(57)【要約】【課題】周囲の状況に左右されず、決済可能な携帯電話機等の通信端末が通信不能な状況下であっても、素早く入金し、決済することができる決済システムおよび携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末は、仮入金残高情報ＤＡＴ２および本入金残高情報ＤＡＴ１を記憶するＩＣチップメモリ１８１と、仮入金による仮残高額から所定金額を減算すると共に、所定金額をＩＣチップメモリ１８１の本入金残高額に加算する加減算処理を行う加減算処理部１８２２と、決済額が決済時の本入金残高額を超えない範囲内で、決済処理が可能な決済処理部と、加減算処理後または決済処理後における仮入金残高情報ＤＡＴ２および本入金残高情報ＤＡＴ１をホスト装置に通知する端末側通信部とを有する。【選択図】図５
2010009432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末、ホスト装置および決済側端末を有し、
前記携帯端末は、
仮入金による仮入金残高額に関する仮入金残高情報および本入金による本入金残高額に関する本入金残高情報を記憶する端末側記憶部と、
前記端末側記憶部の前記仮入金残高額から所定金額を減算すると共に、所定金額を前記端末側記憶部の前記本入金残高額に加算する加減算処理を行う加減算処理部と、
決済額が決済時の前記本入金残高額を超えない範囲内で、前記決済処理が可能な端末側決済処理部と、
前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報を前記ホスト装置に通知する端末側通信部とを有し、
前記ホスト装置は、
前記携帯端末からの前記通知を受信するホスト側通信部と、
前記通知に基づき、前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報を記憶するホスト側記憶部とを有し、
前記決済側端末は、
前記端末側決済処理部に決済額を通知すると共に、前記端末側決済処理部からの前記決済処理を受け付ける
決済システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記本入金残高額が前記決済額を下回るか否か、および前記本入金残高額に前記仮入金残高額を加えた総残高額が前記決済額を下回らないか否かを判別する判別処理部を有し、
前記加減算処理部は、
前記判別処理部が前記本入金残高額が前記決済額を下回り、かつ前記総残高額が前記決済額を下回らないものと判別した場合に、前記決済額から前記本入金残高額を減算して得られた金額以上であり、かつ前記仮入金残高額を超えない金額を前記所定金額として、当該所定金額に対して前記加減算処理を実行し、
前記端末側決済処理部は、
前記所定金額の加減算処理後に前記決済処理を実行する
請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記本入金残高額が前記決済額を下回った場合に、前記所定金額の加減算処理を行うか否かという選択肢を提示する提示部を有する
請求項２記載の決済システム。
【請求項４】
前記加減算処理部は、
前記仮入金残高額の範囲内で、所望する前記所定金額をユーザに設定させる
請求項１記載の決済システム。
【請求項５】
前記加減算処理部は、
前記端末側通信部と前記ホスト側通信部との通信が不能であっても、前記加減算処理を行う
請求項１から４のいずれか一に記載の決済システム。
【請求項６】
決済処理が可能な携帯端末であって、
仮入金による仮入金残高額に関する仮入金残高情報および本入金による本入金残高額に関する本入金残高情報を記憶する端末側記憶部と、
前記端末側記憶部の前記仮入金残高額から所定金額を減算すると共に、所定金額を前記端末側記憶部の前記本入金残高額に加算する加減算処理を行う加減算処理部と、
決済額が決済時の前記本入金残高額を超えない範囲内で、前記決済処理が可能な端末側決済処理部と、
前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報をホスト装置に通知する端末側通信部と
を有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば電子マネー機能が搭載され決済処理が可能な携帯電話機等の携帯端末、チャージサーバ等のホスト装置、およびリーダ／ライタ等の決済側端末間の通信によって決済処理を行う決済システムおよび携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機等には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）と呼ばれる技術により決済可能な電子マネー（electronic money）機能が搭載されたものがある。このＲＦＩＤは、携帯電話機等に埋め込まれたＩＣチップと外部機器としてのリーダ／ライタ装置との間での電磁結合により非接触型の通信を行う技術である。
【０００３】
電子マネー機能は、ユーザが小売店等で代金の支払い時に携帯電話機等をリーダ／ライタ装置にかざすことにより、携帯電話機等に記録されている金額に関する電子マネー情報がネットワークを介して小売店に送信され決済が行われるものである。このような電子マネー機能は、小売店等の他に、たとえば駅の改札において切符の代わりに使用されることも多い。
【０００４】
電子マネー機能を利用するためには、携帯電話機等のＩＣチップにチャージ（入金）残高額が記憶されていることが前提である。したがって、入金残高額が決済額を下回った場合には、決済することができない。
【０００５】
この場合には、携帯電話機等に追加で入金する必要がある。入金作業には、次の２つの方法がある。第１の方法は、入金用機器（チャージャという）に現金で入金し、この入金時の情報や入金額をチャージャから携帯電話機等に取り込む方法である。
【０００６】
第２の方法は、携帯電話機等のネットワークを通じてインターネットバンクサービス経由で銀行口座に貯蓄された金銭を入金する方法である。
【特許文献１】特開２００５−３２２８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、第１の方法では、チャージャの設置場所以外で入金することができないという不都合がある。第２の方法では、携帯電話機等がネットワークに接続された通信可能な環境下以外で入金することができないという不都合がある。特に、第２の方法では、サーバ接続やユーザ認証等を行わねばならず、すぐに入金が必要な状況では使い勝手が悪いという不利益がある。
【０００８】
本発明は、周囲の状況に左右されず、決済可能な携帯電話機等の通信端末が通信不能な状況下であっても、決済することができる決済システムおよび携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点の決済システムは、携帯端末、ホスト装置および決済側端末を有し、前記携帯端末は、仮入金による仮入金残高額に関する仮入金残高情報および本入金による本入金残高額に関する本入金残高情報を記憶する端末側記憶部と、前記端末側記憶部の前記仮入金残高額から所定金額を減算すると共に、所定金額を前記端末側記憶部の前記本入金残高額に加算する加減算処理を行う加減算処理部と、決済額が決済時の前記本入金残高額を超えない範囲内で、前記決済処理が可能な端末側決済処理部と、前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報を前記ホスト装置に通知する端末側通信部とを有し、前記ホスト装置は、前記携帯端末からの前記通知を受信するホスト側通信部と、前記通知に基づき、前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報を記憶するホスト側記憶部とを有し、前記決済側端末は、前記端末側決済処理部に決済額を通知すると共に、前記端末側決済処理部からの前記決済処理を受け付ける。
【００１０】
好適には、前記携帯端末は、前記本入金残高額が前記決済額を下回るか否か、および前記本入金残高額に前記仮入金残高額を加えた総残高額が前記決済額を下回らないか否かを判別する判別処理部を有し、前記加減算処理部は、前記判別処理部が前記本入金残高額が前記決済額を下回り、かつ前記総残高額が前記決済額を下回らないものと判別した場合に、前記決済額から前記本入金残高額を減算して得られた金額以上であり、かつ前記仮入金残高額を超えない金額を前記所定金額として、当該所定金額に対して前記加減算処理を実行し、前記端末側決済処理部は、前記所定金額の加減算処理後に前記決済処理を実行する。
【００１１】
好適には、前記携帯端末は、前記本入金残高額が前記決済額を下回った場合に、前記所定金額の加減算処理を行うか否かという選択肢を提示する提示部を有する。
【００１２】
好適には、前記加減算処理部は、前記仮入金残高額の範囲内で、所望する前記所定金額をユーザに設定させる。
【００１３】
好適には、前記加減算処理部は、前記端末側通信部と前記ホスト側通信部との通信が不能であっても、前記加減算処理を行う。
【００１４】
本発明の第２の観点の携帯端末は、決済処理が可能な携帯端末であって、仮入金による仮入金残高額に関する仮入金残高情報および本入金による本入金残高額に関する本入金残高情報を記憶する端末側記憶部と、前記端末側記憶部の前記仮入金残高額から所定金額を減算すると共に、所定金額を前記端末側記憶部の前記本入金残高額に加算する加減算処理を行う加減算処理部と、決済額が決済時の前記本入金残高額を超えない範囲内で、前記決済処理が可能な端末側決済処理部と、前記加減算処理後または前記決済処理後における前記仮入金残高情報および前記本入金残高情報をホスト装置に通知する端末側通信部とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、周囲の状況に左右されず、決済可能な携帯電話機等の通信端末が通信不能な状況下であっても、決済することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る決済システムの実施例を示すシステム図である。
【００１８】
図１に図示する決済システム１は、携帯端末１０、基地局２０、ホスト装置３０，決済側端末としてのリーダ／ライタ４０、およびネットワーク５０によって構成されている。
【００１９】
携帯端末１０は、本実施形態においては、携帯電話機である。携帯端末１０は、音声通信、電子メールの作成とその送受信、ＷＥＢサイト、種々のコンテンツデータの閲覧等を行う機能を有する。携帯端末１０は、たとえばＰＨＳ（Personal Handy phone System）であってもよい。
【００２０】
携帯端末１０は、自端末が圏内に位置している場合には、基地局２０を介してネットワーク５０に接続可能である。この場合、携帯端末１０は、上述した音声通話や、ホスト装置３０との通信を確立することができる。
【００２１】
圏内とは、携帯端末１０が基地局２０と通信可能なエリアを指す。たとえば、図１に図示するＡ地点、Ｄ地点は、携帯端末１０がネットワーク５０に接続できる圏内にある。
【００２２】
一方、携帯端末１０は、自端末が圏外に位置している場合には、ネットワーク５０に接続することができない。この場合、携帯端末１０は、上述した音声通話や、ホスト装置３０との通信を確立することができない。
【００２３】
圏外とは、携帯端末１０が基地局２０と通信できないエリアを指す。たとえば、図１に図示するＢ地点、Ｃ地点は、携帯端末１０がネットワーク５０に接続できない圏外にある。なお、携帯端末１０が基地局２０のセル内あるいはサービスエリア内であっても、自端末が地下鉄構内などに位置する場合には、ネットワーク５０に接続できない場合がある。
【００２４】
携帯端末１０は、後述する非接触型のＩＣチップ１８（図４参照）が搭載され、各種使用料金の支払いをリーダ／ライタ４０を用いて決済できる電子マネー機能を有する。
【００２５】
この電子マネー機能の利用により、各種交通機関の乗車券、定期券、小売店等での支払い、各種チケットを購入することができる。ＩＣチップ１８には、電子マネー情報が記録されている。電子マネー機能の利用に当たっては、予めＩＣチップ１８に残高が記録されていることが前提である。
【００２６】
詳細については後述するが、電子マネー情報は、入金額や残高額などの金銭等に関する電子的な情報である。このような金銭は電子マネーとも呼ばれる。
【００２７】
電子マネーを得るには、ユーザは、下記に述べる２つの入金方法のうちいずれかを選択して、ＩＣチップ１８に入金する必要がある。適宜、ＩＣチップ１８に入金することを「携帯端末１０に入金する」のようにも表現する。
【００２８】
第１の入金方法は、不図示の入金チャージャに現金で入金し、この入金時の情報や入金額をチャージャから携帯端末１０に取り込む方法である。
【００２９】
第２の入金方法は、ネットワーク経由による方法である。第２の入金方法は、携帯端末１０をネットワーク５０に接続させ、不図示のインターネット網を介したインターネットバンクサービス経由で銀行口座に貯蓄された金銭を携帯端末１０に入金する方法である。
【００３０】
本実施形態においては、第２の入金方法が選択された場合の決済システム１を中心に説明する。
【００３１】
ユーザが第２の入金方法を選択した場合、携帯端末１０は、ネットワーク５０に接続されたホスト装置３０と通信することによって、入金する。
【００３２】
本実施形態の特徴として、携帯端末１０は、自端末が圏外に位置している場合であっても、ネットワーク５０に接続することなく、第２の入金方法によって入金することができる機能を有する。
【００３３】
携帯端末１０は、セキュリティ向上のため、ＩＣチップ１８をはじめとする携帯端末１０の各種機能（アドレス帳等）にロックを掛けるロック機能を有する。このロック機能は、たとえばパスワード認証によって解除することができる。
【００３４】
基地局２０は、図１中の実線で示すように、ネットワーク５０に接続されている。基地局２０は、セル内の携帯端末１０と通信し、ホスト装置３０とのデータの中継を行う。
【００３５】
ホスト装置３０は、入金サーバとも呼ばれ、ネットワーク５０に接続されている。ホスト装置３０は、ネットワーク５０を介して携帯端末１０やリーダ／ライタ４０と電子マネー情報の送受信を行い、電子マネー情報に関する処理を行う。このようなホスト装置３０は、図２に図示する構成をとっている。
【００３６】
図２は、本実施形態に係るホスト装置の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
図２に図示するように、ホスト装置３０は、ホスト通信部３１、ホスト処理部３２およびホストメモリ３３を有する。
【００３８】
なお、本発明のホスト側通信部はホスト通信部３１に対応し、本発明のホスト側記憶部はホストメモリ３３に対応する。
【００３９】
ホスト通信部３１は、ネットワーク５０に接続されており、携帯端末１０やリーダ／ライタ４０からの電子マネー情報を受信し、ホスト処理部３２が処理した電子マネー情報を携帯端末１０やリーダ／ライタ４０に送信する。
【００４０】
ホスト処理部３２は、ホストメモリ３３にアクセスし、ホスト通信部３１から入力された電子マネー情報を基に決済に関する処理を行う。ホスト処理部３２は、通信先との接続を認可するか否かというサーバ認証を行う。サーバ認証が成功した場合のみ、通信先とホスト装置３０との通信が確立される。
【００４１】
ホストメモリ３３は、ホスト処理部３２が処理した電子マネー情報を記憶する。
【００４２】
リーダ／ライタ４０は、たとえば商店や駅の改札機に配置され、不図示のデータ処理端末等を介してネットワーク５０に接続されている。図１には、リーダ／ライタ４０が基地局２０の圏外に配置されている場合が例示されている。
【００４３】
図３は、本実施形態に係るリーダ／ライタの一例を示す外観図である。図３には、リーダ／ライタ４０が駅の改札機に備え付けられた場合が例示されている。
【００４４】
リーダ／ライタ４０は、通信開始の合図や電子マネー情報を含む信号を電磁波（たとえばＡＭ変調信号）として発している。リーダ／ライタ４０は、図３に図示するように、ユーザが携帯端末１０をリーダ／ライタ４０にかざすと、ＩＣチップ１８（図３には不図示）と電磁結合による非接触通信を行う。なお、両者が接触していても通信可能である。リーダ／ライタ４０は、ＩＣチップ１８から読み取った電子マネー情報（購入代金等）をネットワーク５０を介してホスト装置３０に送信する。
【００４５】
ネットワーク５０は、音声データおよびパケットデータが扱えるものである。
【００４６】
次に、携帯端末１０の構成例について図４、図５を参照しながら説明する。
【００４７】
図４は、本実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【００４８】
図４に図示するように、携帯端末１０は、アンテナ１１、無線部１２、ＣＰＵ１３、メモリ１４、表示部１５、操作部１６、音声処理部１７、スピーカ１７ａ、マイクロフォン１７ｂ、ＩＣチップ１８、およびＩＣチップ用アンテナ１９を有する。
【００４９】
アンテナ１１は、本実施形態においてはロッドアンテナであって、所定の周波数帯域における電磁波を基地局２０に向けて送信、あるいは基地局２０から受信する。アンテナ１１は、内蔵型アンテナであってもよい。
【００５０】
無線部１２は、無線通信を接続されている基地局２０と行い、基地局２０との通信を確立することができるか否かを把握する。
【００５１】
無線部１２は、ＣＰＵ１３が出力した送信信号を所定の変調方式に変調し、変調した送信信号を電波信号としてアンテナ１１を介して送信する。無線部１２は、アンテナ１１を介して受信した電波信号を変調方式に対応した復調を行い、復調した信号を受信信号としてＣＰＵ１３に出力する。
【００５２】
ＣＰＵ１３は、後述する判別処理部１３１を有する。ＣＰＵ１３は、ユーザによる操作部１６の操作に応じて、各種処理が適切な手順で実行されるように、携帯端末１０の全般の動作を制御する。
【００５３】
ＣＰＵ１３が行う処理は、たとえば、ネットワーク５０を介して行われる音声通話、電子マネー機能に関する処理、電子メールやＷＥＢ閲覧をするためのアプリケーションの処理である。ＣＰＵ１３が行う制御は、たとえば、無線部１２、メモリ１４とのアクセス、表示部１５における画像の表示、音声処理部１７における音声処理、ＩＣチップ１８の制御である。
【００５４】
ＣＰＵ１３は、メモリ１４に格納されたプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。ＣＰＵ１３は、プログラムにおいて指示された手順に従って上述した各種処理や制御を実行する。
【００５５】
メモリ１４は、たとえば不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等で構成されている。
【００５６】
メモリ１４は、ＣＰＵ１３によってアクセスされ、後述する未決済フラグＦＬＧが適宜立てられる。メモリ１４は、ＣＰＵ１３の出力結果、アプリケーションプログラム、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータ、通話相手の名前や電話番号等の種々のデータを格納する。
【００５７】
表示部１５は、たとえば液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等の表示デバイスで構成されている。表示部１５は、ＣＰＵ１３から供給された映像信号に応じた種々の情報を表示する。
【００５８】
表示部１５が表示する情報には、残高額等の電子マネー情報、パスワード入力画面、現在のロック機能の状態、通話先の電話番号、待ち受け画面等が含まれる。
【００５９】
操作部１６は、たとえば電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど各種機能が割り当てられた複数のキーを有する。操作部１６は、これらのキーがユーザによって操作された場合、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示としてＣＰＵ１３に出力する。
【００６０】
音声処理部１７は、マイクロフォン１７ｂから入力されたアナログの音声信号をデジタルの音声データに変換してＣＰＵ１３に出力するため、アナログの音声信号に対して、増幅、アナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換、符号化等の処理を施す。
【００６１】
音声処理部１７は、ＣＰＵ１３から供給されたデジタルの音声データをスピーカ１７ａを介して出力するため、デジタルの音声データに対して、デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換、増幅等の信号処理を施す。
【００６２】
ＩＣチップ１８は、本実施形態においては非接触型のＩＣチップである。ＩＣチップ１８は、入金等の電子マネー機能の実行に必要な種々の処理を行う。ＩＣチップ１８は、携帯端末１０が圏外に位置している場合であっても、ネットワーク５０に接続することなく、第２の入金方法によって入金することができる。ＩＣチップ１８の詳細については、後述する。
【００６３】
ＩＣチップ用アンテナ１９は、リーダ／ライタ４０と電磁結合による非接触通信を行う。ＩＣチップ用アンテナ１９は、コイルとして機能し、リーダ／ライタ４０からの電磁波を受けると励磁されて電磁結合し、リーダ／ライタ４０との通信が可能となる。
【００６４】
図５を参照しながら、ＩＣチップ１８について詳細に説明する。
【００６５】
図５は、本実施形態に係るＩＣチップの詳細な構成例を示すブロック図である。
【００６６】
図５に図示するように、ＩＣチップ１８は、ＩＣチップメモリ１８１およびＩＣチップ制御部１８２を有する。ＩＣチップ制御部１８２は、主制御部１８２１、および加減算処理部１８２２を有する。
【００６７】
アンテナ１１およびＩＣチップ用アンテナ１９によって、本発明の端末側通信部が構成されている。ＩＣチップ１８は、本発明の端末側決済処理部に対応している。ＩＣチップメモリ１８１は、本発明の端末側記憶部に対応している。表示部１５は、本発明の提示部に対応している。
【００６８】
ＩＣチップメモリ１８１は、電子マネー情報を格納する。この電子マネー情報は、図５に図示するように、本入金残高情報ＤＡＴ１、仮入金残高情報ＤＡＴ２、および未処理金情報ＤＡＴ３で構成されている。
【００６９】
本入金残高情報ＤＡＴ１は、実際に決済される電子マネーの残高額に関する情報である。ユーザが入金した入金代金（本入金額という）は、本入金残高情報ＤＡＴ１の残高額（本入金残高額という）に加算され、決済時には、本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額から決済額が減算される（決済処理という）。
【００７０】
仮入金残高情報ＤＡＴ２は、例えば、不足額が生じた場合等に使用される仮電子マネーの残高額に関する情報である。仮電子マネーとは、本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額が決済額を下回った場合等に、使用可能な電子マネーである。
【００７１】
たとえば、ユーザが電子マネー機能を利用して決済するものとする。このとき、本入金残高の金額（本入金残高額）が決済額を下回っている場合、新たに入金しない限り決済することができない。したがって、決済前に入金する必要があるが、入金すべき場合であってもすぐに入金できない場合がある。
【００７２】
このような状況下であっても、携帯端末１０の本入金残高に直ちに入金できるように、ユーザは、事前に預かり金を仮に入金する（仮入金という）。ユーザが仮入金した預かり金額（仮入金額という）は、仮入金残高情報ＤＡＴ２の残高額（仮入金残高額という）に加算される。
【００７３】
これにより、決済時に、本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額が決済額を下回ったとしても、仮入金残高情報ＤＡＴ２の仮入金残高額から決済が可能になる額、例えば不足額分が減算される（本入金処理という）ことにより決済が可能となる。
【００７４】
このように、仮入金によって、直ちに決済することができる。ただし、このとき決済された不足額は、携帯端末１０がホスト装置３０と通信可能になったときに課金される（未決済処理という）。
すなわち、携帯端末１０からネットワーク５０を介してホスト端末３０に、前述の不足額が仮入金残高額から減算された後、本入金残高額に加算され、さらにその後、前記不足額が決済に用いられたこと等の情報（未処理金情報ＤＡＴ３）、及び決済後の本入金残高情報ＤＡＴ１、決済後の仮入金残高情報ＤＡＴ２に関する情報が通知される。これにより携帯端末１０が有する各情報と、ホスト装置が３０が有する各情報とが一致することとなる。
【００７５】
携帯端末１０の主制御部１８２１は、ＢＵＳ（バス）を介して、加減算処理部１８２２に接続されている。主制御部１８２１は、ＩＣチップメモリ１８１、ＩＣチップ用アンテナ１９（図４参照）、およびＣＰＵ１３の判別処理部１３１（図４参照）にも接続されている。
【００７６】
主制御部１８２１は、主制御部１８２１内の各構成要素の動作を統括する。主制御部１８２１に接続された各構成要素間のデータの享受は、主制御部１８２１を介して行われる。
【００７７】
加減算処理部１８２２は、ＩＣチップメモリ１８１にアクセスし、本入金、仮入金、および未決済金間の加減算を行う（加減算処理という）。具体例を挙げると、加減算処理部１８２２は、預かり金としての仮入金を仮入金残高情報ＤＡＴ２の仮残高額に加算する。
【００７８】
ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、ＩＣチップメモリ１８１にアクセスし、次のような処理を行う。判別処理部１３１は、仮入金残高情報ＤＡＴ２を参照し、仮残高があるか否かを判断する。判別処理部１３１は、携帯端末１０に入金しようとする本入金額が仮入金残高額を下回っているか否かを判別する。判別処理部１３１は、本入金残高情報ＤＡＴ１を参照し、決済額が本入金額を下回っているか否かを判別する。
【００７９】
表示部１５は、各入金残高額や決済額等を表示する。すなわち、現在の本入金残高額が、商品等の購入時の決済額を下回った場合にその旨や、その不足額分あるいはユーザが指示する所定金額を仮入金残高額から本入金するか否かという選択肢をユーザに対して表示する。
【００８０】
上述した携帯端末１０の各構成要素は、図６に図示する上下筐体の所定の場所に格納されている。
【００８１】
図６は、本実施形態に係る携帯端末の外観例を示す図である。なお、図６（Ａ）は正面方向からの斜視図、図６（Ｂ）は背面方向からの斜視図である。
【００８２】
図６に図示するように、携帯端末１０は、上筐体１００および下筐体１０１がヒンジ部１０２によって連結され、上下筐体を開閉することができる折りたたみ型（フォルダ型ともいう）の携帯端末である。図６には、上下筐体が開いた開状態の様子が図示されている。
【００８３】
図６（Ａ）に図示するように、上下筐体が折りたたまれた閉状態において、下筐体１０１と対向する上筐体１００の面１００Ａには、表示部１５およびスピーカ１７ａが配置されている。閉状態において上筐体１００と対向する下筐体１０１の面１０１Ａには、操作部１６の各種キーおよびマイクロフォン１７ｂが配置されている。下筐体１０１側部のヒンジ部１０２近傍には、伸縮自在のアンテナ１１が配置されている。
【００８４】
図６（Ｂ）に図示するように、下筐体１０１の内部には、ＩＣチップ１８およびＩＣチップ用アンテナ１９が内蔵されている。ＩＣチップ１８には、回路基板の配線により形成されたＩＣチップ用アンテナ１９が接続されている。
【００８５】
以下、決済システム１の動作について説明する。ただし、以下の説明においては、ネットワーク５０経由で入金を行う第２の入金方法が選択された場合について説明する。
【００８６】
図７は、本実施形態に係る電子マネーのフローを示す一例の図である。
【００８７】
はじめ、携帯端末１０は、図１に図示するＡ地点に位置しているものとする。このとき、携帯端末１０の無線部１２は、基地局２０との通信が確立できることを把握する。
【００８８】
初期状態として、図７（Ａ１）、（Ａ２）に図示するように、携帯端末１０およびホスト装置３０共に、￥１，０００の本入金残高額があるものとする。このときの仮入金残高額、未決済金額、および課金額は、いずれも￥０である。
【００８９】
Ａ地点において、ユーザは、予め携帯端末１０に仮入金をしておく。この仮入金の処理は、図８に示すＳＴ１１〜ＳＴ１６の処理によって実行される。
【００９０】
図８は、本実施形態に係る携帯端末が仮入金する場合の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
ユーザは、操作部１６を操作して、携帯端末１０に仮入金額￥５，０００を仮入金するものとする（ステップＳＴ１１）。
【００９２】
なお、ステップＳＴ１１において、セキュリティを向上させるため、予め携帯端末１０にパスワード等によるロックを掛けておき、ロックを解除してから入金作業を行うようにすることができる。
【００９３】
仮入金処理を実行するため、無線部１２は、基地局２０を介し、ネットワーク５０経由でホスト装置３０との通信を確立する（ステップＳＴ１２）。尚、チャージャでの操作を除き、ホスト装置３０との通信が確立できていないときには、携帯端末１０からの操作による仮入金処理はできない。
【００９４】
このとき、ホスト装置３０は、ホスト処理部３２にてサーバ認証を行う（ステップＳＴ１３）。
【００９５】
ステップＳＴ１３において、サーバ認証が成功した場合には（ＹＥＳ）、仮入金処理が実行される（ステップＳＴ１４）。
【００９６】
具体的には、ＣＰＵ１３は、ＩＣチップ１８内部の加減算処理部１８２２が、預かり金としての仮入金額￥５，０００を仮入金残高情報ＤＡＴ２の仮入金残高額に加算するように制御する。図７（Ｂ１）に図示するように、携帯端末１０の仮入金残高額は￥５，０００となる。
【００９７】
このとき、図７（Ｂ２）に図示するように、ホスト装置３０において、ホストメモリ３３の仮入金残高額に仮入金額￥５，０００分が加算される。
【００９８】
ＩＣチップ１８の主制御部１８２１は、ホスト装置３０から受け取った仮入金完了の合図を受け取ると、仮入金完了の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ１５）。
【００９９】
一方、ステップＳＴ１３において、サーバ認証が失敗した場合には（ＮＯ）、主制御部１８２１は、ホスト装置３０から認証失敗の旨を受け取り、認証失敗の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ１６）。
【０１００】
ユーザが上述した仮入金を予め圏内で行うことによって、ユーザは後に圏外に移動したとしても、携帯端末１０に入金することができる。
【０１０１】
次に、携帯端末１０に入金する場合について説明する。入金処理は、図９に示すＳＴ２１〜ＳＴ２１２の処理によって実行される。
【０１０２】
図９は、本実施形態に係る携帯端末１０が入金する場合の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
ユーザは、操作部１６を操作して、携帯端末１０に入金額￥５，０００を入金するものとする（ステップＳＴ２１）。
【０１０４】
なお、ステップＳＴ２１において、セキュリティを向上させるため、予め携帯端末１０にパスワード等によるロックを掛けておき、ロックを解除してから入金作業を行うようにすることができる。
【０１０５】
携帯端末１０の無線部１２は、現地点で基地局２０との通信を確立することができるか否かを把握する（ステップＳＴ２２）。
【０１０６】
ステップＳＴ２２において、無線部１２が基地局２０との通信を確立することができないものと把握した場合には（ＹＥＳ）、ＩＣチップ１８は、現地点が圏外であるものとして、ステップＳＴ２３〜ＳＴ２８の処理を実行する。
【０１０７】
ステップＳＴ２３〜ＳＴ２８の処理は、ユーザがＡ地点から圏外のＢ地点（Ｃ地点でもよい）に移動し（図１参照）、Ｂ地点にて携帯端末１０に入金する場合の処理である。
【０１０８】
始めに、ステップＳＴ２３〜ＳＴ２８の処理について説明する。
【０１０９】
ステップＳＴ２３において、ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、ＩＣチップメモリ１８１の仮入金残高情報ＤＡＴ２を参照し、仮入金残高があるか否かを判断する（ステップＳＴ２３）。
【０１１０】
ステップＳＴ２４において、仮入金残高がある場合（ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、仮入金残高情報ＤＡＴ２を参照し、携帯端末１０に入金しようとする金額（本入金額）（ステップＳＴ２１参照）が仮入金残高額を下回っているか否かを判別する（ステップＳＴ２４）。
【０１１１】
ステップＳＴ２５において、本入金額が仮入金残高額を下回っている場合には（ＹＥＳ）、加減算処理が実行される（ステップＳＴ２５）。
【０１１２】
具体的には、加減算処理部１８２２は、仮入金残高情報ＤＡＴ２の仮入金残高額から本入金額￥５，０００を減算する。加減算処理部１８２２は、この本入金額￥５，０００を本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額に加算する。
【０１１３】
その結果、図７（Ｃ１）に図示するように、携帯端末１０の仮入金残高額は￥０となり、本入金残高額は￥６，０００となる。
【０１１４】
ステップＳＴ２５において、表示部１５は、例えば決済時の不足額分あるいはユーザが指定する所定金額を本入金するか否かという選択肢を表示してもよい。ユーザが本入金処理の実行を決定した場合に、加減算処理部１８２２は、上述した加減算処理を実行する。
【０１１５】
携帯端末１０は、圏外にあっては、ホスト装置３０と通信を確立することができないため、図７（Ｃ２）に図示するように、ホスト装置３０の本入金残高額および仮入金残高額は、仮入金処理（図７（Ｂ２）参照）における額から変化しない。
【０１１６】
その後、ＣＰＵ１３は、ＩＣチップ１８の主制御部１８２１から入金処理が完了した旨を受け、メモリ１４に未決済フラグＦＬＧを立てる（ステップＳＴ２６）。
【０１１７】
主制御部１８２１は、入金処理が完了した旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ２７）。
【０１１８】
一方、ステップＳＴ２３において、仮入金残高がない場合（ＮＯ）には、主制御部１８２１は仮入金残高がない旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ２８）。
【０１１９】
ステップＳＴ２４において、本入金額が仮入金残高額を上回っている場合にも（ＮＯ）、ステップＳＴ２８の処理を行う。
【０１２０】
ところで、ステップＳＴ２１において、無線部１２が基地局２０との通信を確立することができるものと把握した場合には（ＮＯ）、ＩＣチップ１８は、現地点が圏内であるものとして、ステップＳＴ２９〜ＳＴ２１２の処理を実行する。
【０１２１】
ステップＳＴ２９〜ＳＴ２１２の処理は、ユーザが、図１に図示するＡ地点（Ｄ地点でもよい）にて携帯端末１０に入金する場合の処理である。
【０１２２】
以下に、ステップＳＴ２９〜ＳＴ２１２の処理について説明する。
【０１２３】
無線部１２がネットワーク５０経由でホスト装置３０と通信することによって、通常入金処理が実行される（ステップＳＴ２９）。
【０１２４】
このとき、加減算処理部１８２２は、通常入金額￥５，０００を本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額に加算する。
【０１２５】
その結果、図７（Ｄ１）に図示するものと同様に、携帯端末１０の本入金残高額が￥６，０００となる。
【０１２６】
ホスト装置３０において、ホストメモリ３３の本入金残高額に通常入金額￥５，０００が加算され、本入金残高額は￥６，０００となる。
【０１２７】
ＩＣチップ１８の主制御部１８２１は、ホスト装置３０から入金処理が成功または失敗の通知を受け取る（ステップＳＴ２１０）。
【０１２８】
ステップＳＴ２１０において、通常入金処理が成功した場合には（ＹＥＳ）、主制御部１８２１は、入金処理成功の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ２１１）。
【０１２９】
一方、ステップＳＴ２１０において、通常入金処理が失敗の場合には（ＮＯ）、主制御部１８２１は、入金処理失敗の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ２１２）
【０１３０】
ところで、ホスト装置３０は、携帯端末１０が圏外で本入金した本入金額を実際に課金できるのは、ホスト装置３０が携帯端末１０と通信可能となった後である。すなわち携帯端末１０が圏外で本入金処理を行った場合、ホスト装置３０側では、携帯端末１０が圏外に位置するまでは、本入金額は課金されず（図７（Ｃ２）参照）、携帯端末１０側では、本入金額が未決済のままである。
【０１３１】
以下、未決済処理について図１０を参照しながら説明する。
【０１３２】
図１０は、本実施形態に係る携帯端末が未決済処理をする場合の動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
ＩＣチップ１８の主制御部１８２１は、メモリ１４の未決済フラグＦＬＧの有無を参照する（ステップＳＴ３１）。
【０１３４】
携帯端末１０が圏内に位置しているか否かを把握するため、図９に図示するステップＳＴ２２と同様の処理が実行される（ステップＳＴ３２）。
【０１３５】
ステップＳＴ３２において、ユーザの移動によって、携帯端末１０がＤ地点に位置する場合には（ＹＥＳ）、無線部１２がネットワーク５０経由でホスト装置３０と通信することによって、未決済処理が実行される（ステップＳＴ３３）。
【０１３６】
ホスト装置３０において、図７（Ｄ２）に図示するように、ホストメモリ３３の課金額に仮入金額￥５，０００が加算され、課金額は￥５，０００となる（ステップＳＴ３４）。
【０１３７】
ステップＳＴ３４において、ホスト装置３０側での課金が成功した場合、すなわち未決済処理が成功した場合には（ＹＥＳ）、加減算処理部１８２２は、未処理金情報ＤＡＴ３の未決済金額から仮入金額としての未決済金額￥５，０００を減算する（ステップＳＴ３５）。
【０１３８】
その結果、図７（Ｄ１）に図示するように、携帯端末１０の未決済金額は￥０となる。
【０１３９】
その後、ＣＰＵ１３は、ＩＣチップ１８の主制御部１８２１からの未決済処理完了の旨を受け、メモリ１４の未決済フラグＦＬＧを取り下げる（ステップＳＴ３６）。
【０１４０】
上述のステップＳＴ３２〜ＳＴ３６の処理は、未決済フラグＦＬＧが立っている間、実行（ループ）される（ステップＳＴ３７）。
【０１４１】
一方、ステップＳＴ３２において、携帯端末１０が圏外のＢ地点（Ｄ地点でもよい）に位置する場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ３２の処理が再開される。
【０１４２】
ユーザが圏外のＣ地点にて電子マネー機能を使用して商品購入等の決済をするものとする。このときの決済処理について図１１を参照しながら説明する。
【０１４３】
図１１は、本実施形態に係る携帯端末が決済処理をする場合の動作を示すフローチャートである。
【０１４４】
ユーザが携帯端末１０をリーダ／ライタ４０にかざすことによって、ＩＣチップ用アンテナ１９は、リーダ／ライタ４０との通信を開始する（ステップＳＴ４１）。
【０１４５】
ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、ＩＣチップメモリ１８１の本入金残高情報ＤＡＴ１を参照し、決済額が本入金残高額を下回っているか否かを判別する（ステップＳＴ４２）。
【０１４６】
ステップＳＴ４２において、決済額が本入金残高額を下回っている（決済額と本入金残高額とが同額である場合も含む）場合には（ＹＥＳ）、加減算処理部１８２２は、本入金残高情報ＤＡＴ１の本入金残高額から決済額を減算する（ステップＳＴ４３）。
【０１４７】
リーダ／ライタ４０は、ＩＣチップ用アンテナ１９から受信した決済額をホスト装置３０に送信する。ホスト装置３０は、リーダ／ライタ４０から決済額を受信すると、この決済額を徴収金として課金する。
【０１４８】
主制御部１８２１は、ホスト装置３０から決済完了の合図をリーダ／ライタ４０を介して受け取ると、決済完了の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ４４）。
【０１４９】
一方、ステップＳＴ４２において、決済額が本入金残高額を上回っている場合には（ＮＯ）、主制御部１８２１は、決済失敗の旨をＣＰＵ１３に出力し、ＣＰＵ１３はその旨を表示部１５に表示させる（ステップＳＴ４５）。
【０１５０】
上述したように、仮入金処理（ステップＳＴ１１〜ＳＴ１６）を事前に行っておくことによって、携帯端末１０が圏外に位置していたとしても、ネットワークに接続することなく自端末に入金（ステップＳＴ２１〜ＳＴ２１２）することができる。
【０１５１】
未決済処理（ステップＳＴ３１〜ＳＴ３７）は、携帯端末１０が圏外に位置しているときに、バックグラウンドで実行される。さらに、携帯端末１０がホスト装置３０と接続する際に行われる認証処理は、携帯端末１０が圏外に位置しているときに実行される。したがって、入金処理を高速に実行できるという利点がある。
【０１５２】
次に、図１２を参照して本発明の他の実施形態に係る決済システム１の動作について説明する。
【０１５３】
図１２は、他の実施形態に係る決済システムの動作例を示すフローチャートである。
【０１５４】
初めに、携帯端末１０と決済側端末としてのリーダ／ライタ４０との通信が開始される（ステップＳＴ５１）。
【０１５５】
次に、ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、決済額が本入金による残高額（本入金残高額）を上回っていないかどうか判別する（ステップＳＴ５２）。
【０１５６】
ステップＳＴ５２において、決済額が本入金残高額を上回っていない場合（ＹＥＳ）、決済が可能なので決済処理が行われる（ステップＳＴ５３）。
【０１５７】
次に、決済後の本入金残高額情報ＤＡＴ１および仮入金残高額の仮入金残高情報ＤＡＴ２の通知、および、決済が完了した旨の通知がユーザおよびホスト装置３０に対して行われる（ステップＳＴ５４）。その後、一連の処理が終了する。
【０１５８】
なお、携帯端末１０とホスト装置３０との通信が不可能な場合には、携帯端末１０が圏内に入ってから上述の通知を行う場合と、リーダ／ライタ４０からホスト端末装置３０に通知を行う場合とがあるが、どちらも採用可能である。
【０１５９】
一方、ステップＳＴ５２において、決済額が、本入金残高額を上回っている場合には（ＮＯ）、ＣＰＵ１３の判別処理部１３１は、仮入金残高額と本入金残高額とを合計した総残高額を、決済額が上回っていないかどうかを判別する（ステップＳＴ５５）。
【０１６０】
ステップＳＴ５５において、総残高額を決済額が上回っている場合には（ＮＯ）、決済失敗の旨がユーザに通知され（ステップＳＴ５６）、一連の処理が終了する。
【０１６１】
一方、ステップＳＴ５５において、総残高額を決済額が上回っていない場合には（ＹＥＳ）、加減算処理部１８２２は、所定金額を仮入金残高額から減算し、所定金額を本入金残高額に加算する（ステップＳＴ５７）。
【０１６２】
なお、所定金額は、決済金額から本入金残高額を減じた額、すなわち不足額としてもよいし、この不足額以上、仮入金残高額以下の範囲内でユーザが指定する額であってもよい。
【０１６３】
その後、加算処理後の本入金残高額から決済額を決済する決済処理が行われる（ステップＳＴ５８）。
【０１６４】
次に、決済後の本入金残高額および仮入金残高額の残高情報と、決済が完了した旨の通知がユーザおよびホスト装置３０に対して行われ（ステップＳＴ５４）、一連の処理が終了する。
【０１６５】
なお、携帯端末１０とホスト装置３０との通信が不可能な場合には、携帯端末１０が圏内に入ってから上述の通知を行う場合と、リーダ／ライタ４０からホスト端末３０に通知を行う場合とがあるが、どちらも採用可能である。
【０１６６】
ところで、上述の実施形態では、決済処理の動作に関して加減算処理を行う場合について示したが、決済処理とは関係なく、携帯端末１０内において単独で仮入金残高額から所定金額を減算し、本入金残高額に所定金額を加算する加減算処理を行うこともできる。これにより、随意に本入金残高額を増加させることもできる。
【０１６７】
この場合、加減算処理後の本入金残高額および仮入金残高額および加減算処理を実行した旨が、携帯端末１０からホスト装置３０に通知される。この場合の所定金額は、決済時と異なり、仮入金残高額を超えない額であればいくらでもよい。
【０１６８】
預かり金としての仮入金は、決済されるまで使用されないため、ユーザにとって使い勝手がよいという利点がある。
【０１６９】
本実施形態においては、携帯端末１０が圏外に位置していても入金ができるように、予め仮入金処理が行われるが、仮入金処理後の入金処理は、圏内圏外に拘わらず選択的に実行することができる。たとえば、決済時に不足額が生じると思われる場合に仮入金処理を決済前に実行すれば、本実施形態をクレジットカードのように利用することもできる。
【０１７０】
本実施形態に係る携帯端末において、ＩＣチップ１８の構成要素が有する機能は、すべてをソフトウェアによって実現しても、あるいはその一部をハードウェアで実現してもよい。たとえば、ＩＣチップ１８におけるデータ処理は、１または複数のプログラムにより、コンピュータ上で実現してもよいし、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【０１７１】
本実施形態では、携帯端末として携帯電話機を例示したが、本実施形態と同様の構成を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やゲーム機などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本実施形態に係る決済システムの実施例を示すシステム図である。
【図２】本実施形態に係るホスト装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るリーダ／ライタの一例を示す外観図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＩＣチップの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る携帯端末の外観例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電子マネーのフローを示す一例の図である。
【図８】本実施形態に係る携帯端末が仮入金する場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る携帯端末が入金する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る携帯端末が決済処理をする場合の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る携帯端末が決済処理をする場合の動作を示すフローチャートである。
【図１２】他の実施形態に係る決済システムの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１…決済システム、１０…携帯端末、１１…アンテナ、１２…無線部、１３…ＣＰＵ、１４…メモリ、１５…表示部、１６…操作部、１７…音声処理部、１７ａ…スピーカ、１７ｂ…マイクロフォン、１８…ＩＣチップ、１９…ＩＣチップ用アンテナ、２０…基地局、３０…ホスト装置、３１…ホスト通信部、３２…ホスト処理部、３３…ホストメモリ、４０…リーダ／ライタ、５０…ネットワーク、１００…上筐体、１０１…下筐体、１０２…ヒンジ部、１３１…判別処理部、１８１…ＩＣチップメモリ、１８２…ＩＣチップ制御部、１８２１…主制御部、１８２２…加減算処理部、ＤＡＴ１…本入金残高情報、ＤＡＴ２…仮入金残高情報、ＤＡＴ３…未処理金情報、ＦＬＧ…未決済フラグ
【図１】
2010009432.tif 000003
【図２】
2010009432.tif 000004
【図３】
2010009432.tif 000005
【図４】
2010009432.tif 000006
【図５】
2010009432.tif 000007
【図６】
2010009432.tif 000008
【図７】
2010009432.tif 000009
【図８】
2010009432.tif 000010
【図９】
2010009432.tif 000011
【図１０】
2010009432.tif 000012
【図１１】
2010009432.tif 000013
【図１２】
2010009432.tif 000014