(57)【要約】【課題】良好なインク特性を有するとともに、引火点を上昇させることによって安全性を向上させたインクジェット記録用光硬化性インク組成物を提供すること。【解決手段】引火点を有する重合性化合物と、開始剤と、水と、を少なくとも含み、前記重合性化合物が、水酸基を少なくとも１つ含む、アルキレングリコールモノアリルエーテルおよびアルキレングリコールモノビニルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記水の含有量が５〜２０質量％である、インクジェット記録用光硬化型インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引火点を有する重合性化合物と、開始剤と、水と、を少なくとも含み、
前記重合性化合物が、水酸基を少なくとも１つ含む、アルキレングリコールモノアリルエーテルおよびアルキレングリコールモノビニルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記水の含有量が５〜２０質量％である、インクジェット記録用光硬化型インク組成物。
【請求項２】
さらに、重合性化合物として樹枝状ポリマーを含む、請求項１記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記水の含有量が７〜１８質量％である、請求項１または２記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記アルキレングリコールモノアリルエーテルがエチレングリコールモノアリルエーテルである、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
【請求項５】
前記アルキレングリコールモノビニルエーテルが、２−ヒドロキシブチルビニルエーテルである、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物により、記録媒体上に画像が形成されてなる記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線等の光により硬化するインクジェット記録用光硬化型インク組成物に関し、詳細には、安全性と良好なインク特性とを両立させたインクジェット記録用光硬化型インク組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク組成物の小滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行う印刷方法である。このインクジェット記録方法は、高解像度、高品位な画像を、高速で印刷することができるという特徴を有するものである。インクジェット記録方法に使用されるインク組成物は、水性溶媒を主成分として、これに着色成分および目詰まりを防止する目的でグリセリン等の湿潤剤を含有したものが一般的である。
一方、水性インク組成物が浸透し難い紙、布類、または浸透しない金属、プラスチック等の素材、例えばフェノール、メラミン、塩化ビニル、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥなどの樹脂から製造される板、フィルムなどの記録媒体に印字する場合、インク組成物には、色材が安定して記録媒体に固着できる成分を含有することが要求される。
【０００３】
この様な要求に対して、色材、光硬化剤（ラジカル重合性化合物）、（光ラジカル）重合開始剤等を含んでなる光硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このインクによれば、記録媒体へのインクの滲みを防止し、画質を向上させることができるとされている。
【０００４】
さらに近年では、インクジェット記録用光硬化性インク組成物の引火点を上げて、安全性を向上させることが求められている。そのためには、例えば引火点の高い溶剤の使用が考えられるが、一般的に引火点の高い溶剤はインク組成物の粘度を上昇させ、保存安定性やインク吐出性を悪化させるという問題点があった。従って、粘度が高いインク組成物を使用する際には、画像記録時のインク吐出の際にインク組成物の粘度を下げるための工夫（例えば、加熱等によりインク組成物の粘度を下げる機構を記録ヘッドに設けるなど）が別途必要であり、その使用範囲には制限がある。
【特許文献１】米国特許第５６２３００１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好なインク特性を有するとともに、引火点を上昇させることによって安全性を向上させたインクジェット記録用光硬化性インク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を採用することによって、上記目的が達成され、本発明を成すに至った。
即ち本発明は、以下の通りである。
【０００７】
（１）  引火点を有する重合性化合物と、開始剤と、水と、を少なくとも含み、
前記重合性化合物が、水酸基を少なくとも１つ含む、アルキレングリコールモノアリルエーテルおよびアルキレングリコールモノビニルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記水の含有量が５〜２０質量％である、インクジェット記録用光硬化型インク組成物。
（２）  さらに、重合性化合物として樹枝状ポリマーを含む、上記（１）記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
（３）  前記水の含有量が７〜１８質量％である、上記（１）または（２）記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
（４）  前記アルキレングリコールモノアリルエーテルがエチレングリコールモノアリルエーテルである、上記（１）〜（３）の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
（５）  前記アルキレングリコールモノビニルエーテルが、２−ヒドロキシブチルビニルエーテルである、上記（１）〜（３）の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物。
（６）上記（１）〜（５）の何れか一項に記載のインクジェット記録用光硬化型インク組成物により、記録媒体上に画像が形成されてなる記録物。
【０００８】
本発明は、引火点を有する重合性化合物を含む非水系（油性）のインク組成物に特定量の水を含有させることにより、該インク組成物の引火点を上昇させるものである。引火点とは、液体が着火するのに十分な濃度の蒸気を発生する最低温度であり、引火点を有する化合物とは、上記特性を有する化合物を意味する。
一方、特許文献２（特開２００３−３０６６２２号公報）、３（特開２００４−３４４４１号公報）、４（特開２００５−２３９８０８号公報）には、カチオン系光硬化型インク組成物の含水量を制御する技術が開示されているが、これら技術はいずれも保存性向上という目的の達成のために含水量を低く抑えることが必要であり、本発明のように積極的に多量の水を添加するというものではない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録用光硬化型インク組成物は、引火点を有する重合性化合物を含む非水系（油性）インク組成物に水を含有させることで引火点を上昇させることで、優れた安全性を達成している。また、非水系インク組成物に水を添加することにより生じる色材の凝集や添加物の析出を、皮膜形成成分である重合性化合物種と前記水の含有量を調整することによって抑制している。色材の凝集はインク粘度の上昇の原因となり、添加物の析出はインク吐出安定性の低下（インク吐出時の目詰まり等）の原因となる。従って、本発明のインクジェット記録用光硬化型インク組成物は、優れた安全性と、色材の凝集や添加物の析出が抑制された良好なインク特性とを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の光硬化型インク組成物について詳細に説明する。
【００１１】
本発明のインクジェット記録用光硬化型インク組成物（以下、単に「光硬化型インク組成物」と称する）は、引火点を有する重合性化合物を含む。
本発明の光硬化型インク組成物は引火点を上昇させるために水を含有するが、この際に生じる顔料の凝集や添加物の析出を抑制するため、本発明では上記重合性化合物として、水酸基を少なくとも１つ含む、アルキレングリコールモノアリルエーテルおよびアルキレングリコールモノビニルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種（以下、「特定重合性化合物」と総称する）を含む。特定重合性化合物は、画像形成時に塗膜の皮膜成分として機能する。
【００１２】
本発明におけるアルキレングリコールモノアリルエーテルとしては、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル、テトラエチレングリコールモノアリルエーテル、等が挙げられる。
【００１３】
本発明におけるアルキレングリコールモノビニルエーテルは、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシブチルビニルエーテル、3-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、1-メチル-2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、5-ヒドロキシペンチルビニルエーテル、6-ヒドロキシヘキシルヘキシルビニルエーテル、9-ヒドロキシノニルビニルエーテル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、p-ヒドロキシメチルフェニルメチルビニルエーテル、2-(ヒドロキシエトキシ)エチルビニルエーテル、2-(ヒドロキシエトキシエトキシ)エチルビニルエーテル、2-(ヒドロキシエトキシエトキシエトキシ)エチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノビニルエーテル、テトラプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、エチレングリコールプロピレングリコール共重合体モノビニルエーテル、等が挙げられる。
【００１４】
また、本発明の光硬化型インク組成物には、上記で説明した特定重合性化合物以外の、その他の重合性化合物を含んでいてもよい。この様なその他の重合性化合物は、水酸基を含んでいてもいなくてもよい。
【００１５】
本発明では、その他の重合性化合物として樹枝状ポリマーを含有することが好ましい。樹枝状ポリマーは分子量が大きいために引火点を有しないが、比較的粘度が低く、また皮膜形成に際して硬化性に優れると共に硬化収縮が少ないため好ましい。
本発明における樹枝状ポリマーとしては、以下に示すように大きく６つの構造体に分類できる（「デンドリティック高分子 ―多分岐構造が広げる高機能化の世界―」 青井啓吾／柿本雅明監修、株式会社 エヌ・ティー・エス参照）。
I   デンドリマー
II   リニア−デンドリティックポリマー
III   デンドリグラフトポリマー
IV   ハイパーブランチポリマー
V   スターハイパーブランチポリマー
VI   ハイパーグラフトポリマー
【００１６】
この中でもI〜IIIは分岐度（ＤＢ：degree of branching）が１であり、欠陥の無い構造を有しているのに対し、IV〜VIは欠陥を含んでいても良いランダムな分岐構造を有している。特にデンドリマーは、一般的に用いられている直線状の高分子に比べて、反応性の官能基をその最外面に高密度かつ集中的に配置する事が可能であり、機能性高分子材料として期待が高い。また、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーまたはハイパーグラフトポリマーもデンドリマーほどではないにせよ、その最外面に反応性の官能基を数多く導入する事が可能であり、硬化性に優れている。
【００１７】
これら樹枝状ポリマーは、従来の直線状高分子や分岐型高分子とは異なり、３次元的に枝分かれ構造を繰り返し、高度に分岐している。その為、同一分子量の直線状高分子と比較して粘度を低く抑える事が可能である。
【００１８】
本発明で使用するデンドリマーの合成法には、中心から外に向かって合成するＤｉｖｅｒｇｅｎｔ法と外から中心に向かって行うＣｏｎｖｅｒｇｅｎｔ法を挙げることが出来る。
【００１９】
本発明において使用される、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーおよびハイパーグラフトポリマーは、室温で固体であって、数平均分子量が１０００から１０００００の範囲のものが望ましく、特に２０００〜５００００の範囲のものが好ましく使用される。室温で固体でない場合は、形成される画像の維持性が悪くなる。また、分子量が上記の範囲より低い場合には定着画像がもろくなり、また、分子量が上記の範囲より高い場合には、添加量を下げてもインクの粘度が高くなりすぎて飛翔特性の点で実用的ではなくなる。
【００２０】
また、本発明において使用されるデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーおよびハイパーグラフトポリマーは、最外面にラジカル重合可能な官能基を有するデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーおよびハイパーグラフトポリマーであることが好ましい。最外面にラジカル重合可能な構造とすることにより、重合反応が速やかに進行する。
【００２１】
デンドリマー構造を有するポリマーの例としては、アミドアミン系デンドリマー（米国特許第４，５０７，４６６号、同４，５５８，１２０号、同４，５６８，７３７号、同４，５８７，３２９号、同４，６３１，３３７号、同４，６９４，０６４号明細書）、フェニルエーテル系デンドリマー（米国特許第５，０４１，５１６号明細書、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ １１２巻（１９９０年、７６３８〜７６４７頁））等があげられる。アミドアミン系デンドリマーについては、末端アミノ基とカルボン酸メチルエステル基を持つデンドリマーが、Ａｌｄｒｉｃｈ社より「ＳｔａｒｂｕｒｓｔＴＭ（ＰＡＭＡＭ）」として市販されている。また、そのアミドアミン系デンドリマーの末端アミノ基を、種々のアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体と反応させ、対応する末端をもったアミドアミン系デンドリマーを合成して、それらを使用することもできる。
【００２２】
利用できるアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体としては、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロヘキシル、パルミチル、ステアリル等のアクリル酸或いはメタクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アミド、イソプロピルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸アルキルアミド類があげられるが、これに限られるものではない。
【００２３】
また、フェニルエーテル系デンドリマーについては、例えば、上記Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ １１２巻（１９９０年、７６３８〜 ７６４７頁）には種々のものが記載され、例えば、３，５−ジヒドロキシベンジルアルコールを用い、３，５−ジフェノキシベンジルブロミドと反応させて第２世代のベンジルアルコールを合成し、そのＯＨ基をＣＢｒ４およびトリフェニルホスフィンを用いてＢｒに変換した後、同様に３，５−ジヒドロキシベンジルアルコールと反応させて次世代のベンジルアルコールを合成し、以下、上記反応を繰り返して所望のデンドリマーを合成することが記載されている。フェニルエーテル系デンドリマーについても、末端ベンジルエーテル結合の代わりに、末端を種々の化学構造をもつもので置換することができる。例えば、上記Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ １１２巻に記載のデンドリマーの合成に際して、上記ベンジルブロミドの代わりに種々のアルキルハライドを用いれば、相当するアルキル基を有する末端構造を有するフェニルエーテル系デンドリマーが得られる。その他ポリアミン系デンドリマー（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．７７、２１（１９９４））およびその末端基を変性した誘導体を使用することができる。
【００２４】
ハイパーブランチポリマーとしては、例えば、ハイパーブランチポリエチレングリコール等が使用できる。ハイパーブランチポリマーは、１分子内に分岐部分に相当する２つ以上の一種の反応点とつなぎ部分に相当する別種のただ１つの反応点とをもち合わせたモノマーを用い、標的ポリマーを１段階で合成することにより得られるものである（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２９巻（１９９６）、３８３１− ３８３８頁）。例えば、ハイパーブランチポリマー用モノマーの一例として、３，５− ジヒドロキシ安息香酸誘導体があげられる。ハイパーブランチポリマーの製造例をあげると、１−ブロモ− ８−（ｔ−ブチルジフェニルシロキシ）−３，６−ジオキサオクタンと３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチルとから得られた３，５−ビス（（８′−（ｔ−ブチルジフェニルシロキシ）−３′，６′−ジオキサオクチル）オキシ）安息香酸メチルの加水分解物である３，５− ビス（（８′−ヒドロキシ−３′，６′−ジオキサオクチル）オキシ）安息香酸メチルをジブチル錫ジアセテートと窒素雰囲気下で加熱して、ハイパーブランチポリマーであるポリ［ビス（トリエチレングリコール）ベンゾエート］を合成することができる。
【００２５】
３，５−ジヒドロキシ安息香酸を用いた場合、ハイパーブランチポリマー末端基は水酸基となるため、この水酸基に対して、適当なアルキルハライドを用いることにより、種々の末端基を有するハイパーブランチポリマーを合成することができる。
【００２６】
デンドリマー構造を有する単分散ポリマーまたはハイパーブランチポリマー等は、主鎖の化学構造とその末端基の化学構造によりその特性が支配されるが、特に末端基や化学構造中の置換基の相違によりその特性が大きく異なるものとなる。特に末端に重合性基を有するものは、その反応性ゆえに、光反応後のゲル化効果が大きく有用である。重合性基を有するデンドリマーは、末端にアミノ基、置換アミノ基、ヒドロキシル基等の塩基性原子団を有するものの末端に、重合性基を有する化合物で化学修飾して得られる。
【００２７】
例えば、アミノ系デンドリマーに活性水素含有（メタ）アクリレート系化合物をマイケル付加させてなる多官能化合物に、例えば、イソシアネート基含有ビニル化合物を付加させて合成する。また、アミノ系デンドリマーに例えば、（メタ）アクリル酸クロライド等を反応させることで末端に重合性基を有するデンドリマーが得られる。このような重合性基を与えるビニル化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物があげられ、その例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩等、後述する種々のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物があげられる。
【００２８】
本発明において、上記のデンドリマー、ハイパーブランチポリマー、デンドリグラフトポリマーやハイパーグラフトポリマーは１種のみを単独で用いてもよいし、他の種類のデンドリマーやハイパーブランチポリマーと併用してもよい。
【００２９】
また、本発明の光硬化型インク組成物は、重合性化合物として、例えばモノマーを含んでいてもよい。
モノマーとは、高分子の基本構造の構成単位となり得る分子をいう。また本発明において用いられるモノマーとしては、単官能モノマー、二官能モノマー、多官能モノマーがあり、何れも用いることができる。何れのモノマーも、ＰＩＩ値（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｉｒｒｉｔａｔｉｏｎ Ｉｎｄｅｘ、一次皮膚刺激性）が２以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明に使用し得る、ＰＩＩ値が２以下の、単官能モノマー、二官能モノマー及び多官能モノマーを以下の表１に例示する。
【００３１】
【表１】
2010031195.tif 000002
【００３２】
なお、上記表中の粘度は２５℃における測定値である。
【００３３】
また重合性化合物として、前述のモノマーの他に、オリゴマーを含有していても良い。
【００３４】
本発明の光硬化型インク組成物において、重合性化合物の添加量は、例えば５０〜９５質量％、好ましくは６０〜９２質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。また重合性化合物中、特定重合性化合物の割合は、例えば４０質量％以上、好ましくは６０質量％以上である。
特定重合性化合物の割合を上記範囲とすることで、色材の凝集やその他の成分の析出が防止されるため良好なインク特性が得られる。
【００３５】
本発明の光硬化型インク組成物は、水を含むことによって引火点を上昇させる。本発明の光硬化型インク組成物において、水の含有量は５〜２０質量％であり、好ましくは７〜１８質量％である。
【００３６】
本発明によれば、アリルグリコール（引火点：６０．５℃）や２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（引火点：５５℃）などの引火点の低い重合性化合物を組成としたインクを、水の添加により、水を添加しない場合に比べて、インク組成物の引火点を５℃以上、好ましくは１０℃以上上昇させることができ、さらに好ましくは引火点がないインク組成物とすることが可能となる。
尚、本発明でいう引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５により測定された値を意味する。
【００３７】
通常、非水系の光硬化型インク組成物に水を添加すると、溶剤に溶解または分散していた色材やその他の成分が凝集・析出を生じてしまい、インクの粘度特性やインク吐出性等のインク特性を悪化させるが、本発明では上記のように水酸基を有する特定重合性化合物を用いることにより、当該インク特性の悪化を抑制することが可能となる。
インクの粘度（２５℃）は、インク吐出性の観点から、好ましくは２０ｍＰａ・s以下）であり、より好ましくは１０ｍＰａ・s以下である。
【００３８】
また、本発明の光硬化型インク組成物には、開始剤が添加されることが好ましい。開始剤としては、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、オキシムエステル、チオキサントン、α−ジカルボニル、アントラキノン等が挙げられる。
【００３９】
また、Ｖｉｃｕｒｅ １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、１８７０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ ＣＴＸ（ＡｃｅｔｏＣｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光重合開始剤も使用することができる
本発明の光硬化型インク組成物において、開始剤の添加量は、例えば１〜２０質量％、好ましくは３〜１５質量％である。
【００４０】
本発明の光硬化型インク組成物には、重合促進剤が含まれていても良い。
重合促進剤としては、特に限定されないが、Ｄａｒｏｃｕｒ ＥＨＡ、ＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４１】
また、本発明の光硬化型インク組成物は色材を含有することができる。
この場合に用いられる色材は、印刷物の耐久性の点から顔料が有利である。
本発明で使用される顔料としては、特別な制限なしに無機顔料、有機顔料を使用することができる。
無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。
【００４２】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００４３】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
また、マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９等が挙げられる。
【００４４】
さらに、シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２が挙げられる。
本発明の好ましい態様によれば、顔料はその平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。
光硬化型インク組成物における色材の添加量は、０．１〜２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
また、本発明の光硬化型インク組成物は、色材を含まないクリアインクにも適用可能である。
【００４５】
本発明の好ましい態様によれば、これらの顔料は、分散剤とともに分散させて得られた顔料分散液として光硬化型インク組成物とすることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。
【００４６】
また、光硬化型インク組成物が色材を含有する場合、その色材を含有するインク組成物は、各色毎に複数有するものであっても良い。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加える場合、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックが挙げられる。
【００４７】
この他に、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。
【００４８】
また、本発明の光硬化型インク組成物は１液型であっても２液型であってもよい。
【００４９】
本発明の光硬化型インク組成物は光照射をすることにより硬化反応を行う。
照射光源は特に制限されないが、照射光源は３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長の光が好ましい。
紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、６，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
【００５０】
紫外線照射は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
また、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うことができる。
【００５１】
本発明はまた、上述した光硬化型インク組成物を用いて記録媒体に画像形成を行う、インクジェット記録方法を提供することができる。
インクジェット記録方式としては、従来公知の方式はいずれも使用でき、特に圧電素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法（電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するインクジェットヘッドを用いた記録方法においては優れた画像記録を行うことが可能である。
上記のインクジェット記録方法によれば、安全性に優れ、長期にわたり安定したインク吐出性を提供するとともに、優れた画質の記録物を得ることができる。
【００５２】
本発明はまた、複数の光硬化型インク組成物を備えてなるインクジェット記録用インクセットであって、前述した本発明の光硬化型インク組成物を少なくとも1種含むインクセットを提供することができる。上記のインクセットは安全性、インク吐出性に優れる。
【００５３】
本発明はまた、前述した本発明のインクジェット記録用インクセットを備えたインクカートリッジを提供することができる。
上記のインクカートリッジによれば、安全性およびインク特性に優れた光硬化型インク組成物を容易に運搬することが可能となる。
【００５４】
本発明はまた、前述した本発明のインクカートリッジを備えた記録装置を提供することができる。
上記の記録装置は、安全性、インク吐出性に優れる。
【００５５】
本発明はまた、上述した光硬化型インク組成物を用いて記録媒体に画像形成された記録物を提供することができる。本発明の光硬化型インク組成物は水を含むものの特定重合性化合物を添加して色材凝集による粘度上昇や添加剤の析出によるインク吐出性の低下を抑制しているため、優れた画質の記録物を提供することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
（１）実施例１〜４、比較例５〜６の光硬化型インク組成物の調整
色材としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、分散剤としてディスコールＮ  ５０９（大日精化工業社製）、特定重合性化合物として、アリルグリコール（日本乳化剤社製、以下「ＡＧ」と称する）または２−ヒドロキシブチルビニルエーテル（丸善石油化学社製、以下「ＨＢＶＥ」と称する）の一部を、混合攪拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後ジルコニアビーズをセパレータで分離しブラック顔料分散液を得た。
【００５８】
次いで、光ラジカル重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「Ｄａｒｏｃｕｒｅ  ＴＰＯ」）、水、特定重合性化合物であるＡＧまたはＨＢＶＥの残量、ハイパーブランチポリマー（大阪有機化学工業社製「Ｖ＃１０００」（実施例３のみ））を混合して完全に溶解させた後、これに前記顔料分散液を攪拌しながら滴下し、表２の組成（質量％）の実施例１〜４、比較例５〜６のインク組成物とした。滴下終了後、常温で１時間混合攪拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、実施例１〜４、比較例５〜６の光硬化型インク組成物を得た。
【００５９】
（２）比較例７の光硬化型インク組成物の調整
上記実施例１の調製において、ＡＧを、２−メトキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製、以下「２−ＭＴＡ」と称する）に置換した以外は同様の方法により、比較例７の光硬化型インク組成物を得た。
【００６０】
【表２】
2010031195.tif 000003
【００６１】
得られた実施例１〜４、比較例５〜７の光硬化型インク組成物について、それぞれ引火点評価、凝集・析出評価を行なった。
【００６２】
［引火点評価］
引火点は、田中科学機器製作所（株）製「Setaflach tester model13740-2」により測定し、下記表３の「対応する水未添加インク」と比較することで評価した。実施例１の水未添加インクは例１に対応し、以下同様に実施例２は例２、実施例３は例３、実施例４は例４、比較例５は例５、比較例６は例６、比較例７は例７に対応する。結果を表４に示す。
【００６３】
Ａ：引火点が、対応する水未添加インクに比べて１０℃以上上昇
Ｂ：引火点が、対応する水未添加インクに比べて５℃以上〜１０℃未満の上昇
Ｃ：引火点が、対応する水未添加インクに比べて１℃以上〜５℃未満の上昇
Ｄ：引火点が、対応する水未添加インクに比べて変化なし
【００６４】
尚、上記評価基準における「対応する水未添加インク」とは、それぞれ下記の通りである。表中の数値は「質量％」である。
【００６５】
【表３】
2010031195.tif 000004
【００６６】
【表４】
2010031195.tif 000005
【００６７】
［凝集評価］
凝集評価は、インク組成物中に分散する顔料の粒度（平均粒径）を測定することにより評価した。平均粒径は、日機槽（株）製「Microtrac UPA」により測定し、上述の「対応する水未添加インク」と比較することで評価した。結果を表５に示す。
【００６８】
Ａ：対応する水未添加インクに比べて平均粒径に変化なし
Ｂ：対応する水未添加インクに比べて平均粒径が２倍以上に上昇
Ｃ：顔料凝集による沈降が発生
【００６９】
【表５】
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【００７０】
[析出評価]
析出評価は、顔料が存在する系では評価が困難なため、下記表６の「対応する顔料未添加インク」で添加剤の析出を目視で評価した。実施例１の顔料未添加インクは例８に対応し、以下同様に実施例２は例９、実施例３は例１０、実施例４は例１１、比較例５は例１２、比較例６は例１３、比較例７は例１４に対応する。結果を表７に示す。尚、表中は質量単位である。
【００７１】
【表６】
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【００７２】
Ａ：添加剤の析出なし
Ｂ：添加剤の析出あり
【００７３】
【表７】
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【００７４】
上記表４、５、７の結果から明らかな通り、実施例１〜４の光硬化型インク組成物は、引火点上昇程度が大きく、高い引火点を有し、また色材の凝集は生じず、またその他成分の析出も見られなかった。特に、実施例３の光硬化型インク組成物は樹枝状ポリマーを多く含み水酸基を含むＡＧの量は減るものの、比較例に比べて高い引火点を有し、また色材の凝集は生じず、その他成分の析出も見られなかった。
比較例５では、水の含有量が少ないため引火点の上昇効果が得られず、一方、比較例６では水を多く含むために引火点の上昇は見られるものの、色材の凝集、およびその他成分の析出が見られた。比較例７は、水酸基を構造中に含まない重合性化合物のみを使用しているため、水による引火点上昇の効果はあるものの、顔料の凝集が見られるという結果となった。なお、上記実施例では色材としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５:３を使用した形態について説明したが、他の公知のイエロー、マゼンタ、ブラック顔料を用いた場合でも同様の結果を得た。