(57)【要約】      （修正有）【課題】原点復帰が容易な回転慣性付加装置を提供する。【解決手段】回転慣性付加装置は、アーム７、コネクタ９，回転装置１１等からなり、支持構造物と、支持構造物に水平方向に移動可能に支持される免震対象物との相対移動を回転質量体２９の回転運動に変換する。回転慣性付加装置は、回転摩擦機構（コネクタ９）を有している。コネクタ９は、支持構造物に軸支される第１スライダ１３と、支持構造物に軸支され、第１スライダ１３と摺動可能であるとともに第１スライダ１３との間の摩擦力を介して第１スライダ１３の回転が伝達される第２スライダ１５とを有している。また、コネクタ９は、被滑動面９ａから回転質量体２９への回転の伝達経路に設けられている。【選択図】図２
2010286057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震体を支持体に対して水平方向に移動可能に支持する支承機構と、
前記支持体と前記免震体との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置と、
を有し、
前記回転慣性付加装置は、
前記支持体及び前記免震体の一方である軸支体に所定の回転軸回りに回転可能に軸支される被軸支部と、前記支持体及び前記免震体の他方である振動体に連結された被振動部とを有し、前記被振動部が前記被軸支部に対して、前記被軸支部を基準として、前記回転軸に関する一の半径方向において移動可能に、且つ、前記半径方向に直交する方向に移動不可能になるように構成された回転伝達機構と、
前記軸支体に軸支され、前記被軸支部の回転が伝達される回転質量体と、
前記軸支体に軸支される第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記被軸支部から前記回転質量体への回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、
を有する免震装置。
【請求項２】
支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、
前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に所定の回転軸回りに回転可能に軸支される被軸支部と、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体に連結された被振動部とを有し、前記被振動部が前記被軸支部に対して、前記被軸支部を基準として、前記回転軸に関する一の半径方向において移動可能に、且つ、前記半径方向に直交する方向に移動不可能になるように構成された回転伝達機構と、
前記軸支体に軸支され、前記被軸支部の回転が伝達される回転質量体と、
前記軸支体に軸支される第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記被軸支部から前記回転質量体への回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、
を有する回転慣性付加装置。
【請求項３】
前記第１スライダは、前記被軸支部を支持し、前記被軸支部の回転軸回りに前記被軸支部とともに回転する部材であり、
前記第２スライダは、前記第１スライダを軸支する部材である
請求項２に記載の回転慣性付加装置。
【請求項４】
前記第１及び前記第２スライダは、同軸状に設けられ、前記第１及び前記第２スライダの回転軸に直交する摩擦面が互いに摺動する
請求項２又は３に記載の回転慣性付加装置。
【請求項５】
前記対象物は、前記支持体に水平方向に移動可能に支持されており、
前記軸支体は、前記支持体であり、
前記振動体は、前記対象物であり、
前記第１及び前記第２スライダは、回転軸を鉛直方向として前記支持体と前記対象物との間に設けられ、前記対象物の荷重の少なくとも一部を前記摩擦面により支持している
請求項４に記載の回転慣性付加装置。
【請求項６】
前記第２スライダは、前記支持体に軸支されるとともに前記摩擦面により前記第１スライダを支持し、
前記第１スライダは、前記対象物に設けられた水平面に対して前記水平面よりも小さい面積で当接し、前記水平面に対して前記摩擦面の摩擦抵抗よりも小さい抵抗で水平方向に移動可能な当接部を有し、当該当接部により前記対象物を支持し、
前記当接部は、前記摩擦面上に位置している
請求項５に記載の回転慣性付加装置。
【請求項７】
支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、
前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に軸支され、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体の前記軸支体に対する運動が伝達されて回転する回転質量体と、
前記軸支体に対して運動可能な第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの運動が伝達されて回転する第２スライダとを有し、前記振動体から前記回転質量体への運動の伝達経路に設けられた摩擦機構と、
を有し、
前記摩擦機構は、前記対象物において当該対象物の水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに摺動可能に構成されている
回転慣性付加装置。
【請求項８】
支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、
前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に軸支され、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体の前記軸支体に対する運動が伝達されて回転する回転質量体と、
前記軸支体に対して運動可能な第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの運動が伝達されて回転する第２スライダとを有し、前記振動体から前記回転質量体への運動の伝達経路に設けられた摩擦機構と、
を有し、
前記第１スライダと前記第２スライダとの間の静摩擦係数が０．３以下である
回転慣性付加装置。
【請求項９】
前記回転質量体及び前記摩擦機構の組み合わせは、前記支持体及び前記対象物に対して１以上設けられ、
各組における前記静摩擦係数は、０．３を前記組み合わせの数で除した値以下である
請求項８に記載の回転慣性付加装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り支承や転がり支承等により免震対象物を支持し、地震等による免震対象物の振動を長周期化させる免震装置及び対象物の振動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置においては、免震対象物が支持構造物に対して水平方向に移動可能に支持されることにより、支持構造物の振動が免震対象物に伝達されることが抑制される。しかし、長周期成分が卓越する地震が生じたときなどにおいては、免震対象物の支持構造物に対する変位が大きくなる。
【０００３】
そこで、免震対象物の支持構造物に対する運動を回転慣性の回転に変換することにより、免震対象物の支持構造物に対する変位を抑制する技術が知られている（例えば特許文献１）。なお、以下において、特許文献１の図面の符号を（  ）内に付すことがある。
【０００４】
特許文献１の技術では、免震対象物から回転質量体（回転慣性）までの運動の伝達経路に、摩擦スライダ機構（１３）が設けられている。具体的には、摩擦スライダ機構は、水平に配置されるすべり板（１９）と、すべり板（１９）に水平方向に摺動可能に支持されるスライダ（１７）とを有している。スライダ（１７）は、免震対象物に固定され、すべり板（１９）は、支持構造物に対する運動が回転質量体の回転に変換されるように設けられている。
【０００５】
従って、特許文献１の技術では、加速度が高く、変位が小さい地震が生じた場合には、スライダ（１７）とすべり板（１９）とが相対移動する。その結果、免震対象物においては、加速度の高い振動が生じることが抑制される。一方、加速度が小さく、変位が大きい地震が生じた場合には、スライダ（１７）とすべり板（１９）とは相対移動せず、免震対象物の支持構造物に対する運動は、回転質量体の回転に変換される。その結果、免震対象物においては、支持構造物に対する変位が大きくなることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術においては、加速度の高い地震が生じた場合、地震後のスライダ（１７）とすべり板（１９）との相対位置が、地震前の相対位置（原点）からずれていることが生じ得る。すなわち、摩擦スライダ機構において、残留変位が生じ得る。また、摩擦スライダ機構において残留変位が生じることにより、免震対象物についても、支持構造物に対する残留変位が生じ得る。
【０００８】
摩擦スライダ機構の残留変位を解消し、ひいては、免震対象物の残留変位を解消する（原点に復帰させる）ためには、特別な機構等が必要となる。例えば、スライダ（１７）とすべり板（１９）との摩擦抵抗に抗してこれらの部材を元の位置に戻す駆動力を生じる機構を設けなければならない。又は、免震対象物を持ち上げてスライダ（１７）とすべり板（１９）との摩擦抵抗を一時的に解除する機構を設けなければならない。
【０００９】
本発明の目的は、原点復帰が容易な免震装置及び回転慣性付加装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点の免震装置は、免震体を支持体に対して水平方向に移動可能に支持する支承機構と、前記支持体と前記免震体との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置と、を有し、前記回転慣性付加装置は、前記支持体及び前記免震体の一方である軸支体に所定の回転軸回りに回転可能に軸支される被軸支部と、前記支持体及び前記免震体の他方である振動体に連結された被振動部とを有し、前記被振動部が前記被軸支部に対して、前記被軸支部を基準として、前記回転軸に関する一の半径方向において移動可能に、且つ、前記半径方向に直交する方向に移動不可能になるように構成された回転伝達機構と、前記軸支体に軸支され、前記被軸支部の回転が伝達される回転質量体と、前記軸支体に軸支される第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記被軸支部から前記回転質量体への回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、を有する。
【００１１】
本発明の第２の観点の回転慣性付加装置は、支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に所定の回転軸回りに回転可能に軸支される被軸支部と、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体に連結された被振動部とを有し、前記被振動部が前記被軸支部に対して、前記被軸支部を基準として、前記回転軸に関する一の半径方向において移動可能に、且つ、前記半径方向に直交する方向に移動不可能になるように構成された回転伝達機構と、前記軸支体に軸支され、前記被軸支部の回転が伝達される回転質量体と、前記軸支体に軸支される第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記被軸支部から前記回転質量体への回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、を有する。
【００１２】
好適には、前記第１スライダは、前記被軸支部を支持し、前記被軸支部の回転軸回りに前記被軸支部とともに回転する部材であり、前記第２スライダは、前記第１スライダを軸支する部材である。
【００１３】
好適には、前記第１及び前記第２スライダは、同軸状に設けられ、前記第１及び前記第２スライダの回転軸に直交する摩擦面が互いに摺動する。
【００１４】
好適には、前記対象物は、前記支持体に水平方向に移動可能に支持されており、前記軸支体は、前記支持体であり、前記振動体は、前記対象物であり、前記第１及び前記第２スライダは、回転軸を鉛直方向として前記支持体と前記対象物との間に設けられ、前記対象物の荷重の少なくとも一部を前記摩擦面により支持している。
【００１５】
好適には、前記第２スライダは、前記支持体に軸支されるとともに前記摩擦面により前記第１スライダを支持し、前記第１スライダは、前記対象物に設けられた水平面に対して前記水平面よりも小さい面積で当接し、前記水平面に対して前記摩擦面の摩擦抵抗よりも小さい抵抗で水平方向に移動可能な当接部を有し、当該当接部により前記対象物を支持し、前記当接部は、前記摩擦面上に位置している。
【００１６】
本発明の第３の観点の回転慣性付加装置は、支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に軸支され、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体の前記軸支体に対する運動が伝達されて回転する回転質量体と、前記軸支体に対して運動可能な第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの運動が伝達されて回転する第２スライダとを有し、前記振動体から前記回転質量体への運動の伝達経路に設けられた摩擦機構と、を有し、前記摩擦機構は、前記対象物において当該対象物の水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに摺動可能に構成されている。
【００１７】
本発明の第４の観点の回転慣性付加装置は、支持体と、当該支持体に移動可能に支持される対象物との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する回転慣性付加装置であって、前記支持体及び前記対象物の一方である軸支体に軸支され、前記支持体及び前記対象物の他方である振動体の前記軸支体に対する運動が伝達されて回転する回転質量体と、前記軸支体に対して運動可能な第１スライダと、前記軸支体に軸支され、前記第１スライダと摺動可能であるとともに前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの運動が伝達されて回転する第２スライダとを有し、前記振動体から前記回転質量体への運動の伝達経路に設けられた摩擦機構と、を有し、前記第１スライダと前記第２スライダとの間の静摩擦係数が０．３以下である。
【００１８】
好適には、前記回転質量体及び前記摩擦機構の組み合わせは、前記支持体及び前記対象物に対して１以上設けられ、各組における前記静摩擦係数は、０．３を前記組み合わせの数で除した値以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、原点復帰が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転慣性付加ユニットの構成を示す図。
【図２】図１の回転慣性付加ユニットの回転装置の構成を示す図。
【図３】図１の回転慣性付加ユニットの回転摩擦機構の構成を示す断面図。
【図４】図１の回転慣性付加ユニットの動作を説明する図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回転慣性付加装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の回転慣性付加ユニット１を示す図である。図１（ａ）は回転慣性付加ユニット１を透視して示す上面図である。図１（ｂ）は回転慣性付加ユニット１を透視して示す側面図である。
【００２２】
回転慣性付加ユニット１は、複数（本実施形態では４つを例示）の回転慣性付加装置３Ａ〜３Ｄ（以下、Ａ〜Ｄを省略することがある。）を有している。回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２（図１（ｂ））と、支持構造物Ａ２に水平方向に移動可能に支持される免震対象物Ａ１（図１（ｂ））との相対移動を回転慣性の回転運動に変換するものである。ただし、回転慣性付加装置３は、免震対象物Ａ１を支持構造物Ａ２に対して水平方向へ移動可能に支持する支承機構としても機能している。換言すれば、回転慣性付加装置３は、支承機構を含む免震装置としても機能する。なお、回転慣性付加装置３を組み合わせた回転慣性付加ユニット１も、回転慣性付加装置として機能するとともに、免震装置として機能する。
【００２３】
回転慣性付加装置３は、免震対象物Ａ１に連結され、免震対象物Ａ１と共に振動する可動部材５と、可動部材５の振動によって回転軸ＲＡ回りに回転されるアーム７と、アーム７を支持構造物Ａ２に対して軸支するコネクタ９と、支持構造物Ａ２に設けられ、コネクタ９から入力された回転を回転慣性の回転運動に変換する回転装置１１とを有している。
【００２４】
可動部材５は、例えば、概ね円柱状に形成されており、鉛直方向を円柱の軸方向にして配置されている。可動部材５は、免震対象物Ａ１に固定されており、免震対象物Ａ１と一体的に水平方向に移動可能である。
【００２５】
アーム７は、例えば、回転軸ＲＡが鉛直軸となるように設けられるとともに、回転軸ＲＡから水平方向に直線状に延びている。アーム７は、回転軸ＲＡを中心とする円の半径方向において可動部材５と相対移動可能、且つ、回転軸ＲＡを中心とする円の接線方向において可動部材５と係合可能に構成されている。
【００２６】
具体的には、アーム７には、可動部材５が摺動可能に挿入される溝部７ａ（図１（ａ））が形成されている。溝部７ａは、アーム７の長手方向に沿ってコネクタ９側からアーム７の先端側（半径方向外側）へ延びている。可動部材５は、免震対象物Ａ１が振動していないときは、例えば、溝部７ａの長手方向中央に配置されている。可動部材５には、可動部材５の溝部７ａからの抜けを防止するための鍔部等が適宜に設けられている。
【００２７】
なお、アーム７のコネクタ９の周囲部分（被軸支部７ｂ）と可動部材５とは、可動部材５がアーム７の溝部７ａに摺動可能に挿入されることにより、被軸支部７ｂを基準として（被軸支部７ｂの回転に伴って回転する回転座標系ｘ′ｙ′ｚ′（図４参照）を基準として）、回転軸ＲＡに関する一の半径方向において移動可能、且つ、その半径方向に直交する方向に移動不可能となっていることになる。
【００２８】
コネクタ９は、例えば、概ね円柱状に形成されており、アーム７の回転軸ＲＡ側の端部に固定されている。コネクタ９は、回転装置１１を介して支持構造物Ａ２に回転軸ＲＡ回りに回転可能に軸支されており、アーム７とともに回転可能である。
【００２９】
また、コネクタ９は、上面に設けられた被滑動面９ａ（図１（ｂ））により、免震対象物Ａ１の下面に設けられた滑動面Ａ１ａを支持している。滑動面Ａ１ａは、概ね水平であるとともに、被滑動面９ａよりも広い。被滑動面９ａ及び滑動面Ａ１ａは、静摩擦係数が比較的低く形成されており、互いに摺動可能である。被滑動面９ａ及び滑動面Ａ１ａの静摩擦係数は後述する摩擦面Ｓｐの静摩擦係数よりも小さく、例えば、０．２未満である。回転慣性付加装置３は、被滑動面９ａにより免震対象物Ａ１を支持することにより、支承機構として機能する。
【００３０】
回転慣性付加ユニット１に設けられた複数の回転慣性付加装置３は、免震対象物Ａ１が振動していないときにおいて、アーム７の長手方向が互いに異なる向きになるように配置されている。例えば、４つの回転慣性付加装置３は、２つはアーム７が一方向（ｘ方向）に、他の２つが当該一方向に直交する方向（ｙ方向）に沿って配置されている。また、互いに同一方向にアーム７が沿う回転慣性付加装置３は、コネクタ９からアーム７の先端側への方向が互いに逆方向になるように配置されている。
【００３１】
図２は、回転装置１１を拡大して示す図である。図２（ａ）は、回転装置１１を透視して示す側面図である。図２（ｂ）は、回転装置１１を透視して示す上面図である。なお、図２は、概念的なものであり、歯車の歯数や歯の大きさは精緻なものではない。
【００３２】
回転装置１１は、コネクタ９（図２（ａ））に固定され、コネクタ９とともに回転軸ＲＡ回りに支持構造物Ａ２に対して回転可能な回転筐体２５と、回転筐体２５の回転を増速する歯車機構２７と、歯車機構２７により増速された回転が伝達される回転質量体２９とを有している。
【００３３】
回転筐体２５は、例えば、回転軸ＲＡを軸とする概ね筒状に形成されている。回転筐体２５は、支持構造物Ａ２に対して回転軸ＲＡ回りに回転可能に軸支されている。例えば、回転装置１１は、図２（ａ）に示すように、支持構造物Ａ２に固定された下板３１と、下板３１に立設された柱部材３３と、柱部材３３に支持された上板３５と、下板３１及び上板３５に軸支されたメイン軸部材３７とを有しており、回転筐体２５は、メイン軸部材３７が回転筐体２５に回転可能に挿通されることにより、回転軸ＲＡ回りに回転可能となっている。また、回転筐体２５は、図２（ａ）に示すように、外周面部の下部側の縁部がベアリング３９を介して下板３１に支持されることにより、回転軸ＲＡ回りに回転可能となっている。なお、コネクタ９は、回転筐体２５を介して支持構造物Ａ２に軸支されている。
【００３４】
歯車機構２７は、回転筐体２５に収容されている。具体的には、歯車機構２７は、下板３１及び上板３５の間に配置されている。歯車機構２７は、回転筐体２５の外周面部の内側面に形成された入力ギヤ部２５ａ（図２（ｂ））と、入力ギヤ部２５ａに噛合する第１ギヤ４１と、第１ギヤ４１と噛合する小径ギヤ４３ａ及び小径ギヤ４３ａよりも大径の大径ギヤ４３ｂを有する第２ギヤ４３と、第２ギヤ４３の大径ギヤ４３ｂと噛合する第３ギヤ４５とを有している。
【００３５】
第１ギヤ４１及び第２ギヤ４３は、それぞれ、下板３１及び上板３５に支持された軸部材を介して支持構造物Ａ２に対して回転軸ＲＡに平行な回転軸回りに回転自在に支持されている。第３ギヤ４５は、メイン軸部材３７に固定されている。メイン軸部材３７には、回転質量体２９が固定されている。従って、回転筐体２５の回転は、入力ギヤ部２５ａ、第１ギヤ４１及び第２ギヤ４３を介して第３ギヤ４５に伝達され、回転質量体２９は第３ギヤ４５とともに一体的に回転する。
【００３６】
第１ギヤ４１の歯数は、入力ギヤ部２５ａの歯数よりも少なく、第１ギヤ４１は回転筐体２５よりも高速で回転する。第２ギヤ４３の小径ギヤ４３ａの歯数は、第１ギヤ４１の歯数よりも少なく、第２ギヤ４３は第１ギヤ４１よりも高速で回転する。第３ギヤ４５の歯数は、第２ギヤの大径ギヤ４３ｂの歯数よりも少なく、第３ギヤ４５は第２ギヤ４３よりも高速で回転する。従って、歯車機構２７により回転筐体２５の回転が増速されて回転質量体２９に伝達される。
【００３７】
回転質量体２９は、回転筐体２５に収容されている。具体的には、回転質量体２９は、回転筐体２５の上方側の端面と、上板３５との間に配置されている。回転質量体２９は、メイン軸部材３７に固定されることにより、支持構造物Ａ２に対して軸支されている。回転質量体２９は、例えば、歯車機構２７に含まれるギヤよりも回転慣性が大きくなるように、金属等の密度の高い材質により形成されるとともに、外径が大きく設定されている。
【００３８】
コネクタ９は、回転摩擦機構としても機能するように構成されている。具体的には、コネクタ９は、アーム７に固定される第１スライダ１３と、回転筐体２５に固定され、第１スライダ１３に対して回転軸ＲＡ回りに摺動可能な第２スライダ１５とを有している。第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、例えば、鉄などの金属により形成されている。
【００３９】
図３は、コネクタ９の一部の断面図である。
【００４０】
第１スライダ１３は、回転軸ＲＡと同軸に第２スライダ１５側に突出する突部１３ａを有している。突部１３ａの平面形状（回転軸ＲＡ方向に見た形状）は、円形である。一方、第２スライダ１５は、突部１３ａが概ね嵌合する凹部１５ａを有している。突部１３ａが凹部１５ａに嵌合することにより、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、回転軸ＲＡ回りの回転が許容されつつ、回転軸ＲＡに直交する方向の移動が規制される。
【００４１】
そして、第１スライダ１３及び第２スライダ１５の互いに対向する面は、所定の摩擦係数で摺動可能である。具体的には、突部１３ａの頂面１３ｂ及び凹部１５ａの底面１５ｂの組、突部１３ａの側面１３ｃ及び凹部１５ａの側面１５ｃの組、並びに、突部１３ａ及び凹部１５ａよりも外周側の第１環状面１３ｄ及び第２環状面１５ｄの組の少なくともいずれか１つの組が摺動可能である。
【００４２】
好ましくは、回転軸ＲＡ方向において対向する、頂面１３ｂ及び底面１５ｂの組、及び、第１環状面１３ｄ及び第２環状面１５ｄの組の少なくとも一方の組が摺動する。なお、この場合、側面１３ｃ及び側面１５ｃの間には、これらの面の間の摩擦抵抗を極力小さくするために、ベアリングが設けられるなどしてもよい。
【００４３】
なお、以下において、頂面１３ｂ及び底面１５ｂの組、及び、第１環状面１３ｄ及び第２環状面１５ｄの組の少なくとも一方の組により構成される摩擦面を摩擦面Ｓｐということがある。
【００４４】
後述するように、第１スライダ１３及び第２スライダ１５が、互いに摺動する状態と摺動しない状態との間で遷移することにより、回転慣性付加装置３は、免震構造物Ａ１の絶対座標系における加速度を抑制する効果が期待される状態と、免震対象物Ａ１の支持体Ａ２に対する変位を抑制する効果が期待される状態との間で遷移する。
【００４５】
ここで、一般に、免震対象物Ａ１（ビル、住宅、ＰＣラックなど）は、適宜に水平設計震度（設計水平震度）が設定され、その水平設計震度に耐えうる強度となるように設計される。水平設計震度は、免震対象物Ａ１の自重（重力加速度）に対する水平荷重（水平方向の加速度）の比で表わされ、例えば、自重相当の水平荷重は１で表わされる。水平設計震度は、免震対象物Ａ１の種類、免震対象物Ａ１が設置される地域などの種々の事情を考慮して設定され、一般には、０．２〜０．４である。
【００４６】
免震対象物Ａ１の加速度を抑制する効果が期待される状態（第１スライダ１３及び第２スライダ１５が互いに摺動する状態）は、少なくとも、免震対象物Ａ１において水平設計震度以上の振動が生じているときには生じていることが好ましい。換言すれば、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、免震対象物Ａ１において水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに摺動可能であることが好ましい。
【００４７】
そこで、第１スライダ１３と第２スライダ１５との間の静摩擦係数は、免震対象物Ａ１の水平設計震度、回転慣性付加装置３の数等の設計条件を適宜に考慮して設定されることが好ましい。
【００４８】
第１スライダ１３と第２スライダ１５との間の静摩擦係数は、例えば、０．３以下である。好ましくは、第１スライダ１３と第２スライダ１５との間の静摩擦係数は、０．３を回転慣性付加装置３の数（本実施形態では４）で除した値（０．３／４＝０．０７５）以下である。さらに好ましくは、第１スライダ１３と第２スライダ１５との間の静摩擦係数は、０．２を回転慣性付加装置３の数（本実施形態では４）で除した値（０．２／４＝０．０５）程度である。
【００４９】
このような値に静摩擦係数が設定されると、免震対象物Ａ１において（一般的な大きさの）水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに、第１スライダ１３と第２スライダ１５とが摺動することが期待される。
【００５０】
なお、金属の静摩擦係数は、油などがない乾燥状態において、一般に０．４以上である。第１スライダ１３と第２スライダ１５との間には、静摩擦係数を適宜な値とするために、潤滑油などが適宜に配置されてもよい。また、第１スライダ１３と第２スライダ１５との間に塵などが侵入しないように、適宜なカバー部材により、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は覆われてよい。
【００５１】
図４は、回転慣性付加ユニット１の動作を説明する上面図である。
【００５２】
矢印ｙ１で示すように、免震対象物Ａ１が支持構造物Ａ２に対してｙ方向（図４の紙面上下方向）において移動する場合を考える。換言すれば、免震対象物Ａ１が支持構造物Ａ２に対して４つの回転慣性付加装置３のうち２つ（３Ｂ、３Ｄ）のアーム７に直交する方向に移動する場合を考える。
【００５３】
この場合、２つの回転慣性付加装置３Ｂ及び３Ｄにおいては、アーム７が可動部材５から免震対象物Ａ１の移動方向（ｙ方向）の力を受けて回転する。なお、この際、可動部材５の移動方向（ｙ方向）と、アーム７の移動方向（回転軸ＲＡ回りの回転方向）とは異なるから、その相違に起因する距離（円の接線と円周との距離）だけ、可動部材５はアーム７に対して溝部７ａ内を摺動する。
【００５４】
一方、免震対象物Ａ１の移動方向に沿うアーム７を有する回転慣性付加装置３Ａ及び３Ｃにおいては、可動部材５は、溝部７ａに沿って移動するだけであり、アーム７は回転しない。
【００５５】
アーム７が回転する回転慣性付加装置３Ｂ及び３Ｄにおいては、アーム７が回転することにより、第１スライダ１３が回転する。なお、第１スライダ１３の回転の加速度は、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する振動の加速度に比例する。
【００５６】
第１スライダ１３の回転の加速度が小さい場合、第１スライダ１３と第２スライダ１５とは摺動せず、第１スライダ１３の回転は、摩擦力を介して、全て第２スライダ１５に伝達される。そして、第２スライダ１５の回転は、歯車機構２７を介して回転質量体２９に伝達される。その結果、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する変位が抑制される。
【００５７】
一方、第１スライダ１３の回転の加速度が大きい場合、第１スライダ１３と第２スライダ１５とは摺動する。その結果、免震対象物Ａ１の絶対座標系における加速度が抑制される。また、第１スライダ１３の回転エネルギーの少なくとも一部は、摺動により消費される。
【００５８】
このように、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、加速度に応じて、相対変位抑制効果が期待される状態と、加速度の抑制効果が期待される状態とを切り換える。
【００５９】
振動終了後、免震対象物Ａ１は、支持構造物Ａ２に対して、振動前の位置（原点）からずれた位置において停止し得る。すなわち、残留変位が生じ得る。例えば、免震対象物Ａ１は、振動後、図４に示す位置において停止する。そこで、例えば、免震対象物Ａ１に矢印ｙ１とは反対方向に力を加えて、免震対象物Ａ１を原点に復帰させる。
【００６０】
このとき、回転慣性付加装置３は、免震対象物Ａ１が支持構造物Ａ２に対して振動しているときと同様に動作する。ただし、免震対象物Ａ１には、静的荷重が加えられるから、回転慣性付加装置３は、加速度が低い振動が生じているときと同様に動作する。
【００６１】
すなわち、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は摺動せず、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する移動は、回転質量体２９の回転に変換される。免震対象物Ａ１を支持する被滑動面９ａの摩擦抵抗は低く、また、低い加速度で回転されるときの回転質量体２９の生じる抵抗は小さいことから、小さい荷重で免震対象物Ａ１は原点に復帰される。
【００６２】
上述のように、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する振動の加速度が大きい場合には、第１スライダ１３と第２スライダ１５とが摺動する。従って、免震対象物Ａ１の残留変位には、第１スライダ１３及び第２スライダ１５の残留変位が含まれ得る。
【００６３】
しかし、上述の原点への復帰動作においては、第１スライダ１３及び第２スライダ１５の残留変位を解消することは行われない。第１スライダ１３と第２スライダ１５とが摺動することによって生じた免震対象物Ａ１の残留変位も、回転質量体２９を回転させつつ免震対象物Ａ１を移動させることによって解消される。また、第１スライダ１３及び第２スライダ１５は回転部材であるから、振動前と振動後とで相対位置が異なっていても不都合は生じない。
【００６４】
第１の実施形態によれば、回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２と、支持構造物Ａ２に水平方向に移動可能に支持される免震対象物Ａ１との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する。回転慣性付加装置３は、回転伝達機構（可動部材５及びアーム７の組み合わせ）を有している。回転伝達機構は、支持構造物Ａ２に回転軸ＲＡ回りに回転可能に軸支されるアーム７（被軸支部７ｂ）と、免震対象物Ａ１に連結された可動部材５とを有している。また、回転伝達機構は、可動部材５が被軸支部７ｂに対して、被軸支部７ｂを基準として（被軸支部７ｂに固定された回転座標系を基準として）、回転軸ＲＡに関する一の半径方向において移動可能に、且つ、半径方向に直交する方向に移動不可能になるように構成されている。また、回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２に軸支され、被軸支部７ｂの回転が伝達される回転質量体２９を有する。さらに、回転慣性付加装置３は、回転摩擦機構（コネクタ９）を有している。コネクタ９は、支持構造物Ａ２に軸支される第１スライダ１３と、支持構造物Ａ２に軸支され、第１スライダ１３と摺動可能であるとともに第１スライダ１３との間の摩擦力を介して第１スライダ１３の回転が伝達される第２スライダ１５とを有している。また、コネクタ９は、被軸支部７ｂから回転質量体２９への回転の伝達経路に設けられている。
【００６５】
回転慣性付加装置３は、回転伝達機構（可動部材５及びアーム７の組み合わせ）により、免震対象物Ａ１と支持構造物Ａ２との任意の方向の相対的な振動を許容しつつ、アーム７に沿う方向以外の方向の相対的な振動を回転に変換できる。すなわち、小型な構成で効率的に、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する振動が回転慣性の回転に変換される。回転摩擦機構（コネクタ９）は、その効率的に変換された回転の伝達率を変化させることから、免震対象物Ａ１の加速度の抑制と、相対変位の抑制との両立を効果的に行うことができる。さらに、上述のように、摩擦機構（コネクタ９）における残留変位の解消を回転質量体２９の回転に代替させることができ、免震対象物Ａ１の原点への復帰が容易化される。
【００６６】
第１スライダ１３は、アーム７を支持し、回転軸ＲＡ回りにアーム７とともに回転する部材である。第２スライダ１５は、第１スライダ１３を軸支する部材である。従って、アーム７を支持する部材（コネクタ９）により摩擦機構が構成されることになり、構成が簡素である。
【００６７】
第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、同軸状に設けられ、第１スライダ１３及び第２スライダ１５の回転軸ＲＡに直交する摩擦面Ｓｐが互いに摺動する。従って、例えば、車輪と当該車輪に挿通される車軸との間で摩擦力を生じさせたり、２つの車輪の回転軸回りの外周面同士の間で摩擦力を生じさせたりする場合に比較して（なお、これらの態様も本発明に含まれる）、種々の効果を生じる。例えば、軸方向に荷重が加えられて摩擦力を生じることから、軸に直交する荷重が加えられるような場合に比較して、小さい軸径で大きな荷重に耐えることができる。また、広い摩擦面を確保することが容易であり、摩擦面における圧力を低くして摩擦面の摩耗を抑制できる。
【００６８】
免震対象物Ａ１は、支持構造物Ａ２に水平方向に移動可能に支持されている。回転質量体２９等を軸支する軸支体は、支持構造物Ａ２であり、可動部材５が連結される振動体は、免震対象物Ａ１である。第１スライダ１３及び第２スライダ１５は、回転軸ＲＡを鉛直方向として支持構造物Ａ２と免震対象物Ａ１との間に設けられ、免震対象物Ａ１の荷重の少なくとも一部を摩擦面Ｓｐにより支持している。
【００６９】
従って、免震対象物Ａ１の荷重に比例した摩擦力を生じさせることが容易である。なお、免震対象物Ａ１の荷重の２割程度の水平荷重が免震対象物Ａ１に加えられたときに、第１スライダ１３及び第２スライダ１５において摺動が生じるように静摩擦係数が設定されていることが好ましいことが発明者の行った数値解析により確認されている。
【００７０】
第２スライダ１５は、支持構造物Ａ２に軸支されるとともに摩擦面Ｓｐにより第１スライダ１３を支持する。第１スライダ１３は、免震対象物Ａ１に設けられた滑動面Ａ１ａに対して滑動面Ａ１ａよりも小さい面積で当接し、滑動面Ａ１ａに対して摩擦面Ｓｐの摩擦抵抗よりも小さい抵抗で水平方向に移動可能な被滑動面９ａを有し、被滑動面９ａにより免震対象物Ａ１を支持している。そして、被滑動面９ａは、摩擦面Ｓｐ上に位置している。
【００７１】
従って、免震対象物Ａ１の荷重は、直接的且つ同軸的に摩擦面Ｓｐに加えられる。その結果、免震対象物Ａ１の荷重に比例した摩擦力を安定して発揮させることができる。
【００７２】
また、別の観点においては、第１の実施形態の回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２と、支持構造物Ａ２に移動可能に支持される免震対象物Ａ１との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する。回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２に軸支され、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する運動が伝達されて回転する回転質量体２９と、摩擦機構（コネクタ９）とを有している。コネクタ９は、支持構造物Ａ２に対して運動可能な第１スライダ１３と、支持構造物Ａ２に軸支され、第１スライダ１３と摺動可能であるとともに第１スライダ１３との間の摩擦力を介して第１スライダ１３の運動が伝達されて回転する第２スライダ１５とを有している。また、コネクタ９は、免震対象物Ａ１において免震対象物Ａ１の水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに摺動可能に構成されている。
【００７３】
従って、回転質量体２９に運動を伝達する途中において、コネクタ９の摺動によって運動の伝達を抑制し、免震対象物Ａ１の加速度を抑制することができる。また、相対変位抑制効果が期待される状態（コネクタ９が摺動しない状態）と、加速度抑制効果が期待される状態（コネクタ９が摺動する状態）との間の遷移が、免震対象物Ａ１の水平設計震度に対して適宜な条件で行われる。さらに、回転質量体２９に回転を伝達する回転部材（第２スライダ１５）において摺動が生じることから、その摺動における残留変位の解消を回転質量体２９の回転に代替させることができる。
【００７４】
なお、従来の免震装置の、免震対象物から回転質量体への運動の伝達経路に設けられた回転部材において、意図しないスリップが生じ得ることは、本願発明の想到困難性に影響しない。例えば、従来の免震装置において、回転の伝達経路にベルトとプーリとが設けられた場合（特開平１１−３４４０７３号公報参照）、ベルトとプーリとがスリップし得る。しかし、このようなベルト及びプーリは、スリップしないことを前提として構成されており、免震対象物において水平設計震度よりも小さい振動が生じているときにスリップすることはあり得ない。
【００７５】
さらに、別の観点においては、第１の実施形態の回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２と、支持構造物Ａ２に移動可能に支持される免震対象物Ａ１との相対移動を回転慣性の回転運動に変換する。回転慣性付加装置３は、支持構造物Ａ２に軸支され、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する運動が伝達されて回転する回転質量体２９と、摩擦機構（コネクタ９）とを有している。コネクタ９は、支持構造物Ａ２に対して運動可能な第１スライダ１３と、支持構造物Ａ２に軸支され、第１スライダ１３と摺動可能であるとともに第１スライダ１３との間の摩擦力を介して第１スライダ１３の運動が伝達されて回転する第２スライダ１５とを有している。また、コネクタ９は、免震対象物Ａ１から回転質量体２９への運動の伝達経路に設けられている。そして、第１スライダ１３と第２スライダ１５との間の静摩擦係数は０．３以下である。
【００７６】
乾燥した金属の静摩擦係数は、一般に０．４以上である。従って、静摩擦係数が０．３以下であることは、第１スライダ１３及び第２スライダ１５が、摺動することを前提として構成されたものであることを示している。換言すれば、従来の免震装置の、免震対象物から回転質量体への運動の伝達経路に設けられた回転部材において、意図しないスリップが生じ得ることは、本願発明の想到困難性に影響しない。例えば、従来の免震装置において、回転の伝達経路にベルトとプーリとが設けられた場合（特開平１１−３４４０７３号公報参照）、ベルトとプーリとがスリップし得る。しかし、このようなベルト及びプーリは、スリップしないことを前提として構成されており、摩擦係数が０．３以下であることはあり得ない。
【００７７】
そして、本実施形態では、摺動することを前提として構成された回転部材（第２スライダ１５）を介して、回転が回転質量体２９に伝達されることから、上述のように、摺動を生じさせて免震対象物の加速度を抑制するとともに、その摺動における残留変位の解消を回転質量体２９の回転に代替させることができる。
【００７８】
回転質量体２９及び摩擦機構（コネクタ９）の組み合わせは、支持構造物Ａ２及び免震対象物Ａ１に対して複数設けられている。換言すれば、回転慣性付加装置３は複数設けられている。そして、各回転慣性付加装置３における静摩擦係数は、０．３を回転慣性付加装置３の数で除した値（本実施形態では０．３／４＝０．０７５）以下である。
【００７９】
この場合、複数の回転慣性付加装置３全体においても、静摩擦係数は０．３以下であり、摺動することを前提とした構成であることが明確である。
【００８０】
さらに、各回転慣性付加装置３における静摩擦係数が、０．２を回転慣性付加装置３の数で除した値（本実施形態では０．２／４＝０．０５）程度であれば、免震対象物Ａ１の荷重の２割程度の水平荷重が免震対象物Ａ１に加えられたときに、コネクタ９において摺動が生じることになり、本願発明者により数値解析に基づいて得られた好ましい態様と一致する。
【００８１】
なお、以上の実施形態において、回転慣性付加ユニット１及び回転慣性付加装置３はそれぞれ、本発明の免震装置、支承機構、回転慣性付加装置の一例である。免震対象物Ａ１は本発明の免震体及び振動体の一例である。支持構造物Ａ２は本発明の支持体及び軸支体の一例である。可動部材５は本発明の被振動部の一例である。可動部材５及びアーム７は本発明の回転伝達機構の一例である。コネクタ９は本発明の回転摩擦機構の一例である。滑動面Ａ１ａは本発明の対象物に設けられた水平面の一例である。被滑動面９ａは本発明の当接部の一例である。
【００８２】
（第２の実施形態）
本発明の、摩擦機構における残留変位の解消を回転質量体の回転に代替させる技術的思想は、摩擦機構を構成する２つのスライダの双方が回転部材でなくてもよく、一方のみが回転部材であってもよい。その一例として、以下の第２の実施形態について説明する。
【００８３】
図５は、本発明の第２の実施形態の回転慣性付加装置１０３を示す図であり、図５（ａ）は一部を省略して示す上面図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は側面図である。回転慣性付加装置１０３は、免震対象物Ａ１の振動を回転慣性の回転に変換する機能だけでなく、免震対象物Ａ１を支持構造物Ａ２に対して水平方向へ移動可能に支持する機能（支承機構の機能）も有している。すなわち、回転慣性付加装置１０３は、免震装置として捉えられてもよいものである。
【００８４】
回転慣性付加装置１０３は、免震対象物Ａ１を支持構造物Ａ２に対してｘ軸方向へ移動可能に支持する第１スライド機構１０５（図５（ｂ）及び図５（ｃ））と、免震対象物Ａ１を支持構造物Ａ２に対してｙ軸方向へ移動可能に支持する第２スライド機構１０７と、第２スライド機構１０７の直線運動を回転慣性の回転運動に変換する回転装置１０９とを備えている。
【００８５】
第１スライド機構１０５は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、免震対象物Ａ１に固定される第１免震側スライド部材１１１と、第１免震側スライド部材１１１に積層配置され、第１免震側スライド部材１１１に対してｘ軸方向へ移動可能な第１支持側スライド部材１１３とを備えている。これらの摩擦係数は比較的低く設定されている。
【００８６】
第２スライド機構１０７は、第１スライド機構１０５に積層して設けられており、第１支持側スライド部材１１３に固定される第２免震側スライド部材１１５と、第２免震側スライド部材１１５をｙ軸方向に移動可能に支持する第２支持側スライド部材１１７とを備えている。これらの部材は、部材間にボールやローラが設けられることにより、ｙ軸方向において相対移動可能である。
【００８７】
回転装置１０９は、例えば、４つ設けられている。各回転装置１０９は、第２免震側スライド部材１１５に当接して回転する入力回転体１１９と、入力回転体１１９の回転を増速して伝達する歯車機構１２１と、歯車機構１２１により入力回転体１１９の回転が伝達されて回転する回転質量体１２３とを備えている。
【００８８】
第２免震側スライド部材１１５と、入力回転体１１９とは、所定の荷重で互いに当接されている。また、第２免震側スライド部材１１５と、入力回転体１１９との静摩擦係数は、例えば、０．３以下に設定されている。すなわち、第２免震側スライド部材１１５と入力回転体１１９は、摺動することが前提として構成されており、摩擦機構を構成している。
【００８９】
そして、第２免震側スライド部材１１５が、第２支持側スライド部材１１７に対して比較的低い加速度で振動すると、第２免震側スライド部材１１５と入力回転体１１９とは摺動せず、入力回転体１１９は、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対するｙ軸方向の相対移動の全てを回転に変換する。そして、当該回転は、歯車機構１２１を介して回転質量体１２３に伝達され、免震対象物Ａ１の相対変位が抑制される。
【００９０】
一方、第２免震側スライド部材１１５が、第２支持側スライド部材１１７に対して比較的高い加速度で振動すると、第２免震側スライド部材１１５と入力回転体１１９とは所定の摩擦力で摺動し、免震対象物Ａ１の加速度が抑制される。
【００９１】
第２免震側スライド部材１１５と入力回転体１１９とが摺動し、これらの部材間に残留変位が生じ、ひいては、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する残留変位が生じた場合には、免震対象物Ａ１に比較的小さな静的荷重が加えられ、回転質量体１２３の回転を伴いつつ、免震対象物Ａ１は原点に復帰される。
【００９２】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、摩擦機構（第２免震側スライド部材１１５と入力回転体１１９）における残留変位の解消を回転質量体１２３の回転に代替させることができる。その結果、免震対象物Ａ１の原点への復帰が容易化される。
【００９３】
なお、第２の実施形態において、免震対象物Ａ１は本発明の免震体の一例であり、支持構造物Ａ２は本発明の支持体の一例であるが、免震対象物Ａ１を移動可能に支持し、且つ、支持構造物Ａ２に移動可能に支持される第１支持側スライド部材１１３を本発明の免震体と捉えてもよい。
【００９４】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００９５】
回転慣性付加装置は、免震装置に用いられるものに限定されない。また、回転慣性の回転に変換される対象物と支持体との相対移動は、水平方向における移動に限定されない。これらの態様については特許文献１を参照されたい。また、回転慣性付加装置は、支承機構を兼ねるものに限定されず、支承機構は回転慣性付加装置とは別個に設けられてもよい。
【００９６】
回転質量体等の軸支は、対象物（免震体）においてなされてもよい。換言すれば、支持体が振動体、免震体が軸支体であってもよい。
【００９７】
回転伝達機構は、アームと、アームの溝に案内される可動部材との組み合わせに限定されない。例えば、特許文献１に例示された各種の態様に対して本発明が適用されてよい。
【００９８】
摩擦機構は、上述のように、互いに摺動する２部材のうち回転質量体側の部材が回転部材であれば、適宜に構成されてよい。また、２部材の双方が回転部材である場合において、摩擦面は、回転軸に直交する面に限定されず、回転軸回りの外周面又は内周面であってもよい。第１の実施形態のように、免震体の荷重が摩擦面に加えられていてもよいし、第２の実施形態のように、免震体の荷重が摩擦面に加えられていなくてもよい。
【００９９】
免震体の荷重が摩擦面に加えられる場合、摩擦機構の免震体に当接する当接部（実施形態では被滑動面９ａ）は、摩擦面（実施形態では摩擦面Ｓｐ）上に位置していなくてもよい。また、当接部は、低い摩擦係数で水平面（実施形態では滑動面Ａ１ａ）に対して摺動するものに限定されず、例えば、ローラやベアリングが設けられることにより、水平面に対して転がるものであってもよい。
【０１００】
静摩擦係数は、一般には、動摩擦係数よりも大きい。しかし、自己潤滑特性を有するフッ素樹脂など、静摩擦係数と動摩擦係数とが同等、若しくは、静摩擦係数が動摩擦係数よりも小さい材料も存在する。摩擦機構においては、これらの一般的な材料から特殊な材料までの、いずれの材料が用いられてもよい。
【０１０１】
また、摩擦機構の静摩擦係数は、実施形態では０．３以下を例示したが、０．３よりも大きくてもよい。摩擦機構の静摩擦係数は、免震対象物の水平設計震度等の種々の条件を考慮して適宜に設定されてよく、その結果として、摩擦機構の静摩擦係数が、一般的な乾燥状態の摩擦係数よりも大きくなっても構わない。
【符号の説明】
【０１０２】
３…回転慣性付加装置（免震装置、支承機構、回転慣性付加装置）、５…可動部材（被振動部）、７…アーム（被軸支部）、９…コネクタ（回転摩擦機構、摩擦機構）、１３…第１スライダ、１５…第２スライダ、２９…回転質量体、Ａ１…免震対象物（免震体、対象物、振動体）、Ａ２…支持構造物（支持体、軸支体）、ＲＡ…回転軸。
【図１】
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【図２】
2010286057.tif 000004
【図３】
2010286057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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