(57)【要約】【課題】室外機の待機電力について適正な料金按分をすることを目的とする。【解決手段】少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算装置５であって、複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する第１算出手段２５と、室外機の消費エネルギー量を算出する第２算出手段２６と、各室内機の運転量に基づいて、前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定手段２７と、室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の使用料金を計算する料金計算手段２８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算装置であって、
前記複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する第１算出手段と、
前記室外機の消費エネルギー量を算出する第２算出手段と、
前記各室内機の運転量に基づいて、前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定手段と、
前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の使用料金を計算する料金計算手段と、
を備えたことを特徴とする空調料金計算装置。
【請求項２】
少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算装置であって、
前記複数の室内機の運転量をそれぞれ所定期間毎に算出する第１算出手段と、
前記室外機の消費エネルギー量を所定期間毎に算出する第２算出手段と、
前記所定期間毎の各室内機の運転量に基づいて、前記所定期間毎の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定すると共に、所定期間のうち第１の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第２の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定手段と、
前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の所定期間毎の使用料金を計算する料金計算手段と、
を備えたことを特徴とする空調料金計算装置。
【請求項３】
前記按分率決定手段は、前記第１の所定期間及び前記第２の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第３の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定することを特徴とする請求項２に記載の空調料金計算装置。
【請求項４】
前記所定期間が一日間であり、かつ、前記第２の所定期間が前記第１の所定期間の翌日又は前日であることを特徴とする請求項３に記載の空調料金計算装置。
【請求項５】
前記第３の期間は、前記第２の期間以降又は以前の前記各室内機の運転量が零とならない日であることを特徴路する請求項３又は請求項４に記載の空調料金計算装置。
【請求項６】
少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算方法であって、
前記複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する第１算出ステップと、
前記室外機の消費エネルギー量を算出する第２算出ステップと、
前記各室内機の運転量に基づいて、前記室外機の運転量の按分率を決定する按分率決定ステップと、
前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の使用料金を計算する料金計算ステップと、
を備えたことを特徴とする空調料金計算方法。
【請求項７】
少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算方法であって、
前記複数の室内機の運転量をそれぞれ所定期間毎に算出する第１算出ステップと、
前記室外機の消費エネルギー量を所定期間毎に算出する第２算出ステップと、
前記所定期間毎の各室内機の運転量に基づいて、前記所定期間毎の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定すると共に、所定期間のうち第１の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第２の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定ステップと、
前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の所定期間毎の使用料金を計算する料金計算ステップと、
を備えたことを特徴とする空調料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調料金計算装置に係り、特に、少なくとも一つの室外機と複数の室内機とを有する空調システムを集中管理し、該空調システムの消費エネルギーにかかる料金を按分計算する空調料金計算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備えるマルチ空調システムが知られている。そして、オフィスビルやテナントビル等では、このようなマルチ空調システムを集中管理して、複数の室内機の使用者それぞれに対して空調システムの使用料金を按分することが行われている。
例えば、特許文献１には、一台又は複数台の室外ユニットと複数台の室内ユニットとを接続して構成される複数の冷媒系統を備える空調システムにおいて、各冷媒系統の運転制御および全冷媒系統で消費する全エネルギー消費量を各冷媒系統毎に按分し、さらに、それぞれの室内ユニット毎に按分させることで、各冷媒系統毎に運転状態が異なっても適正な料金按分を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、室内機が運転していない間の室外機の消費電力、すなわち所謂待機電力について考慮されていない。室外機は、室内機が停止状態の場合であっても、待機電力としてわずかながら電力を消費し続ける。オフィスビル等では、使用者によって夜間や週末等の室内機を全く使用しない時間又は日が発生し、これは、年末年始やゴールデンウィーク等の休日が多い時期には特に顕著となる。また、近年では、地球温暖化防止の観点から、所謂省エネルギー運転を積極的に利用する機会が増えている。このため、室内機が運転されない時間が従来に比して増え、空調システム全体が消費する全電力量に占める、室外機の待機電力量の割合が増加しつつあり、待機電力にかかる運転料金についても適正に按分することが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、室外機の待機電力について適正な料金按分をすることのできる空調料金計算装置及び空調料金計算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算装置であって、前記複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する第１算出手段と、前記室外機の消費エネルギー量を算出する第２算出手段と、前記各室内機の運転量に基づいて、前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定手段と、前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の使用料金を計算する料金計算手段と、を備えたことを特徴とする空調料金計算装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、複数の室内機の運転量をそれぞれ算出し、室外機の消費エネルギー量を算出する。少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムにおいては、各室内機はその室内機の使用者によって使用される時間、頻度など使用状況が異なる。このため、複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する。ここで、運転量として、室内機の消費電力量やガス等の消費量など室内機の動力源の消費エネルギー量や、室内機が運転された時間を示す運転時間を適用することができる。また、室外機は、室内機が運転されている間はもちろん、室内機が運転していない時間にも所謂待機電力を消費し続けるため、室内機の運転量を算出するだけでは、室外機の消費エネルギー量を判断することができない。このため、室外機のエネルギーを算出する。ここで、消費エネルギー量として、室外機の動力源が商用電源である場合には、消費電力量を算出し、ガスなどの場合には、ガスの消費量が算出される。さらに、先に算出された各室内機の運転量に基づいて、室外機の消費エネルギー量の按分率を決定し、室外機の消費エネルギー量と按分率とに基づいて室外機の使用料金を計算するので、室内機が運転されなかった場合にも、室外機の使用料金を適正に室内機又は室内機の使用者に按分することができる。
【０００８】
本発明は、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算装置であって、前記複数の室内機の運転量をそれぞれ所定期間毎に算出する第１算出手段と、前記室外機の消費エネルギー量を所定期間毎に算出する第２算出手段と、前記所定期間毎の各室内機の運転量に基づいて、前記所定期間毎の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定すると共に、所定期間のうち第１の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第２の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定手段と、前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の所定期間毎の使用料金を計算する料金計算手段と、を備えたことを特徴とする空調料金計算装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、複数の室内機の運転量をそれぞれ所定期間毎に算出し、室外機の消費エネルギー量を所定期間毎に算出する。ここで、所定期間として、例えば、一日、１週間、１月等、適宜定めることができ、運転量としては、室内機の消費電力量やガス等の消費量など室内機の動力源の消費エネルギー量や、室内機が運転された時間を示す運転時間を適用することができる。また、消費エネルギー量としては、室外機の動力源が商用電源である場合には、消費電力量を算出し、ガスなどの場合には、ガスの消費量が算出される。続いて、所定期間毎の各室内機の運転量に基づいて、所定期間毎の室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する。ここで、例えば、所定期間毎の各室内機の運転量の算出結果には各室内機の運転量が全て零の場合など、按分率を計算するための基礎となるデータとして好ましくない場合も想定される。その場合には、室外機の消費エネルギー量の按分率を決定するための基礎となるデータが得られないことから、結果として、室外機の消費エネルギー量の按分率を決定することができないこととなる。このため、所定期間のうち第１の所定期間の各室内機の運転量が零である場合には、所定期間のうち第２の所定期間における各室内機の運転量に基づいて、第１の所定期間の室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する。ここで、第２の所定期間として何れの期間を選択するかについては適宜決定することができる。そして、室外機の消費エネルギー量と按分率とに基づいて室外機の所定期間毎の使用料金を計算する。このようにすることで、室内機が運転されなかった場合にも、室外機の使用料金を適正に室内機又は室内機の使用者に按分することができる。
【００１０】
また、上述した空調料金計算装置において、前記按分率決定手段は、前記第１の所定期間及び前記第２の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第３の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、第１の所定期間のみならず、第２の所定期間の各室内機の運転量が零である場合も想定されるため、その場合に、所定期間のうち第３の所定期間における各室内機の運転量に基づいて、第１の所定期間の室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する。このようにすることで、室内機が運転されなかった場合にも、室外機の使用料金を適正に室内機又は室内機の使用者に按分することができる。
【００１２】
さらに、上述した空調料金計算装置において、前記所定期間が一日間であり、かつ、前記第２の所定期間が前記第１の所定期間の翌日又は前日であることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、所定期間を一日間とすることで、その日に室内機が運転されなかった場合の室外機の使用料金を適正に室内機又は室内機の使用者に按分することができるため、例えば、所定期間を１月等に区切るよりも、適正に按分することができる。また、例えば、室内機の使用傾向は時期や季節によって異なる場合があるが、第２の所定期間が第１の所定期間の翌日又は前日とするため、室外機の消費エネルギー量の按分率の決定に際して室内機の使用傾向に大差がなく、按分率の決定、延いては、使用料金の計算を適正化することができる。
【００１４】
さらにまた、上述した空調料金計算装置において、前記第３の期間は、前記第２の期間以降又は以前の前記各室内機の運転量が零とならない日であることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、第３の期間は、第２の期間以降又は以前の各室内機の運転量が零とならない日とすることで、室外機の消費エネルギー量の按分率を決定するための基礎となるデータを確保し、室外機の消費エネルギー量の室内機または室内機の使用者に対する按分漏れを防止することができる。
【００１６】
本発明は、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算方法であって、前記複数の室内機の運転量をそれぞれ算出する第１算出ステップと、前記室外機の消費エネルギー量を算出する第２算出ステップと、前記各室内機の運転量に基づいて、前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定ステップと、前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の使用料金を計算する料金計算ステップと、を備えたことを特徴とする空調料金計算方法を提供する。
【００１７】
また、本発明は、少なくとも一つの室外機に対して複数の室内機を接続して構成される１または複数の冷媒系統を備える空調システムの使用料金を、前記各室内機又は前記各室内機の使用者に按分する空調料金計算方法であって、前記複数の室内機の運転量をそれぞれ所定期間毎に算出する第１算出ステップと、前記室外機の消費エネルギー量を所定期間毎に算出する第２算出ステップと、前記所定期間毎の各室内機の運転量に基づいて、前記所定期間毎の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定すると共に、所定期間のうち第１の所定期間の前記各室内機の運転量が零である場合に、所定期間のうち第２の所定期間における前記各室内機の運転量に基づいて、前記第１の所定期間の前記室外機の消費エネルギー量の按分率を決定する按分率決定ステップと、前記室外機の消費エネルギー量と前記按分率とに基づいて前記室外機の所定期間毎の使用料金を計算する料金計算ステップと、を備えたことを特徴とする空調料金計算方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、室外機の待機電力について適正な料金按分をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る空調料金計算装置が適用される空調システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空調料金計算装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る空調料金計算装置にかかる記憶装置に記憶される運転時間及び消費電力量の例を示す図表である。
【図４】本発明の実施形態に係る空調料金計算装置にかかる空調料金計算処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る空調料金計算装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る空調料金計算装置を適用した空調システムの概略構成を示したブロック図である。
【００２１】
空調システム１は、図１に示すように、例えば、図示しない配管により１台の室外機２と４台の室内機３ａ〜３ｄとから構成される一つの冷媒系統を、電力線６を介して商用電源Ｅに接続すると共に、室外機２と通信回線１０を介して空調料金計算装置５を接続して構成されている。また、空調料金計算装置５は、室内機３ａ〜３ｄと室外機２を介して通信回線１０と接続され、空調料金計算装置５、室外機２及び室内機３ａ〜３ｄは相互に通信可能となっている。室外機２には、室外機２の消費電力を計測するための電力計（図示せず）が設けられ、室内機３ａ〜３ｄには、運転時間を計測するためのメータ（図示せず）がそれぞれ設けられている。従って、電力計によって計測された室外機の消費電力及びメータによって計測された室内機３ａ〜３ｄの各運転時間は、空調料金計算装置５に出力可能となっている。
【００２２】
次に、空調料金計算装置５について説明する。図２は空調料金計算装置５の概略構成を示すブロック図である。
空調料金計算装置５は、空調システム１の使用料金を、各室内機３ａ〜３ｄ又は各室内機３ａ〜３ｄの使用者に按分するための計算を行うものであり、空調料金を按分するための計算に関する各種演算処理を実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）２１、空調料金計算にかかるプログラム等を記憶する読み出し専用のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＣＰＵ２１の作業領域として機能する読み書き自在のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２３、及び空調料金計算にかかるプログラムに基づく空調料金計算処理を実行するに際して必要となる種々のデータが格納された記憶装置２４を備えている。
【００２３】
また、空調料金計算装置５は、ＣＰＵ２１が所定のＲＯＭ２２に格納された処理プログラムをＲＡＭ２３に展開し、展開したプログラムを実行することによって実現される処理部として、第１算出手段としての室内機運転量算出部２５、第２算出手段としての室外機消費エネルギー算出部２６、按分率決定手段としての按分率決定部２７及び料金計算手段としての料金計算部２８を備えている。
【００２４】
室内機運転量算出部２５は、各室内機３ａ〜３ｄの運転量を算出するものであり、各室内機３ａ〜３ｄに設けられたメータによる測定結果を通信回線１０を介して受信し、これに基づいて各室内機３ａ〜３ｄの運転量をそれぞれ計算する。本実施形態においては、メータは、運転量として各室内機３ａ〜３ｄの運転時間を一日分づつ計測するものとし、室内機運転量算出部２５は、各室内機３ａ〜３ｄから、各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間をそれぞれ受信して、記憶装置２４に一時的に記憶させる。
【００２５】
室外機消費エネルギー算出部２６は、室外機２の消費エネルギー量を算出するものであり、室外機２に設けられた電力計による測定結果を通信回線１０を介して受信し、これに基づいて室外機２の消費エネルギー量を算出する。本実施形態においては、電力計が、消費エネルギー量として、室外機２の消費電力量を一日分づつ計測するものとし室外機消費エネルギー算出部２６は、室外機２から室外機２の一日毎の電力量を受信して、一日毎の電力量を記憶装置２４に一時的に記憶させる。
【００２６】
ここで、図３は、各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間と室外機２の消費電力量を示す図表である。このように、記憶装置２４には、各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間と室外機２の消費電力量とが日付毎に対応付けて記憶することができる。なお、図３の図表では、説明の便宜上、例として２００９年４月２４日〜２００９年の４月２６日までの３日間のみを示した。
【００２７】
按分率決定部２７は、各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転量に基づいて、一日毎の室外機２の消費エネルギー量の按分率を決定する。より具体的には、室内機運転量算出部２５によって算出され、記憶装置２４に記憶された各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間に基づいて、室外機消費エネルギー算出部２６によって算出され、記憶装置２４に記憶された室外機２の一日毎の消費電力量を各室内機３ａ〜３ｄ又は各室内機３ａ〜３ｄの使用者に按分するための按分率を決定する。
【００２８】
すなわち、按分率決定部２７では、一日毎の室外機２の消費電力量に対して、その日の各室内機３ａ〜３ｄの各運転時間に基づいて按分率を決定する。例えば、ある日の室外機の消費電力が８０ｋｗであり、その日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間がすべて同一である場合には、室外機２の消費電力量は各室内機３ａ〜３ｄに対してそれぞれ均等の按分率が決定される。すなわち、この場合には、各室内機３ａ〜３ｄの按分率は０．２５となり、各室内機３ａ〜３ｄに２０ｋｗ分の消費電力が按分される。また、例えば、ある日の室外機の消費電力量が８０ｋｗであり、その日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が、室内機３ａ及び室内機３ｄは５時間、室内機３ｂは１０時間、室内機３は２０時間である場合には、室内機３ａ及び室内機３ｄの按分率はそれぞれ０．１２５、室内機３ｂの按分率は０．２５、室内機３ｃの按分率は０．５となる。従って、室内機３ａ及び室内機３ｄには１０ｋｗ、室内機３ｂには２０ｋｗ、室内機３ｄには４０ｋｗ分の消費電力が按分される。
【００２９】
ところで、空調システム１が適用されるオフィスビルやテナントビルでは、休日などで室内機３ａ〜３ｄの何れもが使用されず、室内機３ａ〜３ｄの全ての運転時間が零となる日がある。このような場合であっても、室外機２では待機電力を消費し続けるが、室内機３ａ〜３ｄの運転時間が何れも零であるために、同じ日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて室外機２の待機電力を室内機３ａ〜３ｄに対して按分することができない。このため、室内機３ａ〜３ｄの前日又は翌日の運転時間に基づいて室外機２の待機電力の按分率を決定する。さらに、前日又は翌日も室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零である場合には、さらに前日又は翌日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて室外機２の待機電力の按分率を決定する。また、例えば、使用料金を月極めとする場合などには、按分率を決定する対象の日が月末又は月初めのとき、その日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であっても翌日又は前日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて按分率を決定せずに、按分率を０とする、若しくは、前日又は翌日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づくこととする等、按分率を決定するためのルールを適宜定めることができる。
【００３０】
料金計算部２８は、室外機２の消費電力量と按分率決定部２７で決定された按分率とに基づいて、各室内機３ａ〜３ｄに対する室外機２の使用料金を計算する。また、料金計算部２８では、併せて、室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて、室内機３ａ〜３ｄの使用料金も計算することができる。
【００３１】
続いて、本実施形態に係る空調料金計算装置による空調料金計算方法について図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３２】
まず、ステップＳ１で、室内機運転量算出部２５により、各室内機３ａ〜３ｄに設けられたメータによる測定結果を通信回線１０を介して受信し、これに基づいて各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間をそれぞれ算出する。また、次のステップＳ２では、室外機消費エネルギー算出部２６により、室外機２に設けられた電力計による測定結果を通信回線１０を介して受信し、これに基づいて室外機２の一日毎の消費電力量を算出する。算出された各室内機３ａ〜３ｄの一日毎の運転時間及び室外機２の一日毎の消費電力量は、例えば、図３に示すように記憶装置２４に記憶される。
【００３３】
次のステップＳ３では、按分率を決定する対象となる日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が０であるか否かを判定する。また、按分率を決定する対象となる日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零である場合には、その翌日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否か、翌日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零である場合には、更にその翌日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否かを順次判定し、按分率を決定するための基準となる室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零でない日が定まるまで判定する。このとき、使用料金を月極めとする場合は、例えば、按分率を決定する対象の日が月末のとき、その日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であっても翌日までの判定をせずに按分率を零とする、若しくは、前日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否かを判定するなど、適宜定めることができる。
【００３４】
例えば、図３の例では、按分率を決定する対象となる日が４月２４日であった場合、４月２４日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるため、翌日の４月２５日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否かを判定する。４月２５日の運転時間も０であるため、さらに翌日の４月２６日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否かを判定する。すると、４月２６日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間は、室内機３ａ及び室内機３ｃの運転時間は零であるものの、室内機３ｂの運転時間は２０ｈ、室内機３ｄの運転時間は１０ｈであるため、この日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて、４月２４日の室外機２の消費電力量の按分率を決定することとする。
【００３５】
また同様に、４月２５日も室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるため、翌日の４月２６日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零であるか否かを判定する。すると、４月２６日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零でないため、この日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて、４月２４日の室外機２の消費電力量の按分率を決定することとする。さらに、４月２６日は、室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零でないため、この日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて、４月２６日の室外機２の消費電力量の按分率を決定することとする。
【００３６】
先のステップＳ３で、按分率を決定するための基準となる室内機３ａ〜３ｄの運転時間が零でない日が定まると、ステップＳ４で、この日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて、室外機２の消費電力量の各室内機３ａ〜３ｄに対する按分率を決定する。図３の例では、４月２４日〜４月２６日の按分率は、何れも４月２６日の室内機３ａ〜３ｄの運転時間に基づいて決定されるため、同一の按分率となる。
【００３７】
更に次のステップＳ５では、料金計算部２８により、ステップＳ２で算出された室外機２の消費電力量とステップＳ４で決定された按分率に基づいて、各室内機３ａ〜３ｄに対する室外機２の使用料金を計算する。図３の例では、４月２４日〜４月２６日のそれぞれについて、按分された室外機２の使用料金を計算することもできるが、４月２４日〜４月２６日の按分率が等しいことから、４月２４日〜２６日の室外機の消費電力を全て加算して、使用料金を計算することもできる。
【００３８】
このように本実施形態に係る空調料金計算装置による空調料金計算方法では、室外機の待機電力などの室内機が運転されなかったときの室外機の消費電力について適正な料金按分をすることができる。また、上述したように、使用料金の計算を一日毎に行うことで、例えば、一月毎等ある程度まとまった期間でみた場合に計算誤差が低減される。
なお、上記した実施形態においては、室内機の運転時間及び室外機の消費電力量を一日毎に算出し、一日毎に室外機の消費電力にかかる使用料金を按分することとしたが、これに限られることはなく、例えば一週間毎、一月毎など、按分の基準となる期間を適宜定めることも可能である。
【００３９】
上述した本実施形態にかかる空調料金計算装置及び空調料金計算方法は、専用のコンピュータのみならず、汎用のコンピュータ及びこのコンピュータ上で動作するプログラムを利用して実現することができる。このようなコンピュータは、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵ等により、上記処理の全て或いは一部を実現させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されているプログラムを読み出して、プログラムをＲＯＭやＲＡＭなどに展開し、情報の加工・演算処理を実行することにより、上述の空調料金計算処理を実現させる。
【００４０】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  空調システム
２  室外機
３ａ〜３ｄ  室内機
５  空調料金計算装置
２５  室内機運転量算出部
２６  室外機消費エネルギー算出部
２７  按分率決定部
２８  料金計算部
【図１】
2010286218.tif 000003
【図２】
2010286218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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