Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  別個に入口側と出口側に開閉弁を取り付けなくても、自動排液弁を分解・保守することのできる蒸気弁を得ること。【解決手段】  弁ケーシング３に入口１と出口２を形成する。入口１と出口２の間に弁体８を配置する。弁体８に弁軸９を連結する。弁体８の上下部に出口側弁口６と自動排液弁側弁口７を配置する。自動排液弁側弁口７の下方に自動排液弁５を連結する。  図１に示すように、弁体８で自動排液弁側弁口７を閉口することで、入口１と出口２からの流体が自動排液弁５内へ流入することがなく、自動排液弁５を分解・保守することができる。【選択図】図１
2010286094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を形成した弁座部材を弁ケーシングに取り付け、弁座部材に離着座して弁口を開閉する弁体を配置し、弁体を開閉操作する弁軸を連結し、弁口の下方に自動排液弁を設け、当該自動排液弁の上方に入口を連結したものにおいて、弁口を形成する弁座部材に、出口側弁口と自動排液弁側弁口の少なくとも２つの弁口を形成したことを特徴とする蒸気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系に取り付けて、蒸気の通過量を制御したり、あるいは、蒸気の流下を阻止することのできる蒸気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気弁は、入口と出口を弁ケーシングに形成し、入口と出口を連通する弁口を配置して、弁口を開閉する弁体を取り付け、弁体を開閉操作する弁軸を連結し、弁口の下方に気液分離器と自動排液弁を設けたもので、蒸気と、蒸気の凝縮した復水との混合流体から、蒸気と復水を気液分離して、分離した復水だけを自動排液弁から外部へ排出して、蒸気だけを弁の下流側へ流下させることができるものである。
【０００３】
上記従来の蒸気弁では、自動排液弁を分解して保守する場合に、蒸気弁の入口側と出口側にそれぞれ別個に取り付けた開閉弁を閉弁してからでないと保守ができない問題があった。蒸気弁の入口側と出口側に別個に開閉弁を取り付けることは、コスト高となるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−６７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、別個に入口側と出口側に開閉弁を取り付けなくても、自動排液弁を分解・保守することのできる蒸気弁を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弁ケーシングで入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を形成した弁座部材を弁ケーシングに取り付け、弁座部材に離着座して弁口を開閉する弁体を配置し、弁体を開閉操作する弁軸を連結し、弁口の下方に自動排液弁を設け、当該自動排液弁の上方に入口を連結したものにおいて、弁口を形成する弁座部材に、出口側弁口と自動排液弁側弁口の少なくとも２つの弁口を形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、弁座部材に自動排液弁側弁口を形成したことにより、この自動排液弁側弁口を弁体で閉弁することで、入口と出口の両方向からの流体が自動排液弁内へ流入することがなく、この自動排液弁を分解・保守することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る蒸気弁の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、弁座部材に出口側弁口と自動排液弁側弁口の少なくとも２つの弁口を形成するものであるが、出口側弁口を上部に、自動排液弁側弁口を下部に配置することが望ましい。
【実施例】
【００１０】
図１において、入口１と出口２を形成した弁ケーシング３と、出口側弁口６と自動排液弁側弁口７を形成した弁座部材４、及び、自動排液弁５とで蒸気弁を構成する。
【００１１】
入口１と出口２を同軸上に配置して、この入口１と出口２に直交する位置に、出口側弁口６と自動排液弁側弁口７を配置する。それぞれの弁口６，７は、円形で、且つ、対向する位置に配置した弁体８により開閉弁されるものである。出口側弁口６は、入口１と出口２を連通し、一方、自動排液弁側弁口７は、入口１と自動排液弁５、並びに、出口２と自動排液弁５を連通する。
【００１２】
弁体８を外部から開閉操作することのできる弁軸９を連結する。弁軸９は、図示はしていないが、人間が手動で回転操作するためのハンドルを取り付けたり、あるいは、電動モータで回転操作できるようにすることもできる。
【００１３】
自動排液弁５は、内部にスチームトラップを内蔵したもので、入口１から流入してくる蒸気と復水の混合流体の中から復水だけを復水出口１０から外部へ排出することができるものである。
【００１４】
図１に示す状態は、弁体８により自動排液弁側弁口７を閉弁している状態であり、入口１からの流体も、出口２からの逆流流体も共に自動排液弁７に流入することがなく、この状態において、自動排液弁５を分解・保守することができる。
【００１５】
弁体８を少し上昇させて、自動排液弁側弁口７と出口側弁口６の間に位置させることで、入口１から出口２へ蒸気を流下させると共に、自動排液弁５から復水を自動的に外部へ排出することができる。
【００１６】
弁体８の位置を上下に調節することで、入口１から出口２へ流下する蒸気の量を増減して制御することができる
【００１７】
弁体８を上端、すなわち、出口側弁口６の上に位置させることで、入口１から出口２への蒸気の流下を閉止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
蒸気を使用する各種装置へ、蒸気を供給する蒸気弁として適用できる。
【符号の説明】
【００１９】
１  入口
２  出口
３  弁ケーシング
５  自動排液弁
６  出口側弁口
７  自動排液弁側弁口
８  弁体
９  弁軸
【図１】
2010286094.tif 000003
(57)【要約】【課題】  長期間の使用においても、シリンダー内壁面に復水の滞留を生じないシリンダードライヤーを得ること。【解決手段】  シリンダー１にロータリージョイント５を介して蒸気供給管２を接続する。同様に、ロータリージョイント９を介して復水排出管３を接続する。シリンダー１内の蒸気供給管６の一部を分岐して蒸気エゼクタ４，１６を接続する。蒸気エゼクタ４，１６の吸込部１０，１３の開口部１１，１４を、シリンダー１の内壁面とわずかな隙間を介して配置する。  シリンダー１内で発生した復水は、蒸気エゼクタ４，１６の開口部１１，１４から蒸気エゼクタ４，１６に吸引され、更に、復水排出管３を通って外部へ排出される。【選択図】図１
2010286224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーの内部に加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続し、シリンダーの内部で蒸気が凝縮して発生した復水を外部へ排出する復水排出管を接続したものにおいて、シリンダーの内部で蒸気供給管と復水排出管の境界部に複数の蒸気エゼクタを接続して、当該複数の蒸気エゼクタの入口側に蒸気供給管を接続し、複数の蒸気エゼクタの出口側に復水排出管を接続すると共に、複数の蒸気エゼクタの吸込口をシリンダー内壁面の近傍に開口したことを特徴とするシリンダードライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転しながら外表面を通過する被加熱物を加熱する、製紙工場や繊維工場等で主に用いられるシリンダードライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシリンダードライヤーは、ドライヤー１１内に、案内壁１８を備えたバケット１９が先端に取り付けられたサイフォン管１６を設け、バケット１９の一端をドライヤー１１の内壁面に接触して配置したもので、遠心力によりシリンダーの内壁面に滞留する復水を、バケットからサイフォン管を経て外部に排除するものである。
【０００３】
上記従来のシリンダードライヤーでは、使用時間と共にドライヤー内壁面上の薄層の復水を排除できなくなり、加熱効率の低下や、加熱ムラを生じる問題があった。即ち、復水を排除するためのバケットを、内壁に接触して配置しているために、長時間の使用による摩耗や経年変化により、バケットと内壁の間に隙間を生じ、この隙間部に復水が滞留して排除できなくなるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４４−２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、長期間の使用においても、ドライヤー内壁面に復水の滞留が生じないシリンダードライヤーを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シリンダーの内部に加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管を接続し、シリンダーの内部で蒸気が凝縮して発生した復水を外部へ排出する復水排出管を接続したものにおいて、シリンダーの内部で蒸気供給管と復水排出管の境界部に複数の蒸気エゼクタを接続して、当該複数の蒸気エゼクタの入口側に蒸気供給管を接続し、複数の蒸気エゼクタの出口側に復水排出管を接続すると共に、複数の蒸気エゼクタの吸込口をシリンダー内壁面の近傍に開口したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、シリンダーの内部に複数の蒸気エゼクタを配置して、この蒸気エゼクタの吸込口をシリンダー内壁面の近傍に開口したことにより、蒸気エゼクタで発生する吸引力でもって、シリンダー内壁面の復水を吸引することができ、復水排出管を通して外部へ復水を確実に排出することができるという利点がある。蒸気エゼクタで吸引力を発生するために、蒸気エゼクタの吸込口はシリンダーの内壁面に接触して配置する必要がないために、長期間に渡って、ドライヤー内壁面に復水を滞留することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るシリンダードライヤーの実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、シリンダー内部に複数の蒸気エゼクタを配置するものであるが、蒸気エゼクタは、シリンダー内部での復水の発生状況に応じて、シリンダー内部の下部や側部、あるいは、上部に配置することができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状のシリンダー１と、シリンダー１の内部へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管２と、シリンダー１の内部で蒸気が凝縮して発生した復水を外部へ排出する復水排出管３、及び、シリンダー１の内部に配置した蒸気エゼクタ４，１６とでシリンダードライヤーを構成する。
【００１１】
蒸気供給管２のシリンダー１側の端部にロータリージョイント５を介在して、シリンダー１内部に蒸気供給管６を延長する。この内部の蒸気供給管６の右端部には、シリンダー１内へ蒸気を噴射するノズル７を取り付けると共に、蒸気供給管６の一部を分岐して分岐管８を接続して上下に蒸気エゼクタ４，１６の入口側と接続する。
【００１２】
蒸気エゼクタ４，１６の出口側は、ロータリージョイント９を介して復水排出管３と接続する。下側の蒸気エゼクタ４の吸込部１０に、シリンダー１の内壁面のすぐ上部に開口部１１を有する吸込通路１２を接続する。同様に、上側の蒸気エゼクタ１６の吸込部１３に、シリンダー１の内壁面のすぐ下部に開口部１４を有する吸込通路１５を接続する。
【００１３】
シリンダー１は、左右のロータリージョイント５，９を結ぶ軸を回転軸として回転して、円筒状のシリンダー１の外表面を通過する図示しない紙やフィルム等の被加熱物を加熱するものである。すなわち、蒸気供給管２，６とノズル７からシリンダー１内部へ供給される蒸気によって被加熱物は加熱される。加熱によって熱を奪われた蒸気は凝縮して復水となり、シリンダー１の下部にたまる。
【００１４】
シリンダー１の下部にたまった復水は、シリンダー１の回転に応じて内壁面の全体に行き渡り、蒸気エゼクタ４，１６の開口部１１，１４から吸引されて、蒸気と混合しながら復水排出管３から外部へ排出される。
【００１５】
蒸気エゼクタ４，１６の開口部１１，１４は、蒸気エゼクタ４，１６で吸引力を発生するために、シリンダー１の内壁面に接触して配置する必要はなく、わずかな隙間を介して配置することができ、長期間にわたり、シリンダー１内壁面に復水が滞留することがない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
回転しながら被加熱物を加熱する、製紙工場や繊維工場等で主に用いられるシリンダードライヤーとして適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  シリンダー
２  蒸気供給管
３  復水排出管
４，１６  蒸気エゼクタ
５  ロータリージョイント
７  ノズル
８  分岐管
９  ロータリージョイント
１０，１３  吸込部
１１，１４  開口部
【図１】
2010286224.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、複数の広告ポスターを張替え作業をすることなく連続的に掲示する機能および映像再生機能の両方を付与した広告掲示装置を提供することを課題としている。【解決手段】上記課題を解決するために本発明者らは、表面印刷物の広告ポスターとスクリーンまたは透明フィルムを一本のロール状に加工した複合ロール、複合ロールを駆動するための巻き取り装置、および映像投射装置または表示画面および映像再生装置を搭載することで、複合ロールを駆動させ、意図した広告ポスターの掲示および映像再生が可能になり、上記課題が解決できることを見いだした。【選択図】図１
2010286802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の（１）から（３）の要件；
（１）  一枚以上の広告ポスター（以下、ポスター部分と称す）とスクリーンまたは透明フィルム（以下、映像表示部分と称す）を一本のロール状に加工した複合ロール
（２）  巻き取り装置
（３）  映像投射装置または表示画面および映像再生装置
を有することを特徴とする広告掲示装置。
【請求項２】
広告掲示装置は、複合ロールを巻き取り装置により駆動することで、該複合ロールのポスター部分中の意図した広告ポスターまたは映像表示部分を掲示できることを特徴とする請求項１の広告掲示装置。
【請求項３】
広告掲示装置は、映像表示部分を掲示中に、該表示部分がスクリーンの場合には映像投射装置により映像もしくは映像およびそれと同期した音声を再生すること、該表示部分が透明フィルムの場合には背面の液晶ディスプレイは露出し、該ディスプレイに映像再生装置により映像もしくは映像およびそれと同期した音声を再生することを特徴とする請求項１から２のいずれかの広告掲示装置。
【請求項４】
広告掲示装置は請求項１に示す巻き取り装置に動作時間を自動制御するソフトウエアを搭載し、掲示内容を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかの広告掲示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、広告ポスター掲示装置および広告映像再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、紙や合成樹脂パネル、化学繊維等に印刷することで得られる広告ポスターはその簡便性から一般に屋内、屋外問わず広く利用されている。【０００３】  しかしながら、この広告ポスターを用いた広告宣伝方法では、単一の広告しか掲示できず、内容変更のためにポスターを張替えるのに労力を要するという問題があった。また、夜間の屋外等の暗い環境下では広告宣伝の最大の使命である視認効果が低下するという問題点もあった。【０００４】  そこで、視認効果に優れた液晶ディスプレイやスクリーンを利用して販売促進用の映像を再生する広告宣伝方法が提案されている。この方法では張替え作業の手間や暗い環境下での視認効果といった課題は解決される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記の映像再生による広告宣伝方法では、屋外の昼間などの明るい環境下では太陽光の全反射のために視認性が著しく低下するという問題点がある。【０００６】  そこで本発明は、以上の事情を鑑みて、複数の広告ポスターを張替え作業をすることなく連続的に掲示できる機能および映像再生機能の両方を付与した広告掲示装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の課題を解決するため、本発明の広告掲示装置は以下のことを特徴としている。
＜１＞少なくとも以下の（１）から（３）の要件；（１）複数の印刷物ポスターとスクリーンまたは透明フィルムを一本のロール状に加工した複合ロール（以下、複合ロールと称す）、（２）巻き取り装置、（３）映像投射装置または表示画面および映像再生装置、を有する。
＜２＞巻き取り装置により複合ロールを駆動し、複合ロール中の複数のポスターの中から意図したポスターを掲示し、広告宣伝を行う。
＜３＞少なくとも以下の（１）または（２）の機能；（１）巻き取り装置により複合ロールを駆動し、スクリーンを掲示させ、背面の映像投射装置により映像を再生し広告宣伝を行う、（２）巻き取り装置により複合ロールを駆動し、透明フィルムを掲示させ、背面の表示画面を露出させ、映像再生装置により映像を再生し広告宣伝を行う、を有する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の広告掲示装置は、従来の単一の広告ポスターの掲示等とは異なり、巻き取り装置により複合ロールを駆動することで、複数の広告ポスターを張替えの手間なく連続的に掲示することが可能である。そして、約１５分から１分ほどの間隔で連続的に広告ポスターを変更することにより、動的変化を付与できることから、視認効果を高め、１本の複合ロールに複数の広告を掲載することができるために、広告費の増収も見込まれる。【０００９】  さらに、本発明の広告掲示装置は、明るい環境下では広告ポスターを掲示し、暗い環境では液晶モニタやスクリーンに映像を再生することで、明るい環境、暗い環境双方での視認性の低下という問題点を相殺することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】広告掲示装置の正面図である。
【図２】複合ロールの正面図である。
【図３】広告掲示装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るポスターについて説明する。
図１は本実施形態に係る広告掲示装置の正面図、図２は複合ロールの正面図、図３は広告掲示装置の側面図である。
【００１２】  図１に例示するように本実施形態においては、複合ロール１を巻き取り装置２により駆動する。該巻き取り装置の操作により複合ロール１のどの部分でも恣意的に意図した部分を正面に掲示することができる。
【００１３】  複合ロール１は図２に例示するように複数の広告ポスター部分（１ａ）とスクリーンまたは透明フィルムからなる映像表示部分（１ｂ）からなる。
【００１４】  広告ポスターの変更に関しては巻き取り装置２を操作し広告ポスター部分（１ａ）を駆動させることで、複数のポスターから恣意的に意図したポスター掲示することで実施する。
【００１５】  映像再生に関しては映像表示部分（１ｂ）が掲示されている状態で実施する。図３（Ａ）に例示するように背面に映像投射装置が搭載されている場合は、映像表示部分（１ｂ）としてスクリーンを採用する。図３（Ｂ）に例示するように表示画面および映像再生装置が搭載されている場合は映像表示部分（１ｂ）として透明フィルムを採用する。透明フィルムを掲示することで表示画面が露出し、映像により広告宣伝可能となる。
【００１６】  上記の複合ロールの駆動や映像の再生は巻き取り装置２に搭載されたソフトウエアにより自動制御されることが好ましい。
【符号の説明】
【００１７】１    複合ロール
２    巻き取り装置
３    映像投射装置
４    映像再生装置
５    表示画面
【図１】
2010286802.tif 000003
【図２】
2010286802.tif 000004
【図３】
2010286802.tif 000005
(57)【要約】【課題】  寸法の小さなテーパー管とフロートからなる流量計において、測定範囲の狭小化を招来せずに配管チューブと接続するとともに、テーパー管が簡単に直立し、視認性を改善する方法を提供する。【解決手段】  テーパー管の全部又は一部を、当該テーパー管に接続するべき透明配管チューブに埋め込むとともに、当該透明チューブに接着機構を付加するか、あるいは、テーパー管の下流側の当該透明チューブにフックを取り付け、当該テーパー管の背景色を青色にしたことを特徴とする。【選択図】図１
2010286461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体が通過する管内を当該管内の下流側に行くに従って拡径するように形成されたテーパー管の全部又は一部を、前記テーパー管に接続するべき透明配管チューブの中に埋め込んだことを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記透明配管チューブの片面に接着機構を取り付けたことを特徴とする請求項１の流量計。
【請求項３】
前記透明配管チューブのテーパー管より下流側にフックを取り付けたことを特徴とする請求項１の流量計。
【請求項４】
前記テーパー管の背景色を青色としたことを特徴とする請求項１の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  流れを利用する各種装置において、流量計は最も基本的な測定器であり、様々な原理で様々な流量範囲に対応したものが使用されている。しかし、液体用で１ｍＬ／ｍｉｎ付近の微小流量を手軽に測定できるものは極めて少ないと言わざるを得ない。
そのような状況に対して提案されたのが、特許文献１である。これは、面積式流量計の原理を応用し、テーパー管とフロートの条件を規定することにより、上記微小流量を測定するものである。【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１においては、配管チューブとの接続方法についての記述はないが、流量計の設計製作時、接続は重要な部分である。しかし、全体の寸法が小さいため、接続機構の選定によっては、測定範囲の狭小化を招いてしまうという問題点があった。
また、面積式流量計においては、テーパー管を直立させることが必須であるが、そのためには、自立スタンドや取付板などの周辺器具が必要となっていた。
さらに、フロートの寸法が小さいため、視認性の改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  被測定流体が通過する管内を当該管内の下流側に行くに従って拡径するように形成されたテーパー管の全部又は一部を、前記テーパー管に接続するべき透明配管チューブの中に埋め込むことにより、テーパー管に付加するべき余分な接続機構を不要とすることができる。
また、前記透明配管チューブに接着機構を直接取り付ければ、適切な壁面に貼りつけることにより直立させることができる。あるいは、テーパー管下流（＝上側）の前記配管チューブにフックを取り付ければ、フックを引っ掛けることにより、直立させることができる。
さらに、テーパー管の背景色を青色とすると、視認性の改善が実現できる。
【発明の効果】
【０００６】  テーパー管と前記透明配管チューブが密着していることにより、被測定流体は、全量がテーパー管を通過する。そのため、正しい流量を測定することができ、液漏れも発生しない。
また、前記透明配管チューブに直接取り付けられた接着機構を利用して、適切な壁面に貼りつけることにより、簡単に直立させることができる。一方、フックはどこにでも簡単に引っ掛けることができ、その下方に位置する当該テーパー管を垂直方向に保持することになる。そのため、これら二つの方法のどちらかを用いることにより、余分な器具を用意することなく、テーパー管の直立という課題を克服することができる。
さらに、背景色が青色であることから、白いフロートの視認性が改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  テーパー管（下端外径＝２ｍｍ、上端外径＝３ｍｍ）に内径２．１ｍｍの可撓性のある透明配管チューブを被せる。当該透明配管チューブに直接取り付ける接着機構としては、両面テープあるいは、マグネットテープなどが挙げられる。また、テーパー管下流（上側）３ｃｍ付近にひも状のフックを取り付けることにより、適切な場所に引っ掛けて、テーパー管の直立を実現することができる。これらの直立方法は、使用する状況に応じて、適宜選択することが可能である。
さらに、テーパー管背面の当該透明配管チューブに青色ビニルを貼付することにより、視認性が改善できる。
【実施例】
【０００８】  上記のように構成された流量計において、流量とフロート位置の関係を調べると、図３のような関係が得られた。これにより、１ｍＬ／ｍｉｎ以下の微小流量も測定可能であることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】テーパー管とフロート、及び、透明配管チューブを示す。
【図２】テーパー管と接着機構、及び、フックを示す。
【図３】流量とフロート位置の関係を示す。
【符号の説明】
【００１０】１  テーパー管
２  フロート
３  透明配管チューブ
４  接着機構
５  フック
６  青色背景色
【図１】
2010286461.tif 000003
【図２】
2010286461.tif 000004
【図３】
2010286461.tif 000005
(57)【要約】【課題】意匠を施した形状に製氷した氷を飲料水等の液体に浮かべた際、氷の意匠部を目視し易く、且つ溶け難くして意匠形状を見て楽しむ事を容易にする為に、その意匠部分が液面より上に突出する形状に製氷することが可能な製氷器を提供する。【解決手段】氷を液体に浮かべた際に、氷が液面上に突出する意匠部と、液体中に沈んで意匠部を支える土台部からなる形状に製氷する為に、製氷器は、意匠部用製氷型と土台部用製氷型を有する。土台部製氷型は、横及び奥行きの平面方向の長さが縦方向の厚みよりも長い氷を製氷可能な形状とする。また氷の比重が約0.9であることから、土台部対意匠部の体積比は1対0.11以下とする。  これらにより、この製氷器で製氷した氷は飲料水等の液体に浮かべた際には、その意匠部分を液面より上に突出し、目視し易く且つ、溶け難くなり、その意匠形状を見て楽しむ事が容易となる。【選択図】  図1
2010286163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠部分と土台部分をからなる形状に氷を製氷する事が可能な製氷型を有する製氷器。土台部は、横又は奥行きの平面方向の長さが縦方向の厚みよりも長い形状とする。また氷の比重が約0.9であることから、土台部対意匠部の体積比は1対0.11以下とする。これらにより、この製氷器で製氷した氷は飲料水等の液体に浮かべた際には、その意匠部分を液面より上に安定して突出し、目視し易く且つ、溶け難くなり、その意匠形状を見て楽しむ事が容易となる。
【請求項２】
製氷器を複数の部品に分割可能な形状にして、製氷型から氷の取り外しを容易にした請求項１の製氷器。
【請求項３】
製氷する氷への異物の混入を防ぐと共に、製氷型内の氷の冷却ムラを軽減する為に、製氷型に蓋を設けた請求項１及び請求項2の製氷器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷を飲料水等の液体に浮かべた際に、その氷の意匠を施した部分が液面より上に突出する形状に製氷する事で、その意匠部分を目視し易く且つ溶け難くし、その意匠形状を見て楽しむ事を容易にする製氷器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の製氷器で意匠を施した形状に製氷した氷は、飲料水等の液体に浮かべると意匠部の殆どが液体中に沈んでしまう事により、その意匠形状を目視し難い上に、意匠部分が液体と接する事により短時間で溶けてしまう為、意匠形状を見て楽しむ事が困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、意匠を施した氷を飲料水等の液体に浮かべた際に、その意匠部分が液体中に沈んでしまう事により、意匠形状を目視しにくい上、意匠形状が短時間で溶けてしまうため、その意匠形状を見て楽しむ事が困難な事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
氷を液体に浮かべた際に、氷が液面上に突出する意匠部と、液体中に沈んで意匠部を支える土台部からなる形状に製氷する為に、製氷器は、意匠部用製氷型と土台部用製氷型を有する。土台部製氷型は、横及び奥行きの平面方向の長さが縦方向の厚みよりも長い氷を製氷可能な形状とする。また氷の比重が約0.9であることから、土台部対意匠部の体積比は1対0.11以下とする。
【０００５】
これらにより、この製氷器で製氷した氷は飲料水等の液体に浮かべた際に、その意匠部氷を液面より上に安定して突出させ、目視し易く且つ溶け難くなり、その意匠形状を見て楽しむ事が容易となる。
本発明は、以上の構成よりなる製氷器である。
【発明の効果】
【０００６】
この製氷器（1）で製氷した氷は飲料水等の液体（８）に浮かべた際に、 土台部氷（７）が液体中に沈み 意匠部氷（６）を支持する形状となるため、 意匠部氷（６）は液面から突出し、目視し易く且つ溶けにくくなり、その意匠を見て楽しむ事が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施例の図面に基づいて説明する。
第１図は請求項１記載の実施例を示す斜視図である。
第２図は請求項１記載の実施例を示す断面図である。
第３図は請求項１記載の実施例により製氷した氷を飲料水等の液体に浮かべた使用例の斜視図である。
氷を液体（８）に浮かべた際に、液面上に突出する意匠部氷（６）を製氷する意匠部用製氷型（2）と、液体中に沈み、意匠部を支える土台部氷（７）を製氷する土台部用製氷型（3）を有する製氷器（1）である。土台部製氷型（３）は、横及び奥行きの平面方向の長さ（4）が縦方向の厚み（5）よりも長い氷を製氷可能な形状とする。また氷の比重が約0.9であることから、土台部対意匠部の体積比は1対0.11以下とする事により、製氷した氷を飲料水等の液体（８）に浮かべた際に、意匠部氷（６）を液面より上に安定して突出させる事が可能となる。
これにより、この製氷器（１）で製氷した氷は飲料水等の液体に浮かべた際には、その意匠部氷（６）を液面より上に安定して突出させ、目視し易く且つ、溶け難くなり、その意匠形状を見て楽しむ事が容易となる。
本発明は、以上の様な構造である。
これを使用するときは、製氷器（１）の意匠部用製氷型（２）と、土台部用製氷型（３）の両方に水等の液体を入れて冷凍庫等で冷却し、製氷した意匠部氷（６）と土台部氷（７）からなる氷を製氷器（１）から取り外し飲料水等の液体（８）に浮かべる。
【０００８】
第４図は請求項２記載の実施例を示す斜視図である。
第５図は請求項２記載の実施例を示す分解図である。
第６図は請求項２記載の実施例により製氷した氷を飲料水等の液体（８）に浮かべた使用例の斜視図である。
製氷型から氷の取り外しが困難な意匠形状の意匠部用製氷型（２）を有する製氷器（1）を制作する場合は、製氷器（1）を複数の部品に分割して、製氷型から氷の取り外しを容易にする。
【０００９】
第７図は請求項３記載の実施例を示す斜視図である。
製氷器（１）の上部に蓋（１０）を設ける事で、製氷する氷への異物の混入を防ぐと共に、製氷型内の氷の冷却ムラを軽減し、冷却時の氷の歪みを抑える事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例１の斜視図である。
【図２】本発明実施例１の断面図である。
【図３】本発明実施例１で製氷した氷の使用例である。
【図４】本発明実施例２の斜視図である。
【図５】本発明実施例２の分解図である。
【図６】本発明実施例２で製氷した氷の使用例である。
【図７】本発明実施例３の蓋を外した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
1 製氷器
2 意匠部用製氷型
3 土台部用製氷型
4 土台部平面方向長さ
5 土台部縦方向厚み
6 意匠部氷
7 土台部氷
8 液体(飲料水等）
9 コップ
10 蓋
【図１】
2010286163.tif 000003
【図２】
2010286163.tif 000004
【図３】
2010286163.tif 000005
【図４】
2010286163.tif 000006
【図５】
2010286163.tif 000007
【図６】
2010286163.tif 000008
【図７】
2010286163.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来の水位制御は、ボールタップを使用しているが、設置後は水位の変更ができない。  また、給水と止水のレベルの差が僅かしか存在しない、これを機械的な手段で解決できる制御バルブを提供する。【解決手段】  （イ）バルブ１のハンドル軸２にアームＡ４，アームＢ５の端を装着する。  （ロ）バルブ１のハンドル軸２に開閉レバー３を固定する。  （ハ）アームＢ５により開閉レバー３を閉じる巻きバネ８を装着する。  （ニ）アームＡ４、Ｂ５の先端におもりＡ６、おもりＢ７をロープでつり下げる。以上のような構成よりなるおもりの浮力の増減を利用することを特徴とする浮力制御バルブを提供する。【選択図】図１
2010286109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動開閉用バルブのハンドル軸に操作棒を取り付け、さらに操作棒の先端におもりをつり下げる手段と、液面の上昇、降下に伴うおもりの浮力の増減をハンドル軸に伝えることにより、バルブを開閉することを特徴とする浮力制御バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  水槽へ水を給水する場合の機械的水位制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的には、ボールタップを使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の水位制御は、ボールタップを使用しているが、設置後は水位の変更ができない。
また、給水と止水のレベルの差が僅かしか存在しないため水槽の水の使用が少ない時は給水弁の開閉が頻繁になり故障が発生しやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  手動開閉用バルブのハンドル軸に操作棒を取り付け、さらに操作棒の先端におもりをつり下げることと、液面の上昇降下に伴うおもりの浮力の増減をハンドル軸に伝えることによりバルブを開閉することを特徴とする浮力制御バルブを提供する。
【発明の効果】
【０００５】  給水と、止水のレベルが分離できたため、一度に給水できる水量が増加できることにより、給水バルブの開閉度数が少なくなり安定した給水制御が可能になる。
また、水位と給水量の調整は、おもりのつり下げロープの長さを変えることで可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  バルブ１のハンドル軸２を中心に回転できるアームＡ４は開閉レバー３の上部へ、アームＢ５は開閉レバー３の下部に位置し、開閉レバー３は給水と止水の角度を決めハンドル軸２に固定する、アームＢ５にはハンドル軸２を中心に右回転の巻きバネ８を装着する。さらにアームＡ４、アームＢ５の先端におもりＡ６、おもりＢ７をつり下げる。
以上の組み合わせにより下記の動作が可能となる。
・開動作：おもりＡ６は、水中にあるときは浮力のため重さは微小であるが、水位が下がり水面に出ると浮力がなくなり重くなり、アームＡ４は開閉レバー３を押し下げてバルブ１は開く。
・閉動作：おもりＢ７は、水面の上にあるときは巻きバネ８の力より強い重さでアームＢ５を下に引いているが、給水され水面が上昇して水中に入ると浮力が働き軽くなり、アームＢ５の巻きバネ８の力の方が大きくなり開閉レバー３を押し上げバルブ１は閉じる。
本発明は、以上ような構成よりなるおもりの浮力の増減を利用した制御バルブである。これは、従来の受水槽給水用に使用される電極棒によるレベル制御と同じ制御が機械的に可能となり、電気的制御が困難な設備においても有効である。
また、従来はボールタップが使用されていたが、これと併用することも可能である、ボールタップは満水時の止水用として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の設置図である。
【符号の説明】
【０００８】      １          バルブ
２          ハンドル軸
３          開閉レバー
４          アームＡ
５          アームＢ
６          おもりＡ
７          おもりＢ
８          巻きバネ
９          バネ止
１０          ロープ
１１          ボールタップ
１２          給水管
【図１】
2010286109.tif 000003
【図２】
2010286109.tif 000004
(57)【要約】【課題】  差込継手の反射機能付き離脱防止バンドを提供する。【解決手段】  半円形状のリング（１）の一端に、マジックテープメス（３）を設け、その横に突起部（２）を設け、突起部（２）の表面と残りのリング（１）の表面に反射部（５）を設け、反射部（５）の端にマジックテープメス（７）を設け、摘み部及び表示部（６）の裏にマジックテープオス（８）を設け、反射部（５）の端裏側に摘み部及び表示部（６）を避けて、マジックテープオス（４）を設ける。  以上の構成よりなる反射機能付き離脱防止バンド。【選択図】図１
2010286108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円形状のリング（１）の一端に、マジックテープメス（３）を設け、その横に突起部（２）を設け、突起部（２）の表面と残りのリング（１）の表面に反射部（５）を設け、反射部（５）の端にマジックテープメス（７）を設け、摘み部及び表示部（６）の裏にマジックテープオス（８）を設け、反射部（５）の端裏側に摘み部及び表示部（６）を避けて、マジックテープオス（４）を設ける。
以上の構成よりなる反射機能付き離脱防止バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、差込式継手の反射機能付き離脱防止バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、消防用ホース継手には、差込式継手が多く使用されていることが知られている。
この継手の特徴は、ホース同士を迅速に、確実に接続するとともに、ホースの捻れを容易に解消することが可能な消防ホース継手装置である。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００６−１２９９７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  次のような問題点があった。
消防活動上ホースの接続部は、ホースカー（ホース積載車）にて延長する際の落下衝撃、凹凸路面上での引き摺り、塀の角へぶつけたり、歩道の段差を越えたりなど、離脱危険要因が多く存在し、実際に離脱することがあった。
中でも屋内での消火活動中に接続部が離脱してしまうと、活動隊員に危険が及ぶことになる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  半円形状のリング（１）の一端に、マジックテープ（登録商標）メス（３）を設け、その横に突起部（２）を設け、突起部（２）の表面と残りのリング（１）の表面に反射部（５）を設け、反射部（５）の端にマジックテープメス（７）を設け、摘み部及び表示部（６）の裏にマジックテープオス（８）を設け、反射部（５）の端裏側に摘み部及び表示部（６）を避けて、マジックテープオス（４）を設ける。
以上の構成よりなる反射機能付き離脱防止バンドである。
【発明の効果】
【０００６】  差込式継手は、オス継手とメス継手とで構成されており、この両継手を接続し、オス継手の連結解除部材へ反射機能付き離脱防止バンドを装着することで、離脱することがなくなる。
連結状態のホースへ反射機能付き離脱防止バンドを装着することで、表示部に記載されている数字により、ホースの連結本数の確認ができる。
摘み部及び表示部は、マジックテープにより取り外しができ、数字の取り換えが行える。
差込式継手に装着されている反射機能付き離脱防止バンドは、摘み部及び表示部を摘み引くことにより、容易に取り外しが行える。
上記のように反射機能付き離脱防止バンドを装着することで、夜間等においても確認が容易にでき、安全な消火活動に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態について説明する。
半円形状のリング（１）の一端に、マジックテープ（登録商標）メス（３）を設ける。
その横に突起部（２）を設け、突起部（２）の表面と残りのリング（１）の表面に反射部（５）を設ける。
反射部（５）の端にマジックテープメス（７）を設ける。
摘み部及び表示部（６）の裏にマジックテープオス（８）を設ける。
反射部（５）の端裏側に摘み部及び表示部（６）を避けて、マジックテープオス（４）を設ける。
以上の構成よりなる反射機能付き離脱防止バンドである。
本発明の使い方を説明する。
（イ）差込式継手は、オス継手とメス継手とで構成されており、この両継手を接続し、オ    ス継手の連結解除部材へ反射機能付き離脱防止バンドのリングを押し当て、リングに    設けられているマジックテープメスへ、反射部裏側に設けられているマジックテープ    オスを密着させ装着する。
（ロ）連結状態のホースへ反射機能付き離脱防止バンドを装着する際には、番号が表示さ    れている摘み部及び表示部と、連結ホース本数と同じ番号の物を順次装着する。
【符号の説明】
【０００９】      １  リング
２  突起部
３  マジックテープ（登録商標）メス
４  マジックテープオス
５  反射部
６  摘み部及び表示部
７  マジックテープメス
８  マジックテープオス
【図１】
2010286108.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気を漏出することなく弁部材に作用する流体圧力を相殺して大きな弁口を開閉できる熱応動式スチームトラップを提供する。【解決手段】  本体３と蓋体４からなるケーシングで入口１と弁室６と出口２を形成し、弁室６を出口２側に連通する弁孔９を有する弁座部材７を弁室６と出口２との間に形成し、膨脹収縮媒体１４により弁部材１６を駆動して弁孔９を開閉する温度制御機素１２を弁室６内に配置したものにおいて、弁座部材７は円筒形状で両端を弁室６に開口すると共に周囲を排出孔８により出口２に連通し、弁部材１６は円筒形状で一端を開口すると共に他端を壁部材１８により塞いで一端開口側の環状弁面１９が弁座部材７の一端開口側の弁孔９を開閉すると共に他端壁部材側の外周が弁座部材７の他端開口側の内周を気密的に摺動する。【選択図】      図１
2010286105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を弁室と出口との間に形成し、膨脹収縮媒体により弁部材を駆動して弁孔を開閉する温度制御機素を弁室内に配置したものにおいて、弁座部材は円筒形状で両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁部材は円筒形状で一端を開口すると共に他端を壁部材により塞いで一端開口側の環状弁面が弁座部材の一端開口側の弁孔を開閉すると共に他端壁部材側の外周が弁座部材の他端開口側の内周を気密的に摺動することを特徴とする熱応動式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱されて膨脹し冷却されて収縮する膨脹収縮媒体を含む温度制御機素を用いて、各種蒸気使用機器や蒸気配管で発生する復水を自動的に排出する熱応動式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱応動式スチームトラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を弁室と出口との間に形成し、膨脹収縮媒体により弁部材を駆動して弁孔を開閉する温度制御機素を弁室内に配置したものにおいて、一対の上弁座及び下弁座により弁座部材を形成し、上弁座及び下弁座を同時に開閉する上弁体及び下弁体により弁部材を形成し、弁部材に作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺して大きな弁孔を開閉できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６３９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の熱応動式スチームトラップにおいては、上弁体及び下弁体が上弁座及び下弁座に同時に着座できるように製作することが困難で、上記を漏出し易いという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、蒸気を漏出することなく弁部材に作用する流体圧力を相殺して大きな弁口を開閉できる熱応動式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の熱応動式スチームトラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を弁室と出口との間に形成し、膨脹収縮媒体により弁部材を駆動して弁孔を開閉する温度制御機素を弁室内に配置したものにおいて、弁座部材は円筒形状で両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁部材は円筒形状で一端を開口すると共に他端を壁部材により塞いで一端開口側の環状弁面が弁座部材の一端開口側の弁孔を開閉すると共に他端壁部材側の外周が弁座部材の他端開口側の内周を気密的に摺動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁座部材は円筒形状で両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁部材は円筒形状で一端を開口すると共に他端を壁部材により塞いで一端開口側の環状弁面が弁座部材の一端開口側の弁孔を開閉すると共に他端壁部材側の外周が弁座部材の他端開口側の内周を気密的に摺動するものであるので、弁部材の一端乃至壁部材の一面と壁部材の他面に作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺して弁部材の環状弁面で弁座部材の大きな弁孔を蒸気を漏出することなく開閉することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる熱応動式スチームトラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。入口１と出口２を有する本体３に蓋体４を締結して内部に弁室６を有するケーシングを構成する。弁室６の本体３に弁座部材７を図示しないねじにより取り付ける。弁座部材７は円筒形状で両端を弁室６に開口すると共に周囲を排出孔８により出口２に連通する。弁座部材７の一端開口側により弁室６と出口２を連通する弁孔９を形成し、他端開口側の内周により摺動部１０を形成する。摺動部１０には気密用のＯリング１１を配置する。
【００１０】
弁室５内に温度制御機素１２を配置する。温度制御機素１２は上壁部材１３と、上壁部材１３との間に膨脹収縮媒体１４を密封したダイヤフラム部材１５と、ダイヤフラム部材１５に固着した弁部材１６と、ダイヤフラム部材１５の外周縁を上壁部材１３との間に挟んで固着した下壁部材１７と、から形成される。膨脹収縮媒体１４は、水、水より沸点の低い液体、あるいはそれらの混合物で形成される。弁部材１６は円筒形状で一端を開口すると共に他端を壁部材１８により塞いで形成する。弁部材１６は一端開口側の環状弁面１９が弁座部材７の一端開口側の弁孔９を開閉すると共に、他端の壁部材１３側の外周が弁座部材７の他端開口側の内周の摺動部１０を気密的に摺動する。
【００１１】
上記の熱応動式スチームトラップの動作は次の通りである。始動時、弁室６内は低温であり、膨脹収縮媒体１４は収縮し、ダイヤフラム部材１５が上方に変位し、弁部材１６が弁孔９を開いている。これにより、入口１から弁室３に流入する低温の復水や空気を弁孔９から排出孔８を通して出口２へ排出する。低温流体の排出によって入口１から流入する流体温度が上昇し、弁室６内が所定温度以上になると、膨脹収縮媒体１４は膨脹し、ダイヤフラム部材１５が下方に変位し、弁部材１６が弁孔９を閉じる。これにより蒸気の漏出を防止する。放熱によって弁室６内が所定温度以下になると、膨脹収縮媒体１４は収縮し、ダイヤフラム部材１５が上方に変位し、弁部材１６が弁孔９を開く。弁部材１６の下方と上方から作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺することにより、蒸気を漏出することなく弁部材１６で大きな弁孔９を開閉することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、温度制御機素を用いて弁孔を開閉するあらゆる種類の熱応動式スチームトラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１ 入口
２ 出口
３ 本体
４ 蓋体
６ 弁室
７ 弁座部材
８ 排出孔
９ 弁孔
１０  摺動部
１２  温度制御機素
１４  膨脹収縮媒体
１５  ダイヤフラム部材
１６  弁部材
１８  壁部材
１９  環状弁面
【図１】
2010286105.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】強度及び経済性に優れたアスファルト混合物を提供する。【解決手段】アスファルト混合物において、骨材の３〜２０％に流動床式燃焼ボイラから発生した廃流動砂を混合する。廃流動砂の粒度が、１０ｍｍ篩をすべて通過し、５ｍｍ以下の粒度の廃流動砂が８５質量％以上含まれるアスファルト混合物であると好ましい。【選択図】図１
2010229667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動床式燃焼ボイラから発生した廃流動砂を３〜２０％混合することを特徴とするアスファルト混合物。
【請求項２】
廃流動砂の粒度が、１０ｍｍ篩をすべて通過し、５ｍｍ以下の粒度の廃流動砂が８５質量％以上含まれる請求項１記載のアスファルト混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路舗装用アスファルト混合物に関するものであり、詳しくは、流動床式燃焼ボイラから排出される廃流動砂を用いるアスファルト混合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスファルト混合物は、骨材として川砂や天然砂岩の破砕物とアスファルトを混合し、道路の舗装用等に使用していた。近年では自然保護の観点から、骨材として廃棄物である廃棄アスファルト混合物（例えば、特許文献１参照）や鉱滓「スラグ」を活用する方向となっている。
【０００３】
しかし、アスファルト混合物に使用する骨材は、使用用途により粒度の規格があり、特に細骨材のものはこれらに適用させるため、当該廃棄物の破砕、篩分けが必要となる。このため、天然資源の保護からは有用であるが、経済性からは天然砂岩を破砕、篩分けする場合と差がない結果である。
【０００４】
また、流動床式燃焼ボイラから発生した石炭灰を使用したコンクリート硬化体（例えば、特許文献２参照）や路盤（例えば、特許文献３参照）が知られているが、流動砂そのものをアスファルト混合物として使用している例はこれまで見られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２８５６６号公報
【特許文献２】特許２９８７６９３号公報
【特許文献３】特開平１１−２２９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、経済性及び廃棄物削減に優れた道路舗装用アスファルト混合物を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
流動床式燃焼ボイラから発生した廃流動砂を３〜２０％混合するアスファルト混合物である。廃流動砂の粒度が、１０ｍｍ篩をすべて通過し、５ｍｍ以下の粒度の廃流動砂が８５質量％以上含まれるアスファルト混合物であると好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、廃流動砂をアスファルト混合物の骨材として３〜２０％使用することで、破砕物である再生骨材より経済性に有利なアスファルト混合物を製造することにより、強度及び経済性に優れたアスファルト混合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マーシャル安定試験にて安定度の測定結果
【発明を実施するための形態】
【００１０】
化石燃料使用削減の目的から、廃棄物の熱利用が進められており、熱効率やメンテナンスの点から流動床式燃焼ボイラの使用が進められている。流動床式燃焼ボイラは、熱媒体に流動砂を利用しており、定期的にこの砂が排出される。
【００１１】
本発明での流動砂としては、流動床式燃焼ボイラをより排出した廃流動砂を示す。
【００１２】
この廃流動砂は、粒度が比較的均一であり、かつ道路舗装用アスファルト混合物に用いられる細骨材とほぼ同一の粒度を有していることから、そのまま骨材として使用が可能である。
【００１３】
本発明は、この廃流動砂をアスファルト混合物の骨材として３〜２０％使用することで、破砕物である再生骨材より経済性に有利なアスファルト混合物を製造する。
【００１４】
本発明の廃流動砂の粒度とは、土、粉末などを構成する粒子の大きさの割合を示すものであり、本発明では種々の大きさの篩にかけて分級した結果で表す。本発明では１０ｍｍ篩をすべて通過し、５ｍｍ以下のものが８５質量％以上含まれることが好ましい。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこの実施例によりなんら限定されない。
【００１６】
（アスファルト合材の製造）
骨材として、回収した廃流動砂、６号砕石、７号砕石、粗砂、細砂、石粉、再生アスファルトを表１に記載の配合率で混合したアスファルト混合物を、骨材加熱温度１８０℃に加温後、これに所定量のアスファルト添加、ＡＳ加熱温度１６０℃、混合温度１６０℃、付き固め５０回の条件で、アスファルト合材を作製した。
【００１７】
【表１】
2010229667.tif 000003
【００１８】
このアスファルト合材を、マーシャル安定試験にて安定度の測定を実施した。また、経済性の評価結果を表２及び図１に示す。
（経済性の評価）
◎  経済性に非常に優れる。
○  経済性に優れる。
△  経済性はやや優れる。
×  経済性に劣る。
【００１９】
【表２】
2010229667.tif 000004
【００２０】
安定度では、アスファルト量が同等であれば、廃流動砂を使用しないものに比較して、バラツキはあるものの、必要安定度４．９ｋＮはクリアしており、実用上問題はない。また、廃流動砂を使用しているものは、経済性に優れている。流動床式燃焼ボイラから排出される廃流動砂を用いるアスファルト混合物に利用可能である。
【図１】
2010229667.tif 000005