(57)【要約】【課題】隣接する単位箱形ルーフ管の間の係合片による継手部の係合を容易に解除できようにして、到達立坑が狭い場合でも単位箱形ルーフ管を解体撤去する作業を容易に行うことを可能にする箱形ルーフ管の継手構造を提供する。【解決手段】継手部１６は、隣接する一方の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに突出して設けられた２箇所の係合片１８と、他方の単位箱形ルーフ管１２ｂ，１２ｃの側面部２１ｂ，２１ｃに突出して設けられた２箇所の係合片１９とを係合することによって構成されており、且つ、一方の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに設けられた係合片１８は、その基部１８ａに雌ネジ孔２０を有しており、当該側面部２１ａに貫通形成されたボルト締着孔２２に単位箱形ルーフ管１２ａの内側から装着されるボルト部材２３を雌ネジ孔２０に螺合することにより、側面部２１ａに着脱可能に締着されている。【選択図】図３
2010229777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置される函体構造物の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管を、発進立坑から到達立坑に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑に向けて前記函体構造物を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法において用いられ、前記到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管の解体撤去を容易にする、隣接する箱形ルーフ管の間の継手部の継手構造であって、
前記継手部は、隣接する一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片と、他方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片とを係合することによって構成されており、
且つ、前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、その基部に雌ネジ孔を有しており、当該側面部に貫通形成されたボルト締着孔に前記単位箱形ルーフ管の内側から装着されるボルト部材を前記雌ネジ孔に螺合することにより、前記側面部に着脱可能に締着されている箱形ルーフ管の継手構造。
【請求項２】
前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、Ｌ字断面形状又はコの字断面形状を備える鋼材からなり、前記Ｌ字断面形状又はコの字断面形状の一辺部を前記基部として前記雌ネジ孔が形成されており、該雌ネジ孔に前記ボルト部材が螺合されることにより、他の辺部を前記側面部からフラット断面形状又はＬ字断面形状に突出させて取り付けられている請求項１に記載の箱形ルーフ管の継手構造。
【請求項３】
前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、前記側面部に沿って配置される基盤プレートに一体として接合されて、フラット断面形状又はＬ字断面形状に突出して取り付けられており、前記基盤プレートを前記基部として前記雌ネジ孔が形成されており、該雌ネジ孔に前記ボルト部材が螺合されることにより、前記側面部からフラット断面形状またはＬ字断面形状に突出して取り付けられている請求項１に記載の箱形ルーフ管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱形ルーフ管の継手構造に関し、特に、箱形ルーフ工法において、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管の解体撤去を容易にする、隣接する箱形ルーフ管の間の継手部の継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄道の軌条や道路の下方を横断するようにして、これらの鉄道や道路の使用状態を保持したまま函体構造物を地中に構築する工法として、箱形ルーフ工法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。箱形ルーフ工法は、設置される函体構造物の外周形状に沿って、好ましくは天井部及び側壁部と対応する位置に、矩形断面を有する複数の箱形ルーフ管を、横方向及び縦方向に連設させて地中に先行設置しておき、横方向ルーフ列の上面や縦方向ルーフ列の側面に配置した縁切り板の端部を不動箇所に固定した状態で、既製の函体構造物の端面を縦方向ルーフ列及び横方向ルーフ列に当接させ、これらのルーフ列の内側の地盤を函体構造物の中空内部を介して撤去しつつ函体構造物を前進させることにより、函体構造物を箱形ルーフ管によるルーフ列と置換させて地中に設置するものである。
【０００３】
このような箱形ルーフ工法では、地中に先行設置される箱形ルーフ管は、複数の単位箱形ルーフ管を軸方向に後方から順次継ぎ足しながら発進立坑から到達立坑に向けて掘進させるようになっている。また、地中に先行設置された箱形ルーフ管は、函体構造物の前進に伴って到達立坑に押し出され、押し出された箱形ルーフ管は、単位箱形ルーフ管毎に到達立坑を介して撤去されることになる。さらに、到達立坑には、Ｈ形鋼、溝形鋼等を組み付けて、ルーフ受架台が設けられており、特に天井部に設置された箱形ルーフ管は、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管をルーフ受架台で受けてから、解体撤去されるようになっている。
【０００４】
そして、箱形ルーフ工法では、横方向又は縦方向に隣接する箱形ルーフ管の間の継手部は、隣接する一方の単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片と、他方の単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片とを係合することによって構成されており、このようなジャンクションと呼ばれる係合片による継手部に案内させて、隣接する一対の箱形ルーフ管が、これらの掘進作業中に横方向や縦方向への相対的な位置ずれを生じないようにする工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−３２１９９号公報
【特許文献１】特公平７−３５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、隣接する箱形ルーフ管の間に、各側面部から突出する係合片による継手部が設けられていると、箱形ルーフ管が到達立坑に押し出されて単位箱形ルーフ管毎に撤去される際に、継手部の係合片が邪魔になって、単位箱形ルーフ管を撤去し難くなる場合がある。
【０００７】
すなわち、到達立坑が、例えば掘進方向に沿った長さが単位箱形ルーフ管の２倍を超える相当の大きさで形成されていて、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管を、到達立坑の内部において隣接する箱形ルーフ管をかわせるように一本毎にさらに前方に引き出すことができれば、係合片による継手部の係合を長手方向に解除させてから単位箱形ルーフ管を吊り上げることが可能である。しかしながら、例えば用地買収や周囲の交通量等との関係で、到達立坑を自由な大きさで形成することができず、掘進方向に沿った長さが例えば単位箱形ルーフ管の長さよりも長く単位箱形ルーフ管の２倍の長さよりも短い程度の大きさでしか到達立坑を形成できない場合には、単位箱形ルーフ管を一本毎にさらに前方に引き出して、係合片による継手部の係合を長手方向に解除することは困難である。
【０００８】
このため、従来の箱形ルーフ工法では、例えば到達立坑が狭い場合には、ガス切断等によって継手部の係合片が邪魔にならないように除去してから、単位箱形ルーフ管をさらに前方に引き出すことなく吊り上げる方法が採用されていたが、例えば単位箱形ルーフ管を転用して用いる際に、除去した係合片を溶接等によって取り付け直す必要を生じて多くの手間を要することになる。
【０００９】
また、上記特許文献１や特許文献２に記載の発明では、係合片を単位箱形ルーフ管の外周面に着脱可能にボルト接合したり（特許文献１参照）、一方の単位箱形ルーフ管の係合片をフラットに突出させて（特許文献２参照）、隣接する単位箱形ルーフ管の間の係合片による継手部の係合を、到達立坑が狭い場合でも解除できるようにする工夫がなされているが、特に単位箱形ルーフ管の下部に設けられた係合片の接合ボルトについては、これを取り外す作業が容易ではなく、フラットな突出片では、突出量が小さいと箱形ルーフ管の位置ずれを防止する機能を十分に発揮できなくなり、突出量が大きいと、係合を解除しつつ単位箱形ルーフ管を吊り上げる操作に多くの手間を要することになる。
【００１０】
本発明は、このような箱形ルーフ工法に特有の技術的課題を解決するためになされたものであり、隣接する単位箱形ルーフ管の間の係合片による継手部の係合を容易に解除できようにして、到達立坑が狭い場合でも、多くの手間を要することなく単位箱形ルーフ管を吊り上げて解体撤去する作業を容易に行うことを可能にする箱形ルーフ管の継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、設置される函体構造物の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管を、発進立坑から到達立坑に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑に向けて前記函体構造物を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法において用いられ、前記到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管の解体撤去を容易にする、隣接する箱形ルーフ管の間の継手部の継手構造であって、前記継手部は、隣接する一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片と、他方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に突出して設けられた複数の係合片とを係合することによって構成されており、且つ、前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、その基部に雌ネジ孔を有しており、当該側面部に貫通形成されたボルト締着孔に前記単位箱形ルーフ管の内側から装着されるボルト部材を前記雌ネジ孔に螺合することにより、前記側面部に着脱可能に締着されている箱形ルーフ管の継手構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１２】
そして、本発明の箱形ルーフ管の継手構造では、前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、Ｌ字断面形状又はコの字断面形状を備える山形鋼や溝形鋼等の鋼材からなり、前記Ｌ字断面形状又はコの字断面形状の一辺部を前記基部として前記雌ネジ孔が形成されており、該雌ネジ孔に前記ボルト部材が螺合されることにより、他の辺部を前記側面部からフラット断面形状又はＬ字断面形状に突出させて取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の箱形ルーフ管の継手構造では、前記少なくとも何れか一方の前記単位箱形ルーフ管の側面部に設けられた係合片は、前記側面部に沿って配置される基盤プレートに一体として接合されて、フラット断面形状又はＬ字断面形状に突出して取り付けられており、前記基盤プレートを前記基部として前記雌ネジ孔が形成されており、該雌ネジ孔に前記ボルト部材が螺合されることにより、前記側面部からフラット断面形状またはＬ字断面形状に突出して取り付けられていても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の箱形ルーフ管の継手構造によれば、隣接する単位箱形ルーフ管の間の係合片による継手部の係合を容易に解除できようにして、到達立坑が狭い場合でも、多くの手間を要することなく単位箱形ルーフ管を吊り上げて解体撤去する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好ましい第１実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造を用いた箱形ルーフ工法を説明する断面図である。
【図２】本発明の好ましい第１実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造を用いた箱形ルーフ工法において、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管を解体撤去する状況を説明する略示断面図である。
【図３】本発明の好ましい第１実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造の構成を説明する要部正面図である。
【図４】（ａ）は図３のＡ部拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大断面図である。
【図５】図３のＢ部拡大断面図である。
【図６】本発明の好ましい第２実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造を用いた箱形ルーフ工法において、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管を解体撤去する状況を説明する略示断面図である。
【図７】本発明の好ましい第２実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造の構成を説明する要部略示断面図である。
【図８】図７のＤ部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい第１実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造１０は、図１及び図２に示すように、例えば鉄道の軌条３０の下方を横断して、例えば道路トンネル用の地下構造物を形成するための矩形断面を有する中空の函体構造物１７を、鉄道の軌条３０の下方の地中に先行設置された、箱形ルーフ管１１によるルーフ列１４，１５と置き換えることにより設置して構築する箱形ルーフ工法において採用されたものである。
【００１７】
ここで、本第１実施形態では、函体構造物１７は、その先端部分に刃口部材３１が取り付けられており、この刃口部材３１を切羽面に押し付けつつ、ルーフ列１４，１５の内側の地盤３２を掘削すると共に、箱形ルーフ管１１を到達立坑１３に押し出しながら、到達立坑１３に向けて掘進されるようになっている。また、本第１実施形態では、到達立坑１３に押し出された箱形ルーフ管１１は、押出し方向Ｘの先端側の単位箱形ルーフ管１２から順次解体撤去されるようになっていると共に、函体構造物１７の天井部１７ａに沿って配置された単位箱形ルーフ管１２は、到達立坑１３に設けられたルーフ受架台３３によって受けてから解体撤去されるようになっている。
【００１８】
さらに、本第１実施形態では、到達立坑１３は、用地買収や周囲の交通量等との関係で、押出し方向Ｘに沿った長さが、例えば３．０〜６．０ｍ程度の長さの単位箱形ルーフ管１２よりも長く、単位箱形ルーフ管１２の２倍の長さよりも短い程度の大きさで形成されており、このような小さくて狭い到達立坑１３においても、押し出された単位箱形ルーフ管１２を、図３にも示すように、例えば横方向ルーフ列１４と縦方向ルーフ列１５との一方の接合角部分に配置された単位箱形ルーフ管１２ａから、順次スムーズに解体撤去して行くことができるようにするために、本発明の箱形ルーフ管の継手構造１０が採用されたものである。
【００１９】
そして、本第１実施形態の箱形ルーフ管の継手構造１０は、設置される函体構造物１７の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管１１を、発進立坑（図示せず）から到達立坑１３に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管１１と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑１３に向けて函体構造物１７を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法において用いられ、到達立坑１３に押し出された単位箱形ルーフ管１２の解体撤去を容易にする、例えば角部分に位置する箱形ルーフ管１１ａと、これと隣接する箱形ルーフ管１１ｂ，１１ｃとの間の継手部１６の継手構造である。継手部１６は、隣接する一方の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに突出して設けられた複数（本第１実施形態では２箇所）の係合片１８と、他方の単位箱形ルーフ管１２ｂ，１２ｃの側面部２１ｂ，２１ｃに突出して設けられた複数（本第１実施形態では２箇所）の係合片１９とを係合することによって構成されており、且つ、一方の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに設けられた係合片１８は、図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、その基部１８ａに雌ネジ孔２０を有しており、当該側面部２１ａに貫通形成されたボルト締着孔２２に単位箱形ルーフ管１２ａの内側から装着されるボルト部材２３を雌ネジ孔２０に螺合することにより、側面部２１ａに着脱可能に締着されている。
【００２０】
また、本第１実施形態の箱形ルーフ管の継手構造１０では、一方の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに設けられた係合片１８として、Ｌ字断面形状を備える山形鋼が用いられている（図４（ａ），（ｂ）、図５参照）。係合片１８は、Ｌ字断面形状の一辺部を基部１８ａとして雌ネジ孔２０が形成されており、この雌ネジ孔２０に単位箱形ルーフ管１２ａの内側からボルト部材２３が螺合されることにより、側面部２１ａに一辺部（基部）１８ａを密着させると共に、他辺部１８ｂを側面部２１ａからフラット断面形状に突出させた状態で取り付けられている。
【００２１】
なお、本第１実施形態では、一方の角部分に位置する箱形ルーフ管１１ａを構成する単位箱形ルーフ管１２ａと、これの側方に隣接する箱形ルーフ管１１ｂを構成する単位箱形ルーフ管１２ｂ及び下方に隣接する箱形ルーフ管１１ｃを構成する単位箱形ルーフ管１２ｃとの間の継手部１６についてのみ、本発明の継手構造が採用されるようになっており、他の隣接する箱形ルーフ管１１の間の継手部１６’については、従来の継手部と同様の、例えば両側の側面部に一体接合されたフラット断面形状を備える係合片２４による継手構造が採用されるようになっている（図２、図３参照）。
【００２２】
すなわち、本第１実施形態では、函体構造物１７の天井部１７ａに沿って配置された複数の箱形ルーフ管１１からなる横方向ルーフ列１４と、函体構造物１７の両側の側壁部に沿って配置された複数の箱形ルーフ管１１からなる一対の縦方向ルーフ列１５とが、下方を向いたコの字断面形状を有するように、接合角部分の箱形ルーフ管１１ａを介して互いに連結されて横断面方向に連続一体化された状態となっており、これらの連続一体化されたルーフ列１４，１５の各箱形ルーフ管１１が一体として掘進されるようになっている。このため、横方向ルーフ列１４と縦方向ルーフ列１５との接合角部分に配置された箱形ルーフ管１１ａの単位箱形ルーフ管１２ａは、側方及び下方の二つの側面部２１ａに継手部１６が設けられることから、特に接合角部分の箱形ルーフ管１１ａの二つの側面部２１ａの係合状態を同時に解除する作業を行い難くなっている。
【００２３】
また、横方向ルーフ列１４と縦方向ルーフ列１５との一方の接合角部分に配置された箱形ルーフ管１１ａの単位箱形ルーフ管１２ａと、これと横方向及び縦方向に隣接する単位箱形ルーフ管１２ｂ，１２ｃとの係合状態を解除して当該単位箱形ルーフ管１２ａを解体撤去できれば、残りの単位箱形ルーフ管１２については、一つの側面部のみに残された継手部の係合状態を、単位箱形ルーフ管１２の僅かな移動で解除しつつ順次容易に解体撤去してゆくことが可能になる。このため、本第１実施形態では、一方の接合角部分に配置された箱形ルーフ管１１ａの単位箱形ルーフ管１２ａと、これの側方及び下方に隣接する箱形ルーフ管１１ｂ，１１ｃを構成する単位箱形ルーフ管１２ｂ，１２ｃとの間の継手部１６についてのみ、本発明の継手構造１０が採用されて、一方の接合角部分に配置された単位箱形ルーフ管１２ａの解体撤去を速やかに行えるようにすると共に、他の継手部１６’については、従来の継手部と同様の継手構造が採用されるようになっている。
【００２４】
ここで、本第１実施形態では、箱形ルーフ管１１を構成する単位箱形ルーフ管１２として、例えばアール・アンド・シー工法（株式会社奥村組製）に使用する公知の矩形パイプを好ましく用いることができる。単位箱形ルーフ管１２は、例えば縦横８００ｍｍ程度の矩形（正方形）の断面形状を備えると共に、内部に作業員が入って作業を行うことが可能な中空部分を備えている。
【００２５】
また、単位箱形ルーフ管１２は、長手方向の両端部の四隅の部分に、ボルト締着孔２５が形成された連結リブ２６が取り付けられている（図３参照）。これらの連結リブ２６を介して、連結ボルトにより複数の単位箱形ルーフ管１２を軸方向に後方から順次継ぎ足しながら、発進立坑から到達立坑１３に向けて箱形ルーフ管１１を掘進させることができるようになっている。
【００２６】
さらに、本第１実施形態では、例えば単位箱形ルーフ管１２の側面部２１から突出して設けられた係合片１８，１９，２４を、横方向又は縦方向に隣接する箱形ルーフ管１１の間で係合することにより継手部１６，１６’を形成して、隣接する箱形ルーフ管１１が、掘進作業中に横方向や縦方向への相対的な位置ずれを生じないようにすることができるようになっている。
【００２７】
さらにまた、本第１実施形態では、横方向ルーフ列１４を構成する箱形ルーフ管１１の上面や、縦方向ルーフ列１５を構成する箱形ルーフ管１１の外側面に沿って、例えば上述のアール・アンド・シー工法に使用する公知のフリクションカットプレートからなる縁切り板２７（図１参照）が設けられている。これらの縁切り板２７は、地中に設置した箱形ルーフ管１１によるルーフ列１４，１５の後方に函体構造物１７を接続して押し出すことにより、ルーフ列１４，１５と置き換えて函体構造物１７を地中に設置する際に、ルーフ列１４，１５を周囲の地盤から縁切りする機能と、函体構造物１７のスライド移動を容易にするガイド面としての機能を発揮することになる。
【００２８】
そして、本第１実施形態の箱形ルーフ管の継手構造１０は、一方の角部分に配置された箱形ルーフ管１１ａと、これと隣接する箱形ルーフ管１１ｂ，１１ｃとの間の継手部１６において採用されたものであり、図３〜図５に示すように、角部分の箱形ルーフ管１１ａを構成する単位箱形ルーフ管１２ａの、一方の側方の側面部２１ａ及び下方の側面部２１ａに設けられた係合片１８は、その基部１８ａに雌ネジ孔２０を有しており、当該側面部２１ａに貫通形成されたボルト締着孔２２に単位箱形ルーフ管１２ａの内側から装着されるボルト部材２３を雌ネジ孔２０に螺合することにより、側面部２１ａに着脱可能に締着されている。
【００２９】
すなわち、本第１実施形態では、角部分の単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに設けられた係合片１８は、例えばＬ−７５×７５×９の山形鋼からなり、単位箱形ルーフ管１２ａの一方の側方の側面部２１ａ及び下方の側面部２１ａに、間隔をおいて平行に配置されて、単位箱形ルーフ管１２ａの略全長に亘って各々２箇所に取り付けられている。また係合片１８には、例えばそのＬ字断面形状の一辺部１８ａにネジ切り加工を施すことによって、複数の雌ネジ孔２０が、長手方向に間隔をおいて開口形成されている。これらの雌ネジ孔２０は、一辺部１８ａの内側面にナット部材を固着することによって形成することもできる。
【００３０】
一方、本第１実施形態では、単位箱形ルーフ管１２ａの一方の側方の側面部２１ａ及び下方の側面部２１ａには、ボルト締着孔２２が、係合片１８の取付け位置に沿って、長手方向に間隔をおいて複数箇所に貫通形成されている。これらのボルト締着孔２２は、単位箱形ルーフ管１２ａの当該側面部２１ａを含む外周面に予め形成されているグラウト注入孔を、そのまま利用して用いることもできる。
【００３１】
そして、本第１実施形態では、係合片１８の基部１８ａとしての一辺部に形成された複数の雌ネジ孔２０を、単位箱形ルーフ管１２ａの一方の側方の側面部２１ａ及び下方の側面部２１ａに形成された複数のボルト締着孔２２に合致させた状態で、単位箱形ルーフ管１２ａの内側からの作業によってボルト部材２３を螺合締着することにより、係合片１８は、一辺部（基部）１８ａを側面部２１ａに密着させると共に、他辺部１８ｂを側面部２１ａからフラット断面形状に突出させた状態で着脱可能に固着されることになる。
【００３２】
なお、本第１実施形態では、係合片１８と共に継手部１６を構成する、側方に隣接する箱形ルーフ管１１ｂの側面部２１ｂ及び下方に隣接する箱形ルーフ管１１ｃの側面部２１ｂに突出して設けられた係合片１９は、各々、これらの側面部２１ｂ，２１ｃに一体接合された、フラット断面形状を有する従来と同様の係合片となっている。また、これらの係合片１９は、各継手部１６において、一対のＬ字断面形状の係合片１８を挟み込みようにして、これらの係合片１８の外側に隣接する位置に各々取り付けられることになる。
【００３３】
そして、上述の構成を備える本第１実施形態の箱形ルーフ管の継手構造１０によれば、角部分の単位箱形ルーフ管１１ａと、これと隣接する単位箱形ルーフ管１１ｂ，１１ｃとの間の係合片１８，１９による継手部１６の係合を容易に解除できようにして、到達立坑１３が狭い場合でも、多くの手間を要することなく、到達立坑１３に押し出された単位箱形ルーフ管１１を吊り上げて解体撤去する作業を容易に行うことが可能になる。
【００３４】
すなわち、本第１実施形態によれば、角部分に配置された単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａに設けられた係合片１８は、その基部（一辺部）１８ａに雌ネジ孔２０を有しており、当該側面部２１ａに貫通形成されたボルト締着孔２２に単位箱形ルーフ管１２ａの内側から装着されるボルト部材２３を雌ネジ孔２０に螺合することにより、側面部２１ａに着脱可能に締着されているので、到達立坑１３に押し出された単位箱形ルーフ管１１を解体撤去する際に、角部分の単位箱形ルーフ管１２ａの内部に作業員が立入って、単位箱形ルーフ管１２ａの内側からの作業によってボルト部材２３を取り外せば、係合片１８を単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａから容易に取り外すことが可能になり、これによって係合片１８が邪魔になることなく角部分の単位箱形ルーフ管１２ａを速やかに解体撤去することが可能になる。
【００３５】
また、角部分の単位箱形ルーフ管１２ａが解体撤去されたら、残りの単位箱形ルーフ管１２は、一つの側面部のみに、隣接する単位箱形ルーフ管１２との間の継手部が残されることになるので、これの係合状態を僅かな移動で解除しつつ順次容易に解体撤去してゆくことが可能になる。
【００３６】
図６〜図８は、本発明の好ましい第２実施形態に係る箱形ルーフ管の継手構造４０を説明するものである。本第２実施形態によれば、横方向ルーフ列１４と縦方向ルーフ列１５との一方の接合角部分に配置された単位箱形ルーフ管１２ａと、これの側方に隣接する単位箱形ルーフ管１２ｂとの間の継手部１６において、本発明の箱形ルーフ管の継手構造４０が採用されており、下方に隣接する単位箱形ルーフ管１２ｃとの間の継手部１６’においては、従来の継手部と同様の、例えばフラット断面形状を備える係合片２４による継手構造が採用されている。
【００３７】
そして、本第２実施形態の箱形ルーフ管の継手構造４０では、隣接する一方の単位箱形ルーフ管である角部分の単位箱形ルーフ管１２ａの側方の側面部２１ａに一対の係合片４１が設けられており、これらの係合片４１は、側面部２１ａに沿って配置される基盤プレート４２に一体として接合されて、Ｌ字断面形状に突出して取り付けられている。また基盤プレート４２を基部として雌ネジ孔４３が形成されており、この雌ネジ孔４３に、単位箱形ルーフ管の側面部２１ａに貫通形成されたボルト締着孔２２に内側から装着されるボルト部材２３が螺合されることにより、係合片４１は、側面部２１ａからＬ字断面形状に突出して取り付けられている。
【００３８】
また、本第２実施形態では、係合片４１の基部としての基盤プレート４２に複数のナット嵌着凹部４４が形成されており、これらのナット嵌着凹部４４に各々ナット部材４５を嵌着固定することにより、雌ネジ孔４３が、長手方向に間隔をおいて基盤プレート４２に複数設けられることになる。
【００３９】
さらに、本第２実施形態では、係合片４１と共に継手部１６を構成する、側方に隣接する箱形ルーフ管１１ｂの側面部２１ｂに突出して設けられた一対の係合片４６は、当該側面部２１ｂに一体接合された、Ｌ字断面形状を有する従来と同様の係合片となっている。また、これらの係合片４６は、継手部１６において、角部分の単位箱形ルーフ管１２ａの一対のＬ字断面形状の係合片４１と鉤状に係合されるように、これらの係合片４１の内側に隣接する位置に各々取り付けられることになる。
【００４０】
そして、本第２実施形態の箱形ルーフ管の継手構造４０によっても、到達立坑１３に押し出された単位箱形ルーフ管１１を解体撤去する際に、角部分の単位箱形ルーフ管１２ａの内部に作業員が立入って、単位箱形ルーフ管１２ａの内側からの作業によってボルト部材２３を取り外せば、係合片４１を基盤プレート４２と共に単位箱形ルーフ管１２ａの側面部２１ａから容易に取り外すことが可能になり、これによって角部分の単位箱形ルーフ管１２ａを速やかに解体撤去することが可能になって、上記第１実施形態の箱形ルーフ管の継手構造１０と同様の作用効果を奏することになる。
【００４１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明の箱形ルーフ管の継手構造は、隣接する単位箱形ルーフ管の一方の側面部に設けられた係合片のみを、ルーフ管の内側からボルト部材によって着脱可能に取り付ける必要は必ずしも無く、隣接する双方の側面部に設けられた係合片を、ルーフ管の内側からボルト部材によって着脱可能に取り付けることもできる。また、本発明の箱形ルーフ管の継手構造は、ルーフ列の角部分に配置される単位箱形ルーフ管と、これと隣接する単位箱形ルーフ管との間の継手部に設ける必要は必ずしも無く、解体撤去に障害となると考えられる、任意の隣接する単位箱形ルーフ管の間の継手部において本発明の箱形ルーフ管の継手構造を採用することができる。さらに、係合片は、フラット断面形状やＬ字断面形状に突出する必要は必ずしもなく、その他の種々の断面形状で突出していても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０，４０  箱形ルーフ管の継手構造
１１  箱形ルーフ管
１１ａ  角部分の箱形ルーフ管
１１ｂ  側方に隣接する箱形ルーフ管
１１ｃ  下方に隣接する箱形ルーフ管
１２  単位箱形ルーフ管
１２ａ  角部分の単位箱形ルーフ管
１２ｂ  側方に隣接する単位箱形ルーフ管
１２ｃ  下方に隣接する単位箱形ルーフ管
１３  到達立坑
１４  横方向ルーフ列
１５  縦方向ルーフ列
１６  継手部
１７  函体構造物
１８  係合片
１８ａ  Ｌ字断面形状の一辺部（係合片の基部）
１８ｂ  Ｌ字断面形状の他辺部
１９  係合片
２０，４３  雌ネジ孔
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  単位箱形ルーフ管の側面部
２２  ボルト締着孔
２３  ボルト部材
４１  係合片
４２  基盤プレート（係合片の基部）
４６  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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