(57)【要約】【課題】入口部近傍に堆積したトナー等の粉体を効果的に移動させることができる粉体収容器を提供する。【解決手段】粉体導入用の入口部５３が形成された容器本体５０を有する粉体収容器１０である。入口部５３近傍において、容器本体５０の内部底面６２の一部を構成すると共に可動するように構成された可動底部６３と、可動底部６３を可動させるために可動底部６３の下部に容器本体５０の外部へ露出して配設された操作部６６を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体導入用の入口部が形成された容器本体を有する粉体収容器であって、
前記入口部近傍において、前記容器本体の内部底面の一部を構成すると共に可動するように構成された可動底部と、前記可動底部を可動させるために前記可動底部の下部に前記容器本体の外部へ露出して配設された操作部を備えたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項２】
前記可動底部とそれ以外の前記容器本体の内部底面との間に、可撓性の仕切部材を配設した請求項１に記載の粉体収容器。
【請求項３】
前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ移動するように構成した請求項１又は２に記載の粉体収容器。
【請求項４】
前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ揺動するように構成した請求項１又は２に記載の粉体収容器。
【請求項５】
前記可動底部が上方へ揺動した際、当該可動底部の内面が前記可動底部に対して前記容器本体の遠い端部へ臨むように構成した請求項４に記載の粉体収容器。
【請求項６】
廃トナー導入用の入口部が形成された容器本体を有する廃トナー収容器を備えた画像形成装置であって、
前記廃トナー収容器は、前記入口部近傍において、前記容器本体の内部底面の一部を構成すると共に可動するように構成された可動底部と、前記可動底部を可動させるために前記可動底部の下部に前記容器本体の外部へ露出して配設された操作部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記可動底部とそれ以外の前記容器本体の内部底面との間に、可撓性の仕切部材を配設した請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ移動するように構成した請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ揺動するように構成した請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動底部が上方へ揺動した際、当該可動底部の内面が前記可動底部に対して前記容器本体の遠い端部へ臨むように構成した請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体に対して移動可能に構成された移動部材を備え、当該移動部材の移動によって前記操作部に当接して前記可動部材を可動させる当接部材を、前記移動部材に配設した請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動部材に前記当接部材を複数配設した請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動部材の移動途中において、前記当接部材が前記操作部に当接することにより前記可動部材が上方へ可動し、前記当接部材が前記操作部を通過した際に前記当接部材の前記操作部への当接が解除されて前記可動底部が自重により下方へ可動するように構成した請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記移動部材を画像形成装置本体の所定位置に配設した状態で、前記当接部材が前記操作部に当接することにより前記可動部材を上方へ可動した状態で保持され、前記移動部材を移動させた際に、前記当接部材の前記操作部への当接が解除されて前記可動底部が自重により下方へ可動するように構成した請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記移動部材を、シート状の記録媒体を収容するための記録媒体収容器とした請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容器、その粉体収容器を廃トナー収容器として備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置おいて、画像転写後、感光体や中間転写ベルト等の像担持体から除去された廃トナーを回収するための廃トナー収容器が多く用いられている。
【０００３】
この種の廃トナー収容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されており、廃トナー収容器内がトナーで満たされた場合、その廃トナー収容器を交換するようにしている。ユーザーの利便性を考慮すると、廃トナー収容器のトナーの収容量をできるだけ多くし、廃トナー収容器の交換回数を減らすことが望ましい。
【０００４】
一方、画像形成装置の小型化のためには、廃トナー収容器はなるべく小さい方が好ましい。そのため、廃トナー収容器のトナー収容量を確保しつつ、小型化を実現するため、廃トナー収容器は画像形成装置内のデッドスペースに配設されることが多い。
【０００５】
しかしながら、廃トナー収容器を限られたデッドスペースに配設した場合、廃トナー収容器が、Ｘ方向とＹ方向（水平方向）に大きく、Ｚ方向（鉛直方向）に小さくなり、全体として扁平状に形成されることがある。このように、廃トナー収容器が鉛直方向に小さく形成されると、廃トナー収容器内にトナーを均一に収容していくのが困難となる。特に、廃トナー収容器の入口部近傍（入口部直下）では、トナーが蓄積しやすく、トナーの滞留やそれによるトナー詰まりが生じやすいといった問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、例えば特許文献１に示す画像形成装置では、廃トナー収容器を揺動させることにより、廃トナー収容器内に蓄積されたトナーの山を崩し、トナーを均一に収容するようにしている。
【０００７】
また、特許文献２に示す画像形成装置は、給紙カセットを画像形成装置本体から引き出す際に、その給紙カセットの側壁部を廃トナー収容器の下部に設けた突出部に当接させ、そのときの衝撃により、トナーを均すようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１９９１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１と特許文献２に示された画像形成装置は、廃トナー収容器全体を動かすため、画像形成装置内に廃トナー収容器を動かすための余剰空間が必要となり、装置が大型化する問題がある。また、廃トナー収容器全体を動かす構成では、特にトナーが堆積しやすい入口部近傍において、効果的にトナーの滞留等を抑制することが困難であるといった問題もあった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑み、入口部近傍に堆積したトナー等の粉体を効果的に移動させることができる粉体収容器、及び前記粉体収容器を備えることで装置の小型化が可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、粉体導入用の入口部が形成された容器本体を有する粉体収容器であって、前記入口部近傍において、前記容器本体の内部底面の一部を構成すると共に可動するように構成された可動底部と、前記可動底部を可動させるために前記可動底部の下部に前記容器本体の外部へ露出して配設された操作部を備えたものである。
【００１１】
外部へ露出した操作部を操作することにより、可動底部を可動させて、その可動底部上に堆積した粉体を周囲に移動させることができる。これにより、特に粉体が堆積しやすい入口部の近傍における粉体の堆積を効果的に抑制し、粉体の詰まりの発生を抑制することが可能となる。なお、上記「可動」には、移動、揺動、回動、あるいは振動等、可動底部上に堆積した粉体を移動可能な様々な動作が含まれる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の粉体収容器において、前記可動底部とそれ以外の前記容器本体の内部底面との間に、可撓性の仕切部材を配設したものである。
【００１３】
可撓性の仕切部材を配設したことにより、可動底部が可動した際に、可動底部とそれ以外の容器本体の内部底面との間から粉体が外部に漏洩するのを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の粉体収容器において、前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ移動するように構成したものである。
【００１５】
可動底部が、それ以外の容器本体の内部底面に対して上方へ移動した際、可動底部上に堆積した粉体を可動底部の周囲に移動させることができる。これにより、粉体が堆積しやすい入口部の近傍における粉体の堆積を抑制することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の粉体収容器において、前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ揺動するように構成したものである。
【００１７】
可動底部が、それ以外の容器本体の内部底面に対して上方へ揺動した際、可動底部上に堆積した粉体を可動底部の周囲に確実に移動させることができる。これにより、粉体が堆積しやすい入口部の近傍における粉体の堆積を効果的に抑制することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４に記載の粉体収容器において、前記可動底部が上方へ揺動した際、当該可動底部の内面が前記可動底部に対して前記容器本体の遠い端部へ臨むように構成したものである。
【００１９】
可動底部を上方へ揺動させた際、粉体を余裕スペースのある容器本体の遠い端部側へ移動させることができる。これにより、粉体を容器本体内に効果的に収容することが可能となる。
【００２０】
請求項６の発明は、廃トナー導入用の入口部が形成された容器本体を有する廃トナー収容器を備えた画像形成装置であって、前記廃トナー収容器は、前記入口部近傍において、前記容器本体の内部底面の一部を構成すると共に可動するように構成された可動底部と、前記可動底部を可動させるために前記可動底部の下部に前記容器本体の外部へ露出して配設された操作部を備えたものである。
【００２１】
外部へ露出した操作部を操作することにより、可動底部を可動させて、その可動底部上に堆積した廃トナーを周囲に移動させることができる。これにより、特に廃トナーが堆積しやすい入口部の近傍における廃トナーの堆積を効果的に抑制し、トナーの詰まりの発生を抑制することが可能となる。なお、上記と同様に、「可動」には、移動、揺動、回動、あるいは振動等、可動底部上に堆積した粉体を移動可能な様々な動作が含まれる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記可動底部とそれ以外の前記容器本体の内部底面との間に、可撓性の仕切部材を配設したものである。
【００２３】
可撓性の仕切部材を配設したことにより、可動底部が可動した際に、可動底部とそれ以外の容器本体の内部底面との間から廃トナーが外部に漏洩するのを防止することができる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ移動するように構成したものである。
【００２５】
可動底部が、それ以外の容器本体の内部底面に対して上方へ移動した際、可動底部上に堆積した廃トナーを可動底部の周囲に移動させることができる。これにより、廃トナーが堆積しやすい入口部の近傍における廃トナーの堆積を抑制することができる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記可動底部を、それ以外の前記容器本体の内部底面に対して上方へ揺動するように構成したものである。
【００２７】
可動底部が、それ以外の容器本体の内部底面に対して上方へ揺動した際、可動底部上に堆積した廃トナーを可動底部の周囲に確実に移動させることができる。これにより、廃トナーが堆積しやすい入口部の近傍における廃トナーの堆積を効果的に抑制することができる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記可動底部が上方へ揺動した際、当該可動底部の内面が前記可動底部に対して前記容器本体の遠い端部へ臨むように構成したものである。
【００２９】
可動底部を上方へ揺動させた際、廃トナーを余裕スペースのある容器本体の遠い端部側へ移動させることができる。これにより、廃トナーを容器本体内に効果的に収容することが可能となる。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して移動可能に構成された移動部材を備え、当該移動部材の移動によって前記操作部に当接して前記可動部材を可動させる当接部材を、前記移動部材に配設したものである。
【００３１】
移動部材を移動させることにより、当接部材を操作部に当接させて可動底部を可動させることができる。これにより、入口部の近傍における廃トナーの堆積を効果的に抑制し、トナーの詰まりの発生を抑制することが可能となる。
【００３２】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記移動部材に前記当接部材を複数配設したものである。
【００３３】
移動部材を移動させた際、複数の当接部材が操作部に順次当接する。これにより、可動底部を複数回可動させることができ、可動底部上に堆積した廃トナーの移動をより確実に行うことができる。
【００３４】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記移動部材の移動途中において、前記当接部材が前記操作部に当接することにより前記可動部材が上方へ可動し、前記当接部材が前記操作部を通過した際に前記当接部材の前記操作部への当接が解除されて前記可動底部が自重により下方へ可動するように構成したものである。
【００３５】
移動部材の移動途中に、当接部材が操作部に当接して、可動部材が上方へ可動することにより、可動底部上に堆積した廃トナーを可動底部の周囲に移動させることができる。
【００３６】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記移動部材を画像形成装置本体の所定位置に配設した状態で、前記当接部材が前記操作部に当接することにより前記可動部材を上方へ可動した状態で保持され、前記移動部材を移動させた際に、前記当接部材の前記操作部への当接が解除されて前記可動底部が自重により下方へ可動するように構成したものである。
【００３７】
移動部材を前記所定位置へ移動させることにより、当接部材が操作部に当接して可動底部を上方へ可動させる。このとき、可動底部上に堆積した廃トナーを可動底部の周囲に移動させることができる。
【００３８】
請求項１５の発明は、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記移動部材を、シート状の記録媒体を収容するための記録媒体収容器としたものである。
【００３９】
ユーザー等が記録媒体収容器を移動させた際、当接部材が操作部に当接することにより、可動底部を可動させることができる。このような構成によれば、可動底部を駆動させる駆動装置を設ける必要がなく、装置の小型化、及び低コスト化を実現可能である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の粉体収容器によれば、入口部の近傍に堆積した粉体を周囲に移動させることができる。これにより、特に粉体が堆積しやすい入口部の近傍における粉体の堆積を効果的に抑制し、粉体の詰まりの発生を抑制することが可能となる。
【００４１】
また、本発明の画像形成装置によれば、入口部の近傍に堆積した廃トナーを周囲に移動させることができる。これにより、特に廃トナーが堆積しやすい入口部の近傍における廃トナーの堆積を効果的に抑制し、トナー詰まりの発生を抑制することが可能となる。また、本発明の画像形成装置は、従来のように廃トナー収容器全体を可動させる構成とはなっていない。従って、画像形成装置内に、廃トナー収容器全体を可動させるための余剰空間を設ける必要がないので、装置の小型化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００４３】
図１は、カラー画像形成装置の概略を示す断面図であり、以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。
【００４４】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体としての感光体ドラム２Ｋと、クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００４５】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、露光装置７が配設されている。この露光装置７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００４６】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各感光体ドラム２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配置した二次転写ローラ２０等を有する。また、ベルトクリーニング装置２１と、クリーニングバックアップローラ２２が、中間転写ベルト１６を介して互いに対向して配設されている。
【００４７】
画像形成装置の下部には、シート状の記録媒体としての用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット（記録媒体収容部）３０と、給紙カセット３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０ａが設けてある。給紙カセット３０は、画像形成装置本体に対して水平方向に移動可能又は着脱可能に構成されている。また、給紙路３１の末端（下流端）付近には、用紙を一旦停止させる一対のレジストローラ３２が配設されている。
【００４８】
転写装置１５と給紙カセット３０の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器（粉体収容器）１０が配設されている。この実施形態の画像形成装置では、給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに廃トナー収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００４９】
また、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップの上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端（下流端）付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに対し所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００５０】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端（下流端）で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の図の右側には、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。
【００５１】
排紙路３６の末端には一対の排紙ローラ３７が配設されている。一方、反転搬送路４１はその末端（下流端）で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、一対の反転搬送ローラ４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００５２】
以下、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給送ローラ３０ａが回転すると、給紙カセット３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出す。用紙Ｐの先端がレジストローラ３２のニップに到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるために、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００５３】
次に、作像動作について説明する。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体ドラム２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光装置７から感光体ドラム２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された感光体ドラム２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、感光体ドラム２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の感光体ドラム２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体ドラム２Ｋの残留電荷を除電する。各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【００５４】
レジストローラ３２と給送ローラ３０ａが駆動を再開し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０によって、送られてきた用紙Ｐに重畳転写したトナー画像を転写する。
【００５５】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５６】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ３７によって、排紙トレイ４４へ排出される。
【００５７】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図１の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ４３を経て、レジストローラ３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００５８】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、廃トナー収容器１０の入口部へと搬送され、廃トナー収容器１０内に回収される。
【００５９】
以下、図２〜図４を参照して、上記廃トナー収容器１０の構成について詳しく説明する。  なお、図２〜図４において、同一の符号は同一の部材を示している。
【００６０】
図２に示すように、廃トナー収容器１０は、その寸法比がＸ方向とＹ方向（水平方向）に大きく、Ｚ方向（鉛直方向）に小さく設定され、全体として扁平状に形成されている。廃トナー収容器１０は、上ケース５１と下ケース５２とから成る容器本体５０を有する。上ケース５１には、廃トナーを内部に導入するための入口部５３が設けてあり、入口部５３には上記ベルトクリーニング装置２１から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。また、廃トナー収容器１０は、廃トナー満杯検知ユニット５４を備えている。
【００６１】
図３に示すように、下ケース５２には、トナー搬送手段５５が収容されている。トナー搬送手段５５は、矢印Ｅで示す方向に略往復運動を行う板状の攪拌部材５６（以下、攪拌板という。）と、回転軸５７と、回転軸５７の一端に付設されると共に図示しない駆動源に接続された駆動ギア５８と、回転軸５７に付設されると共に攪拌板５６のカム受け部５９
に対して摺動可能なカム部材６０を有している。
【００６２】
回転軸５７は、上ケース５１に一体に形成されたコ字状の上支持部材２００ａと、下ケース５２に一体に形成された下支持部材２００ｂによって支持され、回転軸５７の軸線直交方向の位置ずれを防止している。
【００６３】
攪拌板５６は、合成樹脂で一体に形成されており、縦・横に設けたリブにより矩形状に区画された複数の搬送部６１ａ，６１ｂ，６１ｃ・・・６１ｇを有している。各搬送部６１は、攪拌板５６の移動方向（矢印Ｅで示す方向）に対して傾斜した複数の移送力付与部材６１０を有する。
【００６４】
各移送力付与部材６１０は、略等間隔で同じ傾斜角度で斜行状に配置され、各移送力付与部材６１０相互間はスリットが形成されている。また、移送力付与部材６１０を搬送部６１ごとに異なる向きに傾斜して配置してもよい。
【００６５】
また、上記移送力付与部材６１０同士の間隔を変更することでトナー搬送能力を調整可能である。例えば、移送力付与部材６１０同士の間隔を大きくすると、移送力付与部材６１０の設置数が減少するので、搬送するトナーの量が減少する。
【００６６】
図４に示すように、回転軸５７が矢印Ｆの方向に回転すると、攪拌板５６はまず矢印Ａで示すように略水平方向に図の右側へ前進し、続いて矢印Ｂで示すように、若干前進しながら斜め上に移動する。続いて矢印Ｃで示すように上方に浮き上がるように図の左側へ後退し、続いて矢印Ｄで示すように若干前進しながら下降する。
【００６７】
攪拌板５６が、下ケース５２の底面に沿って矢印Ａで示す方向に移動することにより、搬送部６１がトナーを押し動かすことができる。また、攪拌板５６が、下ケース５２の底面から矢印Ｂ，Ｃで示す方向に浮き上がることにより、搬送部６１は押し動かしたトナーを戻さずに移動することができる。攪拌板５６がこのようなＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄの循環運動（往復運動）を繰り返すことで、入口部５３から導入されたトナーが攪拌されると共に、図３の太矢印で示す方向に搬送されるようになっている。
【００６８】
図５に、本発明の第１実施形態であって上記画像形成装置の概略構成を示す。
図５において、符号１０は上記廃トナー収容器であり、符号３０は上記給紙カセットである。廃トナー収容器１０の容器本体５０の内部底面６２は、その一部が上下方向に移動（可動）する可動底部６３として構成されている。可動底部６３は、それ以外の容器本体５０の内部底面６４（以下、これを「固定底部６４」という）と分離されており、可動底部６３は固定底部６４と同じ高さの位置とそれより上方の位置との間で移動するようになっている。なお、画像形成装置には、可動底部６３を固定底部６４と同じ高さの位置で支持するための支持機構（図示省略）が設けてある。
【００６９】
また、可動底部６３と固定底部６４との間には、可撓性のシート又はフィルム等から成る仕切部材６７が配設されている。すなわち、この仕切部材６７によって、可動底部６３と固定底部６４との間が閉塞されている。可動底部６３と固定底部６４とを繋ぐ仕切部材６７の長さは、仕切部材６７によって可動底部６３の移動を妨げないように、余裕を持った長さに設定されている。また、仕切部材６７を、可撓性を有すると共に、伸縮性も有する部材によって構成してもよい。
【００７０】
上記可動底部６３は、容器本体５０の入口部５３近傍に配設されている。詳しくは、入口部５３を形成する内面側の開口部６５の直下に、可動底部６３が配設してある。可動底部６３の下面には可動底部６３を可動させるための操作部６６が配設されている。操作部６６は略半円形の突起部から成り、この突起部は容器本体５０の外部に露出して配設されている。
【００７１】
一方、給紙カセット３０には、上方に突出した当接部材６８が配設されている。この当接部材６８は、給紙カセット３０に収容された用紙Ｐと干渉しない位置に配設されている。さらに、当接部材６８の高さは、給紙カセット３０を水平方向に往復移動させた際、当接部材６８が上記操作部６６に当接するような高さに設定されている。なお、図５に示すように、給紙カセット３０を画像形成装置本体に装着した状態では、当接部材６８は操作部６６に当接していない。
【００７２】
また、当接部材６８が操作部６６に当接した際、当接部材６８が操作部６６に対して摺動しやすいように、互いに摺接する当接部材６８の上部摺動面６８ａと操作部６６の下部摺動面６６ａは、それぞれ略円弧面状に形成されている。ただし、当接部材６８が操作部６６に対して摺動しやすければ、当接部材６８の上部摺動面６８ａと操作部の下部摺動面６６ａは、略円弧面以外の曲面によって構成されていてもよい。
【００７３】
図６に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。
図６に示す第２実施形態の画像形成装置は、図５に示す第１実施形態の画像形成装置と比較して、当接部材６８の配設位置が異なる。具体的には、図６に示すように、給紙カセット３０を画像形成装置内へ押し込み、給紙カセット３０を画像形成装置本体の所定位置に配設した状態で、当接部材６８は可動底部６３の直下に配設されている。この状態で、当接部材６８は操作部６６に当接しており、これにより可動底部６３は当接部材６８によって押し上げられた状態で支持されている。
【００７４】
図７に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。
図７に示す第３実施形態の画像形成装置は、図５に示す第１実施形態の画像形成装置と異なり、給紙カセット３０に複数の当接部材６８が配設されている。図７に示す実施形態では、当接部材６８の配設数は３個であるが、当接部材６８の配設数はこれに限定されない。また、各当接部材６８は同じ形状に構成されているが、各当接部材６８を互いに異なる形状に構成しても構わない。
【００７５】
図８に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。
図８に示す第４実施形態の画像形成装置は、図５に示す第１実施形態の画像形成装置と比較して、可動底部６３の可動の仕方が異なる。図８に示すように、可動底部６３は、支点６９を中心として上下方向に揺動可能に構成されている。さらに、可動底部６３が上方へ揺動した際、可動底部６３の内面が可動底部６３に対して容器本体５０の遠い端部へ臨むように構成されている。
【００７６】
また、図示省略するが、図１０に示すような可動底部６３を揺動させるように構成した実施形態において、図６に示すように、給紙カセット３０を画像形成装置本体の所定位置に配設（収容）した状態で、当接部材６８を操作部６６に当接させておくことも可能である。さらに、図１０に示す可動底部６３を揺動させるように構成した実施形態において、図７に示すように当接部材６８を複数備えることも可能である。
【００７７】
なお、図５から図８において、同一の符号は同一の部材を示している。また、本発明の第２実施形態から４実施形態において、上記説明した構成以外は、本発明の第１実施形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
図５において説明した本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の作用ついて説明する。
上記本発明の画像形成装置の基本動作の説明で述べたように、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー収容器１０の入口部５３から容器本体５０内に回収される。図９（Ａ）において、符号Ｔは、入口部５３から導入されたトナーである。容器本体５０内に導入されたトナーＴは、入口部５３の近傍（直下）の内部底面に堆積しやすい。従って、トナーが容器本体５０へ導入され続けると、入口部５３の近傍（直下）に配設された可動底部６３にトナーＴが山のように堆積する。
【００７９】
この状態で、ユーザー等が用紙を給紙カセット３０に補給するために給紙カセットを引き出すと、図９（Ｂ）に示すように、給紙カセット３０に設けた当接部材６８が、可動底部６３の下面に設けた操作部６６に当接する。そして、給紙カセット３０の移動に伴って、当接部材６８の上部摺動面６８ａが操作部６６の下部摺動面６６ａに摺接しつつ、当接部材６８が可動底部６３を上方へ押し上げる。このとき、可動底部６３上に堆積していたトナーＴの山が崩れ、トナーＴが可動底部６３の周囲へ移動させられる。また、可動底部６３が押し上げられた際、可動底部６３と固定底部６４との間を仕切部材６７が閉塞しているため、トナーＴが容器本体５０の外部に漏洩することはない。
【００８０】
そして、図９（Ｃ）に示すように、給紙カセット３０の移動に伴って、当接部材６８が操作部６６の下方を通過すると、当接部材６８の操作部６６への当接が解除されて可動底部６３が自重により下方へ移動する。
【００８１】
その後、ユーザー等が用紙を給紙カセット３０に補給してから、給紙カセット３０を押し込んだ場合も、上記と同様に、当接部材６８は操作部６６に当接して可動底部６３を押し上げ、当接部材６８が通過後、可動底部６３は自重によって下方へ移動する。なお、可動底部６３が下方へ移動した際、このときの衝撃によって、可動底部６３上のトナーＴの山を崩すことも可能である。
【００８２】
また、図６に示す本発明の第２実施形態に係る画像形成装置は、給紙カセット３０を画像形成装置本体の所定位置に配設（収容）した状態で、当接部材６８が操作部６６に当接しており、当接部材６８によって可動底部６３が押し上げられた状態で支持されている。この場合も、上記と同様に、可動底部６３が押し上げられた状態で、可動底部６３と固定底部６４との間を仕切部材６７が閉塞しているため、トナーＴが容器本体５０の外部に漏洩することはない。そして、ユーザー等が用紙を補給するために給紙カセット３０を引き出すと、当接部材６８の操作部６６への当接が解除されて可動底部６３が自重により下方へ移動する。そして、ユーザー等が用紙を給紙カセット３０に補給してから、給紙カセット３０を押し込むと、当接部材６８が操作部６６に当接して、当接部材６８の上部摺動面６８ａが操作部６６の下部摺動面６６ａに摺接しつつ、当接部材６８によって可動底部６３が押し上げられる。このとき、可動底部６３の上に堆積していたトナーの山が崩れ、トナーが可動底部６３の周囲へ移動させられる。なお、給紙カセット３０の引き出し時において、可動底部６３が下方へ移動する際、このときの衝撃によって、可動底部６３上のトナーＴの山を崩すことも可能である。
【００８３】
図５に示す第１実施形態では、図９において説明したように、給紙カセット３０を引き出す際と、給紙カセット３０を押し込む際の両方の移動途中において、当接部材６８が操作部６６に当接するように構成されている。これに対し、図６に示す第２実施形態は、給紙カセット３０の引き出し動作において当接部材６８当接を解除し、給紙カセット３０の押し込み動作において、当接部材６８を操作部６６に当接させるようにしている。また、反対に、給紙カセット３０を引き出しを完了した状態で、当接部材６８が操作部６６に当接し、その後、給紙カセット３０を押し込むことによって、当接部材６８の当接が解除されるように構成することも可能である（図示省略）。すなわち、給紙カセット３０の押し込み動作及び引き出し動作の少なくとも一方において、当接部材６８が操作部６６に当接するように構成すればよい。
【００８４】
図７に示す本発明の第３実施形態に係る画像形成装置は、ユーザー等が用紙を補給するために給紙カセットを引き出すと、複数の当接部材６８が操作部６６に順次当接する。これにより、可動底部６３は複数回上下動し、可動底部６３の上に堆積していたトナーの山が崩れ、トナーが可動底部６３の周囲へ移動させられる。なお、当接部材６８が操作部６６に当接した際の動作の詳細については、第１実施形態の動作と同様である。また、ユーザー等が用紙を給紙カセット３０に補給した後、給紙カセット３０を押し込む際、再度、可動底部６３は複数回上下動する。このとき、可動底部６３の上に堆積していたトナーの山を崩すことも可能である。なお、この第３実施形態においても、可動底部６３が押し上げられた際、可動底部６３と固定底部６４との間を仕切部材６７が閉塞しているため、トナーＴが容器本体５０の外部に漏洩することはない。
【００８５】
図８において説明した本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の作用ついて説明する。
図１０に示すように、ユーザー等が用紙を補給するために給紙カセットを引き出すと、当接部材６８が操作部６６に当接する。そして、給紙カセット３０の移動に伴って、当接部材６８の上部摺動面６８ａが操作部６６の下部摺動面６６ａに摺接しつつ、当接部材６８が可動底部６３を押し上げる。このとき、可動底部６３は支軸６９を中心に上方に動揺し、可動底部６３上に滞積されたトナーＴの山が移動させられる。この実施形態では、可動底部６３が上方へ揺動した際、可動底部６３の内面が可動底部６３に対して容器本体５０の遠い端部へ臨むように構成されているので、トナーＴの山は容器本体５０の遠い端部側へ移動させられる。また、可動底部６３が押し上げられた際、可動底部６３と固定底部６４との間に配設した仕切部材６７によって、トナーＴの外部への漏洩は防止される。
【００８６】
そして、給紙カセット３０の移動に伴って、当接部材６８が操作部６６の下方を通過すると、当接部材６８の操作部６６への当接が解除されて可動底部６３が自重により下方へ揺動する。その後、ユーザー等が用紙を給紙カセット３０に補給してから、給紙カセット３０を押し込むと、上記と同様に、当接部材６８は操作部６６に当接して可動底部６３を上方へ揺動させ、当接部材６８が通過後、可動底部６３は自重によって下方へ揺動する。なお、可動底部６３が下方へ揺動する際、このときの衝撃によって、可動底部６３上のトナーＴの山を崩すことも可能である。
【００８７】
以上のように、本発明の画像形成装置は、ユーザー等による給紙カセット３０の移動に伴って、可動底部６３を可動させることにより、入口部５３の近傍（直下）に堆積したトナーを周囲に移動させることができる。これにより、特にトナーが堆積しやすい入口部５３の近傍（直下）におけるトナーの堆積を効果的に抑制し、トナー詰まりの発生を抑制することが可能となる。また、本発明の構成は、従来のように廃トナー収容器１０全体を可動させる構成とはなっていない。従って、画像形成装置内に、廃トナー収容器１０全体を可動させるための余剰空間を設ける必要がないので、装置の小型化を実現できる。しかも、ユーザー等による給紙カセット３０の出し入れの動作に伴って、可動底部６３を可動させる構成となっているので、可動底部６３を駆動させる駆動装置を設ける必要がなく、さらなる装置の小型化、及び低コスト化を実現可能である。
【００８８】
また、図７において説明した本発明の第３実施形態に示す如く、当接部材６８を複数備えることにより、一回の給紙カセット３０の引き出し動作又は押し込み動作によって、可動底部６３を複数回可動させることができる。これにより、可動底部６３上に堆積したトナーの移動をより確実に行うことができる。
【００８９】
また、図８において説明した本発明の第４実施形態に示す如く、可動底部６３を揺動させることによっても、可動底部６３上に堆積したトナーの移動をより確実に行うことが可能である。さらに、可動底部６３を揺動させることによって、トナーＴを余裕スペースのある容器本体５０の遠い端部側へ移動させるようにすれば、トナーを廃トナー収容器１０内に効果的に収容することができる。
【００９０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、可動底部６３の可動方向は、上下方向以外に、水平方向や、鉛直方向に対して斜め方向など、あらゆる方向に可動させることも可能である。また、可動底部６３の可動のさせ方は、移動や揺動に限らず、回動や振動などであってもよい。さらに、上記当接部材６８は、画像形成装置に対して移動可能な（あるいは着脱可能な）移動部材であれば、給紙カセット３０以外の移動部材に設けることも可能である。また、本発明の構成を、廃トナー以外の粉体を収容する粉体収容器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す概略断面図である。
【図２】前記画像形成装置に用いられた廃トナー収容器の斜視図である。
【図３】前記廃トナー収容器の上ケースの一部を破断して内部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図４】前記廃トナー収容器の断面側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図９】前記第１実施形態に係る画像形成装置の動作を説明するための図である。
【図１０】前記第４実施形態に係る画像形成装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    廃トナー収容器
５０    容器本体
５３    入口部
６２    内部底面
６３    可動底部
６４    固定底部
６６    操作部
６７    仕切部材
６８    当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010145688.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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