(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤ通信用のループアンテナの共振周波数の変化を抑え安定させることが可能なアンテナ構造体、このアンテナ構造体を備える携帯通信端末、及びこのアンテナ構造体の製造方法を提供する。【解決手段】下型３０は、基板上に形成されたループアンテナの上にフェライトシートを貼付したアンテナ部品１０を凸部３１ａ〜ｄに合わせて収納すると、基板上に形成され、ループアンテナの両端それぞれと接続する電極１３、１４が凸部３２ａ、ｂの上面内に含まれるよう形成されており、上型４０は、下型３０の各凸部と対応する位置に凸部４１ａ〜ｄ及び凸部４２ａ、ｂが形成されており、下型３０と上型４０を組み合わせると、凸部３２ａ、ｂと凸部４２ａ、ｂとで各電極を挟み込み、上型４０の切欠部４７ａから溶かした樹脂を注入することで、各電極を露出しつつ他の部分は樹脂で覆われたアンテナ構造体が得られる。【選択図】図２
2010109590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による非接触通信用のループアンテナと軟磁性体シートとからなるアンテナ構造体であって、
前記ループアンテナの少なくとも一部と前記軟磁性体シートとを重ねた状態で、当該軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させる
ことを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
前記ループアンテナの両端は、前記基板の上に形成された電極部に接続されており、
前記重ねた状態で、前記軟磁性体シートは前記電極部を露出するように形成された開口部を有し、
前記重ねた状態で、前記基板及び前記軟磁性体シートの表面全体のうち、前記開口部から露出している前記電極部以外の部分に樹脂を密着させる
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ構造体を備える
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
前記軟磁性体シートの少なくとも一部は、前記アンテナ構造体を前記携帯通信端末に配置した際に、前記携帯通信端末の内部の金属物と対向する位置にあるループアンテナの部分に重ねられている
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記アンテナ構造体の樹脂の一部が、前記携帯通信端末の筐体の外表面の一部を形成している
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
請求項２に記載のアンテナ構造体の製造方法であって、
内部の対応する位置にそれぞれ凸部が形成された上型と下型とからなる一対の金型のうち、当該下型の凸部に前記開口部から露出している前記電極部の位置が合うように前記重ねた状態で前記基板及び前記軟磁性体シートを当該下型内に収納し、当該下型の凸部と前記上型の凸部とで当該電極部を挟むようにして当該下型と上型とを組み合わせた金型に樹脂を注入する工程を、外気の湿度が既定の範囲内に保たれた環境下で行なう
ことを特徴とするアンテナ構造体の製造方法。
【請求項７】
前記既定の範囲内とは、３０％以下である
ことを特徴とする請求項６記載のアンテナ構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による非接触通信用のループアンテナを含むアンテナ構造体、このアンテナ構造体を備える携帯通信端末、及びこのアンテナ構造体の製造方法に関し、特に、安定したＲＦＩＤ通信を実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤによる非接触通信機能を備える携帯電話機等の携帯通信端末が普及してきており、現金による支払いに代えて、この携帯通信端末を用いた電子マネーによる支払いなどが行なわれるようになってきている。
ＲＦＩＤによる通信には各種方式があるが、その１つに電磁誘導方式がある。電磁誘導方式とは、携帯通信端末が備えるＲＦＩＤ通信用のループアンテナ（以下、単に「携帯通信端末のループアンテナ」という）とリーダ／ライタが備えるＲＦＩＤ通信用のループアンテナ（以下、単に「リーダ／ライタのループアンテナ」という）との間で磁束により情報の読み書きを行なう方式をいう。
【０００３】
この電磁誘導方式では、ループアンテナに金属物が近接していると、磁束がこの金属物を通ることによって金属表面に渦電流が生じ、この渦電流によって反作用磁束が生じて携帯通信端末のループアンテナとリーダ／ライタのループアンテナとの間の磁束が打ち消されてしまい、情報の読み書きができなくなるという問題がある。近年小型化している携帯通信端末では、内部の基板やバッテリー等の金属部分とループアンテナとが近接しやすいため特に問題となる。
【０００４】
この問題を解決するための方法として、携帯通信端末のループアンテナに、磁束集束効果を有するフェライトシート等の軟磁性体シートを貼付する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
図８（ａ）は、従来の携帯通信端末のループアンテナ１２を示す図である。
ポリイミド等の絶縁体でできたフレキシブルプリント基板（以下、「ＦＰＣ」（Flexible Printed Circuits）という）１１には、銅箔等の導体により渦巻状に形成されたＲＦＩＤ通信用のループアンテナ１２及び携帯通信端末に内蔵されているＲＦＩＤ通信用のＩＣチップと接続するための電極１３、１４が形成されており、ループアンテナ１２の両端はそれぞれ、この電極１３と１４とに接続している。
【０００５】
同図（ｂ）は、同図（ａ）で示したループアンテナ１２にフェライトシート１５を貼付した状態を示す図である。
フェライトシート１５には、開口部１６が設けられており、開口部１６の位置は、ループアンテナ１２に重ねるようにこのフェライトシート１５を貼付した状態で電極１４を露出するように調整されている。なお、フェライトシート１５の貼付は、ＦＰＣ１１の表面に両面テープなどを用いて行なわれる。以下、このＦＰＣ１１に形成されたループアンテナ１２にフェライトシート１５を貼付したものを、「アンテナ部品１０」という。
【特許文献１】特開２００７−３０６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、渦電流による反作用磁束の発生を抑えるために、携帯通信端末のループアンテナにフェライトシート等を貼付する方法を採用した場合、ループアンテナの共振周波数が大きく変化してしまう場合があった。
本発明は、携帯通信端末等のＲＦＩＤ通信用のループアンテナの共振周波数の変化を抑え、安定させることが可能なアンテナ構造体、このアンテナ構造体を備える携帯通信端末、及びこのアンテナ構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者が鋭意検討を重ねた結果、携帯通信端末等のＲＦＩＤ通信用のループアンテナ（以下、単に「ループアンテナ」ともいう）にフェライトシート等を貼付する方法を採用した場合に、外気の湿度によってループアンテナの共振周波数が変化するのではないかという着想を得ることができ、この着想に基づき本発明はなされた。
【０００８】
図９は、３種類の従来の携帯電話機における、フェライトシートを貼付したループアンテナの共振周波数と湿度との関係を示している。
同図に示すように、いずれのループアンテナの共振周波数も、湿度が高くなるにつれ、低くなっていることが分かる。
また、図１０は、ある従来の携帯電話機のループアンテナにフェライトシートを貼付しない場合及び貼付した場合それぞれのループアンテナの共振周波数の変化量を示す図である。
【０００９】
同図に示すように、フェライトシートを貼付していないループアンテナの湿度０％のときの共振周波数から湿度８０％のときの共振周波数への変化量は、０．００６［ＭＨｚ］（同図上段）であり、フェライトシートを貼付したループアンテナの湿度０％のときの共振周波数から湿度８０％のときの共振周波数への変化量は、０．０６８［ＭＨｚ］（同図下段）である。
【００１０】
つまり、フェライトシートを貼付した携帯電話機のＲＦＩＤ通信用のループアンテナの共振周波数は、フェライトシートを貼付していないものに比べ、湿度の変化に対して大きく変化するという現象が生じていることが分かった。
フェライトシートを貼付したループアンテナの共振周波数が湿度に応じて大きく変化するというこの現象は、湿度によってフェライトシートの特性が変化することや、ループアンテナにフェライトシートを貼付するための両面テープが湿度によって変形することでループアンテナとフェライトシートとの間隔などの位置関係が変化することなどが原因ではないかと推測される。
【００１１】
上述の着想に基づきなされた本発明に係るアンテナ構造体は、基板上に形成されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による非接触通信用のループアンテナと軟磁性体シートとからなるアンテナ構造体であって、前記ループアンテナの少なくとも一部と前記軟磁性体シートとを重ねた状態で、当該軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成を備える本発明に係るアンテナ構造体、このアンテナ構造体を備える携帯通信端末、及びこのアンテナ構造体の製造方法は、ループアンテナの少なくとも一部と軟磁性体シートとを重ねた状態で、軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させるので、軟磁性体シートに対する外気の湿度変化によるループアンテナの共振周波数の大きな変化を抑え、共振周波数を安定させ、このループアンテナによる安定したＲＦＩＤ通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るアンテナ構造体の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
また、以下の説明は、本発明に係る携帯通信端末の一実施例の説明、及び本発明に係るアンテナ構造体の製造方法の一実施例の説明を兼ねる。
≪実施の形態≫
＜構造＞
アンテナ構造体２０の構造について説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、アンテナ構造体２０の外観を示す図である。
同図に示すように、アンテナ構造体２０は板状（例えば４０×６０×２．５ｍｍ程度）に形成されており、図中の表面（樹脂部２１ａ）には、電極１３、１４（例えば４×３ｍｍ程度）が露出しており、また、アンテナ構造体２０を成形する際に用いた金型（後述する下型３０と上型４０とからなる）の凸部による凹部２４ａ〜ｄ（例えば２×２×１ｍｍ程度）が形成されている。なお、アンテナ構造体２０の図中の裏面（樹脂部２１ｂ）にも、特に図示していないが、電極１３、１４、凹部２４ａ〜ｄの対応する位置に凹部が形成されている。
【００１５】
また、図１（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ’におけるアンテナ構造体２０の断面図である。
同図に示すように、Ａ−Ａ’の断面は、樹脂部２１ａと、フェライトシート１５と、ループアンテナ１２にフェライトシート１５を貼付するための両面テープ２２と、ループアンテナ１２と、樹脂部２１ｂとからなる。
【００１６】
ここで、樹脂部２１ａ、ｂは、ポリカーボネイトやＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）等、一般に携帯電話機の筐体の材料として用いられる樹脂であり、それぞれの厚さは、例えば１ｍｍ程度である。また、フェライトシート１５の厚さは、例えば０．２５ｍｍ程度であり、ループアンテナ１２の厚さは、例えば０．１５ｍｍ程度である。
＜成形＞
アンテナ構造体２０の成形方法について説明する。
【００１７】
＜金型＞
アンテナ構造体２０の成形には金型を用いるため、まずは、この金型の構造を説明する。
図２は、下型３０と上型４０とからなる金型の構造を説明するための図である。
下型３０は、上面を有さず４つの側面と底面とを有すように箱状に、アンテナ部品１０を収納可能なサイズに形成されており、その内部の底面に凸部３１ａ〜ｄ、３２ａ、ｂが形成されている。この凸部３１ａ〜ｄは、後述するようにアンテナ部品１０を下型３０に収納する際の位置を決定するためのものであると共に、下型３０に収納した際に、このアンテナ部品１０の下にも樹脂を注入するための隙間をつくるためのものであり、凸部３２ａ、ｂは、電極１３、１４に樹脂がつかないようにするためのものである。
【００１８】
また、上型４０は、下型３０の底面と同サイズの板状に形成されており、その底面には、下型３０と組み合わせるために、下型３０の凸部３１ａ〜ｄと合う位置に凸部４１ａ〜ｄが、下型３０の３２ａ、ｂと合う位置に凸部４２ａ、ｂが形成されている。
なお、特に図示していないが、上型４０には切欠部４７ａ及び４７ｂが形成されており、一方は樹脂の注入穴として、もう一方は樹脂を注入する際の空気の抜け穴として用いられる。以下では、切欠部４７ａは樹脂の注入穴であり、切欠部４７ｂは空気の抜け穴であるものとして説明する。なお、この切欠部４７ａ及び４７ｂは上型４０と下型３０とを組み合わせた際に、外部からアンテナ部品１０が配置されている空間までを貫通する穴部である。
【００１９】
下型３０の凸部３１ａ〜ｄは、アンテナ部品１０の角１７ａ〜ｄの位置に合わせた位置に形成されている。つまり、アンテナ部品１０を下型３０に収納した場合に、角１７ａ〜ｄがそれぞれ凸部３１ａの上面の左上の角、凸部３１ｂの上面の左下の角、凸部３１ｃの上面の右下の角、凸部３１ｄの上面の右上の角に合うように、凸部３１ａ〜ｄが形成されている。なお、以下では、このようにアンテナ部品１０の角１７ａ〜ｄが凸部３１ａ〜ｄの上面の対応する角に合うようにアンテナ部品１０を下型３０に収納した状態を、「収納状態」という。
【００２０】
また、下型３０の凸部３２ａ、３２ｂも、アンテナ部品１０の電極１３、１４の位置及び大きさに合わせて形成されている。詳細には、収納状態において、電極１３、１４が、凸部３２ａ、３２ｂの上面の範囲内に含まれるように、凸部３２ａ、３２ｂが形成されている。
＜工程＞
次に、アンテナ構造体２０を成形するための工程について説明する。
【００２１】
（１）下型３０にアンテナ部品１０を収納状態となるように収納し、下型３０に上型４０を組み合わせる。
アンテナ部品１０を収納状態になるように収納した下型３０に上型４０を組み合わせることにより、下型３０の凸部３１ａ〜ｄ及び上型４０の凸部４１ａ〜ｄでそれぞれ角１７ａ〜ｄの部分を挟んでアンテナ部品１０の金型内での位置を固定することができ、下型３０の凸部３２ａ、３２ｂ及び上型４０の凸部４２ａ、４２ｂでアンテナ部品１０の電極１３、１４を挟んで覆い隠すことができる。
【００２２】
（２）上型４０の切欠部４７ａから融点まで熱して溶かした樹脂（ポリカーボネイトやＡＢＳ等）を金型に注入する。
これにより、切欠部４７ｂからは金型に充満していた空気が抜ける。なお、金型に樹脂を注入する際、金型は適切な温度に熱しておくほうが望ましい。
（３）金型いっぱいに樹脂を注入したら、金型を例えば常温で冷却し、樹脂の凝固点以下になったら、下型３０と上型４０とを外す。
【００２３】
これにより、図１に示すように、電極１３、１４を表面に露出させつつ、ループアンテナ１２、両面テープ２２、及びフェライトシート１５を樹脂で覆ったアンテナ構造体２０を得ることができる。
このように、アンテナ構造体２０は、ループアンテナ１２、両面テープ２２、及びフェライトシート１５は樹脂に覆われているので、外気の湿度が変化しても、フェライトシート１５の特性が変化したり、両面テープ２２が変形しループアンテナ１２とフェライトシート１５との間隔などの位置関係が変化することを抑制することができる。従って、ループアンテナ１２の共振周波数が湿度に応じて大きく変化するという現象の発生を抑制することができる。
【００２４】
＜取り付け例＞
図３は、アンテナ構造体２０を取り付けた折りたたみ型の携帯電話機１００の外観を示す図である。
同図に示すように携帯電話機１００は上部筐体１１０と下部筐体１２０とを有する。
なお特に図示していないが、携帯電話機１００を開いた状態にすると、上部筐体１１０側にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が、下部筐体１２０側にはテンキー等のボタン群が配置されている。
【００２５】
図４（ａ）は、両面テープ２６を用いて、アンテナ部品１０が取り付けられた従来の折りたたみ型携帯電話機の上部筐体における図３のＢ−Ｂ’に対応する位置の断面図を示している。
図４（ｂ）は、アンテナ構造体２０の樹脂部２１ｂが上部筐体１１０の表面を形成するようにアンテナ構造体２０を取り付けた場合の上部筐体１１０における図３のＢ−Ｂ’の断面図を示している。
【００２６】
同図（ａ）及び（ｂ）における金属部２３は、上部筐体に配置されているＬＣＤ周囲の金属フレームや回路等を示している。
同図（ｂ）は、同図（ａ）と比較し、ループアンテナ１２が金属部２３から離れた位置に配置されているため、金属部２３の影響を受けにくくなると共に、ループアンテナ１２がより上部筐体１１０の表面に近い位置に配置されているため、リーダ／ライタとのＲＦＩＤ通信の際のアンテナ性能がよくなると考えられる。また、この例では、樹脂部２１ａ、ｂのそれぞれの厚さが、同図（ａ）に示す従来の折りたたみ型携帯電話機の上部筐体表面の樹脂部２５の厚さの半分程度の厚さであるものとして説明しているが、携帯電話機１００の上部筐体１１０の強度に影響しない範囲で、樹脂部２１ａ、ｂの厚さをより薄くすることによって、上部筐体１１０を更に薄くすることができる。また、同図（ｂ）では、樹脂部２１ｂが上部筐体１１０の表面を形成しているので、同図（ａ）のようにアンテナ部品１０を上部筐体の樹脂部２５と両面テープ２６で貼付するような必要もなくなる。
【００２７】
なお、携帯電話機１００を使ってユーザが電子マネーによる支払いを行う場合などに、ループアンテナ１２は電極１３、１４を介して、携帯電話機１００に内蔵されているＲＦＩＤ通信用のＩＣチップの制御を受けて動作することになるが、その動作は従来と同様であるため、ここでは特に説明しない。
≪変形例≫
実施の形態では、アンテナ構造体２０を下型３０に収納する際の位置決めを、下型３０の凸部３１ａ〜ｄを用いて行なう例を説明したが、以下では、他の方法を説明する。
【００２８】
＜変形例１＞
図５は、変形例１に係る下型に形成された凸部３３ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
変形例１に係るアンテナ部品５０は、同図に示すように、上述したアンテナ部品１０の角１７ａの付近に穴１８ａが形成されたものであり、特に図示していないが、角１７ｂ〜ｄの付近にもそれぞれ穴１８ａと同様の穴が形成されている。
【００２９】
変形例１に係る下型は、上述した下型３０の凸部３１ａに代えて凸部３３ａが形成されたものであり、この凸部３３ａには、同図に示すように突起部３４ａが形成されている。また、特に図示していないが、変形例１に係る下型には、下型３０の凸部３１ｂ〜ｄそれぞれに代えて、突起部３４ａを含む凸部３３ａと同様の形態の凸部が形成されている。
各突起部の位置は、その突起部にアンテナ部品５０の各穴をはめ込んだ際に、変形例１に係る下型の凸部３２ａ、ｂと、アンテナ部品５０の電極１３、１４との位置が合うように決定されている。
【００３０】
また、変形例１に係る上型は、上述した上型４０の凸部４１ａに代えて凸部４３ａが形成されたものであり、この凸部４３ａには、同図に示すように、変形例１に係る下型の突起部３４ａにアンテナ部品５０の穴１８ａをはめ込んだ状態で変形例１に係る下型と上型とを組み合わせた際に、突起部３４ａをはめ込むための凹部４４ａが形成されている。また、特に図示していないが、変形例１に係る上型には、上型４０の凸部４１ｂ〜ｄそれぞれに代えて、凹部４４ａを含む凸部４３ａと同様の形態の凸部が形成されている。
【００３１】
このように変形例１に係る下型に形成された各突起部とアンテナ部品５０に形成された各穴により位置決めを行なうことができる。
＜変形例２＞
図６は、変形例２に係る下型に形成された設置部３５ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
【００３２】
変形例２に係る下型は、上述した下型３０の凸部３１ａに代えて設置部３５ａが形成されたものであり、また、特に図示していないが、変形例２に係る下型には、下型３０の凸部３１ｂ〜ｄそれぞれに代えて、設置部３５ａと同様の形態の設置部が形成されている。
同図に示すように、設置部３５ａにアンテナ部品１０の角１７ａを合わせ、また、特に図示してない他の設置部それぞれにも同様にアンテナ部品１０の角１７ｂ〜ｄを合わせた状態で、変形例２に係る下型の凸部３２ａ、ｂと、アンテナ部品１０の電極１３、１４との位置がそれぞれ合うように各設置部の位置は決定されている。
【００３３】
また、変形例２に係る上型は、上述した上型４０の凸部４１ａに代えて接続部４５ａが形成されたものであり、また、特に図示していないが、変形例２に係る上型には、上型４０の凸部４１ｂ〜ｄそれぞれに代えて、接続部４５ａと同様の形態の接続部が形成されている。
これにより、変形例１に係る下型の各設置部にアンテナ部品１０の各角を合わせた状態で、変形例１に係る下型と上型とを組み合わせると、各設置部と各接続部とがはめ合わさり、アンテナ部品１０が金型内で固定される。
【００３４】
このように、変形例１に係る下型に形成された各設置部により、アンテナ部品１０を収納する際の位置決めを行なうことができる。
＜変形例３＞
図７は、変形例３に係る下型に形成された凸部３６ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
【００３５】
変形例３に係るアンテナ部品６０は、同図に示すように、上述したアンテナ部品１０の電極１３の付近に穴１９ａが形成されており、特に図示していないが、電極１４の付近にも穴１９ａと同様の穴が形成されている。
変形例３に係る下型は、上述した下型３０の凸部３２ａに代えて凸部３６ａが形成されたものであり、この凸部３６ａには、同図に示すように突起部３７ａが形成されている。また、特に図示していないが、変形例１に係る下型には、下型３０の凸部３２ｂに代えて、突起部３７ａを含む凸部３６ａと同様の形態の凸部が形成されている。
【００３６】
各突起部の位置は、その突起部にアンテナ部品６０の各穴をはめ込んだ際に、変形例３に係る下型の各凸部と、アンテナ部品６０の電極１３、１４との位置がそれぞれ合うように決定されている。
また、変形例３に係る上型は、上述した上型４０の凸部４２ａに代えて、凸部４６ａが形成されたものであり、また、特に図示していないが、変形例３に係る上型には、上型４０の凸部４２ｂに代えて、凸部４６ａと同様の形態の凸部が形成されている。
【００３７】
このように変形例３に係る下型に形成された各突起部により位置決めを行なうことができる。
＜補足＞
以上、本発明に係るアンテナ構造体を実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態で示した通りのアンテナ構造体に限られないことは勿論である。
【００３８】
（１）実施の形態において、アンテナ構造体２０の構造を、アンテナ構造体２０全体及びその構成要素の大きさを示して説明したが、これらの大きさは例示に過ぎず、アンテナ構造体２０を取り付ける携帯通信端末のサイズや必要な筐体の強度等に応じて決定してもよい。
（２）実施の形態において、上型４０には樹脂の注入穴と空気の抜け穴として切欠部４７ａ及び４７ｂが形成されているものとして説明したが、その位置は図２に示した位置に限られず、注入した樹脂が漏れない位置に形成されていればよい。
【００３９】
（３）実施の形態において、アンテナ構造体２０の表面（樹脂部２１ｂ）が上部筐体１１０の表面を形成するようにアンテナ構造体２０を取り付けた場合を一例として説明したが、図１に示すように、アンテナ構造体２０の樹脂部２１ｂには、金型の凸部による凹部が形成されているため、必要に応じてこの凹部を埋めるような他の樹脂部を別途成形し取り付けてもよい。取り付けは、接着剤等で行なってもよいし、従来からある溶着等の方法で行なってもよいし、他の樹脂部に爪を形成しておき、樹脂部２１ｂの凹部にその爪をはめ込む方法で行なってもよい。
【００４０】
（４）実施の形態では、本発明におけるループアンテナの少なくとも一部と軟磁性体シートとを重ねた状態で、軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させる例として、アンテナ部品１０を収納状態になるよう下型３０に収納し、上型４０を重ね合わせ、切欠部４７ａから融点まで熱して溶かした樹脂（ポリカーボネイトやＡＢＳ等）を金型に注入する方法を説明したが、例えば、予め製造されたポリカーボネイトやＡＢＳ等の樹脂からなるシート材（電極１３、１４に対応する箇所に開口部を有する）で、電極１３、１４を露出するようにアンテナ部品１０を覆い、アンテナ部品１０との間に空気が入らないようにこのシート材を、例えばラミネート加工のような方法で密着させるようにしてもよい。
【００４１】
（５）実施の形態では、アンテナ構造体２０を成形する際の外気の湿度について特に言及しなかったが、湿度を一定範囲に保った部屋等で形成するほうが望ましいと考えられ、図９に示すように、いずれのループアンテナも湿度０％〜３０％の共振周波数の変化は、湿度３０％〜８０％の共振周波数の変化に比べ緩やかであることから、特に、湿度を３０％以下に保った部屋等で、アンテナ構造体２０を成形することが望ましいと考えられる。
【００４２】
アンテナ構造体２０を成形する際の外気の湿度が高すぎる（例えば８０％など）と、アンテナ構造体２０を成形する前から既にフェライトシート１５の特性が変化していたり、両面テープ２２が変形することでループアンテナ１２とフェライトシート１５との間隔などの位置関係が変化するといったことが起こり得ると考えられるためである。
（６）実施の形態では、アンテナ部品１０を下型３０に収納する際の位置を決定し、下型３０に収納した際に、このアンテナ部品１０の下にも樹脂を注入するための隙間をつくるために、図２に示す位置に凸部３１ａ〜ｄを形成する例を説明したが、この凸部３１ａ〜ｄの位置はこれに限られず、上述の目的を達成できれば他の位置であってもよく、また、４つの凸部を形成することなく、例えば、凸部３１ａ、ｃのように、対角線上に２つの凸部のみを形成するようにしてもよい。なお、このように凸部３１ａ〜ｄの位置及び数を変更した場合には、上型についてもこの下型と組み合わせることができるように凸部４１ａ〜ｄの位置及び数を変更する必要がある。また、各変形例に対しても、これと同様の変更を行なってもよい。
【００４３】
（７）本発明に係るアンテナ構造体は、基板上に形成されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による非接触通信用のループアンテナと軟磁性体シートとからなるアンテナ構造体であって、前記ループアンテナの少なくとも一部と前記軟磁性体シートとを重ねた状態で、当該軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明に係る携帯通信端末は、上記アンテナ構造体を備えることを特徴とする。
これにより、ループアンテナの少なくとも一部と軟磁性体シートとを重ねた状態で、軟磁性体シートの表面の少なくとも一部を含む範囲に耐湿性のある絶縁性材料を密着させるので、軟磁性体シートに対する外気の湿度変化によるループアンテナの共振周波数の大きな変化を抑え、共振周波数を安定させることができる。また、このアンテナ構造体を備える携帯通信端末は、安定したＲＦＩＤ通信を行なうことができる。
【００４５】
（８）また、本発明に係るアンテナ構造体は、前記ループアンテナの両端は、前記基板の上に形成された電極部に接続されており、前記重ねた状態で、前記軟磁性体シートは前記電極部を露出するように形成された開口部を有し、前記重ねた状態で、前記基板及び前記軟磁性体シートの表面全体のうち、前記開口部から露出している前記電極部以外の部分に樹脂を密着させることとしてもよい。
【００４６】
また、本発明に係る携帯通信端末は、上記アンテナ構造体を備えることとしてもよい。
これにより、基板及び軟磁性体シートの表面全体のうち、電極部以外の部分に樹脂を密着させるので、携帯通信端末にこのアンテナ構造体を取り付けた場合に携帯通信端末本体に内蔵されているＲＦＩＤ通信に用いるＩＣチップ等とは従来と同様に接続可能にしつつ、軟磁性体シートに対する外気の湿度の影響を更に抑え、ループアンテナの共振周波数を安定させ、携帯通信端末は安定したＲＦＩＤ通信を行なうことができる。
【００４７】
（９）また、本発明に係る携帯通信端末は、前記軟磁性体シートの少なくとも一部は、前記アンテナ構造体を前記携帯通信端末に配置した際に、前記携帯通信端末の内部の金属物と対向する位置にあるループアンテナの部分に重ねられていることとしてもよい。
これにより、携帯通信端末に配置されているアンテナ構造体は、携帯通信端末の内部の金属物と対向する位置にあるループアンテナの部分に、軟磁性体シートを重ねているため、この金属物を磁束が通ることによって金属表面に生じた渦電流よる反作用磁束の発生を抑制し、本発明に係る携帯通信端末は、安定したＲＦＩＤ通信を実現できる。
【００４８】
（１０）また、本発明に係る携帯通信端末は、前記アンテナ構造体の樹脂の一部が、前記携帯通信端末の筐体の外表面の一部を形成していることとしてもよい。
これにより、アンテナ構造体の樹脂の一部が、携帯通信端末の筐体の外表面の一部を形成するため、従来、アンテナ構造体と別に形成していた携帯通信端末の筐体の外表面の一部の形成を省略でき、つまり、携帯通信端末の筐体の部品数を減らせる可能性がある。
【００４９】
（１１）また、本発明に係るアンテナ構造体の製造方法は、上述のアンテナ構造体の製造方法であって、内部の対応する位置にそれぞれ凸部が形成された上型と下型とからなる一対の金型のうち、当該下型の凸部に前記開口部から露出している前記電極部の位置が合うように前記重ねた状態で前記基板及び前記軟磁性体シートを当該下型内に収納し、当該下型の凸部と前記上型の凸部とで当該電極部を挟むようにして当該下型と上型とを組み合わせた金型に樹脂を注入する工程を、外気の湿度が既定の範囲内に保たれた環境下で行なうことを特徴とする。
【００５０】
これにより、電極部に樹脂が付着していないアンテナ構造体を得ることができるので、携帯通信端末にこのアンテナ構造体を取り付けた場合に携帯通信端末本体に内蔵されているＲＦＩＤ通信に用いるＩＣチップ等とは従来と同様に接続可能にできる。また、外気の湿度が既定の範囲内に保たれた環境下でアンテナ構造体の製造工程を行なうため、アンテナ構造体の製造段階で磁性体シートが湿度の影響を受けてしまうような事態の発生を抑えることができる。
【００５１】
（１２）また、本発明に係るアンテナ構造体の製造方法は、前記既定の範囲内とは、３０％以下であることとしてもよい。
これにより、更に湿度による影響を抑えた環境下でアンテナ構造体の製造工程を行なうことができるので、製造段階で磁性体シートが湿度の影響を受けてしまうような事態の発生を更に抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るアンテナ構造体は、ＲＦＩＤによる非接触通信を安定して行なうために利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】アンテナ構造体２０の構造を説明するための図である。
【図２】下型３０と上型４０とからなる金型の構造を説明するための図である。
【図３】アンテナ構造体２０を取り付けた折りたたみ型の携帯電話機１００の外観を示す図である。
【図４】アンテナ部品１０が取り付けられた従来の折りたたみ型携帯電話機の上部筐体及びアンテナ構造体２０が取り付けられた携帯電話機１００の上部筐体１１０の断面図である。
【図５】変形例１に係る下型の凸部３３ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
【図６】変形例２に係る下型の設置部３５ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
【図７】変形例３に係る下型の凸部３６ａにより位置決めを行なう方法を説明するための図である。
【図８】従来の携帯通信端末のループアンテナ１２及びそのループアンテナ１２にフェライトシート１５を貼付した状態を示す図である。
【図９】３種類の従来の携帯電話機における、フェライトシートを貼付したＲＦＩＤ通信用のループアンテナの共振周波数と湿度との関係を示す図である。
【図１０】ある従来の携帯電話機のＲＦＩＤ通信用のループアンテナにおける共振周波数の変化量をフェライトシートの貼付の有無で比較した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    アンテナ部品
１１    ＦＰＣ
１２    ループアンテナ
１３、１４    電極
１５    フェライトシート
１６    開口部
２０    アンテナ構造体
２１ａ、２１ｂ  樹脂部
２２    両面テープ
２３    金属部
２４ａ〜ｄ  凹部
３０    下型
４０    上型
１００    携帯電話機
１１０    上部筐体
１２０    下部筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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