(57)【要約】【課題】少ない部品点数で固定力を確保することの可能な連結固定具を提供する。【解決手段】一対の外部材１２Ａ、１２Ｂは、互いに離間して対向するように配置されている。外部材１２Ａと外部材１２Ｂとの間には、連結部材２０が配置されている。連結部材２０は、外部材１２Ａ、１２Ｂと一体的に構成されている。外部材１２Ａ、１２Ｂの間には、固定空間Ｒが構成されている。外部材１２Ａ、１２Ｂの連結部材２０が配置されていない他の３つの角部には、第１挟持ボルト１６Ａ、１６Ｂ、第２挟持ボルト１８Ａ、１８Ｂ、第３挟持ボルト１７Ａ、１７Ｂが配置されており、各々の先端部で、固定空間Ｒに配置された被固定物（例えばＨ鋼のフランジ部）を、一方の外部材１２の内側面との間、または、ボルトの先端面同時の間に挟持しつつ保持することが可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して対向配置され各々対向する面の間に固定空間を構成する一対の外部材と、
前記一対の外部材の間に配置され、前記外部材を連結すると共に前記対向方向と直交する方向に平坦な受面の構成された連結部材と、
前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、先端面で前記固定空間に配置される１の被固定物を挟持する一対の第１挟持ねじと、
前記連結部材から前記第１挟持ねじへ向かう直線から外れた位置に設けられ、前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、各々の先端面で前記固定空間に配置される他の被固定物を挟持する一対の第２挟持ねじと、
を備えた連結固定具。
【請求項２】
前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、前記１の被固定物と他の固定物の両方を先端面で挟持する第３挟持ねじを備えたこと、を特徴とする請求項１に記載の連結固定具。
【請求項３】
前記外部材は角板形状とされ、前記連結部材が前記一対の外部材の１の第１角部を連結するように配置されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結固定具。
【請求項４】
前記第１挟持ねじは一対の外部材の前記連結部材の配置された角部と異なる第２角部に配置され、前記第２挟持ねじは前記第１角部及び前記第２角部と異なる第３角部に配置されていること、を特徴とする請求項３に記載の連結固定具。
【請求項５】
前記受面は、互いに直交する方向で少なくとも２面構成されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連結固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場の足場等の仮設構造体を構成する際に、鋼材同士を連結固定するための連結固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事現場の足場等の仮設構造体を構成する鋼材同士を連結固定するために、様々な連結具が用いられている。例えば、特許文献１に記載されているクランプは、コ字形状の対向する両脚部の間に被挟持物を挟み込み、１本の締結ボルトの先端と一方の脚部との間で被挟持物を挟持している。また、特許文献２に記載されている接合金具は、鋼材の面に接合金具を当接させた状態で、その外側から万力で締結することにより、Ｈ鋼を連結している。また、特許文献３に記載されている固定金具は、挟持方向の一方側に１本、他方側に２本のねじを設け、各々軸を異にして鋼材を締結している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されているクランプは、単軸で被挟持物を挟持するため、固定力が充分ではない。また、特許文献２に記載されている接合金具は、接合金具の他に別部材の万力が必要であり、部品点数が多くなってしまう。また、万力自体は単軸であるため、固定力が充分ではない。また、特許文献３に記載されている固定金具は、３本のねじ軸が各々異なるため、固定が不安定になる。
【特許文献１】特開２００２−１０６５１７号公報
【特許文献２】特開平０９−１４２１８号公報
【特許文献３】実用新案登録３１４２７７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮してなされたものであり、少ない部品点数で固定力を確保することの可能な連結固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る連結固定具は、互いに離間して対向配置され各々対向する面の間に固定空間を構成する一対の外部材と、前記一対の外部材の間に配置され、前記外部材を連結すると共に前記対向方向と直交する方向に平坦な受面の構成された連結部材と、前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、各々の先端面で前記固定空間に配置される１の被固定物を挟持する一対の第１挟持ねじと、前記連結部材から前記第１挟持ねじへ向かう直線から外れた位置に設けられ、前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、各々の先端面で前記固定空間に配置される他の被固定物を挟持する一対の第２挟持ねじと、を備えている。
【０００６】
上記連結固定具で被固定物同士を連結固定する際には、まず一の被固定物を固定空間に配置して、一対の第１挟持ねじを用いて一の被固定物を挟持する。そして、他の被固定物を同じく固定空間に配置して、一対の第２挟持ねじを用いて他の被固定物を挟持する。
【０００７】
本発明の連結固定具によれば、一対の第１挟持ねじ及び一対の第２挟持ねじを用いて、複数軸により被固定物同士を連結固定するので、単軸での連結固定と比較して、固定力を高めることができる。また、第１挟持ねじと第２挟持ねじとは、連結部材を介して一直線状に配置されていないので、複数の被固定物同士を第１挟持ねじと第２挟持ねじとで別々に挟持することができる。また、第１挟持ねじ、第２挟持ねじは、一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれる２本のねじ（一対のねじ）とされているので、固定空間への被固定物の配置の自由度を高くすることができる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る連結固定具は、前記一対の外部材の各々の対向する位置で前記外部材を各々貫通し、前記一対の外部材の各々の対向方向の外側から内側に向かってねじ込まれ、前記１の被固定物と他の固定物の両方を先端面で挟持する第３挟持ねじを備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
このように、第３挟持ねじを備えることにより、被固定物同士をより強固に固定することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る連結固定具は、前記外部材は角板形状とされ、前記連結部材が前記一対の外部材の１の第１角部を連結するように配置されていること、を特徴とする。
【００１１】
このように、連結部材を角部に配置することにより、固定空間を大きくして有効に用いることができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る連結固定具は、前記第１挟持ねじが一対の外部材の前記前記連結部材の配置された角部と異なる第２角部に配置され、前記第２挟持ねじが前記第１角部及び前記第２角部と異なる第３角部に配置されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、第１挟持ねじ、第２挟持ねじを各々外部材の角部に配置することにより、被固定物をバランス良く挟持固定することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る連結固定具は、前記受面は、互いに直交する方向で少なくとも２面構成されていること、を特徴とする。
【００１５】
このように、互いに直交する方向に受面を構成することにより、受面に２つの被固定物を当接させることにより、２つの被固定物を互いに直交する方向に連結する場合の位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明に係る連結固定具によれば、少ない部品点数で固定力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る連結固定具について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、連結固定具１０は、一対の外部材１２を備えている。外部材１２は、平面視で各々略正方形状とされ、互いに離間して対向するように配置されている。一対の外部材１２の一方を外部材１２Ａ、他方を外部材１２Ｂとして区別する。外部材１２Ａと外部材１２Ｂとの間には、外部材１２Ａ、１２Ｂの一の角部同士を連結するように、連結部材２０が配置されている。連結部材２０は、外部材１２Ａ、１２Ｂと、溶接による連結、一体形成などにより、一体的に構成されている。外部材１２Ａ、１２Ｂの間には、図２にも示すように、固定空間Ｒが構成されている。
【００１９】
外部材１２Ａ、１２Ｂの連結部材２０が配置されていない他の３つの角部には、内側に雌ネジの形成されたボルト穴１３Ａ、１３Ｂ、ボルト孔１４Ａ、１４Ｂ、ボルト孔１５Ａ、１５Ｂが構成されている。外部材１２Ａに構成されたボルト穴１３Ａ、１４Ａ、１５Ａと、外部材１２Ｂに構成されたボルト穴１３Ｂ、１４Ｂ、１５ＢＡとは、互いに対向する位置に配置されている。
【００２０】
外部材１２Ａ、１２Ｂの互いに対向する面（内側面）は平坦形状とされている。また、外部材１２Ａ、１２Ｂの、ボルト穴が構成された部分は厚みが薄く、連結部材２０に連結されている部分は厚みが厚く構成されており、外側面に段差部が構成されている。
【００２１】
ボルト穴１３Ａ、１３Ｂには、雄ネジの構成された第１挟持ボルト１６Ａ、１６Ｂが各々外側から内側に向かってねじ込まれている。ボルト穴１４Ａ、１４Ｂには、雄ネジの構成された第３挟持ボルト１７Ａ、１７Ｂが各々外側から内側に向かってねじ込まれている。ボルト穴１５Ａ、１５Ｂには、雄ネジの構成された第２挟持ボルト１８Ａ、１８Ｂが各々外側から内側に向かってねじ込まれている。第１挟持ボルト１６Ａ、１６Ｂ、第２挟持ボルト１８Ａ、１８Ｂ、第３挟持ボルト１７Ａ、１７Ｂは、各々の先端部で、固定空間Ｒに配置された被固定物（例えばＨ鋼のフランジ部）を、一方の外部材１２の内側面との間、または、ボルトの先端面同時の間に挟持しつつ保持することが可能とされている。
【００２２】
連結部材２０には、外部材１２の内側面と直交する方向に、第１受面２１、第２受面２２、第３受面２３、第４受面２４、及び第５受面２５が構成されている。第２受面２２は、外部材１２のボルト孔１３とボルト孔１４に沿った端辺に平行な平坦面とされている。第４受面２４は、外部材１２のボルト孔１５とボルト孔１４に沿った端辺に平行な平坦面とされている。第３受面２３は、第２受面２２と第４受面２４との間に配置され、第２受面２２及び第４受面２４から４５°傾斜した角度をなす平坦面とされている。第１受面２１は、第２受面２２の第３受面２３と逆側に隣接された平坦面とされ、第５受面２５は、第４受面２４の第３受面２３と逆側に隣接された平坦面とされている。
【００２３】
次に、上記連結固定具１０で、被固定物を固定する手順について説明する。本実施形態では、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２とを互いに直交するように連結する場合について説明する。
【００２４】
まず、鉛直方向に配置されたＨ型鋼５０に連結固定具１０を取り付ける。このとき、外部材１２Ａ側を図３の手前側、すなわち、Ｈ型鋼５０のフランジ部分の内側に配置するとすれば、連結固定具１０の固定空間Ｒの第２挟持ボルト１８Ａ、１８Ｂ側にＨ型鋼５０のフランジ部分を差し入れて、連結部材２０の第４受面２４にフランジ部分の端面を当接させる。そして、Ｈ型鋼５０のフランジ部分の外側に配置される第２挟持ボルト１８Ｂを内側にねじ込んで、外部材１２Ａの内側面と第２挟持ボルト１８Ｂの先端面とで、Ｈ型鋼５０のフランジ部分を挟持する。これにより、図４に示すように、連結固定具１０がＨ型鋼５０に固定される。
【００２５】
次に、溝型鋼５２の屈曲された一方側を、連結固定具１０の固定空間Ｒの第１挟持ボルト１６Ａ、１６Ｂ側に差し入れて、連結部材２０の第２受面２２に端面を当接させる。そして、溝型鋼５２の外側に配置される第１挟持ボルト１６Ａを内側にねじ込んで、外部材１２Ｂの内側面と第１挟持ボルト１６Ａの先端面とで、溝型鋼５２の一方側を挟持する。これにより、図５、６に示すように、連結固定具１０により、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２とが連結固定される。最後に、第３挟持ボルト１４Ａにより、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２の両方を挟持し締結して、充分な固定強度とする。
【００２６】
本実施形態の連結固定具１０によれば、連結固定具１０を一方の被固定物であるＨ型鋼５０に取り付けることにより、他方の被固定物である溝型鋼５２を支持する受部（上記の例では第２受面２２）を構成することができる。したがって、この受部に他方の被固定物を仮置きすることができ、連結固定作業を容易に行うことができる。
【００２７】
また、本実施形態の連結固定具１０は、連結部材２０に複数の受面が構成されているので、この受面と被固定物とを当接させることにより、複数の被固定物同士の位置決めを容易に行うことができる。上記の例では、互いに直交する第２受面２２と第４受面２４の２面により、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２とを直交方向に配置することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第３締結ボルト１７Ａ、１７Ｂにより、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２の両方が挟持締結されているので、確実に連結固定を行うことができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、被固定物同士が直交するように連結固定を行ったが、連結部材２０の他の受面を用いて、複数の被固定物同士が他の角度で交差するように連結することもできる。例えば、図７に示すように、１つの連結固定具１０の第１受面２１と、他の連結固定具１０の第３受面２３を用いて、Ｈ型鋼５０と溝型鋼５２とを４５°の角度で連結固定することもできる。連結部材２０に構成する受面については、被固定物同士の交差角度に応じて、適宜、変更して構成することもできる。
【００３０】
また、本実施形態では、締結ボルトを３本としたが、締結ボルトは３本で有る必要はなく、２本でも、４本以上であってもよい。
【００３１】
２本の締結ボルトで挟持する場合には、例えば、図８に示す連結固定具３０のように構成することができる。連結固定具３０は、連結固定具１０の外部材１２に対応する外部材３２が、外部材１２のボルト穴１４Ａ、１４Ｂが構成される角部、及び、連結部材２０側の角部を取り去った形状とされている。そして、連結部材２０に対応する連結部材３４は、互いに直交する受面３５、３６、及び受面３５と受面３６の間の受面３７を備えている。連結固定具３０によれば、より簡単な構成で、２つの被固定物を連結固定することができる。
【００３２】
また、４本の締結ボルトで挟持する場合には、図９に示す連結固定具４０のように構成することができる。連結固定具４０は、連結固定具１０の外部材１２に対応する外部材４２が、外部材１２のボルト穴１３Ａ、１３Ｂが構成される側を延長して平面長方形状とされている。そして、連結部材２０に対応する連結部材４４は、互いに直交する受面４５、４６、及び受面４５と受面４６の間の受面４７を備えている。連結固定具４０によれば、締結軸を４本として、より強固に連結固定を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、複数の被固定物を互いに交差して連結固定する例について説明したが、複数の被固定物を突き合わせて、突き合わせ固定する際にも、本発明の連結固定具を用いることができる。図１０には、Ｈ型鋼５０に他のＨ型鋼５４を突き合わせ固定する例が示されている。この場合にも、交差して連結固定する場合と同様にしてＨ型鋼５０の２つのフランジ部に各々連結固定具１０を取り付け、Ｈ型鋼５４のフランジ部の端部を固定空間Ｒに配置して、連結固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る連結固定具の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る連結固定具を連結部材第４受面側からみた側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連結固定具が、Ｈ型鋼に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連結固定具が、Ｈ型鋼に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼と溝型鋼とが直交方向に交差して連結固定された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼と溝型鋼とが直交方向に交差するよう連結固定された状態を側方からみた説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼と溝型鋼とが斜めに交差するように連結固定された状態を側方からみた説明図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼と溝型鋼とが連結固定された状態を側方からみた説明図である。
【図９】本発明の実施形態の他の変形例に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼と溝型鋼とが連結固定された状態を側方からみた説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る連結固定具によって、Ｈ型鋼とＨ型鋼とが突き合わせにより連結固定された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０   連結固定具
１２   外部材
１６Ａ、１６Ｂ  第１挟持ボルト
１７Ａ、１７Ｂ  第３挟持ボルト
１８Ａ、１８Ｂ  第２挟持ボルト
２０   連結部材
２１   第１受面
２２   第２受面
２３   第３受面
２４   第４受面
２５   第５受面
３２   外部材
３４   連結部材
３５   受面
３６   受面
３７   受面
４２   外部材
４４   連結部材
４５   受面
４６   受面
４７   受面
Ｒ    固定空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010127405.tif 000009
【図８】
2010127405.tif 000010
【図９】
2010127405.tif 000011
【図１０】
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