(57)【要約】【課題】プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチがオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合等であっても、加熱体のオーバーシュートが生じることにともない過昇温防止部材が誤動作することのない、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】第１電源６１から電力が供給されて加熱される加熱体２１と、加熱体２１の温度が所定値に達したときに第１電源６１からの電力供給を遮断するための過昇温防止部材４８と、過昇温防止部材４８を冷却する冷却手段５０と、を備える。そして、冷却手段４８は、第１電源６１からの電力供給が終了又は中断した後に、第１電源６１とは異なる第２電源５２から電力が供給されて所定時間だけ稼動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を定着する定着装置であって、
第１電源から電力が供給されて直接的又は間接的に加熱される加熱体と、
前記加熱体の温度が所定値に達したときに前記第１電源からの電力供給を遮断するための過昇温防止部材と、
前記過昇温防止部材を冷却する冷却手段と、
を備え、
前記冷却手段は、前記第１電源からの電力供給が終了又は中断した後に、前記第１電源とは異なる第２電源から電力が供給されて所定時間だけ稼動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、装置の稼動が停止したときに稼動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１電源は、商用電源であって、
前記第２電源は、画像形成装置本体に設置された電池であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１電源は、商用電源であって、
前記第２電源は、画像形成装置本体に設置されるとともに前記商用電源によって充電される充電式電池であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記冷却手段は、前記温度検知手段で検知した温度が所定値以下になったときに稼動を停止することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記冷却手段は、前記温度検知手段で検知した温度が所定値Ａ以上になったときに稼動を開始して、前記温度検知手段で検知した温度が前記所定値Ａよりも大きな所定値Ｂ以上になったときに稼動を停止することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記過昇温防止部材は、サーモスタットであって、
前記冷却手段は、前記サーモスタットに対向する冷却ファンであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
定着補助ローラと、前記第１電源に電気的に接続されたヒータが内設された加熱ローラと、に張架された定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記加熱体は、前記加熱ローラ又は前記定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、加熱体が異常に昇温したときに電源からの電力供給を遮断するためのサーモスタット等の過昇温防止部材を具備した定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、プリント動作が終了した後に定着装置の加熱体が過昇温してしまう問題が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、定着装置には、ヒータや電磁誘導加熱装置等により加熱される加熱ローラ、定着ローラ等の加熱体（加熱部材）が設置されている。これらの定着装置は、プリント動作（記録媒体の搬送動作）中には、定着ベルトや定着ローラ等の定着部材を介して記録媒体に加熱体の熱が奪われるために、加熱体の温度が異常に高くなることはない。ところが、プリント動作を終了した直後には、記録媒体への熱の移動が急になくなるために、加熱体の芯金等に蓄積された熱等により加熱体の温度が異常に高くなってしまう（このような現象を、プリント終了後の「オーバーシュート」という。）。
特に、このような問題は、連続プリント動作が終了した直後等に生じやすい。また、画像形成装置のプリント速度（ＣＰＭ）が高いほど、又は、搬送する記録媒体の坪量が大きいほど、上述した問題が生じやすい。
【０００４】
一方、従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、加熱体の過昇温による定着装置の構成部品の熱的破損を防止するために、加熱体が異常に昇温したときに電源からヒータへの電力供給を遮断するためのサーモスタット等の過昇温防止部材を設置する技術が知られている（例えば、特許文献３等参照。）。
また、特許文献３には、過昇温防止部材（過昇温防止手段）を正常に機能させることを目的として、通常の加熱動作時に過昇温防止部材を冷却手段によって冷却して、加熱体が所定温度に達した時点で冷却手段の稼動を停止する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の定着装置は、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチがオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等に、加熱体のオーバーシュートが生じてしまい、これにより過昇温防止部材が誤動作してしまうことがあった。
特に、加熱ローラの薄肉化や立ち上がり特性の良いヒータの採用等によって加熱体の昇温効率が高められた近年の定着装置においては、加熱体の異常な過昇温を確実に防止するために過昇温防止部材（サーモスタット）の動作温度が比較的低く設定される場合が多く、上述したオーバーシュート時の過昇温防止部材の誤動作が生じやすくなっていた。
そして、上述したオーバーシュート時の過昇温防止部材の誤動作が生じると、その後にサービスマンによるメンテナンスがおこなわれるまで、画像形成装置への通電ができずに画像形成装置を使用できない「ダウンタイム」が生じてしまっていた。
【０００６】
一方、上述した特許文献３の技術は、ヒータに電力供給をおこなう電源からの電力供給によって、通常の加熱動作時に過昇温防止部材を冷却手段によって冷却する技術であるため、上述した問題を解決することができなかった。すなわち、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチがオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等には、冷却手段を稼動することができずに、上述したオーバーシュート時の過昇温防止部材の誤動作が生じやすくなっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチがオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、加熱体のオーバーシュートが生じることにともない過昇温防止部材が誤動作することのない、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、記録媒体上にトナー像を定着する定着装置であって、第１電源から電力が供給されて直接的又は間接的に加熱される加熱体と、前記加熱体の温度が所定値に達したときに前記第１電源からの電力供給を遮断するための過昇温防止部材と、前記過昇温防止部材を冷却する冷却手段と、を備え、前記冷却手段は、前記第１電源からの電力供給が終了又は中断した後に、前記第１電源とは異なる第２電源から電力が供給されて所定時間だけ稼動するものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記冷却手段は、装置の稼動が停止したときに稼動するものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１電源は、商用電源であって、前記第２電源を、画像形成装置本体に設置された電池としたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１電源は、商用電源であって、前記第２電源を、画像形成装置本体に設置されるとともに前記商用電源によって充電される充電式電池としたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記加熱体の温度を検知する温度検知手段を備え、前記冷却手段は、前記温度検知手段で検知した温度が所定値以下になったときに稼動を停止するものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記加熱体の温度を検知する温度検知手段を備え、前記冷却手段は、前記温度検知手段で検知した温度が所定値Ａ以上になったときに稼動を開始して、前記温度検知手段で検知した温度が前記所定値Ａよりも大きな所定値Ｂ以上になったときに稼動を停止するものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記過昇温防止部材は、サーモスタットであって、前記冷却手段を、前記サーモスタットに対向する冷却ファンとしたものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、定着補助ローラと、前記第１電源に電気的に接続されたヒータが内設された加熱ローラと、に張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記加熱体を、前記加熱ローラ又は前記定着ベルトとしたものである。
【００１６】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、第１電源からの電力供給が終了又は中断した後に、第１電源とは異なる第２電源からの電力供給によって所定時間だけ冷却手段を稼動して過昇温防止部材を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチがオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、加熱体のオーバーシュートが生じることにともない過昇温防止部材が誤動作することのない、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】画像形成装置のメインスイッチをオフした後の加熱ローラ及びサーモスタットの温度変動を示すグラフである。
【図４】従来の画像形成装置のメインスイッチをオフした後の加熱ローラ及びサーモスタットの温度変動を示すグラフである。
【図５】従来の画像形成装置のメインスイッチをオフした後の加熱ローラの温度変動を示すグラフである。
【図６】別の制御をおこなったときの、加熱ローラ及びサーモスタットの温度変動を示すグラフである。
【図７】さらに別の制御をおこなったときの、加熱ローラ及びサーモスタットの温度変動を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３における定着装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における定着装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態５における定着装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態６における定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００２１】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００２２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３０】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態１における画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が３５２ｍｍ／秒程度に、Ａ４サイズの記録媒体Ｐを横向きに連続搬送したときの生産性が７５ＣＰＭ程度に設定された高速機である。
【００３３】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、加熱体としての定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、ヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、過昇温防止部材（過昇温防止手段）としてのサーモスタット４８、冷却手段としての冷却ファン５０、温度検知手段としての温度センサ４０、分離板３７、ガイド板３５、等で構成されている。
【００３４】
ここで、加熱体としての定着ベルト２１（定着部材）は、ポリイミド等の樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルト（周長が７０ｍｍ程度に設定されている。）である。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。そして、定着ベルト２１は、第１電源としての商用電源６１（商用電源Ａ）から電力供給されて間接的に加熱されることになる。すなわち、定着ベルト２１は、商用電源６１から電力供給されるヒータ２５の輻射熱によって加熱される加熱ローラ２３から受熱して、加熱されることになる。
定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００３５】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、発泡性シリコーンゴム等の発泡材料からなる弾性層２２ｂが形成されたローラ部材（外径が５２ｍｍ程度、肉厚が１０ｍｍ程度に設定されている。）であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
【００３６】
加熱ローラ２３は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる中空構造のローラ部材（円筒体）であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ２３の肉厚を１ｍｍ以下に設定することで、熱容量が低下して装置の昇温特性が向上する（立ち上がり時間が短縮化される。）。ここで、本実施の形態１における加熱ローラ２３は、アルミニウムで形成され、肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍに設定されている。
【００３７】
加熱ローラ２３のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオンされた状態で、第１電源としての商用電源６１（商用電源Ａ）から画像形成装置本体１の制御部（装置本体制御部）６３、ヒータ制御部６４を介してヒータ２５に電力が供給される。そして、ヒータ制御部６４により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。すなわち、定着ベルト２１と加熱ローラ２３とは、商用電源６１（第１電源）から電力が供給されて間接的に加熱されることになる（商用電源６１から電力供給されるヒータ２５によって間接的に加熱されることになる。）。
ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する温度検知手段としての温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度検知手段としての温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
ここで、本実施の形態１では、ヒータ２５として、定格ワット数が１２００ワットのものを用いている。このように、ヒータ２５の総ワット数を大きくすることで、装置の立ち上がり時間（ウォーミングアップ時間）を短くすることができる。
【００３８】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。なお、上述の加圧機構は加圧解除（又は減圧）ができるように構成されている。
また、本実施の形態１では、定着ベルト２１の加熱効率を向上させるために、加圧ローラ３１にヒータ３４が内設されている。そして、加圧ローラ３１の表面温度を検知する温度センサ４５の検知結果に基いてヒータ３４の出力制御がおこなわれている。
【００３９】
なお、本実施の形態１における定着装置では、待機時（稼動停止時）における、加熱ローラ２３の制御温度が１７０℃、加圧ローラ３１の制御温度が１５０℃に設定されている。また、通紙時（稼動時）における、加熱ローラ２３の設定温度が１６５℃、加圧ローラ３１の設定温度が１２０℃に設定されている。
【００４０】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板３７が配設されている。分離板３７を設置することで、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を軽減することができる。
【００４１】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１のメインスイッチ６２が投入されると、第１電源としての商用電源６１からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。なお、商用電源６１は、画像形成装置本体１に設置された定着装置２０以外の装置（例えば、作像部や給紙部や搬送部等である。）への電力供給源ともなっている。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４２】
以下、本実施の形態１の定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２を参照して、定着ベルト２１を挟んで加熱ローラ２３に対向する位置には、過昇温防止部材としてのサーモスタット４８（非接触型サーモスタット）が設置されている。このサーモスタット４８（過昇温防止部材）は、定着ベルト２１の表面温度（間接的には加熱ローラ２３の温度である。）が異常に昇温して所定値に達したときに、商用電源６１（第１電源）からの電力供給を遮断するためのものである。具体的に、図示は省略するが、サーモスタット４８（過昇温防止部材）は、その検知温度が所定値（動作温度であって、本実施の形態１では１８０℃程度に設定されている。）に達したときに、ヒータ２５の電気回路を遮断するように構成されている。
なお、本実施の形態１では非接触型のサーモスタット４８を用いたが、接触型のサーモスタットを用いることもできる。また、本実施の形態１ではサーモスタット４８を定着ベルト２１を介して加熱ローラ２３に対向する位置に配設したが、サーモスタット４８を加熱ローラ２３（加熱体）に直接的に対向（又は接触）する位置に配設することもできる。
【００４３】
さらに、本実施の形態１では、サーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却する冷却手段としての冷却ファン５０が設置されている。冷却ファン５０（冷却手段）の近傍には、サーモスタット４８を効率的に冷却できるように、ダクトが設けられている。
そして、この冷却ファン５０は、画像形成装置本体１のメインスイッチ６２によってオン・オフされる第１電源としての商用電源６１（商用電源Ａ）とは異なる第２電源としての商用電源５２（商用電源Ｂ）から電力が供給されて稼動する。詳しくは、第１電源としての商用電源６１からの電力供給が終了又は中断した後に、冷却ファン５０は、第２電源（別電源）である商用電源５２から電力が供給されて、ファン制御部５１によって制御されて所定時間（本実施の形態１では６０秒間に設定されている。）だけ稼動して、サーモスタット４８を冷却する。
【００４４】
さらに詳しくは、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体Ｐの搬送が停止（ジャム）した場合等には、画像形成装置１（定着装置２０）の稼動が停止されるとともに、第１電源としての商用電源６１から装置本体制御部６３への電力供給が終了又は中断される。このとき、ヒータ制御部６４への通電も終了又は中断されて、その状況を電流センサ６５が検知して、それをトリガーとして第２電源としての商用電源５２によって電力供給されているファン制御部５１を介して冷却ファン５０を稼動する。すなわち、画像形成装置１（定着装置２０）の稼動が停止して、かつ、第１電源としての商用電源６１からの電力供給が終了又は中断した後に、冷却ファン５０が作動してサーモスタット４８の所定時間の冷却がおこなわれて、その後に冷却ファン５０の稼動が停止する。
【００４５】
このような構成・動作により、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体Ｐの搬送が停止（ジャム）した場合等に、加熱ローラ２３や定着ベルト２１のオーバーシュート（装置停止後に温度が上昇する現象である。）が生じてしまっても、冷却ファン５０によってサーモスタット４８が所定時間だけ冷却されているために、サーモスタット４８の誤動作を防止することができる。なお、サーモスタット４８の誤動作が生じると、装置としてはオーバーシュートによる不具合が装置に生じていないのに、装置に不具合が生じているものとしてヒータ２５の回路を遮断してしまい、サービスマンによるメンテナンスが完了するまで画像形成装置１にダウンタイムが発生してしまうことになる。
【００４６】
図３は、本実施の形態１における画像形成装置１のメインスイッチ６２をオフした後の加熱ローラ２３及びサーモスタット２８の温度変動を示すグラフである。また、図４は、従来の画像形成装置（冷却ファン５０が設置されていないものである。）のメインスイッチをオフした後の加熱ローラ２３及びサーモスタット２８の温度変動を示すグラフである。図３及び図４は、上述した効果を確認するために本願発明者がおこなった実験の結果を示すものである。
図３及び図４において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。また、図中の、実線グラフは加熱ローラ２３の温度変動を示し、破線グラフはサーモスタット４８の温度変動を示すものである。また、一点鎖線で示す直線は、サーモスタット４８の動作温度（異常を検知する温度である。）であって、約１８０℃に設定されている。すなわち、メインスイッチ６２がオフ（電源オフ）された後に、サーモスタット４８の温度が一点鎖線で示す動作温度の範囲を超えてしまうと、サーモスタット４８が誤動作することになる。
図３及び図４に示すように、電源オフ（通紙停止）後に、加熱ローラ２３のオーバーシュートが生じている。そして、図４に示すように、冷却ファン５０によるサーモスタット４８の冷却をおこなわない場合には、サーモスタット４８が加熱ローラ２３のオーバーシュートによる温度上昇をダイレクトに検知して、サーモスタット４８自体の温度上昇にともない、その温度が一点鎖線で示す動作温度の範囲を超えてしまい、サーモスタット４８が誤動作してしまった。これに対して、図３に示すように、冷却ファン５０によるサーモスタット４８の所定時間（図中の両矢印で示す範囲である。）の冷却をおこなう場合には、サーモスタット４８が加熱ローラ２３のオーバーシュートによる温度上昇をダイレクトに検知することなく、サーモスタット４８自体の温度上昇が抑えられて、その温度が一点鎖線で示す動作温度の範囲を超えずに、サーモスタット４８の誤動作が防止された。
【００４７】
なお、図５は、プリント速度（ＣＰＭ）が異なる従来の画像形成装置（冷却ファン５０が設置されていないものである。）のメインスイッチ６２をオフした後の加熱ローラ２３の温度変動を示すグラフである。図５中の、グラフＱ１はプリント速度が７５ＣＰＭの画像形成装置における加熱ローラ２３の温度変動を示し、グラフＱ２はプリント速度が４０ＣＰＭの画像形成装置における加熱ローラ２３の温度変動を示す。図５の結果から、高速の画像形成装置であるほど加熱ローラ２３のオーバーシュートの程度が大きくなるために、上述した冷却ファン５０によってサーモスタット４８を冷却する効果が有用になることがわかる。
【００４８】
なお、上述したように、冷却ファン５０の稼動開始のタイミングは、メインスイッチ６２のオフ信号をトリガーにしているのではなく、ヒータ２５への通電の停止を電流センサ６５で検知してその検知信号をトリガーにしておこなっている。これにより、プリント動作終了直後にメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中にメインスイッチ６２が強制的にオフされた場合の他、プリント動作中に記録媒体Ｐの搬送が停止（ジャム）した場合等であっても、冷却ファン５０が一定時間稼動してサーモスタット４８を冷却するために、加熱ローラ２３のオーバーシュートによるサーモスタット４８の誤動作を確実に防止することができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態１における冷却ファン５０（冷却手段）の制御において、温度センサ４０（温度検知手段）によって検知された温度（定着ベルト２１の表面温度である。）が所定値以下になったときに、冷却ファン５０の稼動を停止するように制御することもできる。
具体的に、ヒータ２５への通電が停止されて、温度センサ４０のよって検知される温度が所定値（加熱ローラ２３の温度が２００℃に対応する定着ベルト２１上の温度である。）を超えた場合には、オーバーシュートによるサーモスタット４８の誤動作が生じる状態にあるものとして、冷却ファン５０を稼動してサーモスタット４８の冷却を６０秒間おこなう。これに対して、ヒータ２５への通電が停止されて、温度センサ４０のよって検知される温度が所定値（加熱ローラ２３の温度が２００℃に対応する定着ベルト２１上の温度である。）以下である場合には、オーバーシュートも小さくサーモスタット４８の誤動作が生じる状態にないものとして、冷却ファン５０を稼動せずにサーモスタット４８の冷却を停止する。
【００５０】
このような制御をおこなうことにより、サーモスタット４８の誤動作が生じる状態にあるときにのみ、冷却ファン５０が稼動されるため、第２電源としての商用電源５２から無駄な電力消費をすることなく、サーモスタット４８の誤動作防止の実効性を高めることができる。
図６は、このような制御をおこなったときの、加熱ローラ２３及びサーモスタット２８の温度変動を示すグラフであって、図中の構成要素は先に説明した図３及び図４と共通する。また、図６において、二点鎖線Ｓ１は、冷却ファン５０の稼動・停止の閾値となる加熱ローラ２３の温度（２００℃）を示すものである。図６に示すように、通紙停止後に、定着装置２０を所定時間（例えば、２００秒間である。）だけ空駆動する制御をおこなう場合には、加熱ローラ２３の熱が定着ベルト２１（空駆動により走行状態にある。）を介して定着補助ローラ２２や加圧ローラ３１に分散されるために、加熱ローラ２３のオーバーシュートを低減することができる。このような場合には、加熱ローラ２３の温度が閾値の２００℃に達しにくいために、上述した制御により冷却ファン５０の稼動が停止される。
なお、ここでは、加熱ローラ２３の温度を、温度センサ４０によって定着ベルト２１を介して間接的に検知して、上述した制御をおこなった。これに対して、加熱ローラ２３に直接的に対向する位置に温度検知手段を設置して、加熱ローラ２３の温度をこの温度検知手段によって直接的に検知して上述した制御をおこなうこともできる。
【００５１】
また、本実施の形態１における冷却ファン５０（冷却手段）の制御において、温度センサ４０（温度検知手段）で検知した温度が所定値Ａ以上になったときに冷却ファン５０の稼動を開始して、温度センサ４０で検知した温度が所定値Ａよりも大きな所定値Ｂ以上になったときに冷却ファン５０の稼動を停止するように制御することもできる。
図７は、ヒータ２５の制御が暴走してしまった場合に、このような制御をおこなったときの、加熱ローラ２３及びサーモスタット２８の温度変動を示すグラフであって、図中の構成要素は先に説明した図３及び図４と共通する。また、図７において、二点鎖線Ｓ１は冷却ファン５０の稼動・停止の第１の閾値（所定値Ａ）となる加熱ローラ２３の温度（２００℃）を示し、二点鎖線Ｓ２は冷却ファン５０の稼動・停止の第２の閾値（所定値Ｂ）となる加熱ローラ２３の温度（２８０℃）を示すものである。図７に示すように、ヒータ２５の制御回路において通電センサが故障してしまった場合には、実際にはヒータ２５に通電されているにも関わらず通電がないものと判断されてヒータ２５が連続点灯してしまうという「ヒータ制御の暴走」が起きる。
このような場合に、図７に示すように、まず、通紙停止後に加熱ローラ２３の温度が所定値Ａ（２００℃）以上になると、冷却ファン５０が稼動されて、一時的にサーモスタット４８の温度が低下する。その後、ヒータ制御の暴走により加熱ローラ２３の温度が上昇し続けて、加熱ローラ２３の温度が所定値Ｂ（２８０℃）以上になると、冷却ファン５０の稼動が停止される。これにより、サーモスタット４８によって通常の加熱ローラ２３のオーバーシュートの範囲を超えた異常昇温が検知されることになる。具体的には、加熱ローラ２３が４５０℃（装置に発火等の不具合が生じるのを充分に防止することができる温度である。）に達する前に、サーモスタット４８が作動して、ヒータ２５への電力供給が遮断される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１では、第１電源としての商用電源６１からの電力供給が終了又は中断した後に、第１電源とは異なる第２電源としての商用電源５２からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合であっても、加熱ローラ２３や定着ベルト２１（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１の図２に相当する図である。本実施の形態２は、冷却手段５０を稼動する第２電源として電池５３が用いられている点が、冷却手段５０を稼動する第２電源として第２商用電源５２が用いられている前記実施の形態１とは相違する。
【００５４】
本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ベルト２１（加熱体）、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、ヒータ２５、加圧ローラ３１、サーモスタット４８（過昇温防止部材）、冷却ファン５０（冷却手段）、温度センサ４０（温度検知手段）、等で構成されている。また、本実施の形態２においても、冷却ファン５０は、第１電源としての商用電源６１とは異なる第２電源から電力が供給されて稼動して、所定のタイミングでサーモスタット４８を冷却する。
【００５５】
ここで、本実施の形態２では、第２電源（別電源）として、画像形成装置本体１に交換自在に設置された電池５３が用いられている。そして、ヒータ２５への通電の終了又は中断が検知されると、電池５３からの電力供給によって冷却ファン５０が６０秒間稼動してサーモスタット４８の冷却がおこなわれる。
特に、本実施の形態２では、第２電源として電池５３を用いているために、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置１に電力が供給されなくなった場合であっても、冷却ファン５０を独立して稼動させることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態２では、商用電源６１（第１電源）からの電力供給が終了又は中断した後に、商用電源６１とは異なる電池５３（第２電源）からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、加熱ローラ２３や定着ベルト２１（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００５７】
実施の形態３．
図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図９は、実施の形態３における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１の図２に相当する図である。本実施の形態３は、冷却手段５０を稼動する第２電源として充電式電池５４が用いられている点が、前記実施の形態１とは相違する。
【００５８】
本実施の形態３における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ベルト２１（加熱体）、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、ヒータ２５、加圧ローラ３１、サーモスタット４８（過昇温防止部材）、冷却ファン５０（冷却手段）、温度センサ４０（温度検知手段）、等で構成されている。また、本実施の形態３においても、冷却ファン５０は、第１電源としての商用電源６１とは異なる第２電源から電力が供給されて稼動して、所定のタイミングでサーモスタット４８を冷却する。
【００５９】
ここで、本実施の形態３では、第２電源（別電源）として、画像形成装置本体１に設置された充電式電池５４（充電池）が用いられている。この充電式電池５４は、商用電源６１によって充電可能に構成された電池である。詳しくは、充電式電池５４の容量が低下すると、充電装置５５を介して商用電源６１からの電力によって充電される。
そして、ヒータ２５への通電の終了又は中断が検知されると、充電式電池５４からの電力供給によって冷却ファン５０が６０秒間稼動してサーモスタット４８の冷却がおこなわれる。
特に、本実施の形態３では、第２電源として充電式電池５４を用いているために、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置１に電力が供給されなくなった場合であっても冷却ファン５０を独立して稼動させることができるとともに、第２電源として通常の電池を用いた場合のように電池の交換作業が不要になる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態３では、商用電源６１（第１電源）からの電力供給が終了又は中断した後に、商用電源６１とは異なる充電式電池５４（第２電源）からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、加熱ローラ２３や定着ベルト２１（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００６１】
実施の形態４．
図１０にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態４における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態２の図８に相当する図である。本実施の形態４は、定着部材として定着ローラ２３０が用いられている点と、加圧部材として加圧パッド３１０及び加圧ベルト３１１が用いられている点と、が定着部材として定着ベルト２１が用いられ加圧部材として加圧ローラ３１が用いられている前記実施の形態２とは相違する。
【００６２】
図１０に示すように、本実施の形態４における定着装置２０は、加熱体としての定着ローラ２３０（定着部材）、ヒータ２５、加圧パッド３１０（加圧部材）、加圧ベルト（加圧部材）、補強部材３１２、サーモスタット４８（過昇温防止部材）、冷却ファン５０（冷却手段）、温度センサ（温度検知手段）、等で構成されている。また、本実施の形態４においても、冷却ファン５０は、第１電源としての商用電源６１とは異なる第２電源（本実施の形態４では電池５３が用いられている。）から電力が供給されて稼動して、所定のタイミングでサーモスタット４８を冷却する。
【００６３】
ここで、本実施の形態４では、定着部材として定着ローラ２３０が用いられている。定着ローラ２３０は、芯金上に弾性層、離型層等が順次形成されたローラ部材であって、不図示の駆動モータによって図１０の時計方向に回転駆動される。定着ローラ２３０の内部にはヒータ２５が設置されていて、ヒータ２５の輻射熱によって加熱体としての定着ローラ２３０が加熱される。また、定着ローラ２３０に対向する位置には過昇温防止部材としてのサーモスタット４８が設置されている。
この定着ローラ２３０に加圧ベルト３１１を介して加圧パッド３１０が圧接することで、双方の部材２３０、３１０の間に所望のニップ部が形成されている。加圧パッド３１０は回転することなく補強部材３１２によって保持され、加圧ベルト３１１は定着ローラ２３０との摩擦力によって図１０の反時計方向に回転する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記実施の形態２と同様に、商用電源６１（第１電源）からの電力供給が終了又は中断した後に、商用電源６１とは異なる電池５３（第２電源）からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、定着ローラ２３０（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００６５】
実施の形態５．
図１１にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態５における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態２の図８に相当する図である。本実施の形態５は、定着部材として定着フィルム２４０が用いられている点と、加熱手段としてセラミックヒータ２４１が用いられている点と、が定着部材として定着ベルト２１が用いられ加熱手段としてヒータ２５が用いられている前記実施の形態２とは相違する。
【００６６】
図１１に示すように、本実施の形態５における定着装置２０は、加熱体としての定着フィルム２４０（定着部材）、セラミックヒータ２４１、保持部材２４２、加圧ローラ３１（加圧部材）、サーモスタット４８（過昇温防止部材）、冷却ファン５０（冷却手段）、温度センサ（温度検知手段）、等で構成されている。また、本実施の形態５においても、冷却ファン５０は、第１電源としての商用電源６１とは異なる第２電源（本実施の形態５では電池５３が用いられている。）から電力が供給されて稼動して、所定のタイミングでサーモスタット４８を冷却する。
【００６７】
ここで、本実施の形態５では、定着部材として定着フィルム２４０が用いられている。定着フィルム２４０は、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等のいずれかからなる単層構造の無端状フィルム状部材であって、加圧ローラ３１との摩擦抵抗によって図１１の時計方向に回転する。定着フィルム２４０の内部には、定着フィルム２４０を介して加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成するセラミックヒータ２４１が設置されている。セラミックヒータ２４１は、保持部材２４２によって保持されていて、商用電源６１から電力供給を受けている。そして、セラミックヒータ２４１によって加熱体としての定着フィルム２４０が加熱される。また、定着フィルム２４０に対向する位置には過昇温防止部材としてのサーモスタット４８が設置されている。
加圧ローラ３１は、不図示の駆動モータによって、図１１の反時計方向に回転する。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態５でも、前記実施の形態２と同様に、商用電源６１（第１電源）からの電力供給が終了又は中断した後に、商用電源６１とは異なる電池５３（第２電源）からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、定着フィルム２４０（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００６９】
実施の形態６．
図１２にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態６における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態２の図８に相当する図である。本実施の形態６は、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接する定着パッド２５０が用いられている点が、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接する定着補助ローラ２２が用いられている前記実施の形態２とは相違する。
【００７０】
図１２に示すように、本実施の形態６における定着装置２０は、定着ベルト２１、加熱ローラ２３、定着パッド２５０、ヒータ２５、加圧ローラ３１（加圧部材）、サーモスタット４８（過昇温防止部材）、冷却ファン５０（冷却手段）、温度センサ（温度検知手段）、等で構成されている。また、本実施の形態６においても、冷却ファン５０は、第１電源としての商用電源６１とは異なる第２電源（本実施の形態６では電池５３が用いられている。）から電力が供給されて稼動して、所定のタイミングでサーモスタット４８を冷却する。
【００７１】
ここで、本実施の形態６では、定着部材として定着ベルト２１が、加熱ローラ２３と定着パッド２５０とによって張架・支持されている。定着パッド２５０は、定着ベルト２１との摺動面が低摩擦材料で形成されていて、定着装置２０の側板（不図示である。）に固設されている。そして、定着パッド２５０が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで所望のニップ部が形成されている。また、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２３に対向する位置には、過昇温防止部材としてのサーモスタット４８が設置されている。
加圧ローラ３１は、不図示の駆動モータによって、図１２の反時計方向に回転する。これにより、加圧ローラ３１との摩擦抵抗によって定着ベルト２１も図中の矢印方向に走行する。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態６でも、前記実施の形態２と同様に、商用電源６１（第１電源）からの電力供給が終了又は中断した後に、商用電源６１とは異なる電池５３（第２電源）からの電力供給によって所定時間だけ冷却ファン５０（冷却手段）を稼動してサーモスタット４８（過昇温防止部材）を冷却している。これにより、プリント動作中又はプリント動作終了直後に画像形成装置本体１のメインスイッチ６２がオフされた場合や、プリント動作中に記録媒体の搬送が停止（ジャム）した場合や、プリント動作中又はプリント動作終了直後に停電が生じて画像形成装置に電力が供給されなくなった場合等であっても、加熱ローラ２３や定着ベルト２１（加熱体）のオーバーシュートが生じることにともないサーモスタット４８が誤動作する不具合を抑止することができる。
【００７３】
なお、前記各実施の形態では、ヒータ２５やセラミックヒータ２４１を用いて加熱体を加熱する定着装置２０に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱により加熱体を加熱する定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、冷却ファン５０を定着装置２０に設置したが、冷却ファン５０を装置本体１側に設置することもできる。
さらに、前記各実施の形態では、加熱体を冷却する冷却手段として冷却ファン５０を用いたが、冷却手段はこれに限定されることなく、例えば、サーモスタット４８に対して接離自在に稼動するヒートパイプ等を用いることもできる。その場合も、第２電源によってサーモスタット４８に対するヒートパイプの稼動（接離動作）をおこなうことで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５、３４  ヒータ、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  温度センサ（温度検知手段）、
４８  サーモスタット（過昇温防止部材）、
５０  冷却ファン（冷却手段）、
５２  第２商用電源（第２電源）、
５３  電池（第２電源）、  ５４  充電式電池（第２電源）、
６１  商用電源（第１電源）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００６−１１９４３０号公報
【特許文献２】特開２００５−３７５３９号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２７８１号公報
【図１】
2010211093.tif 000003
【図２】
2010211093.tif 000004
【図３】
2010211093.tif 000005
【図４】
2010211093.tif 000006
【図５】
2010211093.tif 000007
【図６】
2010211093.tif 000008
【図７】
2010211093.tif 000009
【図８】
2010211093.tif 000010
【図９】
2010211093.tif 000011
【図１０】
2010211093.tif 000012
【図１１】
2010211093.tif 000013
【図１２】
2010211093.tif 000014