(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に消耗品ユニットが予め装着されて出荷されても、消耗品ユニットを予め定めた状態に保つとともに、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく使用されることを容易に防止する。【解決手段】プロセスユニット３２は、画像形成装置本体１２から離脱されると、把手部材９６が自身の弾性で予め定められた形状に復元する。把手部材９６は、予め定められた形状に復元すると、上方に延びる高さｈが上述した隙間ｄよりも高くなる。把手部材９６が予め定められた形状に復元すると、貼付部材７２と一体に把手部材９６を離脱させなければ、把手部材９６がプロセスユニット３２又は画像形成装置本体１２に対してぶつかってしまうため、画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２を装着することができない。【選択図】図８
2010002672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
この画像形成装置本体に予め装着され、前記画像形成装置本体に対して脱着される１つ以上の消耗品ユニットと
を具備し、
前記消耗品ユニットは、
初回動作前に該消耗品ユニットから離脱されるべき離脱部と、
該消耗品ユニットが前記画像形成装置本体から離脱された場合に変形し、該消耗品ユニットから前記離脱部が離脱されなければ、該消耗品ユニットが前記画像形成装置本体に再び装着されないよう干渉する干渉部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記干渉部は、
前記離脱部と一体に前記消耗品ユニットから離脱するようにされている
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記干渉部は、
前記画像形成装置本体から前記消耗品ユニットが離脱されることにより、予め定めた形状に復元するように変形する
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記干渉部は、
前記画像形成装置本体に対して前記消耗品ユニットが脱着されるために必要な隙間に挿入されることにより、復元可能に変形されている
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消耗品ユニットが脱着されたか否かを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に基づいて、前記消耗品ユニットの動作の可否を制御する制御手段と
をさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段をさらに有する
請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、着脱可能な消耗部材に設けられたメモリと通信する通信手段と、通信手段によるメモリとの通信状況に応じて、消耗部材が有する保護シートの有無を判別する保護シート有無判別手段とを備える画像形成装置を開示する。また、特許文献２は、プロセスカートリッジが画像形成装置本体へ装着された状態で、プロセスカートリッジ本体の動作が可能か否かを検出するための検出手段を有する画像形成装置を開示する。また、特許文献３は、カートリッジが未使用であるときと使用されたときとで状態が変化する状態変化部材と、該状態変化部材の状態の変化に基づいてカートリッジの未使用を判断し、保護部材を除去するように操作者に通知する印刷制御部とを有する画像形成装置を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５０９１号公報
【特許文献２】特開平０８−３１４３５１号公報
【特許文献３】特開２００７−０９３８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置本体に消耗品ユニットが予め装着されて出荷されても、消耗品ユニットを予め定めた状態に保つとともに、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく使用されることを容易に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、画像形成装置本体と、この画像形成装置本体に予め装着され、前記画像形成装置本体に対して脱着される１つ以上の消耗品ユニットとを具備し、前記消耗品ユニットは、初回動作前に該消耗品ユニットから離脱されるべき離脱部と、該消耗品ユニットが前記画像形成装置本体から離脱された場合に変形し、該消耗品ユニットから前記離脱部が離脱されなければ、該消耗品ユニットが前記画像形成装置本体に再び装着されないよう干渉する干渉部とを有する画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記干渉部は、前記離脱部と一体に前記消耗品ユニットから離脱するようにされている請求項１記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記干渉部は、前記画像形成装置本体から前記消耗品ユニットが離脱されることにより、予め定めた形状に復元するように変形する請求項１又は２記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記干渉部は、前記画像形成装置本体に対して前記消耗品ユニットが脱着されるために必要な隙間に挿入されることにより、復元可能に変形されている請求項３記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記消耗品ユニットが脱着されたか否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づいて、前記消耗品ユニットの動作の可否を制御する制御手段とをさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段をさらに有する請求項５記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、画像形成装置本体に消耗品ユニットが予め装着されて出荷されても、消耗品ユニットを予め定めた状態に保つとともに、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく使用されることを容易に防止することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、干渉部が離脱部と一体に消耗品ユニットから離脱するようにされていない場合に比較して、確実に離脱部を離脱させることができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、干渉部を容易に構成することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく消耗品ユニットが使用されることを防止するために新たに空間を設ける必要がなく、本構成を有していない場合に比較して構成を簡易にし、画像形成装置が大型化することを防止することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく消耗品ユニットが使用されることを確実に防止することができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明の効果に加えて、本構成を有していない場合に比較して、消耗品ユニットから離脱されるべき部分が離脱されることなく消耗品ユニットが使用されることを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の正面側（図１において左側）に支点１４を中心に開閉する開閉部１６が設けられている。画像形成装置本体１２内には、画像形成部１８が配設されている。また、画像形成装置本体１２の下部には、画像形成部１８に用紙などの記録媒体を供給する記録媒体供給装置２０が配設され、画像形成装置本体１２の上部には、画像形成がなされた記録媒体が排出される記録媒体排出部２１が設けられている。
【００１８】
画像形成部１８は、例えばトナー像を保持するロール状の像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂと、この各像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂを一様に帯電する帯電装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂと、各像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに光により静電潜像を書き込む光書込み装置２６と、各像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに書き込まれた静電潜像を非磁性のトナーと磁性のキャリアとからなる二成分系の現像剤を収容して現像する現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂと、各像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ユニット３０とを有する。
【００１９】
光書込み装置２６は、例えば４つのレーザ光を照射するレーザ露光装置からなり、像保持体２２Ｙにはイエロー画像に対応するレーザ光を、像保持体２２Ｍにはマゼンダ画像に対応するレーザ光を、像保持体２２Ｃにはシアン画像に対応するレーザ光を、像保持体２２Ｂにはブラック画像に対応するレーザ光をそれぞれ発し、像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに、それぞれ静電潜像を書き込むようになっている。
【００２０】
像保持体２２Ｙ、帯電装置２４Ｙ及び現像器２８Ｙは、画像形成装置本体１２に対して着脱自在の着脱ユニットであるプロセスユニット３２Ｙとして一体化されている。同様に、像保持体２２Ｍ、帯電装置２４Ｍ及び現像器２８Ｍは、プロセスユニット３２Ｍとして一体化され、像保持体２２Ｃ、帯電装置２４Ｃ及び現像器２８Ｃは、プロセスユニット３２Ｃとして一体化され、像保持体２２Ｂ、帯電装置２４Ｂ及び現像器２８Ｂは、プロセスユニット３２Ｂとして一体化されている。プロセスユニット３２Ｙ、プロセスユニット３２Ｍ、プロセスユニット３２Ｃ及びプロセスユニット３２Ｂは、それぞれ収容するトナーの色が異なる他は略同じ様に構成されている。また、プロセスユニット３２Ｙ、プロセスユニット３２Ｍ、プロセスユニット３２Ｃ及びプロセスユニット３２Ｂは、交換ユニット３４として一体化されてもよい。
【００２１】
転写ユニット３０は、像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに接触するように配置されている。この転写ユニット３０は、ユニットとして一体化されていて二つの支持ロール３６ａ、３６ｂと、記録媒体を搬送する搬送部材としての搬送ベルト３８と、この搬送ベルト３８に記録媒体を吸着させる図示しない吸着ロールと、搬送ベルト３８により搬送中の記録媒体に、各像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像をそれぞれ転写する転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂとが装着されてなる。
【００２２】
転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂは、それぞれ転写バイアスが印加されており、像保持体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂに形成されたトナー像を、搬送ベルト３８によって搬送中の記録媒体へ順に転写し、記録媒体に例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像が所定の順序で重ねられたカラートナー像を形成するようになっている。
【００２３】
クリーニング装置４２は、例えばクリーニングブレード等からなる掻き落とし部材４４により、搬送ベルト３８の表面に付着したトナーを除去する。例えばクリーニング装置４２は、搬送ベルト３８の表面に残留する廃トナーの回収（除去）を実施又は中止するようにされている。
【００２４】
画像形成装置本体１２内の上部には、転写ユニット３０により記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体へと定着する定着装置４６が設けられている。定着装置４６は、加熱ロール４８ａと加圧ロール４８ｂとからなり、加熱ロール４８ａと加圧ロール４８ｂとの間を通過する記録媒体を加熱し加圧することで、記録媒体にトナー像を定着するようになっている。
【００２５】
画像形成装置本体１２内には、記録媒体供給装置２０から供給された記録媒体を記録媒体排出部２１まで搬送する搬送路５０が設けられていて、この搬送路５０に沿って、記録媒体搬送方向上流側から順に、レジストロール５２、転写ユニット３０、定着装置４６及び排出ロール５４が配置されている。排出ロール５４は、定着装置４６から搬送された記録媒体を記録媒体排出部２１へと排出する。
【００２６】
また、画像形成装置１０は、表示装置及びキーボードなどを含むユーザインタフェース装置（ＵＩ装置）１００、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記憶装置１０２、通信装置１０４、制御装置１０６及びセンサ１０８ａ〜１０８ｄ（図６を用いて後述）などを有する。制御装置１０６は、ＣＰＵ１１０及びメモリ１１２などを含み、画像形成装置１０を構成する各部を制御する。
つまり、画像形成装置１０は、コンピュータとしての機能を含み、記憶媒体１１３又は通信装置１０４を介して受け入れたプログラムを実行することにより、印刷などの処理を行う。
【００２７】
次に、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂについて詳述する。プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂは、上述したように略同様に構成されている。そこで、以下、プロセスユニット３２Ｙについて説明する。なお、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂのいずれかを特定する場合には、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＢを付すことにより区別する。
【００２８】
図３及び図４において、プロセスユニット３２Ｙの詳細が示されている。
プロセスユニット３２Ｙは、プロセスユニット本体５６Ｙを有し、上述したように像保持体２２Ｙ、帯電装置２４Ｙ及び現像器２８Ｙが一体化されている。プロセスユニット本体５６Ｙは、正面側（図３において左側）に把持部５８が設けられており、作業者が把持部５８を把持することにより、該プロセスユニット本体５６Ｙを画像形成装置１０の正面側から着脱することができるようにされている。また、プロセスユニット本体５６Ｙの略中央には、光書込み装置２６が照射するレーザ光を像保持体２２Ｙまで通過させる光路６０が形成されている。像保持体２２Ｙは、プロセスユニット３２Ｙの正面側に一部が露出するようにされている。
【００２９】
現像器２８Ｙは、現像剤収容部６２と、現像剤収容空間６４と、現像ロール６６が配置された現像室６８とに分かれている。現像剤収容部６２は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアからなる現像剤を予め画像形成装置１０の出荷時から収容しており（プレインストール）、収容している現像剤を現像室６８へ供給するための供給口７０が出荷時には貼付部材７２が貼付されることにより封止されている。供給口７０は、現像剤収容部６２の下部を開放する現像ロール６６に略平行な長穴である。貼付部材７２は、プロセスユニット３２Ｙが使用される前に、プロセスユニット３２Ｙから離脱されるべき部材（離脱部）であり、例えば後述する把手部材９６が端部に接着され、把手部材９６と一体にプロセスユニット３２Ｙから離脱される。
【００３０】
現像剤収容空間６４は、画像形成装置１０の出荷後にトナーの供給を受けることができるようにされており、供給されたトナーが攪拌搬送部材７４、７４によって後述するディスペンス室９０に供給されるようになっている。
【００３１】
現像室６８は、現像ロール６６と、後述する第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８を収容しており、貼付部材７２が剥離されることによって現像剤収容部６２が収容していた現像剤を受け入れ、現像剤収容空間６４からもトナーを受け入れるようにされている。現像ロール６６は、一部が現像室６８から露出して像保持体２２Ｙに対向するようにされており、回転自在に支持されている。また、現像ロール６６は、現像剤中に含まれたキャリアを磁力で吸着し、該現像ロール６６表面に現像剤の磁気ブラシを形成し、キャリアに吸着したトナーを像保持体２２Ｙと対向する現像領域へ供給する。現像ロール６６が供給するキャリアとトナーとからなる現像剤は、層厚規制部材７９によって磁気ブラシの層厚が規制されるようになっている。そして、像保持体２２Ｙ上に形成された静電潜像が、現像ロール６６表面に形成された現像剤の磁気ブラシによって可視化されて現像剤像となる。
【００３２】
第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８は、現像ロール６６の軸方向に沿って該現像ロール６６の下方に配設されている。また、上述した供給口７０は、第２の攪拌搬送部材７８の上方に位置するようにされている。図４に示すように、第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８は、それぞれ回転軸７６ａ、７８ａを備えており、該回転軸７６ａ、７８ａはそれぞれ回転自在に支持されている。第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８には、螺旋羽根７６ｂ、７８ｂが所定のピッチで螺旋状に巻き付けられて形成されている。第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８がそれぞれ回転すると、螺旋羽根７６ｂ、７８ｂによって、現像室６８内に収容された現像剤が攪拌されながら第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８の軸方向へ搬送されるようになっている。ここで、第１の攪拌搬送部材７６は、現像室６８に収容された現像剤を攪拌しつつ現像ロール６６の長手方向に搬送することにより、現像ロール６６に現像剤を供給する。
【００３３】
第１の仕切り壁８０は、第１の攪拌搬送部材７６と第２の攪拌搬送部材７８との間に設けられており、この第１の仕切り壁８０によって現像室６８内は、第１の攪拌搬送部材７６が配設された第１の攪拌路８２と、第２の攪拌搬送部材７８が配設された第２の攪拌路８４との２つに分割されている。この第１の仕切り壁８０の長手方向の両端部には、接続口８６、８８が形成されており、これら接続口８６、８８によって第１の攪拌路８２と第２の攪拌路８４とが接続されている。したがって、現像室６８内の現像剤は、第１の攪拌搬送部材７６及び第２の攪拌搬送部材７８の回転によって、それぞれ第１の攪拌路８２及び第２の攪拌路８４内で攪拌されると共に互い違いの方向に搬送され、トナーがキャリアによって所定の極性に摩擦帯電されて第１の攪拌路８２と第２の攪拌路８４との間を循環するようになっている。
【００３４】
現像剤収容空間６４と現像室６８との間には、トンネル状のディスペンス室９０が設けられている。ディスペンス室９０内には、長手方向に沿ってトナーの攪拌搬送を行なうディスペンス部材９２が設けられており、このディスペンス部材９２によって現像剤収容空間６４内のトナーが現像室６８へ所定のタイミングで搬送される。
【００３５】
なお、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが装着された状態で出荷される。ただし、画像形成装置１０の出荷時には、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂそれぞれに上述した貼付部材７２（及び把手部材９６）と後述する保護部材９４とが装着されている。
プロセスユニット３２は、トナーが消費された場合又は像保持体２２が摩耗してしまった場合などに、新しいプロセスユニット３２に交換される消耗品ユニットである。画像形成装置１０が設置された後に交換される新しいプロセスユニット３２は、湿度などの環境管理及び損傷からの保護などのため、例えばアルミパックに収納されて納入される。
【００３６】
図５は、画像形成装置１０の出荷時に、画像形成装置本体１２に装着された状態のプロセスユニット３２Ｙを示す斜視図である。
図６は、画像形成装置１０の出荷時に、画像形成装置本体１２に装着されたプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂを正面側から見た状態を示す模式図である。
図５に示すように、プロセスユニット３２Ｙは、画像形成装置１０の出荷時には、把持部５８が設けられた正面側から一部が露出している像保持体２２Ｙを保護するように保護部材９４が巻きつけられている。保護部材９４は、例えば紙などからなり、プロセスユニット３２Ｙの外面を背面側から正面側を通って一周するようにプロセスユニット３２Ｙに巻きつけられている。
【００３７】
また、プロセスユニット３２Ｙは、画像形成装置１０の出荷時には、上述したように内部に貼付部材７２が貼付されている。貼付部材７２は、例えば帯状のプラスチックフィルムからなり、現像剤収容部６２の長手方向に延びる供給口７０に対し、下方から感熱接着されている。また、プロセスユニット本体５６Ｙ内で供給口７０に貼付されている貼付部材７２は、供給口７０の一端側（例えば図５において右側）で下方に折り返えされ、プロセスユニット本体５６Ｙの反対側面（例えば図５において左側面）に設けられた引き出し口９５付近まで延びている。
【００３８】
貼付部材７２の引き出し口９５側端部には、把手部材９６が例えば接着されており、貼付部材７２と把手部材９６とが一体になるようにされている。把手部材９６は、例えば腰の強さが予め定められた薄状で帯状のプラスチック又はペットフィルム（ＰＥＴ）などからなり、外部から力を受けなければ自身の弾性で予め定められた形状（例えば一直線上に延びる板状）に復元するようにされている。貼付部材７２と把手部材９６とは、同一部材で一体に形成されてもよい。
【００３９】
ただし、把手部材９６は、画像形成装置１０の出荷時には、図６にも示すように、上方に向けて引き回され、例えば他のプロセスユニット３２又は画像形成装置本体１２などからうける力によって自由端側がプロセスユニット３２の上面に略沿うように変形させられて（曲げられて）いる。ここで、把手部材９６は、薄状からなり画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２が脱着されるために必要な隙間ｄに挿入されることにより、他のプロセスユニット３２又は画像形成装置本体１２に接触して復元可能に変形されている。保護部材９４のプロセスユニット３２から突出する部分も、薄状からなり画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２が脱着されるために必要な隙間ｄなどに収納されている。
なお、画像形成装置本体１２内には、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂそれぞれの有無を検出するセンサ１０８ａ〜１０８ｄが配置されている。センサ１０８ａ〜１０８ｄは、例えばフォトセンサ又はマイクロスイッチなどからなる。
【００４０】
次に、画像形成装置１０を新たに設置する場合の手順について説明する。
上述したように、画像形成装置１０は、出荷時には、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂそれぞれに保護部材９４と、貼付部材７２及び把手部材９６とが装着されている。保護部材９４と、貼付部材７２及び把手部材９６とは、画像形成装置１０が画像形成を開始する前に離脱されるべき部材である。したがって、作業者は、画像形成装置１０によって最初に画像形成を行う前に保護部材９４と、貼付部材７２及び把手部材９６とを離脱させる必要がある。
【００４１】
プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂは、図７に示すように支点１４を中心に開閉部１６が開かれて、画像形成装置本体１２の正面側（図７において左側）にそれぞれ離脱可能にされている。転写ユニット３０は、開閉部１６の開閉にともなって移動するようにされている。
【００４２】
図８は、画像形成装置本体１２から離脱された状態のプロセスユニット３２を示す斜視図である。プロセスユニット３２は、画像形成装置本体１２から離脱されると、把手部材９６が他のプロセスユニット３２又は画像形成装置本体１２から力を受けないため、把手部材９６が自身の弾性で予め定められた形状（例えば一直線上に延びる板状）に復元する。把手部材９６は、予め定められた形状に復元すると、例えば上方に延びる高さｈが上述した隙間ｄよりも高くなる。把手部材９６が予め定められた形状に復元すると、貼付部材７２と一体に把手部材９６を離脱させなければ、把手部材９６がプロセスユニット３２又は画像形成装置本体１２に対してぶつかってしまうため、画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２を装着することができない。つまり、把手部材９６は、予め定められた形状に復元することにより、画像形成装置本体１２に対してプロセスユニット３２を装着することができないようにする干渉部である。
【００４３】
また、保護部材９４は、プロセスユニット３２が画像形成装置本体１２から離脱され、把手部材９６が予め定められた形状に復元すると、例えば押さえつけられるなどの移動の拘束がなくなり、プロセスユニット３２から容易に離脱される。
このように、プロセスユニット３２が画像形成装置本体１２から離脱されると、プロセスユニット３２から把手部材９６を貼付部材７２と一体に離脱させなければ、プロセスユニット３２を画像形成装置本体１２に装着することができないことに作業者が容易に気づく。
【００４４】
図９は、画像形成装置１０が電源をオンにされた場合に実行する起動プログラム２００の構成を示すプログラム構成図である。
図９に示すように、起動プログラム２００は、印字履歴データベース（ＤＢ）２０２、脱着履歴データベース（ＤＢ）２０４、印字履歴判定部２０６、装着判定部２０８、脱着履歴判定部２１０、表示制御部２１２及び起動制御部２１４を有する。
【００４５】
印字履歴ＤＢ２０２は、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂを装着された画像形成装置１０が画像形成（印字）を行った履歴を記憶するデータベースであり、例えば記憶装置１０２に記憶されている。
【００４６】
脱着履歴ＤＢ２０４は、センサ１０８ａ〜１０８ｄの検出結果に応じてプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂそれぞれが一端離脱された後に装着されたことを示す脱着履歴を記憶するデータベースであり、例えば記憶装置１０２に記憶されている。
【００４７】
印字履歴判定部２０６は、画像形成装置１０の電源がオンにされると、印字履歴ＤＢ２０２にアクセスし、画像形成装置１０が画像形成（印字）を行った履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合にはその旨を示す信号を装着判定部２０８に対して出力し、履歴がある場合にはその旨を示す信号を起動制御部２１４に対して出力する。
【００４８】
装着判定部２０８は、印字履歴判定部２０６から信号を受け入れると、センサ１０８ａ〜１０８ｄから現在の検出結果を受け入れてプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが装着されているか否かを判定し、装着されていない場合にはその旨を示す信号を表示制御部２１２に対して出力し、装着されている場合にはその旨を示す信号を脱着履歴判定部２１０に対して出力する。
【００４９】
脱着履歴判定部２１０は、装着判定部２０８から信号を受け入れると、脱着履歴ＤＢ２０４にアクセスし、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの全てに脱着履歴があるか否かを判定し、脱着履歴がない場合にはその旨を示す信号を表示制御部２１２に対して出力し、脱着履歴がある場合にはその旨を示す信号を起動制御部２１４に対して出力する。ここで、脱着履歴判定部２１０は、プロセスユニット３２に脱着履歴がある場合、貼付部材７２及び把手部材９６と、保護部材９４とが離脱されていると判定している。
【００５０】
表示制御部２１２は、装着判定部２０８から信号を受け入れると、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの少なくともいずれかが装着されていなことをＵＩ装置１００が表示するようにＵＩ装置１００を制御し、脱着履歴判定部２１０から信号を受け入れると、保護部材９４と貼付部材７２及び把手部材９６とを除去すること（又はプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの脱着）を促す表示をＵＩ装置１００が行うようにＵＩ装置１００を制御する。
【００５１】
起動制御部２１４は、印字履歴判定部２０６又は脱着履歴判定部２１０から信号を受け入れると、画像形成装置１０が画像形成を開始することを許可するように、画像形成装置１０を構成する各部を制御する。
【００５２】
次に、起動プログラム２００を実行した画像形成装置１０の処理について説明する。
図１０は、画像形成装置１０の電源が投入されることにより実行される起動プログラム２００の処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
図１０に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、印字履歴判定部２０６は、脱着履歴ＤＢ２０４にアクセスして、画像形成装置１０が画像形成（印字）を行った履歴があるか否かを判定し、履歴がない場合にはＳ１０２の処理に進み、履歴がある場合にはＳ１１０の処理に進む。
【００５３】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、装着判定部２０８は、センサ１０８ａ〜１０８ｄから現在の検出結果を受け入れてプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが装着されているか否かを判定し、装着されていない場合にはＳ１０４の処理に進み、装着されている場合にはＳ１０６の処理に進む。
【００５４】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、表示制御部２１２は、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂが装着されていなことをＵＩ装置１００が表示するようにＵＩ装置１００を制御する。ここで、ＵＩ装置１００は、プロセスユニット３２の装着を促す表示を行う。
【００５５】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、脱着履歴判定部２１０は、脱着履歴ＤＢ２０４にアクセスし、プロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの全てに脱着履歴があるか否かを判定し、脱着履歴がない場合にはＳ１０８の処理に進み、脱着履歴がある場合にはＳ１１０の処理に進む。
【００５６】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、表示制御部２１２は、保護部材９４と貼付部材７２及び把手部材９６と（離脱部材）を除去すること（又はプロセスユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂの脱着）を促す表示をＵＩ装置１００が行うようにＵＩ装置１００を制御する。つまり、ＵＩ装置１００は、離脱部材の除去又は各プロセスユニット３２の脱着を促す表示（出力）を行う。
【００５７】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、画像形成装置１０が画像形成を開始すること（画像形成装置１０の起動）を許可するように、画像形成装置１０を構成する各部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す構成図である。
【図３】プロセスユニットの概要を示す側面から見た断面図である。
【図４】現像器の概要を示す上方から見た断面図である。
【図５】画像形成装置の出荷時に、画像形成装置本体に装着された状態のプロセスユニットを示す斜視図である。
【図６】画像形成装置の出荷時に、画像形成装置本体に装着された各プロセスユニットを正面側から見た状態を示す模式図である。
【図７】開閉部が開かれた状態の画像形成装置の概要を示す側面図である。
【図８】画像形成装置本体から離脱された状態のプロセスユニットを示す斜視図である。
【図９】画像形成装置が電源をオンにされた場合に実行する起動プログラムの構成を示すプログラム構成図である。
【図１０】画像形成装置の電源が投入されることにより実行される起動プログラムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    支点
１６    開閉部
１８    画像形成部
２０    記録媒体供給装置
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂ    像保持体
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂ    帯電装置
２６    光書込み装置
２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｂ    現像器
３０    転写ユニット
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ    プロセスユニット
３８    搬送ベルト
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂ    転写ロール
５０    搬送路
５６    プロセスユニット本体
５８    把持部
６２    現像剤収容部
６４    現像剤収容空間
６６    現像ロール
６８    現像室
７０    供給口
７２    貼付部材
９４    保護部材
９５    引き出し口
９６    把手部材
１００    ＵＩ装置
１０２    記憶装置
１０６    制御装置
１０８ａ〜１０８ｄ    センサ
１１０    ＣＰＵ
１１２    メモリ
２００    起動プログラム
２０２    印字履歴ＤＢ
２０４    脱着履歴ＤＢ
２０６    印字履歴判定部
２０８    装着判定部
２１０    脱着履歴判定部
２１２    表示制御部
２１４    起動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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