(57)【要約】【課題】スクリュ下流に攪拌部材を設けて粉圧（トナー圧力）を緩和し、凝集を防止する現像装置、この現像装置を含むプロセスカートリッジ、及びこのプロセスカートリッジを搭載している画像形成装置を提供することにある。【解決手段】現像ハウジング７６Ｙ内に収容された粉体を、上流から下流へと軸方向に沿って搬送する搬送スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂを有する現像装置において、前記搬送スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂ下流の前記現像ハウジング７６Ｙの軸受側内壁面近傍に、攪拌部材８５を設ける現像装置。【選択図】図９
2010164621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ハウジング内に収容された粉体を、軸方向に沿って搬送する搬送スクリュを有する現像装置において、前記搬送スクリュの搬送方向下流の前記現像ハウジングの軸受側内壁面近傍に、攪拌部材を設けることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送スクリュの搬送方向下流部の攪拌部材を、前記搬送スクリュと一体に設けることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記攪拌部材を、駆動機構を含む高熱源に近い側の搬送スクリュの搬送方向下流に設けることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
平均円形度が０．９５以上の現像剤を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の現像装置。
【請求項５】
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある現像剤を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置。
【請求項６】
少なくとも請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置と、像担持体とを備えることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項７】
像担持体上に形成された静電潜像を現像装置からのトナーにより現像して可視化する画像形成装置において、前記現像装置と前記像担持体とを含むプロセスカ−トリッジとして請求項６記載のプロセスカ−トリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いる現像装置、この現像装置を含むプロセスカートリッジ、及びこのプロセスカートリッジを搭載している画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１及び２に示されるように、磁性体であるキャリアとトナーからなる２成分方式の現像装置では、補給したトナーとキャリアとを攪拌かつ搬送するためにトナー搬送スクリュを有し、このトナー搬送スクリュは一方向に搬送するため螺旋形状を有するのが一般的である（例えば、特許文献１及び２参照）。
このような現像装置では、現像ローラ室のスクリュと、攪拌室（トナーと混ぜる）のスクリュと、の２本のスクリュを有し、トナーの消費に応じ攪拌室上流からトナーを補給する。攪拌室にてキャリアとトナーとを混ぜ合わせ、混ぜ合わされたキャリアとトナーはスクリュの螺旋形状に沿って攪拌室下流へと搬送される。
特許文献１には、細径の噴出孔を有するスクリュ形状が、特許文献２には、スクリュの傾きを逆にした逆搬送部を設けたり、トナーホッパに斜面を形成してトナーを循環させてスクリュ間の現像剤受け渡しを行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現像ハウジング外壁にはスクリュや現像ローラ等を回転させるための駆動機構を設けており、ギヤ噛み合いの圧力角の影響や、軸受等摺動部の摩擦により発熱することとなる。
さらに、トナーは、螺旋形状により下流へと搬送され、軸直交方向へのリブ等で現像室から攪拌室へ、もしくは攪拌室から現像室へと送り込まれるが、送り力と戻し力の収支差や、流れの変化により滞留するものも存在することで最下流方向への圧力が存在する。
駆動等による温度がトナーの軟化点を超え、粉圧がかかると、スクリュ下流やハウジングの壁面にトナーが凝集することとなる（溶融固着）。これら凝集トナーは駆動の回転停止により固まり、再駆動で欠け、現像ローラ部に回り込むと、現像ローラ上に均一にトナーが乗らなくなる問題がある。
また、近年では、省エネルギのため画像形成装置本体を待機状態にさせることが一般的であるが、待機状態からの復帰時間も速くすることが求められている。待機状態からの復帰で最も時間を要するのが、転写したトナーを、熱と圧力で用紙に定着させる機構の温度を、所定値まで復帰させることである。
このため、低融点のトナーを使用し、定着可能温度を下げる装置も多い。しかし低融点トナーを使った場合は、現像装置内での溶融固着も発生し易い問題がある。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、スクリュ下流に攪拌部材を設けて粉圧（トナー圧力）を緩和し、凝集を防止する現像装置、この現像装置を含むプロセスカートリッジ、及びこのプロセスカートリッジを搭載している画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、現像ハウジング内に収容された粉体を、軸方向に沿って搬送する搬送スクリュを有する現像装置において、前記搬送スクリュの搬送方向下流の前記現像ハウジングの軸受側内壁面近傍に、攪拌部材を設ける現像装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記搬送スクリュの搬送方向下流部の攪拌部材を、前記搬送スクリュと一体に設ける請求項１記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記攪拌部材を、駆動機構等の高熱源に近い側の搬送スクリュの搬送方向下流に設ける請求項１又は２記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、平均円形度が０．９５以上の現像剤を用いる請求項１乃至３のいずれか１項記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある現像剤を用いる請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、少なくとも請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置と、像担持体とを備えるプロセスカ−トリッジを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像装置からのトナーにより現像して可視化する画像形成装置において、前記現像装置と前記像担持体とを含むプロセスカ−トリッジとして請求項６記載のプロセスカ−トリッジを備える画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、スクリュ下流に攪拌部材を設け、スクリュにより下流壁面へと押し込まれる粉体を、攪拌することで圧力を緩和している。これにより現像装置内での凝集の発生を防止することができ、凝集物挟み込みにより発生する、現像ローラ上にトナーが不均一に付着することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】電子写真方式のプリンタの構成を示す概略図である。
【図２】Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジを示す概略図である。
【図３】本発明による現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】図３の現像装置におけるトナーの流れを示す概略図である。
【図５】逆止弁付き軸受に軸支された攪拌室スクリュを示す概略斜視図である。
【図６】逆止弁付き軸受を示す斜視図である。
【図７】現像装置の長手方向一端を示す概略斜視図である。
【図８】現像装置の長手方向他端を示す概略斜視図である。
【図９】攪拌室スクリュの下流に設けた本発明による攪拌部材の第１の実施の形態を示す概略図である。
【図１０】図９の攪拌部材の第１の実施の形態を単体で示す概略図である。
【図１１】攪拌室スクリュの下流に設けた本発明による攪拌部材の第２の実施の形態を示す概略図である。
【図１２】プロセスカ−トリッジを示す概略外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明を適用した画像形成装置の実施の形態の一例として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。なお、作像部に関してはプロセスカートリッジとして説明する。
図１は電子写真方式のプリンタの構成を示す概略図である。図２はＹトナー像を生成するためのプロセスカートリッジを示す概略図である。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１及び図２において、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【０００８】
まず、Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを、例として説明する。
このプロセスカートリッジ６Ｙには、図２に示すように、ドラム状の感光体１Ｙ、感光体クリーニング装置２Ｙ、除電装置（図示せず）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。このプロセスカートリッジ６Ｙは、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって、図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。一様に帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。
そして、このＹトナー像は中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【０００９】
先に示した図１においてプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの図中下方には露光装置７が配設されている。潜像形成手段である露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。
この露光により、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
図中、露光装置７の下側には、転写紙収容カセット２６、これに組み込まれた給紙ローラ２７、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。
転写紙収容カセット２６は、記録媒体である転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７が当接している。
給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転をいったん停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１０】
かかる構成の給紙手段においては、給紙ローラ２７と、タイミングローラ対であるレジストローラ対２８との組合せによって搬送手段が構成されている。この搬送手段は、転写紙Ｐの収容手段である転写紙収容カセット２６から後述の２次転写ニップまで搬送するものである。
プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの図中上方には、中間転写体である中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、クリーニング装置１０などを備えている。
また、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくともいずれか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００１１】
１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。
これらの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
中間転写ベルト８には、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
上述した２次転写バックアップローラ１２は、これと２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。
【００１２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。
２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９との間に挟まれて、上述のレジストローラ対２８側とは反対方向に搬送される。２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐ上には、定着装置２０のローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着される。
その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経てプリンタ外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部３０が形成されており、排紙ローラ対２９によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部３０に順次スタックされる。なお、このスタック部３０の下側にはボトル収納容器３１が設けられ、各色のトナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが収納されている。
【００１３】
次に、主として図２を参照して、上記プロセスカートリッジ６Ｙ内の現像装置５Ｙの構成について説明する。現像装置５Ｙは、内部に磁界発生手段を備え、磁性粒子とトナーを含む２成分系現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙと、この現像ローラ５１Ｙ上に担持されて搬送される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としてのドクタブレード５２Ｙとを備えている。
ここで、現像ローラ５１Ｙを収容する場所を第１の室である現像ローラ室５３Ｙとする。また、現像剤を収容する場所を第２の室である攪拌室５４Ｙとし、この攪拌室５４Ｙには、トナーを撹拌搬送するためのトナー搬送スクリュ（搬送体）５５Ｙ（第１搬送スクリュ５５Ｙａ、第２搬送スクリュ５５Ｙｂ）と、トナーを攪拌室５４Ｙに取り込むためのトナー補給口５８Ｙと、現像ローラ室５３Ｙと攪拌室５４Ｙとの仕切り壁５９Ｙと、現像ローラ室５３Ｙと攪拌室５４Ｙとの連通口（図３参照）と、を備えている。
【００１４】
トナー補給口５８Ｙの上部には、トナー補給口５８Ｙを塞ぐためのシャッタ７１Ｙとこのシャッタ７１Ｙを保持し、トナー補給口５８Ｙを覆うように設けられたトナー補給口ケース７２Ｙが設けられている。
ここで、符号５６Ｙは現像剤のトナー濃度を検知するための濃度検知センサであり、この濃度検知センサ５６Ｙが攪拌室５４Ｙ内でトナー濃度不足を検知すると、制御部５７Ｙからの補給信号により、駆動モータ４１Ｙが回転し、トナーボトル３２Ｙ（図１）が回転することによりトナーが補給される。
また、現像装置５Ｙの全体は、現像ハウジングを形成する現像ローラ室５３Ｙの内壁を含む第１部材７５Ｙ（上ケース）と攪拌室５４Ｙの内壁を含む第２部材７６Ｙ（下ケース）とで形成されている。
【００１５】
図３は本発明による現像装置の構成を示す斜視図である。図４は図３の現像装置におけるトナーの流れを示す概略図である。図２で示したＹトナー像を生成するためのプロセスカートリッジを示す概略図は、図３に対応させれば、図３の右側から見た図である。
図３では、図２の上ケース７５Ｙ、トナー補給口５８Ｙ、トナー補給口５８Ｙを塞ぐためのシャッタ７１Ｙ、トナー補給口５８Ｙを覆うように設けられたトナー補給口ケース７２Ｙ等は省いている。
磁性体であるキャリア及びトナーからなる２成分方式の現像装置５Ｙは、補給したトナーとキャリアとを攪拌かつ搬送するためのトナー搬送スクリュを有し、このトナー搬送スクリュは一方向に搬送するための螺旋形状部を有している。
図３及び図４において、この実施の形態では、第１の室である現像ローラ室５３Ｙのトナー搬送スクリュである第１搬送スクリュ５５Ｙａと、第２の室である攪拌室５４Ｙのトナー搬送スクリュである第２搬送スクリュ５５Ｙｂと、を備えている。トナーの消費に応じ攪拌室５４Ｙの上流のトナー補給口５８Ｙからトナーを補給する。
補給されたトナーは攪拌室５４Ｙにてキャリアと混ぜ合わされ、第２搬送スクリュ５５Ｙｂの螺旋形状部分５５Ｙｂ１に沿って攪拌室５４Ｙの下流へと搬送される。図４の矢印はトナーの搬送方向を示している。
とくに、現像ローラ５１Ｙを省いて示す図４のように、現像ローラ室５３Ｙと攪拌室５４Ｙとの仕切り壁５９Ｙは現像ハウジングの両端を横断する位置にまでは延びておらず、仕切り壁５９Ｙの両端と現像ハウジングの両端との間の仕切り壁が欠けた部分を、それぞれ現像ローラ室５３Ｙと攪拌室５４Ｙとの連通口Ａ、Ｂとして備えている。
【００１６】
図５は逆止弁付き軸受に軸支された攪拌室スクリュを示す概略斜視図である。図６は逆止弁付き軸受を示す斜視図である。図５において、正転螺旋形状部分５５Ｙｂ１がトナーを下流に送り込むだけでは、攪拌室スクリュ（第２搬送スクリュ）５５Ｙｂの下流の軸受に搬送したトナーの圧力が掛かり、軸受の微小な隙間からトナーが漏れ出すこととなる。
このため、第２搬送スクリュ５５Ｙｂの下流位置には逆に戻す向きの逆転螺旋部である逆転螺旋形状部分５５Ｙｂ２を設けている。また、図５では明確に理解することは難しいが、軸受６６には図６に示すような逆止弁６６ａを設け、トナーが外部へ漏れるのを防止している。
図３に示した実施の形態の場合は、攪拌室５４Ｙの第２搬送スクリュ５５Ｙｂが高熱源側へとトナーを送り込み、現像ローラ室５３Ｙの第１搬送スクリュ５５Ｙａは駆動機構６３とは逆側へとトナーを送り込む。どちらの搬送スクリュ下流部も圧力が存在するが、高熱源の無い非駆動部では温度が低いため、同じ圧力が存在しても凝集ができ難い。
【００１７】
図７は現像装置の長手方向一端を示す概略斜視図である。図８は現像装置の長手方向他端を示す概略斜視図である。図７及び図８はそれぞれ図３の右側端部及び左側端部を示している。図３に示す本実施の形態では、駆動列は前側（右側）、後側（左側）の両側にある。
図７に示す前側（図３の右側）は、搬送スクリュのみを回すための駆動列であり、図には現像ローラ室スクリュの前ギヤ６９と攪拌室スクリュの前ギヤ７１とが示してある。これらの搬送スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂは回転トルクが低いため、過度に温度が上昇することはない。
一方、図８に示す後側（図３の左側）駆動列は後述する高熱源側であり、現像ローラ室スクリュ後ギヤ６９ａに加えて、トルクの大きい現像ローラギヤ８０があり、また、本体側より駆動力を入力する駆動入力ギヤ８１もある。図３の駆動機構６３を構成するこれらのギヤ６９ａ、８０、８１により、駆動による温度上昇が発生する。
【００１８】
ここで高熱源側とは、画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動機構６３側を意味している。すなわち、図示してないが本体に設けられたモータから延びるギヤである駆動入力ギヤ８１が高熱源とされる現像装置５Ｙの駆動機構６３のギヤである現像ローラギヤ８０及び現像ローラ室スクリュ後ギヤ６９ａに噛み合い、これらのギヤ８０及び６９ａが駆動することによって現像ローラ５１Ｙ、搬送スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂが駆動することになる。
現像装置５Ｙの駆動力の源となる駆動機構６３の現像ローラギヤ８０及び現像ローラ室スクリュ後ギヤ６９ａはそれらの噛み合い力も強いため、摩擦熱等も多くなり、他の部分よりも温度の高い熱源となる。そこで、本明細書では、駆動機構６３側を高熱源側としている。
【００１９】
図９は攪拌室スクリュの下流に設けた本発明による攪拌部材の第１の実施の形態を示す概略図である。図１０は図９の攪拌部材の第１の実施の形態を単体で示す概略図である。図１１は攪拌室スクリュの下流に設けた本発明による攪拌部材の第２の実施の形態を示す概略図である。
図９及び図１０において、攪拌室スクリュ（第２搬送スクリュ）５５Ｙｂの下流の現像ハウジング７６Ｙの軸受側内壁面近傍に、攪拌部材８５を配置している。この攪拌部材８５は、攪拌室スクリュ５５Ｙｂの軸５５Ｙｂ３に跨る逆Ｕ形状部分８５ａと、攪拌効果を高めるため、粉体であるトナーの搬送方向に対し遮るような角度を有して逆Ｕ形状部分８５ａ上に延びかつ上方端に攪拌棒８５ｃが水平に延びる板状部分８５ｂとを有している。
このような形状にすることで、攪拌棒８５ｃが現像中に潜りながら攪拌を行なうため、攪拌性が高まる。
例えば、単純に板状部材としても攪拌能力を有するが、その場合には現像剤を面で押圧しながら攪拌するため、現像剤をほぐすといった能力は本実施の形態の方が高いものとなる。
【００２０】
さらに、攪拌棒の両端は攪拌棒よりも一回り大きな突起部が設けられており、当該突起部も攪拌性を向上させる機能を有している。
攪拌部材８５と攪拌室スクリュ５５Ｙｂとが別部品なので、逆Ｕ形状部分８５ａ、攪拌棒８５ｃ等の攪拌部形状に対し金型構成を配慮する必要が無く、より攪拌効果を高める複雑な形状も対応できる。
攪拌室スクリュ５５Ｙｂの途中に攪拌部材８５を設けても、設けた個所は攪拌され、圧力が削減できるものの、設けた個所より下流は圧力が発生するため適切ではなく、本実施の形態のように最下流に設けることが、凝集を防止する効果が高い。
なお、本実施の形態では攪拌室スクリュの軸部に設けられている羽の最下流に当たるものと、当該軸部の軸受との間に設けられている。すなわち、軸受の直上流である。
スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂ下流に攪拌部材８５を設け、スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂにより下流壁面へと押し込まれる粉体（トナー）を、攪拌することで圧力を緩和している。これにより現像装置５Ｙ内での凝集の発生を防止することができ、凝集物挟み込みにより発生する、現像ローラ５１Ｙ上にトナーが不均一に付着することを防止できる。
【００２１】
上述したように、温度が高くかつ圧力の存在する、本実施の形態では後側（左側）のスクリュ（第１搬送スクリュ）５５Ｙａの下流の軸受側内壁面に接触して、図１０に示した攪拌部材８５を設けている。これにより、温度も粉圧も高い個所で粉圧（トナー圧力）の緩和ができる。
図３に示す現像装置５Ｙの実施の形態の場合は、攪拌室スクリュ（第２搬送スクリュ）５５Ｙｂが高熱源（駆動機構６３）側へとトナーを送り込み、現像ローラ室５３Ｙの第１搬送スクリュ５５Ｙａは駆動機構６３とは逆側へとトナーを送り込む。
このように、攪拌室スクリュ５５Ｙｂ下流に攪拌部材８５を設け、攪拌室スクリュ５５Ｙｂにより下流壁面へと押し込まれる粉体（トナー）を、攪拌することで圧力を緩和している。これにより現像装置５Ｙ内での粉体（トナー）の凝集の発生を防止することができ、凝集物挟み込みにより発生する、現像ローラ５１Ｙ上にトナーが不均一に付着することを防止できる。
どちらのスクリュ下流部も圧力が存在するが、高熱源の無い側では、スクリュ下流部でも温度が低いため、同じ圧力が存在しても凝集ができ難い。本発明による攪拌部材８５は温度が高くかつ圧力の存在する側のスクリュの下流に設けることによりトナーの凝集防止により大きな効果が得られる。
【００２２】
図１１に示すように、本発明の他の実施の形態では、攪拌部材８６を、スクリュ５５Ｙａ、５５Ｙｂと一体に設けている。これにより現像装置５Ｙ内での粉体の凝集の発生を防止しかつ安価な方法で達成できる。また、この攪拌部材８６は金型の構成上複雑な形状には対応できないが、粉体の搬送方向に対し角度を有して設けられ、攪拌効果を高める構成としている。
図１２はプロセスカ−トリッジを示す概略外観図である。本発明の実施の形態では、現像装置５Ｙは少なくとも感光体（感光体ドラム）１Ｙを一体として含むプロセスカ−トリッジの形で実施されている。これにより現像装置５Ｙ内で凝集が発生し、現像ローラ５１Ｙ（図１２には図示せず）へと回り込み、現像ローラ５１上のトナーが均一にならず、現像ローラ５１からトナーを転写する感光体１Ｙ上もトナーが不均一になることがないようにしている。
本発明の実施の形態では、上述したプロセスカ−トリッジ６Ｙを画像形成装置に搭載している。これにより現像装置５Ｙ内で凝集が抑制され、現像ローラ５１Ｙへと回り込み、現像ローラ５１Ｙ上のトナーの不均一付着も発生せず、現像ローラ５１Ｙからトナーを転写する感光体１Ｙ上のトナーが均一になる。よって、凝集物挟み込みに起因する白スジ画像の発生を抑制することができる。
【００２３】
次に、本発明の現像装置で使用する現像剤としての粉体（トナー）について説明する。粉体（トナー）は画質が向上される平均円形度の高く、粒径の小さい粉体（トナー）を使用しても、現像装置内での攪拌時の圧力を緩和し、凝集を防止することができるのが望ましい。
粉体（トナー）の円形度とは、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、粉体が完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。平均円形度が０．９４〜１．００の範囲では、粉体粒子の表面は滑らかであり、粉体粒子同士、粉体粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。
粉体粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しにくい。ドットを形成する粉体の中に、角張った粉体粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧力がドットを形成する粉体全体に均一に掛かり、転写中抜けが生じにくい。
粉体粒子が角張っていないことから、粉体粒子そのものの研磨力が小さく、感光体、帯電部材等の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。しかしながら、角がないため密着し易く、圧力を受けた時に凝集し易い。
【００２４】
次に、粉体の円形度の測定方法について説明する。円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして前記粒子像分析装置により粉体（トナー）の形状、粒度を測定する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するためには、本発明で用いる粉体は、重量平均粒径３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生し易い。重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。
このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。粒径が細かいと画質的には良くなるものの、圧力を受けた時の空間率は低くなり、凝集し易い。
【００２５】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。
ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャとして１００μｍアパーチャを用いて、粉体（トナー）粒子又は粉体の重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、粉体の重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【符号の説明】
【００２６】
１Ｙ  像担持体（感光体、感光体ドラム）、５Ｙ  現像装置、６Ｙ  プロセスカートリッジ、５１Ｙ  現像ローラ、５５Ｙａ  トナー搬送スクリュ（第１搬送スクリュ）、５５Ｙｂ  トナー搬送スクリュ（第２搬送スクリュ）、５５Ｙｂ３  軸（トナー搬送スクリュ５５Ｙｂの）、７６Ｙ  現像ハウジング（下ケース）、８５  攪拌部材、８５ａ  攪拌部材の逆Ｕ形状部分、８５ｂ  攪拌部材の板状部分、８５ｃ  攪拌部材の攪拌棒、８６  攪拌部材、  １００  プリンタ（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００１−１３９１５３公報
【特許文献２】特開平０８−１４６７６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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