(57)【要約】【課題】利用者が自分の近くに位置する情報処理端末でデータを利用することを確実に行うことが可能なデータ移送システムを実現する技術を提供する。【解決手段】現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置と、第１の位置情報を受信し、位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末と、を備え、情報処理端末のそれぞれは、自身の現在地を示す第２の位置情報を取得する装置位置取得部と、第１の位置情報と第２の位置情報により位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う送受信制御部とを有する。【選択図】図１
2010009183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置と、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末と、を備え、
前記情報処理端末のそれぞれは、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得する装置位置取得部と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う送受信制御部とを有するデータ移送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ移送システムにおいて、
前記送受信制御部は、
記憶部と、
前記算出した距離が前記所定範囲内であるか否か判断するとともに、前記特定データを格納しているか否か判断し、判断結果を示す装置情報を作成する状態決定部と、
前記他の情報処理端末に対して前記装置情報を要求する旨の通知を送信し、その後、受け取った装置情報を前記記憶部に格納する周辺装置情報取得部と、
前記他の情報処理端末から前記通知を受け取ると、前記状態決定部から自身の装置情報を取得して前記他の情報処理端末へ送信する装置情報通知部と、
前記状態決定部から取得した前記自身の装置情報と前記記憶部に格納されている格納装置情報とに基づいて、前記他の情報処理端末と前記特定データの送受信を行うデータ管理部と、
を有するデータ移送システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ移送システムにおいて、
前記データ管理部は、前記自身の装置情報が前記特定データを格納していることを示す場合、前記格納装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であり、かつ前記特定データを格納していないことを示す情報処理端末に対して前記特定データを送信する、データ移送システム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ移送システムにおいて、
前記データ管理部は、前記自身の装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であり、かつ前記特定データを格納していないことを示す場合、前記格納装置情報が前記特定データを格納していることを示す情報処理端末に対して前記特定データを要求する、データ移送システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のデータ移送システムにおいて、
前記装置位置取得部は、前記第２の位置情報を前記周辺装置情報取得部へ送信し、
前記周辺装置情報取得部は、前記通知とともに前記第２の位置情報を前記他の情報処理端末へ送信し、
前記装置情報通知部は、前記他の情報処理端末から前記通知および前記第２の位置情報を受け取ると、前記他の情報処理端末との距離を算出し、前記他の情報処理端末との距離が予め定められた上限値以下である場合に、前記状態決定部から前記自身の装置情報を取得する、データ移送システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のデータ移送システムにおいて、
前記状態決定部は、格納している前記特定データの変更状態を管理し、
前記データ管理部は、前記状態決定部より前記特定データが変更された旨の通知を受け取ると、前記格納装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であることを示す情報処理端末に対して前記特定データを送信する、データ移送システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ移送システムにおいて、
前記データ管理部は、前記自身の装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲外であり、かつ前記特定データを格納していることを示す場合には、前記特定データを消去する、データ移送システム。
【請求項８】
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末のいずれかであって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得する装置位置取得部と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う送受信制御部と、
を有する情報処理端末。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理端末において、
前記送受信制御部は、
記憶部と、
前記算出した距離が前記所定範囲内であるか否か判断するとともに、前記特定データを格納しているか否か判断し、判断結果を示す装置情報を作成する状態決定部と、
前記他の情報処理端末に対して前記装置情報を要求する旨の通知を送信し、その後、受け取った装置情報を前記記憶部に格納する周辺装置情報取得部と、
前記他の情報処理端末から前記通知を受け取ると、前記状態決定部から自身の装置情報を取得して前記他の情報処理端末へ送信する装置情報通知部と、
前記状態決定部から取得した前記自身の装置情報と前記記憶部に格納されている格納装置情報とに基づいて、前記他の情報処理端末と前記特定データの送受信を行うデータ管理部と、を有する情報処理端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理端末において、
前記データ管理部は、前記自身の装置情報が、前記特定データを格納していることを示す場合、前記格納装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であり、かつ前記特定データを格納していないことを示す情報処理端末に対して前記特定データを送信する、情報処理端末。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理端末において、
前記データ管理部は、前記自身の装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であり、かつ前記特定データを格納していないことを示す場合、前記格納装置情報が前記特定データを格納していることを示す情報処理端末に対して前記特定データを要求する、情報処理端末。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の情報処理端末において、
前記装置位置取得部は、前記第２の位置情報を前記周辺装置情報取得部へ送信し、
前記周辺装置情報取得部は、前記通知とともに前記第２の位置情報を前記他の情報処理端末へ送信し、
前記装置情報通知部は、前記他の情報処理端末から前記通知および前記第２の位置情報を受け取ると、前記他の情報処理端末との距離を算出し、前記他の情報処理端末との距離が予め定められた上限値以下である場合に、前記状態決定部から前記自身の装置情報を取得する、情報処理端末。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理端末において、
前記状態決定部は、格納している前記特定データの変更状態を管理し、
前記データ管理部は、前記状態決定部より前記特定データが変更された旨の通知を受け取ると、前記格納装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲内であることを示す情報処理端末に対して前記特定データを送信する、情報処理端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理端末において、
前記前記データ管理部は、前記自身の装置情報が、前記算出した距離が前記所定範囲外であり、かつ前記特定データを格納していることを示す場合には、前記特定データを消去する、情報処理端末。
【請求項１５】
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末のそれぞれで行われるデータ移送方法であって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記情報処理端末が前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う、データ移送方法。
【請求項１６】
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数のコンピュータのそれぞれに実行させるためのプログラムであって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記特定データを格納するように他のコンピュータと送受信を行う、
処理を前記複数のコンピュータのそれぞれに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ移送システム、情報処理端末、データ移送方法、およびプログラムに関し、特に利用者の位置に応じてデータの送受信を行うデータ移送システム、情報処理端末、データ移送方法、および該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理端末がネットワークを介して接続されているシステムには、ある情報処理端末に格納されているデータを他の情報処理端末へ移送するシステムがある。このようなシステムでは、情報処理端末が利用者の移動先に設置されていれば、利用者は、移動先でデータを利用できるようになる。
【０００３】
上記のように情報処理端末間でデータを移送するには、通常、利用者は、移動する前に、データを格納している情報処理端末に対して移動先に設置されている情報処理端末へデータを移送させる操作を行わなければならない。そのため、移動先の場所が突然変更になった場合、利用者は変更後の場所でデータを利用できなくなる問題が起こり得る。そこで、そのような問題を解決するためのデータ移送システムが提案されており、例えば特許文献１（特開２００３−６０７１号公報）に開示されている。
【０００４】
図１２は、特許文献１に記載のデータ移送システムの構成を示すブロック図である。
【０００５】
特許文献１に記載のデータ移送システムは、図１２に示すように、位置情報端末１０１と、データ管理装置１０２と、ファイルサーバ１０３、１０４を含む複数のファイルサーバと、情報処理端末１０５〜１０８を含む複数の情報処理端末とを有する。
【０００６】
位置情報端末１０１およびデータ管理装置１０２は、ネットワーク２０１を介して接続されている。データ管理装置１０２とファイルサーバ１０３、１０４は、ネットワーク２０２を介して接続されている。ファイルサーバ１０３と情報処理端末１０５、１０６は、ネットワーク２０３を介して接続されている。ファイルサーバ１０４と情報処理端末１０７、１０８は、ネットワーク２０４を介して接続されている。
【０００７】
位置情報端末１０１は、現在地の位置情報を取得するＧＰＳ機能を備え、システムの利用者が携帯する装置である。位置情報端末１０１は、取得した位置情報および位置情報端末１０１固有の位置情報端末ＩＤをデータ管理装置１０２へ定期的に送信する。
【０００８】
データ管理装置１０２は、位置情報端末１０１からの位置情報に基づいて、ファイルサーバ１０３、１０４を含む複数のファイルサーバのいずれかに格納されている利用者の個人データファイルの移送先を判断する装置である。データ管理装置１０２には、位置情報端末ＩＤと個人データファイルを格納するファイルサーバ名とを対応付けたユーザ管理データベースが格納されている。また、データ管理装置１０２には、ファイルサーバ名と、カバーエリアと、情報処理端末名とを対応付けたファイルサーバデータベースも格納されている。
【０００９】
なお、カバーエリアは、ファイルサーバ１０３、１０４を含む複数のファイルサーバがそれぞれ管理するエリアを示し、各ファイルサーバと通信可能な情報処理端末の設置場所に基づいて定められている。例えば、ファイルサーバ１０３のカバーエリアは、情報処理端末１０５および情報処理端末１０６がそれぞれ設置されている場所に基づいて定められている。
【００１０】
ファイルサーバ１０３およびファイルサーバ１０４は、データ管理装置１０２の制御に従って個人データファイルの移送を行う。また、ファイルサーバ１０３およびファイルサーバ１０４は、個人データファイルを格納している場合、自身と通信可能な情報処理端末からの要求に応じて個人データファイルを送信する。
【００１１】
情報処理端末１０５〜１０８は、利用者が個人データファイルを参照したり操作したりする際に使用する装置である。
【００１２】
特許文献１に記載のデータ移送システムでは、位置情報端末１０１がデータ管理装置１０２へ位置情報およびデータ管理装置ＩＤを送信するたびに、データ管理装置１０２は、ユーザ管理データベースを参照して、個人データファイルが格納されているファイルサーバを特定する。ここでは、個人データファイルはファイルサーバ１０３に格納されていることとする。データ管理装置１０２は、ファイルサーバデータベースを参照して、位置情報に示された位置が、ファイルサーバ１０３のカバーエリア内であるか否か確認する。
【００１３】
位置情報に示された位置がファイルサーバ１０３のカバーエリア内の場合、データ管理装置１０２は、個人データファイルを移送させない。位置情報に示された位置がファイルサーバ１０３のカバーエリア内でない場合、データ管理装置１０２は、ファイルサーバデータベースを参照して、位置情報に示された位置をカバーエリアとするファイルサーバを特定する。ここでは、ファイルサーバ１０４が特定されたこととする。
【００１４】
データ管理装置１０２は、ファイルサーバ１０３に対して個人データファイルをファイルサーバ１０４へ移送するよう指示する。ファイルサーバ１０３は、データ管理装置１０２の指示に従って、格納している個人データファイルをファイルサーバ１０４へ移送する。
【００１５】
特許文献１に記載のデータ移送システムによれば、位置情報端末１０１の近くに設置された情報処理端末で個人データファイルを利用できるようにデータ管理装置１０２が個人データファイルを格納するファイルサーバを決めている。これにより、利用者が位置情報端末１０１を携帯することにより、突然移動先の場所が変更になった場合でも変更後の場所で個人データファイルを利用できるようになる。
【特許文献１】特開２００３−６０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に記載のデータ移送システムは、利用者だけが移動して、各情報処理端末は移動しないことを前提とした構成となっている。そのため、利用者および情報処理端末の両方が移動し、それぞれの現在地が予測つかない環境下では、特許文献１に記載のデータ移送システムは、利用者の近くに位置する情報処理端末を把握できない。その結果、利用者は、自分の近くに位置する情報処理端末でデータを利用できない。
【００１７】
本発明は、利用者が自分の近くに位置する情報処理端末でデータを利用することを確実に行うことが可能なデータ移送システム、情報処理端末、データ移送方法、および該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明によるデータ移送システムは、
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置と、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末と、を備え、
前記情報処理端末のそれぞれは、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得する装置位置取得部と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う送受信制御部とを有する。
【００１９】
また、上記目的を達成するための本発明による情報処理端末は、
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末のいずれかであって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得する装置位置取得部と、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う送受信制御部と、
を有する。
【００２０】
また、上記目的を達成するための本発明によるデータ移送方法は、
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数の情報処理端末のそれぞれで行われるデータ移送方法であって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記情報処理端末が前記特定データを格納するように他の情報処理端末と送受信を行う。
【００２１】
また、上記目的を達成するための本発明によるプログラムは、
現在地を示す第１の位置情報を取得する位置通知装置とともにデータ移送システムを構成し、前記第１の位置情報を受信し、前記位置通知装置に対応する特定データをネットワークを介して送受信する複数のコンピュータのそれぞれに実行させるためのプログラムであって、
自身の現在地を示す第２の位置情報を取得し、
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報により前記位置通知装置との距離を算出し、算出した距離が所定範囲内の場合に、前記コンピュータが前記特定データを格納するように他のコンピュータと送受信を行う、
処理を前記複数のコンピュータのそれぞれに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、位置通知装置との距離が所定範囲内の場所に位置する全ての情報処理端末が特定データを格納する。そのため、情報処理端末および利用者の両方が移動する場合であっても、利用者が位置通知装置を携帯することにより、利用者が自分の近くに位置する情報処理端末でデータを利用することを確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
本実施形態のデータ移送システムについて図面を参照ながら説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態のデータ移送システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態のデータ移送システムは、図１に示すように、位置通知装置１と、情報処理端末２と、情報処理端末３と、情報処理端末４とを有する。位置通知装置１と各情報処理端末とは、ネットワーク１０を介して通信可能とされている。情報処理端末の台数は、３台に限定されるものではなく、何台であってもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、情報処理端末２〜４間で移送対象となるデータは、利用者が情報処理端末２〜４のいずれかを通じて更新することが可能なデータとし、その一例として仮想計算機である利用者ＶＭを用いることとする。
【００２７】
位置通知装置１は、利用者の現在地を示す位置情報を取得する機能を備え、取得した位置情報を定期的に情報処理端末２〜４へ送信する。位置通知装置１は、例えば、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末であればよい。あるいは、位置通知装置１は、特定の電波を定期的に発信する携帯端末（例えば、携帯電話）と、その電波の受信強度に基づいて携帯端末の位置を算出して各情報処理端末へ送信する装置（例えば、基地局）とで構成される装置であってもよい。
【００２８】
情報処理端末２〜４は、利用者ＶＭを動かす機能が設けられている。情報処理端末２〜４は、特定の場所に固定される固定端末であっても、あるいは移動可能な移動端末であってもよい。図２は、本実施形態の情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態の情報処理端末は、図２に示すように、入出力部２０と、記憶部３０と、処理部４０と、を有する。
【００３０】
入出力部２０は、操作部２１と、表示部２２と、通信部２３とを有する。
【００３１】
操作部２１は、利用者が情報処理端末２〜４を操作するためのインターフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが含まれる。
【００３２】
表示部２２は、処理部４０にて実行された処理の結果を表示するインターフェースであり、例えば、モニタやプリンタなどが含まれる。
【００３３】
通信部２３は、処理部４０の制御に基づいて他の情報処理端末と通信を行う。通信部２３が行う通信処理には、例えば、他の情報処理端末へ送信する信号を変調する処理、他の情報処理端末から受信した信号を復調する処理、他の情報処理端末から受信したパケットからデータを取り出す処理、および他の情報処理端末へ送信するパケットフレームを作成する処理などが含まれる。
【００３４】
記憶部３０は、周辺装置情報リスト記憶部３１と、仮想計算機記憶部３２とを含む。
【００３５】
図３は、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納される周辺装置情報リストの一例を示す図である。図３に示す周辺装置情報リストは、位置通知装置１、情報処理端末２、情報処理端末３、および情報処理端末４が、図４に示すような位置関係にある場合に情報処理端末２の周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されるものである。図３に示す周辺装置情報リストでは、識別符号が１２．３４．５６７．１である情報処理端末が、情報処理端末３であり、識別符号が１２．３４．５６７．２である情報処理端末が、情報処理端末４である。
【００３６】
図３に示す周辺装置情報リストは、情報処理端末２から距離Ｚ以内の位置にいる情報処理端末（本実施形態では情報処理端末３、４）固有の識別符号と状態とを対応付けた周辺装置情報の一覧である。本実施形態では識別符号は、情報処理端末固有のＩＰアドレスとしている。ただし、識別符号は、情報処理端末固有の符号であればよく、ＩＰアドレスに限定されない。情報処理端末の状態は、位置通知装置１との距離、利用者ＶＭを格納しているか否か、および利用者が操作中であるか否かに応じて、状態Ａから状態Ｆまでの６つに分類される。
【００３７】
状態Ａは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が正数である距離Ｘ以内であり、利用者ＶＭを格納し、利用者に操作されている状態であることを示す。本発明では、利用者ＶＭを格納している状態とは、コピーを完了した利用者ＶＭが仮想計算機記憶部３２に格納さている状態であることを示し、コピー中、もしくは、削除中の利用者ＶＭが仮想計算機記憶部３２に格納されていることは、利用者ＶＭを格納している状態に該当しない。
【００３８】
なお、本実施形態では、自分の近くに位置する情報処理端末とは、位置通知装置との距離が距離Ｘ以内である情報処理端末であることとする。
【００３９】
状態Ｂは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が距離Ｘ以内であり、利用者ＶＭを格納し、利用者に操作されていない状態であることを示す。
【００４０】
状態Ｃは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が距離Ｘ以内ではなく距離Ｙ以内であり、利用者ＶＭを格納し、利用者に操作されていない状態であることを示す。なお、距離Ｙは距離Ｘよりも長く距離Ｚ以内である。
【００４１】
状態Ｄは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が距離Ｘ以内ではなく距離Ｙ以内であり、利用者ＶＭを格納しておらず、利用者に操作されていない状態であることを示す。
【００４２】
状態Ｅは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内でなく、利用者ＶＭを格納しておらず、利用者に操作されていない状態であることを示す。
【００４３】
状態Ｆは、情報処理端末が、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内でなく、利用者ＶＭを格納し、利用者に操作されていない状態であることを示す。
【００４４】
なお、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内である情報処理端末間の最大距離は、距離Ｙの２倍（距離２Ｙ）であるので、距離Ｚを下記の式（１）で定めることが望ましい。この場合、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内の情報処理端末間における利用者ＶＭの送受信を確実に行うことが可能となる。
【００４５】
距離Ｙ≦距離Ｚ≦距離２Ｙ・・・（１）
また、情報処理端末または利用者が移動する場合、情報処理端末が、利用者ＶＭのコピーやそのための処理をしている間に、利用者または情報処理端末が移動する距離も考慮して、距離Ｙと距離Ｚの範囲を下記の式（２）、式（３）で定めることとしてもよい。
【００４６】
距離Ｙ＞距離Ｘ＋ＶＭＡＸ×ｔ・・・（２）
距離Ｚ≦距離２Ｙ＋ＶＭＡＸ×t・・・（３）
上記の式（２）、式（３）において、ＶＭＡＸは、利用者と情報処理端末との相対的な速度の最大値を示す。ｔは、利用者ＶＭのコピー先となる情報処理端末の選定や利用者ＶＭのコピーに必要な時間を示す。この場合、利用者または情報処理端末の移動距離が考慮されているため、利用者との距離に関する情報処理端末の状態が正確なものとなる。
【００４７】
図３に示す周辺装置情報では、情報勝利端末３の状態が状態Ｂであり、情報処理端末４の状態が状態Ｃであることが示されている。
【００４８】
仮想計算機記憶部３２には、利用者ＶＭが格納される。
【００４９】
なお、記憶部３０には、情報処理端末を動作させるためのプログラムも格納されている。
【００５０】
処理部４０は、装置位置取得部４１と、利用者位置管理部４２と、周辺装置情報管理部４３と、時間管理部４４と、移送制御部４５と、仮想計算機実行部４６と、仮想計算機送受信管理部４７と、を有する。周辺装置情報管理部４３は、周辺装置情報取得部４３１および装置情報通知部４３２を有する。また、移送制御部４５は、状態決定部４５１と、仮想計算機記憶管理部４５２と、コピー先選定部４５３とを有する。
【００５１】
装置位置取得部４１は、情報処理端末の位置を示す位置情報を定期的に取得する機能、例えば、ＧＰＳ機能を備え、取得した位置情報を周辺装置情報取得部４３１、装置情報通知部４３２、および状態決定部４５１へ送出する。
【００５２】
利用者位置管理部４２は、通信部２３を通じて位置通知装置１からの位置情報を取得すると、該位置情報を格納して状態決定部４５１へ送出する。
【００５３】
周辺装置情報取得部４３１は、装置位置取得部４１から位置情報が入力されると、他の情報処理端末に対して装置情報を要求する旨の通知を該位置情報とともに通信部２３へ送出する。装置情報とは、情報処理端末の識別符号と上述した状態とを対応付けた情報である。また、周辺装置情報取得部４３１は、通信部２３を通じて装置情報を取得すると、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納される周辺装置情報リストを作成または更新する。このとき、周辺装置情報取得部４３１が、複数の情報処理端末に対して個別に装置情報を要求する場合（要求先の情報処理端末を認識している場合）、識別符号を装置情報に含める必要はない。
【００５４】
装置情報通知部４３２は、通信部２３を通じて他の情報処理端末から、装置情報を要求する旨の通知と位置情報が入力されると、該位置情報と装置位置取得部４１で取得された位置情報とを用いて他の情報処理端末までの距離を算出する。装置情報通知部４３２は、算出した距離が距離Ｚを超えていない場合に自身の状態を状態決定部４５１へ照会する。状態決定部４５１から自身の状態を通知されると、装置情報通知部４３２は、通知された状態を通信部２３へ送出する。自身の状態は、識別符号、例えば、ＩＰアドレスを対応付けられて、通信部２３より装置情報として送信される。ただし、上述にあるように個別に装置情報を要求された場合、識別符号を対応付けなくともよい。
【００５５】
時間管理部４４は、特定の処理が実行されたことを示す信号が入力されると、該信号が入力されてから所定の時間が経過したときに、その旨を示す信号を出力する。
【００５６】
状態決定部４５１は、情報処理端末の状態が上述した６つの状態のいずれに該当するのか決定する。ここで、状態決定部４５１が情報処理端末の状態をどのようにして決定するのか詳しく説明する。
【００５７】
状態決定部４５１は、利用者位置管理部４２から入力された位置通知装置１の位置情報と装置位置取得部４１から入力された位置情報とを用いて位置通知装置１との距離（利用者との距離）を算出する。そして、状態決定部４５１は、算出した距離を距離Ｘおよび距離Ｙと比較して、位置通知装置１までの距離に関する状態を判断する。
【００５８】
また、状態決定部４５１は、仮想計算機送受信管理部４７からの通知の有無により、利用者ＶＭが情報処理端末に格納されているか否か判断する。利用者ＶＭが仮想計算機記憶部３２に格納された場合、その旨を示す通知が仮想計算機送受信管理部４７から状態決定部４５１へ送信される。
【００５９】
また、状態決定部４５１は、仮想計算機記憶管理部４５２に対して、利用者ＶＭの消去を要求したか否か判断する。
【００６０】
また、状態決定部４５１は、操作部２１を通じて情報処理端末が利用者に操作されているか否か判断する。
【００６１】
状態決定部４５１は、上記のようにして情報処理端末の状態を決定すると、決定した状態をコピー先選定部４５３へ通知する。このとき、決定された状態が状態Ｆの場合には、状態決定部４５１は、その旨を仮想計算機記憶管理部４５２へ通知する。仮想計算機記憶管理部４５２は、該通知を受けると仮想計算機記憶部３２に格納されている利用者ＶＭを消去する。
【００６２】
また、状態決定部４５１は、装置情報通知部４３２からの要求に応じて、決定した状態を装置情報通知部４３２へ通知する。
【００６３】
コピー先選定部４５３は、状態決定部４５１からの通知に状態Ａが示されていた場合には、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストから状態Ｂ、状態Ｃ、または状態Ｄである情報処理端末を検索する。そして、コピー先選定部４５３は、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する。
【００６４】
また、コピー先選定部４５３は、状態決定部４５１からの通知に状態Ｂまたは状態Ｃが示されていた場合には、周辺装置情報リストから状態Ｄである情報処理端末を検索する。そして、コピー先選定部４５３は、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する。
【００６５】
仮想計算機実行部４６は、仮想計算機記憶部３２に利用者ＶＭが格納されている場合、利用者による操作部２１の操作を受け付けて利用者ＶＭを動かす。ただし、仮想計算機実行部４６は、状態決定部４５１で決定された状態が状態Ｆの場合には、利用者ＶＭを動かさない。なお、状態決定部４５１で決定された状態が状態Ｂまたは状態Ｃである場合には、仮想計算機実行部４６は、利用者ＶＭを動かしても、動かさなくてもよい。
【００６６】
仮想計算機送受信管理部４７は、通信部２３を介して利用者ＶＭを受信すると、受信した利用者ＶＭを仮想計算機記憶部３２へ格納するとともに、利用者ＶＭを受信した旨を状態決定部４５１へ通知する。
【００６７】
また、仮想計算機送受信管理部４７は、コピー先選定部４５３から上記の要求を受け付けると、仮想計算機記憶部３２に格納されている利用者ＶＭをコピーし、該要求に示された情報処理端末へコピーした利用者ＶＭを通信部２３より送信させる。ただし、送信動作を行っている途中で利用者ＶＭが仮想計算機送受信管理部４７に受信されると、仮想計算機送受信管理部４７は、送信動作を中止する。
【００６８】
なお、仮想計算機送受信管理部４７は、利用者ＶＭを構成する全てのデータを送信するのではなく、変更された部分のデータのみを送信することにしてもよい。この場合、受信側の情報処理端末の仮想計算機送受信管理部４７は、受信したデータを仮想計算機記憶部３２に格納されている利用者ＶＭにまとめる（マージする）。このようにして利用者ＶＭを仮想計算機記憶部３２に格納することにより、伝送されるデータ量が少なくなるため、ネットワーク１０の負荷が低減される。
【００６９】
また、仮想計算機送受信管理部４７は、所定の時間内に複数の情報処理端末から利用者ＶＭが送信された場合、いずれかを選択して仮想計算機記憶部３２に格納することにしてもよい。例えば、仮想計算機送受信管理部４７は、最初に受信した利用者ＶＭを仮想計算機記憶部３２に格納することにしてもよい。この場合、仮想計算機送受信管理部４７は、他の情報処理端末に対して利用者ＶＭの送信中止を要求する。他の情報処理端末に設けられた仮想計算機送受信管理部４７は、該要求を受け付けると、利用者ＶＭの送信動作を中止する。
【００７０】
次に、本実施形態のデータ移送システムにおける情報処理端末の動作について説明する。
【００７１】
まず、周辺装置情報リストが作成される際の情報処理端末の動作について説明する。
【００７２】
図５は、周辺装置情報リストが作成される際の各情報処理端末の動作を示すシーケンス図である。図５に示すシーケンス図では、情報処理端末３の装置情報が情報処理端末２の周辺装置情報リストに登録される際の情報処理端末２および情報処理端末３の動作を示す。
【００７３】
情報処理端末２では、周辺装置情報取得部４３１が、装置情報の要求を示す通知を位置情報とともに通信部２３より情報処理端末３へ送信する（ステップＳ１００）。
【００７４】
情報処理端末３では、装置情報通知部４３２が、情報処理端末２からの通知および位置情報を、通信部２３を介して受信する（ステップＳ１０１）。装置情報通知部４３２は、情報処理端末３から情報処理端末２までの距離を算出し（ステップＳ１０２）、算出した距離が距離Ｚ以内であるか否か判断する。
【００７５】
算出した距離が距離Ｚ以内である場合、装置情報通知部４３２は、装置情報の構成要素の１つである情報処理端末の状態を状態決定部４５１から取得する（ステップＳ１０３）。装置情報通知部４３２は、装置情報を通信部２３より情報処理端末２へ送信する（ステップＳ１０４）。なお、算出した距離が距離Ｚ以内でない場合、装置情報通知部４３２は、装置情報を情報処理端末２へ送信しない。
【００７６】
情報処理端末２では、周辺装置情報取得部４３１が、情報処理端末３からの装置情報を、通信部２３を介して受信する（ステップＳ１０５）。周辺装置情報取得部４３１は、受信した装置情報に基づいて周辺装置情報リストを作成し、周辺装置情報リスト記憶部３１へ格納する（ステップＳ１０６）。このようにして、情報処理端末３の装置情報が情報処理端末２の周辺装置情報リストに登録されることとなる。なお、ステップＳ１０６の動作において、情報処理端末３の装置情報が既に周辺装置情報リストに登録されている場合には、周辺装置情報取得部４３１は、更新処理を行う。
【００７７】
情報処理端末２の周辺装置情報取得部４３１は、周辺装置情報リストを作成または更新する処理が完了すると、その旨を時間管理部４４へ通知する。その後、周辺装置情報取得部４３１は、時間管理部４４から所定の時間が経過したことを示す通知が入力された場合に、再びステップＳ１００の動作を実行する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
情報処理端末３、および情報処理端末４においても、上述した動作と同様な動作が実行されて、周辺装置情報リストが各情報処理端末の周辺装置情報リスト記憶部３１へ格納される。
【００７９】
次に、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作について説明する。
【００８０】
図６および図７は、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、情報処理端末２の動作手順について説明するが、情報処理端末３および情報処理端末４においても、情報処理端末２と同様の動作が実行される。
【００８１】
状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態をデフォルトとして状態Ｅに設定する（ステップＳ２００）。そして、状態決定部４５１は、装置位置取得部４１および利用者位置管理部４２からそれぞれ入力された位置情報を用いて情報処理端末２から位置通知装置１までの距離を算出し、算出距離が距離Ｙ以内であるか否か判断する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
算出距離が距離Ｙ以内でない場合、状態決定部４５１では、情報処理端末２の状態が状態Ｅに設定される。
【００８３】
算出距離が距離Ｙ以内である場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態を状態Ｄに設定する（ステップＳ２０２）。続いて、状態決定部４５１は、仮想計算機記憶部３２に利用者ＶＭが格納されているか否か判断する（ステップＳ２０３）。
【００８４】
仮想計算機記憶部３２に利用者ＶＭが格納されていない場合、状態決定部４５１は、ステップＳ２０１の動作と同様にして、算出距離が距離Ｙ以内であるか否か判断する（ステップＳ２０４）。算出距離がＹ以内である場合には、状態決定部４５１は、ステップＳ２０３の動作に戻る。算出距離がＹ以内でない場合には、状態決定部４５１は、ステップＳ２００の動作に戻る。
【００８５】
仮想計算機記憶部３２に利用者ＶＭが格納されている場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態を状態Ｃに設定する（ステップＳ２０５）。続いて、状態決定部４５１は、ステップＳ２０１の動作で算出した距離が距離Ｘ以内であるか否か判断する（ステップＳ２０６）。ここで、算出距離が距離Ｘ以内である場合の動作手順について図７を参照しながら説明する。
【００８６】
算出距離が距離Ｘ以内である場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態を状態Ｂに設定する（ステップＳ２０７）。続いて、状態決定部４５１は、情報処理端末２が操作中であるか否か判断する（ステップＳ２０８）。
【００８７】
情報処理端末２が操作中であると判断した場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態を状態Ａに設定する（ステップＳ２０９）。その後、状態決定部４５１は、情報処理端末２の操作が終了しているか否か確認する（ステップＳ２１０）。状態決定部４５１は、操作が終了していることを確認すると、情報処理端末２の状態が状態Ａである旨をコピー選定部４５３へ通知する。
【００８８】
コピー選定部４５３は、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストから状態Ｂ、状態Ｃ、または状態Ｄである情報処理端末を検索し、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する（ステップＳ２１１）。これにより、位置通知端末１との距離が距離Ｙ以内の情報処理端末に対して最新の利用者ＶＭが送信されるため、利用者は、自分の近くに位置する情報処理端末で最新の利用者ＶＭを使用することが可能となる。
【００８９】
なお、ステップＳ２１１の動作が終了すると、状態決定部４５１は、ステップＳ２０７の動作に戻る。これにより、状態決定部４５１で設定される状態が状態Ａから状態Ｂに変更される。
【００９０】
ステップＳ２０８の動作で情報処理端末２が操作中でないと判断した場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態が状態Ｂである旨をコピー選定部４５３へ通知する。コピー選定部４５３は、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストに状態Ｄである情報処理端末が登録されているか否か判断する（ステップＳ２１２）。
【００９１】
状態Ｄである情報処理端末が周辺装置情報リストに登録されている場合、コピー選定部４５３は、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する（ステップＳ２１３）。これにより、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内の情報処理端末が利用者ＶＭを格納することになるので、利用者は、自分の近くに位置する情報処理端末で確実に利用者ＶＭを使用することが可能となる。
【００９２】
ステップＳ２１２の動作において状態Ｄである情報処理端末が周辺装置情報リストに登録されていない場合、またはステップＳ２１３の動作が終了すると、状態決定部４５１は、ステップＳ２０６の動作と同様にして算出距離が距離Ｘ以内であるか否か判断する（ステップＳ２１４）。
【００９３】
算出距離が距離Ｘ以内である場合、状態決定部４５１は、ステップＳ２０８の動作に戻る。算出距離が距離Ｘ以内でない場合、状態決定部４５１は、ステップＳ２０５の動作に戻る。このようにしてステップＳ２０６の動作において算出距離が距離Ｘ以内であると判断された場合の動作が実行される。
【００９４】
ステップＳ２０６の動作において算出距離が距離Ｘ以内でない場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態が状態Ｃである旨をコピー選定部４５３へ通知する。コピー選定部４５３は、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストに状態Ｄである情報処理端末が登録されているか否か判断する（ステップＳ２１５）。
【００９５】
状態Ｄである情報処理端末が周辺装置情報リストに登録されている場合、コピー選定部４５３は、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する（ステップＳ２１６）。これにより、位置通知装置１から距離Ｙ以内に位置する情報処理端末が利用者ＶＭを格納することになるので、利用者は、自分の近くに位置する情報処理端末で利用者ＶＭを使用することが可能となる。
【００９６】
ステップＳ２１５の動作において状態Ｄである情報処理端末が周辺装置情報リストに登録されていない場合、またはステップＳ２１６の動作が終了すると、状態決定部４５１は、算出距離（情報処理端末２から位置通知装置１までの距離）が距離Ｙを超えているか否か判断する（ステップＳ２１７）。
【００９７】
算出距離が距離Ｙ以内の場合、状態決定部４５１は、ステップＳ２０６の動作に戻る。
【００９８】
算出距離が距離Ｙを超えている場合、状態決定部４５１は、情報処理端末２の状態を状態Ｆに設定し（ステップＳ２１８）、その旨を仮想計算機記憶管理部４５２へ通知する。仮想計算機記憶管理部４５２は、仮想計算機記憶部３２に格納されている利用者ＶＭを消去する（ステップＳ２１９）。
【００９９】
本実施形態では、情報処理端末２〜４が位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内の場所に位置した場合、情報処理端末は、利用者ＶＭを格納する。そのため、情報処理端末２〜４および利用者がそれぞれ移動する場合であっても利用者が位置通知装置１を携帯することにより、利用者が自分の近くに位置する全ての情報処理端末で利用者ＶＭを利用することを確実に行うことが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態では、利用者により利用者ＶＭが更新されると、更新された利用者ＶＭが、位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内の場所に位置する情報処理端末に送信される。これにより、移送対象となるデータが利用者により更新可能なデータの場合、利用者の近くに位置する全ての情報処理端末に最新のデータを格納させることが可能となる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
本実施形態のデータ移送システムについて図面を参照ながら説明する。
【０１０２】
本実施形態のデータ移送システムは、図１に示す第１の実施形態のデータ移送システムと同様に、位置通知装置１と、位置通知装置１とネットワーク１０を介して接続される複数の情報処理端末とを有する。
【０１０３】
図８は、本実施形態の情報処理端末の構成を示すブロック図である。なお、図２に示す第１の実施形態の情報処理端末と同様の構成に対しては同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態の情報処理端末は、図８に示すように、第１の実施形態の情報処理端末の移送制御部４５に仮想計算機コピー要求部４５４が追加されたものである。
【０１０５】
仮想計算機コピー要求部４５４は、状態決定部４５１で決定された状態が状態Ｄである場合、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストから状態Ｂまたは状態Ｃである情報処理端末を検索し、該当する情報処理端末へ通信部２３より利用者ＶＭを要求する旨の通知を送信する。
【０１０６】
また、仮想計算機コピー要求部４５４は、通信部２３を通じて利用者ＶＭを要求する旨の通知を他の情報処理端末から受けると、利用者ＶＭを提供するよう仮想計算機送受信管理部４７へ依頼する。
【０１０７】
コピー先選定部４５３は、第１の実施形態と異なり、状態決定部４５１からの通知に状態Ａが示されていた場合にのみ、周辺装置情報リスト記憶部３１に格納されている周辺装置情報リストから状態Ｂ、状態Ｃ、または状態Ｄである情報処理端末を検索する。そして、コピー先選定部４５３は、該当する情報処理端末へ利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ要求する。
【０１０８】
次に、本実施形態の情報処理端末の動作について説明する。
【０１０９】
周辺装置情報リストが作成される際の情報処理端末の動作については、第１の実施形態で説明した動作と同様であるため説明を省略する。
【０１１０】
図９および図１０は、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
本実施形態では、第１の実施形態で説明したステップＳ２０２の動作とステップＳ２０３の動作の間に後述するステップＳ２２１の動作が加わる。また、第１の実施形態で説明したステップＳ２１５、ステップＳ２１６の動作の代わりに後述するステップＳ２２５、ステップＳ２２６の動作が実行される。また、第１の実施形態で説明したステップＳ２１２、Ｓ２１３の動作の代わりにステップＳ２２２、ステップＳ２２３の動作が実行される。なお、第１の実施形態で説明した動作と同様な動作については、同じステップ番号を付与する。
【０１１２】
状態決定部４５１は、ステップＳ２００、ステップＳ２０１の動作を実行する。ステップＳ２０１の動作において、算出距離が距離Ｙ以内でないと判断された場合には、状態決情報処理端末２の状態が状態Ｅに設定される。
【０１１３】
算出距離が距離Ｙ以内である場合、状態決定部４５１は、ステップＳ２０２の動作を実行し、状態Ｄに設定した旨を仮想計算機コピー要求部４５４へ通知する。
【０１１４】
仮想計算機コピー要求部４５４は、周辺装置情報リストから状態Ｂまたは状態Ｃである情報処理端末を検索し、該当する情報処理端末へ通信部２３より利用者ＶＭを要求する旨の通知を送信する（ステップＳ２２１）。ステップＳ２２１の動作後、状態決定部４５１は、ステップＳ２０３の動作を実行する。
【０１１５】
ステップＳ２０３の動作において、状態決定部４５１は、情報処理端末２に利用者ＶＭが格納されていないと判断した場合には、ステップＳ２０４の動作を実行する。ステップＳ２０４の動作において、状態決定部４５１は、算出距離がＹ以内であると判断した場合には、ステップＳ２０３の動作に戻る。反対に算出距離がＹ以内でないと判断した場合には、状態決定部４５１はステップＳ２００の動作に戻る。
【０１１６】
ステップＳ２０３の動作において、状態決定部４５１は、情報処理端末２に利用者ＶＭが格納されていると判断した場合には、ステップＳ２０５の動作を実行する。続いて、状態決定部４５１は、ステップＳ２０６の動作を実行する。ここで、ステップＳ２０６の動作において、状態決定部４５１が、算出距離は距離Ｘ以内であると判断した場合の動作手順について図１０を参照しながら説明する。
【０１１７】
状態決定部４５１は、算出距離が距離Ｘ以内であると判断した場合、ステップＳ２０７の動作を実行する。続いて、状態決定部４５１は、ステップＳ２０８の動作を実行する。
【０１１８】
ステップＳ２０８の動作において、状態決定部４５１が、情報処理端末２は操作中であると判断した場合には、ステップＳ２０９からステップＳ２１１までの動作が実行される。情報処理端末２が状態Ａの場合には、第１の実施形態と同様に、位置通知装置１から距離Ｙ以内に位置する情報処理端末に対して最新の利用者ＶＭが送信される。これにより、利用者は、自分の近くに位置する情報処理端末で確実に最新の利用者ＶＭを使用することが可能となる。
【０１１９】
ステップＳ２０８の動作において、状態決定部４５１は、情報処理端末２が操作中でないと判断した場合には、状態Ｄに設定した旨を仮想計算機コピー要求部４５４へ通知する。
【０１２０】
仮想計算機コピー要求部４５４は、通信部２３を通じて利用者ＶＭを要求する旨の通知を受けたか否か判断する（ステップＳ２２２）。
【０１２１】
利用者ＶＭを要求する旨の通知を受けた場合、仮想計算機コピー要求部４５４は、該通知を行った情報処理端末に対して利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ依頼する（ステップＳ２２３）。
【０１２２】
ステップＳ２２２の動作において仮想計算機コピー要求部４５４が通知を受けていない場合、またはステップＳ２２３の動作が終了すると、状態決定部４５１は、ステップＳ２１４の動作を実行する。このようにしてステップＳ２０６の動作において算出距離が距離Ｘ以内であると判断された場合の動作が実行される。
【０１２３】
ステップＳ２０６の動作において、状態決定部４５１は、算出距離が距離Ｘ以内でない場合には、状態Ｃに設定した旨を仮想計算機コピー要求部４５４へ通知する。
【０１２４】
仮想計算機コピー要求部４５４は、通信部２３を通じて利用者ＶＭを要求する旨の通知を受けたか否か判断する（ステップＳ２２５）。
【０１２５】
利用者ＶＭを要求する旨の通知を受けた場合、仮想計算機コピー要求部４５４は、該通知を行った情報処理端末に対して利用者ＶＭを送信するよう仮想計算機送受信管理部４７へ依頼する（ステップＳ２２６）。
【０１２６】
ステップＳ２２５の動作において仮想計算機コピー要求部４５４が通知を受けていない場合、またはステップＳ２２６の動作が終了すると、状態決定部４５１は、ステップＳ２１７からステップＳ２１９までの動作を実行する。
【０１２７】
本実施形態では、利用者ＶＭについて、格納していない情報処理端末が格納している情報処理端末に対して要求するので、情報処理端末２〜４が位置通知装置１との距離が距離Ｙ以内の場所に移動した場合、第１の実施形態と同様に各情報処理端末は、利用者ＶＭを格納できる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、伝送速度と識別符号とを対応付けた情報を予め記憶部３０に格納し、仮想計算機要求部４５４が、ステップＳ２２１の動作において利用者ＶＭを要求する情報処理端末が複数存在する場合に、該情報を参照して伝送速度が速い情報処理端末を選択することにしてもよい。この場合、利用者ＶＭの移送時間を短縮することが可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態では、セキュリティの高さを示す値と識別符号とを対応付けた情報を予め記憶部３０に格納し、仮想計算機要求部４５４が、ステップＳ２２１の動作において利用者ＶＭを要求する情報処理端末が複数存在する場合に、該情報を参照してセキュリティの高い情報処理端末を選択することにしてもよい。この場合、利用者ＶＭの移送をより信頼性を高く行うことが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態では、仮想計算機要求部４５４が、ステップＳ２２１の動作において利用者ＶＭを要求する情報処理端末が複数存在する場合に、利用者ＶＭを分割し、各情報処理端末に対して分割した部分をそれぞれ送信するよう要求することにしてもよい。この場合、情報処理端末１台当たりのデータ送信量が減るため、送信側の情報処理端末の負荷を減らすことが可能となる。
【０１３１】
なお、本発明では、仮想計算機記憶管理部４５２と、コピー先選定部４５３と、仮想計算機送受信管理部４７とからなる構成、または、仮想計算機記憶管理部４５２と、コピー先選定部４５３と、仮想計算機コピー要求部４５４と、仮想計算機送受信管理部４７とからなる構成をデータ管理部と称する場合がある。
【０１３２】
また、本発明では、記憶部３０と、状態決定部４５１と、周辺装置情報取得部４３１と、装置情報通知部４３２と、データ管理部とからなる構成を送受信制御部と称する場合がある。
【０１３３】
（第１の実施例）
次に、本発明の第１の実施例について図１１を参照しながら説明する。本実施例は、第１の実施形態で説明したデータ移送システムを用いた実施例である。
【０１３４】
本実施例のデータ移送システムは、図１１に示すように、利用者５３００が携帯する位置通知装置１と、情報処理端末の一例であるパーソナルコンピュータ５１００〜５１１１とを有する。位置通知装置１および各パーソナルコンピュータは、ネットワーク１０の一例であるＬＡＮ（Local Area Network）（不図示）に接続されている。
【０１３５】
本実施例では、各パーソナルコンピュータは、物理的に３００メートルごとに格子状に配置されている。また、各パーソナルコンピュータには、第１の実施形態で説明した情報処理端末と同じプログラムがインストールされている。プログラムには、距離Ｘ、距離Ｙ、および距離Ｚとして、２５０メートル、３００メートル、および６００メートルを示す値がそれぞれ記述されていることとする。また、利用者の歩行速度として、分速５０メートルを示す値が記述されていることとする。また、パーソナルコンピュータ間における利用者ＶＭのコピーに要する時間として、３０秒を示す値が記述されていることとする。
【０１３６】
次に、本実施例のデータ移送システムで行われる利用者ＶＭの移送動作について説明する。
【０１３７】
本実施例では、利用者５３００は、パーソナルコンピュータ５１００で利用者ＶＭを利用した後、位置通知装置１を携帯してＡ地点に移動する。すると、パーソナルコンピュータ５１００は、位置通知装置１からの位置情報の変更に応じて周辺装置情報リストを更新し、周辺装置情報リストを参照して決定したパーソナルコンピュータへ利用者ＶＭを移送する。
【０１３８】
利用者５３００がＡ地点に位置するときには、Ａ地点から３００メートル以内に位置するパーソナルコンピュータ５１０１、５１０２、５１０５、５１０６に利用者ＶＭが格納される。また、パーソナルコンピュータ５１００は、利用者５３００までの距離が３００メートルを超えたため、利用者ＶＭを消去する。これにより、利用者５３００は、自分の近くに位置するパーソナルコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ５１０５）を操作することで利用者ＶＭを使用できる。
【０１３９】
利用者５３００がパーソナルコンピュータ５１０５で利用者ＶＭを更新する操作を終了させると、パーソナルコンピュータ５１０５は、変更後の利用者ＶＭを、自身から３００メートル以内の場所に位置するパーソナルコンピュータ５１０１、５１０４、５１０６、５１０９へ移送する。これにより、利用者５３００は、パーソナルコンピュータ５１０６の設置場所へ移動しても、パーソナルコンピュータ５１０１で変更した利用者ＶＭを利用できる。
【０１４０】
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例を説明する。本実施例は、第２の実施形態で説明したデータ移送システムを用いた実施例である。
【０１４１】
本実施例のデータ移送システムは、第１の実施例と同様に、利用者５３００が携帯する位置通知装置１と、情報処理端末の一例であるパーソナルコンピュータ５１００〜５１１１とを有する。各パーソナルコンピュータは、図１１に示すように配置されている。さらに、各パーソナルコンピュータには、第２の実施形態で説明した情報処理端末と同じプログラムがインストールされている。
【０１４２】
次に、本実施例のデータ移送システムで行われる利用者ＶＭの移送動作について説明する。
【０１４３】
本実施例では、利用者５３００は、パーソナルコンピュータ５１００で利用者ＶＭを利用した後、位置通知装置１を携帯してＡ地点に移動する。すると、パーソナルコンピュータ５１０１は、位置通知装置１からの位置情報に基づいて利用者５３００までの距離が３００メートル以内になったことを確認したときに、周辺装置情報リストを参照してパーソナルコンピュータ５１００が状態Ａであることを確認し、パーソナルコンピュータ５１００に対して利用者ＶＭを要求する。
【０１４４】
なお、パーソナルコンピュータ５１０２、５１０５も、利用者５３００までの距離が３００メートル以内になったことを確認したときに、パーソナルコンピュータ５１０１と同様にして、パーソナルコンピュータ５１００に対して利用者ＶＭを要求する。
【０１４５】
パーソナルコンピュータ５１００は、上記の要求を受け付けると、利用者ＶＭを提供する。本実施例によれば、第１の実施例と同様に、利用者５３００までの距離が３００メートル以内に位置する情報処理端末が利用者ＶＭを格納するので、利用者は自分の近くに位置する情報処理端末で利用者ＶＭを利用できる。
【０１４６】
なお、本発明は、第１の実施例および第２の実施例で説明した複数のコンピュータのそれぞれに上述したデータ移送方法を実行させるためのプログラムに適用することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】第１の実施形態のデータ移送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図３】周辺装置情報リストの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態のデータ移送システムにおいて、各情報処理端末の位置関係の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態のデータ移送システムにおいて、周辺装置情報リストが作成される際の各情報処理端末の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態のデータ移送システムにおいて、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態のデータ移送システムにおいて、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態のデータ移送システムにおいて、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態のデータ移送システムにおいて、利用者ＶＭの移送を行う際の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施例のデータ移送システムの構成を示す図である。
【図１２】特許文献１に記載のデータ移動システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  位置通知装置
２〜４、１０５〜１０８  情報処理端末
１０、２０１〜２０４  ネットワーク
２０  入出力部
２１  操作部
２２  表示部
２３  通信部
３０  記憶部
３１  周辺装置情報リスト記憶部
３２  仮想計算機記憶部
４０  処理部
４１  装置位置取得部
４２  利用者位置管理部
４３  周辺装置情報管理部
４４  時間管理部
４５  移送制御部
４６  仮想計算機実行部
４７  仮想計算機送受信管理部
１０１  位置情報端末
１０２  データ管理装置
１０３、１０４  ファイルサーバ
４３１  周辺装置情報取得部
４３２  装置情報通知部
４５１  状態決定部
４５２  仮想計算機記憶管理部
４５３  コピー先選定部
４５４  仮想計算機コピー要求部
５１００〜５１１１  パーソナルコンピュータ
５３００  利用者
【図１】
2010009183.tif 000003
【図２】
2010009183.tif 000004
【図３】
2010009183.tif 000005
【図４】
2010009183.tif 000006
【図５】
2010009183.tif 000007
【図６】
2010009183.tif 000008
【図７】
2010009183.tif 000009
【図８】
2010009183.tif 000010
【図９】
2010009183.tif 000011
【図１０】
2010009183.tif 000012
【図１１】
2010009183.tif 000013
【図１２】
2010009183.tif 000014