(57)【要約】【課題】光学特性、硬度、耐久性、平面性に優れたアクリル系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムとハードコート層との積層体を提供する。【解決手段】  全光線透過率が９０％以上９９％以下であり、ヘイズが０．０１％以上２％以下であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が０．５％以上１３％以下であり、かつガラス転移温度Ｔｇが１００℃以上１２０℃以下であるアクリル系樹脂フィルム（Ａ）によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率が９０％以上９９％以下であり、ヘイズが０．０１％以上２％以下であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が０．５％以上１３％以下であり、かつガラス転移温度Ｔｇが１００℃以上１２０℃以下であるアクリル系樹脂フィルム。
【請求項２】
厚みが１０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルムの長手方向および幅方向のいずれの引張伸度も５％以上１００％以下である、請求項１または２に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項４】
温度６０℃相対湿度９０％の環境下で５００時間放置した後、および温度８０℃相対湿度０％の環境下で５００時間放置した後、のいずれの処理後においても寸法変化量の絶対値が０．５％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられた、鉛筆硬度が３Ｈ以上である積層体。
【請求項６】
ハードコート層の厚みが１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
偏光子保護用として用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルム、または請求項５または６に記載の積層体。
【請求項８】
アクリル系樹脂フィルムの一方の面に剥離強度が０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の工程フィルムを貼り合わせた後、前記アクリル系樹脂フィルムの他方の面にハードコート層を設ける、請求項５〜７のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学特性、硬度、耐久性、平面性に優れたアクリル系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムとハードコート層との積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの需要が拡大しており、これらに用いられる高機能の光学用フィルムが求められている。
【０００３】
例えば、液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている（特許文献１）。
【０００４】
偏光板の保護フィルムには高い光線透過率と高透明性、さらに偏光子の劣化を防ぐための紫外線吸収能等の光学特性が要求される。さらに耐引っ掻き性、耐擦り傷性等が求められることから、一般的にトリアセチルセルロースフィルムの表面にハードコート層（ＨＣ層）を設けたものや（特許文献２）、ＰＥＴフィルムにハードコート層を設けたものが用いられてきたが（特許文献３）、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点があり、さらにトリアセチルセルロースは塩化メチレンやメタノールといった有機溶剤を用いて製造されるため環境負荷が高いフィルムであり、ＰＥＴフィルムは硬度の高いＨＣ層を設けるために必要なフィルム厚みが厚く薄型化の要求が強いフラットパネルディスプレイ用途には適さず、またハードコートを行ったときカールが発生しやすい、使用中にオリゴマーが析出するなどの欠点があった。
【０００５】
また、従来、高い透明性が求められる光学部材に汎用されてきたものとしてアクリル系樹脂をあげることができるが、一般的なアクリル系樹脂は紫外線吸収能を有さないため保護フィルムとして十分ではなく、また靭性が低いために加工時に割れやすいといった問題があった。
【特許文献１】特公昭５９−５１９１１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２８６５号公報
【特許文献３】特開平０９−３００５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。すなわち、本発明の目的は光学特性、硬度、耐久性、平面性に優れたアクリル系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムとハードコート層との積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するための本発明は、全光線透過率が９０％以上９９％以下であり、ヘイズが０．０１％以上２％以下であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が０．５％以上１３％以下であり、かつガラス転移温度Ｔｇが１００℃以上１２０℃以下であるアクリル系樹脂フィルムによって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により得られるアクリル系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムとハードコート層との積層体は、光学特性、硬度、耐久性、平面性に優れるため、偏光子保護フィルムなどの光学部材に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１０】
本発明におけるアクリル系樹脂フィルム（以下、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）ということがある）は全光線透過率が９０％以上９９％以下であり、ヘイズが０．０１％以上２％以下であり、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が０．５％以上１３％以下であり、かつガラス転移温度Ｔｇが１００℃以上１２０℃以下である。
【００１１】
ここでアクリル系樹脂フィルムとは、各種アクリル酸エステル系モノマーの重合体から作られる熱可塑性樹脂をその構造中に含むアクリル系ポリマーからなるフィルムである。本発明で使用できるモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）（アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、スチレンやα−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸などをあげることができる。
【００１２】
本発明におけるアクリル系樹脂フィルム（Ａ）の全光線透過率は９０％以上９９％以下である。フィルムの全光線透過率は、フィルムの屈折率によって生じる表面・裏面の反射や不純物による吸収によって低下するが、一般的な光学用に用いられるフィルムには９０％以上の高い全光線透過率が求められる。フィルムの全光線透過率はポリマーの屈折率に依存する反射による影響が最も大きく、アクリル系の樹脂フィルムの屈折率はおよそ１．５のため全光線透過率９０％以上を達成することが可能である。フィルムの全光線透過率をより高くするためにはポリマーおよびフィルムの製造工程で異物の混入を防ぐことが重要であり、クリーン度の高い設備で製造することや高精度の濾過を行うことが効果的である。さらにフィルムの表面に光の反射を抑えるための低屈折率の層を設けるといった方法で全光線透過率を高くすることができる。全光線透過率は高いほど好ましいが、現実的に得られる上限値としては９９％である。
【００１３】
本発明におけるアクリル系樹脂フィルム（Ａ）のヘイズは０．０１％以上２％以下である。フィルムのヘイズはフィルムの表面粗さが粗い場合や、フィルム内部の異物の含有量やボイドによって高くなる。透明性が求められる光学用に用いられるフィルムのヘイズは２％以下である必要があり、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、溶融製膜の場合平滑性の高いキャストドラムを用いる、ポリマーの分解が少ない温度でキャストする、溶液製膜の場合溶剤の乾燥を制御するといった方法でフィルムの表面を平滑にすることで低くすることができ、さらに製膜工程でのクリーン度を高くすることや濾過精度を高くすることでフィルム内部の異物を少なくするといった方法で低くすることができる。しかし表面が平滑過ぎる場合フィルムをロールとして巻き取ったときにブロッキングが生じるといった問題があるためブロッキングしない程度の表面粗さが求められるためアクリル系樹脂フィルム（Ａ）のヘイズの下限値は０．０１％である。
【００１４】
ここで、全光線透過率、ヘイズとはＪＩＳ  Ｋ７３６１（１９９７）およびＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）によって求められる値である。
【００１５】
本発明におけるアクリル系樹脂フィルム（Ａ）の波長３８０ｎｍにおける光線透過率は１３％以下であり、好ましくは８％以下より好ましくは５％以下である。光学用フィルムは全光線透過率が高くヘイズが低い透明であることと同時に紫外線吸収能を有する必要がある。特に、可視光に近い波長３００〜３８０ｎｍの紫外線を吸収することが好ましく、そのための指標として波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１３％以下であることが重要である。紫外線の透過率を低下させるためには紫外線吸収能を有する基を含むポリマー組成とする、紫外線吸収剤を添加するといった方法が有効である。紫外線吸収剤を添加する場合、着色を抑えるために添加量はできるだけ少ない方が好ましく、波長３８０ｎｍにおける吸光度係数が高い紫外線吸収剤を用いることが好ましい。このような紫外線吸収剤の例としてベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等があげられる。また、紫外線吸収剤が製膜工程の温度でブリードアウトしてヘイズの原因となることがある。このヘイズを抑制するためには、溶液製膜することで製膜工程においてフィルムが晒される温度を低くすることや、３層以上の層構造を持つフィルムの内層にのみ紫外線吸収剤を添加するといった方法が効果的である。紫外線吸収剤の添加量をあげることで波長３８０ｎｍにおける光線透過率を下げることができるが、同時に波長４００ｎｍ付近の可視光を吸収することがあり黄色く着色するため波長３８０ｎｍにおける光線透過率の下限は０．５％以上である。
【００１６】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）はガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１２０℃以下である。より好ましくは１１０℃以上１２０℃以下である。１００℃未満の場合、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下で使用される機器に対しての使用が不適当となる場合がある。また、フィルム表面にハードコート処理などを行うときに熱により変形し平面性を損なう場合がある。Ｔｇが１２０℃より高い耐熱性の高いポリマーは溶融製膜を行うとき、より高い温度で押し出す必要があり、この押出温度でポリマーが一部分解し、発生した異物がヘイズや欠点の原因になることがあり、分子量が低下し靭性が低下し割れやすくなるといった問題が生じることがある。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（例えば、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００１７】
本発明のアクリル系樹脂フィルムに用いるアクリル系ポリマーはシンジオタクチック構造を７０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下含むポリメチルメタクリレートであることが好ましい。シンジオタクチック構造が７０ｍｏｌ％以上含むアクリル系ポリマーを用いることでガラス転移温度が高くなり耐熱性が向上するため好ましい。なお、シンジオタクチック構造が８０ｍｏｌ％より多いポリメチルメタクリレートを重合するためには重合温度を室温より低い温度で重合する必要があるため生産性が低くなることがある。
【００１８】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）は、厚みが１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。光学用フィルムは特にフラットパネルディスプレイ用途の場合、表示装置全体の薄型化に伴い各部材の薄型化が求められるようになってきている。このためフィルム厚みは８０μｍ以下であることが好ましい。しかしアクリル系樹脂フィルムの場合、１０μｍ未満の薄膜では十分な強度を持たないためわずかな衝撃でも割れやすく、さらに十分な紫外線吸収能を発揮することができなくなることがある。
【００１９】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）は、フィルムの長手方向および幅方向のいずれの引張伸度も５％以上１００％以下であることが好ましい。引張伸度が５％以上であるとフィルムが適度な柔軟性を示し、製膜時や加工時のフィルム破れが低減し、スリット性などの加工性が向上する。引張伸度が高いほど靭性は向上するため、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上である。引張伸度が１０％以上の熱可塑性樹脂フィルムを得るには、濾過によりフィルム中の異物を除去する、厚みムラを少なくする、二軸延伸するといった方法が好ましい。引張伸度の上限はアクリル系樹脂フィルムの場合、一般的に１００％程度である。
【００２０】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）には、ハードコート層（以下、ハードコート層（Ｂ）ということがある）を設けることで鉛筆硬度を３Ｈ以上とした積層体（以下、積層体（Ｃ）ということがある）とすることもできる。なお、鉛筆硬度が３Ｈ以上とは、鉛筆硬度が３Ｈか、３Ｈよりも硬いことをいう。この鉛筆硬度の判定は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準じて、荷重を５００ｇに変更して、各種硬度の鉛筆を４５度の角度でハードコート層に当て引っ掻き試験をおこない、傷の判定は引っ掻き試験を行ったサンプルを、引っ掻き試験を行った反対の面に粘着剤を貼り合わせ粘着剤層を介して黒のアクリル板に貼り合わせ蛍光灯の反射光を目視で観察し行うものである。鉛筆硬度は最表層の硬度のみではなく、フィルムや積層体の全体の硬度の影響を受ける。このため、鉛筆硬度を向上せしめるためには、密着性向上のために設ける中間層の硬度や、基材となるアクリル系樹脂フィルム（Ａ）とハードコート層（Ｂ）の界面の構成の制御も重要となる。
【００２１】
ハードコート層（Ｂ）は活性線照射により設けることが好ましい。アクリル系樹脂フィルム（Ａ）上にハードコート層（Ｂ）を活性線照射により設けるとき、ハードコート層の主成分にアクリレート基を有する樹脂またはモノマーを単独で用いると、アクリル系樹脂フィルムとの密着性が悪く剥がれることがある。この問題を解決するために、本発明では固形分中の主成分（５０質量％以上含まれる成分）と溶剤とから調製される溶液（ｂ）を塗工する。この際、この溶液（ｂ）には、主成分、溶剤の他にも、光開始剤や、他のアクリレート基を有する樹脂やモノマー、界面活性剤、重合助剤、シリカ粒子等を加えることができる。アクリレート基を有する樹脂またはモノマーの例としては、エポキシアクリレート、多官能アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、芳香族アクリレートなどがあげられる。
【００２２】
ハードコート層（Ｂ）を形成するために照射される活性線としては、紫外線や電子線などがあげられるが、紫外線照射による光硬化が好ましい。紫外線照射による光硬化を行う場合は、ハードコート形成材料を含む溶液（ｂ）中に光重合開始剤等の重合開始剤を含むことが好ましい。前記光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等が使用できる。
【００２３】
ハードコート形成材料を含む溶液（ｂ）の塗工方法は例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレーコート法、流延製膜法、バーコート法、グラビアコート法、ドクターブレード法、ダイコーター法等の方法で行うことができる。
【００２４】
活性光線源としては、光重合開始剤に対し活性な電磁波を発生させるものは全て用いることができる。例えば、レーザー、発光ダイオード、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯、無電極光源等をあげることができる。好ましくは、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、水銀灯等の光源が挙げられ、この際加えられるエネルギーは、重合開始剤の種類に対応して、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。また活性光線は、場合により、窒素置換、減圧下等による方法で空気を遮断し重合速度を向上させてもよい。照射する活性線として、紫外線を照射するときの積算光量はハードコート層（Ｂ）が十分な硬度を示す範囲であればよいが、一般的にはその積算光量が５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。積算光量が不足する場合、ハードコート層（Ｂ）の硬度が不足することがある。積算光量が大きすぎる場合、積層体全体が劣化したり、ハードコート層（Ｂ）のカールが大きくなることがある。
【００２５】
ハードコート層（Ｂ）を設けるために用いる溶剤は、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）が常温で接したとき膨潤する程度の相溶性を有するものであることが好ましい。このような溶剤を用いることで、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）とハードコート層（Ｂ）の間にハードコート剤とアクリル系樹脂が混在する中間層ができるためアクリル系樹脂フィルム（Ａ）とハードコート層（Ｂ）の界面に付くキズを抑制することができ鉛筆硬度が上昇する。このような適度な相溶性を有する溶剤としてアクリル系ポリマーとしてポリメチルメタクリレートを用いる場合、トルエンや２−ブタノンなどが例にあげられる。
【００２６】
本発明は積層体（Ｃ）の製造に用いる溶剤の沸点が４０℃以上１００℃以下であることが好ましい。沸点が１００℃を超えるとき、溶液の調製ならびに塗工の工程における溶剤揮発が著しく、溶液濃度の制御が困難であったり、雰囲気の水分が結露してヘイズが生じたり、ハードコート層（Ｂ）の厚みの制御が困難となったり、厚みムラが大きくなることがある。沸点が４０℃より低いと、ハードコート層（Ｂ）を形成する工程における溶剤乾燥が不十分でハードコート層（Ｂ）に溶剤が残り鉛筆硬度が低下することがあり、乾燥時間が長くなり生産性が悪化することがある。溶剤の沸点はより好ましくは５０℃以上９０℃以下である。
【００２７】
本発明の積層体（Ｃ）の製造工程において、塗工された溶液（ｂ）を３０℃以上１００℃以下の温度で乾燥することが好ましい。乾燥温度が３０℃未満のとき、溶剤乾燥に要する時間が長くなり生産性が低下することがある、また、溶剤が十分に揮発せずハードコート層の硬度が低下して鉛筆硬度が低下することがある。乾燥温度が１００℃を超えると、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）が溶剤に浸食されやすくなり、鉛筆硬度を高くするために必要な界面を形成することができないことがあり、溶剤の揮発速度が速すぎるまたはアクリル系樹脂フィルム（Ａ）の耐熱性が不足するために、ハードコート層（Ｂ）の厚みムラが大きくなることがあり、積層体の面状が悪化することがある。
【００２８】
本発明においてハードコート層中に含まれる主成分（５０質量％以上の含有率を有する成分）は、４つ以上１８つ以下の官能基を有するアクリレート基を有する樹脂またはモノマーであることが好ましい。活性線硬化型の樹脂またはモノマーの硬度は一般的にその官能基の数が多いほどより三次元架橋度の高いハードコート層を得ることができるため高くなる。官能基が４つ未満のときは十分な３次元架橋ができないため硬度の向上ができない。また１８を超えると架橋による硬化収縮が大きすぎてカールが大きくなりやすい。この官能基の数はより好ましくは５つ以上１８つ以下である。
【００２９】
本発明の積層体の製造に用いる溶液（ｂ）の粘度は１０ｍＰａ・ｓ以上５，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。一般的にアクリレート基を有する樹脂またはモノマーはその官能基の数が多くなるほど、粘度が高くなる。粘度が１０ｍＰａ・ｓより低いとき塗液の流動性が高すぎるため、均一な塗膜の形成が難しくコーティング層の塗り斑が発生したり、面状が悪化することがある。粘度が５，０００ｍＰａ・ｓより高いとき塗液の流動性が低いために厚みムラが発生したり、面状が悪化することがある。粘度はより好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上３，０００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度の調整は溶液（ｂ）中の固形分濃度を調整して行うことが簡便であり好ましいが、粘度の低いアクリレート基を有する樹脂またはモノマーを用いる、レベリング剤を加えるなどの方法で行うこともできる。溶液（ｂ）の粘度の測定は、粘度計（例えば、東機産業（株）製ＲＢタイプＲ８０Ｕ型粘度計）を用いて２５℃における粘度を測定したものである。
【００３０】
本発明の積層体（Ｃ）は、ハードコート層（Ｂ）の厚みが１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層（Ｂ）が１μｍ未満のとき、十分な鉛筆硬度を付与することができなかったり、薄膜の塗工精度が低く塗工ムラが大きくなることがある。ハードコート層（Ｂ）の厚みが２０μｍを超えると、硬化収縮によるカール量が大きくなり平面性が悪化したり、クラックが生じたり、ハードコート層の硬化に要する時間が長くなったり、また生産コストが高くなることがある。
【００３１】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）は温度６０℃相対湿度９０％の環境下で５００時間放置（湿熱処理）、および温度８０℃相対湿度０％の環境下で５００時間放置（乾熱処理）したいずれの処理後においても寸法変化量が０．５％以下であることが好ましい。湿熱処理または乾熱処理をおこなったとき寸法が０．５％以上変化すると、このアクリル系樹脂フィルム（Ａ）または積層体（Ｃ）を用いて作成された偏光板等を用いて作成された画像表示素子は、例えば偏光板の製造工程や使用環境下で、光漏れが生じる、パネルのたわみが生じるといった問題が発生することがある。上記湿熱処理を行っても、各特性の変化が少なく耐候性の高いアクリル系樹脂フィルムを得るにはシンジオ構造が多く耐熱性の高いポリメチルメタクリレートを用いることが有効である。
【００３２】
本発明の積層体（Ｃ）の製造方法として、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）の一方の面に剥離強度が０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の工程フィルムを貼り合わせた後に、前記アクリル系樹脂フィルムの他方の面にハードコート層を設けることが好ましい。
【００３３】
表示装置用に用いられるフィルムは薄膜化の要求が高く薄いほど好ましいが、アクリル系樹脂フィルムは厚みが１０μｍ未満ではフィルムとしての十分な機械的強度を示さないことがある。またフィルム厚みが８０μｍを超えると生産コストが高くなったり、鉛筆硬度が低下することがある。しかしフィルム厚みが１０μｍ以上８０μｍ以下の場合であっても、ハードコート層を設けたときに硬化収縮によりカール等の面状悪化が顕著になることがある。このため、ハードコート層を設ける工程（１）において、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）に、剥離強度が０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の工程フィルムを塗工面の裏側に貼り合わせることで、面状を良好に保つことができる。貼り合わせる工程フィルムの剥離強度が０．０５Ｎ／５０ｍｍ未満のとき、フィルムへの接着力が足りず、ハードコート層を設ける工程中に硬化収縮によりアクリル系樹脂フィルム（Ａ）との剥離が生じたりすることがある。剥離強度が０．５Ｎ／５０ｍｍより大きいとき、ハードコート層（Ｂ）形成後に剥がすためにかかる張力が大きすぎるため剥離自身が困難であったり、積層体（Ｃ）にクラックが生じたりすることがある。
【００３４】
また、本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）に使用するアクリル系ポリマーは、質量平均分子量が８万〜１５万であることが好ましい。質量平均分子量が、１５万より大きい場合、溶融製膜時の溶融粘度が高く押出成型性が悪化することがある。一方、質量平均分子量が８万未満の場合、アクリル系樹脂フィルム（Ａ）の機械的強度が低下する傾向が見られる。
【００３５】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）の製造方法には、種々の方法を使用することができる。例えば、溶融製膜法、溶液製膜法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、好ましくは溶液製膜法、溶融製膜法が使用できる。また、生産速度およびコストを優先する場合、溶融製膜法が最も好ましい。溶液製膜の場合、用いた溶剤が残留するため硬度が低下する、ガラス転移温度Ｔｇが低下するため耐熱性が低下するといった問題が生じることがある。
【００３６】
本発明のアクリル系樹脂フィルム（Ａ）や積層体（Ｃ）は、透明性、密着性、硬度、平面性に優れるため、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの表層保護フィルム、偏光子保護フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、に用いることができるが、特に硬度と透明性に優れるため、表示装置の表層保護フィルムや、偏光子保護フィルムとして極めて有用である。
【実施例】
【００３７】
［物性の測定方法］
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。もちろん、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、実施例で採用した測定方法、評価方法を記載する。
【００３８】
１．全光線透過率・ヘイズ
濁度計ＮＤＨ５０００（日本電色工業（株）製）を用いて、測定方法をＪＩＳモードで全光線透過率・ヘイズ値を測定し、３点測定の平均値で表示した。
【００３９】
２．波長３８０ｎｍにおける光線透過率
下記装置を用いて測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００４０】
透過率（％）＝（Ｔ１／Ｔ０）／１００
ただし、Ｔ１は試料を通過した光の強度、Ｔ０は試料を通過しない以外は同一の距離の空気中を通過した光の強度である。
【００４１】
装置：ＵＶ測定機Ｕ−３４１０（日立計測社製）
波長範囲：３００〜４２０ｎｍ
測定速度：１２０ｎｍ／分
測定モード：透過
３．引張伸度
（株）オリエンテック製のフィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、次の条件で測定した。
【００４２】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
チャック間距離５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
フィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて引張伸度とした。測定はフィルムの長手方向、幅方向それぞれについて５回行い、平均値をとった。
【００４３】
４．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
【００４４】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００４５】
５．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【００４６】
６．寸法変化量
未処理の２個のサンプルについて、一方は湿熱処理、他方には乾熱処理をしたときの寸法変化量を測定する。各フィルムを幅１０ｍｍ×長さ２２０ｍｍとなるようにサンプリングし、測定長２００ｍｍとなるように２本のラインをひき、２本のライン間の距離を正確に測定しこれをＬ０とする。このサンプルを、湿熱処理または乾熱処理それぞれの処理をおこない、処理後のフィルムの２本のライン間の距離を正確に測定しこれをＬ１として下記式より求める。
【００４７】
寸法変化量（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
「温度６０℃相対湿度９０％湿熱処理」
温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内に、サンプルを５００時間静置し湿熱処理をおこなった。
【００４８】
「温度８０℃相対湿度０％乾熱処理」
温度８０℃相対湿度０％のオーブン内にサンプルを５００時間静置し乾熱処理をおこなった。
【００４９】
７．視認性
アクリル系フィルムの下にカラー写真を置き、アクリル系フィルムを通して写真を見た場合の画像の鮮明度とムラを目視で観察した。
【００５０】
像が鮮明に見える：○
像がぼやける：×
８．高速スリット性
市販スリッターを用い、フェザー安全剃刀（株）製片刃（ＦＡＳ−１０）での空中カットで、長さ５００ｍのフィルムについて張力１５ｋｇ／ｍ、１０ｍ／分の条件でスリットを行い、スリット後の端面を観察して以下の判定を行った。
【００５１】
不良：スリット中にフィルムが破断しスリット不可能であった。
【００５２】
可：スリットは可能であるが、端面が不揃いな部分が存在し、周期０．５ｍｍ以上、振幅５ｍｍ以上の端面乱れが観察される。
【００５３】
良：スリットが可能であったが、周期０．５ｍｍ以上、振幅１ｍｍ以上５ｍｍ未満の端面乱れが観察される。
【００５４】
優：端面が直線であり、０．５ｍｍ以上の周期の端面乱れが観察されない。
【００５５】
測定は各水準について１０回行い、最も悪い結果を用いた。
【００５６】
９．偏光板の耐光性
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５質量％（質量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３質量％のホウ酸および２質量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４質量％のホウ酸および３質量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５質量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。この偏光子に、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて得られたフィルムを両面に貼り合わせ偏光板を得た。
【００５７】
この偏光板を紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後の偏光板２枚をクロスニコルに重ねたときの光漏れを、偏光板に垂直に入射するにおける全光線透過率を測定した。
【００５８】
［紫外線照射条件］
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
温度：６０℃
相対湿度：５０％ＲＨ
照射時間：１６時間
［光漏れ］
○：入射光角度０°における光線透過率が１％未満
△：入射光角度０°における光線透過率が１％以上３％未満
×：入射光角度０°における光線透過率が３％以上
１０．耐湿熱性
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５質量％（質量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３質量％のホウ酸および２質量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４質量％のホウ酸および３質量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５質量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。この偏光子に、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて得られたフィルムを両面に貼り合わせ偏光板を得た。
【００５９】
この偏光板を耐湿熱試験後の偏光板２枚をクロスニコルに重ねたときの光漏れを、偏光板に垂直に入射するにおける全光線透過率を測定した。
【００６０】
［耐湿熱試験］
温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内に、サンプルを５００時間静置し湿熱処理をおこなった。
【００６１】
［光漏れ］
○：入射光角度０°における光線透過率が１％未満
△：入射光角度０°における光線透過率が１％以上３％未満
×：入射光角度０°における光線透過率が３％以上
１１．耐熱性
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５質量％（質量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３質量％のホウ酸および２質量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４質量％のホウ酸および３質量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５質量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。この偏光子に、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて得られたフィルムを両面に貼り合わせ偏光板を得た。
【００６２】
この偏光板を耐熱試験後の偏光板２枚をクロスニコルに重ねたときの光漏れを、偏光板に垂直に入射するにおける全光線透過率を測定した。
【００６３】
［耐熱試験］
温度８０℃相対湿度０％のオーブン内にサンプルを５００時間静置し乾熱処理をおこなった。
【００６４】
［光漏れ］
○：入射光角度０°における光線透過率が１％未満
△：入射光角度０°における光線透過率が１％以上３％未満
×：入射光角度０°における光線透過率が３％以上
１２．溶融粘度
フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用いて、２４０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１、口金長さを１０ｍｍ、口金径を１．０ｍｍとして、予熱時間を５分に設定して測定した。２５０℃における溶融粘度を測定した。
【００６５】
○：溶融粘度が１，０００Ｐａ・ｓ未満（押出性が良好）
×：溶融粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上（押出性が不良）
１３．鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準じて、荷重を５００ｇに変更して、各種硬度の鉛筆を４５度の角度でハードコート層に当て引っ掻き試験をおこなった。傷の判定は引っ掻き試験を行ったサンプルを、引っ掻き試験を行った反対の面に粘着剤を貼り合わせ粘着剤層を介して黒のアクリル板に貼り合わせ蛍光灯の反射光を目視で観察しおこなった。
【００６６】
１４．平面性
平らなガラス板の上に得られた積層体（Ｃ）を静置したときの外観を目視で判別した。
【００６７】
◎：積層体にカールや面状悪化が無く、外観で顕著な積層ムラがみられない。
【００６８】
○：積層体にカールや面状悪化が小さく、外観で顕著な積層ムラがほとんどみられない。
【００６９】
△：積層体に一部カールや面状悪化が見られるか、ハードコート層に塗布ムラがある。
【００７０】
×：積層体が大きくカールしている、または全面の面状が悪化している。
【００７１】
［実施例］
（１）アクリル系樹脂フィルムの製膜
４５ｍｍφの一軸押出機から押し出されるメイン層と、４０ｍｍφの一軸押出機から押し出されるサブ層が、サブ／メイン／サブの積層構成となるフィードブロックを介して積層され、Ｔダイを介してシート状に押し出される溶融製膜装置を用いて溶融製膜を行った。このシート状に押し出されたポリマーを冷却ロールに片面を接着させるようにして冷却して、未延伸のアクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。
【００７２】
（実施例１）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を得た。
【００７３】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００７４】
（実施例２）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み１６０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−２）を得た。
【００７５】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−２）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは８０μｍであった。
【００７６】
（実施例３）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み４０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−３）を得た。
【００７７】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−３）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは２０μｍであった。
【００７８】
（実施例４）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインにクラレ（株）製“ＰＡＲＡＰＥＴ”（登録商標）「ＨＲ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブにクラレ（株）製“ＰＡＲＡＰＥＴ”（登録商標）「ＨＲ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−４）を得た。
【００７９】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−２）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００８０】
（実施例５）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに三菱レイヨン（株）製“アクリペット”（登録商標）「ＶＨ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに三菱レイヨン（株）製“アクリペット”（登録商標）「ＶＨ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−５）を得た。
【００８１】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−５）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００８２】
（実施例６）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに旭化成（株）製“ＤＥＬＰＥＴ”（登録商標）「８０Ｎ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに旭化成（株）製“ＤＥＬＰＥＴ”（登録商標）「８０Ｎ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−６）を得た。
【００８３】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−６）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００８４】
（実施例７）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＨＴ０１Ｘ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＨＴ０１Ｘ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−７）を得た。
【００８５】
（実施例８）
住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を８０℃で８時間減圧乾燥した後、２−ブタノンに固形分濃度３５質量％となるように溶解させ、１．２μｍカットフィルターを用いて濾過を行い、ホッパーにて２４時間静置して溶液中の泡を除去してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．２ｍｍ、幅１，３６０ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、６０℃、７０℃、９０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行い、厚み３０μｍのアクリル系フィルム（Ａ−８）を得た。
【００８６】
（実施例９）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み１３０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を得た。
【００８７】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．８倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００８８】
（実施例１０）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み６０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を得た。
【００８９】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．２倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００９０】
（比較例１）
住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」を４５ｍｍφの一軸押出機から押し出し、Ｔダイを介してシート状に押し出される溶融製膜装置を用いて溶融製膜を行った。このシート状に押し出されたポリマーを冷却ロールに片面を接着させるようにして冷却して、厚み４０μｍの未延伸のアクリル系フィルム（Ａ−あ）を得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。
【００９１】
（比較例２）
住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＭＨＦ」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを４５ｍｍφの一軸押出機から押し出し、Ｔダイを介してシート状に押し出される溶融製膜装置を用いて溶融製膜を行った。このシート状に押し出されたポリマーを冷却ロールに片面を接着させるようにして冷却して、厚み８０μｍの未延伸のアクリル系フィルム（Ａ−い）を得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。
【００９２】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−い）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【００９３】
（比較例３）
住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＨＴ０１Ｘ」を４５ｍｍφの一軸押出機から押し出し、Ｔダイを介してシート状に押し出される溶融製膜装置を用いて溶融製膜を行った。このシート状に押し出されたポリマーを冷却ロールに片面を接着させるようにして冷却して、厚み４０μｍのアクリル系フィルム（Ａ−う）を得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。
【００９４】
（比較例４）
・アクリル系ポリマー（あ）の調製
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
【００９５】
メタクリル酸メチル２０質量部、
アクリルアミド８０質量部、
過硫酸カリウム０．３質量部、
イオン交換水１５００質量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【００９６】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
【００９７】
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【００９８】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得る。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ）を得る。このアクリル系ポリマー（あ）の質量平均分子量は８万であった。
【００９９】
次に、アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインにアクリル系ポリマー（あ）１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブにアクリル系ポリマー（あ）を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−え）を得た。
【０１００】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−え）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【０１０１】
（比較例５）
アクリル系樹脂フィルムの製膜において、メインに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＬＧ３５」１００質量部に対して株式会社ＡＤＥＫＡ製紫外線吸収剤“アデカスタブ”（登録商標）「ＬＡ３６」１．７質量部を混合したポリマーを用いて、サブに住友化学（株）製“スミペックス”（登録商標）「ＬＧ３５」を単独で用いて、サブ／メイン／サブの積層比が１／５／１となるよう吐出量を調整し、厚み８０μｍのアクリル系樹脂フィルム（Ａ−お）を得た。
【０１０２】
このアクリル系樹脂フィルム（Ａ−お）をフィルムストレッチャーを用いてＭＤ方向ＴＤ方向にそれぞれ１．５倍同時二軸延伸を行った。かくして得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。
【０１０３】
実施例１〜１０および比較例１〜５の評価結果を表１に記す。
【０１０４】
【表１】
2010031141.tif 000002
【０１０５】
（２）ハードコート層形成材料溶液（ｂ−１）の調製
溶液（ｂ）の主成分としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４７．５質量部、光開始剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製“イルガキュア１８４”（登録商標）を２．５質量部、溶剤を５０質量部の割合で混合し溶液（ｂ−１）を得た。
【０１０６】
（３）ハードコート層の形成
アクリル系樹脂フィルムの表面に、ワイヤーバーを用いて前記ハードコート層形成材料溶液（ｂ−１）を塗工し、熱風オーブンで乾燥を行い、紫外線照射（積算光量３００ｍＷ／ｃｍ２）することにより、ハードコート層（Ｂ）を得た。
【０１０７】
（実施例１１）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤としてトルエンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１０８】
（実施例１２）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１０９】
（実施例１３）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤としてイソプロピルアルコールを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１０】
（実施例１４）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤としてテトラヒドロフランを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１１】
（実施例１５）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は１１０℃で６０秒であった。
【０１１２】
（実施例１６）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は２５℃で６０秒であった。
【０１１３】
（実施例１７）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは６μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１４】
（実施例１８）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは３０μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１５】
（実施例１９）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１６】
（実施例２０）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは５０μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１７】
（実施例２１）
基材フィルムとして用いるアクリル系樹脂フィルム（Ａ−１）の非ハードコート形成面に工程フィルムとして、藤森工業（株）製のキャリアフィルム“マスタックＰＣ−５４２ＰＡ”（登録商標）を貼り合わせた。このキャリアフィルムの剥離強度は０．０９Ｎ／５０ｍｍである。ハードコート形成材料溶液の溶剤として２−ブタノンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１８】
（実施例２２）
アクリル系樹脂フィルム（Ａ−７）を基材フィルムとして、ハードコート形成材料溶液の溶剤としてトルエンを用いてハードコート層を形成した。ハードコート層を形成するときの塗工厚みは１５μｍ、乾燥温度は８０℃で６０秒であった。
【０１１９】
【表２】
2010031141.tif 000003