(57)【要約】【課題】両面プログレッシブ眼鏡レンズについて説明されている。【解決手段】本発明は、プログレッシブ作用が、両面プログレッシブ眼鏡レンズの前面及び後面全体に配分され、及び比Ｑ、Ｑ＝Ａｄｄｖｆｌ／ＡｄｄＧｅｓａｍｔによって説明され、Ａｄｄｖｆｌは遠用領域と近用領域との間の前面上の主線に沿った面屈折力の増加を表し、一方、ＡｄｄＧｅｓａｍｔは遠用領域と近用領域との間の主線に沿った全屈折力の増加を表し、及び比Ｑが、遠用領域効果Ｆ：ｄＱ（Ｆ）／ｄＦ≧０の拡大と共に増大すると言う点で特徴づけられる。【選択図】図１
2010009072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログレッシブ作用が、両面プログレッシブ眼鏡レンズの前面及び後面全体に配分され、及び比Ｑ、
Ｑ＝Ａｄｄｖｆｌ／ＡｄｄＧｅｓａｍｔ
によって説明され、Ａｄｄｖｆｌは遠用領域と近用領域との間の前面上の主線に沿った面屈折力の増加を表し、一方、ＡｄｄＧｅｓａｍｔは遠用領域と近用領域との間の主線に沿った全屈折力の増加を表し、及び比Ｑが、遠用領域効果Ｆ：
ｄＱ（Ｆ）／ｄＦ≧０
の拡大と共に増大することを特徴とする両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項２】
比Ｑが、球面遠用領域効果Ｆの一次関数：
Ｑ（Ｆ）＝Ｑ０＋Ｑ１・Ｆ
（式中、Ｑ０＝０．５及びＱ１＝０．０４／ｄｐｔ）に従って増大することを特徴とする請求項１記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項３】
比Ｑが、球面遠用領域効果Ｆの近似的一次関数：
Ｑ（Ｆ）＝Ｑ０±ｄＱ０＋（Ｑ１±ｄＱ１）・Ｆ
（式中、Ｑ０＝０．５及びＱ１＝０．０４／ｄｐｔ
並びにｄＱ０＝０．２及びｄＱ１＝０．０２／ｄｐｔ）に従って増大することを特徴とする請求項１記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項４】
比Ｑが、球面遠用領域効果Ｆの近似的一次関数：
Ｑ（Ｆ）＝Ｑ０±ｄＱ０＋（Ｑ１±ｄＱ１）・Ｆ
（式中、Ｑ０＝０．５及びＱ１＝０．０４／ｄｐｔ
並びにｄＱ０＝０．１及びｄＱ１＝０．０１／ｄｐｔ）に従って増大することを特徴とする請求項１記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記比Ｑが、遠用領域効果の関数として次の値以内にあることを特徴とする請求項１〜４のうちの１項に記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
2010009072.tif 000005
【請求項６】
遠用領域効果による比Ｑの変化が、絶対値で５ｄｐｔ未満である効果に対して０．０１／ｄｐｔより大きいことを特徴とする請求項１〜５のうちの１項に記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項７】
遠用領域効果による比Ｑの変化が、絶対値で５ｄｐｔを超える効果に対して０．０１／ｄｐｔより大きいことを特徴とする請求項１〜５のうちの１項に記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【請求項８】
Ｑ＜０又は＞１を特徴とする請求項１〜５のうちの１項に記載の両面プログレッシブ眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面プログレッシブ（double progressive）眼鏡レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
片面プログレッシブ（single progressive）眼鏡レンズ及び両面プログレッシブ眼鏡レンズも先行技術から知られている。例えば、特許文献１は、球面前側及び多焦点後側を有する眼鏡レンズ、及びその製造独方法も記載している。特許文献２は、凸型非球面前面及び凹型非球面内面を有するプログレッシブ眼鏡レンズを記載している。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９７０１３１２Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３３３１７５７Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、比較的強い加入度領域では、球面前面が、プログレッシブ前面を有するレンズの遠用領域の前面より大きい湾曲で作製されなければならないことがプログレッシブ後面を有する眼鏡レンズの場合に分った。このことは、光学的理由からも、化粧上の理由からも眼鏡装用者によって不都合であると感じられる。これに対する理由は、レンズの形状にある：例えば、＋５ｄｐｔ（ディオプトリ）の遠用領域効果を持つレンズが設計されるならば、プログレッシブ前面については、例えばレンズが３ｄｐｔの加入度を有することにすれば、近用領域では約＋１０ｄｐｔに上昇する＋７ｄｐｔの面屈折度数を持つ前面を使用する。このとき、球面後面が約−２ｄｐｔの面屈折度数を有すると、遠用領域では約＋５ｄｐｔの効果が得られる。
【０００４】
プログレッシブ後面については、プログレッシブ前面を持つレンズ（即ち、７ｄｐｔ）の遠用領域と同じ平坦である球面前面が選ばれることにすれば、この後面は、遠用領域では−２ｄｐｔの面屈折力を持つ必要がある。プログレッシブ後面では、平均曲率は遠用領域から近用領域へ減少する必要がある、しかしながら、プログレッシブ前面でよく起こるように増加する必要はない。従って、３ｄｐｔの加入度を実行するためには、面屈折力を−２ｄｐｔから３ｄｐｔ高めて＋１ｄｐｔにしなければならない。このような形態の表面配置は、曲率の反転と呼ばれる。従来の製品にはあることだが、この表面は、最早、単なる凹型ではなく、垂直断面ではＳ字型の進路を有する。しかしながら、曲率の反転をした後面は、眼鏡装用者にとっては問題となることがある特別な装用上の特性を発現する。１つの問題は、前記のレンズが、従来の取り付けで、座繰りされたとき眼には後面が相対的に近付くことである。このとき、睫毛がレンズに当るので、これによって刺激されることがおおい。更なる問題は、外乱作用を引起し、観察中にコントラストを低下させる比較的よく起こる反射である。これらの影響を避けるために、プログレッシブ後面を持つレンズについては前面の曲率だけを増すことが可能であるが、このことによって、厚くなり、そして美容的に魅力のないレンズとなる。ここでも、これによって、レンズの固有倍率は大きくなり、その結果は、所謂“牛眼効果（cow-eye effect）”を倍増させることである。
【０００５】
従って、概略説明した先行技術の短所が防がれる眼鏡レンズを提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、両面プログレッシブ眼鏡レンズの場合、プログレッシブ作用が、両面プログレッシブ眼鏡レンズの前面及び後面全体に配分され、及び比Ｑ、
Ｑ＝Ａｄｄｖｆｌ／ＡｄｄＧｅｓａｍｔ
によって説明され、Ａｄｄｖｆｌは遠用領域と近用領域との間の前面上の主線（principal line）に沿った面屈折力の増加を表し、一方、ＡｄｄＧｅｓａｍｔは遠用領域と近用領域との間の主線に沿った全屈折力の増加を表し、及び比Ｑが、遠用領域効果Ｆ：
ｄＱ（Ｆ）／ｄＦ≧０
の拡大と共に増大すると言う事実によって達成される。
【０００７】
後面に全加入度を負荷させない方を選ぶには多くの理由がある：眼鏡装用者と向き合っている観察者によって見られる反射が物理的に小さく保たれるように、平坦過ぎる前面を作製すべきではない。重要なことは、さもないと、不快な照明や頭の動きがあれば反射の際に眼鏡レンズ全体が“閃き”、これによって観察者が苛立つことである。前面がプログレッシブ的に作製されるならば、それによって、レンズの少なくとも下方部は、より高い曲率を持つので、更に美容上好ましい反射が得られる。更なる理由は、強いマイナス効果の場合には、プログレッシブ後面を作製する能力が不足していることである。
【０００８】
研削及び研磨用の必須の小型機器の適応形式のために、後面では極く小さい加入度比だけを有することが更に好ましい。従って、加入度全部を後面に負荷しないこと、即ち大幅なマイナス効果を除外すること、が好ましいことが分った。
【０００９】
加入度の実質的な部分を前面の加入度領域に移すとき、プログレッシブ後面によるレンズのマイナス効果を防止できることが今回発見された。加入度の或る部分を後面に付与することは減法領域（subtraction area）では更に好ましことも発見された。屈折力の増加量を前面及び後面に配分するのを説明するために次の定義を導入する。
【００１０】
Ａｄｄｖｆｌ＝前面の遠用領域と近用領域との間で主線に沿う面屈折力の増加量。
【００１１】
ＡｄｄＧｅｓａｍｔ＝前面と後面の両方の屈折力によって引き起こされる、遠用領域と近用領域との間の主線に沿う全屈折力の増加量。
【００１２】
前面による加入度の割合は、無次元固有値である、比Ｑ、
Ｑ＝Ａｄｄｖｆｌ／ＡｄｄＧｅｓａｍｔ
によって得られる。
【００１３】
この定義から種々のケースが得られる：
【００１４】
従来のプログレッシブレンズの場合には、プログレッシブ面が前面及び後面にあるプログレッシブレンズは、（非−）球面又は（非−）トーラスであり、後面は加入度に寄与しない。従って、Ａｄｄｖｆｌ＝ＡｄｄＧｅｓａｍｔで、比Ｑ＝１である。
【００１５】
プログレッシブ面が後面に配置され、前面が（非−）球面又は（非−）トーラスであるプログレッシブレンズの場合には、対照的に、前面は加入度に寄与しない。従って、Ａｄｄｖｆｌ＝０ｄｐｔ、そして有限の全加入度ＡｄｄＧｅｓａｍｔが与えられると、比Ｑ＝０である。
【００１６】
２個のプログレッシブ面を持つプログレッシブレンズの場合には、値Ｑは必ずしも０と１の間にある必要はない。特に、前面が累減効果を有する時はいつでも、Ｑは＜０の値を持つことができる。この時は、後面は規定値より大きい加入度を有しなければならない。対照的に、Ｑは１より大きくてもよい。前面が、規定された加入度より大きい加入度を有する時はいつでもこうである。このとき、前面の作用が過剰に大幅に増加するためには、後面の効果の減少により補償されることが必要である。
【００１７】
更に、比Ｑは、遠用領域効果Ｆの一次関数：
Ｑ（Ｆ）＝Ｑ０＋Ｑ１・Ｆ
（式中、Ｑ０＝０．５及びＱ１＝０．０４／ｄｐｔ）に従って増大する。
【００１８】
更に、比Ｑは、球面遠用領域効果Ｆの近似的一次関数：
Ｑ（Ｆ）＝Ｑ０±ｄＱ０＋（Ｑ１±ｄＱ１）・Ｆ
（式中、Ｑ０＝０．５及びＱ１＝０．０４／ｄｐｔ
並びにｄＱ０＝０．２及びｄＱ１＝０．０２／ｄｐｔ）に従って増大できる。
【００１９】
本発明によると、プログレッシブ効果の大部分は、マイナス遠用効果の遠用領域の後面に負荷されることが今は更に好ましい。比較的強い減法領域でマイナスになるようにＱを選択することは賢明でさえあり得る。
【００２０】
前述のように、前面で加入度の大部分を有することが、加入度領域では更に好ましい。従って、比較的強い加入度領域で１より大きくなるようにＱを選択することが好ましいことは明らかでさえあり得る。
【００２１】
これらの知見の結果は、加入度比Ｑを効果の関数として位置付けることが必要であることである。このことは、例えば、次のモデルを使って可能である：
【００２２】
【表１】
2010009072.tif 000003
【００２３】
表２に詳細に説明している別の変化形を選択することも可能である。
【００２４】
【表２】
2010009072.tif 000004
【００２５】
本発明の全体的概念を制約することなく、例示の実施態様を使い図面を参照しながら下記の実施例で本発明を説明していて、本文の中で必ずしも本発明の全てが詳細に説明されている訳ではない開示について、更に、明白に言及している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
曲線の上昇は図１から明白に確認され、この上昇は効果の最大段階ではやや平坦化している。表２の作表の数値のグラフを図２に示している。完全な直線状の上昇が明らかに確認され、この上昇は、この効果の最大段階でも平坦化していない。両図面とも、保護範囲は上限値と下限値との間の領域全体にわたってチューブにように延在する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】遠用効果に及ぼす加入度の前面の比（Ｑ）の依存度を示す図である。
【図２】遠用効果に及ぼす加入度の前面の比（Ｑ）の依存度を示す図である。
【図１】
2010009072.tif 000006
【図２】
2010009072.tif 000007