(57)【要約】【課題】生産性に優れ、ひげ問題が改善された手切れ性に優れる基材およびそれを用いた粘着テープを提供すること。【解決手段】［１］経糸および緯糸に合成繊維を配してなる基材であって、前記基材に対する経糸方向の引裂強力が緯糸方向の引裂強力よりも大きく、前記経糸が伸度３０％未満のカチオン糸からなることを特徴とする、手切れ性付与基材。［２］前記経糸が、１ｄｔｅｘを基準として０．０４Ｎ以下の強度を有する常圧カチオン可染ポリエステル糸であって、前記基材の経糸密度が、１インチ当たり４０〜７０本の範囲である、上記［１］に記載の手切れ性付与基材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸および緯糸に合成繊維を配してなる基材であって、前記基材に対する経糸方向の引裂強力が緯糸方向の引裂強力よりも大きく、前記経糸が伸度３０％未満のカチオン糸からなることを特徴とする、手切れ性付与基材。
【請求項２】
前記経糸が、１ｄｔｅｘを基準として０．０４Ｎ以下の強度を有する常圧カチオン可染ポリエステル糸であって、
前記基材の経糸密度が、１インチ当たり４０〜７０本の範囲である、請求項１に記載の手切れ性付与基材。
【請求項３】
前記基材に対する経糸方向の引裂強力が、緯糸方向の引裂強力の１．２倍以上である請求項１または２に記載の手切れ性付与基材。
【請求項４】
前記基材の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体、金属箔および紙からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、請求項１〜３のいずれかに記載の手切れ性付与基材。
【請求項５】
前記基材に対する緯糸方向の引裂強力が１．２Ｎ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性付与基材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の手切れ性付与基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性付与基材およびそれを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ等に使用されるテープやシート等の基材には古くからレーヨンスフの紡績糸を配してなる基材が多く用いられてきたが、湿潤時に強力が低下したり、膨潤よる剥離が起こる等の欠点がある。この欠点を克服するため従来から改良のための工夫がなされてきている。
具体的には、金属スルホネート基を有するイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対して１．５〜８モル％共重合した改質ポリエステルのうち、その伸度が３０％以上のポリエステル仮撚加工糸を経糸として使用した基材が提案されている。
この基材を使用した粘着テープは、手切れ性が良く、切口が美しいという特徴を有するとされる（特許文献１）。
【０００３】
一方、経糸及び緯糸にポリエステルマルチフィラメント糸を配してなる基材であって、前記経糸がフラットヤーンであり、且つ前記緯糸が経糸よりも繊度の大きい複合仮撚糸又は部分融着複合仮撚糸を使用した基材も提案されている。
この基材を使用した粘着テープは、前記経糸すなわち粘着テープの巻取り長手方向の糸（たていと）の強度が、前記緯糸（よこいと）の強度よりも小さいため、前記粘着テープの長手方向に対して垂直方向に簡単に切断することが可能となる（特許文献２）。
【０００４】
しかし、これらの従来技術により得られる基材を使用して得られた粘着テープは、粘着テープを手で引き裂く際に完全に切断する直前の端部付近の経糸がそのまま一直線上で切断せず結果的に切断面の一端からひげのように糸が伸びた状態で切れ、切断面が見苦しくなる問題がある。
この問題は広くひげ問題といわれていて、前記ひげ問題を解決するために様々な提案がなされている。
具体的には、経糸をスフ糸とし、緯糸をポリエステル樹脂製の糸とする基材であって、前記基材の表面にエチレン酢酸ビニル共重合体を含有するアンカーコート剤の処理等を施した基材を使用した粘着テープも提案されている（特許文献３）。
しかしながら実際にこの基材を使用して粘着テープを得るためには複雑な工程が必要とされる等、その生産性に問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２２２２４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３５４３号公報
【特許文献３】特開２００７−２７００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、生産性に優れ、ひげ問題が改善された手切れ性に優れる基材およびそれを用いた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決すべく、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、経糸に伸度が３０％未満のカチオン糸を使用した基材が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、
［１］経糸および緯糸に合成繊維を配してなる基材であって、前記基材に対する経糸方向の引裂強力が緯糸方向の引裂強力よりも大きく、
前記経糸が伸度３０％未満のカチオン糸からなることを特徴とする、手切れ性付与基材を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、
［２］前記経糸が、１ｄｔｅｘを基準として０．０４Ｎ以下の強度を有する常圧カチオン可染ポリエステル糸であって、
前記基材の経糸密度が、１インチ当たり４０〜７０本の範囲である、上記［１］に記載の手切れ性付与基材を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、
［３］前記基材に対する経糸方向の引裂強力が、緯糸方向の引裂強力の１．２倍以上である上記［１］または［２］に記載の手切れ性付与基材を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、
［４］前記基材の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体、金属箔および紙からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の手切れ性付与基材を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、
［５］前記基材に対する緯糸方向の引裂強力が１．２Ｎ以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の手切れ性付与基材を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の手切れ性付与基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の手切れ性付与基材は、特別な加工を施すことなく緯糸方向に沿って簡単に手により切断することができ、ひげの発生を抑えることができることから、テープやシートとして粘着テープ等の用途に好適に使用することができる。
またポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体、金属箔、紙等の少なくとも一つをさらに積層してなる本発明の手切れ性付与基材は緯糸方向に沿ってひげの発生を抑えつつ簡単に手により切断することができる。
また本発明の粘着テープは簡単に手により切断することができ、ひげの発生が抑えられることからひげ処理の作業が不要となり、梱包等の作業性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の手切れ性付与基材は経糸および緯糸に合成繊維を配してなるものである。
前記経糸は伸度３０％未満のカチオン糸からなるものであるが、前記カチオン糸としては、例えばカチオン系染料により染色可能な合成繊維等が挙げられる。
【００１６】
具体的には、カチオン系染料により染色可能なポリエステル糸等が挙げられる。前記カチオン系染料により染色可能なポリエステル糸は常圧下でカチオン系染料により染色可能なポリエステル糸であれば好ましい。
【００１７】
前記常圧下でカチオン系染料により染色可能なポリエステル糸は、ポリエステル全体の芳香族ジカルボン酸に対して金属スルホネート基含有イソフタル酸を配合したものと、ジエチレングリコール等のポリアルキレングリコールとを重合させることにより得ることができる。
【００１８】
本発明に使用する経糸は、１ｄｔｅｘを基準として０．０４Ｎ以下の強度を有する伸度３０％未満の常圧カチオン可染ポリエステル糸であれば好ましい。
【００１９】
前記０．０４Ｎ以下の強度を有し、伸度が３０％未満の経糸は、例えば、ポリエステル全体の芳香族ジカルボン酸に対する金属スルホネート基含有イソフタル酸の含有量が０．１〜１０ｍｏｌ％の範囲であるポリエステルを使用し、未延伸糸を延伸する際の延伸率を調整する手段等により得ることができる。
前記経糸の強度は１ｄｔｅｘを基準として０．００１〜０．０４Ｎの範囲であることが好ましく、０．０１〜０．０３８Ｎの範囲であればさらに好ましい。
【００２０】
前記経糸の強度が０．０４Ｎを超える場合には、得られる手切れ性付与基材を手により切断することが困難になる場合がある。また前記経糸の強度が０．００１Ｎを下回る場合には使用中に前記手切れ性付与基材が破断する場合がある。
【００２１】
前記経糸の伸度は、０．０１〜３０％の範囲であることが好ましく、０．１〜２０％の範囲であることがより好ましく、１〜１５％の範囲であればさらに好ましい。
【００２２】
前記経糸の伸度が３０％以上の場合には前記手切れ性付与基材を手により切断した際にひげの問題が生じる。また前記経糸の伸度が０．０１％を下回る場合には使用中に前記手切れ性付与基材が破断する場合がある。
【００２３】
本発明に使用する基材は、１インチ当たり４０〜７０本の範囲の経糸密度を有するものが好ましい。前記経糸密度が４０本未満であると前記基材の強度が低下する場合があり、前記経糸密度が７０本を超えると前記手切れ性付与基材を手により切断した際にひげの問題が生じる場合がある。
【００２４】
また前記緯糸は合成繊維が使用されるが、前記合成繊維としては、例えば、スフ繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維等を使用することができるが、強度や取扱性の面から、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維等が好ましい。
【００２５】
前記緯糸の強度は１ｄｔｅｘを基準として０．０３９〜０．２０Ｎの範囲であることが好ましく、０．０３９〜０．１０Ｎの範囲であればさらに好ましい。
【００２６】
前記緯糸の強度が０．０３９Ｎ未満の場合には、前記緯糸に沿った切断が困難になる場合がある。
【００２７】
本発明に使用する基材は、１インチ当たり５〜１００本の範囲の緯糸密度を有するものが好ましい。前記緯糸が５本未満であると前記基材の強度が低下する場合があり、前記緯糸が１００本を超えると得られる基材の経糸方向の厚みと緯糸方向の厚みが異なり、基材の平滑性に問題が生じる場合がある。
【００２８】
前記基材に対する経糸方向の引裂強力は、緯糸方向の引裂強力の１．２倍以上であることが好ましく、１．２〜１００倍の範囲であることがより好ましく、２〜２０倍の範囲であればさらに好ましい。
【００２９】
前記緯糸の強度が前記経糸の１．２倍未満の場合には、前記手切れ性付与基材を緯糸に沿って切断することが容易ではなくなる場合があり、１００倍を超える場合には取扱性が困難になる場合がある。
【００３０】
前記経糸および前記緯糸はそれぞれ仮撚加工された合成繊維やフラットヤーン等を使用することができるが、前記経糸はフラットヤーンを使用することが好ましい。
【００３１】
次に本発明の手切れ性付与基材の製造方法としては、例えば、前記経糸と前記緯糸とを使用して常法により製織等を行なう。この際使用する織機は、ウォータージェットルームを採用することが好ましい。ポリオレフィン樹脂等との積層を行うときに原糸油剤の残留量が多いと手切れ性付与基材の強度低下を起こす可能性があるが、ウォータージェットルームで製織を行なえば油剤の残留量を減少させることができ、強度低下を防止することができる。
【００３２】
前記製織にはレピア織機やエアージェットルーム織機を使用することができるが、積層前に充分な精錬を行なっておくことが好ましい。
【００３３】
前記経糸および前記緯糸を製織して得られる手切れ性付与基材は、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体、金属箔、紙等を積層して得られるものであってもよい。
【００３４】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等を挙げることができる。
前記ポリオレフィン発泡体としては、例えばポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリブタジエン発泡体等を挙げることができる。
前記ポリウレタン発泡体としては、例えば、ウレタンフォーム等を挙げることができる。
【００３５】
また前記金属箔としては、例えば、銅泊、アルミニウム箔等を挙げることができる。
【００３６】
前記ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体等と製織された前記経糸および前記緯糸とを積層する際には、例えば、溶融した前記ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体等を塗布する方法、前記ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン発泡体、ポリウレタン発泡体等のシートを熱プレスする方法等を採用することができる。
【００３７】
また金属箔、紙等と製織された前記経糸および前記緯糸とを積層する際には、接着剤や粘着剤を使用して貼付する方法を採用することができる。
【００３８】
この様にして本発明の手切れ性付与基材が得られる。
【００３９】
また前記手切れ性付与基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を設けることにより粘着テープが得られる。
本発明に使用する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤が用いられる。
【００４０】
前記ゴム系粘着剤は、例えば、ブチルゴムなどの天然ゴムやＳＩＳ、ＳＢＲ、ＳＢＳ、ＩＲなどの合成ゴムや再生ゴムなどのエラストマーに、ロジン又はその変性体、ロジンエステル、テルペン、テルペンフェノール、芳香族炭化水素、変性テルペンといった天然物オリゴマー、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂といった合成樹脂、石油系軟化剤、液状ゴム、植物油、二塩基酸エステル系可塑剤、充填剤、老化防止剤等を適宜ブレンドして用いられる。
【００４１】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば、各種の（メタ）アクリル酸エステルに酢酸ビニル、アクリロニトリル、ＭＭＡなどのモノマー、（メタ）アクリル酸やヒドロキシアクリレートといった官能基含有モノマーを共重合してなるアクリル系共重合体が用いられる。
【００４２】
これら粘着剤は、熱溶融後に、又は溶剤に溶解した後に、直接合成樹脂フィルムに塗布、積層してもよく、また、転写方式によって合成樹脂フィルムに積層してもよい。
【００４３】
本発明においては、通常、前記層間強度が上記合成樹脂フィルムと粘着剤層との接着強度より高くなる様に、粘着剤層の粘着力等が適宜設定される。
【００４４】
また、粘着剤の厚みは特に限定されるものではないが、重梱包にも耐え得る様に高糊厚、例えば５０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００４５】
この様にして本発明の粘着テープを得ることができる。
【００４６】
次に実施例に基づき本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
［手切れ付与基材１の製造（基布）］
糸の太さが５６ｄｔｅｘ、糸強度が１．５Ｎの経糸と、糸の太さが２６７ｄｔｅｘ、糸強度が１０．６Ｎの緯糸を使用して、１インチ当たりの経糸密度が４９本、緯糸密度が１８本となるように、前記経糸と前記緯糸をそれぞれ互いに直交させて製織することにより基布を得た。
前記経糸は常圧下でカチオン系染料により染色可能なポリエステル糸を使用し、その伸度は３０％で未満あった。
実施例１により得られた基布は容易に前記緯糸方法に沿って手により切断することができたが、前記経糸方向には手により切断することができなかった。
なお引裂強度（引き裂き強度）および伸度はＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠して測定を行った。以下同様である。
【００４８】
［手切れ付与基材２の製造（ポリエチレンラミネート）］
前記基布の一方の面にメルトインデックスが４．０の低密度ポリエチレンを溶融圧着して積層することによりポリエチレンラミネートを得た。
実施例１により得られたポリエチレンラミネートは容易に前記緯糸方法に沿って手により切断することができたが、前記経糸方向には手により切断することができなかった。
【００４９】
［粘着テープ３の製造（両面粘着テープ）］
前記基布の両方の面に強粘着のアクリル粘着剤を前記基布１平方メートル当たり３０ｇ（乾燥重量）塗布することにより両面粘着テープを得た。
実施例１により得られた両面粘着テープは容易に前記緯糸方法に沿って手により切断することができたが、前記経糸方向には手により切断することができなかった。
【実施例２】
【００５０】
［粘着テープ４の製造（梱包用布粘着テープ）］
実施例１記載のポリエチレンラミネートに、梱包用ゴム系粘着剤を前記ポリエチレンラミネート１平方メートル当たり５０ｇ（乾燥重量）塗布することにより梱包用布粘着テープを得た。
実施例２により得られた梱包用布粘着テープは容易に前記緯糸方法に沿って手により切断することができたが、前記経糸方向には手により切断することができなかった。
【実施例３】
【００５１】
［粘着テープ５の製造（養生粘着テープ）］
実施例１記載のポリエチレンラミネートに、養生用アクリル系粘着剤を前記ポリエチレンラミネート１平方メートル当たり４０ｇ（乾燥重量）塗布することにより養生粘着テープを得た。
実施例３により得られた養生粘着テープは容易に前記緯糸方法に沿って手により切断することができたが、前記経糸方向には手により切断することができなかった。
【００５２】
［比較例１］
［手切れ付与基材６の製造（比較基布）］
糸の太さが６６ｄｔｅｘ、糸強度が２．８Ｎのカチオン糸と異なる経糸と、糸の太さが９４ｄｔｅｘ、糸強度が３．７Ｎの緯糸を使用して、１インチ当たり経糸密度が５０本、緯糸密度が４０本となるように、前記経糸と前記緯糸をそれぞれ互いに直交させて製織することにより比較基布を得た。
【００５３】
［手切れ付与基材７の製造（比較ポリエチレンラミネート）］
前記比較基布の一方の面にメルトインデックスが４．０の低密度ポリエチレンを溶融圧着して積層することにより比較ポリエチレンラミネートを得た。
【００５４】
［粘着テープ８の製造（比較両面粘着テープ）］
前記比較基布の両方の面に強粘着のアクリル粘着剤を前記基布１平方メートル当たり３０ｇ（乾燥重量）塗布することにより比較両面粘着テープを得た。
【００５５】
［比較例２］
［手切れ付与基材９の製造（比較基布）］
比較例１の場合と同様にして比較例１と同じ比較基布を得た。
【００５６】
［手切れ付与基材１０の製造（比較ポリエチレンラミネート）］
比較例１の場合と同様にして比較例１と同じ比較ポリエチレンラミネートを得た。
【００５７】
［粘着テープ１１の製造（比較梱包用布粘着テープ）］
比較例２記載の比較ポリエチレンラミネートに、梱包用ゴム系粘着剤を前記比較ポリエチレンラミネート１平方メートル当たり５０ｇ（乾燥重量）塗布することにより比較梱包用布粘着テープを得た。
【００５８】
［比較例３］
［手切れ付与基材１２の製造（比較基布）］
糸の太さが５６ｄｔｅｘ、糸強度が１．２Ｎのカチオン糸と異なる経糸と、糸の太さが１６７ｄｔｅｘ、糸強度が５．３Ｎの緯糸を使用して、１インチ当たりの経糸密度が５５本、緯糸密度が１９本となるように、前記経糸と前記緯糸をそれぞれ互いに直交させて製織することにより比較基布を得た。
【００５９】
［手切れ付与基材１３の製造（比較ポリエチレンラミネート）］
前記比較基布の両方の面にメルトインデックスが７．０の低密度ポリエチレンを１平方メートル当たり３０ｇ溶融圧着して積層することにより比較ポリエチレンラミネートを得た。
【００６０】
［粘着テープ１４の製造（比較養生粘着テープ）］
比較例３記載のポリエチレンラミネートに、養生用アクリル系粘着剤を前記ポリエチレンラミネート１平方メートル当たり４０ｇ（乾燥重量）塗布することにより比較養生粘着テープを得た。
【００６１】
［ひげ発生確認試験］
実施例１〜３、比較例１〜３毎に各サンプルを５ｃｍおきに連続で２０回、手により切断し、ひげの発生した回数を測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
本発明の手切れ性付与基材および粘着テープは手切れ性が良好であり、かつ緯糸方向に沿って手切れ性付与基材または粘着テープを切断した際にひげの問題が発生せず、取扱性に特に優れる。