(57)【要約】【課題】変電所の複雑な電力線系統を適正に遮断しつつ、変電所に設置された直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止回路を提供する。【解決手段】直流電源装置１６は、変電所２の電力線系統の制御系２７を駆動するための直流電源を、交流入力電源の交流を整流して供給する、または交流入力電源なしの状態のときには蓄電池２３に切り替えて供給する。蓄電池２３が放電終止電圧直近の電圧まで低下した場合、または、交流入力電源なしの状態になってから所定時間（第１の所定時間）経過した場合、特高系統に備えられている特高真空遮断器１３を、蓄電池２３の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いてトリップ（ＯＦＦ）する。そして、特高真空遮断器１３のトリップ後に所定時間（第２の所定時間）経過したとき、蓄電池２３の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いて、蓄電池２３の出力側の気中遮断器２４を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所の制御系を駆動する直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止回路であって、
前記変電所の制御系は前記変電所の電力線系統を開閉する遮断器であり、
前記蓄電池の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いて前記遮断器を開放させる第１の駆動手段と、
前記第１の駆動手段によって前記遮断器を開放させた後、前記蓄電池の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いて前記蓄電池の放電経路を開放させる第２の駆動手段と
を備えることを特徴とする過放電防止回路。
【請求項２】
前記第１の駆動手段は、前記蓄電池の電圧が所定値以下に低下したとき、および、前記蓄電池を充電するための整流器の交流入力電源が喪失してから第１の所定時間が経過したとき、のいずれかまたは双方の場合、前記遮断器を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の過放電防止回路。
【請求項３】
前記第２の駆動手段は、前記遮断器が開放された後、前記第１の所定時間より短い第２の所定時間が経過してから前記蓄電池の放電経路を開放する
ことを特徴とする請求項２に記載の過放電防止回路。
【請求項４】
前記第２の駆動手段は、前記遮断器が開放された後、直ちに前記蓄電池の放電経路を開放する
ことを特徴とする請求項２に記載の過放電防止回路。
【請求項５】
変電所の電力線系統の開閉に用いる遮断器を駆動する直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止方法であって、
前記蓄電池の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いて前記遮断器を開放させる第１のステップと、
前記第１のステップによって前記遮断器を開放させた後、前記蓄電池の放電終止電圧直近の残存エネルギを用いて前記蓄電池の放電経路を開放させる第２のステップと
を含むことを特徴とする過放電防止方法。
【請求項６】
前記第１のステップでは、前記蓄電池の電圧が所定値以下に低下したとき、および、前記蓄電池を充電するための整流器の交流入力電源が喪失してから第１の所定時間が経過したとき、のいずれかまたは双方の場合、前記遮断器を開放する
ことを特徴とする請求項５に記載の過放電防止方法。
【請求項７】
前記第２のステップでは、前記遮断器が開放された後、前記第１の所定時間より短い第２の所定時間が経過してから前記蓄電池の放電経路を開放する
ことを特徴とする請求項６に記載の過放電防止方法。
【請求項８】
前記第２のステップでは、前記遮断器が開放された後、直ちに前記蓄電池の放電経路を開放する
ことを特徴とする請求項６に記載の過放電防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所に設置された直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、蓄電池（二次電池）は、放電終止電圧を下回る電圧まで過放電が進行すると、再充電の機能を喪失してしまうおそれがある。また、過放電状態になった蓄電池を再充電すると、充電電流として大きな突入電流が流れるので、整流器が過負荷状態となって直流電源装置にダメージを与えるおそれがある。そのため、蓄電池の過放電を防止する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子交換システム用の直流電源装置において、蓄電池の過放電を防止する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、停電等が長引いて蓄電池の電圧が所定値より低下すると、蓄電池から負荷である電子交換システムに至る給電経路を遮断して、蓄電池が過放電状態になるのを防止している。これによって、停電復旧時に直ちに電子交換システムへの給電経路を接続しても、蓄電池に適正な充電電流を供給しながら負荷（電子交換システム）へ必要な電流を供給することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、無停電電源装置において、蓄電池が放電終止電圧に到達したか、または停電が所定時間に亘って継続した場合は、無停電電源装置を自動停止して負荷への電力供給を中断させることで蓄電池の過放電を防止する技術が開示されている。この特許文献２に記載の技術によれば、高価な蓄電池が過放電によって使用不能になることを未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１７０３２１号公報
【特許文献２】特開平３−９３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、蓄電池の電圧が所定値より低下したときは、負荷である電子交換システムに電力を供給する給電経路を遮断して蓄電池の過放電を防止することはできるが、どのようにしてその蓄電池の放電経路を遮断するかについての技術は開示されていない。また、特許文献２に記載の技術は、蓄電池の電圧が所定値以下に低下したときは、無停電電源装置は自身を停止させることによって蓄電池の過放電を防止しているが、蓄電池の負荷が例えば変電設備のような複雑な系統負荷の場合の電力線系統を適正に遮断する技術を開示しているものではない。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、変電所の複雑な電力線系統を適正に遮断しつつ、変電所に設置された直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る過放電防止回路は、変電所の制御系を駆動する直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する回路であって、蓄電池の放電終止電圧直近（放電終止電圧より僅かに高い電圧）の残存エネルギを用いて、変電所の電力線系統を開閉する主回路系の遮断器を開放する第１の駆動手段と、第１の駆動手段によって遮断器を開放した後に、さらに蓄電池の残存エネルギを用いてその蓄電池の放電経路を開放する第２の駆動手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、変電所の複雑な電力線系統を適正に遮断しつつ、変電所に設置された直流電源装置用の蓄電池の過放電を防止する過放電防止回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓄電池の過放電防止回路が適用される発変電システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施例における蓄電池の過放電防止回路の論理シーケンスを示す図である。
【図３】第１実施例の変形例における蓄電池の過放電防止回路の論理シーケンスを示す図である。
【図４】第２実施例における蓄電池の過放電防止回路の論理シーケンスを示す図である。
【図５】第３実施例における蓄電池の過放電防止回路の論理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（以降、本実施形態という。）に係る蓄電池の過放電防止回路は、無人または有人の変電所の制御系を駆動する直流電源装置に用いられる蓄電池の過放電を防止するものである。すなわち、この過放電防止回路は、変電所における直流電源装置の交流入力電源が喪失して所定時間が経過した場合、または直流電源装置に接続された蓄電池の電圧が放電終止電圧直近にまで低下した場合において、その蓄電池の残存エネルギを利用して、変電所の特別高圧（特高）系統の遮断器（ＣＢ：Circuit Breaker）を自動的にトリップ（ＯＦＦ）させた後、蓄電池の放電経路を開放するように構成されている。このように自動化された過放電防止回路は、特に変電所が無人の場合に有効であり、変電所における特高系統を適正に遮断しながら、直流電源装置の蓄電池の過放電を防止することができる。
【００１２】
（発変電システムの構成）
まず、本実施形態において、蓄電池の過放電防止回路が適用される発変電システムの構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、発変電システムは、自然エネルギ用の発電設備を備える自然エネルギ発電所１と、自然エネルギ発電所１で発生させた電圧を特高電圧に昇圧して電力会社の高圧鉄塔線３の特高電圧系統へ送電する変電所２とによって構成されている。自然エネルギ発電所１は、例えば、風力発電所であれば、市街地から離れた風の強い海岸線沿いの高台等に設置される。そして、変電所２は、一般的に、自然エネルギ発電所１から電力線系統の経路で１〜２ｋｍ離れた無人地点に設置される。
【００１３】
自然エネルギ発電所１は、自然エネルギを利用して発電する発電機、その発電機が発生した電圧を２２ｋＶの高圧電圧に変換する高圧変換器、および発電機の電力線系統を開閉する遮断器等を、発電設備として備えている。
【００１４】
変電所２は、自然エネルギ発電所１からの電力線系統に接続されてその経路を開閉する高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１と、その高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１に接続された経路の２２ｋＶの高圧電圧を６６ｋＶの特高電圧に昇圧する特高変圧器１２と、６６ｋＶの特高電圧の経路と電力会社の高圧鉄塔線３とを結ぶ経路を開閉する特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３と、高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１に接続された経路の２２ｋＶの高圧電圧を２００Ｖの商用電圧に降圧する低圧変圧器１５と、２００Ｖの商用電圧を受電して直流電源を生成する直流電源装置１６とを備えている。
【００１５】
直流電源装置１６は、低圧変圧器１５からの２００Ｖの商用電圧を検出する停電検出器１４、低圧変圧器１５からの２００Ｖの商用電圧を１００Ｖの制御用電圧に変圧する制御用変圧器２１、制御用変圧器２１の１００Ｖの交流電圧を１００Ｖの直流電圧に変換する整流器２２、整流器２２によって充電される定格直流電圧１００Ｖの蓄電池２３、整流器２２と蓄電池２３との間の経路を開閉する気中遮断器２４、蓄電池２３の電圧を検出する蓄電池電圧検出器２５、および端子群２６を備えて構成されている。端子群２６は、整流器２２または蓄電池２３からの直流１００Ｖの電圧を、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３および高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１、気中遮断器２４、各種リレー、および制御回路等の制御系２７に分配する。
【００１６】
（発変電システムの動作）
次に、発変電システムの動作について、図１を用いて説明する。自然エネルギ発電所１における発電設備の遮断器、変電所２における高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３、および直流電源装置１６の気中遮断器２４は、それぞれ導通状態（ＯＮ）になっているものとする。
【００１７】
自然エネルギ発電所１は、自然エネルギを利用して発電する発電機が発生させた電圧を、高圧変圧器によって２２ｋＶの電圧に昇圧して、変電所２の電力線系統へ供給する。
【００１８】
変電所２の電力線系統においては、高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１が、自然エネルギ発電所１から供給された２２ｋＶの高圧電力を受電し、さらに、特高変圧器１２が２２ｋＶの高圧電圧を６６ｋＶの特高電圧に昇圧する。そして、６６ｋＶの特高電圧は、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３を経由して、６６ｋＶの電力会社の高圧鉄塔線３へ供給される。なお、自然エネルギ発電所１が発電できない場合（例えば、無風状態等の場合）は、高圧鉄塔線３から変電所２へ電力が供給されて、変電所２の各種機器の制御用電力として使用される。
【００１９】
高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１が自然エネルギ発電所１から受電した２２ｋＶの高圧電力は、低圧変圧器１５によって２００Ｖの商用電圧に降圧されて直流電源装置１６に供給される。直流電源装置１６においては、制御用変圧器２１が、低圧変圧器１５からの２００Ｖの商用電圧を交流１００Ｖの制御用電圧に降圧する。そして、制御用変圧器２１から出力された交流１００Ｖの制御用電圧は、整流器２２によって１００Ｖの直流電圧に整流される。
【００２０】
整流器２２で整流された１００Ｖの直流電圧は、蓄電池２３を充電しながら端子群２６に供給され、端子群２６から、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３および高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）１１、気中遮断器２４、各種リレー、および制御回路等の制御系２７へ分配される。また、停電時においては、蓄電池２３から１００Ｖの直流電圧が端子群２６へ印加されて、制御系２７に分配される。また、停電検出器１４は蓄電池用交流入力電源の有無を常時検出し、蓄電池電圧検出器２５は蓄電池２３の電圧を常時監視する。
【００２１】
（蓄電池の過放電防止機能）
ここで、停電等によって蓄電池２３への充電が行われなくなり、蓄電池２３の電圧が放電終止電圧直近になったことを蓄電池電圧検出器２５が検出したとする。例えば、定格直流電圧１００Ｖの蓄電池２３の放電終止電圧が直流電圧８０Ｖで、放電終止電圧直近の電圧が直流電圧８１Ｖであったとする。その場合、端子群２６からの直流電圧８１Ｖによって特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３がトリップ（ＯＦＦ）され、その後、気中遮断器２４がトリップ（ＯＦＦ）される。すなわち、蓄電池２３の放電終止電圧直近の残存エネルギによって、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３がトリップされ、その後に、蓄電池２３の放電経路が開放される。
【００２２】
なお、特許請求の範囲に記載の第１の駆動手段は、放電終止電圧直近の残存エネルギを有する蓄電池２３と、停電検出器１４と、蓄電池電圧検出器２５と、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３とによって実現される。また、特許請求の範囲に記載の第２の駆動手段は、放電終止電圧直近の残存エネルギを有する蓄電池２３と、蓄電池電圧検出器２５と、気中遮断器２４とによって実現される。
【００２３】
このように、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３は、電力会社の高圧鉄塔線３から変電所２の電力線系統を遮断して、その変電所２の電力線系統を保護しつつ、蓄電池２３の過放電を防止して放電終止電圧を保持することができる。また、蓄電池２３は放電終止電圧以上を維持しているので、停電復旧時に特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３および気中遮断器２４をＯＮにしても、整流器２２から蓄電池２３へ過大な突入電流が流れるおそれはない。
【００２４】
（第１実施例）
第１実施例における蓄電池の過放電防止回路の論理シーケンスについて、図２を用いて説明する。図２に示す論理シーケンスにおいて、仮に、論理が真であれば１、偽であれば０として説明する。図２において、Ｓ１では、蓄電池２３の電圧が放電終止電圧直近まで低下した場合に１が出力される。Ｓ２では、蓄電池２３を充電するための整流器２２の交流入力電源が無くなったときに１が出力される。さらに、Ｓ３では、Ｓ２の出力が１になったときから所定時間（第１の所定時間：保守者が変電所２へ駆けつけるための時間と復旧作業のための時間とを合計した見積もり時間）が経過した場合に１が出力される。ただし、Ｓ３の所定時間が経過する前に、Ｓ２で交流入力電源がありの状態に復旧した場合には、Ｓ３では、直ちに０が出力される。（←この記載を追加しました。）
【００２５】
Ｓ４では、ＯＲ演算が行われる。次に、Ｓ５では、Ｓ４のＯＲ演算の結果が１の場合、すなわち、Ｓ１が１のときおよびＳ３が１のときのいずれかまたは双方が発生した場合において、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップさせたとき、１が出力される。なお、この特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップすること（Ｓ５）は、蓄電池２３の残存エネルギによって行われる。
【００２６】
次に、Ｓ６では、Ｓ５の出力とＳ１の出力とのＡＮＤ演算が行われる。また、Ｓ７では、Ｓ５の出力とＳ３の出力とのＡＮＤ演算が行われる。すなわち、Ｓ６またはＳ７のＡＮＤ演算は、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３がトリップされた後に、再度、Ｓ１の出力またはＳ３の出力を確認する意味をもつ。そして、Ｓ８では、Ｓ６の出力およびＳ７の出力のいずれかまたは双方が１になった場合に、１が出力される。次に、Ｓ９では、Ｓ８の出力が１になったときから所定時間（第２の所定時間）が経過した後に、１が出力される。そして、Ｓ１０では、Ｓ９の出力が１になったとき、蓄電池２３の出力側の気中遮断器２４がＯＦＦにされる。なお、この気中遮断器２４をＯＦＦにすること（Ｓ１０）は、蓄電池２３の残存エネルギによって行われる。
【００２７】
なお、第１の所定時間は次のようにして決められる。すなわち、蓄電池２３は、市街地の事務所に待機している保守者が変電所２に駆けつけて、点検を含む復旧作業を終わらせるまで、放電終止電圧以上の電圧を保持するようにする必要がある。例えば、保守者が変電所２に到着するまでの時間が２時間、復旧作業の時間が２時間と定めても良い。そして、整流器２２の交流入力電源が無くなってから第１の所定時間後に、蓄電池２３の残存エネルギによって特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップさせてから、その蓄電池２３の放電経路を遮断すれば、蓄電池２３は過放電状態には至らない。言い換えると、蓄電池２３の容量は、交流入力電源が無くなったときから少なくとも第１の所定時間の間は、放電終止電圧直近以上の電圧を維持するように設定される。
【００２８】
また、第２の所定時間は、制御系２７の動作の確認のための時間である。例えば、第２の所定時間は、０秒〜１０秒の間に定めても良い。なお、制御系２７の動作の確認を行わない場合には、Ｓ９は、設けられなくても構わない。
【００２９】
第１実施例の変形例を、図３に示す。図３の論理シーケンスでは、図２に示すＳ６，Ｓ７，Ｓ８の演算の組み合わせをＳ１１の演算一つで行えるようにしたものである。すなわち、Ｓ１１では、Ｓ４の出力とＳ５の出力とのＡＮＤ演算を行う。したがって、図３の論理シーケンスの最終結果は、図２の論理シーケンスの最終結果と同じになる。さらに、図３では、演算素子の数を、図２より減らすことができる。
【００３０】
以上、第１実施例およびその変形例では、蓄電池２３が放電終止電圧直近の残存エネルギによって、変電所２の電力線系統を適正に遮断した後に、蓄電池２３の放電経路を開放することができる。つまり、変電所２の電力線系統を適正な遮断状態に保持しつつ、蓄電池２３の過放電を防止することができる。また、停電復旧後に蓄電池２３に充電電流が流れても過大な突入電流が流れるおそれがないので、整流器２２の整流素子の電流容量を過大にする必要がなくなる。
【００３１】
（第２実施例）
次に、第２実施例に係る過放電防止回路の論理シーケンスについて、図４を用いて説明する。なお、図４では、図２と同じ論理には同じ符号を付している。第２実施例（図４の論理シーケンス）が第１実施例（図２の論理シーケンス）と異なる箇所は、図２に示したＳ６，Ｓ７，Ｓ８の演算を無くしたことである。すなわち、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３がトリップされた場合（Ｓ５）に、直ちに所定時間（第２の所定時間）のカウントを開始して所定時間（第２の所定時間）経過後に（Ｓ９）、気中遮断器２４を開放して（Ｓ１０）、蓄電池２３の放電経路を遮断する。なお、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップすること（Ｓ５）、および気中遮断器２４をＯＦＦにすること（Ｓ１０）は、蓄電池２３の残存エネルギによって行われる。
【００３２】
以上、第２実施例では、第１実施例の場合と同様に、蓄電池２３が放電終止電圧直近の残存エネルギによって、変電所２の電力線系統を適正に遮断した後に、蓄電池２３の放電経路を開放することができる。つまり、変電所２の電力線系統を適正な遮断状態に保持しつつ、蓄電池２３の過放電を防止することができる。
【００３３】
（第３実施例）
次に、第３実施例に係る過放電防止回路の論理シーケンスについて、図５を用いて説明する。なお、図５では、図３と同じ論理には同じ符号を付している。第３実施例（図５の論理シーケンス）が第１実施例の変形例（図３の論理シーケンス）と異なる箇所は、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップさせる他のトリガ（Ｓ１２）を考慮したことである。
【００３４】
ここで、図５の論理シーケンスにおいて新たに追加されたＳ１２，Ｓ１３について、以下に説明する。Ｓ１２では、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップさせるＳ１またはＳ２以外の他のトリガがある場合に、１が出力される。他のトリガの例として、変電所２内の電力線系統に障害が発生した場合がある。Ｓ１３では、Ｓ４の出力およびＳ１２の出力のいずれかまたは双方が１の場合、１が出力される。なお、特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３をトリップ（Ｓ５）すること、および気中遮断器２４をＯＦＦにすること（Ｓ１０）は、蓄電池２３の残存エネルギによって行われる。
【００３５】
以上、第３実施例では、第１実施例の場合と同様に、蓄電池２３が放電終止電圧直近の残存エネルギによって、変電所２の電力線系統を適正に遮断した後に、蓄電池２３の放電経路を開放することができる。つまり、変電所２の電力線系統を適正な遮断状態に保持しつつ、蓄電池２３の過放電を防止することができる。また、Ｓ１２，Ｓ１３を追加したことにより、Ｓ１，Ｓ２以外の他のトリガによって特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）１３がトリップした場合にも、共通の論理シーケンスを用いることができる。
【００３６】
なお、本発明は前記した各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施例では自然エネルギ発電設備として自然エネルギ発電所を例に挙げたが、これに限ることはなく、地熱発電所、潮力発電所、太陽熱発電所等の各種発電所の電圧を昇圧する変電所における蓄電池の過放電防止回路に適用することができる。
【００３７】
また、自然エネルギ発電所に接続される変電所に限定されることなく、各種の送電線系統に接続されて電圧変換を行う変電所おける蓄電池の過放電防止回路に適用することができる。さらに、工場等に設置されている変電所おける蓄電池の過放電防止回路に適用することができる。また、無人の変電所に限らず、有人の変電所においても、本発明に係る蓄電池の過放電防止回路を適用すれば、夜間等の保守者が手薄のときでも自動的に蓄電池の過放電を防止することができるので、保守者の負担を軽減させることが可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る過放電防止回路の論理シーケンスは、制御系２７を管理するコンピュータによって実現されてもよい。すなわち、過過放電防止回路の論理シーケンスの各過程は、プログラムで記述されており、このプログラムをコンピュータが実行することによって、過放電防止回路における各論理処理が行われる。そして、コンピュータが実行するプログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されている場合、そのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータが読み取って実行しても良い。なお、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。
【符号の説明】
【００３９】
２  変電所
３  高圧鉄塔線
１１  高圧真空遮断器（５２Ｆ１・ＶＣＢ）
１２  特高変圧器
１３  特高真空遮断器（１５２・ＶＣＢ）
１４  停電検出器
１５  低圧変圧器
１６  直流電源装置
２１  制御用変圧器
２２  整流器
２３  蓄電池
２４  気中遮断器
２５  蓄電池電圧検出器
２６  端子群
２７  制御系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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