(57)【要約】【課題】ユーザの情報収集活動、情報生成活動、情報提供活動を可視化して、知識創造活動を可視化する情報処理装置、システム、方法、プログラムおよび記憶媒体を提供すること。【解決手段】本発明の情報処理システムは、ネットワークと、ネットワークを介して接続されたクライアントＰＣと、サーバ装置とを含むシステムである。クライアントＰＣは、表示装置に表示される文書の属性情報である文書操作情報を生成する。サーバ装置は、クライアントＰＣから文書操作情報を取得して、文書操作情報データベースに格納する。また、サーバ装置は、クライアントＰＣの指示に応じて、文書操作情報を使用して、クライアントＰＣの表示装置に表示される表示データを生成する。クライアントＰＣは、サーバ装置が生成した表示データを表示装置に表示させる。【選択図】  図１
2010218432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、前記ネットワークを介して接続されたクライアント装置と、サーバ装置とを含む情報処理システムであって、
前記クライアント装置は、
前記クライアント装置に接続された表示装置に表示される文書の属性情報である文書操作情報を生成する文書操作情報生成手段と、
前記サーバ装置から受領する表示データを前記表示装置に表示する活動情報出力手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記文書操作情報が登録される文書操作情報データベースと、
前記文書操作情報データベースから取得した文書操作情報を使用して、文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を生成する活動情報抽出手段と、
前記活動情報抽出手段が生成した文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を前記表示装置に表示するための表示データを生成する活動情報加工手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記クライアント装置を利用するユーザの識別情報が登録されるユーザ情報データベースをさらに含み、
前記文書操作情報データベースは、前記文書操作情報として、少なくとも前記文書を閲覧、更新または生成したユーザの識別情報、前記文書の位置情報、前記文書の表示開始時間、前記文書の表示終了時間、前記文書が表示されている間に前記ユーザが入力したキー入力数およびマウスクリック数、前記文書の表示開始時間の文書内容情報、ならびに前記文書の表示終了時間の文書内容情報を登録し、
前記サーバ装置は、前記文書生成活動情報と、前記文書収集活動情報とを使用して、前記文書の位置情報、前記文書を提供したユーザのユーザ識別情報、前記文書を収集したユーザのユーザ識別情報、および前記文書の提供時間を含む提供活動情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置が、
前記ユーザが属する組織の識別情報および当該組織間の関連性の度合いが、組織情報として登録される組織データベースをさらに備え、
前記活動情報加工手段が、前記組織データベースの組織情報を使用して、前記表示データに組織情報を組み込む、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記クライアント装置が、
前記表示装置に表示され、前記活動情報加工手段に対して前記表示データの表示形式を指示するユーザインタフェースを生成する活動情報加工指示手段をさらに備え、
前記活動情報加工手段が、前記活動情報加工指示手段の指示に基づいて前記表示データを生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記ネットワークを介して受領した文書の属性情報である文書操作情報が登録される文書操作情報データベースと、
前記文書操作情報データベースから取得した文書操作情報を使用して、文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を生成する活動情報抽出手段と、
前記活動情報抽出手段が生成した文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を表示装置に表示するための表示データを生成する活動情報加工手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記文書を閲覧、更新または生成したユーザの識別情報が登録されるユーザ情報データベースをさらに含み、
前記文書操作情報データベースは、前記文書操作情報として、少なくとも前記ユーザの識別情報、前記文書の位置情報、前記文書の表示開始時間、前記文書の表示終了時間、前記文書が表示されている間に前記ユーザが入力したキー入力数およびマウスクリック数、前記文書の表示開始時間の文書内容情報、ならびに前記文書の表示終了時間の文書内容情報を登録し、
前記情報処理装置は、前記文書生成活動情報と、前記文書収集活動情報とを使用して、前記文書の位置情報、前記文書を提供したユーザのユーザ識別情報、前記文書を収集したユーザのユーザ識別情報、および前記文書の提供時間を含む提供活動情報を生成する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が、前記ユーザが属する組織の識別情報および当該組織間の関連性の度合いが、組織情報として登録される組織データベースをさらに備え、
前記活動情報加工手段が、前記組織データベースの組織情報を使用して、前記表示データに組織情報を組み込む、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記活動情報加工手段が、前記表示データの表示形式を指示する情報を受領し、前記情報に基づいて前記表示データを生成する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された情報処理装置が実行する方法であって、前記方法は、前記情報処理装置が、
前記ネットワークを介して受領した文書の属性情報である文書操作情報が登録される文書操作情報データベース取得した文書操作情報を使用して、文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を生成するステップと、
前記文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を表示装置に表示するための表示データを生成するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記文書操作情報データベースは、前記文書操作情報として、少なくともユーザの識別情報、前記文書の位置情報、前記文書の表示開始時間、前記文書の表示終了時間、前記文書が表示されている間に前記ユーザが入力したキー入力数およびマウスクリック数、前記文書の表示開始時間の文書内容情報、ならびに前記文書の表示終了時間の文書内容情報を登録し、
前記表示データを作成するステップは、前記文書生成活動情報と、前記文書収集活動情報とを使用して、前記文書の位置情報、前記文書を提供したユーザのユーザ識別情報、前記文書を収集したユーザのユーザ識別情報、および前記文書の提供時間を含む提供活動情報を生成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示データを生成するステップは、前記ユーザが属する組織の識別情報および当該組織間の関連性の度合いが、組織情報として登録される組織データベースの組織情報を使用して、前記表示データに組織情報を組み込むステップを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示データを生成するステップは、前記表示データの表示形式を指示する情報を受領し、前記情報に基づいて前記表示データを生成するステップを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の各ステップを情報処理装置に対して実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ実行可能なプログラムを記録した、コンピュータ可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、より詳細には、情報処理装置を用いて行われる知識創造活動を可視化する、情報処理装置、システム、方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業の競争力を向上させるべく、企業を構成する組織を、新たな知識を創造する知識創造型組織に変革することが求められている。組織を知識創造型組織に変革させる施策として、個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用することで競争力を高めるナレッジ・マネージメント（知識管理）という経営手法が提案されている。
【０００３】
ナレッジ・マネージメントを組織に導入する場合、その効果を測定・評価するために、組織内の知識あるいは情報の流通を把握することが有用である。この情報の流通は、情報を収集する活動（情報収集活動）、収集された情報から新たな情報を生成する活動（情報生成活動）、この新たな情報を提供する活動（情報提供活動）の連鎖によって生じるものである。したがって、これらの活動を把握することにより、組織内における知識や情報の活用性や生産性を評価でき、組織の知識創造活動を把握することができる。
【０００４】
知識創造活動を把握する技術として、例えば、特開２００３−２８１３２０号公報（特許文献１）は、ユーザが業務遂行において利用した知識・情報と、これらの知識・情報の入手先、重視項目、利用目的等の情報とをアンケートにより取得する。そして、取得した知識・情報を可視化することで、組織におけるユーザの知識・情報の利用状況を表示する装置を開示する。しかしながら、この装置は、情報の利用状況を表示するだけであり、情報の生成状況や、生成された情報の活用状況を表示しないため、知識創造活動を有効に把握することができない。また、この装置では、ユーザ利用した情報等をアンケート調査により収集しているため、ユーザの主観による影響を受けやすく、収集された情報が妥当性に欠けるという問題があった。
【０００５】
また、特開２００７−３０４７５８号公報（特許文献２）は、ユーザのソフトウェアの操作情報、識別情報および操作時間を取得し、指定期間におけるソフトウェアの利用頻度を可視化することにより、ユーザの業務内容を分析する装置を開示する。しかしながら、この装置は、ユーザが使用するソフトウェアの種類と利用頻度により業務内容を可視化するだけであり、ユーザの情報収集活動、情報生成活動、情報提供活動を可視化することができず、したがって、知識創造活動を有効に把握することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの情報収集活動、情報生成活動、情報提供活動を可視化して、知識創造活動を可視化する情報処理装置、システム、方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理システムは、ネットワークと、ネットワークを介して接続されたクライアントＰＣと、サーバ装置とを含むシステムである。クライアントＰＣは、表示装置に表示される文書の属性情報である文書操作情報を生成する。サーバ装置は、クライアントＰＣから文書操作情報を取得して、文書操作情報データベースに格納する。また、サーバ装置は、クライアントＰＣの指示に応じて、文書操作情報を使用して、クライアントＰＣの表示装置に表示される表示データを生成する。クライアントＰＣは、サーバ装置が生成した表示データを表示装置に表示させる。
【０００８】
本発明は、ネットワークと、前記ネットワークを介して接続されたクライアントＰＣと、サーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記クライアントＰＣは、前記クライアントＰＣに接続された表示装置に表示される文書の属性情報である文書操作情報を生成する文書操作情報生成手段と、前記サーバ装置から受領する表示データを前記表示装置に表示する活動情報出力手段とを備え、前記サーバ装置は、前記文書操作情報が登録される文書操作情報データベースと、前記文書操作情報データベースから取得した文書操作情報を使用して、文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を生成する活動情報抽出手段と、前記活動情報抽出手段が生成した文書生成活動情報、文書収集活動情報および文書提供活動情報を前記表示装置に表示するための表示データを生成する活動情報加工手段と、を備える情報処理システムを提供する。
【０００９】
また、本発明では、前記サーバ装置は、前記クライアント装置を利用するユーザの識別情報が登録されるユーザ情報データベースをさらに含み、前記文書操作情報データベースは、前記文書操作情報として、少なくとも前記文書を閲覧、更新または生成したユーザの識別情報、前記文書の位置情報、前記文書の表示開始時間、前記文書の表示終了時間、前記文書が表示されている間に前記ユーザが入力したキー入力数およびマウスクリック数、前記文書の表示開始時間の文書内容情報、ならびに前記文書の表示終了時間の文書内容情報を登録し、前記サーバ装置は、前記文書生成活動情報と、前記文書収集活動情報とを使用して、前記文書の位置情報、前記文書を提供したユーザのユーザ識別情報、前記文書を収集したユーザのユーザ識別情報、および前記文書の提供時間を含む提供活動情報を生成することができる。これにより、ユーザの文書生成活動、文書収集活動および文書提供活動情報、すなわち、知識創造活動を可視化することができ、これを把握および分析することにより、組織内における知識や情報の活用性や生産性を評価でき、組織の知識創造活動を把握することができる。
【００１０】
さらに、本発明では、前記サーバが、前記ユーザが属する組織の識別情報および当該組織間の関連性の度合いが、組織情報として登録される組織データベースをさらに備え、前記活動情報加工手段が、前記組織データベースの組織情報を使用して、前記表示データに組織情報を組み込むことができる。これにより、組織の知識創造活動を把握する際に、知識創造活動における組織間の関連性を把握することができる。
【００１１】
さらに、本発明では、前記クライアントＰＣが、前記表示装置に表示され、前記活動情報加工手段に対して前記表示データの表示形式を指示するユーザインタフェースを生成する活動情報加工指示手段をさらに備え、前記活動情報加工手段が、前記活動情報加工指示手段の指示に基づいて前記表示データを生成することができる。これにより、組織の知識創造活動を比較検討することができ、より詳細に知識創造活動を把握および分析することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、文書操作情報から文書生成活動情報、文書収集活動情報、および文書提供活動情報を生成して、表示装置に表示される表示データに加工し、当該表示データを表示装置に表示させることを可能とする、情報処理装置が実行する方法、プログラムおよび記憶媒体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の知識創造活動可視化システムの概略図。
【図２】本実施形態のクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図。
【図３】本実施形態の文書操作情報ＤＢに登録される文書操作情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図４】本実施形態のユーザ情報ＤＢに登録されるユーザ情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図５】本実施形態の文書生成活動情報を抽出する処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態の文書生成活動情報が登録される文書生成活動情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図７】本実施形態の文書収集活動情報を抽出する処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態の文書収集活動情報が登録される文書収集活動情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図９】本実施形態の文書提供活動情報を抽出する処理を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の文書提供活動情報が登録される文書提供活動情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図１１】活動情報加工部が生成したユーザの活動情報の実施形態を示す図。
【図１２】知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図。
【図１３】本実施形態の組織情報ＤＢに登録される組織情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図１４】本実施形態の組織情報ＤＢに登録される組織間関連性テーブルのデータ構造を示す図。
【図１５】活動情報加工部が生成したユーザの活動情報の実施形態を示す図。
【図１６】知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図。
【図１７】活動情報加工指示部が作成する活動情報条件指定インタフェースの実施形態を示す図。
【図１８】活動情報加工部が生成した活動情報の実施形態を示す図。
【図１９】活動情報加工部が生成した活動情報の他の実施形態を示す図。
【図２０】知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図。
【図２１】活動情報加工指示部が作成する活動情報条件指定インタフェースの実施形態を示す図。
【図２２】活動情報加工部が生成した活動情報の実施形態を示す図。
【図２３】活動情報加工部が生成した活動情報の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の知識創造活動を可視化するシステム（以下、知識創造活動可視化システムとして参照する。）１００の概略図である。以下、図１を参照して、知識創造活動可視化システム１００について概説する。
【００１５】
知識創造活動可視化システム１００は、ネットワーク１１０と、ネットワーク１１０に接続されるクライアントパーソナルコンピュータ（以下、クライアントＰＣとして参照する。）１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃと、サーバ１３０と、プリンタ１４０とを含んで構成されている。
【００１６】
ネットワーク１１０は、例えば、イーサネット（登録商標）およびＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したネットワークとして構成されている。また、ネットワーク１１０は、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）として実装することもできるし、図示しないルータなどを介して接続されるワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどの公共ネットワークを適宜含ませて実装することができる。
【００１７】
クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、ユーザが当該クライアントＰＣを用いて、デジタル文書を閲覧、生成または更新し、当該文書の属性情報である文書操作情報を収集し、ネットワーク１１０を介してサーバ１３０に送信する。また、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、サーバ１３０に対して、ユーザの活動情報の抽出を要求し、当該クライアントＰＣに接続された表示装置に活動情報を表示させる要求を発行したり、プリンタ１４０に活動情報を印刷させたりする要求を発行する。
【００１８】
なお、活動情報とは、ユーザの文書収集活動に関する情報（以下、文書収集活動情報として参照する。）、文書生成活動に関する情報（以下、文書生成活動情報として参照する。）、および文書提供活動に関する情報（以下、文書提供活動として参照する。）である。また、本発明では、文書収集活動を、ユーザが他人の生成した文書を閲覧する情報収集活動であると定義する。さらに、本発明では、ユーザの文書生成活動を、ユーザがクライアントＰＣ上で文書を生成あるいは更新する情報生成活動であると定義する。さらに、本発明では、文書提供活動を、ユーザが、他のユーザが文書生成活動により生成した文書を文書収集活動により閲覧する情報収集活動であると定義する。
【００１９】
サーバ１３０は、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから送信された文書操作情報をデータベースに保存する。また、サーバ１３０は、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃからの要求に応じて、文書操作情報からユーザの活動情報を抽出して、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃに送信する。
【００２０】
プリンタ１４０は、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃからの要求に応じて、ユーザの活動情報を紙媒体等に印刷する。
【００２１】
図２は、本実施形態のクライアントＰＣ１２０ａおよびサーバ１３０の機能ブロック図である。以下、図２を参照して、クライアントＰＣ１２０ａおよびサーバ１３０の機能について説明する。なお、クライアントＰＣ１２０ｂおよび１２０ｃについては、クライアントＰＣ１２０ａと同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。
【００２２】
クライアントＰＣ１２０ａは、文書操作情報生成部１２２と、活動情報出力部１２４とを含んでいる。
【００２３】
文書操作情報生成部１２２は、クライアントＰＣ１２０ａの表示装置に表示される各種アプリケーションのＧＵＩ（Graphical Use Interface）に関するイベントを監視し、所定のイベントの検出に応じて、現在アクティブなアプリケーションの操作対象とされている文書の情報を取得する。取得される文書の情報としては、具体的には以下の情報を挙げることができる。
（１）文書の位置情報である文書ロケーション情報：
（２）アプリケーションがアクティブになったとき（以降、フォーカスイン時として参照する。）の文書内容を示す情報（例えば、テキスト情報等）：
（３）アプリケーションがアクティブでなくなったとき（以降、フォーカスアウト時として参照する。）の文書の内容を示す情報：
（４）文書が表示されている間に、ユーザがアプリケーションに対して指示したキー入力数およびマウスクリック数：
（５）文書の表示開始時間であるフォーカスイン時の時間情報（以降、フォーカスイン時間として参照する。）：
（６）文書の表示終了時間であるフォーカスアウト時の時間情報（以降、フォーカスアウト時間として参照する。）
【００２４】
文書操作情報生成部１２２は、ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）等の既存のハッシュ関数を用いて、取得したフォーカスイン時およびフォーカスアウト時の文書内容を示す情報から、文書内容情報としてハッシュ値を算出する。本実施形態では、ハッシュ関数SHA-1を用いてハッシュ値を算出する。なお、ハッシュ値が取得できない場合には、null値を代入する。本実施形態の知識創造可視化システム１００は、当該ハッシュ値を利用して、対象となる文書の内容が変更されたか否か判断することができる。
【００２５】
文書操作情報生成部１２２は、文書操作情報として、クライアントＰＣ１２０ａの記憶装置等に予め登録されているユーザを固有に識別するユーザ識別子、ＭＡＣアドレス等のクライアントＰＣの固有に識別するクライアントＰＣ識別子、文書ロケーション情報、キー入力数、マウスクリック数、フォーカスイン時間、フォーカスアウト時間、フォーカスイン時のハッシュ値、およびフォーカスアウト時のハッシュ値を、ネットワーク１１０を介してサーバ１３０に送信する。文書操作情報生成部１２２は、定期的にあるいは文書操作情報が生成される度に、文書操作情報を送信される。なお、サーバ１３０に送信される文書操作情報については、より詳細に後述する。
【００２６】
活動情報出力部１２４は、後述するサーバ１３０で生成されたユーザの活動情報を、クライアントＰＣ１２０ａに接続されている表示装置に表示する。また、活動情報出力部１２４は、ユーザの活動情報をプリンタ１４０に送信し、紙媒体として出力することもできる。
【００２７】
本実施形態のクライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂおよび１２０ｃは、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどのメモリ、ＨＤＤなどを含み、ＯＳとして、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）２０００、ＸＰ、Ｖｉｓｔａ等のＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ＯＳシリーズ、Ｍａｃ（登録商標）ＯＳシリーズなどを含んで実装することができる。また、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂおよび１２０ｃの上述した各機能部は、ＣＰＵが本実施形態の処理を実行するためのプログラムを、ＲＡＭ内に読み込んでプログラムを実行することにより、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂおよび１２０ｃ上の機能手段として実現されている。なお、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂおよび１２０ｃのハードウェア構成については、従来と同様に構成することができるので、より詳細な説明は省略する。
【００２８】
図２を参照すると、サーバ１３０は、文書操作情報管理部１３００と、文書操作情報データベース（以下、文書操作情報ＤＢとして参照する。）１３０２と、ユーザ情報管理部１３０４と、ユーザ情報ＤＢ１３０６とを含んでいる。
【００２９】
文書操作情報管理部１３００は、ネットワーク１１０を介してクライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから文書操作情報を受領して、文書操作情報ＤＢ１３０２に格納する。また、文書操作情報管理部１３００は、文書操作情報ＤＢ１３０２の入出力管理を行う。
【００３０】
文書操作情報ＤＢ１３０２は、文書操作情報が記録されるデータベースであり、例えば、DB2（登録商標）、ORACLE（登録商標）、ACCESS（登録商標）、PostgresSQL（登録商標）、MySQL（登録商標）等のデータベース管理システムを用いることにより実現できる。
【００３１】
ユーザ情報管理部１３０４は、ユーザに関する情報（以下、ユーザ情報として参照する。）が記録されるユーザ情報ＤＢ１３０６の入出力管理を行う。ユーザ情報管理部１３０４は、後述する活動情報抽出部１３０８および活動情報加工部１３１０の要求により、ユーザ情報を提供する。
【００３２】
ユーザ情報ＤＢ１３０６は、ユーザを固有に識別するユーザ識別子、ユーザ名、およびユーザのメールアドレス等のユーザ情報が記録されるデータベースであり、文書操作情報ＤＢ１３０２と同様に、既存のデータベース管理システムを用いて実現できる。なお、ユーザ情報ＤＢ１３０６の詳細については、登録される情報とともに、より詳細に後述する。
【００３３】
ユーザ情報ＤＢ１３０６は、サーバ１３０に接続されるキーボード等の入力装置を用いて入力されるユーザ情報を直接登録することができる。また、ユーザ情報ＤＢ１３０６は、ネットワーク１１０を介してクライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから取得したユーザ情報を登録することもできる。なお、ユーザ情報は、予めユーザ情報ＤＢ１３０６に登録しておく必要がある。ユーザ情報の詳細については、以下、より詳細に後述する。
【００３４】
また、図２を参照すると、サーバ１３０は、活動情報抽出部１３０８と、活動情報加工部１３１０とを含んでいる。活動情報抽出部１３０８は、収集活動情報抽出部１３１２と、生成活動情報抽出部１３１４と、提供活動情報抽出部１３１６とを含んでいる。
【００３５】
活動情報抽出部１３０８は、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから、活動情報の抽出要求とともに、活動情報を抽出すべきユーザ名、および活動情報の時間範囲を受領する。活動情報抽出部１３０８は、収集活動情報抽出部１３１２、生成活動情報抽出部１３１４、および提供活動情報抽出部１３１６を呼び出し、活動情報を抽出する。
【００３６】
収集活動情報抽出部１３１２は、文書操作情報管理部１３００を介して取得される文書操作情報から、対象とするユーザの文書収集活動情報を抽出する。なお、文書収集活動の対象となる文書は、ユーザ情報ＤＢ１３０６に登録されているユーザが作成した文書である必要はなく、例えば、ユーザ情報ＤＢ１３０６に登録されていない第三者が作成したWWW(World Wide Web)上のウェブページ等であってもよい。
【００３７】
生成活動情報抽出部１３１４は、文書操作情報管理部１３００を介して取得される文書操作情報から、対象となるユーザの文書生成活動情報を抽出する。提供活動情報抽出部１３１６は、文書操作情報管理部１３００を介して取得される文書操作情報から、対象となるユーザの文書提供活動情報を抽出する。
【００３８】
活動情報加工部１３１０は、活動情報抽出部１３０８が抽出した活動情報を加工処理して、クライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの表示装置の表示データである活動情報を生成し、当該クライアントＰＣに送出する。
【００３９】
本実施形態のサーバ１３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどのメモリ、ＨＤＤなどを含み、ＯＳとして、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）２０００Ｘサーバ等のＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ＯＳシリーズなどを含んで実装することができる。また、サーバ１３０の上述した各機能部は、ＣＰＵが本実施形態の処理を実行するためのプログラムを、ＲＡＭ内に読み込んでプログラムを実行することにより、サーバ１３０上の機能手段として実現されている。なお、サーバ１３０のハードウェア構成については、従来と同様に構成することができるので、より詳細な説明は省略する。
【００４０】
図３は、本実施形態の文書操作情報ＤＢ１３０２に登録される文書操作情報テーブル３００のデータ構造を示す図である。以下、図３を参照して、文書操作情報テーブル３００について説明する。
【００４１】
文書操作情報テーブル３００は、文書操作情報管理部１３００がクライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから取得した文書操作情報が登録される。文書操作情報テーブル３００は、ユーザ識別子３０１と、クライアントＰＣ識別子３０２と、文書ロケーション情報３０３と、キー入力数３０４と、マウスクリック数３０５とが登録される。
【００４２】
ユーザ識別子３０１は、クライアントＰＣを操作するユーザを固有に識別する情報である。ユーザ識別子は、ユーザを固有に識別可能な情報であればよく、本実施形態では、４つの整数をピリオドで連結した文字列を、ユーザ識別子として使用している。
【００４３】
クライアントＰＣ識別子３０２は、ユーザの文書操作情報を取得したクライアントＰＣを固有に識別する情報である。クライアントＰＣ識別子３０２は、クライアントＰＣを固有に識別可能な情報であればよく、本実施形態では、クライアントＰＣが備えるネットワークモジュールのＭＡＣアドレスをクライアントＰＣ識別子として使用している。
【００４４】
文書ロケーション情報３０３は、ユーザがクライアントＰＣ上で閲覧、生成または更新した知識創造活動の対象となるデジタル文書の保存先を特定する位置情報である。文書ロケーション情報３０３は、例えば、URI（Uniform Resource Identifier）やファイルシステムのパス情報等である。本実施形態では、「＼＼client- 0.5.4.1＼c: ＼doc＼営業報告書doc」等のパス情報を、文書ロケーション情報として使用している。
【００４５】
キー入力数３０４は、デジタル文書を生成・更新するアプリケーションプログラムによってクライアントＰＣの表示装置に表示されたＧＵＩであるウィンドウ（以下、文書ウィンドウとして参照する。）がフォーカス（アクティブ化）されている間に、ユーザが文書ウィンドウ内でキーボードを打鍵した回数である。
【００４６】
マウスクリック数３０５は、文書ウィンドウがフォーカスされている間に、ユーザが文書ウィンドウ内でマウスをクリックした回数である。
【００４７】
また、文書操作情報テーブル３００は、フォーカスイン時間３０６と、フォーカスアウト時間３０７と、フォーカスイン時のハッシュ値３０８と、フォーカスアウト時のハッシュ値３０９とが登録される。
【００４８】
フォーカスイン時間３０６は、文書ウィンドウがフォーカスされた時間である。また、フォーカスアウト時間３０７は、文書ウィンドウからフォーカスが外れた時間である。本実施形態では、フォーカスイン時間３０６およびフォーカスアウト時間３０７は、ＩＳＯ８６０１フォーマットを用いて記述されている。
【００４９】
フォーカスイン時のハッシュ値３０８は、文書ウィンドウがフォーカスされたときの文書内容を用いて算出したハッシュ値である。また、フォーカスアウト時のハッシュ値３０９は、文書ウィンドウのフォーカスが外れたときの文書内容を用いて算出したハッシュ値である。
【００５０】
図４は、本実施形態のユーザ情報ＤＢ１３０６に登録されるユーザ情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。以下、図４を参照して、ユーザ情報テーブル４００について説明する。
【００５１】
ユーザ情報テーブル４００は、ユーザ識別情報として、ユーザ識別子４０１と、氏名４０２と、メールアドレス４０３とが登録される。ユーザ識別子４０１は、クライアントＰＣを使用するユーザの識別子が登録され、上述した文書操作情報ＤＢ１３０２のユーザ識別子と同じ形式で構成されている。氏名４０２は、ユーザの氏名情報である。本実施形態では、ユーザの名称は、カタカナで表記されているが、いずれの文字を使用して表示してもよい。メールアドレス４０３は、ユーザの電子メールアドレスである。なお、他の実施形態では、上記ユーザ情報の他、ユーザの電話番号、ＦＡＸ番号、社員番号、役職等のいずれの属性情報を使用することができる。
【００５２】
図５は、活動情報抽出部１３０８が文書生成活動情報を抽出する処理を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、活動情報抽出部１３０８が文書操作情報から文書生成活動情報を抽出する処理について説明する。
【００５３】
図５の処理は、ステップＳ５０１から開始する。ステップＳ５０１の処理開始は、サーバ１３０がクライアントＰＣ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃから、活動情報の抽出の要求、対象となるユーザの名称および時間範囲を受領することにより開始する。
【００５４】
ステップＳ５０２では、活動情報抽出部１３０８が生成活動情報抽出部１３１４を呼び出し、生成活動情報抽出部１３１４が、対象となるユーザの名称を検索条件として指定し、ユーザ情報管理部１３０４から、対象となるユーザのユーザ識別子を取得する。ステップＳ５０３では、生成活動情報抽出部１３１４が、対象となるユーザの識別子を検索条件として指定し、文書操作情報管理部１３００から、対象となるユーザの文書操作情報を取得する。なお、取得した対象となる文書操作情報は、サーバ１３０のＲＡＭやハードディスク装置等の記憶装置に格納される。
【００５５】
ステップＳ５０４では、生成活動情報抽出部１３１４が、文書操作情報に含まれるフォーカスアウト時のハッシュ値がnullでないか判断し、ハッシュ値がnullでない場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ５０５に分岐する。ステップＳ５０５では、生成活動情報抽出部１３１４が、文書操作情報に含まれるフォーカスイン時のハッシュ値とフォーカスアウト時のハッシュ値とが異なるか否か判断し、ハッシュ値が異なる場合、すなわち、文書内容が異なる場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ５０６に分岐する。ステップＳ５０６では、生成活動情報抽出部１３１４が、対象となるユーザが当該ハッシュ値に関連する文書を生成した、すなわち文書生成活動が行われていたと判断し、後述する文書生成活動情報テーブルを生成して、当該文書の文書ロケーション、対象となるユーザの識別子および当該文書の生成時間を登録する。なお、当該文書生成活動情報テーブルは、サーバ１３０の記憶装置に格納される。文書生成活動情報テーブルについては、登録される情報とともにより詳細に後述する。
【００５６】
一方、ステップＳ５０５の判定で、ハッシュ値が同じである場合（ｎｏ）には、ステップＳ５０９で処理が終了する。すなわち、フォーカスイン時とフォーカスアウト時のハッシュ値が同じである場合には、対象となるユーザが、当該ハッシュ値に関連する文書を生成あるいは更新していない、すなわち、文書生成活動が行われていないと推定される。
【００５７】
一方、ステップＳ５０４の判定で、ハッシュ値が有効でない場合（ｎｏ）には、処理をステップＳ５０７に分岐する。ステップＳ５０７では、生成活動情報抽出部１３１４が、文書操作情報に含まれるフォーカスイン時間およびフォーカスアウト時間からフォーカス時間を算出し、文書操作情報に含まれるキー入力数およびマウスクリック数それぞれをフォーカス時間で除して、単位時間当たりキー入力数（Ｋｕ）とマウスクリック数（Ｍｕ）を算出する。
【００５８】
ステップＳ５０８では、生成活動情報抽出部１３１４が、ステップＳ５０７で算出したキー入力数と指定する閾値（Ｋｔ、Ｍｔ）とを比較し、マウスクリック数と指定する閾値とを比較して、キーボード入力数またはマウスクリック数のいずれかが閾値以上か判断し、キーボード入力数またはマウスクリック数のいずれかが閾値以上である場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ５０６に分岐し、文書生成活動が行われていたとして、対象となるユーザの識別子、当該文書の文書ロケーションおよび当該文書の生成時間を文書生成活動情報テーブルに登録する。一方、キーボード入力数またはマウスクリック数のいずれも閾値以上でない場合（ｎｏ）には、ステップＳ５０９で処理が終了する。すなわち、キーボード入力数またはマウスクリック数のいずれも閾値以上でない場合には、対象となるユーザが、当該キーボード入力数またはマウスクリック数に関連する文書を生成あるいは更新していない、すなわち、文書生成活動が行われていないと推定される。なお、指定する閾値（Ｋｔ、Ｍｔ）は、任意の数値を設定できるが、文書を生成、変更する際に平均的に入力される単位時間当たりのキー入力数またはマウスクリック数とすることができる。
【００５９】
生成活動情報抽出部１３１４は、取得した文書操作情報に含まれる総ての文書ロケーション情報に対して上記処理を実施する。
【００６０】
図６は、本実施形態の文書生成活動情報が登録される文書生成活動情報テーブル６００のデータ構造を示す図である。以下、図６を参照して、文書生成活動情報テーブル６００について説明する。
【００６１】
文書生成活動情報テーブル６００は、生成活動情報抽出部１３１４により抽出された文書生成活動情報が登録されるデータテーブルであり、サーバ１３０の記憶装置に格納される。文書生成活動情報テーブル６００は、文書生成活動情報として、文書生成活動に用いられた文書を固有に識別するための文書ロケーション情報６０１と、文書を生成したユーザの識別子６０２と、文書生成時間６０３とが登録される。本実施形態では、文書生成時間として、フォーカスアウト時間とフォーカスイン時間の差分に相当する時間が登録される。なお、フォーカスアウト時間を文書生成時間として登録してもよい。また、文書生成活動情報テーブルに登録される情報は、本実施形態で登録される情報に限られるものではなく、他の種々の情報、例えば、生成された文書量を示す数値等を登録することができる。
【００６２】
図７は、収集活動情報抽出部１３１２が、文書収集活動情報を抽出する処理を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、収集活動情報抽出部１３１２が、対象となるユーザの文書収集活動情報を抽出する処理について説明する。なお、図７の処理を開始する前に、事前に対象となるユーザ以外のユーザの文書生成活動情報を抽出しておく。なお、他の実施形態では、収集活動情報抽出部１３１２が、定期的に総てのユーザの文書生成活動情報を抽出して文書生成活動情報テーブルを生成して、データベース等の記憶装置に保存しておき、当該文書生成活動情報テーブルから、対象となるユーザ以外の文書生成活動情報を抽出しておくこともできる。
【００６３】
図７の処理は、ステップＳ７０１から開始する。ステップＳ７０１の処理開始は、活動情報抽出部１３０８が、生成活動情報抽出部１３１４を呼び出した後に、収集活動情報抽出部１３１２を呼び出すことにより開始する。ステップＳ７０２では、収集活動情報抽出部１３１２が、生成活動情報抽出部１３１２が既に取得したＲＡＭ等の記憶装置に格納されている対象となるユーザの文書操作情報を取得する。
【００６４】
ステップＳ７０３では、収集活動情報抽出部１３１２が、対象となるユーザの文書操作情報に含まれている文書ロケーション情報が、事前に取得した対象となるユーザ以外の文書生成活動情報に含まれているか否かを判断し、当該文書ロケーション情報が文書生成活動情報に含まれていない場合（ｎｏ）には、当該文書ロケーションに該当する文書は、対象となるユーザが生成した文書であるため、処理をステップＳ７０７に分岐させて終了する。一方、ステップＳ７０３の判定で、当該文書ロケーション情報が文書生成活動情報に含まれている場合（ｙｅｓ）には、当該文書ロケーションに該当する文書は、対象となるユーザが生成した文書ではないため、処理をステップＳ７０４に分岐する。なお、ステップＳ７０３の判断は、対象ユーザの文書生成活動情報を利用して行うこともできる。
【００６５】
ステップＳ７０４では、収集活動情報抽出部１３１２が、対象となるユーザの文書操作情報に含まれるフォーカスイン時間とフォーカスアウト時間との差分を求めることにより、文書ウィンドウをフォーカスしていた時間（以下、フォーカス時間として参照する。）（Ｔｆ）を算出する。
【００６６】
ステップＳ７０５では、収集活動情報抽出部１３１２が、ステップＳ７０４で算出したフォーカス時間（Ｔｆ）と指定する閾値（Ｔｆｔ）とを比較して、算出したフォーカス時間が閾値以上であるか否か判断し、フォーカス時間が閾値以上である場合（ｙｅｓ）には、対象となるユーザが、該当する文書を閲覧していた、すなわち、文書収集活動が行われていたとして、処理をステップＳ７０６に分岐させる。ステップＳ７０６では、収集活動情報抽出部１３１２が、後述する文書収集活動情報テーブルを生成し、当該文書の文書ロケーション情報、対象となるユーザの識別子、当該文書を生成したユーザの識別子および文書の収集時間を登録する。文書を生成したユーザの識別子の登録は、事前に用意した対象となるユーザ以外の文書生成活動情報テーブルを参照することにより行われる。なお、文書収集活動情報テーブルについては、登録される情報とともにより詳細に後述する。また、指定する閾値（Ｔｆｔ）は、通常の閲覧作業で文書ウィンドウがフォーカスされる時間とすることができる。
【００６７】
一方、ステップＳ７０５の判定で、フォーカス時間が閾値よりも小さい場合（ｎｏ）には、文書収集活動が行われていないと推定され、ステップＳ７０７で処理を終了する。
【００６８】
収集活動情報抽出部１３１２は、取得した文書操作情報に含まれる総ての文書ロケーションに対して上記処理を実施する。
【００６９】
図８は、本実施形態の文書収集活動情報が登録される文書収集活動情報テーブル８００のデータ構造を示す図である。以下、図８を参照して、文書収集活動情報テーブル８００について説明する。
【００７０】
文書収集活動情報テーブル８００は、収集活動情報抽出部１３１２により抽出された文書収集活動情報が登録されるデータテーブルであり、サーバ１３０の記憶装置に格納される。文書収集活動情報テーブル８００は、文書収集活動情報として、文書収集活動に用いられた文書を固有に識別するための文書ロケーション情報８０１と、文書を収集したユーザの識別子８０２と、文書を生成したユーザの識別子８０３と、文書収集時間８０４とが登録される。本実施形態では、文書収集時間として、フォーカスアウト時間とフォーカスイン時間の差分に相当する時間が登録される。なお、フォーカスアウト時間を文書収集時間として登録してもよい。また、本実施形態では、文書収集活動情報テーブル８００の３番目のレコードに登録されている文書ロケーション情報が、ウェブドキュメントを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であり、文書を生成したユーザを特定できないため、文書を生成したユーザの識別子はnull値となっている。
【００７１】
図９は、提供活動情報抽出部１３１６が、文書提供活動情報を抽出する処理を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、提供活動情報抽出部１３１６が、対象となるユーザの文書提供活動情報を抽出する処理について説明する。
【００７２】
図９の処理は、ステップＳ９０１から開始する。ステップＳ９０１の処理開始は、活動情報抽出部１３０８が、収集活動情報抽出部１３１２を呼び出した後に、提供活動情報抽出部１３１６を呼び出すことにより開始する。ステップＳ９０２では、提供活動情報抽出部１３１６が、生成活動情報抽出部１３１４が生成した文書生成活動情報テーブル６００を参照して、対象となるユーザの文書生成活動情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ９０３では、提供活動情報抽出部１３１６が、収集活動情報抽出部１３１２を呼び出して、対象となるユーザ以外の文書収集活動情報を取得する。なお、他の実施形態では、収集活動情報抽出部１３１２が、定期的に総てのユーザの文書収集活動情報を抽出して文書収集活動情報テーブルを生成して、データベース等の記憶装置に保存しておき、当該文書収集活動情報テーブルから、対象となるユーザ以外の文書収集活動情報を抽出しておくこともできる。
【００７４】
ステップＳ９０４では、提供活動情報抽出部１３１６が、ステップＳ９０２で取得した文書生成活動情報から１の文書ロケーション情報を選択し、当該文書ロケーション情報が、ステップＳ９０３で取得した文書収集活動情報に含まれるか否か判断する。ステップＳ９０４の判定で、選択された文書ロケーション情報が文書収集活動情報に含まれる場合（ｙｅｓ）には、対象となるユーザが生成した文書が他のユーザから収集された、すなわち、文書提供活動が行われたとして、処理をステップ９０５に分岐させる。ステップＳ９０５では、提供活動情報抽出部１３１６が、後述する文書提供活動情報テーブルを生成し、文書ロケーション情報、対象となるユーザの識別子、文書を収集したユーザの識別子および文書の提供時間を登録する。文書を収集したユーザの識別子の登録は、文書収集活動情報テーブルを参照することにより行われる。なお、文書提供活動情報テーブルについては、登録される情報とともにより詳細に後述する。
【００７５】
一方、ステップＳ９０４の判定で、選択された文書ロケーション情報が文書収集活動情報に含まれていない場合（ｎｏ）には、文書提供活動が行われていないため、処理をステップ９０６に分岐させる。
【００７６】
ステップＳ９０６では、提供活動情報抽出部１３１６が、ステップＳ９０２で取得した文書生成活動情報に他の文書ロケーション情報が存在するか否か判断し、他の文書ロケーション情報が存在する場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ９０４に分岐させ、当該他の文書ロケーション情報に対してステップＳ９０４の判定を行う。一方、ステップＳ９０６の判定で、他の文書ロケーション情報が存在しない場合（ｎｏ）には、ステップＳ９０７に分岐して処理を終了する。
【００７７】
図１０は、本実施形態の文書提供活動情報が登録される文書提供活動情報テーブル１０００のデータ構造を示す図である。以下、図１０を参照して、文書提供活動情報テーブル１０００について説明する。
【００７８】
文書提供活動情報テーブル１０００は、提供活動情報抽出部１３１６により抽出された文書提供活動情報が登録されるデータテーブルであり、サーバ１３０の記憶装置に格納される。文書提供活動情報テーブル１０００は、文書提供活動情報として、文書提供活動に用いられた文書を固有に識別するための文書ロケーション情報１００１と、文書を提供したユーザの識別子１００２と、文書を収集したユーザの識別子１００３と、文書の提供時間１００４とが登録される。本実施形態では、文書の提供時間として、対応する文書収集活動情報の収集時間が登録される。
【００７９】
図１１は、クライアントＰＣの表示装置に表示されるユーザの活動情報の実施形態を示す図である。以下、図１１を参照して、活動情報加工部１３１０が生成した表示データであるユーザの活動情報について説明する。
【００８０】
図１１（Ａ）は、任意のユーザの文書収集活動情報量、文書生成活動情報量、および文書提供活動情報量の棒グラフ１１０２を示す。図１１の（Ｂ）は、ユーザの文書収集活動情報量、文書生成活動情報量、および文書提供活動情報量の割合を示す円グラフ１１０４を示す。
【００８１】
活動情報加工部１３１０は、活動情報抽出部１３０８が抽出した活動情報を加工して、表示データである当該グラフを作成する。当該グラフは、抽出したユーザの活動情報をもとに、例えば、Google Chart API等のグラフ作成関数を用いることで容易に作成することができる。
【００８２】
活動動情報出力部１２４は、当該表示データをクライアントＰＣに接続されている表示装置に表示させ、あるいはプリンタ１４０を利用して、紙媒体に印刷することができる。
【００８３】
本実施形態では、活動情報量として、活動情報抽出部１３０８が算出した収集時間、生成時間および提供時間を用いるが、他の実施形態では、文書ロケーション情報の数、すなわち文書の件数を活動情報量として利用することができる。また、本実施形態では、活動情報加工部１３１０がユーザ情報管理部１３０４からユーザ情報を取得することにより、表示データにユーザ名を加えることができる。
【００８４】
図１２は、知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図である。以下、図１２を参照して、本実施形態のクライアントＰＣおよびサーバの機能について説明する。なお、上述した実施形態と重複する機能処理部については、同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。
【００８５】
本実施形態のサーバ１２３０は、上述した実施形態の機能構成に加えて、組織情報管理部１２４０と、組織情報ＤＢ１２４１とを含んで構成されている。
【００８６】
組織情報管理部１２４０は、ユーザが属する組織の情報が記録される組織情報ＤＢ１２４１の入出力管理を行う。組織情報管理部１２４０は、活動情報加工部１２３６の要求により組織情報を提供する。
【００８７】
組織情報ＤＢ１２４１は、組織情報管理部１２４０により組織情報が記録されるデータベースであり、文書操作情報ＤＢ１２３２やユーザ情報ＤＢ１２３４と同様に、既存のデータベース管理システムを用いて実現できる。
【００８８】
組織情報ＤＢ１２４１は、サーバ１２３０に接続されるキーボード等の入力装置を用いて入力された組織情報を直接登録することができる。また、組織情報ＤＢ１２４１は、ネットワークを介してクライアントＰＣ１２２０から取得したユーザ情報を登録することもできる。なお、組織情報は、予め組織情報ＤＢ１２４１に登録しておく必要がある。組織情報ＤＢ１２４１に登録される情報の詳細については、以下、より詳細に後述する。
【００８９】
図１３は、本実施形態の組織情報ＤＢ１２４１に登録される組織情報テーブル１３３０のデータ構造を示す図である。以下、図１３を参照して、組織情報テーブル１３３０について説明する。
【００９０】
組織情報テーブル１３３０は、組織情報として、組織識別子１３３１と、組織名１３３２とが登録される。組織識別子１３３１は、ユーザ情報ＤＢ１２３４に登録されているユーザが属する組織を固有に識別する情報が登録される。組織識別子は、組織を固有に識別できる情報であればよく、本実施形態では、３つの整数をピリオドで連結した文字列を組織識別子としている。なお、本実施形態では、組織識別子は、ユーザ識別子の３番目の整数までの文字列と対応している。すなわち、ユーザ識別子の３番目までの文字列が、ユーザが属する組織の組織識別子と同一である。また、組織名は、ユーザが所属する組織の名称である。また、本実施形態では、組織情報テーブル１３３０に組織名が登録されるが、他の実施形態では、当該組織名を省略してもよい。なお、組織情報テーブル１３３０は、予め組織情報ＤＢに登録しておく必要がある。
【００９１】
図１４は、本実施形態の組織情報ＤＢ１２４１に登録される組織間関連性テーブル１４００のデータ構造を示す図である。以下、図１４を参照して、組織間関連性テーブル１４００について説明する。
【００９２】
組織間関連性テーブル１４００は、組織間関連性情報として、ソース識別子１４０１と、ターゲット識別子１４０２と、組織間関連性１４０３とが登録される。ソース識別子１４０１およびターゲット識別子１４０２は、組織を固有に識別する組織識別子である。組織間関連性１４０３は、ソース識別子１４０１が示す組織からみたターゲット識別子１４０２が示す組織との関連性の強さを示す値であり、本実施形態では、当該値が大きいほど２つの組織間の関連性が薄いことを示す。例えば、組織間関連性が「１」または「２」の場合は、ソース識別子１４０１が示す組織にとって、ターゲット識別子が示す組織は、関連性が相対的に強い組織であることを示す。一方、組織間関連性が「５」の場合は、ソース識別子１４０１が示す組織にとって、ターゲット識別子が示す組織は、関連性が相対的に弱い組織であることを示す。
【００９３】
なお、組織間関連性テーブルには、２つの組織間の関連性がすべて登録されている必要はなく、組織間関連性の情報が登録されていない場合は、該当する組織間の関連性は未知数であると解釈すればよい。また、組織Ａから見た組織Ｂの関連性の度合いと、組織Ｂから見た組織Ａの関連性の度合いとが同一である必要もない。なお、組織間関連性テーブル１４００は、予め組織情報ＤＢに登録しておく必要がある。
【００９４】
活動情報加工部１２３６は、組織情報管理部１２４０から組織情報および組織間関連性情報を取得し、当該情報を利用して、活動情報抽出部１２３５が抽出した文書収集活動情報に含まれる文書を収集したユーザが属する組織と、収集された文書を生成したユーザの属する組織との組織間関連性を、クライアントＰＣ１２２０に送信すべき表示データであるユーザ活動情報に反映させる加工処理を実行する。また、活動情報加工部１２３６は、組織情報および組織間関連性情報を利用して、活動情報抽出部１２３５が抽出した文書提供活動情報に含まれる文書を提供したユーザの属する組織と、提供された文書を収集したユーザが属する組織との組織間関連性を、クライアントＰＣ１２２０に送信すべき表示データであるユーザ活動情報に反映させる加工処理を実行する。
【００９５】
図１５は、クライアントＰＣの表示装置に表示されるユーザの活動情報の実施形態を示す図である。以下、図１５を参照して、活動情報加工部１２３６が生成した表示データであるユーザの活動情報について説明する。
【００９６】
図１５（Ａ）は、任意のユーザの文書収集活動情報量、文書生成活動情報量、および文書提供活動情報量の棒グラフ１５０２を示す。図１５の（Ｂ）は、ユーザの文書収集活動情報量、文書生成活動情報量、および文書提供活動情報量の割合を示す円グラフ１５０４を示す。
【００９７】
活動情報加工部１２３６は、活動情報抽出部１２３５が抽出した活動情報を加工処理して、表示データである当該グラフを作成する。当該グラフは、抽出したユーザの活動情報をもとに、例えば、Google Chart API等のグラフ作成関数を用いることで容易に作成することができる。
【００９８】
活動情報加工部１２３６は、組織情報管理部１２４０から取得した組織情報および組織間関連性情報を使用して、当該表示データに組織名を表示させる。活動情報加工部１２３６は、表示すべき組織名に関連する組織間関連性情報が、指定した閾値以下の値であるときに、当該組織名をグラフに表示させ、組織間関連性情報が、指定した閾値以下のときは、当該組織名を表示させない。
【００９９】
図１５のグラフに示す符号「ａ」および符号「ｂ」は、文書収集活動において収集した文書を作成したユーザの所属する組織名を示す。一方、符号「ｃ」は、文書収集活動において収集した文書を作成したユーザが不明な場合、例えば、収集した文書がインターネット上のウェブページ等である場合に使用する文字列であり、特定の組織名が表示されず、外部組織あるいは外部情報等である旨を示す文字列等が表示される。さらに、図１５のグラフに示す符号「ｄ」および符号「ｅ」は、文書提供活動において提供された文書を作成したユーザの所属する組織名を示す。なお、本実施形態では、符号「ａ」は、符号「ｂ」よりも関連性が強く、また符号「ｄ」は、符号「ｅ」よりも関連性が強く、当該グラフは、関連性の強い組織から順に配置されている。
【０１００】
本実施形態では、活動情報量として、活動情報抽出部１２３５により抽出された収集時間、生成時間および提供時間を用いるが、他の実施形態では、文書ロケーション情報の数、すなわち文書の件数を活動情報量として利用することができる。また、本実施形態では、組織名のみ表示させているが、他の実施形態では、活動情報加工部１２３６がユーザ情報管理部１２３３からユーザ情報を取得することにより、表示データにユーザ名を表示させることもできる。
【０１０１】
さらに、活動情報出力部１２２４は、活動情報加工部１２３６が生成した表示データを、クライアントＰＣ１２２０の表示装置に表示させ、あるいはプリンタを利用して、紙媒体に印刷することができる。
【０１０２】
図１６は、知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図である。以下、図１６を参照して、本実施形態のクライアントＰＣおよびサーバの機能について説明する。なお、上述した実施形態と重複する機能処理部については、同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。
【０１０３】
本実施形態のクライアントＰＣ１６２０は、上述した実施形態の機能構成に加えて、活動情報加工指示部１６２６を含んで構成されている。活動情報加工指示部１６２６は、ユーザが活動情報の加工条件を指定する際に使用するユーザインタフェース（以降、活動情報条件指定インタフェースとして参照する。）をクライアントＰＣ１６２０の表示装置に表示させる。活動情報条件指定インタフェースは、既存のウェブアプリケーションプラットフォーム、例えばruby on rails等を用いることにより容易に構築することができる。
【０１０４】
活動情報加工指示部１６２６は、活動情報条件指定インタフェースから受領したユーザの指示情報を、ネットワークを介してサーバ１６３０の活動情報加工部１６３６に送信し、ユーザ指示情報に従って、活動情報を加工処理させる。なお、活動情報条件指定インタフェースについては、より詳細に後述する。
【０１０５】
本実施形態のサーバ１６３０は、上述した実施形態の機能構成に加えて、活動情報管理部１６４０と、活動情報ＤＢ１６４１とを含んで構成されている。活動情報管理部１６４０は、ユーザの活動情報が記録されている活動情報ＤＢ１６４１の入出力管理を行う。活動情報ＤＢ１６４１は、活動情報抽出部１６３３が抽出した文書収集活動情報、文書生成活動情報および文書提供活動情報を含むユーザの活動情報が記録されるデータベースであり、文書操作情報ＤＢ１６３２およびユーザ情報ＤＢ１６３５と同様に、既存のデータベース管理システムを用いて実現できる。
【０１０６】
図１７は、活動情報加工指示部１６２６が作成する活動情報条件指定インタフェースの実施形態を示す図である。以下、図１７を参照して、活動情報条件指定インタフェースについて説明するとともに、ユーザが当該インタフェースを用いて加工条件を指定した場合に、本実施形態の知識創造活動可視化システムが実行する処理について説明する。
【０１０７】
図１７に示す活動情報条件指定インタフェース１７００は、クライアントＰＣ１６２０の表示装置に表示され、ユーザは当該インタフェースを用いて、取得すべき活動情報の条件を指定する。
【０１０８】
活動情報条件指定インタフェース１７００は、取得すべき活動情報の対象となるユーザ（以下、対象ユーザとして参照する。）、対象日時および比較条件を指定することができる。対象ユーザは、全ユーザに関連付けられているチェックボックス、あるいは各ユーザに関連付けられているチェックボックスをクリックすることで指定される。対象日時は、活動情報の時間範囲を開始時間と終了時間の範囲として、セレクトボックスを選択することにより指定される。比較条件は、ユーザの活動情報を対比するために、活動情報をユーザ毎に表示させる否かを指定できる。また、比較条件は、一定の時間間隔の活動情報を対比するために、指定する時間間隔毎に活動情報を表示させる否かを指定できる。
【０１０９】
本実施形態では、対象ユーザとして、「ヤマダタロウ」と「サトウジロウ」が指定されている。また、対象日時として、「2008-03-22」から「2008-03-23」までが指定されている。さらに、比較条件として、「ユーザで比較」および「時間で比較（間隔は日単位）」が指定されている。ユーザが活動情報条件指定インタフェース１７００内の「実行」ボタンを押すことにより、活動情報加工指示部１６２６が、対象ユーザ、対象日時および比較条件を、ユーザ指定情報として、サーバ１６３０の活動情報加工部１６３６に送信する。
【０１１０】
活動情報加工部１６３６は、活動情報加工指示部１６２６から受領したユーザの指示情報で指定されているユーザ識別子を、ユーザ情報管理部１６３４から取得し、当該ユーザ識別子と、ユーザの指示情報で指定されている時間範囲とを検索条件として指定して、活動情報管理部１６４０に活動情報を要求する。
【０１１１】
活動情報管理部１６４０は、活動情報ＤＢ１６４１を参照して、当該指定されたユーザ識別子および時間範囲に該当する活動情報があるか否か判断する。該当する活動情報が活動情報ＤＢ１６４１にある場合には、活動情報管理部１６４０は、当該活動情報を活動情報加工部１６３６に送信する。一方、該当する活動情報が活動情報ＤＢ１６４１にない場合には、活動情報管理部１６４０は、当該指定されたユーザ識別子および時間範囲を活動情報抽出部１６３３に送信して、活動情報を抽出させる。そして、活動情報管理部１６４０は、活動情報抽出部１６３３が抽出した活動情報を受領し、活動情報ＤＢ１６４１に登録するとともに、活動情報加工部１６３６に送信する。
【０１１２】
活動情報加工部１６３６は、受領した活動情報をユーザ毎および日単位の時間で分類し、分類した各活動情報に対して加工処理を実施して、表示装置の表示データである活動情報を生成する。
【０１１３】
図１８は、活動情報加工部１６３６が、図１７に示す加工条件で生成された活動情報の実施形態を示す図である。当該活動情報は、クライアントＰＣ１６２０の表示装置に表示される。図１８に示す活動情報は、指定されたユーザ毎の日単位の活動情報が、棒グラフとして示されており、時間によるユーザの活動情報の変化や、特定の時間におけるユーザの活動情報を対比することにより、活動情報の差異を把握することが可能になる。
【０１１４】
図１９は、活動情報加工指示部１６２６が、上記加工条件で生成した活動情報の他の実施形態を示す図である。図１９に示す活動情報は、“文書収集”、“文書生成”、“文書提供”を独立の次元として、ユーザの活動情報を三次元空間の一点として表示する。また、同一のユーザの各点は、線分で結ばれている。これにより、ユーザの活動情報の時間遷移をより直感的に把握することが可能となる。
【０１１５】
図２０は、知識創造活動可視化システムの他の実施形態に含まれるクライアントＰＣおよびサーバの機能ブロック図である。以下、図２０を参照して、本実施形態のクライアントＰＣおよびサーバの機能について説明する。なお、上述した実施形態と重複する機能処理部については、同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態のサーバ２０３０は、上述した実施形態の機能構成に加えて、組織情報管理部２０４２と、組織情報ＤＢ２０４３を含んで構成されている。なお、組織情報管理部２０４２および組織情報ＤＢ２０４３は、上述した実施形態が有する組織情報管理部および組織情報ＤＢと同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図２１は、活動情報加工指示部２０２６が作成する活動情報条件指定インタフェースの実施形態を示す図である。以下、図２１を参照して、活動情報条件指定インタフェースについて説明するとともに、ユーザが当該インタフェースを用いて加工条件を指定した場合に、本実施形態の知識創造活動可視化システムが実行する処理について説明する。
【０１１８】
図２１に示す活動情報条件指定インタフェース２１００は、クライアントＰＣ２０２０の表示装置に表示され、ユーザは、当該インタフェースを用いて、取得すべき活動情報の条件を指定する。
【０１１９】
活動情報条件指定インタフェース２１００は、取得すべき活動情報の対象となる組織（以下、対象組織として参照する。）、対象日時および比較条件を指定することができる。対象組織は、全組織に関連付けられているチェックボックス、あるいは各組織に関連付けられているチェックボックスをクリックすることで指定される。対象日時は、活動情報の時間範囲を開始時間と終了時間の範囲として、セレクトボックスを選択することにより指定される。比較条件は、ユーザの活動情報を対比するために、活動情報をユーザ毎に表示させる否かを指定できる。また、比較条件は、一定の時間間隔の活動情報を対比するために、指定する時間間隔毎に活動情報を表示させる否かを指定できる。
【０１２０】
本実施形態では、対象組織として、「第１開発部」と「第３研究部」が指定されている。また、対象日時として、「2008-03-22」から「2008-03-23」までが指定されている。さらに、比較条件として、「組織で比較」および「時間で比較（間隔は日単位）」が指定されている。ユーザが活動情報条件指定インタフェース２１００内の「実行」ボタンを押すことにより、活動情報加工指示部２０２６が、対象組織、対象日時および比較条件を、ユーザ指定情報として、サーバ２０３０の活動情報加工部２０３６に送信する。
【０１２１】
活動情報加工部２０３６は、活動情報加工指示部２０２６から受領したユーザの指示情報で指定されている組織の組織識別子を、組織情報管理部２０４２から取得する。次に、活動情報加工部２０３６は、当該組織識別子を含むユーザ識別子を、ユーザ情報管理部２０３４から取得する。活動情報加工部２０３６は、当該ユーザ識別子と、ユーザの指示情報で指定されている時間範囲とを検索条件として指定して、活動情報管理部２０４０に活動情報を要求する。
【０１２２】
活動情報管理部２０４０は、活動情報ＤＢ２０４１を参照して、指定されたユーザ識別子および時間範囲に該当する活動情報があるか否か判断する。該当する活動情報が活動情報ＤＢ２０４１にある場合には、活動情報管理部２０４０は、該当する活動情報を活動情報加工部２０３６に送信する。一方、該当する活動情報が活動情報ＤＢ２０４１にない場合には、活動情報管理部２０４０は、指定されたユーザ識別子および時間範囲を活動情報抽出部２０３３に送信して、活動情報を抽出させる。そして、活動情報管理部２０４０は、活動情報抽出部２０３３が抽出した活動情報を受領して、活動情報ＤＢ２０４１に登録するとともに、活動情報加工部２０３６に送信する。
【０１２３】
活動情報加工部２０３６は、受領した活動情報をユーザの属する組織毎および日単位の時間で分類し、分類された各単位に対して、各ユーザの収集時間、生成時間、提供時間をそれぞれ合計し、得られた合計時間をそれぞれ、当該ユーザが属する組織全体の収集時間、生成時間および提供時間とする。そして、活動情報加工部２０３６は、分類された活動情報に対して加工処理を実施して、表示装置の表示データである活動情報を生成する。
【０１２４】
図２２は、活動情報加工部２０３６が、図２１の加工条件で生成した活動情報の実施形態を示す図である。当該活動情報は、クライアントＰＣ２０２０の表示装置に表示される。図２２に示す活動情報は、指定された組織の日単位の活動情報が、棒グラフとして示されており、ユーザの活動情報の時間遷移や、特定の時間における組織の活動情報を対比することにより、活動情報の差異を把握することが可能になる。
【０１２５】
図２３は、活動情報加工部２０３６が、上記加工条件で生成した活動情報の他の実施形態を示す図である。図２３に示す活動情報は、“文書収集”、“文書生成”、“文書提供”を独立の次元として、組織の活動情報を三次元空間の一点として表示する。また、同一の組織の各点は線分で結ばれている。これにより、組織の活動情報の時間遷移をより直感的に把握することが可能となる。
【０１２６】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１００…知識創造活動情報可視化システム、１１０…ネットワーク、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ…クライアントＰＣ、１２２…文書操作情報生成部、１２４…活動情報出力部、１３０…サーバ、１３００…文書操作情報管理部、１３０２…文書操作情報ＤＢ、１３０４…ユーザ情報管理部、１３０６…ユーザ情報ＤＢ、１３０８…活動情報抽出部、１３１０…活動情報加工部、１４０…プリンタ、１２２０…クライアントＰＣ、１２２２…文書操作情報生成部、１２２４…活動情報出力部、１２３０…サーバ、１２３１…文書操作情報管理部、１２３２…文書操作情報ＤＢ、１２３３…ユーザ情報管理部、１２３４…ユーザ情報ＤＢ、１２３５…活動情報抽出部、１２３６…活動情報加工部、１２４０…組織情報管理部、１２４１…組織情報ＤＢ、１６２０…クライアントＰＣ、１６２２…文書操作情報生成部、１６２４…活動情報出力部、１６２６…活動情報加工指示部、１６３０…サーバ、１６３１…文書操作情報管理部、１６３２…文書操作情報ＤＢ、１６３３…活動情報抽出部、１６３４…ユーザ情報管理部、１６３５…ユーザ情報ＤＢ、１６３６…活動情報加工部、１６４０…活動情報管理部、１６４１…活動情報ＤＢ、２０２０…クライアントＰＣ、２０２２…文書操作情報生成部、２０２６…活動情報加工指示部、２０２４…活動情報出力部、２０３０…サーバ、２０３１…文書操作情報管理部、２０３２…文書操作情報ＤＢ、２０３３…活動情報抽出部、２０３４…ユーザ情報管理部、２０３５…ユーザ情報ＤＢ、２０３６…活動情報加工部、２０４０…活動情報管理部、２０４１…活動情報ＤＢ、２０４２…組織情報管理部、２０４３…組織情報ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２００３−２８１３２０号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４７５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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