(57)【要約】【課題】躯体に適用した設計仕様が環境性能に与える影響を適切かつ客観的に評価することが可能な環境性能評価システムを提供すること。【解決手段】躯体の環境性能を評価する際に使用される環境性能評価システムＳであって、材料の二酸化炭素排出量原単位ａｉと材料の数量ｂｉとを乗算して各材料の二酸化炭素排出量ｍｉ（＝ａｉ×ｂｉ）を演算するとともに、これらを合計して総排出量Ｍ（＝Σｍｉ）を演算する排出量演算手段３１と、耐用年数Ｄの逆数と総排出量Ｍとを乗算して単位排出量Ｙ（＝Ｍ／Ｄ）を演算する単位排出量演算手段３２と、設計仕様に対応する環境配慮得点ｘｊを合計して総得点Ｘ（＝Σｘｌ）を演算する総得点演算手段３３と、単位排出量Ｙの逆数と総得点Ｘとを乗算して環境判定値Ｖ（＝Ｘ／Ｙ）を演算する環境判定値演算手段３４と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に使用される可能性のある材料の二酸化炭素排出量原単位、建物の用途に応じた耐用年数、および、躯体に適用される可能性のある設計仕様の環境配慮得点が記憶された記憶手段と、
環境性能を評価すべき評価対象躯体に使用される材料の数量、前記評価対象躯体に係る建物の用途、および、前記評価対象躯体に適用される設計仕様を入力するための入力手段と、
前記記憶手段に記憶された二酸化炭素排出量と前記入力手段を介して入力された材料の数量とを乗算して、複数の材料のそれぞれについて二酸化炭素の排出量を演算するとともに、これらを合計して総排出量を演算する総排出量演算手段と、
前記入力手段を介して入力された用途に対応する耐用年数を前記記憶手段の中から抽出し、抽出した耐用年数の逆数と前記総排出量とを乗算して年間排出量を演算する年間排出量演算手段と、
前記入力手段を介して入力された設計仕様に対応する環境配慮得点を前記記憶手段の中から抽出し、抽出した環境配慮得点を合計して総得点を演算する総得点演算手段と、
前記年間排出量の逆数と前記総得点とを乗算して環境判定値を演算する環境判定値演算手段と、を具備することを特徴とする環境性能評価システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、建物の用途および躯体の構造種別に対応する補正係数が記憶されており、
前記環境判定演算手段は、前記入力手段を介して入力された用途および構造種別に対応する補正係数を前記記憶手段の中から抽出し、抽出した補正係数と前記年間排出量の逆数と前記総得点とを乗算して環境判定値を演算する、ことを特徴とする請求項１に記載の環境性能評価システム。
【請求項３】
躯体の環境性能を評価する際の指標を演算するための環境性能指標演算プログラムであって、
躯体に使用される可能性のある材料の二酸化炭素排出量原単位、建物の用途に応じた耐用年数、および、躯体に適用される可能性のある設計仕様の環境配慮得点が記憶された記憶手段と、
環境性能を評価すべき評価対象躯体に使用される材料の数量、前記評価対象躯体に係る建物の用途、および、前記評価対象躯体に適用される設計仕様を入力するための入力手段と、
前記記憶手段に記憶された二酸化炭素排出量と前記入力手段を介して入力された材料の数量とを乗算して、複数の材料のそれぞれについて二酸化炭素の排出量を演算するとともに、これらを合計して総排出量を演算する総排出量演算手段と、
前記入力手段を介して入力された用途に対応する耐用年数を前記記憶手段の中から抽出し、抽出した耐用年数の逆数と前記総排出量とを乗算して年間排出量を演算する年間排出量演算手段と、
前記入力手段を介して入力された設計仕様に対応する環境配慮得点を前記記憶手段の中から抽出し、抽出した環境配慮得点を合計して総得点を演算する総得点演算手段と、
前記年間排出量の逆数と前記総得点とを乗算して環境判定値を演算する環境判定値演算手段としてコンピュータを機能させるための環境性能指標演算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造躯体の環境性能を評価する際に使用される環境性能評価システムおよび環境性能指標演算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設から解体までに排出される二酸化炭素量（以下、「ＬＣＣＯ２排出量」という。）などを算出し、設計変更前のＬＣＣＯ２排出量等と設計変更後のＬＣＣＯ２排出量等とを対比することで、建築設計を支援する手法が特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、建築物の環境性能を総合的に評価するシステムとして、非特許文献１に開示された環境性能評価システムが知られている。この環境性能評価システムでは、「建築物の環境品質・性能」を評価して得た値（Ｑ値）を「建築物の外部環境負荷」を評価して得た値（Ｌ値）で除することにより、「環境性能効率」という指標を算出し、得られた指標に基づいて建築物の環境性能を格付けしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６５１７８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“建築環境総合評価システム”、［online］、財団法人建築環境・省エネルギー機構、［平成２１年５月１２日検索］、インターネット＜http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建物の構成要素（例えば、躯体、設備、ランドスケープなど）のうち、躯体のＬＣＣＯ２排出量は、建物全体のＬＣＣＯ２排出量の１割程度ではあるが、無視できない量であることから、基本計画、基本設計、実施設計の各フェーズにおいて躯体のＬＣＣＯ２排出量を適切に評価し、構造設計や施工計画に反映することが望まれる。
【０００７】
ところが、非特許文献１の環境性能評価システムは、室内環境（音環境、温熱環境など）、機能性、耐用性といった様々な要因を評価することで、建築物の環境性能を総合的に評価するものであり、躯体に関する評価項目は非常に少ない。つまり、非特許文献１の環境性能評価システムを利用して躯体の環境性能を評価しようとしても、躯体に適用した設計仕様を評価に反映できない虞がある。
【０００８】
また、特許文献１では、躯体に使用される部材（材料）の数量に原単位を乗じることでＬＣＣＯ２排出量を算出しているが、数量のみに着目してＬＣＣＯ２排出量を算出すると、例えば、躯体の長寿命化を図った場合の効果や環境に配慮した構造を採用した場合の効果等を反映することができないという問題がある。
【０００９】
このような観点から、本発明は、躯体の環境性能を評価する際に使用される躯体用の環境性能評価システムであって、躯体に適用した設計仕様を環境性能の評価に反映することが可能な躯体用の環境性能評価システムを提供することを課題とし、さらには、躯体の環境性能を評価する際の指標を演算するための環境性能指標演算プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明に係る環境性能評価システムは、「躯体に使用される可能性のある材料の二酸化炭素排出量原単位」、「建物の用途に応じた耐用年数」および「躯体に適用される可能性のある設計仕様の環境配慮得点」が記憶された記憶手段と、「環境性能を評価すべき評価対象躯体に使用される材料の数量」、「前記評価対象躯体に係る建物の用途」および「前記評価対象躯体に適用される設計仕様」を入力するための入力手段と、前記記憶手段に記憶された二酸化炭素排出量原単位ａｉと前記入力手段を介して入力された材料の数量ｂｉとを乗算して、複数の材料のそれぞれについて二酸化炭素の排出量ｍｉ（＝ａｉ×ｂｉ）を演算するとともに、これらを合計して総排出量Ｍ（＝Σｍｉ）を演算する総排出量演算手段と、前記入力手段を介して入力された用途に対応する耐用年数Ｄを前記記憶手段の中から抽出し、抽出した耐用年数Ｄの逆数と前記総排出量Ｍとを乗算して年間排出量Ｙ（＝Ｍ／Ｄ）を演算する年間排出量演算手段と、前記入力手段を介して入力された設計仕様に対応する環境配慮得点ｘｊを前記記憶手段の中から抽出し、抽出した環境配慮得点ｘｊを合計して総得点Ｘ（＝Σｘｊ）を演算する総得点演算手段と、前記年間排出量Ｙの逆数と前記総得点Ｘとを乗算して環境判定値Ｖ（＝Ｘ／Ｙ）を演算する環境判定値演算手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
要するに、本発明は、建物を構成するスケルトン（躯体）・インフィル（内装や設備）のうち、スケルトン（躯体）の環境性能を評価する際に使用される環境性能評価システムであって、「評価対象躯体に使用される材料の数量」、「建物の用途」および「評価対象躯体に適用した設計仕様」を入力することにより、環境性能に相関する指標（＝環境判定値）を演算するものである。
【００１２】
評価対象躯体の環境性能は、環境配慮型の設計仕様を採用したか否かによって左右される。環境判定値は、設計仕様ごとに規定された環境配慮得点（環境への配慮度合いを表す数値）を使用して得られるものであるから、環境判定値を環境性能評価の評価基準とすれば、設計仕様の内容を環境性能の評価に反映することができる。なお、環境判定値の目標値を事前に設定しておけば、「格付け」や「目標達成度」といった分かり易い指標で環境性能を評価することもできる。
【００１３】
また、環境判定値を演算するに際して最小限入力すべきデータは、「評価対象躯体に使用される材料の数量」、「建物の用途」および「評価対象躯体に適用した設計仕様」であるところ、かかるデータは、基本計画の段階から把握することができるので、基本計画を立案する際にも、本発明に係る環境性能評価システムを使用することができる。すなわち、本発明によれば、基本設計および実施設計の段階だけでなく、基本計画の段階においても、環境性能を簡易且つ客観的に評価することができる。
【００１４】
なお、「二酸化炭素排出量原単位」とは、環境負荷原単位の一種であって、「１単位の材料を生産等するにあたって排出される二酸化炭素量」を意味する用語である。例えば、「コンクリートの二酸化炭素排出量原単位がＡ（ｋｇ／ｍ３）である」とは、「１（ｍ３）のコンクリートを生産等するにあたってＡ（ｋｇ）の二酸化炭素が排出される」ことを意味する。
【００１５】
また、設計仕様とは、設計にあたって遵守すべき内容（例えば、材料の種類、構法、設計法、基準値など）である。環境配慮得点を付すべき設計仕様の種類に制限はないが、環境性能に影響を及ぼすと想定される設計仕様（例えば、長寿命化に寄与する設計仕様、省資源化に寄与する設計仕様、リユース（再利用）に関する設計仕様、リサイクル（再資源化）に関する設計仕様、用途の可変性に関する設計仕様、居住性の良否に影響を及ぼす設計仕様など）に対して環境配慮得点を付しておくことが望ましい。
【００１６】
用途や構造種別の特性をより一層的確に反映した環境判定値を演算したい場合には、「建物の用途および躯体の構造種別に対応する補正係数」を前記記憶手段に記憶させておき、当該補正係数で前記環境判定値を補正するとよい。この場合、前記環境判定演算手段は、前記入力手段を介して入力された用途および構造種別に対応する補正係数Ｋを前記記憶手段の中から抽出し、抽出した補正係数Ｋと前記年間排出量Ｙの逆数と前記総得点Ｘとを乗算することで、環境判定値Ｖ（＝Ｋ×Ｘ／Ｙ）を演算する。
【００１７】
前記課題を解決する本発明に係る環境性能指標演算プログラムは、コンピュータを、前記記憶手段、前記入力手段、前記総排出量演算手段、前記年間排出量演算手段、前記総得点演算手段および前記環境判定値演算手段として機能させるための環境性能指標演算プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、評価対象躯体に適用した設計仕様の内容を環境性能の評価に反映することが可能になる。また、本発明によれば、基本計画、基本設計、実施設計のいずれのフェーズにおいても、評価対象躯体の環境性能を簡易且つ客観的に評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る環境性能評価システムの機能ブロック図である。
【図２】原単位ファイルに格納されたデータの内容を説明するための模式図である。
【図３】耐用年数ファイルに格納されたデータの内容を説明するための模式図である。
【図４】環境配慮得点ファイルに格納されたデータの内容を説明するための模式図である。
【図５】補正係数ファイルに格納された情報の内容を示す図である。
【図６】建物の基本情報を入力するための基本情報入力フォームの一例を示す図である。
【図７】評価対象躯体に使用される材料の数量を入力するための数量入力フォームの一例を示す図である。
【図８】長寿命化に寄与する設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図９】省資源化に寄与する設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図１０】リユースに関する設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図１１】リサイクルに関する設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図１２】可変性に関する設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図１３】居住性の良否に影響を及ぼす設計仕様の有無を入力するための設計仕様入力フォームの一例を示す図である。
【図１４】演算結果を表示する評価シートの一例を示す図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は演算結果の表示例を示す図である。
【図１６】環境負荷評価チャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る環境性能評価システムＳは、建物を構成するスケルトン（躯体）の環境性能を評価する際に使用されるものであり、躯体の基本計画、基本設計、実施設計の各フェーズにおいて使用することができる。なお、以下では、環境性能を評価すべき躯体を「評価対象躯体」と称する。
【００２１】
図１に示すように、環境性能評価システムＳは、記憶手段１と、入力手段２と、演算処理手段３と、表示手段４と、これらを互いに接続するバス線５とを少なくとも備えるコンピュータＣによって構成されている。
【００２２】
記憶手段１は、各種プログラムやデータを記憶するものであり、ＤＲＡＭなどからなる主記憶装置と、書き込み可能な不揮発性の半導体メモリ（フラッシュメモリ）、磁気ディスクドライブ、光学ディスクドライブなどからなる補助記憶装置とを含んで構成されている。記憶手段１には、コンピュータＣを環境性能評価システムＳとして機能させるための環境性能指標演算プログラムＰのほか、原単位ファイル１１、耐用年数ファイル１２、環境配慮得点ファイル１３、補正係数ファイル１４、結果ファイル１５などが記憶されている。
【００２３】
原単位ファイル１１には、図２に示すように、躯体に使用される可能性のある材料に対応する「二酸化炭素排出量原単位ａｉ」が格納されている。二酸化炭素排出量原単位ａｉは、多種多様な材料のそれぞれについて規定されている。本実施形態の原単位ファイル１１には、躯体に使用される可能性のある構造材料（例えば、コンクリート、鉄筋、鉄骨）の二酸化炭素排出量原単位ａｉほか、躯体工事に使用される可能性のある仮設材料（例えば、型枠、支保工、養生材など）の二酸化炭素排出量原単位ａｉや躯体工事において排出される可能性のある廃棄物（例えば、掘削残土など）の二酸化炭素排出量原単位ａｉなどが格納されている。
【００２４】
耐用年数ファイル１２には、図３に示すように、建物の用途に応じた「耐用年数Ｄ」が格納されている。本実施形態では、「用途」として、「集合住宅」、「事務所」、「商業施設」、「宿泊施設」、「医療施設」、「学校」、「工場」を例示しているが、適宜変更しても差し支えない。なお、「用途」は、竣工当初の用途（建物の基本計画等において予定している用途）である。また、耐用年数Ｄは、躯体が劣化するまでの年数や設備等が陳腐化するまでの年数等を考慮して定めたものを使用してもよいし、減価償却の基準となる法定耐用年数を使用してもよい。なお、図３に示した「耐用年数Ｄ」は、一例であり、実際の耐用年数とは異なる場合がある。
【００２５】
環境配慮得点ファイル１３には、図４に示すように、躯体に適用される可能性のある設計仕様の「環境配慮得点ｘｊ」が格納されている。環境配慮得点ｘｊは、環境性能に影響を及ぼすと想定される多種多様な設計仕様のそれぞれに対して規定されている。なお、本実施形態では、環境性能の向上に寄与する度合いに応じて環境配慮得点を設定している。
【００２６】
補正係数ファイル１４には、図５に示すように、建物の用途および躯体の構造種別に対応する「補正係数Ｋ」が格納されている。なお、構造種別とは、構造材料の種類または組み合わせによって定まるものであり、例えば、Ｓ造（鉄骨造）、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）などが代表例である。
【００２７】
図１に示す入力手段２は、環境性能の評価に必要なデータ（評価対象躯体に使用される材料の数量、建物の用途、構造種別、評価対象躯体に適用した設計仕様、環境判定値の目標値など）を演算処理手段３に入力するためのものであり、キーボードやマウス等から構成されている。入力手段２を利用してコンピュータＣに入力されたデータ（例えば、表示手段４に表示された入力フィールドに入力されたデータ、表示手段４に表示された入力候補群の中から選択されたデータなど）は、記憶手段１に一旦記憶された後、演算処理手段３に出力される。
【００２８】
演算処理手段３は、演算処理を行うＭＰＵ（マイクロプロセッサ）などを含んで構成されていて、記憶手段１に記憶された環境性能指標演算プログラムＰを読み出してＭＰＵにおいて実行すると、総排出量演算手段３１、年間排出量演算手段３２、総得点演算手段３３、環境判定値演算手段３４、評価シート作成手段３５などとして機能する。
【００２９】
総排出量演算手段３１は、原単位ファイル１１に記憶された二酸化炭素排出量原単位ａｉと入力手段２を介して入力された材料の数量ｂｉとを乗算して、複数の材料のそれぞれについて二酸化炭素の排出量ｍｉ（＝ａｉ×ｂｉ）を演算するとともに、これらを合計して総排出量Ｍ（＝Σｍｉ）を演算する。得られた排出量ｍｉおよび総排出量Ｍは、結果ファイル１５に格納される。すなわち、材料ｃｉの「数量ｂｉ」が入力されると、総排出量演算手段３１は、原単位ファイル１１（記憶手段１）の中から材料ｃｉに対応する二酸化炭素排出量原単位ａｉを抽出する処理と、排出量ｍｉを演算する処理とを実行し、ｎ種類の材料ｃ１，ｃ２，…ｃｎについて排出量ｍ１，ｍ２，…ｍｎを演算したならば、総排出量Ｍを演算する処理と、総排出量Ｍを結果ファイル１５（記憶手段１）に書き込む処理とを実行する。
【００３０】
年間排出量演算手段３２は、入力手段２を介して入力された用途に対応する耐用年数Ｄを耐用年数ファイル１２の中から抽出し、抽出した耐用年数Ｄの逆数（＝１／Ｄ）と総排出量Ｍとを乗算して年間排出量Ｙ（＝Ｍ／Ｄ）を演算する。得られた年間排出量Ｙは、結果ファイル１５に格納される。すなわち、年間排出量演算手段３２は、入力された用途に対応する耐用年数Ｄを耐用年数ファイル１２（記憶手段１）の中から抽出する処理と、結果ファイル１５の中から総排出量Ｍを抽出する処理と、年間排出量Ｙを演算する処理と、年間排出量Ｙを結果ファイル１５に書き込む処理とを実行する。
【００３１】
総得点演算手段３３は、入力手段２を介して入力された設計仕様に対応する環境配慮得点ｘｊを環境配慮得点ファイル１３の中から抽出し、抽出した環境配慮得点ｘｊを合計して総得点Ｘ（＝Σｘｊ）を演算する。得られた総得点Ｘは、結果ファイル１５に格納される。すなわち、総得点演算手段３３は、入力された設計仕様ｗｊに対応する環境配慮得点ｘｊを環境配慮得点ファイル１３（記憶手段１）の中から抽出する処理を実行し、ｎ種類の設計仕様ｗ１，ｗ２，…ｗｎについて環境配慮得点ｘ１，ｘ２，…ｘｎを抽出したならば、総得点Ｘを演算する処理と、総得点Ｘを結果ファイル１５に書き込む処理とを実行する。
【００３２】
なお、本実施形態の総得点演算手段３３は、「長寿命化」に寄与する設計仕様の環境配慮得点の合計得点（長寿命評価得点）、「省資源化」に寄与する設計仕様の環境配慮得点の合計得点（省資源評価得点）、「リユース（再利用）」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計得点（リユース評価得点）、「リサイクル（再資源化）」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計得点（リサイクル評価得点）、「可変性」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計得点（可変性評価得点）、および、「居住性」の良否に影響を及ぼす設計仕様の環境配慮得点の合計得点（居住性評価得点）を演算する処理を実行するとともに、演算された評価得点を結果ファイル１５に書き込む処理を実行する。なお、長寿命評価得点、省資源評価得点、リユース評価得点、リサイクル評価得点、可変性評価得点および居住性評価得点を演算した後に、これらを合計して総得点Ｘを得てもよい。
【００３３】
環境判定値演算手段３４は、入力手段２を介して入力された用途および構造種別に対応する補正係数Ｋを補正係数ファイル１４の中から抽出し、抽出した補正係数Ｋと年間排出量Ｙの逆数（＝１／Ｙ）と総得点Ｘとを乗算することで、環境判定値Ｖ（＝Ｋ×Ｘ／Ｙ）を演算する。得られた環境判定値Ｖは、結果ファイル１５に格納される。すなわち、環境判定値演算手段３４は、入力された用途および構造種別に対応する補正係数Ｋを補正係数ファイル１４（記憶手段１）の中から抽出する処理と、結果ファイル１５の中から年間排出量Ｙおよび総得点Ｘを読み出す処理と、環境判定値Ｖを演算する処理と、環境判定値Ｖを結果ファイル１５に書き込む処理とを実行する。
【００３４】
また、本実施形態の環境判定値演算手段３４は、環境判定値Ｖを演算した後に、記憶手段１に予め記憶させておいた環境判定値の目標値Ｖ０を読み出す処理と、環境判定値Ｖが目標値Ｖ０を上回ったか否かを判定する処理と、判定結果を結果ファイル１５に書き込む処理とを実行する。なお、目標値Ｖ０は、立地条件、施主要望、法規制、過去の事例などに基づいて予め決定しておき、入力手段２を介して記憶手段１に書き込んでおく。
【００３５】
評価シート作成手段３５は、評価結果を表示する評価シートを作成し、作成した評価シートを表示手段３に出力する（図１４参照）。すなわち、評価シート作成手段３５は、結果ファイル１５に格納された評価対象躯体に関する各種データ（用途、構造種別、耐用年数Ｄ、補正係数Ｋ、総排出量Ｍ、年間排出量Ｙ、総得点Ｘ、環境判定値Ｖなど）を読み出す処理と、読み出した情報に基づいて評価シートの素となる画像データを作成する処理と、作成した画像データを表示手段４に出力する処理とを実行する。
【００３６】
表示手段４は、いわゆるディスプレイ装置であり、入力手段２によるデータ入力を補助するための入力フォーム、記憶手段１に記憶された各種ファイル１１〜１５の内容、演算結果を表す図表などを表示する。
【００３７】
このような環境性能評価システムＳを使用するには、環境性能指標演算プログラムＰを起動させればよい。環境性能指標演算プログラムＰを起動すると、コンピュータＣが環境性能評価システムＳとして機能するようになる。
【００３８】
環境性能指標演算プログラムＰを起動すると、図６〜１３に示すような各種入力フォームが表示手段３に表示される。
【００３９】
図６に示す基本情報入力フォームは、評価対象躯体に係る建物（以下、「評価対象建物」と称する。）の基本情報（建物名称、用途、構造種別など）を入力するための入力フォームである。基本情報入力フォームには、入力項目に対応する入力フィールド５０，５１，５２が設けられており、入力手段２を利用して入力フィールド５０，５１，５２に入力したデータは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の建物名称表示欄７０、用途表示欄７１および構造種別表示欄７２に表示される。
【００４０】
「用途」に対応する入力フィールド５１に入力可能なデータは、例えばプルダウンメニュー５１ａに表示され、入力手段２を利用してプルダウンメニュー５１ａの中から該当する用途を選択すると、選択した用途が入力フィールド５１に入力される。入力フィールド５１に「用途ｕ」が入力されると、年間排出量演算手段３２による処理が実行され、耐用年数ファイル１２（図３参照）の中から用途ｕに対応する耐用年数Ｄが抽出される。具体的に説明すると、例えば、プルダウンメニュー５１ａに表示された「集合住宅」、「事務所」、「商業施設」、「宿泊施設」・・・の中から、「集合住宅」を選択すると、耐用年数ファイル１２の中から「集合住宅」に対応する耐用年数「６０年」が抽出される。なお、抽出された耐用年数Ｄは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の耐用年数表示欄７３に表示される。
【００４１】
また、「構造種別」に対応する入力フィールド５２に入力可能なデータは、プルダウンメニュー５２ａに表示され、プルダウンメニュー５２ａの中から該当する構造種別を選択すると、選択した構造種別が入力フィールド５２に入力される。入力フィールド５２に「構造種別ｓ」が入力されると、環境判定値演算手段３４による処理が実行され、入力フィールド５１，５２に入力された「用途ｕ」および「構造種別ｓ」に対応する補正係数Ｋが補正係数ファイル１４（図５参照）の中から抽出される。具体的に説明すると、例えば、「集合住宅」が入力フィールド５１に入力された状態で、プルダウンメニュー５２ａに表示された「Ｓ造」、「ＲＣ造」、「ＳＲＣ造」の中から、「ＲＣ造」を選択すると、補正係数ファイル１４の中から「集合住宅」および「ＲＣ造」に対応する補正係数「１．２」が抽出される。なお、抽出された補正係数Ｋは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価結果表示シート（図１４参照）の補正係数表示欄７４に表示される。
【００４２】
図７に示す数量入力フォームは、評価対象躯体に使用される材料の数量を入力するための入力フォームである。数量入力フォームには、躯体に使用される可能性のある多種多様な材料（原単位ファイル１１に格納されている二酸化炭素排出量原単位ａｉに対応する材料）が表示されていて、材料ごとに数量ｂｉを入力するための入力フィールド５３，５３，…が設けられている。入力手段２を介して入力フィールド５３に入力した情報は、記憶手段１に格納される。なお、入力フィールド５３に入力すべき数量ｂｉは、基本計画、基本設計または実施設計により得られた躯体の形状に基づいて予め算出しておく。本実施形態では、１ｍ２あたりに換算した数量（総量を延べ床面積で除した値）を入力しているが、総量を入力してもよい。
【００４３】
入力フィールド５３に「数量ｂｉ」が入力されると、総排出量演算手段３１の処理が実行され、「数量ｂｉが入力されている入力フィールド５３」に対応する材料の二酸化炭素排出量原単位ａｉが原単位ファイル１１（図２参照）の中から抽出されるとともに、二酸化炭素排出量原単位ａｉと数量ｂｉとが乗算され、二酸化炭素の排出量ｍｉ（＝ａｉ×ｂｉ）が演算される。得られた排出量ｍｉは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、数量入力フォームの数量表示欄６１に表示される。具体的に説明すると、例えば、「コンクリート（ポルトランド）Ｆｃ２４」に対応する入力フィールド５３に数量「ｂ１」を入力すると、原単位ファイル１１の中から「コンクリート（ポルトランド）Ｆｃ２４」に対応する二酸化炭素排出量原単位「ａ１」が抽出されるとともに、二酸化炭素排出量「ｍ１」が演算され（ｍ１＝ａ１×ｂ１）、二酸化炭素排出量「ｍ１」が結果ファイル１５に書き込まれるとともに、数量入力フォームの数量表示欄６１に表示される。
【００４４】
また、排出量ｍｉが演算されると、総排出量演算手段３１によって、他の排出量ｍｉと合計され、総排出量Ｍ（＝Σｍｉ）が演算される。得られた総排出量Ｍは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の総排出量表示欄７５に表示される。
【００４５】
総排出量Ｍが演算されると、年間排出量演算手段３２の処理が実行され、年間排出量Ｙ（＝Ｍ／Ｄ）が演算される。得られた年間排出量Ｙは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の年間排出量表示欄７６に表示される。
【００４６】
図８〜１３に示す設計仕様入力フォームは、評価対象躯体に適用した設計仕様を入力するための入力フォームである。設計仕様入力フォームには、多種多様な設計仕様（環境配慮得点ファイル１３に格納されている環境配慮得点ｘｉに対応する設計仕様）が表示されていて、設計仕様ごとに適用の有無を入力するための入力フィールド５４，５４，…が設けられている。なお、本実施形態では、「長寿命化」に寄与する設計仕様（図８参照）、「省資源化」に寄与する設計仕様（図９参照）、「リユース（再利用）」に関する設計仕様（図１０参照）、「リサイクル（再資源化）」に関する設計仕様（図１１参照）、用途の「可変性」に関する設計仕様（図１２参照）、「居住性」の良否に影響を及ぼす設計仕様（図１３参照）ごとに設計仕様入力フォームを表示しているが、適宜変更しても差し支えない。
【００４７】
入力フィールド５４に、設計仕様を適用したことを示す記号「○」が入力されると、総得点演算手段３３の処理が実行される。すなわち、「○」が入力された設計仕様に対応する環境配慮得点ｘｊが環境配慮得点ファイル１３の中から抽出され、さらに、他の環境配慮得点ｘｊと合計され、総得点Ｘ（＝Σｘｊ）が演算される。得られた総得点Ｘは、結果ファイル１５に書き込まれるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の総得点表示欄７７に表示される。具体的に説明すると、例えば、図８に示す設計仕様入力フォームにおいて、「防錆対策なし（ＲＣ造・ＳＲＣ造）」という設計仕様に対応する入力フィールド５４に「○」を入力すると、図４に示す環境配慮得点ファイル１３の中から「防錆対策なし（ＲＣ造・ＳＲＣ造）」に対応する環境配慮得点「８点」が抽出され、さらに、「○」が入力された他の設計仕様に対応する環境配慮得点ｘｊと合計される。
【００４８】
なお、本実施形態では、総得点演算手段３３により、「長寿命化」に寄与する設計仕様の環境配慮得点の合計である長寿命評価得点、「省資源化」に寄与する設計仕様の環境配慮得点の合計である省資源評価得点、「リユース（再利用）」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計であるリユース評価得点、「リサイクル（再資源化）」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計であるリサイクル評価得点、「可変性」に関する設計仕様の環境配慮得点の合計である可変性評価得点、および、「居住性」の良否に影響を及ぼす設計仕様の環境配慮得点の合計である居住性評価得点も演算される。得られた各評価得点は、結果ファイル１５に格納されるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の対策別得点表示欄７７ａ〜７７ｆに表示される。
【００４９】
補正係数Ｋ、年間排出量Ｙおよび総得点Ｘが演算されると、環境判定値演算手段３４の処理が実行され、環境判定値Ｖが演算される。得られた環境判定値Ｖは、結果ファイル１５に格納されるとともに、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の環境判定値表示欄７８に表示される。
【００５０】
環境判定値Ｖが演算されると、環境判定値演算手段３４により、記憶手段１の中から目標値Ｖ０が読み出され、環境判定値Ｖが目標値Ｖ０を上回ったか否かが判定される。判定結果は、評価シート作成手段３５によって、評価シート（図１４参照）の判定結果表示欄７９に表示される。目標値Ｖ０を上回っていないと判定された場合には、環境性能を向上させるための設計変更（例えば、環境配慮得点ｘｊの高い設計仕様に変更する等）を行い、設計変更後の設計仕様を用いて環境判定値Ｖを再度演算する。このような検討を繰り返すことで、環境性能の高い躯体（環境判定値Ｖの大きい躯体）を提供することが可能になる。
【００５１】
なお、図示は省略するが、目標値Ｖ０を複数設定しておき、環境判定値Ｖの大きさに応じて「格付け」を行うことで、環境性能を評価してもよい。
【００５２】
このように環境性能評価システムＳによれば、評価対象躯体に適用した設計仕様の内容を反映した環境判定値Ｖを得ることができるので、設計仕様の内容を環境性能の評価に反映することができる。特に、本実施形態では、環境判定値Ｖの演算に際して、用途および構造種別と相関している補正係数Ｋを用いているので、用途や構造種別の特性をより一層的確に反映した環境判定値Ｖを得ることができる。
【００５３】
また、環境判定値Ｖを演算するに際して入力すべきデータは、評価対象躯体に使用される材料の「数量」、評価対象躯体に係る建物の「用途」、評価対象躯体の「構造種別」および評価対象躯体に適用した「設計仕様」であるところ、かかるデータは、基本計画の段階から把握することができるので、基本計画を立案する際にも、環境性能評価システムＳを使用することができる。すなわち、環境性能評価システムＳによれば、基本設計および実施設計の段階だけでなく、基本計画の段階においても、環境性能を簡易且つ客観的に評価することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、基本情報入力フォーム、数量入力フォームおよび設計仕様入力フォームの順に各種データを入力した場合を例示したが、データの入力順序を限定する趣旨ではない。データの入力順序は適宜変更してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、評価シートに数値や文字のみを表示した場合を例示したが（図１４参照）、演算結果の表示方法（提示方法）を限定する趣旨ではない。評価シート作成手段３５にグラフ抽画機能を具備させ、例えば、図１５の（ａ）に示すように、評価得点表示欄７７ａ〜７７ｅ（図１４参照）に表示された対策別の評価得点をグラフ（図示のものはレーダーチャート）に表示してもよい。
【００５６】
また、図１５の（ｂ）に示すように、対策別の評価得点の内訳をグラフに表示してもよい。図１５の（ｂ）では、居住性評価得点の内訳をレーダーチャートに表示している。なお、居住性評価得点の内訳とは、図１３に示す設計仕様入力フォームの「６．１  重量衝撃音」に属する設計仕様のうち、「○」が付された設計仕様の環境配慮得点の合計と、「６．２  鉛直振動」に属する設計仕様のうち、「○」が付された設計仕様の環境配慮得点の合計と、「６．３  風居住性」に属する設計仕様のうち、「○」が付された設計仕様の環境配慮得点の合計と、「６．４  地震時床加速度」に属する設計仕様のうち、「○」が付された設計仕様の環境配慮得点の合計と、「６．５  事業継続性」に属する設計仕様のうち、「○」が付された設計仕様の環境配慮得点の合計のことである。
【００５７】
また、本実施形態では、環境性能を評価する指標として環境判定値Ｖを演算した場合を例示したが、他の評価指標を演算しても勿論差し支えない。
【００５８】
例えば、標準的な躯体における二酸化炭素の年間排出量Ｙ０（以下、「基準年間排出量Ｙ０」という。）が予め記憶手段１に格納されている場合には、年間排出量演算手段３２に、二酸化炭素排出量の低減率Ｒ（＝（Ｙ／Ｙ０−１）×１００％）を演算する機能を具備させてもよい。なお、低減率Ｒは、結果ファイル１５に格納される。低減率Ｒを見れば、二酸化炭素排出量の低減に配慮した躯体であるか否かを客観的に評価することができる。
【００５９】
また、「長寿命評価得点」、「省資源評価得点」、「リユース評価得点」、「リサイクル評価得点」および「可変性評価得点」を合計した「ＣＯ２配慮得点」を演算する機能を総得点演算手段３３に具備させるとともに、環境負荷を評価するための環境負荷評価チャートを抽画する機能を評価シート作成手段３５に具備させてもよい。なお、ＣＯ２配慮得点は、結果ファイル１５に格納される。
【００６０】
環境負荷評価チャートは、図１６に示すように、低減率ＲおよびＣＯ２配慮得点の一方を横軸とし、他方を縦軸としたものである。環境負荷評価チャートは、複数（図１６では五つ）の領域に区分けされている。各領域は、環境負荷の「レベル１〜５」に対応しているので、評価対象躯体の低減率ＲおよびＣＯ２配慮得点に対応する「点（印）」を環境負荷評価チャート上にプロットするだけで、評価対象躯体の環境負荷レベルを格付けすることができる。この場合、評価シート作成手段３５は、結果ファイル１５の中から低減率ＲおよびＣＯ２配慮得点を読み出す処理、環境負荷評価チャートを抽画する処理、環境負荷評価チャート上に評価対象躯体の低減率ＲおよびＣＯ２配慮得点に対応する点８１をプロットする処理を実行する。なお、図１６の環境負荷評価チャートの「格付け」は、レベル「５」が最も高い評価であり（すなわち、環境負荷が小さいことを意味する。）、レベル「１」が最も低い評価である（すなわち、環境負荷が大きいことを意味する。）。領域の区分けは、統計資料や経験則に応じて適宜設定すればよい。
【００６１】
さらに、建物の環境効率を評価するための環境効率評価チャートを抽画する機能を評価シート作成手段３５に具備させてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｓ    環境性能評価システム
Ｃ    コンピュータ
１    記憶手段
２    入力手段
３    演算処理手段
３１  総排出量演算手段
３２  年間排出量演算手段
３３  総得点演算手段
３４  環境判定値演算手段
４    表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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