(57)【要約】【課題】冷却保存された食品を、傷めることなく効率よくかつばらつきなくほぐす。【解決手段】食品のほぐし装置は、上端開口部２０ａから内部空間に食品Ｆを投入可能であって水平な回転軸を中心として回転可能に設けられた回転容器２０を備える。回転容器２０は回転軸方向の両側から内部空間を挟む一対の軸方向壁部材２４と回転軸に直交する水平方向の両側から内部空間を挟む一対の幅方向壁部材２６，２７とを有し、一対の軸方向壁部材に下方に向かって他の軸方向壁部材の間隔が狭まる圧縮傾斜部２４ｂが形成され、一対の幅方向壁部材の両側に他の幅方向壁部材との間隔が広がる伸長傾斜部２６ｃ，２７ｃがそれぞれ形成される。ほぐし方法は、下方に向かって水平断面積が減少する容器２０の内部空間に食品を自重により落とし込む圧縮工程と、傾斜部又は凸条に食品を載せて食品の一部又は全部を自重により動かす伸長工程とを繰り返すことを特徴とする。【選択図】  図１
2010273576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口部(20a)から内部空間に食品(F)を投入可能であって水平な回転軸を中心として回転可能に設けられた回転容器(20)を備え、
前記回転容器(20)は前記回転軸方向の両側から前記内部空間を挟む一対の軸方向壁部材(23,24)と前記回転軸に直交する水平方向の両側から前記内部空間を挟む一対の幅方向壁部材(26,27)とを有し、
前記一対の軸方向壁部材(23,24)のいずれか一方又は双方に下方に向かって他の軸方向壁部材(24,23)との間隔が狭まる圧縮傾斜部(23b,24b)が形成され、
前記一対の幅方向壁部材(26,27)の前記回転軸方向の両側に前記回転軸の両側に向かって他の幅方向壁部材(27,26)との間隔が広がる伸長傾斜部(26c,27c)がそれぞれ形成された
ことを特徴とする食品のほぐし装置。
【請求項２】
回転容器(20)の上端開口部(20a)を開放可能に閉止する蓋体(31)を備え、前記回転容器(20)の内部空間に臨む前記蓋体(31)の内面に回転軸に直交する方向に延びる凸条(33a)が形成された請求項１記載の食品のほぐし装置。
【請求項３】
一対の軸方向壁部材(23,24)及び一対の幅方向壁部材(26,27)のそれぞれの下端縁により包囲される下端開口部(20b)が形成され、前記下端開口部(20b)を開放可能に閉止するシャッタ部材(28)を備える請求項１又は２記載の食品のほぐし装置。
【請求項４】
下方に向かって水平断面積が減少する容器(20)の内部空間に食品(F)を自重により落とし込む圧縮工程と、傾斜部(26c,27c)又は凸条(33a)に前記食品(F)を載せて前記食品の一部又は全部を自重により動かす伸長工程とを繰り返す食品のほぐし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却保存された調理麺等の食品をほぐすために用いられるほぐし装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼きそばや、焼きうどん等のように茹麺を調理した調理麺が商品容器に入れられて販売されている。この種の調理麺の製造方法は、麺を熱湯で茹でた後に味付けの為に油で炒める等の調理が行われ、その調理麺は雑菌の繁殖を抑制するために調理後急冷され、番重等の保存容器に入れて低温で保存される。このように冷却保存された調理麺は、その後一食毎に分けられ、分けられた一食毎の麺をプラスチック製の商品容器に包装して販売している。
【０００３】
一方、調理後急冷されて保存された調理麺は、低温で保存されている間に番重等の保存容器の形状に固まってしまうことが生じる。この原因は明らかにされていないので詳細な記載は避けるけれども、その保存により固定化した調理麺を一旦ほぐした後に一食毎に分けることが従来から行われている。ここで、固定化していない茹麺等であれば突起が内面に形成されて回転する受皿に投入し、その茹麺を攪拌してほぐすことが提案されているけれども（例えば、特許文献１参照。）、保存容器の形状に固定化した調理麺を突起等を用いて強制的に攪拌すると、その攪拌する突起により調理麺の一部の麺線が引っ張られてちぎれてしまうような事態を生じ、商品価値が損なわれる不具合がある。このため、従来からこの調理麺のほぐし作業は作業員の手により行われ、作業員が自分の手を使って調理麺を過度に引っ張らないように注意しつつ攪拌し、これにより調理麺をほぐしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、作業員による調理麺のほぐし作業は、雑菌の繁殖を防止するためにその調理麺を低温に保存した状態で行わなければならず、そのほぐし作業において作業員の手が低温の調理麺により比較的短時間で冷えきってしまう不具合があった。このため、単一の作業員による長時間の連続作業が難しく、生産効率をなかなか向上させることができないという問題があった。また、作業員の長時間作業が可能であったとしても、作業員の握力は疲労により徐々に弱まるため、作業の終了時における調理麺のほぐし具合が不十分になることもあり、調理麺のほぐし具合にばらつきが生じるという問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、冷却保存された調理麺等の食品を、傷めることなく効率よくかつばらつきなくほぐすことのできる食品のほぐし装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の食品のほぐし装置は、上端開口部から内部空間に食品を投入可能であって水平な回転軸を中心として回転可能に設けられた回転容器を備える。その回転容器は回転軸方向の両側から内部空間を挟む一対の軸方向壁部材と回転軸に直交する水平方向の両側から内部空間を挟む一対の幅方向壁部材とを有し、一対の軸方向壁部材のいずれか一方又は双方に下方に向かって他の軸方向壁部材との間隔が狭まる圧縮傾斜部が形成され、一対の幅方向壁部材の回転軸方向の両側に回転軸の両側に向かって他の幅方向壁部材との間隔が広がる伸長傾斜部がそれぞれ形成されたことを特徴とする。
【０００８】
また、食品のほぐし装置は、回転容器の上端開口部を開放可能に閉止する蓋体を備え、回転容器の内部空間に臨む蓋体の内面に回転軸に直交する方向に延びる凸条を形成することが好ましく、一対の軸方向壁部材及び一対の幅方向壁部材のそれぞれの下端縁により包囲される下端開口部を形成し、その下端開口部を開放可能に閉止するシャッタ部材を備えることが更に好ましい。
【０００９】
本発明の食品のほぐし方法は、下方に向かって水平断面積が減少する容器の内部空間に食品を自重により落とし込む圧縮工程と、傾斜部又は凸条に食品を載せてその食品の一部又は全部を自重により動かす伸長工程とを繰り返すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食品のほぐし方法は、自重による食品の圧縮工程と伸長工程を繰り返すことにより食品をほぐすので、機械化に際して従来必要とされた食品を攪拌するための突起のようなものを必要としない。そして、その圧縮工程と伸長工程を食品の自重により行うので、その食品に過度な力が加わるようなことはなく、低温で保存された食品を傷めるようなことはない。また、圧縮工程と伸長工程を繰り返す間にその食品の中に十分空気を取り入れることができるので、食品をふっくらとほぐすことができる。
【００１１】
また、本発明の食品のほぐし装置における一対の軸方向壁部材に下方に向かって他の軸方向壁部材との間隔が狭まる圧縮傾斜部を形成するので、その一対の軸方向壁部材を備える回転容器は下方に向かって水平断面積が減少するものとなる。このため、この回転容器に食品を投入して落とし込むと、その食品を自重により圧縮することができる。一方、回転容器の一対の幅方向壁部材の両側に伸長傾斜部を形成したので、回転容器を回転させると、下側に移動した幅方向壁部材の上面に食品が載る状態となる。すると、その壁部材の上面に載った食品は、その両側における部分がその伸長傾斜部に沿って自重により移動することになる。よって、食品が投入された回転容器を回転させることにより、その食品の自重による圧縮と伸長の双方を行うことができる。
【００１２】
このほぐし装置は、低温に維持された空間における使用も可能であるので、ほぐし作業の機械化が可能となり、作業員が直接その手でほぐしていた場合と比較してそのほぐしに係る効率を著しく向上させることができる。具体的には、作業員が通常２〜３分必要としていたほぐし作業を、本発明の装置及び方法により３０秒程度にまで短縮させることが期待できる。また、そのほぐしの程度は回転容器の回転回数により決定されるので、これを一定とすることにより、そのほぐしの程度にばらつきが生じるようなことも回避することができる。このため、本発明の食品のほぐし装置及び方法では、冷却され低温で保存された食品を、その品質を落とすことなく、効率よくかつばらつきなくほぐすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のほぐし装置を示す図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】そのほぐし装置を示す図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】その回転容器が基本状態から９０°回転した状態を示す図１に対応する断面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】その回転容器が基本状態から１８０°回転した状態を示す図１に対応する断面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】その回転容器が基本状態から９０°逆方向に回転した状態を示す図３に対応する断面図である。
【図８】その回転容器の内部形状を示す図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】そのほぐし装置の平面図である。
【図１０】そのほぐし装置の正面図である。
【図１１】そのほぐし装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図８〜図１１に、本発明の食品のほぐし装置１０を示す。このほぐし装置１０は、支持台１１に回転可能に設けられた回転容器２０を備え、その支持台１１は回転容器２０の両側に配置された一対の脚片１２，１３を備える。一対の脚片１２，１３はそれぞれ同一構造であり、それらの脚片１２，１３は、水平に延びて下部両側にキャスタ１２ａ，１３ａが設けられた台棒１２ｂ，１３ｂと、その台棒１２ｂ，１３ｂの上部に上方に延びて組み立てられた脚立部材１２ｃ，１３ｃを備える。これらの脚片１２，１３における台棒１２ｂ，１３ｂは連結部材１４により連結され、この連結部材１４には、ほぐされた食品が排出される番重１０ａの両側を支持する支持レール１６が固定される。そして、脚立部材１２ｃ，１３ｃの上部には回転容器２０を回転可能に支持するためのベアリング軸受け１２ｄ，１３ｄがそれぞれ取付けられる。
【００１６】
図８に示すように、回転容器２０は、断面が矩形を成すパイプを方形状に配置して得られた枠部材２１を有し、枠部材２１の対向する両側の短片２１ａ，２１ａにおける中央部分に互いに外側に向かう丸棒２２，２２が同軸に固定される。図２に示すように、枠部材２１の短片２１ａ，２１ａには、一対の軸方向壁部材２３，２４の上縁が接続され、図１に示すように、枠部材２１の対向する両側の長片２１ｂには、一対の幅方向壁部材２６，２７の上縁が接続される。この一対の軸方向壁部材２３，２４及び一対の幅方向壁部材２６，２７のそれぞれの両側縁は隣接する壁部材の側縁に接続され、この一対の軸方向壁部材２３，２４及び一対の幅方向壁部材２６，２７により包囲される空間により回転容器２０の内部空間が構成される。
【００１７】
図８に示すように、枠部材２１の両側から外側に向かう丸棒２２，２２は、支持台１１における脚立部材１２ｃ，１３ｃの上部に設けられたベアリング軸受け１２ｄ，１３ｄに支持される。これにより回転容器２０は丸棒２２，２２の中心軸である水平な回転軸を中心として回転可能に取付けられる。このため、一対の軸方向壁部材２３，２４は、回転軸方向の両側から内部空間を挟むものとなり、一対の幅方向壁部材２６，２７は、その回転軸に直交する水平方向の両側から内部空間を挟むものとなる。そして、枠部材２１に接続された一対の軸方向壁部材２３，２４及び一対の幅方向壁部材２６，２７の上縁により包囲される空間により、内部空間に食品を投入可能な回転容器２０の上端開口部２０ａが形成され、一対の軸方向壁部材２３，２４の下端縁と一対の幅方向壁部材２６，２７の下端縁により包囲されて下端開口部２０ｂが形成される。
【００１８】
図２に示すように、一対の軸方向壁部材２３，２４はそれぞれ対称構造であり、これらの壁部材２３，２４は、枠部材２１に接続される上板部２３ａ，２４ａと、その上板部２３ａ，２４ａの下端に上端が接続し下方に向かって互いの間隔が狭まるように傾斜する圧縮傾斜部２３ｂ，２４ｂと、その圧縮傾斜部２３ｂ，２４ｂの下端に上端が接続され下端開口部２０ｂを形成する鉛直な下板部２３ｃ，２４ｃとをそれぞれ備える。
【００１９】
図１及び図２に示すように、一対の幅方向壁部材２６，２７もそれぞれ対称構造であり、これらの壁部材２６，２７も、枠部材２１に接続される上板部２６ａ，２７ａと、一対の軸方向壁部材２３，２４のそれぞれの下板部２３ｃ，２４ｃの両側を連結して下端開口部２０ｂを形成する下板部２６ｂ，２７ｂをそれぞれ備える。下板部２６ｂ，２７ｂは、山形を成す上側の２辺を有し、この一対の幅方向壁部材２６，２７は、その下板部２６ｂ，２７ｂの上側２辺から回転軸方向の両側に延びてそれぞれ形成された伸長傾斜部２６ｃ，２７ｃと、その伸長傾斜部２６ｃ，２７ｃの上縁を上板部２６ａ，２７ａの下縁に連結する連結部２６ｄ，２７ｄとを備える。ここで、伸長傾斜部２６ｃ，２７ｃは、図８に示すように回転軸方向の外側に向かって他の壁部材２７，２６との間隔が広がるように傾斜して形成され、かつその外側の端縁が軸方向壁部材２３，２４の圧縮傾斜部２３ｂ，２４ｂの側縁に接続される。また、連結部２６ｄ，２７ｄは、図１に示すように、上板部２６ａ，２７ａの下縁から下板部２６ｂ，２７ｂの上端に向かって下方になだらか傾斜するように構成される。このような一対の軸方向壁部材２３，２４と一対の幅方向壁部材２６，２７を備えることにより、この回転容器２０は下方に向かって水平断面積が減少する内部空間を有するものとなる。
【００２０】
図２に示すように、一対の軸方向壁部材２３，２４の下端縁には板状のシャッタ部材２８の両側を移動可能に保持するレール２３ｄ，２４ｄがそれぞれ設けられ、図１に示すように、このシャッタ部材２８には下端開口部２０ｂと同形同大の開放孔２８ａが形成される。シャッタ部材２８は、レール２３ｄ，２４ｄに沿って移動し、この開放孔２８ａが下端開口部２０ｂに合致することによりその下端開口部２０ｂを開放し、シャッタ部材２８が移動して開放孔２８ａが形成されていない他の部分を下端開口部２０ｂに合致させることによりその下端開口部２０ｂを閉止可能に構成される。
【００２１】
図８〜図１０に戻って、回転容器２０には、その上端開口部２０ａを開放可能に閉止する蓋体３１が設けられる。この蓋体３１は、枠部材２１の上面に重合するフランジ３２を有する方形のハット状を成す。この蓋体３１は、フランジ３２における回転軸に平行な長片３２ｂが枠部材２１の一方の長片２１ｂに複数の蝶番３４を介して取付けられ、この蝶番３４を介して回転し、回転容器２０の上端開口部２０ａを覆うことによりその開口部２０ａを閉止し、その状態から図１１の二点鎖線で示すように他方の長片３２ｂが枠部材２１の他方の長片２１ｂから離間するように回転すると、その上端開口部２０ａを開放するように構成される。そして、フランジ３２の他方の長片３２ｂには枠部材２１の他方の長片２１ｂに重合した状態を維持する固定具３６と、その蓋体３１の開閉の際に作業員が把持するハンドル３７が取付けられる。
【００２２】
この蓋体３１にはハット状の天面を構成する天板３３が設けられ、フランジ３２における短片３２ａ（図９）の内端縁から天板３３の端縁に連続する起立板３３ｂ（図１１）が回転軸方向の両側に設けられる。また、フランジ３２における長片３２ｂの内端縁から天板３３の側縁に連続する傾斜板３３ｃが回転軸方向に直交する方向の両側に設けられる。このような構成の蓋体３１における回転容器２０の内部空間に臨む内面には、断面が台形状の凸条３３ａが回転軸に直交する方向に延びて形成される。即ち、その凸条３３ａは蓋体を構成する天板３３に一体的に形成され、その両端が天板３３の両側に連続する傾斜板３３ｃにそれぞれ連結される（図９）。そして、この凸条３３ａは蓋体３１の回転軸方向の中央部分に形成される（図１及び図２）。また、図１０に示すように、支持台１１の一対の脚片１３の一方には丸棒２２を介して回転容器２０を回転させる駆動手段であるモータ３８がギアボックス３８ａと共に設けられ、このモータ３８は駆動することにより回転容器２０を水平な回転軸を中心として回転可能に構成される。
【００２３】
次に、本発明における食品のほぐし方法について説明する。ここで、ほぐす食品は、茹で上げた後に調理され、その後急冷されて番重等の保存容器に入れられ、その後の低温による保存により番重等の保存容器の形状に固まってしまった調理麺Ｆである場合を示す。
【００２４】
本発明の食品のほぐし方法は、下方に向かって水平断面積が減少する容器の内部空間に食品を自重により落とし込む圧縮工程と、その食品の一部又は全部を自重により動かす伸長工程とを繰り返すことを特徴とする。
【００２５】
＜圧縮工程＞
圧縮工程では、下方に向かって水平断面積が減少する内部空間に食品を落とし込んで自重によりその食品を圧縮する。前述したほぐし装置１０を用いる場合には、図１１に示すように、上端開口部２０ａが上側になるように回転容器２０を固定し、その状態で蓋体３１を二点鎖線で示すように回転させて、回転容器２０の上端開口部２０ａを開放する。そして、この上端開口部２０ａから冷却保存により番重等の保存容器の形状に固まってしまった調理麺を内部空間に投入する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、回転容器２０に投入された調理麺Ｆは一対の軸方向壁部材２３，２４の下方に向かって互いの間隔が狭まる圧縮傾斜部２３ｂ，２４ｂの間に達し、この傾斜部２３ｂ，２４ｂにより下方に向かって水平断面積が減少する内部空間に調理麺Ｆが自重により実線矢印で示すように落ち込む。すると、水平断面積の減少に従って調理麺Ｆ自体が占める容積も減少し、調理麺Ｆは自重による落ち込みにより圧縮される。
【００２７】
ここで、この調理麺Ｆの投入時には、シャッタ部材２８により下端開口部２０ｂを閉止しておき、調理麺Ｆがこの下端開口部２０ｂから外部に排出されることを防止する。
【００２８】
＜伸長工程＞
伸長工程では、傾斜部２６ｃ，２７ｃ又は凸条３３ａに食品を載せて食品の一部又は全部を自重により動かす。前述したほぐし装置１０を用いる場合には、図３〜図６に示すように、回転容器２０を回転させることにより行う。なお、回転容器２０を回転させる以前に蓋体３１により回転容器２０の上端開口部２０ａを閉止することにより、調理麺Ｆが回転容器２０の回転と共にその上端開口部２０ａから外部に排出されることを防止することができる。そして、回転容器２０の回転は駆動手段であるモータ３８を駆動することにより行うことができる。
【００２９】
図１及び図２に示すように上端開口部２０ａが上側にある回転容器２０の基本状態から図３及び図４に示すように回転容器２０を略９０度回転させた状態では、一対の幅方向壁部材２６，２７の内の一方の壁部材２６が下側に位置し、その下側の壁部材２６の上面に調理麺Ｆが載るような状態となる。ここで、その壁部材に２６は、下板部２６ｂの上側２辺から回転軸方向の両側に延びて伸長傾斜部２６ｃ，２６ｃがそれぞれ形成されており、この傾斜部２６ｃ，２６ｃはその壁部材２６が調理麺Ｆの下側に位置した状態でその回転軸方向の外側に向かってその位置を下げる傾斜部２６ｃ，２６ｃとなる。このため、その壁部材２６の上面に載った調理麺Ｆは、その両側における部分がその傾斜部２６ｃ，２６ｃに沿って自重により矢印で示すように回転軸方向の両側に移動する。また図３に示すように、調理麺Ｆの連結部２６ｄにはみ出た一部も自重により下方に移動し、これらによりその調理麺Ｆは周囲に拡がり、その調理麺Ｆは自重により伸長される。
【００３０】
回転容器２０が更に回転して、図５及び図６に示すように回転容器２０が基本状態から略１８０度回転して反転した状態では、蓋体３１が下側に位置し、回転容器２０自体はその蓋体３１の上方に位置することになる。すると回転容器２０に投入された調理麺Ｆは、その回転容器２０から自重により蓋体３１の内側に落ち込み、図５の矢印で示すように傾斜板３３ｃ上を滑動又は転動して天板３３に至り、図６に示すように、その蓋体３１に内面に形成された凸条３３ａをまたいで載るような状態となる。この凸条３３ａは回転容器２０の内部空間側に突出するものであるので、この凸条３３ａをまたぐように載った調理麺Ｆは、図６の矢印で示すように自重により凸条３３ａの両側に分かれるように拡がり、これによりその調理麺Ｆの中心部は自重により更に伸長される。特にこの凸条３３ａは、調理麺Ｆの中央部分に対向する蓋体３１の回転軸方向の中央部分に形成されるので、壁部材２６の上面に載って拡げられた調理麺Ｆの伸長が不足しがちな中心部分を更に伸長させることができる。
【００３１】
上記伸長工程の後は、再び圧縮工程を行う。この圧縮工程には駆動手段であるモータ３８を駆動することにより、その回転容器２０を同方向に又は逆方向に回転させて回転容器２０を上端開口部２０ａが上側にある基本状態に戻す。すると、図１及び図２に示すように、回転容器２０の下方に向かって水平断面積が減少する内部空間に調理麺Ｆが再び自重により落ち込み、その調理麺Ｆを自重により圧縮することができる。
【００３２】
その後再び伸長工程を行うけれども、このときは、図７に示すように、回転容器２０を基本状態から先の伸長工程時における回転方向と逆方向に回転させることが好ましい。図７に示すように回転容器２０を逆方向に回転させて、他方の壁部材２７を調理麺Ｆの下側に位置させても、その回転軸方向の外側に向かってその位置を下げる傾斜部２７ｃにより、その壁部材２７の上面に載った調理麺Ｆは、その両側における部分が自重により両側に移動し、調理麺Ｆの連結部２７ｄにはみ出た一部も自重により下方に移動し、これらによりその調理麺Ｆを自重により伸長することができる。
【００３３】
このような圧縮工程と伸長工程を繰り返すことにより調理麺Ｆはほぐされ、ほぐされた後の調理麺Ｆは、回転容器２０を基本状態に固定した状態でシャッタ部材２８を移動させることにより、開放された下端開口部２０ｂから排出することができ、その下方に位置させた番重１０ａ等の容器にそのほぐされた調理麺Ｆを集めて取り出すことができる。
【００３４】
このように、本発明のほぐし方法では、調理麺Ｆを攪拌してほぐすための突起等を用いずに、自重による圧縮と伸長を繰り返すことによりその調理麺Ｆをほぐすものである。このため、食品である調理麺Ｆに過度な力が加わるようなことはなく、冷却保存された調理麺Ｆを傷めることがない。また、圧縮工程と伸長工程を繰り返す間にその食品である調理麺Ｆの中に十分空気を取り入れることができるので、この調理麺Ｆをふっくらとほぐすことができる。
【００３５】
また、本発明の食品のほぐし装置では、このような圧縮と伸長を、調理麺Ｆを投入した回転容器２０を回転させることにより行うことができる。この装置１０は、低温に維持された空間における使用も可能であるので、ほぐし作業の機械化を可能とし、作業員が直接その手でほぐしていた場合と比較してそのほぐしに係る効率を著しく向上させることができる。具体的には、作業員が通常２〜３分必要としていたほぐし作業を、本発明の装置及び方法により３０秒程度にまで短縮させることが期待できる。また、そのほぐしの程度は回転容器２０の回転回数により決定されるので、これらを一定とすることにより、そのほぐしの程度にばらつきが生じるようなことを回避することができる。このため、本発明では、作業員によりほぐしを行っていた場合と比較して、食品である調理麺Ｆのほぐし時間を短縮させることが可能となり、そのほぐし具合が不十分になるようなことも回避することができる。このため、冷却保存された調理麺Ｆを、その品質を落とすことなく、効率よくかつばらつきなくほぐすことができる。
【００３６】
また、本発明のほぐし装置１０における回転容器２０は、自重により調理麺Ｆの圧縮と伸長を繰り返すものであるので、食品である調理麺Ｆが投入される内面にその調理麺Ｆが動くための平坦な面を必要とする。このことから、回転容器２０の内面にはその動きを阻止するような攪拌用の突起を形成しない。このように突起を形成しないことにより、食品がその内面に残存するようなことも少なくなることから、その回転容器２０内面の清掃作業が極めて容易となり、極めて衛生的になる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では、回転容器２０が略１８０度回転して反転する例を示したが、比較的ほぐしやすい調理麺Ｆ等の食品であれば、回転容器２０を反転させることなく、図１及び図２に示す基本状態から１８０度未満の任意の角度で正逆方向に交互に回転させ、回転容器２０が反転する以前に再び基本状態に戻すようにしても良い。例えば、回転容器２０を基本状態から１００度の角度で正逆方向に交互に回転させても良い。このように回転容器２０を反転させなくても、基本状態から９０度を超えて回転容器２０を回転させると、その回転容器２０から調理麺Ｆを自重により蓋体３１の内側に落ち込ませることができる。ここで、回転軸に直交する方向に延びて凸条３３ａを形成したので、蓋体３１の内側に落ち込んだ調理麺Ｆは必ずその凸条３３ａに載ることになり、その調理麺Ｆの中心部を確実に伸長することができる。
【００３８】
また、上述した実施の形態では、蓋体３１とシャッタ部材２８を設ける場合を説明したが、回転容器２０を反転させないのであれば、回転容器２０の内部空間に投入した食品が回転容器２０の揺動の際に上端開口部２０ａから排出されない場合もあり得る。このような場合には、蓋体３１をあえて設けることを必要としない。また、回転容器２０を反転させてほぐした後の調理麺Ｆ等の食品をその上端開口部２０ａから排出させる場合には、あえてシャッタ部材２８を設けることを必要とせず、下端開口部２０ｂを封止しても良い。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、回転容器２０を回転させる駆動手段としてモータ３８を例示したが、回転容器２０を回転可能である限り、この駆動手段は丸棒２２に直接連結固定され、作業員がその手に持って回転容器２０を手動により回転させるクランク状のハンドルであっても良い。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、一対の軸方向壁部材２３，２４の双方に圧縮傾斜部２３ｂ，２４ｂを形成したが、容器２０の基本状態における内部空間の水平断面積が下方に向かって減少する限り、一対の軸方向壁部材２３，２４のいずれか一方に圧縮傾斜部を形成しても良い。
【００４１】
また、上述した実施の形態では、上端開口部２０ａが回転軸方向に長い長方形を成す回転容器２０を用いて説明したが、上端開口部は正方形を成していても良く、回転軸方向が短い長方形を成していても良い。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、ほぐす食品が焼きそばや焼きうどんのような調理麺Ｆである場合を例示したが、ほぐす食品は、低温で保存されている間に番重等の保存容器の形状に固まってしまう、スパゲティ、パスタ、調理される以前の茹麺、調理された棊子麺又はチャーハン等の調理米飯であっても良い。
【００４３】
更に、上述した実施の形態では、ほぐした食品を番重等の容器に取り出す場合を説明したが、ほぐした食品をベルトコンベア等の作業ラインに直接排出するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ほぐし装置
２０  回転容器
２０ａ  上端開口部
２０ｂ  下端開口部
２３，２４  軸方向壁部材
２３ｂ，２４ｂ  圧縮傾斜部
２６，２７  幅方向壁部材
２６ｃ，２７ｃ  伸長傾斜部
２８  シャッタ部材
３１  蓋体
３３ａ  凸条
Ｆ  調理麺（食品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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