(57)【要約】【課題】結着樹脂としてポリエステルを含有していても、正帯電性トナーとして良好な帯電性を備え、耐ホットオフセット性にも優れた正帯電性トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び荷電制御樹脂を含有してなる正帯電性トナーであって、前記結着樹脂が、軟化点が150〜170℃のポリエステルＨと軟化点が90〜130℃のポリエステルＬとを含有し、前記荷電制御樹脂が、軟化点が115℃以上の4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体からなり、該4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量が、結着樹脂100重量部に対して6重量部以上、ポリエステルＨ 100重量部に対して30重量部以下である、正帯電性トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び荷電制御樹脂を含有してなる正帯電性トナーであって、前記結着樹脂が、軟化点が150〜170℃のポリエステルＨと軟化点が90〜130℃のポリエステルＬとを含有し、前記荷電制御樹脂が、軟化点が115℃以上の4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体からなり、該4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量が、結着樹脂100重量部に対して6重量部以上、ポリエステルＨ 100重量部に対して30重量部以下である、正帯電性トナー。
【請求項２】
結着樹脂中、ポリエステルＨを20重量％以上含有する、請求項１記載の正帯電性トナー。
【請求項３】
さらに、融点が140℃以上のワックスを含有してなる、請求項１又は２記載の正帯電性トナー。
【請求項４】
ポリエステルＨとポリエステルＬの重量比(ポリエステルＨ／ポリエステルＬ)が20/80〜80/20である請求項１〜３いずれか記載の正帯電性トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる正帯電性トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー用結着樹脂として、ポリエステルは定着性と耐久性に優れるが、スチレンアクリル樹脂等に比べて負帯電性が強いため、正帯電性トナーの結着樹脂として使用する場合は帯電性の向上が必要である。そこで、ポリエステルの正帯電性を向上させる手段として、ポリエステルの酸価を低くする方法や荷電制御剤として正帯電性が良好な荷電制御樹脂(CCR)を添加する技術が知られている(特許文献１、２等参照)。
【０００３】
特許文献１には、定着用樹脂として強靱なポリエステル樹脂を使用して、なおかつ安定した正帯電性を示し、しかも濃度低下やかぶり等のない画質の良好な画像を形成できる電子写真用トナーを提供することを課題として、定着用樹脂としての、酸価が10mgKOH/g以下、水酸基価が40mgKOH/g以下であるポリエステル樹脂と、トナーに正帯電性を付与する官能基を、2〜5モル％の割合で導入した電荷制御樹脂と、BET法により求められる比表面積が110〜250m2/gであるカーボンブラックとを含むことを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、一成分現像方式においても、高い帯電量を維持することができ、カブリを低減することができる電子写真用トナー及びその製造方法の提供を課題として、(I)：トナー原料組成物のうち、結着樹脂と着色剤と荷電制御樹脂の一部を混合し、溶融混練し、粉砕する工程、(II)：工程(I)で得られた粉砕物と、残りのトナー原料組成物とを混合し、溶融混練し、粉砕し、分級しトナー母粒子を得る工程、並びに(III)：工程(II)で得られたトナー母粒子と、外添剤とを混合する工程を有する電子写真用トナーの製造方法が開示されている。この文献の実施例には、特定軟化点を有する２種のポリエステルと荷電制御樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂が用いられている。
【特許文献１】特開平９−６２０３５号公報
【特許文献２】特開２００７−４７６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載のトナーは、帯電性に優れているが耐オフセット性は不十分である。
【０００６】
本発明の課題は、結着樹脂としてポリエステルを含有していても、正帯電性トナーとして良好な帯電性を備え、耐ホットオフセット性にも優れた正帯電性トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、結着樹脂及び荷電制御樹脂を含有してなる正帯電性トナーであって、前記結着樹脂が、軟化点が150〜170℃のポリエステルＨと軟化点が90〜130℃のポリエステルＬとを含有し、前記荷電制御樹脂が、軟化点が115℃以上の4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体からなり、該4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量が、結着樹脂100重量部に対して6重量部以上、ポリエステルＨ 100重量部に対して30重量部以下である、正帯電性トナーに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の正帯電性トナーは、結着樹脂としてポリエステルを含有していても、良好な帯電性を備え、耐ホットオフセット性にも優れるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の正帯電性トナーは、特定の結着樹脂と荷電制御樹脂、即ち、結着樹脂として、少なくとも軟化点の異なる2種のポリエステルである、後述のポリエステルＨとポリエステルＬとを含有し、荷電制御樹脂として、特定の軟化点を有する4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体を特定量含有している点に特徴を有する。
【００１０】
本発明のトナーに含まれる4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体は、正帯電性は良好であるものの、理由は不明なるも、かかる共重合体を配合すると、トナーの軟化点が著しく低下し、これにより高温オフセット(ホットオフセット)が発生しやすくなる。本発明では、ホットオフセットの防止に特に有効な高軟化点樹脂として軟化点が150℃以上のポリエステルを、軟化点が130℃以下のポリエステル及び軟化点が115℃以上の4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体と組み合わせて使用することにより定着時のホットオフセット防止と定着性向上の両立が可能となった。
【００１１】
従って、本発明の正帯電性トナーは、ポリエステルとして、少なくとも軟化点の異なるポリエステルＨとポリエステルＬとを含有する。
【００１２】
ポリエステルは、特に限定されないが、2価以上のアルコールからなるアルコール成分と、2価以上のカルボン酸化合物からなるカルボン酸成分を含む原料モノマーを縮重合させて得られる。
【００１３】
2価以上のアルコールとしては、トナーの保存安定性の観点から、式(I)：
【００１４】
【化１】
2010002632.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ1Ｏ及びＯＲ1はオキシアルキレン基であり、Ｒ1はエチレン及び／又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の平均値は1〜16が好ましく、1〜8がより好ましく、1.5〜4がさらに好ましい）
で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。かかるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量は、アルコール成分中、50モル％以上が好ましく、60モル％以上がより好ましく、80モル％以上がさらに好ましい。
【００１６】
式(I)で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物としては、ポリオキシエチレン-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン等のＲ1が炭素数2のエチレンオキサイド付加物、ポリオキシプロピレン-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン等のＲ1が炭素数3のプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００１７】
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物以外のアルコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１８】
また、2価以上のカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸(例えば、n-ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸等の炭素数1〜20のアルキル基又は炭素数2〜20のアルケニル基で置換されたコハク酸)等の脂肪族カルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、並びにこれらの酸の無水物及び低級アルキル(炭素数1〜3)エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの保存性の観点から、テレフタル酸が好ましく、カルボン酸成分の30モル％以上がテレフタル酸であることが好ましい。なお、上記のような酸、これらの酸の無水物、及び酸のアルキルエステルを、本明細書では総称してカルボン酸化合物と呼ぶ。
【００１９】
また、ポリエステルは、軟化点と粉砕性の観点から、アルコール成分及び／又はカルボン酸成分として3価以上のモノマーを用いて得られた架橋ポリエステルであることが好ましい。3価以上のモノマーの含有量は、アルコール成分及びカルボン酸成分の総量中、2〜50モル％が好ましく、10〜30モル％がより好ましい。3価以上のモノマーとしては、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）及びその無水物が好ましい。
【００２０】
なお、アルコール成分には1価のアルコールが、カルボン酸成分には1価のカルボン酸化合物が、分子量調整やトナーの耐オフセット性向上の観点から、適宜含有されていてもよい。
【００２１】
アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合は、例えば、不活性ガス雰囲気中にて、180〜250℃の温度で行うことができるが、反応の進行を促進する観点から、エステル化触媒の存在下で行うことが好ましい。エステル化触媒としては、ジブチル錫オキシド、チタン化合物、Ｓｎ-Ｃ結合を有していない錫(II)化合物等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は両者を併用して用いられる。これらのなかでは、帯電性の観点から、ジブチル錫オキシド、Ｓｎ-Ｃ結合を有していない錫(II)化合物等の錫触媒が好ましく、Ｓｎ-Ｃ結合を有していない錫(II)化合物がより好ましい。
【００２２】
Ｓｎ-Ｃ結合を有していない錫(II)化合物としては、Ｓｎ-Ｏ結合を有する錫(II)化合物、Ｓｎ-Ｘ(Ｘはハロゲン原子を示す)結合を有する錫(II)化合物等が好ましく、Ｓｎ-Ｏ結合を有する錫(II)化合物がより好ましい。
【００２３】
Ｓｎ-Ｏ結合を有する錫(II)化合物としては、シュウ酸錫(II)、酢酸錫(II)、オクタン酸錫(II)、2-エチルヘキサン酸錫(II)、ラウリル酸錫(II)、ステアリン酸錫(II)、オレイン酸錫(II)等の炭素数2〜28のカルボン酸基を有するカルボン酸錫(II)；オクチロキシ錫(II)、ラウロキシ錫(II)、ステアロキシ錫(II)、オレイロキシ錫(II)等の炭素数2〜28のアルコキシ基を有するアルコキシ錫(II)；酸化錫(II)；硫酸錫(II)等が、Ｓｎ-Ｘ(Ｘはハロゲン原子を示す)結合を有する錫(II)化合物としては、塩化錫(II)、臭化錫(II)等のハロゲン化錫(II)等が挙げられ、これらの中では、帯電立ち上がり効果及び触媒能の点から、(Ｒ2ＣＯＯ)2Ｓｎ(ここでＲ2は炭素数5〜19のアルキル基又はアルケニル基を示す)で表される脂肪酸錫(II)、(Ｒ3Ｏ)2Ｓｎ(ここでＲ3は炭素数6〜20のアルキル基又はアルケニル基を示す)で表されるアルコキシ錫(II)及びＳｎＯで表される酸化錫(II)が好ましく、(Ｒ2ＣＯＯ)2Ｓｎで表される脂肪酸錫(II)及び酸化錫(II)がより好ましく、オクタン酸錫(II)、2-エチルヘキサン酸錫(II)、ステアリン酸錫(II)及び酸化錫(II)がさらに好ましく、オクタン酸錫(II)及び2-エチルヘキサン酸錫(II)がさらに好ましい。
【００２４】
エステル化触媒の存在量は、ポリエステルの原料モノマー100重量部に対して、0.1〜0.7重量部程度が好ましい。
【００２５】
なお、本発明において、ポリエステルは、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルをいう。
【００２６】
本発明において、ポリエステルＨの軟化点は、耐ホットオフセット性及び保存性の観点から、150〜170℃であり、好ましくは150〜160℃、より好ましくは150〜157℃である。一方、ポリエステルＬの軟化点は、低温定着性の観点から、90〜130℃であり、好ましくは100〜125℃、より好ましくは110〜125℃である。また、ポリエステルＨとポリエステルＬの軟化点の差は、定着性及び保存性の観点から、20〜60℃が好ましく、20〜40℃がより好ましい。なお、3種以上の樹脂からなる場合は、含有量が多い方から2種が上記を満たすことが好ましく、例えば、多い順における２番目と３番目が同じ含有量の時は1番多いものと2番目のどちらかが上記を満たすことが好ましい。ポリエステルの軟化点は、原料モノマーや反応時間等により調整することができ、例えば、反応時間を長くすると軟化点は高くなる傾向がある。
【００２７】
結着樹脂中のポリエステルＨの含有量は、定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、20重量％以上が好ましく、20〜80重量％がより好ましい。ポリエステルＨとポリエステルＬとの重量比(ポリエステルＨ／ポリエステルＬ)は、20/80〜80/20が好ましい。4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量を結着樹脂100重量部に対して8重量部以上含有する場合には、ポリエステルＨとポリエステルＬとの重量比(ポリエステルＨ／ポリエステルＬ)は、40/60〜80/20が好ましく、50/50〜70/30がより好ましい。4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量が結着樹脂100重量部に対して8重量部未満である場合には、ポリエステルＨとポリエステルＬとの重量比(ポリエステルＨ／ポリエステルＬ)は、20/80〜60/40が好ましく、20/80〜40/60がより好ましい。
【００２８】
ポリエステルＨとポリエステルＬの平均軟化点は、120〜160℃であることが好ましく、135〜155℃であることがより好ましい。本明細書において、平均軟化点とは加重平均軟化点のことをいい、各軟化点は、後述の実施例に記載の方法により測定される。
【００２９】
ポリエステルＨ、Ｌのガラス転移点は、50〜85℃が好ましく、55〜80℃がより好ましい。また、ポリエステルＨ、Ｌの酸価は、正帯電性向上の観点から、10mgKOH/g以下が好ましく、6mgKOH/g以下がより好ましい。本明細書において、ガラス転移点及び酸価は、後述の実施例に記載の方法により測定される。
【００３０】
また、本発明のトナーは、前記ポリエステルＬ、Ｈ以外の結着樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。また、ポリエステルはポリエステル・ポリアミド、２種以上の樹脂成分を有する複合樹脂等のポリエステル系樹脂として含有されていてもよい。ここで、複合樹脂とは、ポリエステル、ポリエステル・ポリアミド等の縮重合系樹脂とビニル重合系樹脂等の付加重合系樹脂とが部分的に化学結合した樹脂のことをいい、２種以上の樹脂を原料として得られたものであっても、１種の樹脂と他種の樹脂の原料モノマーから得られたものであっても、さらに２種以上の樹脂の原料モノマーの混合物から得られたものであってもよいが、効率よく複合樹脂を得るためには、２種以上の樹脂の原料モノマーの混合物から得られたものが好ましい。前記ポリエステル系樹脂以外の結着樹脂としては、トナーに用いられる公知の樹脂、例えば、スチレン-アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。ポリエステルＨ、Ｌの総含有量は、特に限定されないが、低温定着性の観点から、結着樹脂中、90重量％以上が好ましく、実質的に100重量％がさらに好ましい。
【００３１】
本発明において、荷電制御樹脂として含有される4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体としては、式(II)：
【００３２】
【化２】
2010002632.tif 000003
【００３３】
（式中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を示す）
で表される単量体、式(III)：
【００３４】
【化３】
2010002632.tif 000004
【００３５】
（式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基、Ｒ6は炭素数1〜6のアルキル基を示す）
で表される単量体、及び式(IV)：
【００３６】
【化４】
2010002632.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｒ7は水素原子又はメチル基、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立して炭素数1〜4のアルキル基を示す）
で表される単量体又はその４級化物、好ましくは式(IV)で表される単量体を含有する単量体混合物の重合工程を含む工程により得られる化合物が好ましい。
【００３８】
式(II)で表される単量体としては、好ましくはＲ4が水素原子であるスチレン、式(III)で表される単量体としては、好ましくはＲ5が水素原子、Ｒ6が炭素数1〜4のアルキル基である単量体、より好ましくはＲ5が水素原子、Ｒ6がブチル基であるアクリル酸ブチル、式(IV)で表される単量体としては、好ましくはＲ7がメチル基、Ｒ8及びＲ9がメチル基又はエチル基である単量体、より好ましくはＲ7、Ｒ8及びＲ9がメチル基であるメタクリル酸ジメチルアミノエチルが、それぞれ望ましい。
【００３９】
単量体混合物中の式(II)で表される単量体の含有量は、好ましくは60〜97重量％、より好ましくは70〜90重量％であり、式(III)で表される単量体の含有量は、好ましくは1〜33重量％、より好ましくは5〜20重量％であり、式(IV)で表される単量体又はその４級化物の含有量は、好ましくは2〜35重量％、より好ましくは5〜20重量％であることが望ましい。
【００４０】
単量体混合物の重合は、例えば、単量体混合物をアゾビスジメチルバレロニトリル等の重合開始剤の存在下で不活性ガス雰囲気下、50〜100℃に加熱することにより、行うことができる。なお、重合法としては、溶液重合、懸濁重合又は塊状重合のいずれでもよいが、好ましくは溶液重合である。
【００４１】
4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の軟化点は、耐ホットオフセット性の観点から、115℃以上であり、好ましくは115〜140℃、より好ましくは117〜140℃、さらに好ましくは120〜135℃である。
【００４２】
4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量は、正帯電性向上の観点から、結着樹脂100重量部に対して、6重量部以上、好ましくは7重量部以上である。また、前記含有量は、定着性と耐ホットオフセット性両立の観点から、ポリエステルＨ 100重量部に対して、30重量部以下、好ましくは25重量部以下である。従って、正帯電性向上及び定着性と耐ホットオフセット性との両立の観点から、4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量は、結着樹脂100重量部に対して、6重量部以上、かつポリエステルＨ 100重量部に対して、30重量部以下が好ましく、結着樹脂100重量部に対して、7重量部以上、かつポリエステルＨ 100重量部に対して、25重量部以下がより好ましい。
【００４３】
さらに、本発明のトナーは、本発明の効果が損なわれない範囲で、4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体以外の荷電制御剤を含有していてもよい。他の荷電制御剤としては、公知の荷電制御剤が挙げられるが、荷電制御剤中の4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の含有量は、70重量％以上が好ましく、80重量％以上がより好ましく、90重量％以上がさらに好ましく、実質的に100重量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明のトナーには、離型剤として、耐ホットオフセット性の観点から、融点が好ましくは140℃以上、より好ましくは145〜160℃のワックスが含有されていることが好ましい。
【００４５】
ワックスとしては、トナーの定着性と耐ホットオフセット性の観点から、炭化水素系ワックスが好ましい。炭化水素系ワックスとしては、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、石油系ワックス、フィッシャートロプシュ法により得られる炭化水素ワックス、及びそれらの誘導体や変性体が挙げられる。
【００４６】
ポリオレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。なお、本明細書において、ワックスの融点は、後述の実施例に記載の方法により測定される。
【００４７】
パラフィンワックスには石炭を原料とするものおよび石油を原料とするもののいずれも使用できるが、耐久性向上の観点から石油を精製して得られるパラフィンワックスが好ましい。また、石油から抽出された石油ワックスを、さらに減圧蒸留留出油による分離精製を行い、直鎖状炭化水素の比率を高めた高純度精製パラフィンワックスも用いることができる。
【００４８】
上記炭化水素系ワックスのなかでは、耐久性の観点から、ポリオレフィンワックスが好ましい。
【００４９】
ワックスの含有量は、結着樹脂100重量部に対して、0.1〜5.0重量部が好ましく、0.5〜3.0重量部がより好ましい。
【００５０】
本発明のトナーには、結着樹脂、荷電制御樹脂、及び離型剤以外に、着色剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、磁性体等の添加剤がトナー原料として配合されていてもよい。
【００５１】
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、カーボンブラック；鉄黒等の無機顔料；C.I.ピグメント・イエロー1、同3、同74、同97、同98等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料；C.I.ピグメント・イエロー12、同13、同14、同17等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料；C.I.ソルベント・イエロー19、同77、同79、C.I.ディスパース・イエロー164等の黄色染料；C.I.ピグメント・レッド48、同49：1、同53：1、同57、同57：1、同81、同122、同5等の赤色もしくは紅色顔料；C.I.ソルベント・レッド49、同52、同58、同8等の赤色系染料；C.I.ピグメント・ブルー15：3等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料；C.I.ピグメント・グリーン7、同36(フタロシアニン・グリーン)等の緑色顔料等が使用可能である。これらの染顔料は、単独で用いても2種以上混合して用いてもよい。着色剤の含有量は、結着樹脂100重量部に対して、1〜15重量部程度が好ましい。
【００５２】
トナーの製造方法は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の公知のいずれの方法であってもよいが、製造が容易なことから、混練粉砕法が好ましい。例えば、混練粉砕法による粉砕トナーの場合、結着樹脂、荷電制御樹脂、着色剤、離型剤等をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー又は１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造することができる。
【００５３】
本発明のトナーは、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化亜鉛等の無機微粒子や、樹脂微粒子等の有機微粒子等の外添剤で、さらに外添処理されていてもよい。
【００５４】
本発明のトナーの体積中位粒径(Ｄ50)は、3〜15μmが好ましく、4〜10μmがより好ましい。なお、本明細書において、体積中位粒径(Ｄ50)とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。
【００５５】
本発明の正帯電性トナーは、そのまま一成分現像用トナーとして、又はキャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。
【実施例】
【００５６】
〔樹脂及び4級アンモニウム塩基含有スチレンアクリル系共重合体の軟化点〕
フローテスター(島津製作所、CFT-500D)を用い、1gの試料を昇温速度6℃/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押出する。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出する温度を軟化点とする。
【００５７】
〔樹脂のガラス転移点〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、DSC210）を用いて昇温速度10℃/minで200℃まで昇温し、降温速度10℃/minで0℃まで冷却した試料を昇温速度10℃/minで測定を開始する。ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間の最大傾斜を示す接線との交点の温度を、ガラス転移点とする。
【００５８】
〔樹脂の酸価〕
JIS K0070の方法により測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン：トルエン＝1:1(容量比))に変更した。
【００５９】
〔ワックスの融点〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、DSC210）を用いて200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃／分で0℃まで冷却したサンプルを昇温速度10℃／分で測定し、融解熱の最大ピーク温度を求める。
【００６０】
〔トナーの体積中位粒径(Ｄ50)〕
本明細書において、トナーの体積中位粒径(Ｄ50)とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になるトナーの粒径を意味する。
測定機：コールターマルチサイザーII(ベックマンコールター社製)
アパチャー径：50μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19(ベックマンコールター社製)
電解液：アイソトンII(ベックマンコールター社製)
分散液：エマルゲン109Ｐ(花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB：13.6)5重量％電解液
分散条件：分散液5mLに測定試料10mgを添加し、超音波分散機にて1分間分散させ、その後、電解液25mLを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させる。
測定条件：前記電解液100mLに、3万個のトナー粒子の粒径を20秒間で測定できる濃度となるように、前記分散液を加え、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径(Ｄ50)を求める。
【００６１】
樹脂製造例
表１に示すアルコール成分及びカルボン酸成分、及びエステル化触媒として2-エチルヘキサン酸錫(II)20gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した5リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、230℃で反応率が90％に達するまで反応させた後、8.3kPaにて所望の軟化点に達するまで反応を行い、樹脂Ｈ−１〜Ｈ−３、Ｌ−１を得た。なお、反応率とは、生成反応水量(mol)／理論生成水量(mol)×100の値をいう。
【００６２】
【表１】
2010002632.tif 000006
【００６３】
実施例１〜５及び比較例１〜６
表２に示す結着樹脂100重量部及び荷電制御樹脂、着色剤「Regal 330R」(キャボット社製)4.0重量部、及びポリプロピレンワックス「NP-055」(三井化学社製、融点：145℃)2.0重量部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。得られた混合物を二軸押出機により溶融混練し、冷却後、ハンマーミルを用いて1mm程度に粗粉砕した。得られた粗粉砕物をエアージェット方式の粉砕機により微粉砕後、分級し、体積中位粒径(Ｄ50)が7.5μmの正帯電性のトナー粒子を得た。
【００６４】
トナー粒子100重量部に、疎水性シリカ「NAX-50」(日本アエロジル社製)0.5重量部、疎水性シリカ「RX-300」(日本アエロジル社製)0.5重量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて外添し、トナーを得た。
【００６５】
実施例６
ポリプロピレンワックスとして、「NP-055」の代わりに「NP-056」(三井化学社製、融点：125℃)2.0重量部を用いた以外は、実施例５と同様にして、製造した。
【００６６】
試験例１〔耐ホットオフセット性〕
ブラザー工業社製のプリンター「HL-2040」にトナーを実装し、ヒートローラー温度を170〜240℃に設定し、現像バイアスを振って紙上のトナー付着量を一定にした後、170℃から5℃刻みで240℃までヒートローラーの温度を上げながら定着画像を得た。各温度でのオフセットの有無を確認し、耐ホットオフセット性を評価した。ホットオフセット(HO)発生温度が高いほど、耐ホットオフセット(HO)性が良好であることを示す。結果を表２に示す。
【００６７】
試験例２〔帯電性〕
ブラザー工業社製のプリンター「HL-2040」にトナーを実装し、印字率5％の画像を10000枚連続印刷した。その際、1000枚印刷毎にベタ画像を印刷し、得られた画像を目視で観察し、以下の評価基準に従って、耐久性としてベタ追従性を評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
〔評価基準〕
Ａ：10000枚印刷でも、画像濃度低下がなく、ベタ追従性が良好
Ｂ：5000枚から10000枚未満の印刷で、画像濃度低下が観察され、ベタ追従性が低下
Ｃ：5000枚未満の印刷で、画像濃度低下が観察され、ベタ追従性が低下
【００６９】
【表２】
2010002632.tif 000007
【００７０】
以上の結果から、実施例１〜６のトナーは、正帯電性トナーとして良好な帯電性を備え、耐ホットオフセット性及び定着性も良好であることが分かる。これに対し、荷電制御樹脂の配合量が多すぎる比較例１のトナー及び所定の軟化点を有する高軟化点ポリエステルと荷電制御樹脂を組み合わせていない比較例２〜５のトナーでは、特に耐ホットオフセット性の低下が顕著であり、荷電制御樹脂の配合量が少なすぎる比較例６のトナーでは、帯電性が不十分であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の正帯電性トナーは、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられる。