(57)【要約】【課題】被接着支持体に塗布して接合した後で、特に湿潤状態において高い初期強度（湿潤強度）をもたらす水性接着剤組成物を提供する。【解決手段】次の成分（ａ）および（ｂ）を含有する水性ポリマー分散液：（ａ）６０〜２２０ｎｍの平均粒径を有するポリクロロプレンの分散液および（ｂ）１〜４００ｎｍの粒径を有するＳｉＯ２粒子を含有する水性二酸化ケイ素分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する水性ポリマー分散液：
（ａ）６０〜２２０ｎｍの平均粒径を有するポリクロロプレンの分散液、および
（ｂ）ＳｉＯ２粒子の粒径が１〜４００ｎｍである水性二酸化ケイ素分散液。
【請求項２】
ＳｉＯ２粒子の粒径が５〜１００ｎｍである請求項１記載の水性ポリマー分散液。
【請求項３】
ＳｉＯ２粒子の粒径が８〜５０ｎｍである請求項１記載の水性ポリマー分散液。
【請求項４】
ＳｉＯ２粒子が離散状の非架橋一次粒子として存在する請求項１から３いずれかに記載の水性ポリマー分散液。
【請求項５】
ＳｉＯ２粒子が粒子表面上にヒドロキシル基を有する請求項１から４いずれかに記載の水性ポリマー分散液。
【請求項６】
水性二酸化ケイ素分散液（ｂ）がケイ酸ゾルである請求項１から５いずれかに記載の水性ポリマー分散液。
【請求項７】
ポリクロロプレン分散液（ａ）を二酸化ケイ素分散液（ｂ）と混合し、次いで、得られた混合物に、所望により、常套の接着剤助剤と添加剤を添加することを含む請求項１記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項８】
添加剤として、酸化亜鉛または酸化マグネシウムを使用する請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１記載のポリマー分散液の接着剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリクロロプレンを基材とする水性ポリマー分散液、該分散液の製造方法および該分散液の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリクロロプレンを基材とする触圧接着剤は主として溶剤含有接着剤であり、該接着剤は被結合支持体の両方に塗布した後、乾燥させる。両方の支持体を加圧下で接合させることによって、高い初期強度を有する結合構造体が、該支持体の接合過程直後に得られる。その後の架橋によって最終的な硬化がもたらされる。
【０００３】
環境的な理由から、適切な水性接着剤配合物に加工できる適当な水性接着剤分散液に対する需要がますます高まってきている。この種の分散液系の問題点は、水を蒸発させた後の接合過程直後の初期強度が、溶剤含有接着剤に比べて、明らかに低いことである。このため、被接着支持体の十分な密着性は、乾燥させた接着剤膜をあらかじめ熱的活性化処理に付した後でのみ得られる。さらに、接着剤を「スプレーミックス（Spray-mix）法」で塗布することによって、十分な耐湿性が直ちに達成される可能性がある。この方法においては、接着剤と凝固剤はスプレーガン内へ別々に送給され、噴霧流内で混合されて凝固する。この方法は時間とコストのかかる方法であって、経済的観点からは満足すべき方法ではない。この方法は、例えば下記の非特許文献１〜３に概説されている。
【０００４】
従来技術によれば、ケイ酸製品を種々の用途に利用することが知られている。固体状のＳｉＯ２製品は、流動特性を多様に調整するために、充填剤または吸着剤として使用されているが、シリカゾルの主要な用途は、種々の無機材料の結合剤、半導体の研磨剤およびコロイド化学反応における凝集相手成分である。特許文献１には、難燃性エレメントの製造に際して、シリカゾルの存在下において、浸透層としてポリクロロプレンラテックスを使用することが開示されている。特許文献２および３には、難燃性発泡材の製造またはビツメンの調整のために、熱分解法シリカをポリクロロプレンラテックスと併用することが記載されており、また、特許文献４には熱分解法シリカをクロロプレン−アクリル酸−コポリマーと併用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ヨーロッパ特許公報ＥＰ−Ａ ０３３２９２８
【特許文献２】仏国特許公報ＦＲ−２３４１５３７
【特許文献３】仏国特許公報ＦＲ−２２１０６９９
【特許文献４】日本国特許公報ＪＰ−Ａ０６２５６７３８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「接着剤ハンドブック」、イルヴィング・スカイスト、チャップマン、ホール（ニューヨーク）、第３版、１９９０年、１５部、第３０１頁
【非特許文献２】Ｒ．ムッシュら、アドヘッシブズ・エイジ、２００１年（１月）、第１７頁
【非特許文献３】「フォームプラスチックの接着のためのDispercoll（登録商標）Cを基剤とする噴霧混合接着剤」、バイエルＡＧ社の技術情報、Nr. KA-KR-0001d/01/05.96
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被接着支持体に塗布して接合した後で、特に湿潤状態において高い初期強度（湿潤強度）をもたらす水性接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ポリクロロプレン分散液と二酸化ケイ素の水性分散液を組合せることによって、接着後に高い初期強度、湿潤強度および熱安定性をもたらす接着剤が調製できることが判明した。
【０００９】
本発明の対象は、下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する水性ポリマー分散液である：
（ａ）６０〜２２０ｎｍ（好ましくは７０〜１６０ｎｍ）の平均粒径を有するポリクロロプレンの分散液、および
（ｂ）１〜４００ｎｍ（好ましくは５〜１００ｎｍ、特に好ましくは８〜５０ｎｍ）の粒径を有するＳｉＯ２粒子を含有する水性二酸化ケイ素分散液。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明によれば、適当なポリクロロプレン分散液は、例えば、次の文献に開示される方法により、クロロプレンおよびクロロプレンと共重合し得るエチレン性不飽和モノマーをアルカリ性媒体中において乳化重合させることによって調製される：国際公開公報ＷＯ−Ａ ０２／２４８２５（第３頁、第２６行〜第７頁、第４行）、独国特許公報ＤＥ−Ａ３００２７３４（第８頁、第２３行〜第１２頁、第９行）および米国特許公報ＵＳ−Ａ５７７３５４４（第２欄、第９行〜第４欄、第４５行）。特に好ましいポリクロロプレン分散液は、例えば、次の文献に記載されているような連続重合法によって調製されるものである：ＷＯ−Ａ ０２／２４８２５（実施例２）、ＤＥ−Ａ ３００２７３４（実施例６；この場合、調節剤の量は０．０１〜０．３％の範囲で変化させることができる）。
【００１１】
二酸化ケイ素の水性分散液は古くから知られており、二酸化ケイ素は、製造方法に応じて種々の構造で存在する。
本発明によれば、適当な二酸化ケイ素分散液は、シリカゾル、シリカゲル、熱分解法シリカ、沈降シリカまたはこれらの任意の混合物を基材として調製することができる。
【００１２】
シリカゾルは、無定形二酸化ケイ素の水性コロイド溶液であり、該溶液は二酸化ケイ素ゾルと呼ばれる場合が多いが、シリカゾルと略称されることもある。この場合、二酸化ケイ素は、表面がヒドロキシル化された球状粒子形態で存在する。コロイド粒子の粒径は、通常１〜２００ｎｍである。この場合、粒径と関連づけられる比ＢＥＴ表面積は１５〜２０００ｍ２／ｇである。この比ＢＥＴ表面積は、次の文献に記載された方法によって測定した値である：Ｇ．Ｎ．シアーズ、Analytical Chemistry、第２８巻、No.12、第１９８１頁〜第１９８３頁、１９５６年１２月。ＳｉＯ２粒子の表面は、コロイド溶液の安定化をもたらす対応する対イオンによって調整される荷電を有する。アルカリ性の安定化シリカゾルは７〜１１．５のｐＨ値を有しており、また、アルカリ化剤として、例えば少量のＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、アンモニア、有機塩基、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、アルカリアルミネートまたはアンモニウムアルミネートを含有する。シリカゾルは準安定なコロイド溶液として弱酸性の状態で存在することもできる。さらに、表面をＡｌ２（ＯＨ）５Ｃｌで被覆することによってカチオン性に調整されたシリカゾルを調製することも可能である。シリカゾルの固形分濃度は５〜６０重量％（ＳｉＯ２）である。
【００１３】
シリカゾルの製造プロセスは、実質的には次の製造過程を経ておこなわれる：イオン交換による水ガラスの脱アルカリ化、ＳｉＯ２粒子を所望の粒径（分布）にするための調整と安定化、所望のＳｉＯ２濃度への調整、および所望によるＳｉＯ２粒子の、例えばＡｌ２（ＯＨ）５Ｃｌを用いる表面改質。これらのいずれかの過程においても、ＳｉＯ２粒子がコロイド溶解状態から離脱することはない。これによって、例えば高いバインダー効率を有する離散一次粒子の存在が説明される。
【００１４】
シリカゲルは、コロイド状態に形成されるか、または形成されないシリカであって、弾性〜硬質性の稠度および弛緩状〜緻密状の細孔構造を有するシリカを意味する。このシリカは、高縮合状ポリケイ酸の形態で存在する。表面上にはシロキサンおよび／またはシラノール基が存在する。シリカゲルの調製は、水ガラスと鉱酸との反応によっておこなわれる。一次粒子の粒径は一般に３〜２０ｎｍであり、また、比表面積は２５０〜１０００ｍ２／ｇ（DIN 66131に従って測定した値）である。
【００１５】
さらに、熱分解法シリカと沈降シリカは区別される。沈降法の場合には、先ず水を準備し、次いで水ガラスと酸（例えばＨ２ＳＯ４）を同時に添加する。この場合、コロイド状の一次粒子が生成し、該一次粒子はさらなる反応に伴って凝集し、次いで凝集塊へ合体する。比表面積は３０〜８００ｍ２／ｇ（DIN 66131）であり、一次粒子の粒径は５〜１００ｎｍである。これらの固体状シリカの一次粒子は確実に架橋して二次凝集塊を形成する。
【００１６】
熱分解法シリカは火炎加水分解法またはアーク放電法によって調製することができる。熱分解法シリカの主要な合成法は、テトラクロロシランを爆燃ガス中で分解させる火炎加水分解法である。この方法で生成するシリカはＸ線回折分析によれば無定形である。熱分解法シリカは、沈降シリカに比べて、ほとんど細孔がないその表面上に、非常にわずかのＯＨ基を有するに過ぎない。火炎加水分解法によって調製される熱分解法シリカは、５０〜６００ｍ２／ｇ（DIN 66131）の比表面積と５〜５０ｎｍの一次粒子径を有し、また、アーク放電法によって調製されるシリカは、２５〜３００ｍ２／ｇ（DIN 66131）の比表面積と５〜５００ｎｍの一次粒子径を有する。
【００１７】
固体状態のシリカの合成と特性に関するその他の情報は、例えば、次の文献に記載されている：Ｋ．Ｈ．ブュヒェル、Ｈ．Ｈ．モレット、Ｐ．ボディッチュ、「工業無機化学」、ウィリーＶＣＨフェアラーク、１９９９年、５．８章。
【００１８】
本発明によるポリマー分散液に対して、単離された固体として存在するＳｉＯ２原料（例えば、熱分解法シリカまたは沈降シリカ）を用いるときには、該原料は、水に分散させることによって水性ＳｉＯ２分散液に変換される。
【００１９】
二酸化ケイ素分散液を調製するためには、当該技術分野の分散機が使用される。好ましい分散機は、高剪断速度を発生させるのに適したもの、例えば、ウルトラトゥラックス（Ultraturrax）またはディスク状溶解機等である。
【００２０】
ＳｉＯ２粒子が１〜４００ｎｍ（好ましくは５〜１００ｎｍ、特に好ましくは８〜５０ｎｍ）の一次粒子径を有する二酸化ケイ素の水性分散を使用するのが好ましい。沈降シリカを使用する場合には、粒径を小さくするために、該ケイ酸は粉砕処理に付される。
【００２１】
本発明による好ましいポリマー分散液は、該分散液中に、二酸化ケイ素分散液（ｂ）のＳｉＯ２粒子が離散状の非架橋一次粒子として存在するものである。
【００２２】
ＳｉＯ２粒子は、その粒子表面上にヒドロキシル基を有していることも好ましい。
【００２３】
二酸化ケイ素の水性分散液（ｂ）としては、水性シリカゾルを使用するのが好ましい。
【００２４】
本発明によるシリカの重要な特性は、ポリクロロプレン分散液との配合において濃化作用を発揮することである。この作用により、調製される接着剤は、微細に分散されて沈降安定性を示す分散液を形成するので、良好な加工が可能となり、また、多孔質の被接着支持体に高い固定強度がもたらされる。
【００２５】
本発明によるポリマー分散液を調製するための各成分の量比は、得られる分散液が３０〜６０重量％の分散ポリマーを含有するように選定される。この場合、ポリクロロプレン分散液（ａ）の含有量は６０〜９９重量％であり、二酸化ケイ素分散液（ｂ）の含有量は１〜４０重量％である。これらの百分率の値は不揮発性成分の重量に基づく値であり、添加量は１００重量％までである。
【００２６】
本発明によるポリマー分散液、７０〜９８重量％のポリクロロプレン分散液（ａ）と２〜３０重量％のシリカゾル分散液を含有するのが好ましく、特に好ましくは、該ポリマー分散液は、８０〜９３重量％の分散液（ａ）と２０〜７重量％の分散液（ｂ）との混合物を含有する。これらの百分率の値は、不揮発性成分の重量に基づく値であり、添加量は１００重量％までである。
【００２７】
適当な場合には、ポリクロロプレン分散液は他の分散液、例えば、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニルまたはスチレン−ブタジエンの分散液を３０重量％まで含有することが可能である。
【００２８】
本発明によるポリマー分散液は別の接着剤または助剤および添加剤を含有していてもよい。例えば、石英粉末、石英砂、重晶石、炭酸カルシウム、チョーク、ドロマイトまたはタルクのようなフィラー並びに適当な場合には、湿潤剤、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウムのようなポリホスフェート、ナフタレンスルホン酸またはポリアクリル酸のアンモニウム塩もしくはナトリウム塩等を添加することができる。フィラーの添加量は１０〜６０重量％（好ましくは２０〜５０重量％）であり、湿潤剤の添加量は０．２〜０．６重量％である。これらの添加量の値は不揮発成分の重量に基づくものである。
【００２９】
適当な助剤として、例えば、不揮発性成分に基づいて０．０１〜１重量％の有機増粘剤（例えば、セルロース誘導体、アルギネート、デンプン、デンプン誘導体、ポリウレタン増粘剤またはポリアクリル酸等）、または不揮発性成分に基づいて０．０５〜５重量％の無機増粘剤（例えば、ベントナイト等）を用いてもよい。
【００３０】
保存のために、殺真菌剤を本発明による接着剤組成物に添加することも可能である。殺真菌剤は、不揮発性成分に基づいて０．０２〜１重量％の量で使用される。適当な殺真菌剤としては、フェノール誘導体、クレゾール誘導体および有機錫化合物が例示される。
【００３１】
適当な場合には、粘着性付与樹脂、例えば、未変性もしくは変性天然樹脂（例えば、ロジンエステル、炭化水素樹脂）または合成樹脂（例えば、フタレート樹脂）を分散形態で本発明によるポリマー分散液に添加することも可能である。これに関しては、例えば、次の文献を参照されたい：「粘着樹脂」、Ｒ．ジョーダン、Ｒ．ヒンターバルドナー、第７５頁〜第１１５頁、ヒンターバルドナー・フェアラーク、ミュンヘン、１９９４年。好ましい粘着性付与樹脂の分散液は、７０℃よりも高い軟化点（特に好ましくは１１０℃よりも高い軟化点）を有するアルキル−フェノール樹脂およびテルペン−フェノール樹脂の分散液である。
【００３２】
さらにまた、有機溶剤（例えば、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジオキサンまたはこれらの任意の混合物）または可塑剤（例えば、アジペート、フタレートまたはホスフェートに基づく可塑剤）を、不揮発性成分に基づいて０．５〜１０重量部の量比で使用することも可能である。
【００３３】
本発明は、本発明によるポリマー分散液の製造法であって、ポリクロロプレン分散液（ａ）を二酸化ケイ素分散液（ｂ）と混合し、さらに適当な場合には、該混合物に常套の接着剤、助剤および添加剤を添加することを含む該製造法も提供する。
【００３４】
本発明によるポリマー分散液の１つの好ましい製造法は、最初にポリクロロプレン分散液（ａ）を常套の接着剤、助剤および添加剤と混合し、シリカゾル（ｂ）をこの混合過程中もしくはこの混合過程後に添加することを特徴とする製造法である。
【００３５】
添加剤としては、クロロプレンポリマーから放出されることがある少量の塩化水素の受容体としての酸化亜鉛もしくは酸化マグネシウムを使用するのが好ましい。この種の添加剤は、不揮発性成分に基づいて０．１〜１０重量％（好ましくは１〜５重量％）の量比で添加され、また、該添加剤は、ポリクロロプレン分散液（ａ）の存在下において部分的な加水分解を受けてもよく、あるいは加水分解可能な成分を含有していてもよい。このようにして、ポリマー分散液の粘度を増大させて所望のレベルに調整することが可能となる。
【００３６】
ＺｎＯの場合の加水分解は、例えば次の文献に記載されている：「グメリンの無機化学ハンドブック」、第８版、１９２４年、フェアラーク・ヘミー、ライプツィヒ、第３２巻、第１３４〜１３５頁；増補巻３３、フェアラーク・ヘミー、１９５６年、第１００１〜１００３頁。また、ＭｇＯの場合の加水分解は、例えば次の文献に記載されている：「グメリンの無機化学ハンドブック」、第８版、１９３９年、フェアラーク・ヘミー、ベルリン、第２７巻、第１２〜１３頁、第４７〜５０頁、第６２〜６４頁。
【００３７】
他の安定剤、例えば、一酸化鉛またはアルカリ性のポリクロロプレン分散液の存在下で加水分解する添加剤を添加することも可能である。
【００３８】
本発明によるポリマー分散液に比較的高い粘性を付与することが不要な場合には、ＺｎＯまたはＭｇＯを添加を省略することができるが、これによって製品の貯蔵安定性が不都合な影響を受けることはない。
【００３９】
接着剤組成物は、例えば、はけ塗、流し込み、ナイフ塗布、噴霧、ロール塗または浸漬等によって塗布するのが簡便である。接着剤膜は室温または２２０℃までの昇温下で乾燥させることができる。
【００４０】
本発明によるポリマー分散液は、例えば、次に例示するような同種もしくは異種のいずれかの支持体を結合させるための接着剤として使用することができる：木材、紙、プラスチック、織物、革、ゴム、無機材料（例えばセラミック、石器、ガラスファイバー、セメント）。
【実施例】
【００４１】
Ａ．使用した物質
【表１】
2010043274.tif 000002
【００４２】
【表２】
2010043274.tif 000003
【００４３】
【表３】
2010043274.tif 000004
【００４４】
Ｂ．測定方法
１．剥離強さの測定
この試験はＥＮ−１３９２に従っておこなった。ノラ（Nora）ゴム（スチレン−ブタジエンゴム）または可塑化ＰＶＣ（３０％ジオクチルフタレート；ＤＯＰ）を材質とする２つの試験片（１００×３０ｍｍ）の表面をサンドペーパー（粒度：８０）を用いる粗面化処理に付し、次いで該表面上に分散液の湿潤膜（膜厚：１００μｍ）を形成させ、該湿潤膜を空気中で乾燥させた。
この試験片を次のいずれかの方法によって処理した：
方法Ａ：衝撃活性化処理に付した後、２つの試験片を４ｂａｒの圧力下で１０秒間接合させる。
方法Ｂ：２つの試験片を活性化処理に付すことなく、４ｂａｒの圧力下で１０秒間接合させる。
引張試験は、市販の標準的引張試験機を用いて室温でおこなった。測定は接合直後と１日経過後におこなった。
【００４５】
１．１  衝撃活性化
被接合領域を、フンク社製のＩＲエミッター（衝撃活性機２０００）を用いる照射処理に４秒間付した。活性化時間に応じて、ノラゴム上に形成された接着剤膜は４９℃、６５℃または１１５℃まで熱せられた。可塑化ＰＶＣ試験片上に形成された接着剤膜を１０秒間の活性化処理に付したところ、表面温度は９２℃まで上昇した。接着剤で被覆されて熱活性化処理に付された試験片上の接着剤層を相互に接触させた後、プレス内での押圧処理に付したところ、接合は直ちにおこなわれた。得られた被験体は相対湿度が５０％の条件下において２３℃で貯蔵した。
【００４６】
２．加熱試験
被験体を４０℃に調温された加熱室内において、４ｋｇの荷重を加えた条件下で３０分間保存した。次いで、被験体を等昇温速度（０．５℃／ｍｉｎ）で１５０℃まで加熱した。軟化温度、即ち、４ｋｇの荷重を加えた条件下で接着が失われる温度（℃）を記録した。いずれの場合も測定は５回おこなった。
【００４７】
３．ポリエステル／厚紙についての接触接着時間（オープンタイム）の測定
ポリエステルフィルムと白色厚紙を準備し、０．２ｍｍの開口部を有する塗布バーを備えたフィルムアプリケーターを用いて分散液を５ｍｍ幅で塗布した。接着剤分散液が付与されたポリエステルストリップを制御気候領域（温度：２３℃、相対湿度：５０％）内において貯蔵した。１２時間の間隔で、厚紙ストリップ対を相互に横方向に接触させた後、５０ｇの荷重を１０秒間印加した。接着体を手で分離させようとしたときに、ポリエステルフィルムまたは厚紙のストリップがもはや接触できなくなる時点において、接触接着時間の最後は経過したこととした。
ポリエステルフィルム：ホスタファン（Hostaphan）ＲＮ７５／０（厚さ：０．０７５ｍｍ）
厚紙：白色の上質厚紙（厚さ：０．３２ｍｍ、重さ：２５０ｇ／ｍ２）
【００４８】
４．ブナ材と非可塑化ＰＶＣを熱圧法によって接着させた後の剥離強さ
４．１  被験体の作成
ＤＩＮ ５３−２５４に従ってかんながけしたブナ材ボード（５０×１４０×４ｍｍ）へ本発明による接着剤をはけ塗法によって塗布した。接着剤はブナ材ボードの一方の面のみに塗布した。接着領域は５０×１１０ｍｍとした。周囲温度において３０分間乾燥させた後、第２の接着剤層を第１接着剤層上に塗布し、この接着剤系を周囲温度で６０分間乾燥させた。乾燥後、該系を、膜プレス内において、非可塑化ＰＶＣラミネート箔［タイプ：ベネリット社製のＲＴＦ箔、寸法５０×２１０×０．４ｍｍ］の非組織状面側へ１０秒間押圧した。この場合の接合温度は９０℃であり、有効圧は４ｂａｒとした。
【００４９】
４．２  熱安定性の測定
接合させた被験体を室温で３日間貯蔵した。熱安定性は、自動調温器を備えた万能加熱室内において測定した。ブナ材ボードの非接合端部を、蝶ボルトを用いて取付台の上部に固定した。ＰＶＣ試験ストリップの突出端部に、垂直下方へ作用する５００ｇの荷重を１８０°の角度で印加した。初期温度は５０℃とした。１時間の間隔をおいて、１０℃ずつ自動的に昇温した。この昇温は、ブナ材ボードからＰＶＣストリップが完全に脱離するか、もしくは引裂かれるまでおこなった。
【００５０】
５．熱安定性（ＨＣｌ安定性）の測定
ＤＩＮ ５３３８１に従って、接着剤の乾燥試料について試験をおこなった。測定手順は次の通りである。
試料（厚さ：０．１〜１ｍｍ）を、エッジの長さが約２〜３ｍｍになるように切断した後、試験管（長さ：１５ｃｍ、壁厚：約０．４ｃｍ、直径：１．８ｃｍ）内へ５ｃｍの高さまで導入した。コルク栓をガラス管（長さ：１０ｃｍ、内径：３ｍｍ）内へ試験紙（コンゴレッド紙；長さ：３ｃｍ、幅：１ｃｍ）を導入し、コルク栓を装着した。試験紙は試料から２．５ｃｍ離すべきである。測定は１８０℃のオイル浴中において２回おこなった。測定は、試験紙が赤から青へ変色したときに終了した。
【００５１】
Ｄ．ポリクロロプレン分散液に基づく接着剤組成物の調製
【表４】
2010043274.tif 000005
【００５２】
接着剤組成物を調製するために、ポリクロロプレン分散液をガラスビーカー内へ入れ、撹拌下で安定剤、老化防止剤、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、樹脂および二酸化ケイ素を添加した。以下の実施例においては、使用した二酸化ケイ素の種類について説明する。
【００５３】
Ｅ．樹脂
１．接触接着時間の測定
１．１  ポリエステルフィルムの場合
二酸化ケイ素：レバシル（Levasil)(登録商標）３００
【表５】
2010043274.tif 000006
【００５４】
１．２  厚紙の場合
二酸化ケイ素：レバシル３００
【表６】
2010043274.tif 000007
【００５５】
表５および表６から明らかなように、組成物１および５中の樹脂を、組成物２〜４および６〜８における本発明によるシリカゾルによって置き換えることによって、著しく長い接触接着時間がもたらされる。
【００５６】
２．部分加水分解可能な添加剤による組成物の粘度の調整
２．１  ＺｎＯの添加
組成物１０
【表７】
2010043274.tif 000008
【００５７】
２．２  異なる種類のレバシルの添加
組成物１０
ポリクロロプレン分散液ＡまたはＢの使用
【表８】
2010043274.tif 000009
【００５８】
表７および表８は、組成物の粘度を、付加的な増粘剤を添加することなく、シリカゾルの種類と部分加水分解性の酸化亜鉛の選択によって増加させることができると共にその粘度レベルも調整できることを示す。
【００５９】
３．剥離強さ
３．１  ノラ／ノラ接合における初期強度の測定
ＳｉＯ２：レバシル３００
接合法Ａ（衝撃活性化後の接合）
【表９】
2010043274.tif 000010
【００６０】
接合法Ｂ（衝撃活性処理のない接合）
【表１０】
2010043274.tif 000011
【００６１】
表９および表１０から明らかなように、本発明による分散液を使用することにより、長いオープンタイムと高い初期強度を有する組成物（組成物１０）を調製することが可能である。この効果は、接着剤膜を予め熱的活性化処理に付さないときでも達成される（接合法Ｂ）。
【００６２】
３．２  湿潤強度の測定
実施例：革／革接着
ＳｉＯ２：レバシル３００
【表１１】
2010043274.tif 000012
【００６３】
革の接着剤を示す表１１から明らかなように、シリカゾルを添加することにより、接着剤組成物（組成物１１）の湿潤強度を、従来品（組成物１２）の場合に比べて、著しく増加させることが可能である。
【００６４】
３．３  ノラ／ノラ試験体の剥離強さの測定
条件
接着前のオープンタイム：６０分間
接合法：Ａ
【表１２】
2010043274.tif 000013
【００６５】
４．ノラ試験片の熱安定性の測定
【表１３】
2010043274.tif 000014
【００６６】
表１２および表１３から明らかなように、シリカゾルの添加により、接着の強度と接着の熱安定性は、従来品（組成物９）の場合に比べて、著しく増加する。
【００６７】
５．木材／ＰＶＣの剥離強さと熱安定性の測定
条件
活性化温度：１１０℃
【表１４】
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【００６８】
表１２および表１３に示す結果（ＳＢＲゴムの接着）の場合と同様に、他の支持体の接着（例えば、木材／ＰＶＣ）の場合にも、組成物１０におけるシリカゾルの明らかに有効な効果を示す証拠が得られた。
【００６９】
６．ポリクロロプレン分散液に基づく接着剤組成物における異なる二酸化ケイ素の特性の比較
条件
組成物：１０
試験材料：ノラ
オープンタイム：１５分間
接合法：Ｂ（衝撃活性化処理のない接合法）
組成物１０においては、異なるタイプの二酸化ケイ素の不揮発性成分の重量は、レバシルを３０重量部使用したときの不揮発性成分の重量に相当するように選定した。
【００７０】
【表１５】
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【００７１】
異なるタイプのシリケート分散液の活性の比較から明らかなように、ポリクロロプレン分散液を含む異なる製品は安定な分散液を生成せずに凝固するか、または短期間の貯蔵後に沈殿する。このことは合成シリカおよびＮａＡｌシリケートと関係する。沈降シリカおよびケイ酸ナトリウムは安定な分散液を形成するが、増粘効果をもたらさない。熱分解法シリカはわずかの増粘効果をもたらすが、冷間接着したときに良好な剥離強さを発揮しない。これに対して、シリカゾルは接着剤組成物において増粘効果をもたらすと共に、接着強度を増大させる。
【００７２】
７．ポリクロロプレン接着剤組成物のＨＣｌ安定性に対するシリカゾルの効果
以下の表１６から明らかなように、シリカゾルの添加によって、接着層に付加的な熱安定性がもたらされる。
【表１６】
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