(57)【要約】【課題】  ハードハンドオーバー処理タイミングのずれを生じさせない移動通信システムを提供する。【解決手段】  無線基地局装置は、上位装置から第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを受信すると、第一のハードハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行する。【選択図】図３
2010273065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信している移動体端末との間で同期してハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置に第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信する制御装置とを備え、
前記無線基地局装置は、
前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、ハードハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを前記無線基地局装置に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングに変更し、前記制御装置及び前記移動体端末に前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記無線基地局装置は、複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行するベースバンド処理部と、
前記ベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記無線基地局装置は、それぞれが複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行する複数のベースバンド処理部と、
前記複数のベースバンド部のうちハードハンドオーバー要求されたチャネルを収容するベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
移動体端末が第一の無線基地局装置から第二の無線基地局装置へ通信先を切り替えるハンドオーバー処理を実行する移動通信システムにおいて、
移動体端末と無線通信している第一の無線基地局装置と、
ハンドオーバー処理により、前記第一の無線基地局装置に代わって、前記移動体端末と無線通信する第二の無線基地局装置とを備え、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置にハンドオーバー処理開始タイミングを送信し、
前記第二の無線基地局装置は、前記ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記第一の無線基地局装置に送信し、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、前記ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始させるハンドオーバー処理開始信号を移動体端末に送信し、前記移動体端末と前記第二の無線基地局間でのハンドオーバー処理を実行させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
無線通信している移動体端末との間で同期してハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置において、
上位装置から第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを受信する呼制御部と
前記第一のハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定する判定部と、
複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行し、前記判定部により遅延可能性ありと判定されると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行するベースバンド処理部とを備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
ハンドオーバー処理により移動体端末と通信するハンドオーバー先の無線基地局装置において、
ハンドオーバー元の無線基地局装置からハンドオーバー処理開始タイミングを受信する呼制御部と
前記ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定する判定部と、
複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行し、前記ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始するベースバンド処理部とを備え、
前記呼制御部は、前記判定部により遅延可能性ありと判定されると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記ハンドオーバー元の無線基地局装置に送信することを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードハンドオーバー(HHO : Hard Hand Over)処理を実行する移動通信システム及びその無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第3世代の移動通信方式であるW-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)の無線通信システムでは、無線基地局装置と移動端末装置と間におけるサービス切替、サービスの伝送速度変更、拡散コードの再配置などで、無瞬断のハードハンドオーバー（HHO）が実施される。サービス切替処理は、例えば、制御信号伝送からパケット伝送への切替処理である。無線基地局装置（BTS : Base Transceiver Station）と移動端末装置(UE : User Equipment)は、基準タイミングCFN(Connection Frame Number)を基準に、同一の指定CFNでHHO処理を行う。CFNは、10ms単位で256周期のカウンタであり、BTSとUEは、同期して同一のCFNをカウントし、指定された同一のCFNで同時にサービスを切り替える。具体的には、BTSとUE間の物理チャネル(DPCH)において、例えば、転送レートの15kbpsから240kbpsへの切替、3GPPのRelaese99で規格化されているDPCHチャネルである「DPDCH+DPCCH」からRelease5で規格化されているHSDPAサービスである「HS-DSCH」へのチャネル切替などでHHO処理が行われる。
【０００３】
なお、W-CDMA方式では、UEとBTS間の電波状態が悪くなる（強弱以外に品質も考慮）と、UEは複数のBTSと同時通信する方式（レイク受信、ソフトハンドオーバー(SHO : Soft Hand-over)）であるため、 BTS切替はハードハンドオーバー処理ではない。ただし、BTS切替の際に同時にサービス切替（例えば、Release 99のチャネルからRelease5のチャネルへの切替）が行われる場合は、そのサービス切替はハードハンドオーバー処理となる。さらに、BTS切替における周波数切替もハードハンドオーバー処理となる。また、下記特許文献1には、保守機能における追い出し制御における無瞬断ハードハンドオーバーについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004−80698号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
HHO処理を実行するタイミングを指定するCFNは、UE側からのサービス切替要求や、基地局制御装置(RNC : Radio Network Controller)より上位のネットワーク側からのサービス切替要求に基づいて、RNCの呼処理部でHHOタイミングのCFNを決定し、BTSとUEに通知する。これにより、BTSとUEは同一のCFNでHHO処理を実行する。
【０００６】
図1は、W-CDMAシステムの構成例を示す図である。W-CDMAシステムは、移動体端末(UE : User Equipment)、無線基地局装置（BTS : Base Transceiver Station）と、基地局制御装置（RNC : Radio Network Controller）とを備えて構成される。図示されないが、基地局制御装置（以下、RNCと称する）配下には、複数の無線基地局装置（以下、BTSと称する）が配置され、BTSは自エリア内の複数の移動体端末（以下、UEと称する）と無線通信を行う。
【０００７】
UE、BTS及びRNCは、それぞれ呼制御を司る呼制御部と、OSI(Open System Interconnection)モデルに従ったプロトコルの各レイヤ処理を行う処理部とを有する。図2では、その一部として、UEのMAC（Media Access Control）処理及び物理層処理(PHY処理部)を行うUEのベースバンド（Base Band）処理部（BB部）が示され、BTSの物理層処理(PHY処理)とトランスポートネットワーク層処理（TNL処理）を行うBTSのBB部が示され、RNCのMAC処理とトランスポートネットワーク層処理（TNL処理）を行うRNCのBB部が示される。ダウンリンクにおいて、RNCのMAC処理及びTNL処理は、論理チャネル（DCCH : Dedicated Control Channel、DTCH : Dedicated Traffic Channel）をBTSに送信し、BTSのTNL処理とPHY処理は、論理チャネルをトランスポート処理し、物理チャネル(DPCH : Dedicate Physical CHannel)にマッピングしてUEに送信する。UEのPHY処理とMAC処理は、物理チャネルDPCHを論理チャネル（DCCH、DTCH）に変換する。
【０００８】
図2は、W-CDMAシステムにおけるHHO処理動作シーケンスである。RNCの呼制御部は、HHO指示とHHOタイミングのCFNとを含むHHO要求情報を生成し(S10)、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てのHHO要求情報をBTSに通知する（S12）。BTSの呼制御部は、BTS宛てのHHO要求情報を受信する。また、RNCの呼制御部は、BTSのBB部を介してUE宛てHHO要求情報をUEに通知する（S14、S16）。RNCからUEへのHHO要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）の論理チャネルによりBTSのBB部に送信され（S14）、BTSのBB部から物理チャネルによりUEに通知される（S16）。
【０００９】
UEの呼制御部は、受信したHHO要求情報に含まれる指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する。
【００１０】
一方、BTSの呼制御部は、S12で受信したHHO要求情報をHHO処理を実行するBTSのBB部に通知し（S18）、BTSのBB部がHHO処理を実行する。このとき、BTSの呼制御部での処理が輻輳してS18の通知が遅延した場合、BB部でのHHO処理が指定CFNより遅れて実行される場合がある。図2では、指定CFN+3のタイミングで、BTSでのHHO処理が行われる場合が示される。この場合、BTSとUEにおけるHHO処理のタイミングがずれてしまうため、このずれた期間のデータ欠落が生じる。
【００１１】
図2では、BTSの呼制御部の処理遅延によるBTSとUE間でのHHO処理タイミングのずれを例示したが、同様に、BTSのBB部での処理遅延により、BTSのBB部でのHHO処理が指定CFNより遅れ、HHO処理タイミングがずれる場合がある。また、BTSのBB部での処理遅延により、UEへのHHO要求情報の転送が遅延し、UEでのHHO処理が指定CFNより遅れ、HHO処理タイミングがずれる場合がある。
【００１２】
本開示の目的は、装置間でのHHO処理タイミングのずれを生じさせない移動通信システム及び無線基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第一の移動通信システムは、無線通信している移動体端末との間で同期してハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置と、無線基地局装置に第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信する制御装置とを備え、無線基地局装置は、第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行する。
【００１４】
上記移動通信システムにおいて、好ましくは、無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、ハードハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記制御装置に送信し、制御装置は、無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを無線基地局装置に送信する。または、好ましくは、無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングに変更し、制御装置及び前記移動体端末に第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信する。
【００１５】
本開示の第二の移動通信システムは、移動体端末が第一の無線基地局装置から第二の無線基地局装置へ通信先を切り替えるハンドオーバー処理を実行する移動通信システムにおいて、移動体端末と無線通信している第一の無線基地局装置と、ハンドオーバー処理により、第一の無線基地局装置に代わって、移動体端末と無線通信する第二の無線基地局装置とを備え、第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置にハンドオーバー処理開始タイミングを送信し、第二の無線基地局装置は、ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を第一の無線基地局装置に送信し、第一の無線基地局装置は、第二の無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始させるハンドオーバー処理開始信号を移動体端末に送信し、移動体端末と第二の無線基地局間でのハンドオーバー処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
ハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置の負荷が大きい場合であっても、ハードハンドオーバー処理の開始タイミングを遅らせることで、無線基地局装置と移動体端末間での処理タイミングを一致させ、データ欠落及び通信品質劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】W-CDMAシステムの構成例を示す図である。
【図２】W-CDMAシステムにおけるHHO処理動作シーケンスである。
【図３】本実施の形態における無線基地局装置（BTS）の第1の構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態における第1のHHO処理のシーケンスである。
【図５】無線基地局装置（BTS）の第2の構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態における第2のHHO処理のシーケンスである。
【図７】本実施の形態における第3のHHO処理のシーケンスである。
【図８】W-CDMAにおけるDownlinkのDPCHのフォーマットを示す。
【図９】W-CDMAにおけるUplinkのDPCHのフォーマットを示す。
【図１０】本実施の形態におけるLTEシステムの構成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態におけるLTEシステムの無線基地局装置(eNB)の構成例を示す図である。
【図１２】LTEシステムにおけるHO処理に遅延が生じない場合のHO処理シーケンスである。
【図１３】LTEシステムにおけるHO処理が遅れる場合の例を示す処理シーケンスである。
【図１４】HO処理に遅延が生じる場合に本実施の形態におけるHOタイミング変更要求を行う処理シーケンスである。
【図１５】本実施の形態におけるLTEシステムの無線基地局装置(eNB)の別の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図3は、本実施の形態における無線基地局装置（BTS）の第1の構成例を示す図である。第1の構成例は、W-CDMAシステムにおける無線基地局装置（BTS）の構成例である。BTSは、RNCとデータを送受信するインターフェース機能を有するハイウェイ部（HWY）11と、RNCからの呼制御情報を管理する呼制御部12と、呼制御情報に従って物理チャネルの処理を行う複数のベースバンド部13と、移動端末との無線通信を行う無線部14とを備える。BB部（Base Band : BB）13は、図1のTNL処理及びPHY処理を実行し、呼制御部12及びBB部13は、CPU(Central Processing Unit)を有し、CPUが処理プログラムを実行することにより各種処理が実施される。
【００１９】
ハイウェイ部11は、C-Plane(Control Plane)より、ハードハンドオーバー(HHO : Hard Hand Over)要求情報を有する呼制御情報をRNCから受信する。HHO要求情報は、HHO指示とHHOタイミングの指定CFN(Connection Flame Number)とを含む。C-Planeの呼制御情報であるHHO要求情報はハイウェイ部11を介して呼制御部12に送られ、呼制御部12からBB部13に伝えられる。BB部13は、HHO要求情報に基づいて、サービス切替などのハードハンドオーバー処理を指定CFNのタイミングで実施する。
【００２０】
一方、ハイウェイ部11は、U-Plane(User Plane)より制御情報の論理チャネルDCCH(Dedicated Control CHannel)を受信する。論理チャネルDCCHは、UEに対するHHO要求情報を有し、UE向けのHHO要求情報もHHO指示とHHOタイミングの指定CFNとを含む。論理チャネルDCCHはハイウェイ部11からBB部13に伝えられる。BB部13は、論理チャネルDCCHをトランスポートチャネル処理した後、無線部14が物理チャネル（DPCH : Dedicated Physical Channel）に載せてUEに送信する。
【００２１】
無線基地局装置は複数のBB部13を備え、各BB部13は、例えば100チャネル程度の複数チャネルの処理が可能である。例えば、無線基地局装置にBB部13が15枚搭載されている場合、無線基地局装置全体では1500チャネルの処理が可能となる。1チャネルの処理は1つのUEの処理である。
【００２２】
呼制御部12は、複数のBB部13に対する呼制御情報を管理するが、呼制御部12のCPUにおいて複数のチャネルに対する呼制御が集中し輻輳すると、呼制御部12からBB部13へのHHO指示が遅れることがある。また、各BB部13における複数チャネルの処理が輻輳すると、HHO指示を受けたBB部13による指定CFNでのHHO処理が間に合わず遅れることがある。
【００２３】
本実施の形態における呼制御部12の処理負荷判定部120は、受信したHHO要求情報に含まれる指定CFNでのHHO処理が可能かどうか（遅延可能性）を判定し、間に合わない（遅延あり）と判定した場合は、RNCに対して、指定CFNの変更を要求する。具体的には、処理負荷判定部120は、HHO処理を実施する指定CFNを遅らせるようRNCに要求する。
【００２４】
処理負荷判定部120は、BB部13での処理チャネル数や処理チャネル容量に基づいて、指定CFNでのHHO処理処理が可能かどうか判定する。BTS単位処理チャネル数は、BTS全体で処理できる最大チャネル数に対するBTS単位の現在処理しているチャネル数で定義され、次式（A）で表される。
BTS単位処理チャネル数（％）＝（BTS単位の現在処理しているチャネル数）／（BTS単位最大チャネル数）  …（A）
例えば、現在処理しているチャネル数が1300チャネルであって、最大チャネル数が1500チャネルである場合は、BTS単位処理チャネル数＝1300/1500＝87％となる。
【００２５】
また、BTS単位処理チャネル容量は、BTS全体で処理できるチャネル容量に対する現在処理しているチャネル容量で定義される。なお、チャネル容量は、チャネル数×物理チャネルを処理しているSF（Spreading Factor：拡散率）で定義される。SFはシンボルレートに応じて以下の値を取る。
【００２６】
SF（Spreading Factor）    シンボルレート(kbps)
256                           15
128                           30
64                           60
:                            ：
4                          960
現在処理している各チャネルのSFをSFcurrent、最大チャネル数分処理可能なSFをSFmaxとすると、BTS単位処理チャネル容量は次式（B）で定義される。
【００２７】
【数１】
2010273065.tif 000003
【００２８】
例えば、BTSで最大チャネル数分処理できるSFmax=16、
現在処理しているチャネルのSFcurrent=64、
現在処理しているチャネル数=1300とすると、
処理チャネル容量（％）＝Σ(1/64)/1500×1/16)=133/64)/1500/16)=22（％）
となる。
【００２９】
処理負荷判定部120は、BTS単位処理チャネル数及びBTS単位処理チャネル容量を算出し、算出された値と所定の閾値Aと比較して、閾値A未満であれば、「指定CFNでのHHO処理可能（遅延なし）」と判断し、閾値A以上の場合は、「指定CFNでのHHO処理不可（遅延あり）」と判定する。「指定CFNでのHHO処理可能（遅延なし）」と判定された場合は、呼制御部12は、RNCから受信したHHO要求情報をそのままBB部13に転送し、BB部13は、HHO要求情報に含まれる指定CFNでHHO処理を実行する。
【００３０】
「指定CFNでのHHO処理不可」と判定されると、呼制御部12は、RNCから受信したHHO要求情報をBB部13に転送せず、RNCに対して、HHOタイミング変更要求を送信する。
【００３１】
図4は、本実施の形態における第1のHHO処理のシーケンスである。第1のHHO処理は、図3の第1の構成例において、BTSの呼制御部12がHHOタイミング変更要求を行う場合のシーケンスである。
【００３２】
RNCの呼制御部は、HHO指示とHHOタイミングのCFNとを含むHHO要求情報を生成し(S20)、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てのHHO要求情報をBTSに通知する（S22）。BTSの呼制御部12は、BTS宛てのHHO要求情報を受信する。また、RNCの呼制御部は、BTSのBB部13を介してUE宛てHHO要求情報をUEに通知する（S24、S26）。RNCからUEへのHHO要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）により、BTSのBB部13に入力され（S24）、BTSのBB部13から物理チャネルを介してUEに通知される（S26）。
【００３３】
BTSの呼制御部12は、HHO要求情報を受信すると、呼制御部12の処理負荷判定部120はHHO処理可能判定を実行する（S28）。処理負荷判定部120のHHO処理可能判定により「指定CFNでのHHO処理不可」と判定されると、呼制御部12は、RNCから受信したHHO要求情報をBB部13に転送せず、C-PlaneによりRNCに対してHHOタイミング変更要求を送信する（S30）。
【００３４】
RNCの呼制御部は、HHOタイミング変更要求を受信すると、再指定されるCFNを含むHHO再要求情報を生成する（S32）。再指定されるCFN（再指定CFN）は、S20におけるHHO要求情報の（最初の指定CFN）より遅いタイミングの値である。例えば、再指定CFNは、最初の指定CFNから一律に所定値分遅らせた値（例えば、最初の指定CFN＋8など）である。
【００３５】
また、再指定CFNは、HHO処理可能判定の結果に応じて遅延量を異ならせるようにしてもよい。具体的には、上記式（１）又は（２）に基づいて算出された処理チャネル数又は処理チャネル容量の閾値Aを超える度合いに応じて、指定CFNに加算される値を変更する。例えば、処理チャネル数又は処理チャネル容量が閾値A以上（閾値A×1.1）未満である場合は、再指定CFNを（最初の指定CFN+8）とし、（閾値A×1.1）以上である場合は、再指定CFNを（最初の指定CFN+16）とするようにしてもよい。遅延が生じない適切なCFNを設定することができる。
【００３６】
RNCの呼制御部は、HHO指示と再指定CFNを含むHHO再要求情報を生成し、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てのHHO再要求情報をBTSに通知する（S34）。BTSの呼制御部12は、BTS宛てのHHO再要求情報を受信する。また、RNCの呼制御部は、HHO指示と再指定CFNを含むUE宛てのHHO再要求情報を送信する（S36、S38）。RNCからUEへのHHO再要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）により、BTSのBB部13に入力され（S36）、BTSのBB部13から物理チャネルを介してUEに通知される（S38）。
【００３７】
再指定CFNを含むUE宛てのHHO再要求情報は、最初のHHO要求情報で指定される指定CFNのタイミング前にUEによって受信される。UEは、HHO再要求情報を受信することで、HHO処理を開始するタイミングを再指定CFNに上書きし、指定CFNのタイミングでHHO処理を実行せず、再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S44）。
【００３８】
また、BTSの呼制御部12は、S34で受信したHHO再要求情報をBTSのBB部13に通知する（S40）。BTSのCPUの輻輳状態に応じて、RNCはHHO処理タイミングが遅れない再指定CFNをHHO再要求情報に設定しているため、HHOタイミング変更要求後に受信したHHO再要求情報については、処理負荷判定部120による負荷処理判定を行わない。ただし、負荷処理判定を行うようにしてもよい。
【００３９】
BTSのBB部13は、HHO再要求情報を受信すると、それに含まれる再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S42）。これにより、UEとBTSにおけるHHO処理のタイミングを一致させることができる。BTSのBB部13はHHO処理が完了すると、HHO完了通知をBTSの呼制御部12に通知し（S46）、BTSの呼制御部12はそのHHO完了通知をRNCに通知する（S48）。
【００４０】
このように、BTSは、呼制御部12の輻輳状態を判定し、呼制御部12の負荷が高く、指定CFNでのHHO処理が不可と判定した場合は、上位装置であるRNCにHHOタイミング変更要求を行う。RNCは、指定CFNより遅いタイミングのCFNを再指定してBTSとUEに通知する。これにより、BTSとUEは、同時タイミングでHHO処理を行うことができる。
【００４１】
図5は、無線基地局装置（BTS）の第2の構成例を示す図である。BTSの第2の構成例は、BTSの各BB部13が処理負荷判定部130を有する。第2の構成例では、各BB部13の処理負荷判定部130が各BB部の輻輳状態を判定し、指定CFNでのHHO処理が可能かどうか判定する。
【００４２】
各BB部13の処理負荷判定部130は、各BB部13毎の処理チャネル数や処理チャネル容量に基づいて、指定CFNでのHHO処理処理が可能かどうか（遅延可能性）を判定する。第2の構成例では、BB部単位処理チャネル数は、各BB部あたりの最大チャネル数に対する各BB部で現在処理しているチャネル数で定義され、次式（C）で表される。また、BB部単位処理チャネル容量は、次式（D）で定義される。
BB部単位処理チャネル数（％）＝（BB部単位の現在処理しているチャネル数）／（BB部単位最大チャネル数）  …（C）
【００４３】
【数２】
2010273065.tif 000004
【００４４】
処理負荷判定部130は、BB単位処理チャネル数及びBB単位処理チャネル容量を算出し、算出された値と遅延なくHHO処理が可能な所定の閾値Bと比較して、閾値B未満であれば、「指定CFNでのHHO処理可能（遅延なし）」と判断し、閾値B以上の場合は、「指定CFNでのHHO処理不可（遅延あり）」と判定する。判定結果は、呼制御部12に通知される。「指定CFNでのHHO処理可能」と判定された場合は、BB部13は、HHO要求情報に含まれる指定CFNでそのままHHO処理を実行する。
【００４５】
「指定CFNでのHHO処理不可」と判定されると、呼制御部12は、RNCから受信したHHO要求情報をBB部13に転送せず、RNCに対して、HHOタイミング変更要求を送信する。
【００４６】
図6は、本実施の形態における第2のHHO処理のシーケンスである。第2のHHO処理は、図5の第2の構成例において、BTSのBB部13がHHOタイミング変更要求を行う場合のシーケンスである。
【００４７】
RNCの呼制御部は、HHO指示とHHOタイミングのCFNとを含むHHO要求情報を生成し(S50)、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てHHO要求情報をBTSに通知する（S52）。BTSの呼制御部12は、S52で受信したBTS宛てHHO要求情報をHHO処理を実行するBB部13に転送する（S53）。
【００４８】
また、RNCの呼制御部は、BTSのBB部13を介してUE宛てHHO要求情報をUEに通知する（S54、S56）。RNCからUEへのHHO要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）により、BTSのBB部13に入力され（S54）、BTSのBB部13から物理チャネルを介してUEに通知される（S56）。
【００４９】
BTSのBB部13は、S53によるBTS宛てのHHO要求情報を受信すると、BB部13の処理負荷判定部130はHHO処理可能判定を実行する（S58）。処理負荷判定部130のHHO処理可能判定により「指定CFNでのHHO処理不可」と判定されると、BB部13は、呼制御部12に対してHHOタイミング変更要求を送信し（S59）、呼制御部12は、BB部13からのタイミング変更要求をC-PlaneによりRNCに対して送信する（S60）。
【００５０】
以下の処理は、図３の処理とほぼ同様である。すなわち、RNCの呼制御部は、HHOタイミング変更要求を受信すると、再指定されるCFNを含むHHO再要求情報を生成する（S62）。再指定されるCFN（再指定CFN）は、S50におけるHHO要求情報の（最初の指定CFN）より遅いタイミングの値である。例えば、再指定CFNは、最初の指定CFNから一律に所定値分遅らせた値（例えば、最初の指定CFN＋8など）である。上述したように、再指定CFNは、HHO処理可能判定の結果に応じて遅延量を異ならせるようにしてもよい。
【００５１】
RNCの呼制御部は、HHO指示と再指定CFNを含むHHO再要求情報を生成し、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てのHHO再要求情報をBTSに通知する（S64）。BTSの呼制御部12は、BTS宛てのHHO再要求情報を受信する。また、RNCの呼制御部は、HHO指示と再指定CFNを含むUE宛てのHHO再要求情報を送信する（S66、S68）。RNCからUEへのHHO再要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）により、BTSのBB部13に入力され（S66）、BTSのBB部13から物理チャネルを介してUEに通知される（S68）。
【００５２】
再指定CFNを含むUE宛てのHHO再要求情報は、最初のHHO要求情報で指定される指定CFNのタイミング前にUEによって受信される。UEは、HHO再要求情報を受信することで、HHO処理を開始するタイミングを再指定CFNに上書きし、指定CFNのタイミングでHHO処理を実行せず、再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S74）。
【００５３】
また、BTSの呼制御部は、S64で受信したHHO要求情報をBTSのBB部13に通知する（S70）。BTSのBB部13のCPUの輻輳状態に応じて、RNCはHHO処理タイミングが遅れない再指定CFNをHHO再要求情報に設定しているため、HHOタイミング変更要求後に受信したHHO再要求情報については、BB部13の処理負荷判定部130による負荷処理判定は行われない。ただし、負荷処理判定を行うようにしてもよい。
【００５４】
BTSのBB部13は、HHO再要求情報を受信すると、それに含まれる再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S72）。これにより、UEとBTSにおけるHHO処理のタイミングを一致させることができる。BTSのBB部13はHHO処理が完了すると、HHO完了通知をBTSの呼制御部12に通知し（S76）、BTSの呼制御部12はそのHHO完了通知をRNCに通知する（S78）。
【００５５】
このように、BTSは、BB部13の輻輳状態を判定し、BB部13の負荷が高く、指定CFNでのHHO処理が不可と判定した場合は、上位装置であるRNCにHHOタイミング変更要求を行う。RNCは、指定CFNより遅いタイミングのCFNを再指定してBTSとUEに通知する。これにより、BTSとUEは、同時タイミングでHHO処理を行うことができる。
【００５６】
図7は、本実施の形態における第3のHHO処理のシーケンスである。第3のHHO処理は、図3の第1の構成例において、BTSの呼制御部12がUEに対して直接HHOタイミング変更指示を行う場合のシーケンスである。
【００５７】
RNCの呼制御部は、HHO指示とHHOタイミングのCFNとを含むHHO要求情報を生成し(S80)、C-Plane(Control Plane)により、BTS宛てのHHO要求情報をBTSに通知する（S82）。BTSの呼制御部12は、BTS宛てのHHO要求情報を受信する。また、RNCの呼制御部は、BTSのBB部13を介してUE宛てHHO要求情報をUEに通知する（S84、S86）。RNCからUEへのHHO要求情報は、まず、U-Plane（User Plane）により、BTSのBB部13に入力され（S84）、BTSのBB部13から物理チャネルを介してUEに通知される（S86）。
【００５８】
BTSの呼制御部12は、HHO要求情報を受信すると、呼制御部12の処理負荷判定部120はHHO処理可能判定を実行する（S88）。処理負荷判定部120のHHO処理可能判定により「指定CFNでのHHO処理不可」と判定されると、BTSの呼制御部12が、指定CFNより遅れた値の再指定CFNを設定し、HHOタイミング変更指示と変更された再指定CFNを含むHHOタイミング変更指示情報をBB部13を介してUEに通知する（S90、S92）。BB部13からUEへのHHOタイミング変更指示情報の送信（S92）については、後述する。UEは、HHOタイミング変更指示情報に対応する応答をBB部13に通知し（S93）、BB部13は、それを呼制御部12に転送する（S94）。
【００５９】
BTSの呼制御部12は、HHO処理のタイミングを変更したことを、RNCにC-Planeにより通知する（S95）。RNCは、HHO処理が指定時間内に正常に完了したかどうかを監視するHHO完了監視タイマを、HHO要求情報を通知後（S82、S84）に動作させている。RNCは、BB部13からHHOタイミング変更指示情報を受信することで、HHO完了監視タイマの設定時間を変更（延長）し、アラーム動作の発生を抑制する制御を行う。
【００６０】
再指定CFNを含むUE宛てのHHOタイミング変更指示情報は、最初のHHO要求情報で指定される指定CFNのタイミング前にUEによって受信される。UEは、HHOタイミング変更指示情報を受信することで、HHO処理を開始するタイミングを再指定CFNに上書きし、指定CFNのタイミングでHHO処理を実行せず、再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S97）。
【００６１】
BTSのBB部13は、呼制御部12からHHOタイミング変更指示情報を受信すると、それに含まれる再指定CFNのタイミングでHHO処理を実行する（S96）。これにより、UEとBTSにおけるHHO処理のタイミングを一致させることができる。BTSのBB部13はHHO処理が完了すると、HHO完了通知をBTSの呼制御部12に通知し（S98）、BTSの呼制御部12はそのHHO完了通知をRNCに通知する（S99）。
【００６２】
図7のステップS92において、BB部13からUEへのHHOタイミング変更指示情報の物理チャネル（DPCH）による送信は、W-CDMAのDownlinkのDPCHフォーマットにおいて、未使用ビットを用いることで実現可能である。
【００６３】
図8は、W-CDMAにおけるDownlinkのDPCHのフォーマットを示す。図8のDPCHのフォーマットは1slot(1frame=10ms、1frameの1/15が1slot=666.7μsec)におけるスロットフォーマットであり、スロットフォーマット番号#0-#1Bまでは既存のフォーマットである。本実施の形態では、既存のフォーマットにおけるパイロットビットNpilotのうちの１ビットをHHOタイミング変更指示情報のためのビットNtimに割り当てる。例えば、スロットフォーマット番号#17は、スロットフォーマット番号#0のパイロットビットNpilotの１ビットをNtimビットとした新規のフォーマットであり、他のスロットフォーマットについても同様に定義することができる。物理チャネルを1frame=15slot単位で送信するのあれば、1frameにつき15ビットをHHOタイミング変更指示情報に割り当てることができる。15ビットの内訳は、例えば、以下のように、HHOタイミング変更指示のための制御ビットに7ビット、再指定CFNのために8ビットとする。
【００６４】
制御ビット(7ビット)=0ｘ00であれば、HHOタイミング変更指示なし（通常動作）
0ｘ01であれば、HHOタイミング変更指示あり
再指定CFN(8ビット)=0x00〜0xFF（0〜255）
図9は、W-CDMAにおけるUplinkのDPCHのフォーマットを示す。UplinkのDPCHのフォーマットにも、BTSのBB部13からのHHOタイミング変更指示情報に対するUEからの応答情報を載せるビットが設定される。スロットフォーマット番号#0-#3までは既存のフォーマットである。本実施の形態では、既存のフォーマットにおけるパイロットビットNpilotのうちの１ビットをHHOタイミング変更指示情報に対する応答情報のためのビットNtimに割り当てる。例えば、スロットフォーマット番号#6は、スロットフォーマット番号#0のパイロットビットNpilotの１ビットをNtimビットとした新規のフォーマットであり、他のスロットフォーマットについても同様に定義することができる。
【００６５】
図8及び図9では、DPCHチャネルのフォーマット変更について例示したが、別の物理チャネル、例えば、HSDPA用のHS-DPCCH、HSUPA用のE-DPCCHなどBTSが処理可能な物理チャネルについても、フォーマット変更可能である。
【００６６】
また、上述の実施の形態は、W-CDMAシステムにおけるHHO処理タイミングの変更動作について説明したが、W-CDMAシステムに限らず、他の無線通信システム、例えば、LTE(Long Term Revolution)システムのハンドオーバー処理にも適用可能である。以下、LTEシステムに適用される実施の形態について説明する。
【００６７】
図10は、本実施の形態におけるLTEシステムの構成例を示す図である。LTEシステムは、移動体端末(UE : User Equipment)、無線基地局装置（eNB : evolved Node B）、SGW(Serving Gateway)とを備えて構成される。無線基地局装置（以下のLTEシステムでの説明では、eNBと称する）は、複数配置され、図10では、UEによるeNB間の無線リンク切替を説明するために、二つのeNB（eNB#1、eNB#2）が示される。各eNBは自エリア内の複数のUEと無線通信可能である。SGWはトラフィックをIPネットワークに転送する。
【００６８】
UE及びeNBは、それぞれ呼制御を司る呼制御部と、OSI(Open System Interconnection)モデルに従ったプロトコルの各レイヤ処理を行う処理部とを有する。図10では、その一部として、UEのMAC（Media Access Control）処理及び物理層処理(PHY処理)を行うUEのベースバンド処理部（BB部）が示され、eNBのPHY処理部とトランスポートネットワーク層処理（TNL処理）を行うeNBのBB部が示される。ダウンリンクにおいて、eNBは、S1インターフェースを介してSGWから論理チャネル（DCCH : Dedicated Control Channel、DTCH : Dedicated Traffic Channel）を受信し、eNBのTNL処理とPHY処理は、論理チャネルをトランスポート処理し、物理チャネル(PDSCH、PUSCH)にマッピングしてUEに送信する。UEのPHY処理とMAC処理は、物理チャネル(PDSCH、PUSCH)を論理チャネル（DCCH、DTCH）に変換する。
【００６９】
LTEシステムでは、UEがeNB#1からeNB#2へ無線リンクを切り替えるとき、ハンドオーバー（HO）処理が行われる。eNB#1とUEが無線通信を行っているとき、UEでの無線の受信レベルがeNB#1よりeNB#2の方が強くなると、UEはeNB#1からeNB#2へ無線リンクを切り替える。無線リンク切替のためのHO処理では、HO処理に必要な制御情報及びeNB#1でバッファリングしているデータがX2インターフェースを介してeNB#2に転送される。
【００７０】
eNB#2は、UEと接続制御及び同期制御(Synchronization)を実施して、UEと無線リンクを確立すると、X2インターフェースを介してeNB#1から受信したデータをUEへ送信する。同期制御は、eNB#2〜UE間で行われる Random Accessシーケンス（UEからeNB#2に対する発呼制御）や、eNB#2〜UE間での Time Alignment処理や、eNB#2〜UE間のUplink/Downlinkのリソース割当処理を含む。Time Alignment処理は、UEのeNB#1で通信していた無線通信をeNB#2へ引き継ぐための時間同期処理である。リソース割当処理は、リソース割り当てやユーザーデータを送信するためのアクセスシーケンスを有する。
【００７１】
上記の一連のハンドオーバー処理が完了すると、SGWからのeNB#1へのデータは、eNB#2へ送られるようパスを切り替える制御が行われる。このとき、X2インターフェースを介して行われる eNB#1 → eNB#2へのデータ転送及びeNB#2での同期制御は基準タイミング（SFN：System Frame Number）で処理されている。
【００７２】
図11は、本実施の形態におけるLTEシステムの無線基地局装置(eNB)の構成例を示す図である。eNBは、制御部22に加えて、制御部22による呼制御に従って物理チャネルの処理を行う複数のベースバンド（Base Band : BB）部23と、移動端末との無線通信を行う無線部24とを備える。eNBの制御部22は、呼制御情報を管理する呼制御部221と、上位装置SGWとの通信インターフェース（S1）を介したデータをバッファリングするS1バッファ222と、他のeNBとの通信インターフェース（X2）を介したデータをバッファリングするX2バッファ223とを備える。呼制御部221は、処理負荷判定部224とバッファ負荷判定部225とを有する。BB部23は、図10のTNL処理部及びPHY処理部を含み、呼制御部22及びBB部23は、CPU(Central Processing Unit)を有し、CPUが処理プログラムを実行することにより各種処理が実施される。
【００７３】
図11の構成例では、処理負荷判定部224又はバッファ負荷判定部25がHO処理遅延判定を行い、eNB#2の制御部22は、HO処理が一定時間内に完了するかどうか判定し、一定時間内に完了しないと判定した場合は、HOタイミング変更要求をeNB#1に通知し、HO処理の開始を遅延させる。
【００７４】
以下、図11の構成例のeNBを有するLTEシステムにおけるハンドオーバー処理シーケンスについて説明する。本実施例の説明のために、図12において、HO処理に遅延が生じない場合のHO処理シーケンスを示し、図13において、HO処理に遅延が生じる場合の処理シーケンスを示し、図14において、HO処理に遅延が生じる場合に本実施の形態におけるHOタイミング変更要求を行う処理シーケンスについて説明する。
【００７５】
図12は、HO処理に遅延が生じない場合のHO処理シーケンスである。UEは、eNB#1と無線リンクを確立している。SGWは、S1インターフェースを介してeNB#1にUE宛てデータ(1)を送信する(S100)。eNB#1の制御部22がデータ(1)を受信し、データ(1)はeNB#1のBB部23からUEに転送される(S102)。UEは、eNB#1とeNB#2からの電波の受信レベルを測定し(S104)、その測定結果measurement reportをeNB#1に通知する(S106)。
【００７６】
eNB#1の制御部22は、eNB#2からの電波の受信レベルがeNB#1からの電波の受信レベルより高い測定結果を受信すると、UEの無線リンクをeNB#1からeNB#2に切り替えるハンドオーバー(HO)処理を開始する。
【００７７】
eNB#1の制御部22は、HO指示と指定SFNを含むHO要求情報を作成し(S108)、X2インターフェースを介してeNB#2の制御部22に通知する(S110)。eNB#2の制御部22は、HO要求情報に対する応答を返信し（S112）、eNB#1の制御部22は、当該応答を受信するとHO開始情報をUEに送信する(S114)。HO開始情報は、HO要求情報と同様に、HO指示と指定SFNを含む。
【００７８】
UEは、HO開始情報を受信すると、eNB#2のBB部23にSynchronization message（開始）を送信し（S116）、同期制御(Synchronization)処理を開始する。eNB#2のBB部23もSynchronization message（開始）を受信すると、同期制御処理を開始する。
【００７９】
eNB#1の制御部22がHO開始情報をUEに送信した後、eNB#1の制御部22がSGWからUE宛てデータ(2)を受信すると(S118)、eNB#1の制御部22は、X2インターフェースを介してデータ(2)をeNB#2に転送する(S120)。このとき、eNB#2とUEは同期制御処理中であり、eNB#2はデータ(2)の送信を同期制御終了まで待機し、X2バッファ223にデータ(2)をバッファリングする。
【００８０】
eNB#2のBB部23は、同期制御処理が終了すると、Synchronization message（終了）をUEに送信し(S122)、UEは、自己の同期制御処理が終了し、eNB#2からのSynchronization message（終了）を受信すると、HO完了情報をeNB#2に通知する(S124)。
【００８１】
eNB#2の制御部22は、UEからHO完了情報を受信すると、S1インターフェースを介して、SGWにHO完了情報とともにパス切替要求を送信する(S126)。SGWは、パス切替要求に対する応答をeNB#2に返信するとともに(S128)、パス切替を実行する(S130)。
【００８２】
また、eNB#2の制御部22は、HO完了情報を受信後に、その応答をUEに返信するとともに(S132)、送信を待機していたデータ(2)をUEに送信する(S134)。eNB#2の制御部22は、パス切替要求に対する応答を受信すると、eNB#1にパス切替完了（リソース解放）を通知する(S136)。
【００８３】
SGWは、eNB#2へのパス切替が完了すると、UE宛てデータ(3)をS1インターフェースを介してeNB#2に送信し(S138)、eNB#2がデータ(3)をUEに送信する(S140)。このようにして、eNB#1 からeNB#2への無線リンク切替のハンドオーバー処理が完了し、その後のUE宛てのデータ(4)も、S1インターフェースを介してSGWからeNB#2に送信され(S142)、eNB#2がデータ(4)をUEに送信する(S144)。
【００８４】
しかしながら、W-CDMAシステムのBTSと同じように、制御部22やBB部23での処理が輻輳すると、HO処理に遅延が発生しうる。LTEシステムにおけるHO処理の遅延は、HO処理時間の長期化であって、一例として、本実施の形態では、HO開始（S110）からリソース解放（S136）までの時間をHO処理時間の基準とする。図12では、HO処理時間はτ1で表されている。HO処理の遅延は、BB部23の同期制御処理の遅延、制御部22のバッファにおける転送処理遅延などで生じる。
【００８５】
eNB#2のBB部23の負荷状態が高く、UEとの同期制御が遅延すると、eNB#1→eNB#2のパス切替が遅れる。これにより、X2インターフェースを介したeNB#1→eNB#2へのデータ転送量が大きくなり、データ転送量がX2バッファ223のバッファ量を超える場合、データの欠落を引き起こす。また、例えばS1バッファ222の処理とX2バッファ223の処理が重畳して、転送処理量がオーバーフローしてデータの欠落を引き起こすことがある。そうなると、リアルタイム性が要求される VoIP(Voice of IP)などの品質劣化を招き、パケットデータサービスでもデータの欠落、映像サービスでの映像の欠落などが引き起こされる。
【００８６】
図13は、LTEシステムにおけるHO処理が遅れる場合の例を示す処理シーケンスである。図13の処理シーケンスでは、図12の処理シーケンスと比較して、eNB#2のBB部23が輻輳して同期制御処理が長期化する。HO処理時間は、τ1より長いτ2となり、SGWからのデータ(3)の送信時に、SGWでのパス切替が行われない。この場合、データ(3)はeNB#1に送信され(S150)、X2インターフェースを介してeNB#2に転送される(S152)。このように、HO処理が遅延すると、送信待機データ量が大きくなり、X2バッファ223のバッファ量を超えると、データの欠落が生じうる。
【００８７】
図14は、HO処理に遅延が生じる場合に本実施の形態におけるHOタイミング変更要求を行う処理シーケンスである。eNB#2がeNB#1よりHO要求情報を受信すると(S110)、eNB#2の処理負荷判定部224はHO処理遅延判定を実行する（S160）。処理負荷判定部224は、上述の式(A)、(B)により処理チャネル数、処理チャネル容量が閾値C以上であるかどうか判定する。閾値C以上である場合は、HO処理が一定時間内に完了しないとみなす。eNB#2は、HO要求応答として、eNB#1に対してHOタイミング変更要求を送信する（S160）。
【００８８】
eNB#1の制御部22は、HOタイミング変更要求を受信すると、HOタイミングを変更する（S164）具体的には、eNB#1の制御部22は、HOタイミング変更要求を受信後すぐにHO開始情報をUEに通知せず、HO開始情報の通知を遅らせる。eNB#1は、HOタイミング変更要求を受信後所定タイマ時間経過してからHO開始情報をUEに通知する（S114）。所定タイマ時間は、算出された処理チャネル数、処理チャネル容量の閾値Cを超える程度に応じて可変に設定されてもよい。
【００８９】
HO開始情報の通知を遅らせることで、このため、UE宛てデータ(2)は、送信待機することなく、HO処理開始前にUEに送信される（S118、S120、S134）。また、eNB#1は、UE宛てデータ(2)をeNB#2に転送した後、HO処理に遅延が発生しないタイミングでHO開始情報が通知されるので、HO処理時間が延びることなく、HO処理に遅延が生じない。図14におけるHO処理時間τ3は、正常時のHO処理時間τ1と同じである。このため、UE宛てデータの送信待機時間が長くなることにより、X2バッファやS1バッファがオーバーフローすることもない。
【００９０】
処理負荷判定部224に代わって、バッファ負荷判定部225により、S1バッファ222及びX2バッファ223のバッファ使用率に基づいてHO処理遅延判定が行われてもよい。バッファ使用率は、以下の式(E)で定義される。
【００９１】
バッファ使用率＝（現在使用しているバッファ量）／（最大バッファ量）
＝（現在のデータ転送量）／（最大データ転送量）…(E)
転送量をバッファを介したデータの転送量であって、バッファ量と転送量は互いに相関関係にあるので、バッファ使用率は、バッファ量で定義してもよいし、データ転送量で定義してもよい。バッファ量及び転送量は、S1バッファに対する値とX2バッファに対する値のいずれか一方であってもよいし、両方の合計が用いられてもよい。
【００９２】
図15は、本実施の形態におけるLTEシステムの無線基地局装置(eNB)の別の構成例である。図15の構成例は、eNBの各BB部23が処理負荷判定部230を有する。図15の構成例では、各BB部23の処理負荷判定部230が各BB部のHO処理遅延判定を行い、HOタイミング変更の要否を判定する。HO処理遅延判定は、上述の式(C)、(D)により各BB部単位に処理チャネル数、処理チャネル容量が閾値以上であるかどうか判定し、閾値以上である場合は、eNB#1に対してHOタイミング変更要求を送信する（図13、S160）。
【００９３】
このように、LTEシステムにおいては、HO処理タイミングを変更することで、HO処理の遅延（長期間化）に起因するバッファのオーバーフローを防止し、送信待機データの増大を防ぐことで、データ欠落や音声の途切れなどの品質劣化発生を抑制することができる。
【００９４】
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は以下の付記の通りである。
【００９５】
（付記１）
無線通信している移動体端末との間で同期してハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置に第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信する制御装置とを備え、
前記無線基地局装置は、
前記第一のハードハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行することを特徴とする移動通信システム。
【００９６】
（付記２）
付記１において、
前記無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、ハードハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを前記無線基地局装置に送信することを特徴とする移動通信システム。
【００９７】
（付記３）
付記１において、
前記無線基地局装置は、遅延可能性ありと判定すると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングに変更し、前記制御装置及び前記移動体端末に前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信することを特徴とする移動通信システム。
【００９８】
（付記４）
付記１において、
前記無線基地局装置は、複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行するベースバンド処理部と、
前記ベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【００９９】
（付記５）
付記１において、
前記無線基地局装置は、それぞれが複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行する複数のベースバンド処理部と、
前記複数のベースバンド部のうちハードハンドオーバー要求されたチャネルを収容するベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【０１００】
（付記６）
移動体端末が第一の無線基地局装置から第二の無線基地局装置へ通信先を切り替えるハンドオーバー処理を実行する移動通信システムにおいて、
移動体端末と無線通信している第一の無線基地局装置と、
ハンドオーバー処理により、前記第一の無線基地局装置に代わって、前記移動体端末と無線通信する第二の無線基地局装置とを備え、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置にハンドオーバー処理開始タイミングを送信し、
前記第二の無線基地局装置は、前記ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記第一の無線基地局装置に送信し、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、前記ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始させるハンドオーバー処理開始信号を移動体端末に送信し、前記移動体端末と前記第二の無線基地局間でのハンドオーバー処理を実行させることを特徴とする移動通信システム。
【０１０１】
（付記７）
付記６において、前記無線基地局装置は、
複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行するベースバンド処理部と、
前記ベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【０１０２】
（付記８）
付記６において、前記無線基地局装置は、
それぞれが複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行する複数のベースバンド処理部と、
前記複数のベースバンド部のうちハンドオーバー要求されたチャネルを収容するベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【０１０３】
（付記９）
付記６において、前記無線基地局装置は、
受信データを転送するまでの間、該受信データを一時記憶するバッファと、
前記バッファの使用率に基づいて、前記遅延可能性を判定する判定部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【０１０４】
（付記１０）
無線通信している移動体端末との間で同期してハードハンドオーバー処理を実行する無線基地局装置において、
上位装置から第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを受信する呼制御部と
前記第一のハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定する判定部と、
複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハードハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行し、前記判定部により遅延可能性ありと判定されると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行するベースバンド処理部とを備えることを特徴とする無線基地局装置。
【０１０５】
（付記１１）
付記１０において、
前記判定部が遅延可能性ありと判定すると、前記呼制御部は、ハードハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記上位装置に送信し、その後、前記上位装置から前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを受信することを特徴とする無線基地局装置。
【０１０６】
（付記１２）
付記１０において、
前記判定部が遅延可能性ありと判定すると、前記呼制御部は、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングに変更し、前記上位装置及び前記移動体端末に前記第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングを送信することを特徴とする無線基地局装置。
【０１０７】
（付記１３）
付記１０において、
前記判定部は、前記ベースバンド処理部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定することを特徴とする無線基地局装置。
【０１０８】
（付記１４）
付記１０において、
前記ベースバンド処理が複数設けられ、
前記判定部は、前記複数のベースバンド処理部のうちハードハンドオーバー要求されたチャネルを収容するベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定することを特徴とする無線基地局装置。
【０１０９】
（付記１５）
ハンドオーバー処理により移動体端末と通信するハンドオーバー先の無線基地局装置において、
ハンドオーバー元の無線基地局装置からハンドオーバー処理開始タイミングを受信する呼制御部と
前記ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定する判定部と、
複数チャネルを収容し且つ各チャネルに対してハンドオーバー処理を含むベースバンド処理を実行し、前記ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始するベースバンド処理部とを備え、
前記呼制御部は、前記判定部により遅延可能性ありと判定されると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記ハンドオーバー元の無線基地局装置に送信することを特徴とする無線基地局装置。
【０１１０】
（付記１６）
付記１５において、
前記判定部は、前記ベースバンド処理部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定することを特徴とする無線基地局装置。
【０１１１】
（付記１７）
付記１５において、
前記ベースバンド処理が複数設けられ、
前記判定部は、前記複数のベースバンド処理部のうちハードハンドオーバー要求されたチャネルを収容するベースバンド部における処理チャネル数又は処理チャネル容量に基づいて前記遅延可能性を判定することを特徴とする無線基地局装置。
【０１１２】
（付記１８）
付記１５において、
受信データを転送するまでの間、該受信データを一時記憶するバッファを備え、
前記判定部は、前記バッファの使用率に基づいて、前記遅延可能性を判定することを特徴とする無線基地局装置。
【０１１３】
（付記１９）
移動体端末と無線通信している無線基地局装置のハードハンドオーバー処理方法において、
上位装置より第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングを受信し、
前記第一のハードハンドオーバー開始タイミングに従ったハードハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、
遅延可能性ありと判定すると、前記第一のハードハンドオーバー処理開始タイミングより遅い第二のハードハンドオーバー処理開始タイミングでハードハンドオーバー処理を実行することを特徴とするハードハンドオーバー処理方法。
【０１１４】
（付記２０）
移動体端末の通信先を第一の無線基地局装置から第二の無線基地局装置へ切り替えるハンドオーバー処理方法において、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置にハンドオーバー処理開始タイミングを送信し、
前記第二の無線基地局装置は、前記ハンドオーバー開始タイミングに従ったハンドオーバー処理の遅延可能性について判定し、遅延可能性ありと判定すると、ハンドオーバー処理の開始タイミング変更要求を前記第一の無線基地局装置に送信し、
前記第一の無線基地局装置は、前記第二の無線基地局装置からの開始タイミング変更要求に従って、前記ハンドオーバー処理開始タイミングより遅いタイミングでハンドオーバー処理を開始させるハンドオーバー処理開始信号を前記移動体端末に送信し、前記移動体端末と前記第二の無線基地局間でのハンドオーバー処理を実行させることを特徴とするハンドオーバー処理方法。
【符号の説明】
【０１１５】
11：ハイウェイ部、12：呼制御部、13：ベースバンド部、14：無線部、22：制御部、23：ベースバンド部、24：無線部、120：処理負荷判定部、130：処理負荷判定部、221：呼制御部、222：S1バッファ、223：X2バッファ、224：処理負荷判定部、225：バッファ負荷判定部、230：処理負荷判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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