(57)【要約】【課題】より簡単で且つ迅速に保温具を天板の下方周囲に着脱自在に取り付けることができる、座卓を提供する。【解決手段】この座卓１０は、天板１４と、天板１４を支持する脚部１６と、天板１４の下方周囲を覆うように所定の環囲形状で囲繞される保温具２０と、保温具２０を天板１４の下面側で着脱自在に取付ける取付け構造２２とを含む座卓であって、当該取付け構造２２は、天板１４の下面側に配設され、保温具２０が巻き付けられる巻付け部２４と、巻付け部２４に保温具２０を留める留め手段３６と、巻付け部２４の外方に向いて突出して配設され、巻付け部２４に巻き付けられた保温具２０が下方にずれ落ちないように保持する保持部３０とを含むことを特徴とするものである。【選択図】図３
2010172542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板、
前記天板を支持する脚部、
前記天板の下方周囲を覆うように所定の囲繞形状で囲繞される保温具、および
前記保温具を前記天板の下面側で着脱自在に取付ける取付け構造を含む座卓であって、
前記取付け構造は、
前記天板の下面側に配設され、前記保温具が巻き付けられる巻付け部、
前記巻付け部に前記保温具を留める留め手段、および
前記巻付け部の外方に向いて突出して配設され、前記巻付け部に巻き付けられた前記保温具が下方にずれ落ちないように保持する保持部を含むことを特徴とする、座卓。
【請求項２】
前記巻付け部は、前記保温具の囲繞形状に沿って、前記天板の下面に連続的または断続的に配置され、前記保温具の上縁側が巻き付けられる巻付け部材を含み、前記保持部は、前記巻付け部材の下部側から外方に向いて突出し、前記囲繞形状に対応するように環状に配設される保持部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の座卓。
【請求項３】
前記巻付け部は、前記巻付け部の外方から内方に窪む凹部を含み、前記凹部が前記巻付け部および前記保持部の機能を兼用することを特徴とする、請求項１に記載の座卓。
【請求項４】
前記留め手段は、
前記保温具の上端側周縁部に配設され、前記巻付け部に巻き付けられる帯状のベルト部、および
前記ベルト部の一端側および他端側を着脱自在に係止するとともに、前記巻付け部に巻き付けられた前記ベルトを締め付けたり緩めたりする締付け具を含むことを特徴とする、請求項１に記載の座卓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座卓に関し、特に、座卓の周囲を覆い足腰を入れる採暖用空間を形成する保温具（例えば、布団，毛布，タオルケット、その他、各種の織物生地，編物生地等の生地からなる布製の保温カバー等）を当該座卓の周囲に着脱自在に装着することで、当該座卓が保温効果を奏する保温卓としても使用することができる、座卓に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来技術の一例として、天板とやぐらを一体に固着し、天板周縁に熱遮断材を設けた炬燵などがあった。この従来の炬燵では、下面に発熱具を設けた枠体に脚を配設したやぐらの枠体上面に天板を一体に固着し、天板の周縁下方の位置に少なくともやぐらを置いた床面に下端部が接する長さを有し可撓性と断熱性を有する布団や毛布等の熱遮断材が着脱自在に係着されている（例えば、特許文献１参照）。
この従来の炬燵では、熱遮断材の係止具として、例えばスナップ、マジックテープ（登録商標）、ボタン、フック、ファスナー等が用いられ、これを天板や枠体の所定の位置に取り付けて熱遮断材が保持されている。
【０００３】
この従来の炬燵は、天板がやぐらと一体化しており、布団等の熱遮断材がやぐらと天板の間に存在しないので安定となり、上に置いた器具が天板の移動によってずれたり、傾くことがない。また、熱遮断材はやぐらの周辺に着脱自在に配置されているので、炬燵として使用しない場合には、熱遮断材を取り去ることにより、卓として使用される効果を奏するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８３５４９号公報（第１−２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような従来技術では、天板の周縁下方の位置に布団や毛布等の熱遮断材を着脱自在に係止する場合、天板の周縁下方に設けられたスナップ、マジックテープ（登録商標）、ボタン、フック、ファスナー等の係着具と、当該係着具と対向するように熱遮断材の上端周縁に設けられた同種の係着具とを、それぞれ、係着させる必要があるため、布団や毛布等の取り付け作業に手間が掛かり煩雑なものとなっていた。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、より簡単で且つ迅速に保温具を天板の下方周囲に着脱自在に取り付けることができる、座卓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１にかかる発明は、天板と、天板を支持する脚部と、天板の下方周囲を覆うように所定の環囲形状で囲繞される保温具と、保温具を天板の下面側で着脱自在に取付ける取付け構造とを含む座卓であって、当該取付け構造は、天板の下面側に配設され、保温具が巻き付けられる巻付け部と、巻付け部に保温具を留める留め手段と、巻付け部の外方に向いて突出して配設され、巻付け部に巻き付けられた保温具が下方にずれ落ちないように保持する保持部とを含むことを特徴とする、座卓である。
請求項１にかかる発明では、脚部により天板が支持されている。天板の下方周囲は、保温具で所定の環囲形状に囲繞されている。保温具は、取付け構造によって、天板の下面側に着脱自在に取り付けられている。当該取付け構造では、天板の下面側に配設された巻付け部に保温具が巻き付けられる。保温具は、留め手段により巻付け部に留められている。保持部は、巻付け部の外方に向いて突出して配設されているため、留め手段で巻付け部に留められた保温具は、巻付け部および保持部で構成された段差部に係止される。この場合、保持部は、巻付け部から保温具が下方にずれ落ちないように保持するストッパとしての機能を有するものとなっている。
また、保持部は、巻付け部の外方に向いて突出して配設され、巻付け部および保持部間に段差部が構成されるため、当該段差部は、巻付け部に保温具を巻き付けるときの位置決めの目安となり、さらに、当該段差部に沿って保温具を巻き付けるときの案内部としての役割も担うものとなっている。つまり、保持部は、上記したストッパ機能を有するとともに、保温具を巻付け部に巻き付ける際の位置決め機能および案内機能も併せ持つものとなっている。
請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、巻付け部は、保温具の囲繞形状に沿って、天板の下面に連続的または断続的に配置され、保温具の上縁側が巻き付けられる巻付け部材を含み、保持部は、巻付け部材の下部側から外方に向いて突出し、囲繞形状に対応するように環状に配設される保持部材を含むことを特徴とする、座卓である。
請求項２にかかる発明では、巻付け部材が、保温具の囲繞形状に沿って、天板の下面に連続的または断続的に配置されている。保持部材は、保温具の囲繞形状に対応するように環状に形成され、巻付け部材の下部側から外方に向いて突出するように配設されている。この場合、巻付け部材の外面側と保持部材の上面側とで段差部が構成され、巻付け部材の外面側に巻き付けられた保温具の上縁側は、保持部材の上面側で保持されている。すなわち、保持部材の上面側は、巻付け部材に巻き付けられた保温具が下方にずれ落ちないように保持するストッパ面となっている。
請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、巻付け部は、巻付け部の外方から内方に窪む凹部を含み、凹部が巻付け部および保持部の機能を兼用することを特徴とする、座卓である。
請求項３にかかる発明では、巻付け部がその外方から内方に窪む凹部を備えている。凹部には、保温具が巻き付けられる。凹部は、巻付け部の外面から遠い方となる凹部の最深部（最奥部）と、巻付け部の外面に近い方となる凹部の周縁部（最浅部）とを有し、凹部の最深部（最奥部）および凹部の周縁部（最浅部）間には段差部が構成される。この段差部は、凹部に巻き付けられた保温具が下方にずれ落ちないように、保温具を保持する機能を有する。つまり、巻付け部の凹部は、巻付け部と保持部とを兼用するものとなっている。
請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、留め手段は、保温具の上端側周縁部に配設され、巻付け部に巻き付けられる帯状のベルト部と、ベルト部の一端側および他端側を着脱自在に係止するとともに、巻付け部に巻き付けられたベルト部を締め付けたり緩めたりする締付け具を含むことを特徴とする、座卓である。
請求項４にかかる発明では、保温具のベルト部が巻付け部に巻き付けられ、当該ベルト部の一端側および他端側が締付け具により着脱自在に係止される。この場合、締付け具により、巻付け部に巻き付けられたベルト部を締め付けたり緩めたりすることで、保温具の巻付け部に対する締付け強度が適宜調節されるものとなっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかる座卓によれば、より簡単且つ迅速に、保温具を天板の下方周囲に着脱自在に取り付けることができるという効果を奏するものである。
【０００９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明にかかる実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座卓の正面図である。
【図３】図１の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図４】図３のＢ部分の拡大図である。
【図５】図１〜図４に示す実施形態例にかかる座卓本体の一例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す座卓本体を天板の下方側から見た斜視図である。
【図７】図５，図６に示す座卓本体の底面図である。
【図８】図１〜図４に示す実施形態例にかかる留め手段および閉鎖手段の一例を示す斜視図である。
【図９】図１〜図４に示す実施形態例にかかる留め手段および閉鎖手段の他の例を示す斜視図である。
【図１０】図１〜図４に示す実施形態例にかかる留め手段および閉鎖手段のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１１】図１〜図４に示す実施形態例にかかる留め手段および閉鎖手段のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１２】図１〜図４に示す実施形態例にかかる保温具の他の例を示す展開平面図である。
【図１３】図１〜図４に示す実施形態例にかかる保温具のさらに他の例を示す展開平面図である。
【図１４】この発明にかかる実施形態の他の例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す座卓の正面図である。
【図１６】図１４の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図１７】図１６のＤ部分の拡大図である。
【図１８】図１４〜図１７に示す実施形態例にかかる座卓本体の一例を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す座卓本体を天板の下方側から見た斜視図である。
【図２０】図１８，図１９に示す座卓本体の底面図である。
【図２１】この発明にかかる実施形態のさらに他の例を示す要部拡大断面図である。
【図２２】図２１に示す実施形態例の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図２３】この発明にかかる実施形態のさらに他の例を示す要部拡大断面図である。
【図２４】図２３に示す実施形態例の変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、この発明にかかる実施形態の一例を示す斜視図であり、図２は、図１に示す座卓の正面図であり、図３は、図１の線Ａ−Ａにおける断面図であり、図４は、図３のＢ部分の拡大図である。また、図５は、図１〜図４に示す実施形態例にかかる座卓本体の一例を示す斜視図であり、図６は、図５に示す座卓本体を天板の下方側から見た斜視図であり、図７は、図５，図６に示す座卓本体の底面図である。
本実施形態例にかかる座卓１０は、たとえば図３に示すように、座卓本体１２を含む。座卓本体１２は、たとえば平面視円形の１つの天板１４を含み、天板１４は、適宜、木質材料，プラスチック材料，金属材料等で形成される。この実施形態例では、天板１４がたとえば木質材料で形成されている。
【００１２】
天板１４は、図５〜図７等に示すように、たとえば４つの脚部１６で支持されている。４つの脚部１６は、それぞれ、たとえば断面Ｕ字状の１対の脚部材１６ａ，１６ｂを含む。脚部材１６ａおよび１６ｂの上端部には、それぞれ、略直角に外方に屈曲したフック部１６ｃ，１６ｄが設けられている。１対の脚部材１６ａ，１６ｂは、たとえば弾性（弾力性）を有するばね鋼等の金属材料で形成されている。１対の脚部材１６ａ，１６ｂは、その閉じ方向に抗して開き方向に付勢するように構成されている。
【００１３】
この実施形態例では、４つの脚部１６がそれぞれ脚部固定具１８を介して天板１４の下面に固定される。すなわち、天板１４の下面には、図６，図７等に示すように、その円周方向に所定の間隔を隔てて、４つの脚部固定具１８が配設され、当該脚部固定具１８によって脚部１６の上端部が固定されている。
４つの脚部固定具１８は、それぞれ、「コ」字状に屈曲された固定部１８Ａを含む。固定部１８Ａは、対向する側面部１８ａ，１８ｂと、側面部１８ａおよび１８ｂに連接される背面部１８ｃとを有する。側面部１８ａ，１８ｂおよび背面部１８ｃの上端には、固定片１８ｄが連接されている。固定部１８Ａは、固定片１８ｄによって、天板１４の下面に固定・保持されている。この場合、固定片１８ｄは、その上面部１８ａが天板１４の下面に適宜な固着手段により固定される。
【００１４】
一方、固定部１８Ａの側面部１８ａ，１８ｂは、それぞれ、貫通孔１９ａおよび１９ｂを備え、貫通孔１９ａおよび１９ｂは対向するように設けられている。脚部１６は、特に、図３，図６および図７等に示すように、当該脚部１６の一端側および他端側が、それぞれ、貫通孔１９ａおよび１９ｂに挿通されることにより、脚部固定具１８に支持される。すなわち、脚部材１６ａのフック部１６ｃが貫通孔１９ａに挿通され、脚部材１６ｂのフック部１６ｄが貫通孔１９ｂに挿通される。この場合、１対の脚部材１６ａ，１６ｂは、その間が復元力に抗して閉じ方向に狭められて、当該脚部材１６ａ，１６ｂのフック部１６ｃ，１６ｄがそれぞれ貫通孔１９ａ，１９ｂに挿通される。その後、脚部材１６ａ，１６ｂがその付勢力により元の状態に復帰することにより、脚部固定具１８に支持される。そのため、本実施形態例では、４つの脚部１６は、取外し自在となるように、脚部固定具１８に固定されるものとなっている。
【００１５】
この実施形態例において、脚部１６は、脚部固定具１８に取外し自在となるように天板１４に固定されるものとなっているが、脚部１６は、脚部固定具１８と一体的に形成されてもよく、また、脚部１６は天板１４と一体的に形成されてもよい。さらに、脚部１６自体が折り畳み構造となるように形成してもよい。なお、脚部１６は、天板１４の重量や形成材料に応じて、適宜、金属材料以外にも、たとえば木質材料やプラスチック材料で形成されてもよい。
【００１６】
座卓１０は、図１〜図３等に示すように、天板１４の下方周囲を覆うように所定の囲繞形状で囲繞されるたとえば帯状の保温具２０をさらに含む。保温具２０は、座卓本体１２の下方周囲に、足腰を入れる採暖用空間を形成するものであって、例えば、布団，毛布，タオルケット、その他、各種の織物生地，編物生地等からなる布製の保温カバー等で形成されている。この実施形態例では、保温具２０の一例として、織物生地（例えば、フリース生地），編物生地（ニット生地）等の生地からなる布製の保温カバーが用いられている。
この実施形態例では、保温具２０により天板１４の下方周囲がたとえば円筒状に囲繞されている。この場合、保温具２０を展開状態にしたときには、平面視帯状の態様を有するものである。
保温具２０は、天板１４の下面の周縁端よりも内方で、且つ、上記した４つの脚部１６の周縁部よりも外方の位置に囲繞される。この保温具２０は、後述する取付け構造２２によって、天板１４の下面側に着脱自在に取付けられる。
【００１７】
すなわち、取付け構造２２は、特に、図３，図４等に示すように、天板１４の下面側に配設される巻付け部２４を含む。巻付け部２４は、上記した保温具２０の囲繞形状に沿って、天板１４の下面に連続的または断続的に配置される。巻付け部２４は、たとえば矩形板状の巻付け部材２６を有する。この巻付け部２４には、保温具２０の上端側周縁部が巻き付けられる。本実施形態例では、天板１４の下面の円周方向に沿って断続的にたとえば８つの巻付け部材２６が配設されている。８つの巻付け部材２６は、それぞれ、たとえば矩形板状の支持部材２８によって天板１４の下面側に固定・支持されている。また、巻付け部材２６および支持部材２８は、たとえば金属材料でＬ字状に一体的に形成されている。支持部材２８は、ビス，ボルト等の締結手段（図示せず）により、天板１４の下面の円周方向に所定の間隔を隔てて固定・支持されている。
【００１８】
なお、この実施形態例では、たとえば８つの巻付け部２４が天板１４の下面の周方向に沿って断続的に配設されたが、巻付け部２４の配置数や構成は、それに限定されるものではなく、巻付け部２４の数は、３つ，４つ，５つ，６つ等でもよく、適宜、任意の配置数としてもよい。また、たとえば１つの巻付け部２４が天板１４の下面の周方向に沿って連続的に配設されるようにしてもよい。この場合、巻付け部材２６および支持部材２８は、それぞれ、天板１４の下面側の周方向の全周に亘って、たとえば断面Ｌ字形環状に配設される。
【００１９】
取付け構造２２は、図３および図４等に示すように、巻付け部２４の外方に向いて突出して配設され、巻付け部２４に巻き付けられた保温具２０が下方にずれ落ちないように保持する保持部３０をさらに含む。保持部３０は、巻付け部材２６の下部側から外方に向いて突出し、保温具２０の囲繞形状に対応するように環状に配設される保持部材３２を有する。保持部材３２は、特に、図４に示すように、たとえば断面円形の円環体に形成されている。この保持部材３２は、巻付け部材２６の下部外面側に、溶接等の固着手段により固着されている。保持部３０は、巻付け部２４の外方に向いて突出して配設されているため、巻付け部２４の外方には、当該巻付け部２４および保持部３０で段差部３４が構成される。つまり、巻付け部材２６の外面側と保持部材３２の上面側とによって、巻付け部材２６の外面側には、段差部３４が構成される。なお、保持部材３２は、巻付け部材２６と一体的に形成されてもよい。
【００２０】
座卓１０は、たとえば図２および図８に示すように、上記した巻付け部２４に巻き付けられた保温具２０を留める留め手段３６をさらに含む。留め手段３６は、巻付け部２４の巻付け部材２６に巻き付けられる帯状のベルト部３８と、ベルト部３８の一端側および他端側を着脱自在に係止するとともに、巻付け部材２６に巻き付けられたベルト部３８を締め付けたり緩めたりする締付け具４０とを有する。本実施形態例では、ベルト部３８が保温具２０の上端周縁部にたとえば縫い付けられている。
【００２１】
締付け具４０は、ベルト部３８の長手方向の一端側に配設されるたとえば略Ｄ字形のリング部材４２と、ベルト部３８の長手方向の他端側に配設される第１の面ファスナ部４４と、当該第１の面ファスナ部４４とベルト部３８の長手方向に所定の間隔を隔てて配設され、第１の面ファスナ部４４と着脱自在に係合可能となる第２の面ファスナ部４６とを有する。このベルト部３８では、図８に示すリング部材４２の開口部４２Ａにベルト部３８の長手方向の他端側が通された後、第１の面ファスナ部４４と第２の面ファスナ部４６とが対向するように、当該ベルト部３８の長手方向の他端側が折り返される。それから、第１の面ファスナ部４４と第２の面ファスナ部４６とが係合される（たとえば図２参照。）。この場合、第１の面ファスナ部４４および第２の面ファスナ部４６間の距離を長くしたり短くすることで、ベルト部３８の締付け強度をきつくしたり緩めたりする調節が可能となる。
【００２２】
所定の囲繞形状で巻付け部２４の巻付け部材２６に巻き付けられ、且つ、締付け具４０により締付けられて留められた保温具２０は、閉鎖手段４８によって、当該保温具２０の長手方向の両端部が連結される。保温具２０の長手方向の一端側および他端側に配設される２組の連結止め具５０Ａおよび５０Ｂを含む。本実施形態例では、２組の連結止め具５０Ａ，５０Ｂが、それぞれ、たとえばスナップ作用で凹凸部が係止されるスナップボタンにより構成されている。この場合、保温具２０の長手方向の一端側には、一方の連結止め具５０Ａとして、凸部を有する雄ボタンがその上下方向に所定の間隔を隔てて配設され、保温具２０の長手方向の他端側には、他方の連結止め具５０Ｂとして、凹部を有する雌ボタンがその上下方向に所定の間隔を隔てて配設されている。
【００２３】
保温具２０の長手方向の他端側には、所定の幅で重なり部５２が形成され、当該重なり部５２が保温具２０の長手方向の一端側に重なるようにして、２組の連結止め具５０Ａ，５０Ｂにより、保温具２０の長手方向の両端部が連結され、当該保温具２０を所定の囲繞形状に構成している。
【００２４】
上記した実施形態例にかかる座卓１０では、特に、たとえば図３および図４に示すように、保持部３０が巻付け部２４の外方に向いて突出しているので、留め手段３６で巻付け部２４に留められた保温具２０は、巻付け部２４および保持部３０からなる段差部３４に係止される。この保持部３０は、巻付け部２４から保温具２０が下方にずれ落ちないように保持するストッパとしての機能を有するものである。
【００２５】
詳述すると、本実施形態例では、巻付け部材２６が保温具２０の囲繞形状に沿って、天板１４の下面に断続的に環状に配置され、さらに、保持部材３２は、保温具２０の囲繞形状に対応するように環状に形成され、巻付け部材２６の下部側から外方に向いて突出するように配設されている。この場合、巻付け部材２６の外面側と保持部材３２の上面側とで段差部３４が構成され、巻付け部材２６の外面側に巻き付けられた保温具２０の上縁側は、保持部材３２の上面側で保持されている。すなわち、保持部材３２の上面側は、巻付け部材２６に巻き付けられた保温具２０が下方にずれ落ちないように保持するストッパ面を構成するものとなっている。
【００２６】
また、本実施形態例にかかる座卓１０では、特に、図４に示すように、保持部材３２が、巻付け部材２６の外方に向いて突出し、巻付け部２４および保持部材３２間に段差部３４が構成されているので、段差部３４は、巻付け部材２６に保温具２０を巻き付けるときの位置決めの目安となり、さらに、当該段差部３４に沿って保温具２０を巻き付けるときの案内部としての機能も有する。すなわち、保持部材３２は、ストッパ機能と、保温具２０を巻付け部２４に巻き付ける際の位置決め・案内機能とを併せ持つものとなっている。
【００２７】
さらに、本実施形態例にかかる座卓１０では、特に、たとえば図８に示すように、保温具２０のベルト部３８が巻付け部材２６に巻き付けられ、当該ベルト部３８の一端側および他端側が締付け具４０により着脱自在に係止される。この場合、締付け具４０によって、巻付け部材２６に巻き付けられたベルト部３８を締め付けたり緩めたりすることで、保温具２０の巻付け部材２６に対する締付け強度を適宜調節することができ得るものとなっている。
【００２８】
本実施形態例にかかる座卓１０では、保温具２０が天板１４の下面側で着脱自在に取り付けられているので、天板１４を座卓本体１２から取り外さなくても、保温具２０の着脱が極めて簡単に行うことができる。また、当該座卓１０では、従来の炬燵のように電熱器具を座卓本体１２の内部に設けなくても、天板１４の下方の周囲に、保温具２０を着脱自在に装着することで、当該座卓が保温効果を奏する保温卓としても使用され得るものとなっている。
【００２９】
さらに、本実施形態例にかかる座卓１０によれば、上記した保温具２０の取付け構造２２を有するので、巻き付け部材２６に保温具２０を巻き付けて、留め手段３６で容易に締付けて留めることができる。
そのため、本実施形態例にかかる座卓１０は、特許文献１等に示す従来技術に比べて、より簡単且つ迅速に、保温具２０を天板１４の下方周囲に着脱自在に取り付けることができ、且つ、取り付けられた保温具２０は、保持部材３２のストッパ機能により、不用意に天板１４の下面側からずれ落ちることもない。
【００３０】
図１〜図８に示した上述の実施形態例にかかる座卓１０では、図８に示すように、留め手段３６がベルト部３８と締付け具４０とで構成されたが、留め手段３６は、それに限定されるものではなく、図９に示すように、ベルト部３８と、たとえば雄ホック５４Ａ，雌ホック５４Ｂを有する１対のホック部５４とで構成されてもよい。また、留め手段３６は、図１０に示すように、たとえばベルト部３８を平ゴム等の弾性材５６で構成するようにしてもよい。さらに、留め手段３６は、図１１に示すように、たとえば１対の釦５８Ａ，釦穴５８Ｂで形成される１組の釦部５８で構成するようにしてもよい。
【００３１】
図１〜図８に示した上述の実施形態例にかかる座卓１０では、図８に示すように、閉鎖手段４８となる１対の連結止め具５０Ａ，５０Ｂがスナップボタンにより構成されたが、閉鎖手段４８は、それに限定されるものではなく、図９に示すように、たとえば１組のスライドファスナ６０で構成されてもよい。また、閉鎖手段４８は、図１０に示すように、たとえば保温具２０の長手方向の一端側および他端側を縫い付けてなる縫着部６２により構成するようにしてもよい。さらに、閉鎖手段４８は、図１１に示すように、たとえば１対の釦６４Ａ，釦穴６４Ｂで形成される２組の釦部６４で構成するようにしてもよい。
【００３２】
図１〜図８に示した上述の実施形態例にかかる座卓１０では、保温具２０を展開状態にしたときに平面視帯状の態様を有するものであるが、保温具２０の態様はそれに限定されるものではなく、図１２に示すように、保温具２０は、それを展開状態にしたときの平面視形状が、たとえば略「Ｃ」字形の態様を有するものであってもよく、また、保温具２０は、それを展開状態にしたときの平面視形状が、図１３に示すように、たとえば略８角形環状の態様を有するものであってもよい。
【００３３】
図１４は、この発明にかかる実施形態の他の例を示す斜視図であり、図１５は、図１４に示す座卓の正面図であり、図１６は、図１４の線Ｃ−Ｃにおける断面図であり、図１７は、図１６のＤ部分の拡大図である。また、図１８は、図１４〜図１７に示す実施形態例にかかる座卓本体の一例を示す斜視図であり、図１９は、図１８に示す座卓本体を天板の下方側から見た斜視図であり、図２０は、図１８，図１９に示す座卓本体の底面図である。図１〜図８に示した上述の実施形態例にかかる座卓１０では、座卓本体１２の天板１４が平面視円形に形成され、保持部３０の保持部材３２が円環体に形成されたが、図１４〜図２０に示す実施形態例では、特に、天板１４が平面視横長矩形状に形成され、保持部材３２が断面円形で、天板１４の下面側から見て、横長矩形環状に形成されている。
なお、座卓本体１２の天板１４の態様は、平面視形状が円形や横長矩形状以外にも、平面視形状が、たとえば３角形状、方形状、５角形状、６角形状、８角形状等の他の多角形状に形成されてもよく、また、楕円状やその他任意の形状に形成され得るものである。
【００３４】
また、図１〜図８に示した実施形態例では、４つの脚部１６が天板１４の下面の円周方向に間隔を隔てて配設され、８つの巻付け部材２６が天板１４の下面の円周方向に沿って断続的に配設されたが、図１４〜図２０に示す実施形態例では、特に、４つの脚部１６が天板１４の下面の横長矩形状の周方向に間隔を隔てて配設され、８つの巻付け部材２６が天板１４の下面の横長矩形状の周方向に沿って断続的に配設されている。この場合、８つの巻付け部材２６の内の４つの巻付け部材２６は、天板１４の下面の四隅部に配設することが好ましく、それによって、横長矩形環状の保持部材３２を天板１４の下面側に安定して固定することができる。
【００３５】
さらに、図１〜図８に示した実施形態例にかかる座卓１０では、たとえば図３および図４に示すように、保持部３０の保持部材３２が断面円形の円環体に形成されたが、それに限定されるものではなく、図２１に示すように、保持部３０が、たとえば断面矩形の環体６６で形成されてもよく、また、図２２に示すように、たとえば環体６６と巻付け部材２６とが一体的に形成されてもよい。
【００３６】
さらに、図１〜図８に示した実施形態例にかかる座卓１０では、たとえば図３および図４に示すように、巻付け部材２６の外面側と保持部材３２の上面側とによって、巻付け部材２６の外面側に段差部３４が構成されたが、段差部３４の構成はそれに限定されるものではなく、図２３および図２４に示すように、たとえば巻付け部２４の巻付け部材２６に凹部６８を配設し、当該凹部６８によって段差部３４の役割を担わせるようにすることも可能である。
【００３７】
図２３に示す実施形態例では、巻付け部２４の巻付け部材２６が、巻付け部２４の外方から内方に窪むたとえば断面円弧状の凹部６８を含み、図２４に示す実施形態例では、巻付け部材２６が、巻付け部２４の外方から内方に窪むたとえば断面「コ」字状の凹部６８を含むものである。図２３および図２４に示す実施形態例の凹部６８は、段差部３４の役割を担うとともに、巻付け部２４および保持部３０の機能を併せ持つものとなっている。
【００３８】
図２３および図２４に示す実施形態例では、それぞれ、凹部６８に保温具２０が巻き付けられる。凹部６８は、巻付け部材２６の外面から遠い方となる凹部６８の最深部（最奥部）６８ａと、巻付け部材２６の外面に近い方となる凹部６８の周縁部（最浅部）６８ｂとを有し、凹部６８の最深部（最奥部）６８ａおよび凹部６８の周縁部（最浅部）６８ｂ間には段差部３４が構成される。この段差部３４は、図１〜図８に示した実施形態例と同様に、凹部６８に巻き付けられた保温具２０が下方にずれ落ちないように、保温具２０を保持する機能を有するものである。つまり、巻付け部材２６に備えられた凹部６８は、巻付け部２４と保持部３０とを兼用するものとなっている。
【符号の説明】
【００３９】
１０  座卓
１２  座卓本体
１４  天板
１６  脚部
１６ａ，１６ｂ  １対の脚部材
１６ｃ，１６ｄ  フック部
１８  脚部固定具
１８Ａ  固定部
１８ａ，１８ｂ  側面部
１８ｃ  背面部
１８ｄ  固定片
１９ａ，１９ｂ  貫通孔
２０  保温具
２２  取付け構造
２４  巻付け部
２６  巻付け部材
２８  支持部材
３０  保持部
３２  保持部材
３４  段差部
３６  留め手段
３８  ベルト部
４０  締付け具
４２  リング部材
４２Ａ  開口部
４４  第１の面ファスナ部
４６  第２の面ファスナ部
４８  閉鎖手段
５０Ａ，５０Ｂ  連結止め具
５２  重なり部
５４  ホック部
５４Ａ  雄ホック
５４Ｂ  雌ホック
５６  弾性材
５８  釦部
５８Ａ  釦
５８Ｂ  釦穴
６０  スライドファスナ
６２  縫着部
６４  釦部
６４Ａ  釦
６４Ｂ  釦穴
６６  環体
６８  凹部
６８ａ  最深部（最奥部）
６８ｂ  周縁部（最浅部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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