(57)【要約】【課題】地震により建物に作用する水平方向の力に対して、安定したエネルギー吸収能力を発揮することが可能な制震デバイスを提供すること。【解決手段】曲げ降伏可能な複数本のＨ形鋼１６ａにより構成されるダンパー部材１２を、建物の柱と梁４４とで囲まれた面内の梁４４間に配置し、Ｈ形鋼１６ａの上、下端部を、梁４４に取付されたＬ形鋼２６ａにより面内の両側からそれぞれ挟持するとともに、Ｈ形鋼１６ａの下端部とＬ形鋼２６ａとの間に、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材を介在させることにより、Ｈ形鋼１６ａの軸方向と面外方向にＨ形鋼１６ａの下端部を摺動可能とし、ダンパー部材１２の下端部を、面内の水平方向は拘束し、その軸方向および面外方向は拘束しないようにした制震デバイス１０とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱と梁とで囲まれた面内に設置される制震デバイスであって、
上梁と下梁との間を橋渡しするように設置される曲げ降伏可能なダンパー部材と、
前記上梁と下梁のそれぞれに取付され、前記ダンパー部材の軸方向と略直交する一方向の両側から前記ダンパー部材の端部をそれぞれ挟持する挟持部材とを備えるとともに、
前記ダンパー部材の一方の端部と前記挟持部材との間に、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在され、
前記ダンパー部材の軸方向と、前記ダンパー部材の前記軸方向および前記一方向の両方向と略直交する他方向に、前記ダンパー部材の一方の端部を摺動可能としたことを特徴とする制震デバイス。
【請求項２】
前記ダンパー部材は、１本または２本以上の鋼材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制震デバイス。
【請求項３】
前記鋼材は、Ｈ形鋼であることを特徴とする請求項２に記載の制震デバイス。
【請求項４】
前記Ｈ形鋼の端部のフランジ部間に、補強用鋼板が取付されていることを特徴とする請求項３に記載の制震デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震デバイスに関し、さらに詳しくは、地震により建物に発生した水平方向への変形に対して曲げ降伏することにより水平方向への地震エネルギーを吸収して地震による建物の揺れを低減させる制震デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物に作用する地震エネルギーを低減して建物の安全性を向上できる免震構造や制震構造が注目されている。なかでも、制震構造は、免震構造に比べて特別なスペースが小さく、コストも低減できる可能性が高いため、広く普及させやすい利点を有する。
【０００３】
制震構造における制震デバイスとしては、鋼材等の弾塑性による履歴減衰により地震エネルギーを吸収・消費させる履歴型のものが良く知られている。履歴型の制震デバイスとしては、軸力に対して降伏して地震エネルギーを吸収・消費させる軸降伏型のものや、水平方向の力に対して曲げ降伏して地震エネルギーを吸収・消費させる曲げ降伏型のものなどがあり、性能に応じて使い分けられている。
【０００４】
曲げ降伏型の制震デバイスとしては、例えば特許文献１には、鋼材を枠組み加工して形成され上下方向に対向配置させたフレーム間に、フレームを接続する形で、ベースプレートを介して板状の鋼板からなる弾塑性部材を固定して構成したものが開示されている。この制震デバイスは、建物の上下の梁間に配設されている。
【０００５】
また、特許文献２には、建物の上下の梁にそれぞれ固定される上下フランジを備え、上下フランジ間に鋼棒を差し込んで形成され、鋼棒の上下フランジ間の差し渡し部分を弾塑性ダンパー部として水平荷重を吸収するようにした曲げ降伏型の制震デバイスが開示されている。この制震デバイスは、鋼棒の一方の端部がフランジで支承され、他方の端部がフランジに対し上下摺動自在になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３１１９２１号公報
【特許文献２】特許第３５１１０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の曲げ降伏型の制震デバイスには、以下の問題があった。すなわち、特許文献１に記載される制震デバイスは、板状の弾塑性部材が建物の上下の梁間に固定されているため、例えば、施工段階で発生する長期軸力や、地震力を受けて制震デバイスが変形する際の幾何学的な軸力の作用を弾塑性部材が受ける。また、面外方向への変形が発生したときにも、弾塑性部材はその力の作用を受ける。そのため、軸力や面外方向の力による履歴への影響によって、本来吸収すべき水平方向への変形に対して十分なエネルギー吸収能力を発揮することができないおそれがあった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載される制震デバイスは、曲げ降伏する鋼棒の他方の端部がフランジに対し上下摺動自在になっているため、鋼棒に対する軸力の負荷は回避されるようになっている。しかしながら、面外方向への変形による力が発生したときには、鋼棒に対する面外方向の力の負荷は回避されず、本来吸収すべき水平方向への変形に対して十分なエネルギー吸収能力を発揮することができないおそれがあった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、地震により建物に作用する水平方向への変形に対して、安定したエネルギー吸収能力を発揮することが可能な制震デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る制震デバイスは、建物の柱と梁とで囲まれた面内に設置される制震デバイスであって、上梁と下梁との間を橋渡しするように設置される曲げ降伏可能なダンパー部材と、前記上梁と下梁のそれぞれに取付され、前記ダンパー部材の軸方向と略直交する一方向の両側から前記ダンパー部材の端部をそれぞれ挟持する挟持部材とを備えるとともに、前記ダンパー部材の一方の端部と前記挟持部材との間に、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在され、前記ダンパー部材の軸方向と、前記ダンパー部材の前記軸方向および前記一方向の両方向と略直交する他方向に、前記ダンパー部材の一方の端部を摺動可能としたことを要旨とするものである。
【００１１】
この際、前記ダンパー部材は、１本または２本以上の鋼材により構成されていることが望ましい。そして、前記鋼材は、Ｈ形鋼であると良い。このとき、前記Ｈ形鋼の端部のフランジ部間に、補強用鋼板が取付されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る制震デバイスによれば、建物の柱と梁とで囲まれた面内の水平方向両側から、上梁と下梁のそれぞれに取付された挟持部材がダンパー部材の端部をそれぞれ挟持するように設置することにより、ダンパー部材の他方の端部は、面内の水平方向には、挟持部材により拘束されるとともに、面外方向およびダンパー部材の軸方向には、挟持部材により摩擦接合される。これにより、ダンパー部材の他方の端部は梁に固定される。そして、ダンパー部材の一方の端部は、挟持部材との間に、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在され、面外方向およびダンパー部材の軸方向に摺動可能になっている。すなわち、ダンパー部材の一方の端部は、面内の水平方向には拘束されるが、面外方向およびダンパー部材の軸方向には拘束されない。
【００１３】
そのため、地震により建物に水平方向への変形が発生したときには、ダンパー部材が曲げ降伏することにより、水平方向への地震エネルギーを吸収して地震による建物の揺れを低減させることができる。そして、例えば、本発明に係る制震デバイスを施工する段階で発生する長期軸力や、地震力を受けて制震デバイスが変形する際の幾何学的な軸力、面外方向への変形による力が制震デバイスに作用するのを抑えることができる。これにより、軸力や面外方向の力による履歴への影響が抑えられ、制震デバイスが本来吸収すべき面内の水平方向への変形に対して安定してエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【００１４】
この際、ダンパー部材が２本以上の鋼材により構成されていると、例えば、鋼材の数量を変化させて、建物の規模等に応じて制震デバイスの剛性や耐力を調整することができる。そして、制震デバイスを間柱として用いたり、壁内に用いるなど、バリエーションに富んだ制震建物の設計が可能になる。
【００１５】
このとき、鋼材がＨ形鋼であると、曲げ降伏によるエネルギー吸収能力に優れる。また、既製のＨ形鋼を材料とすることができるため、入手が容易で低コストであり、汎用性に優れ、広く普及させやすい。
【００１６】
この際、Ｈ形鋼の端部のフランジ部間に補強用鋼板が取付されると、Ｈ形鋼の端部の剛性が強化されるため、端部がへたることによるエネルギー吸収能力の低下を防止することができる。これにより、より高いエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る制震デバイス１０は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などの建物の柱４２と梁４４とで囲まれた面内に設置されるものである。制震デバイス１０は、大規模な建物に好適に適用されるが、住宅などにも適用可能である。
【００１８】
制震デバイス１０は、曲げ降伏可能なダンパー部材１２と、ダンパー部材の端部を挟持する挟持部材１４とを備えている。ダンパー部材１２は、建物の柱４２と梁４４とで囲まれた面内の上梁４４と下梁４４との間を橋渡しするように配置される。挟持部材１４は、上梁４４と下梁４４のそれぞれに取付される。挟持部材１４は、ダンパー部材１２の軸方向と略直交する面内水平方向の両側から、ダンパー部材１２の端部をそれぞれ挟持している。
【００１９】
制震デバイス１０は、履歴減衰により地震エネルギーを吸収・消費させる履歴型の制震デバイスであり、地震により建物に発生する面内水平方向への変形に対しダンパー部材１２が曲げ降伏することにより、地震エネルギーを吸収・消費させることができる。
【００２０】
ダンパー部材１２としては、例えば、１本または２本以上の鋼材により構成されるものを示すことができる。ダンパー部材１２を形成する鋼材としては、Ｈ形鋼、溝形鋼、リップ溝形鋼、山形鋼などの形鋼や、円筒や角筒などの鋼管、鋼板、または鋼棒などが挙げられる。好ましくは形鋼であり、より好ましくはＨ形鋼である。Ｈ形鋼は、曲げ強度に比較的優れており、曲げ降伏する際のエネルギー吸収能力に優れる点などから好ましい。既製のＨ形鋼を材料とすることができるため、入手が容易で低コストであり、汎用性に優れ、広く普及させやすいという利点も有する。
【００２１】
ダンパー部材１２が２本以上の鋼材により構成される場合には、例えば、鋼材の数量を変化させて、建物の規模等に応じて制震デバイス１０の剛性や耐力を調整することができる。これにより、制震デバイス１０を間柱として用いたり、壁内に用いるなど、バリエーションに富んだ制震建物の設計が可能になる。
【００２２】
曲げに対する降伏点を調整するなどの観点から、鋼材のサイズや板厚、材質などを適宜定めることができる。鋼材の材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、鋼、アルミニウム、ステンレス、またはこれらの合金などを示すことができる。また、鋼材は、一般的な構造用鋼材であっても良いし、構造用鋼材よりも降伏点の低い鋼材であっても良い。一般的な構造用鋼材としては、例えば設計基準強度が２３５，３２５，３５５，３８５，４４０（Ｎ／ｍｍ２ ）からなる鋼材などを例示することができる。一方、低降伏点鋼材としては、例えば設計基準強度が８０，１００，１２０，１６０，２２５（Ｎ／ｍｍ２ ）からなる鋼材などを例示することができる。
【００２３】
図２には、ダンパー部材１２を構成する鋼材の一例を示している。図示される鋼材は、Ｈ形鋼よりなる。図２（ａ）は、Ｈ形鋼１６ａのフランジ面側を見た図であり、図２（ｂ）は、Ｈ形鋼１６ａのウェブ面側を見た図である。Ｈ形鋼１６ａの両端部は、それぞれ、補強用鋼板２２、２４が取付され、補強されている。補強用鋼板２２は、フランジ部１８間を橋渡しするように、Ｈ形鋼１６ａのウェブ部２０から立設されている。補強用鋼板２４は、ウェブ面２０を覆うように、フランジ部１８間を橋渡ししている。補強用鋼板２２、２４により、Ｈ形鋼１６ａの端部は剛性が高まるとともにへたりにくくなり、ダンパー部材として高いエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【００２４】
次いで、図３および図４に、上記図２に示すＨ形鋼１６ａを用いた第一実施形態に係る制震デバイス１０の取付構造を示す。図３および図４に示す構造は、梁４４より突出された突部４６間に制震デバイス１０を取付した例について示している。突部４６は、建物の梁４４の製作時にあらかじめ梁４４に形成されたものであっても良いし、既存の建物を後から補強する際に梁４４に取付けしたものであっても良い。
【００２５】
図３に示すように、上梁４４に取付される挟持部材１４は、略Ｌ字型をした一対のＬ形鋼２６ａと、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとを連結する４本の鋼棒２８とにより構成されている。
【００２６】
Ｌ形鋼２６ａは、突部４６とフランジ面が合わせられ、ボルト締めにより突部４６と一体化されている。また、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面間には、ダンパー部材１２を構成する複数本のＨ形鋼１６ａの上端部が配置され、一対のＬ形鋼２６ａにより、面内の水平方向両側から、Ｈ形鋼１６ａの上端部が挟持されている。そのため、Ｈ形鋼１６ａの上端部は、面内の水平方向には、一対のＬ形鋼２６ａにより拘束され、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、一対のＬ形鋼２６ａとの間の摩擦接合により拘束されている。これにより、ダンパー部材１２の上端部は梁４４に固定されている。
【００２７】
また、Ｈ形鋼１６ａの上端部の面外方向両外側には、４本の鋼棒２８が配置されており、鋼棒２８の端部は、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面に、ボルト締めにより固定されている。これにより、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとが連結されている。そして、４本の鋼棒２８は、Ｈ形鋼１６ａの上端部と接触した状態で取付されており、Ｈ形鋼１６ａの上端部は、鋼棒２８によっても挟持され、面内の水平方向、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、摩擦接合により拘束されている。
【００２８】
下梁に取付される挟持部材１４も、一対のＬ形鋼２６ａと、４本の鋼棒２８とにより構成されている。上梁４４側と同様、Ｌ形鋼２６ａは、突部４６とフランジ面が合わせられ、ボルト締めにより突部４６と一体化されている。また、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面間には、ダンパー部材１２を構成する複数本のＨ形鋼１６ａの下端部が配置され、一対のＬ形鋼２６ａにより、面内の水平方向両側から、Ｈ形鋼１６ａの下端部が挟持されている。
【００２９】
Ｈ形鋼１６ａの下端部の面外方向両外側には、４本の鋼棒２８が配置されており、鋼棒２８の端部は、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面に、ボルト締めにより固定されている。これにより、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとが連結されている。４本の鋼棒２８は、図５、６に示すように、Ｈ形鋼１６ａの下端部とは間隔をあけて配置されている。この間隔は、面外方向への変形に対し、Ｈ形鋼１６ａ下端部がある程度動くことができるような遊びとなっており、面外方向への変形による力がＨ形鋼１６ａ下端部に作用しないようになっている。すなわち、ダンパー部材１２の下端部を面外方向で拘束するものにはなっていない。
【００３０】
さらに、Ｈ形鋼１６ａの下端部とＬ形鋼２６ａとの間には、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在されている。これにより、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、Ｈ形鋼１６ａの下端部が摺動可能となっている。低摩擦材としては、例えば、グリースや、フッ素樹脂材などが挙げられる。低摩擦材は、液状、ゲル状、シート状等の種々の形状にすることができる。
【００３１】
そして、このような構成としたため、Ｈ形鋼１６ａの下端部は、面内の水平方向には、一対のＬ形鋼２６ａにより拘束されているが、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、拘束されていない。そのため、水平方向への変形による力のみがダンパー部材１２に作用し、面内の垂直方向（軸方向）への軸力や面外方向への変形による力がダンパー部材１２に作用するのが抑えられる。すなわち、軸力や面外方向の力による履歴への影響が抑えられ、制震デバイス１０が本来吸収すべき面内の水平方向への変形に対して安定してエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【００３２】
Ｈ形鋼１６ａ間には、大変形時に発生するＨ形鋼１６ａ同士の接触や密着による耐力上昇や耐力低下を防ぐためのフィラー板３０が配置されている。下端部側のフィラー板３０とＨ形鋼１６ａとの間には、上記低摩擦材が介在されていることが好ましい。
【００３３】
図４には、図３に示す挟持部材１４とは形態の異なる挟持部材１４を用いた例を示している。すなわち、挟持部材１４は、一対のＨ形鋼２６ｂと、Ｈ形鋼２６ｂとＨ形鋼２６ｂとを連結する４本の鋼棒２８とにより構成されている。その他の構成については、図３に示す取付構造における制震デバイス１０と同様であり、説明を省略する。なお、図３に示すＬ形鋼２６ａを用いる場合、施工性に富む利点がある。
【００３４】
次いで、図７および図８に、ダンパー部材１２を構成する鋼材の他の例を示す。図示される鋼材は、それぞれＨ形鋼よりなる。図７（ａ）は、Ｈ形鋼１６ｂのフランジ面側を見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）図におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
Ｈ形鋼１６ｂの上端部のフランジ部１８には、ウェブ部２０を挟んで対称となる位置に貫通孔３２が形成されている。貫通孔３２には、Ｈ形鋼１６ｂの上端部を挟持する挟持部材１４の一対の鋼材（Ｌ形鋼２６ａやＨ形鋼２６ｂなど）を連結する鋼棒２８が挿通される。貫通孔３２の内径は鋼棒２８の外径と略同一になっており、Ｈ形鋼１６ｂの上端部とＬ形鋼２６ａが鋼棒２８によって摩擦接合される。貫通孔３２の上下の位置には、Ｈ形鋼１６ｂの強度を補強するための補強用鋼板２２がフランジ部１８間を橋渡しするように、Ｈ形鋼１６ｂのウェブ部２０から立設されている。また、ウェブ面２０を覆うように、補強用鋼板２４がフランジ部１８間を橋渡ししている。補強用鋼板２２、２４により、Ｈ形鋼１６ｂの上端部はへたりにくくなり、ダンパー部材として高いエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【００３６】
Ｈ形鋼１６ｂは、下端部のフランジ部１８にも貫通孔３４が形成されている。貫通孔３４にも、Ｈ形鋼１６ｂの下端部を挟持する挟持部材１４の一対の鋼材（Ｌ形鋼２６ａやＨ形鋼２６ｂなど）を連結する鋼棒２８が挿通される。また、Ｈ形鋼１６ｂの下端部にも補強用鋼板２２、２４が設けられ、Ｈ形鋼１６ｂの下端部もへたりにくくされている。
【００３７】
図９には、Ｈ形鋼１６ｂを用いた制震デバイス１０の取付構造における下端部を面内の水平方向から見たときの拡大図を示す。また、図１０には、その下端部を面内の垂直方向の上から見たときの拡大図を示す。Ｈ形鋼１６ｂを用いた制震デバイス１０においても、Ｈ形鋼１６ｂの下端部は、面内の水平方向両側から、低摩擦材を介在し、挟持部材１４により挟持されている。そして、挟持部材１４の一対の鋼材を連結する鋼棒２８は、Ｈ形鋼１６ｂの下端部のフランジ部１８に挿通されている。この際、貫通孔３４は、鋼棒２８の外径よりも大きい径を有する過大孔となっている。そのため、Ｈ形鋼１６ｂの下端部は鋼棒２８により拘束されないようになっている。これにより、Ｈ形鋼１６ｂの下端部は、挟持部材１４により面内の水平方向には拘束されるが、面外方向およびＨ形鋼１６ｂの軸方向には拘束されない。
【００３８】
したがって、建物に軸力や面外方向への変形が発生したときには、鋼棒２８は過大孔３４の遊び内を動くだけで、Ｈ形鋼１６ｂに発生する軸力を除去するとともに、面外方向の力が作用しないようになる。これにより、例えば、制震デバイス１０を施工する段階で発生する長期軸力や、地震力を受けて制震デバイス１０が変形する際の幾何学的な軸力、面外方向の力が制震デバイス１０に作用するのを抑えることができる。
【００３９】
図８には、Ｈ形鋼の過大孔３４に関する他の形態を示している。過大孔３４以外の部分については、図７に示すＨ形鋼１６ｂと同じ構成であるため、説明を省略する。図８に示すＨ形鋼１６ｃの過大孔３４は、Ｈ形鋼の軸方向に長径となる略楕円形をしている。図８に示すＨ形鋼１６ｃは、より一層、上下方向へ伸縮自在になっており、より一層、軸力の負荷が回避されるようになっている。
【００４０】
Ｈ形鋼１６ｂ、１６ｃを用いる場合、Ｈ形鋼１６ｂ、１６ｃの端部を挟持する挟持部材１４の一対の鋼材を連結する鋼棒２８が、Ｈ形鋼１６ｂ、１６ｃの貫通孔３４、３２を挿通される点が、図２に示すＨ形鋼１６ａを用いた場合と異なるのみである。Ｈ形鋼１６ｂ、１６ｃの下端部とＬ形鋼２６ａとの間には、それぞれ、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在される。これ以外の点については図２に示すＨ形鋼１６ａを用いた制震デバイス１０と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
制震デバイス１０のダンパー部材１２が複数本のＨ形鋼１６ａなどを備える場合、Ｈ形鋼１６ａ等の配置例としては、例えば、図１１（ａ）に示すように、幅方向（矢印ｘで示す面内の水平方向）および厚さ方向（矢印ｙで示す面外方向）にそれぞれＨ形鋼１６ａを複数個配置させた間柱配置とすることができる。この場合、図１２に示すように、制震デバイス１０は、既存の柱４２と柱４２との間に間柱として設置される。また例えば、図１１（ｂ）に示すように、幅方向に複数個配置させた配置とすることができる。この場合、図１２に示すように、制震デバイス１０は、柱４２と柱４２との間に壁として設置される。例えば、住居系建物の桁行き方向の壁内に配置することができる。
【００４２】
以上の構成を有する制震デバイス１０を、図１のように建物の柱４２と梁４４とで囲まれた面内の梁４４間に設置すると、地震により建物に水平方向の力が作用し、建物に層間変形（変形による上の層と下の層との差）が発生したときには、制震デバイス１０に曲げ変形が発生し、構造体である柱４２や梁４４が崩壊する前に制震デバイス１０のＨ形鋼１６ａが曲げ降伏して、地震エネルギーを吸収・消費させることができる。
【００４３】
このとき、地震により建物には、面内の水平方向への変形だけでなく、面外方向への変形も作用する。水平方向への変形だけでなく、幾何学的な軸力や面外方向への変形も合わせて制震デバイス１０に作用すると、ダンパー部材１２はこれらすべての力を吸収しようとする。そうなると、軸力や面外方向の力による履歴によって、本来吸収すべき水平方向への変形に対して十分なエネルギー吸収能力を発揮することができなくなる。
【００４４】
この点、制震デバイス１０では、ダンパー部材１２の下端部は面内の垂直方向（軸方向）や面外方向には拘束されていない。したがって、水平方向への変形による力のみがダンパー部材１２に作用し、面内の垂直方向（軸方向）への軸力や面外方向への変形による力がダンパー部材１２に作用するのが抑えられる。すなわち、軸力や面外方向の力による履歴への影響が抑えられ、制震デバイス１０が本来吸収すべき面内の水平方向への変形に対して安定してエネルギー吸収能力を発揮することができる。
【００４５】
本発明は、地震等による面内の水平方向への変形に対して、確実に、安定したエネルギー吸収能力を発揮するようにするものであり、この面の面外方向への変形に対しては、この面と直交する他の面の面内に制震デバイス１０を設置することで対処することができる。すなわち、面外方向への変形に対しては、図１２に示すように、この面と直交する方向の面内に設置した制震デバイス１０によりエネルギーを吸収させるようにすると良い。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４７】
例えば、制震デバイス１０の形鋼として、Ｈ形鋼を示して説明しているが、Ｈ形鋼に限定されないのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る制震デバイスは、例えば、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などの建物に設置される制震デバイスとして好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る制震デバイスを建物の柱と梁とで囲まれた面内に設置した状態を表す全体図である。
【図２】ダンパー部材を構成する鋼材の一例を示す図である。
【図３】図２に示すＨ形鋼を用いた第一実施形態に係る制震デバイスの取付構造を示す図である。
【図４】図２に示すＨ形鋼を用いた第一実施形態に係る制震デバイスの取付構造を示す図である。
【図５】図３に示す取付構造の下端部を面内の水平方向から見たときの拡大図である。
【図６】図３に示す取付構造の下端部を面内の垂直方向の上から見たときの拡大図である。
【図７】ダンパー部材を構成する鋼材の他の例を示す図である。
【図８】ダンパー部材を構成する鋼材の他の例を示す図である。
【図９】図７に示すＨ形鋼を用いた制震デバイスの取付構造の下端部を面内の水平方向から見たときの拡大図である。
【図１０】図７に示すＨ形鋼を用いた制震デバイスの取付構造の下端部を面内の垂直方向の上から見たときの拡大図である。
【図１１】Ｈ形鋼の配置例を表す図である。
【図１２】制震デバイスの配置例を表す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  制震デバイス
１２  ダンパー部材
１４  挟持部材
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  Ｈ形鋼
２２、２４  補強用鋼板
２６ａ  Ｌ形鋼
２６ｂ  Ｈ形鋼
２８  鋼棒
４２  柱
４４  梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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