(57)【要約】【課題】小型化や薄型化が図りやすく、かつ放射導体板の傾き等に起因するアンテナ特性の劣化を防止できるアンテナ装置を提供すること。【解決手段】接地導体層３３が設けられた略円板状の回路基板３に板金製のアンテナ素子２が取り付けられたアンテナ装置１であって、金属平板からなる放射導体板２０が回路基板３と略平行に配置されていると共に、５個の金属片２１〜２５が放射導体板２０を支持している。放射導体板２０は開放部４を介して両端部２０ｄ，２０ｅが対向する略Ｃ字状に形成されており、第１および第２の支持金属片２１，２２が接地導体層３３と近接する位置で回路基板３上に搭載されている。また、第３の支持金属片２３と給電用金属片２４と接地用金属片２５には各先端部に係止凸部２３ａ〜２５ａが形成されており、これら金属片２３〜２５が対応する取付孔３０〜３２に挿通されて回路基板３にスナップ結合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体層が設けられた回路基板と、この回路基板上に取り付けられた板金製のアンテナ素子とを含むアンテナ装置であって、
前記アンテナ素子が、開放部を介して両端部が対向する略Ｃ字状に形成された金属平板からなり前記回路基板と所定間隔を存して略平行に配置された放射導体板と、この放射導体板の給電部を基端として前記回路基板側へ突出し該回路基板と電気的に接続された給電用金属片および接地用金属片と、前記放射導体板の一端部から前記給電用金属片側へ所定量ずらした位置を基端として前記回路基板側へ突出する第１の支持金属片と、前記放射導体板の他端部から前記接地用金属片側へ所定量ずらした位置を基端として前記回路基板側へ突出する第２の支持金属片とを備え、前記第１および第２の支持金属片を前記接地導体層と近接する位置で前記回路基板上に搭載すると共に、これら両支持金属片と前記給電用金属片および前記接地用金属片とによって前記放射導体板が支持されるようにしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記アンテナ素子が、前記放射導体板の前記開放部から最も離れた部位を基端とし、かつ略平行に対向せしめた前記給電用金属片および前記接地用金属片に対して略直交する平面に沿って前記回路基板側へ突出する第３の支持金属片を備えていると共に、この第３の支持金属片と前記給電用金属片と前記接地用金属片の各先端部に係止凸部が形成してあり、これら３片の金属片がそれぞれ前記回路基板に設けられた対応する取付孔に挿通されて該回路基板にスナップ結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記回路基板が略円板状であり、この回路基板の外縁に沿って前記放射導体板が延在していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記アンテナ素子と前記回路基板とがヘッドセットの本体部に内蔵されて近距離無線通信信号を受信可能であることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板上に板金製のアンテナ素子が取り付けられているアンテナ装置に係り、特に、ヘッドセットの本体部に内蔵して好適なアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯オーディオ機器等の音源装置から近距離無線通信信号で送信される楽曲等のオーディオ信号を、アンテナ装置で受信してスピーカから再生音として出力させることのできるワイヤレスのヘッドセットが普及しつつある。この種のヘッドセットは人体の耳部に装着して使用され、その本体部にアンテナ装置やスピーカ等が内蔵されている。
【０００３】
かかるヘッドセット用内蔵アンテナの従来技術として、略円板状の回路基板の一面に板金製のアンテナ素子を取り付け、このアンテナ素子をダイポールアンテナとして動作させるように構成したアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このものは、アンテナ素子の放射導体板が回路基板と所定間隔を存して略平行に配置された金属平板からなり、この放射導体板は略Ｃ字状に形成されて回路基板の外縁に沿って延在している。また、アンテナ素子には、放射導体板の２箇所の給電部で略直角に折り曲げられてそれぞれ回路基板側へ突出する一対の金属片が設けられている。このうち一方の金属片は給電回路に半田接続されて給電端子となり、他方の金属片は接地回路に半田接続されて接地端子となる。これら一対の金属片を回路基板に半田接続することによって、放射導体板が両金属片に支えられて回路基板に対し略平行な姿勢に保持されるようになっている。そして、給電回路から所定の高周波信号を放射導体板に供給することによって、両端が開放端となっている放射導体板を共振させることができ、その動作原理は半波長ダイポールアンテナと同様である。
【特許文献１】特開２００８−９２１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のアンテナ装置において、略Ｃ字状に形成された放射導体板の両端部の間隔を狭くすれば、回路基板の大きさを変えずに放射導体板を長く形成することができるため、アンテナ装置の小型化が図りやすくなる。また、回路基板に対する放射導体板の高さ位置を低くしてアンテナ装置の薄型化を図る場合には、回路基板に設けられている接地導体層の影響を考慮して放射導体板を長めに設定しておかねばならないため、この場合も放射導体板の両端部の間隔は狭くなる。しかしながら、放射導体板の両端部の間隔が狭くなるにつれて、該両端部で発生する電界が打ち消し合うようになってキャンセル成分が増えてしまうため、放射効率の悪いアンテナ装置となってしまう。それゆえ上述した従来のアンテナ装置では、放射導体板の両端部を十分に離隔させて所要の放射効率を確保しているが、その結果として小型化や薄型化を促進しにくいという問題があった。
【０００５】
また、上述した従来のアンテナ装置では、金属平板からなる放射導体板を一対の金属片（給電端子と接地端子）で支えることによって、この放射導体板を回路基板に対し略平行な姿勢に保持しているが、略Ｃ字状の放射導体板を２箇所で支持しているだけなので安定性に難があり、放射導体板に傾きが生じてアンテナ特性を劣化させる虞があった。
【０００６】
また、かかる従来のアンテナ装置において、放射導体板を支える一対の金属片はそれぞれ、回路基板に設けられた対応する取付孔に挿通された状態で給電回路や接地回路に半田接続されるが、これら金属片を取付孔に挿入する際の作業性等を考慮して該取付孔の内壁と該金属片との間には若干のガタが存する関係上、このガタ分だけ回路基板に対するアンテナ素子の取付位置にばらつきが生じていた。つまり、回路基板の主面に沿う面内でアンテナ素子の取付位置にばらつきが生じやすいため、特にアンテナ装置が小型化された場合にアンテナ特性のばらつきを招来する虞があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化や薄型化が図りやすく、かつ放射導体板の傾き等に起因するアンテナ特性の劣化を防止できるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、接地導体層が設けられた回路基板と、この回路基板上に取り付けられた板金製のアンテナ素子とを含むアンテナ装置において、前記アンテナ素子が、開放部を介して両端部が対向する略Ｃ字状に形成された金属平板からなり前記回路基板と所定間隔を存して略平行に配置された放射導体板と、この放射導体板の給電部を基端として前記回路基板側へ突出し該回路基板と電気的に接続された給電用金属片および接地用金属片と、前記放射導体板の一端部から前記給電用金属片側へ所定量ずらした位置を基端として前記回路基板側へ突出する第１の支持金属片と、前記放射導体板の他端部から前記接地用金属片側へ所定量ずらした位置を基端として前記回路基板側へ突出する第２の支持金属片とを備え、前記第１および第２の支持金属片を前記接地導体層と近接する位置で前記回路基板上に搭載すると共に、これら両支持金属片と前記給電用金属片および前記接地用金属片とによって前記放射導体板が支持されるように構成した。
【０００９】
このように構成されたアンテナ装置では、第１および第２の支持金属片と給電用金属片と接地用金属片とによって略Ｃ字状の放射導体板の複数箇所をバランス良く支えることができるため、回路基板に対して略平行に配置される放射導体板の姿勢が安定して傾く危険性が少なくなる。その結果、放射導体板の傾きに起因するアンテナ特性の劣化が起こりにくくなる。また、第１および第２の支持金属片が接地導体層と近接する位置で回路基板上に搭載されているため、給電時に各支持金属片と接地導体層との間に容量が装荷されることになってアンテナ素子の共振周波数が低くなり、それゆえ所望の周波数に共振可能なアンテナ素子を小型化することができる。あるいは、同様の理由から、共振周波数を変えずに放射導体板を長くすることができるため、回路基板に対する放射導体板の高さ位置を低く設定してアンテナ装置の薄型化を図ることができる。
【００１０】
上記の構成において、アンテナ素子が、放射導体板の開放部から最も離れた部位を基端とし、かつ略平行に対向せしめた給電用金属片および接地用金属片に対して略直交する平面に沿って回路基板側へ突出する第３の支持金属片を備えていると共に、この第３の支持金属片と給電用金属片と接地用金属片の各先端部に係止凸部が形成してあり、これら３片の金属片がそれぞれ回路基板に設けられた対応する取付孔に挿通されて該回路基板にスナップ結合されていると、略Ｃ字状の放射導体板の５箇所を第１〜第３の支持金属片と給電用金属片と接地用金属片とによってバランス良く支えることができるため、放射導体板の姿勢が一層安定して傾きを生じる虞がなくなる。また、給電用金属片および接地用金属片と第３の支持金属片をそれぞれ回路基板の対応する取付孔に挿入してスナップ結合させれば、アンテナ素子を回路基板に仮固定することができるので、アンテナ素子の取付作業が容易に行える。しかも、略平行に対向する給電用金属片および接地用金属片をスナップ結合させることによって該対向面に直交するＸ方向の位置決めが行えると共に、これら両金属片に対して略直角な向きの第３の支持金属片をスナップ結合させることによってＸ方向に直交するＹ方向の位置決めが行えるため、回路基板の主面に沿う面内でアンテナ素子の取付位置精度が高まって、アンテナ素子の取付位置のばらつきに起因するアンテナ特性のばらつきが起こりにくくなる。
【００１１】
また、上記の構成において、回路基板が略円板状であり、この回路基板の外縁に沿って放射導体板が延在していると、アンテナ素子と回路基板とをコンパクトに一体化することができるため、アンテナ装置を小型化するうえで好適である。この場合において、アンテナ素子と回路基板とがヘッドセットの本体部に内蔵されて近距離無線通信信号を受信可能であると、該本体部の小型化が容易となるためコンパクトなヘッドセットが実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアンテナ装置は、第１および第２の支持金属片と給電用金属片と接地用金属片とによって放射導体板をバランス良く支えることができるため、回路基板に対して略平行に配置される放射導体板の姿勢が安定し、それゆえ放射導体板の傾きに起因するアンテナ特性の劣化が防止できる。また、第１および第２の支持金属片が接地導体層と近接する位置で回路基板上に搭載されているため、給電時に各支持金属片と接地導体層との間に容量が装荷されることになって、アンテナ素子の小型化や薄型化が図りやすくなる。
【００１３】
これに加えて、給電用金属片と接地用金属片と第３の支持金属片がそれぞれ回路基板の対応する取付孔に挿通されて該回路基板にスナップ結合されている本発明のアンテナ装置においては、放射導体板の姿勢が一層安定して傾きを生じる虞がなくなると共に、アンテナ素子の取付作業性が向上し、かつ、回路基板の主面に沿う面内でアンテナ素子の取付位置精度が高まるため、アンテナ素子の取付位置のばらつきに起因するアンテナ特性のばらつきが起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るアンテナ素子を示す斜視図、図２は該アンテナ素子を回路基板に取り付けたアンテナ装置全体の斜視図、図３は該アンテナ装置の平面図、図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図５は図４のＣ部拡大図、図６は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図７は該アンテナ素子の反射特性を比較例と共に示す特性図である。ただし、図面の煩雑化を避けるため、図２〜図６において回路基板に設けられている配線パターンや電子部品等は図示省略してある。
【００１５】
図２〜図６に示すアンテナ装置１は、板金製のアンテナ素子２を回路基板３上に取り付けて概略構成されており、回路基板３に設けられた取付孔３０〜３２にアンテナ素子２の後述する金属片２３〜２５が挿通されている。この回路基板３は略円板状で、アンテナ素子２の放射導体板２０と対向する一方の主面にはほぼ全面に接地導体層３３が設けられている。また、回路基板３の他方の主面には給電回路や整合回路等を含む図示せぬアンテナ回路が配設されている。
【００１６】
アンテナ素子２は、回路基板３と所定間隔を存して略平行に配置された金属平板からなる放射導体板２０と、この放射導体板２０の所定の５箇所で略直角に折り曲げられてそれぞれ回路基板３側へ突出する５個の金属片２１〜２５とによって構成されている。図１に示すように、放射導体板２０は直線状部位２０ａの両端から開放部４に向かって湾曲部位２０ｂ，２０ｃが延出する略Ｃ字状に形成されており、湾曲部位２０ｂ，２０ｃにはそれぞれインピーダンス調整用の切れ込み５，６が形成されている。また、湾曲部位２０ｂ，２０ｃの先端部に相当する放射導体板２０の両端部２０ｄ，２０ｅは開放部４を介して対向している。この放射導体板２０は、回路基板３の外縁に沿って延在している。
【００１７】
アンテナ素子２の５個の金属片２１〜２５は、第１〜第３の支持金属片２１〜２３と給電用金属片２４と接地用金属片２５とからなる。このうち、第１の支持金属片２１は端部２０ｄ寄りの所定位置を基端として湾曲部位２０ｂから垂下しており、第２の支持金属片２２は端部２０ｅ寄りの所定位置を基端として湾曲部位２０ｃから垂下している。これら第１および第２の支持金属片２１，２２は対称な位置関係にあり、両支持金属片２１，２２から等距離の位置で、第３の支持金属片２３が直線状部位２０ａの中央部を基端として垂下している。図４と図５に示すように、第３の支持金属片２３の先端部には回路基板３にスナップ結合させるための係止凸部２３ａが形成されている。給電用金属片２４と接地用金属片２５は放射導体板２０の給電部を基端として湾曲部位２０ｂ，２０ｃからそれぞれ垂下しており、これら両金属片２４，２５は対称な位置関係にある。給電用金属片２４は回路基板３の給電回路に半田接続されて給電端子となり、接地用金属片２５は回路基板３の接地回路に半田接続されて接地端子となる。また、図１と図６に示すように、これら両金属片２４，２５の各先端部にも第３の支持金属片２３と同様に、回路基板３にスナップ結合させるための係止凸部２４ａ，２５ａがそれぞれ形成されている。
【００１８】
なお、先端部に係止凸部２３ａ〜２５ａを有する３個の金属片２３〜２５は、平板状に形成されている第１および第２の支持金属片２１，２２よりも長寸である（図４参照）。また、本実施形態例では係止凸部２３ａ〜２５ａを折り曲げ加工によって突条に形成しているが、係止凸部２３ａ〜２５ａの形状は適宜選択可能である。例えば図８に示す係止凸部２４ａのように、ポンチ等によって局部的に突き出した形状のものであっても良い。
【００１９】
アンテナ素子２を回路基板３に取り付ける際には、まず、長寸な３個の金属片２３〜２５をそれぞれ回路基板３の対応する取付孔３０〜３２に挿通してスナップ結合させる。すなわち、第３の支持金属片２３を取付孔３０に所定量挿通すると自身の弾性で係止凸部２３ａが該取付孔３０の下縁部に係止された状態（図５参照）となり、同様に給電用金属片２４と接地用金属片２５もそれぞれ取付孔３１，３２の下縁部に係止された状態（図６参照）となる。このとき、略平行に対向している給電用金属片２４と接地用金属片２５は、その対向面側に係止凸部２４ａ，２５ａを有しているため、両金属片２４，２５をスナップ結合させれば係止凸部２４ａ，２５ａによって回路基板３の取付孔３１，３２間に存する領域を挟持することができ、これにより、アンテナ素子２は該対向面に直交するＸ方向（図６の左右方向）の位置決めが行えるようになっている。また、第３の支持金属片２３は、両金属片２４，２５の対向面に対して略直交する平面に沿って直線状部位２０ａから回路基板３側へ突出しており、かつ係止凸部２３ａが取付孔３１，３２間の領域を向いているため、第３の支持金属片２３をスナップ結合させれば係止凸部２３ａによって両金属片２４，２５をそれぞれ取付孔３１，３２の側壁に押し付けることができ、これにより、アンテナ素子２はＸ方向に直交するＹ方向（図４の左右方向）の位置決めが行えるようになっている。
【００２０】
こうして３個の金属片２３〜２５を回路基板３にスナップ結合させると、これら金属片２３〜２５に比して短寸な第１および第２の支持金属片２１，２２が、接地導体層３３が形成されていない領域で回路基板３上に搭載されて、各支持金属片２１，２２の先端部が接地導体層３３と近接する位置に配置される（図２参照）。その結果、略Ｃ字状の放射導体板２は、第１〜第３の支持金属片２１〜２３と給電用金属片２４と接地用金属片２５とによって５箇所がバランス良く支持された状態で回路基板３に仮固定されることとなる。また、上述したように３個の金属片２３〜２５をスナップ結合させることによって、アンテナ素子２は回路基板３の主面に沿う面内でＸＹ両方向に位置決めされるため、回路基板３に対するアンテナ素子２の取付位置精度も高い。
【００２１】
しかる後、給電用金属片２４と接地用金属片２５をそれぞれ回路基板３の給電回路と接地回路に半田接続することによって、アンテナ素子２を回路基板３に本固定する。なお、このアンテナ装置１におけるインピーダンスの調整は、湾曲部位２０ｂ，２０ｃに設けた切れ込み５，６の寸法を変更することによって行えるため、インピーダンスを調整するために給電部の位置を変更する必要はない。
【００２２】
こうして組立てが完了したアンテナ装置１は、回路基板３に対して略平行に配置される放射導体板２０の５箇所が金属片２１〜２５によってバランス良く支えられているため、放射導体板２０の姿勢が安定しており傾きを生じる虞はない。そして、回路基板３の給電回路から所定の高周波信号を放射導体板２０に供給することによって、両端部２０ｄ，２０ｅが開放端となっている放射導体板２０を共振させることができ、その動作原理は半波長ダイポールアンテナと同様である。ただし、アンテナ素子２が給電されると第１の支持金属片２１と接地導体層３３間や第２の支持金属片２２と接地導体層３３間に所要の容量が装荷されるため、電圧腹点近傍における容量の増大によってアンテナ素子２の共振周波数は低くなる。具体的には、第１および第２の支持金属片２１，２２を省略した比較例のアンテナ素子の場合、図７の破線曲線で示すように共振周波数が約２．６ＧＨｚとなるが、本実施形態例に係るアンテナ素子２の共振周波数は、図７の実線曲線で示すように約２．４ＧＨｚと低くなっている。それゆえ、このアンテナ装置１は、所望の周波数に共振可能なアンテナ素子２を容易に小型化することができる。また、同様の理由から、共振周波数を変えずに放射導体板２０を長くすることができるため、回路基板３に対する放射導体板２０の高さ位置を低く設定してアンテナ装置１の薄型化を図ることができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態例に係るアンテナ装置１は、第１〜第３の支持金属片２１〜２３と給電用金属片２４と接地用金属片２５とによって略Ｃ字状の放射導体板２０の５箇所をバランス良く支えているため、回路基板３に対して略平行に配置される放射導体板２０の姿勢が極めて安定したものとなっている。それゆえ、このアンテナ装置１は、放射導体板２０の傾きに起因するアンテナ特性の劣化が確実に防止できる。また、第１および第２の支持金属片２１，２２が接地導体層３３と近接する位置で回路基板３上に搭載されているため、給電時に各支持金属片２１，２２と接地導体層３３との間に容量が装荷されることになって、アンテナ素子２の小型化や薄型化が図りやすくなっている。しかも、略円板状の回路基板３の外縁に沿って放射導体板２０が延在しているため、アンテナ素子２と回路基板３とをコンパクトに一体化することができ、この点でもアンテナ装置１の小型化が図りやすくなっている。
【００２４】
なお、第１の支持金属片２１を端部２０ｄに近接して設けたり第２の支持金属片２２を端部２２ｅに近接して設ければ、アンテナ素子２をさらに小型化することができるが、その場合、第１および第２の支持金属片２１，２２どうしが近付き過ぎて電界のキャンセル成分が増大するため、放射効率が悪くなってしまう。それゆえ、本実施形態例のように、放射導体板２０の端部２０ｄ，２２ｅからそれぞれ給電用金属片２４側と接地用金属片２５側へ所定量ずらした位置に各支持金属片２１，２２を設けておくことが好ましい。
【００２５】
また、このアンテナ装置１は、第３の支持金属片２３と給電用金属片２４と接地用金属片２５がそれぞれ対応する取付孔３０，３１，３２に挿通されて回路基板３にスナップ結合されているため、アンテナ素子２を回路基板３に取り付ける際の作業性が良好である。しかも、これら３個の金属片２３〜２５をスナップ結合させることによってアンテナ素子２が回路基板３の主面に沿う面内でＸＹ両方向に位置決めされるため、回路基板３に対するアンテナ素子２の取付位置精度が高まっており、それゆえアンテナ素子２の取付位置のばらつきに起因するアンテナ特性のばらつきが起こりにくくなっている。
【００２６】
図９は上記のアンテナ装置１が本体部１０，１１に内蔵されているヘッドセットの外観図である。このヘッドセットはハンズフリーイヤホンであり、人体の左右の耳部に装着される一対の本体部１０，１１が弾力性を有するバンド１２で連結されている。本体部１０と本体部１１は基本的に同一構造であり、アンテナ装置１や図示せぬスピーカを内蔵している。ただし、装着状態で人体の耳部とアンテナ素子２との間に回路基板３の接地導体層が介在するように設計されており、こうすることによって、該接地導体層を人体の頭部とアンテナ素子２とを電磁的にシールドする遮蔽物として機能させることができるため、アンテナ特性が安定したものとなる。また、バンド１２は人体の頭部形状に合わせて湾曲した形状になっている。
【００２７】
このように本体部１０，１１にアンテナ装置１が内蔵されているヘッドセットは、近距離に存する携帯オーディオ機器等の音源装置から送信される楽曲等のオーディオ信号を、近距離無線通信機能を有するアンテナ装置１で受信して、スピーカから再生音として出力させることができる。前述したようにアンテナ素子２は小型化や薄型化が容易なため、本体部１０，１１は小型薄型化が図りやすく、それゆえコンパクトなヘッドセットが実現される。なお、近距離無線通信プロトコルとしては例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）などが好適である。また、本体部１０，１１にそれぞれ内蔵されている一対のアンテナ装置１を用いてダイバーシティ受信を行うように構成することも可能である。
【００２８】
ただし、本体部１０，１１のいずれか一方だけにアンテナ装置１を内蔵させるという構成にしても良い。また、ハンズフリーイヤホン以外のヘッドセットにおいても、その本体部にアンテナ装置１を内蔵させることによって同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態例に係るアンテナ素子を示す斜視図である。
【図２】該アンテナ素子を回路基板に取り付けたアンテナ装置全体の斜視図である。
【図３】該アンテナ装置の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＣ部拡大図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】該アンテナ素子の反射特性を比較例と共に示す特性図である。
【図８】該アンテナ素子に設ける係止凸部の変形例を示す説明図である。
【図９】該アンテナ装置が本体部に内蔵されているヘッドセットの外観図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  アンテナ装置
２  アンテナ素子
３  回路基板
４  開放部
１０，１１  （ヘッドセットの）本体部
２０  放射導体板
２０ａ  直線状部位
２０ｂ，２０ｃ  湾曲部位
２０ｄ，２０ｅ  端部
２１  第１の支持金属片
２２  第２の支持金属片
２３  第３の支持金属片
２３ａ〜２５ａ  係止凸部
２４  給電用金属片
２５  接地用金属片
３０〜３２  取付孔
３３  接地導体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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