(57)【要約】【課題】チェーン錠に関し、錠本体への過大な破壊力負荷を規制することにより破壊に対する耐力を高めることを目的とする。【解決手段】両端に連結端子１を備えたチェーン状拘束体２と、  チェーン状拘束体２の連結端子１を錠ケース２に開設された連結孔３ａ内に抜去自在に受容し、シリンダ錠４への施錠操作により連結端子１を拘束してチェーン状拘束体２による閉ループ形状の解除を規制する錠本体５とを有し、  前記連結孔３ａは、シリンダ錠４の中心軸への直交平面にほぼ直交して配置され、  かつ、チェーン状拘束体２は、両端拘束状態における変形能が所定平面内に限定されるように形成されるとともに、  錠本体５への連結状態において、連結孔周りの空転が規制されるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に連結端子を備えたチェーン状拘束体と、
チェーン状拘束体の連結端子を錠ケースに開設された連結孔内に抜去自在に受容し、シリンダ錠への施錠操作により連結端子を拘束してチェーン状拘束体による閉ループ形状の解除を規制する錠本体とを有し、
前記連結孔は、シリンダ錠の中心軸への直交平面にほぼ直交して配置され、
かつ、チェーン状拘束体は、両端拘束状態における変形能が所定平面内に限定されるように形成されるとともに、
錠本体への連結状態において、連結孔周りの空転が規制されるチェーン錠。
【請求項２】
前記チェーン状拘束体は、複数のアーム体をピンにより連結して形成される請求項１記載のチェーン錠。
【請求項３】
前記連結孔は、シリンダ錠の前端が正面壁に露出する錠ケースの対向する一対の側壁からシリンダ錠に向けて、中心軸が重合しない位置に開設される請求項１または２記載のチェーン錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チェーン状の拘束体により施錠対象を拘束するチェーン錠としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、チェーン錠は、柔軟に曲げることのできるケーブルと、ケーブルを連結して閉ループ形状を形成する錠装置本体（錠本体）とから構成される。
【０００３】
施錠対象を拘束した状態で錠本体にケーブルの両端を挿入してシリンダ錠を施錠操作すると、ケーブルの脱離が規制され、施錠対象に対する拘束解除が不可能になる。
【特許文献１】特開２００６-６３７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、チェーン錠は柔軟に変形可能なケーブルを使用しているために、ケーブルと施錠対象との関係を維持したままで錠本体の姿勢を破壊操作に適した姿勢に自由に変更することができる。このため、例えば、シリンダ錠の頭部を側方に向けた錠本体が地面上に置かれ、この錠本体に連結されたケーブルにより施錠対象を繋いでおく場合を想定すると、側方を向いている姿勢でシリンダ錠頭部に大きな撃力を加えることは困難であるのに対し、一旦錠本体の姿勢を変えてシリンダ錠の頭部を上方に向けさせて地面、あるいは地面上に置いた支持台により反対面を支承することによりシリンダ錠頭部への大きな撃力付加が可能になる。
【０００５】
このように、施錠状態における錠本体の姿勢を自由に変更可能とすると、想定した耐力以上の破壊力の負荷、あるいは相対的に弱い箇所への集中的な破壊力の負荷を避けることができなくなるために、相対的な耐力低下を惹起する。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、錠本体への過大な破壊力負荷を規制することにより破壊に対する耐力を高めたチェーン錠の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
チェーン錠Ａは、両端に連結端子１を備えたチェーン状拘束体２と、チェーン状拘束体２の連結端子１を挿入する連結孔３ａを備えた錠本体５とから構成される。チェーン状拘束体２をループ形状に変形させて連結端子１を錠本体５の連結孔３ａに挿入した後、錠本体５のシリンダ錠４を施錠操作すると、連結端子１の連結孔３ａからの抜去が規制され、チェーン状拘束体２に繋がれた施錠対象を拘束する。
【０００８】
チェーン状拘束体２は、両端を拘束した状態における変形能が所定平面内に限定されるように形成されており、連結状態において連結端子１の連結孔３ａ周りの空転が規制されるように錠本体５に連結される。変形方向が限定されたチェーン状拘束体２を相対回転不能に連結してループを形成すると、ループにより形成される平面に対する錠本体５の相対角度の変更を不能とすることができる。この結果、ループの姿勢、すなわちループにより拘束されている施錠対象との位置関係を変更することなく錠本体５の姿勢を変えることができなくなり、特定箇所への集中打撃による破壊操作が困難になる。
【０００９】
チェーン状拘束体２は、以下に説明する実施の形態において示されるように、複数のアーム体６、６・・・を各々平行なピン７により連結して形成することができる。チェーン状拘束体２は、両端が拘束された状態で変形方向が規制されれば足り、複数のアーム体６、６・・・を各々平行なピン７、７・・・により連結して形成する場合、１カ所をピン７による回り対偶に代えてボールジョイントとして、折り畳み性能を高めることができる。
【００１０】
錠本体５のチェーン状拘束体２に対する相対移動を規制するために、チェーン状拘束体２は、装着状態における連結孔３ａ周りの空転が規制されるように錠本体５に連結される。特許文献１記載の発明のように、錠ケース２の同一壁面に双方の連結孔３ａが配置される場合、チェーン状拘束体２の装着により錠本体５の相対移動が完全に規制されるために、格別の回り止めのための構造を要しないという利点があるが、反面、チェーン状拘束体２の錠本体５への連結部が接近してほぼ平行に位置するために、この領域を施錠対象を囲む等の拘束領域として利用することが不可能となり、チェーン状拘束体２の有効利用ができないという問題がある。
【００１１】
以上を考慮すると、連結孔３ａは対向側壁９に開設するのが望ましく、この場合、中心軸が重合しない位置、すなわち、一直線上に位置しないように配置することによって別途の構造を要することなく連結孔周りの空転を規制することができる。また、左右の対称性を確保する要求に応えるために連結孔を一直線上に配置する場合には、連結端子周りの回転自由度が残されるために、回転軸部、あるいは連結孔３ａに適宜の回り止め手段が設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、錠本体への過大な破壊力負荷を規制することにより破壊に対する耐力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
チェーン錠Ａは、錠本体５と、両端に連結端子１が形成されたチェーン状拘束体２とから構成され、図１に示すように、チェーン状拘束体２を錠本体５に連結して形成されるループにより施錠対象１０とポール１１等とを繋ぎ、あるいは施錠対象の可動部を非可動部に連結して施錠対象を拘束するように構成される。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、錠本体５の正面壁８には、シリンダ錠４の頭部が露出しており、キー挿入孔４ａに図外の解錠キーを挿入してシリンダ錠４を施錠操作すると、チェーン状拘束体２の抜去が規制される。
【００１５】
図２に示すように、チェーン状拘束体２は、矩形断面形状を有する複数のアーム体６、６・・・をピン７により回転自在に連結して形成される。両端に配置されるアーム体６、６の先端には、円形断面形状を有し、外周に係止凹溝１ａを備えた連結端子１が形成される。不正な破壊操作に対する耐性を高めるために、アーム体６は耐切削性に優れた焼入鋼等の硬質金属の表面を合成樹脂材により覆って形成される。
【００１６】
アーム体同士６、６の連結は、連結されるアーム体６、６の端部を上下に積層した後、下層に位置するアーム体６にピン７をねじ込んで連結され、連結操作に使用したねじ頭部は捩じ切られる。ピン７の捩じ切り部７ａを隠すために、アーム体同士６、６の連結部にはキャップ１２が固定される。
【００１７】
以上のようにして連結されたチェーン状拘束体２は、各アーム体６、６・・・がピン周りに水平回転してピン７に直交する面内で変形することができ、図１（ａ）に示す折り畳んで保管することもできる。両端に配置されるアーム体６、６が上下層に位置するこの実施例において、ピン７による連結部には、図１（ｂ）に示すように、両端の連結端子１を同一の平面上に位置させることができる程度のクリアランスが設定されており、チェーン状拘束体全体の変形は、このクリアランスによる移動分を除き、ピン周りのアーム体６の水平回転に基づくものに規制され、アーム体６が折れ曲がり、あるいは捻れる方向の変形が禁止される。
【００１８】
このようなチェーン状拘束体２は、図３（ａ）に示すように、中心線Ｃ１が鈍角で交差する姿勢で錠本体５に連結される。連結状態において、チェーン状拘束体２自体の変形方向の規制もあいまって、連結端子１を回転軸とする錠本体５の回転が規制されるために、錠本体５の姿勢を任意に変更することが不可能になる。
【００１９】
一方、錠本体５は、図３に示すように、錠ケース２内に上述したシリンダ錠４を収容して形成される。錠ケース２は、平面視形状が左右対称の六角形をなす低背の角柱形状に形成され、対称中心位置にシリンダ錠４が配置される。また、錠ケース２の前後方向長さをほぼ決定する側壁９は、後方に行くに従って漸次対称中心に接近する傾斜面により形成される。
【００２０】
図４に示すように、上記錠ケース２は、ベースブロック１３を第１、第２の補強カバー１４、１５により覆った後、最表面に合成樹脂製被覆層３６を形成して構成される。
【００２１】
ベースブロック１３は、亜鉛ダイキャスト等により形成され、対称中心上にシリンダ装着孔１６が開設されるとともに、ベースブロック１３の左右側壁１９、１９に連結孔３ａが開設される。図５（ｂ）に示すように、シリンダ装着孔１６の内周壁面には、カム係止溝１７が長手通しに凹設される。
【００２２】
また、連結孔３ａは、上記チェーン状拘束体２の連結端子１が挿入可能な円形断面形状を有し、中心軸が側壁９に直交する位置に配置される。これら２個の連結孔３ａ、３は、対称中心線Ｃ２に対して対称位置に配置され、後方に後述するロックピース１８の格納スペースを確保するために、正面壁対応壁１３ａ近傍に配置される。
【００２３】
さらに、ベースブロック１３には、各連結孔３ａ、３ａの後方で、シリンダ装着孔１６の中間部側方にロック収容凹部２０が形成されるとともに、背面壁対応壁面１３ｂ近傍に駆動プレート収容凹部２１が形成される。ロック収容凹部２０の中央部にはロックピース１８を支持する支持軸が立設され、これらロック収容凹部２０と駆動プレート収容凹部２１はカバーブロック２２により閉塞される。
【００２４】
補強カバー１４、１５は、冷間圧延鋼等の鋼板を折り曲げて形成され、まず、カバーブロック２２により駆動プレート収容凹部２１、およびロック収容凹部２０が閉塞された後、カバーブロック装着部２３を含めた全周壁が第１、第２補強カバー１４、１５により覆われる。第１補強カバー１４の正面壁対応壁面１４ａには、ベースブロック１３のシリンダ装着孔１６に連通する孔１４ｂが開設され、第１、第２補強カバー１４、１５の側壁部１４ｃ、１５ａには、連結孔３ａに連通する孔１４ｄ、１５ｂが開設される。
【００２５】
シリンダ錠４は、スリーブ２４にプラグ２５を回転自在に挿入して形成される。スリーブ２４はベースブロック１３のシリンダ装着孔１６に空転自在に挿入される円筒体で、内周壁面にタンブラ係止溝２４ａが長手通しに形成される。また、プラグ２５は、回転軸に対して直交方向に移動自在な複数のタンブラプレート２６、２６を備え、施錠状態においてタンブラプレート２６をタンブラ係止溝２４ａに係止させてスリーブ２４に対する相対回転が規制される。
【００２６】
図５（ｂ）に示すように、上記スリーブ２４の後端部にカムプレート２７が装着される。カムプレート２７は、カム係止溝１７に嵌合可能な係止突起２７ａを備えてシリンダ装着孔１６とほぼ同一の外周形状を有する板体であり、周縁から後方に向けて突出される押し下げ片２７ｂを有する。このカムプレート２７は、スリーブ２４の中心軸に対して直交方向に移動自在であり、圧縮スプリング２９により外周方に付勢されて係止突起２７ａのカム係止溝１７への係止を維持する。
【００２７】
さらに、プラグ２５の後方には駆動プレート２８が側方に移動自在に配置され、連結ピース３０を介してプラグ２５に連結される。連結ピース３０は、プラグ２５の後端に突設される連結突部３１に外嵌され、連結状態において、連結突部３１の外周部に開設される連結子装着凹部３１ａと、連結ピース３０の内周壁に開設される嵌合凹部３０ａとが正対する。
【００２８】
これら連結ピース３０とプラグ２５とは、連結子装着凹部３１ａ内に装着される連結子３２を嵌合部内に嵌合させて回転方向に連結される。連結子３２の嵌合凹部３０ａへの嵌合状態を維持するために、連結子３２は圧縮スプリング３３により外方に付勢され、連結子３２の一部はスリーブ外部に露出し、カムプレート２７の押し下げ片２７ｂが当接する。
【００２９】
一方、上記駆動プレート２８は、図３に示すように、連結ピース３０から突出する連結用ボス３０ｂを駆動プレート２８の切欠２８ａに嵌合させて連結され、プラグ２５、すなわち、連結ピース３０が回転すると、左右方向に駆動される。
【００３０】
したがってこの実施の形態において、シリンダ錠４に真正な解錠キーを挿入すると、タンブラプレート２６がタンブラ係止溝２４ａから離脱してプラグ２５への回転操作が可能になり、この後、プラグ２５を回転操作すると、駆動プレート２８が左右に駆動される。
【００３１】
これに対し、真正な解錠キーを使用することなくプラグ２５に不正回転操作を与えると、スリーブ２４を経由してスリーブ２４に対して回転方向に連結されるカムプレート２７に回転操作力が伝達される。カムプレート２７が回転しようとすると、係止突起２７ａの斜辺にはカム係止溝１７からの反力により中心方向の移動操作力が発生し、カムプレート２７は圧縮スプリング３３の反力に抗して中心方向に移動する。
【００３２】
カムプレート２７の移動によって連結子３２は押し下げ片２７ｂにより押し下げられるために、連結子３２の嵌合凹部３０ａとの係止が解除され、同時にプラグ２５と連結ピース３０との回転方向への連結が解除される。この結果、スリーブ２４の強制回転力を連結ピース３０に伝達されることが不可能になり、駆動プレート２８は駆動されない。
【００３３】
一方、上記ベースブロック１３のロック収容凹部２０には、ロックピース１８が支持軸３４に軸支される。ロックピース１８は、図３（ａ）において左側に示す係止位置と、図６（ａ）において左側に示す係止解除位置との間で回転自在であり、トーションスプリング３５により係止位置側に付勢される。
【００３４】
このロックピース１８は、周縁部に係止部１８ａと作動突部１８ｂとを備えており、係止位置において、連結孔３ａ内に進入し、係止解除位置において連結孔３ａから待避する。また、作動突部１８ｂは上記駆動プレート２８の左右端に形成される押圧折曲片２８ｂの移動経路に張り出し、駆動プレート２８が左右いずれかに駆動された場合、駆動方向のロックピース１８を係止解除位置に強制駆動する。
【００３５】
上記シリンダ錠４は、プラグ２５が施錠回転位置にあるときにのみ解錠キーの抜去が可能であり、解錠キーを挿入していない施錠状態にあるとき、図３（ａ）において右側に示すように、チェーン状拘束体２の連結端子１を連結孔３ａに挿入すると、対応するロックピース１８は係止部１８ａが連結端子１の先端に押されて一旦係止解除位置側に回転して連結端子１の通過を許容する。この後、さらに連結端子１を挿入して係止凹溝１ａがロックピース１８の係止部１８ａに正対すると、トーションスプリング３５の復元力により係止位置に復帰し、図３（ａ）において左側に示すように、ロックピース１８が係止凹溝１ａに係止する。ロックピース１８は係止位置からのオーバランが規制されており、かつ、係止状態において連結端子１に抜去方向の負荷を加えると、ロックピース１８は係止位置からオーバランする方向に移動しようとするために、以後、連結端子１の抜去が規制される。
【００３６】
この状態から解錠キーによりプラグ２５をいずれか一方に回転操作すると、図６に示すように、駆動プレート２８は回転方向にスライドする。駆動プレート２８の移動により一方のロックピース１８はトーションスプリング３５の付勢力に抗して係止解除位置まで回転し、該当する連結孔３ａからの連結端子１の抜去が許容され、この後、プラグ２５を反対方向に回転駆動すると、反対側の連結端子１も抜去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）はチェーン錠の全体図、（ｂ）は図１（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の１Ｃ方向矢視図である。
【図２】チェーン状拘束体を示す図で、（ａ）は折り畳んだ状態を示す図、（ｂ）は一部断面図である。
【図３】錠本体を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図３（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】錠ケースを示す図で、（ａ）は組立を示す図、（ｂ）は図４（ａ）の４Ｂ方向矢視図である。
【図５】錠本体を示す図で、（ａ）は図３（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図である。
【図６】チェーン錠の解錠操作を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は図５（ａ）に対応する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    連結端子
２    チェーン状拘束体
３    錠ケース
３ａ  連結孔
４    シリンダ錠
５    錠本体
６    アーム体
７    ピン
８    正面壁
９    側壁
Ａ    チェーン錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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