(57)【要約】【課題】情報伝達におけるユーザ同士のつながりとその特徴に応じて、情報の伝達を促すメッセージを送信するシステムを提供する。【解決手段】伝播実績管理部３は、ユーザ同士の間でメッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する。流通状況管理部２は、あるメッセージがユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する。流通比較解析部４は、伝達特性と伝達状況とを比較して、所定の基準で対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する。促進情報生成部５は、流通比較解析部４で伝達促進が必要と判断した場合に、対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する。促進情報送信部６は、促進手段で生成した伝達促進メッセージを、その宛先のユーザに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得手段と、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得手段と、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定手段と、
前記判定手段で伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進手段と、
前記促進手段で生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報伝達促進システム。
【請求項２】
前記伝達特性は、メッセージを送信したユーザを識別する情報、該送信したユーザからメッセージを受信したユーザを識別する情報、前記送信したユーザから前記受信したユーザにメッセージを送信した回数もしくは頻度を表す情報、および前記送信したユーザがメッセージを取得したことを確認したときから前記受信したユーザがメッセージを取得したことを確認するまでの時間の情報である伝達時間、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達促進システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記伝達状況において、ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから、そのユーザが前記伝達特性の送信したユーザである場合の受信したユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認するまでの経過時間、もしくは、前記ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから現在までの経過時間、である伝達遅延時間と、前記伝達特性に含まれる前記送信したユーザから前記受信したユーザへの前記伝達時間とを比較して、前記伝達遅延時間が前記伝達時間の所定の割合より長い場合に、伝達促進が必要であると判断する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報伝達促進システム。
【請求項４】
前記メッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトから、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を取得する手段を備え、
前記状況取得手段は、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトの情報を用いて、前記伝達状況を手動もしくは自動で取得することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報伝達促進システム。
【請求項５】
前記促進手段は、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことが確認されているユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報伝達促進システム。
【請求項６】
前記促進手段は、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことを確認した時刻の情報が存在しないユーザであって、前記伝達特性の中にメッセージを受信したことを示すデータが存在する前記ユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報伝達促進システム。
【請求項７】
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較した結果を表示する手段と、
メッセージの入力を受け付ける入力手段と、
を備え、
前記促進手段は、前記入力手段で入力されたメッセージを含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報伝達促進システム。
【請求項８】
前記促進手段は、前記伝達促進メッセージの宛先のユーザが、伝達を促進する前記対象のメッセージを受信したことを確認した場合に、前記対象のメッセージを送信したユーザまたは受信したユーザに付与する対価の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報伝達促進システム。
【請求項９】
前記促進手段は、前記対価を付与する期限の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成することを特徴とする請求項８に記載の情報伝達促進システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得ステップと、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得ステップと、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定ステップと、
前記判定ステップで伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進ステップと、
前記促進ステップで生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信するステップと、
を備えることを特徴とする情報伝達促進方法。
【請求項１１】
前記伝達取得ステップは、メッセージを送信したユーザを識別する情報、該送信したユーザからメッセージを受信したユーザを識別する情報、前記送信したユーザから前記受信したユーザにメッセージを送信した回数もしくは頻度を表す情報、および前記送信したユーザがメッセージを取得したことを確認したときから前記受信したユーザがメッセージを取得したことを確認するまでの時間の情報である伝達時間、を含む前記伝達特性を取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１２】
前記判定ステップは、前記伝達状況において、ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから、そのユーザが前記伝達特性の送信したユーザである場合の受信したユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認するまでの経過時間、もしくは、前記ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから現在までの経過時間、である伝達遅延時間と、前記伝達特性に含まれる前記送信したユーザから前記受信したユーザへの前記伝達時間とを比較して、前記伝達遅延時間が前記伝達時間の所定の割合より長い場合に、伝達促進が必要であると判断する、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１３】
前記メッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトから、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を取得するステップを備え、
前記状況取得ステップは、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトの情報を用いて、前記伝達状況を手動もしくは自動で取得することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１４】
前記促進ステップは、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことが確認されているユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１５】
前記促進ステップは、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことを確認した時刻の情報が存在しないユーザであって、前記伝達特性の中にメッセージを受信したことを示すデータが存在する前記ユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１６】
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較した結果を表示するステップと、
メッセージの入力を受け付ける入力ステップと、
を備え、
前記促進ステップは、前記入力ステップで入力されたメッセージを含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１７】
前記促進ステップは、前記伝達促進メッセージの宛先のユーザが、伝達を促進する前記対象のメッセージを受信したことを確認した場合に、前記対象のメッセージを送信したユーザまたは受信したユーザに付与する対価の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成する、ことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１８】
前記促進ステップは、前記対価を付与する期限の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成することを特徴とする請求項１７に記載の情報伝達促進方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得ステップと、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得ステップと、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定ステップと、
前記判定ステップで伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進ステップと、
前記促進ステップで生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ同士の間で情報が伝達されるのを促進するための情報伝達促進システム、情報伝達促進方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マスメディアの登場以来、社会に流れる多くの情報は、広告やＰＲ、ＣＭに代表されるように、テレビ、ラジオ、新聞や雑誌などメディアの違いはあるものの、情報提供者（例：広告提供者）から直接的に受信者（例；消費者）に流れるような流通形態（一次流通）が広く普及している。しかし近年、コンピュータ間通信や携帯電話などの通信手段の発達によって、消費者相互のようなユーザ相互の間での情報交換といういわば口コミ形態（二次流通）での情報流通が多く見られるようになってきた。
【０００３】
この口コミ形態の情報伝達は消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすことが指摘されており（参考：竹村和久２０００「消費行動の社会心理学」）、新たな広告手段としての期待が高まっている。しかしその一方で、情報伝達が人間を介して行われるため、情報流通過程が見えにくい。また情報流通が停滞する場合の原因は、システムに関する物理的要因以外に個人的・心理的要因が加わり、多様かつ複雑である。
【０００４】
このことから、ユーザ同士の間での情報伝達の効率性向上を目的として、情報流通経路を追跡・分析するシステムと、分析結果を参照しながら流通実績に対して報酬（インセンティブ）を付与するシステムが考案されている。
【０００５】
特許文献１には、情報伝達ネットワークを生成する技術が記載されている。特許文献１の方法は、対象域のノード間の情報伝達過程を調査したデータから、時間概念を含む偏ネットモデル理論によってノード間ネットワークを形成する。任意の情報発信源から順次伝え広められる情報伝達過程を、ネットワーク形成過程として表現するシミュレーション形成手段を備える。
【０００６】
特許文献２では、情報流通経路の追跡・分析システムとして携帯端末同士で情報流通過程を追跡し記録するシステムを提案している。特許文献２のシステムは、口コミ類似の情報伝達が可能な情報伝達手段をプログラムによって記述し、情報提供者が情報提供装置を利用して、消費者の被情報提供装置に送信する。情報伝達手段は消費者が所持する被情報提供装置上で動作し、且つ消費者の被情報提供装置間相互で転送が可能であり、被情報提供装置が情報伝達手段に記述された接続先の情報処理装置に接続する。
【０００７】
特許文献３では、パーソナルコンピュータや携帯端末を用いての広告情報流通において、ユーザ間での情報流通経路を分析し、情報の伝達数が多いユーザ（オピニオンリーダ）を情報入手先としたユーザネットワーク構造を抽出するシステムを提案している。
【０００８】
特許文献５には、コンテンツの普及情報、伝播特性を得る技術が記載されている。特許文献５の技術では、コンテンツ管理装置にコンテンツおよびコンテンツ属性を登録し、ログ取得・解析装置によりマーケティング情報を取得する。コンテンツ管理装置は、コンテンツ属性情報の検索およびコンテンツ配信を行った際のログ情報をログ取得・解析装置に通知する。ログ取得・解析装置は、収集したログ情報をもとに、マーケティングに有効なプロファイルを計算し、オピニオンリーダを推定する。プロファイルおよび選択されたオピニオンリーダに対して提示される情報カテゴリをもとに情報伝播をシミュレーションする。
【０００９】
さらに、特許文献６では、情報流通を促進するためのシステムとして、ユーザ間の情報流通過程を検出しながら、規定の情報伝達ステップ数に達した場合にその送信元ユーザに報酬を付与する情報流通促進システムを提案している。
【００１０】
また、特許文献４には、ユーザに応じたインセンティブを提示してアクションを促すことが記載されている。特許文献４は、例えば天候や気温などの条件に従ってユーザごとのインセンティブを変動させることで、ユーザ間の情報流通を促進するシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２７３４５５号公報
【特許文献２】特開２００４−７０５４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１７１０４２号公報
【特許文献４】特開２００４−２３４１６３号公報
【特許文献５】特開２００４−３６２２０８号公報
【特許文献６】特開２００８−１７６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ユーザ間での情報流通の促進システムにおいて、特許文献６や特許文献４のように不特定のユーザ単体もしくはユーザ全体に対して伝達の促進を働きかけた場合、情報提供者（広告提供者）の資源の浪費や当初の目的とは異なる情報の伝達が発生する可能性がある。目的に応じて情報の伝達を促進するためには、ユーザ同士のつながりとその特徴に着目しながらインセンティブ付与などの促進アクションを決定できる機能を備えることが必要である。
【００１３】
本発明は、通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間での情報流通において、情報伝達におけるユーザ同士のつながりとその特徴に応じて、情報の伝達を促すメッセージを送信するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点に係る情報伝達促進システムは、
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得手段と、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得手段と、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定手段と、
前記判定手段で伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進手段と、
前記促進手段で生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る情報伝達促進方法は、
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得ステップと、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得ステップと、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定ステップと、
前記判定ステップで伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進ステップと、
前記促進ステップで生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、
通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性を取得する特性取得ステップと、
あるメッセージが前記ユーザ同士の間で伝達されている状況を表すデータであって、対象のメッセージを受信したユーザを識別する情報と、そのユーザが該メッセージを受信したことを確認した時刻の情報を含む伝達状況を取得する状況取得ステップと、
前記伝達特性と前記伝達状況とを比較して、所定の基準で前記対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する判定ステップと、
前記判定ステップで伝達促進が必要と判断した場合に、前記対象のメッセージの伝達を促すための伝達促進メッセージを生成する促進ステップと、
前記促進ステップで生成した伝達促進メッセージを、その宛先の前記ユーザに送信するステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザ同士の間のつながりとその特徴に基づいて、情報を流通する目的に応じた伝達促進が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報流通促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ間の情報伝達特性のデータの例を示す図である。
【図３】ユーザの情報を表すデータの例を示す図である。
【図４】伝達状況のデータの例を示す図である。
【図５】情報の伝達を開始させる場合の情報流通促進方法を説明する図である。
【図６】情報の伝達を拡大させる場合の情報流通促進方法を説明する図である。
【図７】情報の伝達の速さを向上する場合の情報流通促進方法を説明する図である。
【図８】特定ユーザへ情報を伝達する場合の情報流通促進方法を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る情報伝達促進の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る情報流通促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る情報伝達促進の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る情報流通促進システムの物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報流通促進システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態１では、情報流通促進システム１と、インターネット等のネットワーク７、および移動体通信ネットワーク８を介したユーザ端末９、１０、１１から情報流通システムが構成されている。情報流通促進システム１は、流通状況管理部２、伝播実績管理部３、流通比較解析部４、促進情報生成部５および促進情報送信部６から構成される。
【００２１】
伝播実績管理部３には、図２に示すような流通実績管理テーブルを格納する。流通実績管理テーブルには、通信ネットワークを経由して互いにメッセージを通信するユーザ同士の間で、メッセージが伝達される活性度を表すデータである伝達特性が格納されている。伝播実績管理部３は、伝達特性を取得する手段である。図２の例では、伝達特性として、過去にユーザ間でメッセージを伝達したことのある送信者と受信者の関係（リンク）と、これまでの情報伝達回数、伝達に要した平均時間が集約されている。
【００２２】
流通実績は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているような流通状況を解析するシステムを用いて、情報の流通過程を分析することによって得られる。例えば、伝達されるメッセージにアンケート用のサイトのネットワークアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を記載しておいて、メッセージを受信したユーザがそのＵＲＬにアクセスしてアンケートに回答することによって、メッセージの経路、受信を確認した時刻をそのサイトに記録する。受信者がそのサイトにアクセスした時刻を、受信を確認した時刻としてもよい。それらの場合、そのメッセージの送信者がそのメッセージを受信したことを確認した時刻から、そのメッセージの受信者がそのメッセージを受信したことを確認した時刻までの時間を伝達時間とすることができる。
【００２３】
そのサイトのアンケート結果を集約して、図２に示すような伝達特性が得られる。伝達特性には、図２に記載したデータの外に、例えば、そのリンクにおける最新の（確認されている最後の）伝達時刻（受信したことを確認した時刻）、所定の期間の伝達回数（伝達頻度）、最小の伝達時間もしくは最大の伝達時間などを含めてもよい。さらに、メッセージに含まれるキーワードで分類される分野ごとに、伝達特性を生成して記憶してもよい。
【００２４】
伝播実績管理部３は、上述のようにして得られた伝達特性を格納する。伝播実績管理部３には、また、図３に示すようなユーザごとの登録アドレスとリンクの数がユーザ情報管理テーブルとして蓄積されている。図３の例では、ユーザ情報管理テーブルには、ユーザを識別する符号（「ユーザ」の欄）、アドレス、携帯番号およびリンク数が含まれる。アドレスは、そのユーザにメッセージを送信するときの宛先である。携帯番号は、そのユーザの携帯電話にメッセージを送信する場合に用いる。リンク数は、流通実績管理テーブルにおいて、そのユーザが送信者であるリンク（受信者）の数である。
【００２５】
流通状況管理部２は、インターネット等のネットワーク７、および移動体通信ネットワーク８と接続して、伝達されるメッセージの現在の流通状況を収集する。現在の流通状況は、例えば、前述のアンケート用のサイトからアンケート結果を収集することによって得られる。
【００２６】
図４は、伝達を促進する対象のメッセージに関する現在の流通状況を表すデータの例を示す。図４の例では、流通状況管理テーブルに現在の流通状況として、そのメッセージの送信者と受信者の識別情報、受信者のアドレス、情報の番号（Ｉ）、受信者が受信したことを確認した時刻が記録される。図４の例では、ユーザＺがユーザＹから情報Ｉを受信したことを確認した時刻が１行目に記録されている。同じ情報ＩがユーザＺからユーザＡに送信され、ユーザＡがその情報Ｉを受信したことを確認した時刻が２行目に記録されている。
【００２７】
流通比較解析部４は、それらの、流通実績管理テーブル、ユーザ情報管理テーブル、現在の流通状況を比較、解析し、対象のメッセージの伝達促進の必要度を判断する。例えば、流通実績管理テーブルのリンクと現在の流通状況の送信者と受信者の組を突き合わせて、流通実績の平均伝達時間より現在の流通状況の伝達時間を比較する。図２の例では、ユーザＺからユーザＡへの平均伝達時間は３日であるのに対して、図４の流通状況では情報Ｉの伝達は２日（図４の流通状況管理テーブルの時刻の１行目と２行目の差）である。この場合、平均伝達時間より短い。しかし例えば、ユーザＡが受信したのを確認した時刻から現在までに３０分以上経過していて、情報ＩについてユーザＢ、ユーザＣまたはユーザＤが受信したことを確認した時刻のデータが流通状況管理テーブルになければ、ユーザＡからユーザＢ、ユーザＣまたはユーザＤへの伝達が平均に比べて遅れていると判断できる。
【００２８】
流通比較解析部４は、例えば、現在の流通状況の伝達時間が、平均伝達時間の１倍またはその２倍など、平均伝達時間の所定の割合を超えている場合に、メッセージの伝達促進が必要であると判断する。現在の流通状況の伝達時間は、図４の例では、ユーザＺが受信したことを確認した時刻からユーザＡが受信したことを確認した時刻までの経過時間、あるいは、ユーザＡまたはユーザＺが受信したことを確認した時刻から現在までの経過時間である。
【００２９】
流通比較解析部４でメッセージの伝達促進が必要であると判断した場合、促進情報生成部５によって対象のメッセージの伝達を促すメッセージ（伝達促進メッセージ）の宛先と具体的な文面が生成される。伝達メッセージの宛先は、流通状況管理テーブルの受信者と流通実績管理テーブルのリンクを参照して決定し、ユーザ情報管理テーブルからそのユーザのアドレスを参照して設定する。伝達促進メッセージの文面は、記憶している文字列と対象のユーザの名称を組み合わせて生成する。図４ないし図３の例では、伝達促進メッセージの宛先は、情報Ｉを受信しているユーザＡのアドレス、またはユーザＡが送信者であるリンクの受信者の（情報Ｉを送信する可能性があると考えられる）ユーザＢ、ユーザＣもしくはユーザＤのアドレスである。
【００３０】
促進情報生成部５は生成した伝達促進メッセージを促進情報送信部６に送る。促進情報送信部６は受け取った伝達促進メッセージをその宛先のユーザに送信する。
【００３１】
以下に、具体的な例を用いて本実施の形態１に係る情報流通促進システム１の各部の作用を説明する。まず、伝達実績管理部３に格納する伝達特性を取得するための方法について述べる。情報ＩがユーザＺからユーザＡに伝達された場合、ユーザＡは携帯電話もしくはＰＣから登録サイトにアクセスし、誰から、どのような情報を受け取ったかを登録する。図４に示すように、送信者のところにユーザＺを、受信者のところに自身であるユーザＡを登録する。この際に登録する名前は本名であってもよいし、ハンドルネームであってもよい。また、今後にサーバからの通知情報の送信のために、「連絡先」の部分に、ユーザＡのメールアドレスもしくは電話番号を入力する。なお、このユーザ情報について、ユーザが登録ページにアクセスした時点で、携帯電話もしくはＰＣを認識し、事前にその端末の所有者として登録されたユーザ情報を自動的に検出して登録してもよい。
【００３２】
また、「情報」の部分には、何の情報を受け取ったかを記入する。情報ごとに情報ＩＤを付加しておき、それを記入してもよいし、「○○に関する情報」というように、情報の簡単な内容を記入してもよい。この情報内容の記入についても、情報ごとに個別の登録サイトを備えておくことで、ユーザが登録ページにアクセスした時点で、何の情報を受け取ったか自動的に判別し、入力してもよい。また、「時刻」の部分にはいつユーザＺから伝達されたかを記入する。ただしこの「時刻」については、ユーザが入力するのではなく、登録された時間をサーバが計算して自動的に入力してもよい。登録終了後にサーバに対して、情報内容、伝達者と受信者の名前、受信者の連絡先、伝達が行われた時刻、が送信され、流通状況管理テーブルとして保存される。
【００３３】
このような情報伝達と登録手続きを経て生成された流通状況管理テーブルの情報が蓄積され、図２のようにデータベース上の流通実績管理テーブルに、伝達が行われた送信者と受信者のつながりを“リンク”として、過去の伝達回数、受信から伝達までの平均時間、が保存される。例えば、図２では、過去の情報伝達データから、ユーザＡとユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤとの間にリンクが、ユーザＢとユーザＤとの間にリンクが、ユーザＣとユーザE、ユーザFとの間にリンクがあることを示している。さらにリンクに複数の情報が通信された結果、各リンクの伝達回数や平均伝達時間が保存されたことを示している。図２では伝達回数に、情報の種類に関わらず全回数を記述しているが、情報種類Ｘでは何回、情報種類Ｙでは何回と、情報の種類ごとに伝達回数を保存してもよい。
【００３４】
また、図３のように流通実績管理テーブルとは別に、ユーザごとにアドレスや、そのユーザが持つリンク数を示したユーザ情報管理テーブルも設ける。図３のユーザ情報管理テーブルでは図２の流通実績管理テーブルから、ユーザＡはユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤとの３つのリンク、ユーザＢはユーザＤとの１つリンク、ユーザＣはユーザＥ、ユーザＦとの２つのリンクを持つことを示している。
【００３５】
このようなリンクデータを持っている状態で、新たにユーザＡが情報を取得し、その後に伝達が行われずに停滞発生した場合を想定する。なお、この「停滞」については、情報受信から伝達が行われるまでの時間として、情報提供者が任意の上限時間を決めていてもよいし、流通実績管理テーブルの平均時間を上限時間として採用してもよい。図５を用いて情報の伝達を開始させる場合の情報流通促進方法を説明する。例えば、図５ではユーザＡからユーザＢへの平均伝達時間である３０分を超えれば、自動的に「停滞」として検出されることを想定している。
【００３６】
ユーザＡでの停滞が確認された後、伝達を促す通知情報がユーザＡに送信される。この際に、本発明では「○○人に伝達を行ってくれれば報酬を差し上げます」というように不特定多数への伝達を促すような通知情報ではなく、過去の伝達実績データを参照し、目的に応じて促進通知情報を送信するリンクの優先度を設定する。例えば、ユーザＡが情報Ｉを受信した時点での停滞を確実に解消したい場合に、ユーザＡからの伝達の可能性が高いリンクから順に通知情報を与える。すなわち、図５のように、ユーザＡのリンクとして、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの順に伝達累計数が多い場合、まずはユーザＡに対して「ユーザＢに情報を送ると○○がもらえます」というように過去の伝達回数が多いリンクから優先して通知情報をサーバから送信する。その後は、伝達回数が多いユーザＣ、ユーザＤを対象とした同様の促進情報を順番に送信する。
【００３７】
また、伝達実績データを参照して通知情報の優先度を変えるだけではなく、対価の額を変化させるという方法も考えられる。すなわち、図５のようにユーザＡのリンクとして、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの順に伝達累計数が多い場合、ユーザＢに対して情報を伝達させた場合の対価の量を、ユーザＣに対して伝達させた場合の対価の量よりも多く通知することで、リンク間で対価が一定の場合よりも確実な伝達が期待できる。
【００３８】
なお、伝達実績データに応じて送信される通知情報内容としては、単に「ユーザ○に情報を送ってください」や「まず先にユーザ○に情報を送ってください」というような対価無しの指示を用いてもよい。さらに、とりわけ伝達特性のリンクが多い送信者のユーザに対して、「情報をお知り合いに送ってください」というような送信先を特定しない伝達促進メッセージを送信してもよい。
【００３９】
また、情報Ｉがリンク先のユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤに伝達されていないことが分かっていることから、送信者側のユーザＡだけではなく、受信者側へ伝達を促すという方法も可能である。すなわち、図５に示すようにリンク先のユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤに対して、「ユーザＡが面白い情報を持っていますよ」や、「ユーザＡから情報をもらうと○を差し上げます」などの情報を送信することで、伝達の可能性を高められる。その際、上記と同様に伝達実績データを参照して通知情報の優先度や対価の量を変化させてもよい。
【００４０】
通知情報を送信する順位は、ユーザＡから伝達される可能性の大きさで優先度を決めるのではなく、ユーザＡ以降の流通拡大を主目的として、それ以降のリンク数の大きさで優先度を決めてもよい。図６は、情報の伝達を拡大させる場合の伝達促進メッセージの例を示す。例えば、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤの持つリンクを参照し、その後のリンクの多いユーザを優先して通知情報を与えるという方法が考えられる。すなわち、図６のようにユーザＡとのリンクではユーザＣはユーザＢよりも伝達回数は少ないものの、ユーザ情報管理テーブルを参照して、ユーザＣを起点としたリンク数がユーザＢよりも多い場合に、ユーザＢよりもユーザＣに優先的に通知情報を送信したり、あるいは対価の量を大きくすることで、その後の流通拡大の可能性を高めることが期待できる。
【００４１】
また、できるだけ早く情報を流通させたいという目的があった場合、図７のように平均伝達時間が短いリンクに優先的に通知情報を送信したり、あるいは対価の量を大きくすることも可能である。同様に早い伝達が望まれる際には、対価の量ではなく対価を付与する期限の設定を変えて通知してもよい。すなわち、「いついつの期限までにユーザ○に情報を伝えてくれた場合にのみ○がもらえます」というような通知を送信することで伝達の速度を向上することが可能になる。
【００４２】
なお、対価はメッセージの送信後だけではなく送信前に付与されることもあり得て、対象のメッセージが期限までに送信されたことが確認できなかった場合など、条件によっては対価が没収されることもあり得る。例えば、ユーザＡが情報Ｉを受信したことを確認できたときにポイントが与えられたとする。ある期限までにユーザＢがその情報Ｉを受信したことを確認できなかった場合に、ユーザＡは獲得したポイントの一部を失うという条件の対価の場合もあり得る。
【００４３】
さらに、ユーザＡとの伝達回数が低いユーザＤに対して確実に情報を伝達したいという目的があった場合に、図８のようにユーザＡからユーザＤへ直接伝達を促すのではなく、ユーザＤに対して伝達回数の多いユーザＢを介して情報伝達を促すことで、ユーザＤへの情報伝達という目的達成の可能性を高めることができる。
【００４４】
図９は、実施の形態１に係る情報伝達促進の動作の一例を示すフローチャートである。まず、あるユーザに情報（対象のメッセージ）が伝達されたのを検出する（ステップＳ１）。情報流通促進システムの流通状況管理部２は、現在のその情報の伝達状況を取得する（ステップＳ２）。流通比較解析部４は、流通実績を参照して現在の流通状況と過去の流通実績とを比較する（ステップＳ３）。その結果に基づいて、所定の基準で伝達促進の要否を判定する（ステップＳ４）。例えば、前述のように現在の流通状況の経過時間が流通実績の平均伝達時間に比べて所定の割合を超えて長い場合に、伝達促進が必要であると判断する。
【００４５】
伝達促進が必要であると判断した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、促進情報生成部５は、その結果を受けて流通を促進するためのメッセージ（伝達促進メッセージ）を生成する（ステップＳ６）。そして、促進情報送信部６は、生成した伝達促進メッセージをその宛先のユーザに送信する（ステップＳ７）。伝達促進メッセージを送信した後に、その結果として変化した伝達状況を解析するステップＳ２に戻って、以上の動作を繰り返す。
【００４６】
伝達促進が不要であると判断した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、対象のメッセージを最初に受信したことを確認した時刻から、所定の時間が経過していなければ（ステップＳ８；ＮＯ）、現在の流通状況取得（ステップＳ２）に戻って以上の動作を繰り返す。対象のメッセージを最初に受信したことを確認した時刻から、所定の時間が経過していれば（ステップＳ８；ＹＥＳ）、新たなメッセージが伝達されたのを検出する（ステップＳ１）ことから繰り返す。
【００４７】
以上説明したように本発明では、伝達目的に応じてリンクの特性を参照しながら、伝達を促す伝達促進メッセージを送信する宛先を決めることで、ユーザ間での情報伝達が促進できる。また、伝達促進メッセージに対象のメッセージが送信されたことを確認できた場合に付与する対価の情報を含めることによって、さらには対価を付与する期限を定めることによって、情報伝達をより促進することができる。リンクの特性に応じて対価の量や期限を変えることによって、さらに効果的に情報伝達の促進ができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る情報流通促進システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２の情報流通促進システム１は、実施の形態１の構成に加えて、解析結果表示部１２および促進情報入力部１３を備える。
【００４９】
伝播実績管理部３には、実施の形態１と同様に、図２に示すような流通実績管理テーブル上で、過去のユーザ間での送受信者関係（リンク）と、これまでの情報伝達回数、伝達に要した平均時間が蓄積されている。伝播実績管理部３には、同様に、図３に示すようなユーザごとの登録アドレスとリンクの数がユーザ情報管理テーブルとして蓄積されている。
【００５０】
インターネット等のネットワーク７、および移動体通信ネットワーク８と接続した流通状況管理部の内部には図４のような流通状況管理テーブル上が存在し、現在の流通状況について、ユーザ間関係と情報内容、伝達時刻が蓄積されている。それらの、流通実績管理テーブル、ユーザ情報管理テーブル、流通状況管理テーブルが流通比較解析部４によって比較、解析され、解析結果表示部１２によって流通状況が情報提供者に表示される。解析結果表示部１２はパーソナルコンピュータのディスプレイでもよいし、携帯電話などのモバイル機器、プリンタでもよい。
【００５１】
情報提供者は解析結果表示部１２で流通状況を確認し、促進情報入力部１３によって情報の宛先や内容を指定することができる。促進情報入力部１３はキーボードでもよいし、マウス、携帯電話などのモバイル機器でもよい。その情報は促進情報生成部５によって伝達促進を促す通知先と具体的な文面がシステムの中で指定され、促進情報送信部６によってユーザ端末に促進情報が送信される。
【００５２】
図１１は、実施の形態２に係る情報伝達促進の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態２では、流通状況の解析結果を表示するステップと、メッセージの入力を受け付けるステップが追加されている。すなわち、図１１のステップＳ１１ないしステップＳ１５は、図９のステップＳ１ないしステップＳ５と同様である。
【００５３】
実施の形態２では、伝達促進の必要があると判定された場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、解析結果表示部１２に流通状況の解析結果を表示する（ステップＳ１６）。そして、促進情報入力部１３で、情報提供者などの情報の宛先や内容を指定する入力を受け付ける（ステップＳ１７）。
【００５４】
促進情報生成部５は、入力された宛先および／または内容を含めて、伝達促進メッセージを生成する（ステップＳ１８）。促進情報送信部６は、生成した伝達促進メッセージをその宛先のユーザに送信する（ステップＳ１９）。伝達促進メッセージを送信した後に、その結果として変化した伝達状況を解析するステップＳ１２に戻って、以上の動作を繰り返す。
【００５５】
伝達促進が不要であると判断した場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、対象のメッセージを最初に受信したことを確認した時刻から、所定の時間が経過していなければ（ステップＳ２０；ＮＯ）、現在の流通状況取得（ステップＳ１２）に戻って以上の動作を繰り返す。対象のメッセージを最初に受信したことを確認した時刻から、所定の時間が経過していれば（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、新たなメッセージが伝達されたのを検出する（ステップＳ１１）ことから繰り返す。
【００５６】
以上説明したように、実施の形態２の情報流通促進システム１によれば、流通状況の解析結果を表示して、情報の宛先や内容を指定する入力を受け付ける。そして、入力された宛先や内容を含む伝達促進メッセージを生成する。その結果、情報提供者などのオペレータの判断で、伝達促進メッセージの宛先と内容を変更することができる。
【００５７】
図１２は、本発明の実施の形態に係る情報流通促進システム１の物理的な構成例を示すブロック図である。情報流通促進システム１は、図１２に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６を備える。主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００５８】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されているプログラム２９に従って、前述の情報伝達促進処理を実行する。
【００５９】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されているプログラム２９をロードし、制御部２１の作業領域として用いられる。
【００６０】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部２１に行わせるためのプログラム２９を予め記憶し、また、制御部２１の指示に従って、このプログラム２９が記憶するデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。
【００６１】
操作部２４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス２０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部２４を介して、伝達促進メッセージの宛先と内容が入力され、制御部２１に供給される。
【００６２】
表示部２５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、伝達特性、現在の伝達状況および流通状況の解析結果などを表示する。
【００６３】
送受信部２６は、無線送受信機、無線モデムまたは網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部２６を介して、ネットワーク上のサイトから伝達特性のデータや、現在の伝達状況のデータを受信し、伝達促進メッセージを送信する。
【００６４】
図１または図１０に示す情報流通促進システム１の流通状況管理部２、流通比較解析部４、促進情報生成部５、促進情報送信部６、解析結果表示部１２および促進情報入力部１３の処理は、制御プログラム２９が、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、表示部２５および送受信部２６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００６５】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００６６】
本発明の第１の観点に係る機器制御装置について、
好ましくは、前記伝達特性は、メッセージを送信したユーザを識別する情報、該送信したユーザからメッセージを受信したユーザを識別する情報、前記送信したユーザから前記受信したユーザにメッセージを送信した回数もしくは頻度を表す情報、および前記送信したユーザがメッセージを取得したことを確認したときから前記受信したユーザがメッセージを取得したことを確認するまでの時間の情報である伝達時間、を含むことを特徴とする。
【００６７】
好ましくはさらに、前記判定手段は、前記伝達状況において、ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから、そのユーザが前記伝達特性の送信したユーザである場合の受信したユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認するまでの経過時間、もしくは、前記ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから現在までの経過時間、である伝達遅延時間と、前記伝達特性に含まれる前記送信したユーザから前記受信したユーザへの前記伝達時間とを比較して、前記伝達遅延時間が前記伝達時間の所定の割合より長い場合に、伝達促進が必要であると判断する、ことを特徴とする。
【００６８】
好ましくは、前記メッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトから、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を取得する手段を備え、
前記状況取得手段は、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトの情報を用いて、前記伝達状況を取得することを特徴とする。
【００６９】
好ましくは、前記促進手段は、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことが確認されているユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７０】
好ましくは、前記促進手段は、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことを確認した時刻の情報が存在しないユーザであって、前記伝達特性の中にメッセージを受信したことを示すデータが存在する前記ユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７１】
好ましくは、前記伝達特性と前記伝達状況とを比較した結果を表示する手段と、
メッセージの入力を受け付ける入力手段と、
を備え、
前記促進手段は、前記入力手段で入力されたメッセージを含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７２】
好ましくは、前記促進手段は、前記伝達促進メッセージの宛先のユーザが、伝達を促進する前記対象のメッセージを受信したことを確認した場合に、前記対象のメッセージを送信したユーザまたは受信したユーザに付与する対価の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７３】
好ましくは、前記促進手段は、前記対価を付与する期限の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成することを特徴とする。
【００７４】
本発明の第２の観点に係る情報伝達促進方法について、
好ましくは、前記伝達取得ステップは、メッセージを送信したユーザを識別する情報、該送信したユーザからメッセージを受信したユーザを識別する情報、前記送信したユーザから前記受信したユーザにメッセージを送信した回数もしくは頻度を表す情報、および前記送信したユーザがメッセージを取得したことを確認したときから前記受信したユーザがメッセージを取得したことを確認するまでの時間の情報である伝達時間、を含む前記伝達特性を取得することを特徴とする。
【００７５】
好ましくはさらに、前記判定ステップは、前記伝達状況において、ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから、そのユーザが前記伝達特性の送信したユーザである場合の受信したユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認するまでの経過時間、もしくは、前記ユーザが前記対象のメッセージを取得したことを確認したときから現在までの経過時間、である伝達遅延時間と、前記伝達特性に含まれる前記送信したユーザから前記受信したユーザへの前記伝達時間とを比較して、前記伝達遅延時間が前記伝達時間の所定の割合より長い場合に、伝達促進が必要であると判断する。
【００７６】
好ましくは、前記メッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトから、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を取得するステップを備え、
前記状況取得ステップは、前記対象のメッセージを受信したことを示す情報を登録するサイトの情報を用いて、前記伝達状況を取得する。
【００７７】
好ましくは、前記促進ステップは、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことが確認されているユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７８】
好ましくは、前記促進ステップは、前記伝達状況において前記対象のメッセージを受信したことを確認した時刻の情報が存在しないユーザであって、前記伝達特性の中にメッセージを受信したことを示すデータが存在する前記ユーザを宛先に含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００７９】
好ましくは、前記伝達特性と前記伝達状況とを比較した結果を表示するステップと、
メッセージの入力を受け付ける入力ステップと、
を備え、
前記促進ステップは、前記入力ステップで入力されたメッセージを含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００８０】
好ましくは、前記促進ステップは、前記伝達促進メッセージの宛先のユーザが、伝達を促進する前記対象のメッセージを受信したことを確認した場合に、前記対象のメッセージを送信したユーザまたは受信したユーザに付与する対価の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成する。
【００８１】
好ましくは、前記促進ステップは、前記対価を付与する期限の情報を含む前記伝達促進メッセージを生成することを特徴とする。
【００８２】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８３】
制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、操作部２４、内部バス２０などから構成される機器制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する情報流通促進システム１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで情報流通促進システム１を構成してもよい。
【００８４】
また、情報流通促進システム１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８５】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
情報がユーザに及ぼす影響は、その情報を誰から受信したかによって変化すると考えられる。ユーザ同士の間で過去にメッセージを交換している関係（リンク）では、送信される情報が積極的な影響を及ぼすことが期待できる。また、そのような関係においてはメッセージを送信することへの心理的障壁が低いと考えられる。そのようなリンクを通じた情報伝達を促すことによって、メッセージが有効に作用することが期待できる。ユーザ同士の間の口コミ的情報流通は今後の社会においての新たなメディアや広告形態として期待されており、本発明は情報提供者の目的に従って、その情報流通を促進させることを可能にする。
【符号の説明】
【００８７】
１  情報流通促進システム
２  流通状況管理部
３  伝播実績管理部
４  流通比較解析部
５  促進情報生成部
６  促進情報送信部
７  ネットワーク
８  移動体通信ネットワーク
９、１０、１１  ユーザ端末
１２  解析結果表示部
１３  促進情報入力部
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  外部記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  送受信部
２９  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010218172.tif 000009
【図８】
2010218172.tif 000010
【図９】
2010218172.tif 000011
【図１０】
2010218172.tif 000012
【図１１】
2010218172.tif 000013
【図１２】
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