(57)【要約】      （修正有）【課題】長期にわたって、中間転写体に対する良好なクリーニング性能を維持するクリーニング装置を提供。【解決手段】中間転写体４表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１クリーニングローラ５１Ａ；該第１クリーニングローラにバイアスを印加する第１バイアス印加手段５６Ａ；第１クリーニングローラよりも中間転写体の表面移動方向について下流側で、中間転写体表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２クリーニングローラ５１Ｂ；および該第２クリーニングローラに、第１バイアス印加手段によるバイアスとは異なる極性のバイアスを印加する第２バイアス印加手段５６Ｂを有し、第１クリーニングローラ５１Ａが、発泡層のセルの壁面の開口率が３％以上５０％以下である発泡ローラであり、第２クリーニングローラ５１Ｂがブラシローラであることを特徴とする中間転写体用クリーニング装置５０を備えた画像形成装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１クリーニングローラ；
前記第１クリーニングローラにバイアスを印加する第１バイアス印加手段；
前記第１クリーニングローラよりも前記中間転写体の表面移動方向について下流側で、前記中間転写体表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２クリーニングローラ；および
前記第２クリーニングローラに、前記第１バイアス印加手段によるバイアスとは異なる極性のバイアスを印加する第２バイアス印加手段を有し、
前記第１クリーニングローラが、表面に発泡層を有し、該発泡層のセルの壁面の開口率が３％以上５０％以下である発泡ローラであり、
前記第２クリーニングローラがブラシローラであることを特徴とする中間転写体用クリーニング装置。
【請求項２】
前記第１バイアス印加手段により、トナーの現像時の帯電極性と同極性のバイアスが印加される請求項１に記載の中間転写体用クリーニング装置。
【請求項３】
前記第１クリーニングローラ表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１回収ローラ；
前記第１回収ローラ表面に対して接触しながら固定・配置された第１ブレード；
前記第２クリーニングローラ表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２回収ローラ；および
前記第２回収ローラ表面に対して接触しながら固定・配置された第２ブレードをさらに有し、
前記第１バイアス印加手段が前記第１回収ローラを介して前記第１クリーニングローラにバイアスを印加し、
前記第２バイアス印加手段が前記第２回収ローラを介して前記第２クリーニングローラにバイアスを印加する請求項１または２に記載の中間転写体用クリーニング装置。
【請求項４】
前記第１クリーニングローラよりも前記中間転写体の表面移動方向について上流側で、中間転写体表面に対して接触・配置されたブラシをさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体用クリーニング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体用クリーニング装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノクロ画像或いはカラー画像を形成する電子写真方式の複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等のような画像形成装置において、中間転写体をクリーニングするためのクリーニング装置、および該クリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体とは、画像形成装置において、感光体表面のトナー像を一次転写により自己の表面に保持し、搬送した後、紙等の記録媒体に二次転写させるものである。そのような中間転写体の表面には、残留トナー、トナー外添剤、記録媒体粉および記録媒体填料などの被清掃物が存在するため、画像形成装置には中間転写体表面の被清掃物を清掃・除去するためのクリーニング装置が備わっている。
【０００３】
そのようなクリーニング装置として、例えば特許文献１には、図６に示すような中間転写ベルトクリーニング装置が提案されている。詳しくは、第１クリーニングブラシ１５１Ａと第２クリーニングブラシ１５１Ｂを設け、第１クリーニングブラシ１５１Ａにプラスのバイアスを印加し、第２クリーニングブラシ１５１Ｂにマイナスのバイアスを印加する。これによって、中間転写ベルト１０４に残留したトナーの内、マイナスのトナーは第１クリーニングブラシで回収され、一部はプラス荷電化される。プラストナーは第２クリーニングブラシでクリーニングされ得る。
【特許文献１】特開平２００２−２２９３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、中間転写ベルトに残留するマイナストナー量が多くなると、第１クリーニングブラシで回収されずに且つプラスにも荷電されないトナーが増加し、第２クリーニングブラシでも回収できないトナーが発生した。そのため、ブラシの植毛の密度を高め、トナーとの接触を増やすと、クリーニング性能は高まるが、十分ではなかった。さらに、第１クリーニングブラシは、第２クリーニングブラシより、トナーとの接触機会が多いため、第１クリーニングブラシの内部にトナーが滞留し、経時でのクリーニング性能の低下は解消されないでいた。
【０００５】
このように、中間転写ベルト上のクリーニングが不十分であると、中間転写ベルト上に残留して周回を重ね、しかもベルトへ固定化（フィルミング）されるトナーが生じた。フィルミングが生じると、ベルト表面の平滑性や導電性が損なわれ、良好な転写性能が得られなくなり、画像品質の低下を招いた。
【０００６】
本発明は、長期にわたって、中間転写体に対する良好なクリーニング性能を維持するクリーニング装置、および該クリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
中間転写体表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１クリーニングローラ；
該第１クリーニングローラにバイアスを印加する第１バイアス印加手段；
第１クリーニングローラよりも中間転写体の表面移動方向について下流側で、中間転写体表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２クリーニングローラ；および
該第２クリーニングローラに、第１バイアス印加手段によるバイアスとは異なる極性のバイアスを印加する第２バイアス印加手段を有し、
第１クリーニングローラが、表面に発泡層を有し、該発泡層のセルの壁面の開口率が３％以上５０％以下である発泡ローラであり、
第２クリーニングローラがブラシローラであることを特徴とする中間転写体用クリーニング装置、および該クリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るクリーニング装置によれば、長期にわたって、中間転写体に対する良好なクリーニング性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係るクリーニング装置は、中間転写体の表面に存在する残留トナー、トナー外添剤、記録媒体粉（紙粉）、記録媒体填料およびキャリア（現像剤が二成分系の場合）などの被清掃物を清掃するためのものである。以下、本発明の中間転写体用クリーニング装置を備えた画像形成装置を示す図１を用いて、当該クリーニング装置について詳しく説明するが、本発明に係る画像形成装置はこれに制限されるものではない。
【００１０】
（クリーニング装置）
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成を示しており、図２は、図１の画像形成装置における中間転写体用クリーニング装置５０の近傍の拡大構成図を示す。
【００１１】
クリーニング装置５０は、中間転写体４の表面移動方向において、２次転写部材６から最も上流側の画像形成部（本例ではＹ）の１次転写部材２に至るまでの間に設けられる。図１および図２において、クリーニング装置５０は、中間転写体４を巻き掛けたローラ３２上に位置する中間転写体部分に対して設けられているが、これに限定されるものではなく、ローラ上の中間転写ベルトに対して設けられればよい。中間転写体４は、図１および図２中、ベルト形状を有しているが、ベルト形状を有さなければならないというわけではなく、例えば、ドラム形状を有してもよい。以下、ベルト形状の中間転写体、すなわち中間転写ベルト４を使用する場合について説明する。
【００１２】
中間転写ベルト４は特に制限されず、例えば、テフロン（登録商標）、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、トリアセテート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂からなっていてよい。好ましくは、中間転写ベルト４は導電材が分散されて導電性を付与されている。中間転写ベルト４は、トナーの転写性向上や、ベルト表面の磨耗やキズ、異物の付着を防止する目的で、ベルト表面にコート層を設けてもよい。コート層の構成材料には、例えば、ゴム、エラストマー、樹脂、ガラスなどを用いることができる。コート層は、導電性の付与の為に、導電材が分散されていてよい。導電材は、例えば、公知のカーボンブラックや金属微粒子、ならびにイオン導電材等が使用できる。
中間転写ベルト４の表面抵抗値は１０６〜１０１２Ω／□程度が好ましい。
【００１３】
中間転写ベルト４の表面抵抗値は、抵抗計（ハイレスタ；三菱油化電子社製）を用いてＪＩＳ−Ｋ６１９９に準拠した方法により測定することができる。
【００１４】
クリーニング装置５０は、中間転写ベルト４表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１クリーニングローラ５１Ａ、該第１クリーニングローラにバイアスを印加する第１バイアス印加手段５６Ａ、第１クリーニングローラよりも中間転写ベルトの表面移動方向について下流側で、中間転写ベルト表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２クリーニングローラ５１Ｂ、および該第２クリーニングローラに、第１バイアス印加手段によるバイアスとは異なる極性のバイアスを印加する第２バイアス印加手段５６Ｂを有するものである。クリーニング装置５０は、クリーニング性能をさらに長期に渡って維持する観点から、第１クリーニングローラ５１Ａ表面に対して接触しながら回転可能に配置された第１回収ローラ５２Ａ、該第１回収ローラ５２Ａ表面に対して接触しながら固定・配置された第１ブレード５３Ａ、第２クリーニングローラ５１Ｂ表面に対して接触しながら回転可能に配置された第２回収ローラ５２Ｂ、該第２回収ローラ５２Ｂ表面に対して接触しながら固定・配置された第２ブレード５３Ｂを有することが好ましい。クリーニング装置５０は通常、さらに、第１および第２ブレード５３Ａ、５３Ｂで掻き落とされた被清掃物を搬出する搬送スクリュー５４および第１および第２ブレード５３Ａ、５３Ｂによる被清掃物の掻き取り時に粉煙状に舞い上がった被粉砕物が中間転写ベルト４に再付着することを防止するシール部材（図示しない）を含んでいてもよい。クリーニング装置５０に含まれるこれらの部品はケース５５に内蔵された状態でケース５５に設けられている。但し、第１クリーニングローラ５１Ａおよび第２クリーニングローラ５１Ｂは、その一部が該ケースから露出してベルト４に接触していてもよい。クリーニング装置５０における第１クリーニングローラ５１Ａ、第１回収ローラ５２Ａ、第２クリーニングローラ５１Ｂおよび第２回収ローラ５２Ｂはそれぞれ独立して、図示しない制御部Ｃｏｎｔの指示のともに回転駆動される。
【００１５】
本発明において、第１クリーニングローラ５１Ａは発泡ローラであって、第２クリーニングローラ５１Ｂはブラシローラであり、第１クリーニングローラ５１Ａとしての発泡ローラにおける発泡層のセルの壁面の開口率が３％以上５０％以下、好ましくは５％以上５０％以下である。これによって、長期にわたって、中間転写ベルトに対する良好なクリーニング性能を維持できるようになる。
ここで、クリーニングローラとして発泡ローラを用いると（１）トナーを回収する作用の他に、（２）ベルト上のトナーを撹乱させ付着力を低減する作用、（３）トナーを帯電（電荷注入）する作用、さらに（４）フィルミング除去作用が比較的高く、中間転写ベルト上の、トナーや外添材、紙に含まれる添加材等の微粒子が付着・固定化されたものに対する強い掻き取り作用がある。発泡ローラはブラシローラに比べてベルトとの密着性が高く、トナーとの接触確率が高いため、（２）（３）（４）の作用に関して特に有利となる。この発泡ローラを下流側よりも多くの残留トナーと接触する上流側で用いることにより、上記作用による良好なクリーニング性能が顕著になる。また、発泡ローラはブラシローラよりもローラ内部へのトナーの入り込みが無いため、より多くの残留トナーと接する上流側で用いても、長期に渡る回収性能が維持される。
例えば、第１バイアス印加手段により、現像時のトナー帯電極性とは逆極性のバイアスが第１クリーニングローラに印加される場合、上記作用により、中間転写ベルト上の残留トナーを有効に回収できる。たとえ、回収できなかった残留トナーが存在しても、当該未回収トナーは第１クリーニングローラによって現像時の帯電極性とは逆極性に有効に帯電され、且つ中間転写ベルト上の残留トナーが摺擦され、元の付着位置からずらされることにより、中間転写ベルトとトナーの付着力が低減され、第２クリーニングローラによって回収され易くなる。また例えば、第１バイアス印加手段により、現像時のトナー帯電極性と同極性のバイアスが第１クリーニングローラに印加される場合、上記（２）（３）の作用により、中間転写ベルト上の残留トナーが摺擦され、元の付着位置からずらされることで、中間転写ベルトとトナーの付着力が低減され、更には帯電極性を有効に揃えることができる。そのため、その後、第２クリーニングローラによって静電的に良好に回収され得る。
【００１６】
第１クリーニングローラ５１Ａとしての発泡ローラにおいて発泡層のセルの壁面の開口率を上記範囲内とすることにより、発泡層は独立気泡構造に近い連続気泡構造となる。発泡層がそのような気泡構造を有するため、中間転写ベルトから回収したトナーが表面の発泡セルからローラ内部の発泡セルには簡単に移動しなくなる。これにより、トナーが発泡ローラの表面近傍に存在し続ける為、回収ローラへの吐出が容易になり、トナーの蓄積が起こりにくい。これに伴って、発泡層の圧縮硬度や電気抵抗の変化が小さくなり、発泡ローラ特性の劣化が抑制され、長期に渡って安定したクリーニング性能が維持される。第１クリーニングローラおよび第２クリーニングローラがともにブラシローラであると、第１クリーニングローラとしてのブラシローラの内部にトナーが滞留・蓄積し、耐久時においてクリーニング性能の低下が起こる。発泡層のセルの壁面の開口率が小さすぎると、発泡層は独立気泡構造に近い構造を有し、発泡ローラのトナーの回収許容量が十分でないので、多量なトナーのクリーニング不良やクリーニング性能低下が比較的早期に起こる。発泡層のセルの壁面の開口率が大きすぎると、発泡層は連続気泡構造に近い構造を有するので、耐久時においてトナーが表面の発泡セルからローラ内部の発泡セルに簡単に移動するようになる。これにより、トナーが回収ローラへ吐出され難くなり、トナーの蓄積が起こり、発泡層の圧縮硬度や電気抵抗の変化が比較的大きくなる。そのため、長期に渡って安定したクリーニング性能を発揮できない。
【００１７】
セルの壁面の開口率は、セル（気泡）の壁面全体の面積をＳ、セルの壁面における開口部の面積をＳ１としたとき、以下の式によって算出できる。
セルの壁面の開口率＝Ｓ１／Ｓ×１００
面積ＳおよびＳ１は、発泡層の切断面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した平面写真より算出できる。
【００１８】
第１クリーニングローラ５１Ａとしての発泡ローラは軸体となる芯金５１１Ａの外周に発泡層５１２Ａが形成されたものである。第１クリーニングローラ５１Ａは、図示しないモータに連結され、中間転写ベルト４表面に対して軸方向にわたって連続して接触しながら回転可能に配置される。第１クリーニングローラ５１Ａは回転によって中間転写ベルト４表面の被清掃物を自己の発泡層に捕捉・回収する。
【００１９】
芯金５１１Ａは導電性を有する金属から形成され、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる棒材またはパイプ等であってよい。
【００２０】
発泡層５１２Ａは任意の一つのセルが隣り合う別のセルと適度な大きさの開口部を介して連なっている。そのため前記開口率が達成される。その結果、発泡層５１２Ａは、一般的な独立気泡構造の発泡層より変形しやすくなり、中間転写ベルトに密着することで被清掃物の掻き取り性が向上する。また、中間転写ベルトの表面を損傷（キズ、磨耗）したりすることを防止できる。一方、発泡層５１２Ａは、一般的な連続気泡構造を持つ発泡層より、開口部の面積が小さい為、回収した被清掃物が発泡層内部まで浸透しにくい。そのため、発泡層への詰りが発生せず、長期に渡ってクリーニング性能が維持できる。
【００２１】
発泡層５１２Ａを形成する発泡材料は、発泡層が上記したセル開口率を有する限り、特に制限されず、例えば、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ならびにゴム材を発泡したものが使用できる。製造方法については後で詳述する。
【００２２】
発泡層５１２Ａは通常、導電性を有するものである。導電性は、導電材を分散させた樹脂溶液を発泡層にコーティングすることにより、付与できる。導電材は、前記した同様の導電材が使用できる。発泡層の体積抵抗値は１×１０２〜１×１０８Ω・ｃｍ程度が好ましい。体積抵抗値が低すぎると、中間転写ベルトとの接触ギャップが小さくなった箇所で電界が強くなりリークし、発泡層や中間転写ベルトが損傷する。体積抵抗値が高すぎると、第１バイアス印加手段（電源）の電圧を高く設定する必要があり、電源装置のコストアップや大型化といった不具合を生じる。
【００２３】
発泡層の体積抵抗値は、抵抗計（ハイレスタ；三菱油化電子社製）を用いてＪＩＳ−Ｋ６１９９に準拠した方法により測定することができる。
【００２４】
発泡層５１２Ａのセル径は、特に限定するものではなく、被清掃物の回収性の観点から平均で５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。発泡層５１２Ａの厚みは通常、５〜３０ｍｍである。
【００２５】
発泡層５１２Ａとしてのポリウレタンフォーム層は、公知のメカニカルフロス法と公知の化学的発泡法とを組み合わせた方法で製造される。メカニカルフロス法と化学的発泡法は、ポリオールとイソシアネートとを混合して発泡を行う点では共通している。ところが、メカニカルフロス法では、原料として発泡剤を使用せず、不活性ガス等の気泡形成用の気体を混入することにより物理的な発泡を行うのに対して、化学的発泡法では、原料として発泡剤を使用し、イソシアネートと発泡剤との化学反応により化学的な発泡を行う点で相違する。メカニカルフロス法を採用する場合、均質な独立気泡構造のポリウレタンフォームを製造できるが、低密度である連続気泡構造のポリウレタンフォームを製造することが困難である。一方、化学的発泡法を採用する場合、低密度である連続気泡構造のポリウレタンフォームを容易に製造できるが、均質な独立気泡構造のポリウレタンフォームを製造することが困難である。公知のメカニカルフロス法等で製造される一般的な独立気泡構造のポリウレタンフォームの開口率は１％程度であり、公知の化学的発泡法等で製造される一般的な連続気泡構造のポリウレタンフォームの開口率は６０％程度である。
【００２６】
これらの従来の製造方法に対して、本発明に使用するポリウレタンフォームの製造方法では、メカニカルフロス法で使用されるポリオール、イソシアネート及び気泡形成用の気体に加えて、化学的発泡法で使用される発泡剤が原料として使用され、これにより、気泡形成用の気体の混入による物理的発泡と、イソシアネートと発泡剤の化学反応に伴う化学的発泡とが組み合わされることとなる。そのため、物理的発泡により形成された均質なセル同士が、化学的発泡により繋ぎ合わされ、均質で且つ低密度のポリウレタンフォーム、すなわち、独立気泡構造に近い連続気泡構造のポリウレタンフォームを製造できる。以下、具体的な製造方法について説明する。
【００２７】
本発明に使用されるポリウレタンフォームは、最初から順に原料調整工程、混合工程、加熱工程を経て製造される。
【００２８】
原料調整工程では、ポリウレタンフォームの製造に使用される各原料が調整される。原料としては、ポリオール、イソシアネート、不活性ガス等の気泡形成用の気体、発泡剤、および触媒等の副原料が使用される。
【００２９】
ポリオールとしては、例えば、活性水素基を有する公知のポリオールが単独で又は２種類以上が併せて使用される。具体的に、使用されるポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール又はポリジエン系ポリオール等が挙げられる。
イソシアネートとしては、例えば、トルエンジフェニルジイソシアネート（ＴＤＩ）、ＴＤＩプレポリマー、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、ウレトジオン変性ＭＤＩ又はカルボジイミド変性ＭＤＩ等の公知の芳香族系、脂肪族系または脂環族系等の各種ポリイソシアネートが使用される。
気泡形成用の気体としては、例えば窒素が使用される。
発泡剤としては、イソシアネートとの化学反応により気体を発生させる原料が用いられ、具体的には水等が使用される。発泡剤は、混合工程の前に予めポリオールに混合される。
触媒としては、例えば、アミン系触媒と有機酸塩系触媒が使用される。アミン系触媒は、主として迅速な化学的発泡を促すために使用され、有機酸塩系触媒は、主としてポリウレタンフォームの骨格を硬化させるために使用される。有機酸塩系触媒としては、所要の加熱によって触媒効果を発揮する感熱性触媒を使用することが好ましい。これにより、ポリウレタンフォームの骨格の硬化を、アミン系触媒が担う化学的発泡よりも遅らせることができ、化学的発泡を確実に起こすことができる。
【００３０】
ポリウレタンフォームの硬度を決定する要因として、例えば、ポリオールの種類とイソシアネートインデックスが挙げられる。なお、本明細書において、イソシアネートインデックスとは、発泡剤の水酸基とポリオールの水酸基の合計モル数Ｍに対する、イソシアネートのイソシアネート基のモル数Ｎの比率Ｎ／Ｍの百分率を指す。硬度が１ｇｆ／ｍｍ以上５ｇｆ／ｍｍ以下の好ましい範囲となるようにポリウレタンフォームを形成するためには、ポリオールとして、例えば、分子量が１０００〜６０００で且つ官能基数が２〜５であるポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールが好適に使用され、イソシアネートインデックスは９０〜１１０に調整することが好ましい。ポリウレタンフォームの硬さは、ポリウレタンフォーム層が、その厚さの表面側３０％分の深さまで（ポリウレタンフォーム層の厚みが元の７０％になるまで）所定の押し当て面に押し込まれたときに該押し当て面が受ける単位長さ当たりの荷重の大きさで表す。一般的な独立気泡構造のポリウレタンフォームの硬さは８．５ｇｆ／ｍｍ程度であり、一般的な連続気泡構造のポリウレタンフォーム層の硬さは０．８ｇｆ／ｍｍ程度である。
【００３１】
発泡剤として水を使用する場合、各原料を混合したときに、水とイソシアネートとの化学反応により二酸化炭素が発生し、これにより気泡（セル）が形成される。微細なセルを有し且つ低密度のポリウレタンフォームを形成するためには、水とイソシアネートとの化学反応により発生する二酸化炭素を、気泡形成用の気体により物理的に生じる気泡（セル）の内部に入り込ませる必要がある。かかる目的を達成するためには、水の混合量を、ポリオール１００質量部に対して０．３〜１．５質量部に調整することが好ましい。
【００３２】
混合工程では、水等の発泡剤が混合されたポリオール、イソシアネート、気泡形成用の気体、および触媒等が混合される。これにより先ず、物理的な発泡が生じ、気泡形成用の気体を核とする均質な気泡（セル）が形成される。その後、ポリオールに含まれる発泡剤とイソシアネートとが化学反応を起こすことで、二酸化炭素等の気体が発生し、この気体が、物理的発泡により形成されたセルに入り込んで、全体的にセルの径が大きくなり、セル同士が繋げられる。これにより、均質でありながら、大きな径を有するセルが形成される。
【００３３】
加熱工程では、混合原料に所要の加熱を行うことで、樹脂化反応を促進させ、ポリウレタンフォームの骨格を硬化させる。加熱工程における加熱温度および加熱時間は、公知のメカニカルフロス法に準じ、ポリウレタンフォームの原料に応じて適宜決定される。
【００３４】
以上に説明した製造方法によれば、メカニカルフロス法で製造されるポリウレタンフォームに比べて、セル壁面の開口率が高いポリウレタンフォームが形成される。そのため、導電性物質等を含有する溶液にポリウレタンフォームを含浸させるとき、ポリウレタンフォームに溶液が浸透しやすいことから、導電性等の機能を容易に付与できる。
【００３５】
このようにして製造されたポリウレタンフォームを、芯金に固定し、所望の形状に加工することで、発泡ローラが製造される。なお、必要に応じて、ポリウレタンフォームに芯金を固定する前に、導電性物質等を含有する溶液へポリウレタンフォームを含浸させる工程と、溶液へ含浸させた後のポリウレタンフォームを乾燥させる工程を設けてもよい。
【００３６】
第１クリーニングローラ５１Ａの回転方向は特に制限されるものではないが被清掃物の回収性の観点から、図２に示すように、中間転写ベルトとの接触部において中間転写ベルトの移動方向と逆方向であることが好ましい。
【００３７】
第１クリーニングローラ５１Ａの周速度は、中間転写ベルトの周速度に応じて決定される。具体的には、被清掃物の回収性と発泡層の耐久性の観点から、中間転写ベルトの周速度Ｖａに対する第１のクリーニングローラの周速度Ｖｂ１の比率θｂ１（Ｖｂ１／Ｖａ）が０．５以上２以下になるように設定されることが好ましい。
【００３８】
第１クリーニングローラ５１Ａの中間転写ベルトへの食込み量は、特に制限されるものではなく、被清掃物の回収性と回転トルクと発泡層の耐久性の観点から、発泡層の厚みに対して５〜４０％が好ましい。当該食込み量は通常０．５〜３ｍｍが好ましい。
【００３９】
第２クリーニングローラ５１Ｂとしてのブラシローラは軸体となる芯金５１１Ｂの外周に導電性のブラシ繊維５１２Ｂを有するものである。詳しくは、導電性のブラシ繊維（原糸）５１２Ｂを、それ自身導電性を有する基布又は／及び裏面に導電材をコーティング等されて導電性を付与された基布に織り込み、該導電性ブラシ繊維を織り込んだ基布を芯金５１１Ｂに巻き付け、両者間で導通可能に接着したものである。接着方法としては、例えば、導電性接着剤を用いて接着する方法が挙げられる。導電材は、前記した同様の導電材が使用できる。
【００４０】
第２クリーニングローラ５１Ｂは、図示しないモータに連結され、中間転写ベルト４表面に対して軸方向にわたって接触しながら回転可能に配置される。第２クリーニングローラ５１Ｂは回転によって中間転写ベルト４表面の被清掃物を自己のブラシ繊維に捕捉・回収する。
【００４１】
芯金５１１Ｂは導電性を有する金属から形成され、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等からなる棒材またはパイプ等であってよい。
【００４２】
導電性ブラシ繊維５１２Ｂを構成する材料は、特に制限されず、例えば、ナイロン系、ポリエステル系、アクリル系、レーヨン系等様々なものが使用できる。ブラシ繊維５１２Ｂには通常、導電材が分散されて導電性が付与される。導電材は、前記した同様の導電材が使用できる。導電性ブラシ繊維５１２Ｂの体積抵抗値（ブラシの原糸抵抗）は１×１０３〜１×１０１２Ω程度が好ましい。体積抵抗値が低すぎると、中間転写ベルトとの接触ギャップが小さくなった箇所で電界が強くなりリークし、ブラシや中間転写ベルトが損傷する。体積抵抗値が高すぎると、第２バイアス印加手段（電源）の電圧を高く設定する必要があり、電源装置のコストアップや大型化といった不具合を生じる。
【００４３】
導電性ブラシ繊維５１２Ｂの体積抵抗値は、以下の方法によって測定できる。測定対象の繊維を１０ｃｍ離れた電極間に一定張力を掛けながら張り、電極間に２０μＡ流した際の電圧（Ｖ）を求め、１０ｃｍ長さ分の抵抗値（Ω）を算出する。
【００４４】
導電性ブラシ繊維５１２Ｂは、被清掃物の回収性および吐出性および中間転写ベルトの耐久性の観点から、１．１デシテックス以上１１デシテックス以下の太さ、および５０ｋｆ／ｉｎｃｈ２以上３００ｋｆ／ｉｎｃｈ２以下の植毛密度を有することが好ましい。
導電性ブラシ繊維５１２Ｂの長さは通常、２〜１５ｍｍである。導電性ブラシ繊維５１２Ｂの長さとは、導電性ブラシ繊維５１２Ｂにおいて芯金側付け根から先端までの長さである。
【００４５】
第２クリーニングローラ５１Ｂの回転方向は特に制限されるものではないが、被清掃物の回収性の観点から、図２に示すように、中間転写ベルトとの接触部において中間転写ベルトの移動方向と逆方向であることが好ましい。
【００４６】
第２クリーニングローラ５１Ｂの周速度は、中間転写ベルトの周速度に応じて決定される。具体的には、被清掃物の回収性とブラシの耐久性の観点から、中間転写ベルトの周速度Ｖａに対する第２クリーニングローラの周速度Ｖｂ２の比率θｂ２（Ｖｂ２／Ｖａ）が０．５以上２以下になるように設定されることが好ましい。
【００４７】
第２クリーニングローラ５１Ｂの中間転写ベルトへの食込み量は、特に制限されるものではなく、被清掃物の回収性と回転トルクとブラシの耐久性の観点から、導電性ブラシ繊維５１２Ｂの長さに対して１０〜４０％が好ましい。当該食込み量は通常０．５〜３ｍｍが好ましい。
【００４８】
第１回収ローラ５２Ａは、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属製ローラまたは当該金属製ローラに導電性の樹脂層が形成されたものが使用され、第１クリーニングローラ５１Ａに捕捉・回収された被清掃物を自己の表面にさらに捕捉・回収する。金属製ローラは表面の平滑性やさびなどの腐食防止目的でメッキ処理をされていても良い。導電性の樹脂層は非発泡層であり、樹脂中に導電材が分散されたものである。樹脂材料は特に限定されないが、耐磨耗性に優れた材料が好ましい。そのような好ましい樹脂材料として、例えばテフロン（登録商標）、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。導電材は、前記した同様の導電材が使用できる。
【００４９】
第１回収ローラ５２Ａの回転方向は特に制限されるものではないが、発泡ローラからの吐出し性の観点から、図２に示すように、第１クリーニングローラ５１Ａとの接触部において第１クリーニングローラ５１Ａの回転方向と同方向であることが好ましい。
【００５０】
第１回収ローラ５２Ａの周速度は、第１クリーニングローラの周速度に応じて決定される。具体的には、第１クリーニングローラからの吐き出し性と発泡層の耐久性の観点から、第１クリーニングローラの周速度Ｖｂ１に対する第１回収ローラ５２Ａの周速度Ｖｃ１の比率θｃ１（Ｖｃ１／Ｖｂ１）が０．５以上１．５以下になるように設定されることが好ましい。
【００５１】
第１回収ローラ５２Ａへの第１クリーニングローラ５１Ａの食込み量は、特に制限されるものではなく、第１クリーニングローラからの吐き出し性と発泡層の耐久性の観点から、発泡層の厚みに対して５〜４０％が好ましい。当該食込み量は通常０．５〜３ｍｍが好ましい。
【００５２】
第１ブレード５３Ａは、第１回収ローラ５２Ａ上の被清掃物を掻き取る部材であり、弾性を有するものが第１回収ローラ５２Ａ表面に当接させて使用される。第１ブレード５３Ａの構成材料は、例えばステンレス、銅、アルミ等の金属、シリコーンゴム、ウレタンゴム等のゴムが使用可能である。
【００５３】
第１ブレード５３Ａは、第１回収ローラ５２Ａとの接触部において回収ローラの回転方向に対抗する形で、固定・設置される。
【００５４】
第１バイアス印加手段５６Ａは、第１クリーニングローラ５１Ａにバイアスを印加する直流電源であり、第１クリーニングローラ５１Ａに直接的にバイアスを印加してよいが、第１回収ローラ５２Ａを有する場合は、図２に示すように、当該第１回収ローラ５２Ａを介して第１クリーニングローラ５１Ａにバイアスを印加すればよい。
【００５５】
第１バイアス印加手段５６Ａにより印加されるバイアスは、現像時のトナー帯電極性と同極性であっても、または逆極性であってもよいが、被清掃物の回収性の観点から、現像時のトナー帯電極性と同極性であることが好ましい
【００５６】
第１バイアス印加手段５６Ａは定電圧電源または定電流電源のいずれでもよく、定電圧電源の場合は例えば１０ｋＶ以下、定電流電源の場合は例えば１００μＡ以下に設定すればよい。
【００５７】
第２回収ローラ５２Ｂは、第１回収ローラ５２Ａと同様のものが使用可能であり、第２クリーニングローラ５１Ｂに捕捉・回収された被清掃物を自己の表面にさらに捕捉・回収する。第２回収ローラ５２Ｂは第１回収ローラ５２Ａから独立して選択されてよい。
【００５８】
第２回収ローラ５２Ｂの回転方向は特に制限されるものではないが、トナーの吐き出し性の観点から、図２に示すように、第２クリーニングローラ５１Ｂとの接触部において第２クリーニングローラ５１Ｂの回転方向と同方向であることが好ましい。
【００５９】
第２回収ローラ５２Ｂの周速度は、第２クリーニングローラの周速度に応じて決定される。具体的には、トナーの吐き出し性とブラシの耐久性の観点から、第２クリーニングローラの周速度Ｖｂ２に対する第２回収ローラ５２Ｂの周速度Ｖｃ２の比率θｃ２（Ｖｃ２／Ｖｂ２）が０．５以上１．５以下になるように設定されることが好ましい。
【００６０】
第２回収ローラ５２Ｂへの第２クリーニングローラ５１Ｂの食込み量は、特に制限されるものではなく、トナーの吐き出し性とブラシの耐久性の観点から、導電性ブラシ繊維５１２Ｂの長さに対して１０〜４０％が好ましい。当該食込み量は通常０．５〜３ｍｍが好ましい。
【００６１】
第２ブレード５３Ｂは、第２回収ローラ５２Ｂ上の被清掃物を掻き取る部材であり、弾性を有するものが第２回収ローラ５２Ｂ表面に当接させて使用される。第２ブレード５３Ｂの構成材料は、第１ブレード５３Ａと同様の材料が使用可能であり、第１ブレード５３Ａから独立して選択されてよい。
【００６２】
第２ブレード５３Ｂは、第２回収ローラ５２Ｂとの接触部において回収ローラの回転方向に対抗する形で、固定・設置される。
【００６３】
第２バイアス印加手段５６Ｂは、第２クリーニングローラ５１Ｂにバイアスを印加する直流電源であり、第２クリーニングローラ５１Ｂに直接的にバイアスを印加してよいが、第２回収ローラ５２Ｂを有する場合は、図２に示すように、当該第２回収ローラ５２Ｂを介して第２クリーニングローラ５１Ｂにバイアスを印加すればよい。
【００６４】
第２バイアス印加手段５６Ｂにより印加されるバイアスは、第１バイアス印加手段５６Ａによるバイアスとは異なる極性のバイアスである。
【００６５】
第２バイアス印加手段５６Ｂは定電圧電源または定電流電源のいずれでもよく、定電圧電源の場合は例えば１０ｋＶ以下、定電流電源の場合は例えば１００μＡ以下に設定すればよい。
【００６６】
クリーニング装置５０において、第１クリーニングローラ５１Ａ、第２クリーニングローラ５１Ｂ、第１回収ローラ５２Ａ、第２回収ローラ５２Ｂおよび中間転写ベルトは、それぞれ独立して駆動装置で回転駆動できるようになっている。それぞれの駆動装置では制御装置により回転速度または移動速度を制御できるようになっている。
【００６７】
本発明のクリーニング装置５０において、被清掃物に主成分として含まれる残留トナーを回収・除去する動作について説明する。被清掃物に含まれる他の成分についても残留トナーと同様に回収・除去される。
【００６８】
例えば、第１バイアス印加手段により、現像時のトナー帯電極性と同極性のバイアスが第１クリーニングローラに印加される場合中間転写ベルト４表面の残留トナーはまず、第１クリーニングローラ５１Ａによって、現像時のトナー帯電極性とは逆極性に帯電された逆極性トナーが静電的に回収される。このとき、第１クリーニングローラ５１Ａは発泡ローラであって、トナーとの接触頻度がブラシローラと比較して高いので、逆極性トナーは、たとえ全部が回収されなかったとしても、第１クリーニングローラ５１Ａによって、所定のトナー帯電極性と同極性に帯電され、結果として未回収トナーはトナー帯電極性と同極性で比較的均一な帯電量に揃えられる。更には、発泡ローラで摺擦されることによりベルトとの付着力が低減され、未回収の残留トナーが、第２クリーニングローラ５１Ｂによって、静電的に効率よく回収される。
【００６９】
また例えば、第１バイアス印加手段により、現像時のトナー帯電極性と逆極性のバイアスが第１クリーニングローラに印加される場合、中間転写ベルト４表面の残留トナーはまず、第１クリーニングローラ５１Ａによって、現像時のトナー帯電極性と同極性に帯電された同極性トナーが静電的に回収される。このとき、第１クリーニングローラ５１Ａは発泡ローラであって、トナーとの接触頻度がブラシローラと比較して高いので、トナー帯電極性と同極性のトナーは、たとえ全部が回収されなかったとしても、第１クリーニングローラ５１Ａによって、所定のトナー帯電極性と逆極性に帯電され、結果として未回収トナーはトナー帯電極性と逆極性で比較的均一な帯電量に揃えられる。更には、発泡ローラで摺擦されることによりベルトとの付着力が低減され、未回収の残留トナーが、第２クリーニングローラ５１Ｂによって、静電的に効率よく回収される。
【００７０】
その後、いずれの場合においても、第１クリーニングローラ５１Ａおよび第２クリーニングローラ５１Ｂに回収されたトナーはそれぞれ、第１回収ローラ５２Ａおよび第２回収ローラ５２Ｂによって静電的にさらに回収される。第１回収ローラ５２Ａおよび第２回収ローラ５２Ｂに回収されたトナーはそれぞれ、第１ブレード５３Ａおよび第２ブレード５３Ｂにて機械的に掻き取られ、搬送スクリュー５４で、図示省略の容器等へ搬出される。
【００７１】
クリーニング装置の別の実施形態を図３に示す。図３に示すクリーニング装置６０は、ブラシ５７をさらに有すること以外、図２に示すクリーニング装置と同様であるため、以下、特記しない限り、それらの説明を省略する。図３において図２と同様の符号が付された部材は、図２における当該符号が付された部材と同様である。
【００７２】
ブラシ５７は、第１クリーニングローラ５１Ａよりも中間転写ベルト４の表面移動方向について上流側で、中間転写ベルト表面に対して接触・配置される。中間転写ベルト上に存在する被清掃物のうち紙粉は、トナーの大きさに比べて非常に大きなものが含まれるので、これが第１クリーニングローラ５１Ａの劣化を促すが、ブラシ５７によって、当該紙粉を予め回収・除去することにより、より一層長期にわたって安定したクリーニング性能を発揮できる。
【００７３】
ブラシ５７は、形状が特に制限されないこと以外、第２クリーニングローラ５１Ｂと同様である。
ブラシ５７の形状としては、例えば、平板形状、ローラ形状等が挙げられる。
【００７４】
（画像形成装置）
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成を示している。図１の画像形成装置１００は電子写真方式の画像形成装置であり、タンデム型のフルカラー画像形成装置であるが、これに限定されるものではなく、例えば、いわゆるサイクル型のフルカラー画像形成装置であってもよいし、またはモノカラー画像形成装置であってもよい。
【００７５】
画像形成装置１００は、ローラ３１、３２、３３に巻き掛けられて図中反時計方向（図中矢印方向）に回転駆動される中間転写ベルト４を備えている。中間転写ベルト４はここでは無端ベルト形態を有しているが、ドラム形態の中間転写ドラムであってもよい。
【００７６】
ローラ３２には中間転写ベルト４上の残留トナー等の被清掃物を清掃するクリーニング装置５０が臨んでいる。中間転写ベルト用クリーニング装置５０については前記した通りである。ローラ３１には２次転写部材６が臨んでいる。２次転写部材６はここではローラ形態の２次転写ローラ６である。２次転写ローラ６の上方には定着装置７が設置されている。
【００７７】
ローラ３２、３１の間には中間転写ベルト４に沿って、ローラ３２から３１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。各画像形成部は、静電潜像担持体としてドラム型の感光体１１を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２、画像露光装置１３、現像装置１４、１次転写部材２及び感光体上の残留トナー等の被清掃物を除去するクリーニング装置１５がこの順序で配置されている。１次転写部材２はここではローラ形態の１次転写ローラ２であり、中間転写ベルト４を間にして感光体１に対向して配置される。
【００７８】
各画像形成部における現像装置１４は、いずれも負帯電性トナーを採用するもので、感光体１１上に形成される静電潜像を反転現像する。トナーは負帯電性を有するものに限定されず、正帯電性を有するものであってもよい。現像方式は反転現像方式に限定されず、正規現像方式であってもよい。各画像形成部における感光体１１、帯電装置１２、画像露光装置１３、現像装置１４及びクリーニング装置１５は一つのケース１に取付け保持されており、感光体１１は該ケース１内から転写ベルト４に臨んで該ベルト４に接触している。
【００７９】
四つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの下方には記録媒体（本例では記録紙Ｓ）の供給カセット８が設けられており、ここに収容される記録紙Ｓが給紙ローラ８１にて一枚ずつ引き出され、供給されるようになっている。
【００８０】
各画像形成部の帯電装置１２には、図示省略の制御部Ｃｏｎｔの指示のもとに、図示省略の電源から感光体帯電用の所定の高電圧が所定のタイミングで印加される。各画像形成部の現像装置１４の現像ローラ１４１には、制御部Ｃｏｎｔの指示のもとに、図示省略の現像バイアス電源から所定の現像バイアスが所定のタイミングで印加される。
【００８１】
１次転写ローラ２には、制御部Ｃｏｎｔの指示のもとに、その画像形成部用の図示省略の１次転写電源からから１次転写電圧が、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト４へ１次転写するタイミングで印加される。
２次転写ローラ６には、制御部Ｃｏｎｔの指示のもとに、図示省略の電源からから中間転写ベルト４上のトナー像を記録紙Ｓへ２次転写するタイミングで２次転写電圧が印加される。
【００８２】
各画像形成部における、感光体１１、１次転写ローラ２、現像装置１４における現像ローラ１４１等の回転部材や画像露光装置１３の動作、さらには、２次転写ローラ６、中間転写ベルト４を巻き掛けたローラのうち駆動ローラ３１、定着装置７、給紙ローラ８１、クリーニング装置５０、１５等の動作も、制御部ＣＯＮＴの指示のもとに所定のタイミングで動作するようになっている。
【００８３】
画像形成装置１００によると、次のように画像形成がなされる。
先ず、最終的に形成されるべき画像に応じて、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのうち少なくとも一つにおいて画像形成される。画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像が形成され、これが中間転写ベルト４に１次転写される。すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が図中時計方向に回転駆動され、帯電装置１２にて感光体１１表面が一様に所定電位に帯電せしめられ、該帯電域に画像露光装置１３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置１４の現像バイアスが印加された現像ローラ１４１にて現像されて可視イエロートナー像となり、該トナー像が、１次転写電圧を印加された１次転写ローラ２にて中間転写ベルト４上に転写される。同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト４上に重ねて転写されるタイミングで形成される。かくして中間転写ベルト４上に形成された多重トナー像は中間転写ベルト４の回動により２次転写ローラ６へ向け移動する。
【００８４】
一方、記録紙Ｓが記録紙供給カセット８から給紙ローラ８１にて引き出され、引き続きタイミングローラ対９１、９２により、ベルト４上の多重トナー像と同期をとって中間転写ベルト４と２次転写ローラ６との間に供給され、２次転写電圧を印加された２次転写ローラ６にて該多重トナー像が記録紙Ｓ上に２次転写される。その後、記録紙Ｓは定着装置７に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｓに定着されて所定のカラー画像が記録紙Ｓ上に形成される。さらにその後、記録紙Ｓは排紙ローラ対Ｒにて排紙トレイＴ上に排出される。
【００８５】
各画像形成部において１次転写後、感光体１１上に残留する１次転写残トナー等の被清掃物はクリーニング装置１５により清掃、回収される。また、２次転写後、中間転写ベルト４上に残留する２次転写残トナー等の被清掃物はクリーニング装置５０により清掃、回収される。１次転写後、感光体１１上に残留する、あるいは付着しているものは、殆どが１次転写残トナーであるが、２次転写後のベルト４上に残留、あるいは付着しているのは、２次転写残トナーのほか、記録紙Ｓに由来する紙粉、記録紙の填料（タルク等）等もある。画像形成部において現像装置１４が２成分現像剤を採用するものであれば、該２成分現像剤に含まれていたキャリアが付着していることもある。
【実施例】
【００８６】
（ブラシローラＡの製造）
導電性ナイロン繊維（ユニチカ製：繊度２２０Ｔ／９６Ｆ、原糸抵抗  １×１０１２Ωを生地材といっしょに織り込み、繊維密度２４０ｋｆ／ｉｎｃｈ２のブラシ生地を作成し、ブラシ生地材の裏面に導電性塗料を塗布したものを、芯金（外径１１ｍｍ）に捲き付け、外径φ１８．５ｍｍになるよう切削加工し、ブラシローラＡを得た。
【００８７】
（ブラシローラＢの製造）
導電性ポリエステル（ＫＢセーレン製：繊度３３０Ｔ／４８Ｆ、原糸抵抗  １×１０３Ωで繊維密度１４０ｋｆ／ｉｎｃｈ２のブラシ生地を作成したこと以外、ブラシローラＡと同様の方法により、ブラシローラＢを得た。
【００８８】
（発泡ローラＣ〜Ｇの製造）
所定の発泡層を芯金（外径８．０ｍｍ）に固定し、外径１８．５ｍｍになるよう切削し、発泡ローラＣ〜Ｇを得た。
発泡層としては、表１に示す発泡層１〜５を使用した。発泡層１〜５は、原料としてポリオール、イソシアネート、アミン系触媒、有機酸塩系触媒、水（発泡剤）、気泡形成用の気体及び整泡材を使用し、実施形態で説明した方法により製造した。具体的には、ポリオールとしてはポリエーテルポリオール（商品名  アクトコールＥＤ−３７Ｂ（数平均分子量３０００；三井武田化学製）、イソシアネートとしてはメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）（商品名  ミリオネートＭＬＴ−Ｓ；日本ポリウレタン製）を使用した。アミン系触媒としては花王製のカオライザー  Ｎｏ．２３ＮＰを使用した。有機酸塩系触媒としては、ＰＡＮＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ製のＥＰ７３６６０Ａを使用した。気泡形成用の気体としては窒素ガスを使用した）。整泡剤としては直鎖ジメチルポリシロキサン（商品名  Ｎｉａｘｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ５６１４；ＧＥＳｉｌｉｃｏｎｅ製）を使用した。各原料の使用量は、表に示すとおりであった。原料１００ｍｌ当たり１００ｍｌの窒素ガスを吹き込んだ。発泡層に導電性を付与する為、カーボンブラックと結着樹脂を分散した溶液中に発泡層を浸漬・含浸後、乾燥して、発泡ローラの体積抵抗値を約１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍに調整した。
【００８９】
【表１】
2010145519.tif 000003
【００９０】
発泡層１〜５の物性値の測定方法について説明する。
平均セル径に関しては、発泡体の切断面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、測定した。撮影画像よりセルをランダムに１００個選択し、それぞれのセル径の平均を算出した。
開口率に関しては、同様に発泡体の切断面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察測定した。撮影画像領域全体の面積Ｓとセル壁面の開口部の面積の和Ｓ１とを算出し、開口率（Ｓ１／Ｓ×１００）を求めた。
【００９１】
＜実施例／比較例；評価＞
評価には、ＢｉｚｈｕｂＣ４５０（コニカミノルタ製）の改造機を用いた。以下に特記しない限り、上記複写機の標準条件を採用した。詳しくは、中間転写ベルトのクリーニング装置のプレ帯電ブラシ部を改造し、図２に示すように所定の第１クリーニングローラ５１Ａ、第１回収ローラ５２Ａ、および第１ブレード５３Ａを取り付けた。また、元々のクリーニングブラシの位置には、図２に示すように、所定の第２クリーニングローラ５１Ｂ、第２回収ローラ５２Ｂ、および第２ブレード５３Ｂを取り付けた。
【００９２】
第１クリーニングローラ５１Ａおよび第２クリーニングローラ５１Ｂとしてそれぞれ、表２に記載のローラを用いた。
第１回収ローラ５２Ａおよび第２回収ローラ５２Ｂとして、ニッケルメッキした鉄製ローラを用いた。メッキ膜の厚みは１０μｍであり、表面粗さＲｚは１．６μｍ以下で、芯金径はφ１２ｍｍであった。
第１ブレード５３Ａおよび第２ブレード５３Ｂとして、ＳＵＳの薄板（厚み８０μｍ）を用いた。
トナーは、平均粒径が６．５ミクロンのマイナス荷電性のシアントナーを用いた。
中間転写ベルト４として導電性ポリイミド樹脂からなるベルト（表面抵抗５×１０１１Ω）を用い、ベルト速度は３００ｍｍ／秒に設定した。
【００９３】
中間転写ベルト４に対する第１クリーニングローラ５１Ａの食込み量および中間転写ベルト４に対する第２クリーニングローラ５１Ｂの食込み量は１．３ｍｍとした。
第１回収ローラ５２Ａに対する第１クリーニングローラ５１Ａの食込み量および第２回収ローラ５２Ｂに対する第２クリーニングローラ５１Ｂの食込み量は１．３ｍｍとした。
第１クリーニングローラ５１Ａ、第２クリーニングローラ５１Ｂ、第１回収ローラ５２Ａおよび第２回収ローラ５２Ｂの回転速度は３００ｍｍ／秒とし、それらの回転方向はそれぞれ図２に示す通りとした。
【００９４】
第１回収ローラ５２Ａおよび第２回収ローラ５２Ｂにはそれぞれ外部電源５６Ａ，５６Ｂよりクリーニング電界を印加する加工を行い、駆動ローラ３２の軸部には接地（アース）する加工を行った。
第１クリーニングローラ５１Ａには、第１回収ローラ５２Ａを介して、バイアスを印加した。バイアスを印加する電源５６Ａには、マイナス４０μＡの定電流電源を用いた。
第２クリーニングローラ５１Ｂには、第２回収ローラ５２Ｂを介して、バイアスを印加した。バイアスを印加する電源５６Ｂには、プラス３０μＡの定電流電源を用いた。
【００９５】
（クリーニング性能）
クリーニング性能を評価するのに、初期の評価と、耐久時の評価を行った。耐久時での評価では、各部材の劣化促進の為、Ｂ／Ｗ比５％の画像を１０万枚印字させた後の部材を用いた。
【００９６】
画像濃度設定は、階調２５５／２５５の最大設定とし、１次転写電流を３０μＡ、２次転写バイアスをゼロ（μＡ）で設定した。Ａ４ベタ画像を出力し、用紙が２次転写部を通過した頃を見計らい、強制的に停止し、中間転写ベルト上にトナー像を形成した。この中間転写ベルト上の転写残トナーを、上記したように条件を設定したクリーニング装置にて回収し、中間転写ベルト上のクリーニング後のクリーニング残トナーを計測した。
【００９７】
中間転写ベルト上のクリーニング残トナー量は、ブッカーテープ（３ｃｍ幅×長さ２５ｃｍ）で写し取り、台紙に貼り付けた。ベルト幅の奥、手前、中央部より、クリーニング残トナーを採取した。新品のブッカーテープを同じ台紙に貼り付け、基準とした。ＣＭ−５１２ｍｋ３（コニカミノルタセンシング製の分光測色計）でブッカーテープの色を計測し、基準との色差を計測した。各ブッカーテープでベルト進行方向先端、中央、後端の３箇所を測定し、各条件にて９箇所の色差を計測した。
また、以上の測定を、２次転写バイアスを、電流値が６０μＡになるよう設定した場合についても行った。ここで、２次転写バイアスがゼロ（μＡ）のときは、転写残トナーの帯電量は図４のように負帯電側の分布を示した。一方、２次転写バイアスが６０μＡの場合には、図５のように正荷電トナーと負帯電トナーの両方が存在した。尚、図４および図５におけるトナーの帯電量分布はＥ−ＳＰＡＲＴアナライザー（ホソカワミクロン社製）で測定したものである。
【００９８】
判定は、１８箇所（２次転写電流２条件×ベルト上９箇所）全てにおいて、クリーニング後の色差△Ｅが０．７以下で有れば「優（○）」とし、１箇所でも△Ｅが０．７を超えれば「不可（×）」とした。
【００９９】
【表２】
2010145519.tif 000004
【０１００】
第１クリーニングローラ−第２クリーニングローラの組み合わせとして発泡ローラ−ブラシローラの構成により、クリーニング性能が向上している。また、発泡ローラのセル壁面の開口率が５％以上５０％以下であると、耐久後でも回収性が維持されることが判明した。
【０１０１】
耐久後のクリーニング装置を観察すると、繊維状の紙粉が第１クリーニングローラに付着していた。そこで、第１クリーニングローラ５１Ａの上流側に、図３に示すように、平板ブラシ５７を取り付け、上記した実施例と同様の方法により耐久評価を行った。
平板ブラシ５７は、ナイロンブラシ（ユニチカ製  繊度３３０Ｔ／４８Ｆ、繊維密度８０ｋｆ／ｉｎｃｈ２、ブラシ幅８ｍｍ）の生地を、クリーニング装置のハウジングに両面テープで貼り付けた。
その結果、実施例１〜６では、取り付けた平板ブラシに繊維状の紙粉が回収され、第１クリーニングローラへの紙粉の付着は無く、クリーニング性能がさらに良好に維持される結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のクリーニング装置は、モノクロ画像或いはカラー画像を形成する電子写真方式の複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等のような画像形成装置において、長期にわたって中間転写体表面を有効に清掃できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１における中間転写体用クリーニング装置の拡大図である。
【図３】本発明の別の実施形態にかかる中間転写体用クリーニング装置の拡大図である。
【図４】２次転写バイアスをゼロにした場合の転写残トナーの帯電量分布の例である。
【図５】２次転写バイアスを、電流値が１６μＡになるよう設定して印加した場合の転写残トナーの帯電量分布の例である。
【図６】従来の中間転写体用クリーニング装置の拡大図である。
【符号の説明】
【０１０４】
５０：６０：中間転写体用クリーニング装置、５１Ａ：第１クリーニングローラ、５１Ｂ；第２クリーニングローラ、５２Ａ：第１回収ローラ、５２Ｂ：第２回収ローラ、５３Ａ：第１ブレード、５３Ｂ：第２ブレード、５４：搬送スクリュー、５５：ケース、５６Ａ：第１バイアス印加手段、５６Ｂ：第２バイアス印加手段、５７：ブラシ。
【図１】
2010145519.tif 000005
【図２】
2010145519.tif 000006
【図３】
2010145519.tif 000007
【図４】
2010145519.tif 000008
【図５】
2010145519.tif 000009
【図６】
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