(57)【要約】【課題】部品点数を低減して据付作業性を改善した巻上機の耐震構造を提供する。【解決手段】エレベータの巻上機１と機械台４との間に介装した防振部材３ａのうち上部プレート１３とゴムブロック１５とに形成した貫通穴１３ａ，１５ａに、円筒状のスペーサ１６を貫通穴１３ａの外周面との間に間隙Ｇ１を形成しつつ挿入する一方、そのスペーサ１６の上端には上部プレート１３の上方に間隙Ｇ２を隔てて対向するストッパプレート１７を重合させ、防振部材３ａの下部プレート１４と機械台４とを固定する両ねじボルト１２により、スペーサ１６およびストッパプレート１７を下部プレート１４とともに機械台４に締結する。【選択図】図２
2010184763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部プレートと下部プレートとの間に可撓性の防振体を配置してなる防振部材をエレベータの巻上機と機械台との間に介装し、上部プレートを巻上機に、下部プレートを機械台にそれぞれ固定した巻上機の耐震構造において、
上記両プレートのうち一方のプレートと防振体とにそれぞれ形成した貫通穴に、筒状のスペーサが上記貫通穴の外周面との間に所定の間隙を形成しつつ挿入され、そのスペーサの一端が上記両プレートのうち他方のプレートに着座している一方、そのスペーサの他端には上記一方のプレートと所定の間隙を隔てて対向するストッパ部材が重合していて、
上記他方のプレートを巻上機および機械台の一方と固定する取付ボルトが、上記ストッパ部材およびスペーサを挿通しつつ、それらストッパ部材およびスペーサを上記他方のプレートとともに上記機械台および巻上機の一方に対して締結していることを特徴とする巻上機の耐震構造。
【請求項２】
上記取付ボルトの挿通する貫通穴が上記他方のプレートに形成されていて、その他方のプレートのうち上記貫通穴の周縁部に上記スペーサの一端が着座していることを特徴とする請求項１に記載の巻上機の耐震構造。
【請求項３】
上記スペーサの内周面と上記取付ボルトとの間に間隙が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の巻上機の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータにおける巻上機の耐震構造に関し、特に、巻上機とそれを支持する機械台との間に可撓性の防振体を介装するとともに、その防振体の地震時における過剰な撓み変形を規制して当該防振体の破断を防止するようにした巻上機の耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の巻上機の耐震構造として、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。この特許文献１に記載の技術（特に第１図および第２図参照。）では、機械室の床上に設置された機械台と巻上機が固定された台との間に防振ゴムを介装することにより、巻上機から発生する振動が機械台に伝播するのを防止している。また、地震時に巻上機が大きく振動することにより、上記防振ゴムが大きく変形して破断する虞があるため、防振ゴムの過剰な撓み変形を防止するための阻止具が上記台と機械台との間に設けられている。
【０００３】
この阻止具は、機械台に固定された基部と、上記台の下部フランジに設けられた穴を挿通して基部にねじ込まれたボルトと、から構成されており、地震によって巻上機が加振されたときに、上記ボルトと上記台との接触をもって防振ゴムの過度な変形を阻止して巻上機の転倒を防ぐようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６０−３０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、上記阻止具と防振ゴムとがそれぞれ独立して設けられているため、部品点数が増加してその組付作業が煩雑となるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、巻上機の耐震性を確保しつつも、部品点数を低減して据付作業性を改善した巻上機の耐震構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上部プレートと下部プレートとの間に可撓性の防振体を配置してなる防振部材をエレベータの巻上機と機械台との間に介装し、上部プレートを巻上機に、下部プレートを機械台にそれぞれ固定した巻上機の耐震構造において、上記両プレートのうち一方のプレートと防振体とにそれぞれ形成した貫通穴に、筒状のスペーサが上記貫通穴の外周面との間に所定の間隙を形成しつつ挿入され、そのスペーサの一端が上記両プレートのうち他方のプレートに着座している一方、そのスペーサの他端には上記一方のプレートと所定の間隙を隔てて対向するストッパ部材が重合していて、上記他方のプレートを巻上機および機械台の一方と固定する取付ボルトが、上記ストッパ部材およびスペーサを挿通しつつ、それらストッパ部材およびスペーサを上記他方のプレートとともに上記機械台および巻上機の一方に対して締結していることを特徴としている。
【０００８】
具体的には請求項２に記載の発明のように、上記取付ボルトの挿通する貫通穴を上記他方のプレートに形成し、その他方のプレートのうち上記貫通穴の周縁部に上記スペーサの一端を着座させるとよい。
【０００９】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、上記他方のプレートを取付ボルトによって機械台または巻上機に対して締結することにより、上記スペーサの外周面が上記貫通穴の外周面に対して水平方向で所定の間隙を隔てて対峙する一方、上記ストッパ部材が上記一方のプレートに対して上下方向で所定の間隙を隔てて対峙することになる。
【００１０】
そして、例えば地震時の横揺れにより、上記防振体の変形に基づいて巻上機が機械台に対して水平方向に相対変位した場合には、上記スペーサが一方のプレートのうち貫通穴の外周面に当接し、上記防振体の変形が規制されることになる。また、例えば地震時の縦揺れにより、上記防振体の変形に基づいて巻上機が機械台に対して上下方向に相対変位した場合には、上記ストッパ部材が一方のプレートに当接し、上記防振体の変形が規制されることになる。これにより、上記防振体の過剰な撓み変形が規制され、当該防振体の破断が防止されることになる。
【００１１】
ここで、上記巻上機の据え付けにあたっては、上記スペーサの外周面と上記貫通穴の外周面との間に所定の隙間を確保すべく微調整を行うことになるが、この作業性を考慮した場合には、請求項３に記載の発明のように、上記スペーサの内周面と上記取付ボルトとの間に間隙を設けることが望ましい。この請求項３に記載の発明では、上記スペーサに取付ボルトが挿通した仮止め状態で、そのスペーサを単独で径方向へ移動させることにより、当該スペーサの外周面と上記一方のプレートにおける貫通穴の外周面との間の間隙を微調整できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記他方のプレートと機械台または巻上機とを固定する取付ボルトにより、上記スペーサおよびストッパ部材をいわゆる共締めの形態をもって固定することで、そのスペーサおよびストッパ部材によって上記防振体の過度な変形を阻止できるようになるから、巻上機の据付時に組み付けるべき部品の点数を削減して巻上機の据付作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態としてエレベータの巻上機を示す図。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の好適な実施の形態を示す図であって、本発明に係る耐震構造が適用された巻上機を示している。図１に示すように、エレベータの巻上機１はフレーム２を母体として構成されており、そのフレーム２は、当該巻上機１の軸心方向で一対の防振部材３ａ，３ｂを介して機械台４に支持されている。なお、機械台４は、機械室の床上に設置してもよいほか、いわゆるマシンルームレスタイプのエレベータにあっては、例えばカウンターウエイトの昇降を案内するガイドレールの上端部に設置することも可能である。
【００１５】
巻上機１のフレーム２は、一方の防振部材３ａ上に着座する電動機支持部５と、他方の防振部材３ｂ上に着座するブレーキ支持部６と、それら両支持部５，６同士を連結するブリッジ部７と、を有していて、電動機支持部５のうち反ブレーキ支持部６側に形成された電動機装着面５ａに電動機８が装着されている一方、ブレーキ支持部６のうち反電動機支持部５側に形成されたブレーキ装着面６ａに電磁ブレーキ９が装着されている。なお、電動機支持部５とブレーキ支持部６との間には、カバー部材１０およびブリッジ部７に覆われた図示外の主シーブが配置されている。
【００１６】
図２は、以上のように構成された巻上機の耐震構造を示す図であって、図１におけるＡ部の拡大図である。なお、図２では両防振部材３ａ，３ｂのうち一方の防振部材３ａを機械台４および巻上機１に固定する構造を代表例として図示しているが、他方の防振部材３ｂも同様の構造によって機械台４および巻上機１に固定されているものである。
【００１７】
図２に示すように、防振部材３ａは、六角ボルト１１をもって電動機支持部５に締結された上部プレート１３と、取付ボルトたる両ねじボルト１２をもって機械台４に締結された下部プレート１４と、両プレート１３，１４間に設けられた可撓性の防振体であるゴムブロック１５と、を備えていて、両プレート１３，１４はゴムブロック１５の上下両面にそれぞれ加硫接着されている。
【００１８】
両プレート１３，１４およびゴムブロック１５には円形の貫通穴１３ａ，１４ａ，１５ａがそれぞれ形成されており、上部プレート１３およびゴムブロック１５の貫通穴１３ａ，１５ａは、下部プレート１４の貫通穴１４ａよりも大径に設定されている。これにより、下部プレート１４のうち貫通穴１４ａの周縁部が内向きのフランジ状に張り出していて、ゴムブロック１５ａの貫通穴１５ａと下部プレート１４の貫通穴１４ａとの間に略水平な環状の着座面１４ｂが上向きに形成されている。
【００１９】
そして、上部プレート１３およびゴムブロック１５の貫通穴１３ａ，１５ａには略円筒状のスペーサ１６が上方から挿入され、そのスペーサ１６の下端部が着座面１４ｂに着座している。このスペーサ１６は、当該スペーサ１６の軸心が上部プレート１３における貫通穴１３ａの軸心と略一致するように位置決められており、これにより、スペーサ１６の外周面と上部プレート１３における貫通穴１３ａの外周面との間に、径方向の間隙Ｇ１が周方向で略均一に形成されている。
【００２０】
また、スペーサ１６の上端部には、上部プレート１３の上面に所定量の間隙Ｇ２を隔てて対峙する略偏平リング状のストッパプレート１７がストッパ部材として重合している。つまり、スペーサ１６の長さは、そのスペーサ１６の下端部が着座面１４ｂに着座した状態で、当該スペーサ１６の上端部が上部プレート１３から所定量だけ上方に突出するように設定されている。
【００２１】
一方、下部プレート１４と機械台４とを締結する両ねじボルト１２は、機械台４の上壁部４ａおよび下壁部４ｂにそれぞれ形成された貫通穴４ｃ，４ｄと、下部プレート１４の貫通穴１４ａとに加えてスペーサ１６およびストッパプレート１７の内周側をそれぞれ挿通していて、この両ねじボルト１２とスペーサ１６の間には径方向の間隙Ｇ３が設けられている。
【００２２】
また、両ねじボルト１２の上端部に形成された上側ねじ部１２ａがストッパプレート１７から上方に突出している一方、両ねじボルトの下端部に形成された下側ねじ部１２ｂが機械台４の下壁部４ｂから下方に突出していて、その両ねじボルト１２の両ねじ部１２ａ，１２ｂにそれぞれ螺合するナット１８，１９により、ストッパプレート１７とスペーサ１６とを下部プレート１４とともに機械台４に対して締結している。なお、２０はナット１９と機械台４との間に設けられたワッシャであって、２１はナット１９の下側に重ねて下側ねじ部１２ｂに螺着した止めナットである。
【００２３】
ここで、以上のように構成した防振構造をもって巻上機１を機械台４に固定するにあたっては、まず、機械台４側の貫通穴４ｃ，４ｄと下部プレート１４の貫通穴１４ａとの軸心を一致させるように一方の防振部材３ａを位置決めしつつ、機械台４上にその防振部材３ａを載置する。その上で、上部プレート１３およびゴムブロック１５の貫通穴１３ａ，１５ａにスペーサ１６を挿入するとともに、そのスペーサ１６の上端にストッパプレート１７を重合させ、両ねじボルト１２および両ナット１８，１９をもって下部プレート１４とスペーサ１６およびストッパプレート１７を機械台４に対していわゆる共締めの形態をもって仮止めする。
【００２４】
そして、この状態で、上部プレート１３の貫通穴１３ａに対するスペーサ１６の相対位置を間隙Ｇ３の範囲内で径方向に微調整し、両者の間に所定の隙間Ｇ１を確保した上で、両ナット１８，１９を回転操作して下部プレート１４とスペーサ１６およびストッパプレート１７を機械台４に対して締結するとともに、止めナット２１をもってナット１９の緩み止めを施すことになる。なお、他方の防振部材３ｂも同様の手順をもって機械台４に固定されることになる。
【００２５】
このようにして機械台４に両防振部材３ａ，３ｂを固定したならば、例えば図示外のホイストをもって上部プレート１３の上方から巻上機１を吊り降ろし、その巻上機１のうち電動機支持部５を防振部材３ａ上に、ブレーキ支持部６を防振部材３ｂ上にそれぞれ着座させた上で、六角ボルト１１によって巻上機１を両防振部材３ａ，３ｂの上部プレート１３に固定する。これにより、巻上機１が安定した状態で機械台４に支持されることになる。
【００２６】
したがって、この据付状態では、エレベータの通常運行時においては、巻上機１が発生する振動をゴムブロック１５によって吸収することにより、その振動の機械台４への伝播が有効に防止されることになる。また、スペーサ１６と上部プレート１３との間およびストッパプレート１７と上部プレート１３との間にそれぞれ所定の間隙Ｇ１，Ｇ２を設けてあるため、巻上機１の起動または停止時のショックによって上部プレート１３がスペーサ１６およびストッパプレート１７と接触することはない。
【００２７】
一方で、地震時に巻上機１が横揺れし、ゴムブロック１５に比較的強い水平方向の力が作用した場合には、スペーサ１６の外周面と上部プレート１３との当接をもってゴムブロック１５の過度な変形が抑止され、巻上機１の機械台４に対する相対変位が水平方向で規制されることになる。また、地震時に巻上機１が縦揺れし、ゴムブロック１５に比較的強い上下方向の力が作用した場合には、ストッパプレート１７と上部プレート１３との当接をもってゴムブロック１５の過度な変形が抑止され、巻上機１の機械台４に対する相対変位が上下方向で規制されることになる。これにより、地震発生時にもゴムブロック１５に過度な力が作用することがなく、巻上機１の転倒が防止されるようになっている。
【００２８】
また、この据付状態では、両プレート１３，１４間に絶縁体であるゴムブロック１５が介在しているとともに、スペーサ１６と上部プレート１３の間およびストッパプレート１７と上部プレート１３との間にはそれぞれ隙間Ｇ１，Ｇ２を設けられているため、巻上機１と機械台４との間が電気的に確実に絶縁されている。
【００２９】
したがって、以上のように構成した巻上機１の耐震構造によれば、地震時に巻上機１の転倒を防止することになるスペーサ１６およびストッパプレート１７を、両ねじボルト１２によって下部プレート１３とともに機械台４に固定するようになっているため、巻上機１の据付作業を容易に行えるようになる。
【００３０】
また、地震時における巻上機１の転倒を防止することになるスペーサ１６およびストッパプレート１７が、通常運行時における巻上機１の振動を吸収するゴムブロック１５と水平投影面上で略同位置に配置されているため、省スペース化の上で有利になるメリットがある。
【００３１】
さらに、通常運行時においては、スペーサ１６と上部プレート１３の間およびストッパプレート１７と上部プレート１３の間にそれぞれ設けられた隙間Ｇ１，Ｇ２により、巻上機１と機械台４との間が電気的に絶縁されているため、意図しない地絡による不具合の発生を防止し、エレベータの安全性を高めることができるメリットがある。
【００３２】
なお、本実施の形態では、スペーサ１６およびストッパプレート１７を下部プレート１４とともに機械台４に締結しているが、スペーサ１６およびストッパプレート１７を上部プレート１３とともに機械台１に締結するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１…巻上機
３ａ…防振部材
３ｂ…防振部材
４…機械台
４ａ…貫通穴
１２…両ねじボルト（取付ボルト）
１３…上部プレート
１３ａ…貫通穴
１４…下部プレート
１４ａ…貫通穴
１５…ゴムブロック（防振体）
１５ａ…貫通穴
１６…スペーサ
１７…ストッパプレート（ストッパ部材）
【図１】
2010184763.tif 000003
【図２】
2010184763.tif 000004