(57)【要約】【課題】  使い勝手がよく、信頼性の高い情報配信システム、サーバ及び中継装置を提供する。【解決手段】  本発明は、情報配信システムに関する。そして、情報配信システムは、装置識別情報を記憶する無線通信装置と、カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信し、予め自己に割り当てられた中継装置識別情報と装置識別情報を送信する第１、第２の中継装置と、第１、第２中継装置識別情報のそれぞれと第１、第２提供情報を対応付けて記憶し、装置識別情報と該第１提供情報および該第２提供情報の送信先となる送信先情報とを対応付けて記憶するサーバとを備え、サーバは、中継装置が送信した中継装置識別情報と装置識別情報を受信し、中継装置識別情報に対応した提供情報を特定し、装置識別情報により特定される送信先に、特定された提供情報を送信することを特徴とする。【選択図】      図１
2010273363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置識別情報を記憶する無線通信装置と、
第１カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信し、予め自己に割り当てられた第１中継装置識別情報と前記装置識別情報を送信する第１中継装置と、
第２カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信し、予め自己に割り当てられた第２中継装置識別情報と前記装置識別情報を送信する第２中継装置と、
前記第１中継装置識別情報と第１提供情報を対応付けて記憶し、前記第２中継装置識別情報と第２提供情報を対応付けて記憶し、前記装置識別情報と該第１提供情報および該第２提供情報の送信先となる送信先情報とを対応付けて記憶するサーバとを備え、
前記サーバは、
中継装置が送信した中継装置識別情報と前記装置識別情報を受信し、
前記中継装置識別情報に対応した提供情報を特定し、
前記装置識別情報により特定される送信先に、特定された提供情報を送信する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記第１中継装置の前記第１カバーエリアと前記第２中継装置の前記第２カバーエリアは、互いにオーバーラップしないことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記送信先情報は、電話番号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記提供情報は、音声情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記提供情報は、静止画、動画、又は文字のデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記送信先情報はメールアドレスであり、前記サーバから送信される前記提供情報は電子メールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記送信先への送信は、時間的間隔をおいて前記提供情報を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記時間的間隔は、数時間、または数日であることを特徴とする請求項７に記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記第１中継装置、前記第２中継装置または前記サーバは、前記送信先への送信にかかる料金を処理する料金処理機能部を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記第１中継装置、前記第２中継装置または前記サーバは、前記提供情報を提供するためにかかる料金を処理する料金処理機能部を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１１】
前記第１中継装置の電源をオフとすることによって、当該第１中継装置に関する提供情報の送信を中止すること、及び又は前記第２中継装置の電源をオフとすることによって、当該第２中継装置に関する提供情報の送信を中止することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１２】
前記無線通信装置は、前記第１中継装置から要求信号を受信すると、前記第１中継装置に前記装置識別情報を送信すること、または前記第２中継装置から要求信号を受信すると、前記第２中継装置に前記装置識別情報を送信することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１３】
前記無線通信装置が自発的に前記装置識別情報を送信し、前記第１中継装置または前記第２中継装置が前記装置識別情報を受信することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報配信システムに適用可能なサーバであって、
前記第１中継装置識別情報と第１提供情報を対応付けて記憶し、前記第２中継装置識別情報と第２提供情報を対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記第１提供情報および前記第２提供情報の送信先となる送信先情報と前記装置識別情報を対応付けて記憶する第２の記憶手段と、
中継装置が送信した中継装置識別情報と前記装置識別情報を受信し、当該中継装置識別情報に対応した提供情報を特定し、当該装置識別情報により特定される送信先に、特定された提供情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
前記送信先情報は、電話番号であることを特徴とする請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
前記提供情報は、音声情報であることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記提供情報は、静止画、動画、又は文字のデータであることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１８】
前記送信先情報はメールアドレスであり、前記送信手段から送信される前記提供情報は電子メールであることを特徴とする請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記送信先への送信は、時間的間隔をおいて前記提供情報を送信するように設定可能な機能を有することを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載のサーバ。
【請求項２０】
前記設定された時間的間隔は、数時間、または数日であることを特徴とする請求項１９に記載のサーバ。
【請求項２１】
前記送信先への送信にかかる料金を処理する料金処理機能部を備えることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載のサーバ。
【請求項２２】
前記提供情報を提供するためにかかる料金を処理する料金処理機能部を備えることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載のサーバ。
【請求項２３】
請求項１に記載の情報配信システムに適用可能な中継装置であって、
予め自己に割り当てられた中継装置識別情報を記憶する記憶手段と、
カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信する受信手段と、
前記中継装置識別情報と前記装置識別情報を、サーバに送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする中継装置。
【請求項２４】
前記中継装置の電源をオフとすることによって、該中継装置は前記中継装置識別情報と前記装置識別情報の送信を中止することを特徴とする請求項２３に記載の中継装置。
【請求項２５】
前記中継装置は、前記無線通信装置に要求信号を送信し、前記無線通信装置から送信された前記装置識別情報を受信することを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の中継装置。
【請求項２６】
前記中継装置は、前記無線通信装置が自発的に送信した前記装置識別情報を受信することを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、サーバ及び中継装置に関し、送信先に所望の提供情報を配信する場合などに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信端末の位置情報を評定し、当該評定結果に応じた提供情報を、当該移動通信端末に提供する方法として、さまざまな方法が用いられている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
例えば、位置情報の評定に人工衛星からの電波を用いたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用して端末所持者の現在位置を特定し、その現在位置に対応する情報を提供する方式がある。
【０００４】
また、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホーン・システム）のローミング機能を利用して端末所持者の現在位置を特定し、現在位置に対応する情報を提供する方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２７４７２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５０５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１１５８５７号公報
【特許文献４】特開平１１−２１９４８１号公報
【特許文献５】特開平７−２９７９５６号公報
【特許文献６】特開平１０−１２４６３２号公報
【特許文献７】特開２０００−９９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳを用いる方式では電波のとどかない地下街や建物内といった場所にＧＰＳ端末がある場合、その場所を特定することは難しく、よってこのような場所に関する位置情報をもとにした情報を提供することは難しい。
【０００７】
また、ＰＨＳのローミング機能を利用する方法では、ＰＨＳの基地局の出力は同一ではなく、カバーするエリアの地理的範囲が半径１００ｍのものもあれば、５００ｍのものもあり、情報提供者が自由にその範囲を設定することも不可能である。
【０００８】
カバーする範囲が広く、１つのカバーエリア内に複数の異なる情報提供者が登録されている場合、位置情報の評定結果だけでは提供情報を１つに絞り込むことができない。すなわち位置情報の評定精度が低くなる。
【０００９】
これらの場合、当該端末には、精度の低い位置情報評定に基づいて複数の提供情報が殺到し、端末所持者がそれらの情報を検索する必要が生じる。
【００１０】
これを回避するためには、データ配信側が位置情報評定結果以外の情報に基づいてさらなる検索を実行し、提供情報を１つに絞り込むこと等が必要となり、新たな操作や処理の負担が生じる。
【００１１】
一方、上述のいずれの方式も位置情報評定結果に基づきネットワーク上のデータサーバから位置情報に対応したデータ（提供情報）を配信するのが一般的であるが、端末所持者のプライバシーを保障した上でデータを提供することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明の情報配信システムは、（１）装置識別情報を記憶する無線通信装置と、（２）第１カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信し、予め自己に割り当てられた第１中継装置識別情報と前記装置識別情報を送信する第１中継装置と、（３）第２カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信し、予め自己に割り当てられた第２中継装置識別情報と前記装置識別情報を送信する第２中継装置と、（４）前記第１中継装置識別情報と第１提供情報を対応付けて記憶し、前記第２中継装置識別情報と第２提供情報を対応付けて記憶し、前記装置識別情報と該第１提供情報および該第２提供情報の送信先となる送信先情報とを対応付けて記憶するサーバとを備え、（５）前記サーバは、（５−１）中継装置が送信した中継装置識別情報と前記装置識別情報を受信し、（５−２）前記中継装置識別情報に対応した提供情報を特定し、（５−３）前記装置識別情報により特定される送信先に、特定された提供情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明のサーバは、（１）第１の本発明の情報配信システムに適用可能なサーバであって、（２）前記第１中継装置識別情報と第１提供情報を対応付けて記憶し、前記第２中継装置識別情報と第２提供情報を対応付けて記憶する第１の記憶手段と、（３）前記第１提供情報および前記第２提供情報の送信先となる送信先情報と前記装置識別情報を対応付けて記憶する第２の記憶手段と、（４）中継装置が送信した中継装置識別情報と前記装置識別情報を受信し、当該中継装置識別情報に対応した提供情報を特定し、当該装置識別情報により特定される送信先に、特定された提供情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の中継装置は、（１）第１の本発明の情報配信システムに適用可能な中継装置であって、（２）予め自己に割り当てられた中継装置識別情報を記憶する記憶手段と、（３）カバーエリア内に入った前記無線通信装置の前記装置識別情報を受信する受信手段と、（４）前記中継装置識別情報と前記装置識別情報を、サーバに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使い勝手がよく、信頼性の高い情報配信システム、サーバ及び中継装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の動作説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す概略図である。
【図５】第３の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す概略図である。
【図６】第４の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係るアクセスポイント装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係るアクセスサーバ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の動作説明図である。
【図１０】第１の実施形態の動作説明図である。
【図１１】第１の実施形態の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態は、移動通信端末所持者のプライバシーを可能な限り保護するとともに、情報提供者の希望に即応することのできる位置依存型の情報提供を行うことを目的とする。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成及び各部の動作
第１の実施形態の情報配信システム１０の全体構成を図２に示す。
【００１９】
図２において、当該情報配信システム１０は、インターネット１１と、複数のアクセスポイント装置ＡＰ１、ＡＰ２と、アクセスサーバ（アクセスホスト）装置１２と、携帯電話ネットワーク１３と、ＰＨＳネットワーク１４と、基地局１５，１６と、複数の移動通信端末ＴＥ１〜ＴＥ３とを備えている。
【００２０】
なお、アクセスポイント装置ＡＰ１の管理主体は情報提供者であり、アクセスサーバ装置１２の管理主体は複数の情報提供者の要望に応じて各提供情報の提供を代行する仲介者であり、携帯電話ネットワーク１３やＰＨＳネットワーク１４の管理運営主体は加入者系無線通信事業者であり、移動通信端末ＴＥ１〜ＴＥ３の利用主体は、各端末の所持者（通常は所有者と同じ）である。
【００２１】
前記移動通信端末ＴＥ１〜ＴＥ３のうち、移動通信端末ＴＥ１は携帯電話機であり、移動通信端末ＴＥ２はＰＨＳ端末であり、移動通信端末ＴＥ３は携帯情報端末（ＰＤＡ）であるが、これらは一例を示しているにすぎない。本実施形態は、無線通信機能を備えた移動通信端末に広く適用することができる。
【００２２】
携帯電話機、ＰＨＳ端末、携帯情報端末などの種類に応じて、各移動通信端末ＴＥ１〜ＴＥ３は、異なる機能を装備しているのであるが、本実施形態の適用上必要な機能は、図３に示した通り、共通である。従って、図３には携帯電話機ＴＥ１を示したものとして説明する。
【００２３】
（Ａ−１−１）移動通信端末の内部構成
図３において、携帯電話機ＴＥ１は、一般通信機能部２０と、画面表示処理部２１と、ＡＰ通信機能部２２と、ＴＥＩＤ処理部２３と、ＩＮ通信機能部２４とを備えている。
【００２４】
このうち一般通信機能部２０は、携帯電話機としての一般的な通信機能を装備している部分である。一般通信機能部２０によって、当該携帯電話機ＴＥ１は、携帯電話ネットワーク１３内の基地局１５と無線通信することができる。
【００２５】
もしも当該携帯電話機ＴＥ１がＰＨＳ端末ＴＥ２であれば、当該一般通信機能部２０の内部がＰＨＳに対応したものとなり、ＰＤＡであれば、当該一般通信機能部２０の内部がＰＤＡに対応したものとなる。
【００２６】
画面表示処理部２１は、例えば液晶ディスプレイ装置などから構成された部分で、基地局１５から一般通信機能部２０を介して供給される提供情報ＳＩを画面表示する。
【００２７】
本実施形態おいてこの提供情報ＳＩは、街中で行われるチラシ配りで配られるチラシと同様な宣伝広告用の情報であるものとする。
【００２８】
また、前記ＡＰ通信機能部２２は、前記アクセスポイント装置ＡＰ１と通信する機能を装備した部分である。本実施形態では、このＡＰ通信機能部２２には、ＩＳＭ（Industrial，Scientific  and  Medical）帯域を利用した無線通信機能を装備しているものとする。ＩＳＭ帯域を利用するのは、無線局免許を取得することなく無線通信を行うことができる点に着目したものである。
【００２９】
前記一般通信機能部２０のほかに当該ＡＰ通信機能部２２を装備していることから、当該携帯電話機ＴＥ１は、マルチモード端末を構成しているといえる。
【００３０】
このＡＰ通信機能部２２に接続されたＴＥＩＤ処理部２３は、当該携帯電話機ＴＥ１に割当てられた端末識別子であるＴＥＩＤを一時的に格納する部分である。端末識別子ＴＥＩＤは、アクセスサーバ装置１２からみて、移動通信端末ＴＥ２やＴＥ３及び他の携帯電話機など（図示せず）と、当該携帯電話機ＴＥ１とを、一義的に識別するために使用される。
【００３１】
当該端末識別子ＴＥＩＤの取得は、ＴＥＩＤ処理部２３に接続されているＩＮ通信機能部２４によって、インターネット（ＩＮ）１１経由で行われるものとする。端末識別子ＴＥＩＤを割当てるのは、アクセスサーバ装置１２である。
【００３２】
但し必要に応じて、インターネット１１経由で自動的に割当てるのではなく、郵送などによって、前記仲介者が、各端末（例えば携帯電話機ＴＥ１）の所有者に端末識別子ＴＥＩＤを割当て、各所有者が各端末に該当する端末識別子ＴＥＩＤを設定操作するようにしてもよい。その場合には、前記ＩＮ通信機能部２４は省略することができる。
【００３３】
各移動通信端末の所有者の希望に応じて、郵送による方法やインターネット経由による方法を選択できるようにするとよい。
【００３４】
前記ＡＰ通信機能部２２は、アクセスポイント装置ＡＰ１に対して当該端末識別子ＴＥＩＤを送信することで、提供情報ＳＩのサービスを要求することになる。この端末識別子ＴＥＩＤの送信は、端末識別子ＴＥＩＤの送信を求めてアクセスポイント装置ＡＰ１が常時送信している識別子要求信号ＲＱ１を受信したＡＰ通信機能部２２が、当該受信に応答することで、自動的に行われる。
【００３５】
従って、ＡＰ通信機能部２２とＴＥＩＤ処理部２３の間のこのやり取りは、携帯電話機ＴＥ１の所持者が全く意識しないうちに実行される。
【００３６】
アクセスポイント装置ＡＰ１が識別子要求信号ＲＱ１の送信を行わずに、携帯電話機ＴＥ１のほうが自発的に端末識別子ＴＥＩＤを送信する構成とすることも可能であるが、その場合は、携帯電話機ＴＥ１の所持者のボタン操作などに応じて端末識別子ＴＥＩＤを送信するか、携帯電話機ＴＥ１が常時、当該端末識別子ＴＥＩＤを送信している構成とすることになると考えられる。
【００３７】
次に、このような携帯電話機ＴＥ１とＩＳＭ帯域を利用して無線通信するアクセスポイント装置ＡＰ１の内部構成について、図７を参照しながら説明する。アクセスポイント装置ＡＰ２の内部構成もアクセスポイント装置ＡＰ１の内部構成と実質的に同じなので、図７にはアクセスポイント装置ＡＰ１を示したものとして説明を進める。
【００３８】
（Ａ−１−２）アクセスポイント装置ＡＰ１の内部構成
図７において、アクセスポイント装置ＡＰ１は、ＩＮ通信機能部３０と、ＡＰＩＤ処理部３１と、バッチ処理部３２と、端末通信機能部３３とを備えている。
【００３９】
ＩＮ通信機能部３０は、前記インターネット１１を介してアクセスサーバ装置１２と通信するための機能を搭載した部分である。
【００４０】
当該ＩＮ通信機能部３０に接続されたＡＰＩＤ処理部３１は、前記アクセスサーバ装置１２によって当該アクセスポイント装置ＡＰ１に割当てられたアクセスポイント識別子であるＡＰＩＤを格納する部分である。アクセスポイント識別子ＡＰＩＤは、アクセスサーバ装置１２からみて、アクセスポイント装置ＡＰ２及び他のアクセスポイント装置（図示せず）と、当該アクセスポイント装置ＡＰ１とを、一義的に識別するために使用される。
【００４１】
本実施形態では、一例として、アクセスポイント装置ＡＰ１のアクセスポイント識別子ＡＰＩＤがＡＰＩＤ１であり、アクセスポイント装置ＡＰ２のアクセスポイント識別子ＡＰＩＤがＡＰＩＤ２であり、…、他のアクセスポイント装置（図示せず）のアクセスポイント識別子ＡＰＩＤがＡＰＩＤＫ（末尾のＫは自然数）であるものとする。
【００４２】
また、前記端末通信機能部３３は、前記携帯電話機ＴＥ１のＡＰ通信機能部２２に対向する部分で、当該アクセスポイント装置ＡＰ１の稼働中には、常時、識別子要求信号ＲＱ１を送信している。
【００４３】
なお、端末通信機能部３３は携帯電話機ＴＥ１の前記ＡＰ通信機能部２２と通信するのであるから、移動通信端末が携帯電話機の場合に限らずＰＨＳ端末（例えばＴＥ２）や携帯情報端末（例えばＴＥ３）であったとしても、基本的に同一のハードウエア構成、ソフトウエア構成のＡＰ通信機能部２２によって通信することが可能である。
【００４４】
また、当該識別子要求信号ＲＱ１に応えて携帯電話機ＴＥ１が送信した端末識別子ＴＥＩＤは、当該端末通信機能部３３を介してバッチ処理部３２に一時的に格納される。
【００４５】
当該バッチ処理部３２は、複数の端末識別子ＴＥＩＤを蓄積したのちに、各端末識別子ＴＥＩＤをまとめ、当該アクセスポイント装置ＡＰ１に割当てられたアクセスポイント識別子ＡＰＩＤとセットにしてＩＤ情報ＳＳを構成し、当該ＩＤ情報ＳＳを送信する部分である。
【００４６】
例えば、携帯電話機ＴＥ１の端末識別子ＴＥＩＤがＴＥＩＤ１であり、当該携帯電話機ＴＥ１につづいてアクセスポイント装置ＡＰ１のカバーエリア内に入った携帯電話機など（図示せず）の端末識別子ＴＥＩＤがＴＥＩＤ２、ＴＥＩＤ３、…、ＴＥＩＤＬ（末尾のＬは自然数）であるものとすると、バッチ処理部３２は、ＴＥＩＤ１〜ＴＥＩＤＬをまとめて、前記ＩＤ情報ＳＳに収容することになる。
【００４７】
このＩＤ情報ＳＳは、ＩＮ通信機能部３０によってインターネット１１に送出されるので、バッチ処理を利用すれば、通信回数を減らすことができる。
【００４８】
なお、必要に応じて、バッチ処理部３２は、複数の端末識別子ＴＥＩＤをまとめてＩＤ情報ＳＳに収容してバッチ処理を行うのではなく、各端末識別子が供給されるたびに、当該端末識別子とアクセスポイント識別子とをセットにして、ＩＤ情報ＳＳを送信するようにしてもよい。
【００４９】
また、当該アクセスポイント装置ＡＰ１によるＩＳＭ帯域を利用した通信のカバーエリアＣＡ１は、携帯電話ネットワーク１３やＰＨＳネットワーク１４のカバーエリア（図示せず）に比べると、通常、はるかに狭い、限定的な地理的領域である。
【００５０】
チラシ配りの代替システムとして当該情報配信システム１０を用いるなら、アクセスポイント装置ＡＰ１のカバーエリアＣＡ１は、街中の比較的人通りの多い通り等のなかから適宜に選択するとよい。この場合、アクセスポイント装置ＡＰ１は、当該通り等の近傍に固定的に設置し、携帯電話機ＥＴ１とアクセスポイント装置ＡＰ１の通信可能な距離は、例えば数十ｍ以内となる。
【００５１】
また、アクセスポイント装置ＡＰ１と携帯電話機ＴＥ１の通信では、識別子要求信号ＲＱ１と端末識別子ＴＥＩＤがやり取りされるだけである。識別子要求信号ＲＱ１も端末識別子ＴＥＩＤも、わずかの情報量しか持っていないため、極めて短い時間長の無線信号に収容することができる。
【００５２】
一方、このようなアクセスポイント装置ＡＰ１とインターネット１１を介して通信するアクセスサーバ装置１２は、図８に示すような内部構成を有する。
【００５３】
（Ａ−１−３）アクセスサーバ装置の内部構成
図８において、このアクセスサーバ装置１２は、ＩＮ通信機能部４０と、分配部４１と、提供情報記憶部４２と、ＩＤテーブル４３と、加入者系通信機能部４４とを備えている。
【００５４】
このうちＩＮ通信機能部４０は、前記インターネット１１を介してアクセスポイント装置ＡＰ１と通信するための機能を搭載した部分であり、前記アクセスポイント装置ＡＰ１内部のＩＮ通信機能部３０に対向して、前記ＩＤ情報ＳＳを受信する。
【００５５】
当該ＩＮ通信機能部４０に接続された分配部４１は、受信したＩＤ情報ＳＳを端末識別子ＴＥＩＤとアクセスポイント識別子ＡＰＩＤに分離して、端末識別子ＴＥＩＤはＩＤテーブル４３に供給し、アクセスポイント識別子ＡＰＩＤは提供情報記憶部４２に供給する。
【００５６】
ＩＤテーブル４３は、各端末識別子ＴＥＩＤと各端末に付与されている電話番号ＴＩとを対応付けて記憶している記憶手段である。
【００５７】
同様に、提供情報記憶部４２は、各アクセスポイント識別子ＡＰＩＤと各提供情報ＳＩとを対応付けて記憶している部分で、データベースの本体を構成する。
【００５８】
分配部４１によってＩＤテーブル４３に端末識別子ＴＥＩＤが供給されると、当該端末識別子で指定される移動通信端末の電話番号ＴＩが読み出されて、加入者系通信機能部４４に供給され、提供情報記憶部４２にアクセスポイント識別子ＡＰＩＤが供給されると、当該アクセスポイント識別子で指定されるアクセスポイント装置が依頼した提供情報ＳＩが読み出されて当該加入者系通信機能部４４に供給される。
【００５９】
当該加入者系通信機能部４４と各移動通信端末間の通信は、携帯電話ネットワーク１３内で端末同士（例えば携帯電話機同士）が通信する場合と同じ方法で行われる。すなわち、電話番号ＴＩによって指定された移動通信端末に対して回線が設定された後、当該回線を用いて提供情報ＳＩが当該移動通信端末に供給される。
【００６０】
但し、ここで、提供情報ＳＩの内容は、通常のチラシと同様な内容を有する画像情報や文字情報であるので、通常の携帯電話でやり取りされる音声ではなく、静止画、動画、文字などのデータである。もちろん、情報提供者側の要望に応じて、当該提供情報ＳＩとして、宣伝広告用の音声情報を提供するようにしてもよい。
【００６１】
（Ａ−２）第１の実施形態の全体動作
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。本実施形態の情報配信システム１０の動作シーケンスを図１に示す。
【００６２】
図１の動作シーケンスは、ステップＳ１〜Ｓ１４の各ステップを有している。また、当該動作シーケンスは、ステップＳ１〜Ｓ６によって構成される部分シーケンスＣＱ１と、ステップＳ７〜Ｓ１０によって構成される部分シーケンスＣＱ２と、ステップＳ１１〜Ｓ１４によって構成される部分シーケンスＣＱ３とに分類することができる。
【００６３】
このうち部分シーケンスＣＱ１は、本来の動作シーケンスである部分シーケンスＣＱ２を実行する前提として必要な登録作業のためのシーケンスであり、部分シーケンスＣＱ３は、提供情報ＳＩを各移動通信端末に供給する際に電話をかけることで発生した電話料金などの負担を処理するためのシーケンスである。
【００６４】
図１において、インターネット１１に接続された例えば携帯電話機ＴＥ１から、インターネット経由でアクセスサーバ装置１２に登録要求が出されると、当該携帯電話機ＴＥ１の電話番号ＴＩ１がアクセスサーバ装置１２に供給され（Ｓ１）、アクセスサーバ装置１２からは、端末識別子ＴＥＩＤ１が携帯電話機ＴＥ１に供給される（Ｓ２）。これによって、端末識別子ＴＥＩＤ１が、当該携帯電話機ＴＥ１に割当てられたことになる。
【００６５】
このとき、図８に示したアクセスサーバ装置１２内部のＩＤテーブル４３では、図９に示すように、当該端末識別子ＴＥＩＤ１と、前記電話番号ＴＩ１とが対応付けられて記憶される。ＩＤテーブル４３の内部では、携帯電話機ＴＥ１以外の移動通信端末についても、これと同様にして、電話番号ＴＩ２〜ＴＩＮ（末尾のＮは自然数）と、割当てられた端末識別子ＴＥＩＤ２〜ＴＥＩＤＮとが、それぞれに対応付けられて記憶されている。
【００６６】
ステップＳ１の登録要求では、図３に示した携帯電話機ＴＥ１内のＩＮ通信機能部１２が現在時刻などの情報に基づいてほぼ定期的に出力するようにしてもよく、所持者が行うボタン操作などに応じて携帯電話機ＴＥ１から出力されるようにしてもよい。
【００６７】
いったん割当てられた端末識別子ＴＥＩＤの内容は、登録内容の更新（Ｓ３）によって、変更され得る。このような登録内容の更新を行うことは、セキュリティ性を高め、携帯電話機ＴＥ１を利用する所持者（又は所有者）のプライバシーを守るために有効であると考えられる。
【００６８】
なお、以降のステップでは、前記携帯電話機ＴＥ１には端末識別子ＴＥＩＤ１が割当てられた状態であるものとする。
【００６９】
ステップＳ３につづくステップＳ４では、アクセスポイント装置ＡＰ１からアクセスサーバ装置１２に対して登録要求が出され、当該登録要求に応えてアクセスポイント識別子ＡＰＩＤがアクセスポイント装置ＡＰ１に割当てられる（Ｓ５）。
【００７０】
ここでは、アクセスポイント装置ＡＰ１に対して、アクセスポイント識別子ＡＰＩＤ１が割当てられたものとする。
【００７１】
次に、ステップＳ６では、前記提供情報ＳＩの登録や更新を行う。
【００７２】
このとき、図８に示したアクセスサーバ装置１２内部の提供情報記憶部４２には、図１０に示すように、アクセスポイント装置ＡＰ１に割当てられたアクセスポイント識別子ＡＰＩＤ１には、提供情報ＳＩ１が対応づけられて記憶される。
【００７３】
提供情報記憶部４２の内部では、アクセスポイント装置ＡＰ１以外のアクセスポイント装置（例えばアクセスポイント装置ＡＰ２など）についても、これと同様にして、アクセスポイント識別子ＡＰＩＤ２〜ＡＰＩＤＫ（末尾のＫは自然数）と、各アクセスポイント装置毎に指定された提供情報ＳＩ２〜ＳＩＫとが、それぞれに対応付けられて記憶されている。
【００７４】
アクセスポイント装置ＡＰ１がステップＳ６の処理を実行すると、提供情報記憶部４２内に格納されている当該提供情報ＳＩ１の内容が書き換えられ、変更されることになる。
【００７５】
なお、いったん割当てられたアクセスポイント識別子ＡＰＩＤの内容も、前記ステップＳ３と同様な処理によって変更するようにしてもよい。このような登録内容の変更を行うのは、セキュリティ性を高め、携帯電話機ＴＥ１を利用する所持者のプライバシーやアクセスポイント装置ＡＰ１を管理する情報提供者の営業秘密を守るために有効であると考えられる。
【００７６】
以降のステップでは、前記アクセスポイント装置ＡＰ１にはアクセスポイント識別子ＡＰＩＤ１が割当てられた状態であるものとする。
【００７７】
ところで、ここではステップＳ１〜Ｓ６の順番を図示の通りとしたが、ステップＳ１とＳ２の時間的な前後関係、ステップＳ４とＳ５の時間的な前後関係、及びステップＳ５とＳ６の時間的な前後関係以外は、図示のものに限定する必要はない。例えば、ステップＳ４〜Ｓ６の全部又は一部を、ステップＳ１〜Ｓ３よりも先に実行してもかまわない。
【００７８】
要するに、部分シーケンスＣＱ２を実行する前提条件として、アクセスサーバ装置１２の提供情報記憶部４２の内部には図１０に示す記憶内容が格納され、ＩＤテーブル４３の内部には図９に示す記憶内容が格納されており、さらに図９の記憶内容と、携帯電話機ＴＥ１などの各移動通信端末内のＴＥＩＤ処理部２３内に格納されている端末識別子ＴＥＩＤとは整合しており、なおかつ、図１０の記憶内容とアクセスポイント装置ＡＰ１などの各アクセスポイント装置内のＡＰＩＤ処理部３１に格納されているアクセスポイント識別子が整合していることが必要である。
【００７９】
次に、部分シーケンスＣＱ２が開始される。
【００８０】
例えば、携帯電話機ＴＥ１を携帯した所持者が偶発的に前記カバーエリアＣＡ１に入ると、アクセスポイント装置ＡＰ１が常時無線送信している前記識別子要求信号ＲＱ１が、携帯電話機ＴＥ１のＡＰ通信機能部２２によって有効に受信されるようになる。
【００８１】
当該識別子要求信号ＲＱ１がＡＰ通信機能部２２からＴＥＩＤ処理部２３に供給されると、当該ＴＥＩＤ処理部２３から、割当てられている端末識別子ＴＥＩＤ１が出力され、ＡＰ通信機能部２２が当該端末識別子ＴＥＩＤ１を無線送信する（Ｓ７）。
【００８２】
無線送信された端末識別子ＴＥＩＤ１は、アクセスポイント装置ＡＰ１内の端末通信機能部３３を介してバッチ処理部３２に蓄積される。
【００８３】
この間のアクセスポイント装置ＡＰ１と携帯電話機ＴＥ１の通信は、携帯電話機ＴＥ１の所持者に意識されることなく、上述したように、極めて短時間で終了する。そして、通常は、当該携帯電話機ＴＥ１はその所持者とともに、カバーエリアＣＡ１の外へ移動する。
【００８４】
次のステップＳ８は、ステップＳ７の実行後、直ちに実行してもよいが、数時間あるいは数日の時間的間隔をおいてから行うようにしてもよい。この時間的間隔は、情報提供者の希望に応じて変更できるようにするとよいが、その最大値は、バッチ処理部３２の記憶容量に応じて制限される。
【００８５】
ここでは、携帯電話機ＴＥ１につづいて、端末識別子ＴＥＩＤ２〜ＴＥＩＤＬを割当てられている移動通信端末が、前記カバーエリアＣＡ１内に入って、ステップＳ７の処理を行い、アクセスポイント装置ＡＰ１内部のバッチ処理部３２には、これらの移動通信端末に割当てられていた端末識別子ＴＥＩＤ２〜ＴＥＩＤＬが蓄積されたものとする。
【００８６】
前記ステップＳ７につづいて前記時間的間隔が経過したあとで実行されるステップＳ８では、アクセスポイント装置ＡＰ１内のＡＰＩＤ処理部３１から当該アクセスポイント装置ＡＰ１に割当てられているアクセスポイント識別子ＡＰＩＤ１が出力され、当該アクセスポイント識別子ＡＰＩＤ１と、バッチ処理部３２に蓄積されている端末識別子ＴＥＩＤ１〜ＴＥＩＤＬとで、前記ＩＤ情報ＳＳが構成され、ＩＮ通信機能部３０を介してインターネット１１に送出される。
【００８７】
このＩＤ情報ＳＳは、インターネット１１によってルーティングされて、アクセスサーバ装置１２まで到達する。
【００８８】
次のステップＳ９では、アクセスサーバ装置１２が、図９の通りに、各端末識別子ＴＥＩＤ１〜ＴＥＩＤＬに対応付けられた電話番号ＴＩ１〜ＴＩＬを用いて、当該アクセスサーバ装置１２と各移動通信端末の間に次々と回線を設定し、アクセスポイント識別子ＡＰ１を用いて検索した結果、前記提供情報ＳＩ１を得て、携帯電話ネットワーク１３に供給する。
【００８９】
携帯電話ネットワーク１３は、設定された各回線に応じて、当該提供情報ＳＩ１を、各移動通信端末（例えば携帯電話機ＴＥ１）に届ける（Ｓ１０）。
【００９０】
例えば、携帯電話機ＴＥ１の場合には、前記電話番号ＴＩ１を用いて携帯電話ネットワーク１３内にアクセスサーバ装置１２と携帯電話機ＴＥ１の間の回線を設定して、当該提供情報ＳＩ１を供給する。
【００９１】
これにより、携帯電話ネットワーク１３のカバーエリア内に位置する携帯電話機ＴＥ１の所持者は、前記カバーエリアＣＡ１に入ってから前記時間的間隔だけ経過した頃に、提供情報ＳＩ１の内容で決まる表示内容を、画面表示処理部２１上に認めることになる。
【００９２】
他の端末識別子ＴＥＩＤ２〜ＴＥＩＤＬを割当てられていた移動通信端末の所持者も、同様である。
【００９３】
次に、部分シーケンスＣＱ３では、加入者系無線通信事業者が、電話をかけたアクセスサーバ装置１２を管理している仲介者に対して、電話料金の請求を行う（Ｓ１１）。
【００９４】
アクセスサーバ装置１２は、当該通信によって利益を得る情報提供者に、当該電話料金と提供情報（ＳＩ１）を提供するための情報料金を合計した料金を負担させるために、情報提供者に対する合計料金の請求を行う（Ｓ１２）。
【００９５】
情報提供者は、情報料金を仲介者に支払うとともに（Ｓ１３）、電話料金を、携帯電話ネットワーク１３を管理運営する加入者系無線通信事業者に支払う（Ｓ１４）。
【００９６】
なお、これらステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、郵送などによって実行してもよいが、料金処理機能を搭載した加入者系無線通信事業者の通信装置をインターネット１１上に設置するとともに、アクセスポイント装置（ＡＰ１など）やアクセスサーバ装置１２に必要な料金処理機能を搭載するようにすれば、インターネット１１を介して自動的に実行すること等も可能である。
【００９７】
以上のステップＳ１〜Ｓ１４の処理では、各移動通信端末に付与されている電話番号（ＴＩ１など）を認識することができるのは、付与した加入者系無線通信事業者以外では、アクセスサーバ装置１２（又は仲介者）だけである。従って、アクセスポイント装置ＡＰ１（又は情報提供者）に対しては、電話番号を知らせずに処理を進め、移動通信端末所有者のプライバシーを保護することができる。
【００９８】
しかも、各移動通信端末の所有者は全く料金を負担する必要がない。
【００９９】
料金負担がなく、プライバシーも守られるのであれば、提供情報（ＳＩ１など）の受信を希望する移動通信端末所有者は、少なくないはずである。
【０１００】
一方、情報提供者にとっては、提供情報ＳＩを提供することによって、チラシ配布と同等な宣伝効果が期待できるだけでなく、ある提供情報（例えば前記ＳＩ１など）の提供中止や提供再開などの処理を迅速に実行することができる。
【０１０１】
例えば、アクセスポイント装置ＡＰ１の電源をＯＦＦとすること等によって、識別子要求信号ＲＱ１の送信動作や、端末識別子ＴＥＩＤの受信動作を停止すれば、直ちに提供を中止することができ、反対に、アクセスポイント装置ＡＰ１の電源をＯＮとすることによって、中止した提供を直ちに再開することもできる。
【０１０２】
この提供停止と提供再開の間に、情報提供者は、インターネット１１を介して、アクセスサーバ装置１２の提供情報記憶部４２に格納されている提供情報ＳＩ１の書き換えを行うようにしてもよい。
【０１０３】
これにより、情報提供者の営業上の状況変化に即応して、迅速に提供情報を変更することが可能である。
【０１０４】
なお、迅速性を高めるには、前記バッチ処理部３２に関する時間的間隔は短く設定しておくとよい。
【０１０５】
また、アクセスポイント装置ＡＰ１による小さなカバーエリアＣＡ１内に各移動通信端末が入ったかどうかに応じて、提供情報を提供するかどうかが変化し、異なるアクセスポイント装置（例えばＡＰ２）のカバーエリアＣＡ２内に各移動通信端末が入った場合には、異なる提供情報（例えばＳＩ２）が供給され得るので、部分シーケンスＣＱ２の一連の処理は、位置情報の評定結果に応じて、提供情報を提供していることに等しい。
【０１０６】
なお、当該部分シーケンスＣＱ２の処理は、図１１のように表現することもできる。
【０１０７】
すなわち、携帯電話機ＴＥ１に提供情報ＳＩ１を提供するためには、携帯電話機ＴＥ１と、アクセスポイント装置ＡＰ１と、アクセスサーバ装置１２と、携帯電話ネットワーク１３の協調した動作が不可欠であり、この中のどれか１つが欠けても提供情報ＳＩ１の提供は行われない。従って、アクセスポイント装置ＡＰ１の電源がＯＦＦとされると、提供情報ＳＩ１の提供は停止される。
【０１０８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、各移動通信端末に提供情報を提供するためにはアクセスポイント装置の介在が不可欠であるから、従来のデータサーバに対応するアクセスサーバ装置との連携作業なしに、アクセスポイント装置だけを操作して、提供情報の提供中止や提供再開などを迅速に実行することが可能となる。
【０１０９】
これにより、使い勝手がよく、信頼性の高い情報配信システムを構築することができる。
【０１１０】
また、アクセスポイント装置を設置する場所は任意に選択することができるので、本実施形態では、従来のＧＰＳを用いた方法では困難であった地下街や建物内における位置情報評定を実行することもでき、その評定結果に応じた提供情報を提供することが可能となる。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、各アクセスポイント装置をどのよう場所に設置し、どの程度の大きさのカバーエリア（例えばＣＡ１）を設定するかは、各情報提供者が自由に選択することができるので、カバーエリアを小さくして位置情報の評定精度を高めることや、他のアクセスポイント装置のカバーエリアとオーバーラップしないように設定することも、オーバーラップするように設定することも自由であるため、情報提供者の要望に柔軟にこたえることができ、非常に自由度が高い。
【０１１２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、第２の実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。第２の実施形態では、移動通信端末に対してメール配信を行う。
【０１１３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
本実施形態の情報配信システム５０の全体構成は、図４に示す。
【０１１４】
図４において、当該情報配信システム５０は、携帯電話機ＴＥＭと、アクセスポイント装置ＡＰＭ（末尾のＭは自然数）と、アクセスサーバ装置５２と、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）５３と、携帯電話ネットワーク５４と、当該携帯電話ネットワーク５４に含まれる基地局５５とを備えている。
【０１１５】
このうち、携帯電話機ＴＥＭは、基本的に図３と同様な内部構成を備え、第１の実施形態の携帯電話機ＴＥ１などと同様な機能を装備しているが、それに加えてＷＷＷ（World  Wide  Web）経由の電子メールの受信閲覧機能をも装備していることを要する。
【０１１６】
また、アクセスポイント装置ＡＰＭは、図７と全く同じ内部構成を備え、第１の実施形態のアクセスポイント装置ＡＰ１と同一の機能を装備している。
【０１１７】
但し、本実施形態では、アクセスポイント装置ＡＰＭの設置場所は、百貨店５７の内部であるものとし、当該アクセスポイント装置ＡＰＭのカバーエリアＣＡＭは、当該百貨店５７の内部に限定される。必要に応じて、このカバーエリアＣＡＭを、当該百貨店５７内部の特定の売り場や特定の出入り口などに限定して設定してもよい。
【０１１８】
また、前記アクセスサーバ装置５２は、基本的に図８と同様な内部構成を備え、第１の実施形態のアクセスサーバ装置１２と同様な機能を装備している。
【０１１９】
但し、アクセスサーバ装置５２においては、第１の実施形態の電話番号ＴＩの替わりに、携帯電話機ＴＥＭなどを指定するメールアドレスが用いられる。
【０１２０】
従って、上述した図１の部分シーケンスＣＱ１の登録要求（Ｓ１）では、電話番号の代わりにメールアドレスがアクセスサーバ装置５２（又は仲介者）に供給され、その他の処理でも、前記電話番号の替わりにメールアドレスが用いられる。
【０１２１】
これにより、前記カバーエリアＣＡＭに入った携帯電話機ＴＥＭの所持者に対しては、前記時間的間隔が経過した頃に、アクセスサーバ装置５２から、ＷＡＮ５３（又はＷＡＮ５３と携帯電話ネットワーク５４）を介して、電子メール（インターネットメール）ＩＭＭが届けられることになる。この電子メールＩＭＭの内容は、例えば、来店礼状や商品の案内などであってよい。
【０１２２】
電子メールＩＭＭの送信を行った際に、アクセスホスト装置５２は、その通信記録をアクセスポイント装置ＡＰＭに割当てたアクセスポイント識別子ＡＰＩＤＭと対応付けて記録する。
【０１２３】
この通信記録は、アクセスポイント装置ＡＰＭを所有している情報提供者（ここでは、百貨店５７）に、当該電子メールＩＭＭの送信に要した電話料金などを負担させるために利用する。
【０１２４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を、電子メールの配信について、得ることができる。
【０１２５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、第３の実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。第３の実施形態では、情報配信システム６０全体が１つの構内通信網の内部に存在する。
【０１２６】
(Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態の情報配信システム６０の全体構成を図５に示す。
【０１２７】
図５において、当該情報配信システム６０は、構内ＰＨＳ端末ＴＥＸ、ＴＥＹと、アクセスポイント装置ＡＰＸ、ＡＰＹと、ＬＡＮ（Local  Area  Network）６１と、アクセスサーバ装置６２と、ＬＡＮ６３と、構内ＰＨＳ基地局６４とを備えている。
【０１２８】
このうち、構内ＰＨＳ端末ＴＥＸ、ＴＥＹは、第１の実施形態の携帯電話機ＴＥ１などの移動通信端末に対応し、アクセスポイント装置ＡＰＸ、ＡＰＹは前記アクセスポイント装置ＡＰ１などに対応し、ＬＡＮ６１は前記インターネット１１に対応し、アクセスサーバ装置６２は前記アクセスサーバ装置１２に対応する。
【０１２９】
但し、本実施形態では、アクセスポイント装置ＡＰＸ、ＡＰＹは、会社、テーマパーク、学校などの所定の構内に設置される。
【０１３０】
また、アクセスポイント装置ＡＰＸのカバーエリアＣＡＸと、アクセスポイント装置ＡＰＹのカバーエリアＣＡＹとは、当該構内の異なる位置に設定される。カバーエリアＣＡＸもＣＡＹも、通常は、当該構内の全域に比べて十分に小さい限定的な領域である。
【０１３１】
本実施形態では、第１の実施形態の電話番号ＴＩの替わりに構内ＰＨＳ用電話番号が使用される。
【０１３２】
また、本実施形態では、図１の前記部分シーケンスＣＱ１に相当する登録作業は、当該構内通信網の管理者が一括して行っておくようにしてもよい。
【０１３３】
本実施形態では、構内ＰＨＳ端末ＴＥＸやＴＥＹなどを携帯して構内を移動する各所持者は、構内において移動した経路（存在した位置）に応じて、アクセスポイント装置ＡＰＸ又はアクセスポイント装置ＡＰＹに対応付けられた各提供情報ＳＩの提供を受けることになる。
【０１３４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を、ローミング機能で位置評定のできない構内ＰＨＳについて得ることができる。
【０１３５】
但し、本実施形態の場合、アクセスサーバ装置（５２）を管理する前記仲介者と、アクセスポイント装置（ＡＰＸなど）を管理する前記情報提供者は、法律的に同一人（構内通信網の管理者）である可能性が高いが、同一人であったとしても、アクセスサーバ装置とアクセスポイント装置の物理的な距離が離れている場合やＬＡＮ（６１）のトラフィックが高い場合などには、上述した連携作業が必ずしも短時間で実行できるとは限らないので、各アクセスポイント装置の操作に応じて、状況の変化に迅速に対応できる利点は大きい。
【０１３６】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、第４の実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。第４の実施形態では、移動通信端末が自動車などとともに高速に移動し得る。
【０１３７】
(Ｄ−１）第４の実施形態の構成及び動作
本実施形態の情報配信システム７０の全体構成を図６に示す。
【０１３８】
図６において、当該情報配信システム７０は、車載端末ＴＥＺ１、ＴＥＺ２と、アクセスポイント装置ＡＰＺと、ＬＡＮ７１と、アクセスサーバ装置７２と、携帯電話・車載端末ネットワーク７３と、基地局７４とを備えている。
【０１３９】
このうち、車載端末ＴＥＺ１は、高速に移動し得る車両７５に固定的に設置されており、携帯電話機ＴＥＺ２は当該車両７５に搭乗している所持者が携帯しているものとする。
【０１４０】
ここで、車載端末ＴＥＺ１や携帯電話機ＴＥＺ２は、第１の実施形態の携帯電話機ＴＥ１などに対応し、アクセスポイント装置ＡＰＺは前記アクセスポイント装置ＡＰ１などに対応し、ＬＡＮ７１は前記インターネット１１に対応し、アクセスサーバ装置７２は前記アクセスサーバ装置１２に対応し、携帯電話・車載端末ネットワーク７３は前記携帯電話ネットワーク１２に対応し、基地局７４は前記基地局１５などに対応するものである。
【０１４１】
本実施形態において、車両７５が動いている状態で車載端末ＴＥＺ１や携帯電話機ＴＥＺ２とアクセスポイント装置ＡＰＺとが通信を行うのであれば、そのための無線通信方式は、ＥＴＣ（Electric  Toll  Collection：自動料金収受）システムなどに適用されているように、マンチェスタ符号などを利用した仕様で実装するとよい。
【０１４２】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を、高速に移動し得る移動通信端末について得ることができる。
【０１４３】
（Ｅ）他の実施形態
なお、移動通信端末の種類としては、第１〜第４の実施形態に列挙したもののほかに、自動車電話機、ページャ端末、衛星携帯電話機などを利用することもできる。
【０１４４】
また、第１〜第４の実施形態では、ＩＳＭ帯域を利用したが、無線局免許の取得を要しない形でアクセスポイント装置と移動通信端末間の無線通信を行うことができるのであれば、その他の方法を採用してもよい。
【０１４５】
一例としては、赤外線を利用した通信を行うようにしてもよい。この場合、赤外線を使用するのは、アクセスポイント装置のカバーエリア内だけであり、実際に提供情報（ＳＩ）を提供するために使用されるのは、広大なカバーエリアを有する加入者系通信システムであるから、従来の赤外線を利用した方法のように、端末の所持者の行動が制限されることがない。
【０１４６】
また、本発明のアクセスポイント装置のカバーエリアは、通常、非常に狭いので、電波法規の規制の対象外である微弱な電波を使用することも考えられる。周囲の電波環境にもよるが、多くの場合このような微弱な電波であっても、十数ｍ〜数十ｍ程度の距離で有効な無線通信を行うことは十分に可能である。
【０１４７】
さらに、第１〜第４の実施形態では、アクセスポイント装置は固定的に設置され、各移動通信端末だけが移動したが、アクセスポイント装置自体が移動するようなシステム構成とすることも可能である。その場合、前述の各移動通信端末を、固定的に設置された無線通信装置に置換することもできる。
【０１４８】
また、本発明の適用にあたっては、必ずしも地理的に移動しなくても、送信電力を変更したり、アンテナの電波放射の指向方向を変更したりすることは、実質的に移動することに等しいとみなすことができる場合がある。
【０１４９】
なお、第３の実施形態におけるＬＡＮ６３も、カバーエリアＣＡＸやＣＡＹよりも広いカバーエリアを設定しているという意味で、本発明の適用上、広域通信システムに該当する。
【符号の説明】
【０１５０】
１０，５０，６０，７０…情報配信システム、１２，５２，６２，７２…アクセスサーバ装置、１１…インターネット、１３…携帯電話ネットワーク、１５，１６…基地局、２０…一般通信機能、２１…画面表示処理部、２２…ＡＰ通信機能、２３…ＴＥＩＤ処理部、２４，３０，４０…ＩＮ通信機能部、３１…ＡＰＩＤ処理部、３２…バッチ処理部、ＴＥ１〜ＴＥ３…移動通信端末、ＣＡ１，ＣＡ２…カバーエリア。
【図１】
2010273363.tif 000003
【図２】
2010273363.tif 000004
【図３】
2010273363.tif 000005
【図４】
2010273363.tif 000006
【図５】
2010273363.tif 000007
【図６】
2010273363.tif 000008
【図７】
2010273363.tif 000009
【図８】
2010273363.tif 000010
【図９】
2010273363.tif 000011
【図１０】
2010273363.tif 000012
【図１１】
2010273363.tif 000013