(57)【要約】【課題】ビスを強制螺入することで取着体を取付可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対してビスを用いることなく当該取着体を取付可能にする。【解決手段】  ビスを強制螺入可能な細幅状の貫通溝５を備えた支持具Ｓの取着板部（被取着体）２の表面側から当該貫通溝５に挿入することで取付可能な取付部を備えた管保持具（取着体）Ｈの取付部構造であって、前記取付部は、前記取着板部２の貫通溝５の周縁の表面に当接する第１当接面１７と、当該第１当接面１７から突出して、前記貫通溝５の幅Ｗ0 よりも小さな肉厚Ｔを有する係止爪（係止部）１８とから成り、前記係止爪１８は、前記貫通溝５内に入り込む長さを有して突出する突出部２１と、当該突出部２１から前記第１当接面１７から離れる方向に傾斜して形成され、前記第１当接面１７に対して更に離れる方向に弾性変形可能な傾斜部２２とから成り、前記係止爪１８の少なくとも突出部２１の貫通溝５の長さ方向に沿った長さである幅Ｗは、当該貫通溝５の幅Ｗ0 よりも広く形成された構成とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスを強制螺入可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体の表面側から当該貫通溝に挿入することで取付可能な取付部を備えた取着体の取付部構造であって、
前記取付部は、前記被取着体の貫通溝周縁の表面に当接する当接面と、当該当接面から突出して、前記貫通溝の幅よりも小さな肉厚を有する係止部と、から成り、
前記係止部は、前記貫通溝内に入り込む長さを有して突出する突出部と、当該突出部から前記当接面から離れる方向に傾斜して形成され、前記当接面に対して更に離れる方向に弾性変形可能な傾斜部と、から成り、
前記係止部の少なくとも突出部の貫通溝の長さ方向に沿った長さである幅は、当該貫通溝の幅よりも広く形成され、
前記取着体の突出部を被取着体の貫通溝に挿入して、前記貫通溝の裏面側の縁部に前記傾斜部が係止されて発生する弾性復元力により、前記取着体を被取着体の表面側に引き寄せて、前記取付部の当接面を被取着体の表面に密着させることにより、被取着体に対して取着体が取付けられることを特徴とする取着体の取付部構造。
【請求項２】
請求項１の構造の取付部を備えた取着体。
【請求項３】
配線・配管材を保持可能な保持部を備えた請求項２に記載の取着体。
【請求項４】
柱に固定される固定部と、当該固定部から延設されて、取着体の係止部が係止されたり、或いは取付体のビス固定孔に挿通されたビスが強制螺入される細幅状の貫通溝を備えた取着部とから成る支持具と、
請求項２に記載の取着体とから成ることを特徴とする取着体の取着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビスを強制螺入することで取着体を取付可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対してビスを用いることなく当該取着体を取付可能な取付部構造、取着体、及び取着体の取着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビスを強制螺入させる細幅状の貫通溝を備え、底板部を貫通したビスを当該貫通溝に螺入させることで、壁内において配線ボックスを支持する支持具がある（特許文献１）。しかし、当該支持具を用いて配管材を支持しようとすると、当該配管材を公知のサドルに支持して、前記支持具の貫通溝に螺入されるビスにより前記サドルを前記支持具に固定する必要があって、ビスなしでは前記支持具に配管材を固定できなかった。
【０００３】
一方、特許文献２には、特許文献１に開示の支持具の細幅状の貫通溝に対して広幅の溝を備えた支持具が開示されている。特許文献２に開示の支持具によれば、溝が広幅であるので、配管材を支持するサドルを固定するために、当該サドルに広幅の溝に対応する回転軸部を一体に形成して、当該回転軸部を広幅の溝に挿入した状態でサドルを回転させることにより、回転方向の適正位置において広幅の当該溝に対して前記回転軸部を係止させることで、広幅の当該溝にビスを使用することなくサドルを固定可能にしている。しかし、特許文献２の支持具に配線ボックスを固定するには、支持具の背面側に配置される別体の取付具を必要とするために、配線ボックスの取付けが面倒であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１９８８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ビスを強制螺入することで取着体を取付可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対してビスを用いることなく当該取着体を取付可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、ビスを強制螺入可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体の表面側から当該貫通溝に挿入することで取付可能な取付部を備えた取着体の取付部構造であって、前記取付部は、前記被取着体の貫通溝周縁の表面に当接する当接面と、当該当接面から突出して、前記貫通溝の幅よりも小さな肉厚を有する係止部とから成り、前記係止部は、前記貫通溝内に入り込む長さを有して突出する突出部と、当該突出部から前記当接面から離れる方向に傾斜して形成され、前記当接面に対して更に離れる方向に弾性変形可能な傾斜部とから成り、前記係止部の少なくとも突出部の貫通溝の長さ方向に沿った長さである幅は、当該貫通溝の幅よりも広く形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、被取着体の表側において、前記取着体の傾斜部及び突出部を被取着体の細幅状の貫通溝に挿入して、前記突出部を被取着体の貫通溝内に入り込ませると共に、前記貫通溝の裏面側の縁部に前記傾斜部を係止させると、当該傾斜部が前記当接面に対して更に離れる方向に弾性変形され、当該弾性変形により発生する弾性復元力により、前記取着体は被取着体の表面側に引き寄せられて、前記取付部の当接面は被取着体の表面に密着させられて、被取着体に対して取着体が取付けられる。このように、取着体の取付部の構造の改良のみによって、ビスを強制螺入することで取着体を取付可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対して、ビスを用いることなく当該取着体を取付けることが可能となるので、細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対して取着体をワンタッチで取付けられて、作業能率が高まる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の構造の取付部を備えた取着体であり、請求項１の発明を「取着体」の観点から把握したものであって、請求項１の発明の作用効果と実質的に同一である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、配線・配管材を保持可能な保持部を備えていることを特徴としているので、細幅状の貫通溝を備えた被取着体に取付けられる取着体を介して前記被取着体に配管材を保持できる。
【００１０】
請求項４の発明は、柱に固定される固定部と、当該固定部から延設されて、取着体の係止部が係止されたり、或いは取付体のビス固定孔に挿通されたビスが強制螺入される細幅状の貫通溝を備えた取着部とから成る支持具と；請求項２に記載の取着体とから成ることを特徴とする取着体の取着装置である。
【００１１】
請求項４の発明によれば、柱に固定される支持具の取着部に形成された細幅状の貫通溝に係止部を係止させることにより、前記支持具に取着体をワンタッチで取付けることができると共に、取付体のビス固定孔に挿通されたビスを細幅状の貫通溝に強制螺入させることにより、前記支持具に当該取付体を取付けることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被取着体の表側において、前記取着体の傾斜部及び突出部を被取着体の細幅状の貫通溝に挿入して、前記突出部を被取着体の貫通溝に貫通させると共に、前記貫通溝の裏面側の縁部に前記傾斜部を係止させると、当該傾斜部が前記当接面に対して更に離れる方向に弾性変形され、当該弾性変形により発生する弾性復元力により、前記取着体は被取着体の表面側に引き寄せられて、前記取付部の当接面は被取着体の表面に密着させられて、被取着体に対して取着体が取付けられる。このように、取着体の取付部の構造の改良のみによって、ビスを強制螺入することで取着体を取付可能な細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対して、ビスを用いることなく当該取着体を取付けることが可能となるので、細幅状の貫通溝を備えた被取着体に対して取着体をワンタッチで取付けられて、作業能率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】間柱５１に固定された支持具Ｓと、当該支持具Ｓに取付けられる管保持具Ｈとを背面側から見た斜視図である。
【図２】支持具Ｓに取付けられた管保持具Ｈにより管Ｐが上下方向に保持された状態の斜視図である。
【図３】同様の状態の一部を破断した平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、管保持具Ｈを異なる方向から見た斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、外径の異なる２種類の管Ｐ1 ，Ｐ2 を保持する状態を示す管保持具Ｈの平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、支持具Ｓの表面側から、管保持具Ｈの係止爪１８を支持具Ｓの細幅状の貫通溝５に挿入する途中の状態、及び前記係止爪１８が貫通溝５に係止された状態の横断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、貫通溝５が形成された平板状の被取着体３１に対する管保持具Ｈの取付途中、及び取付後の横断面図である。
【図８】吊ボルト５２に取付けられた管保持具Ｈにより管Ｐ1 を水平に保持している状態の斜視図である。
【図９】壁面５３に取付けられた管保持具Ｈにより管Ｐ1 を垂直に保持している状態の斜視図である。
【図１０】本発明を実施した配線ボックスＢと、当該配線ボックスＢが取付けられる支持具Ｓとの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図６を参照して、配線ボックスＢを取付ける支持具Ｓが被取着体であって、管Ｐを保持する管保持具Ｈが前記支持具Ｓに取付けられる取着体である実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、間柱５１に固定された支持具Ｓと、当該支持具Ｓに取付けられる管保持具Ｈとを背面側から見た斜視図であり、図２は、支持具Ｓに取付けられた管保持具Ｈにより管Ｐが上下方向に保持された状態の斜視図であり、図３は、同様の状態の一部を破断した平面図であり、図４（ａ），（ｂ）は、管保持具Ｈを異なる方向から見た斜視図であり、図５（ａ），（ｂ）は、外径の異なる２種類の管Ｐ1 ，Ｐ2 を保持する状態を示す管保持具Ｈの平面図であり、図６（ａ），（ｂ）は、支持具Ｓの表面側から、管保持具Ｈの係止爪１８を支持具Ｓの細幅状の貫通溝５に挿入する途中の状態、及び前記係止爪１８が貫通溝５に係止された状態の横断面図である。
【００１５】
支持具Ｓは、図１及び図２に示されるように、鋼鈑をプレスの打抜きと折曲げとにより成形されたものであって、型鋼から成る間柱５１の背面板部５１ａに固定される方形状の固定板部１と、当該固定板部１に対して直角に折り曲げられて、配線ボックスＢ（図１０参照）が取付けられる細長い板状をした取着板部２とから成る。固定板部１における取着板部２の幅方向に沿った長さは、当該取着板部２の幅寸法よりも大きくなっていて、当該固定板部１には、ビス６１を挿通させるための複数本の貫通長溝３と、複数本の貫通孔４とが明けられており、貫通長溝３又は貫通孔４のいずれかに挿通された複数本のビス６１を間柱５１に螺入することにより、当該間柱５１に固定板部１が固定されて、当該間柱５１に取着板部２が水平で、かつ片持状となった状態で支持具Ｓが取付けられる。取着板部２には、幅方向の中央部にビス６１の強制螺入を可能とすべく、当該ビス６１の外径よりも僅かに狭い幅を有する細幅状の複数の貫通溝５が一列状となって形成され、隣接する貫通溝５の間には、一列状となった複数の貫通溝５により幅方向に沿って２分された各部分を連結するように連結部６（図３参照）が残存して設けられている。図１、図２及び図６に示されるように、取着板部２における貫通溝５の周縁部は、当該貫通溝５に対するビス６１の螺入を容易にするために背面側に僅かに突出して表面側は凹状に形成されていると共に、取着板部２の幅方向の両端部は、補強と、取扱い時に人の手等が接触した場合の損傷を少なくすることを目的として、背面側に僅かに折り曲げられている。なお、取着板部２には、一列状に配置された複数の貫通溝５と直交する方向（取着板部２の幅方向）に沿って別の一対の貫通溝７が前記貫通溝５を挟んで形成されている。
【００１６】
「背景技術」の項目で述べたように、例えば壁内に配設された配線ボックスＢの底板部４１（図１０参照）に形成されたビス固定孔（図示せず）に挿通されたビスを、前記支持具Ｓの取着板部２に形成された細幅状の貫通溝５に強制螺入することにより、当該取着板部２に取付体としての配線ボックスＢを取付けることができる。支持具Ｓの取着板部２には、配線ボックスＢに限られず、管材の途中を部分支持する取付体としてのサドル等もビスの強制螺入により取付けることができる。
【００１７】
次に、図３〜図６、特に図４及び図５を主体にして、前記支持具Ｓにビスを使用しないで取付けられる管保持具Ｈについて説明する。管保持具Ｈは、前記支持具Ｓの取着板部２、吊ボルト５２（図８参照）、或いは壁面５３（図９参照）、間柱５１等に直接に取付けられて、中心角が１８０°を超えるように周方向の一部が欠落された一部欠落リング状をした本体部１１と、当該本体部１１の周方向の一端部に一体に連結されていて、前記本体部１１の周方向の欠落部を覆って完成リング状とするバンド部１２とから成る。バンド部１２は、管保持具Ｈの半径方向に沿った変形を容易するために周方向に沿って凹凸状に形成され、当該バンド部１２の先端部の内外には、それぞれ周方向に沿って段差状となって第１及び第２の各係止爪１３，１４が配管方向に形成されている。本体部１１におけるバンド部１２が形成されていない側の周方向の端部の外周面には、バンド部１２の内側の第１係止爪１３と係止可能な第１係止溝１５が周方向に沿って段差状となって配管方向に形成されていると共に、本体部１１におけるバンド部１２が形成されていない側の周方向の端部から周方向に所定長だけ入り込んだ部分の内周面には、バンド部１２の外側の第２係止爪１４と係止可能な第２係止溝１６が周方向に沿って段差状となって配管方向に形成されている。図５（ａ）に示されるように、バンド部１２の内側の第１係止爪１３と本体部１１の外側の第１係止溝１５とを係止させてリング状にすると、大径の管Ｐ1 が保持可能となると共に、同図（ｂ）に示されるように、バンド部１２の外側の第２係止爪１４と本体部１１の内側の第２係止溝１６とを係止させてリング状にすると、小径の管Ｐ2 が保持可能となる。
【００１８】
また、図４及び図６に示されるように、本体部１１におけるバンド部１２と対向する部分の外側面（外周面）は、広い平面状に形成されて、前記支持具Ｓの取着板部２の表面における貫通溝５の周縁部に当接する第１当接面１７となっている。本体部１１の内周面は、管Ｐを保持可能なように円弧面状に形成され、前記バンド部１２の先端部を本体部１１に対して係止させて、全体をリング状にすることにより、管Ｐを保持可能となる。従って、本体部１１とバンド部１２とで、管Ｐを保持可能な管保持部を構成している。なお、本実施例の管保持具Ｈは、管Ｐの径方向の移動を許容する構成であるが、管Ｐの外周面に係止して前記移動を阻止する係止部を内周面に形成することも可能である。
【００１９】
管保持具Ｈの本体部１１の第１当接面１７には、前記支持具Ｓの貫通溝５に挿入・係止される係止爪１８が突出して形成されている。即ち、係止爪１８は、支持具Ｓの貫通溝５の幅Ｗ0 よりも小さな肉厚Ｔで形成されて、前記第１当接面１７に対してほぼ垂直に形成されて、当該貫通溝５に挿入される長さを有する突出部２１と、前記第１当接面１７から離れる方向に向けて傾斜した状態で、前記突出部２１に対して延設された傾斜部２２とから成る。ここで、傾斜部２２は、前記第１当接面１７から離れる方向に沿って弾性変形可能である。係止爪１８は、全体が同一幅Ｗとなっていて、当該幅Ｗは、支持具Ｓの貫通溝５の幅Ｗ0 よりも広くなっているので、管保持具Ｈの本体部１１に形成された係止爪１８を、支持具Ｓの貫通溝５に挿入させて、当該係止爪１８の傾斜部２２が、支持具Ｓの貫通溝５の背面側の縁部に係止された状態において、支持具Ｓに対して管保持具Ｈが廻らなくなる（支持具Ｓに対する管保持具Ｈの姿勢が定められる）。
【００２０】
また、図３及び図４に示されるように、管保持具Ｈの本体部１１には、吊ボルト５２に対して嵌着されて当該吊ボルト５２に管保持具Ｈを取付けるための吊ボルト用嵌着部２３が、第１当接面１７に対して鈍角をなす方向に設けられ、断面円弧状をした当該吊ボルト用嵌着部２３の一端面は、前記第１当接面１７を構成していて、支持具Ｓに管保持具Ｈを取付ける際に、当該支持具Ｓの取着板部２の表面２ａにおける貫通溝５の周縁に当接する構成となっている。本体部１１の外側面（外周面）における前記第１当接面１７及び後述の第２当接面２５とで挟まれる部分には、吊ボルト５２を当接させる平面状の吊ボルト当接面２４が形成され、当該吊ボルト当接面２４には、吊ボルト５２の一部を挿入するための断面円弧状をした浅い凹部が前記吊ボルト当接面２４と本体部１１の端面との交線に対して平行に形成されている。また、管保持具Ｈの本体部１１の外側面（外周面）におけるバンド部１２の基端部が一体に設けられている部分には、平面視において前記第１当接面１７に対して鋭角をなす平面状の第２当接面２５が形成されている。本体部１１の吊ボルト用嵌着部２３が設けられている側の端面には、管保持具Ｈをビス又は釘により壁面５３に固定する際に、当該ビス又は釘を挿通可能な挿通孔２６ａを備えたブラケット２６が前記第２当接面２５に沿って起立して形成されており、前記吊ボルト用嵌着部２３の他方の端面、及び前記ブラケット２６の外側面は、第２当接面２５と同一平面上に配置されて、当該第２当接面２５そのものを構成している。
【００２１】
そして、図６に示されるように、支持具Ｓの取着板部２の表面２ａの側において、管保持具Ｈの係止爪１８を構成する傾斜部２２及び突出部２１を、支持具Ｓの取着板部２に形成された貫通溝５内に挿入配置させ、前記傾斜部２２の基端部を前記貫通溝５内に挿入配置させると共に、当該傾斜部２２の先端部を取着板部２の背面側に突出させる。これにより、図６（ｂ）で２点鎖線で示されるように、前記傾斜部２２が貫通溝５の裏面側の縁部に、当該傾斜部２２が自身の第１当接面１７に対して更に離れる方向に弾性変形され、当該弾性変形により発生する弾性復元力により、前記管保持具Ｈは支持具Ｓの取着板部２の側に引き寄せられて、前記第１当接面１７は支持具Ｓの取着板部２の表面２ａに密着させられて、当該取着板部２に対して管保持具Ｈが取付けられる。ここで、管保持具Ｈの係止爪１８の幅Ｗが、支持具Ｓの取着板部２に形成された貫通溝５の幅Ｗ0 よりも大きいので、支持具Ｓの取着板部２に管保持具Ｈが取付けられた状態では、当該支持具Ｓに対する管保持具Ｈの取付姿勢が一義的に定まることは、上記した通りである。
【００２２】
このように、管保持具Ｈの本体部１１の外側面（外周面）に形成された第１当接面１７と、当該第１当接面１７に対して垂直に形成された係止爪１８との協働により、ビスを強制螺入することで配線ボックスＢを取付可能な細幅状の貫通溝５を備えた支持具Ｓの取着板部２に対して、ビスを用いることなく管保持具Ｈを取付けることが可能となる。このため、本発明では、第１当接面１７と係止爪１８とが、管保持具Ｈの取付部２７を構成している。
【００２３】
上記実施例では、支持具Ｓの取着板部２の貫通溝５の部分は、貫通溝５を含めて、その周縁部が背面側に僅かに突出されて、表面側において凹部２８が形成されている。このため、管保持具Ｈに形成された第１当接面１７と係止爪１８との協働により、当該管保持具Ｈを支持具Ｓの取着板部２の表面に取付ける場合において、前記凹部２８は、支持具Ｓの取着板部２の板厚を実質的に厚くするように作用し、この結果、支持具Ｓに管保持具Ｈを取付けた状態において、係止爪１８を構成する傾斜部２２の第１当接面１７から更に離れる方向に向けた弾性変形量を確保できて、支持具Ｓの取着板部２の肉厚が、係止に際して本来必要な肉厚よりも小さくても、支持具Ｓに対する管保持具Ｈを確実に取付けられる利点がある。なお、前記支持具Ｓに関して、当該支持具Ｓを柱に固定するビス６１と、取着板部２の貫通溝５に強制螺入されるビスは共通でもよく、異なる外径のビスを用いてもよい。
【００２４】
また、図７（ａ），（ｂ）は、貫通溝５が形成された平板状の被取着体３１に対する管保持具Ｈの取付途中、及び取付後の横断面図であり、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してある。このように、全体が平板状の被取着体３１に貫通溝５が形成されている場合には、貫通溝５の前側に凹部２８を有する場合に比較して、係止爪１８の構造が同一の場合には、被取着体３１の肉厚を、前記支持具Ｓの取着板部２の肉厚よりも厚くする必要があり、被取着体３１の肉厚が前記支持具Ｓの取着板部２の肉厚と同一の場合には、係止爪１８の傾斜部２２の弾性変形量を確保するために、当該傾斜部２２の傾斜を大きくするとか、突出部２１の突出長を短くする等して、係止爪１８の形状自体を多少変化させる必要がある。なお、図７において３１ａは、被取着体３１の表面を示す。
【００２５】
次に、管保持具Ｈの本体部１１に形成された吊ボルト用嵌着部２３及びビス又は釘を挿通する挿通孔２６ａを備えたブラケット２６を使用して、当該管保持具Ｈを吊ボルト５２又は壁面５３に取付ける場合について、参考的に説明する。図８に示されるように、吊ボルト５２の外側に吊ボルト用嵌着部２３を嵌着することにより、当該吊ボルト５２に取付けられた管保持具Ｈによって、管Ｐ1 の水平部分を保持する。また、図９に示されるように、壁面５３に第２当接面２５を密着させ、ブラケット２６の挿通孔２６ａに挿通されたビス６１を壁面５３に螺入させて、当該壁面５３に管保持具Ｈを取付けることにより、任意の方向に配管された管Ｐ1 を保持可能となる。
【００２６】
また、上記実施例は、管Ｐを部分的に保持する管保持具Ｈに対して本発明を実施した例であるが、本発明は、被取着体に対して取着される取着体であれば、いかなる取着体に対しても実施可能である。例えば、図１０は、壁裏に設置される配線ボックスＢに対して本発明を実施した例であって、底板部４１の裏面側に、支持具Ｓの取着板部２の幅よりも僅かに広い幅を有する溝部４２が両端に開口して形成されており、当該溝部４２の底面（底板部４１の裏面）４２ａは、支持具Ｓの取着板部２の表面２ａに当接する当接面となっており、当該当接面４２ａに、所定間隔をおいて一対の係止爪１８が形成されている。このため、配線ボックスＢの底板部４１の裏面に形成された溝部４２に支持具Ｓの取着板部２を嵌め込むことにより、当該溝部４２の底面である当接面４２ａに形成された一対の係止爪１８を支持具Ｓの取着板部２の各貫通長溝３に挿入係止させることにより、当該溝部４２の底面である当接面４２ａを前記支持具Ｓの取着板部２の表面２ａに当接させると、ビスを用いることなく、支持具Ｓの取着板部２に配線ボックスＢが取付けられる。
【００２７】
また、請求項４の発明に関連する取着装置として、以下で特定されるような取着装置がある。
「柱に固定される固定部と、当該固定部から延設されて、ビスを強制螺入可能な細幅状の貫通溝を備えた取着部と、からなる支持具と；前記貫通溝に強制螺入するビスにより取着部に固定可能な前記ビスが挿通されるビス固定孔を備えた配線ボックスと；請求項２に記載の取着体と；から成ることを特徴とする取着体の取着装置。」
【００２８】
段落「００２７」で特定される取着体の取着装置によれば、支持具の取着部に請求項２で特定される取着体と、当該取着体の係止部に対応する部分を備えていない配線ボックスとの双方を取着できる。この場合において、配線ボックスが壁内に配置される場合には、細幅状の貫通溝を備えた支持具は、壁内の間柱等に固定される。
【００２９】
更に、請求項４の発明に関連する別の取着装置として、以下で特定されるような取着装置がある。
「柱に固定される固定部と、当該固定部から延設されて、ビスを強制螺入可能な細幅状の貫通溝を備えた取着部と、からなる支持具と；前記ビスが挿通されるビス固定孔を備えた請求項２に記載の取着体と；から成ることを特徴とする取着体の取着装置。」
【００３０】
段落「００２９」で特定される取着体の取着装置によれば、当該取着体は、前記支持具の貫通溝に係止される係止部と、当該支持具の貫通溝に強制螺入されるビスが挿通可能なビス固定孔とを備えているので、前記係止部を用いれば、ビスを使用することなく、固定具に取着体を取着できると共に、ビスを用いても固定具に取着体を取着できて、取着方法を選択できる利点がある。
【符号の説明】
【００３１】
Ｂ：配線ボックス（取着体）
Ｈ：管保持具（取着体）
Ｐ：管（配線・配管材）
Ｓ：支持具（被取着体）
Ｔ：係止爪の肉厚
Ｗ：係止爪の幅
Ｗ0 ：貫通溝の幅
１：固定板部（固定部）
２：取着板部（取着部）
２ａ：取着板部の表面
５：貫通溝
１１：管保持具の本体部（保持部）
１２：管保持具のバンド部（保持部）
１７：第１当接面（当接面）
１８：係止爪（係止部）
２１：突出部
２２：傾斜部
３１：板状の被取着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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