(57)【要約】【課題】  本発明は、非常用電源設備に使用されるような二次電池において、運用開始後の運用状況に応じて二次電池の劣化判定の精度を高めることができる。【解決手段】  充電装置1により充電され、所望の時負荷に放電する二次電池における劣化診断装置において、二次電池の放電頻度とを計測するタイマー7と、二次電池4の運用モード判定を行う運用モード判定装置8と、二次電池の電極間電圧を計測する電圧計と、該二次電池4の内部抵抗を計測する内部抵抗測定装置9とを具備し、該タイマー7の計測した放電頻度により電圧計出力・内部抵抗測定装置出力の何れを優先して劣化判定するかについて運用モード判定装置8が判定し、その結果を劣化判定装置13に伝送し、二次電池4における劣化を判定する。【選択図】      図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置により充電され、所望の時負荷に放電する二次電池における劣化診断装置において、二次電池の放電頻度とを計測するタイマーと、二次電池の運用モード判定を行う運用モード判定装置と、二次電池の電圧を計測する電圧計と、該二次電池の内部抵抗を計測する内部抵抗測定装置とを具備し、該タイマーの計測した放電頻度により電圧計出力・内部抵抗測定装置出力の何れを優先して劣化判定するかを運用モード判定装置が判定し、その結果を劣化判定装置に伝送し、二次電池における劣化を診断することを特徴とする二次電池の劣化診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用電源設備に使用される鉛蓄電池のような二次電池において、使用開始後、長時間経過したときの劣化度を診断する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非常用電源設備に使用される二次電池は、通常、系統電源からの電力により充電状態にあり、停電時など系統電源からの電力が遮断されたときに放電して負荷に電力を供給する役目を果たしている。通常は系統電源から充電されるため、蓄電池の総電圧は維持されているから、二次電池の劣化を直ぐ診断することは困難である。そのため交換時期を明確に定め難い欠点があった。
特許文献1として引用する特許第2639219号公報及び特許文献2として引用する特開2007-165040号公報にはその欠点を改善する技術が開示されている。即ち、特許文献1には、同公報図1に示すように、内部インピーダンス測定器1が鉛蓄電池2と接続され、同測定器1には交流電源1-1と交流電圧計1-2とが内蔵されている。そして交流定電流を100mA、測定周波数を1Hz付近から10kHzまで可変し、蓄電池2の内部インピーダンスを測定したところ、60Hz付近で電池の新品と寿命品とが共に内部インピーダンス最小となり、新品と寿命品の内部インピーダンスの差が最も顕著に表れるようにした鉛蓄電池の寿命判定方法が開示されている。
特許文献2には、同公報図1に示すように、電源装置6には二次電池62のデータの測定部631〜635と、測定したデータを一時的に保存するメモリ636とを具備し、通信網を介して伝送し、一括して蓄積してから整理を行い、電池の余寿命を判断する二次電池の保守管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第2639219号公報
【特許文献２】特開2007-165040号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、特許文献1に記載の蓄電池の寿命判定方法においては、寿命に近い蓄電池について、それまでの運用条件が異なると、同様なデータが得られたときの判定結果が必ずしも同様にならない。即ち、蓄電池に対し常時フロート充電を行い、放電した頻度が少ない場合と、充放電を繰り返す頻度が多い場合とでは、寿命判定結果が同一ではない。それは後者の場合は、内部インピーダンスの変化度合いが遅いためである。
特許文献2に記載の保守管理方法においても同様であり、劣化判定を精度良く行うためには、電池充放電の運用方法を事前に定めて、それに合致した判定を行う必要があった。実際上は設備の設置後に現場のユーザーによって変更を強制されることがあり、運用方法は必ずしも長期間に亘り同一ではないため、データの整理・保存には専門技術者が担当することとなり、判断が遅れていた。
本発明は上記従来の劣化判定法についての欠点を解消するため、使用開始後の実際の運用状況によって判定手段の変更が可能となるような二次電池の劣化診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、充電装置により充電され、所望の時負荷に放電する二次電池における劣化診断装置において、二次電池の放電頻度とを計測するタイマーと、二次電池の運用モード判定を行う運用モード判定装置と、二次電池の電圧を計測する電圧計と、該二次電池の内部抵抗を計測する内部抵抗測定装置とを具備し、該タイマーの計測した放電頻度により電圧計出力・内部抵抗測定装置出力の何れを優先して劣化判定するかを運用モード判定装置が判定し、その結果を劣化判定装置に伝送し、二次電池における劣化を診断することを特徴とする二次電池の劣化診断装置。
【発明の効果】
【０００６】
請求項1に係る発明によれば、運用モード判定装置において、タイマーから二次電池の放電頻度に対応して劣化判定を行うとき使用するデータに順位付けを行うため、二次電池の劣化の判断をより確実に、且つ有効に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の1例の二次電池の劣化判断装置の構成を示す図。
【図２】図1に示す装置の動作フローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態例を添付図面に基づいて説明する。
図1は本発明の実施の形態例を示す。同図において、1は充電装置を示し、例えば、系統電源に接続された交直変換器である。2はスイッチを示し、一例として複数の鉛蓄電池を直列に接続して成る二次電池4に対する充電を行うとき充電装置1側と接続する。3は電流計を示し、二次電池4に対する充電電流と二次電池4からの放電電流を夫々計測する。5は負荷を示し、二次電池4からの放電電流が印加される。その時スイッチ2は図示と反対側に切り換わる。6は放電検出器を示し、後述する電圧計11により計測された電圧が所定値以下となったとき、若しくは電流計3により負荷5側への所定の電流を検出したとき、放電があったことを検出する。7はタイマーを示し、該放電検出器6により放電を検出したときに放電開始の時刻から次回の放電開始の時刻までの時間を計測する。この放電の間隔から放電頻度を求める。また、この間隔は放電終了の時刻から次回の放電開始時刻の間でも良い。8は運用モード判定装置を示し、二次電池4の劣化判定装置13の判定に必要なデータを送出する。9は二次電池4の各セルの内部抵抗を計測する装置を示し、例えば、1日1回の頻度で計測し、計測結果はメモリA10に送出して記憶させる。該電圧計11は、二次電池4の各セルの電圧を定期的に計測し、メモリB12に記憶させる。劣化判定装置13は、二次電池4の各セルの内部抵抗値の変化と、該二次電池4の各セルの放電電圧変化とを判断基準として、後述するように二次電池4の劣化を判断する。
【０００９】
次に、図1の装置についてその動作を具体的に説明する。
フロート充電中、固定配線方式の内部抵抗測定装置9において、交流4端子法等により1日1回のような所定の頻度で二次電池4の各セルの内部抵抗を測定し、その測定値をメモリA10に記憶させておく。二次電池4の劣化判断のため、放電を開始するときはその時刻と内部抵抗を測定し、メモリA10に記録した時刻とを一致させることが適当である。そして二次電池4の運用開始後の放電頻度を基礎値として、例えば、所定期間を3ヶ月として放電頻度が3ヶ月に1回以上の場合を第1のケース(以下、これをサイクルユースと称す)と定めておく。そして3ヶ月に1回未満の放電を行う場合を第2のケース(以下、これをフロートユースと称す)と定めておく。
運用開始の時、上記のサイクルユース・フロートユース何れの運用モードを経て行くかについて、運用モード判定装置8には前回の放電開始以後の経過時間に対応して所定運用モードを選定して動作判定を進めるようにデータを入力しておく。即ち、経過時間が短い時をサイクルユースと、経過時間が長い時をフロートユースとする。
今2ヶ月毎に1回の計画停電を実行するような運用を開始する。そして通常の使用状況で約3年半経過した頃に、2ヶ月に1回の計画停電を発生させた後、二次電池の劣化判断を行うため、計画停電の時期を変更し、例えば3ヶ月未満で停電を実行する。このときは事前に運用モード判定装置8、劣化判定装置13が劣化判断を行うようにデータを予め設定し直しておく。そのため、新しい停電を発生させた段階で、運用モード判定装置8は、サイクルユースに基づいてデータの判定を行うと判断し、その旨を劣化判定装置13に伝送する。劣化判定装置13においてはサイクルユース判定の場合、「電池の放電電圧推移を内部抵抗変化に優先して判定する」と予定してあるから、劣化判定装置13はメモリB12のデータを受け取り、放電電圧の変化を調べる。放電から所定時間経過後の電圧が所定値より低下しているセルを選択し、劣化していると判定する。更に、しきい値を超えている場合には警報を発してこのセルの交換を促す。尚、ここでは、放電電圧の比較を行っているが、放電電圧をプロットした放電曲線形状の比較を行って、劣化を判定しても良い。
本発明による具体的実験例では、劣化判定セルの放電電圧変化を調べたとき、放電開始1時間目の電圧低下が0.12Vとなっていた。そのとき劣化判定セルの内部抵抗変化は初期値の1.1倍であったから、電圧低下がしきい値を超えた大きい値となっていた。そして容量試験を実施したところ、定格容量の60%に低下して完全に劣化していた。即ち、放電のサイクルによって判断すべき測定データを電圧変化を先使用と定めたことの有効性が実証された。
【００１０】
次に期待寿命期間が7年のように比較的長い二次電池の場合は、半年に1回程度の計画放電を実施する。このときはフロートユースの例であるから、運用開始時に運用モード判定装置8の判断データとして「内部抵抗変化を放電電圧推移に優先して判定する」と設定しておく。そして通常の使用状況で約6年経過した頃に、前記サイクルユースの場合と同様に、所定の計画停電実施直後から劣化判断を開始する。即ち、タイマー7において、直近の放電からの経過時間を計測し、6ヶ月経過したときにおける時間経過を運用モード判定装置8に通知する。運用モード判定装置8はフロートユースに基づく判定を実行することを劣化判定装置13に通知する。劣化判定装置13はメモリA10からのデータを先ず参照して、内部抵抗が初期値より大きく上昇しているセルを選択し、劣化していると判定する。更に、しきい値(通常は初期値の1.5〜2倍程度に設定する)を超えている場合には、サイクルユース判定時と同様に警報を発して、このセルの交換を促す。尚、しきい値から極めて大きく外れていない時は、電圧変化も調べて劣化を正しく判定することができる。
この方法による具体的実験例では、内部抵抗変化が1.6倍となった当該セルについて、その端子間電圧を放電開始時間目に測定したところ、0.05V程度の低下に過ぎなかった。しかし容量測定も行ったところ、定格の72%程度にしか達せず、「劣化」の判定となって、各運用モードの判定順序について有効であることが実証できた。定格容量は通常80%を限界ラインとしているからである。
【００１１】
以上2つの運用モードについて説明したが、これら各運用モードを判定する場合、判定は放電頻度を条件として自動選択することであった。若し運用途中で運用の条件が変更される場合、運用モード判定装置が放電頻度を自動的に当初の判断とすることにより、新運用条件に対処することができる。その場合、二次電池の充放電について管理者が人為的に条件選択・判断を行う必要がないので、保守作業が容易になる。
【００１２】
次に、図2に示すフローチャートは、図1におけるタイマー7、運用モード判定装置8、メモリA10、メモリB12、劣化判定装置13における夫々の判断動作を示している。
(1)は放電頻度、即ち、タイマー7における前回放電開始から今回放電開始までの経過時間Tを求めることを示している。
(2)は経過時間Tが、判定時間T1と設定しておいた時間(例えば前記例では3ヶ月)と比較して、長いかどうか判定することを示している。
(3)はより短い時間であったため、運用モードがサイクルユースであると判断する。
(4)は、(3)の逆の場合で、3ヶ月より長い時間であったため、運用モードがフロートユースであると判断する。
(5)は運用モード判定装置8において、上記(3)の場合のデータを劣化判定装置13に通知すると、劣化判定装置13は放電電圧データをベースとするようにそのデータをメモリB12から取り出す判断を行うことを示している。
(6)は劣化判定装置13において、二次電池4の各セルの放電電圧低下が所定値と比較して大きいか、小さいか判定し、大きいときは(7)へ出力し、二次電池4に対象セルは劣化していると判定する。
(8)は(5)と同様に、劣化判定装置13が内部抵抗データをベースとするように、データをメモリA10から取り出す判断を行うことを示している。
(9)は(6)と同様に、劣化判定装置13において二次蓄電池4の各セルの内部抵抗データについて初期値より大きいか、小さいかを判定し、大きいときは(10)に出力し、二次電池4の対象セルが劣化していると判定する。
【符号の説明】
【００１３】
1  充電装置
4  二次電池
5  負荷
7  タイマー
8  運用モード判定装置
9  内部抵抗測定装置
13  劣化判定装置
【図１】
2010164441.tif 000003
【図２】
2010164441.tif 000004