(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で一人の作業員により作業が可能であるとともに、種々のサイズの遮断かんに幅広く対応可能な、小型化した遮断かん抜き工具をきわめて安価に提供する。【解決手段】遮断かんＰの外周部に装着するレバー部材２００と、遮断かんＰに巻装可能な可撓性を備える巻装部材３００とからなり、レバー部材２００の基端付近に設けた当接部２２０で遮断かんＰと交差するように当接させた状態で、巻装部材３００を遮断かんＰに回したのちレバー部材２００の遮断かんＰとの交差部分の近傍に引っ掛けるように回し、残余部分を遮断かんＰに巻回するとともに、摩擦抵抗の大きな帯状の部材によって形成した止着部材５００で巻装部材３００の端を遮断かんＰに止着し、レバー部材２００を巻回した巻装部材３００が締まる方向に回動させることにより、遮断かんＰを回動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断機に用いる接合式の遮断かんを分離するための遮断かん抜き工具であって、
遮断かんの外周部に装着するレバー部材と、元がレバー部材の基端部に取り付けられて遮断かんに巻装可能な可撓性を備える巻装部材と、からなり、
前記レバー部材の基端付近を遮断かんと交差するように当接させた状態で、前記レバー部材の基端部から延びる巻装部材を、遮断かんに回したのちレバー部材の遮断かんとの交差部分の近傍に引っ掛けるように回し、残余部分を遮断かんに巻回するとともに、端を遮断かんに止着し、
前記レバー部材を巻回した巻装部材が締まる方向に回動させることにより、前記遮断かんがレバー部材の回動方向に回動するように構成したことを特徴とする遮断かん抜き工具。
【請求項２】
前記レバー部材の基端付近に、前記遮断かんの外周部に対応する当接部を形成し、前記巻装部材をロープによって形成し、該巻装部材には、端を前記遮断かんに止着するための止着部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遮断かん抜き工具。
【請求項３】
前記止着部材を、摩擦抵抗の大きな帯状の部材によって形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の遮断かん抜き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕木型遮断機に用いる接合式の遮断かんを分離するための遮断かん抜き工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道路線には腕木型の遮断機が用いられている。この腕木型の遮断機１は、例えば、図５に示すように、遮断かん折損防止装置２と、遮断機本体３と、遮断かんＰとから構成されている。すなわち、遮断機１において遮断かんＰは、遮断かん折損防止装置２を介して遮断機本体３に装着されている。また、遮断かんＰを形成するパイプ材Ｃ１〜Ｃ５は、若干の傾斜を有するテーパー管であり、約５０ｃｍから１５０ｃｍ程度の長さを有している。そして、これらのパイプ材Ｃ...を、適宜必要な本数接合することにより、所望の遮断かんＰを形成している。
【０００３】
図５に示すような腕木型の遮断機１に用いる遮断かんＰは、外径が約３０〜６０ｍｍで、長さが約４〜８ｍ程度のものである。そして、この遮断かんＰは、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のパイプ材Ｃ１〜Ｃ５を、接合部分Ｓ１〜Ｓ４で互いに嵌合させて接合し、所望の径および全長を備える長尺な遮断かんＰを得ている。このような接合式の遮断かんＰは、例えば、特許文献１によって知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、遮断機は、路線と道路とが交差する踏切において、列車が通過する際に、遮断かんを下降させて、道路上の交通を停止させるものである。しかしながら、遮断かん折損防止装置を備える遮断機にあっても、下降した遮断かんに自動車が衝突して、この遮断かんを折損する事故が頻発しているのが現状である。そして、折損した遮断かんは、直ちに交換しなければならない。
【０００６】
遮断かんの交換は、接合部分の嵌合を外して行なうが、設置後、年月が経過している遮断かんにあっては、砂塵等が詰まって、接合部分がきつく締まっている場合がある。この場合には、作業員が二人掛かりで取り掛かっても、容易に抜けない。
【０００７】
そこで、この硬く締まってしまった接合部分を外すための工具が従来から知られている。この工具は、パイプ材の内部に挿通可能な棒材の先端に、抜くべきパイプ材の径に対応するフランジ状の当金を取り付けたものである。
【０００８】
そして、この従来の工具による外し方は、接合している太い側のパイプ材の開口端から、当金側を先端にして工具を挿入し、遮断かんを起立させて工具の下端を地面に衝突させ、分離すべきパイプ材を衝撃によって押し出すようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、この従来の工具は、長尺な遮断かんを起立させて作業を行なうので、不安定な状態での作業を強いられ、一人での作業は不可能であった。また、遮断機本体から遮断かんを外さなければならないし、抜くべきパイプ材に合せて、当金を交換しなければならないので、作業が非常に煩雑であった。さらに、工具の全長を、パイプ材よりも長くしなければならず、当該工具の小型化は不可能であった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、取り扱いが容易で一人の作業員により作業が可能であるとともに、種々のサイズの遮断かんに幅広く対応可能な、小型化した遮断かん抜き工具をきわめて安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、遮断機に用いる接合式の遮断かんを分離するための遮断かん抜き工具であって、遮断かんの外周部に装着するレバー部材と、元がレバー部材の基端部に取り付けられて遮断かんに巻装可能な可撓性を備える巻装部材と、からなり、前記レバー部材の基端付近を遮断かんと交差するように当接させた状態で、前記レバー部材の基端部から延びる巻装部材を、遮断かんに回したのちレバー部材の遮断かんとの交差部分の近傍に引っ掛けるように回し、残余部分を遮断かんに巻回するとともに、端を遮断かんに止着し、前記レバー部材を巻回した巻装部材が締まる方向に回動させることにより、前記遮断かんがレバー部材の回動方向に回動するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した構成に加えて、前記レバー部材の基端付近に、前記遮断かんの外周部に対応する当接部を形成し、前記巻装部材をロープによって形成し、該巻装部材には、端を前記遮断かんに止着するための止着部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記止着部材を、摩擦抵抗の大きな帯状の部材によって形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による遮断かん抜き工具は、簡単な構造であるので、きわめて安価に提供することができ、取り扱いもきわめて容易である。また、本発明による遮断かん抜き工具によれば、外径の異なる種々のパイプ材に幅広く対応することができ、従来の抜き工具のように、各パイプ材に対応した部品に交換する必要がない。また、遮断機本体から遮断かんを外すことなく、パイプ材の分離作業を行なうことができ、迅速な遮断かんの交換作業が可能になる。さらに、従来の抜き工具のように、パイプ材の全長よりも工具の長さを長くする必要がないので、工具の小型化が可能である。そして、この遮断かん抜き工具は、作業員一人で取り扱うことが可能であり、きわめて簡単な操作でパイプ材の分離作業を行なうことができるので、実用的価値がきわめて高いものである。
【００１５】
また、レバー部材に遮断かんに対応する当接部を設けておけば、遮断かんに対するレバー部材の位置決めが容易になる。さらに、巻装部材としてロープを使用すれば、遮断かんに巻き付け易くなる。したがって、遮断かんに対してレバー部材を確実に固定することができる。このため、レバー部材に加えた旋回力を損失することなく遮断かんに伝達することでき、遮断かんを容易に回動させることができる。
【００１６】
摩擦抵抗の大きな帯状の部材によって止着部材を形成して巻装部材の端を止着するようにすれば、巻装部材の端を容易に止着することが可能で、巻装部材の端が弛むことがない。このため、巻装部材によって、レバー部材を遮断かんに対して確実に固定することができ、レバー部材を回動させた際に、レバー部材が空動することがないし、レバー部材に加えた旋回力を損失することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る遮断かん抜き工具の一実施例を示し、遮断かんに装着した状態の平面図である。
【図２】遮断かん抜き工具の一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】遮断かん抜き工具の使用法を示す概略説明図であって、（ａ）は遮断かんに工具を載せて巻装部材が垂れ下がった状態の側面図、（ｂ）は遮断かんに工具を載せ、さらに巻装部材を遮断かんの下側からレバー部材の上側に回した状態の側面図である。
【図４】遮断かん抜き工具の使用法を示す概略説明図であって、一組の遮断かん抜き工具を、遮断かんの接合部分の近傍に装着した状態の平面図である。
【図５】腕木式遮断機の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る遮断かん抜き工具の一実施例を示しており、遮断かんに装着した状態の平面図である。また、図２は、遮断かんに装着する前の遮断かん抜き工具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。なお、この図においては、後述する巻装部材の先端側を切断している。
【００１９】
本発明に係る遮断かん抜き工具１００（以下、単に工具１００ということがある）は、遮断かんＰの外周部に装着するレバー部材２００と、元がレバー部材２００の基端部２１０に取り付けられて遮断かんＰに巻装可能な可撓性を備える巻装部材３００とからなる。
【００２０】
レバー部材２００は、遮断かんＰの接合部付近に略直角に交差するように装着することにより、作業員がてことして操作するための部材である。そこで、この遮断かんＰは、アルミニウムやステンレス鋼等の金属で形成してもよいし、強化プラスチック等の合成樹脂で形成してもよい。また、このレバー部材２００は、中空のパイプ状であってもよいし、中実の棒状であってもよいが、携帯性を考えると軽量な方が望ましい。
【００２１】
そこで、この実施例におけるレバー部材２００は、金属パイプによって形成されている（図２（ｃ）参照）。また、レバー部材２００の基端部２１０の近傍には、遮断かんＰに装着し易いように、凹陥状の当接部２２０が設けてある。すなわち、遮断かんＰと略直交するように装着する際に、滑ったり、位置がずれたりしないように、遮断かんＰの外周面に対応させてパイプ材を潰している。このため、当接部２２０において、遮断かんＰとレバー部材２００とが、複数の点で接触し、また接触面積が増え、あるいは周囲から保持する状態になるので、レバー部材２００を安定して装着することが可能になる。なお、当接部２２０の形成は、パイプ材を潰すばかりではなく、他の手段によっても可能である。例えば、遮断かんＰの外周面に対応する形状の凹部を備える別部材を、レバー部材２００に取り付けることによって、当接部２２０を形成してもよい。
【００２２】
一方、レバー部材２００の基端部２１０には、遮断かんＰの接合部付近に当該レバー部材２００を固定するための巻装部材３００が取り付けてある。この巻装部材３００は、遮断かんＰの外周面にレバー部材２００とともに巻き付ける可撓性を備える長尺な部材であって、伸びが少ないものが望ましい。また、巻装部材３００は、摩擦が大きなもの、すなわち、滑らないものが望ましい。そこで、図示の実施例では、巻装部材３００として、ロープＲを使用している。このロープＲは、芯材の外側に外皮を有する、いわゆる石目打ち、１２打ちや１６打ち、或いは綾目打ちなどと呼ばれるものを使用することができる。
【００２３】
また、図示の実施例では、巻装部材３００としてのロープＲを、シャックル４００を介してレバー部材２００の基端部２１０に取り付けている。すなわち、ロープＲの元に形成した円環部３１０をＵ字形のシャックル４００に通し、シャックルピン４１０をレバー部材２００の止着孔に通すことにより、ロープＲの元をレバー部材２００に取り付けている。このため、ロープＲは、レバー部材２００に対して回動自在であって、自由に向きを変えることができる。なお、ロープＲの取り付けは、シャックル４００を介すことなく、レバー部材２００に直接結び付けるようにしてもよい。
【００２４】
巻装部材３００であるロープＲは、遮断かんＰに３〜６回程度巻き付けることのできる所定の長さを有している。例えば、直径約３０〜６０ｍｍの遮断かんＰに適用する場合のロープＲは、太さ約６〜１５ｍｍ程度、長さ約１．０〜２．０ｍ程度である。
一方、ロープＲの先端には、ロープＲの端を遮断かんＰに止着するための止着部材５００が設けてある。この止着部材５００は、例えばゴムバンドのように、摩擦抵抗の大きな帯状の部材である。この止着部材５００を用いてロープＲの端を遮断かんＰに止着するときには、ロープＲが滑って弛むことがなく、ロープＲを遮断かんＰに対して強固に止着することができる。なお、止着部材５００とロープＲとの固着は、接着したり、縫い付けたり、あるいは互いに縛るなど、適宜に行なうことができる。
【００２５】
次に、遮断かん抜き工具１００の操作方法を、図５等を参照しながら説明する。なお、工具１００は、２個を一組として使用する。また、遮断かんＰは、遮断機本体３に装着した状態でよい。
【００２６】
先ず、一方の工具１００（第１の工具１００−１という）を遮断かんＰの所定位置に載せる。例えば、図５において、パイプ材Ｃ１とパイプ材Ｃ２とを分離する場合には、接合部分Ｓ１の左側で嵌合部分を避けた位置Ｑ１に載せる。このとき、レバー部材２００を手前側に垂らし、ロープＲを奥側に垂らしておく。
【００２７】
次に、奥側に垂れ下がっているロープＲを、パイプ材Ｃ１の下側から手前へ引き上げ、さらにレバー部材２００の遮断かんＰとの交差部分の近傍、言い換えると当接部２２０の根本付近に引っ掛けるように、レバー部材２００の上側を横方向に回して下側に引き出し、ロープＲの残りをパイプ材Ｃ１に巻き付ける。このときの巻き付け方向は、レバー部材２００を引き上げるように回動させたとき、ロープＲが締まる方向である。そして、ロープＲの端を止着部材５００を用いて遮断かんＰであるパイプ材Ｃ１に縛り付ける。止着部材５００の縛り方は、どのような方法でもよい。例えば、図４に示すように、止着部材５００の先端部５１０を巻回した止着部材５００の下側へ通して先端部５１０を矢印方向に引き締め、巻回させた止着部材自身によって先端部５１０を押え込むようにしている。
【００２８】
第２の工具１００−２についても、パイプ材Ｃ２の所定位置、すなわち接合部分Ｓ１の右側で嵌合部分を避けた位置Ｑ２において、第２の工具１００−２のレバー部材２００を奥側に垂らすとともに、ロープＲを手前側になるように垂らした状態から、前記した第１の工具１００−１と同様にロープＲを巻回させ、先端を止着部材５００で止着する。このとき、ロープＲの巻き付け方向は、前記した第１の工具１００−１とは逆方向になる。
【００２９】
上記のようにして、一組の工具１００−１，１００−２を遮断かんＰに固定したら、両工具１００−１，１００−２の各レバー部材２００，２００を互いに逆方向に引き起こして起立させる。すると、両ロープＲ，Ｒが引かれるので、一端を固定された両ロープＲ，Ｒが巻回部分で締まるとともに、各レバー部材２００，２００の旋回力が、両パイプ材Ｃ１およびＣ２に伝達される。このため、接合部分Ｓ１における嵌合が弛み、強固に嵌合して抜けなくなっていた両パイプ材Ｃ１およびＣ２を容易に分離可能とすることができる。
【００３０】
このように、遮断かん抜き工具１００による遮断かんＰの分離作業は、遮断かんＰを遮断機本体３に装着した状態で行なうことができる。また、作業員一人で、きわめて容易に行なうことができる。したがって、本発明の遮断かん抜き工具１００によれば、遮断かんＰの迅速な交換作業が可能になって、列車の安全運行に寄与することができる。
【００３１】
以上、本発明を図示の実施例について説明したが、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り適宜に実施できる。例えば、巻装部材は、ロープに替えてバンドであってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  遮断機
２  遮断かん折損防止装置
３  遮断機本体
１００  遮断かん抜き工具
２００  レバー部材
２１０  基端部
２２０  当接部
３００  巻装部材
３１０  円環部
４００  シャックル
４１０  シャックルピン
５００  止着部材
５１０  先端部
Ｃ  パイプ材
Ｐ  遮断かん
Ｑ１  位置
Ｑ２  位置
Ｒ  ロープ
Ｓ１〜Ｓ４  接合部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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