(57)【要約】【課題】利用者意図した方向に携帯端末の形態を容易に変化させることができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、外部からの接触を検出して接触検出情報１００を出力する接触検出部２と、ある一定以上の加速が加わった場合に加速度が検出されたとして加速度検出情報１１０を出力する加速度検出部３と、接触検出情報１００と加速度検出情報１１０に基づいて、加速度検出期間に一定の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定してヒンジ制御指示情報１２０を出力する操作判定部４と、ヒンジ制御指示情報１２０に基づいて、携帯端末１の形態の変化を指示するためのヒンジ制御指示１３０を出力するヒンジ制御部５と、ヒンジ制御指示１３０の指示に基づいて携帯端末１の形態を変化させるヒンジ部６とを備える。【選択図】図１
2010109409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体と、前記複数の筐体を連結する連結部とから成る本体筐体と、
筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、
筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、
前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、
前記操作判定部の結果に基づき筐体本体の形態の変化を制御する形態制御部と、
を備えた携帯端末において、
前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態制御部が前記携帯端末の形態を前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に変化させることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
複数の筐体と、前記複数の筐体を連結する連結部とから成る本体筐体と、
筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、
筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、
筐体本体の形態の状態を検出する端末状態検出部と、
前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻りや揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、
前記操作判定部と前記端末状態検出部の結果に基づき形態の変化が可能かを判定する形態切替判定部と、
前記形態切替判定部の結果に基づき筐体本体の形態の変化を制御する形態制御部と、
を備えた携帯端末において、
前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態切替判定部が前記携帯端末の形態の状態を判定して前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に対して複数の形態への変化を可能とし、さらに前記検出した動きの方向と異なる方向にも前記携帯端末の形態を変化させることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記操作判定部は、前記接触検出部にて接触を検出しなかった場合、または、前記加速度検出部にて加速度検出期間に一定以上の戻りや揺動を検出しなかった場合に、前記携帯端末の形態を変化させないことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記形態切替判定部は、前記操作判定部にて人為的操作と判定しなかった場合、または、前記端末状態検出部で検出した状態と形態を変化させる内容が合わないと判定した場合に、前記携帯端末の形態を変化させないことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
第一筐体と、第二筐体と、を備えた携帯端末であって、
前記第一筐体は前記第二筐体に対する相対位置を変化し、
前記接触検出部は、前記第二筐体の長手方向においてヒンジ部と反対側端部にあり、折畳んだときに外側となる面に配置されることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
第一筐体と、第二筐体と、を備えた携帯端末であって、
前記第一筐体は前記第二筐体に対する相対位置を変化し、
前記加速度検出部は、前記第一筐体の連結部と反対側端部に配置されることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
１つの筐体から成る本体筐体と、
筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、
筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、
前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻りや揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、
前記操作判定部の結果に基づき筐体本体の形態の変形を制御する形態制御部と、
を備え、
前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態制御部が前記携帯端末の形態を前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に変形させることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の筐体が連結された携帯端末に関し、加速度センサを用いて、１つ以上の形態の変化が可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末において、回転ヒンジやスライド機構など、様々な部品を採用することにより携帯端末の形態を変化できる構造のものが増えている。例えば、二つ折りタイプの携帯端末では、ヒンジ部の回転により、携帯状態（折畳み状態）と伸長状態の２つの状態の切替えやテレビ視聴やインタネット利用のために表示部を縦長状態と横長状態に変化させる機能を搭載した携帯電話が普及している。
【０００３】
しかしながら、携帯端末本体の形態を変化させるには片手で操作できないという問題点があった。そこで、この問題を解決するために、従来、ボタンを用いてワンプッシュでオープンさせる技術（例えば、特許文献１）やワンプッシュで表示部を回転させる技術（例えば、特許文献２）が提案されている。また、加速度センサを用いて自動的に状態を移行させる技術も知られている。（例えば、特許文献３参照）
特許文献１によれば、二つ折りの状態を保持するための規制を解除するボタンを押すことにより片手で二つ折りの携帯状態（閉じた状態）から伸長状態（開いた状態）に状態を移行させることが可能である。また、特許文献２によれば、表示部の縦長状態を保持するための規制を解除するボタンを押すことにより片手で縦長状態から横長状態に状態を移行させることが可能である。
特許文献３に開示された携帯端末は、加速度センサにて携帯端末の筐体の落下（加速度）を検出した場合、伸長状態から携帯状態に自動的に状態を移行して表示部の破壊を防いでいる。
【特許文献１】特開２００６−３２４９２７号公報（第３−５頁、図４、５）
【特許文献２】特開２００８−３５０２３号公報（第６−１１頁、図７、８）
【特許文献３】特開２００６−１６５７３２号公報（第４頁、図２、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の特許文献１、特許文献２では、ボタンでロックをはずしてバネの力で形態を変化させる方法のため、片手で操作できる方向が１方向であり、同じ機構を使って元に戻すための変化は片手ではできず両手で行うことになるという問題があった。また、誤動作防止のため、ボタンを押す力がある程度必要であるため、握力の弱い、子供、年配者、女性にとっては使い難いものとなっている。
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、形態切替え用のボタンに触った場合に片手で意図した方向に形態を変化させることができる携帯端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、複数の筐体と、前記複数の筐体とを連結する連結部とから成る本体筐体と、筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、前記操作判定部の結果に基づき筐体本体の形態の変化を制御する形態制御部と、を備え、前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態制御部が前記携帯端末の形態を前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に変化させることを特徴とする。
【０００６】
この携帯端末では、一方向の形態変化だけではなく、人為的操作と判定した動きの方向と同じであればどの方向でも形態変化が可能となり、かつ、握力の弱いユーザが簡単に形態を変化させることが可能である。
また、本発明の携帯端末は、複数の筐体と、前記複数の筐体とを連結する連結部とから成る本体筐体と、筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、筐体本体の形態の状態を検出する端末状態検出部と、前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、前記操作判定部と前記端末状態検出部の結果に基づき筐体本体の形態の変化が可能かを判定する形態切替判定部と、前記形態切替判定部の結果に基づき形態の変化を制御する形態制御部と、を備え、前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態切替判定部が前記携帯端末の形態の状態を判定して前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に対して複数の形態への変化を可能とし、さらに前記検出した動きの方向と異なる方向にも前記携帯端末の形態を変化させることを特徴とする。
【０００７】
この携帯端末では、１つの動作に対して、動作と同じ方向に対する複数の形態への変化を可能とする。さらに、動作と異なる方向に対しても形態を変化することもできる。
【０００８】
また、本発明の携帯端末は、前記操作判定部は、前記接触検出部にて接触を検出しなかった場合、または、前記加速度検出部にて加速度検出期間に一定以上の戻り（はねかえり）や揺動を検出しなかった場合に、前記携帯端末の形態を変化させないことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【０００９】
この携帯端末では、ユーザが無意識に携帯端末を操作しても、人為的な操作と判定する基準を満たさない場合（すなわち意識的に動作した場合と一致しない動作の場合）には、形態を変化させないため、誤動作による事故を防止することが可能である。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記形態切替判定部は、前記操作判定部にて人為的操作と判定しなかった場合、または、前記端末状態検出部で検出した状態と形態を変化させる内容が合わないと判定した場合に、前記携帯端末の形態を変化させないことを特徴とする。
【００１１】
この携帯端末では、ユーザが無意識に携帯端末を操作しても、人為的な操作と判定する基準を満たさない場合、または、現在の端末の状態において動かした方向に対して形態を変化させる制御が割付けられていない場合には、形態を変化させないため、誤動作による事故を防止することが可能である。
また、本発明の携帯端末は、第一筐体と、第二筐体と、を備えた携帯端末であって、前記第一筐体は前記第二筐体に対する相対位置を変化し、前記接触検出部は、前記第二筐体の長手方向においてヒンジ部と反対側端部にあり折畳んだときに外側となる面に配置されることを特徴とする。
【００１２】
この携帯端末では、ユーザが無意識に携帯端末を操作しても、変化させない側の筐体下部側面に接触検出部を配置することにより携帯端末の持ち方を限定することが可能であるため、無意識／意識的に動作させた場合に関わらず、指を挟める事故を防止することが可能である。
また、本発明の携帯端末は、第一筐体と、第二筐体を備えた携帯端末であって、前記第一筐体は前記第二筐体に対する相対位置を変化し、前記加速度検出部は、前記第一筐体の連結部と反対側端部に配置されることを特徴とする。
【００１３】
この携帯端末では、加速度検出部を中央付近に配置した場合と比較して加速度の大きさ、移動の距離が大きいため確実に加速度（はねかえりや揺動）を検出することが可能である。
【００１４】
また、本発明の携帯端末は、１つの筐体から成る本体筐体と、筐体本体の表面の一部に対する接触を検出する接触検出部と、筐体本体の加速度を検出する加速度検出部と、前記接触検出部において接触を検出し、かつ、前記加速度検出部において加速度検出期間に一定以上の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定する操作判定部と、前記操作判定部の結果に基づき筐体本体の形態の変形を制御する形態制御部と、を備えた携帯端末において、
前記操作判定部にて人為的操作と判別した場合に、前記形態制御部が前記携帯端末の形態を前記加速度検出部が所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に変形させることを特徴とする。
この携帯端末では、１つの筐体から成る本体筐体であっても、伸縮性の高い素材で筐体が作られている場合にも、一方向の形態の変形だけではなく、人為的操作と判定した動きの方向と同じであればどの方向でも形態の変形が可能となり、かつ、握力の弱いユーザが簡単に形態を変形させることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯端末によれば、切替え用のボタンに触った場合に片手で意図した方向に形態を変化させることができる携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の構成要素には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯端末の構成図、図２は、同携帯端末の動作を説明するフローチャート、図３は、同携帯端末の形態の変化を説明する外観図、図４は、同携帯端末の形態変化の種類を説明する図である。
本発明の実施の形態１における携帯端末は、図１に示すように、携帯端末１は、接触検出部２、加速度検出部３、操作判定部４、ヒンジ制御部５、ヒンジ部６を備える。
接触検出部２は、筐体のヒンジ部側面の表面などに配置され、外部からの接触を検出して接触検出情報１００を出力する。
加速度検出部３は、ある一定以上の加速が加わった場合に加速度が検出されたとして加速度検出情報１１０を出力する。
操作判定部４は、接触検出情報１００と加速度検出情報１１０に基づいて、加速度検出期間に一定の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定してヒンジ制御指示情報１２０を出力する。戻り（はねかえり）の検出方法としては、一定加速度以下になった後のわずかな時間で検出開始時に検出した方向と反対方向の極微小の加速度（または移動）を検出した場合に戻りがあると判断する（例えば、１ｃｍ程度の移動距離を検出した場合）。加速度検出期間の終わりの判定は、例えば、接触検出部が接触を検出しなくなったとき、または、測定開始時の加速度方向と同じ方向の加速度が一定期間以上検出できなくなった場合、または、一定以下の加速度が一定期間以上検出できなくなった場合に測定を終了させる。
ヒンジ制御部５は、ヒンジ制御指示情報１２０に基づいて、携帯端末１の形態の変化（例えば筐体間の相対位置の変化）を指示するためのヒンジ制御指示１３０を出力する。
ヒンジ部６は、ヒンジ制御指示１３０の指示に基づいて携帯端末1の形態を変化させる。
なお、加速度検出情報１１０には、加速度が検出された情報の他に加速度の方向、大きさ、加速度の加わった期間の情報も含まれている。また、ヒンジ制御指示情報１２０には、人為的操作であると判定した情報の他に、加速度検出部３にて所定の時間内に検出した動きの方向と同じ方向に形態を変化させる内容（例えば方向など）の情報も含まれている。
次に、本発明の実施の形態１について、その動作を、図２を用いて説明する。
【００１７】
図２に示すように、接触検出部２にて外部からの接触を検出し（Ｓ２０１、Ｓ２０２：ＹＥＳ）、かつ、加速度検出部３にてある一定以上の加速が携帯端末１に加わったことを検出すると（Ｓ２０３、Ｓ２０４：ＹＥＳ）、加速度検出部３から出力された加速度検出情報１１０に基づいて、操作判定部４にて加速度検出期間に一定の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定する（Ｓ２０５：ＹＥＳ）。
操作判定部４にて人為的操作と判定した場合に（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ヒンジ制御部５ではヒンジ制御指示情報１２０の形態変化の内容の情報に基づいて、携帯端末１の形態の変化を指示するためのヒンジ制御指示１３０をヒンジ部６に出力する（Ｓ２０６）。一方、携帯端末の形態を変化させないと判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ、Ｓ２０３：ＮＯ、Ｓ２０５：ＮＯ）には、接触入力の取得処理（Ｓ２０１）に戻る。
次に、本実施の形態１について、図３、図４を用いてその形態の変化の種類を具体的に説明する。なお、ここでは例として、折畳み式携帯端末を例として説明するが、これに限定されるものではなく、上筐体と下筐体とがそれぞれ並行に回転するレボルバー式、スライド式などの構成を有する携帯端末でもよい。
図３に示すように、表示部を備える上筐体３０１（第一筐体）、操作部を備える下筐体３０２（第二筐体）、筐体同士を連結する結合部３０３（連結部）で構成された折畳み式携帯端末の場合、筐体の長手方向の開閉で使用する結合部の側面に配置された接触検出部３０４に接触を検出した場合、二つ折りの携帯状態の場合（図３（ａ））に矢印３０５の方向（図中横上方向）に加速度を検出した場合には上筐体３０１を開き、筐体の短手方向、つまり横方向に開いた状態（以下、横開き状態という）（図３（ｂ））に形態を変化させる。一方、横開き状態の場合（図３（ｂ））に矢印３０６の方向（図中横下方向）に加速度を検出した場合には上筐体３０１を閉じ二つ折りの携帯状態の場合（図３（ａ））に形態を変化させる。
図４には考えられるいくつかの事例をまとめた。図４に示すように図３を用いた説明はＣ４０１、Ｃ４０２に記載された内容となる。
【００１８】
さらに図4に示すように、二つ折りの携帯状態の場合に、図中の縦上方向（つまり縦方向に開く方向）に加速度を検出した場合には、筐体の長手方向、つまり縦方向に開いた状態（以下、縦開き状態という）に携帯端末を変化させ（Ｃ４０３）、縦開き状態に場合には、縦下方向の加速度を検出した場合には二つ折りの携帯状態に形態を変化させる（Ｃ４０４）。側面下方向の加速度を検出した場合には、上筐体部を縦長方向から横長方向に回転させ（Ｃ４０５）、側面上方向の加速度を検出した場合には、上筐体部を横長方向から縦長方向に回転させる方向（Ｃ４０６）に携帯端末を変化させる。
【００１９】
このように、本実施の形態１によれば、携帯端末１においては、接触検出部２にて接触を検出して加速度検出部３にて加速度を検出した場合に、操作判定部４では、加速度検出期間にはねかえりや揺動を検出した場合に人為的操作と判断する。操作判定部４にて人為的操作と判断した場合にのみ、ヒンジ制御部５の情報に基づいてヒンジ部６の形態変化を実施するため、誤動作なく適切な方向への形態変化が可能となる。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２は、既に説明した本発明の実施の形態１における操作判定部とヒンジ制御部の間に、形態状態を変化させる判定要素として現状の筐体の形態状態の情報を加えている点に特徴がある。
図５は、本発明の実施の形態２における携帯端末の構成図、図６は、同携帯端末の動作を説明するフローチャート、図７は、同携帯端末の形態の変化を説明する外観図、図８は、同携帯端末の形態変化の種類を説明する図である。
本発明の実施の形態２における携帯端末は、図５に示すように、携帯端末５０は、図１に示す本発明の実施の形態１における携帯端末１の構成に加えて端末状態検出部５１、形態切替判定部５２を備える。また、操作判定部４は形態切替判定部５２に人為的操作判定情報１５０を出力し、端末状態検出部５１は形態切替判定部５２に端末状態検出情報１６０を出力し、さらに、形態切替判定部５２はヒンジ制御部５にヒンジ制御指示情報１７０を出力するように構成している。
操作判定部４は、接触検出情報１００と加速度検出情報１１０に基づいて、加速度検出期間に一定の戻り（はねかえり）や揺動を検出した場合に人為的操作と判定して人為的操作判定情報１５０を出力する。
端末状態検出部５１は、ある一定の周期で形態の状態を検出して端末形態検出情報１６０を出力する。端末の形態の状態を検出する方法として、例えば、一方の筐体側に微弱な磁気（磁石）を、他方の筐体側には磁気などを電流に変えるホール素子を備えることにより端末の形態の状態を検出することができる。
形態切替判定部５２は、人為的操作判定情報１５０と端末形態検出情報１６０に基づいて、人為的操作である場合に、動かした方向と端末形態の情報よりヒンジを動かすための情報としてヒンジ制御指示情報１７０を出力する。ヒンジ制御部５は、ヒンジ制御指示情報１７０に基づいて、携帯端末１の形態の変化を指示するためのヒンジ制御指示１３０を出力する。
なお、人為的操作判定情報１５０には、人為的操作であると判定した情報の他に、加速度検出部３にて所定の時間内に検出した動きの方向の情報も含まれている。
次に、本発明の実施の形態２について、その動作を、図６を用いて説明する。
【００２０】
図６に示す動作は、図２に示す本実施の形態１の携帯端末１の動作に加えて、ステップＳ２１０を備える。
【００２１】
図６に示すように、操作判定部４にて人為的操作と判定した場合に（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、形態切替判定部５２では、操作判定部４の人為的操作判定情報１５０の形態変化の方向の情報と一定周期で検出される端末状態検出部５１の端末形態検出情報１６０の形態の状態の情報に基づいて、動かした方向と形態の状態との組み合わせによって形態の変化が可能であると判定する（Ｓ２１０：ＹＥＳ）。形態の変化が可能と判定した場合に（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ヒンジ制御部５では携帯端末５０の形態の変化を指示するためのヒンジ制御情報１７０を用いて、携帯端末５０の形態を変化させる指示情報であるヒンジ制御指示１３０をヒンジ部６に出力する（Ｓ２０６）。
一方、携帯端末の形態を変化させないと判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ、Ｓ２０３：ＮＯ、Ｓ２０５：ＮＯ、２１０：ＮＯ）には、接触入力の取得処理（Ｓ２０１）に戻る。
次に、本実施の形態２について、図７、図８を用いてその形態の変化の種類を具体的に説明する。
なお、ここでは例として、折畳み式携帯端末を例として説明するが、これに限定されるものではなく、上筐体と下筐体とがそれぞれ並行に回転するレボルバー式、スライド式などの構成を有する携帯端末でもよい。
図７に示す外観図は、図３に示す本実施の形態１の携帯端末１の外観図の上筐体３０１（第一筐体）を、表示部を備える第２の上筐体３１０と第２の結合部３１１を備えた上筐体３１２（第一筐体）としたものである。第２の上筐体３１０と第２の結合部３１１を備えた上筐体３１２、下筐体３０２、結合部３０３で構成された折畳み式携帯端末の場合、筐体の長手方向の開閉で使用する結合部の側面に配置された接触検出部３０４に接触を検出した場合、二つ折りの携帯状態の場合（図３（ａ））に矢印３０５の方向（図中横上方向）に加速度を検出した場合には上筐体３１２を開き、筐体の短手方向、つまり横方向に開いた状態（以下、横開き状態という）（図３（ｂ））に形態を変化させる。一方、横開き状態の場合（図３（ｂ））に矢印３０６の方向（図中横下方向）に加速度を検出した場合には上筐体３１２を閉じ二つ折りの携帯状態の場合（図３（ａ））に形態を変化させる。
また、横開き状態（図３（ｂ））で接触検出部３０４に接触を検出した時に、矢印３１３の方向（図中横上方向）に加速度を検出した場合には、上筐体３１２をもう一段開いた横開き状態（図３（ｃ））に形態を変化させる。一方、このもう一段開いた横開き状態（図３（ｃ））で接触検出部３０４に接触を検出した時に、矢印３１４の方向（図中横下方向）に加速度を検出した場合には第２の上筐体３１０を閉じて横開き状態（図３（ｂ））に形態を変化させる。
図８には考えられるいくつかの事例をまとめた。図８に示すように図７を用いた説明はＣ４１１、Ｃ４１２、Ｃ４１３、Ｃ４１４に記載された内容となる。
このように、本実施の形態２によれば、携帯端末５０においては、操作判定部４にて人為的操作と判断した場合、端末状態検出部５１にて検出した現状の端末の状態から形態を変化させるための判定条件に加えることにより、形態切替判定部５２において、１つの同じ動作内容に対して複数の箇所を動かすための詳細なヒンジ制御指示情報１７０を出力することができ、誤動作なく適切な方向への形態の変化が可能となる。
【００２２】
なお、本発明の実施に形態において、接触検出部は、複数配置でき、少なくとも１つが形態を変化させない筐体（第二筐体）の長手方向においてヒンジ部と反対側端部にあり、折畳んだときに外側となる面に配置されていることが望ましい（例えば、図９：３５１）。複数配置することにより携帯端末の持ち方をある程度限定することができるため、形態変化の際に動く筐体に持ち手がぶつかるなどの事故を未然に防ぐことができる。特に、形態を変化させない筐体（第二筐体）の長手方向においてヒンジ部と反対側端部にあり、折畳んだときに外側となる面に配置すると小指を挟む事故を未然に防ぐことができる。
【００２３】
なお、また、本発明の実施の形態において、加速度検出部は、複数配置でき、少なくとも１つが
形態を変化させる筐体（第一筐体）の連結部と反対側端部に配置されていることが望ましい（例えば、図１０：３５２）。複数配置することにより加速度情報を詳しく検出することが可能であり、特に、第一筐体の連結部と反対側端部に配置すると、第一筐体や第二筐体の中心と比較して加速度量が大きく精度高く検出することが可能である。
【００２４】
なお、また、本発明の実施の形態において、図１１に示すように、複数の筐体を持たないストレート式の携帯端末においても、伸縮性の高い素材で筐体が構成されているときなどは、加速度検出部にて矢印４０１の方向（図中右方向）の加速度を検出した場合に、図１１（ｂ）に、矢印４０２の方向（図中左方向）の加速度を検出した場合には図１１（ｃ）に形態を変形させることも可能である。さらに、矢印４０３の方向や矢印４０４の方向に加速度を検出した場合には図１１（ａ）に形態を変形させる（戻す）ことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、切替え用のボタンに片手で触り、動かしたい方向を指示することにより、簡単に意図した方向に携帯端末の形態を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯端末の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯端末の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における携帯端末の形態の変化（二つ折りタイプの開閉）を説明する外観図
【図４】本発明の実施の形態１における携帯端末の形態変化の種類を説明する図
【図５】本発明の実施の形態２における携帯端末の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における携帯端末の動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における携帯端末の形態の変化（二つ折りタイプの開閉）を説明する外観図
【図８】本発明の実施の形態２における携帯端末の形態変化えの種類を説明する図
【図９】本発明の実施の形態における携帯端末の接触検出部の位置を説明する図
【図１０】本発明の実施の形態における携帯端末の加速度検出部の位置を説明する図
【図１１】本発明の実施の形態における携帯端末のストレート式の形態の変形を説明する図
【符号の説明】
【００２７】
１ 、５０    携帯端末
２    接触検出部
３    加速度検出部
４    操作判定部
５    ヒンジ制御部
６    ヒンジ部（連結部）
５１    端末状態検出部
５２    形態切替判定部
１００    接触検出情報
１１０    加速度検出情報
１２０、１７０    ヒンジ制御指示情報
１３０    ヒンジ制御指示
１５０    人為的操作判定情報
１６０    端末形態検出情報
３０１、３１２    上筐体
３０２    下筐体
３０３    結合部
３０４    接触検出部
３０５、３１３    横上方向の動作
３０６、３１４    横下方向の動作
３１０    第２の上筐体
３１１    第２の結合部 
３５１    下部側面の接触検出部
３５２    筐体先端の加速度検出部
４０１、４０４    側面右方向の動作
４０２、４０３    側面左方向の動作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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