(57)【要約】【課題】インターホン親機が設置された部屋にいる住戸人と火災警報装置が設置された部屋にいる住戸人との間で通話を行うことができる機能を有しつつ施工性のよいセキュリティインターホンシステムを提供することができる。【解決手段】セキュリティインターホンシステムは、住戸内に設置されるインターホン親機１と、住戸内に設置され火災の発生を検知したときにインターホン親機１へ火災発生信号を送信する住宅用火災警報部１１と、インターホン親機１に第２の信号線Ｌｓを介して接続されインターホン親機１との間で通話可能な通話用端末部１２とを備える火災警報装置１００を有する。住宅用火災警報部１１からインターホン親機１への火災発生信号の送信が通話用端末部１２および第２の信号線Ｌｓを介して行われ、インターホン親機１と通話用端末部１２との間での音声信号の送受信が第２の信号線Ｌｓを介して行われる。【選択図】図１
2010199685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸外に設置されるドアホン子機と、住戸内に設置されドアホン子機に第１の信号線を介して接続されるとともにドアホン子機から第１の信号線を介して送信される音声信号に基づき音声を出力する第１の音出力手段、および住戸人が入力する音声を集音する第１の集音手段を有するインターホン親機と、住戸内に設置され且つ住戸内での火災の発生を検知する火災検知手段、および該火災検知手段が火災の発生を検知したときに警報音を出力する警報音出力手段を有し火災検知手段が火災の発生を検知したときにインターホン親機へ火災発生信号を送信する住宅用火災警報部と、インターホン親機に第２の信号線を介して接続され且つ住戸人がインターホン親機の第１の集音手段に音声を入力したときにインターホン親機から送信される音声信号に基づいて音声を出力する第２の音出力手段、および前記住戸人の音声を集音する第２の集音手段を有しインターホン親機との間で通話可能な通話用端末部とを備える火災警報装置を有し、前記通話用端末部は、前記火災発生信号を前記信号線を介してインターホン親機に送信するための信号線接続インターフェース部を有し、住宅用火災警報部からインターホン親機への火災発生信号の送信が通話用端末部および第２の信号線を介して行われるとともに、インターホン親機と通話用端末部との間での音声信号の送受信が第２の信号線を介して行われることを特徴とするセキュリティインターホンシステム。
【請求項２】
前記住宅用火災警報部および前記通話用端末部それぞれを少なくとも２つ備え、前記インターホン親機と全ての前記通話用端末部との間に前記第２の信号線からなる通話路を形成することにより前記インターホン親機と全ての前記通話用端末部との間で通話可能とすることを特徴とする請求項１記載のセキュリティインターホンシステム。
【請求項３】
前記住宅用火災警報部は、前記通話用端末部に接続するための栓刃を備えた通話用端末接続インターフェース部を有し、前記通話用端末部は、前記通話用端末部接続用インターフェース部の前記栓刃が挿入される刃受端子を備えた火災警報部接続インターフェース部を有し、前記住宅用火災警報部は、通話用端末部接続インターフェース部の栓刃が火災警報部接続インターフェース部の刃受端子に挿入される形で前記通話用端末部に接続されてなり、前記住宅用火災警報部が前記通話用端末部に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図６に示すように、住戸内に設置されるインターホン親機１’と、住戸外に設置されインターホン親機１’に信号線Ｌ１’を介して接続されたドアホン子機２’と、住戸内に設置され且つ２線式の信号線Ｌｓ’を介してインターホン親機１’に接続され住戸内での火災を検知したときに警報音を出力する３つの住宅用火災警報器である火災警報装置１１’とを備え、火災警報装置１１’が火災を検知したときに火災警報装置１１’と連動してインターホン親機１’が鳴動するセキュリティインターホンシステムが提案されている（特許文献１参照）。ここに、ドアホン子機２’は、来訪者を撮像して映像信号を生成するカメラ部（図示せず）を備えており、インターホン親機１’に信号線Ｌ１’を介して映像信号を送信する。従って、住戸人はインターホン親機１’で来訪者の映像を確認しながら来訪者と通話できる。また、信号線Ｌ１’は、音声信号の送受信とともに、ドアホン子機２’からの映像信号の送信と、住戸内で火災が発生したときにドアホン子機２’に設けられた表示部（図示せず）を点滅させるためのドアホン子機２’への警報表示信号の送信とを行うための２線式の信号線からなる。
【０００３】
ところで、近年の消防法の改正により、新築の住戸に対しては、住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。これに伴い、この種のセキュリティインターホンシステムの需要者が増えることが予想される。
【０００４】
図６に示す構成のインターホンシステムでは、インターホン親機１’とドアホン子機２’との間でのみ通話が可能であるが、住戸人によっては、住戸内におけるインターホン親機１’が設置された部屋と、住宅用火災警報器である火災警報装置１１’が設置された各部屋との間で通話可能にすることを要望する場合がある。この場合、火災警報装置１１’が設けられた各部屋に通話用端末（図示せず）を設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、火災警報装置１１’が設置された各部屋に前記通話用端末を設ける場合、火災警報装置１１’からインターホン親機１’に火災発生信号を送信するための信号線と、インターホン親機１’と火災警報装置１１’が設置された各部屋に設けられた前記通話用端末との間で音声信号を送受信するための信号線とを各別に設ける必要があり、施工性が良くなかった。
【０００７】
本願発明は、前記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、インターホン親機が設置された部屋にいる住戸人と火災警報装置が設置された部屋にいる住戸人との間で通話を行うことができる機能を有しつつ施工性のよいセキュリティインターホンシステムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、住戸外に設置されるドアホン子機と、住戸内に設置されドアホン子機に第１の信号線を介して接続されるとともにドアホン子機から第１の信号線を介して送信される音声信号に基づき音声を出力する第１の音出力手段、および住戸人が入力する音声を集音する第１の集音手段を有するインターホン親機と、住戸内に設置され且つ住戸内での火災の発生を検知する火災検知手段、および該火災検知手段が火災の発生を検知したときに警報音を出力する警報音出力手段を有し火災検知手段が火災の発生を検知したときにインターホン親機へ火災発生信号を送信する住宅用火災警報部と、インターホン親機に第２の信号線を介して接続され且つ住戸人がインターホン親機の第１の集音手段に音声を入力したときにインターホン親機から送信される音声信号に基づいて音声を出力する第２の音出力手段、および前記住戸人の音声を集音する第２の集音手段を有しインターホン親機との間で通話可能な通話用端末部とを備える火災警報装置を有し、前記通話用端末部は、前記火災発生信号を前記信号線を介してインターホン親機に送信するための信号線接続インターフェース部を有し、住宅用火災警報部からインターホン親機への火災発生信号の送信が通話用端末部および第２の信号線を介して行われるとともに、インターホン親機と通話用端末部との間での音声信号の送受信が第２の信号線を介して行われることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、インターホン親機と通話用端末部との間での音声信号の送受信が第２の信号線を介して行われ、住宅用火災警報部からインターホン親機への火災発生信号の送信が通話用端末部および第２の信号線を介して行われるので、住宅用火災警報部からインターホン親機への火災発生信号の送信を行うための信号線と、インターホン親機と通話用端末部との間で音声信号を送受信するための信号線とを各別に設ける必要がないから、インターホン親機が設置された部屋にいる住戸人と住宅用火災警報部が設置された部屋にいる住戸人との間で通話を行うことができる機能を有しつつ施工性をよくすることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記住宅用火災警報部および前記通話用端末部それぞれを少なくとも２つ備え、前記インターホン親機と全ての前記通話用端末部との間に前記第２の信号線からなる通話路を形成することにより前記インターホン親機と全ての前記通話用端末部との間で通話可能とすることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、前記インターホン親機と全ての前記通話用端末部との間で通話路を形成することにより、前記通話用端末部が設置された部屋に居る住戸人と通話する際、住戸人が前記通話用端末部の設置された部屋のうちどの部屋に居るかを把握する必要がなくなるので、使い勝手を向上させることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記住宅用火災警報部は、前記通話用端末部に接続するための栓刃を備えた通話用端末接続インターフェース部を有し、前記通話用端末部は、前記通話用端末部接続用インターフェース部の前記栓刃が挿入される刃受端子を備えた火災警報部接続インターフェース部を有し、前記住宅用火災警報部は、通話用端末部接続インターフェース部の栓刃が火災警報部接続インターフェース部の刃受端子に挿入される形で前記通話用端末部に接続され、前記住宅用火災警報部が前記通話用端末部に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、前記住宅用火災警報部は、前記通話用端末部に接続するための栓刃を備えた通話用端末接続インターフェース部を有し、前記通話用端末部は、前記通話用端末部接続用インターフェース部の前記栓刃が挿入される刃受端子を備えた火災警報部接続インターフェース部を有し、前記住宅用火災警報部は、通話用端末部接続インターフェース部の栓刃が火災警報部接続インターフェース部の刃受端子に挿入される形で前記通話用端末部に接続され、前記住宅用火災警報部が前記通話用端末部に着脱自在に取り付けられることにより、前記住宅用火災警報部のみが壊れた場合に、前記火災警報装置全体を交換する必要がないので、前記火災警報装置のメンテナンスが容易になる。また、前記住宅用火災警報部のみが壊れた場合に、前記住宅用火災警報部のみを交換すればよいので、メンテナンスに必要な部品のコストを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、インターホン親機と通話用端末部との間での音声信号の送受信が第２の信号線を介して行われ、住宅用火災警報部からインターホン親機への火災発生信号の送信が通話用端末部および第２の信号線を介して行われるので、音声信号を送受信するための信号線と火災発生信号を送信するための信号線とを各別に設ける必要がないから、インターホン親機が設置された部屋にいる住戸人と住宅用火災警報部が設置された部屋にいる住戸人との間で通話を行うことができる機能を有しつつ施工性をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のセキュリティインターホンシステムの概略構成図である。
【図２】同上のセキュリティインターホンシステムに使用されるインターホン親機１のブロック図である。
【図３】同上のセキュリティインターホンシステムに使用される火災警報装置を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】同上のセキュリティインターホンシステムに使用される火災警報装置のブロック図である。
【図５】同上のセキュリティインターホンシステムの動作フローを示す図である。
【図６】従来例のセキュリティインターホンシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について図１に基づいて説明する。
【００１７】
実施形態のセキュリティインターホンシステムは、住戸外に設置され来訪者が音声を入力するドアホン子機２と、住戸内の複数の部屋に設置されドアホン子機２に第１の信号線Ｌ１を介して接続されたインターホン親機１と、住戸内に設置され住戸内での火災の発生を検知したときに火災の発生を報知する警報音を鳴動するととも火災の発生を報知する音声を出力する複数（図示例では、３つ）の住宅用火災警報部１１と、インターホン親機１に第２の信号線Ｌｓを介して接続されインターホン親機１との間で通話可能な複数（図示例では、３つ）の通話用端末部１２とを備える。ここで、住宅用火災警報部１１と通話用端末部１２とから火災警報装置１００が構成されている。第１の信号線Ｌ１は、インターホン親機１とドアホン子機２との間で音声信号および後述の映像信号の送受信を行うとともに、住戸内で火災が発生したときにドアホン子機２に設けられた表示部（図示せず）を点滅させるためにドアホン子機２に警報表示信号を送信するための２線式の信号線からなる。また、各通話用端末部１２は、２線式の第２の信号線Ｌｓを接続するための一対のねじ付き端子部からなる端子部（図示せず）が設けられた信号線接続インターフェース部（信号線接続Ｉ／Ｆ部）１２ｇを有している。各通話用端末部１２は、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇの前記端子部同士が２線式の第２の信号線Ｌｓで接続されている。
【００１８】
また、インターホン親機１には、インターホン親機１が設置された部屋と異なる部屋に設置されドアホン子機２との通話が可能なインターホン副親機１０が第３の信号線Ｌ２を介して接続されている。なお、インターホン副親機１０と各通話用端末部１２との間でも通話が可能となっている。
【００１９】
インターホン親機１は、図２に示すように、ドアホン子機２との間で音声信号の送受信を行う第１の通信処理部１ｃと、住宅用火災警報部１１から送信された後述の火災発生信号を受信するとともに通話用端末部１２との間で音声信号の送受信を行う第２の通信処理部１ｉと、ドアホン子機２から送信される音声信号に基づき音声を出力する第１の音出力手段である第１のスピーカ１ｄと、住戸人がインターホン親機１に入力する音声を集音する第１の集音手段である第１のマイクロホン１ｅと、インターホン親機１とドアホン子機２との間での通話方向の切り換えを行う通話処理部１ｈと、インターホン副親機１０との間で音声信号および火災警報信号の送受信を行う第３の通信処理部１ｌと、第１の通信処理部１ｃ、第２の通信処理部１ｉ、第３の通信処理部１ｌおよび通話処理部１ｈそれぞれの間で音声信号や火災発生信号の送受信を行うＣＰＵからなる信号処理部１ａとを有する。また、インターホン親機１には、信号処理部１ａに接続されインターホン親機１と通話用端末部１２との間で通話可能とするための通話用操作釦１ｋが設けられており、住戸人が通話用操作釦１ｋを押下することによりインターホン親機１と通話用端末部１２との間で通話可能な状態を維持することができる。
【００２０】
インターホン親機１は、例えば、信号処理部１ａに接続されインターホン親機１と通話可能とする通話用端末部１２を選択するための第１の通話路選択用操作釦１ｊが設けられており、当該第１の通話路選択用操作釦１ｊを複数回押下することで、インターホン親機１との間で通話可能とする通話用端末部１２を指定することができるようにしてもよい。ここで、インターホン親機１との間で通話可能とする通話用端末部１２の指定は、例えば、複数の通話用端末部１２それぞれにアドレスを割り当てておき、第１の通話路選択用操作釦１ｊを押下した回数に応じて、インターホン親機１が指定する前記アドレスが変更されインターホン親機１との間で通話可能とする通話用端末部１２の指定が変更されるようにしてもよい。また、インターホン親機１に、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間で通話可能とするための第２の通話路選択用操作釦１ｍが設け、第２の通話路選択用操作釦１ｊを押下することで、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間で通話可能とするようにしてもよい。更に、インターホン親機１に、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間での通話可能な状態を終了させるための通話終了用操作釦１ｎを設け、通話終了用操作釦１ｎを押下することで、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間での通話可能な状態を終了させるようにしてもよい。ここで、第１の通話路選択用操作釦１ｊを押下すると、指定された通話用端末部１２が第２のスピーカ１２ｄから呼出音を鳴動させる。一方、第２の通話路選択用操作釦１ｍを押下すると、全ての通話用端末部１２が第２のスピーカ１２ｄから呼出音を鳴動させる。
【００２１】
ドアホン子機２は、インターホン親機１から第１の信号線Ｌ１を介して送信される音声信号を受信して音声として出力するスピーカ（図示せず）と、来訪者が音声をドアホン子機２に入力するためのマイクロホン（図示せず）と、住戸内で火災が発生したときにインターホン親機１から第１の信号線Ｌ１を介して送信される警報表示信号を受信したときに点滅する前記表示部とを備えている。また、ドアホン子機２は、来訪者を撮像して映像信号を生成するカメラ部（図示せず）を備えており、インターホン親機１に第１の信号線Ｌ１を介して映像信号を送信する。従って、住戸人はインターホン親機１で来訪者の映像を確認しながら来訪者と通話できる。
【００２２】
住宅用火災警報部１１は、図３（ａ）に示すように、外形が円盤状に形成された筐体１１１ａを備え、施工面側の一表面には、通話用端末部１２に電気的且つ機械的に接続するための一対の栓刃１１１ｆが突出しており、施工面側とは反対側の他表面側には、第１の警報音出力用スピーカ１１ｄが内蔵された突出部１１１ｃが形成されている。突出部１１１ｃの側面には、住宅用火災警報部１１の内部に煙を導入するための煙導入孔１１１ｂが穿設されている。ここに、栓刃１１１ｆは、住宅用火災警報部１１から通話用端末部１２へ火災発生信号へ出力するための通話用端末部接続インターフェース部（通話用端末部接続Ｉ／Ｆ部）１１ｆの一部を構成している。
【００２３】
ここで、住宅用火災警報部１１は、図４に示すように、煙導入孔１１１ｂ（図３（ａ）参照）から住宅用火災警報部１１内部に導入された煙を検知することにより住戸内での火災の発生を検知する火災検知手段である煙検知部１１ｂと、火災の発生を報知する警報音を出力する第１の警報音出力手段である第１の警報音出力用スピーカ１１ｄと、煙検知部１１ｂが火災の発生を検知したときに第１の警報音出力用スピーカ１１ｄに火災の発生を報知する警報音を鳴動させるとともに火災の発生を報知する音声を出力させる第１の警報音出力用スピーカ１１ｄを制御する音響処理部１１ｃと、煙検知部１１ｂが火災の発生を検知したときに点滅するＬＥＤからなる表示部１１ｅと、前記通話用端末部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆと、煙検知部１１ｂの出力に基づいて表示部１１ｅを点滅させ且つ音響処理部１１ｃを制御して第１の警報音出力用スピーカ１１ｄから火災の発生を報知する警報音を鳴動させるとともに火災発生信号を生成して通話用端末部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆに出力するＣＰＵからなる第１の制御部１１ａとを備えている。また、住宅用火災警報部１１には、第１の制御部１１ａに接続された押釦１１ｇが設けられており、第１の警報音出力用スピーカ１１ｄが警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力している状況下において、住戸人が押釦１１ｇを押下すると、第１の制御部１１ａが、音響処理部１１ｃを制御して、第１の警報音出力用スピーカ１１ｄからの警報音の鳴動および火災の発生を報知する音声の出力を停止させる。
【００２４】
通話用端末部１２は、図３（ａ）に示すように、外形が平面視で住宅用火災警報部１１よりも面積が大きい円盤状に形成され且つ厚み方向の一表面側が天井材の施工面に取り付けられるとともに厚み方向の他表面側における住宅用火災警報部１１の一対の栓刃１１１ｆが挿入される一対の円弧状の栓刃挿入孔１１２ｆが穿設されている。また、通話用端末部１２の内部には、栓刃挿入孔１１２ｆに挿入される栓刃１１１ｆが接続され住宅用火災警報部１１で生成される火災発生信号を受信するための火災警報部接続インターフェース部（火災警報部接続Ｉ／Ｆ部）１２ｆの一部を構成し、栓刃挿入孔１１２ｆから挿入される栓刃１１１ｆが接続される刃受端子（図示せず）が配設されている。住宅用火災警報部１１は、栓刃１１１ｆが栓刃挿入孔１１２ｆに挿入された形で通話用端末部１２の前記他表面側に取り付けられる。ここで、通話用端末部１２の前記他表面側において住宅用火災警報部１１が取り付けられた状態（図３（ｂ）参照）で住宅用火災警報部１１と重ならない箇所に第２のスピーカ１２ｄおよび第２のマイクロホン１２ｅが設けられている。なお、通話用端末部１２には、前記他表面側から前記一表面側に取付ねじ（図示せず）を挿通することができるねじ挿通部（図示せず）が設けられており、通話用端末部１２は、前記一表面側を天井材の施工面に当接させた形で前記取付ねじによってねじ止めされる。
【００２５】
ここで、通話用端末部１２は、図４に示すように、前記火災警報部接続Ｉ／Ｆ部１２ｆと、住宅用火災警報部１１から受信した火災発生信号をインターホン親機１に送信するとともにインターホン親機１との間で音声信号の送受信を行う通信処理部１２ｃと、住宅用火災警報部１１から火災警報部接続Ｉ／Ｆ部１２ｆを介して取得した火災発生信号を第２の信号線Ｌｓを介してインターホン親機１に送信するとともに第２の信号線Ｌｓを介してインターホン親機１から送信される異常発生信号や第２の信号線Ｌｓを介して他の通話用端末部１２から送信される火災発生信号を受信する信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇと、火災警報部接続Ｉ／Ｆ部１２ｆからの火災発生信号および後述の通話処理部１２ｈからの音声信号を通信処理部１２ｃ、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇおよび第２の信号線Ｌｓを介してインターホン親機１へ送信するＣＰＵからなる第２の制御部１２ａとを備えている。
【００２６】
また、通話用端末部１２は、住戸人がインターホン親機１に音声を入力したときにインターホン親機１から第２の信号線Ｌｓを介して送信される音声信号に基づいて音声を出力する第２の音出力手段である第２のスピーカ１２ｄと、住戸人が通話用端末部１２に入力する音声を集音する第２の集音手段である第２のマイクロホン１２ｅと、インターホン親機１から第２の信号線Ｌｓ、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇ、通信処理部１２ｃおよび第２の制御部１２ａを介して送信される音声信号および第２のマイクロホン１２ｅからの音声信号に基づいて通話方向の切り換え等を行う通話処理部１２ｈとを有する。ここに、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇには、ねじ付き端子部からなる端子部（図示せず）が設けられており、２線式の第２の信号線Ｌｓが当該端子部に接続される。なお、通話用端末部１２の信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇに一対の引掛栓刃（図示せず）を設けて、従来の住宅用火災警報部（図示せず）を取り付けることが可能な引掛シーリング（図示せず）に取り付けるようにしてもよい。この場合、通話用端末部１２の前記引掛栓刃を前記引掛シーリングに設けられている一対の円弧状の引掛栓刃挿入口（図示せず）に挿入し、通話用端末部１２を前記引掛栓刃挿入口の円弧方向に回動させることにより、前記引掛栓刃が前記引掛シーリングに掛止される。この場合、通話用端末部１２を天井材に取り付ける際に、前記取付ねじによるねじ止めが不要となるので施工性が向上する。
【００２７】
また、住宅用火災警報部１１は、通話用端末部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆの栓刃１１１ｆが火災警報部接続Ｉ／Ｆ部１２ｆの前記刃受端子に挿入される形で通話用端末部１２に接続され、住宅用火災警報部１１が通話用端末部１２に着脱自在に取り付けられている。従って、住宅用火災警報部１１のみが壊れた場合に、火災警報装置１００全体を交換する必要がないので、火災警報装置１００のメンテナンスが容易になる。また、住宅用火災警報部１１のみが壊れた場合に、住宅用火災警報部１１のみを交換すればよいので、メンテナンスに必要な部品のコストを抑制することができる。
【００２８】
次に、実施形態のセキュリティインターホンシステムの動作について図５に基づいて説明する。
【００２９】
まず、住戸内で火災が発生しておらず、インターホン親機１とドアホン子機２との間での通話が行われていないセキュリティインターホンシステムの待機状態（Ｓ０）において、インターホン親機１に設けられた第１の通話路選択用操作釦１ｊを複数回押下することにより、インターホン親機１との間で通話可能とする１つの通話用端末部１２を指定して呼び出すか、若しくは、第２の通話路選択用操作釦１ｍを押下することにより、全ての通話用端末部１２を呼び出すかを選択する（Ｓ１１）。
【００３０】
第１の通話路選択用操作釦１ｊを押下して、１つの通話用端末部１２を指定して呼び出すことを選択した場合には、当該指定の通話用端末部１２が第２のスピーカ１２ｄから呼出音を鳴動させる（Ｓ１２）。
【００３１】
その後、インターホン親機１と前記指定の通話用端末部１２との間で通話可能な状態となる（Ｓ１３）。
【００３２】
ここで、インターホン親機１において、通話終了用操作釦１ｎが押下されると（Ｓ１４）、インターホン親機１と指定の通話用端末部１２との間で通話可能な状態が終了する（Ｓ１６）。また、インターホン親機１において通話終了用操作釦１ｎが押下されず、予め設定された所定の時間（例えば、５分間）を経過した場合（Ｓ１５）にも、前記通話可能な状態が終了する（Ｓ１６）。
【００３３】
一方、第２の通話路選択用操作釦１ｍを押下して、全ての通話用端末部１２を呼び出すことを選択した場合（Ｓ２１）には、全ての通話用端末部１２が第２のスピーカ１２ｄから呼出音を鳴動させる（Ｓ２２）。
【００３４】
その後、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間で通話可能な状態となる（Ｓ２３）。
【００３５】
ここで、インターホン親機１において、通話終了用操作釦１ｎが押下されると（Ｓ２４）、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間で通話可能な状態が終了する（Ｓ２６）。また、インターホン親機１において通話終了用操作釦１ｎが押下されず、予め設定された所定の時間（例えば、５分間）を経過した場合（Ｓ２５）にも、前記通話可能な状態が終了する（Ｓ２６）。
【００３６】
ところで、実施形態では、インターホン親機１と通話用端末部１２との間での音声信号の送受信が第２の信号線Ｌｓを介して行われ、住宅用火災警報部１１からインターホン親機１への火災発生信号の送信が通話用端末部１２および第２の信号線Ｌｓを介して行われる。
【００３７】
従って、インターホン親機１と通話用端末部１１との間で音声信号を送受信するための信号線（図示せず）と、住宅用火災警報部１１からインターホン親機１への火災発生信号を送信するための信号線（図示せず）とを各別に設ける必要がないので、施工性をよくすることができる。
【００３８】
また、実施形態のセキュリティインターホンシステムでは、インターホン親機１と全ての通話用端末部１２との間で通話路を形成することにより、通話用端末部１２が設置された部屋にいる住戸人と通話する際、住戸人が通話用端末部１２の設置された部屋のうちどの部屋にいるかを把握する必要がなくなるので、使い勝手を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  インターホン親機
１ｄ  第１のスピーカ（第１の音出力手段）
１ｅ  第１のマイクロホン（第１の集音手段）
２  ドアホン子機
１１  住宅用火災警報部
１１ｄ  警報音出力用スピーカ
１１ｆ  通話用端末部接続インターフェース部
１２  通話用端末部
１２ｄ  第２のスピーカ（第２の音出力手段）
１２ｅ  第２のマイクロホン（第２の集音手段）
１２ｆ  火災警報部接続インターフェース部
１２ｇ  信号線接続インターフェース部
１１１ｆ  栓刃
Ｌ１  第１の信号線
Ｌｓ  第２の信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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