(57)【要約】【課題】検電作業に用いられる長尺の組立式検電器の送電鉄塔上での組み立てを簡易・安全・確実に行う。【解決手段】組立式検電器（５０）を構成する連結棒（５２）に突起をなすストッパ部（２０）を取り付け、また前記ストッパ部を取り付けた連結棒の通り抜けを可能とするためのスリット（１２）又は溝部（２８）が形成された短筒（１４）が設けられた補助具本体（３０）を送電鉄塔の腕金に着脱自在に固定することで、短筒に挿し入れられた連結棒は前記ストッパ部により吊り下げ状態で支持される一方、所定の角度に軸回転させて位置合わせすることで前記スリット又は溝部を通り前記補助具本体を抜ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連結棒（５２）を一直線に連結接続して構成される組立式検電器（５０）を送電鉄塔（６０）上で組み立てる際に使用するための組立式検電器の連結用補助具であって、
前記連結棒に取り付けられるストッパ部（２０）と、
送電鉄塔の腕金に着脱自在に固定される補助具本体（３０）と、からなり、
前記ストッパ部は連結棒の長手軸方向と垂直方向に突出する突起であり、
前記補助具本体は前記枠体の外径より大きく前記突起部の外径より小さな内径で、かつ、前記ストッパ部の通り抜けを可能とするためのスリット（１２）が形成された薄肉の短筒（１４）と、該短筒をその軸が垂直方向を向いた状態で送電鉄塔の腕金に固定し、かつ、前記スリットとつながる切り欠き（１６）が形成された台座（１８）からなり、
前記短筒に挿し入れられた連結棒は前記ストッパ部により吊り下げ状態で支持される一方、所定の角度に軸回転させて位置合わせすることで前記スリットおよび切り欠きを通り前記補助具本体を抜ける、ことを特徴とする組立式検電器の連結用補助具。
【請求項２】
前記短筒（１４）の上辺には、短筒に挿し入れた連結棒（５２）を前記ストッパ部（２０）により吊り下げ状態で安定して支持するための窪み（２２）が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の組立式検電器の連結用補助具。
【請求項３】
前記ストッパ部（２０）は前記連結棒（５２）に挿し嵌められる円環状の枠体（２４）と該枠体から外側に突出しその先端が屈曲して下側に伸長する突起部（２６）とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の組立式検電器の連結用補助具。
【請求項４】
複数の連結棒（５２）を一直線に連結接続して構成される組立式検電器（５０）を送電鉄塔（６０）上で組み立てる際に使用するための組立式検電器の連結用補助具であって、
前記連結棒に取り付けられるストッパ部（２０）と、
送電鉄塔の腕金に着脱自在に固定される補助具本体（３０）と、からなり、
前記ストッパ部は連結棒の長手軸方向と垂直方向に突出する突起であり、
前記補助具本体は前記枠体の外径より大きく前記突起部の外径より小さな内径で、かつ、前記ストッパ部の通り抜けを可能とするための溝部（２８）が形成された厚肉の短筒（１４）と、該短筒をその軸が垂直方向を向いた状態で送電鉄塔の腕金に固定する台座（１８）からなり、
短筒に挿し入れられた連結棒は前記ストッパ部により吊り下げ状態で支持される一方、所定の角度に軸回転させて位置合わせすることで前記溝部を通り前記補助具本体を抜ける、ことを特徴とする組立式検電器の連結用補助具。
【請求項５】
前記補助具本体（３０）の溝部（２８）は短筒（１４）の上辺とつながる軸方向に形成した第一溝（２８ａ）と短筒の下辺とつながる軸方向に形成した第二溝（２８ｂ）とを短筒の周方向に形成した第三溝（２８ｃ）でつなげたものであり、前記第一溝は第三溝との連結箇所より下側に伸長して形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の組立式検電器の連結用補助具。
【請求項６】
前記台座（１８）は送電鉄塔（６０）の腕金を構成するＬ字鋼を把持して掛け止めるための把持部（３２）と、該把持部と直角をなしかつ前記短筒（１４）が固定された座面部（３４）と、からなり、
該把持部と座面部とは蝶番（３６）により連結されることで折り畳み可能となっている、ことを特徴とする請求項１又は４に記載の組立式検電器の連結用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立式検電器の連結用補助具に関し、より詳細には検電作業に用いられる長尺の組立式検電器の送電鉄塔上での組み立てを簡易・安全・確実に行うために用いられる組立式検電器の連結用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線や碍子等の保守点検作業を行う前には、感電事故を防止して作業員の安全を確保するために送電線路が死線状態（停電状態）にあることを確認する必要がある。このような目的のために使用される検電器としては、例えば、特許文献１の「自動復帰型コヒーラ検電器」や特許文献２の「検電器」のような構成の装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１の「自動復帰型コヒーラ検電器」も特許文献２の「検電器」も、プローブ（検電子）を電線に接近させるか接触させ、被測定電線が活線状態にあるときは、検電本体に設けた発光素子を点滅表示させたり、これと同時にブザーなどの音響素子を駆動することで、被測定電線の検電を行っている。このような検電器は主として低圧電線の検電用として使用され、プローブは短く固定式である場合が多い。
【０００４】
これに対し高圧架空電線用の検電器としては、非特許文献１、非特許文献２に示すような伸縮式の検電器が主に使用される。
非特許文献１および非特許文献２の検電器は、何れもプローブが検電本体に対して入れ子式に伸縮自在となっており、伸張時には数メートル（２〜５ｍ程度）までプローブが延びるようになっている。そのため送電線工事のようなときにでも、作業員が鉄塔に昇り送電線の間近にまで近づかなくとも、張架された高圧送電線の活線状態を調べることができる。被測定電線が活線状態であれば、検電本体に設けられた表示素子が点灯（点滅）したり内蔵ブザーが駆動されることで、検電結果を視覚的および聴覚的に知ることができる。
【０００５】
さらに超高圧架空送電線用の検電器では、超高圧架空送電線路で使用される碍子装置が大型であることから、送電鉄塔腕金上から検電作業を行うためには７ｍ程度の全長が必要とされる。このように非常に長尺となる超高圧架空送電線用の検電器は、強度確保の観点から入れ子式ではなく組み立て式（連結式）となっている。
図７に超高圧架空送電線用の検電器の分解斜視図を示した。この検電器は太さが３ｃｍ程度で長さが１．５ｍ程度の真っ直ぐな絶縁性の５本の連結棒を、一の連結棒の端部を他の連結棒の端部に挿し嵌めるように連結接続することで、全長が７ｍ程度となるようになっている。挿し嵌めるように連結接続した連結棒は接続箇所に形成されたストッパによって容易には分解しないようになっている。また検電器の末端には落下防止ロープを結びつけるための環が設けられている。
さらにこの検電器はその先端部分の検電棒が着脱自在となっており、検電作業後にこれをアース用クランプに付け替えて、保守点検作業中に送電線をアースするために用いることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２２１５４２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７８７０号公報
【非特許文献１】長谷川電機工業社製高圧検電器（ＨＳＳ−６）
【非特許文献２】ジェフコム社製高低圧検電器（ＳＥＣ−７０００Ｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように超高圧架空送電線路用の検電器は非常に長尺であるため、作業者は分解した検電器を専用の袋に入れこれを背負って送電鉄塔を昇り、検電器を使用する直前にこれを送電鉄塔上で組み立てやる必要があった。ここで検電器を構成する連結棒はそれぞれが３ｋｇ程度もあり、また比較的長尺でもあるため一人でこれを組み立てることは困難であった。そのため、これまでは２人の作業員が協力して検電器の組み立てを行う必要があり作業効率が悪いといった問題があった。
なお組み立てた検電器による検電作業は、作業員が手でその全重量を支えながら、送電鉄塔腕金上から下向きに吊り下げるようにして架空送電線に検電器先端の検電棒を接触させることによって行われていた。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、超高圧架空送電線路用の検電器の組み立て・使用を送電鉄塔上で１人の作業員が容易かつ確実に行うことを可能とするための組立式検電器の連結用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題を解決するため本発明は、複数の連結棒（５２）を一直線に連結接続して構成される組立式検電器（５０）を送電鉄塔（６０）上で組み立てる際に使用するための組立式検電器の連結用補助具であって、前記連結棒に取り付けられるストッパ部（２０）と、送電鉄塔の腕金に着脱自在に固定される補助具本体（３０）と、からなり、前記ストッパ部は連結棒の長手軸方向と垂直方向に突出する突起であり、前記補助具本体は前記枠体の外径より大きく前記突起部の外径より小さな内径で、かつ、前記ストッパ部の通り抜けを可能とするためのスリット（１２）が形成された薄肉の短筒（１４）と、該短筒をその軸が垂直方向を向いた状態で送電鉄塔の腕金に固定し、かつ、前記スリットとつながる切り欠き（１６）が形成された台座（１８）からなり、前記短筒に挿し入れられた連結棒は前記ストッパ部により吊り下げ状態で支持される一方、所定の角度に軸回転させて位置合わせすることで前記スリットおよび切り欠きを通り前記補助具本体を抜ける、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記短筒（１４）の上辺には、短筒に挿し入れた連結棒（５２）を前記ストッパ部（２０）により吊り下げ状態で安定して支持するための窪み（２２）が形成されている、ことも好ましい。
【００１０】
さらに、前記ストッパ部（２０）は前記連結棒（５２）に挿し嵌められる円環状の枠体（２４）と該枠体から外側に突出しその先端が屈曲して下側に伸長する突起部（２６）とからなる、ことが好ましい。
【００１１】
また本発明は、複数の連結棒（５２）を一直線に連結接続して構成される組立式検電器（５０）を送電鉄塔（６０）上で組み立てる際に使用するための組立式検電器の連結用補助具であって、前記連結棒に取り付けられるストッパ部（２０）と、送電鉄塔の腕金に着脱自在に固定される補助具本体（３０）と、からなり、前記ストッパ部は連結棒の長手軸方向と垂直方向に突出する突起であり、前記補助具本体は前記枠体の外径より大きく前記突起部の外径より小さな内径で、かつ、前記ストッパ部の通り抜けを可能とするための溝部（２８）が形成された厚肉の短筒（１４）と、該短筒をその軸が垂直方向を向いた状態で送電鉄塔の腕金に固定する台座（１８）からなり、短筒に挿し入れられた連結棒は前記ストッパ部により吊り下げ状態で支持される一方、所定の角度に軸回転させて位置合わせすることで前記溝部を通り前記補助具本体を抜ける、ことを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記補助具本体（３０）の溝部（２８）は短筒（１４）の上辺とつながる軸方向に形成した第一溝（２８ａ）と短筒の下辺とつながる軸方向に形成した第二溝（２８ｂ）とを短筒の周方向に形成した第三溝（２８ｃ）でつなげたものであり、前記第一溝は第三溝との連結箇所より下側に伸長して形成されている、ことが好ましい。
【００１３】
なお、前記台座（１８）は送電鉄塔（６０）の腕金を構成するＬ字鋼を把持して掛け止めるための把持部（３２）と、該把持部と直角をなしかつ前記短筒（１４）が固定された座面部（３４）と、からなり、該把持部と座面部とは蝶番（３６）により連結されることで折り畳み可能となっている、ことも好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各連結棒にストッパ部を取り付け、また送電鉄塔の腕金に台座を用いて短筒を固定し、この短筒に連結棒を挿し入れてやることで、連結棒はストッパ部が短筒の上辺と当接することによって吊り下げられた状態で支持されるため、他の連結棒を吊り下げた状態の連結棒の上端側に容易に連結接続してやることができる。２本の連結棒を連結接続した後には、これを所定の角度に軸回転させて位置合わせをすることで、一の連結棒のストッパ部を短筒のスリットおよび台座の切り欠き又は短筒の溝部を通り抜けさせて落とし込み、今度は連結接続した他の連結棒のストッパ部が短筒の上辺と当接することで連結接続した２本の連結棒が吊り下げられた状態で支持される。この動作を繰り返すことによって５本の連結棒を次々と連結接続して検電器を組み立てることができる。
このように本発明の連結用補助具を用いることで、連結棒を吊り下げた状態で支持して次々と連結接続することができるため、一人の作業員によっても容易かつ確実に検電器の組み立てを送電鉄塔上で行うことができるようになる。
なお検電器による架空送電線の検電は、組み立てた検電器を本発明の連結用補助具に吊り下げたまま行われるが、短筒の内径を連結棒の外形よりも一周り大きき形成することで、吊り下げた検電器を若干揺動させることが可能となるため、連結用補助具の真下から若干架空送電線がずれた位置に通っていたとしても、検電器を若干傾けることでその先端（下端）を架空送電線に接触させてやることができる。
【００１５】
ここで、前記短筒の上辺に窪みを形成してやることで、短筒に挿し入れた連結棒をストッパ部により吊り下げ状態で支持する際の安定性を高めてやることができる。
【００１６】
さらに、ストッパ部を連結棒に挿し嵌められる円環状の枠体と枠体から外側に突出しその先端が下側に屈曲して伸長する突起部とから構成してやることで、既存の連結棒にストッパ部を後付けしてやることができ、また、短筒に挿し入れて吊り下げ状態で支持した連結棒が短筒から容易に突起部が外れてしまわないようにすることができる。
【００１７】
ここで、補助具本体の溝部を屈曲させて形成し、また第一溝が第三溝との連結箇所よりも下側に伸長させることで、連結棒のストッパ部を誤って溝部に位置合わせしてしまった場合でも、そのまま連結棒が抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【００１８】
なお、台座部を把持部と座面部とから構成しこれらを折り畳み可能とすることで、運搬時の便宜を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の組立式検電器の連結用補助具は、主として超高圧の架空送電線の検電を行うための長尺の組立式検電器（連結式検電器）を、送電鉄塔上で組み立てる際にその補助を行うためのものであり、また組み立てた検電器を架空送電線に接触させる作業を補助するものでもある。
以下、本発明の組立式検電器の連結用補助具の好ましい実施例について具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１（ａ）は第一の実施例の組立式検電器の連結用補助具の補助具本体の斜視図であり、図１（ｂ）は連結用補助具のストッパ部を連結棒に取り付けた状態を表した斜視図である。また図２は補助具本体の平面図、図３は送電鉄塔の腕金に補助具本体を取り付け連結棒を挿し入れた様子を示した斜視図である。
【００２１】
図１（ａ）に示した補助具本体３０は、ステンレス鋼などの１ｍｍ程度の厚さの金属板を加工することで製作されているが、鋼材に限られず樹脂などを用いて製作してやることも可能である。この補助具本体３０は、送電鉄塔６０の腕金を構成するＬ字鋼を把持して掛け止めるための把持部３２と把持部と直角をなすこととなる座面部３４とからなる台座１８と、台座の座面部に取り付けられた短筒１４とから構成されている。
【００２２】
台座１８の把持部３２は送電鉄塔６０腕金のＬ字鋼の端部に上側から挿し込むことで取り付けられるもので、縦×横が１０ｃｍ×３ｃｍ程度の短冊状の金属板をＬ字鋼の厚みよりも若干狭い空間ができるように二つ折りに形成したものである。ここで折り曲げて対向させた二片の一方が他方よりも長くなっており、また短い片の先端側はＬ字鋼を挿し込みやすくするために、押し広げられて若干広い空間となるようになっている。
台座１８の座面部３４は縦×横が１０ｃｍ×５ｃｍ程度の短冊状の金属板でありその中央部には直径が３．５ｃｍ（検電器５０の連結棒５２の直径は３ｃｍ程度とする）の丸穴が形成されており、また、この丸穴の左右には座面部３４の長手方向にそれぞれ５ｍｍ程度径方向外側に伸長する切り欠き１６が形成されている。
２つの把持部３２は、直角まで開くことができる蝶番３６を用いて座面部３４の一長辺の左右両側に取り付けられる。すなわち把持部３２と座面部３４とは重ねるように折り畳み可能であり、また蝶番３６を開くことで把持部と座面部とが直角をなすようになっている。
【００２３】
短筒１４は、厚さが１ｍｍ程度の薄肉でその内径が３．５ｃｍで軸方向長さが３ｃｍ程度の円筒を加工したものであり、台座１８の座面部３４の丸穴に位置合わせをした上でその軸が座面部３４の法線方向となるように溶接等の手段によって取り付けられている。この短筒１４には座面部３４の丸穴の左右に形成された切り欠き１６に対応する位置に、幅５ｍｍ程度の２本のスリット１２が短筒を二分割するように軸方向に形成されている。
またこの短筒１４の上辺には、幅５ｍｍ程度で深さ１ｃｍ程度の窪み２２が形成されている。この窪み２２は次に説明するストッパ部２０を落とし込むことで、短筒１４に挿し入れた連結棒５２を吊り下げ状態で安定して支持するためのものである。
なおこの短筒１４を台座１８の座面部３４に溶接等の手段によって堅固に固定してしまうのではなく、座面部に対して短筒が若干揺動可能な支持構造としてやることで、これに挿し入れた検電器５０（連結棒５２）がある程度揺動自在となるようにしてやることも好ましい。この支持構造としては、座面部３４と短筒１４との間に柔軟なゴムなどを介してやる構造や、短筒をその外周から径方向左右に伸びる軸によって座面部に軸支してやる構造などが考えられる。
【００２４】
各連結棒５２の端部近傍に取り付けられるストッパ部は、連結棒５２に挿し嵌められる円環状の枠体２４と枠体から外側に突出しその先端が下側に屈曲して伸長する突起部２６とから構成されている。
枠体２４は連結棒５２に挿し嵌められた後に容易に外れたり移動したりすることのないよう連結棒にネジ止めされるが、そのネジの頭部を突起部２６として利用するようになっている。そのためこのネジの頭部は直径が３ｍｍ程度で各辺が５ｍｍ程度となるようにＬ字型に屈曲して形成されている。なおこのネジはその頭部先端が下側に屈曲して伸長するようにして枠体２４および連結棒５２に螺合される。
ここで検電器５０の末端となる連結棒５２に取り付けられるストッパ部２０は、ワンタッチでスライド移動・固定が可能な構造としてやることが好ましい。その構造としては、例えば、枠体２４の内周面をゴムとし、枠体がその内周面と連結棒５２との摩擦によって連結棒５２に仮固定されるようにし、枠体を強く引っ張ることでそのスライド移動可能とするものなどが考えられる。
さらに突起部２６を形成するネジにはその頭部の屈曲箇所に、落下防止ロープ（図示せず）を掛け止めるための小環２７が設けられている。
【００２５】
以上に説明した補助具本体３０とストッパ部２０とからなる連結用補助具は次のように使用される。図４は本実施例の連結用補助具の使用方法を示した図である。
まず、予め検電器５０を構成する５本の連結棒５２に、それぞれストッパ部２０を取り付けておく。ストッパ部２０の取り付け位置は、連結棒５２を吊り下げたときに上側（手元側）となる端部近傍とする。
【００２６】
次に送電鉄塔６０に補助具本体３０を取り付ける。送電鉄塔６０に昇った作業者は検電対象である架空送電線の真上に位置する腕金のＬ字鋼の端部を、補助具本体３０を上側から被せるようにしてその把持部３２の空間に挿し込み、腕金に補助具本体を取り付けてやる。なおこのとき補助具本体３０は折り畳んだ状態から把持部３２と座面部３４とが直角をなすように蝶番３６を開いておいてやる。またこの補助具本体３０には誤ってこれを落下させることがないように、送電鉄塔６０に結び付けた落下防止紐（図示せず）を取り付けてやることが好ましい。
【００２７】
そして一本の連結棒５２を取り出し、そのストッパ部２０の小環２７に落下防止ロープを掛け止めた後、その連結棒をその先端から補助具本体３０の短筒１４に挿し入れてやる。短筒１４に挿し入れた連結棒５２は、そのストッパ部２０の突起部２６が短筒１４上辺に形成された窪み２２に落とし込まれ、これにより短筒に挿し入れた連結棒５２が吊り下げられた状態で安定して支持される（図４（ａ）参照）。
【００２８】
それから一の連結棒５２から落下防止ロープを取り外し、新たに取り出した他の連結棒５２のストッパ部２０の小環２７に落下防止ロープを掛け止めてやる。それからこの他の連結棒５２の先端を補助具本体３０に吊り下げた一の連結棒５２の後端（上端）に挿し嵌めるようにして連結接続してやる（図４（ａ）参照）。
【００２９】
そして連結した連結棒５２を若干持ち上げることで、一の連結棒に取り付けたストッパ部２０の突起部２６を窪み２２から引き抜き（図４（ｂ）参照）、その状態で連結した連結棒５２を若干軸周りに回転させて短筒１４に形成したスリット１２に位置合わせする（図４（ｃ）参照）。そして、ストッパ部２０の突起部２６を短筒のスリット１２および座面部３４の切り欠き１６を通り抜けさせることで、一の連結棒が補助具本体３０の短筒を完全に通り抜けさせる。一の連結棒５２が補助具本体３０を通り抜けた後は、他の連結棒に取り付けたストッパ部２０によって連結接続した連結棒が補助具本体（の短筒１４上辺の窪み２２）に吊り下げられた状態で支持される。
なお一の連結棒５２が補助具本体３０を通り抜ける際に、他の連結棒のストッパ部２０が短筒１４のスリット１２を通り抜けてしまわないよう注意を要する。
【００３０】
以上の作業を繰り返して行うことで５本の連結棒５２を次々と連結接続し、全長が７ｍ程度となる検電器５０を組み立ててやる。組み立てられた検電器５０は末端の連結棒５２のストッパ部２０によって補助具本体３０の短筒１４上辺の窪み２２に吊り下げられた状態で支持されるが、短筒の内径は連結棒の直径よりも一周り大きく形成されているため、吊り下げた検電器５０を若干揺動させることができ、これにより連結用補助具の真下から架空送電線が若干ずれた位置に通っていたとしても、検電器を若干傾けることでその先端（下端）を架空送電線に接触させて検電してやることができる。また検電器５０の末端となる連結棒５２のストッパ部２０を、ワンタッチでスライド移動・固定可能としてやれば、補助具本体３０から吊り下がる部分の検電器の長さを調節でき、検電作業をより容易に行えるようにしてやることができる。
なお以上の手順を逆に行うことで検電器５０の分解を行うことができる。
【００３１】
このように本実施例の組立式検電器の連結用補助具によれば、非常に長尺となる超高圧架空送電線路用検電器の送電鉄塔上での組み立てを、一人の作業員によっても容易かつ確実に行うことができるため作業効率を向上させることができ、また検電器による検電作業を組み立てた検電器を補助具本体に吊り下げた状態のまま行うことができるため、作業者の負担を減らすことができる。
【実施例２】
【００３２】
図５（ａ）は第二の実施例の組立式検電器の連結用補助具の補助具本体の斜視図であり、図５（ｂ）は連結用補助具のストッパ部を連結棒に取り付けた状態を表した斜視図である。また図６は図５（ａ）のＸ−Ｘ断面矢視図である。
なお実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付すことで重複する説明を省略する。
【００３３】
本実施例の組立式検電器５０の連結用補助具の補助具本体３０は、図５（ａ）に示したようにその短筒１４が内径が３．５ｃｍ程度で肉厚が５ｍｍ程度、長さが５ｃｍ程度の円筒であり、その内周面には次に説明するストッパ部２０を通り抜けさせるための溝部２８が形成されている。
【００３４】
この溝部２８は幅が５ｍｍ程度で深さが３ｍｍ程度の溝であり、図６に示したように短筒１４の上辺とつながる（下辺とはつながらない）軸方向に形成した第一溝２８ａと短筒の下辺とつながる（上辺とはつながらない）軸方向に形成した第二溝２８ｂとを短筒の周方向に形成した第三溝２８ｃでつなげたものであり、第一溝２８ａは第三溝２８ｃとの連結箇所よりも下側に伸長して形成されている。すなわちこの溝部２８は略ｈの字型をなしている。ここで第一溝２８ａが第三溝２８ｃとの連結箇所よりも下側に伸長するものとしたのは、実施例１の短筒１４の窪み２２の代わりにこの下側に伸長した部分を利用するためである。
なお本実施例の補助具本体３０の台座１８には実施例１のような切り欠きは設けられていない。
【００３５】
図５（ｂ）に示したストッパ部２０は実施例１とほぼ同様の構成であるが、実施例１のように突起部２６は屈曲しておらず、枠体２４の左右から径方向外側に５ｍｍ程度伸張する真っ直ぐな突起となっている。なお実施例１で突起部２６に設けられていた小環２７は本実施例の突起部には設けられておらず、落下防止ロープを掛け止めるための環が別途各連結棒の末端に設けられている（図示せず）。
【００３６】
このように本実施例の組立式検電器の連結用補助具によれば、このストッパ部の突起部が短筒の内周面に屈曲して形成された溝部を通り抜けることにより、連結棒が補助具本体の短筒を通り抜け可能となるため、実施例１と同様に次々と連結棒を連結接続して、検電器を送電鉄塔上で容易かつ確実に組み立てることができる。
【００３７】
なお本発明の組立式検電器の連結用補助具の各部の形状や大きさなどは、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第一の実施例の組立式検電器の連結用補助具の補助具本体の斜視図および連結用補助具のストッパ部を連結棒に取り付けた状態を表した斜視図である。
【図２】補助具本体の平面図である。
【図３】送電鉄塔の腕金に補助具本体を取り付け連結棒を挿し入れた様子を示した斜視図である。
【図４】実施例１の連結用補助具の使用方法を示した図である。
【図５】第二の実施例の組立式検電器の連結用補助具の補助具本体の斜視図および連結用補助具のストッパ部を連結棒に取り付けた状態を表した斜視図である。
【図６】図５（ａ）のＸ−Ｘ断面矢視図である。
【図７】超高圧架空送電線用の検電器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１２  スリット
１４  短筒
１６  切り欠き
１８  台座
２０  ストッパ部
２２  窪み
２４  枠体
２６  突起部
２７  小環
２８  溝部
２８ａ  第一溝
２８ｂ  第二溝
２８ｃ  第三溝
３０  補助具本体
３２  把持部
３４  座面部
３６  蝶番
５０  組立式検電器
５２  連結棒
６０  送電鉄塔
【図２】
2010172140.tif 000003
【図３】
2010172140.tif 000004
【図１】
2010172140.tif 000005
【図４】
2010172140.tif 000006
【図５】
2010172140.tif 000007
【図６】
2010172140.tif 000008
【図７】
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