(57)【要約】【課題】無音アラームモードで動作可能なアラーム機構の構造の複雑さ及びサイズの増大を克服すること。【解決手段】本発明は、第１及び第２のエネルギー発生源を含む時計ムーブメントに関し、第１のエネルギー発生源が、ムーブメントを自動的に巻き上げるために第１の運動連鎖機構によって振動錘に結合され、第２のエネルギー発生源が、作動装置と、第２の運動連鎖機構によって振動要素との両方に結合されて、所定の時間で作動することができる振動アラーム機構を形成する。時計ムーブメントは、振動アラーム機構の振動要素が振動錘であることを特徴とする。【選択図】      図１
2010127944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント（１）において、
前記ムーブメント（１）を自動的に巻き上げるために第１の運動連鎖機構（３）によって振動錘（２）に結合された第１のエネルギー発生源（３６）と、
作動装置（４８）と、第２の運動連鎖機構（４）によって前記振動要素（２）との両方に結合されて、所定の時間で作動又はトリガすることができる振動アラーム機構（４６、４８、４、２）を形成する第２のエネルギー発生源（４６）と、
を備え、
前記振動アラーム機構（４６、４８、４、２）の振動要素（２）が前記振動錘（２）であることを特徴とする時計ムーブメント（１）。
【請求項２】
前記第１及び第２のエネルギー発生源（３６）が２つの独立した香箱（３４、３６）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項３】
振動アラーム機構の香箱（４６）が、アラーム時間外ではコハゼ（４８）によって回転方向にロックされており、アラームの作動時には回転方向に解放される、
ことを特徴とする請求項２に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項４】
前記香箱（４６）を巻き上げるための手動機構を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項５】
前記第２の運動連鎖機構（４）が結合機構（４１）を含み、前記結合機構（４１）が第１及び第２の結合ホイールセット（４１１、４１２）を含み、前記第１の結合ホイールセット（４１１）の回転により前記第２の結合ホイールセット（４１２）の回転が引き起こされる、
ことを特徴とする前記請求項の何れかに記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項６】
前記結合機構（４１）が、前記第１の結合ホイールセット（４１１）に固定された慣性コハゼ（４１３、４１４）を含み、前記第２の結合ホイールセット（４１２）に固定された停止部材（４１６）と噛み合う遠心結合機構である、
ことを特徴とする請求項５に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項７】
前記第１の結合ホイールセット（４１１）が所与の単一の回転方向で前記第２の結合ホイールセット（４１２）を回転方向にだけ駆動する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項８】
前記第２の結合ホイールセット（４１２）が、前記振動錘（２）の錘カナ（２１）と噛み合う、
ことを特徴とする請求項５から７に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項９】
前記第１の運動連鎖機構（３）が、前記振動錘（２）の錘カナ（２１）と噛み合うリバーサホイール（３１）を含み、前記リバーサホイール（３１）が、前記錘カナ（２１）の所与の単一の回転方向で前記ムーブメント（１）のための巻上機構だけを駆動する、
ことを特徴とする請求項８に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項１０】
前記第２のエネルギー発生源（４６）及び前記第２の運動連鎖機構（４）によって、前記第１のエネルギー発生源（３６）が前記リバーサホイール（３１）を介して巻き上げられるように前記振動錘（２）の反対方向の回転を引き起こす、
ことを特徴とする請求項９に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項１１】
前記第２の運動連鎖機構（４）が、少なくとも１つの減速ホイールセット（４２、４４）を含む、
ことを特徴とする請求項１から１０に記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項１２】
前記第２のエネルギー発生源（４６）からのエネルギー及び前記第２の運動連鎖機構（４）のギア比が、アラームが作動した後に約１５秒間前記振動錘（２）が回転するように決定される、
ことを特徴とする前記請求項の何れかに記載の時計ムーブメント（１）。
【請求項１３】
ケースと、前記ケース内に収容される前記請求項の何れかに記載の時計ムーブメント（１）とを含む携帯時計。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯時計と、前記携帯時計を受けるように設計された支持体（７）とを含む時計装置であって、前記支持体が、前記携帯時計が前記支持体（７）内に配置され且つ前記振動アラーム機構（４６、４８、４、２）が作動されたときに音を放出するよう構成された音響信号（８）を発生する要素を含む、
ことを特徴とする時計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報又はアラーム機構を含む時計ムーブメントに関し、詳細には、自動的に巻き上げられ且つ振動アラームを有し、更に腕時計、懐中時計、又は同様のもの向けであるこのタイプのムーブメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
商標「マスターグランドレヴェイユ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｇｒａｎｄ  Ｒｅｖｅｉｌ）」の下でＪａｅｇｅｒ  Ｌｅｃｏｕｌｔｒｅにより市販されている腕時計には、ユーザが予め定めた時間に自動的にアラームを作動させるアラーム機構が含まれている。このアラーム機能は、ムーブメントに接続された機構によって実施され、該機構は、独立した香箱、時打ち時間をプログラミングする設定システム、設定時間にアラームを作動させるムーブメントの時回り輪列に接続されたトリガシステム、及びユーザに警報するための時打ち機構を含む。時打ち機構は、音響信号を発生するためにハンマーにより打たれるゴングと、更に可聴音響信号を発生することなく時計を振動させる手段とを含む。音響アラームか又は無音の振動アラームが作動されるかを選択するために、スイッチが使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この時計には欠点がある。実際には、アラーム機構は、該機構を無音アラームモードで動作可能にする特定の要素を含み、これにより構造の複雑さ及びサイズが増大する。更に振動の振幅が制限される。
【０００４】
本発明の目的は、有利にはムーブメントの要素を使用し且つ大きな振幅の振動を発生する無音振動アラーム機構を含む自動巻き時計を提供することによって、前述の先行技術のこれらの欠点の１つ又はそれ以上を克服することである。
【０００５】
本発明の目的はまた、設計が特に簡単で且つ実装が安価であるこのタイプのアラームデバイスを含む時計ムーブメントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、本発明は、第１及び第２のエネルギー発生源を含む時計ムーブメントに関し、第１のエネルギー発生源が、ムーブメントを自動的に巻き上げるために第１の運動連鎖機構によって振動錘に結合され、第２のエネルギー発生源が、作動装置と、第２の運動連鎖機構によって振動要素との両方に結合されて、所定の時間で作動又はトリガすることができる振動アラーム機構を形成する。時計ムーブメントは、振動アラーム機構の振動要素が振動錘であることを特徴とする。
【０００７】
得られる振動アラーム機構は、自動巻上機構の振動錘（そのアンバランス）もまたアラーム振動を発生するのに使用されるので、構造が簡略化される利点がある。結果として、時計直径のどのような増大も必要とせずに、例えばクロノグラフモジュールなどの時計ケース内の他のモジュールを収容するためのスペースが確保される。更に、振動要素として振動錘を使用することで、従来の振動要素の場合よりも大きな振幅の振動が与えられ、同時に、組み付けられる部品数が低減される。これは、このタイプのムーブメントを含む時計の組み付け性が更に容易になり、製造コストの低減につながる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による、振動アラームを形成するムーブメントの一部の拡大斜視図である。
【図２】組立時の図１のムーブメントの斜視図である。
【図３】振動錘の支持体に沿った断面の図１のムーブメントの平面図である。
【図４】図３で見られる結合装置の断面の拡大図である。
【図５】図４の結合装置の平面図である。
【図６】図４及び５の結合装置の矢視断面図である。
【図７】本発明のアラーム機構を内蔵する時計を受けるため、音響信号を発生する要素を備えた支持体の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照しながら以下の説明から明らかになるであろう。
【００１０】
図１は、本発明の好ましい変形形態による腕時計用時計ムーブメント１の拡大斜視図である。提案の時計ムーブメント１は、振動アラーム機構を、当業者には既知の自動巻機構を含む時計ムーブメントと関連付けている。このムーブメント１の自動巻機構は、振動錘２の回転を使用して、歯付きホイールを形成する振動錘２の錘カナ２１と噛み合う運動連鎖機構３を形成する歯車列３１、３２、３４を介して香箱３６内に機械エネルギーを蓄える。振動錘２の重心が該振動錘２の回転軸線２１１（錘カナ２１の回転軸線でもある）に対してシフトしているので、ユーザの腕の動きにより、この振動錘２が時計ケースに対して回転するようになる。振動錘２の回転によって、香箱３６の角穴ホイール３３が運動連鎖機構の端部で回転するようになる。角穴ホイール３３の回転は、香箱３６内部のゼンマイを巻き上げ、ひいては機械的エネルギーを蓄積し、この機械的エネルギーが、香箱３６の歯と噛み合う時回り輪列に向かって供給されることになる。図１に示された好ましい実施形態によれば、この巻き上げ機構は、リバーサホイール３１によって一方向にのみ巻き上げるタイプのものであり、該リバーサホイールの機構は、図３を詳細に参照しながら以下で説明する。ホイールセット３２及び３４は、減速ホイールセットであり、各々が同軸の接続ホイールを含み、これらの目的は、錘カナ２１の速度の関数として歯車列３の端部にて得られることになる回転速度を調整する好適なギア比を設定することである。
【００１１】
図１に示すように、振動錘２は、底板６に固定される支持体５上に回転可能に装着され、該底板６は時計ケース内に固定される。リバーサホイール３１は、支持体５上に回転可能に装着され、該支持体５は、次のような切り欠き部分、つまり、振動錘２の錘カナ２１がリバーサホイール３１の第１の歯セットと噛み合い、リバーサホイール３１の第２の歯セット３１２が減速ホイールセット３２のホイールと噛み合うのに好適であるよう、切り欠き部分を有する。リバーサホイール３１は、次のような「フリーホイール」を形成する。つまり、振動錘２の第１の回転方向では、リバーサホイール３１の第１のホイールセット３１１の歯セットが、リバーサホイールの第２のホイールセット３１２の歯セットに結合され、振動錘２の第２の回転方向では、リバーサホイールセット３１の第１の歯セット３１１は第２の歯セット３１２から結合解除される。減速ホイールセット３２は、支持体５に対して回転可能に装着され、減速ホイールセット３２は、受け板３５上に回転可能に装着された別の減速ホイールセット３４のホイールと噛み合い、該受け板３５は底板６に固定される。
【００１２】
図１に示すように、香箱３６は、受け板３５に対して回転可能に装着され且つ香箱３６のハブに対して回転方向に固定される角穴ホイール３３を含み、該角穴ホイールは、減速ホイールセットのカナと噛み合い、ムーブメントを自動的に巻き上げる。しかしながら、同様に角穴ホイール３３と噛み合う巻上ホイール３７によって手動で香箱を巻き上げることも可能である。巻上ホイール３７は、受け板３５に対して回転可能に装着され、外部ノブ（図示せず）を有するステム又はクラウンを作動させることによって手動で時計を巻き上げることを望むユーザが回転方向に設定することができる。香箱３６のゼンマイ（図示せず）内に蓄積されるエネルギーは、振動錘２の回転によるか、又は手動の巻き上げによる結果として得ることができる。
【００１３】
ムーブメント１は振動アラーム機構を含み、その振動アラーム機構は、エネルギー発生源４６、作動デバイス４８、運動連鎖機構４、及び振動要素２を含む。図１に示す実施形態によれば、振動アラーム機構に使用されるエネルギー発生源は、時回り輪列に使用される第１の香箱３６とは別個の第２の香箱４６である。しかしながら、例えば本発明の振動アラームデバイス及び／又は通常の時間表示装置に給電するための電気又は電気化学発生源など、別のエネルギー発生源も想起することができる。例えば、ＥＴＡ製Ａｕｔｏｑｕａｒｔｚタイプの機構に本発明を適用することも可能であり、ここでは、振動錘からの機械エネルギーが、蓄電器に結合された発電機を給電するのに使用され、該蓄電器は、クオーツモータに電気エネルギーを供給する。本発明によれば、作動装置はコハゼ（クリック）４８であり、アラーム時間外では香箱４６を回転方向でロックするが、好ましくはユーザが設定することができる決定時間でアラームが作動又はトリガされたときには、正確に香箱４６のロックを解放する。決定時間でアラームの機構４が作動すると、コハゼ４８が枢動し、香箱４６の歯を回転自在の状態にする。制御装置（図示せず）は、コハゼ４８をアラーム時間外のロック位置とアラーム時間中の解放位置との間で枢動させる。
【００１４】
振動アラーム機構の振動要素は、振動錘２であり、これは、香箱４６の回転によって駆動される運動連鎖機構４の端部にて回転方向に駆動され、該運動連鎖機構４は、図４から６を参照しながら以下で説明される作動機構４１を好ましくは含む。振動アラーム機構は、ユーザの手首上で検出可能な振動を発生するためのものであり、時計が硬質の表面上にあるときには、アラーム機構によって発生する振動が時計をジャンプさせ、これにより表面に衝突したときに大きな音が発生する。
【００１５】
本発明の好ましい変形形態によれば、振動アラーム機構は、ムーブメントの自動巻上装置に関連付けられた運動連鎖機構４の減速ホイールセット３２、３４に類似して、回転方向に相互に固定のカナ及びホイールから形成された第１の減速ホイールセット４４を含む。しかしながら、図１に示すホイールセット３４とは異なり、減速ホイールセット４４のカナは、同じホイールセットのホイールの下部に配置され、香箱４６の歯と直接噛み合う。減速ホイールセット４４は、底板６に固定された受け板４５上に回転可能に装着され、セット４４のホイールは、第２の減速ホイールセット４２のカナと噛み合い、第２の減速ホイールセットもまた受け板４５上に回転可能に装着される。減速ホイールセット４２のホイールは、結合装置４１に結合され、該結合装置は、第１及び第２の作動ホイールセット４１１、４１２を含み、該第１のホイールセット４１１の回転によって第２のホイールセット４１２の回転が引き起こされるように配列されている。減速ホイールセット４２のホイールの歯は、第１の減速ホイールセット４１１の歯と噛み合い、第２の減速ホイールセット４１２の歯は、振動錘２の錘カナ２１と噛み合う。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によれば、香箱４６内に蓄積される（そしてアラーム機構が作動されるときに放出される）エネルギーは、手動巻き上げ機構により得られる。実際に、巻上ホイール４７は、香箱４６の巻上ホイール３７と協働するように示されている。この巻上ホイール４７は、香箱４６の角穴ホイール４３と噛み合い、従って、香箱の内部のゼンマイを巻き上げることができる。角穴ホイール４３及び巻上ホイール４７は、受け板４５に対して回転可能に装着される。巻上ホイール４７は、外部ノブ（図示しないが、ホイール３７に関連付けられた手動巻上機構に類似したもの）に内蔵されるステム又はクラウンを作動させることによって時計を手動で巻き上げることを望むユーザにより回転方向に設定することができる。
【００１７】
アラームが作動すると、コハゼ４８は、香箱４６のゼンマイ内に蓄積されたエネルギーを放出し、香箱４６の周辺の歯を回転方向に設定する。好ましい実施形態によれば、香箱４６内に蓄積される最大エネルギー、並びに第１の作動ホイールセット４１１を駆動する運動連鎖機構４の歯車列のギア比は、振動要素として機能する振動錘２がアラーム作動後に約１５秒間回転するように決定される。更に、香箱４６と振動錘との間の回転速度比を決定付けるための減速ホイールセット４２、４４のギア比は、ムーブメント１の第１の自動巻上運動連鎖機構３で使用されるギア比の約５分の１になるように計算され、ここで、パワーリザーブを提供する香箱と振動錘との間の速度比が計算される。これらの比、並びに蓄積されるエネルギーは、特に、好ましくは１０秒から２０秒の間に設定できる所望のアラーム振動時間によって決まることになる。好ましい実施形態によれば、振動時間は、巻上ホイールを操作するユーザが香箱に結合された視覚ゲージを調べることによって調整することができ、該視覚ゲージは、香箱内に蓄積されるエネルギーのレベルを決定する。
【００１８】
図２は、部品のほぼ全てが底板６上に組み付けられた、図１の好ましい実施形態によるムーブメント１を示している。振動錘２だけは、それを錘カナ２１に固定するとそれによって覆われてしまう部品の全てを示すため、示されていない。従って、振動錘２の支持体５だけを見ることができる。図２に示すように、錘カナ２１がリバーサホイール３１及び結合装置４１の双方に、より具体的には、リバーサホイールの第１のホイールセット３１１と、結合装置４１の第２のホイールセット４１２との双方に、歯合していることが分かる。これら２つのホイールセット３１１及び４１２が錘カナと直接に歯合することは、これらホイールセットが常に、振動錘２の回転方向とは反対の同じ方向に回転することを意味する。しかしながら、ホイールセット３１１は駆動側ホイールセットであり、振動錘が所与の回転方向Ｓ１に回転するときに自動的に巻き上げられる移動を引き起こし、他方、ホイールセット４１２は従動側ホイールセットであり、香箱４６からエネルギーが放出されるときには回転方向に作動させられるが、ホイールセット４１２の回転によって結合機構の第２のホイール４１１の回転を引き起こすことはない構成とされる。この実施形態によれば、自動巻上機構１の振動錘の回転方向Ｓ１は、アラームが作動又はトリガされたときの振動錘２の回転方向Ｓ２とは反対側であるように選択される。第２の運動連鎖機構４を介した香箱４６からの機械エネルギーによって、リバーサホイール３１を介して香箱３６を巻き上げる方向とは反対方向に振動錘が回転するようになることは、アラームが作動したときに振動錘カナ２１を駆動するのに必要な結合を最小限にすることが可能となり、結果として、香箱に蓄積される所与の量のエネルギーに対してより長い振動期間がもたらされることになる。しかしながら、別の実施形態としては、アラーム機構の作動が同時にムーブメント１を自動的に巻き上げ可能にする構成とることもできる。この場合、香箱４６内に蓄積されるエネルギー又はエネルギーの少なくとも一部は、アラームが作動する度に香箱３６内に伝達されることになる。しかしながら、この変形形態は、エネルギーの浪費を伴い、香箱４６のゼンマイが完全に巻き上げられたときでも、振動錘２を確実に回転方向に設定できるようにするために大きなトルクが必要となる。
【００１９】
図２において、符号３１、３２、３４の要素は、香箱３６内に機械エネルギーを蓄積するためのムーブメント１の自動巻上運動連鎖機構を形成する。所与の回転方向Ｓ１では、リバーサホイールの第１のホイールセット３１１が第２のホイールセット３１２を回転方向に駆動し、これにより、受け板３５上に装着された第１の減速ホイールセット３２のホイールが駆動される。第１の減速ホイールセット３２の下部に配置された、この減速ホイールセットのカナが、受け板３５上に回転可能に装着された第２の減速ホイールセット３４のホイールを駆動する。この第２の減速ホイールセット３４のカナは、香箱の角穴ホイール３３を駆動する。上記の説明において示されるように、香箱３６の角穴ホイール３３はまた、ムーブメント１を手動で巻き上げるために巻上ホイール３７の歯と噛み合う。第２の運動連鎖機構４４、４２、４１は、香箱４６からのエネルギーを振動錘２の回転に転換する。ここで香箱４６から始めて、該香箱４６は、コハゼ４８が歯の１つから解放され次第回転方向に設定されると、図２及び３で見ることができる減速ホイールセット４４のホイール下部に配置された該ホイールセットのカナと噛み合い、且つ受け板４５上に回転可能に装着される。減速ホイールセット４４のホイールは、受け板４５上に同様に回転可能に装着される第２の減速ホイールセット４２のカナと噛み合う。第２の減速ホイールセット４２のホイールは、コハゼホイール４１と噛み合い、これは結合機構を形成し、以下で各図を参照しながら詳細に説明する。減速ホイールセット４２のホイールは、より具体的には、図４において以下で説明されるように、結合機構４１の第１のホイールセット４１１に固定されたカナ４１７上で噛み合い、該第１のホイールセット４１１は、この運動連鎖機構の末端部を形成する第２のホイールセット４１２を回転方向に駆動する。第２の結合機構ホイールセット４１２は、最後に錘カナ２１と噛み合い、振動錘２を回転させるようにする。
【００２０】
運動連鎖機構３を用いたムーブメント１の自動巻上機構とは異なり、運動連鎖機構４は、香箱４６からのエネルギーを内部に蓄積するのではなく、このエネルギーの放出を行う。従って、香箱３６に関連する歯車列とは異なり、アラーム機構歯車列は自動巻上機構を持たず、手動巻上機構のみを有する。香箱４６の角穴ホイール４３上で噛み合う巻上ホイール４７を用いて、例えば上記で説明されたように外部ノブを作動させることによってこの噛み合いを達成する。例示された好ましい実施形態によれば自動巻上機構は設けられていないが、例えば、追加の歯車列によって自動巻上機構を付加することも可能となる。但し、これは、ケース内により多くのスペースが必要となる欠点がある。
【００２１】
図３は、図２のムーブメントを、振動錘支持体５が断面となる面において、図示しており、結合機構４１の動作及びリバーサホイール３１の内部をより明確に図示している。ムーブメントの他の構成要素の全ては図２に示すものと同一である。上記で示したように、リバーサホイール３１は、振動錘２の錘カナ２１と噛み合い、図中の方向Ｓ１で示される錘カナ２１の所与の１つの回転方向でのみムーブメント１の巻上機構を作動させる。リバーサホイールは、第１のホイールセット３１１と、フリーホイール型のコハゼシステムによって駆動されるホイールセット３１２を含む。コハゼ３１３が装着されたスタッドは、第１のホイールセット３１１に固定され、停止部材３１５は、第２のホイールセット３１２の周辺部に形成され、該第２のホイールセット３１２はまた、その回転軸上の星形ハブに固定される。コハゼ３１３のアーム部は、ハブ３１４及び停止部材３１５と協働し、これらが回転方向Ｓ１では回転方向に第２のホイールセットを駆動し、反対方向Ｓ２では解除されるようにする。
【００２２】
この図に示された好ましい実施形態で使用される結合機構４１は、慣性コハゼホイールからなり、ここでは、以下の要素を断面で見ることができ（注：図３の拡大図である図４を参照して、以下で説明が得られる）、すなわち、ハブ４１５が第１の結合ホイールセット４１１に中心で関連付けられ、該ホイールセットに可撓性ストリップ４１４が固定され、慣性ブロック４１３がストリップの端部上に装着されている。第１の結合ホイールセット４１１が、カナ４１７上での減速ホイールセット４２の動作によって回転方向に駆動されると、慣性ブロック４１３が半径方向外向きに引き付けられる。ストリップ４１４の可撓性により、これら慣性ブロック４１３が半径方向外向きに移動できるようになり、次いで、これらは、第２の結合ホイールセットに固定された停止部材４１６と噛み合い、その結果、該第２の結合ホイールセットが回転方向に駆動される。分かりやすくするために、慣性コハゼホイールの構成要素の上記の内容は図３には付加されていないが、図４に示すその拡大断面図には付加されている。以下で説明する図５及び６はまた、この結合機構４１の別の詳細図で説明している。
【００２３】
例示された好ましい実施形態では、２つの要素３１、４１は、錘カナと直接噛み合い、従って同じ回転方向を有し、必要な場合には、この要素の回転方向を互いに対して反転させるように、これらの要素の一方が錘カナ２１との間に中間歯車列を配置してもよい。また、例えば追加のホイールを錘カナ２１とリバーサホイール３１に類似したリバーサホイール３１’との両方に噛み合わせることによって振動錘の両回転方向でムーブメント１を自動的に巻き上げて、錘カナの回転方向がＳ１又はＳ２の何れであるかに関係なく、２つのリバーサホイール３１又は３１’の一方が常にムーブメントを自動的に巻き上げることができるようにする歯車列も想定できる。リバーサホイール３１及び３１’が常に反対方向で駆動されるので、ホイール３１が駆動ホイールである場合、リバーサホイール３１’の方向によって従動ホイールセットが解除されるようになり、その逆もまた同様である。しかしながら、この実施形態は、アラーム機構が振動錘２を駆動する方向が、ムーブメントの香箱３６が自動的に巻き上げられる方向と同じであるもの、すなわち振動子を駆動する際にエネルギーが浪費される同じ欠点を有し、他方、香箱４６により放出されるトルクは、香箱３６内のゼンマイの張力状態に関係なくアラームが確実に作動されるように極めて大きいものでなければならない。
【００２４】
以下の説明は、図４から図６に関するものであり、これらは慣性コハゼホイール４１の動作を詳細に示している。図４は、例示した慣性コハゼホイールによって形成される結合機構４１に注目した図３の拡大図である。より具体的には、本図は、中心にあるハブ４１５と、ストリップ４１４と、第１のホイールセット４１１に固定される慣性ブロック４１３と、第２のホイールセット４１２に固定される停止部材４１６とを示しており、第２のホイールセット４１２では、錘カナ２１上で噛み合うことになる外部歯が示されている。図６を参照して以下で分かるように、停止部材４１６及び第２の結合ホイールセット４１２の歯は、同一平面上には位置していない。図５は、このホイールセット４１２と、その外側歯とを具体的に平面図で示している。慣性ブロック４１３及び可撓性ストリップ４１４は、ホイールセット４１２の空洞を通して見ることができる。このようにして形成された結合機構４１は、ストリップ４１４及び慣性ブロック４１３により形成され、第１のホイールセット４１１のハブ４１５に固定される慣性コハゼを含む遠心結合機構である。慣性ブロック４１３の半径方向加速の作用によってストリップ４１４が十分に拡大されたときに、第２の結合ホイールセット４１２に固定された停止部材４１６との噛み合わせだけが生じ、該半径方向の加速は、第１のホイールセット４１１のものでもあるハブ４１５の回転速度により決定付けられる。この速度は、ストリップ４１４が十分に確実に延びて慣性ブロックを停止部材４１６に確実に押し付けるようにするために、最小閾値よりも大きくなければならない。これは、とりわけ、運動連鎖機構４のギア比及び特に減速ホイールセット４２、４４のギア比を慎重に計算することによって調整することができる。
【００２５】
図４で分かるように、停止部材４１６は慣性コハゼホイール４１内に配列され、第１の結合ホイールセット４１１が、第２の結合ホイールセット４１２を回転方向に第１の結合ホイールセット４１１の所与の１つの回転方向でのみ駆動し、この回転方向は、ゼンマイが緩められるときの香箱４６の回転方向によって定義される。ノッチは、第１のホイールセット４１１が反時計回りの方向で回転しているときに噛み合いが最適になるような向きにされる。しかしながら、代替の実施において、停止部材は、第２のホイールセットを噛み合わせ、且つ第１のホイールセット４１１のあらゆる回転方向で第２のホイールセットを回転方向に結合できるように配列されており、その結果、特に底板６、香箱歯４６、及びコハゼ４８の向きに関して、既存の全てのタイプのムーブメント１に対する結合機構の組み付け及びその適合性において柔軟性が確実に最大となるようにすることも考えられる。
【００２６】
図６は、慣性コハゼホイール４１の図５で見える平面Ａ−Ａに沿った断面を示す。第１の結合ホイールセット４１１の下部にカナ４１７、ハブ４１５、及び第１のホイールセット４１１に固定された慣性ブロック１１３が見える。上部では一種のカバーが第１の結合ホイールセット４１１上に形成され、第２のホイールセット４１２と、慣性コハゼホイール４１の横方向外壁上の停止部材４１６とが見える。この図は、相対的な位置関係でのホイールセット４１１及び４１２の相対的駆動−従動特性を示しており、第１のホイールセット４１１の回転が第２のホイールセット４１２の回転を引き起こすが、第２のホイールセット４１２の回転は第１のホイールセット４１１の回転を引き起こすことはない。結果として、振動錘２が移動し、アラーム機構が作動していない場合には、錘カナ２１の回転により第２のホイールセット４１２の回転だけが引き起こされ、残りの運動連鎖機構４への影響はない。
【００２７】
図１から６で例証された本発明の好ましい実施形態によれば、図に示す方向Ｓ２での振動錘２の回転は、リバーサホイール３１が存在することに起因して、（運動連鎖機構３を伴う）ムーブメント１の自動巻上を引き起こさず、これは、アラーム作動時に振動錘２が駆動されているか、或いは振動錘２が自由に回転できるときにアラーム時間外で駆動しているかどうかに関わらず当てはまる点に留意されたい。アラーム時間外に時計を使用する間、振動錘２の回転は、回転方向Ｓ１又はＳ２の何れであっても、第２の結合ホイールセット４１２から離れたアラーム機構歯車列に対して影響は及ぼさない。例えば、アラーム機構を自動的に巻き上げるために、上記の説明で既に示されたように香箱４６に戻る振動錘２の駆動動作を設けてもよい。しかしながら、後方への駆動動作は、理論上は付加的なホイールセットの追加を必要とすることになる。
【００２８】
従って、本発明は、時計ケースが本発明による振動アラーム機構を収容するときに、該時計ケースが、ムーブメント１の自動巻上機構の振動錘２を使用して振動を引き起こすことができる。振動錘２の回転によって生じる振動は、追加の振動要素によって増幅することができる。この追加の振動要素は、例えば、ケースに接続され且つ振動錘２の移動時に、第２の結合ホイールセット４１２により駆動されるときすなわちアラームが作動されるときに、該振動錘２がこの振動要素に衝突するように配列することができる。しかしながら、この追加の振動要素の位置は、振動錘２による香箱３６の巻上の際の干渉を避けるために、アラーム機構が作動されていないときに振動錘２との相互作用がないように決定されるのが好ましい。
【００２９】
本発明による振動アラーム機構を含む携帯時計はまた、図７に示す支持体７を含み、時計を受け入れるように適合された時計装置と関連付けることができる。支持体７は、例えば、携帯時計が支持体７上に配置され且つ振動アラーム機構が作動されたときに音を放出するよう構成された、図示の変形形態によるベル又はゴングなどの音響信号８を発生する要素を含むことができる。従って、ユーザは、操作上の使用状況及び快適さを改善するために、支持体が無い状態で時計が使用されるときの無音モードと、支持体７上で時計が使用されるときの音響モードとを選ぶことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ムーブメント；  
２  振動錘；  ２１  錘カナ；  ２１１  錘カナの回転軸；  
３  自動巻上用の運動連鎖機構；  ３１  リバーサホイール；  
３１１  リバーサホイールの第１のホイールセット；
３１２  リバーサホイールの第２のホイールセット；
３１３  リバーサホイールの第１のホイールセットに固定されたコハゼ；  
３１４  リバーサホイールの第２のホイールセットのハブ；  
３１５  第２のリバーサホイールの周辺停止部材；
３２  減速ホイールセット；  ３３  （香箱３６用）角穴ホイール；  
３４  減速ホイールセット；  
３５  第１の受け板；  ３６  （ムーブメント用）の香箱；  
３７  （香箱３６用）巻上ホイール
４  振動アラーム機構用の運動連鎖機構；  ４１  結合機構；  
４１１  第１の結合ホイールセット；  ４１２  第２の結合ホイールセット；  
４１３  慣性ブロック；  ４１４  可撓性ストリップ；  ４１５  ハブ；  
４１６  停止部材；  
４２  第１の減速ホイールセット；  ４３  （香箱４６用）角穴ホイール
４４  第２の減速ホイールセット；  ４５  第２の受け板；  
４６  （振動アラーム用の）香箱；  ４７  巻上ホイール；  ４８  コハゼ；  
５  支持体；  ６  底板；  ７  携帯時計支持体；  ８  音響信号発生要素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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