電子機器部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面方向熱伝導性に優れた樹脂塗装金属材に関し、特に、熱源が当該金属材に対して局所的に接触しており、面方向における高い熱伝導性が強く要求される電子機器部品（電気機器部品や光学機器部品を含む。）の素材として好適に用いられる樹脂塗装金属材に関するものである。このような電子機器部品としては、例えば、ヒートシンク、薄型テレビなどのバックシャーシ、熱源を内蔵する電子機器部品を収容する金属製筐体（ケーシング）などが挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの高性能化・小型化が益々進むにつれ、電子機器内部の熱源から発生する熱を放熱させる放熱部材の研究が活発に行なわれている。このうち、薄型テレビのバックシャーシなどのように熱源が局所的に接触している放熱部材では、発生した熱を迅速に広い面積に拡散させること、すなわち、放熱部材の面方向における熱伝導性に優れていることが要求される。面方向熱伝導性が低いと面方向に温度勾配が生じて面内温度のバラツキが生じ、発光面の色むらやガラス基板の割れなどの不具合が発生するからである。
【０００３】
特に放熱部材が鋼板などの金属材で構成されており、熱源が当該金属材と接触している場合、当該金属材の厚さ方向の熱伝導率ではなく面方向の熱伝導率を高めることが極めて重要である。熱源が鋼板などの放熱部材と接触する場合、熱源から鋼板のさらに外部へ伝熱する経路としては、厚さ方向と面方向の二つが考えられるが、鋼板のように板厚が薄い金属材では、厚さ方向の伝熱距離が短いため厚さ方向の熱伝導率向上による伝熱量増加の効果は非常に小さいのに対し、面方向の伝熱面積は非常に広いため面方向の熱伝導率向上による伝熱量の飛躍的な増加が期待できるからである。
【０００４】
しかしながら、放熱部材に関する研究の多くは、熱源を内蔵する電子機器部品からの熱を外部に速やかに拡散させるとの観点から、放熱部材の厚さ方向における熱伝導率の向上に重点がおかれ、放熱部材の面方向における熱伝導率はあまり留意されていないのが実情である。例えば特許文献１には、熱の吸収と放散を効率よく行なうことができる材料として、平均アスペクト比が３以上の微小炭素繊維（代表的にはカーボンナノチューブ）を含有する被覆層を備えた金属材料が開示されているが、熱伝導率の測定方法を参酌すると、厚さ方向の熱伝導率のみを評価していると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたものであって、その目的は、面方向熱伝導性に優れた樹脂塗装金属材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することができた本発明の樹脂塗装金属材は、金属基材の少なくとも片面に熱伝導粒子を含む樹脂皮膜が被覆された樹脂塗装金属材であって、樹脂皮膜の面方向断面の走査型電子顕微鏡写真を画像解析したとき、測定視野中に観察される熱伝導粒子が下記（１）〜（３）の要件を満足するところに要旨を有している。
（１）熱伝導粒子の最大長を最小長で割った値（最大長／最小長）で表される扁平率の
平均値が３．０以上であり、
（２）熱伝導粒子の最大長が面方向の水平線となす傾斜角を測定したとき、傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合が４０％以上であり、
（３）熱伝導粒子の面積率が３０％以上である。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態において、上記樹脂皮膜の面方向熱伝導率は１．５Ｗ／ｍＫ以上である。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、上記熱伝導粒子は、銅、アルミニウム、または黒鉛である。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態において、上記の樹脂塗装金属材は電子機器部品に用いられる。
【００１１】
本発明には、上記の樹脂塗装金属材を有する電子機器部品も本発明の範囲内に包含される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記のように構成されているため、面方向における熱伝導性が高い樹脂塗装金属材を提供することができた。本発明の金属材を用いれば、金属材に接触している熱源によって生じる温度勾配の低下を防止できるため、特に面方向における高い熱伝導性が強く要求されるヒートシンクや薄型テレビなどのバックシャーシなどの電子機器部品の素材として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、樹脂皮膜中の熱伝導粒子を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施例１のＮｏ．１３（本発明例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図３】図３は、実施例１のＮｏ．１３（本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図４】図４は、実施例１のＮｏ．１１（比較例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図５】図５は、実施例１のＮｏ．１４、１６（本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図６】図６は、実施例１のＮｏ．２〜８（比較例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図７】図７は、本発明に用いられる面方向熱伝導率の測定装置の構成を説明する概略図である。
【図８】図８は、実施例１のＮｏ．１３、１４、１６（本発明例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施例１のＮｏ．２〜６（比較例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施例１のＮｏ．７、８、１１（比較例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例１のＮｏ．９、１０、１２、および１５（本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施例１のＮｏ．１７、１９、および２０（本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図１１】図１１は、実施例１のＮｏ．１８（比較例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例１のＮｏ．９、１０（本発明例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施例１のＮｏ．１２、１５、１７（本発明例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施例１のＮｏ．１８（比較例）の傾斜角度数分布グラフである。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、実施例１のＮｏ．１９、２０（本発明例）の傾斜角度数分布グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、電子機器用の放熱部材のなかでも、特に熱源が放熱部材に局所的に接しており、面方向における高い熱伝導性が強く要求される放熱部材の素材として好適に用いられる樹脂塗装金属材を提供するため、検討を重ねてきた。その結果、所望とする高い面方向熱伝導率は、樹脂皮膜中に熱伝導率が高い高熱伝導粒子を単純に多く添加するだけでは得られず（例えば表２のＮｏ．３、４を参照）、熱伝導粒子の形状や方向（面方向の水
平線に対する粒子の傾きの程度であって「傾斜角」で定義される。）が適切に制御されたものを樹脂皮膜中に所定の面積率で存在させることによって初めて得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の樹脂塗装金属材は、金属基材の少なくとも片面（熱源側）に熱伝導粒子を含む樹脂皮膜が被覆された樹脂であって、樹脂皮膜の断面（厚さ方向断面）の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ写真）を画像解析したとき、測定視野中に観察される熱伝導粒子が下記（１）〜（３）の要件を満足するところに特徴がある。
（１）熱伝導粒子の最大長を最小長で割った値（最大長／最小長）で表される扁平率の平均値が３．０以上であり、
（２）熱伝導粒子の最大長が面方向の水平線となす傾斜角を測定したとき、傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合が４０％以上であり、
（３）熱伝導粒子の面積率が３０％以上である。
【００１６】
このように本発明の特徴部分は、面方向熱伝導率の向上に大きく寄与する要件として、上記（１）〜（３）の要件を規定したところにある。後記する実施例で実証したように、本発明では上記三つの要件を全て満足することが必要であり、いずれか一つの要件が本発明を満足しないものは、所望の特性が得られない。
【００１７】
まず、図１を参照しながら、上記（１）に規定する扁平率、および上記（２）に規定する傾斜角を詳しく説明する。図１は、後に詳しく説明する画像解析手段によって得られる熱伝導粒子を模式的に示す図である。
【００１８】
上記（１）に規定する扁平率は、図１に示す最大長と、この最大長に基づいて算出される最小長との比（最大長／最小長）によって算出される。最小長は、最大長に平行な２本の直線で熱伝導粒子をはさんだとき、平行線の幅が最小となるときの長さとする。本発明では、最大長を最小長で割った値を「熱伝導粒子の扁平率」と定義する。
【００１９】
上記（２）に規定する傾斜角（方向）は、図１に示すように面方向の水平線と、最大長を延長して水平線と交わる線とのなす角度とする。次に、後記する解析手順に従い、傾斜角０〜１８０°の範囲内に存在する熱伝導粒子の個数（度数）を１０°毎に測定して傾斜角度数分布グラフを作成する。参考のため、後記する実施例の表１のＮｏ．１３の傾斜角度数分布グラフを図２の上図に示す。図２の横軸に傾斜角（１０°、２０°、最大１８０°まで）をプロットし、それぞれの傾斜角に対し、０°以上１０°未満、１０°以上２０°未満などに存在する熱伝導粒子の度数（個）を棒グラフで示している。本発明では、傾斜角０°以上１０°未満と１７０°超１８０°以下の結果は、いわば鏡像体の関係にあるため同等とみなし、それぞれの傾斜角範囲内に存在する熱伝導粒子の度数を足し合わせる。全傾斜角範囲（０〜１８０°）を１０°毎に分割するに当たっては、上記例に示すように、０°以上９０°未満までは「以上、未満」とし、９０°超から１８０°以下までは「超、以下」とする。なお、９０°のみは「８０°以上９０°未満」または「９０°超１００°以下」の領域に入れることにした。これにより、傾斜角０〜１８０°の範囲内に存在する全ての粒子の度数を、傾斜角０〜９０°の範囲内に存在する粒子の度数として表すことができる。
【００２０】
図２の下図は、図２の上図に示す傾斜角度数分布グラフ（傾斜角０〜１８０°）を上記のようにして整理したものであり、傾斜角０〜９０°の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数を、１０°単位で示したものである。本発明では、このようにして得られた図２の下図の傾斜角度数分布グラフに基づき、傾斜角０〜３０°の範囲内に存在する度数の合計を、傾斜角０〜９０°の範囲内に存在する度数全体（全度数）で除した値を、「傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合」と定義する。
【００２１】
次に、図３および図４を参照しながら、本発明の有用性を詳しく説明する。このうち図３は、上記（１）〜（３）の要件をすべて満足する実施例１のＮｏ．１３（本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真であり、図４は、上記（３）の要件を満足しない実施例１のＮｏ．１１（比較例）の写真である。
【００２２】
図３に示すように、本発明例では、所定の扁平形状を有し、且つ所定傾斜角の粒子が、面方向に向ってほぼ連続して、適度に重なり合いながら多数存在している。その結果、熱の通り道（経路）が面方向に向って形成され、面方向熱伝導率が高くなると考えられる。参考のため、図３の画像解析結果には熱の流れ方向を→で示している。
【００２３】
これに対し、比較例では、図４に示すように面方向にわたって粒子が存在しない空洞箇所がいくつも存在している。そのため、面方向の熱の通り道が分断され、面方向熱伝導率が低くなると考えられる。
【００２４】
参考のため、上記以外の実施例１の結果を図５、図６、図１０および図１１に示す。このうち図５、図１０は、上記（１）〜（３）の要件をすべて満足する実施例１のＮｏ．９、１０、１２、１４〜１６、１７、１９、および２０（いずれも本発明例）のＳＥＭ画像および画像解析結果を示す写真であり、前述した図３と同様に、面方向熱伝導率向上に有用な熱の経路が形成されていることが分かる。一方、図６と図１１は、上記（１）〜（３）のいずれかの要件を満足しないＮｏ．２〜８、および１８（いずれも比較例）の写真である。図６と図１１では、前述した図４と同様に、面方向熱伝導率向上に有用な熱の経路が遮断されていることが分かる。
【００２５】
上記（１）〜（３）の要件をすべて満足する樹脂塗装金属材は、樹脂皮膜の面方向熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上（好ましくは１．５５Ｗ／ｍＫ以上、より好ましくは１．６Ｗ／ｍＫ以上、更に好ましくは１．６５Ｗ／ｍＫ以上、更により好ましくは１．７Ｗ／ｍＫ以上）と高いものである。本発明によれば、後記する実施例に示すように、樹脂皮膜の面方向熱伝導率が２．０Ｗ／ｍＫ以上、更には２．５Ｗ／ｍＫ以上と、非常に高いものが得られた。
【００２６】
ここで、面方向の熱伝導率は、専用の測定装置［真空理工株式会社（現アルパック理工株式会社）製の「光交流法熱定数測定装置ＰＩＴ−Ｒ１型」］を用いて得られる熱拡散率をもとに、下式（１）に基づいて算出されるものである。この装置は、特に厚さ０．３ｍｍ以下の薄い試料の面方向の熱拡散率を測定するための装置として有用である。
面方向の熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）
＝熱拡散率（×１０-6×ｍ2／sec）×比熱（Ｊ／ｇＫ）×密度（ｇ／ｃｍ3）
・・・（１）
【００２７】
上記（１）式における熱拡散率の測定方法を、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明に用いられる上記測定装置の構成を説明する概略図である。図７に示すように、上記の測定装置では、装置内にセットした試料板（作製方法は後記する。）に交流波形の光を照射し、シャッターを試料の板面方向に移動させて光を遮蔽しながら、試料の板面方向の移動距離Ｌと、光が照射される面と反対側の面に取り付けられた熱電対により測定される交流温度Ｔａｃの絶対値の対数（ln｜Ｔac｜）の勾配ｄとから、下式（２）に基づいて熱拡散率Ｄを算出する。以下の実施例では、測定環境は大気中、室温であり、測定周波数［下式（２）中のｆ］は０．１Ｈｚとした。
熱拡散率Ｄ（ｍ２／sec）＝π×ｆ（Ｈｚ）／ｄ2（ｍ-2）  ・・・（２）
【００２８】
上記の測定装置にセットする試料板の作製方法は以下のとおりである。
【００２９】
まず、熱拡散率測定用の樹脂皮膜試料（後記する実施例では、幅約５ｍｍ×長さ約１０ｍｍにカットした樹脂塗装ポリイミド膜を使用）を用意する。カットする試料のサイズは、幅が５ｍｍ程度あれば良く、長さは１０ｍｍより若干長くなっていても構わない。
【００３０】
次に、図７に示すように、上記試料の受光面を黒化処理する。詳細には付属のカーボンスプレー（図示せず）を用い、試料から約３０ｃｍ離れた場所から表面が一様に黒くなるようにカーボンスプレーを吹きかけて試料を黒化させる。更に、試料の受光面とは反対側に熱電対付試料板を取り付ける。具体的には、図７に示すように、熱電対試料板と試料板の交差点に銀ペーストを必要且つ最小限の量だけ塗布し、試料と熱電対を接着する。その際、樹脂皮膜が薄いと試料の反りが見られることがあるが、その場合、長めに試料をカットして熱電対試料板に固定しても良い。
【００３１】
このようにして受光面が黒化処理され、受光面の反対側に電対試料板が取り付けられた試料板が得られるので、この試料板を上記の測定装置にセットする。
【００３２】
また、上記（１）式における樹脂皮膜試料の比熱は、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製のＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて室温で測定した。また、上記（１）式における上記樹脂皮膜試料の密度［重さ／（縦×横×厚さ）］を正確に測定するため、ノギスを用いて縦と横のサイズ（ｍｍ）を正確に測定し、扁平率の測定に用いたＳＥＭ断面写真から膜厚（μｍ）を求めた。
【００３３】
このようにして得られた熱拡散率、比熱、および密度を上記（１）式に代入し、面方向の熱伝導率を算出した。
【００３４】
次に、上記（１）〜（３）の測定手順を詳細に説明する。
【００３５】
まず、樹脂塗装金属材を厚さ方向に切断し、樹脂皮膜の断面を露出させる。この樹脂皮膜断面（厚さ方向断面）を、走査電子顕微鏡（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製、ＳＵＰＲＡ３５）を用いてＳＥＭ断面写真を撮影する。観察倍率は１５００倍とし、１視野当たり６００μｍ×８００μｍの観察領域におけるＳＥＭの反射電子像を撮影し、合計２０箇所観察した（ｎ数＝２０）。撮影したＳＥＭ写真を画像解析装置（ニレコ製、ＬＵＺＥＸ  ＡＰ  ２００６．１１版）で処理し、最大長および最小長、平均面積率を求めた。なお、樹脂皮膜に含まれる熱伝導粒子などの添加剤の種類によってはＳＥＭ画像が不鮮明なことがあるが、その場合は、ＳＥＭ写真を印刷し、その上にＰＥＴフィルムを張り、添加剤の部分を黒マジックでトレースした画像を画像解析に用いてもよい。
【００３６】
上記（１）について、本発明では、熱伝導粒子の扁平率の平均値は大きい程よく、好ましくは３．２以上であり、より好ましくは３．５以上である。なお、上記扁平率の平均値の上限は、面方向熱伝導性の観点からは特に限定されないが、塗工性などを考慮すると、おおむね、２０．０であることが好ましく、１９．０であることがより好ましい。
【００３７】
また、上記（２）について、本発明では、傾斜角０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合は多い程よく、好ましくは４２％以上であり、より好ましくは４５％以上である。
【００３８】
また、上記（３）について、本発明では、熱伝導粒子の面積率は大きい程よく、好ましくは３２％以上であり、より好ましくは３５％以上である。なお、上記面積率の上限は、面方向熱伝導性の観点からは特に限定されないが、加工性や耐食性などを考慮すると、おおむね、６０％であることが好ましく、５５％であることがより好ましい。なお、熱伝導粒子の面積率は、測定視野に対する面積率であるが、ここで測定視野とは、上記画像解析したＳＥＭ写真において、鋼板と樹脂皮膜の境界と、該皮膜表面に、鋼板と平行な線を記載し、該線の両端部をそれぞれ結んで形成される枠内を測定視野としたものである。
【００３９】
以上、本発明を特徴付ける上記（１）〜（３）の要件について説明した。
【００４０】
本発明に用いられる熱伝導粒子は特に限定されず、放熱部材などに通常用いられるものを使用することができる。具体的には、熱伝導率が約３０Ｗ／ｍＫ以上の高い熱伝導率を有するものが好ましく用いられ、代表的には銅、アルミニウム、黒鉛、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＣなどが挙げられる。これらはそれ自体、高い熱伝導率を有するものとして知られているが、後記する実施例で実証したように、これらの形状や傾斜角などを適切に制御することによって樹脂皮膜中に添加したときの面方向熱伝導率を高く維持することができた。
【００４１】
上記熱伝導粒子の好ましい平均粒径は、おおむね、１〜４０μｍであり、より好ましくは１．５〜３５μｍである。平均粒径は、例えばレーザー回折・散乱法（マイクロトラック法）により測定することができる。後記する実施例のように市販品を用いる場合は、メーカー提供の平均粒径を参照すれば良い。詳細には、上記熱伝導粒子の平均粒径は、樹脂皮膜の厚さとの関係で適切に制御することが好ましい。樹脂皮膜の厚さに対して熱伝導粒子の平均粒径が大き過ぎると、樹脂皮膜中の熱伝導粒子の傾斜角のバラツキが大きくなり、上記（２）の要件を満足しなくなる恐れがあるからである。具体的には、樹脂皮膜の厚さに対して熱伝導粒子の平均粒径を、おおむね、０．１〜５倍の範囲内に制御することが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる熱伝導粒子は市販品を用いても良い。具体的には後記する実施例で用いたもの以外に、例えば、三井金属鉱業製の１２００ＹＰなどの銅；旭化成ケミカルズ製のＭＨ−８８０２、ＭＣ−６０６、ＭＥ−１２、Ｍ−７０１、ＧＸ−２１３４、ＢＳ−２００などのアルミニウム；日本黒鉛工業製のＳＰ−２０、伊藤黒鉛鉱業製のＳＲＰ−７、ＣＮＰ１５などの黒鉛などが例示される。
【００４３】
本発明に用いられる金属材の形状は特に限定されず、代表的には金属板が挙げられるが、それ以外の管材、線材、棒材、異形材なども用いることができる。また、金属材の種類も特に限定されず、電子機器部品の筐体などに通常用いられるものを使用することができる。金属板を例に挙げると、代表的には鋼板が挙げられ、冷延鋼板、熱延鋼板、ステンレス鋼板などが例示される。また、電気亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）、溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）、Ａｌ−Ｚｎめっき鋼板などのＡｌ系めっき鋼板、Ｃｕ系めっき鋼板などの各種めっき鋼板；クロメート処理やリン酸塩処理などの表面処理が施された鋼板；ノンクロメート処理が施された鋼板を用いても良い。あるいは、非鉄金属板も適用可能である。
【００４４】
上記の熱伝導粒子を含む樹脂皮膜は、上記金属材の少なくとも片面（熱源側）に形成されていれば良く、これにより、熱源からの熱を金属材の面方向に速やかに拡散、伝熱させることができる。樹脂皮膜は、片面だけでなく両面に設けられていても良い。
【００４５】
本発明に用いられる樹脂皮膜を構成する樹脂（ベース樹脂）は特に限定されず、主に金属材の用途に応じ、適切な樹脂を選択することが好ましい。上述したように本発明の特徴部分は、面方向熱伝導率の向上に有用な熱伝導粒子の要件を特定したところにあり、その他の要件は、本発明の作用を損なわない限り、特に限定されないからである。本発明の金属材は電子機器部品の筐体に好適に用いられ、良好な加工性も要求されることを考慮すると、ポリエステル系樹脂またはエポキシ系樹脂、それらのブレンド物や変性樹脂の使用が好ましい。勿論これに限定する趣旨ではなく、加工性向上に有用な種々の樹脂を適宜選択して用いることができる。更に耐食性なども要求される場合には、耐食性向上に適した樹脂を選択して用いることができる。本発明に用いられる樹脂の改変は、金属材の用途に応じ、当業者が適切に行なうことができる。
【００４６】
上記樹脂皮膜は、上記の熱伝導粒子と樹脂のほか、樹脂皮膜に通常添加される添加成分を添加しても良い。上記添加成分としては、例えば防錆顔料、帯電防止剤、耐候性改善剤などが例示され、本発明の作用を損なわない範囲で添加することができる。あるいは放熱性の向上を目的として、周知の放熱性添加剤（代表的にはカーボンブラックのほか、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ａｇ，Ｓｎなどの酸化物、硫化物、カーバイドなど、更にはＴｉＯ2、セラミックス、酸化鉄、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素など）を添加しても良い。
【００４７】
また、上記樹脂皮膜の上に他の皮膜を有していても良く、このような金属材も本発明の範囲内に包含される。例えば、耐疵付き性及び耐指紋性の向上を目的として、周知のクリアー皮膜を樹脂皮膜の上に被覆しても良い。
【００４８】
本発明の樹脂塗装金属材は、上記のベース樹脂および熱伝導粒子、必要に応じて他の添加剤を溶剤に溶解あるいは分散した塗料を、公知の塗装法で金属材の表面に塗布して乾燥し、或いは加熱焼付け処理することによって製造することができる。塗装方法は特に限定されないが、例えば表面を清浄化して、必要に応じて塗装前処理（例えばリン酸塩処理、クロメート処理など）を施した基材の表面に、ロールコーター法、スプレー法、カーテンフローコーター法などを用いて塗料を塗工し、熱風乾燥炉を通過させて乾燥し、或いは焼付け硬化させる方法などが挙げられる。
【００４９】
上記塗料中に含まれる熱伝導粒子の含有量は、当該粒子の種類や組み合わせて用いられる樹脂や溶剤の種類などによっても相違し、一義的に決定することは困難であるが、おおむね、塗料１００質量部に対し、約１０〜７０質量部であることが好ましく、より好ましくは約１５〜６５質量部である。同様に、上記塗料中に含まれるベース樹脂の含有量は、当該樹脂の種類や組み合わせて用いられる熱伝導粒子や溶剤の種類などによっても相違し、一義的に決定することは困難であるが、おおむね、塗料１００質量部に対し、約５〜３５質量部であることが好ましく、より好ましくは約７〜３３質量部である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００５１】
実施例１
（Ｉ）塗料の調製
以下に示す記号Ａ〜Ｄの熱伝導粒子と；キシレンとシクロヘキサノンの混合溶剤（キシレン：シクロヘキサノン＝１：１）と；ポリエステル系樹脂（東洋紡績株式会社製の有機溶剤可溶型ポリエステル樹脂「バイロン（登録商標）６５０」）とメラミン樹脂(住友化
学株式会社社製の「スミマール（登録商標）Ｍ−４０ＳＴ」、固形分８０％）を質量比（乾燥比）１００：２０で混合したベース樹脂（マトリックス樹脂）とを、表１に示す比率で混合し、ハンドホモジナイザーで強く撹拌して塗料を調製した（表１のＮｏ．２〜２０）。参考のため、表２には、記号Ａ〜Ｄの平均粒径（メーカー表示）も転記した。また、比較のため、熱伝導粒子を添加せずベース樹脂のみを含むものも用意した（表１のＮｏ．１）。
記号Ａ  ：球状銅粉      （三井金属鉱山製の１３００Ｙ）
記号Ｂ１：凹凸状銅粉    （三井金属鉱山製のＭＡ−Ｃ０８Ｊ）
記号Ｂ２：凹凸状銅粉    （三井金属鉱山製のＭＡ−Ｃ０４Ｊ）
記号Ｃ１：扁平状銅粉    （三井金属鉱山製の１１００ＹＰ）
記号Ｃ２：扁平状銅粉    （三井金属鉱山製の１４００ＹＰ）
記号Ｃ３：扁平状銅粉    （三井金属鉱山製の１３００ＹＰ）
記号Ｃ４：扁平条銅粉    （福田金属箔工業製の２Ｌ３Ｎ）
記号Ｄ  ：扁平状アルミ粉（旭化成ケミカルズ製のＧＸ−４０Ａ）
【００５２】
（ＩＩ）本発明で規定する要件（１）〜（３）の測定
本発明で規定する要件（１）の熱伝導粒子の扁平率、要件（２）の傾斜角が０°以上３０°未満の範囲内に存在する熱伝導粒子の度数割合、および要件（３）の熱伝導粒子の面積率を、以下のようにして測定した。
【００５３】
まず、原板として、電気亜鉛めっき鋼板（板厚０．８ｍｍ、Ｚｎ付着量２０ｇ／ｍ2）
を用意した。この原板に、上記のようにして調製した各塗料をバーコーターで塗布し、最高到達温度（ＰＭＴ）２２０℃で２分間焼付けを行なった後、乾燥し、厚さ１０〜２０μｍの樹脂皮膜を有する樹脂塗装金属板を得た。
【００５４】
このようにして得られた樹脂塗装金属板を厚さ方向に切断し、約１５ｍｍ×２５ｍｍにカットしたものについて、前述した測定手順に従い、本発明で規定する上記要件（１）〜（３）を測定した。
【００５５】
（ＩＩＩ）面方向熱伝導率の測定
熱拡散率測定用樹脂皮膜サンプル作製に用いる基材として、テフロン（登録商標）処理ポリイミド膜（東レ・デュポン製「カプトン５００Ｆ」、厚さ１２５μｍ）を用意した。この原板に、上記（ＩＩ）と同様にして各塗料を塗布し、厚さ１０〜２０μｍの樹脂皮膜を有する樹脂塗装ポリイミド膜を得た。この樹脂皮膜から、幅約５ｍｍ×長さ約１０ｍｍにカットした測定試料を用い、前述した方法により面方向熱伝導率を測定した。測定に用いる樹脂皮膜サンプルはポリイミド膜から剥がして使用した。本実施例では、面方向熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上のものを合格（○）とする。
【００５６】
これらの結果を表２にまとめて記載する。
【００５７】
参考のため、Ｎｏ．９、１０、１２〜１７、１９、および２０（本発明例）、並びにＮｏ．２〜８、１１および１８（比較例）の傾斜角度数分布グラフ（傾斜角０〜９０°）を、図８、図９、図１２にそれぞれ示す。図８中のＮｏ．１３のグラフは、前述した図２の下図と同じである。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
表２より、以下のように考察することができる。まず、樹脂皮膜中の熱伝導粒子が本発明で規定する上記（１）〜（３）の要件を全て満足するＮｏ．９、１０、１２〜１７、１９、および２０は、熱伝導粒子を添加しないＮｏ．１に比べ、高い面方向熱伝導率が得られた。
【００６１】
これに対し、上記と同じ熱伝導粒子を添加したにもかかわらず、本発明で規定する要件のいずれかを満足しない以下の例は、所望の特性が得られなかった。詳細には、上記（１）の扁平率を満足しないＮｏ．４；上記（１）の扁平率と上記（２）の度数割合を満足しないＮｏ．３；上記（１）の扁平率と上記（３）の面積率を満足しないＮｏ．２、５、７
；上記（１）〜（３）の要件を全て満足しないＮｏ．６；上記（３）の面積率を満足しないＮｏ．８、１１、１８は、いずれも高い面方向熱伝導率が得られなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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