(57)【要約】【課題】自動車の査定をする際に有益な情報を記録した車両カルテを記録するための情報処理システムを提供し、査定の精度を向上させる。【解決手段】個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、カルテサーバにネットワークを介して接続され、データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な一以上の端末と、を備えて構成される。データベースは、個々の車両毎に車両の管理履歴を記録するための記録項目欄を備え、当該記録項目欄は、車両の所有者又は使用者が管理履歴データを書込み可能なユーザ記録項目欄と、オートオークション会場を含む所定の機関が管理履歴データを書込み可能な機関記録項目欄と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
2010009572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、
前記カルテサーバにネットワークを介して接続され、前記データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な一以上の端末と、を備え、
前記データベースは、個々の車両毎に車両の管理履歴を記録するための記録項目欄を備え、当該記録項目欄は、車両の所有者又は使用者が管理履歴データを書込み可能なユーザ記録項目欄と、オートオークション会場を含む所定の機関が管理履歴データを書込み可能な機関記録項目欄と、を備える、
ことを特徴とする自動車管理履歴認証システム。
【請求項２】
前記カルテサーバは、前記車両の所有者又は使用者による前記端末からのリクエストに応じて、前記データベースに記録されたデータを用いて整備履歴ライセンスを発行する、ことを特徴とする請求項１記載の自動車管理履歴認証システム。
【請求項３】
前記整備履歴ライセンスはＩＤと対応付けて発行され、
前記整備履歴ライセンスを受領した者は、端末から前記ＩＤを用いて前記カルテサーバにアクセスすることにより、当該ＩＤのアクセス権限に応じて前記データベースに記録された前記車両の管理履歴の一部を読み出すことができる、
ことを特徴とする請求項２記載の自動車管理履歴認証システム。
【請求項４】
さらに、個々の車両ごとに取り付けられるデータレコーダであって、車両を運転することにより生じる車両運転データを記録する記録手段と、前記記録された車両運転データを前記カルテサーバ、または前記ネットワークを介して前記カルテサーバに接続される１以上の外部機器に向けて送信する送信手段とを有する１以上のデータレコーダを備え、
前記カルテサーバは、前記車両運転データを取得し、前記車両運転データを前記データベースの前記記録項目欄に書き込むことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の自動車管理履歴認証システム。
【請求項５】
個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、前記カルテサーバにネットワークを介して接続され、前記データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な一以上の端末と、を備え、前記データベースは、個々の車両毎に車両の管理履歴を記録するための記録項目欄を備え、当該記録項目欄は、車両の所有者又は使用者が管理履歴データを書込み可能なユーザ記録項目欄と、オートオークション会場を含む所定の機関が管理履歴データを書込み可能な機関記録項目欄と、を備える自動車管理履歴認証システムと、
個々の車両毎の車両売却に伴う業務処理の内容及び業務処理に要した費用を記録する業務処理データベースを備える共有データサーバと、前記共有データサーバにネットワークを介して接続され、前記共有データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な車両売却処分業務を委託する業務委託者、車両売却処分業務を受託する業務受託者、車両売却する業務を運営する業務運営者、及び車両売却するまでの業務に関与する業務関与者の各業務処理を行う各端末と、を備える車両売却業務処理システムと、
を含み、
前記業務委託者の端末、前記業務受託者の端末、前記業務運営者の端末、および前記業務関与者の端末の少なくともいずれか１つは、前記データベースのデータおよび前記業務処理データベースのデータを個々の車両毎に関連付けて表示させることを特徴とする複合システム。
【請求項６】
個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバにおける、自動車管理履歴の認証方法であって、
前記カルテサーバが、
前記カルテサーバにネットワークを介して接続される端末から、整備履歴ライセンスの発行依頼を受信し、
前記データベースに記録されたデータを用いてＩＤが記録された整備履歴ライセンスを発行し、
端末から前記ＩＤを受信したとき、当該ＩＤのアクセス権限に応じて前記データベースに記録された前記車両の管理履歴の一部を開示する、
ことを特徴とする自動車管理履歴認証方法。
【請求項７】
請求項６に記載の自動車管理履歴認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中古自動車の流通過程における市場において、個々の自動車の管理履歴データの一元管理と、そのデータの内容を認証するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旧ユーザから販売店や買取店に車両が入庫する際には、「販売店や買取店又は査定機関による査定」が行われた後、その車両の多くが中古車としてオートオークションへ出品される。そして、その際に行われる「オートオークション会場による査定」が、次ユーザに販売されるまでの、車両状態確認のためのツールとして使われる。
【０００３】
しかし、その「査定」と呼ばれる業務の多くが、限られた時間で現物の状態を人の目で判断するものであり、精度や信頼性には限界がある。それは、以前の車両使用者による使用頻度や環境、意識によって車両の品質に大きな差が生まれ、それが隠れた瑕疵となっている場合があるためである。さらには、車両を流通の次セクションに流す前に、費用対効果ばかりを重視し、表面上に限られた不完全な修補が行われる場合もあり、それが瑕疵を隠すこととなり、査定の精度を下げる要因にもなっている。
【０００４】
これら流通の中間セクションが直面している問題は、業界内では慣習上、仕入側の査定技術の問題として片付けられているが、最終的には末端の消費者にしわ寄せが来ることとなる。専門的な知識武装をできるはずもない消費者は、それを持つ販売者を信頼して契約をするのだが、その際の購入意思を左右するであろう、商品を客観的に評価する指標や査定の精度が統一されていないために、商品状態や品質における消費者自身が望む情報を販売者から得られなかったり、得た情報が事実と異なったりすると、悪意の有無を問わず、両者の信頼関係は簡単に瓦解してしまう。不可抗力的側面も否めないが、これが間々見受けられることが、消費者の中古車市場全体への不信感を招いている一因であると考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「自動車生活向上委員会」、［online］、［平成２０年１月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.clgi.net/kouuckijun.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来、中古車流通における「査定」は、その車両の品質を判断する際に非常に重要な要素となり、同時に商品価値としての価格決定のための重要な要素ともなっている。このため、非特許文献１にも記載されているように、中古車の評価基準を統一し、流通セクションのみならず、消費者にとってわかりやすい共通の通知表のようなものを実現することが望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、自動車の査定（車両評価）をする際に査定に有益な情報を記録した車両カルテ、すなわち個別の車両管理履歴、を記録するための情報処理システムを提供し、査定の精度を向上させることを目的とする。
【０００８】
また、新車として登録された直後からの車両の管理履歴の収集と一括管理を行うことによって、中古車流通の各セクションで行われる査定の補助ツールとして利用されるのみならず、販売者の営業ツールとして活用される情報処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、消費者においても、目的の車両の状態や品質だけではなく、これまでの車両管理履歴の必要な部分を確認できることによる安心感や商品満足度の向上、購買意欲の向上、そして流通セクションとの一層強力な相互信頼関係の構築を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明による自動車管理履歴認証システムは、個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、カルテサーバにネットワークを介して接続され、データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な一以上の端末と、を備え、データベースは、個々の車両毎に車両の管理履歴を記録するための記録項目欄を備え、当該記録項目欄は、車両の所有者又は使用者が管理履歴データを書込み可能なユーザ記録項目欄と、オートオークション会場を含む所定の機関が管理履歴データを書込み可能な機関記録項目欄と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
好適には、カルテサーバは、車両の所有者又は使用者による端末からのリクエストに応じて、データベースに記録されたデータを用いて整備履歴ライセンスを発行する。
【００１２】
さらに、整備履歴ライセンスはＩＤと対応付けて発行され、整備履歴ライセンスを受領した者は、端末からそのＩＤを用いてカルテサーバにアクセスすることにより、当該ＩＤのアクセス権限に応じてデータベースに記録された車両の管理履歴の一部を抽出できることが好ましい。
【００１３】
また、本発明による自動車管理履歴認証方法は、個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバにおける、自動車管理履歴の認証方法であって、カルテサーバが、カルテサーバにネットワークを介して接続される端末から、整備履歴ライセンスの発行依頼を受信し、データベースに記録されたデータを用いてＩＤが記録された整備履歴ライセンスを発行し、端末からＩＤを受信したとき、当該ＩＤのアクセス権限に応じてデータベースに記録された車両の管理履歴の一部を開示する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、本発明の自動車管理履歴認証方法の各処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１５】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の自動車管理履歴認証システムによれば、自動車の査定（車両評価）をする際に有益な情報を記録した車両カルテ、すなわち個別の車両管理履歴、を記録するための情報処理システムを提供し、査定の精度を向上させることができる。また、車両の管理履歴の収集と一括管理を行うことによって、中古車流通の各セクションで行われる査定の補助ツールとして利用されるのみならず、販売者の、消費者に対する商品品質を説明するための営業ツールなどとしての活用、さらに中古車を購入する消費者がその際、もしくは購入後に、その商品の履歴を確認するためのツールなどとして活用される情報処理システムを提供する。
【００１７】
これにより、中古車流通における商品品質を明確化することができ、品質を価格に正当に反映させることが可能になる。すなわち、大切に使われてきて管理履歴が良いものは高く、悪いものは安価に取引される。また、品質における、販売者の説明責任を消費者と共有することにより、商品に対する消費者の信頼性が向上する。さらに、不利益な情報も提供することにより、一般消費者と流通セクションとの間の相互信頼を構築し、商品を販売する者に対する消費者の信頼性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】自動車管理履歴認証システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】カルテサーバ１０の備えるデータベースにおいて管理されるデータ項目の一例を示す図である。
【図３】カルテサーバ１０のデータベースに情報が記録されるタイミングの一例を示す図である。
【図４】自動車管理履歴認証システム１００のアクセス権限の一例を示す図である。
【図５】自動車管理履歴認証システム１００による処理の概要を示すブロック図である。
【図６】通信記録式車両総合データレコーダの構成図である。
【図７】通信記録式車両総合データレコーダの概念図である。
【図８】通信記録式車両総合データレコーダの記録項目例である。
【図９】基幹システム構成図とネットワーク構成図である。
【図１０】基幹システムと各セクションの相関図である。
【図１１】業務スキームの構成図１（車両売却処分における業務効率向上のための基幹システムにおける業務スキーム）である。
【図１２】業務スキームの構成図２（ＡＡ代行システム）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動車管理履歴認証システム１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本自動車管理履歴認証システム１００は、カルテサーバ１０と、複数のユーザ端末１２と、複数の販売店端末１４と、複数の整備工場端末１６と、一以上のオートオークション会場端末１８とが、ネットワークＮを介して相互に接続されることにより構成される。
【００２１】
カルテサーバ１０は、個々の車両毎の管理履歴をデータベース化して管理するためのコンピュータサーバであり、車両の管理履歴を記録して管理するためのデータベースを備えている。また、カルテサーバ１０は、ユーザ端末１２、販売店端末１４、整備工場端末１６、又はオートオークション会場端末１８からのリクエストに応じた情報を含むウェブページを生成して、各端末に送信するためのウェブサーバを備えることが好ましい。
【００２２】
ユーザ端末１２は、中古車を含む自動車の一般ユーザ、すなわち消費者が利用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話機等のコンピュータ機器である。販売店端末１４は、中古車の販売店や買取店等の小売店に設置されるＰＣや携帯電話機等のコンピュータ機器である。整備工場端末１６は、自動車の修理工場や改造店舗、ガソリンスタンド等を含む整備工場に設置されるＰＣや携帯電話機等のコンピュータ機器である。オートオークション会場端末１８は、中古車のオートオークション会場に設置されるＰＣや携帯電話機等のコンピュータ機器である。これらの端末１２，１４，１６，１８は、ウェブページを閲覧するためのブラウザを備えていることが好ましい。
【００２３】
ネットワークＮは、カルテサーバ１０と、ユーザ端末１２と、販売店端末１４と、整備工場端末１６と、オートオークション会場端末１８との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２４】
なお、カルテサーバ１０、ユーザ端末１２、販売店端末１４、整備工場端末１６、及びオートオークション会場端末１８はそれぞれ、サーバないし端末の処理及び動作を制御する制御手段として機能するＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバスを備える専用又は汎用のコンピュータを適用することができる。例えば、カルテサーバ１０は、ＣＰＵが、メモリまたは外部記憶装置などに記憶された所定のプログラムを実行することにより、カルテサーバ１０としての機能が実現される。
【００２５】
また、カルテサーバ１０は、単一のコンピュータより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されるものであってもよい。また、単一のコンピュータが複数のサーバ機能を備えてもよい。
【００２６】
図２は、カルテサーバ１０の備えるデータベースにおいて管理されるデータ項目の一例を示す図である。図２に示すように、カルテサーバ１０のデータベースには、個別の車両ごと記録項目欄を備え、この記録項目欄は、ユーザによる記録項目欄１１０と、オートオークション会場による記録項目欄１６０とを含んでいる。なお、本発明においては、各車両ごとの記録項目欄には、各車両を一意に特定するための識別番号（車両識別番号）が関連付けられていて、ユーザ等は当該車両識別番号を利用して、各車両に対応する記録項目欄を呼び出すことができる。この車両識別番号は、専用カードやＩＣカード、クレジットカード等のカード番号を転用してもよい。
【００２７】
ユーザによる記録項目欄１１０は、ユーザ端末１２からデータベースに対して書き込み可能な項目欄であり、車両諸元と、契約情報と、初期ファイナンス情報等を含む初期情報欄１２０と、保険や自動車税等のファイナンス情報を含む第一継続管理情報欄１３０と、種々の管理履歴を含む第二継続管理情報欄１４０と、売買時における情報を含む最終管理情報欄１５０とを備えている。
【００２８】
初期情報欄１２０に記録する車両諸元としては、登録番号、登録年月日、車名、車体番号等の、車検証に基づく情報と、グレード、カラー、燃費基準（星の数）等の、車体に基づく情報とを含む。契約情報としては、契約日、販売元、メーカーオプション等の情報を含む。初期ファイナンス情報としては、ローン又はリースに関する情報を含み、例えば、ローンの頭金、ローン取組金額、リースの区分や元金等を含む。
【００２９】
第一継続管理情報欄１３０に記録するファイナンス情報としては、保険の契約保険会社や商品名、自動車税の支払い税額や支払日等を含む。
【００３０】
第二継続管理情報欄１４０は、外部整備情報欄１４１と、ユーザ整備情報欄１４２とを備えている。外部整備情報欄１４１は、ユーザ端末１２からデータベースに書き込み可能であることに加え、販売店端末１４及び整備工場端末１６からもデータベースに対して書き込み可能な項目欄である。外部整備情報欄１４１としては、整備や修理の際に整備工場又は修理工場等に車両を搬入した搬入日や搬入先等の整備・修理情報、車検の際に整備工場等に車両を搬入した搬入日や搬入先等の車検情報、用品購入・取付け・取外し・オイル交換・改造などをパーツ販売店等にて行った際の搬入（購入）日や搬入（購入）先等の情報を含む。また、ユーザ整備情報欄１４２としては、整備・修理・用品購入・取付け・取外し・オイル交換・改造などをユーザ自身又は特定個人が行った場合の各種情報、運行履歴情報、給油履歴情報、洗車履歴情報、瑕疵履歴情報等を含む。
【００３１】
最終管理情報欄１５０に記録する情報としては、売買の目的、区分、画像、走行距離等、売買時点における車両の状態を示す情報を含む。
【００３２】
また、第二継続管理情報欄１４０及び最終管理情報欄１５０の各項目には、記録者によるコメント（フリーコメント）を適宜書き込むことができることが好ましい。
【００３３】
オートオークション会場による記録項目欄１６０は、オートオークション会場を含む所定の機関が、オートオークション会場端末１８等からデータベースに対して書き込み可能な項目欄であり、オートオークション会場における査定結果等の情報が記録される。
【００３４】
図３は、カルテサーバ１０のデータベースに情報が記録されるタイミングの一例を示す図である。本自動車管理履歴認証システム１００は、個々の車両管理履歴をデータベース化して、いわば車両のカルテを作成するが、記録の書き込みは車両の所有者又は使用者であるユーザによるものと、販売店・整備工場・オートオークション会場等の流通セクションによるものに分けられる。
【００３５】
まず、ユーザが車両を購入した際（Ｓ３１）、ユーザはユーザ端末１２を用いて、カルテサーバ１０のデータベースの初期情報欄１２０に、初期データを記録する。例えば、ユーザは、初期データとして、納車日、車名、グレード、色、装備品、登録番号、車体番号、型式指定番号、類別区分番号、購入価格データ、保険、納車時画像、フリーコメント等を記録する。
【００３６】
その後、ユーザが日々自動車を利用するごとに（Ｓ３２）、ユーザは適宜ユーザ端末１２を用いて、カルテサーバ１０のデータベースの第一継続管理情報欄１３０及び第二継続管理情報欄１４０に、日々の自動車の利用データを記録する。このとき、ユーザはユーザ端末１２に自車の車両識別番号を入力して、又は、カード番号を入力することによって、自車の記録項目欄にアクセスして、記録する。例えば、ユーザは利用状況として、旅行をしたときの旅程（出発、着日時、走行距離）、給油状況、利用区分（ドライブ、通勤、仕事、所用、その他）、税、保険、画像、フリーコメント等を記録する。
【００３７】
また、ユーザが自動車用品を車両に付加した場合には（Ｓ３３）、ユーザはユーザ端末１２を用いて、カルテサーバ１０のデータベースの第二継続管理情報欄１４０に、用品付加データを記録する。例えば、ユーザは用品付加データとして、用品種目、パーツ名、消耗品交換、画像、フリーコメント等を記録する。
【００３８】
さらに、整備工場等で自動車をメンテナンス等した場合（Ｓ３４）、整備工場等の整備工場端末１６や販売店等の販売店端末１４を用いて、カルテサーバ１０のデータベースの外部整備情報欄１４１に整備・点検・修理などのデータを記録する。このとき、整備工場端末１６等からユーザの車両識別番号を入力することによって、ユーザの車両の記録項目欄にアクセスしてもよいし、加修等の代金支払い時にユーザが使用したカード番号を利用してユーザの車両の記録項目欄にアクセスしてもよい。例えば、整備工場や販売店等において、定期点検、車検、不具合修理、用品、パーツ、消耗品交換、フリーコメント等の情報を記録する。整備工場等において記録された内容は、認証済みとなることが好ましい。
【００３９】
また、整備工場等において、整備工場端末１６等に換えて、決済機能付きの記録機を設置してもよい。この記録機は、加修の内容を入力するための入力手段を備えている。また、当該記録機は、ネットワークＮを介してカルテサーバ１０に接続可能に構成されるとともに、クレジットカード等のカード決済を行うためのネットワークにも接続可能に構成される。そして、整備工場の店員等がこの記録機の入力手段を利用して加修内容を入力した上で、加修代金をカード決済すると、決済を実行するとともに、記録機から決済に使ったカード番号と加修内容とがカルテサーバ１０に送信され、ユーザの車両の記録項目欄に加修内容が書き込まれるようになっている。こうして、この記録機を利用することにより、加修等の代金支払い時に、簡単に、加修内容を記録できるようになる。
【００４０】
なお、ユーザが自ら整備してデータベースに整備情報を記録した場合、整備工場等で当該整備個所を確認し、ユーザが記録した整備内容に誤りが無い場合には、整備工場端末１６又は販売店端末１４を用いて、ユーザの記録内容が正当である旨の認証を与えるようにしてもよい。これにより、カルテサーバ１０のデータベースに記録されるデータが正しいことを担保できるようになるため、記録データの精度が保証される。
【００４１】
その後、ユーザが自動車を買換える際（Ｓ３５）、ユーザはユーザ端末１２を用いて、カルテサーバ１０のデータベースの最終管理情報欄１５０に、最終車両状態データを記録する。例えば、ユーザは最終車両状態データとして、走行距離、画像、フリーコメント等を記録する。
【００４２】
なお、買換えの際、カルテサーバ１０はデータベースに記録された情報を基にして、後述の整備履歴ライセンス３０等の証明ツール３６を作成する。この証明ツール３６は、外装瑕疵についての前後の写真画像、納品書、領収書、レシート、点検整備記録簿、整備工場認証番号等のデータを含む。
【００４３】
図４は、自動車管理履歴認証システム１００のアクセス権限の一例を示す図である。カルテサーバ１０のデータベースに記録されたデータは、ユーザ端末１２、販売店端末１４、整備工場端末１６、及びオートオークション会場端末１８により閲覧することができるが、このとき、利用者を一意に特定可能な識別子（ＩＤ）に応じてアクセス権限を設定することが好ましい。
【００４４】
図４に示す例では、例えば、オートオークション会場の主催者などの特権利用者が特権ＩＤを保有し、その他流通セクション（販売店や整備工場）の利用者や一般ユーザが限定ＩＤを保有する場合の一例である。このとき、限定ＩＤを保有する者は、当該限定ＩＤを用いてカルテサーバ１０にアクセスすると、車両諸元、整備履歴、修理履歴とその画像、用品取付履歴、改造履歴画像、洗車・給油履歴、過去の登録履歴回数等をデータベースから読み出して、閲覧することができる。また、特権ＩＤを保有する者は、これらのデータに加えてさらに、過去の登録履歴、オークション出品履歴、評価点情報等の閲覧も許される。
【００４５】
なお、本発明においては、各利用者が保有するＩＤ毎に、アクセス権限をより細密に設定してもよい。例えば、各利用者のデータ開示範囲を次のように設定することが好ましい。一般ユーザには、自分の車となったときからの全記録、前ユーザのときの一部記録（プライベート記録以外の全て）、手元に来る前の流通セクションでの記録の一部、が開示される。販売店や整備工場には、プライベート記録以外の記録、データの精度レベル、が開示される。オートオークション会場には、出品履歴、プライベート記録以外の全て、が開示される。
【００４６】
次に、上記のように構成される自動車管理履歴認証システム１００の動作の概要について説明する。
【００４７】
図５は、自動車管理履歴認証システム１００による処理の概要を示すブロック図である。図５に示すように、本自動車管理履歴認証システム１００では、ユーザ端末１２、販売店端末１４、整備工場端末１６、及びオートオークション会場端末１８を用いて、各利用者が車両の使用履歴や整備履歴をカルテサーバ１０に記録する。また、これらの端末１２，１４，１６，１８を用いて、各利用者はカルテサーバ１０に記録された履歴データ等を閲覧して確認することができる。
【００４８】
ここで、図５は、ユーザＸが車両を販売店Ａに売却した後、販売店Ａが店頭小売で他ユーザＹに当該車両を販売した場合と、販売店Ａがオートオークション会場Ｄに当該車両を出品して販売店Ｂが落札した後、販売店Ｂが店頭小売にて他ユーザＺに当該車両を販売した場合の、二通りの場合が図示されている。以下、車両が流通する時系列に沿って、説明する。
【００４９】
まず、車両の所有者であるユーザＸは、車両の購入時や、購入後の日常の利用などに応じて、ユーザ端末１２から個人ＩＤ２０を用いてカルテサーバ１０にアクセスし、データベースのユーザ記録項目欄１１０に対して使用履歴や整備履歴等の情報を記録する（Ｓ４１）。例えば、ユーザは、瑕疵（キズ、ヘコミ、内装の汚損、何らかの不具合）の内容とその対処の記録、給油や洗車などの記録、タイヤやオイル交換などの軽整備の記録、カー用品やアフターパーツなどの取付・交換の記録、運行記録、プライベート記録（取締りや行楽、宿など日記的な記録）などをユーザ記録項目欄１１０に書き込む。
【００５０】
また、ユーザＸが車両を整備工場Ｃに出して、点検、整備、修理、車検等をしたとき（Ｓ４２）、整備工場端末１６から専用ＩＤ２４を用いてカルテサーバ１０にアクセスし、データベースの外部整備情報欄１４１に対して整備履歴等の情報を記録する（Ｓ４３）。例えば、整備工場等において、修理・一般整備記録（記録簿と納品書をアップロード）、車検整備・定期点検の記録、その他用品取付・軽整備などの記録などを外部整備情報欄１４１に書き込む。
【００５１】
その後、ユーザＸが車両を買換えようとするとき、ユーザＸはカルテサーバ１０に対して専用ＩＤ２２を記録した整備履歴ライセンス３０の発行を申し入れ、ユーザＸからの依頼に応じて、カルテサーバ１０は整備履歴ライセンス３０を発行する（Ｓ４４）。この整備履歴ライセンス３０は、カルテサーバ１０のデータベースに記録された車両のデータに基づいて、当該車両の整備履歴等をカルテサーバ１０が証明する認証書である。なお、整備履歴ライセンス３０を発行する際に、車両の使用状態や整備状況が良好で、高レベルの認証が出た場合には、カルテサーバ１０を管理するデータ認証機関から何らかの利益をユーザＸに供与することが好ましい。例えば、薄謝を進呈してもよい。
【００５２】
ユーザＸは、整備履歴ライセンス３０を持って販売店や買取店に臨み、車両を売却や下取り等によって譲渡する（Ｓ４５）。この車両譲渡の際に、カルテサーバ１０が発行した整備履歴ライセンス３０が付いている場合には、車両の整備状況を容易かつ正確に確認できるので、認証により高額査定を得られるようにすることが好ましい。
【００５３】
また、販売店Ａでは、販売店端末１４から整備履歴ライセンス３０に記録された専用ＩＤ２２を用いてカルテサーバ１０にアクセスし、データを確認する（Ｓ４６）。これにより、直近の車両データの記録内容と現車状態の比較を、容易かつ正確に行うことができるようになる。そして、確認の結果、カルテサーバ１０に記録が無い場合、又は、重要項目の記録改ざん歴があれば、減額査定の根拠とすることができる。一方、逆に、高レベルのデータであればプラス査定の根拠とすることができる。なお、整備履歴ライセンス３０に記録された専用ＩＤ２２を用いてカルテサーバ１０にアクセスした場合には、閲覧可能なデータが中古車売買に必要な所定のデータのみに限定されることが好ましい。
【００５４】
さらに、販売店Ａでは、販売店Ａに事前に与えられた販売店専用ＩＤを用いてカルテサーバ１０にアクセスし、データベースの外部整備情報欄１４１に対して整備履歴等の情報を記録する（Ｓ４６）。例えば、販売店やその外注先等において、自家整備・修理の記録、整備前後の画像のアップロード、美装・加修の記録、入庫・出庫の記録などを外部整備情報欄１４１に書き込む。
【００５５】
それから、販売店Ａは、店頭小売で車両を他のユーザＹに売却する（Ｓ４７）。このとき、販売店Ａは、整備履歴ライセンスを付加して車両を売却することが好ましい。ユーザＹは、整備履歴ライセンスに記録されたＩＤを利用することにより、購買の際、以前の記録の一部を閲覧することができる。こうして、ユーザＹは自分が購入した車両の整備履歴の詳細を容易かつ正確に知ることができる。
【００５６】
一方、販売店Ａが、オートオークション会場Ｄに車両を出品すると（Ｓ４８）、オートオークション会場では、オートオークション会場端末１８から専用ＩＤ２６を用いてカルテサーバ１０にアクセスし、データベースのオートオークション会場による記録項目欄１６０に対して流通等の情報を記録する（Ｓ４９）。例えば、オートオークション会場において、出品査定時の査定結果、過去の登録履歴、オークション出品履歴、評価点情報などをオートオークション会場記録項目欄１６０に書き込む。また、オートオークション会場Ｄでは、カルテサーバ１０に記録されたデータを適宜読み出すことによって、従来の査定基準と比べて品質の底上げと明確な判定区分が可能となり、バイヤーの購買意欲を高めることができる。
【００５７】
なお、オートオークション会場Ｄの主催者は、必要に応じて、出品された車両を整備工場等で加修する（Ｓ５０）。整備工場等では、ステップＳ４３と同様に、加修した内容を、カルテサーバ１０に記録する。
【００５８】
その後、オートオークションに出品された車両を販売店Ｂが落札する（Ｓ５１）。オートオークション会場Ｄは、整備履歴ライセンスを付加して車両を引き渡してもよい（図示略）。販売店Ｂでは、ステップＳ４６と同様に、専用ＩＤ２２を用いてカルテサーバ１０に記録された整備履歴等を確認して、現車状態と比較する。また、新たに整備等を行った場合には、整備等の記録をカルテサーバ１０に書き加える（Ｓ５２）。また、販売店Ｂでは、必要に応じて、車両を整備工場等で加修する（Ｓ５３）。整備工場等では、ステップＳ４３と同様に、加修した内容を、カルテサーバ１０に記録する。
【００５９】
それから、販売店Ｂは、店頭小売で車両を他のユーザＺに売却する（Ｓ５４）。このとき、販売店Ｂは、整備履歴ライセンスを付加して車両を売却してもよい（図示略）。ユーザＺは、整備履歴ライセンスに記録されたＩＤや個人ＩＤを利用することにより、自分が購入した車両の整備履歴の詳細を容易かつ正確に知ることができる。
【００６０】
以上のとおり、本発明によれば、個々の車両の整備履歴を一元管理するカルテサーバ１０を備え、一般ユーザと流通の各セクション（販売店、整備工場、オートオークション会場など）とが個別に整備履歴をデータベースに記録することによって、個々の車両のカルテを作成する。また、所定の特権機関が、書き込まれる記録に認証条件を事前に明示しておくとともに、整備工場等が、書き込まれたデータの正当性をチェックして認証を与えることにより、カルテサーバ１０に記録されるデータの信頼性及び精度を高めている。これにより、カルテサーバ１０に記録されたデータは、中古車流通における品質判断ツールとして利用でき、また、ユーザにとっては転売時に、車両の付加価値を向上させることができる。こうして、中古車流通全体の活性化と信用力向上を図ることができる。
【００６１】
また、本発明では、日常の利用状況や環境を推測できるデータを管理することによって、「どれだけ大切に使ってきたか」という情報を査定に反映させることが可能になる。これらの情報は、流通の次セクションや次ユーザにとってポジティブインフォメーションとなる。例えば、きちんと使われてきた車両や、大切に使われてきた車両は高額取引されるが、そうではない車両、無記録、記録の整合性が低い車両は安価取引されることとなる。このため、本発明によれば、価格決定に正当性が増し、良質な車両の流通量が増え、中古車市場の活性化が期待できる。
【００６２】
さらに、車両を手放す際にユーザにとって不利益となるであろう情報も全て記録することを促すために、車両買換え時に何らかの利益をユーザに提供することが好ましい。例えば、車両を売却する前に、その人のこれまでの使用記録を車両日誌としてアルバム形式に冊子化してユーザに提供したり、車両を購入してから売却するまでのトータルコストなど経済性の分析結果等を提供することが好ましい。そして、事故修復歴などの重篤なネガティブインフォメーションを記録しているユーザには、それを正直に記録することによる不利益を補える程度の利益を提供することが好ましい。また、車両の記録を流通に乗せる際には、プライベート情報を除いた必要な情報だけを事前に機関が指定し、当該必要な情報だけを公衆に閲覧可能とすることが好ましい。
【００６３】
また、本発明では、従来、系列ごとに行われてきた整備記録や車歴の記録の方法や項目を一元化して、車両の管理履歴を統一することができる。さらに、本発明では、情報の閲覧及び記録範囲を利用者毎に限定している。
【００６４】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
＜通信記録式車両総合データレコーダ＞
ここで、運転者による自動車の操作履歴や自動車の挙動など、一連の自動車の動作記録のデータ（以下「ＥＤ（イベントデータ）」という。）、走行軌跡や、ドライブレコーダなどによる映像データや時系列データ（以下「ＡＤ（アクションデータ）」という。）、及び修理や日常メンテナンス、車検、洗車、給油やその都度の走行距離データ（以下「ＭＤ（メンテナンスデータ）」という。）などの車両管理データの記録する記録装置（データレコーダ）に関して、説明する。
【００６５】
従来、記録装置として、ＡＤを記録するドライブレコーダ（非特許文献３）が知られているが、これは、製品に装備したメディアなどに独立的に記録するものが中心である。
【００６６】
次に、ナビゲーションシステムが持つ一連の情報取得機能、記録機能の目的はあくまでも運転手へのインフォメーションによる渋滞回避などが中心である。また、車両から送信する車両位置や平均速度情報などは、渋滞を防ぐための道路の効率的な交通量調整が主な目的として使用されている（非特許文献４）。
【００６７】
そして、ＭＤにおいては、中古車流通において最重要とされている走行距離データ以外のデータは、いまだ自動記録化や一元管理などはされておらず、現状では、点検整備記録簿という帳票方式の不完全な管理がなされている。一部、販売店系列ごとにデータ管理がなされているケースもあるが、自店系列のみの共有であり、自動車業界全体としての共有はされていない。
（非特許文献２）「国土交通省  Ｊ−ＥＤＲの技術要件（案）」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：ttp://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt89/03.pdf＞
（非特許文献３）「株式会社交通事故鑑識研究所  ドライブレコーダ」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nikkouken.com/＞
（非特許文献４）「ホンダ  インターナビ  フローティングカーシステム」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.premium-club.jp/technology/tech1#2.html＞
（非特許文献５）「自動車生活総合研究所  自動車管理履歴データベースの必要性と方策」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://clgi.net/db.pdf＞
自動車の技術において最重要とされるのは安全性であり、それに向かって技術が日々、進歩しているが、その「安全性」は当然のこととして、次に優先されるべきであろう「安心」や「車を持つこと、運転することの楽しみ」がなおざりにされ、それらよりも極めて単純な「便利」、もしくは製造者や国家における管理の「効率」にばかり主眼が置かれている。
【００６８】
自動車技術の発展により死亡事故は着実に減少しているが、事故自体の発生は、いまだ莫大な件数に上っている現状がある。その際には当事者間の過失の割合で争いが多く発生し、時には裁判にまで発展する場合もある。そのために、当事者は多大な精神的苦痛を受け、同時に社会の経済的損失も大きい。これの早期解決を図るためのツールとなるのが走行中のＡＤやＥＤの記録を義務化し、利用することである。しかしながら、一番、実用化に近いドライブレコーダとして、現在、所管官庁で効果を検証中のものもあるが、その利用方法、管理の方法やデータ規格などの統一にまでは踏み込まれていない。
【００６９】
それに付随して先般、所管官庁が要件を公表したイベントデータレコーダ（Ｊ−ＥＤＲ）（非特許文献２）は、車両の挙動や操作履歴などのイベントデータ（ＥＤ）を記録することを目的としたものであっても、前述のドライブレコーダとの関連付けはされておらず、別物の記録装置として扱われている。
【００７０】
そして、ユーザの視点では、車両が製造されてからＥＬＶ（Ｅｎｄ  ｏｆ  ｌｉｆｅ  ｖｉｅｃｌｅ）となるまでの間に利用される共通のデータとして、所有者、使用者の履歴と車両諸元、車両の構造の変更内容、そして車検時の走行距離のみを記載した自動車検査証に記録されたデータしかない。したがって、ユーザが利用してきた車両において、たとえば、どのような不具合や瑕疵が発生し、どのような対処をしてきたかなどのデータは、点検整備記録簿などといった簡単に遺棄できてしまう帳票に記録されたものしかない。一部、販売店系列において、その情報を記録、共有しているケースもあるが、この場合、自店系列のみの共有であり、業界全体での共有を目的としているものではないため、他店系列に車両が移ってしまうと以前の履歴が把握し難くなってしまう。
【００７１】
また、情報を記録、共有するといっても、その情報自体は、ユーザが日常、車両をどのように利用してきたかまでを第三者が把握できるものではない。ユーザの日常における車両の利用状況に関する情報は、二次流通に乗った車両、いわゆる中古車の品質を計り、判断するための強力な補完ツールとなりうる。しかしながら、現状では、中古車の品質を判断等する手段としては、車両を人の目で確認するしかないため、正確に中古車の品質を判断等するには高度な技術を要する。よって、車両を人の目で判断するため、隠れた瑕疵などの見落としが発生することは、ある程度、不可抗力といわざるを得ないこととされているが、その結果、その瑕疵による不利益を消費者が負う事となり、いまだ中古車市場全体への不信感を払拭できないでいると考える。
【００７２】
自動車管理履歴の一元化（非特許文献５）は、ＥＤ、ＡＤ、ＭＤを記録、一元管理するものであって、安全、安心、楽しみ、の各目的での利用を推し進め、自動車社会の発展と活性化を促すものであるが、それには、記録の際の負担をできる限り減らすことが必須である。この通信記録式車両総合データレコーダはそれを目的とし、自動車管理履歴の一元化を実現するための基幹ツールとなる。
【００７３】
車両から発生する、記録すべきデータを、通信記録式車両総合データレコーダ（以下「ユニット」と呼ぶ。）によって取得し、格納するユニット内のメディアに記録する。メディアは、たとえば、不揮発性メモリとし、電源の有無、衝撃などによりデータが消失しない構造のものとする。
【００７４】
ユニットは、ＡＤの取得が容易となるよう、ナビゲーションユニットなどと連動させ、共用、共有させることが望ましい。さらに、ＥＤの取得のために、ＥＣＵその他イベントを感知するセンサー類を直接、接続できる構造とすることが望ましい。
【００７５】
ユニットは、ＭＤを、通信手段によって自動的にデータを受信して記録する場合だけではなく、ユーザが手動で記録する場合も想定して、手動記録入力パネルを有することが望ましい。ユニットは、例えば、ＭＤのうち給油の際の給油量、油種、金額などの情報を、ガソリンスタンドなどの計量器に配置された送信端末から受信し、その他ＤＩＹによる洗車、オイル交換など日常メンテナンスなどに関する情報は、ユニットの手動記録入力パネルから、もしくは別途、データサーバに装備したｗｅｂサイトにて、ユーザ専用のアクセス権限をもって、ｗｅｂサイトから記録する。
【００７６】
整備工場や修理工場、カー用品店など、サプライヤー側で行う車検、整備、瑕疵や不具合の修理などに関する情報は、サプライヤー側にそれらの記録内容を送信することができる端末を配置し、車両のユニットに対して通信することによって記録する。もしくは、別途データサーバに装備したｗｅｂサイトにて、サプライヤー専用のアクセス権限をもって、ｗｅｂサイトから直接記録する。
【００７７】
ユニット内に蓄積されたデータは、たとえば、定期的に、自動通信方式にてデータサーバに転送する。ユニットは、たとえば、ユニット内に蓄積されたデータをガソリンスタンドの計量器、もしくはその付近などに配置された受信端末に自動送信し、前記受信端末から有線回線、または無線回線などのネットワークを介してデータサーバに自動転送して最終記録をする。
【００７８】
ＥＤとＡＤは事故発生時の事実、原因検証、当事者間の紛争処理や裁判資料として必要な時に閲覧できるのみならず、普段から閲覧できることとすることにより、たとえば、交通事故の未然防止を目的とした教育、自己啓発に利用できる。ＥＤとＡＤを普段から閲覧可能とするためには、記録データを映像などに変換する必要ことが望ましいが、様々な記録メディアを媒体として、家庭のパーソナルコンピュータなどで、必要に応じてＥＤ、ＡＤを直接映像化するよりも、ＥＤ、ＡＤを一旦、データサーバへ自動転送する、という過程を踏むことにより、事前にデータサーバやｗｅｂサイトに付加した、データの分析機能などを、ユーザは負担なく受動的、自動的、効率的に利用できる、という利点を生むことができる。
【００７９】
さらに、事故時などに、他方の当事者、警察、司法などから、資料としてのデータの提出を要求されたときにも、事前にデータサーバやｗｅｂサイトに付加した機能などによって容易に作成できる、という利点を生むことができる。もちろん、車両にモニタなどを装備すれば、データサーバに未転送であるユニット内のデータを、事故現場などでも閲覧することができる。
【００８０】
通信記録式車両総合データレコーダにおいて、ユーザは、ほとんどのＥＤ、ＡＤ、ＭＤを労することなくデータサーバに記録できることにより、負担なく、必要なときにｗｅｂサイトを通じて記録情報を確認することができ、さらに、データ収集側は、精度の高いデータを収集できる。
【００８１】
ＭＤを、負担なく正確に収集できることによって、中古車市場における車両の品質判断の大きな分析ツールとなり、車両査定の大幅な効率化と精度向上、中古車全体の品質向上や、販売時などにユーザに対する明確な品質表示、が可能となり、中古車に対する消費者の信頼性が向上し、中古車市場、自動車市場全体の活性化につながる。そしてその利益は、最終的にユーザに直接還元されるものである。
【００８２】
ＥＤ、ＡＤ、ＭＤ、のうち、ユーザの生活に密着したデータ、例えば、経済性や過去の行楽の思い出などを、ｗｅｂサイトを通じて抽出できることにより、安全に、大切に車両を利用するという思い入れの気持ちが熟成される。これは環境保護や中古車の品質向上にもつながり、さらに、ユーザの車に対する意識が向上して車の楽しみ方が増えることとなる。当然、大切に使ってきた、という事実が記録によって証明ができることとなれば再販時の車両取引価格にも反映、還元されるようになり、ユーザにとってもサプライ側にとっても各種データの記録、履歴というものが新たな商品差別化項目や商品指標となり、自動車市場の適正化、活性化につながることになる。
【００８３】
以下、本実施形態における通信記録式車両総合レコーダを図６から図８に基づいて説明する。
【００８４】
図６のＡに示す、通信記録式車両総合データレコーダ（以下「ユニット」と呼ぶ。）は、データ記録機能、一定のデータ処理機能、さらに必要に応じてデータ圧縮機能を有した装置である。
【００８５】
このユニットＡは、車内に配置しても良いし、配置の効率などを考えて車両に元来装備、もしくは配置位置が規格化されている装置などと共用して配置しても良く、例えば、オーディオ、もしくはナビゲーションシステムなどと共用して配置することができる。
【００８６】
図６のＢに示す、送信端末は、ユニットＡと接続されており、ユニットＡ内に格納された記録データを転送する際に通信方式で送信するための装置である。送信端末Ｂは、記録データを圧縮して送信する際には、ユニットＡ内ですでに圧縮処理されたものを送信するための機能を有することができる。
【００８７】
図６のＦに示す、車両から直接生まれる情報には、ＥＤとＡＤがあり、ＥＤは、たとえば、車両ＥＣＵからの情報、車両に装備されているセンサー情報などの情報がある。車両から直接生まれる情報は、直接ユニットＡによって取得され、記録される。
【００８８】
ＡＤについても、直接、ユニットＡによって取得され、記録される。なお、車両から直接生まれる情報は、例えば、映像情報であればそれを取得する装置、位置情報であればそれを取得する装置、走行軌跡などの情報であればそれを取得する装置などの各種装置を介してユニットＡに記録される。
【００８９】
図６のＣに示す、受信端末は、車両に施した措置などの情報を外部から受信する装置である。外部から受信した情報は、受信端末Ｃを通じてユニットＡに記録される。外部から受信する情報は、例えば、給油量、修理や点検の記録、不具合などＭＤの情報である。それら情報は、情報を送信する端末Ｅを備えた施設であって、例えばガソリンスタンドやカー用品店、整備工場や修理工場などの外部の施設において記録される情報である。
【００９０】
図６のＧに示す、車両から間接的に生まれる情報は、前記、外部から車両に施した措置などの情報をはじめ、その他ユーザ自身による洗車や点検整備、ユーザが感知した車両の不具合の情報などが含まれる。
【００９１】
車両から間接的に生まれる情報Ｇは、送信端末Ｅを通じて受信端末Ｃを経由してユニットＡに記録することができ、または、送信端末Ｅを持たないガソリンスタンドやカー用品店、整備工場や修理工場、そしてユーザによって、ユニットＡに装備した記録入力パネル、もしくは別途データサーバに準備したｗｅｂサイトから記録することも可能である。なお、ｗｅｂサイトから情報を記録する場合、ガソリンスタンド、カー用品店ごとにそれぞれ専用のアクセス権限をもって、記録することが望ましい。
【００９２】
ユニットＡに記録された各種情報は、送信端末Ｂを通じて、車両を利用するにあたり一番訪れる頻度が高い施設、例えばガソリンスタンドなどに配置した受信端末Ｈに情報を送信する。受信端末ＨとデータサーバＤは有線回線、無線回線などを介して接続されており、自動転送によってデータサーバＤに記録する。なお、自動転送に限られず、ユーザによる手動転送することもできる。
【００９３】
なお、図７は、本実施形態の通信記録式車両総合データレコーダの概念図を示す図であって、図８は、この通信記録式車両総合データレコーダ、および、その他方法によって記録すべき記録内容の一例を示す図である。
＜車両売却処分における業務効率向上のための基幹システム＞
ここで、車両を売却処分する業務において、その業務に関わる全セクションの業務効率を向上させることを特徴とした、共有データサーバおよび専用ｗｅｂページを含む基幹システム、および業務スキーム、それに付随するソフトウェアとハードウェア、に関して、説明する。
【００９４】
既存の中古車流通の形態においては、仕入、販売、という二つの手順を踏むのが一般的である。仕入の手段としては、主に、「買取り」、「買換えの際の下取り」といった手段があり、さらに、「ＡＡ代行」という手段もある。一方、販売の手段としては、「消費者に対する小売」、「業者間売買」といった手段があり、いずれの場合も車両は一旦、オートオークション（ＡＡ）（非特許文献６）、もしくは入札会（非特許文献７）において、出品、成約を経由したうえで店頭に並ぶパターンが多い。
【００９５】
さらに、中古車流通においては、主に、ＡＡで積み重ねられた各車両ごとの売却結果の価格データが、各車両の卸売価格相場として参照され、クライアントからの車両の買取り、下取りの際の価格算出基準、としてその相場価格が活用されている。そして、この相場価格は、店頭小売価格とも相関関係を持っている。
【００９６】
中古車流通の中核をなす、ＡＡ、入札会とも、長年の実績を有しており、コンピュータを利用した入札システムや、会員に対する自動代金決済システムを早期から取り入れるなどして、進化、改良が重ねられ、ほぼ完成、熟成された制度といえる。
【００９７】
一方、業務管理者側、特に小売店舗を併設して営業している販売店等は、一般的に、狭域対象に特化した、小規模な組織や経営形態であることが多く、何らかの特徴を持つシステムやスキーム、広域の企業間ネットワークを有して、広汎な業務を行うことは少ない。しかし、何らかの共通のビジネスモデルや、フランチャイズチェーン方式に基づいた、買取り専門店チェーンや車検、板金修理チェーンなどが数種類存在し、一部の規模の大きい車両関連法人をターゲットとした、一括処分スキーム等を提供している組織（非特許文献８）、などが存在する。
【００９８】
業務管理者側においては、多くが、旧来の帳票による管理、もしくは市販の業務管理ソフトウェア、ワードプロセッサや表計算ソフトウェアなどによる管理をしている程度であって、その多くはごく基本的なものである。
【００９９】
ＡＡ会場による、ＡＡ会場の会員向けの加修業務の受託は、一部の会場ですでに行われているが（非特許文献９）、会員の利便性の向上というよりはむしろ収益構造の多角化のため、という性格が強い。
【０１００】
個人向けのＡＡ代行は、車両の落札代行は散発的に行われているが、売却代行では、一時、フランチャイズチェーン店方式により組織的に行われたが普及せず、結局、買取り方式へ転換した、という経緯がある。
（非特許文献６）「株式会社ジェイエーエー  中古車オークションとは」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ:http://www.jaa.co.jp/index.php?blogid=4&catid=33＞
（非特許文献７）「システムロケーション株式会社  入札会案内」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.slc.jp/solution/market/tend#into.html＞
（非特許文献８）「システムロケーション株式会社  事業内容」、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.slc.jp/business/index.html＞
（非特許文献９）「株式会社ユーエスエス  株式会社アクオス  商品化工場誕生！広告」
現在の、車両の売却処分方法は、前記のとおり、「買取り」と「下取り」といった手段が主流であり、例えば、「買取り」においては、車両の状態と、その実勢の卸売価格相場を精査し、売却されるであろう金額を予測し、そこから自らの利益を差し引いた金額を、買取り金額として設定される。これは、元来、個人クライアントを対象とした、いわゆる個別案件に対応する方法、として発展、慣習化してきたものである。
【０１０１】
そのような個別案件に対応する方法としてそぐわない、大規模な車両販売会社やレンタカー会社、そして、リース会社や信販会社に代表される車両金融関係法人など、大量の車両を管理するクライアントに対して、専用のスキームや協業体を構築、構成し、業務を行っている業務管理者も一部存在するものの、既存の車両の流通形態自体が単純、かつ強固な慣例に基づいて発展してきたものであるため、クライアントの多様化したニーズに応える新しい方策を積極的に探るのではなく、既存の形態に如何に対応させるか、に試行錯誤している業務管理者が多い、と分析する
例えば、大量の車両売却処分業務を業務管理者が受託した場合、業務管理者は車両を精査する業務が行えないにもかかわらず、一台あたりの買取り価格を決定し、もしくは全ロット一括で買取り価格を決定するなど、その過程は大雑把なものにならざるを得ない。そして、この場合、業務管理者は損失リスクを最小限に抑えるために、安値での買取り価格の提示をすることにつながってしまう。これは、本来、クライアント側にとっては損失となるのであるが、車両売却処分業務を円滑に完遂する、という二次的使命は達成できるため、業務効率優先、という名の下に見過ごされているのが現状である。
【０１０２】
大量の車両を管理するクライアントに対して、車両の売却処分業務を受託し、完遂するためには、業務管理者単体で行うのは非効率である。そのために、車両を搬送する陸送会社、主な売却先であるＡＡ会場や入札会場、などの各セクションが関わる。しかしながら、各セクション相互間の連絡調整等は、その多くが電話やＦＡＸなどの通信手段によって行われていることが多い。これは、自動車業界全体が、自動化やシステム化の遅れに対して特段、不便を感じない業態であること、旧来の流通形態や慣例を保持した上での系列化や、優先されてきた序列化などに、新しく生じたニーズを当てはめることで最低限の対応ができること、などから、新しいグランドデザインやスタンダードを構築する必要性は低いとされてきたからである。
【０１０３】
クライアントが個人ユーザであれば、相互間の連絡調整等は、前記通信手段の方が相手に安心感を与えることができる、など、優れている場合もあるが、ニーズやクライアントが多様化している現在、それだけでは不十分となっていると考える。そのため、車両売却処分業務におけるデータやシステムを自動化し、共有化することが重要となる。
【０１０４】
しかしながら、特に、大量の車両を管理するクライアントであれば、各セクションにおける相互間の連絡調整は、クライアントよりも上位に位置する末端ユーザを巻き込むことになり、自動化に対する不信、不安が拭えず、また、個人情報保護の観点からも、この業務におけるデータやシステムの共有化は、一部のクライアントと業務管理者が、厳重なアライアンスの下で行っている、程度に過ぎない。
【０１０５】
同時に、クライアントが管理する車両の高額処分、および売却処分に関する業務効率の向上は、末端ユーザの利益、又は、クライアントの業務の根幹にかかわる部分であり、末端ユーザや消費者全体からの信用、最終的には経営、にも大きく影響する。したがって、この分野の業務の進化が常に望まれているといえる。
【０１０６】
一方、車両売却処分業務完了後における代金決済の点では、ＡＡ会場や入札会において、仮に、業務管理者、もしくはクライアント自らがＡＡ会場や入札会の会員であれば、売却された車両の売却代金から、出品料や成約料など各会場側が得るべき費用が自動控除され、残金が直接入金される効率的な仕組みとなっている。
【０１０７】
なお、ＡＡ会場、入札会を含む業者間における車両の売買において、売却が成立した車両の名義変更に必要な書類一式（以下「譲渡書類一式」という。）を、各会場に引き渡すことによって決済されるという規則、慣例となっている。これは、落札者は、車両の代金を会場に対して支払わなければ、その後の売却に必要不可欠となる当該車両の譲渡書類一式を受領することができず、一方、出品者は譲渡書類一式を会場へ引き渡さなければ、当該車両の売却代金を受け取ることができない、というものである。
【０１０８】
クライアント自ら会員となっているＡＡ会場や入札会場に、現状のまま直接、当該車両を搬入し、売却する場合を除けば、クライアントもしくは業務管理者は、会場からの車両売却代金入金後に、出品に至るまでの業務に関わった他セクションに対して、別途、個別に業務料金等の支払を行わなければならない。例えば、陸送会社などを利用して、車両を有するクライアントの所在地からＡＡ会場や入札会場、もしくはエリアセンター（ＡＣ）などへ運び込む場合、そこまでの車両搬送費用が発生することとなるし、車両名義の変更や、一時抹消登録をするならば、その業務を行う行政書士事務所などに対する業務費用が発生する。また、前記の通り、クライアントによる譲渡書類一式の事前準備等に関する業務も同様に、管理している台数が多ければ多いほど、煩雑で非効率なものとなりやすい。
【０１０９】
次に、ＡＡ会場や入札会へ車両を出品するにあたっては、車両を出品する会員の多くは、車両に必要な修繕や美装（以下「加修」という。）を施すことが一般的である。この加修は、出品したＡＡ会場や入札会での現車の下見の際に、当該車両に対し、多くのバイヤーに良い状態であるという印象を持ってもらい、少しでも高くまで競り合ってもらったり、入札してもらったりするための可能性を追求するために行われる。つまり、ＡＡ会場や入札会では、加修を実施するか否かによって、当該車両に対するバイヤーに与える印象が大きく影響し、その結果、成約価格にも大きく影響するのである。
【０１１０】
しかし、その高額処分を狙うための加修は、費用対効果、つまり、少しの費用で大きなリターンを追求するための、事前の車両状態の分析と推測が重要である。そのための材料や基準となるのが、ＡＡ会場や入札会場において、当該車両ごとに行われる査定、によって決定される、評価点、と呼ばれるものである。評価点の規則、基準は、簡明なものとは言えないものの、会場運営組織ごとに会員に対して公表されている。一般的に、この評価点の良し悪しが、最初にバイヤーが当該車両に対して抱く印象や先入観を補完し、最終的に、成約する金額に差を生じさせる重要な指標として認識されている。ちなみに、この評価点の規則、基準、または表示方法は、各会場間で統一化の動きはあるものの、現時点では実現していない。
【０１１１】
仮に、クライアントが、処分対象となる車両を大量に管理している場合、クライアントと業務管理者は、車両を処理、管理する業務のみに忙殺されてしまう。したがって、理想的な高額処分をするための努力は、業務遂行における負担が生じてしまうため、加修の重要性に対する認識が高いとは言い難く、実際、何も手を加えず、また美装すらせずにＡＡ会場や入札会に出品されている車両も多い。しかし、この結果、バイヤーの落札意欲、購買意欲を削ぐこととなり、本来の相場以下の金額評価しか受けることができないのは当然のことであるとともに、クライアントだけではなく業務管理者にとっても損失であると言える。
【０１１２】
一方、ＡＡ会場は、現在、会場間の熾烈な競争が行われており、その優劣を計る客観的基準が、出品台数などのボリュームと成約率の高低、程度しかない。その結果、会員に対する特筆すべきサービスや、会場の個性、長所を伸ばすことなどがなおざりにされ、出品台数を集めることばかりに主眼が置かれてしまい、スケールメリットと資本力を持つＡＡ会場運営組織が無尽蔵にシェアを奪い合う、という不健全な構造となってしまっている。したがって、ＡＡ会場の個性化、会員に対するサービスの向上など、による差別化、健全な競争を形成することが望まれている。
【０１１３】
前記のように、ＡＡ会場や入札会において、会場による当該車両の査定によって決定される評価点が非常に重要となるのであるが、加修に対する費用対効果、例えば一万円の加修費用で評価点がワンランク上がるのか、そしてそれによって三万円の高額売却が実現するかどうかは、あくまでも予測、推測の域から超えることがない。その結果、しかるべきセクションが、加修のアドバイスなどを積極的に提供することはなく、出品する側の加修に対する考え方にのみ頼っているのが現状である。
【０１１４】
そして、車両売却処分の方法という点においては、前記のとおり、「買取り」、「下取り」方式によるものが主流であるが、「ＡＡ代行」方式は普及していない。ＡＡ代行とは、業務管理者とクライアントとの間で、事前に手数料や業務経費計上などのルールやスキームを相互承認し、実際にＡＡ会場や入札会にて車両を売却した後に、前記費用を控除した残額をクライアントに入金する、という特徴を有する方法であり、車両処分する過程や経費、手数料等を透明化した処分手法である。しかし、業務管理者側にとっては、収益率が下がること、クライアント側にとっては、当該車両の換価金額の確定までに時間がかかること、が欠点とされ、普及していない原因となっている。
【０１１５】
そこで、本実施形態における車両売却処分業務システムは、共有データサーバ、および、当該共有データサーバにネットワークを介して接続された、各セクション専用の業務処理におけるデータの書き込み、読み込み、表示、コミュニケーション機能を備えた専用ｗｅｂページを備え、各セクションが、業務を共通のスキーム上で遂行することにより、当該業務を高効率に処理することを特徴とした基幹システムを構築する。この基幹システムにおける各セクション専用ｗｅｂページや共有データサーバに接続する方法は、たとえば、電話回線、専用回線、または無線回線を用いることができる。各セクションの専用ｗｅｂページは、専用のソフトウェアでも良いし、既製のブラウザを利用しても良い。
【０１１６】
この各セクション専用ｗｅｂページは、セクションごとに権限ＩＤ、パスワードを持って基幹システムにアクセスする機能を備え、各セクションが行う業務の遂行の記録、及び、業務遂行にのみ必要な情報を共有データサーバから抽出し表示する。さらに、各セクション専用ｗｅｂページは、自セクションの業務管理機能、他セクションとのコミュニケーション機能を備える。
【０１１７】
この基幹システムは、クライアントが管理する車両データベースの保存形式を問わず、クライアント専用のｗｅｂページを通じて、共有データサーバへ容易に、事前にインポート、格納することができる機能、ソフトウェア、ハードウェア、を備える。
【０１１８】
クライアントを除く、業務管理者、ＡＡ会場、入札会場、陸送会社、ＡＣ、行政書士事務所など車両売却処分業務にかかる各セクションは、業務管理者を中心としたアライアンスに基づいて構成される。各セクションに、基幹システムへのアクセス権限を与えて、そのアクセス権限によって各セクションが専用ｗｅｂページを利用することにより、各セクションが業務に必要な部分の格納データを自動抽出でき、同時にそれを閲覧、表示できる内容を、各アクセス権限によって、項目ごとに設定でき、自セクションが業務を遂行するために必要な、他セクションへの確認、操作、指示することができるといった基本機能を備える。
【０１１９】
業務における各セクションの相関関係に基づいて、連絡、調整、相談、報告を容易にするためのコミュニケーション機能を、基幹システム内、および専用ｗｅｂページに基本機能として装備する。このコミュニケーション機能は、業務上、コミュニケーションが必要となった際に、専用ｗｅｂページからの通信が可能となるものであって、たとえば、電話やＦＡＸ、メールのブラウザを備え、それらの通信の履歴や、他セクションから、もしくは自セクションの業務アラートの表示が自動でされる基本機能を備える。
【０１２０】
基幹システムは、各セクションが行った業務で発生する業務料金等を管理する機能を備え、各セクションが、業務完了後にその都度、専用ｗｅｂページを通じて自セクションの業務料金を記録することにより、その金額が自動計算され、自セクションの業務料金総額や原価計算、その他売上請求等を管理することができる。
【０１２１】
クライアントの専用ｗｅｂページには、前記管理する車両データのインポート機能以外に、データサーバに格納されるデータの開示範囲の指定および制限機能、業務管理者に対する業務の自動発注、指示機能、スケジュール管理機能、進捗状況確認機能、各セクションからの様々な報告の受信と表示機能、加修アドバイスと加修メニューの表示と選択承認機能、業務経費事前見積と成約、入金予想金額の表示機能、販売結果報告表示機能、その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、クライアントとして必要な一切の情報を表示、集計する機能を備える。
【０１２２】
業務管理者の専用ｗｅｂページには、基本機能のほかに、クライアントからの業務の自動受注機能、各セクションへの業務発注、指示機能、スケジュール管理機能、進捗状況確認機能、各セクションからの様々な報告の受信と表示機能、加修アドバイスと加修メニューの表示と選択承認設定機能、業務経費事前見積と成約、入金予想金額の計算、表示機能、販売結果報告計算、表示機能、その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、業務管理者として必要な一切の情報を表示、集計、計算する機能を備える。
【０１２３】
ＡＡ会場もしくは入札会場の専用ｗｅｂページには、基本機能のほかに、各セクションが行った業務内容と業務金額を当該車両ごとに集計する機能を備える。そして、業務内容と業務金額を集計する機能は、同時に車両売却代金からの控除指示機能ともなる。控除指示は、たとえば、業務管理者が売却結果を専用ｗｅｂページに入力した後に表示されることができる。その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、ＡＡ会場もしくは入札会場として必要な一切の情報を表示、集計、計算する機能を備える。
【０１２４】
ＡＣの専用ｗｅｂページには、基本機能のほかに、業務管理者からの業務受注機能、スケジュール管理機能、車両状態報告のためのチェックシート機能、画像取得機能、加修アドバイスと加修メニューの作成機能、加修作業の進捗状況報告機能、その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、ＡＣとして必要な一切の情報を表示、集計、計算する機能を備える。
【０１２５】
陸送会社の専用ｗｅｂページには、基本機能のほかに、業務管理者からの業務受注機能、スケジュール管理機能、その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、陸送会社として必要な一切の情報を表示、集計、計算する機能を備える。
【０１２６】
行政書士事務所の専用ｗｅｂページには、基本機能のほかに、業務管理者からの業務受注機能、クライアントからの譲渡書類についての報告受信、表示機能、スケジュール管理機能、その他、これら基幹システムにおける業務スキームに、行政書士事務所として必要な一切の情報を表示、集計、計算する機能を備える。
【０１２７】
業務管理者は、基幹システムに必要なこれら各セクションとアライアンスネットワークを構成し、個別の業務料金や手数料は、業務管理者が各セクションと話合いの上、事前に規格化しておき、業務スキームとしてクライアントにサービスを提供する。なお、このスキームは業務遂行中でも全セクション同意の下で変更できるものであることが重要である。
【０１２８】
クライアントは、この基幹システムを利用するために、業務管理者との間で業務スキームにおける業務料金をはじめとする、車両売却業務の委託内容の詳細を決定し、両者の承諾の下、業務管理者より基幹システムに対する権限ＩＤ、およびパスワード、専用ｗｅｂページの提供を受け、自らの管理車両データを全て、もしくは必要な分のみ、専用ｗｅｂページを通じて共有データベースへインポート（インプット）する。
【０１２９】
ＡＡ代行方式の車両売却処分の場合は、個別の車両について、ＡＡ会場から支払われるべき、車両売却代金と消費税、返還されるべきリサイクル預託金、自動車税の月割返金分の総額から、売却までに要した業務費用、および、業務管理者が得るべき手数料を控除した残額を、ＡＡ会場から、クライアントが当該ＡＡ会場の会員であれば直接クライアントに支払い、会員でなければ、会員である業務管理者を経由してクライアントに支払う。なお、この場合の業務管理者が得るべき手数料は、事前に、クライアントと業務管理者間で取り決めた一定の金額でも良いし、ＡＡ会場から支払われるべき総額から業務費用を控除した金額に、事前に両者で取り決めた利率を乗じた金額などでも良い。また、ＡＡ代行方式において、業務管理者は必ず車両売却前に、ＡＡ会場での成約予想金額に基づく最低入金保証金額をクライアントに提示し、同意を得る過程を踏み、この最低入金保証金額の範囲内で売却前に手付入金する事も可能とする。
【０１３０】
業務管理者は、クライアントとの間で決定した事項に基づき、専用ｗｅｂページを通じて各セクションへ業務前指示を発信する。この業務前指示には業務内容、扱い台数、地域範囲、スケジューリング等、各セクションの事前準備に必要な情報を含む。各セクションはこの業務前指示に基づき、事前の概算業務見積を記録する。この記録を業務受諾報告としても良い。
【０１３１】
業務管理者と各セクション、および各セクション同士の業務に関する打ち合わせ等は、基本的に専用ｗｅｂページを通じて行い、自動記録されることが望ましい。必要があれば基幹システム外の電話やＦＡＸなども利用するが、その記録も専用ｗｅｂページを通じてユーザによる手入力によって記録する。全ての打ち合わせ等の記録のうち、公開可能なもののみ、全セクションが共有し、各専用ｗｅｂページにて閲覧できることが望ましい。
【０１３２】
なお、クライアントに対して業務上必要な要求は、全て業務管理者を通じて行うものとするが、陸送会社による車両引取りスケジュール等の打ち合わせ、行政書士事務所による譲渡書類一式に関する打ち合わせ等、直接クライアントとコンタクトした方が、より精度が高い業務を実施できる種類のものは、この限りではない。
【０１３３】
各セクションの業務に要した料金は、業務が完了する都度、専用ｗｅｂページを通じて記録し、この記録によって自動的に業務完了報告とすることができる。
【０１３４】
陸送会社による車両の引取りには、車両所在の確認、車両引取日時、時間指定の厳格性のレベルや注意事項、先方からの徴求書類等の確認が必要となる。これは専用ｗｅｂページで確認可能であるが、最終的に先方への電話による最終確認を要する。引取りが完了すると、その車両はＡＣへ搬入される。ここで陸送会社の業務が一旦完了する。なお、この車両搬送業務は、陸送会社によるものに限られず、たとえば、ＡＣによっても行うことができる。
【０１３５】
ＡＣでは、車両状態を確認し、全体画像、瑕疵部分の画像を取得し、ＡＡ会場における評価点の予想とともに、加修アドバイスおよび加修メニュー、および加修スケジュールを専用ｗｅｂページを通じて作成し、記録する。加修アドバイス及び加修メニューの作成においては、出品を予定しているＡＡ会場および入札会場の査定担当者から、出品前査定を行ってもらうことによって評価点の事前算出、さらに加修に対する助言等を受けることができることが望ましく、その結果、加修の費用対効果算出の精度が飛躍的に向上する。
【０１３６】
加修アドバイス及び加修メニューの内容は、業務管理者とクライアントの専用ｗｅｂページに自動的に表示される。なお、業務管理者は、費用対効果を考慮して重ねて加修アドバイスを送ることもできる。ＡＡ代行方式の場合は、クライアントに対して、車両売却処分における入金予想金額見積書を発行し、必要があれば打ち合わせをし、承認を得る。その後、加修メニューをクライアントが選択、承認すると、ＡＣは加修作業に着手する。
【０１３７】
加修が完了した時点で、ＡＣは専用ｗｅｂページに加修項目と業務料金を記録する。このＡＣによる記録が各セクションへの完了報告となり、ＡＡ会場もしくは入札会場への出品陸送手配が陸送会社に対して自動的に行われる。また、前記ＡＣによる記録は、同時に、ＡＡ会場もしくは入札会場への出品連絡ともなる。出品に必要な出品票はＡＣによって記載する。なお、会場への出品する車両の搬送は、陸送会社によるものに限られず、ＡＣ自身が行っても良い。
【０１３８】
ＡＡ会場もしくは入札会での、売却処分が完了すると、業務管理者は、専用ｗｅｂページを通じて、その結果を記録する。その結果、自動計算された売却代金入金予定金額と、控除される各セクションの業務料金総額等の明細も表示され、同内容のものがクライアントの専用ｗｅｂページにも表示される。なお、業務管理者およびクライアントの両者に対して、自動で帳票出力ができる機能を備えていることが望ましい。
【０１３９】
必要な譲渡書類一式は、ＡＡ会場もしくは入札会場に、あらかじめ開催前日までに送付しても良いし、各会場の譲渡書類一式の受領規定期間内に送付しても良い。その譲渡書類一式の管理は、クライアント自身が行っても良いし、業務管理者が行っても良いし、名義変更等が必要であれば行政書士事務所やＡＣが行っても良い。
【０１４０】
ＡＡ会場もしくは入札会場は、売却処分が完了した当該車両の譲渡書類一式を確認次第、専用ｗｅｂページに表示された控除指示に従い、売却代金から控除した残金を、クライアントが会場の会員であれば直接クライアントへ入金する。クライアントが会場の会員でなければ、会場は一旦、前記残金を、業務管理者へ入金し、業務管理者がクライアントへ支払う。なお、クライアントと業務管理者との間の取り決めで、例えば、出品会場や地域が複数にわたる場合や、複数の車両の売却処分に一定の期間を要する場合などは、一旦、業務管理者が売却代金を取りまとめした後に、クライアントに入金することもできる。また、各セクションの業務料金等においても、同様に、各会場で控除された業務料金を、一旦、業務管理者が一括して取りまとめ、各セクションに対して支払うこともできる。
【０１４１】
各セクションに対する業務料金等の支払は、当該車両の売却する都度でも良いし、週締めや月締めする都度でも良く、また、業務スキームの作成やアライアンスの際に個別に決定してもよい。
【０１４２】
車両売却処分業務において、この基幹システムおよび共有データサーバを全セクションが利用することによって、これまで各セクションが個別に行っていた業務管理を一元化することができ、広範にわたる業務効率の向上が図れる。
【０１４３】
また、クライアントが、事前に共有データサーバに管理車両データを格納しておくことで、一定のスキームに基づき業務を行う各セクションが、業務遂行に必要な最低限の情報を専用ｗｅｂページを通じて容易に抽出でき、また、業務管理者およびクライアントが、業務の完了報告、次セクションへの引継ぎ、他セクションの遂行状況、および、都度確認するべき業務の進行状況の把握をリアルタイムにできるため、全セクションでの業務管理の効率、および各セクション間の受発注、連絡、相談、報告などのコミュニケーション業務の効率を大幅に向上できる。
【０１４４】
このデータサーバを核に、各セクション専用のｗｅｂページを相互にリンクさせることにより、前記各セクション間の受発注、連絡、相談、報告だけではなく、自セクションが行った業務売上、請求などの、精算集計業務の効率も、大幅に向上できる。
【０１４５】
次に、代金や料金の決済業務を、決済システムを備えているＡＡ会場、もしくは入札会場が中心となって担うこと、および車両売却処分完了後に都度の決済を可能とすることによって、クライアントの車両売却代金、各セクションにおける業務料金の決済において、セクション間の与信、代金回収業務が大幅に軽減される。
【０１４６】
そして、ＡＡ会場や入札会場への出品前の加修を促すことで、品質管理の方策と主導権を、ＡＡ会場もしくは入札会場が担うという業務スキームを拡充し、その流れを常習化することによって、中古車流通全体における新たなグランドデザインとなり、会場間の差別化と健全な競争の形成、出品車両の品質のボトムアップを図ることができる。そして、その結果、落札者による次ユーザへの売却時における再加修の負担や、売却までの滞留時間を削減することができるとともに、自動車販売全体の活性化と高効率化、そして消費者からの信頼性の向上にもつながる。
【０１４７】
ＡＡ代行方式は上述したような欠点があるが、本実施形態では、その欠点を克服することで、クライアントをはじめ、消費者における車両売却処分方法の選択肢が増やすことができることはもとより、その利益の還元も明確に行うことができる。
【０１４８】
以下、本実施形態における車両売却処分における業務効率向上のための基幹システムを図９から図１２に基づいて説明する。
【０１４９】
図９の上図に示す基幹システム構成図におけるＸは、売却処分の対象となる車両データを格納するデータサーバであり、また、各セクションが行う業務の記録を格納するデータサーバでもある。
【０１５０】
車両データ、および各セクションが行う業務の記録は、各セクションに与えられた専用ｗｅｂページを通じてデータサーバＸに記録され、共有される。各セクションによるデータサーバからのデータの抽出は、業務管理者、クライアントが事前に抽出、表示の制限項目を設定したフィルタＹを通過し、各セクションが閲覧できる内容を、業務上必要な部分のみに限定して抽出することができる。
【０１５１】
各セクションの専用ｗｅｂページ間に表示、通信される内容も、各セクションにおいて制限項目を自由に設定することができる。例えば、あるセクションの売上や利益などは他のセクションに知らせる必要がない情報である場合、売上または利益などに関する項目は他のセクションでは表示することを制限することができる。
【０１５２】
図９の下図に示すネットワーク構成図は、一つの基幹システムと業務管理者を中心となって、広域にわたる各ＡＡ会場またはＡＣに関する業務をコントロールする、という概念を示している。
【０１５３】
各地の主要地域にあるＡＡ会場もしくは入札会場近傍にＡＣを配置し、全国対応ができる陸送会社、および行政書士事務所に関するネットワークを、一つの協業体として構成することによって、複数の、かつ多様なクライアントからの業務を受託可能とすることができる。
【０１５４】
図１０に示すのは、基幹システムと各セクションの相関図である。図１０に示すように、基幹システムは、データサーバＸを中心とし、クライアントＡ、業務受託者Ｂ、陸送会社Ｃ、エリアセンタＤ、ＡＡ会場・入札会場Ｅ、および行政書士事務所Ｆを基本的なセクションとして含む。
【０１５５】
クライアントＡは、業務管理者Ｂに業務を発注し、管理車両データをデータサーバＸにインポートする。各セクションへの指示は業務管理者Ｂが専用ｗｅｂページＨを通じて行い、各セクションは業務スキームに則り業務を遂行する。各セクションはそれぞれの専用ｗｅｂページＩ、Ｊ、Ｋ、Ｌを通じて、業務料金の事前見積、完了報告、連絡調整、相談等を行い、完了報告と共に業務料金を記録する。
【０１５６】
専用ｗｅｂページは、それぞれセクションの業務に応じた専用の機能を備えたものであるが、共通の機能として、受発注、相互間のコミュニケーション機能、制限データの閲覧機能、業務料金の集計機能を備える。
【０１５７】
ＡＡ会場・入札会場Ｅの専用ｗｅｂページＬには、各セクションが行った業務料金控除指示機能があり、当該車両の売却処分完了後、その表示された控除指示に基づき、車両売却代金より控除した金額を、クライアントが会員であれば直接、会員でなければ会員である業務管理者に、自会場の決済システムを通じて入金する。
【０１５８】
ＡＡ会場・入札会場Ｅが控除した業務料金は、各セクションからの請求に基づいて決裁する。決裁ルールは事前に取り決め、上述したように、週締めでも良いし月締めでも良い。
【０１５９】
クライアントの専用ｗｅｂページＧには、前記クライアントの業務として必要となる機能、およびそれに必要なソフトウェア、ハードウェアを備える。
【０１６０】
業務受託者（業務管理者）の専用ｗｅｂページＨには、前記業務管理者の業務として必要となる機能、およびそれに必要なソフトウェア、ハードウェアを備える。
【０１６１】
エリアセンタ（ＡＣ）の専用ｗｅｂページＩには、前記ＡＣの業務として必要となる機能、およびそれに必要なソフトウェア、ハードウェアを備える。
【０１６２】
車両搬送受託者（陸送会社）の専用ｗｅｂページＪには、前記陸送会社の業務として必要となる機能、およびそれに必要なソフトウェア、ハードウェアを備える。
【０１６３】
行政書士事務所の専用ｗｅｂページＫには、前記行政書士事務所の業務として必要となる機能、およびそれに必要なソフトウェア、ハードウェアを備える。
【０１６４】
図１１に示す業務スキームの構成図１は、車両売却処分における業務効率向上のための基幹システムにおける業務スキームにおける各セクション間のフロー、およびロードマップの例を示している。各項目の番号は、業務順序を示している。
【０１６５】
図１２に示す業務スキームの構成図２は、ＡＡ代行システムにおける各セクション間のフロー、およびロードマップの例を示している。各項目の番号は、業務順序を示している。
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態の自動車管理履歴認証システムは、第１の実施形態の自動車管理履歴認証システムに、上述の通信記録式車両総合データレコーダ（データレコーダ）を適用したシステムである。
【０１６６】
すなわち、第１の実施形態の自動車管理履歴認証システムでは、データベース（第１の実施形態のデータベース）への記録の書き込みは、車両の所有者又は使用者であるユーザによるもの、または販売店・整備工場・オートオークション会場等の流通セクションによるものであったが、第２の実施形態の自動車管理履歴認証システムでは、前記データベースへの書き込みを、個々の車両ごとに取り付けられるデータレコーダによって書き込むことができることとしたことに特徴を有する。
【０１６７】
第２の実施形態の自動車管理認証システムは、図７に示すように、ユーザが日々車両を利用することによって生じたイベントデータ（ＥＤ）、アクションデータ（ＡＤ）、およびメンテナンスデータ（ＭＤ）をデータレコーダＡが備える記録手段に記録し、次いで、前記記録した各データをデータレコーダＡが備える送信手段Ｂによって外部に向けて送信し、最終的に前記データベースに記録を書き込むものである。前記データベースへの記録の書き込みとしてメンテナンスデータを例にとれば、図３に示す第二継続管理履歴１４０の各項目が、記録が書き込まれる度に自動的に更新される。なお、自動車管理履歴認証システム自体の構成、およびデータレコーダ自体の構成および機能は、上述したものと同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１６８】
このような第２の実施形態の自動車管理認証システムによれば、車両の所有者又は使用者であるユーザ、または販売店・整備工場・オートオークション会場等の流通セクションによる入力に要する時間、手間を省くことができるとともに、前記データベースへの記録を自動的に行うことによって、データベースに記録された車両の管理履歴に対する信頼性を大幅に向上することができる。
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、第１の実施形態の自動車管理履歴認証システムと、上述した車両売却処分における業務効率向上のための基幹システム（以下、「車両売却業務システム」と称する）とを組み合わせた複合システムである。
【０１６９】
第３の実施形態の複合システムは、第１の実施形態の自動車管理履歴認証システムによってデータベース（第１の実施形態のデータベース）に記録された個々の車両毎の管理履歴情報を、前記車両売却業務システムにおいて説明したＡＡ代行業務スキームの中で利用するものである。すなわち、従来のＡＡ代行方式は、上述したように、業務管理者とクライアントとの間で、事前に手数料や業務経費計上などのルールやスキームを相互承認し、実際にＡＡ会場や入札会にて車両を売却した後に、前記費用を控除した残額をクライアントに入金する。そして、従来のＡＡ代行方式は、業務管理者は車両を精査する業務が行えないにもかかわらず、一台あたりの買取り価格を決定し、もしくは全ロット一括で買取り価格を決定するなど、その過程は大雑把なものにならざるを得なく、かつ、業務管理者は損失リスクを最小限に抑えるために、クライアントに対して見積もり段階における最低入金保証金額を必要以上に安価で提示してしまうといった問題点を有していた。そこで、本実施形態の複合システムは、前記問題点をさらに解決することを目的としている。
【０１７０】
以下、本実施形態の複合システムについて、詳細に説明する。
【０１７１】
本実施形態の複合システムは、前記自動車管理履歴認証システムと、前記車両売却業務処理システムとを含む。
【０１７２】
本実施形態の複合システムにおける自動車管理履歴認証システムは、第１の実施形態で述べたように、個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、前記カルテサーバにネットワークを介して接続され、前記データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な一以上の端末と、を備え、前記データベースは、個々の車両毎に車両の管理履歴を記録するための記録項目欄を備え、当該記録項目欄は、車両の所有者又は使用者が管理履歴データを書込み可能なユーザ記録項目欄と、オートオークション会場を含む所定の機関が管理履歴データを書込み可能な機関記録項目欄と、を備えるシステムであって、その構成および機能は第１の実施形態のシステムと同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１７３】
また、本実施形態の複合システムにおける車両売却業務処理システムは、上述の＜車両売却処分における業務効率向上のための基幹システム＞で述べたように、個々の車両毎の車両売却に伴う業務処理の内容及び業務処理に要した費用を記録する業務処理データベースを備える共有データサーバと、前記共有データサーバにネットワークを介して接続され、前記共有データベースに対してデータの読み取り及び書き込みが可能な車両売却処分業務を委託する業務委託者、車両売却処分業務を受託する業務受託者、車両売却する業務を運営する業務運営者、及び車両売却するまでの業務に関与する業務関与者の各業務処理を行う各端末と、を備えるシステムであって、その構成および機能は、上述したものと同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１７４】
本実施形態の複合システムは、前記業務委託者の端末、前記業務受託者の端末、前記業務運営者の端末、および前記業務関与者の端末の少なくともいずれか１つは、前記データベース（自動車管理履歴システムに係るデータベース）のデータ、および前記業務処理データベース（車両売却業務システムに係るデータベース）のデータを個々の車両毎に関連付けて表示させる。ここで、端末に関連付けて表示させるとは、たとえば、各セクションの専用ｗｅｂページにそれぞれのシステムで記録されたデータを同時にユーザに提供するように表示させることである。なお、各セクションにおいて１つの専用ｗｅｂページに両方のデータを同時に表示させる場合に限らず、たとえば、データごとの専用ｗｅｂページを１つの端末に同時に表示させてもよい。
【０１７５】
以下、本実施形態の複合システムにおける、前記データベースのデータおよび前記業務処理データベースのデータを個々の車両毎に関連付けて表示させる例及びその効果について説明する。
【０１７６】
業務運営者（ＡＡ会場など）の端末において、ＡＡ会場・入札会場Ｅの専用ｗｅｂページＬに、たとえば、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両毎の管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「各セクションが行った業務料金」とを関連付けて表示させることで、業務運営者は、車両の状態と出品に至るまで要した費用との両方を考慮して、適切な車両売却金額を決めることができる。
【０１７７】
業務委託者（クライアント）の端末において、クライアントの専用ｗｅｂページＧに、たとえば、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両毎の管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「見積もり段階での最低入金保証金額」とを関連付けて表示させることで、クライアントは、車両売却前に、売却対象の車両の成約予想金額に基づいた最低入金保証金額が妥当であるか否かを把握することができる。また、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両毎の管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「消費者が実際に中古者を購入した金額から各業務処理に要した費用を控除した車両代金残額」とを関連付けて表示させることで、業務委託者は、自身が管理する車両が適切な値段で売却することができたか否かを把握することができる。
【０１７８】
業務受託者（業務管理者）の端末において、業務受託者の専用ｗｅｂページＨに、たとえば、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両毎の管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「各セクションへの業務発注、指示機能」および「加修アドバイスと加修メニューの表示と選択承認設定機能」とを関連付けて表示させることで、業務受託者は、車両の管理履歴をもとに、加修の要否の判断、そして各セクションへの個々の車両に応じた適切な業務発注、指示することができる。また、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両毎の管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「各セクションが要する費用」とを関連付けて表示させることで、業務受託者は、車両売却前に、見積もり段階での車両ごとに適切な最低入金保証金額を設定することができ、クライアントに対して「見積もり段階での最低入金保証金額」を提示し、同意を求めることもできる。
【０１７９】
業務関与者（陸送会社）の端末において、業務関与者（陸送会社）の専用ｗｅｂページＪに、たとえば、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両ごとの管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「業務管理者からの業務受注機能」とを関連付けて表示させることで、業務関与者（陸送会社）は、車両の所有者住所および使用者住所を容易に把握することができ、迅速かつ効率的に車両を搬送することができる。
【０１８０】
業務関与者（行政書士事務所）の端末において、業務関与者（行政書士事務所）の専用ｗｅｂページＫに、たとえば、自動車管理履歴システムで記録された「個々の車両ごとの管理履歴」と、車両売却業務システムで記録された「業務管理者からの業務受注機能」とを関連付けて表示させることで、業務関与者（行政書士事務所）は、個々の車両ごとのファイナンス情報、契約情報を容易に把握することができ、効率的な業務を遂行することができる。
【０１８１】
以上のとおり、本複合システムによれば、第１の実施形態の自動車管理履歴認証システムによってデータベースに記録された個々の車両毎の管理履歴情報を、前記車両売却業務システムにおいて説明したＡＡ代行業務スキームの中で利用することで、各セクションにおける業務を、より一層、円滑にかつ適正に遂行することができる。
【０１８２】
なお、上記実施形態の複合システムにおいて、個々の車両ごとの管理履歴は、各セクションごとに与えられたアクセス権限をもって、各セクションで必要な情報のみを制限して表示させることが望ましいが、この場合に限られず、管理履歴に記録されたデータ全てを各セクションで表示させることもできる。
【０１８３】
また、上記実施形態の複合システムにおいて、自動車管理履歴認証システムの個々の車両毎の管理履歴を記録したデータベースを備えるカルテサーバと、車両売却業務処理システムの個々の車両毎の車両売却に伴う業務処理の内容及び業務処理に要した費用を記録する業務処理データベースを備える共有データサーバとは、別々のサーバとして設ける場合に限られず、同一のサーバであってもよい。
【０１８４】
さらに、上記実施形態の複合システムにおいて、自動車管理履歴認証システムのデータベースにデータを記録する手段は、第２の実施形態で述べたように、上述したデータレコーダを用いることができることはもちろんである。
【０１８５】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  カルテサーバ、
１２  ユーザ端末、
１４  販売店端末、
１６  整備工場端末、
１８  オートオークション会場端末、
２０，２２，２４，２６  ＩＤ、
３０  整備履歴ライセンス、
１００  自動車管理履歴認証システム、
１１０  ユーザ記録項目欄、
１２０  初期情報欄、
１３０  第一継続管理情報欄、
１４０  第二継続管理情報欄、
１４１  外部整備情報欄、
１４２  ユーザ整備情報欄、
１５０  最終管理情報欄、
１６０  オートオークション会場記録項目欄、
Ｎ  ネットワーク。
【図１】
2010009572.tif 000003
【図２】
2010009572.tif 000004
【図３】
2010009572.tif 000005
【図４】
2010009572.tif 000006
【図５】
2010009572.tif 000007
【図６】
2010009572.tif 000008
【図７】
2010009572.tif 000009
【図８】
2010009572.tif 000010
【図９】
2010009572.tif 000011
【図１０】
2010009572.tif 000012
【図１１】
2010009572.tif 000013
【図１２】
2010009572.tif 000014