(57)【要約】【課題】本発明は、電子請求書の効率の良い管理を実現する商品取引情報総合管理システムを提供するものである。【解決手段】本発明の商品取引情報総合管理システム１は、Ｗｅｂサーバ４を通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置２と、このコンピュータ装置２とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署等の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ50、51等を含み、請求人のコンピュータ装置２は、Ｗｅｂサーバ４、販売処理を行う販売管理手段５、電子請求書の作成を行う請求書作成手段６、メールサーバ７、請求書管理手段８を具備し、被請求人側の各コンピュータ装置50、51等は、Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求等を行なうマウス64と、電子請求書を管理する電子請求書管理部67と、一括した電子請求書を出力するカラープリンタ69とを具備するものである。【選択図】図３
2010009245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて一括した電子請求書を被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
一括した電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項２】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目を選択可能に表示する管理メニュー等を含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した原紙証憑として機能する電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
請求書作成手段にて作成した一括した電子請求書を蓄積し、管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
一括した電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項３】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、登録部署又は登録企業の変更、新規ユーザ登録、登録ユーザ一覧からなるリンク情報を含むユーザ管理と、  請求書ログイン画面へのリンク情報を含む請求書管理と、傘下部署又は傘下企業の登録、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索からなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の登録管理と、月別利用実績、振込先口座情報、代理店登録、商品別利用ランキングからなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の実績・請求管理と、の各項目を選択可能に表示する管理メニュー等をトップページとして含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した原紙証憑として機能する電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
請求書作成手段にて作成した一括した電子請求書を蓄積し、管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
一括した電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた個別の電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて前記電子請求書を被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
前記個別電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項５】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目を選択可能に表示する管理メニュー等を含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた原紙証憑として機能する個別の電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて前記電子請求書を被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
前記電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、登録部署又は登録企業の変更、新規ユーザ登録、登録ユーザ一覧からなるリンク情報を含むユーザ管理と、
請求書ログイン画面へのリンク情報を含む請求書管理と、傘下部署又は傘下企業の登録、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索からなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の登録管理と、月別利用実績、振込先口座情報、代理店登録、商品別利用ランキングからなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の実績・請求管理と、の各項目を選択可能に表示する管理メニュー等をトップページとして含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた原紙証憑として機能する個別の電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて前記電子請求書を被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
前記電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた個別電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
前記傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置からの要求に応じて個別電子請求書を対応する部署又は登録企業のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の傘下にある部署又は登録企業のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて請求人のコンピュータ装置への商品の購入申込み、電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される個別電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
個別電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項８】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目を選択可能に表示する管理メニュー等を含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた原紙証憑として機能する個別電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
前記傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置からの要求に応じて個別電子請求書を対応する部署又は登録企業のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記Ｗｅｂページを通じて請求人のコンピュータ装置への商品の購入申込み、電子請求書の送信要求を行なう入力部と、
前記被請求人側の傘下にある部署又は登録企業のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて請求人のコンピュータ装置への商品の購入申込み、電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される個別電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
個別電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、登録部署又は登録企業の変更、新規ユーザ登録、登録ユーザ一覧からなるリンク情報を含むユーザ管理と、請求書ログイン画面へのリンク情報を含む請求書管理と、傘下部署又は傘下企業の登録、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索からなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の登録管理と、月別利用実績、振込先口座情報、代理店登録、商品別利用ランキングからなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の実績・請求管理と、の各項目を選択可能に表示する管理メニュー等をトップページとして含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、
被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い前記個別の識別情報に関連付けた原紙証憑として機能する個別電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、
前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
前記傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置からの要求に応じて個別電子請求書を対応する部署又は登録企業のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の傘下にある部署又は登録企業のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて請求人のコンピュータ装置への商品の購入申込み、電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される個別電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
個別電子請求書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項１０】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、
前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の識別情報、一人の実務者兼管理者用の実務パスワードを兼ねる管理パスワードが振付けられ、前記識別情報に前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられたコンピュータ装置と、
金融機関のコンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、
を含み、前記請求人のコンピュータ装置、被請求人のコンピュータ装置、金融機関のコンピュータ装置及び通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側のコンピュータ装置からの識別情報と管理パスワードとをセットとした注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い被請求人側への前記識別情報と管理パスワードに対応付けた個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう請求書作成手段と、
被請求人から前記請求人の入金口座への個別の又は一括した入金を月別に管理し、入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月請求分のみ請求、入金無し又は入金不足金額の場合は次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分で上乗せ請求、過入金額の場合は次月請求金額からマイナス相殺し、次月請求分で過入金額相殺請求、と各々と判定して、前記請求書作成手段による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させる入金管理手段と、
請求書作成手段にて作成した前記個別の又は一括した電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、
被請求人側のコンピュータ装置からの要求に応じて前記個別の又は一括した電子請求書を被請求人側のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて前記個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、
前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段と、
前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項１１】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、
前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが振付けられ、前記識別情報に前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた管理者用のコンピュータ装置と、この管理者用のコンピュータ装置の傘下にある各々複数の実務者用の個別の実務パスワードが振付けられた複数の実務者用のコンピュータ装置と、
金融機関のコンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人のコンピュータ装置、被請求人側の各コンピュータ装置、金融機関のコンピュータ装置及び通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側のコンピュータ装置からの識別情報と実務パスワードとをセットとした注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い被請求人側の各実務パスワードに対応付けた個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう請求書作成手段と、
被請求人側から前記請求人の入金口座への個別の又は一括した入金を月別に管理し、入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月請求分のみ請求、入金無し又は入金不足金額の場合は次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分で上乗せ請求、過入金額の場合は次月請求金額からマイナス相殺し、次月請求分で過入金額相殺請求と各々と判定して、前記請求書作成手段による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させる入金管理手段と、
請求書作成手段にて作成した前記個別の又は一括した電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理者用のコンピュータ装置に前記識別情報と管理パスワードに対応付けて送信するメールサーバと、
被請求人側のコンピュータ装置からの要求に応じて前記識別情報と管理パスワードに対応付けた前記個別の又は一括した電子請求書を被請求人側の管理者用のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理者用のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて前記識別情報と管理パスワードに対応付けた個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理パスワードの基に管理する電子請求書管理部と、
前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段と、
前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項１２】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、
前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう複数の事業所を保有する事業主体である被請求人側のコンピュータシステムであって、各事業所に配置した被請求人側の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが振付けられた管理者用のコンピュータ装置と、この管理者用のコンピュータ装置の傘下にある各々複数の実務者用の個別の実務パスワードが振付けられた複数の実務者用のコンピュータ装置と、前記事業主体の管理識別情報が振付けられ、管理識別情報の基に前記各事業所の各コンピュータ装置を一括管理するとともに、管理識別情報に前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた管理部門のコンピュータ装置と、を含むコンピュータシステムと、
金融機関のコンピュータ装置と、
前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、
を含み、前記請求人のコンピュータ装置、被請求人側のコンピュータシステム、金融機関のコンピュータ装置及び通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側のコンピュータシステムにおける各コンピュータ装置からの識別情報と実務パスワードとをセットとした注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い管理識別情報が振付けられた管理部門のコンピュータ装置に対して、傘下の識別情報、実務パスワード利用の個別単位、傘下の一つの識別情報、実務パスワード利用の全てをまとめた単位又は傘下の複数の識別情報、実務パスワード利用の全てをまとめた単位のいずれかの態様からなる個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう請求書作成手段と、
被請求人側から前記請求人の入金口座への個別の又は一括した入金を月別に管理し、入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月請求分のみ請求、入金無し又は入金不足金額の場合は次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分で上乗せ請求、過入金額の場合は次月請求金額からマイナス相殺し、次月請求分で過入金額相殺請求、と各々と判定して、前記請求書作成手段による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させる入金管理手段と、
請求書作成手段にて作成した前記個別の又は一括した電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理部門のコンピュータ装置に前記管理識別情報に対応付けて送信するメールサーバと、
被請求人側の管理部門のコンピュータ装置からの要求に応じて前記管理識別情報に対応付けた前記個別の又は一括した電子請求書を前記管理部門のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の管理者部門のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて前記管理識別情報に対応付けた個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理識別情報の基に管理する電子請求書管理部と、
前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段と、
前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【請求項１３】
Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、
前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう各々複数の事業所を保有する複数の傘下事業部を有する事業主体である被請求人側のコンピュータシステムであって、各事業部の各事業所に配置した被請求人側の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが振付けられた管理者用のコンピュータ装置と、この管理者用のコンピュータ装置の傘下にある各々複数の実務者用の個別の実務パスワードが振付けられた複数の実務者用のコンピュータ装置と、前記事業部別に管理識別情報が振付けられ、管理識別情報の基に傘下の各事業所の各コンピュータ装置を一括管理する事業部別の管理部門のコンピュータ装置と、総合管理識別情報が振付けられ、前記各事業部の管理部門のコンピュータ装置を一括管理するとともに、前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた総合管理部門のコンピュータ装置と、を含むコンピュータシステムと、
金融機関のコンピュータ装置と、
前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人のコンピュータ装置、被請求人側のコンピュータシステム、金融機関のコンピュータ装置及び通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、
前記請求人のコンピュータ装置は、
被請求人側のコンピュータシステムにおける各コンピュータ装置からの識別情報と実務パスワードとをセットとした注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、
被請求人側への商品販売に伴い総合管理識別情報が振付けられた総合管理部門のコンピュータ装置に対して、傘下の全ての管理部門の管理識別情報、識別情報、実務パスワード利用の個別の又は一括した単位、傘下の一つの管理部門の管理識別情報、識別情報、実務パスワード利用の個別の又は一括した単位のいずれかの態様からなる個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう請求書作成手段と、
被請求人側から前記請求人の入金口座への個別の又は一括した入金を月別に管理し、入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月請求分のみ請求、入金無し又は入金不足金額の場合は次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分で上乗せ請求、過入金額の場合は次月請求金額からマイナス相殺し、次月請求分で過入金額相殺請求、と各々と判定して、前記請求書作成手段による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させる入金管理手段と、
請求書作成手段にて作成した前記個別の又は一括した電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の総合管理部門のコンピュータ装置に前記総合管理識別情報に対応付けて送信するメールサーバと、
被請求人側の総合管理部門のコンピュータ装置からの要求に応じて前記管理識別情報に対応付けた前記個別の又は一括した電子請求書を前記総合管理部門のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、
を有し、
前記被請求人側の総合管理者部門のコンピュータ装置は、
前記Ｗｅｂページを通じて前記総合管理識別情報に対応付けた個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、
請求人のコンピュータ装置から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を総合管理識別情報の基に管理する電子請求書管理部と、
前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段と、
前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段と、
を有することを特徴とする商品取引情報総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引情報総合管理システムに関し、詳しくは、請求人と、任意数の傘下部署等を備える被請求人との間の商品取引に伴って請求人から被請求人に発行される電子請求書及びこれに伴う商品取引情報の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現する商品取引情報総合管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービスの提供を行う企業（請求人）と、この会社から有償で商品やサービスの提供を受ける例えば複数の部署等を傘下に有する企業（被請求人）との取引において発生する売掛金に関する請求書は、請求人により被請求人宛に発行され、被請求人が請求書を確認して銀行振込等で支払をすることにより多くの場合処理されている。
【０００３】
このような請求書は、近年では、会計処理を行うプログラムがインストールされたコンピュータにより電子的に作成されることも多いが、作成された請求書を被請求人に送る場合には、請求書を紙にプリントアウトして郵送するのが殆どである。
【０００４】
ところが、被請求人側の傘下にある複数の部署等が個々に請求人側から有償で商品等の提供を受けた場合、請求人側は個々の部署宛に請求書を発行することになり、また、被請求人側においても企業全体としての請求書の管理が煩雑となり、上述したような請求書の処理形態では請求人及び被請求人双方とも不便である。
【０００５】
特許文献１には、複数の請求人情報端末と複数の被請求人情報端末とにインターネットを介して電子請求書管理システムのコンピュータを接続し、このコンピュータに、各請求人情報端末から電子請求書を受信する受信手段と、同一の被請求人に対する電子請求書をとりまとめるとともに合計金額を算出するとりまとめ手段と、とりまとめ手段がとりまとめた情報を各被請求人情報端末に送信する送信手段とを備える構成の電子請求書管理システムが提案されている。
【０００６】
この特許文献１の場合、電子請求書管理システムにおける請求書の管理形態は、あくまで、いずれかの請求人情報端末といずれかの被請求人情報端末との間における個別的な電子請求書の管理を主体としたものであり、傘下に複数の部署又は複数の企業を備えるような業務形態を採る企業における総合的な請求書の管理を主体とする商品取引情報の総合管理には対応していない。
【特許文献１】特開２００３−１８７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、請求人と、任意数の傘下部署等を備える被請求人との間の商品取引に伴って請求人から被請求人に発行される電子請求書及びこれに伴う商品取引情報の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現する商品取引情報総合管理システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品取引情報総合管理システムは、Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、請求人のコンピュータ装置は、被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて一括した電子請求書を被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、を有し、前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求等を行なう入力部と、請求人のコンピュータ装置から送信される一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、一括した電子請求書を出力する出力手段と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、請求人のコンピュータ装置と、この請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網とを含む構成で、かつ、請求人のコンピュータ装置から管理本部のコンピュータ装置への電子請求書の一括請求方式で、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様にして原紙証憑として機能する電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができとともに、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等に関する処理等を効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項２記載の発明の場合と同様、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等によるより詳細な効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、請求人のコンピュータ装置と、この請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網とを含む構成で、かつ、請求人のコンピュータ装置から管理本部のコンピュータ装置への個別の識別情報に関連付けた個別の電子請求書の一括請求方式で、この電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様にして原紙証憑として機能する電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができとともに、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等に関する処理等を効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項５記載の発明の場合と同様、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等によるより詳細な効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１５】
請求項７記載の発明によれば、請求人のコンピュータ装置と、この請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の個別の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網とを含む構成で、かつ、請求人のコンピュータ装置から個別の識別情報に関連付けた個別の電子請求書の一括請求方式で、この電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１６】
請求項８記載の発明によれば、請求項や記載の発明と同様にして原紙証憑として機能する電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができとともに、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等に関する処理等を効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項９記載の発明によれば、請求項７記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項８記載の発明の場合と同様、被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のコンピュータ装置を使用して、複数の商品を任意に選択し申し込んだり、更には、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報等によるより詳細な効率よく実現することができる商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１８】
請求項１０記載の発明によれば、上述した各発明と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができるとともに、一人の管理者兼実務者の商品取り引き操作に応じた大量の入金分について請求人側で自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００１９】
請求項１１記載の発明によれば、上述した各発明と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができるとともに、一人の管理者、複数の実務者の商品取り引き操作に応じた大量の入金分について請求人側で自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００２０】
請求項１２記載の発明によれば、上述した各発明と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができるとともに、複数の事業所を有する事業主体における複数の実務者の商品注文に応じた被請求人側の管理部門のコンピュータ装置からの大量の入金分について請求人側で自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【００２１】
請求項１３記載の発明によれば、上述した各発明と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができるとともに、複数の事業部、複数の事業所を有する大規模な事業主体における複数の実務者の商品注文に応じた被請求人側の総合管理部門のコンピュータ装置からの大量の入金分について請求人側で自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、請求人と、任意数の傘下部署等を備える被請求人との間の商品取引に伴って請求人から被請求人に発行される電子請求書及びこれに伴う商品取引情報の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現する商品取引情報総合管理システムを提供するという目的を有するものである。
【００２３】
本発明の商品取引情報総合管理システムは、Ｗｅｂサーバを通じて商品販売を行う請求人のコンピュータ装置と、前記請求人のコンピュータ装置とＷｅｂページを通じて商品取引を行なう被請求人側の管理本部及びこの管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の共通の識別情報及び個別のパスワードが振付けられた各コンピュータ装置と、前記各コンピュータ装置間の情報通信を行なう通信網と、を含み、前記請求人と、被請求人の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業のとの間の各コンピュータ装置、通信網を使用しての商品取引に伴う商品取引情報を総合管理する商品取引情報総合管理システムであって、  請求人のコンピュータ装置は、複数の商品を任意に選択し申し込む申込み欄と、ユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目を選択可能に表示する管理メニュー等を含むＷｅｂページを提供する前記Ｗｅｂサーバと、被請求人側の管理本部の傘下にある任意数の部署又は傘下にある任意数の登録企業の各コンピュータ装置からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段と、被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した原紙証憑として機能する電子請求書の作成を行う請求書作成手段と、前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバと、請求書作成手段にて作成した一括した電子請求書を蓄積し、管理本部のコンピュータ装置からの要求に応じて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信する請求書管理手段と、前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段と、を有し、前記被請求人側の管理本部のコンピュータ装置は、前記Ｗｅｂページを通じて電子請求書の送信要求、関連情報管理手段が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なう入力部と、請求人のコンピュータ装置から送信される一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部と、一括した電子請求書を出力する出力手段と、を有する構成により上記目的を実現した。
【実施例】
【００２４】
以下に本発明の実施例に係る商品取引情報総合管理システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（実施例１）
本実施例１に係る商品取引情報総合管理システム１は、図１に示すように、商品販売を行う請求人（例えば商品提供等を行なう企業）のコンピュータ装置２と、前記請求人との間で商品取引を行なう被請求人（例えば企業）側の管理本部のコンピュータ装置５０及びこの管理本部の傘下にある任意数、例えば４つの部署（又は任意数の登録企業）の各コンピュータ装置５１乃至５４と、前記各コンピュータ装置２、５０、５１乃至５４間の情報通信を行なう通信網であるインターネット１００と、を含んでいる。
【００２６】
前記管理本部の傘下にある例えば４つの部署としては、総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部のような例を挙げることができる。
【００２７】
そして、本実施例１においては、図２に示すように、前記管理本部、総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部の各コンピュータ装置５０、５１乃至５４に、予め共通の識別情報（ＩＤ）、個別のパスワード（ＰＷ）を振付けるようにしている。
【００２８】
具体的には、以下の通りである。
管理本部のコンピュータ装置５０：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000001〕
総務部のコンピュータ装置５１  ：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000005〕
Ａ支社のコンピュータ装置５２  ：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000004〕
Ｂ支店のコンピュータ装置５３  ：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000003〕
営業部のコンピュータ装置５４  ：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000002〕
【００２９】
前記請求人のコンピュータ装置２は、図３に示すように、インターネット１００と接続するファイアーウォール等の通信処理手段３と、詳細は後述する管理メニュー等をトップページとして含むＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバ４と、被請求人側の管理本部の傘下にある部署又は傘下にある登録企業の各コンピュータ装置５１乃至５４からの注文を受理して販売処理を行う販売管理手段５と、被請求人側への商品販売に伴い前記共通の識別情報に関連付けた一括した原紙証憑として機能する電子請求書の作成を行う請求書作成手段６と、前記電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置に送信するメールサーバ７と、請求書作成手段にて作成した一括した電子請求書を蓄積し、管理本部のコンピュータ装置５０からの要求に応じて被請求人側の管理本部のコンピュータ装置５０に送信する請求書管理手段８と、前記管理メニューに対応して、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段９と、これら各要素を接続するＬＡＮ等の内部通信網１０と、を有している。
【００３０】
前記関連情報管理手段９は、図４に示すように、被請求人側の管理本部及びその傘下にある登録部署又は登録企業の変更、新規ユーザ登録、登録ユーザ一覧からなるリンク情報等の管理、蓄積を識別情報、パスワードに関連付けて行なうコンピュータ端末、データベース、プリンタ等を備えたユーザ管理手段１１と、被請求人側の管理本部及びその傘下にある傘下部署又は傘下企業の登録、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索からなるリンク情報の識別情報、パスワードに関連付けた管理、蓄積を行なうコンピュータ端末、データベース、プリンタ等を備えた登録管理手段１２と、被請求人側の管理本部の傘下にある傘下部署又は傘下企業の月別利用実績、振込先口座情報、更には、代理店登録、商品別利用ランキングからなるリンク情報を含む傘下部署又は企業の実績・請求管理を行なうコンピュータ端末、データベース、プリンタ等を備えた実績・請求管理手段１３と、を有している。
【００３１】
次に、前記Ｗｅｂサーバ４が提供するＷｅｂページの内のトップページにおける構成例を図５を参照して説明する。
【００３２】
トップページは、大別して、ユーザからの商品購入の申込みに対応する申込み欄、管理メニューを構成するユーザ管理、請求書管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は企業の実績・請求管理の各項目に区分けされている。
前記申込み欄は、例えば「電報を送る」の項目の基に、電報、サプラスイズ便、エンタメ電報の各項目をチェックボックス付きで、すなわち、ユーザが選択可能に掲示し、また、「電報と一緒に送る」の項目の基に、祝花・供花、プチ花束、本格胡蝶蘭の各項目をチェックボックス付きで、すなわち、ユーザが選択可能に掲示している。
【００３３】
前記管理メニューにおけるユーザ管理の内容は、登録部署又は登録企業の変更、新規ユーザ登録、登録ユーザ一覧の各項目からなり、これらを、ユーザが選択（マウスクリック等）することで、これらに各々関連するリンクページがユーザに提供されるようになっている。
【００３４】
管理メニューにおける請求書管理の内容は、請求書ログイン画面の項目からなり、これをユーザが選択（マウスクリック等）することで、詳細は後述するが請求書のユーザへの提供が行なわれるようになっている。
【００３５】
前記管理メニューにおける傘下部署又は企業の登録管理の内容は、傘下部署又は傘下企業の登録（ＩＤ発行）、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索の各項目からなり、これらを、ユーザが選択（マウスクリック等）することで、これらに各々関連するリンクページがユーザに提供されるようになっている。
【００３６】
前記管理メニューにおける傘下部署又は企業の実績・請求管理の内容は、月別利用実績、振込先口座情報、代理店登録、商品別利用ランキングの各項目からなり、これらを、ユーザが選択（マウスクリック等）することで、これらに各々関連するリンクページがユーザに提供されるようになっている。
【００３７】
前記管理本部のコンピュータ装置５０は、図６に示すように、前記インターネット１００に接続するファイアーウォール等の通信処理手段６１と、前記請求人のコンピュータ装置２からインターネット１００を介して提供されるＷｅｂページのうちのトップページを通じて前記コンピュータ装置２に対するログイン、電子請求書の送信要求、前記関連情報管理手段９が管理する各種情報の閲覧要求、編集、登録等の各種入力処理を行なうキーボード６３、マウス６４等を含む入力部６２と、全体の制御を行なう制御部６５と、動作プログラム等を格納した記憶部６６と、請求人のコンピュータ装置２から送信される電子請求書の管理、蓄積を行なう電子請求書管理部６７と、電子請求書等の各種情報を表示する出力手段を構成する表示部６８と、電子請求書を出力する出力手段を構成する例えばカラープリンタ６９と、を有している。
【００３８】
前記４つの部署の各コンピュータ装置５１乃至５４も、前記コンピュータ装置５０と各々同様な構成としている。
【００３９】
次に、本実施例１に係る商品取引情報総合管理システム１の請求書管理を主体とする動作について場合を分けて説明する。
【００４０】
（１）（共通識別情報、複数パスワード、一括請求型）
前記総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部からなる４つの部署の各コンピュータ装置５１乃至５４から各々前記請求人のコンピュータ装置２のＷｅｂページにアクセスし、前記申込み欄の「電報を送る」の電報、「電報と一緒に送る」の祝花・供花等に関する取引処理が多数行なわれたものとする。
【００４１】
前記請求人のコンピュータ装置２側においては、販売管理手段５により各コンピュータ装置５１乃至５４からの注文を受理して販売処理を行い、また、請求書作成手段６は、被請求人側の前記各部署への商品販売に伴い、前記共通の識別情報（ＩＤ〔11122233〕）に関連付けた一括した電子請求書の作成を毎月月末締めの処理形態で実行する。
【００４２】
このとき、請求書作成手段６は、電子請求書として、原子証憑として機能するＨＴＭＬ形式（Hyper Text Markup Language：請求人印影なし）、及び、原子証憑として機能するＰＤＦ型式（Portable Document Format：アドビシステム社：請求人印影有り）の２種類を作成する。作成された２種類の電子請求書は、請求書管理手段８に蓄積されていく。
【００４３】
次に、メールサーバ７は、例えば翌月の所定日に前記一括した電子請求書の送信案内をメールにて前記管理本部のコンピュータ装置５０に送信する。
【００４４】
この一括した電子請求書の送信案内のメールを確認した管理本部側では、コンピュータ装置５０により前記コンピュータ装置２が提供する図５に示すトップページを取得し、トップページの請求書ログイン画面をクリックして、図７に示すような請求書画面ログインフォームを取得する。
【００４５】
更に、この請求書画面ログインフォームにおいて、ＨＴＭＬ形式又はＰＤＦ型式のいずれかを選択するとともに、識別情報、パスワードを入力して、所望型式の一括した電子請求書をダウンロードする。
【００４６】
ダウンロードした一括した電子請求書の情報は、前記コンピュータ装置５０の電子請求書管理部６７に蓄積され、カラープリンタ６９によりプリントアウトされる。
【００４７】
ＨＴＭＬ形式の電子請求書のプリントアウト例を図８に、ＰＤＦ型式の電子請求書のプリントアウト例を図９に各々示す。
【００４８】
ＨＴＭＬ形式で出力された電子請求書、ＰＤＦ型式で出力された電子請求書、いずれの場合においても、カラープリントによれば請求人印影が朱肉と見分けが付かないという利点があり、法的にも原紙証憑としてみなされる。
【００４９】
この後、被請求人側では、ダウンロードした一括した電子請求書の金額を請求人側に支払い処理することになる。
【００５０】
このようにして、共通識別情報、複数パスワードでの一括請求型による請求書管理形態によれば、管理本部側のコンピュータ装置５０において、傘下の４つの部署（総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部）が各コンピュータ装置５１乃至５４を使用して各々請求人側のコンピュータ装置２と個別に取引した結果発生する電子請求書及び請求人への支払い代金の管理を共通の識別情報の下に一括して行なうことができる。
【００５１】
なお、上述した場合の他、郵送、ＦＡＸを使用して一括した請求書の処理を行なう形態を採用することも当然に可能である。
【００５２】
上述した共通識別情報、複数パスワード、一括請求型の処理において、管理本部側のコンピュータ装置５０に振付けられる識別情報、パスワードは、傘下の部署又は企業の識別情報、パスワードの発行、停止、編集権限を有するように設定されている。また、傘下の部署又は企業の利用履歴（利用件数・利用金額）（これについては後述する。）も閲覧可能に設定されている。これに対して、傘下の部署又は企業に振付けられる識別情報、パスワードは、自分の利用履歴のみ閲覧可能に設定されている。
【００５３】
また、管理本部側のコンピュータ装置５０に振付けられる識別情報（ＩＤ）は、傘下の部署又は企業のＩＤが多数になる場合に、そのＩＤ群を一元管理するために設定する親ＩＤとして機能するものである。
【００５４】
（２）（個別識別情報、複数パスワード  一括請求型）
次に、本実施例１に係る商品取引情報総合管理システム１の請求書管理の別の形態について説明する。
【００５５】
この場合には、システム構成及び基本的な処理の流れは前記の場合と同様であるが、前記管理本部、総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部の各コンピュータ装置５０、５１乃至５４に、予め個別の識別情報（ＩＤ）、個別のパスワード（ＰＷ）を振付け、管理本部への一括請求方式としたことが特徴である。
【００５６】
具体的な振り付けは、以下の通りである。
管理本部のコンピュータ装置５０：ＩＤ〔11122233〕、ＰＷ〔0000001〕
総務部のコンピュータ装置５１  ：ＩＤ〔45045045〕、ＰＷ〔0000005〕
Ａ支社のコンピュータ装置５２  ：ＩＤ〔98798798〕、ＰＷ〔0000004〕
Ｂ支店のコンピュータ装置５３  ：ＩＤ〔63636363〕、ＰＷ〔0000003〕
営業部のコンピュータ装置５４  ：ＩＤ〔35735735〕、ＰＷ〔0000002〕
【００５７】
この処理形態においては、前記請求人のコンピュータ装置２側において上述した場合と同様な処理の流れの基に請求書作成手段６は、被請求人側の前記各部署への商品販売に伴い、前記個別の各識別情報に関連付けた個別の電子請求書の作成を毎月月末締めの処理形態で実行する。
【００５８】
このとき、請求書作成手段６は、個別の電子請求書として、原子証憑として機能するＨＴＭＬ形式、及び、原子証憑として機能するＰＤＦ型式の２種類を作成し、作成された２種類の電子請求書は、請求書管理手段８に蓄積されていく。
【００５９】
これ以降、上述した場合と同様な処理の流れの基にメールサーバ７が例えば翌月の所定日に前記個別の電子請求書の送信案内をメールにて前記管理本部のコンピュータ装置５０に送信し、前記管理本部のコンピュータ装置５０における所望の電子請求書のダウンロード、蓄積、カラープリンタ６９によるプリントアウト等が実行される。
【００６０】
ＰＤＦ型式で出力された電子請求書の場合、ＴＭＬ形式で出力された電子請求書の場合と同様に、カラープリントによれば請求人印影が朱肉と見分けが付かないという利点があり、法的にも原紙証憑としてみなされる。
【００６１】
この後、被請求人側では、ダウンロードした個別の電子請求書の金額を合計し、請求人側に支払い処理することになる。
【００６２】
このようにして、個別識別情報、複数パスワードでの一括請求型による請求書管理形態によれば、管理本部側のコンピュータ装置５０において、傘下の４つの部署（総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部）が各コンピュータ装置５１乃至５４を使用して各々請求人側のコンピュータ装置２と個別に取引した結果発生する個別の電子請求書及び請求人への支払い代金の管理を個別の識別情報を基に各部署別に総括して行なうことができる。
【００６３】
なお、上述した場合の他、郵送、ＦＡＸを使用して個別の請求書の処理を行なう形態を採用することも当然に可能である。
【００６４】
上述した個別識別情報、複数パスワード、一括請求型の処理において、管理本部側のコンピュータ装置５０に振付けられる識別情報、パスワードの内、識別情報は親ＩＤとして機能するものであり、傘下の部署又は企業の識別情報、パスワードの発行、停止、編集権限を有するように設定されている。また、傘下の部署又は企業の利用履歴（利用件数・利用金額）も閲覧可能に設定されている。
【００６５】
これに対して、傘下の部署又は企業に振付けられる識別情報、パスワードのうち、識別情報は、子ＩＤとして機能するものであり、自己の利用履歴の閲覧と自己の登録情報の編集のみを可能に設定されている。
【００６６】
そして、親ＩＤで見る傘下の部署又は企業の子ＩＤに関する利用実績は、傘下の部署又は企業の子ＩＤ毎に件数と金額が表示されるようにしている。
【００６７】
（３）（個別識別情報、複数パスワード  個別請求型）
次に、本実施例１に係る商品取引情報総合管理システム１の請求書管理の更に別の形態について説明する。
【００６８】
この場合には、システム構成及び基本的な処理の流れは上述した（２）の場合と同様であるが、前記管理本部、総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部の各コンピュータ装置５０、５１乃至５４に、予め上述した（２）の場合と同様な個別の識別情報（ＩＤ）、個別のパスワード（ＰＷ）を振付け、前記総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部への個別の請求方式としたことが特徴である。
【００６９】
この処理形態においては、前記請求人のコンピュータ装置２側において上述した場合と同様な処理の流れの基に請求書作成手段６は、被請求人側の前記各部署への商品販売に伴い、前記個別の各識別情報に関連付けた個別の電子請求書の作成を毎月月末締めの処理形態で実行する。
【００７０】
このとき、請求書作成手段６は、個別の電子請求書として、原子証憑として機能するＨＴＭＬ形式、及び、原子証憑として機能するＰＤＦ型式の２種類を作成し、作成された２種類の電子請求書は、請求書管理手段８に蓄積されていく。
【００７１】
これ以降、上述した場合と同様な処理の流れの基にメールサーバ７が例えば翌月の所定日に前記個別の電子請求書の送信案内をメールにて前記総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部の各コンピュータ装置５１乃至５４へ各々送信し、前記各部署のコンピュータ装置５１乃至５４における所望の電子請求書のダウンロード、蓄積、カラープリンタ６９によるプリントアウト等が実行される。
【００７２】
ＰＤＦ型式で出力された電子請求書の場合、前記ＨＴＭＬ形式で出力された電子請求書と同様に、カラープリントによれば請求人印影が朱肉と見分けが付かないという利点があり、法的にも原紙証憑としてみなされることは上述した場合と同様である。
【００７３】
この後、各部署では、各々ダウンロードした個別の電子請求書の金額を請求人側の銀行口座に個別に支払い処理することになる。なお、口座番号は各識別情報（子ＩＤ）毎に異なったもの使用するようにしている。
【００７４】
このようにして、個別識別情報、複数パスワードでの個別請求型による請求書管理形態によれば、各部署（総務部、Ａ支社、Ｂ支店、営業部）が各コンピュータ装置５１乃至５４を使用して各々請求人側のコンピュータ装置２と個別に取引した結果発生する個別の電子請求書及び請求人への支払い代金の管理を各部署別に各々行なうことができる。
【００７５】
なお、上述した場合の他、郵送、ＦＡＸを使用して個別請求書の処理を行なう形態を採用することも当然に可能である。
【００７６】
上述した個別識別情報、複数パスワード、個別請求型の処理において、管理本部側のコンピュータ装置５０に振付けられる識別情報、パスワード、及び、傘下の部署又は企業に振付けられる識別情報、パスワードの機能は上述した（２）の場合と同様である。
【００７７】
（４）管理メニューに関する各処理
次に、前記トップページにおける管理メニューに関する各処理について説明する。
【００７８】
ａ：ユーザ管理
例えば前記管理本部のコンピュータ装置５０を使用し、オペレータがユーザ管理の項目のうちの登録部署、企業の変更の欄をマウス６４等で選択すると、コンピュータ装置２のＷｅｂサーバ４からインターネット１００を介して図１０に示すような現在の登録部署、企業情報の画面がコンピュータ装置５０の表示部６８に表示される。
【００７９】
この登録情報の画面を利用してコンピュータ装置５０のオペレータは担当者、パスワード等の変更を行うことができる。変更した登録情報はインターネット１００を介してコンピュータ装置２の関連情報管理手段９に送信され登録される。
【００８０】
次に、オペレータがユーザ管理の項目のうちの新規ユーザ登録の欄をマウス６４等で選択すると、図１１に示すような登録フォームの画面がコンピュータ装置５０の表示部６８に表示される。この登録フォームに対してオペレータが新規の企業名、部署名、メールアドレス等所要の情報を入力して新規登録処理を行う。登録処理した登録フォームの情報はインターネット１００を介してコンピュータ装置２の関連情報管理手段９に送信され登録される。
【００８１】
次に、オペレータがユーザ管理の項目のうちの登録ユーザ一覧の欄をマウス６４等で選択すると、図１２に示すような登録ユーザ一覧がコンピュータ装置５０の表示部６８に表示される。この場合、オペレータは、登録日指定（例えば年及び月の指定）等の形態で登録ユーザ一覧を取得することができる。
【００８２】
ｂ：傘下部署又は企業の登録管理
前記トップページにおける管理メニューのうちの傘下部署又は企業の登録管理については、傘下部署又は企業の登録（ＩＤ発行）、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索の各処理を実行できる。
【００８３】
このうち、傘下部署又は企業の登録（ＩＤ発行）については、上述した新規ユーザ登録の場合と同様な処理を実行できる。また、登録済み傘下部署又は傘下企業の一覧については、上述した登録ユーザ一覧の場合と同様な処理を実行できる。
【００８４】
更に、登録済み傘下部署又は傘下企業の検索では、キーワード検索、企業名検索、ＴＥＬ検索等により登録済みの傘下部署又は傘下企業を簡略に検索しコンピュータ装置５０の表示部６８に表示することができる。
【００８５】
この場合、傘下部署又は傘下企業の検索結果をＣＳＶ（Comma Separated Value format）型式でダウンロードすることも可能である。
【００８６】
ｃ：傘下部署又は企業の実績・請求管理
前記トップページにおける管理メニューのうちの傘下部署又は企業の実績・請求管理については、月別利用実績、振込先口座情報、代理店登録、商品別利用ランキングの各処理を実行できる。
【００８７】
この他、月別利用実績の処理では、前記コンピュータ装置５０のオペレータが、表示部６８に表示されるトップベージ中の月別利用実績の欄において対象年月を指定した後マウス６４等で選択すると、図１３に示すような利用実績情報を取得し表示部６８に表示することができる。
【００８８】
前記振込先口座情報の処理では、金融機関の振り込み先口座情報等を取得できる。また、代理店登録の処理では代理店を設定している場合の処理を実行できる。更に、商品別利用ランキングの処理では、ユーザからの注文商品の大小に関するランキング情報を取得できる。
【００８９】
なお、上述した実施例１では、被請求人（例えば企業）側に関して、主として管理本部とその傘下にある例えば４つの部署からなる構成の場合について説明したが、これは一例であり、管理本部と更に多数の部署からなる場合、管理本部とその傘下におる任意数の企業からなる場合等についても、上述した構成の基に同様な作用効果を発揮させることができる。
【００９０】
（実施例２）
次に本発明の実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０について図１４乃至図１８を参照して詳細に説明する。
【００９１】
なお、本発明の実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０において、実施例１に係る商品取引情報総合管理システム１の場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【００９２】
本実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０は、図１４に示すように、商品販売を行う請求人（例えば商品提供等を行なう企業）のコンピュータ装置２と、前記請求人のコンピュータ装置２との間でＷｅｂサーバを通じて商品取引を行なう被請求人側のコンピュータ装置１１１及びルータ１１２と、金融機関のコンピュータ装置１１３と、前記各コンピュータ装置２、１１１、１１３間の情報通信を行なう通信網であるインターネット１００と、を含んでいる。
【００９３】
前記被請求人側のコンピュータ装置１１１は、固有の識別情報（ＩＤ：パスワードとセットでサービス利用時に請求人のホームページからログインするユーザ認証コード）、一人の実務者兼管理者用の実務パスワード（実務Ｐ）を兼ねる管理パスワード（管理Ｐ：管理者権限パスワード）が振付けられ、かつ、前記識別情報に、前記請求人と取り引きする金融機関のコンピュータ装置１１２に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられている。
【００９４】
前記管理パスワードは、識別情報（ＩＤ）発行時に初期設定するパスワードで、１ＩＤ傘下の全てのパスワードの新規発行、登録情報閲覧・変更、利用履歴の閲覧をする権限を持つパスワードであり、自らも実務パスワードを兼ねるものである。
【００９５】
前記実務パスワードは、請求人が提供するサービスを実際にＷｅｂ上で申込作業を行う際に使用する実務者用のコードであり、自分のパスワードの登録情報変更、自分のパスワードで利用した利用履歴の閲覧のみ可能なパスワードである。
【００９６】
前記請求人のコンピュータ装置２は、図１５に示すように、前記実施例１の場合と略同様に、インターネット１００と接続するファイアーウォール等の通信処理手段３と、管理メニュー等をトップページとして含むＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバ４と、被請求人側のコンピュータ装置１１１からの識別情報と管理パスワードとをセットとした注文を受理して販売処理を行う販売管理手段５と、被請求人側への商品販売に伴い被請求人側への前記識別情報と管理パスワードに対応付けた個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう請求書作成手段６と、被請求人から前記請求人の入金口座への個別の又は一括した入金を月別に管理し、入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月請求分のみ請求、入金無し又は入金不足金額の場合は次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分で上乗せ請求、過入金額の場合は次月請求金額からマイナス相殺し、次月請求分で過入金額相殺請求、と各々と判定して、前記請求書作成手段による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させる処理プログラムを格納した入金管理手段１４と、前記請求書作成手段６にて作成した前記個別の又は一括した電子請求書の送信案内をメールにて被請求人側のコンピュータ装置１１１に送信するメールサーバ７と、被請求人側のコンピュータ装置１１１からの要求に応じて前記個別の又は一括した電子請求書を被請求人側のコンピュータ装置１１１に送信する請求書管理手段８と、実施例１の場合と同様にして、ユーザ管理、傘下部署又は企業の登録管理、傘下部署又は傘下企業の実績・請求管理、及びこれらに各々リンクする情報項目に関する総合管理を行なう関連情報管理手段９と、これら各要素を接続するＬＡＮ等の内部通信網１０と、を有している。
【００９７】
前記被請求人側のコンピュータ装置１１１は、図１６に示すように、ルータ１１２に接続する通信処理手段１２１と、動作プログラムを格納したハードディスク１２２と、全体の制御を行なうＣＰＵ１２３と、前記Ｗｅｂページを通じて前記個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なうマウス、キーボード等の入力部１２４と、前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段を構成する例えばカラープリンタ６９と、請求人のコンピュータ装置２から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部１２５と、前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段１２６と、を有している。
【００９８】
前記請求人のコンピュータ装置２における前記入金管理手段１４の処理プログラムの処理アルゴリズムを図１７に示す。
【００９９】
また、前記入金管理手段１４の処理の具体例を図１８に示す。
【０１００】
すなわち、この処理プログラムは、前記被請求人側のコンピュータ装置１１１の識別情報に割り当てられた入金口座を監視し、被請求人側からの入金が過不足０の場合は入金済みと判定し、次月利用金額分のみを次月の被請求人側への請求金額とし、入金無し又は入金不足金額の場合はその金額を次月の請求書に自動的に繰越として次月請求分に上乗せした請求金額とし、過入金額の場合は次月請求金額からその過入金額をマイナス相殺し、次月請求分で過入金額を相殺した金額を請求金額とし、これらを各々前記請求書作成手段６による前記個別の又は一括した電子請求書の作成に反映させるようにしている。
【０１０１】
図１８の最左欄は、被請求人への請求額が、実施例１で既述したような電報１回利用分である１，００８円で、入金額も１，００８円の場合であり、このとき、前記入金管理手段１４は過不足０で入金済みと判定し、次月利用金額分のみを次月の被請求人側への請求金額とする例を、図１８第２欄は、被請求人への請求額が、１，００８円で、入金額が０の場合であり、このとき、前記入金管理手段１４は入金無しと判定し、次月の請求書に自動的に今月分を繰越として次月請求分に上乗せした請求金額とする例を、図１８第３欄は、被請求人への請求額が、１，００８円で、入金額が７９８円の場合であり、このとき、前記入金管理手段１４は入金不足と判定し、次月の請求書に自動的に２１０円を上乗せした金額を請求金額とする例を、図１８の最右欄は、被請求人への請求額が、１，００８円で、入金額が１５００円の場合であり、このとき、前記入金管理手段１４は過入金と判定して、次月の請求書で自動的に−４９２円を相殺した金額を請求金額とする例を各々示すものである。
【０１０２】
本実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０においても、前記請求書作成手段６が作成する一括した電子請求書の形式として、実施例１の図８、図９に示したようなＨＴＭＬ形式の電子請求書、又は法的に原紙証憑とみなされるＰＤＦ型式の電子請求書の各形式が採用される。
【０１０３】
また、個別の電子請求書の形式としては、図示しないが、実施例１の図８、図９に示したようなＨＴＭＬ形式の電子請求書、又はＰＤＦ型式の電子請求書の各形式に順じ、かつ、請求金額、請求項目を個別とした形式ものが採用される。
【０１０４】
本実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０によれば、実施例１の場合と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる。
【０１０５】
また、被請求人側のコンピュータ装置１１１からの予め入金口座を割り当てた識別情報と管理パスワード（実務パスワードを兼ねる）とをセットとした大量の注文を受理して販売処理を行うことに伴う被請求人側のからの入金管理を、上述したように請求人側のコンピュータ装置２における入金管理手段１４の処理結果を請求書作成手段６による電子請求書の作成に反映させる処理によって、大量の入金分について自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システム１１０とすることができる。
【０１０６】
すなわち、大量の商品販売に伴う口座入金処理について、単一入金口座での手作業入金消し込みであれば莫大な人件費を要するが、本実施例２に係る商品取引情報総合管理システム１１０によれば、大量の入金分について請求人側のコンピュータ装置２において自動入金消し込みを自動的に行ない、大幅な人件費の削減を実現でき、請求人側の業務効率の向上、更にはユーザ側への低料金サービスを実現することができる。
【０１０７】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３に係る商品取引情報総合管理システム１３０について図１９及び図２０を参照して詳細に説明する。
【０１０８】
なお、本発明の実施例３に係る商品取引情報総合管理システム１３０において、実施例１、２に係る商品取引情報総合管理システム１、１１０の場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【０１０９】
本実施例３に係る商品取引情報総合管理システム１３０は、例えば会社等の事業主体が１事業所において複数の実務者が商品販売を行う請求人側のコンピュータ装置２に対して大量の商品注文を行ない、一人の管理者が請求管理を行なう場合に好適なシステムを実現するものである。
【０１１０】
本実施例３に係る商品取引情報総合管理システム１３０は、図１９に示すように、商品販売を行う請求人（例えば商品提供等を行なう企業）のコンピュータ装置２と、前記請求人のコンピュータ装置２との間でＷｅｂサーバを通じて商品取引を行なう被請求人側の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが振付けられ、前記識別情報に前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた管理者用のコンピュータ装置１３１と、この管理者用のコンピュータ装置１３１の傘下にある各々実務者用の個別の実務パスワードが振付けられた複数、例えば３台の実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４と、ルータ１１２と、金融機関のコンピュータ装置１１３と、前記各コンピュータ装置２、１１３、１３１、１３２乃至１３４間の情報通信を行なう通信網であるインターネット１００と、を含んでいる。
【０１１１】
前記管理者用のコンピュータ装置１３１、３台の実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４は、ＬＡＮ等の内部通信網１３５によりルータ１１２に接続している。
【０１１２】
前記被請求人側の管理者用のコンピュータ装置１３１は、図２０に示すように、ルータ１１２に接続する通信処理手段１２１と、動作プログラムを格納したハードディスク１２２と、全体の制御を行なうＣＰＵ１２３と、前記Ｗｅｂページを通じて前記個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部１２４と、前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段を構成する例えばカラープリンタ６９と、請求人のコンピュータ装置２から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部１２５と、前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段１２６と、を有している。
【０１１３】
前記被請求人側の実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４は、汎用されているノート型のコンピュータ又はデスクトップ型のコンピュータから構成され、各々に個別の実務パスワードが振付けられている。
【０１１４】
本実施例３に商品取引情報総合管理システム１３０によれば、前記実施例１の場合と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる。
【０１１５】
また、実施例２の場合と同様にして、被請求人側の各実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４からの識別情報と実務パスワードとをセットとした大量の注文を受理して販売処理を行ない、更に、これに伴い被請求人側の前記コンピュータ装置１３１の入金処理手段１２６による請求人の入金口座に対する入金処理によって生じる入金管理について、上述したような入金管理手段１４の処理結果を請求書作成手段６による電子請求書の作成に反映させることで、大量の入金分について自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システム１３０とすることができる。
【０１１６】
すなわち、大量の商品販売に伴う口座入金処理について、単一入金口座での手作業入金消し込みであれば莫大な人件費を要するが、本実施例３に係る商品取引情報総合管理システム１３０によれば、実施例２の場合と同様にして、大量の入金分について請求人側のコンピュータ装置２において自動入金消し込みを自動的に行ない、大幅な人件費の削減を実現でき、請求人側の業務効率の向上、更にはユーザ側への低料金サービスを実現することができる。
【０１１７】
（実施例４）
次に本発明の実施例４に係る商品取引情報総合管理システム１４０について図２１及び図２２を参照して詳細に説明する。
【０１１８】
なお、本発明の実施例４に係る商品取引情報総合管理システム１４０において、実施例１、２、３に係る商品取引情報総合管理システム１、１１０、１３０の場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【０１１９】
本実施例４に係る商品取引情報総合管理システム１４０は、図２１に示すように、例えば、被請求人としての複数の、例えば２箇所の事業所Ａ，Ｂを保有する事業主体Ｐのコンピュータシステム１５０に適用したことが特徴である。
【０１２０】
すなわち、本実施例４に係る商品取引情報総合管理システム１４０は、商品販売を行う請求人側の既述した場合と同様なコンピュータ装置２と、事業主体Ｐのコンピュータシステム１５０と、金融機関のコンピュータ装置１１３と、前記各コンピュータ装置２、１１３、コンピュータシステム１５０間の情報通信を行なう通信網であるインターネット１００とを含んでいる。
【０１２１】
前記事業主体Ｐのコンピュータシステム１５０は、図２１に示すように、夫々の事業所Ａ、Ｂに各々配置した事業所Ａ，Ｂ別の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが各々振付けられた既述した場合と同様な管理者用の合計２台のコンピュータ装置１３１と、この各管理者用のコンピュータ装置１３１の傘下にある各々複数、例えば３台ずつの実務者用の個別の実務パスワードが各々振付けられた既述した場合と同様なコンピュータ装置１３２乃至１３４と、前記事業主体Ｐの管理識別情報（管理ＩＤ）が振付けられ、管理識別情報の基に前記各事業所Ａ，Ｂの全てのコンピュータ装置１３１、１３２乃至１３４を一括管理するとともに、管理識別情報に前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた管理部門（例えば本社の管理機構）のコンピュータ装置１６０と、を有している。
【０１２２】
前記各事業所Ａ，Ｂ毎のコンピュータ装置１３１、１３２乃至１３４は、各々ルータ１１２を介してインターネット１００に接続している。また、前記管理部門のコンピュータ装置１６０もインターネット１００に接続している。
【０１２３】
前記管理部門のコンピュータ装置１６０に振付けられた管理識別情報は、事業主体Ｐの傘下の各コンピュータ装置１３１における個別の識別情報を紐付けることで、傘下識別情報の新規発行、登録情報閲覧・変更、利用履歴の閲覧をする権限を持つ識別情報であり、前記事業主体Ｐの管理部門のコンピュータ装置１６０において、複数の事業所Ａ，Ｂの各コンピュータ装置１３１別の各識別情報全てを一括管理する場合に用いるものである。
【０１２４】
前記管理部門のコンピュータ装置１６０は、図２２に示すように、既述したコンピュータ装置１１１の場合と同様、ルータ１１２に接続する通信処理手段１２１と、動作プログラムを格納したハードディスク１２２と、全体の制御を行なうＣＰＵ１２３と、前記Ｗｅｂページを通じて前記個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部１２４と、前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段を構成する例えばカラープリンタ６９と、請求人のコンピュータ装置２から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部１２５と、前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段１２６と、を有している。
【０１２５】
本実施例４に商品取引情報総合管理システム１４０によれば、前記実施例１の場合と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる。
【０１２６】
また、本実施例４に商品取引情報総合管理システム１４０によれば、実施例３の場合と同様にして、被請求人側の事業所Ａ，Ｂにおける各実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４からの識別情報と実務パスワードとをセットとした大量の注文を受理して販売処理を行ない、更に、これに伴い被請求人側の前記管理部門のコンピュータ装置１６０における入金処理手段１２６による請求人の入金口座に対する入金処理によって生じる入金管理について、前記管理識別情報の基に上述したような入金管理手段１４の処理結果を請求書作成手段６による電子請求書の作成に反映させることで、大量の入金分について自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システム１４０とすることができる。
【０１２７】
この場合、本実施例４に商品取引情報総合管理システム１４０においては、前記請求書作成手段６は、以下の態様で、個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう。
【０１２８】
すなわち、電子請求書の作成形態としては、傘下の各コンピュータ装置１３１の識別情報、実務パスワード利用別の個別単位、傘下の一つのコンピュータ装置１３１の識別情報、実務パスワード利用の全てをまとめた一括単位、傘下の各コンピュータ装置１３１の各識別情報、実務パスワード利用の全てをまとめた一括単位等である。
【０１２９】
これらの場合に前記入金管理手段１４による大量の入金分について自動入金消し込み処理が前記請求書作成手段６の電子請求書作成処理に各々反映される。
【０１３０】
上述したように、本実施例４に商品取引情報総合管理システム１４０によれば、大量の商品販売に伴う口座入金処理について、単一入金口座での手作業入金消し込みであれば莫大な人件費を要するが、実施例３の場合と同様にして、前記管理識別情報の基に大量の入金分について請求人側のコンピュータ装置２において自動入金消し込みを自動的に行ない、大幅な人件費の削減を実現でき、請求人側の業務効率の向上、更にはユーザ側への低料金サービスを実現することができる。
【０１３１】
また、本実施例４に商品取引情報総合管理システム１４０によれば、一つの事業主体Ｐの管理部門のコンピュータ装置１６０において、傘下の事業所Ａ，Ｂにおける各コンピュータ装置１３２乃至１３４を操作する実務者による商品購入に伴う電子請求書管理を前記管理識別情報の基に総合的に、かつ、極めて効率よく実行することが可能となる。
【０１３２】
（実施例５）
次に本発明の実施例５に係る商品取引情報総合管理システム１７０について図２３及び図２４を参照して詳細に説明する。
【０１３３】
なお、本発明の実施例に係る商品取引情報総合管理システム１７０において、実施例１、２、３、４に係る商品取引情報総合管理システム１、１１０、１３０、１４０の場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。
【０１３４】
本実施例５に係る商品取引情報総合管理システム１７０は、図２３に示すように、実施例４のシステムを更に拡張し、被請求人としての例えば大企業等のような規模が大きい事業主体Ｑのコンピュータシステム１８０に適用したことが特徴である。
【０１３５】
すなわち、本実施例５に係る商品取引情報総合管理システム１７０は、図２３に示すように、商品販売を行う請求人側の既述した場合と同様なコンピュータ装置２と、事業主体Ｑのコンピュータシステム１８０と、金融機関のコンピュータ装置１１３と、前記各コンピュータ装置２、１１３、コンピュータシステム１８０間の情報通信を行なう通信網であるインターネット１００と、を含んでいる。
【０１３６】
前記事業主体Ｑは、例えば本社に設置する総合管理部門と、２箇所ずつの各事業所Ａ、Ｂ、事業所Ｃ、Ｄを保有する２箇所の傘下の事業部Ｘ、Ｙを所有している。
【０１３７】
前記事業主体Ｑのコンピュータシステム１８０は、基本的には実施例４のコンピュータシステムと略同様なシステムを総合管理部門及び事業部Ｘ、Ｙに適用したものである。
【０１３８】
すなわち、前記事業主体Ｑのコンピュータシステム１８０は、各事業部Ｘ、Ｙの各事業所Ａ、Ｂ、事業所Ｃ、Ｄに各々配置した被請求人側の識別情報、一人の管理者用の管理パスワードが振付けられた既述した場合と同様な管理者用のコンピュータ装置１３１と、この管理者用のコンピュータ装置１３１の傘下にある各々複数の実務者用の個別の実務パスワードが振付けられた既述した場合と同様な複数の、例えば３台の実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４と、前記事業部Ｘ、Ｙ別に既述した場合と同様な管理識別情報が振付けられ、この管理識別情報の基に傘下の事業所Ａ、Ｂ、事業所Ｃ、Ｄの各コンピュータ装置１３１、１３２乃至１３４を一括管理する事業部Ｘ、Ｙ別の管理部門の２台のコンピュータ装置１９０と、総合管理識別情報（総合管理ＩＤ）が振付けられ、前記各事業部Ｘ、Ｙの管理部門の２台のコンピュータ装置１９０を一括管理するとともに、前記請求人と取り引きする金融機関に設けた請求人の入金口座情報が割り当てられた総合管理部門のコンピュータ装置２００と、を含んでいる。
【０１３９】
前記総合管理識別情報は、傘下に複数の管理ＩＤを紐付けることで傘下の管理ＩＤの新規発行、登録情報閲覧・変更、利用履歴の閲覧をする権限を持つ識別情報であり、例えば大企業において多数の事業所、複数の管理部門を持つ場合にその全てを一括管理する場合に適用するものである。
【０１４０】
前記事業部Ｘ、Ｙの各管理部門の２台のコンピュータ装置１９０は、各々ルータ１１２を介してインターネット１００に接続している。
【０１４１】
また、総合管理部門のコンピュータ装置２００もインターネット１００に接続している。
【０１４２】
前記各事業所Ａ，Ｂの管理者用の各コンピュータ装置１３１は、例えばイントラネット等の広域通信網２１０を介して事業部Ｘ、Ｙの管理部門の各コンピュータ装置１９０に接続している。
【０１４３】
前記各コンピュータ装置１３１、１３２乃至１３４は、各々内部通信網１３５を介して各々ルータ１１２に接続している。
【０１４４】
前記総合管理部門のコンピュータ装置２００は、図２４に示すように、既述したコンピュータ装置１１１の場合と同様、ルータ１１２に接続する通信処理手段１２１と、動作プログラムを格納したハードディスク１２２と、全体の制御を行なうＣＰＵ１２３と、前記Ｗｅｂページを通じて前記個別の又は一括した電子請求書の送信要求等を行なう入力部１２４と、前記個別の又は一括した電子請求書を出力する出力手段を構成する例えばカラープリンタ６９と、請求人のコンピュータ装置２から送信される前記個別の又は一括した電子請求書を管理する電子請求書管理部１２５と、前記個別の又は一括した電子請求書に対応して前記金融機関の前記請求人の入金口座に対する入金処理を行なう入金処理手段１２６と、を有している。
【０１４５】
本実施例５に商品取引情報総合管理システム１７０によれば、実施例１の場合と同様、電子請求書の総合的な、かつ、効率の良い管理を実現することができる。
【０１４６】
また、本実施例５に商品取引情報総合管理システム１７０によれば、実施例４の場合と同様にして、被請求人側の事業所Ａ，Ｂ、事業所Ｃ，Ｄにおける各実務者用のコンピュータ装置１３２乃至１３４からの識別情報と実務パスワードとをセットとした大量の注文を受理して販売処理を行ない、更に、これに伴い被請求人側の前記総合管理部門のコンピュータ装置２００における入金処理手段１２６による請求人の入金口座に対する入金処理によって生じる入金管理について、総合管理識別情報の基に上述したような入金管理手段１４の処理結果を請求書作成手段６による電子請求書の作成に反映させることで、大量の入金分について自動入金消し込みの要領で処理することが可能となり、極めて効率のよい商品取引情報総合管理システム１７０とすることができる。
【０１４７】
この場合、本実施例５に商品取引情報総合管理システム１７０においては、前記総合管理部門のコンピュータ装置２００における前記請求書作成手段６は、以下の態様で、個別の又は一括した電子請求書の作成を行なう。
【０１４８】
すなわち、電子請求書の作成形態としては、傘下の事業部Ｘ、事業部Ｙの全ての管理部門の管理識別情報、識別情報、実務パスワード利用の個別の単位又はこれらを一括した単位、傘下の一つの、例えば事業部Ｘの管理部門の管理識別情報、識別情報、実務パスワード利用の個別の単位又はこれらを一括した単位等である。
【０１４９】
これらの場合に前記入金管理手段１４による大量の入金分について自動入金消し込み処理が前記請求書作成手段６の電子請求書作成処理に各々反映される。
【０１５０】
上述したように、本実施例５に商品取引情報総合管理システム１７０によれば、大量の商品販売に伴う口座入金処理について、単一入金口座での手作業入金消し込みであれば莫大な人件費を要するが、実施例４の場合と同様にして、大量の入金分について請求人側のコンピュータ装置２において、総合管理識別情報の基に自動入金消し込みを自動的に行ない、大幅な人件費の削減を実現でき、請求人側の業務効率の向上、更にはユーザ側への低料金サービスを実現することができる。
【０１５１】
また、本実施例５の商品取引情報総合管理システム１７０によれば、一つの事業主体Ｑの総合管理部門のコンピュータ装置２００において、傘下の事業所Ａ、Ｂを有する事業部Ｘ、事業所Ｃ、Ｄを有する事業部Ｙにおける前記各コンピュータ装置１３２乃至１３４を操作する各実務者による商品購入に伴う大量の電子請求書管理を総合管理識別情報の基に総合的に、かつ、極めて効率よく実行することが可能となり、規模が大きい大企業等における経理部門等に適用して好適な商品取引情報総合管理システム１７０とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、上述した実施例で述べた場合の他、管理本部とその傘下の部署等を含む各種団体、公共機関等における商品取引情報総合管理システムとして広範に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施例１に係る商品取引情報総合管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける管理本部とその傘下の部署についての識別情報、パスワードの振り付けの一例を示す説明図である。
【図３】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける請求人のコンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例１に係る請求人のコンピュータ装置を構成する関連情報管理手段の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおけるＷｅｂページのうちのトップページの構成例を示す説明図である。
【図６】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける被請求人のコンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける請求書ログインフォームの画面表示例を示す図である。
【図８】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおけるＨＴＭＬ型式の請求書フォームを示す図である。
【図９】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおけるＰＤＦ型式の請求書フォームを示す図である。
【図１０】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける登録企業情報の変更フォームを示す図である。
【図１１】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける新規ユーザ登録フォームを示す図である。
【図１２】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける登録ユーザ一覧フォームを示す図である。
【図１３】本実施例１に係る商品取引情報総合管理システムにおける月別利用履歴フォームを示す図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る商品取引情報総合管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施例２に係る商品取引情報総合管理システムにおける請求人のコンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本実施例２に係る商品取引情報総合管理システムにおける被請求人のコンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本実施例２に係る商品取引情報総合管理システムにおける入金管理手段の処理アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１８】本実施例２に係る商品取引情報総合管理システムにおける入金管理手段の処理の具体例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る商品取引情報総合管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２０】本実施例３に係る商品取引情報総合管理システムにおける被請求人側の管理者用のコンピュータ装置のブロック図である。
【図２１】本発明の実施例４に係る商品取引情報総合管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２２】本実施例４係る商品取引情報総合管理システムにおける被請求人側の管理部門のコンピュータ装置のブロック図である。
【図２３】本発明の実施例５に係る商品取引情報総合管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２４】本実施例５係る商品取引情報総合管理システムにおける被請求人側の総合管理部門のコンピュータ装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    商品取引情報総合管理システム
２    コンピュータ装置
３    通信処理手段
４    Ｗｅｂサーバ
５    販売管理手段
６    請求書作成手段
７    メールサーバ
８    請求書管理手段
９    関連情報管理手段
１０    内部通信網
１１    ユーザ管理手段
１２    登録管理手段
１３    実績・請求管理手段
１４    入金管理手段
５０    コンピュータ装置
５１    コンピュータ装置
５２    コンピュータ装置
５３    コンピュータ装置
５４    コンピュータ装置
６１    通信処理手段
６２    入力部
６３    キーボード
６４    マウス
６５    制御部
６６    記憶部
６７    電子請求書管理部
６８    表示部
６９    カラープリンタ
１００    インターネット
１１０    商品取引情報総合管理システム
１１１    コンピュータ装置
１１２    ルータ
１１３    コンピュータ装置
１２１    通信処理手段
１２２    ハードディスク
１２３    ＣＰＵ
１２４    入力部
１２５    電子請求書管理部
１２６    入金処理手段
１３０    商品取引情報総合管理システム
１３１    コンピュータ装置
１３２    コンピュータ装置
１３３    コンピュータ装置
１３４    コンピュータ装置
１３５    内部通信網
１４０    商品取引情報総合管理システム
１５０    コンピュータシステム
１６０    コンピュータ装置
１７０    商品取引情報総合管理システム
１８０    コンピュータシステム
１９０    コンピュータ装置
２００    コンピュータ装置
２１０    広域通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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