(57)【要約】【課題】画像処理装置に印刷データを送信した際に、エラーなどで即時印刷処理ができない場合に、ユーザにかかる負担を軽減しかつ、容易に代替画像処理装置で印刷を可能とすること。【解決手段】画像処理装置は、情報処理装置から印刷データを受信し、該印刷データを格納する印刷データ入力手段と、前記入力した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録手段と、前記入力した印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知手段と、前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、前記書誌情報にて特定される前記印刷データ入力手段に入力した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１２
2010211627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から印刷データを受信し、該印刷データを格納する印刷データ入力手段と、
前記入力した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録手段と、
前記入力した印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知手段と、
前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、
前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、
前記書誌情報にて特定される前記印刷データ入力手段に入力した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記書誌情報登録手段は、前記検知手段の結果に関わらず前記書誌情報を登録し、
前記画像処理装置、および前記他の画像処理装置による印刷出力は、前記登録された書誌情報を取得することをトリガとして実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記書誌情報登録手段は、前記検知手段の結果が、印刷出力機能の使用が不可を示す場合にのみ、前記書誌情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録された書誌情報は、当該書誌情報を取得し印刷出力を実行する際に、当該印刷出力を実行する画像処理装置による削除要求によって削除されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザからの書誌情報の入力を受け付ける書誌情報登録受付手段をさらに備え、
前記書誌情報登録手段は、前記入力された書誌情報を登録することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記登録された書誌情報を取得する書誌情報取得手段をさらに備え、
前記書誌情報取得手段は、
前記書誌情報登録手段による登録が完了した後に前記検知手段における検知結果が印刷出力機能の使用が可能であることを示す場合に、前記入力した印刷データについての印刷出力を当該画像処理装置が実行するために、前記登録された書誌情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記書誌情報取得手段によって書誌情報が取得された後でありかつ当該書誌情報の削除される前に他の画像処理装置から書誌情報取得の要求があった場合には、当該他の画像処理装置に対して別の画像処理装置にて印刷中であることを表示させるための情報を送信すること特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検知手段が検知する印刷不可な場合とは、
ジャム、トナー無し、他の印刷データによる印刷出力の実行中、または用紙無しにより印刷データの印刷出力ができない場合、のいずれかまたは任意の組み合わせであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
情報処理装置から印刷データを受信し、該印刷データを格納する印刷データ入力ステップと、
前記入力した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録ステップと、
前記入力した印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、
前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、
前記書誌情報にて特定される前記印刷データ入力ステップに入力した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記書誌情報登録ステップは、前記検知ステップの結果に関わらず前記書誌情報を登録し、
前記画像処理装置、および前記他の画像処理装置による印刷出力は、前記登録された書誌情報を取得することをトリガとして実行されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記書誌情報登録ステップは、前記検知ステップの結果が、印刷出力機能の使用が不可を示す場合にのみ、前記書誌情報を登録することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記登録された書誌情報は、当該書誌情報を取得し印刷出力を実行する際に、当該印刷出力を実行する画像処理装置による削除要求によって削除されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１つに記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
ユーザからの書誌情報の入力を受け付ける書誌情報登録受付ステップをさらに備え、
前記書誌情報登録ステップは、前記入力された書誌情報を登録することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１つに記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記登録された書誌情報を取得する書誌情報取得ステップをさらに備え、
前記書誌情報取得ステップは、
前記書誌情報登録ステップによる登録が完了した後に前記検知ステップにおける検知結果が印刷出力機能の使用が可能であることを示す場合に、前記入力した印刷データについての印刷出力を当該画像処理装置が実行するために、前記登録された書誌情報を取得することを特徴とする請求項９から１３のいずれか１つに記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記書誌情報取得ステップによって書誌情報が取得された後でありかつ当該書誌情報の削除される前に他の画像処理装置から書誌情報取得の要求があった場合には、当該他の画像処理装置に対して別の画像処理装置にて印刷中であることを表示させるための情報を送信すること特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記検知ステップが検知する印刷不可な場合とは、
ジャム、トナー無し、他の印刷データによる印刷出力の実行中、または用紙無しにより印刷データの印刷出力ができない場合、のいずれかまたは任意の組み合わせであることを特徴とする請求項９から１５のいずれか１つに記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項９から１６のいずれか１つに記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置から受信した印刷データを自装置で印刷できない場合の代替印刷を実現するための画像処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷データをＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置からプリンタなどの画像処理装置に送信し印刷する場合、次のような処理が行われている。すなわち、情報処理装置に搭載されたプリンタドライバを用いて、所望の印刷体裁に加工した印刷データを生成し、生成した印刷データを画像処理装置に送信し画像処理装置が印刷処理を行っている。あるいは、情報処理装置がＰＤＦ（Portable Document Format）等を画像処理装置に送信し、画像処理装置が受信したこれらのＰＤＦ等を印刷可能形式に変換し印刷処理を行う。このような画像処理装置を用いた印刷システムにおいて、ユーザが印字出力結果を画像処理装置の設置場所まで取りに行った際に、エラーや先行ジョブの存在により印刷が終了していない場合が多々起こり得る。
【０００３】
このようなエラー発生時の代替印刷方法として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１によれば、出力先の画像処理装置が印刷可能になるまで印刷データをサーバに保管しておく。そして、印刷データがサーバに保管されている状態でユーザがＰＣを用いて別の画像処理装置に出力先を変更することでエラーが発生した場合に代替印刷を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ユーザは所望する印刷データが出力されていない場合、プリンタの設置場所からＰＣの設置場所に戻って設定を変更しなくてはならず利便性の面で問題であった(第１の問題点)。また、特許文献１は、あらかじめ代替印刷するための画像処理装置を指定登録しておき、登録された画像処理装置で自動的に代替印刷する技術も開示している。しかしながら、かかる代替印刷を実現するためにはあらかじめ代替画像処理装置を登録しておかなければならない(第２の問題点)。また、自動で代替画像処理装置に転送されてしまうため、所望する画像形成装置に近接設置された画像処理装置で出力結果のドキュメントを入手できる保障もない(第３の問題点)。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報処理装置から印刷データを受信し、該印刷データを格納する印刷データ入力手段と、前記入力した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録手段と、前記入力した印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知手段と、前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、前記書誌情報を受信することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、前記書誌情報にて特定される前記印刷データ入力手段に入力した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ＰＣから印刷データを画像処理装置に送信して印刷出力する際に、エラーなどの原因ですぐに印刷出力結果を得られない場合に、別の画像処理装置を使用した代替印刷が可能となる。特に、ＰＣの設置場所に戻らずに代替印刷を行うことが可能となる。また、あらかじめＰＣに代替先の画像処理装置の登録をしなくとも代替印刷が可能となる。また、事前に設定した画像処理装置ではない任意の画像処理装置で代行印刷が可能となる。これらの利点により、ユーザの利便性を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のブロック図の一例を示す図である。
【図３】画像処理装置のブロック図の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置、画像処理装置、およびサーバのプログラム構成を示す図である。
【図５】書誌情報の登録の別の処理の流れを示す図である。
【図６】情報処理装置の印刷画面の一例を示す図である。
【図７】画像処理装置の操作部の一例を示す図である。
【図８】画像処理装置のユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図９】画像処理装置の中断ジョブリスト表示画面の一例を示す図である。
【図１０】印刷データ投入時のシーケンス概要を示す図である。
【図１１】印刷データの印刷出力シーケンス概要を示す図である。
【図１２】他の画像処理装置における印刷データの印刷出力シーケンス概要を示す図である。
【図１３】印刷再開処理及び印刷再中断処理シーケンス概要を示す図である。
【図１４】画像処理装置の処理全般を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】画像処理装置におけるサーバ登録情報の一例を示す図である。
【図１６】書誌情報の一例を示す図である。
【図１７】サーバが管理する書誌情報リストの一例を示す図である。
【図１８】ユーザ毎の書誌情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜用語の定義＞
以下の実施形態で使用する特長的な用語を以下に定義する。  
[画像処理装置]
電子データを紙に印刷するための装置。画像出力装置、画像処理装置、印刷装置等と同義で用いる。情報処理装置から送信されたＰＤＬ（page description language）等の印刷データを印刷するプリンタ機能を有する。また、情報処理装置から送信されたＰＤＬ等の印刷データを補助記憶装置に保存するデータ保存機能を有する。さらに、画像読取装置(スキャナ)で読み取った画像を印刷するコピー機能を有しても良い。また、画像読取装置(スキャナ)で読み取った画像をＦＡＸや電子メールで他の情報処理装置に送信する送信機能を有してもよい。そして、画像処理装置はこれらの機能等をあわせ持ったＭＦＰ（Multifunction Peripheral）を指す場合もある。本明細書では、最低限、プリンタ機能とデータ保存機能を併せ持つ装置を「画像処理装置」と呼ぶが、その他、任意の機能が搭載された装置であっても以下の実施形態は適用可能である。
【００１０】
[情報処理装置]
ＰＣ（Personal Computer）と呼ばれる電子計算機の一形態であり、現在オフィスや家庭等に最も普及している電子計算機のことである。ワークステーションやワードプロセッサなども含む。以下の実施形態においては、画像処理装置に対する印刷データの元となるコンテンツのデータの供給源として使用するものとして説明をする。なお、通常、後述するプリンタドライバを備えている。
【００１１】
[ＰＤＬ]
Page Description Language の略。主に、ページプリンタで使用されるプリンタ制御コード(言語)である。ページイメージを作成するために使用される。単純な文字印刷のほか、図形描画などの機能を拡張しているものも存在する。ページイメージは情報処理装置で作成する場合と、画像処理装置側で作成する場合が考えられるが、以下の実施形態においてはいずれにも適用可能である。
【００１２】
[印刷データ]
画像処理装置が印刷出力するためのデータ。ＰＤＬなどが該当する。以下の実施形態においては、印刷データとは任意の画像処理装置が印刷可能な汎用的な形式のもの(例えばＰＤＦやＸＰＳ（XML Paper Specification）等)を指すが、特定の画像処理装置に特化した形式のものであっても良い。以下で説明する実施形態においては、情報処理装置から受信した印刷データは、受信した画像処理装置の補助記憶装置に記憶（格納）される。
【００１３】
[ＰＤＦ]
Ａｄｏｂｅ（登録商標） Ｓｙｓｔｅｍｓ社によって開発された、電子文書フォーマット。レイアウトソフトなどで作成した文書を電子的に配布することができ、ＰＣの機種やＯＳのバージョン等によらず、オリジナルのイメージをかなりの程度正確に再生することができる。文字情報だけでなく、フォントや文字の大きさ、字飾り、埋め込まれた画像、それらのレイアウトなどを管理可能である。
【００１４】
[ドットイメージ]
画像処理装置の印刷エンジンが印刷可能な形式のイメージデータ。本発明の印刷処理では、画像処理装置は、情報処理装置などから受信した印刷データを基に、画像処理装置の特性に応じてドットイメージに展開し、展開したドットイメージを印刷に使用する事とする。
【００１５】
[プリンタドライバ]
情報処理装置等で使用可能な、任意のデータ処理アプリケーションからの描画命令により、アプリケーションデータを印刷データに変換するためのソフトウェアモジュール。任意のデータ処理アプリケーションとは、データの編集や表示や計算を行うためのアプリケーションで、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標) Ｗｏｒｄや Ｅｘｃｅｌ等が広く知られている。プリンタドライバは、任意アプリケーションの印刷機能またはプリンタドライバが提供する印刷体裁指定機能で指定された設定内容を反映してＰＤＬデータ等の印刷用データを作成する。プリンタドライバが作成した印刷用データは画像処理装置に送信され、画像処理装置内で印刷イメージ用のドットイメージに変換されて印刷される。近年、印刷用データを画像処理装置で印刷するだけではなく、画像処理装置内の補助記憶装置に印刷用ジョブやドットイメージを保存するプリンタドライバ及び画像処理装置も存在する。以下で説明する実施形態においては、プリンタドライバはいずれに存在していてもよい。
【００１６】
[印刷エンジン]
画像処理装置内で電子的なデータを用紙に印刷する際に使用する、ハードウェアおよびハードウェアを駆動する制御プログラム。
【００１７】
[書誌情報]
印刷データを特定するための情報。印刷データを一意に識別するための印刷データＩＤ、印刷データのユーザ情報、印刷データの保管場所を含むものとする。なお、印刷データを特定可能であればよく、例えば印刷データＩＤからユーザ情報及び印刷データの保管場所が特定可能なシステムにおいては、印刷データＩＤのみが含まれる。以下で説明する実施形態では、書誌情報を参照することにより、画像処理装置は印刷データが他の情報機器（例えば他の画像処理装置）に保存されている場合にも、ネットワークを介して印刷データにアクセス可能になる。詳細については後述するが、この書誌情報の取得要求を行って書誌情報を受信した画像処理装置が、その書誌情報で特定される印刷データの印刷処理を行うことになる。
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を詳細に説明する。  
図１は、ネットワークを介して画像処理装置とデータの送受信が可能な、少なくとも１台以上のＰＣ（情報処理装置）と、少なくとも１台以上の画像処理装置を有する画像処理システムのネットワーク構成の一例である。
【００１９】
図１において、１０はネットワークに接続可能なＰＣ、２０は書誌情報を一元管理するサーバ、３０および４０はネットワークに接続可能な画像処理装置である。１０４はＰＣ１０、サーバ２０、画像処理装置３０および画像処理装置４０をネットワークを介して相互に接続するためのＬＡＮである。図１においてはサーバ２０を含めた形態を示しているが、サーバ２０は必須の構成ではない。画像処理装置３０または４０がサーバ２０の機能を有してもよい。また、本実施形態では、ＰＣと画像処理装置はネットワークを介して接続するものとするが、パラレルケーブルやシリアルケーブル、ＵＳＢケーブル等により、ＰＣと画像処理装置を接続する形態であっても適用できる。また、有線のみならず無線を用いてネットワークを構成してもよい。また、ネットワーク接続の形態に関しても、ＬＡＮ環境に限定されることはなく、インターネット環境を用いた形態を適用する事も可能である。
【００２０】
図２は、一般的な情報処理装置の内部構成の一例であり、図１におけるＰＣ１０、サーバ２０の内部構成は図２に示す構成となっている。
【００２１】
２０１は本発明を制御する際の情報処理を行うＣＰＵ、２０２はＣＰＵ２０１のワークエリアを提供するＲＡＭである。２０３は本実施例における制御プログラムを提供する補助記憶装置（ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ等）である。２０４は本発明においてユーザにメッセージを通知する目的で使用される画像表示装置（具体的にはＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等）である。２０５は、ユーザのコマンドを入力するユーザコマンド入力装置（具体的にはマウス、キーボード等）である。２０６はＬＡＮ２２０を介して他のネットワーク機器と相互にデータをやりとりするためのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）である。２０９はこれらのデバイスを接続するメインバスである。なお、ＬＡＮ２２０は図１におけるＬＡＮ１０４と同じであるものとする。
【００２２】
図３は画像処理装置３０の内部構成を示す図の一例である。図３において３０１は画像処理装置３０を制御する際の情報処理を行うＣＰＵである。３０２はＣＰＵ３０１のワークエリアの提供やデータの一時保管を行うためのＲＡＭである。３０３はデータの一時保管や、ＲＡＭ３０２の代わりに用いられる補助記憶装置（ハードディスク、CD-ROM等）である。情報処理装置から送られる印刷データは、補助記憶装置３０３に記憶される。３０４はタッチパネル等の画像表示装置で、プリンタ装置の状態や、エラーメッセージ等を表示する場合に用いることができる。例えば、情報処理装置を用いて印刷出力を行ったユーザは、画像表示装置３０４の画面上の表示をみて、エラーが生じたことを理解する。３０５はユーザコマンド入力装置（タッチパネル等）で、ログイン情報の入力や、所望する印刷データの指定等をユーザが操作するためのものである。なお、ログイン情報とは、ユーザが自身の印刷出力に関する操作を画像処理装置上で行うために行われるログイン時に用いられる情報のことである。具体的には、ユーザＩＤおよびパスワードが相当する。３０４、３０５はタッチパネル等の単一のモジュールとする事も可能である。３０６はＬＡＮ３２０を介して、他のネットワーク機器と双方向にデータをやり取りするためのＮＩＣである。ＬＡＮ３２０は図１におけるＬＡＮ１０４と同じである。３０７はＰＣ１０などから投入された印刷データを用紙に出力するための印刷エンジンであり、３０８は原稿台に置かれた紙原稿を読み取り白黒２値やカラー多値の電子データ等を生成する読み取り部(スキャナ)である。３０９は各構成を相互に接続するためのメインパスである。３１０はデジタル回線３３０に接続し、データ送受信に使用されるためのＤＳＵ(Digital Service Unit:ディジタル回線終端装置)である。３１２はアナログ回線３４０に接続し、回線の開閉、発着信制御、イメージデータ(アナログ)の送受信等を行うためのＮＣＵ(Network Contorol Unit)である。３１１は送受信データの変調・復調を行うモデムである。３１４はＵＳＢを用いて外部の情報端末とデータの送受信を行うＵＳＢ通信部である。本実施形態においては、読み取り部３０８、ＤＳＵ３１０、モデム３１１、ＮＣＵ３１２、デジタル回線３３０、アナログ回線３４０は必須ではない。本実施形態では、画像処理装置４０も画像処理装置３０と同様の構成とする。
【００２３】
図４は本実施形態で使用するプログラム構成の一例を示している。なお、図４においては説明の便宜を図るために各種の手段を設けた構成を示しているが、本発明を限定する趣旨で記載しているわけではない点に留意されたい。すなわち、本発明の範囲は添付する特許請求の範囲の記載に基づくものであり、図４に示す構成を全て備える必要はない。
【００２４】
ＰＣ１０はユーザ識別手段１００１、ユーザ識別情報埋め込み手段１００２、印刷データ送信手段１００３、ユーザ認証手段１００４を有する。これら手段はＰＣ１０のＲＡＭ２０２上に読み込まれ、ＣＰＵ２０１が有する情報処理能力を用いて以下の処理を行うプログラムである。以下では、説明を簡略化するために各手段が各種の動作を行うものとして説明を行うが、具体的にはＲＡＭ２０２上に読み込まれたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することで各種の動作が行われることになる。
【００２５】
ユーザ認証手段１００４はＰＣをユーザが使用する際のユーザ認証を行う。ユーザ認証に用いるユーザ認証ＤＢはＰＣ内にあっても、認証サーバ（図示せず）が有していても良い。ユーザ認証の詳細な説明は省略するが、少なくともユーザＩＤによりユーザを一意に特定可能とする。ユーザ識別手段１００１はＰＣの使用ユーザを識別する。例えば、ユーザ識別手段１００１は、ユーザ認証手段１００４によって認証されたユーザを使用ユーザと識別することができる。ユーザ情報埋め込み手段１００２はユーザ識別情報を印刷データに付与する。印刷データ送信手段１００３はＮＩＣ２０６を介して印刷データを画像処理装置に送信する。
【００２６】
以上説明したＰＣ１０は、一般的に用いられているＰＣと同様の形態であることに留意されたい。すなわち、本実施形態で説明する中においては、ＰＣ１０は特別な機能を付与されることなく本システムに適用することが可能である。本実施形態で説明するＰＣは、主としてユーザ識別情報を付与した印刷データを画像処理装置に送信する。画像処理装置（第１の画像処理装置）３０は第１の印刷データ受信手段３００１、印刷データ記憶手段３００２、ユーザ識別情報抽出手段３００３、書誌情報作成手段３００４、書誌情報登録手段３００５を有する。また、書誌情報削除手段３００６、書誌情報取得要求手段３００７、書誌情報受信手段３００８、印刷データ取得要求手段３００９、第２の印刷データ受信手段３０１０、印刷データ取得要求受付手段３０１１を有する。また、印刷データ送信手段３０１２、ユーザ認証手段３０１３、印刷手段３０１４、印刷データ削除手段３０１５、印刷能力検知手段３０１６を有する。これら手段は画像処理装置３０のＲＡＭ３０２上に読み込まれ、ＣＰＵ３０１が有する情報処理能力を用いて以下の処理を行うプログラムである。
【００２７】
第１の印刷データ受信手段３００１はＰＣ１０から送信された印刷データを受信する。印刷データ記憶手段３００２は印刷データを補助記憶装置３０３に格納して記憶する。第１の印刷データ受信手段３００１と印刷データ記憶手段３００２は、印刷データ入力手段として機能する。補助記憶装置３０３に記憶された印刷データは画像処理装置の各プログラムにより任意のタイミングで参照可能とする。ユーザ識別情報抽出手段３００３は印刷データに付与されたユーザ識別情報を抽出する。書誌情報作成手段３００４は、前記抽出したユーザ識別情報、印刷データの保管場所、印刷データ名称を書誌情報として作成する。印刷データの保管場所は本実施形態では画像処理装置自身のＩＰアドレスとするが、画像処理装置のデバイス名称を用いても良い。
【００２８】
書誌情報登録手段３００５は書誌情報をサーバに登録する。本実施形態においては、受信した印刷データに関する書誌情報をまずはサーバに登録する処理が行われる。そして、各画像処理装置がサーバ２０から書誌情報の取得に成功した場合に、その書誌情報にて特定される印刷データの印刷出力が行われることになる。例えば、印刷データを受信した画像処理装置３０においてエラーが生じている際に、ユーザが他の画像処理装置４０を用いてその印刷データを出力したいと考えていると仮定する。すると、ユーザはＰＣを介して再度のプリンタジョブの投入等をすることなく、他の画像処理装置４０を操作することで、他の画像処理装置４０が書誌情報をサーバ２０から取得する。そして、書誌情報により、その印刷データの記憶場所などを特定する。その後、他の画像処理装置４０が画像処理装置３０から該当する印刷データを受信して、他の画像処理装置４０から印刷データの出力処理が実行されることになる。
【００２９】
書誌情報削除手段３００６はサーバに登録された任意の書誌情報を削除する。例えば、画像処理装置３０自身にて印刷データの出力処理を行う場合には、サーバから書誌情報を受信したことと併せてその書誌情報をサーバから削除する要求を行う。書誌情報を削除することで、他の画像処理装置４０などによる重複した印刷データの出力処理が行われずに済む。
【００３０】
書誌情報取得要求手段３００７はサーバに書誌情報の送信依頼を行なう。例えば、画像処理装置４０の書誌情報登録手段４００５にて登録された書誌情報の送信依頼を行うことも可能であるし、また、画像処理装置３０自身によって登録した書誌情報の送信依頼を行うことも可能である。書誌情報の送信依頼を行うということは、画像処理装置３０において、その書誌情報にて特定される印刷データの印刷出力を実行することを意味する。さらには、画像処理装置３０において、印刷データの印刷出力を行う能力を有すること、換言すれば、エラー等が発生していないことをも意味する。
【００３１】
書誌情報受信手段３００８はサーバから書誌情報の受信を行なう。書誌情報を受信した場合には、上述した書誌情報削除手段３００６によってサーバに登録している書誌情報を削除する処理が行なわれる。
【００３２】
印刷データ取得要求手段３００９は他の画像処理装置に任意の印刷データの送信依頼を行なう。この印刷データ取得要求手段３００９は、取得した書誌情報にて特定される印刷データの保管場所が他の画像処理装置である場合に用いられる。印刷データ自体は情報処理装置から受信した画像処理装置自体が保持しているため、その画像処理装置に対して該当する印刷データの送信要求を行うことになる。
【００３３】
第２の印刷データ受信手段３０１０は他の画像処理装置から任意の印刷データの受信を行なう。本実施形態では、情報処理装置からの印刷データを受信する手段を第１の印刷データ受信手段３００１とし、他の画像処理装置からの印刷データを受信する手段を第２の印刷データ受信手段３０１０とした。しかしながら、両者を共通化させた印刷データ受信手段（図示せず）を用いてもよいことはもちろんである。
【００３４】
印刷データ取得要求受付手段３０１１は他の画像処理装置から任意の印刷データの送信依頼を受け付ける。例えば、他の画像処理装置４０の印刷データ取得要求手段４００９からの要求を受け付ける。印刷データ送信手段３０１２は他の画像処理装置に任意の印刷データを送信する。印刷データを送信した後に、その印刷データを削除することができる。
【００３５】
ユーザ認証手段３０１３は画像処理装置３０をユーザが使用する際のユーザ認証を行う。ユーザ認証ＤＢは画像処理装置３０内にあっても、他の認証サーバが有していても良い。印刷手段３０１４は印刷データを画像処理装置の印刷エンジン３０７が印刷可能な形式に変換し、印刷エンジン３０７を用いて印刷出力を行う際の制御全般を行う。印刷データ削除手段３０１５は印刷データを補助記憶装置３０３から削除する。印刷データの削除は、印刷手段３０１４による印刷が実行される場合、または印刷データ送信手段３０１２による他の画像処理装置への印刷データの送信が実行される場合に行なわれる。
【００３６】
印刷能力検知手段３０１６は、印刷手段３０１４が所望する印刷データの印刷出力機能の使用可否を検知する。すなわち、印刷能力検知手段３０１６は、印刷データの即時印刷が可能か不可か判断を行う。本実施形態では、印刷不可な場合とは、印刷出力機能の使用が不可であることをいう。例えばジャムまたはトナー無し、または用紙無しにより所望する印刷データの印刷出力ができない場合が挙げられる。または、所望する印刷データ以外の第２の印刷データによる印刷出力が実行されている場合（例えば他人による大量の印刷出力の実行中）が挙げられる。あるいは、第２の印刷データによる印刷出力がジャムまたはトナー無しまたは用紙無しにより停止している場合が挙げられる。これらの印刷不可な状態を判断する方法としては、プリンタ内部に含まれる各種のセンサを用いて行なう方法が挙げられるが、これらの検知方法は周知の技術であるため、詳細な説明は省略する。なお、検知結果が印刷可能な場合とは、上記に当てはまらない場合とする。
【００３７】
画像処理装置（第２の画像処理装置）４０は第１の印刷データ受信手段４００１、印刷データ記憶手段４００２、ユーザ識別情報抽出手段４００３、書誌情報作成手段４００４、書誌情報登録手段４００５を有する。また、書誌情報削除手段４００６、書誌情報取得要求手段４００７、書誌情報受信手段４００８、印刷データ取得要求手段４００９、第２の印刷データ受信手段４０１０、印刷データ取得要求受付手段４０１１を有する。また、印刷データ送信手段４０１２、ユーザ認証手段４０１３、印刷手段４０１４、印刷データ削除手段４０１５、印刷能力検知手段４０１６を有する。これら手段は画像処理装置４０のＲＡＭ３０２上に読み込まれ、ＣＰＵ３０１が有する情報処理能力を用いて処理を行うプログラムである。処理の内容は、画像処理装置３０が有する３００１〜３０１６と同様なので説明は省略する。
【００３８】
サーバ２０は、書誌情報登録受付手段２００１、書誌情報登録手段２００２、書誌情報削除受付手段２００３、書誌情報削除手段２００４、書誌情報取得受付手段２００５、書誌情報送信手段２００６を有する。これら手段はサーバ２０のＲＡＭ２０２上に読み込まれ、ＣＰＵ２０１が有する情報処理能力を用いて以下の処理を行うプログラムである。
【００３９】
書誌情報登録受付手段２００１は画像処理装置３０、４０からの書誌情報登録要求を受け付ける。書誌情報登録手段２００２は書誌情報登録受付手段２００１で受け付けた書誌情報をサーバ２０の補助記憶装置２０３に保存する。保存した書誌情報は任意のタイミングでサーバ２０の各プログラムから参照可能とする。書誌情報削除受付手段２００３は、画像処理装置３０、４０からの書誌情報削除要求を受け付ける。書誌情報の削除については、書誌情報を送信した先の画像処理装置から要求されることになる。
【００４０】
書誌情報削除手段２００４は書誌情報削除受付手段２００３で受け付けた書誌情報削除要求により書誌情報の削除を行なう。書誌情報取得受付手段２００５は画像処理装置３０、４０からの書誌情報取得要求を受け付ける。書誌情報送信手段２００６は、書誌情報受付手段２００６で受け付けた書誌情報取得要求に対して書誌情報の送信を行なう。なお、サーバ２０は、書誌情報を送信した場合には、例えば書誌情報を管理する書誌情報リスト（図１７参照）に書誌情報を送信したことを示すフラグを立てることができる（図示せず）。この場合、フラグが立っているということは既にいずれかの画像処理装置にて印刷出力が行なわれていることを意味する。したがって、続けて別の画像処理装置から書誌情報の要求があった場合には、フラグを参照して、要求元の画像処理装置に対して、既に他の画像処理装置にて印刷出力が行なわれている旨の表示をさせる情報を送信することも可能である。このような状態は、具体的にはエラーが発生したために別の画像処理装置でユーザが印刷出力をしようとした場合に、エラーが発生していた元の画像処理装置のエラーが回復した場合に発生する。このような場合に、ユーザに対して既に他の画像処理装置で印刷中であることを示すことによって、ユーザに現在のプリンタステータスを正確に通知することができる。  
また２００１から２００６の構成を有するサーバは画像処理装置３０又は４０に含まれていても良い。
【００４１】
図１５は画像処理装置３０に登録済みのサーバ登録情報の一例である。本実施例では、サーバ登録情報１５００はサーバ２０のＩＰアドレス１５０１とする。前述の書誌情報登録手段３００５、書誌情報削除手段３００６、書誌情報取得要求手段３００７は、サーバ登録情報１５００に記載されているサーバに対して処理を行う。本実施形態では、同様のサーバ登録情報１５００が画像処理装置４０にも登録済みとする。
【００４２】
図１６は前述の書誌情報作成手段３００４、４００４が作成する書誌情報の一例である。書誌情報１６００は印刷データ名１６０１、保管場所１６０２、ユーザ識別情報１６０３が記載されている。保管場所１６０２は、印刷データを情報処理装置から受信した画像処理装置のＩＰアドレスを示している。ユーザ識別情報１６０３は、この印刷データを印刷しようとするユーザＩＤを示している。
【００４３】
図１７はサーバ２０が管理する書誌情報リストの一例である。書誌情報リスト１７００には、複数の書誌情報が管理されている。画像処理装置３０の書誌情報取得要求手段３００７により、ユーザＩＤを含む書誌情報取得要求を受信すると、サーバは書誌情報からユーザＩＤを抽出してそのユーザＩＤに関する書誌情報一覧を画像処理装置３０に送信する。あるいは、画像処理装置３０において、ユーザ認証処理が行なわれた場合には、その認証されたユーザＩＤに関する書誌情報一覧を画像処理装置に送信してもよい。画像処理装置４０に対しても同様である。
【００４４】
図１８はサーバ２０が、書誌情報取得受付手段２００５により、ユーザＩＤとともに、書誌情報取得要求を受け付けた際に作成する書誌情報リストの一例である。本例は、前述の書誌情報リスト１７００から、「ユーザID=kaneko」に該当する書誌情報のみを抽出した例である。一例としては、この書誌情報リスト１８００が画像処理装置の画像表示装置３０４上に表示され、ユーザがユーザコマンド入力装置３０５を用いることで、どの印刷データを印刷するかを指定することができる。
【００４５】
図６は、ＰＣ１０が画像処理装置３０に印刷データを送信する際に使用する送信画面の一例である。６０１は送信先プリンタ指定エリア、６０２は印刷ボタン、６０３はキャンセルボタンである。送信先プリンタ指定エリア６０１で画像形成装置３０を指定して、印刷ボタン６０２を押下すると、印刷データ送信手段１００３により印刷データが画像形成装置３０に送信される事とする。なお、送信される印刷データには、書誌情報で用いられる印刷データ名およびユーザ識別情報が付与される。
【００４６】
図７は画像処理装置３０、４０の画像表示装置３０４、ユーザコマンド入力装置３０５の実装例を示している。図７はタッチパネル部７０１、キー入力部７０２を有している。タッチパネル部７０１は画像処理装置が有する機能に関する表示を行うと共に、ボタン等をユーザが押下し画像処理装置に所望の指示をおくるために使用する。本実施例では、タッチパネル部７０１は画像処理装置の機能をタブページで切り替える事が可能である。キー入力部７０２はタッチパネル部と併用し、ユーザの指示を画像処理装置に送る際に使用する。
【００４７】
図８はタッチパネル部７０１に表示するログイン画面の一例である。８０１はユーザＩＤ入力エリア、８０２はパスワード入力エリア、８０３はログインボタンである。ユーザＩＤ入力エリア８０１、パスワード入力エリア８０２に入力し、ログインボタンを押下する事で、画像処理装置が有する認証手段によりユーザ認証が行われ、画像処理装置の各プログラムはログインユーザに応じた処理が可能になるものとする。前述のとおり、本実施形態においてはユーザ認証手段は限定しない。画像処理装置内のユーザＤＢに対する認証であっても、認証サーバが有するユーザＤＢに対する認証であっても良い。また、ログイン画面８００を用いずに、ＩＣカードなどによるユーザ認証システムであってもよい。画像処理装置のログイン処理が行なわれると、その画像処理装置で該当ユーザの印刷出力が可能となる。なお、ユーザは必ずしも個人ユーザでなくてもよく、例えばグループを単位とするユーザであってもよい。
【００４８】
図９はタッチパネル部７０１に表示する中断ジョブ画面の一例である。９０１は印刷データ一覧表示エリア、９０２は印刷ボタン、９０３は削除ボタンである。印刷データ一覧表示エリア９０１は印刷データの一覧を表示する。印刷データ一覧表示エリア９０１で所望の印刷データを選択し、印刷ボタン９０２を押下すると、印刷手段３０１４により印刷出力が実施されるものとする。また、印刷データ一覧表示エリア９０１で所望の印刷データを選択し、削除ボタン９０３を押下すると、印刷データ削除手段３０１５により該印刷データが補助記憶装置３０３から削除される。一例としては、印刷データ一覧表示エリア９０１に表示される情報は、サーバに登録される書誌情報に基づいて表示される。そして、ユーザが所望の印刷データを選択して印刷ボタン９０２を押下すると、書誌情報の取得・削除処理または印刷データの取得処理等が行なわれることになる。なお、画像処理装置にエラーが発生している場合に、ユーザが中断ジョブ画面を操作して任意で書誌情報を登録することも可能である。
【００４９】
図１０はＰＣ１０が画像処理装置３０に印刷データを送信する際の、ＰＣ１０、画像処理装置３０、サーバ２０の処理の概要を示すフローの一例である。ユーザがＰＣ１０にログインし(Ｓ１００１)、任意のアプリケーションからデータの印刷機能を選択すると(Ｓ１００２)、送信用画面６００が表示される(Ｓ１００３)。プリンタ指定エリア６０１で画像処理装置３０を指定して印刷ボタン６０２を押下すると(Ｓ１００４)、印刷データ送信手段１００３はユーザ識別手段１００１を用いて、ＰＣのログインユーザＩＤを識別(Ｓ１００５)する。そして、識別したログインユーザＩＤを印刷データに付与(Ｓ１００６)し、印刷データ送信手段１００３により、指定された印刷データが画像処理装置３０に送信される(Ｓ１００７)。
【００５０】
画像処理装置３０は、第１の印刷データ受信手段３００１により印刷データを受信すると、印刷データ記憶手段３００２により補助記憶装置３０３に印刷データを保存する(Ｓ１００８)。そして、ユーザ識別情報抽出手段３００３により、印刷データに付与されたユーザＩＤを抽出し(Ｓ１００９)、図１６に示される書誌情報１６００を作成し(Ｓ１０１０)、書誌情報登録手段３００５により、サーバ２０に書誌情報を登録する(Ｓ１０１１)。このように本実施形態においては、画像処理装置において印刷が可能であるか否かの検知結果に関わらず、まずは書誌情報を登録する処理が行なわれる。サーバ２０は書誌情報登録受付手段２００１で書誌情報の登録要求を受け付けると(Ｓ１０１１)、書誌情報１６００を補助記憶装置２０３に保存する(Ｓ１０１２)。書誌情報１６００をサーバ２０に登録すると、画像処理装置３０は印刷能力検知手段３０１６により、自身の印刷能力の検知を行う（Ｓ１０１３）。Ｓ１０１３において、印刷能力検知手段３０１６が印刷可と判断した場合は図１１の印刷出力処理に進む。また、印刷能力検知手段３０１６が印刷不可と判断した場合には、他の画像処理装置、具体的には画像処理装置４０などで印刷が行なわれることとなる。他の画像処理装置４０における印刷出力処理の概要は図１２に示す。
【００５１】
図１１は図１０のＳ１０１３で、印刷可と判断した場合の、画像処理装置３０における印刷出力処理の概要を示すフローの一例である。印刷能力検知手段３０１６がＳ１００８で受信した印刷データの印刷出力を可と判断した場合、書誌情報取得要求手段３００７により、画像処理装置３０はサーバ２０に書誌情報取得要求を行う(Ｓ１１０１)。書誌情報取得受付手段２００５は、ユーザＩＤと共に書誌情報取得要求を受け付けると、指定されたユーザＩＤに対応する書誌情報リスト１８００を書誌情報送信手段２００６により画像処理装置３０に送信する(Ｓ１１０２)。画像処理装置３０は印刷データに関する書誌情報の取得に成功すると、書誌情報削除手段３００６により、サーバにこの印刷データの書誌情報削除を依頼する(Ｓ１１０３)。サーバ２０の書誌情報削除手段２００４はこの印刷データの書誌情報の削除処理を行い(Ｓ１１０４)、処理の結果を画像処理装置３０に通知する(Ｓ１１０５)。Ｓ１１０５で書誌情報の削除の成功が通知されると、印刷手段３０１４はこの印刷データの印刷出力を行い(Ｓ１１０６)、印刷データ削除手段３０１５により印刷データを削除する(Ｓ１１０７)。なお、本実施形態では、Ｓ１１０２で、所望する印刷データの書誌情報が取得できた場合、かつ、Ｓ１１０５で印刷データの書誌情報をサーバから削除成功したと判断した場合に、印刷出力Ｓ１１０６を行う事とする。印刷データに関する書誌情報取得、書誌情報削除に失敗した場合は、印刷出力は行わない。この場合は、他の画像処理装置(たとえば画像処理装置４０)が、この印刷データの印刷処理をしている事を示しておりその場合の２重印刷を禁止するための制御である。
【００５２】
図１２は図１０のＳ１０１３で、印刷不可と判断した場合、他の画像処理装置４０で印刷出力を行う場合の処理概要を示すフローの一例である。印刷能力検知手段３０１６がＳ１００８で受信した印刷データの印刷出力を不可と判断した場合、画像処理装置３０は該印刷データの印刷処理を中断する。印刷データの印刷処理が中断している場合、本発明では他の画像処理装置(たとえば画像処理装置４０)での代替印刷処理が可能である。以下では画像処理装置４０における処理を中心に説明する。ユーザは画像処理装置４０のユーザ認証画面８００により、画像処理装置４０にログインする(Ｓ１２０１)。ユーザがログインすると、書誌情報取得要求手段４００７はサーバに該ユーザに関する書誌情報リスト１８００の取得要求を行う(Ｓ１２０２)。書誌情報受信手段４００８が書誌情報リスト１８００を受信すると、中断ジョブ画面９００に中断中の印刷データ一覧を表示する(Ｓ１２０５)。ユーザが中断ジョブ画面９００で特定の印刷データを指定して印刷ボタンを押下すると(Ｓ１２０４)、書誌情報取得要求手段４００７は、指定された印刷データの書誌情報取得依頼をサーバに通知する(Ｓ１２０６)。該印刷データの書誌情報の取得に成功すると、書誌情報削除手段４００６はサーバ２０に該印刷データの書誌情報削除要求を送信する(Ｓ１２０７)。サーバ２０の書誌情報削除受付手段２００３は、書誌情報削除要求を受け付けると、該印刷データの書誌情報削除処理を行い(Ｓ１２０８)、処理結果を画像処理装置４０に通知する(Ｓ１２０９)。画像処理装置４０は書誌サーバの削除に成功したと判断すると、印刷データ取得要求手段４００９により、書誌情報に記載されている保管機器（画像処理装置３０）に対して、印刷データの取得要求を行う(Ｓ１２１０)。印刷データを取得すると、画像処理装置４０は、印刷手段４０１４により、該印刷データの印刷処理を行い(Ｓ１２１１)、印刷データ削除手段４０１５により、画像処理装置３０に対して、該印刷データの削除要求を行う(Ｓ１２１２)。本実施形態では、Ｓ１２０９で書誌情報削除に失敗すると判断した場合、画像処理装置４０は代替印刷を実施しない事とする。
【００５３】
図１３は、図１０のＳ１０１３で、印刷不可と判断した後に印刷可能となった場合の画像処理装置３０で印刷出力を行う場合の処理概要を示すフローの一例である。すなわち、エラー等が回復した画像処理装置３０で印刷出力を行う場合の例を示す。なお、本フローでは印刷可能となった場合に印刷出力を再開するが、再度エラーが発生した場合の処理の説明も行う。印刷可能となると、書誌情報取得要求手段３００７により、該印刷データの書誌情報の取得を試みる(Ｓ１３０１)。なお、図示していないが、図１２に示すように書誌情報リスト１８００をユーザに提供して、ユーザからの選択を受け付ける形態を採ってもよい。該印刷データの書誌情報の取得に成功すると、書誌情報削除手段３００６により、該印刷データに関する書誌情報の削除要求をサーバ２０に対して発行する(Ｓ１３０２)。サーバ２０は書誌情報削除処理を行い(Ｓ１３０３)、処理結果を画像処理装置３０に通知する(Ｓ１３０４)。書誌情報削除に成功したと判断すると、印刷手段３０１４により該印刷データを印刷出力する(Ｓ１３０５)。ここで、再度エラーなどが発生し、印刷出力の継続ができない場合、印刷手段３０１４は印刷出力を停止し(Ｓ１３０６)、再度該印刷データに関する書誌情報をサーバに登録する(Ｓ１３０７)。
【００５４】
なお、Ｓ１１０６、Ｓ１２１１、Ｓ１３０５における印刷出力処理中も随時印刷能力検知を行う。印刷不可と判断した場合は、再びサーバに書誌情報を登録する事とする。詳細は図１４で説明する。
【００５５】
図１４は画像処理装置３０おける処理全体を示すフローチャートの一例である。図１４では主に、ＰＣから印刷データを受信した際の処理、印刷データの印刷処理、ユーザログイン処理を説明する。
【００５６】
画像処理装置４０は起動すると、初期化処理を行う。初期化処理とは、たとえばＳ１４０２、Ｓ１４０３のように処理ポートをオープンしイベント待機状態となる事を指す。以降、ユーザからの要求やネットワーク通信などをトリガとして、さまざまな処理が可能となる。
【００５７】
ＰＣから印刷データを受信すると（Ｓ１４０５）、印刷データを保存し（Ｓ１４０６）、ユーザＩＤを抽出し(Ｓ１４０７)、書誌情報を作成し(Ｓ１４０８)、書誌情報をサーバに登録し(Ｓ１４０９)、再びイベント待機状態を保持する。
【００５８】
ユーザからの印刷データ印刷要求を受け付けると（Ｓ１４１０）、印刷能力を検知する（Ｓ１４１１）。Ｓ１４１２で印刷可不可と判断するとイベント待機状態を保持する。Ｓ１４１２で印刷可と判断したら、書誌情報を取得し(Ｓ１４１３)、サーバ上から書誌情報を削除する(Ｓ１４１５)。書誌情報の削除に成功すると、印刷対象の印刷データが自装置内に存在するか判断し（Ｓ１４１７）、印刷データが存在する場合は印刷出力を行う(Ｓ１４１９)。印刷データが存在しない場合は、たとえば画像処理装置４０から印刷データを取得する(Ｓ１４１８)。印刷が完了したら印刷データを削除し（Ｓ１４２１）、イベント待機状態を保持する。印刷中のエラーなどにより、印刷が完了できない状態になった場合には、サーバに書誌情報を登録し(Ｓ１４２２)、イベント待機状態を保持する。Ｓ１４２２の処理により、印刷中断した場合には、他の画像処理装置からの印刷処理が可能となる。ここで（Ｓ１４２３）、再び印刷可能と判断した場合はＳ１４１３の処理に戻る事が可能である。
【００５９】
ユーザからのログイン要求があった場合、ユーザＩＤに関連した書誌情報を取得し(Ｓ１４２５)、取得した書誌情報を一覧表示し(Ｓ１４２７)、イベント待機状態を保持する。  
画像処理装置４０も同様の処理を行う事とする。
【００６０】
以上説明した実施形態においては、画像処理装置が書誌情報をサーバに登録しておき、この書誌情報を取得した画像処理装置が印刷データを印刷出力できる構成となっている。このため、ユーザは、画像処理装置が何らかのエラーで機能していない場合には、ＰＣに戻ることなく直ちに別の任意の画像処理装置を操作して、所望する印刷データを直ちに印刷出力することが可能となる。また、かかる処理を行なうに際しては、ユーザがＰＣに事前設定しておく必要はない。さらには、所望する任意の画像処理装置で印刷出力が可能となる。例えば、ユーザが会議用の資料を大量印刷する際に、普段使用しているプリンタにエラーが発生している場合には、自席に戻ることなく会議室近辺の空いているプリンタを操作して会議用の資料をその場で入手することが可能となる。また、会議室近辺のプリンタにもエラーが発生した場合であっても、さらに隣のプリンタなどを使用して印刷出力を行なうこと等が可能となるため、利便性が向上する。特に、ユーザ側のＰＣなどは既存のインフラをそのまま使用することができるため、システム管理・運用上の労力を低減することも可能となる。
【００６１】
＜実施形態２＞
実施形態１においては、画像処理装置は印刷データを受信した場合に書誌情報を登録する処理を行う例について説明を行なった。実施形態２においては、印刷能力検知手段３０１６によって印刷出力機能の使用が不可を示す場合にのみ、書誌情報を登録する例について説明する。換言すると、印刷出力機能の使用が可である場合には、そのまま受信した印刷データの印刷出力処理が行なわれることになる。
【００６２】
実施形態２の構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略して、相違する処理の部分について説明を行なう。
【００６３】
図５は、実施形態２の画像処理装置の処理の流れを示す図である。Ｓ１９０１で印刷データをＰＣから受信すると、Ｓ１９０２で印刷データの保存処理が行なわれる。そして、Ｓ１９０３にて即時印刷が可能であるか否かを判断する。即時印刷が可能である場合には、Ｓ１９０４、Ｓ１９０５と処理を進めて、ＲＩＰ（Raster Image Processor）でラスターイメージ処理が行なわれて印刷出力処理が行なわれる。一方、Ｓ１９０３で即時印刷が可能でないと判断された場合には、Ｓ１９０８へ進み、書誌情報の登録処理が行なわれる。また、Ｓ１９０５の印刷処理が正常に終了しなかった場合には、同様に書誌情報の登録が行なわれる。以降の処理については、実施形態１で説明したものと同様である。
【００６４】
＜その他の実施形態＞
前述した実施形態の機能を実現するように前述した実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記憶させ、該記憶媒体に記憶されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も上述の実施形態の範疇に含まれる。即ちコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も実施例の範囲に含まれる。また、前述のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体はもちろんそのコンピュータプログラム自体も上述の実施形態に含まれる。
【００６５】
かかる記憶媒体としてはたとえばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。
【００６６】
また前述の記憶媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウエア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作し前述の実施形態の動作を実行するものも前述した実施形態の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図９】
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