(57)【要約】【課題】ヒータ昇温中での加圧部材の過昇温を抑制することのできる定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】加圧部材２０を冷却する冷却装置３０を備え、画像形成動作の開始により加熱体１１が所定の定着温度へ加熱動作を開始した時点から、第１枚目の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎへと導入されるまでの時間において、冷却装置３０により加圧部材２０を冷却する。【選択図】図２
2010164860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、前記加熱部材との間に耐熱性の定着フィルムを挟んで定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録材を導入して前記定着フィルムと共に前記定着ニップ部を移動させることにより前記記録材の未定着トナー像を加熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記加圧部材を冷却する冷却装置を備え、
画像形成動作の開始により前記加熱部材が所定の定着温度へ加熱動作を開始した時点から、第１枚目の記録材が前記定着ニップ部へと導入されるまでの時間において、前記冷却装置により前記加圧部材を冷却することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、送風装置を備えており、前記加圧部材に送風することにより前記加圧部材を冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却装置は、熱吸収部材を備えており、前記加圧部材に前記熱吸収部材を当接することにより前記加圧部材を冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前画像形成終了時から新規画像形成開始までの時間により、新規画像形成における前記冷却装置の冷却時間を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術や静電記録技術を用いて形成された、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真技術を利用して記録材に画像を形成する複写機、レーザープリンタ等の電子写真プロセス方式の画像形成装置としては、熱ローラ方式やフィルム加熱方式の定着装置が広く用いられている。
【０００３】
特に、スタンバイ時を維持するように定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えた方法、詳しくは、ヒータ部と加圧ローラの間にフィルムを介して記録材上のトナー像を定着するフィルム加熱方式による加熱定着方法が提案されている。例えば、特許文献１、２、３などを参照されたい。
【０００４】
本願添付の図８に、フィルム加熱方式の定着装置の要部の概略構成を示す。定着装置は、ステイホルダー（支持体）１２に固定支持させた加熱部材（以下、「ヒータ」と記す。）１１と、弾性の加圧ローラ（加圧部材）２０と、を有する。ヒータ１１は、耐熱性の薄肉フィルム（以下、「定着フィルム」と記す。）１３を介して加圧ローラ２０に圧接され、所定のニップ幅Ｗのニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する。ヒータ１１は、通電により所定の温度を維持するように温調される。
【０００５】
定着フィルム１３は、円筒状若しくはエンドレスベルト状、又は、ロール巻きの有端ウエブ状の部材であり、不図示の駆動手段、或いは、加圧ローラ２０の回転力により、定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１１面に密着、摺動しつつ矢印ａの方向に搬送移動される。
【０００６】
ヒータ１１を不図示の温度制御手段により所定の温度を維持するように温調し、定着フィルム１３を矢印ａの方向に搬送移動させた状態において、定着ニップ部Ｎに、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐを導入する。記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１３と加圧ローラ２０により挟持搬送される。未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて加熱及び加圧されることによる最終画像として定着され機外に排出される。
【０００７】
加熱部材としてのヒータ１１にはセラミックヒータが使用されている。セラミックヒータは、例えばアルミナからなるセラミック基板１１ａの定着フィルム側の面に、基板長手に沿って銀パラジューム等の通電発熱抵抗層１１ｂをスクリーン印刷等で形成し、発熱抵抗層形成面を薄肉のガラス保護層１１ｃで覆ったものである。セラミックヒータ１１は、通電されることにより通電発熱抵抗層１１ｂが発熱してセラミック基板１１ａ、ガラス保護層１１ｃを含むヒータ全体が急速に加熱される。ヒータ１１の背面（定着フィルム１３とは反対の側）には温度制御手段としての温度検知手段１４が設置され、温度検知手段１４により検知された結果が不図示の通電制御部へフィードバックされる。通電制御部は、ヒータ１１の温度が所定の温度（定着温度）に維持されるように通電発熱抵抗層１１ｂに対する給電を制御する。
【０００８】
上記フィルム加熱定着方式では、以下に示すような問題が発生する。
【０００９】
定着ニップ部Ｎでの定着工程時には、記録材Ｐに含まれる水分が水蒸気となって発生し、水蒸気は記録材搬送方向の上流側に向かって噴き出す。加圧ローラの温度が高温になるとより顕著であり、記録材Ｐから発生した水蒸気は記録材Ｐの裏面だけでなく、表面側にも噴き出し、その風圧で記録材Ｐ上のトナーｔを搬送方向上流側に吹き飛ばしてしまい、「尾引き」と呼ばれる画像不良を発生させる。
【００１０】
つまり、「尾引き」画像の特徴は、横線がところどころで途切れて記録材Ｐの搬送方向下流側にトナーが散るような現象を示している。
【００１１】
「尾引き」は、加圧ローラ温度が高温になるほど頻度、散り具合のレベルが悪化する。従って、通常の画像形成時においては、ジョブの１枚目の尾引きレベルが最も悪化する傾向にある。即ち、ジョブの１枚目は、ヒータの熱が定着フィルムを介して直接加圧ローラに伝わり、加圧ローラの温度が上昇するためである。
【００１２】
従って、通紙一枚目の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する時には、「尾引き」を発生させる水蒸気が記録材Ｐ中から噴出すくらい、加圧ローラは過昇温された状態になる。
【００１３】
これに対して、通紙中の加圧ローラの温度は、記録材が加圧ローラの熱を吸収するため加圧ローラの温度は上がり過ぎることなく、「尾引き」を発生させるほど水蒸気が記録材Ｐ中から噴き出し難くなり、尾引きの発生は抑制される。
【００１４】
具体的には、記録材中の水分は、１００℃に達すると水蒸気となって噴き出す。従って、記録材中の水分が１００℃以上になる雰囲気が形成された場合に水蒸気となって排出されることになる。加圧ローラの温度が１００℃以上になる状態が形成され易いジョブの１枚目は、記録材中の水分が水蒸気になり易い雰囲気になっていることになる。
【００１５】
しかしながら、連続通紙中は加圧ローラの熱は記録材に吸収されるために１００℃以下となり、記録材中の水分を水蒸気にしてしまうに足るだけの雰囲気とはなっていない。
【００１６】
加圧ローラの冷却装置としては特許文献４に提案されている。熱ローラ方式の画像形成装置において、定着分離性を向上させることを目的としている。通紙中の定着ローラと加圧ローラの温度差が３０℃以内となったら、送風装置により加圧ローラを冷却するように制御している。
【００１７】
この特許文献４の提案では、通紙中（即ち、定着ローラ温度が所定の温度を維持するように温調された後）に冷却を開始するため、ヒータ昇温中での加圧ローラの過昇温を抑制することはできない。
【特許文献１】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、ヒータ昇温中での加圧部材の過昇温を抑制することのできる定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、記録材が定着ニップ部を通過する時の記録材中に含まれる水分が水蒸気となって噴出すことを回避し、記録材から噴出される水蒸気によって発生する「尾引き」を抑制することが可能な定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、加熱部材と、前記加熱部材との間に耐熱性の定着フィルムを挟んで定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録材を導入して前記定着フィルムと共に前記定着ニップ部を移動させることにより前記記録材の未定着トナー像を加熱定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記加圧部材を冷却する冷却装置を備え、
画像形成動作の開始により前記加熱部材が所定の定着温度へ加熱動作を開始した時点から、第１枚目の記録材が前記定着ニップ部へと導入されるまでの時間において、前記冷却装置により前記加圧部材を冷却することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、加圧装置を冷却する冷却装置が、画像形成開始時の加圧部材の過昇温を抑制する。それによって、記録材が定着ニップを通過する時の記録材中に含まれる水分が水蒸気となって噴出すことを回避し、記録材から噴出される水蒸気によって発生する「尾引き」を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２３】
実施例１
本発明に係る画像形成装置の一実施例について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の全体概略構成図であり、図２は、本発明に従って構成される冷却装置３０を備えた定着装置６の概略構成図である。
【００２４】
図１において、本実施例の画像形成装置は、像担持体であるドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１は、矢印ｃの方向に回転駆動され、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビーム３による走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２５】
給紙された記録材Ｐは、記録材の搬送方向にて転写ニップ部Ｎｔの下流側に設置されたトップセンサ８により先端が検知され、感光ドラム１上の可視化されたトナー像と同期がとられて転写ニップ部Ｎｔへと搬送される。感光ドラム１上のトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、転写ニップ部Ｎｔに搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。このとき記録材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置６へと搬送され、永久画像として定着される。一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００２６】
図２、図３は、本実施例における定着装置６の概略構成図である。図３において、定着装置６は、以下の部材から構成される。
【００２７】
本実施例にて、定着装置６は、背景技術にて説明したように、従来装置と同様に、ステイホルダー（支持体）１２に固定支持させた加熱部材、即ち、ヒータ１１と、加圧部材である弾性加圧ローラ２０と、を有する。ヒータ１１は、耐熱性の定着フィルム１３を介して加圧ローラ２０に圧接され、所定のニップ幅Ｗを有したニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する。ヒータ１１は、通電により所定の温度を維持するように温調される。
【００２８】
定着フィルム１３は、円筒状若しくはエンドレスベルト状、又は、ロール巻きの有端ウエブ状の部材であり、不図示の駆動手段、或いは、加圧ローラ２０の回転力により、定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１１面に密着、摺動しつつ矢印ａの方向に搬送移動される。
【００２９】
定着フィルム１３は、熱容量の小さな耐熱性のフィルムであり、クイックスタートを可能にするために１００μｍ以下の厚みで耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフィルムからなる。長寿命の定着装置６を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、２０μｍ以上の厚みが必要である。従って、定着フィルム１３の厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【００３０】
定着フィルム１３の表層には、オフセット防止や記録材の分離性を確保するためにＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆してある。
【００３１】
加熱部材としての加熱用ヒータ１１は、定着フィルム１３の内部に具備され、定着フィルム１３を介して、定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐ上の未定着トナー像を加熱溶融し、定着させる。
【００３２】
加熱用ヒータ１１を保持するヒータホルダ１２は、定着ニップ部Ｎの反対方向への放熱を防ぐために断熱部材で構成されており、例えば液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等が使われている。ヒータホルダ１２には定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌されていて、定着フィルム１３が矢印ａの方向に自在に回転可能となるよう配置されている。
【００３３】
加熱用ヒータ１１及びヒータホルダ１２と、定着フィルム１３との間には耐熱性グリースを少量介在させてある。耐熱性グリースが加熱用ヒータ１１及びヒータホルダ１２と、定着フィルム１３との間の摩擦抵抗を小さくする作用をもたらし、定着フィルム１３の回転をスムーズにしている。
【００３４】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いは、シリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２を有しており、この弾性層上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層２３を形成してあってもよい。加圧ローラ２０は、上述の定着部材１０の方向に不図示の加圧機構により、長手方向両端部から加熱定着に必要なニップ部を形成するように十分に加圧されている。また、長手方向端部から芯金２１を介して不図示の駆動装置により、矢印ｂの方向に回転駆動される。これにより、定着フィルム１３は、ステイホルダー１２の外側を図の矢印方向ａに従動回転する。
【００３５】
次は、図２を参照して、本発明に従って構成される加圧ローラ２０に対する冷却装置３０として空冷式冷却装置であるファン３１を使用した場合について説明する。
【００３６】
ファン３１は、加圧ローラ２０に向けて送風し、加圧ローラ２０を冷却する装置である。ファン３１の駆動タイミングは、不図示の制御系により、画像形成動作に伴ない、ヒータ１１が所定の定着温度へ加熱動作を開始した時点から第１枚目の記録材の定着工程が開始されるまでの時間で稼動するように制御されている。ファン３１は、シロッコファン、クロスフローファン、軸流ファン等が用いられる。
【００３７】
上記構成の画像形成装置及び定着装置を用いて、以下の構成及び条件にて通紙テストを行った。
【００３８】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外に弾性層２２としてシリコンゴム３．５ｍｍが形成され、この上に離型層２３としてＰＦＡが形成してあり、直径は２５ｍｍである。
【００３９】
記録材Ｐの搬送スピードは２３５ｍｍ／ｓｅｃ、定着フィルム１３の定着温度は２１０℃、加圧ローラ２０への加圧力は１４ｋｇｆ、定着ニップ部Ｎのニップ幅Ｗは８ｍｍ、試験環境は室温２３℃湿度５０％であった。記録材Ｐは、レターサイズの普通紙（坪量７５ｇ／ｍ２）を用いた。
【００４０】
画像形成動作開始からジョブの第１枚目の紙先端が定着ニップ部Ｎに導入されるまでの時間は６秒である。また、画像形成動作開始と同時にヒータ１１は、加熱動作を開始する。
【００４１】
ファン３１は、軸流ファンを使用し、回転数は、３０００ｒｐｍである。回転数は大き過ぎると加圧ローラ２０を冷やし過ぎてしまい、定着性を満たさなくなる可能性がある。そのため、定着性に問題がなく、加圧ローラ２０を冷却する効果のある値とした。また、ファン３１の駆動時間は、画像形成動作開始から３秒間とした。
【００４２】
画像形成動作開始から通紙１枚目を定着するまでの加圧ローラ２０の表面温度プロファイルとファン駆動制御を図４に示す。
【００４３】
図４の温度プロファイル１は、ファン３１を駆動しなかった場合の温度プロファイルである。通紙１枚目が定着ニップ部Ｎに入る直前で、加圧ローラ温度は１２０℃に達している。一方、ファン３１を使用すると温度プロファイルは、図４の温度プロファイル２のようになり、加圧ローラ温度は８０℃に抑えられている。それぞれにおいて、尾引きレベルを評価した。その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2010164860.tif 000003
【００４５】
表１の尾引きレベル「悪」とは、尾引きが激しく発生しており、横線の多い画像では実用に耐えないレベルである。尾引きレベル「良」は、実用上問題のないレベルである。
【００４６】
ファン３１の駆動なしでは通紙１枚目の尾引きが悪い。これは、１枚目の定着開始時点において加圧ローラ温度が１２０℃に達しており、尾引きの原因となる紙の水分が水蒸気になり易い雰囲気になっているからである。これに対して、ファン３１の駆動ありでは、加圧ローラ温度が８０℃に抑えられており、尾引き発生の起こり難い雰囲気になっている。
【００４７】
以上の結果より、冷却装置３０としてファン３１を用いて、加圧ローラ２０を冷却することで、ジョブの通紙１枚目の尾引きを改善することが可能となった。
【００４８】
また、本実施例では、上記画像形成装置の条件において、ファン３１の回転数を３０００ｒｐｍ、駆動時間を３秒とすることでジョブの通紙１枚目の尾引きの発生を抑制した。しかし、異なる画像形成装置の条件下においても、ファン３１の回転数、駆動時間を最適化することで、ジョブの通紙１枚目の尾引きを改善できることは可能である。
【００４９】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の全体構成は、図１を参照して説明した実施例１の画像形成装置と同様である。従って、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００５０】
図５に、本実施例に係る定着装置６の全体構成を示す。ただ、本実施例では、定着装置６の冷却装置３０が実施例１の定着装置６と異なっているだけであり、本実施例の定着装置６の全体構成は、図２、図３を参照して説明した実施例１の定着装置６と同様である。従って、定着装置６における同じ構成及び機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００５１】
従って、以下に定着装置６の冷却装置３０について説明する。
【００５２】
図５に、本実施例の特徴である、冷却装置３０として熱吸収部材３２を使用した構成を示す。冷却装置３０は、熱吸収部材３２が加圧ローラ２０に当接することで熱を奪い、加圧ローラ２０を冷却する装置である。
【００５３】
熱吸収部材３２は、芯金３２Ａと弾性のあるゴム層３２Ｂからなる。ゴム材として、耐熱性に優れているシリコンゴムを使用した。熱吸収部材３２は、押圧機構３３で、加圧ローラ２０の長手方向全面に当接、離間する。当接時には、加圧ローラ２０により摺動して回転する。押圧機構３３は、不図示の制御系により、画像形成動作に伴ない、ヒータ１１が予め定めた定着温度へ加熱動作を開始した時点から第１枚目の記録材の定着工程が開始されるまでの時間で、熱吸収部材３２を加圧ローラ２０に当接するように制御されている。
【００５４】
上記構成の画像形成装置及び定着装置を用いて、以下の構成及び条件にて通紙テストを行った。
【００５５】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外に弾性層２２としてシリコンゴム３．５ｍｍが形成され、この弾性層２２上の離型層２３にＰＦＡが形成してあり、直径は２５ｍｍである。
【００５６】
記録材Ｐの搬送スピードは２３５ｍｍ／ｓｅｃ、定着フィルム１３の温調温度は２１０℃、加圧ローラ２０への加圧力は１４ｋｇｆ、定着ニップ部Ｎのニップ幅Ｗは８ｍｍ、試験環境は室温２３℃湿度５０％であった。
【００５７】
記録材Ｐは、レターサイズの普通紙（坪量７５ｇ／ｍ２）を用いた。
【００５８】
画像形成動作開始から第１枚目の紙先端が定着ニップ部Ｎに導入されるまでの時間は６秒である。また、画像形成動作開始と同時にヒータ１１は加熱動作を開始する。
【００５９】
熱吸収部材３２は直径１０ｍｍであり、当接時のニップ部ｎのニップ幅ｗは２ｍｍである。また、熱吸収部材３２の当接時間は、画像形成動作開始から３秒間とした。熱吸収部材３２による当接がある、なしにおいて連続通紙し、尾引きのレベルを評価した。その結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
2010164860.tif 000004
【００６１】
熱吸収部材３２を３秒当接し、加圧ローラ２０を冷却することで、通紙１枚目の尾引き発生を抑制した。
【００６２】
以上の結果より、冷却装置３０としての熱吸収部材３２を使用することで、通紙１枚目の尾引きを改善することが可能となった。また、本実施例では、上記画像形成装置の条件において、熱吸収部材３２の直径は１０ｍｍ、当接ニップ幅ｗは２ｍｍ、当接時間を３秒とすることで通紙１枚目の尾引きの発生を抑制した。しかし、異なる画像形成装置の条件下においても、熱吸収部材３２の直径、当接ニップ、当接時間を最適化することで、通紙１枚目の尾引きを改善できることは可能である。
【００６３】
実施例３
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の全体構成は、図１を参照して説明した実施例１の画像形成装置と同様である。従って、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００６４】
また、本実施例に係る定着装置６は、上記実施例１で示した図２、図３に示す定着装置と同様である。従って、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００６５】
本実施例では、前の画像形成により、加圧ローラ２０が高温状態にある場合においての通紙１枚目の尾引き改善法について説明する。高温状態とは、常温以上のことを示す。
【００６６】
加圧ローラ２０が高温状態の時は、ヒータ１１の加熱動作に伴い、加圧ローラ温度が上がり易い状態である。これを防止するために、前画像形成終了時から新規画像形成開始までの時間を不図示の測定系で測定し、その測定値により冷却装置３０の駆動時間を決定する。冷却装置３０は、実施例１と同様に図２に示すファン３１を用いた。
【００６７】
上記構成の画像形成装置及び定着装置を用いて、以下の構成及び条件にて通紙テストを行った。
【００６８】
加圧ローラ２０は、芯金２１の外に弾性層２２としてシリコンゴム３．５ｍｍが形成され、この弾性層２２上の離型層にＰＦＡが形成してあり、直径は２５ｍｍである。
【００６９】
記録材Ｐの搬送スピードは２３５ｍｍ／ｓｅｃ、定着フィルム１３の温調温度は２１０℃、加圧ローラ２０への加圧力は１４ｋｇｆ、定着ニップ部Ｎのニップ幅Ｗは８ｍｍ、試験環境は室温２３℃湿度５０％であった。
【００７０】
記録材Ｐは、レターサイズの普通紙（坪量７５ｇ／ｍ２）を用いた。
【００７１】
画像形成動作開始から第１枚目の紙先端が定着ニップ部Ｎに導入されるまでの時間は６秒である。また、画像形成動作開始と同時にヒータ１１は加熱動作を開始する。
【００７２】
ファン３１は、軸流ファンを使用し、回転数は、３０００ｒｐｍである。
【００７３】
上記画像形成装置の条件において前画像形成において、１カセット分である５００枚の連続通紙を行い、新規画像形成を行った場合の加圧ローラ２０の温度プロファイルを図６に示す。
【００７４】
画像形成開始１は、前画像形成終了１０秒後に、画像形成開始２は３００秒後に、画像形成開始３は６００秒後に、新規に画像形成を開始したときの加圧ローラ２０の温度プロファイルを示す。
【００７５】
図６にて、画像形成１、２、３より、通紙１枚目が定着ニップ部Ｎに入る直前において、それぞれ１４５℃、１３０℃、１２０℃まで温度が上昇している。開始が早いほど加圧ローラ２０は高温となる。
【００７６】
そこで、加圧ローラ２０が１００℃以上にならないようにファン３１の駆動時間を制御する。制御方法については、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
新規画像形成が開始される（Ｓ１）と、前画像形成終了時から新規画像形成開始までの時間データＴを測定系より取得する（Ｓ２）。
【００７８】
Ｔ＜１０分の場合（Ｓ３の「Ｙｅｓ」）はＳ４に進む。さらに、Ｔ＜５分の場合（Ｓ４の「Ｙｅｓ」）はＳ５に進み、ファン駆動時間は５秒となる。次にファンの駆動が開始され（Ｓ８）、ジョブは終了する。
【００７９】
Ｔ＜１０分でない場合（Ｓ３の「Ｎｏ」）はＳ６に進み、ファン駆動時間は３秒となる。次にファンの駆動が開始され（Ｓ８）、ジョブは終了する。
【００８０】
Ｔ＜５分でない場合（Ｓ４の「Ｎｏ」）はＳ７に進み、ファン駆動時間は４秒となる。次にファンの駆動が開始され（Ｓ８）、ジョブは終了する。
【００８１】
この制御により高温状態においても、加圧ローラ２０の過昇温を抑制した。
【００８２】
以上より、前画像形成終了時から新規画像形成開始までの時間で、ファン３１での冷却時間を決定し、冷却することで、新規画像形成での通紙１枚目での加圧ローラ温度の上がり過ぎを抑制し、尾引き発生を抑制することが可能となった。
【００８３】
また、本実施例の画像形成装置の条件では、冷却時間等の各時間設定及びにファン３１の回転数を上記のように定めた。しかし、異なる画像形成装置においても、各時間の設定、ファン３１の回転数を最適化することで、通紙１枚目の尾引きを改善できることは可能である。
【００８４】
上記実施例では、冷却装置３０は、送風装置であるとして説明したが、実施例２で説明した冷却装置３０として熱吸収部材３２を備えた定着装置であっても、同様の作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明に従って構成される定着装置の一実施例の概略構成図である。
【図３】図２に示す本発明に従って構成される定着装置の構成、作動を説明する概略図である。
【図４】本発明に従って構成される定着装置の一実施例における加圧ローラの温度プロファイルを示す図である。
【図５】本発明に従って構成される定着装置の他の実施例の概略構成図である。
【図６】本発明に従って構成される定着装置の他の実施例における加圧ローラの温度プロファイルを示す図である。
【図７】本発明に従って構成される定着装置の一実施例における冷却装置制御のフローチャート図である。
【図８】従来のフィルム加熱方式定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１        感光ドラム（像担持体）
２        帯電ローラ（帯電装置）
３        画像露光
４        現像装置
５        転写ローラ（転写装置）
６        定着装置
７        クリーニング装置
１０      定着部材
１１      加熱部材
１１ａ    セラミック基板
１１ｂ    通電発熱抵抗層
１１ｃ    ガラス保護層
１２      ステイホルダー
１３      薄肉フィルム（定着フィルム）
１４      温度検知手段
２０      加圧ローラ（加圧部材）
２１      芯金
２２      弾性層
２３      離型層
３０      冷却装置
３１      ファン（送風装置）
３２      熱吸収部材
Ｎ        定着ニップ部
Ｐ        記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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