(57)【要約】【課題】搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに内部の固形物収納容器のバウンドを抑制できる廃棄物容器を提供すること。【解決手段】この廃棄物容器１は、例えば、放射性廃棄物を含む固形物収納容器Ｓを収容する容器本体２と、この容器本体２の開口部２２を塞ぐ蓋３とを備えている。また、この廃棄物容器１は、容器本体２に収容された固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部２１方向に押圧する押圧部材４を備えている。また、この廃棄物容器１は、この押圧部材４を蓋３に対して非接触状態にて保持する保持構造５を有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を含む固形物収納容器を収容する容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋とを備える廃棄物容器であって、
前記容器本体に収容された固形物収納容器を前記容器本体の底部方向に押圧する押圧部材と、前記押圧部材を前記蓋に対して非接触状態にて保持する保持構造とを備えることを特徴とする廃棄物容器。
【請求項２】
前記保持構造が前記容器本体の底部から前記容器本体の高さ方向に向かって伸びる支柱から成る請求項１に記載の廃棄物容器。
【請求項３】
前記保持構造が前記容器本体の底部の略中央に配置される請求項２に記載の廃棄物容器。
【請求項４】
前記押圧部材が前記保持構造にのみ保持される請求項３に記載の廃棄物容器。
【請求項５】
前記押圧部材または前記保持構造のいずれか一方が相互の位置関係を規制する位置決めピンを有する請求項１〜５に記載の廃棄物容器。
【請求項６】
前記保持構造が前記容器本体の内周面に形成された複数の取付部から成る請求項１に記載の廃棄物容器。
【請求項７】
前記容器本体と前記保持構造とが一体成形される請求項１〜６のいずれか一つに記載の廃棄物容器。
【請求項８】
前記押圧部材がアーム形状を有する請求項１〜７のいずれか一つに記載の廃棄物容器。
【請求項９】
前記押圧部材と前記固形物収納容器との間に弾性部材が挟み込まれて配置される請求項１〜７のいずれか一つに記載の廃棄物容器。
【請求項１０】
前記押圧部材が少なくとも一対の棒状部材を腹部にて交差させて成ると共に前記棒状部材の交差位置にて交差角度を調整可能な構造を有する請求項１〜９のいずれか一つに記載の廃棄物容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廃棄物容器に関し、さらに詳しくは、搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに内部の固形物収納容器のバウンドを抑制できる廃棄物容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設などでは、低レベル放射性廃棄物が所定の処理の後、ドラム缶などの固形物収納容器に詰め込まれ、この固形物収納容器（廃棄物を含む固形物）が廃棄物容器に収容されて回収される。そして、この廃棄物容器がトラック等により貯蔵施設や処分施設に搬送されて貯蔵される。かかる従来の廃棄物容器として、特許文献１〜３に記載される技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９１８６３号公報
【特許文献２】特開２００４−９３５０７号公報
【特許文献３】特開２００６−６４６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、廃棄物容器の搬送時には、振動、転倒及び落下等の事象により廃棄物容器内の固形物収納容器がバウンドする（浮き上がる）おそれがあるため、固形物収納容器を廃棄物容器内にてしっかりと固定すべき要請がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてされたものであって、搬送時にて振動が発生したときに内部の固形物収納容器のバウンドを抑制できる廃棄物容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかる廃棄物容器は、廃棄物を含む固形物収納容器を収容する容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋とを備える廃棄物容器であって、前記容器本体に収容された固形物収納容器を前記容器本体の底部方向に押圧する押圧部材と、前記押圧部材を前記蓋に対して非接触状態にて保持する保持構造とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この廃棄物容器では、（１）容器本体に収容された固形物収納容器を容器本体の底部方向に押圧する押圧部材が設けられるので、固形物収納容器が押圧部材と容器本体の底部との間に挟み込まれて固定される。これにより、廃棄物容器の搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに、容器本体内における固形物収納容器のバウンド（浮き上がり）が抑制される利点がある。また、（２）この押圧部材が容器本体内にて蓋に対して非接触状態にあるので、固形物収納容器のバウンドによる衝撃が押圧部材を介して蓋に伝達される事態が防止される。これにより、廃棄物容器の搬送時に固形物収納容器のバウンドによる蓋への衝突により蓋が外れる、所定位置から蓋のズレが生じる及び蓋が変形する（密封性が損なわれる）事態が防止される利点がある。
【０００８】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記保持構造が前記容器本体の底部から前記容器本体の高さ方向に向かって伸びる支柱から成る。
【０００９】
この廃棄物容器では、支柱の先端部に押圧部材が取り付けられ、この押圧部材と容器本体の底部との間に固形物収納容器が挟み込まれて保持される。これにより、固形物収納容器がしっかりと保持されて、容器本体内における固形物収納容器のバウンドが抑制される利点がある。
【００１０】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記保持構造が前記容器本体の底部の略中央に配置される。
【００１１】
この廃棄物容器では、押圧部材が容器本体の略中央部にて保持構造に保持されるので、押圧部材が複数の固形物収納容器に対して効率的に押圧力を付与できる。これにより、固形物収納容器の固定が適正に行われる利点がある。
【００１２】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記押圧部材が前記保持構造にのみ保持される。
【００１３】
この廃棄物容器では、押圧部材が複数箇所にて保持される構成と比較して、固形物収納容器の収容時における押圧部材の取り付け作業が簡素化される利点がある。
【００１４】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記押圧部材または前記保持構造のいずれか一方が相互の位置関係を規制する位置決めピンを有する。
【００１５】
この廃棄物容器では、押圧部材の設置時にて、押圧部材と保持構造との位置決め作業が容易化される利点がある。
【００１６】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記保持構造が前記容器本体の内周面に形成された複数の取付部から成る。
【００１７】
この廃棄物容器では、押圧部材が容器本体の内周面に形成された取付部に取り付けられ、この押圧部材と容器本体の底部との間に固形物収納容器が挟み込まれて保持される。これにより、固形物収納容器がしっかりと保持されて、容器本体内における固形物収納容器のバウンドが抑制される利点がある。
【００１８】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記容器本体と前記保持構造とが一体成形される。
【００１９】
この廃棄物容器では、容器本体と保持構造とが別体から成る構成を比較して、部品点数が低減される利点がある。
【００２０】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記押圧部材がアーム形状を有する。このアームは、容器本体内における固形物収納容器のバウンドを抑制するに必要な強度を持っておれば良い。
【００２１】
この廃棄物容器では、押圧部材が円盤などの板状形状を有する構成と比較して、押圧部材が軽量化される。これにより、押圧部材の設置作業が容易化される利点がある。
【００２２】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記押圧部材と前記固形物収納容器との間に弾性部材が挟み込まれて配置される。
【００２３】
この廃棄物容器では、弾性部材の弾性力により、固形物収納容器が容器本体の底部方向に押し込まれる。これにより、固形物収納容器がしっかりと保持されて、容器本体内における固形物収納容器のバウンドが抑制される利点がある。
【００２４】
また、この発明にかかる廃棄物容器は、前記押圧部材が少なくとも一対の棒状部材を腹部にて交差させて成ると共に前記棒状部材の交差位置にて交差角度を調整可能な構造を有する。
【００２５】
この廃棄物容器では、複数の固形物収納容器が容器本体に収容されたときに、各固形物収納容器の配置のズレに応じて棒状部材の交差角度を調整できる。これにより、押圧部材が各固形物収納容器に対して適正に押圧力を付与できるので、容器本体内における各固形物収納容器のバウンドが効果的に抑制される利点がある。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかる廃棄物容器では、（１）容器本体に収容された固形物収納容器を容器本体の底部方向に押圧する押圧部材が設けられるので、固形物収納容器が押圧部材と容器本体の底部との間に挟み込まれて固定される。これにより、廃棄物容器の搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに、容器本体内における固形物収納容器のバウンド（浮き上がり）が抑制される利点がある。また、（２）この押圧部材が容器本体内にて蓋に対して非接触状態にあるので、固形物収納容器のバウンドによる衝撃が押圧部材を介して蓋に伝達される事態が防止される。これにより、廃棄物容器の搬送時に固形物収納容器のバウンドによる蓋への衝突により蓋が外れる、所定位置から蓋のズレが生じる及び蓋が変形する（密封性が損なわれる）事態が防止される利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施例に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【実施例】
【００２８】
図１は、この発明の実施例にかかる廃棄物容器を示す断面図である。図２は、図１に記載した廃棄物容器の押圧部材を示す説明図である。図３〜図１３は、図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【００２９】
［廃棄物容器］
この廃棄物容器１は、例えば、低レベル放射性物質などの廃棄物を収容する密閉容器に適用される。原子力施設などでは、低レベル放射性廃棄物がドラム缶などの固形物収納容器に詰め込まれ、この固形物収納用容器（廃棄物を含む固形物）が廃棄物容器に収容されて回収される。そして、この廃棄物容器がトラック等により貯蔵施設や処分施設に搬送されて貯蔵される。ここで、廃棄物容器の搬送時には、振動、転倒及び落下等により廃棄物容器内の汎用容器がバウンドする（浮き上がる）おそれがあるため、汎用容器を廃棄物容器内にてしっかりと固定すべき要請がある。そこで、この廃棄物容器１は、以下の構成を有する。
【００３０】
廃棄物容器１は、容器本体２と、蓋３と、押圧部材４と、保持構造５とを備える（図１参照）。容器本体２は、底部２１および開口部２２を有する容器形状を有し、廃棄物を含む固形物収納容器Ｓを収容できる。この容器本体２は、例えば、円筒容器（図２参照）であっても良いし、立方体形状（図３参照）あるいは六角柱形状（図示省略）などの角筒容器であってもよい。一般に、低レベル放射性物質などの廃棄物を収容する廃棄物容器１は、貯蔵施設や処分施設における作業性および貯蔵効率の観点から、立方体形状（コンテナ形状）を有することが好ましいとされる。また、容器本体２には、通常、複数の固形物収納容器Ｓが収容される。例えば、容器本体が円筒形状（図２参照）あるいは立方体形状（図３参照）を有する構成では、それぞれ４つの固形物収納容器Ｓが収容されている。蓋３は、容器本体２の開口部２２を塞ぐ部材である。この実施例では、蓋３が容器本体２を密閉する外蓋を構成している。蓋３は、容器本体２に固形物収納容器Ｓが収容された後、容器本体２の開口部２２の縁部に数十本のボルトを介して結合される。
【００３１】
押圧部材４は、容器本体２に収容された固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部２１方向に押圧する部材である（図１および図２参照）。保持構造５は、押圧部材４を蓋３に対して非接触状態にて保持する部材である。例えば、この実施例では、容器本体２が底部２１および開口部２２を有する筒状形状を有しており、その底部２１にドラム缶である複数の固形物収納容器Ｓが軸方向を立てて収容されている。そして、押圧部材４が容器本体２の開口部２２側から固形物収納容器Ｓの上面に付勢して、固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部２１方向に押圧している。これにより、固形物収納容器Ｓが容器本体２の底部２１にしっかりと押し付けられている。また、保持構造５が容器本体２の底部２１から開口部２２に向かって伸びる支柱により構成されており、その先端部（開口部２２側の端部）に押圧部材４がボルト締結されて固定されている。このとき、押圧部材４と蓋３とが非接触状態にあり、相互に干渉しないように配置されている。具体的には、押圧部材４と蓋３との間に隙間が設けられている。
【００３２】
この廃棄物容器１では、（１）容器本体２に収容された固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部方向に押圧する押圧部材４が設けられるので、固形物収納容器Ｓが押圧部材４と容器本体２の底部２１との間に挟み込まれて固定される。これにより、廃棄物容器１の搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに、容器本体２内における固形物収納容器Ｓのバウンド（浮き上がり）が抑制される利点がある。また、（２）この押圧部材４が容器本体２内にて蓋３に対して非接触状態にあるので、固形物収納容器Ｓのバウンドによる衝撃が押圧部材を介して蓋に伝達される事態が防止される。これにより、廃棄物容器１の搬送時にて固形物収納容器のバウンドによる蓋への衝突により蓋が外れる、所定位置から蓋のズレが生じる及び蓋が変形する（密封性が損なわれる）事態が防止される利点がある。
【００３３】
［付加的事項］
なお、この廃棄物容器１では、保持構造５が容器本体２の底部２１から容器本体２の高さ方向に向かって伸びる支柱により構成されることが好ましい（図１参照）。かかる構成では、支柱の先端部に押圧部材４が取り付けられ、この押圧部材４と容器本体２の底部２１との間に固形物収納容器Ｓが挟み込まれて保持される。これにより、固形物収納容器Ｓがしっかりと保持されて、容器本体２内における固形物収納容器Ｓのバウンドが抑制される利点がある。
【００３４】
また、上記の構成では、保持構造５が容器本体２の底部の略中央に配置されることが好ましい（図１〜図３参照）。かかる構成では、押圧部材４が容器本体２の略中央部にて保持構造５に保持されるので、押圧部材４が複数の固形物収納容器Ｓに対して効率的に押圧力を付与できる。これにより、固形物収納容器Ｓの固定が適正に行われる利点がある。
【００３５】
例えば、この実施例では、容器本体２が円筒形状（図２参照）あるいは立方体形状（図３参照）を有しており、その底部２１の中心（図心）位置から容器本体２の高さ方向（開口部２２側）に向かって伸びる支柱状の保持構造５（センターポスト）が立設されている（図１参照）。また、容器本体２内には、この保持構造５を囲んで４つの固形物収納容器Ｓが配列されている。したがって、保持構造５は、容器本体２に収容された複数の固形物収納容器Ｓの空きスペースに配置されている。そして、保持構造５の先端部（容器本体２の開口部２２側の端部）に単一の押圧部材４が配置されており、この押圧部材４がすべての固形物収納容器Ｓに対して押圧力を付与している。したがって、保持構造５が容器本体２の中央に配置されることにより、単一の押圧部材により複数の固形物収納容器Ｓが保持されている。これにより、部品点数が低減され、また、容器本体２内のスペースが効率的に活用されている。
【００３６】
また、上記の構成では、押圧部材４が容器本体２の底部２１の略中央に配置された保持構造５にのみ保持されることが好ましい（図１〜図３参照）。かかる構成では、押圧部材が複数箇所にて保持される構成と比較して、固形物収納容器Ｓの収容時における押圧部材４の取り付け作業が簡素化される利点がある。特に、放射性廃棄物を含む固形物収納容器Ｓが収容される場合には、押圧部材４の取り付け作業がロボットによる遠隔作業により行われる。したがって、押圧部材４の設置作業が簡素化できることは、極めて好ましい。
【００３７】
例えば、この実施例では、容器本体２内に配列された４つの固形物収納容器Ｓに対して単一の押圧部材４のみが配置されている。また、この押圧部材４が容器本体２の中央に配置された保持構造５の先端部のみに対して単一のボルトにより締結されて固定されている。これにより、押圧部材４の取り付け工程が簡素化されている。なお、押圧部材４と保持構造５との固定構造は、上記のボルト締結構造に限らず、例えば、ネジ部を有する押圧部材４が保持構造５にねじ込まれて固定される構造が採用されても良い。かかる構成は、例えば、容器本体２および保持構造５が鋳造により一体成形される構成においても、容易に実現できる点で好ましい。
【００３８】
また、この廃棄物容器１では、押圧部材４または保持構造５のいずれか一方が相互の位置関係を規制する位置決めピンを有することが好ましい（図４参照）。これにより、押圧部材４の設置時にて、押圧部材４と保持構造５との位置決め作業が容易化される利点がある。特に、放射性廃棄物を含む固形物収納容器Ｓが収容される場合には、押圧部材４の取り付け作業がロボットによる遠隔作業により行われる。したがって、押圧部材４と保持構造５との位置決め作業を容易化できることは、極めて好ましい。
【００３９】
例えば、この実施例では、保持構造５の頂面に位置決めピン５１が形成されており、押圧部材４の底面にこの位置決めピン５１に対応する穴が設けられている（図４参照）。そして、押圧部材４の設置時にて、この位置決めピン５１により押圧部材４と保持構造５との位置決めが行われ、その後に押圧部材４が保持構造５に対してボルト締結されて固定されている。
【００４０】
また、図１に示す実施例では、上記のように保持構造５が容器本体２の中央に配置された支柱により構成されている。しかし、これに限らず、保持構造５が容器本体２の内周面に形成された複数の取付部により構成されても良い（図５および図６参照）。かかる構成では、押圧部材４が容器本体２の内周面に形成された取付部に取り付けられ、この押圧部材４と容器本体２の底部２１との間に固形物収納容器Ｓが挟み込まれて保持される。これにより、固形物収納容器Ｓがしっかりと保持されて、容器本体２内における固形物収納容器Ｓのバウンドが抑制される利点がある。
【００４１】
例えば、図５に示す実施例では、容器本体２が立方体形状を有しており、その内周面の四隅に馬蹄状の取付部（保持構造５）が形成されている。そして、クロスバー形状を有する押圧部材４の各端部が取付部に対してボルト結合されることにより、押圧部材４が固定されている。また、図６に示す実施例では、容器本体２が円筒形状を有しており、その内周面の四方に馬蹄状（あるいは扇状）の取付部（保持構造５）が形成されている。そして、クロスバー形状を有する押圧部材４の各端部が取付部の下方にスライドさせて押し込まれることにより、押圧部材４が固定されている。なお、図５および図６に示す実施例では、支柱状の保持構造５（図１参照）が設けられていない。また、馬蹄状の取付部は、容器本体２と共に鋳造により一体成形されても良いし、溶接により後付けされても良い。
【００４２】
また、図７および図８に示す実施例では、容器本体２の内周面に切り欠き状の取付部（保持構造５）が形成されている。また、支柱状の保持構造５が容器本体２の中央に配置されている。そして、押圧部材４の中央部が支柱状の保持構造５の頂部に当接し、この中央部を支点として押圧部材４が撓むことにより、押圧部材４の各端部が切り欠き状の取付部に挿入されて係止されている。これにより、押圧部材４が固定されている。
【００４３】
また、この廃棄物容器１では、容器本体２と保持構造５とが一体成形されることが好ましい（図１参照）。かかる構成では、容器本体２と保持構造５とが別体から成る構成を比較して、部品点数が低減される利点がある。例えば、この実施例では、容器本体２と保持構造５とが鋳造により一体成形されている。しかし、これに限らず、容器本体２と保持構造５とが別体で構成されても良い（図示省略）。例えば、保持構造５が容器本体２に対してボルト締結されて固定されても良い。あるいは、保持構造５が容器本体２に埋設、あるいは溶接により締結されても良い。
【００４４】
また、この廃棄物容器１では、押圧部材４がアーム形状を有することが好ましい（図１〜図３参照）。かかる構成では、押圧部材が円盤などの板状形状を有する構成（図示省略）と比較して、押圧部材４が軽量化される。これにより、押圧部材４の設置作業が容易化される利点がある。例えば、この実施例では、押圧部材４がステンレススチール製のクロスバーにより構成されている（図２および図３参照）。また、押圧部材４がその中心部から端部方向に向かうに連れて湾曲するアーム形状を有している。そして、押圧部材４がそのアーム形状の端部を固形物収納容器Ｓの上面に付勢させることにより、固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部２１方向に押圧している。また、この実施例では、４つの固形物収納容器Ｓが容器本体２に収容されており、押圧部材４がこれらの固形物収納容器Ｓの数に対応する４つのアーム部を有している（クロスバー構造）。
【００４５】
また、これに限らず、押圧部材４と固形物収納容器Ｓとの間に弾性部材６が挟み込まれて配置されても良い（図７参照）。または、押圧部材４が保持構造５に当接する部位４２と固形物収納容器Ｓに当接する部位４３に分割された構造でも良く、この分割構造の連結部に弾性部材６が配置されても良い（図１２および図１３参照）。なお、図１２の構成では、押圧部材４の各部位４２、４３がピン４４を介して連結されている。かかる構成では、弾性部材６の弾性力により、固形物収納容器Ｓが容器本体２の底部２１方向に押し込まれる。これにより、固形物収納容器Ｓがしっかりと保持され、弾性部材６を有しない場合と比較し個々の固形物収納容器Ｓへの押圧力がより均一化されて、容器本体２内における固形物収納容器Ｓのバウンド（浮き上がり）が抑制される利点がある。例えば、図７に示す実施例では、押圧部材４と固形物収納容器Ｓとの間に皿バネ（弾性部材６）が挟み込まれている。これにより、固形物収納容器Ｓを容器本体２の底部２１方向に押し込む力が補強されている。
【００４６】
また、この廃棄物容器１では、押圧部材４が以下の構成を有することが好ましい（図９〜図１１参照）。すなわち、押圧部材４が少なくとも一対の棒状部材４１、４１をこれらの腹部にて交差させて成り、その交差位置にて棒状部材４１、４１の交差角度を調整可能な構造を有することが好ましい。かかる構成では、複数の固形物収納容器Ｓが容器本体２に収容されたときに（図２、図３、図５および図６参照）、各固形物収納容器Ｓの配置のズレに応じて棒状部材の交差角度を調整できる（図１１参照）。これにより、押圧部材４が各固形物収納容器Ｓに対して適正に押圧力を付与できるので、容器本体２内における各固形物収納容器Ｓのバウンドが効果的に抑制される利点がある。
【００４７】
例えば、この実施例では、押圧部材４が一対の棒状部材４１、４１により構成されている（図９〜図１１参照）。各棒状部材４１、４１は、その腹部に切り欠き部を有し、この切り欠き部にて相互に組み合わされている。また、各切り欠き部の縁がＲ面取り加工されており、押圧部材４の組み立て状態にて、各棒状部材４１、４１の交差角度が調整可能となっている。また、各切り欠き部には、ボルト挿入孔が開けられている。押圧部材４と保持構造５とは、このボルト挿入孔に挿入されたボルトを介して結合される。また、これにより、各棒状部材４１、４１の交差角度が固定される。
【００４８】
なお、この実施例では、上記のように、容器本体２に収容された４つの固形物収納容器Ｓに対応して、押圧部材４が一対の棒状部材４１、４１により構成されている（図２、図３、図５および図６参照）。しかし、これに限らず、押圧部材４が３つ以上の棒状部材４１の組み合わせにより構成されても良い（図示省略）。また、容器本体２の内周面に切り欠き状の取付部（保持構造５）が形成されており、押圧部材４の端部がこの取付部に挿入されて係止されることにより押圧部材４が固定される構成（図７および図８参照）では、押圧部材４が容器本体２側の切り欠き部に合わせた端部形状を有することが好ましい（図９〜図１１参照）。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、この発明にかかる廃棄物容器は、搬送時にて振動、転倒及び落下等の事象が発生したときに内部の固形物収納容器のバウンドを抑制できる点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施例にかかる廃棄物容器を示す断面図である。
【図２】図１に記載した廃棄物容器の押圧部材を示す説明図である。
【図３】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図４】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図５】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図６】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図７】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図８】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図９】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図１０】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図１１】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図１２】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【図１３】図１に記載した廃棄物容器の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１     廃棄物容器
２     容器本体
２１   底部
２２   開口部
３     蓋
４     押圧部材
４１   棒状部材
５     保持構造
５１   ピン
６     弾性部材
Ｓ     固形物収納容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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