(57)【要約】【課題】  押さえ部材が載置された被送り媒体を押さえるとき、被送り媒体の枚数の多少に関わらず、安定した押さえ力を得ることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（７０）は、被送り媒体（Ｐ）を押さえる押さえ部材８０と、被送り媒体（Ｐ）の積層方向Ｚへ延設された歯部１４と、該歯部１４と噛合う第１歯車（１０１）を有し該第１歯車（１０１）と一体に回動する支軸部（１０３）と、モータ（７７）の動力を前記支軸部（１０３）へ伝達する動力伝達手段（９０）と、前記支軸部（１０３）が回動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により前記支軸部（１０３）へ動力を伝達すると共に該支軸部（１０３）を回動させ、前記支軸部（１０３）が回動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により前記支軸部（１０３）へ動力を付与する摩擦力発生手段（１３０）と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が載置される載置部と、
該載置部に設けられ、該載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、
前記載置部と対向する位置に設けられ、被送り媒体の積層方向に移動し、被送り媒体と当接して被送り媒体を押さえる押さえ部材と、
モータの動力を前記押さえ部材へ伝達する動力伝達手段と、
該動力伝達手段の動力伝達経路上に設けられ、前記押さえ部材が移動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により前記押さえ部材へ動力を伝達すると共に該押さえ部材を移動させ、
前記押さえ部材が移動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により前記押さえ部材へ動力を付与する摩擦力発生手段と、を備える給送装置。
【請求項２】
被送り媒体が載置される載置部と、
該載置部に設けられ、該載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、
前記載置部と対向する位置に設けられ、被送り媒体の積層方向に移動し、被送り媒体と当接して被送り媒体を押さえる押さえ部材と、
基体部側に設けられ、被送り媒体の積層方向へ延設された歯部と、
前記押さえ部材に設けられると共に、前記歯部と噛合う第１歯車を有し、該第１歯車と一体に回動する支軸部と、
モータの動力を前記押さえ部材に設けられた前記支軸部へ伝達する動力伝達手段と、
該動力伝達手段の動力伝達経路上に設けられ、前記支軸部が回動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により前記支軸部へ動力を伝達すると共に該支軸部を回動させ、
前記支軸部が回動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により前記支軸部へ動力を付与する摩擦力発生手段と、を備える給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、前記動力伝達手段は、
前記支軸部上に設けられ、前記摩擦力発生手段を介して該支軸部に動力を付与する第２歯車を有し、
該第２歯車の半径は、前記第１歯車の半径より大となる構成である給送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の給送装置において、前記摩擦力発生手段は、前記支軸部に巻かれたねじりコイルばねであり、該ねじりコイルばねの緊縛力により該ねじりコイルばねと前記支軸部との間に摩擦力を発生させる構成である給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給送装置において、基体部側に設けられ、該押さえ部材を回転させない回転止め部を備える給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、前記動力伝達手段は、前記エッジガイドにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記モータから前記エッジガイドまでの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を有する給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給送装置において、前記押さえ部材は、
積層方向上方に延設され、前記載置部に載置された被送り媒体と当接した位置において、被送り媒体が新たに載置されることを防止する押さえ時載置防止部を有する給送装置。
【請求項８】
載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、
給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に設けられ、該載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、前記載置部と対向する位置に設けられ、被送り媒体の積層方向に移動し、被送り媒体と当接して被送り媒体を押さえる押さえ部材と、を備える給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の給送部は、シートを載置する載置部としてのシート案内部と、シートの両側側端をガイドする一対のエッジガイドと、該エッジガイドに一体に形成された固定式の押さえ部と、を有していた。従って、前記エッジガイドは、シートの幅方向において、該シートの位置を規制することができた。また、前記押さえ部によって、シートにおける側端の積層方向上側の位置を規制することができた。
【特許文献１】特開２００４−３３１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、エッジガイドをモータの動力によって自動で幅方向内側に閉じる構成にした場合を考える。係る場合でシートの枚数が少ないとき、幅方向におけるシートの中央部分が積層方向上側へ浮き上がるように撓む虞がある。そして、前記押さえ部は固定式であり、かつ、幅方向におけるシートの側端のみと対向するため、幅方向中央部分のシートの撓みを押さえることができない。  
そこで、エッジガイドの幅方向外側から内側へ向かって幅方向全体に延設され、揺動してシートに対して自動で接離移動可能な押さえ部を、エッジガイドと別体に設けることが考えられる。そして、ばねの付勢力によって前記押さえ部がシートを押さえるように構成することが考えられる。
【０００４】
しかしながら、載置されたシートの枚数の多少によって押さえているときの前記押さえ部の位置が異なる。そして、該位置によって前記ばねの変形量が異なる。従って、付勢力の大きさが異なるため、前記押さえ部がシートを押さえる力の大きさも異なる。具体的には、シートの枚数が少ない程、前記ばねの縮み量が少ないため、前記押さえる力は小さくなる。一方、シートの枚数が多い程、前記ばねの縮み量が多いため、前記押さえる力は大きくなる。ここで、特にシートの枚数が少数の場合、幅方向におけるシートの中央部分が積層方向上側へ浮き上がるように撓む虞が大きい。これに対して、前記ばねの縮み量が少ないため、前記押さえる力は小さく、不十分だった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、押さえ部材が載置された被送り媒体を押さえるとき、被送り媒体の枚数の多少に関わらず、安定した押さえ力を得ることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に設けられ、該載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、前記載置部と対向する位置に設けられ、被送り媒体の積層方向に移動し、被送り媒体と当接して被送り媒体を押さえる押さえ部材と、モータの動力を前記押さえ部材へ伝達する動力伝達手段と、該動力伝達手段の動力伝達経路上に設けられ、前記押さえ部材が移動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により前記押さえ部材へ動力を伝達すると共に該押さえ部材を移動させ、前記押さえ部材が移動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により前記押さえ部材へ動力を付与する摩擦力発生手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記押さえ部材と、前記動力伝達手段と、前記摩擦力発生手段と、を有する。従って、前記モータを一方向へ駆動させたとき、前記押さえ部材を前記載置部に載置された被送り媒体側へ移動させ、被送り媒体を押さえることができる。このとき、前記摩擦力発生手段による前記一定の動摩擦力により、前記押さえ部材が被送り媒体を押さえる力が決定される。
【０００８】
即ち、前記載置部に載置された被送り媒体の枚数の多少に関わらず、前記押さえる力を一定にすることができる。その結果、被送り媒体の枚数が少ないときであっても、確実に被送り媒体を押さえることができる。即ち、被送り媒体の枚数が少ないときであっても、十分な前記押さえる力を確保することができる。従って、前記エッジガイドを移動させ、被送り媒体の側端を揃える際、被送り媒体の枚数が少ない場合に生じやすい、被送り媒体の幅方向における中央近傍が積層方向上方へ撓む所謂、浮き上がりを防止することができる。
【０００９】
また、前記モータの駆動を停止した場合であっても、前記摩擦力発生手段により前記静止摩擦力が作用するので、前記押さえ部材を、停止させた位置において、保持・安定させることができる。  
またさらに、前記押さえ部材が被送り媒体を押さえるときの位置は、複数の歯と爪とが係合する所謂ラッチ機構を用いることなく、前記摩擦力発生手段による摩擦力によって保持・安定される。
【００１０】
仮に、前記ラッチ機構を用いた場合、複数の前記歯の間隔である所謂、ピッチにより押さえ部材の位置が段階的に決定される。係る場合、押さえ部材と被送り媒体との間に隙間が生じる虞があり、押さえが十分でない虞がある。  
そこで、本態様は、前記押さえ部材が被送り媒体を押さえるときの位置は、前記摩擦力発生手段による摩擦力によって保持・安定される構成である。即ち、前記ラッチ機構のような段階的ではなく、無段階に位置が決定される構成である。従って、押さえ部材と被送り媒体との間に隙間が生じる虞がない。その結果、確実に被送り媒体を押さえることができる。
【００１１】
尚、前記押さえ部材が被記録媒体の積層方向へ移動する構成については、例えば、動力によって回動する軸と、前記押さえ部材との間に前記摩擦力発生手段を設けることにより容易に構成することができる。言い換えると、前記押さえ部材が前記回動する軸を支点に揺動する構成である。
【００１２】
本発明の第２の態様の給送装置は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に設けられ、該載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、前記載置部と対向する位置に設けられ、被送り媒体の積層方向に移動し、被送り媒体と当接して被送り媒体を押さえる押さえ部材と、基体部側に設けられ、被送り媒体の積層方向へ延設された歯部と、前記押さえ部材に設けられると共に、前記歯部と噛合う第１歯車を有し、該第１歯車と一体に回動する支軸部と、モータの動力を前記押さえ部材に設けられた前記支軸部へ伝達する動力伝達手段と、該動力伝達手段の動力伝達経路上に設けられ、前記支軸部が回動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により前記支軸部へ動力を伝達すると共に該支軸部を回動させ、前記支軸部が回動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により前記支軸部へ動力を付与する摩擦力発生手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、前記給送装置は、前記押さえ部材と、前記歯部と、前記第１歯車と、前記支軸部と、前記動力伝達手段と、前記摩擦力発生手段と、を有する。従って、上記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
さらに、上記第１の態様に加え、前記歯部と、前記第１歯車と、前記支軸部と、を有する。従って、前記モータの動力を前記支軸部へ伝達し、前記第１歯車を回動させることにより、前記押さえ部材を被記録媒体の積層方向へ移動させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記動力伝達手段は、前記支軸部上に設けられ、前記摩擦力発生手段を介して該支軸部に動力を付与する第２歯車を有し、該第２歯車の半径は、前記第１歯車の半径より大となる構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第２歯車の半径は、前記第１歯車の半径より大となる構成である。従って、前記モータの動力によって、前記支軸部は比較的回動しやすく、被送り媒体が浮き上がるときの押し上げ力によっては、前記支軸部は比較的回動しにくくすることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記摩擦力発生手段は、前記支軸部に巻かれたねじりコイルばねであり、該ねじりコイルばねの緊縛力により該ねじりコイルばねと前記支軸部との間に摩擦力を発生させる構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記摩擦力発生手段は、前記支軸部に巻かれた前記ねじりコイルばねである。従って、容易に前記摩擦力発生手段を構成することができる。また、前記緊縛力を調整することにより、容易に前記押さえ部材が被送り媒体を押さえる力の大きさを調整することができる。即ち、前記押さえる力をトルクで管理することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、基体部側に設けられ、該押さえ回転させない回転止め部を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記回転止め部を備えている。従って、前記押さえ部材を回転させずに被送り媒体の積層方向へ案内することができる。  
ここで、仮に、前記押さえ部材が前記支軸部と一体に回転しながら被送り媒体に接近し当接すると、被送り媒体との接触面を傷つける虞がある。  
そこで、前記押さえ部材を回転させずに被送り媒体の積層方向へ案内するので、前記押さえ部材が被送り媒体と当接する際に被送り媒体を傷つける虞がない。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記動力伝達手段は、前記エッジガイドにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記モータから前記エッジガイドまでの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を有することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記動力伝達手段は、前記エッジガイドにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記タイムラグ機構を有する。従って、一つのモータの動力により、前記エッジガイドの動作開始のタイミングと、前記押さえ部材の動作開始のタイミングとをずらしてそれぞれ移動させることができる。そして、被送り媒体の側端を揃える際、常に前記押さえ部材が、前記エッジガイドより先に動作するように構成することができる。その結果、確実に被送り媒体の浮き上がりを防止することができる。
【００１８】
また、前記モータを逆転駆動させた場合、前記押さえ部材の動作開始のタイミングを、前記エッジガイドの動作開始のタイミングよりも先にすることができる。従って、被送り媒体を給送する際、前記押さえ部材のみを被送り媒体から離間させ、前記エッジガイドが被送り媒体の側端を揃えている状態で、給送を開始することができる。その結果、被送り媒体を姿勢よく給送することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記押さえ部材は、積層方向上方に延設され、前記載置部に載置された被送り媒体と当接した位置において、被送り媒体が新たに載置されることを防止する押さえ時載置防止部を有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記押さえ部材は、前記押さえ時載置防止部を有する。従って、前記押さえ部材が前記載置部に載置された被送り媒体と当接した位置において、前記押さえ部材は、被送り媒体が新たに載置されることを防止することができる。即ち、給送直前の準備段階において、ユーザによって被送り媒体が追加セットされる所謂、アブノーマル操作を防止することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２２】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２３】
記録装置１は、「被記録材」としての記録紙Ｐを記録装置１の内部へ給送するための自動給送装置としての給送部７０を備えている。また、記録装置１は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する搬送部５０として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、記録装置１は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する記録部６０として記録ヘッド６２を備えている。
【００２４】
さらに、記録装置１は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。  
給送部７０は、ホッパ７１、左側の第１エッジガイド２０、右側の第２エッジガイド３０（図２）、給送ローラ７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モータ７７（図２）を備えている。
【００２５】
記録紙Ｐが積重されて載置されるホッパ７１は、給送ローラ７４へ向けて揺動可能に給送部７０の基体に軸支されている。第１エッジガイド２０及び第２エッジガイド３０は、載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されている。給送ローラ７４は、給送部７０の基体に軸支された給送用ローラ軸７４ａに一体に形成されており、給送用モータ７７の回転駆動力で給送用ローラ軸７４ａが回転することによって回転する。
【００２６】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送ローラ７４へ向けてホッパ７１が揺動することによって、給送ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして、記録紙Ｐは、給送ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段により搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。給送部７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２８】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。
【００２９】
また、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と回転自在に軸支された従動プーリ（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されている。そして、その無端ベルトが連結されたキャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることにより幅方向Ｘへ往復動する。
【００３０】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３１】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３２】
図２に示すのは、本発明に係る給送部を示す前方斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係る給送部を示す後方斜視図である。またさらに、図４に示すのは、本発明に係る動力伝達機構を示す斜視図である。また、図５に示すのは、本発明に係るタイムラグ機構を示す斜視図である。  
図２および図３に示す如く、給送部７０は、基体部１０に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動する一対のエッジガイドを有する。具体的には、給送部７０の正面から向かって右側の第１エッジガイド２０と、左側の第２エッジガイド３０とを有する。
【００３３】
また、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側から内側へ移動することによって基体部１０の用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを、揃えることができるように設けられている。  
またさらに、給送部７０は、用紙Ｐを揃える際に用紙Ｐが用紙Ｐの積層方向Ｚへ浮き上がることを押さえることにより防止する押さえ部材８０を有する。  
また、給送部７０は、給送用モータ７７の動力を第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえ部材８０へ伝達する動力伝達機構９０を有する。以下、詳しく説明する。
【００３４】
動力伝達機構９０は、モータピニオン９１、第１ギア９２、第２ギア９３、第１複合ギア９４、クラッチ機構９５、第５ギア９６、タイムラグ機構１２０、動力伝達シャフト１１０、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有する（図３参照）。このうち、モータピニオン９１は、給送用モータ７７に設けられており、第１ギア９２へ動力を伝達するように構成されている。
【００３５】
そして、第１ギア９２は第２ギア９３へ動力を伝達し、第２ギア９３は第１複合ギア９４の第３ギア９４ａへ動力を伝達するように設けられている。ここで、第１複合ギア９４は、同軸上に径の異なる第３ギア９４ａおよび第４ギア９４ｂを有する。そして、第３ギア９４ａは、クラッチ機構９５によって、第５ギア９６へ動力を伝達する動力伝達接続状態および伝達しない動力伝達切断状態に切替え可能に設けられている。一方、第４ギア９４ｂは、他の図示しないギア輪列を介して図示しないホッパレバー等へ動力と伝達するように構成されている。
【００３６】
尚、本実施形態において、クラッチ機構９５は、キャリッジ６１が用紙Ｐの幅方向８０桁側（正面から向かって左側）端部に位置したときに当接する当接レバー（図示せず）と、該当接レバーを幅方向１桁側へ付勢する付勢ばね（図示せず）と、を備えている。そして、該付勢ばねの付勢力に抗してキャリッジ６１が前記当接レバーを８０桁側へ揺動することにより、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向１桁側へ移動するように構成されている。従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合った動力伝達接続状態に切替えることができる。
【００３７】
一方、キャリッジ６１が幅方向１桁側へ移動し前記当接レバーから離間する際、前記付勢ばねの付勢力によって前記当接レバーが１桁側へ揺動する。これに伴って、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向８０桁側へ移動するように構成されている。従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合っていない動力伝達切断状態に切替えることができる。
【００３８】
第５ギア９６は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動自在に設けられている。そして、タイムラグ機構１２０を介して動力伝達シャフト１１０へ動力伝達可能に設けられている。  
ここで、タイムラグ機構１２０は、第５ギア９６が一方向へ回動し始めてからの回動量が所定量に達したときに第５ギア９６の動力が動力伝達シャフト１１０へ伝達するように構成されている。詳しい構成については後述するものとする。
【００３９】
動力伝達シャフト１１０は、一体に形成されたウォーム１１１を介して第１エッジガイド２０側に設けられた第１はすばラック２２、および第２エッジガイド３０側に設けられた第２はすばラック３２へ動力を伝達する。従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐの幅方向Ｘへ移動させることができる。このとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の動きを左右対称にすることができる。即ち、幅方向内側へ閉じるように移動させ、逆に幅方向外側へ開くように移動させることができる。
【００４０】
また、押さえ部材８０は、基体部１０の幅方向両側に一対設けられた溝部である第１ガイド溝部１２および第２ガイド溝部１３によって、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐに対して接離移動可能に設けられている。詳しくは後述するが、ギアホルダ１０２に回動自在に保持された第２複合ギア９８（図４参照）等により動力が伝達され、第１ガイド溝部１２および第２ガイド溝部１３に設けられた歯部１４（図６参照）に噛合う第１１ギア１０１（図４参照）が回動することにより、押さえ部材８０は接離移動するように構成されている。また、押さえ部材８０の中を軸部１０３が挿通するように設けられ、動力伝達機構９０により軸部１０３へ動力が伝達され、軸部１０３が回動するように構成されている。
【００４１】
図４に示す如く、動力伝達機構９０は、第６ギア９７、第２複合ギア９８、第９ギア９９、第１０ギア１００、ねじりコイルばね１３０および第１１ギア１０１を有する。第６ギア９７は、第５ギア９６と噛合い、第５ギア９６から動力を受け第２複合ギア９８の第７ギア９８ａへ伝達するように設けられている。第２複合ギア９８は、同軸上に第７ギア９８ａおよび第８ギア９８ｂを一体に有する。従って、第２複合ギア９８は、第６ギア９７の動力を第９ギア９９へ伝達することができる。そして、第９ギア９９は、第１０ギア１００へ動力を伝達するように設けられている。
【００４２】
また、第２複合ギア９８、第９ギア９９および第１０ギア１００は、ギアホルダ１０２によって回動自在に保持されている。そして、第１０ギア１００は、ギアホルダ１０２に対して回動自在に保持された軸部１０３に対して回動可能に設けられている。またさらに、軸部１０３上には、ねじりコイルばね１３０と、第１１ギア１０１が設けられている。ねじりコイルばね１３０のコイル部１３１は、軸部１０３を締付けるように軸部１０３に巻かれている。
【００４３】
従って、ねじりコイルばね１３０と軸部１０３との間に摩擦力を発生させることができる。即ち、緊縛力により摩擦力を発生させるように設けられている。一方、第１１ギア１０１は、常に軸部１０３と一体に回動するように設けられている。  
また、第１０ギア１００は、ばね係合部１００ａを有している。ばね係合部１００ａは、第１０ギア１００と第１１ギア１０１との間における軸部１０３上に設けられたねじりコイルばね１３０の両端側の腕部１３２、１３２と係合可能に設けられている。
【００４４】
そして、ばね係合部１００ａは、第１０ギア１００がいずれの方向へ回動した場合であっても、ねじりコイルばね１３０の一端側の腕部１３２と係合する。  
このとき、後述するように押さえ部材８０が度当たっていない状態であれば、第１０ギア１００は、ねじりコイルばね１３０と軸部１０３との間の静止摩擦力により、ねじりコイルばね１３０を軸部１０３と一体に回動させる。その結果、第１１ギア１０１も回動させることができる。そして、後述するように押さえ部材８０を用紙Ｐに対して接離移動させることができる。
【００４５】
一方、後述するように押さえ部材８０が度当たっている状態であれば、第１０ギア１００のばね係合部１００ａは、コイル部１３１の軸部１０３に対する締付けを緩めるようにねじりコイルばね１３０の腕部１３２を回動させる。そして、第１０ギア１００は、該締付けを緩めながらねじりコイルばね１３０と一体に、軸部１０３に対して回動することができるように設けられている。即ち、軸部１０３は回動しないが、軸部１０３とねじりコイルばね１３０との間の一定の動摩擦力により、軸部１０３に対して一定の回転力を付与することができる。
【００４６】
またさらに、押さえ部材８０の幅方向両側には挿通穴８１、８１が設けられ、軸部１０３が挿通されている。従って、動力伝達機構９０によって軸部１０３まで動力が伝達し、軸部１０３および第１１ギア１０１が回動すると、後述する歯部１４（図６参照）と噛合うため、軸部１０３を回動させながら押さえ部材８０を用紙Ｐに対して接離移動させることができる。
【００４７】
図５に示す如く、クラッチ機構９５は、第５ギア９６に設けられた第１凸部９６ａと、リング部１２１と、リング部１２１に設けられた第２凸部１２１ａおよび第３凸部１２１ｂと、動力伝達シャフト１１０に設けられた第３凸部１２１ｂと、を有する。第５ギア９６およびリング部１２１は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動可能に設けられている。
【００４８】
先ず、第５ギア９６が一方向への回動を開始し、一回転が完了する直前に、第５ギア９６の第１凸部９６ａが、リング部１２１の第２凸部１２１ａと係合する。  
次に、第５ギア９６およびリング部１２１が一体に同じ方向へ回動し、リング部１２１が一回転する直前に、リング部１２１の第３凸部１２１ｂが、動力伝達シャフト１１０の第４凸部１１０ａと係合する。
【００４９】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に同じ方向へ回動するように構成されている。  
即ち、第５ギア９６の一方向への回動量が所定の回動量に達したときに、動力伝達シャフト１１０に動力が伝達されるように構成されている。第５ギア９６が逆方向への回動を開始した場合も同様である。尚、回動が停止するタイミングは、第５ギア９６も動力伝達シャフト１１０も同じである。
【００５０】
図６に示す如く、基体部１０の第２ガイド溝部１３における一方の側面（図６における上側）には、第１１ギア１０１と噛合う歯部１４が形成されている。また、基体部１０には、押さえ部材８０の姿勢を安定させる姿勢安定部１５が設けられている。尚、姿勢安定部１５は、押さえ部材８０が回転すること防止する回転止め部の役割も果たす。  
ここで、軸部１０３の幅方向両側には、第１１ギア１０１が設けられている。また、第２ガイド溝部１３側を図示したが、第１ガイド溝部１２にも第１１ギア１０１と噛合う歯部１４が形成されている。両側とも同じ動きをするため、第２ガイド溝部１３側についてのみ説明し、第１ガイド溝部１２側についての説明は省略する。
【００５１】
前述したように、第８ギア９８ｂ、第９ギア９９および第１０ギア１００を介して動力が伝達される。そして、押さえ部材８０が度当たっていない状態であれば、ねじりコイルばね１３０および軸部１０３は一体に回動する。従って、第１１ギア１０１も回動する。第１１ギア１０１が、図６における反時計方向へ回動する場合について説明する。ここで、第１１ギア１０１および軸部１０３は、ギアホルダ１０２によって回動自在に保持されている。また、第１１ギア１０１は、歯部１４と噛合っている。
【００５２】
従って、第１１ギア１０１および軸部１０３は、第８ギア９８ｂの回動支点を支点に反時計方向へ揺動する。即ち、第１１ギア１０１は、歯部１４に噛合いながら案内され、用紙Ｐに接近移動する。その結果、押さえ部材８０は、用紙Ｐに対して接近移動する。このとき、押さえ部材８０の姿勢は、基体部１０に設けられた姿勢安定部１５によって安定される。即ち、軸部１０３の回動と共に押さえ部材８０が回動する虞がない。
【００５３】
尚、本実施形態では、前述したように第１１ギア１０１は軸部１０３の幅方向両側に一対設けられ、第１ガイド溝部１２に形成された歯部１４とも第２ガイド溝部１３側と同様に噛合う構成である。従って、軸部１０３の姿勢を、常に用紙Ｐの面に対して平行にすることができる。その結果、押さえ部材８０の姿勢も、常に用紙Ｐの面に対して平行にすることができる。即ち、用紙Ｐを確実に押さえることができる。  
また、第１０ギア１００の半径ｒ１は、第１１ギア１０１の半径ｒ２より大となるように構成されている。従って、給送用モータ７７の動力によって、軸部１０３は比較的回動しやすく、用紙Ｐが浮き上がるときの押し上げ力によっては、軸部１０３は比較的回動しにくくすることができる。
【００５４】
また、基体部１０における給送ローラ７４と対向する箇所には、図示しないホッパレバーが挿通されるホッパレバー挿通穴１２が形成されている。本実施形態では、給送ローラ７４の回動に連動してホッパレバーが揺動し、該ホッパレバーがホッパ７１を給送ローラ７４に対して接離移動させるように構成されている。そして、基体部１０における用紙載置部１１に載置された用紙Ｐは、ホッパ７１によって給送ローラ７４に押し付けられることにより、給送方向下流側へ給送される。  
続いて、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされてから給送が開始するまでの間の第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０、および押さえ部材８０の動作について詳しく説明する。
【００５５】
［用紙セットしたとき］
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙セットしたときの給送部を示す概略図である。このうち、図７（Ａ）は側面図である。一方、図７（Ｂ）は上方からみた図である。  
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐを用紙載置部１１にセットするとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側に目一杯開いた状態である。また、押さえ部材８０は積層方向上方へ目一杯上がった状態である。具体的には、押さえ部材８０が、図示しない度当て部と当接した状態である。従って、ユーザは用紙載置部１１に容易に用紙Ｐをセットすることができる。  
尚、キャリッジ６１は当接レバー（図示せず）と当接し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続状態となっている。
【００５６】
［用紙押さえ動作］
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図８（Ａ）は側面図である。一方、図８（Ｂ）は上方からみた図である。  
図８（Ａ）に示す如く、図７（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータ７７が駆動し、第１０ギア１００、ねじりコイルばね１３０および第１１ギア１０１が一体となって、図８（Ａ）における反時計方向へ回動する。即ち、前述した静止摩擦力によってねじりコイルばね１３０および第１１ギア１０１が一体となって回動する。従って、軸部１０３および押さえ部材８０は、用紙Ｐに接近移動する。
【００５７】
その結果、図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、押さえ部材８０は、用紙Ｐの表面と当接する。即ち、押さえ部材８０は用紙Ｐの表面に度当たる。  
このとき、第１１ギア１０１はこれ以上、図８（Ａ）における反時計方向へ回動することはできない。従って、第１１ギア１０１および軸部１０３は停止し、第１０ギア１００およびねじりコイルばね１３０が、軸部１０３に対して反時計方向へ回動し続ける。
【００５８】
ここで、前述したように、軸部１０３とねじりコイルばね１３０との間の一定の動摩擦力により、軸部１０３に対して一定の回転力が付与される。  
従って、軸部１０３および第１１ギア１０１は反時計方向へ回動しようとする。その結果、押さえ部材８０は、用紙Ｐを一定の力で押さえることができる。該一定の力は、押さえ部材８０の位置に関わらず一定である。
【００５９】
即ち、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、用紙Ｐを押さえる力を一定にすることができる。そして、用紙Ｐの枚数が少ない場合は、後述する第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０による用紙側端揃えを実行したときであっても、用紙Ｐの幅方向中央が積層方向上方へ浮き上がるように撓むことを確実に防止することができる。
【００６０】
また、押さえ部材８０は、積層方向上方へ延設された押さえ時載置防止部８２を有している。  
従って、押さえ部材８０が用紙Ｐを押さえた状態において、押さえられた用紙Ｐと給送ローラ７４との間に別途用紙Ｐが追加されることを防止することができる。即ち、ユーザによるアブノーマル操作を防止することができる。
【００６１】
［用紙側端揃え動作］
図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図９（Ａ）は側面図である。一方、図９（Ｂ）は上方からみた図である。  
図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、図８（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに給送用モータ７７が駆動する。すると、前述したタイムラグ機構１２０により動力伝達シャフト１１０が回動し始める。具体的には、第５ギア９６の回動量が所定の回動量に達して、第１凸部９６ａが第２凸部１２１ａと係合し、第３凸部１２１ｂが第４凸部１１０ａと係合する（図５参照）。
【００６２】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に回動する。さらに、ウォーム１１１が、第１はすばラック２２を介して第１エッジガイド２０を幅方向内側へ移動させる。同様に、ウォーム１１１が、第２はすばラック３２を介して第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させることができる。
【００６３】
そして、第１エッジガイド２０における幅方向内側に設けられた第１ガイド面２１が、用紙Ｐの一方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの側端を揃える。同様に、第２エッジガイド３０における幅方向内側に設けられた第２ガイド面３１が、用紙Ｐの他方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの他方の側端を揃える。さらに、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１によって用紙Ｐは幅方向Ｘにおいて中央に揃えられる。
【００６４】
このとき、制御部（図示せず）が、給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定し、該判定によって、用紙Ｐの側端が揃ったか否かを判断するように構成されている。具体的には、複数の用紙Ｐの側端が揃っていない場合において、第１エッジガイド２０の第１ガイド面２１が一の用紙Ｐの側端と当接し、幅方向内側へ押しているとき、給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達しない。
【００６５】
そして、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１が複数の用紙Ｐの側端と当接し、複数の用紙Ｐの両側側端が揃って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０がそれ以上幅方向内側へ移動できない状態となったとき、給送用モータ７７の電流値が上昇し、所定の閾値に達する。給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したとき、制御部は、給送用モータ７７を一時停止させる。
【００６６】
このとき、用紙Ｐの枚数が少ない場合、用紙Ｐは幅方向両側から内側へ押される力を受けるので、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が積層方向上方へ押し上げられるように力が作用する。即ち、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央部分が浮き上がるように撓もうとする。  
そこで、本実施形態では、前述したように押さえ部材８０を有し、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、押さえ部材８０が用紙Ｐを押さえる力を一定にすることができる。即ち、十分な押さえる力を確保することができる。
【００６７】
従って、押さえ部材８０が、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央部分を、押し上げられる力に抗して確実に押さえることができる。その結果、用紙Ｐの中央部分が浮き上がるように撓むことを防止することができる。即ち、精度良く用紙Ｐの側端を揃えることができる。さらに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の位置を専用のセンサで検出することにより、用紙サイズを精度良く判断することも可能である。
【００６８】
［用紙押さえ解除動作］
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ解除動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１０（Ａ）は側面図である。一方、図１０（Ｂ）は上方からみた図である。  
図１０（Ａ）に示す如く、図９（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータ７７が逆転駆動し、第１０ギア１００、ねじりコイルばね１３０および第１１ギア１０１が一体となって、図１０（Ａ）における時計方向へ回動する。即ち、前述した静止摩擦力によってねじりコイルばね１３０および第１１ギア１０１が一体となって回動する。  
従って、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、軸部１０３および押さえ部材８０は、用紙Ｐから離間移動する。
【００６９】
このとき、第５ギア９６が逆転し第１凸部９６ａが一度、第２凸部１２１ａから離間して反対側から係合する。さらに、第５ギア９６がリング部１２１と一体となって逆転する。そして、第３凸部１２１ｂが第４凸部１１０ａから離間して反対側から接近する。ここで、第３凸部１２１ｂが反対側から第４凸部１１０ａへ接近し、係合する前に、制御部は、給送用モータ７７を停止させる。仮に、係合すると、動力伝達シャフト１１０が逆転し第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ開いてしまうからである。
【００７０】
用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって揃えられた状態で、キャリッジ６１を、当接レバー（図示せず）から離間させる。従って、給送用モータ７７から第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえ部材８０へ動力を伝達する動力伝達機構９０の動力伝達を切断状態にすることができる。  
その後、制御部は、給送用モータ７７を駆動させ、給送ローラ７４を回動させると共にホッパレバーを揺動させホッパ７１を給送ローラ７４に対して接近移動させる。所謂、ホッパアップである。これにより、用紙載置部１１に載置された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラ７４によって給送方向下流側へ送られる。そして、記録部６０において記録が実行される。
【００７１】
このとき、押さえ部材８０が積層方向上方へ退避しているので、押さえ部材８０が用紙Ｐに対して搬送負荷となる虞がない。即ち、記録実行中におけるバックテンションとなる虞がない。  
また、用紙Ｐの姿勢は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって安定される。  
その結果、良好な記録を実行することができる。
【００７２】
また、動力伝達機構９０は、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有している。従って、大きな減速比の回転を伝達することができる。ここで、減速比が大きいため、ウォーム１１１の回動力は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力へ容易に変換される。逆に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力は、ウォーム１１１が回動する力へ変換されにくい構成とすることができる。
【００７３】
即ち、給送中に用紙Ｐの側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０に当接し、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ押圧した場合であっても、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は幅方向外側へ開きにくい。その結果、給送中の用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。
【００７４】
尚、給送用モータ７７が逆転駆動した際、第３凸部１２１ｂが反対側から第４凸部１１０ａへ接近し、係合した直後に給送用モータ７７を停止してもよい。係る場合、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を僅かに幅方向外側へ移動させ、用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と接触することによる摩擦抵抗を低減することができる。その結果、バックテンションをより低減することができる。
【００７５】
また、一のジョブで連続して用紙Ｐを給送して記録を実行する場合、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
ここで、「一のジョブ」とは、入力された一の指令をいう。例えば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録する指令であれば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録を実行することが一のジョブである。  
用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になるまで、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更するまでは、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。
【００７６】
一方、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になった場合、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更した場合、先ず、図１０（Ａ）（Ｂ）の状態からキャリッジ６１を当接レバー（図示せず）に当接させ、動力伝達機構９０の動力伝達を接続状態にする。次に、給送用モータ７７を逆転駆動させる。  
従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ移動させることができる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を開くことができる。
【００７７】
そして、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ目一杯開いたとき、図示しない規制部と度当たる。このとき、給送用モータ７７の電流値が上昇し、所定の閾値に達する。給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したとき、制御部は、給送用モータ７７を停止させる。  
その結果、図７（Ａ）（Ｂ）に示す状態にすることができる。従って、用紙Ｐの残り枚数が０枚になった場合、ユーザは、用紙Ｐを補充することができる。また、設定条件を変更した場合、ユーザは、載置された用紙Ｐを取り除き、サイズ等が異なる別の用紙Ｐをセットすることができる。その後の操作は、上記［用紙セットしたとき］において説明した通りである。
【００７８】
本実施形態の給送部７０は、動力伝達経路上における第１０ギア１００と第１１ギア１０１との間において、摩擦力発生手段の一例であるねじりコイルばね１３０を有している。具体的には、前述したように、軸部１０３とねじりコイルばね１３０との間の動摩擦力により、軸部１０３に対して一定の回転力を付与する構成である。従って、ねじりコイルばね１３０は、押さえ部材８０が用紙Ｐに度当たっている状態では、一定の荷重で用紙Ｐを押さえることができる。  
このとき、押さえ部材８０の位置に関わらず一定の荷重で用紙Ｐを押さえることができる。即ち、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず一定の荷重で用紙Ｐを押さえることができる。用紙Ｐの枚数が１〜５枚程度の少数である場合、前述したように浮き上がりが生じやすいので、本実施形態の給送部７０は特に有効である。
【００７９】
また、押さえ部材８０が用紙Ｐから離間し退避した状態（図７（Ａ）（Ｂ）および図１０（Ａ）（Ｂ）参照）において、軸部１０３とねじりコイルばね１３０との間の静止摩擦力（緊縛力）により、押さえ部材８０の位置を保持することが可能である。即ち、退避した押さえ部材８０を保持するために、所謂、二安定ばね等の部材を必要としない。  
尚、押さえ部材８０と軸部１０３との間にねじりコイルばね１３０より緊縛力の小さい第２ねじりコイルばね（図示せず）を設けてもよい。係る場合、クラッチ機構９５により動力伝達が切断状態になったときにおいて、第２ねじりコイルばねの緊縛力により、確実に押さえ部材８０を退避位置で保持することができる。
【００８０】
またさらに、押さえ部材８０が用紙Ｐを押さえる力を、トルクで管理することができる。具体的には、緊縛力が異なる別のねじりコイルばねに変えて押さえる力の大きさを調整することができる。  
尚、本実施形態では、摩擦力発生手段の一例としてねじりコイルばねを用いたがこれに限られるものではない。動力伝達経路上において、第１０ギア１００と第１１ギア１０１との間に摩擦力を発生させ、押さえ部材８０に作用する力の大きさが所定の力未満のとき、静止摩擦力により第１１ギア１０１を回動させる。一方、押さえ部材８０に作用する力の大きさが所定の力以上のとき、第１０ギア１００が第１１ギア１０１に対してスリップしながら動摩擦力により一定の回転力を付与することができる構成であればよい。
【００８１】
本実施形態の給送部７０は、タイムラグ機構１２０を有している。従って、給送用モータ７７を正転駆動させることにより、先ず、押さえ部材８０による押さえ動作を実行することができる。その後に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側に閉じて複数の用紙Ｐの両側側端を揃えることができる。  
また、給送用モータ７７を逆転駆動させることにより、先ず、押さえ部材８０のみを退避移動させ、押さえ解除を実行することができる。その後に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側に開いて用紙Ｐの補充または交換をすることができる。  
即ち、いずれの場合であっても、先ず、押さえ部材８０を移動させ、その後に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させることができる。
【００８２】
仮に、ただ単に押さえ部材８０の動きと、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の動きを連動させた場合、モータの正転・逆転により、動作順が入れ替わる。例えば、モータの正転により先ず、押さえ部材８０が動作し、その後にエッジガイドが動作するように構成したとする。係る場合、モータの逆転により先ず、エッジガイドが動作し、その後に押さえ部材８０が動作してしまう。  
そこで、本実施形態では、前述したように、タイムラグ機構１２０により、モータの正転・逆転のいずれの場合において、先ず押さえ部材８０が動作し、その後に第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が動作する構成とすることができる。
【００８３】
尚、上記実施例では、押さえ部材８０を積層方向Ｚへ移動させるために歯部１４および第１１ギア１０１を設けたが該構成に限られない。例えば、回動する軸と、押さえ部材との間に摩擦力発生手段を設けることにより、押さえ部材を、前記回動する軸を支点に揺動させる構成としてもよい。
【００８４】
本実施形態の給送装置としての給送部７０は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としての用紙載置部１１と、用紙載置部１１に設けられ、用紙載置部１１に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動し、用紙Ｐの側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドとしての第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と、用紙載置部１１と対向する位置に設けられ、用紙Ｐの積層方向Ｚに移動し、用紙Ｐと当接して用紙Ｐを押さえる押さえ部材８０と、モータとしての給送用モータ７７の動力を押さえ部材８０へ伝達する動力伝達手段としての動力伝達機構９０と、動力伝達機構９０の動力伝達経路上に設けられ、押さえ部材８０が移動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により押さえ部材８０へ動力を伝達すると共に押さえ部材８０を移動させ、押さえ部材８０が移動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により押さえ部材８０へ動力を付与する摩擦力発生手段の一例であるねじりコイルばね１３０と、を備えていることを特徴とする。
【００８５】
本実施形態の給送装置としての給送部７０は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としての用紙載置部１１と、用紙載置部１１に設けられ、用紙載置部１１に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動し、用紙Ｐの側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドとしての第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と、用紙載置部１１と対向する位置に設けられ、用紙Ｐの積層方向Ｚに移動し、用紙Ｐと当接して用紙Ｐを押さえる押さえ部材８０と、基体部１０側に設けられ、用紙Ｐの積層方向Ｚへ延設された歯部１４と、押さえ部材８０に設けられると共に、歯部１４と噛合う第１歯車としての第１１ギア１０１を有し、第１１ギア１０１と一体に回動する支軸部としての軸部１０３と、モータとしての給送用モータ７７の動力を押さえ部材８０に設けられた軸部１０３へ伝達する動力伝達手段としての動力伝達機構９０と、動力伝達機構９０の動力伝達経路上に設けられ、軸部１０３が回動可能な場合、静止摩擦力を発生させ該静止摩擦力により軸部１０３へ動力を伝達すると共に軸部１０３を回動させ、軸部１０３が回動不可の場合、一定の動摩擦力を発生させ該一定の動摩擦力により軸部１０３へ動力を付与する摩擦力発生手段の一例であるねじりコイルばね１３０と、を備えていることを特徴とする。
【００８６】
また、本実施形態において、動力伝達機構９０は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０にも給送用モータ７７の動力を伝達する構成であり、給送用モータ７７から第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０までの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構１２０を有することを特徴とする。
【００８７】
またさらに、本実施形態において、押さえ部材８０は、積層方向上方に延設され、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐと当接した位置において、用紙Ｐが新たに載置されることを防止する押さえ時載置防止部８２を有することを特徴とする。  
また、本実施形態において、動力伝達機構９０は、軸部１０３上に設けられ、摩擦力発生手段を介して軸部１０３に動力を付与する第２歯車としての第１０ギア１００を有し、第１０ギア１００の半径ｒ１は、第１１ギア１０１の半径ｒ２より大となる構成であることを特徴とする。
【００８８】
またさらに、本実施形態において、摩擦力発生手段は、軸部１０３に巻かれたねじりコイルばね１３０であり、ねじりコイルばね１３０の緊縛力によりねじりコイルばね１３０と軸部１０３との間に摩擦力を発生させる構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態において、基体部１０側に設けられ、押さえ部材８０を回転させない回転止め部としての姿勢安定部１５を備えていることを特徴とする。
【００８９】
本実施形態の記録装置１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして給送する給送部７０と、給送された用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する搬送部５０と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド６２により記録を実行する記録部６０と、を備えていることを特徴とする。
【００９０】
尚、上記実施例では、一対の移動可能なエッジガイドを設けて用紙Ｐを幅方向Ｘにおける中央に揃える構成としたが、これに限られるものではない。片側のみに移動可能なエッジガイドを設けて幅方向片側に用紙Ｐを揃える構成であってもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る記録装置を示す全体側面図。
【図２】本発明に係る給送部を示す前方斜視図。
【図３】本発明に係る給送部を示す後方斜視図。
【図４】本発明に係る動力伝達機構を示す斜視図。
【図５】本発明に係るタイムラグ機構を示す斜視図。
【図６】本発明に係る動力伝達機構を示す概略側面図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙セット前）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ動作開始）。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ部材レリース）。
【符号の説明】
【００９２】
１  記録装置（インクジェットプリンタ）、１０  基体部、１１  用紙載置部、
１２  第１ガイド溝部、１３  第２ガイド溝部、１４  歯部、１５  姿勢安定部、
１６  ホッパレバー挿通穴、２０  第１エッジガイド、２１  第１ガイド面、
２２  第１はすばラック、３０  第２エッジガイド、３１  第２ガイド面、
３２  第２はすばラック、５０  搬送部、５１  搬送駆動ローラ、
５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、
５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６０  記録部、６１  キャリッジ、
６２  記録ヘッド、７０  給送部、７１  ホッパ、７４  給送ローラ、７５  給送経路、
７６  分離パッド、７７  給送用モータ、７４ａ  給送用ローラ軸、８０  押さえ部材、
８１  挿通穴、８２  押さえ時載置防止部、９０  動力伝達機構、
９１  モータピニオン、９２  第１ギア、９３  第２ギア、９４  第１複合ギア、
９４ａ  第３ギア、９４ｂ  第４ギア、９５  クラッチ機構、９６  第５ギア、
９６ａ  第１凸部、９７  第６ギア、９８  第２複合ギア、９８ａ  第７ギア、
９８ｂ  第８ギア、９９  第９ギア、１００  第１０ギア、１００ａ  ばね係合部、
１０１  第１１ギア、１０２  ギアホルダ、１０３  軸部、１１０  動力伝達シャフト、
１１０ａ  第４凸部、１１１  ウォーム、１２０  タイムラグ機構、１２１  リング部、
１２１ａ  第２凸部、１２１ｂ  第３凸部、１３０  ねじりコイルばね、
１３１  コイル部、１３２  腕部、Ｐ  用紙、Ｘ  （用紙の）幅方向、Ｙ  給送方向、
Ｚ  （用紙の）積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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