(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム内の気泡やフィルム表面の微小凸欠点が極めて少なく、偏光フィルムの基材としての低位相差フィルムや液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合に表面性や均質性が良好である光学フィルムを提供する。【解決手段】エチレン単位と環状オレフィン単位からなる共重合体であり、かつガラス転移温度が１００〜１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィンからなる光学フィルムであって、下記（ｉ）〜（iv）を満足。（ｉ）光学フィルムの厚みが１〜６０μｍである。（ii）光学フィルムの厚みムラが５％未満である。（iii）光学フィルム内に存在する長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２以下である。（iv）光学フィルム表面に存在し、フィルム長手方向の長さが１００〜３００μｍ、フィルム幅方向の長さが５０〜２００μｍ、高さが０．５〜３．０μｍの形状をもつ微小凸欠点が５個／ｍ２以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｂ）で表される環状オレフィン単位からなる共重合体であり、かつガラス転移温度が１００〜１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィンからなる光学フィルムであって、下記（ｉ）〜（iv）を満足することを特徴とする溶融押出法により作成された光学フィルム。
（ｉ）光学フィルムの厚みが１〜６０μｍである。
（ii）光学フィルムの厚みムラが５％未満である。
（iii）光学フィルム内に存在する長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２以下である。
（iv）光学フィルム表面に存在し、フィルム長手方向の長さが１００〜３００μｍ、フィルム幅方向の長さが５０〜２００μｍ、高さが０．５〜３．０μｍの形状をもつ微小凸欠点が５個／ｍ２以下である。
【化１】
2010076128.tif 000014
【化２】
2010076128.tif 000015
［式（Ｂ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基である。Ｒ１とＲ２、あるいはＲ３とＲ４とは結合してアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ３、またはＲ２とＲ４とはそれらが結合している炭素原子と一緒になって環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。］
【請求項２】
共重合体の環状オレフィン単位がノルボルネンおよび／またはテトラシクロドデセン単位であって、さらに該ノルボルネンおよび／またはテトラシクロドデセン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が３０〜５００ｎｍである請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
共重合体の環状オレフィン単位がノルボルネン単位であって、さらに該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＜０．５である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が０〜１０ｎｍである請求項１記載の光学フィルム。
【請求項６】
波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が３０〜３００ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差を（Ｋ（５５０））としたとき、
０．８０  ≦  Ｋ（５５０）（ｎｍ）／Ｒ（５５０）（ｎｍ）  ≦  １．７
である請求項１記載の光学フィルム。
［Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムのＫ＝［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは光学フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸，ｙ軸，ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である）で計算される値である。］
【請求項７】
真空シール付き単軸スクリュ及びギアポンプ及びポリマーフィルタが具備された押出機を使用し、押出機の樹脂供給ホッパーにおける真空度が−９５ｋＰａ以下で、且つ押出機の単軸スクリュの回転数をＳ（ｒｐｍ）、ギアポンプの回転数をＧ（ｒｐｍ）としたとき、下記式（１）の条件で、溶融押出法にて作成する請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
１．０５Ｓ０／Ｇ０  ≦  Ｓ／Ｇ  ≦  １．３０Ｓ０／Ｇ０・・・（１）
（Ｓ０は原料樹脂を押出機供給部に飽和供給した時の単軸スクリュの回転数（ｒｐｍ）であり、またその時のギアポンプの回転数をＧ０（ｒｐｍ）とする）
【請求項８】
請求項１記載の光学フィルムを構成要素として使用した偏光板または偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非晶性ポリオレフィン樹脂組成物からなる光学フィルムに関するものである。本発明の光学フィルムはフィルムに存在する微小凸欠点が極めて少なく、表面性や均質性が良好であるため、延伸配向させることにより液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は携帯電話やカーナビゲーション、パソコン用モニタなどの小型・中型のものから、テレビなどの大型まで、多くの用途で最も汎用的に使用される表示装置となった。これらの液晶表示装置において、液晶の色補償、視野角の拡大、コントラストの向上といった表示品位の改善のためには、ポリマーフィルム内に複屈折が発現した位相差フィルムが通常用いられる。一方、液晶表示装置の中でもＩＰＳモードと呼ばれる表示タイプのものに使用される偏光板の基材や、液晶表示装置の画面を指でタッチして画面操作を行ういわゆるタッチパネルにおいて、円偏光板と組み合せてタッチパネル層での反射を低減するタイプや、液晶表示に使用する２枚の偏光板の間にタッチパネルを挟みこむ構造のタッチパネル基板には位相差の極めて低い光学フィルムが用いられる。これらの位相差フィルムや光学フィルムの素材として近年注目されているのが、非晶性ポリオレフィン（以下、ＡＰＯと略する）と呼ばれている樹脂である。ＡＰＯとは、脂環族構造を入れて耐熱性を高め非晶性にしたポリオレフィンであるが、透明性が高く、また吸水率が低いため寸法安定性に優れるという特徴がある。さらに芳香族成分を含まないため光弾性定数が極めて低いという特徴があり、高い表示品位を求められるテレビ用途や、いわゆるワンセグ放送に対応した機種が相次いで導入されている携帯電話など中小型液晶表示装置、更にはＡＴＭなどは元よりモバイル機器へ搭載が急速に進むタッチパネルデバイスにおいても採用が進んでいる。
【０００３】
ＡＰＯは、構造上大きく２つに分類することが出来る。一つはノルボルネン誘導体等の環状オレフィンをモノマーとして開環重合した後、生成する主鎖の二重結合を水素添加することにより得られるもので、日本ゼオン（株）製の商品名ＺＥＯＮＥＸ、ＺＥＯＮＯＲ、ＪＳＲ（株）製の商品名ＡＲＴＯＮ等の樹脂がすでに上市されている。もう一つは環状オレフィンをエチレンとビニル型共重合させて得られるものであり、商業化されているものとして三井化学（株）製の商品名ＡＰＥＬ、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製の商品名ＴＯＰＡＳ等がある。
【０００４】
一方、これまで厚みや複屈折が精密に制御された光学フィルムの製造には、溶媒を用いた溶液流延法が主として用いられてきたが、近年コスト、生産性等の観点から溶融押出法が盛んに検討されている。ＡＰＯのうち、環状オレフィンを開環重合して水添するタイプのものについてはこれまで溶融押出法による製膜や該未延伸フィルムを延伸した位相差フィルムの検討が数多くなされており（例えば特許文献１〜３参照）、商品としても（株）オプテス製のゼオノアフィルム、ＪＳＲ（株）製のＡＲＴＯＮフィルムが上市されている。しかしながら、環状オレフィンとエチレンとのビニル共重合するタイプについてはほとんど光学フィルムとして採用されていないのが現状である。
【０００５】
ビニル共重合型の非晶性ポリオレフィンが光学フィルムとしてこれまであまり検討されなかった一因として、該樹脂は開環重合型タイプと比べ、溶融押出による製膜の際にゲル化を起こしやすく、均質で表面性の良好なフィルムを得ることが難しいことが挙げられる。溶融押出法では通常樹脂ペレットを押出機内で溶融混練させながら押出すが、ビニル重合型の非晶性ポリオレフィンではかかる際ペレットにせん断応力がかかると樹脂劣化によるゲルを発生しやすい。ここでいうゲルとは、高分子鎖がせん断や熱劣化により切断され劣化する中で分子鎖同士の架橋反応や酸化反応を起こしたもののうち、樹脂を可溶性の溶媒に溶解し、フィルタにてろ過した際にフィルタ上に残る粒子状或いはアメーバ状の残留物を指す。特に工業的に一般に用いられる単軸のルーダーではゲル発生の傾向が強く、その結果フィルム表面のゆず肌、フィッシュアイ、ムラ、異物、欠点を生じやすく、包装等一般用途のフィルムまたはシートには適用可能であっても、精密な光学用途に用いるのは困難である場合が多かった。
【０００６】
一般に溶融押出法では、加熱及びせん断発熱にて樹脂を溶融して押し出すというそのプロセスからゲルが発生しやすく、このためフィルム表面の荒れ、ダイ筋、均質性の低下、着色等の問題が生じやすいが、非晶性ポリオレフィンはその構造上、例えばポリカーボネート等に比べて熱安定性に劣る点が大きな課題であり、その克服のためにこれまで様々な検討がなされてきた。例えば特許文献４では溶融混練におけるスクリュのせん断速度や形状を工夫する方法、特許文献５では溶融混練におけるスクリュのフィード部のせん断速度を工夫する方法、また特許文献６では押出時の温度と樹脂のガラス転移温度の差を規定する方法が提案されている。しかしながら、これらの手法を用いてもフィルム表面に生じる欠点を完全に防ぐことはできない。更に、特にモバイル機器をはじめとした薄型化の流れの中で、位相差フィルムを含む光学フィルムについてもより厚みを下げることが求められているが、より薄いフィルムを溶融押出法にて作成する場合、厚いフィルムでは見られなかった微小凸欠点が多く発生することが本発明のための一連の検討から明らかとなった。これらは樹脂を可溶性の溶剤に溶解しフィルタにてろ過した際にフィルタ上に残るものの他にフィルタをすり抜けてしまうもの（これらは非常に低度の架橋体であると考えられる）に起因すると推定しているが詳細は分かっていない。ただこの微小凸欠点は現状提案されている改善法では解決できない問題である。例えば特許文献７では、フィルタ通過後から金型出口までの平均滞留時間を規定してゲルの生成および成長を抑制する方法が示されているが、この手法では本発明で問題とする微小凸欠点を取り除くことはできない。
【０００７】
【特許文献１】特許第３４０７７１４号公報
【特許文献２】特許第３４７０５６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１０３６号公報
【特許文献４】特開２００３−３１１８１３号公報
【特許文献５】特開２００７−１６０７２０号公報
【特許文献６】特開２００６−３２７１１０号公報
【特許文献７】特開２００２−１１３７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような状況を顧みてなされたものであり、経済性の面で有利な後者のビニル重合型の非晶性ポリオレフィン、すなわち環状オレフィンとエチレンとの共重合体を用いた溶融押出法による光学フィルムとして最も相応しい微小凸欠点が少なく表面性の良好な溶融押出フィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者はこれらの課題を解決すべく種々検討を繰り返した結果、特定の条件の溶融押出法によりフィルムを作成し、更にこれを特定の条件にてフィルムを延伸することによって、微小凸欠点が少なく極めて表面性の良好な光学フィルムを作成することを見出し本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、
１．下記式（Ａ）で表されるエチレン単位と下記式（Ｂ）で表される環状オレフィン単位からなる共重合体であり、かつガラス転移温度が１００〜１８０℃の範囲にある非晶性ポリオレフィンからなる光学フィルムであって、下記（ｉ）〜（iv）を満足することを特徴とする溶融押出法により作成された光学フィルム。
（ｉ）光学フィルムの厚みが１〜６０μｍである。
（ii）光学フィルムの厚みムラが５％未満である。
（iii）光学フィルム内に存在する長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２以下である。
（iv）光学フィルム表面に存在し、フィルム長手方向の長さが１００〜３００μｍ、フィルム幅方向の長さが５０〜２００μｍ、高さが０．５〜３．０μｍの形状をもつ微小凸欠点が５個／ｍ２以下である。
【００１１】
【化１】
2010076128.tif 000002
【化２】
2010076128.tif 000003
［式（Ｂ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基である。Ｒ１とＲ２、あるいはＲ３とＲ４とは結合してアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ３、またはＲ２とＲ４とはそれらが結合している炭素原子と一緒になって環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。］
【００１２】
２．共重合体の環状オレフィン単位がノルボルネンおよび／またはテトラシクロドデセン単位であって、さらに該ノルボルネンおよび／またはテトラシクロドデセン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４である前項１記載の光学フィルム。
【００１３】
３．波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が３０〜５００ｎｍである前項１記載の光学フィルム。
【００１４】
４．共重合体の環状オレフィン単位がノルボルネン単位であって、さらに該ノルボルネン単位の２連鎖部位（ダイアド）の立体規則性に関してメソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＜０．５である前項１記載の光学フィルム。
【００１５】
５．波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が０〜１０ｎｍである前項１記載の光学フィルム。
【００１６】
６．波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が３０〜３００ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差を（Ｋ（５５０））としたとき、
０．８０  ≦  Ｋ（５５０）（ｎｍ）／Ｒ（５５０）（ｎｍ）  ≦  １．７
である前項１記載の光学フィルム。
［Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける光学フィルムのＫ＝［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］×ｄ（式中、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは光学フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸，ｙ軸，ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である）で計算される値である。］
【００１７】
７．真空シール付き単軸スクリュ及びギアポンプ及びポリマーフィルタが具備された押出機を使用し、押出機の樹脂供給ホッパーにおける真空度が−９５ｋＰａ以下で、且つ押出機の単軸スクリュの回転数をＳ（ｒｐｍ）、ギアポンプの回転数をＧ（ｒｐｍ）としたとき、下記式（１）の条件で、溶融押出法にて作成する前項１記載の光学フィルムの製造方法。
１．０５Ｓ０／Ｇ０  ≦  Ｓ／Ｇ  ≦  １．３０Ｓ０／Ｇ０・・・（１）
（Ｓ０は原料樹脂を押出機供給部に飽和供給した時の単軸スクリュの回転数（ｒｐｍ）であり、またその時のギアポンプの回転数をＧ０（ｒｐｍ）とする）
【００１８】
８．前項１記載の光学フィルムを構成要素として使用した偏光板または偏光フィルム。
が提供される。
【００１９】
以下、本発明について詳述する。
＜非晶性ポリオレフィンについて＞
本発明で用いる非晶性ポリオレフィンとは、エチレンと環状オレフィンとがビニル型重合した共重合体であり、以下の繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）からなるものである。
【００２０】
【化３】
2010076128.tif 000004
【化４】
2010076128.tif 000005
［式（Ｂ）中、ｑは０または正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、あるいは炭素数１〜１０の脂肪族または芳香族炭化水素基である。Ｒ１とＲ２、あるいはＲ３とＲ４とは結合してアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ３、またはＲ２とＲ４とはそれらが結合している炭素原子と一緒になって環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。］
【００２１】
式（Ｂ）において、ｑは０または１が好ましく、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、あるいはＲ１とＲ３、またはＲ２とＲ４とはそれらが結合している炭素原子と一緒になって脂肪族環を形成していることが好ましい。式（Ｂ）を形成するための環状オレフィンとして、具体的には、２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１３，６．０２，７．０９，１２］−４−ペンタデセン等を挙げることが出来る。中でも２−ノルボルネン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンがより好ましく、さらに好ましくは２−ノルボルネンである。これらの環状オレフィンは単独で用いても、２種類以上組み合わせて用いても良い。
【００２２】
さらに本発明では、かかる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１８０℃の範囲である。Ｔｇが１００℃より低いと耐熱安定性に乏しくなるため好ましくなく、一方でＴｇが１８０℃より高いとフィルムの靭性が低下する傾向にあり、また樹脂の溶融粘度が高くなりすぎて溶融押出製膜が困難になるため好ましくない。より好ましいガラス転移温度の範囲は１２０〜１６０℃の範囲である。ビニル重合型共重合体のガラス転移温度は、環状オレフィンの構造と組成比両方に相関しており、従って繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）の好ましい組成は用いる環状オレフィンにより異なるが、本発明ではおよそ、モル比で（Ａ）／（Ｂ）＝７５／２５〜３５／６５の範囲内にある。例えば式（Ｂ）がノルボルネン単位の場合には、そのモル比が（Ａ）／（Ｂ）＝６１／３９〜４０／６０の範囲にあることが好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝５７／４３〜４６／５４の範囲がより好ましい。かかる組成は１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることが出来る。
【００２３】
また本発明では上記（Ａ）、（Ｂ）以外にも本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。かかる他のビニルモノマーとして具体的には、下記構造式（Ｃ）で表される環状オレフィン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテン等のシクロオレフィン等を挙げることが出来る。
【００２４】
【化５】
2010076128.tif 000006
［式（Ｃ）中、ｎは０または１であり、ｍは０〜４の整数であり、ｐは０または１であり、Ｒ５〜Ｒ２４は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和脂肪族炭化水素基であり、また、Ｒ２１とＲ２２、あるいはＲ２３とＲ２４とは結合してアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ２１とＲ２２、またはＲ２３とＲ２４とはそれらが結合している炭素原子と一緒になって環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。］
【００２５】
この中で炭素数３〜１８のα−オレフィンは共重合の際の分子量調節剤として用いることが出来、中でも１−ヘキセンが好適に用いられる。かかるその他のビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００２６】
本発明で用いるエチレン−環状オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２８０℃にて測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）値が０．５〜５０ｃｍ３／１０ｍｉｎであることが好ましい。更には１．０〜４０ｃｍ３／１０ｍｉｎであることがより好ましい。ＭＶＲ値が０．５ｃｍ３／１０ｍｉｎより低い場合、樹脂の溶融粘度が高いため溶融押出の際の剪断による樹脂劣化が生じることや、ポリマーフィルタにかかる樹脂圧力が高くなりすぎるため好ましくない。一方ＭＶＲ値が５０ｃｍ３／１０ｍｉｎよりも高い場合は、溶融押出には有利となるが、共重合体の分子量が低くなりすぎて樹脂が脆くなってしまいフィルムとしての使用が困難となるため好ましくない。
【００２７】
本発明では、共重合体１種類をそのまま用いても良いし、その組成や分子量が異なる共重合体２種類以上をブレンドして用いても良い。ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。かかるブレンド体を用いる場合は、相溶性の観点から共重合組成が近いものを用いることが好ましい。組成があまり離れている場合はブレンドにより相分離を起こす可能性があり、製膜時またはその後の延伸配向時にフィルムが白化する可能性がある。
【００２８】
＜熱安定剤等の添加剤について＞
本発明の光学フィルムを構成する非晶性ポリオレフィン樹脂中には、フィルムの光学特性や機械的特性に影響を与えない範囲で、溶融押出時の熱劣化や酸化を抑えるフェノール系の酸化防止剤やリン系の酸化防止剤などのいわゆる熱安定剤を加えても構わない。フェノール系酸化防止剤として具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等を挙げることが出来る。これらのフェノール系酸化防止剤は、非晶性ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００２９】
また、リン系の酸化防止剤として具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト等が挙げられるが、トリス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、中でもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。これらのリン系酸化防止剤は、非晶性ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。またフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を含むこれらの熱安定剤は、単独でも、また２種類以上組み合わせて用いても良い。
【００３０】
また、非晶性ポリオレフィン１００重量部に対して、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル化物または全エステル化物を０．００５〜１重量部含むことも好ましい。エステル化物の含有量としては、非晶性ポリオレフィン１００重量部当たり、０．０１〜０．５重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．３重量部である。
【００３１】
具体的なエステル化物としては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、グリセリンジアセトモノラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、ジオクチルセバケート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、オクチルパルミテート、２−エチルヘキシルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、オレイン酸メチル等のエステル化物等を挙げることができる。
【００３２】
なかでも、炭素数１０〜２０の一価アルコールまたは炭素数３〜１０の多価アルコールと炭素数１０〜２５の脂肪酸との部分エステル化物または全エステル化物が好ましい。具体的にはステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリルステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテートが好ましく、特にステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。これらは単独で用いても、また２種類以上組み合わせて用いても良い。
【００３３】
該エステル化物は通常樹脂の滑剤、離型剤、あるいは食品用乳化剤として用いられるものであるが、本発明では溶融押出時に樹脂にかかるせん断応力を抑制する働きがあり、亜リン酸エステルと組み合わせて効果的に用いられる。該エステル化物と亜リン酸エステルおよび／またはリン酸エステルとの組成比は特に制限はないが、かかるエステル化物とリン化合物類との合計量が非晶性ポリオレフィン１００重量部に対して、０．０１５〜２重量部の範囲が好ましく、０．０１５〜０．８重量部の範囲がより好ましく、０．０３〜０．４重量部の範囲がさらに好ましい。
【００３４】
また、かかるエステル化物を含有する樹脂組成物を溶融押出する間に、該エステル化物が変性した誘導体が溶融押出フィルム中に含まれていても構わない。具体的にはエステル化物の加水分解物である一価または多価アルコールおよび高級脂肪酸が溶融押出フィルム中に含まれることになる。かかる誘導体の含有量は、エステル化物に対して５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましい。
【００３５】
また本発明の目的を損なわない範囲であれば、紫外線吸収剤や帯電防止剤等、用途に応じて他の添加剤を含んでいても良い。
フィルム中に含まれるこれらの添加剤の含有量は、フィルムのＮＭＲ分析あるいはＩＣＰ発光分析、蛍光Ｘ線分析等の各種元素分析により定量することが出来る。さらにフィルムをシクロヘキサンに溶解させた後、メタノール、ＩＰＡ等のアルコール系の貧溶媒に樹脂を再沈させたろ液を濃縮させることにより添加剤を抽出して分析してもよい。例えば亜リン酸エステル、リン酸エステルならびにそれらの加水分解物のリン系化合物類は、かかる抽出物の３１Ｐ−ＮＭＲ測定により、同定ならびに定量することが可能である。
【００３６】
非晶性ポリオレフィン樹脂に上記添加剤を配合する方法としては、（イ）ルーダーを用いて樹脂と亜リン酸エステル等の添加剤とを溶融混練する直接混練法、（ロ）重合後の溶液から触媒成分を充分に除いた樹脂溶液、または樹脂ペレットや樹脂粉末をシクロヘキサン等の溶解可能な溶剤に溶かして得た樹脂溶液に亜リン酸エステル等の添加剤を加えた後、ベント口から溶剤を留去させるフラッシングルーダー、あるいは乾燥機等の手段にて溶媒を除去する溶液混合法、（ハ）ルーダーを用いた溶融混練または（ロ）の溶液混合法により、亜リン酸エステル等の添加剤を高濃度に樹脂に混ぜたマスターバッチを作ってから樹脂とブレンドするマスターバッチ法、（ニ）樹脂と亜リン酸エステル等の添加剤とを直接ドライブレンドするドライブレンド法等が挙げられる。亜リン酸エステルの場合、（イ）〜（ニ）いずれの手段を用いて樹脂組成物を形成してもよいが、中でも（ニ）のドライブレンド法がゲル化抑制に効果的であり好ましい。亜リン酸エステルとエステル化物を併用する場合には、亜リン酸エステルを（イ）〜（ハ）の方法により樹脂中に混ぜた後、エステル化物をドライブレンドする方法や亜リン酸エステルとエステル化物を合わせて同時に樹脂とドライブレンドする方法等が用いられ、特に、亜リン酸エステルとエステル化物を合わせて同時に樹脂とドライブレンドする方法が好ましく用いられる。
【００３７】
＜本発明の光学フィルムの特徴について＞
本発明における微小凸欠点とは、フィルム表面に存在し、中央部が膨らみ、フィルム長手方向の高さ変化が生じている長さがフィルム幅方向の高さ変化が生じている長さよりもやや長く、フィルム長手方向の量端はやや窪んだ形状をしており、フィルム長手方向での高さ変化が生じている長さが１００〜３００μｍ、フィルム幅方向での高さ変化が生じている長さが５０〜２００μｍ、高さが周辺の平坦な部分と比較して０．５〜３．０μｍの形状変化部分を指す。該微小凸欠点部分を可溶性溶媒に溶解した場合には特に不溶分や微小異物を発生せず完全に溶解してしまうため、一般的ないわゆるゲル欠点やフィッシュアイとは異なる。この微小凸欠点は溶融押出時の樹脂の熱劣化によってポリマーの分子鎖が一部弱く架橋したものが原因となっていると考えられるが、詳細な組成や分子構造は不明である。図１に（株）キーエンス製のカラー３Ｄレーザ顕微鏡（機種名ＶＫ−９７１０）にて観察した微小凸欠点の表面形状の例を示す。
【００３８】
本発明の光学フィルムは、上記にて説明した微小凸欠点が５個／ｍ２以下であり、３個／ｍ２であることが好ましい。微小凸欠点が５個／ｍ２を超えて存在する場合、位相差フィルムとして使用して偏光板を作成した場合、液晶ディスプレイの黒表示の際の光漏れとして検出され、結果として偏光板の歩留まり低下の原因となるため好ましくない。
【００３９】
溶融押出法にて作成されるフィルム内の気泡は押出スクリュの供給部で樹脂が溶融される際に巻込まれる大気や、樹脂中の残留水分や分解ガスが原因で生じると考えられる。これらの気泡の原因となるガス成分は溶融状態で樹脂中に分散しているが、押出機のＴダイから押し出された際に、長手方向に引き伸ばされつつ冷却ロール上で固化されるため、長径がフィルム長手方向であるラグビーボールのような楕円球となることが多い。
【００４０】
本発明の光学フィルムは、フィルム内に存在する長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２以下であり、０．８個／ｍ２以下であることが好ましい。長径が１００μｍ以上の気泡が１個／ｍ２より多く存在する場合、このフィルムを位相差フィルムとして使用して偏光板を作成すれば、液晶ディスプレイの黒表示の際の光漏れとして検出され、結果として偏光板の歩留まり低下の原因となるため好ましくない。
【００４１】
本発明における光学フィルムは、厚みが１〜６０μｍの範囲であり、５〜５０μｍの範囲が好ましく、１０〜５０μｍの範囲がより好ましい。光学フィルムの厚みが１μｍより小さいと、光学フィルムとしての十分な強度を持たず、また位相差の発現性が乏しくなり、さらにフィルムのハンドリング性が悪くなるため好ましくない。厚みが６０μｍを超えると、微小凸欠点は発生しにくくなる傾向にあるが、より薄型化が要求される携帯電話などのモバイル機器用の偏光フィルムに使用される位相差フィルムの厚みとしては厚すぎるため好ましくない。
【００４２】
本発明における光学フィルムは、厚みむらが厚みに対して５％未満であり、好ましくは３％未満である。押出製膜においてはフィルムの幅方向、進行方向とも出来るだけ厚みむらを小さくすることが好ましい。この時点で厚みむらが５％より大きいとこの後の延伸により得られる位相差フィルムの位相差むらも大きくなってしまうため好ましくない。
【００４３】
＜光学フィルムの製造方法について＞
本発明における溶融押出法としては、ルーダーにて樹脂を溶融混練して、Ｔダイを用いて樹脂を押出冷却ドラムに密着させる方法を好ましく挙げることが出来る。またゲルのさらなる抑制のためフィルタを通すことが好ましい。ルーダーは単軸、２軸いずれも用いることが出来るが、吐出量の正確な制御や工業的規模での生産性の観点から単軸の押出機が好ましく用いられる。かかる際の樹脂温度としては、用いる樹脂組成物の流動性、熱安定性等を勘案して決められるが、本発明では２２０℃〜３２０℃の範囲で行うことが好ましい。２２０℃未満では樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ、また３２０℃を超えると樹脂の分解劣化、ゲル化によりフィルムの透明性、均質性が損なわれる懸念が生じる。より好ましくは２３０℃〜２９０℃の範囲である。
【００４４】
本発明における光学フィルムは押出機内部を真空化できるような真空シール付き単軸スクリュ及びギアポンプ及びポリマーフィルタが具備された押出機を使用し、押出機の樹脂供給ホッパーにおける真空度が−９５ｋＰａ以下で、且つ、押出機の単軸スクリュの回転数をＳ（ｒｐｍ）、ギアポンプの回転数をＧ（ｒｐｍ）としたとき、下記式（１）の条件で、溶融押出法にて作成することが好ましい。
１．０５Ｓ０／Ｇ０  ≦  Ｓ／Ｇ  ≦  １．３０Ｓ０／Ｇ０・・・（１）
（Ｓ０は原料樹脂を押出機供給部に飽和供給した時の単軸スクリュの回転数（ｒｐｍ）であり、またその時のギアポンプの回転数をＧ０（ｒｐｍ）とする）
より好ましくは下記式（２）の条件で、溶融押出法にて作成できる。
１．０７Ｓ０／Ｇ０  ≦  Ｓ／Ｇ  ≦  １．２０Ｓ０／Ｇ０・・・（２）
【００４５】
飽和供給とは押出機スクリュ供給部に樹脂を常に充満させておく供給方法のことであり、この場合スクリュの回転数とギアポンプの回転数の比（Ｓ０／Ｇ０）は、樹脂の吐出量によらず一定である。一方、押出機スクリュの供給部に樹脂が充満していない状態を飢餓状態といい、この供給方法を飢餓供給というが、この場合押出機スクリュの回転数は飽和供給時と同じでも樹脂の吐出量（或いはギアポンプの回転数）は飽和供給時よりも低下する（即ちＳ／ＧはＳ０／Ｇ０よりも大きくなる）。この状態では押出機スクリュの樹脂供給部分の樹脂充満率が低下するため、供給部でのせん断による樹脂劣化が抑制されるため、微小凸欠点の低減に極めて効果がある。Ｓ／Ｇが１．０５Ｓ０／Ｇ０よりも小さい場合、押出機スクリュの樹脂供給部分の樹脂充満率が飽和供給時と大差なく、せん断による樹脂劣化の抑制効果が小さいため好ましくない。また、Ｓ／Ｇが１．３０Ｓ０／Ｇ０よりも大きい場合、押出機スクリュ内の樹脂充満率が低すぎるため、スクリュ内で樹脂の安定的な押出が困難となり、結果としてフィルムの厚みムラが大きくなるため好ましくない。
【００４６】
また、樹脂の供給ホッパーにおける真空度が低くなると気泡や微小凸欠点に悪影響を与える。したがって、樹脂の供給ホッパーにおける真空度を−９５ｋＰａ以下にすることが好ましく、−９８ｋＰａ以下にすることがより好ましい。
【００４７】
さらに、フィルムの製膜速度が速くなると厚みムラが悪化する。一方で製膜速度が遅すぎる場合、押出機内での樹脂の滞留時間が長くなるため樹脂の劣化はゲルの発生が生じる。したがって、フィルムの製膜速度は、０．２〜３０ｍ／分の範囲が好ましく、０．５〜２５ｍ／分の範囲がより好ましく、１〜２０ｍ／分の範囲がさらに好ましい。
【００４８】
また押出機には、本発明で課題としている微小凸欠点を除くことはできないが、樹脂中の微細な異物や、樹脂劣化により生じるゲルやヤケを除去する目的でポリマーフィルタを設置することが好ましい。フィルタは好ましくはギアポンプとＴ−ダイの間に配置する。フィルタ形状としてはディスク型、キャンドル型などが一般に使用され、本発明においても特に限定するものではないが、ろ過面積や樹脂滞留の点からディスク型が好ましい。またフィルタのろ材としては金属を網状にしたものや金属不織布や金属パウダーを焼結したものが用いられる。またろ過精度としては、光学フィルムとしての品質から、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。
【００４９】
＜位相差フィルムおよび非晶性ポリオレフィンの構造について＞
本発明の光学フィルムは、エチレン−環状オレフィン共重合体の光弾性定数が低いこともあり、光学等方性の高いフィルムとなり、位相差フィルムの原反として好ましく用いられる。
【００５０】
本発明における位相差フィルムは、目的とする位相差値、厚みを勘案して、溶融押出フィルム（未延伸フィルム）を延伸することにより作製される。未延伸フィルムの厚みとしては、好ましくは１０〜３００μｍの範囲であり、２０〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。
【００５１】
一般に高分子フィルムを位相差フィルムとして用いるには、延伸配向による複屈折の発現性が大きいことが必要となる。本発明のエチレン−環状オレフィン共重合体においては環状オレフィン成分の嵩高さが増すほど複屈折が出にくくなる傾向にあり、その観点からは例えば式（Ｂ）のｑ＝１、Ｒ１〜Ｒ４＝Ｈに相当するテトラシクロドデセン成分よりｑ＝０、Ｒ１〜Ｒ４＝Ｈのノルボルネン成分のほうが好ましい。従って本発明では環状オレフィン成分が全てノルボルネン成分であるエチレン−ノルボルネン共重合体を、好ましい共重合体として挙げることが出来る。
【００５２】
一般にエチレン−ノルボルネン共重合体は、重合方法、用いる触媒、組成等によるが、いずれの場合においてもノルボルネン成分の連鎖部位がある程度存在している。ビニル重合タイプのノルボルネン成分の２連鎖部位（以下、ＮＮダイアド）における立体規則性については下記式（Ｄ）のメソ型と（Ｅ）のラセモ型の２通りの立体異性体があることが知られている。
【００５３】
【化６】
2010076128.tif 000007
【００５４】
【化７】
2010076128.tif 000008
【００５５】
本発明の共重合体ではかかる立体規則性に関して、後述の位相差フィルムとして使用する場合には、メソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＞４であることが好ましい。より好ましくは［メソ型］／［ラセモ型］＞７である。該比率が高いほど延伸配向による複屈折の発現性が高くなるため好ましく、上限については特に制限はないが、２０以下で充分な複屈折の発現性を有する。
【００５６】
一方、後述の低位相差フィルムとして使用する場合には、メソ型とラセモ型の存在比率が［メソ型］／［ラセモ型］＜０．５であることが好ましい。より好ましくは［メソ型］／［ラセモ型］＜０．３である。該比率が低いほど延伸配向による複屈折の発現性が低くなるため即ち、位相差をなるべく抑えたい場合には好適である。
【００５７】
なおここでいうＮＮダイアド立体異性体の存在比率は、エチレン−ノルボルネン共重合体の立体規則性を解析した報告（前述の非特許文献１参照）から１３Ｃ−ＮＭＲで求めることが可能であり、本発明では重オルトジクロロベンゼン溶媒で測定した１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、［メソ型］／［ラセモ型］＝［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積］／［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］で計算したものを指す。該比率が４より小さくなるほど、すなわちラセモ型の割合が多くなるほど複屈折の発現性に劣る樹脂となり、位相差フィルムとして使用する場合には、膜厚を厚くする、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くして延伸する等の手段により所望の位相差値を得られる場合もあるが、薄膜化、生産性等の観点からは不利となる。
【００５８】
また１３Ｃ−ＮＭＲによる解析では、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）、すなわちノルボルネン成分がどのくらい連鎖構造を形成しているかを求めることも出来、本発明ではおよそ０．１〜０．６の範囲にあることが好ましい。ここでいうモル分率とは、［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積＋１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］／［全ノルボルネン成分の炭素原子１個分のピーク面積］で計算されるものである。
【００５９】
本発明に用いるエチレン−ノルボルネン共重合体の合成方法としては、ガラス転移温度およびＮＮダイアドの立体規則性が上記の好ましい範囲を満足するものならば特に制限されないが、具体的にはメタロセン触媒を用いてエチレンとノルボルネンを共重合する方法を好ましく挙げることが出来る。かかる際に用いるメタロセンは下記式（Ｆ）で表され、
【化８】
2010076128.tif 000009
［式（Ｆ）中、Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムよりなる群より選ばれる少なくとも１種の金属であり、Ｒ２８とＲ２９は同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、または炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、Ｒ２６とＲ２７は同一もしくは異なっていて、中心金属Ｍと共にサンドイッチ構造を形成することのできる単環状あるいは多環状炭化水素基であり、Ｒ２５はＲ２６基とＲ２７基を連結するブリッジであって、下記式群から選ばれ、このときＲ３０〜Ｒ３３は同一または異なっていて、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、または炭素数６〜１２のアリールオキシ基であるか、あるいはＲ３０とＲ３１またはＲ３２とＲ３３とが環を形成していてもよい。］
【化９】
2010076128.tif 000010
配位子であるＲ３５とＲ３６が、同一の場合は中心金属Ｍに対してＣ２対称性を有し、異なる場合にはＣ１対称性を有するものが好ましい。Ｒ２６とＲ２７はシクロペンタジエニル基、インデニル基、そのアルキルまたはアリール置換体が好ましく、中心金属Ｍはジルコニウムであることが触媒活性の面で最も好ましい。Ｒ２８及びＲ２９は同一または異なっても良いが、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子、特に塩素原子であることが好ましい。Ｒ３０〜Ｒ３３は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基が好ましく、Ｒ２５としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などの低級アルキレン基、イソプロピリデンなどのアルキリデン基、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン、ジフェニルシリレンなどの置換シリレン基を好ましく例示することが出来る。
【００６０】
好ましいメタロセンとして具体的には、イソプロピリデン−（シクロペンタジエニル）（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン−［（３−メチル）シクロペンタジエニル］（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン−（シクロペンタジエニル）（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等を挙げることが出来る。これらは単独で用いても、また２種類以上組み合わせて用いても良い。またメタロセンの助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物であるメチルアルミノキサン、あるいはイオン性ホウ素化合物とアルキルアルミニウム化合物の組み合わせ等、公知のものを用いることが出来る。
【００６１】
かかるメタロセン触媒を使用して、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒を用いた公知の重合方法により目的の共重合体を重合することが出来、得られた共重合体をアルコール等の貧溶媒に再沈して洗浄する、あるいは触媒を吸着剤に吸着させる、なんらかの添加剤を加えて凝集させ析出させる等により触媒を溶液から濾別した後、溶媒を留去することにより樹脂を単離することが出来る。
【００６２】
本発明の溶融押出フィルムを延伸配向させることにより位相差フィルムが得られる。延伸方法はロール間で延伸する縦一軸延伸、テンターを用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸など公知の方法を用いることが出来、目的に応じて最適の延伸方法を選択すれば良い。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行ってもよく特に制限はない。延伸温度はエチレン−ノルボルネン共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は目的とする位相差値、フィルム厚みにより決められるが、縦、横それぞれ、１．０５〜４．００倍、より好ましくは１．１０〜３．００倍である。
【００６３】
液晶表示装置は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＴＦＴ型、透過型、反射型、半透過型など様々な種類があり、またＴＮモード、垂直配向（ＶＡ）モード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード等様々なモードが開発されている。使用している液晶やモードの種類により要求される位相差フィルムの特性は様々であるが、本発明のエチレン−ノルボルネン共重合体は、位相差フィルムとして使用する場合、複屈折の発現性を良好にすることが可能であるため、厚みの薄いフィルムで様々な特性の位相差フィルムを提供することが可能である。また一方で本発明のエチレン−ノルボルネン共重合体は、その構造により複屈折の発現性を抑えることも可能であり、複屈折の極めて低い光学フィルムを提供することも可能となる。
【００６４】
＜低位相差フィルムについて＞
本発明で得られる好ましい光学フィルムの一つとして、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５５０））が０〜１０ｎｍであって、かつフィルムの厚みが１〜６０μｍである光学フィルムが挙げられる。ここで位相差Ｒとは下記式で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光の位相の遅れを表す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ              
ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（最も屈折率が高い軸）の屈折率のことであり、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【００６５】
この光学フィルムにおいては、Ｒ（５５０）は０〜７ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは０〜５ｎｍである。かかる光学フィルムは溶融押出により作製することができるが、溶融製膜したフィルムを一軸延伸または二軸延伸することにより位相差を調整してもよい。かかる光学フィルムは位相差が極めて小さく、フィルムを通過する光の偏光状態や位相差の変化を抑えることができるため、ＩＰＳモードの偏光フィルムの基材や、円偏光板と組み合わせた低反射タイプのタッチパネルの基材、あるいは二枚の偏光板の間にタッチパネル機能を付与したインナータイプタッチパネルの基材、更には膜厚方向の位相差をなどとして好適に用いることができる。
【００６６】
＜一軸延伸λ／４、λ／２の位相差フィルムについて＞
本発明で得られる好ましい位相差フィルムの一つとして、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が３０〜５００ｎｍの範囲にあって、かつフィルムの厚みが１〜６０μｍである位相差フィルムが挙げられる。
【００６７】
ここでＲ（５５０）は４０〜４００ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍである。また厚さは１０〜５５μｍがより好ましく、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。かかる位相差フィルムは一軸延伸または二軸延伸により作成することが出来、１／４λ板、１／２λ板等に好適に用いることができる。
【００６８】
＜高Ｋ／Ｒの位相差フィルムについて＞
また別の好ましい位相差フィルムとして、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）および膜厚方向の位相差Ｋ（５５０）が下記式（３）、（４）
３０ｎｍ  ≦  Ｒ（５５０）  ≦  ３００ｎｍ        ・・・（３）
０．８０  ≦  Ｋ（５５０）（ｎｍ）／Ｒ（５５０）（ｎｍ）  ≦  １．７  （４）
の範囲にあり、かつフィルムの厚みが１〜６０μｍである位相差フィルムも挙げられる。
【００６９】
上記式中、Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向の位相差値であり、下記式（５）によって定義されるものである。
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ                ・・・（５）
上記式中、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内のｘ軸、ｙ軸の、ｎｚはｘ軸およびｙ軸に垂直な厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００７０】
ここで位相差Ｒの定義は前述のものと同様である。Ｒ（５５０）は４０〜２５０ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。またＫ（５５０）／Ｒ（５５０）は０．８５〜１．６がより好ましい。またフィルムの厚さは１０〜５５μｍがより好ましく、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。かかる位相差フィルムは二軸延伸により作成することが出来、フィルムの膜厚方向に複屈折を有しており、例えば垂直配向（ＶＡ）モードの光学補償に好適に用いられる。一般に中小型液晶表示装置用のＶＡモードにおける光学補償の構成としては、光学補償フィルムを液晶セルの両側に挟む２枚構成と液晶セルのどちらか片側のみに用いる１枚構成とがある。２枚構成で用いられる本発明の位相差フィルムとしては、３０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜２００ｎｍ、５０ｎｍ＜Ｋ（５５０）＜２００ｎｍを満足し、フィルム厚が１〜４０μｍの範囲にあるものが好ましい。また１枚構成で用いられる場合には、１２０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜３００ｎｍ、１２０ｎｍ＜Ｋ（５５０）＜３００ｎｍを満足し、フィルム厚が２０〜６０μｍの範囲にあるものが好ましい。これらの位相差フィルムを組み込んだ垂直配向モードの液晶表示素子では、正面からだけでなく斜めから見たコントラストや色調が良好であり、広い視野角が得られる。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、吸湿性・寸法安定性に優れたビニル重合型であるエチレン−環状オレフィン共重合体を用いて溶融押出法によりフィルム内の気泡やフィルム表面の微小凸欠点が非常に少ない極めて良好な光学フィルムを得ることが出来る。かかる光学フィルムを位相差フィルムとして使用した場合、光学的な欠点が極めて少なく、また耐湿性が高く寸法安定性も良好であり、公知の方法にて液晶表示装置に組み込まれ、視野角改善、コントラストの改善、色補償など液晶の表示品位の改善に効果的に用いられる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例、比較例で行った物性測定は以下の方法で行った。
【００７３】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）：ＴＡインスツルメンツ社製  ２９２０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、変曲点を求めた。
【００７４】
（２）共重合体のＭＶＲ値：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２８０℃にて測定した。
【００７５】
（３）共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲ測定：日本電子製ＪＮＭ−α４００型のＮＭＲ装置を使用した。重オルトジクロロベンゼン溶媒に溶解し、温度１００℃で測定した。化学シフトの基準としてテトラメチルシランを用いた。定量のため、１５０ＭＨｚ  １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを逆ゲーテッドデカップリングモードで測定した。
【００７６】
（４）フィルムの全光線透過率およびヘイズ値：日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
【００７７】
（５）フィルムの面内位相差値Ｒおよび膜厚方向の位相差値Ｋ：日本分光（株）製分光エリプソメーターＭ２２０を使用し、光線波長５５０ｎｍで測定した。面内位相差値Ｒは、入射光線がフィルム面に垂直な状態で測定したものである。膜厚方向位相差値Ｋは、入射光線とフィルム面との角度を少しずつ変えそれぞれの角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
に代入することにより求めた。なおその際、フィルムの平均屈折率が必要となるが、別にアッベ屈折計（（株）アタゴ社製商品名「アッベ屈折計２−ＴＥＲＴ」を用いて測定した。
【００７８】
（６）フィルム厚みおよび厚みムラ：アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。得られたフィルムから機械方向（ＭＤ方向）に１０００ｍｍ、幅方向（ＴＤ方向）にはフィルム中央部を中心として全幅の８０％（例えば１０００ｍｍ幅であれば８００ｍｍ）の長さを切り出し、０．５ｍｍごとに厚みを測定した。これらの平均厚みをフィルム厚みとした。また平均厚みに対する厚みの最大値と最小値の差の比率（％）を厚みムラとした。（例えば平均厚み５０．０μｍ、厚みの最大値５１．０μｍ、厚みの最小値４９．０μｍとすると、厚みムラは（５１．０−４９．０）／５０．０×１００＝４．０％となる。）
【００７９】
（７）気泡：フィルムを押出製膜の機械方向（ＭＤ方向）に３ｍ切り出し平面台上に置き、目視にてフィルムを観察し、長径方向が１００μｍ以上の気泡の個数をカウントした。一つのフィルムについて、同様の評価を３回行い、その平均値をフィルムの面積（フィルム幅（ｍ）×評価長さ（１ｍ））で除し、単位面積（ｍ２）辺りの気泡の個数を求めた。
【００８０】
（８）微小凸欠点：フィルムを押出製膜の機械方向（ＭＤ方向）に３ｍ切り出し平面台上に置き、目視にて表面を観察し表面の微細な欠点をチェックし欠点を中心に周辺５０ｍｍをカッターナイフを用いてカットしすべてサンプリングした。このサンプルフィルムについて表面に反射膜としてＡｕ／Ｎｉ膜を１０ｎｍの膜厚でスパッタ法にて形成した。この反射膜のついたサンプルフィルムについて（株）キーエンス製のカラー３Ｄレーザ顕微鏡（機種名ＶＫ−９７１０）を用いて表面形状を測定した。すべてのサンプルについて同様のレーザ顕微鏡を用いた表面形状測定を行い、フィルム長手方向の長さが１００〜３００μｍ、フィルム幅方向の長さが５０〜２００μｍ、高さが０．５〜３．０μｍの形状変化の範囲に含まれる微小凸欠点の数を評価した。一つのフィルムについて、同様の評価を３回行い、その平均値をフィルムの面積（フィルム幅（ｍ）×評価長さ（１ｍ））で除し、単位面積（ｍ２）辺りの微小凸欠点の個数を割り出した。
【００８１】
［実施例１］
ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名ＴＯＰＡＳはメタロセン触媒でエチレンとノルボルネンを共重合したシクロオレフィンコポリマーである。そのグレード６０１３Ｓ０４（Ｔｇ＝１４０℃）の１３Ｃ−ＮＭＲ測定から、ノルボルネン成分の連鎖部位の立体構造について、［メソ型］／［ラセモ型］＝０．３６／０．０４＝９と求められ、また全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．４０であった。またエチレン成分（Ａ）とノルボルネン成分（Ｂ）のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であった。共重合体のＭＶＲ値は１０．５ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。該ＴＯＰＡＳ６０１３のペレットを１００℃で４時間乾燥後、該ペレットを真空度−９９ｋＰａ以下となる樹脂供給ホッパーを有した直径３０ｍｍの単軸押出機、及びろ過精度公称５μｍのファイバ焼結フィルタを用い、真空度を−９９ｋＰａとし、スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．０８Ｓ０／Ｇ０として、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押出して、製膜速度７．５ｍ／分で冷却ドラムを経て連続的に巻き取ることにより幅３２０ｍｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムのＴｇは１３８℃、全光線透過率は９１．２％、ヘイズは０．２％と透明性に優れていた。フィルムの気泡は０．３個／ｍ２であり、また微小凸欠点は１．０個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均５０μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは８ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは３ｎｍであった。結果を表１に示した。
【００８２】
［実施例２］
製膜速度を６．５ｍ／分とすること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。このフィルムの厚みは平均５７μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは４ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８３】
［実施例３］
製膜速度を１８．８ｍ／分とすること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。このフィルムの厚みは平均２０μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．５％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは４ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは２ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８４】
［実施例４］
スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．１８Ｓ０／Ｇ０とすること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。このフィルムの厚みは平均４９μｍであった。このフィルムの厚みムラは３．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは８ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは３ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８５】
［実施例５］
ＴＩＣＯＮＡ社製ＴＯＰＡＳのグレード５０１３（Ｔｇ＝１４０℃）について１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、ノルボルネン成分の連鎖部位の立体構造において、［メソ型］／［ラセモ型］＝０．０５／０．４１＝０．１２と求められ、また全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．２６であった。またエチレン成分（Ａ）とノルボルネン成分（Ｂ）のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であった。共重合体のＭＶＲ値は１０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。該ＴＯＰＡＳ６０１３のペレットを１００℃で４時間乾燥後、該ペレットを真空度−９９ｋＰａ以下となる樹脂供給ホッパーを有した直径３０ｍｍの単軸押出機、及びろ過精度公称５μｍのファイバ焼結フィルタを用い、真空度を−９９ｋＰａとし、スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．０８Ｓ０／Ｇ０として、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押出して、製膜速度７．５ｍ／分で冷却ドラムを経て連続的に巻き取ることにより幅３２０ｍｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムのＴｇは１３８℃、全光線透過率は９１．０％、ヘイズは０．３％と透明性に優れていた。フィルムの気泡は０．３個／ｍ２であり、また微小凸欠点をカウントしたところ３．０個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均５０μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは２ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは１ｎｍであった。結果を表１に示した。
【００８６】
［実施例６］
樹脂供給ホッパーの真空度−９７ｋＰａとし、スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．１０Ｓ０／Ｇ０とすること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。厚みは平均４９μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは８ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは４ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８７】
［実施例７］
ＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ０４のペレット１００重量部に対して、添加剤としてペンタエリスリトールテトラステアレート（コグニス社製ロキシオールＶＰＧ８６１）を０．１重量部ドライブレンドし、このペレットを１００℃で４時間乾燥した後、溶融押出すること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。厚みは平均４９μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．５％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは７ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは３ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８８】
［実施例８］
ＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ０４のペレット１００重量部に対して、添加剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガノックス１０１０）を０．１重量部ドライブレンドし、このペレットを１００℃で４時間乾燥した後、溶融押出すること以外は実施例１と同様の方法により、厚みムラが少なく光学特性に優れ、また微小凸欠点の少ない溶融押出フィルムを得た。厚みは平均４９μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは７ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは３ｎｍであった。このフィルムの特性を表１に示した。
【００８９】
［比較例１］
樹脂供給ホッパーを常圧とし、また樹脂ペレットの飢餓供給とはせず（すなわちＳ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例１と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの気泡は３．０個／ｍ２、微小凸欠点は３０．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９０】
［比較例２］
樹脂ペレットの飢餓供給とはせず（すなわちＳ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例１と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの微小凸欠点をカウントしたところ、２３．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９１】
［比較例３］
樹脂供給ホッパーの真空度−９０ｋＰａとすること以外は実施例１と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの気泡は１．３個／ｍ２、微小凸欠点は１０．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９２】
［比較例４］
スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．４０Ｓ０／Ｇ０とする以外は実施例１と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの厚みムラは８．０％であった。また該フィルムの微小凸欠点をカウントしたところ、８．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９３】
［比較例５］
樹脂ペレットの供給を飢餓供給とはせず（Ｓ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例５と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの微小凸欠点をカウントしたところ、２７．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９４】
［比較例６］
樹脂供給ホッパーを常圧として溶融押出を行う以外は実施例５と同様の方法により、溶融光学フィルムを得た。該フィルムの微小凸欠点をカウントしたところ、３２．０個／ｍ２と多く存在した。このフィルムの特性を表２に示した。
【００９５】
【表１】
2010076128.tif 000011
【００９６】
【表２】
2010076128.tif 000012
【００９７】
［実施例９］
実施例１で使用したＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ０４のペレットを１００℃で４時間乾燥後、該ペレットを真空度−９９ｋＰａ以下となる樹脂供給ホッパーを有した直径３０ｍｍの単軸押出機、及びろ過精度公称５μｍのファイバ焼結フィルタを用い、真空度を−９９ｋＰａとし、スクリュの回転数（Ｓ）とギアポンプの回転数（Ｇ）の比（Ｓ／Ｇ）を１．０８Ｓ０／Ｇ０として、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押出して、製膜速度４．７ｍ／分で冷却ドラムを経て連続的に巻き取ることにより幅３２０ｍｍ、平均厚み８０μｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムをゾーン長７ｍ、乾燥炉内のニップロール間で延伸する縦延伸機に通し、入り側速度３．４ｍ／分、温度１４０℃で２．０倍縦延伸を行い、一軸延伸フィルムを得た。該縦一軸延伸フィルムの全光線透過率は９１．２％、ヘイズは０．２％と透明性に優れていた。また気泡は０．３個／ｍ２、微小凸欠点は０．７個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均４０μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．５％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは７０ｎｍであった。結果を表３に示した。
【００９８】
［実施例１０］
製膜速度を３．１ｍ／分とする以外は実施例９と同様の方法にて、平均厚み１２０μｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムを実施例９で使用した縦延伸機に通し、入り側速度３．４ｍ／分、温度１４０℃で２．０倍縦延伸を行った。さらにその後、予熱ゾーン、延伸ゾーン、固定・冷却ゾーンの３ゾーンからなり、合計１５ｍの長さのテンター横延伸機を用いて横延伸を行った。速度５ｍ／分、温度１４５℃で２．７倍延伸し、二軸延伸フィルムを巻き取った。該二軸延伸フィルムの全光線透過率は９１．１％、ヘイズは０．３％と透明性に優れていた。また気泡は０個／ｍ２、微小凸欠点は０．７個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均２３μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４２ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは１２０ｎｍであった。結果を表３に示した。
【００９９】
［実施例１１］
製膜速度を２．９ｍ／分とする以外は実施例９と同様の方法にて、平均厚み１３０μｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムを実施例１０で使用した横延伸機に通し、速度５ｍ／分、温度１５０℃で２．７倍延伸し、横一軸延伸フィルムを巻き取った。該横一軸延伸フィルムの全光線透過率は９１．３％、ヘイズは０．２％と透明性に優れていた。また気泡は０個／ｍ２、微小凸欠点は０．３個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均５０μｍであった。このフィルムの厚みムラは２．０％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは８０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは７０ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１００】
［実施例１２］
製膜速度を２．７ｍ／分とする以外は実施例９と同様の方法にて、平均厚み１４０μｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムを実施例９で使用した縦延伸機に通し、入り側速度６．７ｍ／分、温度１３５℃で１．５倍縦延伸を行った。さらにその後、実施例１０で使用したテンター横延伸機を用いて横延伸を行った。速度１０ｍ／分、温度１３５℃で１．８倍延伸し、二軸延伸フィルムを巻き取った。二軸延伸フィルムの全光線透過率は９１．２％、ヘイズは０．４％と透明性に優れていた。また気泡は０個／ｍ２、微小凸欠点は０個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均３２μｍであった。このフィルムの厚みムラは１．５％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４１ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは１５４ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１０１】
［実施例１３］
製膜速度を１．７ｍ／分とする以外は実施例９と同様の方法にて、平均厚み２２０μｍの溶融押出フィルムを得た。該フィルムを実施例９で使用した縦延伸機に通し、入り側速度３．４ｍ／分、温度１３６℃で１．８倍縦延伸を行った。さらにその後、実施例１０で使用したテンター横延伸機を用いて横延伸を行った。速度１５ｍ／分、温度１３６℃で２．９倍延伸し、二軸延伸フィルムを巻き取った。該二軸延伸フィルムの全光線透過率は９１．１％、ヘイズは０．４％と透明性に優れていた。また気泡は０個／ｍ２、微小凸欠点は０個／ｍ２であり、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均５２μｍであった。このフィルムの厚みムラは２％であった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは２１１ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１０２】
［比較例７］
樹脂供給ホッパーを常圧とし、また樹脂ペレットの飢餓供給とはせず（Ｓ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例９と同様の方法により、溶融押出フィルムを得、更に実施例９と同様に縦延伸を行った。該縦一軸延伸フィルムの気泡は２．０個／ｍ２、微小凸欠点は６０．０個／ｍ２であった。厚みは平均４０μｍであった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは７０ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１０３】
［比較例８］
樹脂供給ホッパーを常圧とし、また樹脂ペレットの飢餓供給とはせず（Ｓ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例１０と同様の方法により、溶融押出フィルムを得、更に実施例１０と同様に縦延伸、更に横延伸を行った。該二軸延伸フィルムの気泡は２．３個／ｍ２、微小凸欠点は８０．０個／ｍ２であった。厚みは平均２３μｍであった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは１４０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは１２６ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１０４】
［比較例９］
樹脂供給ホッパーを常圧とし、また樹脂ペレットの飢餓供給とはせず（Ｓ／Ｇ＝１．００Ｓ０／Ｇ０）に溶融押出を行う以外は実施例１１と同様の方法により、溶融押出フィルムを得、更に実施例１１と同様の方法により横延伸を行った。該横延伸フィルムの気泡は１．７個／ｍ２、微小凸欠点は４２．３個／ｍ２であった。厚みは平均５０μｍであった。このフィルムの面内方向の位相差値Ｒは５０ｎｍ、また膜厚方向の位相差値Ｋは７０ｎｍであった。結果を表３に示した。
【０１０５】
【表３】
2010076128.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】フィルムに存在する微小凸欠点の表面形状の一例を示した図である。  フィルム長手方向での高さ変化が生じている長さ：２００μｍ  フィルム幅方向での高さ変化が生じている長さが：１００μｍ  最も高い部分の欠点高さ：１．０μｍ
【図１】
2010076128.tif 000016