(57)【要約】【課題】検査対象のシール構造体にシール体が装着されているか否かの診断を容易に行い得るシール構造を提供する。【解決手段】シール体１０がシール格納体２０に装着されると、シール体１０の環状体１１は、シール格納体２０の環状溝２２に埋め込まれる。また、シール体１０の突状部１２は、シール格納体２０の連通溝２３に沿う状態にて嵌め込まれる。従って、当該突状部１２は、シール格納体２０の外部空間に案内され、当該突状部１２の端部Ｋは、外部空間に露出されることとなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材から成る環状体と、前記環状体に設けられた突状部とから構成されることを特徴とするシール体。
【請求項２】
環状溝と、当該環状溝及び外部空間を連通させる連通溝とを備えるシール格納体。
【請求項３】
弾性部材から成る環状体及び前記環状体に設けられた突状部から構成されるシール体と、環状溝と更に当該環状溝及び外部空間を連通させる連通溝とを備えるシール格納体とからなるシール構造体であって、
前記突状部の端部は、前記シール格納体の外部に露出され、目視可能に組付けられることを特徴とするシール構造体。
【請求項４】
前記環状体と前記突状部とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のシール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール体又はシール格納体、更に、当該シール体と当該シール格納体とから成るシール構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一方の物体と他方の物体との締結部について、双方の物体間に環状のシール体を介挿させ、気体又は液体の密封状態を確保させるシール構造体が種々検討されている。当該シール構造体は、機械分野又は電気分野を問わず、あらゆる場面で採り入れられる構造である。
【０００３】
かかる構造体は、同一部品に複数個所設けられる装置とする場合、複数あるシール構造体のうちの何れかにシール体の組み付け忘れが生じると、少なくとも数箇所のシール構造体を分解しなければ、シール体の欠損部を目視によって特定することができないので、当該欠損部の特定する作業が煩雑となる。
【０００４】
そこで、特開２０００−２３５０２２号公報（特許文献１）では、かかるシール構造体を分解させずにシール体の欠損部を特定させる検査装置が紹介されている。当該検査装置は、シール構造体のうち一方の物体を加振させる加振手段と、当該一方の物体に接合された他方の物体の振動周波数を検出する振動検出手段と、当該振動検出手段の周波数特性をフーリエ変換させる変換手段とを備え、検査対象の周波数特性とシール体が装着されたときの周波数特性とを比較させ、これにより、検査対象のシール構造体にシール体が装着されているか否かを診断させる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３５０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、かかる検査装置を用いてシール構造体にシール体が装着されているか否かを診断するので、当該検査装置の購入費用または製作費用が発生するとの問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、検査対象のシール構造体にシール体が装着されているか否かの診断を容易に行い得るシール構造体、シール体、シール格納体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るシール体は、弾性部材から成る環状体と、前記環状体に設けられた突状部とから構成されることとする。
【０００９】
また、本発明に係るシール格納体は、環状溝と、当該環状溝及び外部空間を連通させる連通溝とを備えることとする。
【００１０】
更に、本発明に係るシール構造体は、弾性部材から成る環状体及び前記環状体に設けられた突状部から構成されるシール体と、環状溝と更に当該環状溝及び外部空間を連通させる連通溝とを備えるシール格納体とからなるシール構造体であって、前記突状部の端部は、前記シール格納体の外部に露出され、目視可能に組付けられることとする。
【００１１】
ここで、前記環状体と前記突状部とは、一体的に形成されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るシール体によれば、環状体に設けられた突状部の端部が外部空間へ配置されることにより、シール体を装着する部分に当該シール体が組み付けられているか否かの確認が容易に行われる。
【００１３】
本発明に係るシール格納体によれば、環状溝から外部空間に連通溝が形成されているので、突状部を有するシール体を装着させた際、当該突状部は、シール格納体に形成された連通溝に配置され、外部空間へ案内されることとなる。
【００１４】
本発明に係るシール構造体によれば、シール体の一部とされる突状部が外部空間に露出されるので、複雑な装置を使用することなく、容易にシール体の存在を確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して説明する。図１には、本実施の形態に係るシール体の構成が示されている。シール体１０は、図示の如く、環状体１１と突状部１２とから構成される。
【００１６】
環状体１１は、弾性体から成り、ＮＢＲ等から成る。本実施の形態では、当該環状体１１は、略円形状の断面を有し、環状の形態を成している。尚、当該環状溝は、所謂Ｏリングと呼ばれる製品を用いても良い。但し、その規格を問うものでないことは言うまでも無い。また、当該環状体１１の断面形状は、略円形状に限定されるものでなく、所謂平パッキンのような多角形断面とされても良い。
【００１７】
突状部１２は、所定長の平板体を成し、環状体１１に設けられる。かかる突状部１２は、弾性体であっても良く、この他の材質であっても良い。但し、当該突状部１２は、環状体１１と同一の材質として、当該環状体１１に一体的に成形されるのが好ましい。また、当該突状部１２の厚さ及び幅は、シール体１０の密封効果を奏することのできる範囲で設定されるのが好ましい。
【００１８】
シール体１０の製法は、先ず、二枚の金型を準備する。かかる金型のうち一方の金型には、断面が半円状の円環溝が形成されている。また、他方の金型には、当該円環溝と、突状部１２を形成させる凹溝が一繋がりで形成されている。
【００１９】
そして、双方の金型に溶解した弾性体を注入し、断面が半円状とされた２種類の環状部品を形作る。その後、双方の金型を重ね合わせ、当該金型の内部では、双方金型の環状溝の輪郭が一致するように位置合わせされる。かかる金型の内部には、所定の熱量と圧力が加えられ、これにより、図１に示すシール体１０が成形される。
【００２０】
かかる如く、環状体１１と突状部１２とが一体的に形成されるシール体１０では、突状部１２の接着作業を省略できるので、製造工程の簡素化が図られる。
【００２１】
上述の如く、本実施の形態に係るシール体１０によれば、環状体１１に設けられた突状部１２の端部が外部空間へ配置されることにより、シール体を装着する部分に当該シール体が組み付けられているか否かの確認が容易に行われる。
【００２２】
図２には、本実施の形態に係るシール格納体の構成が示されている。尚、特許請求の範囲におけるシール格納体の用語の意義は、上述したシール体１０を格納させる溝が形成されたもの全般を指し、本実施の形態で記される構造若しくは用途に限定されるものではない。
【００２３】
図示の如く、本実施の形態に係るシール格納体２０は、平板体２１と管部２６ａ、２６ｂとが一体的に形成されている。
【００２４】
かかる平板体２１は、樹脂材料から成り、シール体１０の環状体１１を装着させる環状溝２２が形成されている。また、当該環状溝２２及び外部空間を連通させる連通溝２３が形成されている。更に、当該平板体２１には、ボルト穴２４ａ、２４ｂが形成され、当該ボルト穴２４ａ、２４ｂは、金属製のリング管によって補強されている。尚、外部空間とは、シール格納体２０が所定の構造物に取り付けられる際、シール体１０の確認作業を行う者が存在する空間を指す。
【００２５】
ここで、上述した連通溝２３は、環状溝２２から外部空間までの距離が、シール体１０の突状部１２の長さより短く設定されるのが好ましい。これにより、当該突状部１２は、外部空間へ露出されることとされる。また、当該連通溝２３の寸法は、シール体１０の密封効果を奏することのできる範囲で設定されるのが好ましい。
【００２６】
管部２６ａ、２６ｂは、上述の如く、平板体２１に一体的に形成され、所定の構造体にシール格納体２０が取付けられると、当該構造物外壁の内外の空間を連通させる。
【００２７】
本実施の形態に係るシール格納体２０によれば、環状溝２２から外部空間に連通溝２３が形成されているので、突状部１２を有するシール体１０を装着させた際、当該突状部１２は、シール格納体２０に形成された連通溝２３に配置され、外部空間へ案内されることとなる。
【００２８】
図３には、本実施の形態に係るシール構造体５０の構成が示されている。当該シール構造体５０は、シール体１０とシール格納体２０との組合せ体から成る。
【００２９】
図示の如く、シール体１０がシール格納体２０に装着されると、シール体１０の環状体１１は、シール格納体２０の環状溝２２に埋め込まれる。但し、当該環状溝２２は、シール体１０のシール性を確保させるため、溝深さが適宜調整されている。
【００３０】
また、シール体１０の突状部１２は、シール格納体２０の連通溝２３に沿う状態にて嵌め込まれる。これにより、当該突状部１２は、シール格納体２０の外部空間に案内され、当該突状部１２の端部Ｋは、外部空間に露出されることとなる。従って、当該突状部１２の端部Ｋが目視可能に取付けられるので、シール体１０の検査工程では、所定の構造物からシール格納体２０を取り外すことなく、シール体１０の存在を確認することが可能となる。
【００３１】
上述の如く、本実施の形態に係るシール構造体５０によれば、シール体１０の一部とされる突状部の端部Ｋが外部空間に露出されるので、複雑な装置を使用することなく、容易にシール体１０の存在を確認することが可能となる。
【実施例】
【００３２】
図４及び図５には、上述したシール構造体の使用例が示されている。図示の如く、当該シール構造体５０は、車両に設けられる排ガス除去装置の制御回路ボックスに取り付けられる。
【００３３】
ここで、排ガス除去装置は、トラック等のディーゼル車両のシャーシ部に取り付けられる装置であって、高電圧によって放電を行う高圧端子と、発熱抵抗を具備するフィルター群と、当該高圧端子及びフィルター群を電気的に制御させる制御回路ボックスとから構成される。かかる構成より成る排ガス制御装置では、内燃機関から吐き出された排気ガスが高圧端子へ導入されると、制御回路ボックスから放電信号が送信され、当該高圧端子では、排気ガスに対して放電を開始する。このとき、排気ガスでは、高圧端子の放電作用によってディーゼルパティキュレートがイオン化され、後段のフィルター群への吸着性が向上する。その後、当該排気ガスは、フィルター群へと導かれ、イオン化されたディーゼルパティキュレートがフィルター群の触媒体へ吸着する。かかる後、制御回路ボックスから発熱抵抗に対して電力が供給され、フィルターに吸着されたパティキュレートを燃焼浄化させる。
【００３４】
図４には、かかる制御回路ボックスの一部構造が示されている。当該制御回路ボックス３０は、回路格納体３２と蓋体３１とから構成され、当該蓋体３１は、回路格納体３２へ気密的に接合される。また、回路格納体３２には、シール格納体２０を嵌着させる開口部３２ａが形成されている。更に、タップ孔３２ｂ及び３２ｃが適宜形成されている。
【００３５】
シール構造体５０は、突状部の一端Ｋが露出された状態にて、シール体１０がシール格納体２０へ組み込まれる。
【００３６】
その後、当該シール構造体５０は、回路格納体３２の開口部３２ａに嵌め込まれる。そして、シール格納体２０は、ボルト４１ａ及び４２ａによって制御回路ボックス３０へ螺着される。
【００３７】
図５には、かかるシール構造体５０が制御回路ボックス３０に取り付けられた配置例が示されている。図示の如く、シール体１０の突状部の端部Ｋが外部空間に露出されるのを確認できる。また、シール格納体５０は、シール体１０を介して制御回路ボックス３０に取付けられているので、当該制御回路ボックス３０は、管部を経由する流体の往来を許容しつつ、その他の接合面からの液体又は気体の侵入を防いでいる。尚、かかる管部には配管が施されるので、当該管部から車外の雨水等が侵入することは無い。従って、路面の水分が制御回路ボックス内に浸入し回路基板を漏電させる惧れも無い。
【００３８】
図示の如く、本実施例に係るシール構造体５０にあっても、シール体１０の一部とされる突状部の端部Ｋが外部空間に露出されるので、容易にシール体１０の存在を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態に係るシール体の構成を示す図
【図２】実施の形態に係るシール格納体の構成を示す図
【図３】実施の形態に係るシール構造体を示す図
【図４】実施例に係るシール構造体の使用例を示す図
【図５】実施例に係るシール構造体の使用例を示す図
【符号の説明】
【００４０】
１０    シール体
１１    環状体
１２    突状部
Ｋ    端部
２０    シール格納体
２２    環状溝
２３    連通溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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