(57)【要約】【課題】拡張通信装置を用いて本体装置の通信機能を拡張する場合において、本体装置と拡張通信装置と連動するためのアドレス情報をユーザの手を煩わせることなく確実に取得する、安定性が高く使い易い通信システムを提供する。【解決手段】本体装置に外部ネットワークと接続する第１の通信ポートと、拡張通信装置を接続する第２の通信ポートを具備し、第２の通信ポートの入出力を、拡張通信装置の認証状態に基づいて制御するよう構成する。このとき、拡張通信装置と外部ネットワークとの間で入出力されるアドレス情報割当のための接続情報に基づいて、認証状態を決定することで、拡張通信装置のアドレス情報をユーザによるＧＵＩの操作などの手順を必要とせず、確実に取得することを可能とする。【選択図】図１
2010199658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、
前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信装置であって、
前記第２の通信部に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入出力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更することを特徴とする、
通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記接続情報を基に、前記外部機器との認証状態を管理する認証管理部を備え、
前記第１の通信部と、前記第２の通信部との間における通信情報Ａ、前記第１の通信部と、前記認証管理部との間における通信情報Ｂ及び、前記第２の通信部と、前記認証管理部との間における通信情報Ｃのうち、少なくとも１つの通信情報に対するフィルタリングの処理条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記外部機器が未接続の場合、前記通信情報Ｂを遮断するよう前記フィルタリングの処理条件を変更する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記外部機器が未接続の状態から接続された状態に変化した場合、前記通信情報Ｃのみを通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する請求項２及び、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記外部機器と接続認証を行なっている場合、前記接続情報のみを通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する請求項２から請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記外部機器と接続認証が完了した場合、前記通信情報Ｂを遮断するとともに、前記通信情報Ｃが前記接続情報の場合のみに通信可能とし、さらに、前記通信情報Ａが前期接続情報以外でも通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する請求項２から請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記外部機器との接続認証の完了を、前記外部ネットワークと前記第２の通信部との間で入出力される接続情報に、前記第２の通信部に接続された外部機器のネットワークアドレスを確定する情報が含まれることを検出することで判定することを特徴とする、
請求項２から請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、
前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信装置のフィルタリング方法であって、
前記第２の通信部に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更することを特徴とする、
フィルタリング方法。
【請求項９】
外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、
前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信集積回路であって、
前記第２の通信機能に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更することを特徴とする、
通信集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、より特定的には、ＩＰプロトコルを使用する通信機器に関し、通信機器間の連携において、その初期設置時においてユーザに手を煩わせず、安全・確実な連携に効果を発揮する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ受像機を含むＡＶ機器にＩＰプロトコルを使用したインターネット通信の機能が備わるようになってきている。テレビ受像機は一般的に１０年程度の寿命と言われ、比較的長期に渡ってユーザによって使用され続ける商品である。一方、ネットワーク技術の進化は非常に速く、１年〜２年で新しい技術が生み出されている。このような状況の中で、テレビ受像機に新たなネットワーク技術に伴う機能を直接追加する場合、その度に新たなネットワーク技術に伴う機能を追加することによるテレビ受像機の品質の確保を行なう必要がある。このため、新たなネットワーク技術に伴う機能の追加は、大変な作業を伴うのみならず、新しい機能導入のタイミングが遅れる原因となることも考えられる。このような課題を解決する一つの方法として、テレビ受像機本体は基本的な機能を具備し、付加機能や新たなネットワーク技術に伴う機能などは、テレビ受像機とは異なる拡張通信機器によって実現し、それらの間の連携のために、既にテレビ受像機、拡張通信機器の両方がインタフェースとして具備するＩＰプロトコルを使用することが有用であると考えられる。拡張通信機器で処理された映像情報をテレビ受像機に入力する方法としては、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの方法があり、簡単な情報のやり取りは、ＨＤＭＩ上で規定されるＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によって実現可能であるが、予め規定された情報以外のやり取りは、新たに規定を設けなければならず、より柔軟に対応するためには、ＩＰプロトコル上の独自の通信プロトコルを規定することが比較的容易な実現方法となる。このようにＩＰプロトコルを用いて通信を行なう場合、テレビ受像機、あるいは拡張通信機器の片方が、他方のＩＰアドレスを予め認識している必要がある。
【０００３】
また、テレビ受像機と連動しようとする拡張通信機器が、確実にユーザが当該テレビ受像機との連動を意図したものであるか否かを判定し、想定外の通信機器との間でテレビ受像機が連動動作を行なおうとすることで誤動作を招く恐れを回避することが望ましい。
【０００４】
このような課題に対して、接続先の情報を取得する方法として、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を用いる方法がある。しかしながら、ＵＰｎＰを用いた方法では、ネットワーク上に接続された機器にどのようなものがあるかを発見することができても、ユーザが実際にテレビ受像機との連動を意図したものであるかを特定するためには、ユーザインタフェースを用いて、例えば画面上から接続対象を選択するなどの手順が必要となり、ユーザは、連動させるための拡張通信機器を画面上から選ぶ際に、どの機器が該当するものであるかを選択するのが直感的に困難であるという課題が残る。
【０００５】
一方、ユーザが直感的にテレビ受像機と連動させる機器を特定するのは、物理的に近傍で連結することが有用である。この方法の一つとして、特許文献１に開示されているようなミラーリング設定を具備するスイッチングハブを、外部ネットワークとテレビ受像機を接続する通信路上に配置し、拡張通信機器と外部ネットワークとの間の入出力をテレビ受像機で監視し、その入出力から拡張通信機器のＩＰアドレスを推定する方法が考えられる。特許文献１においては、入出力のプロトコルを判定し、統計情報として計数・蓄積する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０１１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている「ミラーリング設定」は、スイッチングハブの複数のポートに対して、例えば、拡張通信機器若しくは、外部ネットワーク等、接続されている対象に応じて接続形式を設定する必要があり、一般的なユーザによる設定は困難であるという課題がある。
【０００７】
さらに、３ポートのみを具備し、拡張通信機器、外部ネットワーク及び、テレビ受像機がそれぞれ接続されるポートが、予めミラーリング設定されているスイッチングハブが存在したと仮定する。この場合、拡張通信機器を増設する際に、このスイッチングハブを新たに導入することで、ユーザが誤って接続してしまう可能性は残るという課題がある。
【０００８】
さらに、上記ミラーリング設定されたスイッチングハブを使用して拡張通信機器と外部ネットワークの入出力をテレビ受像機で監視する場合、拡張通信機器と外部ネットワークの入出力の単位時間当たりの量が増大するにつれ、テレビ受像機における計算量も増大する。この場合、テレビ受像機の本来の機能である放送受信・視聴の処理が適切にできなくなる課題もある。
【０００９】
また、拡張通信機器をテレビ受像機が認証する前に、拡張通信機器が任意の通信を行う状況を想定する。この場合、本来は拡張通信機器として接続されない通信機器の接続を許すこととなり、テレビ受像機の動作の安定性の劣化を招きかねないという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、外部ネットワークを介してＩＰアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報の送受信が可能な通信装置であって、外部ネットワークとは異なるデータ通信路に対し、接続情報を監視することで認証を実施し、通信情報の入出力の許可／不許可を制御することで、ユーザの手を煩わせることなく、安心・簡単・確実な拡張通信機器の増設を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は、外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信装置であって、前記第２の通信部に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入出力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更することを特徴としている。
【００１２】
また、上記の通信装置が備える特徴を、フィルタリング方法として実現しても構わないし、集積回路として構成しても構わない。
【発明の効果】
【００１３】
上記の構成により、外部機器との接続認証の状態に応じて、外部機器の通信の可否を制御することが可能となる。その結果、ユーザが外部機器となる拡張通信装置を当該通信装置の拡張用通信ポートに接続するだけで、当該通信装置と拡張通信装置との間の接続認証が行なわれ、ユーザの使い易さが向上する。さらに、本来は拡張通信機器として接続されない通信機器の接続を拒否することが可能となり、本体の通信装置の動作の安定性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態においては、外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信装置であって、前記第２の通信部に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入出力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更することを特徴とする構成を有する。
【００１５】
上記構成によれば、外部機器との接続認証の状態に応じて、外部機器の通信の可否を制御することが可能となる。その結果、ユーザが外部機器となる拡張通信装置を当該通信装置の拡張用通信ポートに接続するだけで、当該通信装置と拡張通信装置との間の接続認証が行なわれ、ユーザの使い易さが向上する。さらに、本来は拡張通信機器として接続されない通信機器の接続を拒否することが可能となり、本体の通信装置の動作の安定性が向上する。
【００１６】
また、上記通信装置は、前記接続情報を基に、前記外部機器との認証状態を管理する認証管理部を備え、前記第１の通信部と、前記第２の通信部との間における通信情報Ａ、前記第１の通信部と、前記認証管理部との間における通信情報Ｂ及び、前記第２の通信部と、前記認証管理部との間における通信情報Ｃのうち、少なくとも１つの通信情報に対するフィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００１７】
上記構成により、通信装置の認証管理部と、外部ネットワークと、外部機器の３つの間の通信の可否を制御できるため、認証の過渡状態に応じて必要な通信を許可し、不必要な通信を禁止することが可能となる。この結果、外部機器の接続の状態や、外部機器の情報の取得状態に応じて適切な通信の可否制御が可能となり、認証前に外部機器が通信装置との間、および、外部ネットワークとの間で任意の通信が可能となることを禁止すると共に、認証前のために必要な通信を許可することができ、認証状態に応じた確実な通信可否の制御が実現できる。さらに、不要な通信に対する転送を遮断することで、通信装置の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００１８】
また、上記通信装置は、前記外部機器が未接続の場合、前記通信情報Ｂを遮断するよう前記フィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００１９】
上記構成により、外部機器が未接続のために認証情報を管理する必要がない状態において、外部ネットワークからの入力を認証情報管理部で処理しないようにすることができるため、通信装置の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００２０】
また、上記通信装置は、前記外部機器が未接続の状態から接続された状態に変化した場合、前記通信情報Ｃのみを通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００２１】
上記構成により、第２の発明及び、第３の発明の効果に加え、外部機器が接続された直後は、外部機器の通信を、認証に必要な情報を認証管理部が取得するために必要なものに限定できるため、認証前に外部機器が外部ネットワークと通信することを防ぐことができる。
【００２２】
また、上記通信装置は、前記外部機器と接続認証を行なっている場合、前記接続情報のみを通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００２３】
上記構成により、認証処理を可能とすると共に、認証前に外部機器が外部ネットワークと任意の通信をすることを防ぐことができる。例えば外部機器がＤＨＣＰプロトコルでＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスを使用して通信機器が認証を行なう場合、ＤＨＣＰプロトコルとそれに必要なプロトコル（ＡＲＰプロトコルなど）だけを通信可能とする方法が挙げられる。
【００２４】
また、上記通信装置は、前記外部機器と接続認証が完了した場合、前記通信情報Ｂを遮断するとともに、前記通信情報Ｃが前記接続情報の場合のみに通信可能とし、さらに、前記通信情報Ａが前記接続情報以外でも通信可能となるように前記フィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００２５】
上記構成により、外部機器の認証後は、外部機器は外部ネットワークと任意の通信を可能とし、さらに、外部機器の接続情報が変化した場合でも、再度認証処理を行なうことが可能となる。
【００２６】
また、上記通信装置は、前記外部機器との接続認証の完了を、前記外部ネットワークと前記第２の通信部との間で入出力される接続情報に、前記第２の通信部に接続された外部機器のネットワークアドレスを確定する情報が含まれることを検出することで判定する構成にしてもよい。
【００２７】
上記構成により、外部機器の確定したネットワークアドレス（ＩＰアドレスなど）を取得することができるので、外部機器のＩＰアドレスをＵＰｎＰなどの機器発見プロトコルを使用するなどにより改めて問い合わせることなく、外部機器と通信することが可能となる。
【００２８】
また、外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信装置のフィルタリング方法であって、前記第２の通信部に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００２９】
上記構成により、外部機器との接続認証の状態に応じて、外部機器の通信の可否を制御することを可能とする方法が開示される。その結果、ユーザが外部機器となる拡張通信装置を当該通信装置の拡張用通信ポートに接続するだけで、当該通信装置と拡張通信装置との間の接続認証が行なわれ、ユーザの使い易さを向上することが可能となる。さらに、本来は拡張通信機器として接続されない通信機器の接続を拒否することが可能となり、本体の通信装置の動作の安定性が向上することが可能となる。
【００３０】
また、外部ネットワークを介して、ネットワークアドレスの割当てを規定する接続情報と、当該接続情報とは異なる通信情報と、の送受信を行なう第１の通信部と、前記外部ネットワークとは異なる通信路に対し、前記接続情報と、前記通信情報と、の送受信を行なう第２の通信部とを備える通信集積回路であって、前記第２の通信機能に接続される外部機器と接続認証を行なう際の過渡状態に応じて、当該外部機器から入力される通信情報のフィルタリングの処理条件を変更する構成にしてもよい。
【００３１】
上記構成により、外部機器との接続認証の状態に応じて、外部機器の通信の可否を制御することを可能とする集積回路が実現される。その結果、本集積回路を搭載した通信機器において、ユーザが外部機器となる拡張通信装置を当該通信装置の拡張用通信ポートに接続するだけで、当該通信装置と拡張通信装置との間の接続認証が行なわれ、ユーザの使い易さを向上することが可能となる。さらに、本来は拡張通信機器として接続されない通信機器の接続を拒否することが可能となり、本体の通信装置の動作の安定性が向上することが可能となる。
【００３２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１を用いて、本発明の実施の形態１に係る通信装置について説明する。なお、図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能構成を示す概念図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態１における通信装置１０１は、第１通信部１０２、転送部１０３、送受信部１０４、第２通信部１０５、通信制御部１０６及び、認証情報管理部１０７から構成される。
【００３５】
第１通信部１０２は、外部ネットワークを介して、例えばＤＨＣＰパケット等のパケットデータの送受信を行なう。
【００３６】
転送部１０３は、第１通信部１０２において受信したパケットデータを、送受信部１０４に転送するとともに、通信制御部１０６に転送を行なう。また、送受信部１０４から入力されるパケットデータを、第１通信部１０２に転送を行なう。また、通信制御部１０６から入力されるパケットデータを、第１通信部１０２に転送を行なう。
【００３７】
送受信部１０４は、転送部１０３を介して第１通信部１０２においてパケットデータの送受信を行なう。
【００３８】
第２通信部１０５は、通信制御部１０６から入力されるパケットデータを、所定の通信路を介して接続される通信機器に送信を行なう。また、通信機器から受信したパケットデータを通信制御部１０６に送信する。なお、所定の通信路はＩＰプロトコルを用いる通信形式を扱う通信路であればどのようなものを用いても構わない。
【００３９】
通信制御部１０６は、認証情報管理部１０７で管理される認証状態に基づいて、第２通信部１０５から受信したパケットデータを転送部１０３に送信する。また、認証情報管理部１０７で管理される認証状態に基づいて、転送部１０３から転送されたパケットデータを第２通信部１０５に送信する。また、転送部１０３又は、第２通信部１０５から受信したパケットデータに接続情報が含まれる場合、認証情報管理部１０７で管理される認証状態に基づいて、当該接続情報を認証情報管理部１０７に出力する。
【００４０】
認証情報管理部１０７は、通信制御部１０６から受信した接続情報を基に、第２通信部を介して接続される通信機器と、通信装置１０１との認証状態を管理する。
【００４１】
なお、接続情報とは、ネットワークレイヤ（ＩＰ）において通信相手を特定するためのネットワークアドレスの割当を規定するプロトコルに順ずる通信入出力情報（パケット）である。インターネットにおけるプロトコルの多くは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）によって規定されており、このようなネットワークアドレスの割当を規定するプロトコルとして、ＤＨＣＰ（ＲＦＣ２１３１、ＲＦＣ３３１５）、ＡｕｔｏＩＰ（ＲＦＣ３９２７）、ＮＤＰ（ＲＦＣ４８６１）などが提案され、実際に広く使用されている。また、これらのプロトコルの通信を行なうためには、通信相手の通信路アドレス（ＭＡＣアドレス）を取得する必要があり、このためのＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）も、ＲＦＣ８２６に規定され、接続情報に含む。
【００４２】
上記のように構成された通信装置１０１は、図２に示すように、第２通信部１０５に対して、拡張通信機器２０２を接続することが可能である。ここで、拡張通信機器２０２は、外部ネットワークとの接続情報及び、通信情報の入出力を、通信装置１０１が備える第１通信部１０２を介して実施する構成となる。
【００４３】
図３は、通信装置１０１の実装構成の一例であり、内部バス３０１と、メインメモリ３０２と、ＣＰＵ３０３と、通信処理装置３０４と、第１通信路３０５と、第２通信路３０６とから構成されている。図１に示した機能構成に対して、第１通信部１０２は、第１通信路３０５により実装され、第２通信部１０５は、第２通信路３０６により実装される。送受信部１０４、転送部１０３、通信制御部１０６、認証情報管理部１０７は、通信処理装置３０４で全て実装されても良いし、ＣＰＵ３０３、およびメインメモリ３０２により実行されるプログラムによって実装されても良い。
【００４４】
なお、図４に示すように、第１通信路と第２通信路に対する通信処理装置がそれぞれ別途実装される場合は、ＣＰＵ３０３、およびメインメモリ３０２により実行されるプログラムによって実装される必要がある。
【００４５】
次に、図５を用いて、第１通信部１０２及び、第２通信部１０５において通信されるＤＨＣＰパケットのデータフォーマットについて説明する。ＤＨＣＰパケットは、ＭＡＣヘッダ５０１、ＩＰヘッダ５０２、ＵＤＰヘッダ５０３及び、ＤＨＣＰメッセージ５０４から構成される。
【００４６】
ＭＡＣヘッダ５０１は、宛先ＭＡＣアドレス５０１−１と、送信元ＭＡＣアドレス５０１−２と、ＥｔｈｅｒＴｙｐｅ５０１−３から構成される。なお、宛先ＭＡＣアドレス５０１−１は、第１通信部１０２及び、第２通信部１０５の通信先機器を示す情報であって、例えば機器ごとに固有となるユニキャストアドレス若しくは、不特定の機器宛であることを示すブロードキャストアドレスなどを含む。また、ＥｔｈｅｒＴｙｐｅ５０１−３の値がＩＰｖ４、あるいはＩＰｖ６を示す場合、このパケットはＩＰパケットとなり、ＩＰヘッダ５０２が後に続く。
【００４７】
ＩＰヘッダ５０２は、ＩＰパケットの属性を規定する情報から構成され、図５ではＩＰｖ４におけるフォーマットを例示している。ＩＰヘッダ５０２が有する情報のうち、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ５０２−１がＵＤＰを示す場合、このパケットは、ＵＤＰ／ＩＰパケットとなり、ＵＤＰヘッダ５０３が後に続く。
【００４８】
ＵＤＰヘッダ５０３は、ＵＤＰサービスの属性を示す情報から構成され、宛先ポート５０３−１（Ｄｐｏｒｔ）が６７若しくは、６８であることで、ＤＨＣＰサービスであることを示し、ＤＨＣＰメッセージ５０４が後に続く。
【００４９】
ＤＨＣＰメッセージ５０４は、ＤＨＣＰメッセージの属性を規定する情報から構成され、ＤＨＣＰオプション５０４−１では、様々なオプション属性を規定することが可能である。ここで、オプション属性のフォーマット例を図６に示す。図６は、Ｃｏｄｅ６０１のみから構成されるオプションフォーマットの例であり、１バイトの長さで構成される。また、Ｃｏｄｅ６０１、Ｌｅｎ６０２、Ｖａｌｕｅ６０３から構成されるオプションフォーマットも規定されており、特に、Ｃｏｄｅ＝５３は、ＤＨＣＰのメッセージ（ＤＨＣＰ＿Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＤＨＣＰ＿Ｏｆｆｅｒ、ＤＨＣＰ＿Ａｃｋ、ＤＨＣＰ＿Ｒｅｑｕｅｓｔなど）であることを示すオプションである。また、Ｖａｌｕｅ６０３は１から７までの値によってオプションが設定され、メッセージタイプが規定されることになる。例えば、Ｖａｌｕｅ６０３＝１である場合、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲオプションであり、メッセージタイプはＤＨＣＰ＿Ｄｉｓｃｏｖｅｒとなる。
【００５０】
次に、図１を用いて接続情報の監視と認証情報の決定、通信制御部の設定について説明する。通信制御部１０６において認証情報の決定のために用いる接続情報として、ＤＨＣＰを対象とした場合、まずＤＨＣＰ＿Ｒｅｑｕｅｓｔのメッセージタイプを持つＤＨＣＰメッセージを含むＵＤＰ／ＩＰパケットが、第２通信部１０５から入力される。次に、第２通信部１０５から入力されたＵＤＰ／ＩＰパケットが転送部１０３を介して第１通信部１０２により外部ネットワークに接続されたＤＨＣＰサーバに送信された後、ＤＨＣＰサーバからの応答として、ＤＨＣＰ＿Ａｃｋのメッセージタイプを持つＤＨＣＰメッセージを含むＵＤＰ／ＩＰパケットが、第１通信部１０２から入力される。そして、第１通信部１０２から入力されたＤＨＣＰメッセージを含むＵＤＰ／ＩＰパケットが転送部１０３を介して通信制御部１０６に入力されたことを検知した時点で、認証情報管理部１０７は、未認証から認証済へと認証情報を変化させる。未認証の時点では、通信制御部１０６の通信情報の入出力を禁止する設定であるものを、認証済においては、通信制御部１０６の通信情報の入出力を許可する設定を行なう。
【００５１】
［通信制御部１０６の具体的動作の変更動作に関して］
次に、図７に示した状態表を用いて、通信制御部１０６の動作の詳細を説明する。図７においては、４つの状態を持つ例を示しており、それぞれの状態は、通信制御部１０６に対する転送部１０３、認証情報管理部１０７及び、第２通信部１０５の入出力制御の設定を示すものとなっている。
【００５２】
状態１は、通信制御部１０６からパケットデータを外部に出力しない状態である。従って、この状態１において、転送部１０３から認証情報管理部１０７に対して情報を送らないように、通信制御部１０６は遮断と設定されている。この場合、認証情報管理部１０７は、接続情報の解析などの処理を行なわない状態であり、不要な情報の処理負荷の抑制を実現する。上述した状態１は第２通信部１０５に対して拡張通信装置２０２が接続されていない場合に適用される。
【００５３】
状態２は、第２通信部１０５に接続された拡張通信装置２０２の通信路アドレス（ＭＡＣアドレス）を取得するための状態である。この場合、通信制御部１０６は、拡張通信機器２０２から入力されたパケットデータを、認証情報管理部１０７に対してのみ出力することが可能となっている。上述した状態２は第２通信部１０５に対して拡張通信装置２０２が未接続の状態から接続されると適用される。
【００５４】
状態３は、接続検知・認証のための状態である。この場合、通信制御部１０６は、第２通信部１０５及び、転送部１０３から入力されるパケットデータのうち接続情報は入出力可能であるが、その他の通信情報は入出力ができない状態となっている。特に、転送部１０３から入力された情報は、状態２で取得した拡張通信装置２０２のＭＡＣアドレス宛又は、ブロードキャストなどの不特定宛である場合のみ入力を許可することで、不要な情報の処理負荷の増大を抑制することが可能である。上述した状態３は、状態２で第２通信部１０５に接続された拡張通信装置２０２のＭＡＣアドレスを取得したことで遷移する。
【００５５】
状態４は、認証が完了した状態である。この場合、通信制御部１０６は、第２通信部１０５と、転送部１０３とに対しては全てのパケットデータの入出力が可能な状態である。しかし、通信制御部１０６は、転送部１０３から認証情報管理部１０７に対するパケットデータの出力は遮断と設定する。また、第２通信部１０５は、第２通信部１０５から認証情報管理部１０７に対するパケットデータは、接続情報のみが出力可能と設定する。上記のように設定することで、接続情報の更新が拡張通信機器２０２から要求されたときに検知することを可能とすると共に、転送部１０３からの不要な情報の処理負荷の増大を抑制することが可能となる。
【００５６】
［通信装置１０１の具体的な動作に関して］
次に、本実施の形態１における通信装置１０１の動作手順について説明する。
【００５７】
図８は、本発明の実施の形態１に係る通信装置において、図７に示す状態１から状態４の間で遷移する手順の概略を示したフローチャートである。
【００５８】
図８において、通信装置１０１は、第２通信部１０５に拡張通信機器２０２が未接続である場合、状態１が適用された状態となる（Ｓ８０１）。そして、通信装置１０１は、第２通信部１０５に拡張通信装置２０２が接続されているか否かを検知する（Ｓ８０２）。拡張通信装置が接続されていると検知する場合、Ｓ８０３に移行する。検知しない場合は、Ｓ８０１に戻り動作を繰り返す。
【００５９】
通信装置１０１は、第２通信部１０５に拡張通信機器２０２が接続されると、第２通信部１０５は活性化状態（Ｌｉｎｋ  Ｕｐ）となり、状態２に遷移する。そして、通信装置１０１は、第２通信部１０５を介して、接続された拡張通信機器２０２のＭＡＣアドレスを取得し、Ｓ８０４に移行する（Ｓ８０３）。
【００６０】
Ｓ８０３において、通信装置１０１は、拡張通信機器２０２が有するＭＡＣアドレスを取得すると、状態３に遷移する。そして、通信装置１０１は、第１通信部１０２及び、第２通信部を介して入力される接続情報を監視して、拡張通信機器２０２との認証手順を行ない、Ｓ８０５に移行する（Ｓ８０４）。
【００６１】
通信装置１０１は、拡張通信機器２０２との認証が成功すると、当該拡張通信機器２０２が取得したネットワークアドレス（ＩＰアドレス）を認証情報管理部１０７において管理するとともに、拡張通信機器２０２に対する認証情報を未認証から認証済に変更する。そして、通信装置１０１は、状態４に遷移し、認証完了となり、Ｓ８０６に移行する（Ｓ８０５）。
【００６２】
通信装置１０１は、拡張通信機器２０２と認証が完了してからも、拡張通信機器２０２からのＩＰアドレスの変更要求を検知する（Ｓ８０６）。通信装置１０１は、拡張通信機器２０２から通知されるＤＨＣＰにおけるＤＨＣＰ＿Ｒｅｑｕｅｓｔが、認証情報管理部１０７で管理しているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスを含むことを検知した場合、Ｓ８０４に戻る。一方、検知しない場合はＳ８０７に移行する。
【００６３】
通信装置１０１は、第２通信部１０５から拡張通信機器２０２が切断されたか否かを検知する。拡張通信機器２０２が切断されたことを検知した場合、Ｓ８０１に戻って状態１に遷移し、拡張通信機器が再度接続されるまで待機する。また、切断されていない場合は、Ｓ８０６に戻る。
【００６４】
なお、各ステップにおいて、途中で第２通信部１０５から拡張通信機器が切断された場合は、Ｓ８０１に戻る構成にしてもよい。
【００６５】
図９は、図８に示した手順中の、第２通信部１０５に接続された拡張通信装置のＭＡＣアドレスを取得する手順の詳細を示したフローチャートである。
【００６６】
まず、通信装置１０１は、第２通信部１０５に拡張通信装置２０２が接続されることを検知し、Ｓ９０２に移行する（Ｓ９０１）。
【００６７】
通信装置１０１は、拡張通信装置２０２の接続を検知した場合、状態２に遷移しＳ９０３に移行する（Ｓ９０２）。
【００６８】
次に、通信装置１０１は、第２通信部１０５を介して拡張通信機器のＭＡＣアドレスが送信元ＭＡＣアドレスとして格納されているパケットの受信を行なう（Ｓ９０３）。パケットを受信した場合は、Ｓ９０４に移行し、受信しない場合はそのまま受信状態を継続する。
【００６９】
通信装置１０１は、Ｓ９０３におけるパケットを受信すると、当該パケットから送信元ＭＡＣアドレスを取得し、Ｓ９０５に移行する（Ｓ９０４）。
【００７０】
そして、通信装置１０１は、Ｓ９０４において取得した送信元ＭＡＣアドレスを認証情報管理部１０７において管理するとともに、転送部１０３から通信制御部１０６に入力される情報に対する状態３の通過条件として、宛先ユニキャストアドレスに対する一致比較値として設定し、Ｓ９０６に移行する（Ｓ９０５）。
【００７１】
最後に、通信装置１０１は、状態３に遷移する（Ｓ９０６）。
【００７２】
図１０は、図８に示した手順中の、接続情報を監視して認証を行なう手順の詳細を示したフローチャートである。
【００７３】
まず、通信装置１０１は、状態３への遷移が完了した場合、Ｓ１００２に移行する（Ｓ１００１）。
【００７４】
次に、通信装置１０１は、通信制御部１０６において入出力される接続情報の監視を開始し、ＤＨＣＰ＿Ｒｅｑｕｅｓｔに対するＤＨＣＰ＿Ａｃｋなどの、第２通信部１０３に接続された拡張通信機器のＩＰアドレスが確定されたことを示す情報の入出力を検知するまで待機する（Ｓ１００２）。検知した場合は、Ｓ１００３に移行し、検知しない場合は、そのまま待機を行なう。
【００７５】
最後に、通信装置１０１は、状態４に遷移する（Ｓ１００３）。
【００７６】
以上のように、本実施の形態１においては、通信装置１００は、拡張通信機器２０２との接続認証の状態に応じて、拡張通信機器２０２からの通信の可否を制御することが可能となる。その結果、ユーザが外部機器となる拡張通信装置２０２を、例えば当該通信装置１００の拡張用通信ポートに接続するだけで、当該通信装置１００と拡張通信装置２０２との間の接続認証が行なわれ、ユーザの使い易さが向上する。さらに、本来は拡張通信機器２０２として接続されない通信機器１００の接続を拒否することが可能となり、本体の通信装置１００の動作の安定性が向上する。
【００７７】
なお、本実施の形態１においては４つの状態を持つ例を説明したが、認証の観点からは、少なくとも、第２通信部１０５に対して、接続情報の入出力を許可してその他の通信情報を許可しない状態と、第２通信部１０５に対して、通信情報を含めた全ての情報の入出力を許可する状態の、２つの状態を持つことが重要であり、それら２つの状態で実施の形態を構成することも可能である。なお、その他の状態は、より不要な処理による処理負荷の増大を抑制するために使用されるものである。
【００７８】
また、本実施の形態１においては接続情報に適用されるプロトコルとして、ＤＨＣＰを代表例として説明したが、ＡｕｔｏＩＰやＮＤＰを用いた場合であっても、同様に適用できる。例えば、ＡｕｔｏＩＰの場合においては、ＡＲＰ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔを監視し、その検出後、一定期間、対応するＡＲＰ  Ｒｅｐｌｙが入出力されないことを検出することで、認証済と判定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る通信機器、集積回路、およびその方法は、例えば、本体装置であるテレビ受像機に対して、拡張機能を追加する装置（拡張通信装置）を接続する場合において、使用者の使い易さの向上を実現し、本体装置の安定性を向上する装置、集積回路、および方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信装置の機能構成を示す概念図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信装置に対して拡張通信装置を接続するシステム構成例を示す概念図
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信装置の実装構成の一例を示す概念図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信装置の実装構成の一例を示す概念図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信装置において処理対象とする、接続情報としてＤＨＣＰを対照とした場合のパケットフォーマットを示す概念図
【図６】本発明の実施の形態１に係る通信装置において処理対象とする、接続情報としてＤＨＣＰを対照とした場合のＤＨＣＰメッセージタイプを特定するためのＤＨＣＰオプションのフォーマットを示す概念図
【図７】本発明の実施の形態１に係る通信装置において、通信制御部における認証手順を示したフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１に係る通信装置において、通信制御部における認証手順における接続ＭＡＣ取得手順の詳細を示したフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１に係る通信装置において、通信制御部における認証手順における接続情報監視・認証手順の詳細を示したフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１に係る通信装置において、通信制御部の制御状態の例として、４つの状態で管理する場合の各状態の一例を定義した図
【符号の説明】
【００８１】
１０１  通信装置（本体装置）
１０２  第１通信部
１０３  転送部
１０４  送受信部
１０５  第２通信部
１０６  通信制御部
１０７  認証情報管理部
２０２  拡張通信装置
３０１  内部バス
３０２  メインメモリ
３０３  ＣＰＵ（中央処理装置）
３０４  通信処理装置
３０５  第１通信路
３０６  第２通信路
４０４  第１通信処理装置
４０５  第２通信処理装置
５０１  ＭＡＣヘッダ（通信路情報）
５０１−１  宛先ＭＡＣアドレス
５０１−２  送信元ＭＡＣアドレス
５０１−３  下位層情報種別（ＥｔｈｅｒＴｙｐｅ）
５０２  ＩＰヘッダ（ネットワーク情報）
５０２−１  プロトコル番号
５０３  ＵＤＰヘッダ（データグラム情報）
５０３−１  宛先ポート番号
５０４  ＤＨＣＰメッセージ（ネットワークアドレス割当情報）
５０４−１  ＤＨＣＰオプション
６０１  ＤＨＣＰオプションコード
６０２  ＤＨＣＰオプション値のバイト長
６０３  ＤＨＣＰオプション値
【図１】
2010199658.tif 000003
【図２】
2010199658.tif 000004
【図３】
2010199658.tif 000005
【図４】
2010199658.tif 000006
【図５】
2010199658.tif 000007
【図６】
2010199658.tif 000008
【図７】
2010199658.tif 000009
【図８】
2010199658.tif 000010
【図９】
2010199658.tif 000011
【図１０】
2010199658.tif 000012