(57)【要約】【課題】  軽量で耐久性に優れ、加工性も良いケージを備えた等速自在継手およびその製造方法を提供する。【解決手段】  ケージ５の内周面２６は、断面を円形とし、ケージ５の外周面２５は、ポケット形成部２２の外周面２２ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法βを、柱部２１の外周面２１ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法αよりも短くする。これにより、ケージ５は、ポケット形成部２２の肉厚が柱部２１の肉厚よりも薄い形状、さらに言えば、ポケット形成部２２の外周面２２ａと柱部２１の外周面２１ａがテーパ面２３で連続した外径段差形状に成形する。また、テーパ面２３により、柱部２１の外径側部位は、径方向外側に向けて周方向幅が小さくなる形状とし、このテーパ面２３は、柱部２１の外周面２１ａとポケット７との境界部における面取り部にする。なお、ケージ５は、鍛造により成形し、柱部２１の外周面２１ａは、軸方向で切削加工する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と、その外側継手部材の内側に配された内側継手部材と、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在されて双方間の動力伝達を可能にするボールと、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在して前記ボールをポケットで保持するケージとを備えた等速自在継手であって、
前記ケージは、前記ポケットが形成されたポケット形成部とポケット形成部間に位置する柱部とで構成され、前記ポケット形成部の肉厚を前記柱部の肉厚よりも薄くしたことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記ポケット形成部の外周面は、前記柱部の外周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を短くした請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
前記ポケット形成部の内周面は、前記柱部の内周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を長くした請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項４】
前記柱部の外径側部位は、径方向外側に向けて周方向幅を小さくした請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項５】
前記柱部の内径側部位は、径方向内側に向けて周方向幅を小さくした請求項３に記載の等速自在継手。
【請求項６】
前記柱部の外周面又は内周面のうち少なくとも一方と、前記ポケットとの境界部に、面取り部を形成した請求項１〜５のいずれか一項に記載の等速自在継手。
【請求項７】
外側継手部材と、その外側継手部材の内側に配された内側継手部材と、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在されて双方間の動力伝達を可能にするボールと、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在して前記ボールをポケットで保持するケージとを備えた等速自在継手の製造方法であって、
前記ケージは、前記ポケットが形成されたポケット形成部と、ポケット形成部間に位置する柱部とで構成され、前記ポケット形成部の肉厚を前記柱部の肉厚よりも薄くして成形し、次いで、前記ポケット形成部にポケットを形成し、その後、前記柱部のみを切削加工することを特徴とする等速自在継手の製造方法。
【請求項８】
前記ポケット形成部の外周面は、前記柱部の外周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を短くし、前記ポケットを形成後、前記柱部の外周面を軸方向で切削加工する請求項７に記載の等速自在継手の製造方法。
【請求項９】
前記ポケット形成部の内周面は、前記柱部の内周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を長くし、前記ポケットを形成後、前記柱部の内周面を軸方向で切削加工する請求項７に記載の等速自在継手の製造方法。
【請求項１０】
前記ケージは、鍛造により成形する請求項７〜９のいずれか一項に記載の等速自在継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の駆動軸や各種産業機械に用いられて、回転トルクを伝達する等速自在継手およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手は、固定型等速自在継手と摺動型等速自在継手の２種類に大別される。固定型等速自在継手は、角度変位のみを許容し、摺動型等速自在継手は、角度変位および軸方向変位（プランジング）を許容する。ドライブシャフトを例として挙げると、中心軸（シャフト）のエンジン側には、摺動型等速自在継手が装着され、駆動車輪側には、固定型等速自在継手が装着される。
【０００３】
図５に、従来の固定型等速自在継手の一例を示す。この等速自在継手１０１は、外側継手部材である外輪１０２と、その外輪１０２の内部に収容された内部部品１０６とで主要部が構成されている。内部部品１０６は、内側継手部材である内輪１０３と、ボール１０４と、ケージ１０５とで構成されている。
【０００４】
外輪１０２と内輪１０３との間にケージ１０５が介在され、内輪１０３の軸孔１１１には、シャフト１１０が挿入されてスプライン嵌合されている。このシャフト１１０は、内輪１０３の軸孔１１１に形成された凹溝１１２とシャフト１１０の先端側に形成された凹溝１１３との間に介在させたサークリップ１１４により、軸孔１１１からの抜けが防止されている。
【０００５】
外輪１０２の内球面に形成された８本のトラック溝１０８と内輪１０３の外球面に形成された８本のトラック溝１０９との間にはボール１０４が１個ずつ介在され、このボール１０４は、ケージ１０５に形成された８個のポケット１０７で１個ずつ保持されている。なお、図６にケージ１０５の横断面図を示した。
【０００６】
図６のＡ−Ａ断面図を図７に示し、図６のＢ−Ｂ断面図を図８に示す。図７および図８に示すように、ケージ１０５において、外周面１２５および内周面１２６は、断面が円形をなし、ボール１０４を保持するためのポケット１０７が形成されるポケット形成部１２２と、ポケット形成部１２２の間に位置する柱部１２１とで構成されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２５８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された等速自在継手１０１のケージ１０５は、ポケット１０７を形成した後、外周面１２５および内周面１２６を切削加工（最終仕上げ加工）するが、外周面１２５および内周面１２６は、断面が円形をなすため、上記切削加工は、周方向（図５、図７、図８に矢印Ｙで示す方向）で行うようにしている。つまり、ポケット形成部１２２および柱部１２１からなる外周面１２５および内周面１２６の全周に亘って切削加工を行うことになる。
【０００８】
ポケット形成部１２２は、ポケット１０７が形成されているため、柱部１２１（外周面１２１ａ、内周面１２１ｂ）よりも他部材（外輪１０２の内球面、内輪１０３の外球面）との接触面積が小さい。そのため、ポケット形成部１２２は、柱部１２１よりも上記した切削加工（最終仕上げ加工）を行う必要性が低い。しかし、特許文献１のケージ１０５は、ポケット１０７の形成後、外周面１２５および内周面１２６を周方向で切削するため、切削加工を行う必要性が低いポケット形成部１２２（外周面１２２ａ、内周面１２２ｂ）も切削することになる。そのため、切削加工量が多くなり、切削具の寿命が低下するおそれがある。
【０００９】
また、ケージ１０５の外周面１２５および内周面１２６は、継手が作動角をとった際に他部材に対して摺動する方向、つまり、図５に矢印Ｘで示す軸方向の面粗さを厳密に規制する必要性がある。しかし、特許文献１に記載のケージ１０５の外周面１２５および内周面１２６は、周方向で切削加工するため、周方向での面粗さを厳密に規制することができるが、軸方向での面粗さを厳密に規制するのが困難である。さらに、ケージ１０５の外周面１２５および内周面１２６は、周方向で切削加工するため、切削具は、切削加工時にポケット１０７で空転することになる。これは、ケージ１０５の加工時間のロスに繋がり、この問題は、ポケット１０７の周方向幅が大きい場合に顕著になる。
【００１０】
そして、柱部１２１の外周面１２１ａでポケット１０７近傍の部位（以下、ポケット近傍部とする）は、ポケット形成部１２２にポケット１０７を形成した際、この形成時の応力で径方向内側に歪む場合がある。そのため、柱部１２１の外周面１２１ａを切削加工する際、この外周面１２１ａの歪んだ部位に切削具が接触しにくくなり、その歪んだ部分に形成されている黒皮（鍛造時の熱間圧延などで形成される酸化皮膜）が削り取られずに残存するおそれがある。このため、柱部１２１の外周面１２１ａのポケット近傍部は、前記歪みが生じても切削具を接触させることができるように、肉厚を厚くする必要がある。しかし、この場合、ケージ１０５の重量の増大が懸念される。
【００１１】
なお、ポケット形成部１２１にプレス加工でポケット１０７を形成する場合、図７に示すように、柱部１２１の外周面１２１ａとポケット１０７との境界部に、エッジ部Ｐが形成される。そのため、柱部１２１の外周面１２１ａを切削加工する際、エッジ部Ｐに切削具が接触して、切削具の寿命が低下するおそれがある。この問題を解決する手段として、エッジ部Ｐを面取りする方法が考えられるが、この場合、ケージ１０５の加工費用が嵩むおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、軽量で耐久性に優れ、加工性（加工のしやすさ、加工時の作業効率）も良いケージを備えた等速自在継手およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するための本発明の等速自在継手は、外側継手部材と、その外側継手部材の内側に配された内側継手部材と、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在されて双方間の動力伝達を可能にするボールと、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在して前記ボールをポケットで保持するケージとを備えた等速自在継手であって、前記ケージは、前記ポケットが形成されるポケット形成部とポケット形成部間に位置する柱部とで構成され、前記ポケット形成部の肉厚を前記柱部の肉厚よりも薄くしたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本発明にかかる等速自在継手の製造方法は、外側継手部材と、その外側継手部材の内側に配された内側継手部材と、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在されて双方間の動力伝達を可能にするボールと、前記外側継手部材と前記内側継手部材との間に介在して前記ボールをポケットで保持するケージとを備えた等速自在継手の製造方法であって、前記ケージは、前記ポケットが形成されたポケット形成部と、ポケット形成部間に位置する柱部とで構成され、前記ポケット形成部の肉厚を前記柱部の肉厚よりも薄くして成形し、次いで、前記ポケット形成部にポケットを形成し、その後、前記柱部のみを切削加工することを特徴とする。
【００１５】
前記した本発明に係る等速自在継手において、ポケット形成部は、ポケットが形成されているため、柱部よりも他部材（外輪の内球面、内輪の外球面）との接触面積が小さい。そのため、ポケット形成部は、柱部よりも切削加工（最終仕上げ加工）を行う必要性が低い。
【００１６】
そこで、本発明に係る等速自在継手では、ケージは、ポケット形成部の肉厚を柱部の肉厚よりも薄くする。これにより、ケージは、ポケット形成部の外周面（又は内周面）が凹部となり、柱部の外周面（又は内周面）が凸部となる外径段差形状（又は内径段差形状）になる。この場合、前記した本発明に係る等速自在継手の製造方法のように、柱部の外周面（又は内周面）のみを切削加工（最終仕上げ加工）し、切削加工を行う必要性が柱部の外周面（又は内周面）よりも低いポケット形成部の外周面（又は内周面）は、切削加工などを行わずに未加工とすることができる。この結果、ケージは、ポケットを形成後、最終仕上げとして切削加工する部位が少なくなり、切削具（切削工具や切削機械など）を長寿命化できる。
【００１７】
また、前記した本発明に係る等速自在継手の場合、ケージは、外径段差形状（又は内径段差形状）になるため、既に述べた本発明に係る等速自在継手の製造方法のように、ポケットを形成した後、ポケット形成部の外周面（又は内周面）よりも切削加工（最終仕上げ加工）を行う必要性が高い柱部の外周面（又は内周面）のみを切削加工すればよい。そのため、ケージの柱部の外周面（又は内周面）は、従来のような周方向ではなく、軸方向で切削加工することができる。
【００１８】
ここで、ケージの柱部の外周面（又は内周面）は、継手が作動角をとった際に他部材に対して摺動する方向、つまり、軸方向での面粗さを厳密に規制する必要性がある。
【００１９】
そこで、前記した本発明に係る等速自在継手の製造方法において、柱部の外周面（又は内周面）を軸方向で切削加工（最終仕上げ加工）すると、柱部の外周面（又は内周面）は、軸方向での面粗さを厳密に規制することができるため、ケージの作動性および耐久性を向上させることができる。
【００２０】
さらに、上記した本発明に係る等速自在継手の製造方法のように、ケージの柱部の外周面（又は内周面）のみを軸方向で切削加工する場合、ケージを周方向で切削加工する従来の場合と異なり、切削具がポケットで空転することがない。そのため、ケージの切削時間のロスを防止することができる。
【００２１】
これまでに述べた本発明において、ポケット形成部の肉厚は、柱部の肉厚よりも薄くするため、ケージの重量を軽減できる。
【００２２】
また、これまでに述べた本発明に係る等速自在継手およびその製造方法において、前記ポケット形成部の肉厚を前記柱部の肉厚よりも薄くする方法としては、前記ポケット形成部の外周面を、前記柱部の外周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を短くする方法や、前記ポケット形成部の内周面を、前記柱部の内周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を長くする方法がある。
【００２３】
上記の本発明に係る等速自在継手において、ポケット形成部の外周面を、前記柱部の外周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を短くする場合、前記柱部の外径側部位は、径方向外側に向けて周方向幅が小さくなる形状とするのが望ましい。また、上記の発明において、前記ポケット形成部の内周面を、前記柱部の内周面よりも、径方向中心からの径方向寸法を長くする場合、前記柱部の内径側部位は、径方向内側に向けて周方向幅が小さくなる形状とするのが望ましい。
【００２４】
この場合、ポケットを形成する際、ポケットを形成するためのプレス機と、前記柱部で前記ポケット形成部よりも径方向外側の部位（又は径方向内側の部位）の周方向側端面との間に隙間を形成することができる。この場合、前記柱部で前記ポケット形成部よりも径方向外側の部位（又は径方向内側の部位）のポケット近傍部は、ポケット形成時の応力（ポケット近傍部を径方向側に押さえる力）を受けにくくなるため、径方向側に歪むことがない。このため、前記歪みにより生じる既に述べた弊害を防止するために、前記ポケット近傍部の肉厚を厚くする必要がない。その結果、ケージの重量の軽減に貢献できる。また、ケージは、前記ポケット近傍部の肉厚を厚くする必要がないため、成形後の切削加工量を低減できる。このため、切削具の長寿命化に寄与できる。
【００２５】
さらに、これまでに述べた本発明に係る等速自在継手において、前記柱部の外周面又は内周面のうち少なくとも一方と、前記ポケットとの境界部に、面取り部を形成するのが望ましい。
【００２６】
この場合、ポケットの形成後に柱部の外周面（又は内周面）を切削加工する際、前記柱部の外周面（又は内周面）と前記ポケットとの境界部に切削具が接触しても、前記境界部には従来のようなエッジ部が形成されていないため、切削具の寿命を低下させることがない。
【００２７】
なお、ケージは、鍛造により成形するのが望ましい。この場合、ケージは、鍛造後に本発明のような外径段差形状（又は内径段差形状）に加工する工程が不要になるため、ケージの加工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の等速自在継手では、ケージは、ポケット形成部の肉厚を柱部の肉厚よりも薄くするため、ポケット形成部の外周面（又は内周面）が凹部をなし、柱部の外周面（又は内周面）が凸部をなす外径段差形状（又は内径段差形状）になる。
【００２９】
ここで、ポケット形成部は、ポケットが形成されているため、柱部よりも他部材（外輪、内輪）との接触面積が小さい。そのため、ポケット形成部は、柱部よりも切削加工（最終仕上げ加工）する必要性が低い。
【００３０】
そのため、ケージは、本発明に係る等速自在継手の製造方法のように、ポケット形成部の外周面（又は内周面）よりも切削加工する必要性が高い柱部の外周面（又は内周面）のみを切削加工（最終仕上げ加工）するようにできる。この結果、ケージは、切削加工（する部位を従来よりも少なくすることが可能になり、切削具を長寿命化できる。
【００３１】
また、ケージは、ポケット形成部の肉厚を柱部の肉厚よりも薄くするため、ケージの重量を軽減できる。これに伴い、ケージ素形材（鍛造前のケージ）を従来よりも少なくできるため、ケージの製造に必要なコストを削減することができる。
【００３２】
なお、ケージは、鍛造により成形すると、鍛造後に本発明のような外径段差形状（又は内径段差形状）に加工する工程が不要になるため、ケージの加工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の実施の形態について、添付の図面（図１〜図４）を参照して説明する。
【００３４】
図４に、本発明を適用した等速自在継手を示す。この等速自在継手１は、外側継手部材である外輪２と、その外輪２の内部に収容された内部部品６とで主要部が構成されている。内部部品６は、内側継手部材である内輪３と、ボール４と、ケージ５とで構成されている。
【００３５】
外輪２と内輪３との間にケージ５が介在され、内輪３の軸孔１１には、シャフト１０が挿入されてスプライン嵌合されている。このシャフト１０は、内輪３の軸孔１１に形成された凹溝１２とシャフト１０の先端側に形成された凹溝１３との間に介在させたサークリップ１４により、軸孔１１からの抜けが防止されている。
【００３６】
外輪２の内球面に形成された８本のトラック溝８と内輪３の外球面に形成された８本のトラック溝９との間にはボール４が１個ずつ介在され、このボール４は、ケージ５に形成された８個のポケット７で１個ずつ保持されている。なお、図３にケージ５の横断面図を示した。
【００３７】
図３のＡ−Ａ断面図を図１に示し、図３のＢ−Ｂ断面図を図２に示す。この図１に示すように、ケージ５は、ボール４を保持するためのポケット７が形成されるポケット形成部２２と、ポケット形成部２２の間に位置する柱部２１とで構成されている。
【００３８】
以下に、本発明の特徴となる点について述べる。
【００３９】
本実施形態のケージ５は、ケージ素形材を金型で拘束して鍛造することにより、このケージ素形材をポケット形成部２１と柱部２２とから成る形状に成形し、次いで、プレス加工によりポケット形成部２２にポケット７を形成する。
【００４０】
上記鍛造により、ケージ５の内周面２６は、断面を円形とし、ケージ５の外周面２５は、ポケット形成部２２の外周面２２ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法βは、柱部２１の外周面２１ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法αよりも短くする。このため、図１および図２に示すように、ケージ５は、ポケット形成部２２の肉厚が柱部２１の肉厚よりも薄い形状、さらに言えば、ポケット形成部２２の外周面２２ａと柱部２１の外周面２１ａがテーパ面２３で連続した外径段差形状になる。また、テーパ面２３により、柱部２１の外径側部位は、径方向外側に向けて周方向幅が小さくなる形状になる。さらに、テーパ面２３は、柱部２１の外周面２１ａとポケット７との境界部における面取り部になる。
【００４１】
ポケット７を形成後、最終仕上げとして、柱部２１の外周面２１ａのみを軸方向で切削加工し、ポケット形成部２２の外周面２２ａは未加工とする。
【００４２】
このように、本実施形態では、ケージ５は、ポケット形成部２２の外周面２２ａが凹部をなし、柱部２１の外周面２１ａが凸部をなす外径段差形状になる。
【００４３】
ここで、ケージ５において、ポケット形成部２２の外周面２２ａは、ポケット７が形成されているため、柱部２１の外周面２１ａよりも他部材（外輪２の内球面、内輪３の外球面）との接触面積が小さい。そのため、ポケット形成部２２の外周面２２ａは、柱部２１の外周面２１ａよりも上記した切削加工（最終仕上げ加工）を行う必要性が低い。
【００４４】
そのため、ポケット形成部２２にポケット７を形成した後、本実施形態のように、柱部２１の外周面２１ａのみを切削加工し、ポケット形成部２２の外周面２２ａは、未加工とすることができる。この結果、ケージ５は、切削加工する部位が従来よりも少なくなるため、切削具を長寿命化できる。
【００４５】
また、テーパ面２３は、柱部２１の外周面２１ａとポケット７との境界部における面取り部になるため、ポケット７の形成後に柱部２１の外周面２１ａを切削加工する際、前記境界部に切削具が接触しても、その境界部は従来のようなエッジ部が形成されていないため、切削具の寿命を低下させることがない。
【００４６】
さらに、テーパ面２３により、柱部２１の外径側部位は、径方向外側に向けて周方向幅が小さくなる形状に成形されるため、ポケット７を形成する際、ポケット７を形成するプレス機と、柱部２１の外径側部位の周方向側端面（つまり、テーパ面２３）との間に隙間を形成することができる。この場合、プレス機をポケット形成部２２の外周面２２ａから接触させてポケット７を形成する際、柱部２１のポケット７近傍部は、ポケット７を形成する際の応力を受けにくくなるため、この応力でポケット７近傍部が径方向内側に歪むことない。そのため、従来技術で説明した歪みによる弊害を防止することができる。また、ケージ５は、ポケット７近傍部の肉厚を厚くする必要がないため、成形後の切削加工量を低減できる。このため、切削具の長寿命化に寄与できる。
【００４７】
また、ケージ５は、外径段差形状であるため、ポケット７の形成後、柱部２１の外周面２１ａの切削加工は、周方向（図１、図２、図４に矢印Ｙで示す方向）で行う必要がない。そのため、柱部２１の外周面２１ａは、図４に矢印Ｘで示す軸方向で切削加工することができる。
【００４８】
ここで、ケージ５の外周面２５、さらに言えば、柱部２１の外周面２１ａは、継手が作動角をとった際、他部材（外輪２の内球面）に対して摺動する方向、つまり、図４に矢印Ｘで示す軸方向の面粗さを厳密に規制する必要性がある。
【００４９】
そのため、本実施形態のように、柱部２１の外周面２１ａは、図４に矢印Ｘで示す軸方向で切削加工すると、他部材（外輪２の内球面）に対して摺動する方向、つまり、図４に矢印Ｘで示す軸方向の面粗さを厳密に規制することができる。この結果、ケージ５の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
また、上記のように、ケージ５の柱部２１の外周面２１ａを軸方向で切削加工すると、柱部２１の外周面２１ａを周方向で切削加工する従来の場合と異なり、切削具がポケット７で空転することがない。そのため、ケージ５の切削時間のロスを防止することができる。
【００５１】
なお、ケージ５は、ポケット形成部２２の肉厚を、柱部２１の肉厚よりも薄くするため、重量を軽減できる。これに伴い、ケージ５の素材量（ケージ素形材）を従来よりも少なくできるため、ケージ５の製造に必要なコストを削減することができる。また、ケージ５は、鍛造により成形するため、ケージ素形材を鍛造後、外径段差形状に加工する工程が不要になる。そのため、ケージ５を加工する際の加工性が向上する。
【００５２】
さて、本実施形態では、ポケット形成部２２の外周面２２ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法βを、柱部２１の外周面２１ａにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法αよりも短くすることで、ポケット形成部２２の肉厚を柱部２１の肉厚よりも薄くした。しかし、本発明の既に述べた作用および効果は、ポケット形成部２２の内周面２２ｂにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法を、柱部２１の内周面２１ｂにおける径方向中心Ｏからの径方向寸法よりも長くすることで、ポケット形成部２２の肉厚を柱部２１の肉厚よりも薄くしても、同様に得ることができる（図示省略）。
【００５３】
上記の発明は、柱部２１の内径側部位を、径方向内側に向けて周方向幅を小さくするのが望ましい（図示省略）。この場合、プレス機をポケット形成部２２の内周面２２ｂから接触させてポケット７を形成する際、プレス機と、柱部２１の内径側部位の周方向側端面との間に隙間を形成することができる。そのため、柱部２１の内周面２１ｂのポケット７近傍部は、ポケット形成時の応力で径方向外側に歪むことがない。このため、前記歪みによる従来技術で説明した弊害が生じることがない。
【００５４】
また、前記発明は、柱部２１の内周面２１ｂとポケット７との境界部を面取り部とするのが望ましい（図示省略）。この場合、ポケット７の形成後に柱部２１の内周面２１ｂを切削加工する際、前記境界部に切削具が接触しても、その境界部にはエッジ部が形成されていないため、前記切削具の寿命を低下させることがない。
【００５５】
さらに、前記発明の場合、柱部２１の内周面２１ｂは、軸方向で切削加工するのが望ましい（図示省略）。この時の作用および効果については、本実施形態のように、柱部２１の外周面２１ａを軸方向で切削加工する場合と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらはあくまで例示であり、特許請求の範囲に記載の技術的思想を逸脱しない範囲内で任意に変更が可能である。
【００５７】
例えば、本実施形態では、固定型等速自在継手に本発明を適用したが、ダブルオフセット型等速自在継手やトリポード型等速自在継手などの摺動型等速自在継手にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図４に示すケージの拡大図である。
【図４】本発明を固定型等速自在継手に適用した実施形態を示す断面図である。
【図５】従来の固定型等速自在継手を示す断面図である。
【図６】図５に示すケージの拡大図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  固定型等速自在継手
２  外輪（外側継手部材）
３  内輪（内側継手部材）
４  ボール
５  ケージ
６  内部部品
７  ポケット（ケージ）
２１  柱部（ケージ）
２１ａ  外周面
２１ｂ  内周面
２２  ポケット形成部（ケージ）
２２ａ  外周面
２２ｂ  内周面
２３  テーパ面（柱部）
２５  外周面（ケージ）
２６  内周面（ケージ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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