(57)【要約】【課題】内燃機関１の光学式オイル診断装置２０において、比較的簡易な構成でオイルの劣化度ならびにオイル中の燃料希釈率を正確に検知可能とする。【解決手段】情報収集部２１は、機関オイルに６６０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲で定められる第１波長光λ１を透過させるとともに、その透過光を受光する第１送受光部２４と、機関オイルに８８０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲で定められる第２波長光λ２を透過させるとともに、その透過光を受光する第２送受光部２５と、機関オイルに２３７０ｎｍ〜２４３０ｎｍの範囲あるいは２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍで定められる第３波長光λ３を透過させるとともに、その透過光を受光する第３送受光部２６とを有する。情報処理部２２は、第１、第２送受光部２４，２５の各出力に基づいて機関オイルの劣化度を検知するとともに、第３送受光部２６の出力に基づいて機関オイル中の燃料希釈率を検知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に用いるオイルの性状を検知するための光学式オイル診断装置であって、
オイル診断に必要な情報を取り込むための情報収集部と、情報収集部から取り込んだ情報に基づいて前記オイルの劣化度やオイル中の燃料希釈率を検知するための情報処理部とを含み、
前記情報収集部は、前記オイルに６６０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲で定められる第１波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第１送受光部と、
前記オイルに８８０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲で定められる第２波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第２送受光部と、
前記オイルに２３７０ｎｍ〜２４３０ｎｍの範囲あるいは２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍで定められる第３波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第３送受光部とを有し、
前記情報処理部は、前記第１、第２送受光部の各出力に基づいて前記オイルの劣化度を検知するとともに、前記第３送受光部の出力に基づいて前記オイル中の燃料希釈率を検知する、ことを特徴とする光学式オイル診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学式オイル診断装置において、
前記情報処理部は、前記第１、第２、第３波長光の各透過率をそれぞれ算出する透過率算出手段と、
前記透過率算出手段で算出した第１、第２波長光の各透過率に基づいてオイル劣化度を検知する劣化度検知手段と、
オイル中の燃料希釈率と第３波長光に関する透過率差（ガソリン１００％に対する第３波長光の透過率からオイル１００％に対する第３波長光の透過率を減算した値）との相関関係を予めデータ化してなる第１定数データを保持する第１記憶手段と、
燃料希釈の無いオイルの劣化度と第３波長光の透過率との相関関係を予めデータ化してなる第２定数データを保持する第２記憶手段と、
前記透過率算出手段で算出した第３波長光の透過率と前記第２定数データにおいて前記算出した第３波長光の透過率に対応する定数値との差分を算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段で算出した差分値を前記第１定数データにおいて前記算出した第３波長光の透過率に対応する定数値で除算することにより燃料希釈率を算出する燃料希釈率算出手段とを含む、ことを特徴とする光学式オイル診断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学式オイル診断装置において、
運転者にオイル交換を促すための報知動作を行う報知部をさらに含み、
前記情報処理部は、検知したオイル劣化度および燃料希釈率の少なくともいずれか一方が限界値を超えた場合に、前記報知部を作動する、ことを特徴とする光学式オイル診断装置。
【請求項４】
内燃機関に備える燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する制御装置であって、請求項１から３のいずれか１つに記載された光学式オイル診断装置による検知結果が、前記燃料噴射量を補正する際に用いるパラメータの１つとされている、ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のオイルの性状、例えばオイル劣化度と燃料希釈率とを検知するための光学式オイル診断装置に関する。また、本発明は、燃料噴射弁を備える内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車両に搭載される内燃機関のオイルの劣化を診断するために、光を用いる方法が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
この従来例では、近赤外光からなる２種の特定波長光の光透過損失および光透過損失差に基づいて、機関オイルの劣化を診断するようになっている。
【０００４】
これは、光源から発する光をオイルレベルゲージ先端に設けてあるミラーまで導く照射用導光体と、ミラーで反射した光を受光部まで導く受光用導光体とを、１本の光ファイバで構成し、この１本の光ファイバおよび前記したミラーを、オイルレベルゲージに組み込んでいる。つまり、照射用導光体からの出射光がオイル中を透過した後、ミラーで反射し、この反射光が受光用導光体に導かれて受光部に達する。
【０００５】
ところで、内燃機関の運転中には、燃焼室に供給された燃料がピストンとシリンダとの隙間から漏れ出してクランク室内のオイルに混合する現象が発生することがある。
【０００６】
従来から、オイルへの燃料の希釈を抑制するために、筒内噴射型内燃機関において吸気行程中で燃料噴射を行う際に、内燃機関への燃料の付着し易さを表すパラメータに基づいて、燃料噴射の開始時期を変更することが知られている（例えば特許文献２参照。）。
【０００７】
また、オイル中への燃料の希釈率を検出するために、例えば特許文献３，４に示されているような技術が知られている。
【０００８】
特許文献３に係る従来例では、内燃機関の所定温度領域毎に設定されたオイル希釈燃料指標に応じて、オイル希釈燃料量を推定することが開示されている。
【０００９】
特許文献４に係る従来例では、２種の異なる特定波長光を用いてオイル中への燃料の希釈率を判定することが開示されている。この従来例では、２種の特定波長光間の透過光度差が燃料希釈率の増加に伴い増大することを利用し、実際の検出値とマスターデータとを比較することにより、燃料希釈率を判定している。
【特許文献１】特開２００１−２７６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３４２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７５９１号公報
【特許文献４】特開２００５−１５６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献３に係る従来例では、内燃機関の運転状態をパラメータとしたオイル希釈燃料量の推定であるために、精度が低いことが懸念される。また、上記特許文献４に係る従来例の場合、機関オイルが劣化した場合での燃料希釈率を判定するには、オイル劣化度に応じた多数のマスターデータを用意しておく必要があり、診断装置の設備コストが嵩むことが懸念される。
【００１１】
このような事情に鑑み、本発明は、内燃機関のオイル劣化度と燃料希釈率とを検知可能とする光学式オイル診断装置において、比較的簡易な構成でオイルの劣化度ならびにオイル中の燃料希釈率を正確に検知可能とすることを目的としている。
【００１２】
また、本発明は、燃料噴射弁を備える内燃機関の制御装置において、内燃機関のオイル中の燃料希釈率を低減可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、内燃機関に用いるオイルの性状を検知するための光学式オイル診断装置であって、オイル診断に必要な情報を取り込むための情報収集部と、情報収集部から取り込んだ情報に基づいて前記オイルの劣化度やオイル中の燃料希釈率を検知するための情報処理部とを含み、前記情報収集部は、前記オイルに６６０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲で定められる第１波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第１送受光部と、前記オイルに８８０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲で定められる第２波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第２送受光部と、前記オイルに２３７０ｎｍ〜２４３０ｎｍの範囲あるいは２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍで定められる第３波長光を透過させるとともに、その透過光を受光する第３送受光部とを有し、前記情報処理部は、前記第１、第２送受光部の各出力に基づいて前記オイルの劣化度を検知するとともに、前記第３送受光部の出力に基づいて前記オイル中の燃料希釈率を検知する、ことを特徴としている。
【００１４】
この構成では、内燃機関のオイル中に２種の波長光を透過させることで収集した情報に基づいてオイル劣化度を検知するとともに、内燃機関のオイル中に１種の波長光を透過させることで収集した情報と予め作成してある定数データとに基づいてオイル中の燃料希釈率を検知することが可能になる。これにより、従来例に比べて簡易な構成でありながら、オイルの劣化度ならびにオイル中の燃料希釈率を正確に検知することが可能になる。
【００１５】
好ましくは、前記情報処理部は、前記第１、第２、第３波長光の各透過率をそれぞれ算出する透過率算出手段と、前記透過率算出手段で算出した第１、第２波長光の各透過率に基づいてオイル劣化度を検知する劣化度検知手段と、オイル中の燃料希釈率と第３波長光に関する透過率差（ガソリン１００％に対する第３波長光の透過率からオイル１００％に対する第３波長光の透過率を減算した値）との相関関係を予めデータ化してなる第１定数データを保持する第１記憶手段と、燃料希釈の無いオイルの劣化度と第３波長光の透過率との相関関係を予めデータ化してなる第２定数データを保持する第２記憶手段と、前記透過率算出手段で算出した第３波長光の透過率と前記第２定数データにおいて前記算出した第３波長光の透過率に対応する定数値との差分を算出する差分算出手段と、前記差分算出手段で算出した差分値を前記第１定数データにおいて前記算出した第３波長光の透過率に対応する定数値で除算することにより燃料希釈率を算出する燃料希釈率算出手段とを含む。
【００１６】
この構成では、オイルの劣化度および燃料希釈率を調べるときの手順や処理内容を特定している。この特定によれば、前記手順や処理内容が比較的になることがわかり、結果的に制御プログラムの簡易化を図ることが可能になるとともに、制御系のメモリ容量を大型化する必要がなくなる。
【００１７】
好ましくは、前記情報処理部は、検知したオイル劣化度および燃料希釈率の少なくともいずれか一方が限界値を超えた場合に、前記報知部を作動する。
【００１８】
この構成によれば、内燃機関のオイルが規定以上劣化した状態、つまりオイルを交換する時期、あるいはオイル交換時期に近づいた場合に、その旨を運転者に知らせることが可能になる。そのため、内燃機関においてオイルで潤滑、冷却が必要な構成部分の摩耗や損傷が発生しやすくなることを回避するうえで有利となる。
【００１９】
また、本発明は、内燃機関に備える燃料噴射弁の燃料噴射量を制御する制御装置であって、前記構成の光学式オイル診断装置による検知結果が、前記燃料噴射量を補正する際に用いるパラメータの１つとされている、ことを特徴としている。
【００２０】
この構成によれば、内燃機関のオイル中への燃料希釈が進展することを抑制または軽減することが可能になって、燃料希釈率を低減することが可能になる。これにより、内燃機関のオイルの長寿命化を図るうえで有利となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る光学式オイル診断装置は、従来例に比べて簡易な構成でオイル劣化度ならびにオイル中の燃料希釈率を正確に検知することが可能になる。
【００２２】
また、本発明に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関のオイル中の燃料希釈率を低減することが可能になり、機関オイルの長寿命化を図るうえで有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１から図９に、本発明の一実施形態を示している。本発明に係る光学式オイル診断装置の説明に先立ち、図１を参照して、本発明の適用対象となる内燃機関の概略構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、内燃機関１の燃焼室２には、吸気バルブ３を介して吸気通路４が接続されているとともに、排気バルブ５を介して排気通路６が接続されている。
【００２６】
吸気通路４には、電子制御式のスロットルバルブ７が設けられている。この電子制御式のスロットルバルブ７は、基本的にアクセルペダル（図示省略）の操作に応答して駆動されるスロットルモータでもって開閉されるもので、その開度に応じて吸気通路４へ導入される吸入空気量が調整される。
【００２７】
燃焼室２の吸気ポートの近傍には、燃焼室２へ燃料を直接的に供給するための燃料噴射弁８が取り付けられている。この燃料噴射弁８には、図示していないが、デリバリパイプから所定圧力の燃料が供給される。デリバリパイプには、図示していないが、燃料タンクから燃料ポンプで吸い上げられる燃料が供給される。
【００２８】
内燃機関１の燃焼室２には、点火プラグ９が配置されている。この点火プラグ９は、燃焼室２に導入される混合気（燃料＋空気）を燃焼、爆発させるもので、その点火タイミングは、イグナイタ１０によって調整される。イグナイタ１０は、制御装置１５によって制御される。
【００２９】
この内燃機関１の運転動作を簡単に説明すると、内燃機関１の吸入行程において、吸気通路４に導入される空気が吸気ポートを通じて燃焼室２に取り込まれるとともに、燃料噴射弁８から噴射される燃料が燃焼室２に供給されるので、燃焼室２内で混合された混合気が、圧縮行程において圧縮された後、点火プラグ９によって着火されて燃焼、爆発される。
【００３０】
これにより、ピストン１１が往復運動されるとともに、コネクティングロッド１２を経てクランクシャフト１３が回転駆動される。燃焼室２内の排気ガスは、排気行程において排気バルブ５を開弁させることによって排気ポートから排気通路を経て大気放出される。
【００３１】
このような内燃機関１の運転動作は、制御装置１５により制御される。この制御装置１５は、内燃機関１における種々の制御（例えば空燃比制御、燃料噴射制御、点火制御等）を統括して実行するもので、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（プログラムメモリ）、ＲＡＭ（データメモリ）、ならびにバックアップＲＡＭ（不揮発性メモリ）等を含んだ一般的に公知のＥＣＵ（Electronic Control Unit）とされる。
【００３２】
ＲＯＭは、各種制御プログラムや、それら各種制御プログラムを実行する際に参照されるマップ等が記憶されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された各種制御プログラムやマップに基づいて演算処理を実行する。また、ＲＡＭは、ＣＰＵでの演算結果や各センサから入力されたデータ等を一時的に記憶するメモリであり、バックアップＲＡＭは、内燃機関１の停止時にその保存すべきデータ等を記憶する不揮発性のメモリである。
【００３３】
この制御装置１５により行う各種動作制御のうちの一部について簡単に説明する。
【００３４】
空燃比制御は、例えば内燃機関１の排気ポートに接続される排気通路６に設置される空燃比センサ（図示省略）および酸素センサ（図示省略）の各出力に基づいて排気ガス中の酸素濃度を算出し、その算出した酸素濃度から得られる実際の空燃比を目標空燃比（例えば理論空燃比）に一致させるように、燃料噴射弁８による燃料噴射量を制御する。
【００３５】
燃料噴射制御としては、内燃機関負荷や機関回転速度等に基づいて目標空燃比を算出し、エアフローメータ１６によって検出された吸入空気量に基づき、目標空燃比が得られるように燃料噴射量の制御（燃料噴射弁８の開弁時間の制御）が行われる。
【００３６】
点火制御としては、クランクポジションセンサ１７からの出力に基づいて点火プラグ９の点火タイミングを制御する。
【００３７】
そもそも、公知のように、内燃機関１の運転中には、燃料の一部がシリンダの内壁面に付着し、ピストンとシリンダとの隙間から漏れだしてオイルを希釈する現象が発生する。また、オイル温度の上昇に伴いオイル中に希釈している燃料が、オイルから蒸発し、図示していないブローバイシステム等から吸気系に吸入されると、空燃比が燃料リッチとなる。なお、内燃機関１の温度上昇（燃焼室温度上昇）に伴い、オイルが燃料で希釈される現象が発生しにくくなるとともに、オイル温度の上昇に伴いオイル中に希釈した燃料が蒸発されやすくなるために、運転の経過に伴い燃料希釈率が変化する。
【００３８】
この内燃機関１には、内燃機関１に使用されるオイルの性状を検知するための光学式オイル診断装置２０を装備している。
【００３９】
光学式オイル診断装置２０は、図２に示すように、情報収集部２１と、情報処理部２２と、報知部２３とを含んで構成されている。
【００４０】
情報収集部２１は、内燃機関１のオイルの性状を検知するために必要な情報を取り込むもので、第１〜第３送受光部２４〜２６を備えている。
【００４１】
第１送受光部２４は、第１発光素子３１と第１受光素子４１とを組み合わせた構成である。また、第２送受光部２５は、第２発光素子３２と第２受光素子４２とを組み合わせた構成である。さらに、第３送受光部２６は、第３発光素子３３と第３受光素子４３とを組み合わせた構成である。第１〜第３発光素子３１〜３３は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザ（ＬＤ）等とされ、また、第１〜第３受光素子４１〜４３は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）等とされる。
【００４２】
第１〜第３発光素子３１〜３３は、互いに異なる波長の光を発するものである。第１〜第３受光素子４１〜４３は、受けた光の強度に応じた電気信号を情報処理部２２へ出力する。
【００４３】
そして、情報収集部２１は、例えば図１に示すように、内燃機関１のオイルパン１４の下部に、オイルパン１４内のオイル中に浸漬される状態で取り付けられている。詳細に図示していないが、第１〜第３発光素子３１〜３３と、第１〜第３受光素子４１〜４３との間には、オイルパン１４内のオイルが入るような対向空間が設けられており、そのため、オイルパン１４内に情報収集部２１を取り付けた状態では、第１〜第３発光素子３１〜３３から発生される第１〜第３波長光λ１〜λ３がオイルパン１４内のオイル中を透過し、この透過した光が第１〜第３受光素子４１〜４３で受光される。
【００４４】
情報処理部２２は、情報収集部２１の第１、第２送受光部２４，２５で取り込んだ情報に基づいて内燃機関１のオイルの劣化度を検知するとともに、第３送受光部２６で取り込んだ情報に基づいて内燃機関１のオイル中の燃料希釈率を検知する。
【００４５】
この実施形態では、情報処理部２２により行う処理を内燃機関１の制御装置１５で行うように構成している。つまり、この実施形態では、内燃機関１の制御装置１５に、前記の情報処理部２２としての機能を実現するための手段が組み込まれているのである。
【００４６】
この情報処理部２２により行う処理では、比較基準となる定数データを必要とする。この定数データとしては、例えば第１定数データΔαＩλ３と、第２定数データＩλ３ｍａｐとがある。この定数データは、予め制御装置１５のＲＯＭ等に記憶される。したがって、このＲＯＭを有する制御装置１５が請求項に記載の第１、第２記憶手段に相当する。
【００４７】
第１定数データΔαＩλ３は、図７に示すように、オイル中の燃料希釈率と第３波長光λ３に関する透過率差（ガソリン１００％に対する第３波長光λ３の透過率からオイル１００％に対する第３波長光λ３の透過率を除算した値）との相関関係を、予め実験等により調べてデータ化したものである。
【００４８】
第２定数データＩλ３ｍａｐは、図９に示すように、燃料希釈の無いオイルの劣化度と第３波長光λ３の透過率との相関関係を、予め実験等により調べてデータ化したものである。
【００４９】
報知部２３は、運転者にオイル交換を促すための報知動作を行うものであり、例えば情報処理部２２により検知したオイル劣化度および燃料希釈率の少なくともいずれか一方が所定の限界値を超えた場合に作動される。
【００５０】
この報知部２３は、例えばＬＥＤ等のランプ、文字や記号を表示するディスプレイ、あるいは警報音を発する機器等とされ、例えば車両室内の運転席近傍等、視認性の良い場所や、エンジンルーム内等の適宜の場所に設置される。
【００５１】
ところで、第１発光素子２３は、６６０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲で定められる第１波長光λ１（可視光）を発光するものとされる。第２発光素子２４は、８８０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲で定められる第２波長光λ２（近赤外光）を発光するものとされる。第３発光素子２５は、２３７０ｎｍ〜２４３０ｎｍの範囲あるいは２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍの範囲で定められる第３波長光λ３（近赤外光）を発光するものとされる。
【００５２】
このような波長光を選定した理由について、図４から図７を参照して説明する。
【００５３】
まず、図４は、内燃機関のオイルの劣化度（不溶解分濃度）と光の波長における単位長さ当たりの透過率との相関関係を示している。図における透過率スペクトルは、新オイル１００％を実線で、また、新オイル中の不溶解分を２ｗｔ％としたものを一点鎖線、４ｗｔ％としたものを点線でそれぞれ示している。
【００５４】
図４に示すように、オイル中の不溶解分濃度が多くなる程、つまりオイルが劣化する程、透過率が低下することがわかる。しかも、可視光となる波長範囲６６０ｎｍ〜６８０ｎｍの場合、近赤外光となる波長範囲８８０ｎｍ〜９００ｎｍの場合に比べて、透過率の低下度合いが大きいことがわかる。そもそも、オイルに対する近赤外光の透過率が低下する原因は、Ｍｉｅ散乱であると考えられており、また、オイルに対する可視光の透過率が低下する原因は、Ｍｉｅ散乱に加えて、着色性成分（不溶解分）による光の吸収と考えられている。
【００５５】
これらのことからすると、前記の２種類の波長光での透過率の差に基づいて、オイル中の着色性成分（不溶解分）を検出することが可能である。したがって、前記２種類の波長光は、オイル劣化度を検知する際の情報収集に用いるうえで適していると考えた。
【００５６】
また、図５および図６は、内燃機関１のオイルの燃料希釈率と各波長域における透過率との相関関係を示している。図５における透過率スペクトルは、燃料（ガソリン）１００％を実線、新オイル１００％を点線でそれぞれ示している。また、図６における透過率スペクトルは、新オイル中の燃料（ガソリン）希釈率を１０％としたものを点線、２０％としたものを実線でそれぞれ示している。
【００５７】
図５に示すように、燃料（ガソリン）１００％に関する透過率スペクトルと新オイル１００％に関する透過率スペクトルとにおいて、２３７０ｎｍ〜２４００ｎｍの範囲と２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍの範囲とにおいて、新オイル１００％での透過率と燃料１００％での透過率との差が大きくなる。しかも、２３７０ｎｍ〜２４００ｎｍの範囲と２５００ｎｍ〜２５４０ｎｍの範囲は、前記した図４に示しているように、オイル中の不溶解分濃度が多くなる程、つまりオイルが劣化する程、透過率が低下している。これらのことから、前記範囲の波長光は、燃料希釈率を検知する際の情報収集に用いるうえで適していると考えた。
【００５８】
ちなみに、図５および図６を整理することにより、図７に示すような相関図が得られる。この図７において、実線は第３波長光λ３を２４００ｎｍとした場合を示しており、また、点線は第３波長光λ３を２５００ｎｍとした場合を示している。この図７に示しているように、透過率差の増加に比例して燃料希釈率が増加する関係であり、波長ごとに所定の傾きがある。
【００５９】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、上記した光学式オイル診断装置２０の診断手順を説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１では、オイルの性状を検知するために必要な情報を収集する。ここでは、情報収集部２１の第１〜第３送受光部２４〜２６を用いる。詳しくは、第１〜第３発光素子３１〜３３により出射されてオイル中を透過した第１〜第３波長光λ１，λ２，λ３が第１〜第３受光素子４１〜４３で受光されると、第１〜第３受光素子４１〜４３が受光した光の強度に応じた電気信号を出力する。情報処理部２２は、第１〜第３受光素子４１〜４３からの各出力信号に基づいて、光が透過して吸収される単位長さ当たりの透過吸光度（光透過損失）をそれぞれ算出し、オイルに対する第１〜第３波長光λ１，λ２，λ３の透過率Ｉλ１，Ｉλ２，Ｉλ３を求める。このステップＳ１が請求項に記載の透過率算出手段に相当している。
【００６１】
ステップＳ２では、第１、第２送受光部２４，２５により収集した情報、つまり第１、第２波長光λ１，λ２の各透過率Ｉλ１，Ｉλ２に基づいてオイル劣化度を検知する。このステップＳ２が請求項に記載の劣化度検知手段に相当している。
【００６２】
ここでは、前記ステップＳ１で測定した第１、第２透過率Ｉλ１，Ｉλ２に基づいて、−Ｌｎ（Ｉλ１／Ｉλ２）を算出し、この算出結果を、図８に示す比較基準データに照合することにより、オイル中の不溶解分濃度、つまりオイル劣化度を求めるのである。図８の比較基準データは、次のような計算式により求められる。
【００６３】
Ｃ＝α×〔−Ｌｎ（Ｉλ１／Ｉλ２）〕
なお、上記の計算式において、Ｃはスラッジプリカーサ濃度（オイル中の不溶解分濃度）、αは定数である。つまり、第１波長光λ１の透過率Ｉλ１と第２波長光λ２の透過率Ｉλ２との比の対数の変化がオイルの劣化度を示す尺度となるパラメータと相関を有するため、第１波長光λ１の透過率Ｉλ１と第２波長光λ２の透過率Ｉλ２との比の対数を算出することで、オイルの劣化度を診断できるのである。
【００６４】
ステップＳ３では、ＲＯＭの必要領域に予め記憶してある第１定数データΔαＩλ３（図８参照）において前記ステップＳ１で算出した透過率Ｉλ３に対応する定数値を読み出すとともに、第２定数データＩλ３ｍａｐ（図９参照）において前記ステップＳ１で算出した透過率Ｉλ３に対応する定数値を読み出す。
【００６５】
ステップＳ４では、前記ステップＳ１で算出した第３波長光λ３の透過率Ｉλ３と、前記ステップＳ３で読み出した第２定数データＩλ３ｍａｐにおいて前記ステップＳ１で算出した透過率Ｉλ３に対応する定数値との差分ΔＩλ３を算出する。
【００６６】
なお、前記のステップＳ３，Ｓ４が請求項に記載の差分算出手段に相当する。
【００６７】
ステップＳ５では、オイル中の燃料希釈率を求める。ここでは、前記ステップＳ４で算出した差分値ΔＩλ３を、前記ステップＳ３で読み出した第１定数データΔαＩλ３において前記ステップＳ１で算出した透過率Ｉλ３に対応する定数値で除算する。これにより、燃料希釈率が算出される。このステップＳ５が請求項に記載の燃料希釈率算出手段に相当している。
【００６８】
ところで、上記のように算出したオイル劣化度および燃料希釈率は、バックアップＲＡＭ等のように車両に搭載されるバッテリでバックアップされるメモリに記憶保存するようにできる。
【００６９】
また、情報処理部２２については、下記のような異常対処処理を行うように構成することができる。この異常対処処理は、前記算出したオイル劣化度および燃料希釈率が、それぞれ予めＲＯＭ等に記憶させてある限界値と比較して超えているか否かを判定するステップと、いずれか一方でも限界値を超えていると判定した場合に、報知部２３を作動することにより、運転者にオイル交換が必要であることを知らせるステップとを少なくとも含む。
【００７０】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態では、内燃機関１のオイル中に２種の波長光を透過させることで収集した情報に基づいてオイル劣化度を検知するとともに、内燃機関１のオイル中に１種の波長光を透過させることで収集した情報と予め作成してある定数データとに基づいてオイル中の燃料希釈率を検知するようにしている。これにより、従来例に比べて簡易な構成でありながら、オイルの劣化度ならびにオイル中の燃料希釈率を正確に検知することが可能になる。
【００７１】
特に、上記実施形態では、光学式オイル診断装置２０の情報収集部２１を内燃機関１のオイルパン１４の底部に設置しているので、オイルの液面で発生しやすい気泡による光拡散損失の影響を受けにくい状態で情報を収集することが可能になり、正確な診断を行ううえで有利となる。
【００７２】
ところで、内燃機関１の制御装置１５は、燃料噴射弁８による燃料噴射量を補正するにあたって、内燃機関１の冷却水温度を検知する水温センサや、内燃機関１のオイル温度を検知する油温センサ等から入力される情報を利用するが、その補正に必要な情報の１つとして、上述した実施形態で示した光学式オイル診断装置２０で検知したオイル劣化度や燃料希釈率を用いるようにしてもよい。その場合、燃料噴射量の補正形態を一般的に知られている手法、つまり燃料噴射パルス幅を補正する形態とすることができる。これにより、オイルへの燃料希釈が進展することを抑制または軽減することが可能になり、結果的に、内燃機関１のオイルの長寿命化を図るうえで有利となる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲で包含されるすべての変形や応用が可能である。以下で例を挙げる。
【００７４】
（１）上記実施形態に示す内燃機関１は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等、特に限定されず、また、いわゆるフレキシブルフューエルビークル（ＦＦＶ）と言われる自動車に搭載されるエンジンにも本発明を適用することができる。
【００７５】
（２）上記実施形態では、光学式オイル診断装置２０の情報処理部２２を内燃機関１の制御装置１５に組み込んだ例を挙げているが、情報処理部２２を単独の制御装置とし、それを内燃機関１の制御装置１５と接続する形態とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る光学式オイル診断装置を備える内燃機関の概略構成を示す図である。
【図２】図１の光学式オイル診断装置の構成を示す図である。
【図３】図２の光学式オイル診断装置による診断手順を示すフローチャートである。
【図４】新オイルの劣化度（不溶解分濃度）が０％、１０％、２０％の場合についての各波長域における透過率を示すグラフである。
【図５】新オイル１００％および燃料（ガソリン）１００％についての各波長域における透過率を示すグラフである。
【図６】新オイル中の燃料（ガソリン）希釈率を１０％、２０％にした場合についての各波長域における透過率を示すグラフである。
【図７】燃料希釈率の算出に用いる第１定数データであり、オイル中の燃料希釈率と第３波長光での透過率差との相関関係を示している。
【図８】オイル劣化度を検知するための比較基準データであり、第１、第２波長光によるオイル劣化算出値とオイル中の不溶解分濃度との相関関係を予めデータ化したグラフである。
【図９】燃料希釈率の算出に用いる第２定数データであり、燃料希釈の無いオイルの劣化度と第３波長光の透過率との相関関係を示している。
【符号の説明】
【００７７】
１      内燃機関
２      燃焼室
３      吸気通路
８      燃料噴射弁
１５      制御装置
２０      光学式オイル診断装置
２１      情報収集部
２２      情報処理部
２３      報知部
２４      第１送受光部
２５      第２送受光部
２６      第３送受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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