(57)【要約】【課題】原子炉冷却材流量の過渡変動時や原子炉出力低下状態での過渡変動時にも、引抜阻止値を安全側に迅速に設定して、原子炉出力の急激な上昇を抑制すること。【解決手段】第１引抜阻止値を計算する第１引抜阻止値計算部２３と、第２引抜阻止値を計算する第２引抜阻止値計算部２４と、第１引抜阻止値と第２引抜阻止値の低値を低値選択値として選択する低値選択部２５と、制御棒引抜監視開始時またはセットアップ信号の受信時に、低値選択値を引抜阻止値として設定する引抜阻止値設定部Ａ２６と、低値選択値が既設の引抜阻止値よりも低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値として設定する引抜阻止値設定部Ｂ２７と、ＲＢＭ値が前記引抜阻止値に到達したときに引抜阻止信号を出力する引抜阻止判定部２８とを有し、第１引抜阻止値計算部、第２引抜阻止値計算部、低値選択部及び引抜阻止値設定部Ｂが、引抜阻止判定部と共に演算を常時実施する。【選択図】  図２
2010145129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視システムにおいて、
前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を計算する第１引抜阻止値計算部と、
原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を計算する第２引抜阻止値計算部と、
前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として選択する低値選択部と、
前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定する第１の引抜阻止値設定部と、
前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを比較し、前記低値選択値が低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値として変更して設定する第２の引抜阻止値設定部と、
前記第１の引抜阻止値設定部または前記第２の引抜阻止値設定部にて設定された引抜阻止値と前記局部出力値とを比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力する引抜阻止判定部とを有し、
前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記第２の引抜阻止値設定部が、前記引抜阻止判定部と共に、演算処理を常時実施するよう構成されたことを特徴とする制御棒引抜監視システム。
【請求項２】
前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記第２の引抜阻止値設定部は同一の演算器にて、他の演算と独立して並行に演算処理されることを特徴とする請求項１に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項３】
引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視システムにおいて、
前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を計算する第１引抜阻止値計算部と、
原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を計算する第２引抜阻止値計算部と、
前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として選択する低値選択部と、
前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定する引抜阻止値設定部と、
前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを比較し、前記低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値以下である場合に、前記セットアップ信号の発信を操作員に要求するセットアップ要求信号を出力する引抜阻止値比較判定部と、
前記引抜阻止値と前記局部出力値とを比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力する引抜阻止判定部とを有し、
前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記引抜阻止値比較設定部が、前記引抜阻止判定部と共に、演算処理を常時実施するよう構成されたことを特徴とする制御棒引抜監視システム。
【請求項４】
前記引抜阻止値比較判定部は、低値選択値と既設の引抜阻止値とを比較し、前記低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値を越えた場合に、引抜阻止信号を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項５】
前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記引抜阻止値比較設定部は同一の演算器にて、他の演算と独立して並行に演算処理されることを特徴とする請求項３に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項６】
前記第１引抜阻止値計算部は第１引抜阻止値を、局部出力値の減少に連動して減少させ、前記局部出力値の減少過程での上昇時に現状値を保持するよう計算することを特徴とする請求項１または３に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項７】
前記第１引抜阻止値計算部は、第１引抜阻止値を変更するときの判断となる局部出力値に幅を設定し、この幅の範囲内に前記局部出力値があるときには前記第１引抜阻止値を変更せず、現状値を保持するよう計算することを特徴とする請求項１または３に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項８】
前記第１引抜阻止値計算部では、第１引抜阻止値を変更するときの判断となる局部出力値が、所定値を基準に予め固定して設定されたことを特徴とする請求項７に記載の制御棒引抜監視システム。
【請求項９】
引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視方法において、
前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を常時計算し、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を常時計算し、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として常時選択し、
前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定し、
前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを常時比較し、前記低値選択値が低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値として変更して設定し、
このようにして設定された両引抜阻止値のいずれかと前記局部出力値とを常時比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力することを特徴とする制御棒引抜監視方法。
【請求項１０】
引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視方法において、
前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を常時計算し、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を常時計算し、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として常時選択し、
前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定し、
前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを常時比較し、前記低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値以下である場合に、前記セットアップ信号の発信を操作員に要求するセットアップ要求信号を出力し、前記規定値を超えた場合に前記引抜阻止信号を出力し、
前記引抜阻止値と前記局部出力値とを常時比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力することを特徴とする制御棒引抜監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉の制御棒引抜監視システム及び方法に係り、特に、原子炉出力運転時の制御棒引抜に伴う過渡の出力上昇を抑制する制御棒引抜監視システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉を低出力状態から定格出力状態まで出力上昇させる場合、または、定格出力から低出力状態に出力低下させる場合には、制御棒を一本ずつ引抜・挿入動作させるが、この引抜・挿入動作に伴う局部的な出力変動を抑制するために、動作させる制御棒周辺の原子炉の局部出力値（ＲＢＭ値と称する）を監視する制御棒引抜監視システムを使用し、ＲＢＭ値の異常時には制御棒の引抜阻止信号を発生することで制御棒の動作を停止させ、これにより、原子炉の安全性を実現している。
【０００３】
従来の制御棒引抜監視システムでは、原子炉冷却材の流量の関数として導かれる引抜阻止値と、動作中の制御棒周辺のＲＢＭ値をそれぞれ算出し、ＲＢＭ値が引抜阻止値に達した時に引抜阻止信号を発生させる。
【０００４】
原子炉冷却材の流量が多くなると炉心出力値が上昇するため、引抜阻止値は原子炉冷却材の流量に比例した関数を使用している。そして、図１０に示すように、ＲＢＭ値の出力上昇をより低く抑えるために、制御棒引抜監視時のＲＢＭ値を基準に所定の増分値ｍを加算した第１引抜阻止値Ａ１と、原子炉冷却材の流量の関数から導かれた第２引抜阻止値Ａ２とを備え、これらの第１引抜阻止値Ａ１と第２引抜阻止値Ａ２とを比較し、これらの低値を、本システムで使用する引抜阻止値Ａ０に設定する手法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この制御棒引抜監視システムでは、制御棒引抜動作時におけるＲＢＭ値の許容上昇幅を、第１引抜阻止値Ａ１で設定された増分値ｍ以下に抑えることができるため、前記許容上昇幅をより小さな値に抑制できる。
【０００６】
この第１引抜阻止値Ａ１と第２引抜阻止値Ａ２との低値として設定される引抜阻止値Ａ０は、図１１に示すように、運転員によるセットアップ信号に基づいて変更して設定される。つまり、セットアップ時には、セットアップ信号受信時のＲＢＭ値に基づいて第１引抜阻止値Ａ１を計算し、且つそのときの流量値から第２引抜阻止値Ａ２を計算し、これらの低値を引抜阻止値Ａ０として設定し、その後、この引抜阻止値Ａ０を用いてＲＢＭ値を監視し、これらの処理を繰り返して制御棒の引抜動作を監視していく。
【０００７】
具体的には、図１２に示すように、引抜動作対象の制御棒周辺のＲＢＭ値を、中性子束信号に基づいて計算し（Ｓ１０１）、制御棒の引抜監視開始時であるか否か、または運転員からのセットアップ信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【０００８】
ステップＳ１０２において、制御棒の引抜監視開始時である場合またはセットアップ信号の受信があった場合には、ステップＳ１０１で計算した、その時点におけるＲＢＭ値に基づいて第１引抜阻止値Ａ１を計算し（Ｓ１０３）、原子炉冷却材の流量に基づいて第２引抜阻止値Ａ２を計算する（Ｓ１０４）。そして、これらの第１引抜阻止値Ａ１と第２引抜阻止値Ａ２の低値を選択して引抜阻止値Ａ０を変更して設定する（Ｓ１０５）。このステップＳ１０３〜Ｓ１０５の手順は、制御棒の引抜監視開始時またはセットアップ信号を受信したときのみ実施する。
【０００９】
ステップＳ１０５にて引抜阻止値Ａ０を新たに設定した後、またはステップＳ１０２においてセットアップ信号を受信しなかった場合には、既設または新たな引抜阻止値Ａ０とＲＢＭ値とを常時比較する（Ｓ１０６）。そして、このＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達して、制御棒の引抜を阻止すべきか否かを判断する（Ｓ１０７）。このステップＳ１０７において、ＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達した場合には、制御棒の引抜阻止信号を出力して（Ｓ１０８）、この制御棒の引抜動作を停止する。
【特許文献１】特開平２−１３８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図１０〜図１２に示す制御棒引抜監視システムは、原子炉冷却材の流量やＲＢＭ値の過渡現象が発生した場合でも、制御棒の引抜・挿入運転を速やかに停止させることが安全上重要である。これらの値（原子炉冷却材の流量値、ＲＢＭ値）の急激な変動は、原子炉の通常運転では発生せず、制御棒の異常な引抜き等による過渡現象として発生する可能性がある稀な事象ではあるが、これらの事象に対応して安全性をより一層向上させたシステムが必要である。
【００１１】
図１０〜図１２に示す制御棒引抜監視システムは安全性を向上させたシステムであるが、引抜阻止値を決めるタイミングを、制御棒引抜監視開始時、もしくは、運転員からのセットアップ信号受信時としているため、図１３に示すように、セットアップ信号受信後に発生する原子炉冷却材の流量の変動によっては、流量依存の第２引抜阻止値Ａ２が、設定されている既設の引抜阻止値Ａ０よりも下回る可能性が考えられる。
【００１２】
つまり、図１３に示すように、引抜阻止値Ａ０を設定するときに、第１引抜阻止値Ａ１が第２引抜阻止値Ａ２より小さければ、低値選択により第１引抜阻止値Ａ１がシステムで使用される引抜阻止値Ａ０として設定される。その後、原子炉冷却材の流量値が低下した場合、流量依存の第２引抜阻止値Ａ２が、既存の引抜阻止値Ａ０を下回ることになる。この状態は、運転員からのセットアップ信号の受信や、引抜対象の制御棒の再選択による引抜監視の開始によって引抜設定値Ａ０が再設定されるまで継続する。この場合、制御棒の引抜阻止に至るＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎは、第１引抜阻止値Ａ１で決められたＲＢＭ値からの増加分ｍとなり、第２引抜阻止値Ａ２の変動は引抜阻止値Ａ０に反映されない状態となって、ＲＢＭ値の急激な上昇を招く恐れがある。
【００１３】
また、図１０〜図１２に示す制御棒引抜監視システムにおいては、図１４に示すように、原子炉出力の低下が継続しているときに、引抜対象の制御棒の再選択による引抜監視開始がなく、且つセットアップ信号が受信されず、このため、引抜阻止値Ａ０が再設定されない状態が続くと、ＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎが、第１引抜阻止値Ａ１を決定した際のＲＢＭ値からの増加分ｍを超ええ増加して、原子炉出力（ＲＢＭ値）の急激な上昇を招く恐れがある。
【００１４】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、原子炉冷却材流量の過渡変動時や原子炉出力の低下状態における過渡変動時にも、引抜阻止値を安全側に迅速に変更して設定して、原子炉出力（局部出力値）の急激な上昇を抑制できる制御棒引抜監視システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る制御棒引抜監視システムは、引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視システムにおいて、前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を計算する第１引抜阻止値計算部と、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を計算する第２引抜阻止値計算部と、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として選択する低値選択部と、前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定する第１の引抜阻止値設定部と、前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを比較し、前記低値選択値が低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値として変更して設定する第２の引抜阻止値設定部と、前記第１の引抜阻止値設定部または前記第２の引抜阻止値設定部にて設定された引抜阻止値と前記局部出力値とを比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力する引抜阻止判定部とを有し、前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記第２の引抜阻止値設定部が、前記引抜阻止判定部と共に、演算処理を常時実施するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る制御棒引抜監視システムは、引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視システムにおいて、前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を計算する第１引抜阻止値計算部と、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を計算する第２引抜阻止値計算部と、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として選択する低値選択部と、前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定する引抜阻止値設定部と、前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを比較し、前記低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値以下である場合に、前記セットアップ信号の発信を操作員に要求するセットアップ要求信号を出力する引抜阻止値比較判定部と、前記引抜阻止値と前記局部出力値とを比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力する引抜阻止判定部とを有し、前記第１引抜阻止値計算部、前記第２引抜阻止値計算部、前記低値選択部及び前記引抜阻止値比較設定部が、前記引抜阻止判定部と共に、演算処理を常時実施するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
更に、本発明に係る制御棒引抜監視方法は、引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して、前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視方法において、前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を常時計算し、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を常時計算し、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として常時選択し、前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定し、前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを常時比較し、前記低値選択値が低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値として変更して設定し、このようにして設定された両引抜阻止値のいずれかと前記局部出力値とを常時比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る制御棒引抜監視方法は、引抜動作中の制御棒周辺の局部出力値を監視し、この局部出力値が引抜阻止値に到達したときに、制御棒の動作を制御する制御棒制御装置へ引抜阻止信号を出力して前記制御棒の引抜動作を停止させる制御棒引抜監視方法において、前記局部出力値を基準に一定の増加分を加算して第１引抜阻止値を常時計算し、原子炉冷却材の流量の関数として第２引抜阻止値を常時計算し、前記第１引抜阻止値と前記第２引抜阻止値とを比較し、これらの低値を低値選択値として常時選択し、前記制御棒の引抜監視開始時または操作員からのセットアップ信号の受信時に、前記低値選択値を引抜阻止値として設定し、前記低値選択値と既設の引抜阻止値とを常時比較し、前記低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値以下である場合に、前記セットアップ信号の発信を操作員に要求するセットアップ要求信号を出力し、前記規定値を超えた場合に前記引抜阻止信号を出力し、前記引抜阻止値と前記局部出力値とを常時比較し、この局部出力値が前記引抜阻止値に到達したときに、前記引抜阻止信号を出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る制御棒引抜監視システムによれば、第１引抜阻止値計算部、第２引抜阻止値計算部、低値選択部、及び第２の引抜阻止値設定部（または引抜阻止値比較判定部）が演算処理を常時実施して引抜阻止値が設定されるので、引抜阻止値を安全側に迅速に変更して設定できる。このため、原子炉冷却材流量の過渡変動時や原子炉出力の低下状態における過渡変動時にも、原子炉出力（局部出力値）の急激な上昇を抑制できる。
【００２０】
本発明に係る制御棒引抜監視方法によれば、第１引抜阻止値の計算、第２引抜阻止値の計算、低値の選択、低値選択値と既設の引抜阻止値との比較による引抜阻止値の設定（または低値選択値と既設の引抜阻止値との比較によるセットアップ要求信号の出力）を常時実施して引抜阻止値が設定されるので、引抜阻止値を安全側に迅速に変更して設定できる。このため、原子炉冷却材流量の過渡変動時や原子炉出力の低下状態における過渡変動時にも、原子炉出力（局部出力値）の急激な上昇を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２２】
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図５）
図１は、本発明に係る制御棒引抜監視システムの第１の実施の形態と周囲の機器との関係を示す系統図である。図２は、図１の制御棒引抜監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す原子炉１０では、原子炉圧力容器１１内に炉心１２が収容され、この炉心１２は、図示しない複数本の燃料集合体間に複数本の制御棒１３が配置されて構成される。つまり、４本の燃料集合体に対して制御棒１３が１本の割合で配置され、これらの燃料集合体及び制御棒１３が格子状に配列されて炉心１２が構成される。また、原子炉圧力容器１１内には、炉心１２を冷却する原子炉冷却材１４が満たされている。
【００２４】
このような炉心１２には、多数の中性子束検出器１５が実装されている。これらの中性子束検出器１５は、炉心１２において、水平面内では制御棒１３の２本置きに格子状に配置され、鉛直方向（即ち制御棒１３の挿入・引抜方向）には４段設けられている。これらの中性子束検出器１５が検出する中性子束によって、炉心１２の原子炉出力が監視される。更に、任意の制御棒１３を囲む、例えば４箇所４段の合計１６個の中性子束検出器１５が検出する中性子束から、この制御棒１３の周囲の局部出力値（以下、ＲＢＭ値と称する）が監視される。
【００２５】
また、原子炉１０では、制御棒制御装置１６が制御棒駆動機構１７を介して、制御棒１３を１本ずつ挿入または引抜動作させるべく制御して、原子炉１０の出力運転が実施される。そして、この出力運転時において、制御棒１３の引抜動作に伴う過渡の出力上昇を抑制するために、制御棒引抜監視システム２０が設置されている。
【００２６】
つまり、制御棒引抜監視システム２０は、引抜動作中の制御棒１３を、制御棒制御装置１６からの引抜制御棒情報１８を受信して認識し、更に、この引抜動作中の制御棒１３周辺に配置された複数本の中性子束検出器１５からの中性子束信号１９を受信することで、引抜動作中の制御棒１３周辺のＲＢＭ値を監視する。原子炉１０の出力運転中に制御棒１３が異常に引抜動作されたときには、この制御棒１３周辺のＲＢＭ値が急激に上昇してしまう。制御棒引抜監視システム２０は、引抜動作中の制御棒１３周辺のＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０（後述）に到達したときに、制御棒制御装置１６へ引抜阻止信号２１を出力して、この制御棒１３の引抜動作を停止させ、これにより原子炉１０の安全性を確保する。
【００２７】
この制御棒引抜監視システム２０は、図２に示すように、ＲＢＭ値計算部２２、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５、第１の引抜阻止値設定部としての引抜阻止値設定部Ａ２６、第２の引抜阻止値設定部としての引抜阻止値設定部Ｂ２７、及び引抜阻止判定部２８を有して構成される。これらのＲＢＭ値計算部２２、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値設定部Ｂ２７は、引抜阻止判定部２８と共に、それぞれの処理演算を常時実施する。また、これらのうち、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値設定部Ｂ２７は、同一の専用演算器２９にて、他の演算（ＲＢＭ値計算部２２、引抜阻止値設定部Ａ２６及び引抜阻止判定部２８等による演算）と独立して並行に演算処理される。
【００２８】
ＲＢＭ値計算部２２は、任意の制御棒１３を引き抜く際に、この制御棒１３の周囲の複数の中性子束検出器１５からの中性子束信号１９を用いて、この制御棒１３周囲のＲＢＭ値を常時算出する。
【００２９】
第１引抜阻止値計算部２３は、図３及び図４に示すように、ＲＢＭ値計算部２２にて算出されたＲＢＭ値を基準に、一定の増加分ｍを加算して第１引抜阻止値Ａ１を計算する。ここで、ＲＢＭ値計算部２２にて算出されたＲＢＭ値は、第１引抜阻止値計算部２３が第１引抜阻止値Ａ１を計算する時点において算出されたものであるが、初期ＲＢＭ値としては、当該制御棒１３の引抜監視開始時のＲＢＭ値が用いられる。また、一定の増加分ｍは、例えば原子炉１０の定格出力を１００％としたときに７〜８％程度に設定される。
【００３０】
更に、図３に示すように、第１引抜阻止値計算部２３は第１引抜阻止値Ａ１を、ＲＢＭ値の減少に連動して直ちに減少させ、ＲＢＭ値の減少過程での上昇時に現状値を維持するよう計算する。従って、現状値が維持された場合には、第１引抜阻止値Ａ１は、ＲＢＭ値からの増加分ｍ１が前記増加分ｍよりも小さな値となる。
【００３１】
図２における第２引抜阻止値計算部２４は、図３及び図４に示すように、原子炉冷却材１４の流量の関数として設定される第２引抜阻止値Ａ２を常時計算する。原子炉冷却材１４の流量は、炉心１２（図１）を流れる原子炉冷却材１４の流量、または原子炉再循環ポンプ（不図示）から吐出される原子炉冷却材１４の流量であり、原子炉圧力容器１１内に実装された流量計３０（図２）により計測される。
【００３２】
低値選択部２５は、第１引抜阻止値計算部２３にて計算された第１引抜阻止値Ａ１と、第２引抜阻止値計算部２４にて計算された第２引抜阻止値Ａ２とを比較して、これらの低値を低値選択値として常時選択する。
【００３３】
引抜阻止値設定部Ａ２６は、引抜動作の対象となる制御棒１３の引抜監視開始時、または運転員３１（図１）が運転制御盤３２を介して制御棒引抜監視システム２０へセットアップ信号３３を送信し、これを受信したときに演算を実行する。即ち、図２に示す引抜阻止値設定部Ａ２６は、上述の引抜監視開始時またはセットアップ信号３３受信時において、低値選択部２５が選択している低値選択値を引抜阻止値Ａ０として設定する。
【００３４】
引抜阻止値設定部Ｂ２７は、低値選択部２５にて設定された低値選択値と、引抜阻止値設定部Ｂ２７の演算時点において設定されている既設の引抜阻止値Ａ０とを常時比較する。そして、この引抜阻止値設定部Ｂ２７は、低値選択値が低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値Ａ０として直ちに変更して設定する。また、引抜阻止値設定部Ｂ２７は、既設の引抜阻止値Ａ０が低値選択値よりも低い場合には、既設の引抜阻止値Ａ０を維持する。
【００３５】
引抜阻止値設定部Ａ２６または引抜阻止値設定部Ｂ２７にて設定された引抜阻止値Ａ０は、図３及び図４に示すように、第１引抜阻止値Ａ１が第２引抜阻止値Ａ２よりも低い場合には第１引抜阻止値Ａ１が設定されるが、原子炉冷却材１４の流量が低下して第２引抜阻止値Ａ２が第１引抜阻止値Ａ１よりも低くなったときには（図４）、第２引抜阻止値Ａ２が引抜阻止値Ａ０として設定されることになる。第２引抜阻止値Ａ２が引抜阻止Ａ０として設定されたときのＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎ２は、第１引抜阻止値Ａ１が引抜阻止値Ａ０として設定されたときのＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎ１（前記増加分ｍと同一の値）よりも減少した値となる。
【００３６】
図２に示す引抜阻止判定部２８は、引抜阻止値設定部Ａ２６または引抜阻止値設定部Ｂ２７にて設定された引抜阻止値Ａ０と、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値とを常時比較し、このＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達したときに、制御棒制御装置１６（図１）へ引抜阻止信号２１を出力する。この制御棒制御装置１６は、引抜阻止信号２１に基づいて、引抜動作中の制御棒１３を停止させるよう制御棒駆動機構１７を制御する。
【００３７】
次に、図２及び図５を用いて、制御棒引抜監視システム２０の作用を説明する。
【００３８】
ＲＢＭ値計算部２２が中性子束検出器１５からの中性子束信号１９に基づいて、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値を計算する（Ｓ１）。次に、第１引抜阻止値計算部２３がステップＳ１にて計算されたＲＢＭ値から、第１引抜阻止値Ａ１を常時計算する（Ｓ２）。これらのステップＳ１及びＳ２と並行して、流量計３０が計測した原子炉冷却材１４の流量から、第２引抜阻止値計算部２４が第２引抜阻止値Ａ２を常時計算する（Ｓ３）。更に、低値選択部２５が第１引抜阻止値Ａ１と第２引抜阻止値Ａ２とを常時比較して、これらの低値を低値選択値とする（Ｓ４）。
【００３９】
引抜阻止値設定部Ａ２６は、制御棒１３の引抜監視開始時に、低値選択部２５（ステップＳ４）で求めた低値選択値を引抜阻止値Ａ０として設定する（Ｓ８、Ｓ９）。また、引抜阻止値設定部Ｂ２７は、低値選択部２５（ステップＳ４）で求めた低値選択値と既設の引抜阻止値Ａ０とを常時比較し（Ｓ５）、低値選択値が既設の引抜阻止値Ａ０よりも低いか否かを常時判断する（Ｓ６）。
【００４０】
引抜阻止値設定部Ｂ２７は、ステップＳ６の判断において、低値選択値が既設の引抜阻止値Ａ０よりも低い場合に、この低値選択値を新たな引抜阻止値Ａ０として変更して設定し（Ｓ７）、高い場合には既設の引抜阻止値Ａ０を維持する。
【００４１】
引抜阻止値設定部Ａ２６は、運転員３１からのセットアップ信号３３を受信したか否かを判断し（Ｓ８）、受信した場合には、その受信時点におけるステップＳ４での低値選択値を引抜阻止値Ａ０として新たに変更して設定する。引抜阻止値設定部Ａ２６は、ステップＳ８の判断において、セットアップ信号３３を受信していないと判断したときには、その時点の引抜阻止値Ａ０を維持する。
【００４２】
引抜阻止判定部２８は、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値と引抜阻止値Ａ０とを常時比較し（Ｓ１０）、ＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達して、制御棒１３の引抜動作を阻止すべきか否かを常時判断する（Ｓ１１）。更に引抜阻止値判定部２８は、ステップＳ１１の判断において、制御棒１３の引抜動作を阻止すべきと判断したときに、制御棒制御装置１６へ引抜阻止信号２１を出力する（Ｓ１２）。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
【００４４】
（１）ＲＢＭ値計算部２２、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値設定部Ｂ２７が演算を常時実施して、引抜阻止値設定部Ａ２６による引抜阻止値Ａ０の設定後にも新たな引抜阻止値Ａ０を変更して設定する。このため、図３に示すように、引抜阻止値設定部Ａ２６による引抜阻止値Ａ０の設定後にＲＢＭ値が減少したときにも、この減少したＲＢＭ値に基づいて、第１引抜阻止値計算部２３が第１引抜阻止値Ａ値を直ちに設定し、引抜阻止値設定部Ｂ２７が、この第１引抜阻止値Ａ１に基づいて引抜阻止値Ａ０を直ちに設定することで、ＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎ１の過大な増加を抑制できる。
【００４５】
また、図４に示すように、引抜阻止値設定部Ａ２６による引抜阻止値Ａ０の設定後に原子炉冷却材１４の流量が減少した場合にも、この減少した流量値に基づいて、第２引抜阻止値計算部２４が第２引抜阻止値Ａ２を直ちに設定し、引抜阻止値設定部Ｂ２７が、この第２引抜阻止値Ａに基づいて引抜阻止値Ａ０を直ちに設定することで、ＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎ２の過大な増加を抑制できる。
【００４６】
このように、引抜阻止値設定部Ａ２６によって引抜阻止値Ａ０が設定された後にも、引抜阻止値設定部Ｂ２７によって引抜阻止値Ａ０が、ＲＢＭ値の許容上昇幅Ｎ１、Ｎ２の増加を抑制する安全側に迅速に設定されるので、原子炉出力低下状態における過渡変動時や、原子炉冷却材１４の流量の過渡変動時にも、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値、ひいては原子炉出力の急激な上昇を抑制できる。
【００４７】
（２）第１引抜阻止値計算部２３は第１引抜阻止値Ａ１を、図３に示すように、引抜対象の制御棒１３周辺のＲＢＭ値の減少に連動して減少させ、ＲＢＭ値の減少過程での上昇時に現状値を維持するよう計算する。このため、現状値が維持された第１引抜阻止値Ａ１は、ＲＢＭ値からの増加分ｍ１が、それ以外の場合の第１引抜阻止値Ａ１のＲＢＭ値からの増加分ｍに比べて小さくなる。この結果、この現状値が維持された第１引抜阻止値Ａ１が引抜阻止値Ａ０として設定されたときに、ＲＢＭ値の許容上昇幅が減少して、原子炉出力の低下状態におけるＲＢＭ値の急激な上昇を抑制でき、原子炉１０の安全性を確保できる。
【００４８】
（３）図２に示す第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値設定部Ｂ２７が、同一の専用演算器２９にて、ＲＢＭ値計算部２２、引抜阻止値設定部Ａ２６及び引抜阻止判定部２８等による演算とは独立して並行に演算処理される。このため、演算処理の負担を軽減でき、制御棒引抜監視システム２０の応答性能を良好に確保できる。
【００４９】
［Ｂ］第２の実施の形態（図６、図７）
図６は、本発明に係る制御棒引抜監視システムの第２の実施の形態における構成を示すブロック図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５０】
本実施の形態における制御棒引抜監視システム４０が前記実施の形態と異なる点は、引抜阻止値設定部４１のみが引抜阻止値Ａ０を設定し、引抜阻止値比較判定部４２が、引抜阻止値設定部４１による引抜阻止値Ａ０の設定を促すために、運転員３１にセットアップ信号３３の発信を要求するセットアップ要求信号４３（図１、図６）を運転制御盤３２へ出力する点などである。
【００５１】
つまり、引抜阻止値設定部４１は、引抜動作の対象となる制御棒１３の引抜監視開始時、または運転員３１が運転制御盤３２を介して制御棒引抜監視システム２０へセットアップ信号３３を送信し、これを受信したときに演算を実行する。即ち、引抜阻止値設定部４１は、上述の引抜動作開始時またはセットアップ信号３３の受信時において低値選択部２５が選択している低値選択値を、引抜阻止値Ａ０として設定する。
【００５２】
引抜阻止値比較判定部４２は、低値選択部２５にて設定された低値選択値と、引抜阻止値比較判定部４２の演算時点において設定されている既設の引抜阻止値Ａ０とを常時比較し、低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値以下である場合にセットアップ要求信号４３（図１）を出力し、低値選択値が低く、且つ両者の差が規定値を超えた場合に引抜阻止信号２１を出力する。
【００５３】
引抜阻止判定部２８も、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値と引抜阻止値Ａ０とを常時比較し、このＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達したときに引抜阻止信号２１を出力する。制御棒制御装置１６（図１）は、引抜阻止値比較判定部４２または引抜阻止判定部２８からの引抜阻止信号２１に基づいて、引抜動作中の制御棒１３を停止させるべく制御棒駆動機構１７を制御する。
【００５４】
本実施の形態の制御棒引抜監視システム４０においては、ＲＢＭ値計算部２２、第１引抜阻止値設定部２３、第２引抜阻止値設定部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値比較判定部４２が、引抜阻止判定部２８と共に、それぞれの処理演算を常時実施する。このうち、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値比較判定部４２は、同一の専用演算器４４によって、他の演算（ＲＢＭ値計算部２２、引抜阻止値設定部４１及び引抜阻止判定部２８等による演算）と独立して並行に演算処理される。
【００５５】
次に、図６及び図７を用いて、制御棒引抜監視システム４０の作用を説明する。ここで、ステップＳ２１〜Ｓ２４は、前記実施の形態のステップＳ１〜Ｓ４と同様である。
【００５６】
引抜阻止値設定部４１は、制御棒１３の引抜監視開始時に、低値選択部２５（ステップＳ２４）で求めた低値選択値を引抜阻止値Ａ０として設定する（Ｓ２９、Ｓ３０）。また、引抜阻止値比較判定部４２は、低値選択部２５（ステップＳ２４）で求めた低値選択値と既設の引抜阻止値Ａ０とを常時比較し（Ｓ２５）、低値選択値が既設の引抜阻止値Ａ０よりも低いが否かを常時判断する（Ｓ２６）。
【００５７】
引抜阻止値判定部４２は、ステップＳ２６の判断において、低値選択値が既設の引抜阻止値Ａ０よりも低く、且つ両者の差が規定値を超えているか否かを判断したときに（Ｓ２７）規定値以下である場合に、セットアップ信号３３（図１）の発信を運転員３１に要求するセットアップ要求信号４３を出力する（Ｓ２８）。引抜阻止値比較判定部４２は、ステップＳ２７の判断において、低値選択値が規定値の引抜阻止値Ａ０よりも低く、且つ両者の差が規定値を超えている場合に、制御棒制御装置１６へ引抜阻止信号２１を出力する（Ｓ３３）。
【００５８】
引抜阻止値設定部４１は、運転員３１からのセットアップ信号３３を受信しているか否かを判断し（Ｓ２９）、受信した場合には、その受信時点におけるステップＳ２４での低値選択値を引抜阻止値Ａ０として新たに変更して設定する。引抜阻止値設定部４１は、ステップＳ２９の判断において、セットアップ信号３３を受信していないと判断したときに、その時点の引抜阻止値Ａ０を維持する。
【００５９】
引抜阻止判定部２８は、引抜動作対象の制御棒１３周囲のＲＢＭ値と引抜阻止値Ａ０とを常時比較し（Ｓ３１）、ＲＢＭ値が引抜阻止値Ａ０に到達して、制御棒１３の引抜動作を阻止すべきか否かを常時判断する（Ｓ３２）。更に引抜阻止値判定部２８は、ステップＳ３２の判断において、制御棒１３の引抜動作を阻止すべきと判断したときに、制御棒制御装置１６へ引抜阻止信号２１を出力する（Ｓ３３）。
【００６０】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（２）と同様な効果を奏する他、次の効果（４）及び（５）を奏する。
【００６１】
（４）ＲＢＭ値計算部２２、第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値比較判定部４２が演算処理を常時実施し、第１引抜阻止値Ａ１と第２引抜阻止値Ａ２の低値が既設の引抜阻止値Ａ０よりも低い場合に、引抜阻止値比較判定部４２がセットアップ要求信号４３を出力して運転員３１にその旨を伝達すると共に、運転員３１にセットアップ信号３３の発信を要求し、このセットアップ信号３３に基づき引抜阻止値設定部４１が引抜阻止値Ａ０を迅速に変更して設定する。この結果、ＲＢＭ値の減少に対応して引抜阻止値Ａ０を迅速に安全側に設定できるので、原子炉出力低下状態における過渡変動時や、原子炉冷却材１４の流量の過渡変動時にも、ＲＢＭ値、ひいては原子炉出力の急激な上昇を抑制できる。
【００６２】
（５）第１引抜阻止値計算部２３、第２引抜阻止値計算部２４、低値選択部２５及び引抜阻止値比較判定部４２は、同一の専用演算器４４にて、ＲＢＭ値計算部２２、引抜阻止値設定部４１及び引抜阻止判定部２８等による演算とは独立して並行に演算処理される。このため、演算処理の負担を軽減でき、制御棒引抜監視システム４０の応答性能を良好に確保できる。
【００６３】
［Ｃ］第３の実施の形態（図８）
図８は、本発明に係る制御棒引抜監視システムの第３の実施の形態におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を示すグラフである。
【００６４】
本実施の形態が前記第１及び第２の実施の形態と異なる点は、第１引抜阻止値計算部２３がＲＢＭ値に基づいて第１引抜阻止値Ａ１を計算する際に、この第１引抜阻止値Ａ１を変更するときの判断となるＲＢＭ値に、ＲＢＭ値の揺らぎを考慮して幅Ｔを設定した点である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００６５】
つまり、第１引抜阻止値計算部２３は、例えば減少するＲＢＭ値が幅Ｔの範囲内にあるときには、第１引抜阻止値Ａ１を変更せず、現状を維持するよう計算し、ＲＢＭ値が幅Ｔの範囲の境界に到達したとき、または幅Ｔの範囲を超えて減少したときに、このときのＲＢＭ値に一定の増加分ｍを加算して新たな引抜阻止値Ａ１を計算する。第１引抜阻止値計算部２３は、ＲＢＭ値が増加する場合にも、同様に幅Ｔを設定して第１引抜阻止値Ａ１を計算する。この幅Ｔは、運転員３１が任意に変更可能に設けられている。
【００６６】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（３）、または第２の実施の形態の効果（２）、（４）及び（５）と同様な効果を奏する他、次の効果（６）を奏する。
【００６７】
（６）第１引抜阻止値計算部２３が、第１引抜阻止値Ａ１を変更するときの判断となるＲＢＭ値に幅Ｔを設定したことから、揺らぎのあるＲＢＭ値の変動に対して引抜阻止値Ａ１を即座に変更させないことで、ＲＢＭ値の過渡変動、特に原子炉出力減少時におけるＲＢＭ値の過渡変動に対して引抜阻止値Ａ０を安定して設定でき、制御棒１３の引抜動作を安定して実施できる。
【００６８】
［Ｄ］第４の実施の形態（図９）
図９は、本発明に係る制御棒引抜監視システムの第４の実施の形態におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を示すグラフである。この第４の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００６９】
本実施の形態が前記第１及び第２の実施の形態と異なる点は、第１引抜阻止値計算部２３がＲＢＭ値に基づいて引抜阻止値Ａ１を計算する際に、この引抜阻止値Ａ１を変更するときの判断となるＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…が、所定値を基準に予め固定して設定された点である。
【００７０】
上記ＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…は、原子炉定格出力を１００％としたときに、例えばこの定格出力値を基準に５％間隔で、９５％、９０％、８５％…の値に設定される。また、上記ＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…は例えば、制御棒１３の引抜監視開始時点のＲＢＭ値が定格出力の９８％であるときに、この９８％のＲＢＭ値を基準として５％間隔で、９３％、８８％、８５％…の値に設定される。
【００７１】
第１引抜阻止値計算部２３は、例えば減少するＲＢＭ値がＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…に至るまでは引抜阻止値Ａ１を変更せず、現状値を維持するよう計算し、減少するＲＢＭ値がＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…に到達したときに、このときのＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…に一定の増加分ｍを加算して新たな第１引抜阻止値Ａ１を計算する。第１引抜阻止値計算部２３は、ＲＢＭ値が増加する場合にも、同様にしてＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…を設定し、第１引抜阻止値Ａ１を計算する。
【００７２】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（３）、または第２の実施の形態の効果（２）、（４）及び（５）と同様な効果を奏する他、次の効果（７）及び（８）を奏する。
【００７３】
（７）第１引抜阻止値計算部２３が、第１引抜阻止値Ａ１を変更するときの判断となるＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…が設定されたことから、揺らぎのあるＲＢＭ値の変動に対して引抜阻止値Ａ１を即座に変更させないことで、ＲＢＭ値の過渡変動、特に原子炉出力減少時におけるＲＢＭ値の過渡変動に対して引抜阻止値Ａ０を安定して設定でき、制御棒１３の引抜動作を安定して実施できる。
【００７４】
（８）第１引抜阻止値Ａ１を変更するときの判断となるＲＢＭ値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…が所定値を基準に予め固定して設定されたので、第１引抜阻止値Ａ１の設定の度毎に、この第１引抜阻止値Ａ１を変更して設定するときの判断となるＲＢＭ値を計算する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る制御棒引抜監視システムの第１の実施の形態と周囲の機器との関係を示す系統図。
【図２】図１の制御棒引抜監視システムの構成を示すブロック図。
【図３】原子炉出力低下時におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を示すグラフ。
【図４】原子炉冷却材の流量の変動と引抜阻止値との関係を示すグラフ。
【図５】図１及び図２の制御棒引抜監視システムが実行する処理を示すフローチャート。
【図６】本発明に係る制御棒引抜監視システムの第２の実施の形態における構成を示すブロック図。
【図７】図６の制御棒引抜監視システムが実行する処理を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る制御棒引抜監視システムの第３の実施の形態におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を示すグラフ。
【図９】本発明に係る制御棒引抜監視システムの第４の実施の形態におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を示すグラフ。
【図１０】従来の制御棒引抜監視システムにおける第１引抜阻止値、第２引抜阻止値及び引抜阻止値を説明するグラフ。
【図１１】図１０の制御棒引抜監視システムにおける引抜阻止値の変更手順を示すタイムチャート。
【図１２】図１０の制御棒引抜監視システムが実行する処理を示すフローチャート。
【図１３】図１０の制御棒引抜監視システムにおいて、原子炉冷却材の流量の変動と引抜阻止値との関係を説明するグラフ。
【図１４】図１０の制御棒引抜監視システムにおいて、原子炉出力の低下時におけるＲＢＭ値と引抜阻止値との関係を説明するグラフ。
【符号の説明】
【００７６】
１０  原子炉
１２  炉心
１３  制御棒
１４  原子炉冷却材
１５  中性子側検出器
１６  制御棒制御装置
２０  制御棒引抜監視システム
２１  引抜阻止信号
２３  第１引抜阻止値計算部
２４  第２引抜阻止値計算部
２５  低値選択部
２６  引抜阻止値設定部Ａ（第１の引抜阻止値設定部）
２７  引抜阻止値設定部Ｂ（第２の引抜阻止値設定部）
２８  引抜阻止判定部
２９  専用演算器
３３  セットアップ信号
４０  制御棒引抜監視システム
４１  引抜阻止値設定部
４２  引抜阻止値比較判定部
４３  セットアップ要求信号
４４  専用演算器
Ａ０  引抜阻止値
Ａ１  第１引抜阻止値
Ａ２  第２引抜阻止値
ｍ  増加分
Ｔ  幅
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  ＲＢＭ値
【図１】
2010145129.tif 000003
【図２】
2010145129.tif 000004
【図３】
2010145129.tif 000005
【図４】
2010145129.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010145129.tif 000009
【図８】
2010145129.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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