(57)【要約】【課題】具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供できる情報提供装置、情報提供システム、提案情報提供方法、提案情報提供プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】情報提供装置１００は、オフィス環境に関する提案情報を提供する装置であって、機器２００から収集した機器情報４１及び予め管理している顧客情報４２を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手段３３１と、規模判断手段３３１による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報Ｖ３を生成する提案情報生成手段３３と、提案情報生成手段３３により生成された前記新たな提案情報Ｖ３を提供する提案情報提供手段３４と、を有している。【選択図】図８
2010218062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置であって、
機器から収集した前記機器に関する情報である機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手段と、
前記規模判断手段による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手段と、
前記提案情報生成手段により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手段と、を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
所定の検索要素及び所定の提案コンセプトを基に、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報を参照し、適合する過去事例を検索する過去事例検索手段と、
前記過去事例を基に、提案候補となる新たな提案情報を生成する提案候補情報生成手段と、を有し、
前記提案情報生成手段は、
前記過去事例検索手段による検索結果である前記適合する過去事例を基に、前記提案候補情報生成手段により前記１又は複数の新たな提案情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
予め管理している最新の提案製品に関する情報である製品情報を基に、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報に含まれる機器に最新の機器を適用する最新製品適用手段を有し、
前記提案情報生成手段は、
前記提案候補情報生成手段により生成された前記提案候補となる新たな提案情報に含まれる機器に対して、前記最新製品適用手段により最新の機器を適用し、前記１又は複数の新たな提案情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記提案情報提供手段は、
提案先におけるオフィス環境の現状に関する情報及び前記提案情報生成手段により生成された前記１又は複数の新たな提案情報を、比較可能な形式で提供することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
少なくとも１台以上の機器を管理する機器管理装置と、オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置とが、所定のデータ伝送路で接続される情報提供システムであって、
前記機器管理装置が、
前記機器から、前記機器に関する情報である機器情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集した前記機器情報を前記情報提供装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報提供装置が、
前記機器管理装置から送信された前記機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手段と、
前記規模判断手段による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手段と、
前記提案情報生成手段により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手段と、を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置における情報提供方法であって、
機器から収集した前記機器に関する情報である機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手順と、
前記規模判断手順による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手順と、
前記提案情報生成手順により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手順と、を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
所定の検索要素及び所定の提案コンセプトを基に、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報を参照し、適合する過去事例を検索する過去事例検索手順と、
前記過去事例を基に、提案候補となる新たな提案情報を生成する提案候補情報生成手順と、を有し、
前記提案情報生成手順は、
前記過去事例検索手順による検索結果である前記適合する過去事例を基に、前記提案候補情報生成手順により前記１又は複数の新たな提案情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
予め管理している最新の提案製品に関する情報である製品情報を基に、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報に含まれる機器に最新の機器を適用する最新製品適用手順を有し、
前記提案情報生成手順は、
前記提案候補情報生成手順により生成された前記提案候補となる新たな提案情報に含まれる機器に対して、前記最新製品適用手段により最新の機器を適用し、前記１又は複数の新たな提案情報を生成することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記提案情報提供手順は、
提案先におけるオフィス環境の現状に関する情報及び前記提案情報生成手順により生成された前記１又は複数の新たな提案情報を、比較可能な形式で提供することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置における情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
機器から収集した前記機器に関する情報である機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手段と、
前記規模判断手段による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手段と、
前記提案情報生成手段により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手段として機能させる情報提供プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器から収集した各種情報を基に機器分析を行い、分析結果を提供する情報提供装置及び情報提供システムに関し、特に、オフィス環境改善案を示す提案情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク通信などを含む情報処理技術の高度化に伴い、例えば、ローカルエリアなどの特定エリア内に構築された内部システムを、外部システムから遠隔管理する技術は、既に知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、顧客先に設定された複写機から送信装置を介して、使用状況に関する情報がセンタに送信され、その情報が蓄積されるシステムが開示されている。特許文献１に記載のシステムでは、センタが、ウェブサイトを通じて受け付けたオフィス環境の要望と蓄積した使用状況とを分析し、オフィス環境を評価する。その結果、システムは、分析結果を顧客及びメーカに提示し、改善案を募集する。これにより、容易かつ効果的なオフィス環境の改善を支援する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示されるようなシステムを用いて提供される従来の情報には、具体的な提案内容が含まれていない。
【０００５】
メーカが自社製品を顧客に提案するほとんどの場合、自社・他社問わず、プリンタ、コピー機、又は複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などの画像形成装置（以下、「機器」という。）が、既に導入された環境に対して行うこととなる。このとき、重要となるのは、提案製品を導入することで現状のオフィス環境にもたらされる改善効果を含む具体的（定量的）な情報を迅速に提案できるかどうかである。
【０００６】
近年の環境指向や省エネ指向の高まりにより、オフィス内に設置される機器に関しても、電力消費量、紙消費量、及びトナー消費量などの削減（環境負荷の軽減）に対する配慮が重要視されている。ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の１つとされている。
【０００７】
このようなことから、メーカでは、例えば、環境負荷の軽減に着目し、既に導入されている機器を後継機である提案製品（最新製品）に置き換えることで、環境負荷値（例えば「ＣＯ２排出量」）が現状よりＸ（％）軽減される点を提案するなど、具体的なオフィス環境改善に関する提案情報を提供する必要がある。
【０００８】
また、従来では、上記提案情報をメーカ担当者の手作業により作成していた。この作業は、担当者にとって煩雑な作業であり、提案情報の完成までに時間を要するものであった。そのため、顧客からの要望に対して迅速に情報提供できない場合があった。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供できる情報提供装置、情報提供システム、提案情報提供方法、提案情報提供プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報提供装置は、オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置であって、機器から収集した前記機器に関する情報である機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手段と、前記規模判断手段による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手段と、前記提案情報生成手段により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手段と、を有している。
【００１１】
このような構成によって、本発明に係る情報提供装置は、各機器から収集した機器情報及び予め管理している顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する。続いて、情報提供装置は、判断した提案先である顧客の規模及び提案コンセプトを基に、提案事例情報を参照し、適合する過去の提案事例（該当事例）を検索する。その結果、情報提供装置は、検索結果である該当事例を基に候補となる提案情報を生成し、生成した１又は複数の提案を提供する。
【００１２】
これによって、本発明に係る情報提供装置は、オフィス環境改善案として過去に実績のある提案事例を基に、提案先である顧客の規模に応じた１又は複数の提案情報を動的に生成することができる。その結果、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供できる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報提供方法は、オフィス環境に関する提案情報を提供する情報提供装置における情報提供方法であって、機器から収集した前記機器に関する情報である機器情報及び予め管理している顧客に関する情報である顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する規模判断手順と、前記規模判断手順による判断結果である顧客の規模に応じて、過去の提案事例として記録されている１又は複数の前記提案情報から１又は複数の新たな提案情報を生成する提案情報生成手順と、前記提案情報生成手順により生成された前記新たな提案情報を提供する提案情報提供手順と、を有している。
【００１４】
このような手順によって、本発明に係る情報提供方法は、オフィス環境改善案として過去に実績のある提案事例を基に、提案先である顧客の規模に応じた１又は複数の提案情報を動的に生成すると言う動作を実現する。
【００１５】
これによって、本発明に係る情報提供方法は、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提示可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オフィス環境改善案として過去に実績のある提案事例を基に、提案先である顧客の規模に応じた１又は複数の提案情報を動的に生成することで、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供可能な情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法、情報提供プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報提供装置が有する機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る機器情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る顧客情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る製品情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る提案事例情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る提案情報生成部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る過去事例検索を行うための検索要素を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る提案情報を提供する処理手順例（その１）を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る提案情報生成の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る提案情報提供の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る提案情報を提供する処理手順例（その２）を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の変形例に係る情報提供装置が有する機能構成例（その１）を示す図である。
【図１５】本発明の変形例に係る情報提供装置が有する機能構成例（その２）を示す図である。
【図１６】本発明の変形例に係る情報提供装置が有する機能構成例（その３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係るシステムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報提供システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、情報提供システム１は、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して、情報提供装置１００に、１又は複数の分析対象である機器管理システムＡ〜Ｃが接続されている。
【００２１】
機器管理システムＡ〜Ｃは、例えば顧客先に導入され特定エリア（ローカル）に構築されたシステムであり、一方、情報提供装置１００は、メーカ側に配置されたサーバ機能を有する装置である。また、一般的に、機器管理システムＡ〜Ｃと外部ネットワークＩとの間には、機器管理システムＡ〜Ｃの機密性を確保するため、ファイアウォール（非図示）が設置されている。
【００２２】
機器管理システムＡ〜Ｃは、ＬＰ（Laser Printer）２００１やＭＦＰ２００２と言った１又は複数の機器２００、１又は複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００（以下、「ＰＣ」という。）、及び機器２００を管理する機器管理装置４００などが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワーク９０で相互に接続されている。
【００２３】
各機器管理システムＡ、Ｂ、又はＣでは、機器管理装置４００が有する機器管理機能により、機器２００から機器情報（例えば、「機器名」、「メーカ名」、「カウンタ値」など。）を取得し、機器２００の状態が監視される。また、ＰＣ３００に対しては、機器管理装置４００から機器２００の機器情報が提供される。
【００２４】
このような構成により、情報提供システム１では、情報提供装置１００が、外部ネットワークＩを介して、機器管理システムＡ〜Ｃの各機器管理装置４００から機器情報を収集し、収集した情報を基に生成した提案情報を提供することができる。
【００２５】
なお、上記には、機器管理装置４００と外部ネットワークＩとの間に、ファイアウォールを設置する構成について説明を行ったが、機器管理装置４００が、ファイアウォールの機能を有している構成であってもよい。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記情報提供装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る情報提供装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、情報提供装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを含む各種ハードウェアを備え、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、情報提供装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、情報提供装置１００による処理結果（例えば「生成された提案情報」）などを表示する。
【００２９】
インタフェース装置１０７は、情報提供装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路に接続するインタフェースである。よって、情報提供装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器管理装置４００とデータ通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、情報提供装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「提案情報提供機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３１】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、情報提供装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３２】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報提供装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、情報提供装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、情報提供装置１００の全体制御や情報提供装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００３４】
このようなハードウェア構成により、情報提供装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（提案情報を提供するプログラム）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能を実現することができる。
【００３５】
＜提案情報提供機能＞
次に、本実施形態に係る提案情報提供機能について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る情報提供装置１００では、各機器２００から収集した機器情報及び予め管理している顧客情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する。続いて、情報提供装置１００は、判断した提案先である顧客の規模及び提案コンセプトを基に、提案事例情報を参照し、適合する過去の提案事例（該当事例）を検索する。その結果、情報提供装置１００は、検索結果である該当事例を基に候補となる提案情報を生成し、生成した１又は複数の提案を提供する。情報提供装置１００は、このような提案情報提供機能を有している。
【００３７】
メーカが自社製品を顧客に提案するほとんどの場合、自社・他社問わず、様々なオフィス機器が、既に導入された環境に対して行うこととなる。このとき、重要となるのは、提案製品を導入することで現状のオフィス環境にもたらされる改善効果を含む具体的（定量的）な情報を迅速に提案できるかどうかである。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る情報提供装置１００では、オフィス環境改善案として過去に実績のある提案事例を基に、提案先である顧客の規模に応じた１又は複数の提案情報を動的に生成する。これによって、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供できる。なお、上記「過去に実績のある提案事例」とは、提案先の会社を問わず（他社事例を含む）具体的に提案を行ったことのある過去事例である。
【００３９】
以下に、上記提案情報提供機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る情報提供装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、情報提供装置１００は、情報入力部３１、情報保持部３２、提案情報生成部３３、及び提案情報提供部３４などを有している。
【００４１】
情報入力部３１は、情報提供装置１００が備える入力装置１０１を用いて、情報保持部３２が保持する各種情報の追加や情報内容の変更を受け付ける。また、情報入力部３１は、提案先の指定や提案コンセプトを表すテーマの選択などを受け付ける。例えば、情報提供装置１００では、所定の情報管理ツールを動作させることで表示装置１０２の画面にＧＵＩ（Graphical User Interface）が表示される。ユーザは、入力装置１０１であるキーボードなどを用いて、表示されたＧＵＩから各種情報の追加や内容の変更が行える。また、提案情報生成時における提案先の指定及び提案コンセプトの選択も行える。なお、指定・選択された提案先及び提案コンセプトは、情報入力部３１から提案情報生成部３３へと渡される。また、上記「ユーザ」には、顧客だけでなく、営業担当者や代理店担当者などの提案者が含まれる。
【００４２】
情報保持部３２は、機器情報４１、顧客情報４２、製品情報４３、及び提案事例情報４４などを所定の記憶領域に格納し保持している。つまり、情報保持部３２は、例えば情報提供装置１００が備えるＨＤＤ１０８が有する機能である。
【００４３】
（機器情報）
機器情報４１は、機器２００に設定された各種情報や搭載ハードウェア・ソフトウェアによる動作履歴に関する各種情報などを含む機器固有データである。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る機器情報４１のデータ例を示す図である。
【００４５】
図４に示すように、上記機器情報４１は、「モデル名」、「メーカ名」、及び「カウンタ値」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「モデル名」は、機器２００の種別を特定するための機器種別特定データである。また、「メーカ名」は、機器２００の製造元を特定するための機器製造元特定データである。また、「カウンタ値」は、機器２００において出力（印刷）された出力量（印刷枚数）を表す出力量データである。また、「カウンタ値」は、モノクロ／フルカラー／２色刷りなどの出力種類別や、週間／月間などの期間別に分類することができる値である。図中の「カウンタ値」には、総印刷枚数と月間平均の印刷枚数が示されている。
【００４６】
このようなデータ構成により、機器２００に設定された各種情報を基に、搭載ハードウェア・ソフトウェアによる動作履歴に関する各種情報を取得することができる。
【００４７】
また、これらの情報は、機器管理装置４００が機器２００から収集した各種情報に含まれている。機器管理装置４００は、情報収集部２１を有しており、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いてポーリングやトラップなどにより、管理対象の複数の機器２００から各種情報を収集する。
【００４８】
このようにして収集された各種情報は、機器管理装置４００から情報提供装置１００へと送信される。これにより、情報提供装置１００は、受信データを計数することで情報種ごとに分類し、情報種ごとに用意された情報保持部３２の所定の記憶領域に、分類後のデータを格納する。よって、上記機器情報４１は、上述した方法によって情報保持部３２に保持される。
【００４９】
（顧客情報）
顧客情報４２は、提案先となる顧客に関する各種情報などを含む顧客固有データである。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る顧客情報４２のデータ例を示す図である。
【００５１】
図５に示すように、上記顧客情報４２は、「顧客ＩＤ」、「従業員数」、及び「事業所数」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「顧客ＩＤ」は、顧客を特定するための顧客特定データである。また、「従業員数」及び「事業所数」は、顧客の事業規模を表す指標データである。さらに、顧客情報４２には、上述した機器情報４１が顧客ごとに関連付けられている。
【００５２】
このようなデータ構成により、顧客特定データを基に、顧客の事業規模を表す指標データを取得することができる。なお、上記顧客情報４２は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。
【００５３】
（製品情報）
製品情報４３は、提案製品の製品特性に関する各種情報などを含む製品固有データである。
【００５４】
図６は、本実施形態に係る製品情報４３のデータ例を示す図である。
【００５５】
図６に示すように、上記製品情報４３は、「最新モデル名」、「製品特性」、及び「対応モデル名」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「最新モデル名」は、最新の提案製品である機器２００を特定するための機器特定データである。また、「製品特性」は、搭載機能及び機器性能などを含む仕様を表す製品特性データである。また、「対応モデル名」は、自社・他社の製品を問わず、最新の提案製品で置き換えが可能な機器２００を特定するための機器特定データである。
【００５６】
例えば、図６に示す製品情報４３では、対応モデル名「ＭＦＰ＿２５」及び「ＭＦＰ＿３５」の各機器２００を、最新モデル名「ＭＦＰ＿４５」の機器２００で置き換え可能な例が示されている。また、最新モデル名「ＭＦＰ＿４５」の機器２００は、モノクロ・４５（ｐｐｍ）の印刷性能を有する複合機で、利用者認証及び消費電力制御の各機能を有している。
【００５７】
なお、「対応モデル名」として置き換え可能な機器２００を設定する場合には、例えば、最新の提案製品の機種（例えば「複合機」及び「プリンタ」など）、サポート機能（例えば「モノクロ」や「フルカラー」）、及び機能性能（例えば「印刷性能（ｐｐｍ値）」）を、置き換える機器２００と対応させて設定する。例えば、２０（ｐｐｍ）のモノクロプリンタを置き換える場合には、２０（ｐｐｍ）以上の最新のモノクロプリンタに対応付けて設定する。
【００５８】
このようなデータ構成により、対応モデル名による製品特定データを基に、製品特性を考慮した最新モデルである提案製品候補を選択することができる。なお、上記製品情報４３は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。
【００５９】
（提案事例情報）
提案事例情報４１は、過去の提案事例のある提案情報などを含む過去事例データである。
【００６０】
図７は、本実施形態に係る提案事例情報４４のデータ例を示す図である。
図７に示すように、上記提案事例情報４４は、「提案事例ＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「従業員数」、「導入台数」、及び「導入年月日」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「提案事例ＩＤ」は、提案事例を特定するための提案事例特定データである。また、「顧客ＩＤ」は、提案先である顧客を特定するための顧客特定データである。また、「従業員数」は、提案先である顧客の事業規模を表す指標データである。また、「導入台数」及び「導入年月日」は、提案により顧客先に導入した機器２００の台数及び導入日を含む導入実績データである。また、これらの値は、機器２００の機種別や、各事業所などの導入先別に分類することができる値である。
【００６１】
例えば、図７に示す提案事例情報４４では、従業員数１３００人の顧客ＩＤ「Ｕ００１」に対して、事業所ごとに異なる台数及び年月日に機器２００を導入した提案事例ＩＤ「Ｐ００１」の例が示されている。
【００６２】
さらに、提案事例情報４４には、上述した機器情報４１及び顧客情報４２が提案事例ごとに関連付けられている。
【００６３】
このようなデータ構成により、提案事例特定データを基に、累積し記録（蓄積）しておいた過去の提案事例から提案先である顧客の規模に応じて適用可能な導入実績データを特定し、提案候補を選択することができる。なお、上記提案事例情報４４も、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。また、提案事例情報４４については、情報提供装置１００により、提供した提案情報を動的に累積する方法で管理してもよい。
【００６４】
提案情報生成部３３は、上記情報保持部３２が保持する各情報を基に、提案先である顧客の規模を判断し、判断した規模に応じて適合可能な過去の提案事例から提案候補となる１又は複数の提案情報を生成する。つまり、提案候補となる具体的なオフィス環境改善案を生成する機能である。提案情報生成部３３は、図８に示すような機能部を有している。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る提案情報生成部３３の構成例を示す図である。
図８に示すように、提案情報生成部３３は、規模判断部３３１、過去事例検索部３３２、提案候補情報生成部３３３、及び最新製品適用部３３４などを有している。
【００６６】
規模判断部３３１は、提案先である顧客の規模を判断する。規模判断部３３１は、例えば情報入力部３１から指定された提案先に関する情報を基に、提案先である顧客の規模を判断する。提案先である顧客の規模は、顧客情報４２に含まれる従業員数や事業所数、また機器情報４１に含まれるカウンタ値の動作履歴（使用頻度を示す値）などから判断できる。
【００６７】
規模判断部３３１は、例えば、提案先が過去に取引があった顧客である場合、次のように事業規模を判断する。規模判断部３３１は、指定された提案先を特定するデータを基に、情報保持部３２が保持する機器情報４１及び顧客情報４２を参照し、従業員数、事業所数、及び現在導入されている機器２００のカウンタ値から事業規模を判断する。
【００６８】
また、提案先が過去に取引がない顧客である場合、規模判断部３３１は、指定された提案先に関する情報（例えば、「従業員数」、「事業所数」、「導入されている機器の台数」など。）から事業規模を判断する。
【００６９】
過去事例検索部３３２は、複数の検索要素を基に、過去の提案事例の中から提案候補として適合する事例を検索する。
【００７０】
図９は、本実施形態に係る過去事例検索を行うための検索要素を示す図である。
図９に示すように、検索要素には、「顧客規模」、「機器台数・種類」、「機器使用頻度」、「導入時期」、「機能使用率」、及び「導入ソリューション」などがある。「顧客規模」及び「機器台数・種類」は、過去の提案事例から、機器２００の利用人数及び導入台数や機種などを基に適合事例を抽出するための必須要素である。この必須要素は、規模判断部３３１から渡される値、又は情報入力部３１から受け付けた提案先に関する情報に含まれる値である。また、より適合事例を絞りこむために、「機器使用頻度」、「導入時期」、「機能使用率」、及び「導入ソリューション」などの拡張要素が用意されている。
【００７１】
これらの検索要素は、提案コンセプトごとに関連付けられている。提案コンセプトは、提案情報生成の際に、情報入力部３１を介して選択される。提案コンセプトには、「利用制限」、「セキュリティ強化」、及び「環境負荷軽減」などがある、オフィス環境の改善目的ごとに複数の選択テーマが用意されている。
【００７２】
また、上記検索要素における各拡張要素は、提案コンセプトに応じて設定されている。これにより、過去事例検索部３３２は、以下のように過去の提案事例から適合事例を抽出する。
【００７３】
例えば、図９には、３つの利用制限における提案コンセプトの例が示されている。１つ目の利用制限を提案コンセプトに選択した場合、過去事例検索部３３２は、機器２００の１台を１０人以上が使用する機器使用頻度で、機器２００の半数以上が導入時期５年経過し、導入ソリューションとして利用制限ソフトが未導入である適合事例を抽出する。また、２つ目の利用制限を提案コンセプトに選択した場合、過去事例検索部３３２は、上記抽出結果からさらに、両面・集約機能６０％以下の機能使用率である適合事例を抽出する。また、３つの利用制限を提案コンセプトに選択した場合、過去事例検索部３３２は、機器２００の１台を５人以上が使用する機器使用頻度である適合事例を抽出する。
【００７４】
このように、過去事例検索部３３２は、まず、提案先である顧客の規模から特定した検索要素（必須要素）及び提案コンセプトから特定した検索要素（拡張要素）を基に、情報保持部３２で保持する提案事例情報４４を参照する。続いて、過去事例検索部３３２は、累積保持される過去の提案事例の中から提案候補として適合する事例を検索する。得られた検索結果は、過去事例検索部３３２から提案候補情報生成部３３３へと渡される。
【００７５】
提案候補情報生成部３３３は、適合した過去の提案事例を基に、提案候補となる１又は複数の提案情報（提案候補情報）を生成する。生成された提案候補情報は、提案候補情報生成部３３３から提案情報提供部３４へと渡される。
【００７６】
最新製品適用部３３４は、適合した過去の提案事例に対して、提案製品である最新の機器２００を適用する。最新製品適用部３３４は、情報保持部３２で保持する製品情報４３を基に、過去の提案事例に含まれる機器２００を最新の機器２００に置き換える。製品情報４３には、最新の提案製品のモデル名に関連付けて置き換え可能な対応モデル名の機器２００に関する情報（機器特定データ）が含まれている。最新製品適用部３３４は、この対応モデル名から、過去の提案事例に含まれる機器２００を最新の機器２００に置き換える。
【００７７】
上記提案情報生成部３３による、提案先である顧客の規模に応じた提案情報生成については、機能動作において詳細に説明する。
【００７８】
提案情報提供部３４は、上記提案情報生成部３３により生成された１又は複数の提案情報を、提案先の現状と比較可能な情報として提供する。つまり、具体的なオフィス環境改善効果を可視化する機能である。
【００７９】
提案情報提供部３４は、提案情報、提案先の現状に関する情報、及びメーカからのコメントなどを含む各種情報を、例えば情報提供装置１００が備える表示装置１０２の画面に直接表示する。また、提案情報提供部３４は、上記各種情報を機器管理装置４００に送信し、機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣに接続されるＰＣ３００によりウェブブラウザなどを介して閲覧可能とする構成であってもよい。つまり、ＰＣ３００からの閲覧要求に応じて、上記各種情報を提供する構成であってもよい。
【００８０】
このように、本実施形態に係る提案情報提供機能は、上記各機能部が情報提供装置１００上で連係動作することにより実現される。
【００８１】
次に、提案情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
提案情報提供機能は、情報提供装置１００に搭載（インストール）される情報提供プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ１０５」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００８３】
図１０は、本実施形態に係る提案情報を提供する処理手順例を示すシーケンス図である。
図１０に示すように、情報提供装置１００では、提案情報生成・閲覧に関する要求を受け付けると、提案情報提供部３４により、提案先の現状に関する情報が提供される（ステップＳ１０１）。このとき、提案情報提供部３４は、例えば過去に取引を行ったことのある顧客の場合、情報入力部３１により指定された提案先に関する情報を基に情報保持部３２で保持する機器情報４１及び顧客情報４２を参照し、提案先の現状に関する情報を提供する。また、例えば過去に取引を行ったことがない顧客の場合には、指定された提案先に関する情報を提供する。過去に取引を行ったことがあるか否かは、提案先の顧客が顧客情報４２に記録されているか否かにより判断できる。
【００８４】
また、情報提供装置１００では、情報入力部３１により、提案先の指定及び提案コンセプト（テーマ）の選択を受け付ける（ステップＳ１０２）。
【００８５】
受け付けた提案コンセプト（テーマ）の選択は、提案情報生成部３３が有する過去事例検索部２２３へと渡される（ステップＳ２０１）。また、受け付けた提案先の指定は、提案情報生成部３３が有する規模判断部３３１へと渡される（ステップＳ２０２）。
【００８６】
規模判断部３３１は、提案先の指定を基に、情報保持部３２で保持する機器情報４１及び顧客情報４２を参照し（ステップＳ２０３）、従業員数、事業所数、導入された機器２００のカウンタ値（使用頻度）などから提案先である顧客の規模を判断する（ステップＳ２０４）。このようにして判断された提案先である顧客の規模は、判断結果として、過去事例検索部３３２に渡される（ステップＳ２０５）。
【００８７】
過去事例検索部３３２は、情報保持部３２で保持する提案事例情報４４を参照し（ステップＳ２０６）、指定された提案コンセプト及び提案先である顧客の規模を基に、過去の提案事例の中から適合する事例を検索する（ステップＳ２０７）。
【００８８】
図１１は、本実施形態に係る提案情報生成の動作例を示す図である。（Ａ）には、提案コンセプト「環境負荷軽減」における各検索要素を基に過去の提案事例から適合事例を検索し提案候補を抽出する動作例が示されている。
【００８９】
図１１（Ａ）に示す動作例では、過去事例検索部３３２は、提案コンセプト「環境負荷軽減」及び提案先である顧客Ａの現状に関する情報Ｖ１などの含む提案先である顧客の規模を基に、提案事例情報４４を検索するための検索要素を決定する。
【００９０】
これにより、過去事例検索部３３２は、提案事例情報４４を参照し、決定した検索要素を基に、過去の提案事例から１又は複数の適合事例（適合した過去事例）Ｖ２を抽出する。例えば、過去事例検索のための検索要素が図９に示した要素の場合、過去事例検索部３３２は、提案コンセプト「環境負荷軽減」から、出力量が推奨ＰＶ（Print Volume）の２０％以下の機器使用頻度で、機器２００の半数以上が導入時期５年経過し、導入ソリューションとして電力制御ソフトが未導入である適合事例を抽出する。このようにして抽出された適合事例Ｖ２に関する情報は、検索結果として、過去事例検索部３３２から提案情報生成部３３が有する提案候補情報生成部３３３へと渡される（ステップＳ２０８）。
【００９１】
提案候補情報生成部３３３は、適合事例Ｖ２に関する情報を基に、候補となる１又は複数の提案情報（提案候補情報）を生成する（ステップＳ２０９）。このとき、提案候補情報生成部３３３は、例えば、適合事例Ｖ２に関する情報に含まれる提案事例ＩＤ（提案事例特定データ）を基に提案事例情報４４参照し、導入台数や導入年月日などの導入実績データから提案候補情報を生成する。このようにして生成された提案候補情報は、提案候補情報生成部３３３から提案情報提供部３４へと渡される（ステップＳ２１０）。
【００９２】
その結果、情報提供装置１００では、提案情報提供部３４により、提案先の現状に対しての１又は複数の提案情報が提供される（ステップＳ３０１）。
【００９３】
また、情報提供装置１００では、情報入力部３１により、最新製品適用の指示を受け付ける（ステップＳ３０２）。受け付けた適用指示は、情報入力部３１から提案情報生成部３３が有する最新製品適用部３３４へと渡される（ステップＳ４０１）。
【００９４】
最新製品適用部３３４は、適用指示に従って、情報保持部３２で保持する製品情報４３を参照する（ステップＳ４０２）。その結果、最新製品適用部３３４は、提案情報に含まれる機器２００に適用する最新の機器２００に関する情報（適用する最新の提案製品に関する情報）を提案候補情報生成部３３３へと渡す（ステップＳ４０３）。このとき、最新製品適用部３３４は、製品情報４３に含まれる「対応モデル名」の機器特定データを基に、関連付けられた「最新モデル名」の機器特定データを特定する。これにより、最新製品適用部３３４は、「対応モデル名」の機器２００を「最新モデル名」の機器２００へと置き換えることで、最新の提案製品を現状の機器２００に適用する。また、この他の適用方法には、例えば、印刷性能などの機器仕様を基に、現状の印刷性能２０（ｐｐｍ）の２台の機器２００を、最新の印刷性能４０（ｐｐｍ）の１台の機器２００に置き換えるなど、機器２００を集約する方法がある。
【００９５】
提案候補情報生成部３３３は、最新の機器２００に関する情報を基に、提案情報に含まれる機器２００を最新の機器２００へと置き換えて、提案情報を生成する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
図１１（Ｂ）には、提案候補に対して最新製品を適用し提案情報Ｖ３を生成する動作例が示されている。最新製品適用部３３４は、過去事例検索部３３２により抽出された適合事例Ｖ２に対して最新の提案製品を適用し、新たに提案情報Ｖ３（最新の機器２００を適用後の提案情報）を生成する。図１１（Ｂ）に示す動作例では、最新製品適用部３３４は、適合事例Ｖ２に含まれるモデル名「ＥＭＦＰ＿Ｃ２０」のフルカラー複合機及びモデル名「ＣＰＲＮ＿４０」のモノクロプリンタを、モデル名「ＭＦＰ＿Ｃ６０」の最新フルカラー複合機及び「ＰＲＮ＿５０」の最新モノクロプリンタに置き換えて、新たな提案情報（１）から（３）を生成している。このようにして生成された新たな提案情報Ｖ３は、生成結果として、提案情報生成部３３から提案情報提供部３４へと渡される（ステップＳ４０５）。
【００９７】
その結果、情報提供装置１００では、提案情報提供部３４により、提案先の現状に対しての１又は複数の最新の提案製品が適用された提案情報Ｖ３が提供される（ステップＳ５０１）。
【００９８】
図１２は、本実施形態に係る提案情報提供の動作例を示す図である。図１２に示すように、提案情報提供部３４は、提案先の現状に関する情報Ｖ１及び１又は複数の最新の提案製品が適用された提案情報Ｖ３を受け取り、互いの情報が比較可能な具体的な提案Ｒを提供する。図１２には、提案Ｒが表示される画面に、例えば製品情報４３を基に適用した最新の提案製品や、メーカからのコメント欄などをさらに含むように表示されている例が示されている。また、提案Ｒの画面に表示される［次の提案へ］ボタンを押下すると、複数あるうちの次の提案情報（図中では提案情報（１）から提案情報（２）へ画面遷移する）が表示される。
【００９９】
以上のように、情報提供装置１００では、提案情報生成部３３が有する規模判断部３３１により、各機器２００から収集した機器情報４１及び予め管理している顧客情報４２を基に、提案先である顧客の規模を判断する。続いて、情報提供装置１００は、提案情報生成部３３が有する過去事例検索部３３２により、判断した提案先である顧客の規模及び提案コンセプトを基に、提案事例情報４４を参照し、適合する過去の提案事例（該当事例）を検索する。その結果、情報提供装置１００は、提案情報生成部３３が有する提案候補情報生成部３３３により、検索結果である該当事例を基に候補となる提案情報Ｖ３を生成し、生成した１又は複数の提案Ｒを提供する。
【０１００】
その結果、情報提供装置１００では、情報提供部３４により、提案先の現状に関する情報Ｖ１及び１又は複数の最新の提案製品が適用された提案情報Ｖ３を比較可能な提案Ｒが提供される。つまり、具体的なオフィス環境改善効果が可視化される。
【０１０１】
なお、上記では、情報入力部３１から受け付けた適用指示に従って、最新の提案製品を現状の機器２００に適用する動作例について説明を行ったが、この限りでない。例えば、上記ステップＳ２１０において、提案候補情報生成部３３３により生成された１又は複数の提案情報（提案候補情報）を最新製品適用部３３４へと渡し、最新の提案製品を適用する処理手順としてもよい。以下に、具体的な処理手順について、図１３を用いて説明する。
【０１０２】
図１３は、本実施形態に係る提案情報を提供する処理手順例（その２）を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、図１０の処理手順と異なる点についてのみ説明する。
【０１０３】
提案候補情報生成部３３３は、適合事例Ｖ２に関する情報を基に、候補となる１又は複数の提案情報（提案候補情報）を生成する（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
続いて、提案候補情報生成部３３３は、生成された提案候補情報に対する最新製品適用の要否を判定する（ステップＳ２１０）。このとき、提案候補情報生成部３３３は、情報保持部３２で保持する製品情報４３を参照する。続いて、提案候補情報生成部３３３は、提案情報に含まれる機器２００に適用する最新の機器２００に関する情報（適用する最新の提案製品に関する情報）を基に、提案情報に含まれる機器２００に最新製品適用可能な機器２００（該当機器）が含まれているか否かを判定する。このようにして、提案候補情報生成部３３３は、上記最新製品適用の要否判定を行う。
【０１０５】
ステップＳ２１０において、提案情報に該当機器が含まれており、最新製品適用が必要と判定された場合には（ステップＳ２１０：要）、生成後の提案候補情報が提案候補情報生成部３３３から最新製品適用部３３４へと渡され、最新製品適用部３３４に適用が指示される（ステップＳ４０１）。
【０１０６】
以降ステップＳ４０２からＳ４０５の処理手順は、図１０の処理手順と同じである。
【０１０７】
一方、ステップＳ２１０において、提案情報に該当機器が含まれておらず、最新製品適用が必要でないと判定された場合には（ステップＳ２１０：否）、生成後の提案候補情報が提案候補情報生成部３３３から提案情報提供部３４へと渡される（ステップＳ２１１）。
【０１０８】
その結果、情報提供装置１００では、提案情報提供部３４により、提案先の現状に対しての１又は複数の提案情報が提供される（ステップＳ３０１）。
【０１０９】
このように、情報提供装置１００は、提案候補情報生成部３３３による最新製品適用の要否判定結果に従って、提案製品を最新製品に置き換え、動的に提案候補情報を更新することができる。なお、図１０及び図１３を用いて説明を行った最新製品適用処理については、所定の設定に従って切替処理を行ってもよい。例えば、「最新製品適用を自動で行う」と設定されていれば、図１３に示す処理手順を実行し、一方「最新製品適用を指示して行う」と設定されていれば、図１０に示す処理手順を実行する。
【０１１０】
＜変形例＞
次に、上述した情報提供装置１００が有する機能構成の変形例について説明する。例えば、図１４から図１６に示すような機能構成であってもよい。
【０１１１】
図１４は、本変形例に係る情報提供装置１００が有する機能構成例（その１）を示す図である。
図１４に示す機能構成と、上記実施形態に係る機能構成との違いは、情報提供装置１００が情報収集部２１を有する点である。上記実施形態では、情報収集部２１を機器管理装置４００が有し、情報提供装置１００とは別の装置により、機器２００から各種情報の収集を行う構成となっていた。
【０１１２】
図１４に示すように、情報提供装置１００は、情報収集を含む機器管理機能及び提案情報提供機能を有する構成であってもよい。
【０１１３】
このような構成の場合には、顧客先に構築された各機器管理システムＡ，Ｂ，及びＣ内において、機器２００から収集した各種情報を基に提案情報を生成・提供することができる。これにより、情報提供装置１００は、ユーザが機器２００から収集した各種情報の機密性を優先した場合（収集情報を外部に送信したくない場合）であっても、オフィス環境改善効果を可視化し、ユーザに開示することができる。
【０１１４】
また、図１５及び図１６は、本変形例に係る情報提供装置１００が有する機能構成例（その２）及び（その３）を示す図である。
図１５及び図１６に示す機能構成と、上記実施形態に係る機能構成との違いは、情報保持部３２と、情報入力部３１、提案情報生成部３３、及び提案情報提供部３４とを、異なる装置が有する点である。上記実施形態では、情報入力部３１、情報保持部３２、提案情報生成部３３、及び提案情報提供部３４を同じ装置が有する構成となっていた。
【０１１５】
図１５及び図１６に示すように、情報提供システム１は、ＤＢサーバのような情報管理装置５００が情報保持部３２を有し、機器２００から収集した機器情報４１、顧客情報４２、製品情報４３、及び提案事例情報４４を一括して管理する。また、情報提案装置１００は、情報入力部３１、提案情報生成部３３、及び提案情報提供部３４を有し、必要に応じて情報管理装置５００から上記各種情報を取得し、提案情報の生成・提供を行う構成であってもよい。
【０１１６】
このような構成の場合には、管理対象の機器２００が相当数存在する場合（例えば数千台や数万台）であっても、情報管理機能及び提案情報提供機能を別の装置で動作させることで、処理の負荷を分散することができる。これにより、処理時間によるユーザの使用感への悪影響（例えば情報要求への応答遅延など）を防ぐことができる。
【０１１７】
さらに、図１６に示すように、情報収集部２１を含まず、情報入力部３１、提案情報生成部３３、及び提案情報提供部３４のみで構成される提案情報提供機能は、プラグインなどの機能拡張プログラムとして提供することもできる。なお、上記構成の提案情報提供機能では、情報保持部３２へのアクセスに関する手続き（例えば「ネットワークアドレス」）が指定可能でなければならない。
【０１１８】
このような形成でプログラムが提供されると、例えば機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣ内に接続されるＰＣ３００上で上記プログラムを動作させることで、提案情報提供機能を実現することもできる。その結果、顧客であるユーザが、ウェブブラウザなどを介して簡便に提案内容を閲覧することができる。
【０１１９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報提供装置１００によれば、オフィス環境改善案として過去に実績のある提案事例（具体的に提案を行ったことのある事例）を基に、提案先である顧客の規模に応じた１又は複数の提案情報を動的に生成する。
【０１２０】
これによって、情報提供装置１００は、具体的なオフィス環境改善案を迅速に提供できる。
【０１２１】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る情報提供装置１００が有する「提案情報提供機能」は、上述した各処理手順を動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６で実行されることにより実現される。
【０１２２】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。例えば、記録媒体１０３ａには、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１２３】
これにより、上記プログラムは、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）などを介して情報提供装置１００にインストールすることができる。また、情報提供装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１２４】
また、上記実施形態では、顧客情報４２、製品情報４３、及び提案事例情報４４を、ＨＤＤ１０８などの不揮発性の記憶装置に保持する構成を例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、上記各種情報は、記録媒体１０３ａに保持されていてもよく、この場合には、情報提供装置１００が備えるドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）を介して、情報を読み取る構成であってもよい。
【０１２５】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１      情報提供システム
２１    情報収集部
３１    情報入力部
３２    情報保持部
３３    提案情報生成部
３３１  規模判断部
３３２  過去事例検索部
３３３  提案候補情報生成部
３３４  最新製品適用部
３４    提案情報提供部
４１    機器情報
４２    顧客情報
４３    製品情報
４４    提案事例情報
９０    内部ネットワーク（ＬＡＮ）
１００  情報提供装置（情報提供サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  機器（画像処理装置）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００  機器管理装置（機器管理サーバ）
５００  情報管理装置（ＤＢサーバ）
Ａ，Ｂ，Ｃ  機器管理システム
Ｉ      外部ネットワーク（インターネット）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００２−３２９０６２号公報
【図１】
2010218062.tif 000003
【図２】
2010218062.tif 000004
【図３】
2010218062.tif 000005
【図４】
2010218062.tif 000006
【図５】
2010218062.tif 000007
【図６】
2010218062.tif 000008
【図７】
2010218062.tif 000009
【図８】
2010218062.tif 000010
【図９】
2010218062.tif 000011
【図１０】
2010218062.tif 000012
【図１１】
2010218062.tif 000013
【図１２】
2010218062.tif 000014
【図１３】
2010218062.tif 000015
【図１４】
2010218062.tif 000016
【図１５】
2010218062.tif 000017
【図１６】
2010218062.tif 000018