(57)【要約】【課題】いわゆる胴内排紙型の画像形成装置において、操作部を小型化せずに、操作部の上下角度を変更しても排紙トレイに排紙された用紙の視認性と取り出し性が低下しない画像形成装置を提供する。【解決手段】操作部１０は、画像読取部５の前面側に支持された第一の操作部１１と、第一の操作部１１により一端部を回動自在に軸支されて揺動する連結部材３０と、連結部材３０の他端部により回動自在に軸支された第二の操作部１２と、を備え、第二の操作部１２は、連結部材３０により第一の操作部１１周りに回動して、排紙収納部７の前側が開放される位置に移動する。【選択図】図４
2010109458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、前記空間に設けられた排紙収納部と、前記画像読取部の側部に配設されて表示及び操作を行う操作部と、を備えた画像形成装置において、
前記操作部は、前記画像読取部の前部に支持された第一の操作部と、前記第一の操作部により一端部を回動自在に軸支されて揺動する連結部材と、前記連結部材の他端部により回動自在に軸支された第二の操作部と、を備え、
前記第二の操作部は、前記連結部材が揺動することにより、前記排紙収納部の前部と該前部から退避した位置との間を進退可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材は前記第一の操作部の操作面と交叉する軸周りに回動するように一端部を軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部材は前記第一の操作部の操作面と略平行な縦軸周りに回動するように一端部を軸支されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第一の操作部に一端を軸支された第一のアームと、前記第二の操作部に軸支された第二のアームと、前記第一のアームと前記第二のアームを互いの長手方向へ接近離間させる接離機構と、前記第一のアームと前記第二のアームとを接近方向へ付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の操作部と前記第二の操作部は正面視略矩形状であり、前記第一の操作部と前記第二の操作部の左右側面又は上下面が隣接するように前記第二の操作部を移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の操作部は、上下方向、及び／又は、左右方向に回動可能なチルト手段を介して前記装置本体に支持されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の操作部が画像形成に必要な操作を行う操作手段を有し、前記第二の操作部が画像形成に必要な表示行う表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ＦＡＸ機や、これらの複合機等の画像形成装置に備えられる操作部の改良に関し、特に操作部を移動させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ＦＡＸ機や、これらの複合機等の画像形成装置には、表示及び操作を行うための操作部が備えられている。近年の画像形成装置としては、車椅子に乗った使用者等にとっても操作のし易い画像形成装置を提供するべく、操作部の角度を変更する機構を備えたものが存在する。
例えば特許文献１には、操作部を左右方向及び上下方向に回動可能に構成することにより操作面の角度を変更できるようにして、操作部の確認と操作をし易くして操作性を向上させた画像形成装置が記載されている。さらに、特許文献１の画像形成装置は、画像読み取り部と画像形成部との間に設けられた排紙収納空間に画像形成後の用紙を排紙する構成（いわゆる胴内排紙方式）が採用されており、操作部は、画像読み取り部の前面側に配置されている。
【特許文献１】特開２００８−１３５９１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置のように、胴内排紙方式の画像形成装置の操作部を可動式とした場合に、操作部の角度を垂直近くまで傾斜させると、排紙収納部が操作部の陰に隠れてしまい、排紙された用紙の視認性と取り出し性が低下するという問題がある。
この問題を解決するためには、排紙された用紙が操作部の影にならないように操作部を配置したり、操作部を小型化したりすることが考えられる。しかし、前者の方法によると、排紙収納部の前側に突出しない位置に操作部を配置する必要があるため、操作部の配置位置あるいは可動範囲の自由度が低く、操作性の向上を適切に図れないという問題がある。また、後者の方法によると、表示画面や操作ボタンを小さくするとともに操作ボタンのキーピッチを狭くすることになるため、操作性が低下するという問題がある。また、仮に操作部を着脱式にして装置本体から完全に取り外せるようにしたとしても、操作性の低下は免れない。
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、操作部を小型化せずにその操作性を維持しつつ、排紙された用紙の視認性と取り出し性が低下しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、原稿の画像を読み取る画像読取部と、該画像読取部の下方に空間を隔てて配設された画像形成部と、前記空間に設けられた排紙収納部と、前記画像読取部の側部に配設されて表示及び操作を行う操作部と、を備えた画像形成装置において、前記操作部は、前記画像読取部の前部に支持された第一の操作部と、前記第一の操作部により一端部を回動自在に軸支されて揺動する連結部材と、前記連結部材の他端部により回動自在に軸支された第二の操作部と、を備え、前記第二の操作部は、前記連結部材が揺動することにより、前記排紙収納部の前部と該前部から退避した位置との間を進退可能に構成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記連結部材は前記第一の操作部の操作面と交叉する軸周りに回動するように一端部を軸支されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記連結部材は前記第一の操作部の操作面と略平行な縦軸周りに回動するように一端部を軸支されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記連結部材は、前記第一の操作部に一端を軸支された第一のアームと、前記第二の操作部に軸支された第二のアームと、前記第一のアームと前記第二のアームを互いの長手方向へ接近離間させる接離機構と、前記第一のアームと前記第二のアームとを接近方向へ付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記第一の操作部と前記第二の操作部は正面視略矩形状であり、前記第一の操作部と前記第二の操作部の左右側面又は上下面が隣接するように前記第二の操作部を移動可能であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記第一の操作部は、上下方向、及び／又は、左右方向に回動可能なチルト手段を介して前記装置本体に支持されることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記第一の操作部が画像形成に必要な操作を行う操作手段を有し、前記第二の操作部が画像形成に必要な表示行う表示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第二の操作部が第一の操作部周りに回動して、排紙収納部の前側が開放される位置に移動できるので、排紙収納部に排出された紙の視認性と取り出し性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。本発明が適用される画像形成装置について簡単に説明する。
画像形成装置１は、最上部に原稿の画像を読み取る画像読取部５と、画像読取部５の下方に空間を隔てて配設された画像形成部（不図示）を収納する装置本体６と、画像読取部５と画像形成部との間の空間に配置されて画像が形成された転写材を排出する排紙トレイ７（排紙収納部）とを備える。画像形成装置１は電子写真方式の画像形成装置であり、装置本体６の内部に夫々図示しない感光体ドラム、現像装置、転写装置、定着装置、光書込装置等の画像形成部を有している。画像形成部にて画像が形成された転写材は、排紙トレイ７へ排出される。画像読取部５には図示しないコンタクトガラスと、原稿を自動的に送るＡＤＦ８が設けられている。ＡＤＦ８は、コンタクトガラスに対して開閉自在なカバー９に組み込まれている。なお、ＡＤＦ８を有さずに、圧板（原稿押え）のみを有する構成であってもかまわない。
画像読取部５の前面側には、画像形成装置１を操作するための操作部１０が取り付けられている。本発明において操作部１０は、第一の操作部１１と第二の操作部１２とから構成され、第一の操作部１１の表面には各種の情報を表示する表示装置１３（表示手段）が配置され、第二の操作部１２の表面には画像形成装置１を操作するための各種キー１４（操作手段）が配置されている。
【０００７】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態について図１、図２に基づいて説明する。図２は、画像形成装置１の操作部１０の可動構造について示した図である。本実施形態では、図１において第一の操作部１１の右側方にある第二の操作部１２が、第一の操作部１１の手前側を経由して左側方に移動するようにした点に特徴がある。
第一の操作部１１の内部には、その上下角度を段階的に変化させるための調整機構２０が収容されている。なお、図２に示す調整機構２０は、操作部１０の上下角度を変化させる機構の一例であり、本形態に限定されるものではない。
調整機構２０は、上下方向に揺動可能に支持された操作レバー２１と、一端部が操作レバー２１と当接して画像読取部側へと延びる一組の開閉片２２と、開閉片２２を中央部にて回動自在に軸支する回転軸２３と、開閉片２２の他端部側（画像読取部５側）に備えられたロック機構２４と、操作部１０を上下方向に回動自在に軸支する水平軸２５とを備える。水平軸２５は、画像読取部５の前面側に固定された軸受部材によって支持されている。
操作レバー２１を上方又は下方へ移動させると、開閉片２２の操作レバー２１側が互いに離間する方向へ移動する。また、開閉片２２の画像読取部５側は回転軸２３によって互いに近接する方向へ移動し、ロック機構２４のロックが解除される。操作部１０全体を水平軸２５周りに回動させて、上下方向（矢印Ａ方向）に移動させることができる。さらに、操作レバー２１から手を離すと、ロック機構２４によって操作部が所定の角度で固定される。
上述の開閉片２２と回転軸２３は、ともに開閉片２２の下方に位置するブラケット２６によって支持されている。
【０００８】
ブラケット２６の下面側には、第一の操作部１１と第二の操作部１２とを連結する連結部材３０が配置されている。連結部材３０は、その一端部をチルトヒンジ軸３１によって矢印Ｂ１方向へ回動可能に軸支されおり、揺動する。また、連結部材３０の他端部にはチルトヒンジ軸３２が取り付けられ、チルトヒンジ軸３２を介して第二の操作部１２が回動自在に軸支されている。
チルトヒンジ軸３１・３２は、摩擦トルクによるチルト機能、すなわちチルトヒンジ軸の耐トルクによりチルトヒンジ軸を介して連結される部材を任意の位置に安定かつ確実に停止させる機能を有している。チルトヒンジ軸３１は、第一の操作部１１に対して連結部材３０を任意の角度に保持し、チルトヒンジ軸３２は、連結部材３０に対して第二の操作部１２を任意の角度に保持することができる。
本実施形態においてチルトヒンジ軸３１・３２ではなく、チルト機能を有さないヒンジ軸を用いても良い。しかし、チルトヒンジ軸３１・３２を用いることで第二の操作部１２を任意の位置に安定かつ確実に停止させることができるので、使用者は自身の使いやすい位置に第二の操作部１２を移動させて使用することができる。
【０００９】
図３、図４は、画像形成装置の一部を透視した外観斜視図である。図３は、操作部を図１に示す位置から下方へ傾斜させた状態を示している。また、図４は、第二の操作部を図３に示す位置から第一の操作部の左側方に移動させた状態を示している。
図１に示すように、操作部１０を下方に傾斜させていない状態では、排紙トレイ７の前側が開放されている。しかし、操作部１０を下方に傾斜させると、図３に示すように、第一の操作部１１の右側方にある第二の操作部１２が排紙トレイ７の前側を塞ぐ形になってしまう。
そこで、第二の操作部１２を、第一の操作部１１の操作面１１ａと交叉（本例では直交）する軸であるチルトヒンジ軸３１周りに時計回り方向（矢印Ｂ１方向）に回動させて、第一の操作部１１の左側方に移動させて、排紙トレイ７の前側が開放されるようにする（図４）。
【００１０】
このように、本実施形態においては、連結部材３０が揺動することにより第二の操作部１２を移動可能、すなわち排紙トレイ７の前部と前部から退避した位置との間を進退可能に構成したので、排紙トレイ７の前側を開放することができるようになり、排紙トレイ７に排出された用紙の視認性と取り出し性が向上する。また、第二の操作部１２自身がチルトヒンジ軸３２を中心として回動するので、装置本体の前方に位置する第二の操作部１２の操作者から見た姿勢（例えばボタン配置等）は、移動の前後においても維持される。また、第一の操作部１１は調整機構２０を介して画像読取部５の前面側に支持され、第二の操作部１２は第一の操作部１１と連結されているので、調整機構２０によって操作部１０全体の上下方向角度を変更することができる。
【００１１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について説明する。図５は、本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。図６は、操作部部分を拡大して透視した部分拡大斜視図である。本実施形態では、操作部の角度を上下方向のみならず左右方向にも変更する調整機構を備えた操作部の一部を、第一の実施形態と同様に回動可能とした点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図５に示すように画像形成装置１の操作部４０は、正面視略矩形状の第一の操作部４１と第二の操作部４２とから構成されている。また、図６に示すように、操作部４０の背後において、第一の操作部４１は画像読取部５の前面側に調整機構５０によって支持され、また第二の操作部４２は第一の操作部４１に対して連結機構６０によって支持されている。
【００１２】
操作部４０の支持構造について説明する。図７は、操作部４０を支持する構造について示した図である。第一の操作部４０を支持してその角度を調整する調整機構５０は、画像読取部５の前側面に固定されたブラケット５１と、ブラケット５１に支持された略水平のチルトヒンジ軸５２と、チルトヒンジ軸５２に上下方向（矢印Ｃ方向）に回動可能に軸支されたブラケット５３と、ブラケット５３に支持されてチルトヒンジ軸５２に対して略垂直方向を軸とするチルトヒンジ軸５４と、チルトヒンジ軸５４に左右方向（矢印Ｄ方向）に回動可能に軸支されたブラケット５５とを有する。第一の操作部４１はブラケット５５に固定され、チルトヒンジ軸５２によって、操作部４０の角度を上下方向に変更可能である。また、チルトヒンジ軸５４によって操作部４０の角度を左右方向に変更可能である。
なお、上述の調整機構５０は、操作部４０の上下左右角度を変化させる機構の一例である。本実施形態は、２軸のチルトヒンジで構成された調整機構の例により説明するが、調整機構に備えられるヒンジ軸の数は特に限定されるものではなく、１軸のチルトヒンジ軸や、多軸のチルトヒンジ軸であってもよい。
【００１３】
第二の操作部４２の支持構造について説明する。第二の操作部４２は、ブラケット５５に軸支された連結部材６０によって第一の操作部４１と連結されている。すなわち、第二の操作部４２は、ブラケット５５、及び連結部材６０を介して第一の操作部４１に支持されている。
連結部材６０は、ブラケット５５に支持されて第一の操作部４１の操作面４１ａと交叉する（略垂直の）軸となるチルトヒンジ軸６１と、チルトヒンジ軸６１に一端を回動可能に軸支されたアーム６２と、アーム６２の他端部に取り付けられたチルトヒンジ軸６３と、を有する。チルトヒンジ軸６３は第二の操作部４２を回動可能に軸支する。
アーム６２は、第一の操作部４１側に位置する第一のアーム片７０と、第二の操作部４２側に位置する第二のアーム片７５とからなる。第一のアーム片７０は、長手方向一端部にチルトヒンジ軸６１が挿通される孔７１と、他端部に第一のアーム片７０の長手方向に沿って開けられた２つの案内孔７２と、孔７１と案内孔７２の間にコイルバネ６４の一端部を係止する係止片７３とを有する。
【００１４】
また、第二のアーム片７５は、長手方向であって第一の操作部４１側の一端縁にコイルバネ６４の他端部を係止する係止片７６と、短手方向に並べて配置されて第一のアームと連結される２つの連結孔７７と、長手方向他端部にチルトヒンジ軸６３が挿通される孔７８とを有する。案内孔７２と連結孔７７は、夫々遊嵌されたボス６５によって連結され、これらは第一のアーム片７０と第二のアーム片７５を互いの長手方向へ接近離間させる接離機構を構成する。また、コイルバネ６４（付勢手段）は、その両端部が夫々係止片７３・７６に係止されて、第一のアーム片７０と第二のアーム片７５とを互いに接近する方向へ付勢する。
従って、第二の操作部４２はチルトヒンジ軸６１を中心に第一の操作部４１周りに回動し、その位置を変更することができる。このとき、コイルバネ６４によって、第一の操作部４１と第二の操作部４２とが互いに接近する方向へ付勢されているので、第一の操作部４１と第二の操作部４２の左右側面又は上下側面が隣接するように固定的に配置することができる。
【００１５】
上述の構成を有した画像形成装置の操作部の配置変化について図８乃至図１１に基づいて説明する。図８乃至図１１は画像形成装置の外観斜視図である。
図８は図５の状態から、操作部を下方に傾けた状態を示している。図８に示すように、第二の操作部４２が排紙トレイ７の前側を塞ぐ形になり、排紙トレイ７に排出された用紙の視認性と取り出し性が図５の状態よりも悪化している。
図９は、図８の状態から、第二の操作部４２を回動させて第一の操作部４１の外周縁の何れかの位置、本例では第一の操作部４１の左側に移動させた状態を示している。図示するように、排紙トレイ７の前側が開放されて、排紙トレイ７に排出された用紙の視認性と取り出し性が向上している。
さらに図１０は、図８の状態から操作部４０を斜め右方向に向くように回動させるようにその角度を変更した状態を示している。図示するように、調整機構５０は第一の操作部４１に取り付けられているため、調整機構５０から画像読取部５の前面と当接しうる操作部４０の端部（第二の操作部４２の右側端部４２ｂ）までの距離が長く、操作部４０の左右方向における可動範囲が小さい。しかし、第二の操作部４２を第一の操作部４１の左側へ移動させると、調整機構５０から画像読取部５の前面と当接しうる操作部４０の端部（第一の操作部４１の右側端部４１ｂ）までの距離が短くなるので、画像形成装置１の前面に対する左右方向の可変角度を大きくすることができる。
【００１６】
このように、本実施形態によれば、第一のアームと第二のアームとを付勢手段により互いに接近する方向へ付勢しているので、第二の操作部の固定時には第一の操作部と第二の操作部が密着して安定し、第二の操作部の移動時には、付勢力に反して第二の操作部を第一の操作部から離間させることで移動に必要な隙間を容易に確保できる。また、画像形成装置の前面に対する左右方向の可変角度を大きくすることができるので、第二の操作部を移動する際の位置の制限が緩くなり、デザイン的・設計的な自由度が高くなる。
なお、第一の操作部と第二の操作部との距離を維持するための固定手段（例えばネジや蝶ボルト）をボスの代わりに備え、コイルバネを除外するような構成としてもよい。この場合、移動時には連結部材の長さを変更できるので、第二の操作部の移動に必要な隙間を確保することができるとともに、第一の操作部に対して所望の位置又は距離にて第二の操作部を固定できるという利点が得られる。
【００１７】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態について図１２乃至図１４に基づいて説明する。図１２、図１３は、本発明の第三の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。図１４は、操作部部分の一部を切り欠いて表示した部分拡大斜視図である。本実施形態では、第一の操作部の操作面と略水平な軸周りに第二の操作部が回動する点に特徴がある。なお、以下の説明では、第一、第二の実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
本実施形態における第一の操作部８１の内部には、第一の実施形態と同様に、操作部８０の上下角度を段階的に変化させるための調整機構２０が収容されている。
【００１８】
第一の操作部８１と第二の操作部８２は、画像読取部５側（後端部側）において横方向に略水平に延びる長い棒状の連結手段９０により連結されている。連結手段９０の両端部は操作面８１ａ・８２ａに略平行かつ縦方向に延びる軸である。即ち、連結手段９０の一端部（第一の軸部９１）は第一の操作部８１に回動自在に軸支され、連結手段９０は第一の軸部９１周り（図の矢印Ｅ方向）に揺動する。また、連結手段９０の他端部（第二の軸部９２）は第二の操作部８２に回動自在に軸支され、第二の操作部８２は第二の軸部９２周り（図の矢印Ｆ方向）に揺動する。
第一の操作部８１の操作面８１ａ上には連結手段９０を収納する収納溝８５を備える。収納溝８５は、第一の軸部９１から図面上右側に位置する第一の収納溝８５ａと、図面上左側に位置する第二の収納溝８５ｂとからなる。第一の収納溝８５ａ上には、連結手段９０の回動経路に出没することによって、連結手段９０を係脱自在に保持するとともに、第一の収納溝８５ａ内に収納された連結手段９０が開放動作することを阻止する第一のロック部材９５を備える。第一のロック部材９５は、所定のガイド部９６に沿って進退する阻止部材９７と、阻止部材９７を回動経路側に突出するように付勢する付勢手段９８を有する。
【００１９】
また、第二の操作部８２の連結手段９０の回動経路上には、連結手段９０を係脱自在にするとともに、第一の収納溝８５ａ内に収納された連結手段９０が開放動作することを阻止する第二のロック部材１００を備える。第二のロック部材１００は、所定のガイド部１０１に沿って進退する阻止部材１０２と、阻止部材１０２を回動経路側に突出するように付勢する付勢手段１０３を有する。
このように構成することで、図中、第一の操作部８１の右方に固定された第二の操作部８２を操作面８２ａ側へと持ち上げると、連結手段９０の回動経路上に突出した阻止部材９７・１０１が後退して連結部材が開放され、第二の操作部８２を揺動させることができる。
また、連結手段９０を揺動自在な状態から第一の収納溝８５ａに押し込むと、連結手段９０の回動経路上に突出した阻止部材９７・１０１が後退して、連結手段９０が第一の収納溝に収納された後、阻止部材９７・１０１が回動経路上に突出して連結手段９０の開放動作が阻止される。
なお、第二の収納溝８５ｂ内に収納された連結手段９０の開放動作を阻止するロック部材については、第一・第二のロック部材と同様の構成を有するため、その説明を省略する。
このように、本実施形態においては、第二の操作部を第一の操作部に対して固定できるようにしたので、操作する際に操作部が安定し、操作しやすくなる。
【００２０】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態について図１５に基づいて説明する。図１５は、本発明の第四の実施形態に係る画像形成装置の操作部部分を拡大して透視した部分拡大斜視図である。本実施形態においては、画像読取部５に支持された第一の操作部１１１にスイッチ等の押下操作が伴うデバイス（各種キー１１３）を配置し、第一の操作部１１１に支持されるとともに第一の操作部１１１に対して移動可能に構成した第二の操作部１１２にスイッチ等の押下操作が伴わないデバイス（表示装置１１４）を配置した。
このように、実際に押下等の操作が伴うデバイスを画像読取部５によって支持するので、連結部材６０が高い剛性を有さずとも、操作部１１０の操作の安定性を容易に確保することができる。また、表示装置１１４がタッチパネル等の押下等の操作を伴うデバイスである場合には、表示装置１１４を第一の操作部１１１に配置することで、操作部１１０の安定性を確保することができる。
また、第一の操作部１１１、第二の操作部１１２ともに押下等の操作が伴うデバイスを搭載する場合には、押下等の操作の多いと考えられるデバイスを第一の操作部１１１に配置し、他方のデバイスを第二の操作部１１２に配置する等、操作荷重や安定性を考慮して、第一又は第二の操作部のいずれにデバイスを搭載するかを決定する。
このように、本実施形態では押下操作が伴うデバイスを画像読取部に支持された第一の操作部に配置したので、操作部の安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る画像形成装置の操作部の可動構造について示した図である。
【図３】画像形成装置の一部を透視した外観斜視図である。
【図４】画像形成装置の一部を透視した外観斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図６】操作部部分を拡大して透視した部分拡大斜視図である。
【図７】操作部を支持する構造について示した図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図１４】操作部部分の一部を切り欠いて表示した部分拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態に係る画像形成装置の操作部部分を拡大して透視した部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１、２、３…画像形成装置、５…画像読取部、６…装置本体、７…排紙トレイ、８…ＡＤＦ、９…カバー、１０…操作部、１１…第一の操作部、１１ａ…操作面、１２…第二の操作部、１３…表示装置、１４…各種キー、２０…調整機構、２１…操作レバー、２２…開閉片、２３…回転軸、２４…ロック機構、２５…水平軸、２６…ブラケット、３０…連結部材、３１…チルトヒンジ軸、３２…チルトヒンジ軸、４０…操作部、４１…第一の操作部、４１ａ…操作面、４１ｂ…右側端部、４２…第二の操作部、４２ｂ…右側端部、４３…表示装置、４４…各種キー、５０…調整機構、５１…ブラケット、５２…チルトヒンジ軸、５３…ブラケット、５４…チルトヒンジ軸、５５…ブラケット、６０…連結部材、６１…チルトヒンジ軸、６２…アーム、６３…チルトヒンジ軸、６４…コイルバネ、６５…ボス、７０…第一のアーム片、７１…孔、７２…案内孔、７３…係止片、７５…第二のアーム片、７６…係止片、７７…連結孔、７８…孔、８０…操作部、８１…第一の操作部、８１ａ…操作面、８２…第二の操作部、８２ａ…操作面、８５…収納溝、８５ａ…収納溝、８５ｂ…収納溝、９０…連結手段、９１…第一の軸部、９２…第二の軸部、９５…第一のロック部材、９６…ガイド部、９７…阻止部材、９８…付勢手段、１００…第二のロック部材、１０１…ガイド部、１０２…阻止部材、１０３…付勢手段、１１０…操作部、１１１…第一の操作部、１１２…第二の操作部、１１３…各種キー、１１４…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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