(57)【要約】【課題】患者又は被介護者の転倒の有無を常時監視できるようにして転倒に対し迅速かつ確実に対応可能とし、しかも看護又は介護スタッフの駆けつけ頻度を低減してスタッフの負担軽減を図る。【解決手段】警報サーバ６に履物未装着警報制御プログラム１３３を新たに設け、この履物未装着警報制御プログラム１３３の制御の下で、タイマ１７の時刻データと、離床監視サーバ５から送られた離床検知情報と、転倒監視サーバ４から送られた歩行検知情報をもとに、歩行が許されている昼の時間帯に、患者又は被介護者がベッド１から離床したことを検知した後、圧力センサ付きスリッパ２を履いて歩行を始めたか否かを判定する。そして、離床後に圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行を開始したと推定される場合には、履物未装着警報通知情報を生成して院内携帯端末７へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が離床したか否かを検出する離床センサを備えたベッドから、人が離床したか否かを表す離床検出情報を受信する手段と、
人の歩行状態を検出する歩行センサを備えた履物から、人の歩行状態を表す歩行検出情報を受信する手段と、
前記受信された離床検出情報をもとに、人が離床したか否かを判定する手段と、
前記受信された歩行検出情報をもとに、前記人が前記履物を使用して歩行しているか否かを判定する手段と、
前記人が離床したと判定されかつその後当該人が前記履物を使用して歩行していないと判定された場合に警報を発生する手段と
を具備することを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば病院や介護施設において入院患者や被介護者の行動を監視して警報を発する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設においては、患者や被介護者が転倒した場合、その時間帯や場所によっては長時間発見されないまま放置されることがあり、問題となっている。この問題を解決するために従来では、履物にセンサを取り付けて、患者又は被介護者の転倒をこの履物のセンサにより検出し警報を発する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。  
また、ベッドにセンサを設置して、患者又は被介護者の離床をこのセンサにより検出し警報を発することで、患者又は被介護者の転倒を未然に防止する装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２８０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−００５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載された技術では、例えば認知症患者がセンサ付きの履物を履かずに、或いは別の履物を履いて歩行すると、歩行中に転倒してもこれを検出することができない。一方、特許文献２に記載された装置では、患者又は被介護者が離床したことを検出できても、その後の転倒については検出できない。このため、患者又は被介護者の離床が検出されるごとに、看護又は介護スタッフが当該患者又は被介護者のベッドまで駆けつけて転倒しないように介助する必要があり、看護又は介護スタッフの負担が大きかった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、患者又は被介護者の転倒の有無を常時監視できるようにして転倒に対し迅速かつ確実に対応可能とし、しかも看護又は介護スタッフの駆けつけ頻度を低減してスタッフの負担軽減を図った警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、人が離床したか否かを検出する離床センサを備えたベッドから人が離床したか否かを表す離床検出情報を受信する手段と、人の歩行状態を検出する歩行センサを備えた履物から人の歩行状態を表す歩行検出情報を受信する手段と、上記受信された離床検出情報をもとに人が離床したか否かを判定する手段と、上記受信された歩行検出情報をもとに上記人が上記履物を使用して歩行しているか否かを判定する手段と、警報発生手段を備える。そして、この警報発生手段により、上記人が離床したと判定されかつその後当該人が上記履物を使用して歩行していないと判定された場合に警報を発生するように構成したものである。
【０００７】
したがって、例えば要介護の患者又は被介護者が離床後に歩行センサ付き履物を履かずに歩行する不具合を未然に防ぐことができ、これにより歩行中に転倒した場合にこの転倒の発生を歩行センサ付き履物により確実に検知し警報を発報することが可能となる。しかも、看護又は介護スタッフは患者又は被介護者が歩行センサ付き履物を履かなかった場合にのみ出向けばよく、患者又は被介護者が離床するごとに駆けつける必要はなくなるので、駆け付け頻度を低減してスタッフの負担を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
すなわちこの発明によれば、患者又は被介護者の転倒の有無を常時監視できるようにして転倒に対し迅速かつ確実に対応可能とし、しかも看護又は介護スタッフの駆けつけ頻度を低減してスタッフの負担軽減を図った警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係わる警報装置の一実施形態である警報サーバを備えた看護介護用監視警報システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示した警報サーバのハードウエア及びソフトウエアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した警報サーバによる転倒警報制御の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図４】図２に示した警報サーバによる離床警報制御の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した警報サーバによる履物未装着警報制御の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる警報装置の一実施形態である警報サーバを備えた看護介護用監視警報システムの全体構成を示す図である。同図において、離床検知センサ付きベッド１の頭側には、離床センサ１ａ〜１ｃが取り付けてある。離床センサ１ａ〜１ｃは例えば赤外線センサからなり、ベッド上の対象領域を複数の検出領域に分けてこれらの検出領域ごとに人の有無を検出する。そして、その検出信号をベッド１の識別情報と共に、例えば院内ＬＡＮ（Local Area Network）を介して離床監視サーバ５へ送信する。
【００１１】
離床監視サーバ５はコンピュータからなり、その機能として離床検知機能５１を備えている。離床検知機能５１は、上記離床センサ１ａ〜１ｃから送信された検知信号を受信すると、この検出信号をもとに患者又は被介護者の離床の有無を判定する。そして、この離床の有無の判定結果を表す離床検知情報を、上記検出信号と共に受信したベッド１の識別情報と共に、院内ＬＡＮを介して警報サーバ６へ送信する。
【００１２】
センサ付きスリッパ２は、患者又は被介護者が院内を歩行する際に履くもので、圧力センサ２１が取り付けてある。圧力センサ２１は、センサ部とＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを備え、センサ部により人の重さに相当する圧力を検出すると、ＲＦＩＤタグから当該圧力を検出したことを表すＩＤ情報を小電力無線回線を介してＲＦＩＤ基地局３へ送信する。また圧力センサ２１は、センサ部により人の重さに相当する圧力を検出できなくなると、ＲＦＩＤタグから当該圧力を検出できなくなったことを表すＩＤ情報を小電力無線回線を介してＲＦＩＤ基地局３へ送信する。ＲＦＩＤ基地局３は院内に分散配置されており、上記ＩＤ情報を受信すると、この受信されたＩＤ情報を例えば院内ＬＡＮを介して転倒監視サーバ４へ転送する。
【００１３】
転倒監視サーバ４もコンピュータからなり、その機能として歩行検知機能４１と、転倒検知機能４２を備えている。歩行検知機能４１は、上記ＲＦＩＤ基地局３から転送されたＩＤ情報をもとに、当該ＩＤ情報に対応する患者又は被介護者が歩行しているか否かを検出する。転倒検知機能４２は、上記ＲＦＩＤ基地局３から転送されたＩＤ情報をもとに、当該ＩＤ情報に対応する患者又は被介護者が転倒したか否かを検出する。そして、これらの歩行検知機能４１及び転倒検知機能４２は、その検出結果を表す歩行検知情報及び転倒検知情報を院内ＬＡＮを介して警報サーバ６へ送信する。
【００１４】
警報サーバ６は、上記転倒監視サーバ４及び離床監視サーバ５と同様にコンピュータからなり、以下のように構成される。図２はそのハードウエア及びソフトウエアの構成を示すブロック図である。  
すなわち、警報サーバ６は中央処理ユニット（ＣＰＵ；Center Processing Unit）１１を備え、このＣＰＵ１１にはバス１２を介してプログラムメモリ１３と、データメモリ１４と、通信インタフェース１５と、無線インタフェース１６と、タイマ１７が接続されている。
【００１５】
通信インタフェース１５は、ＣＰＵ１１の制御の下で、上記転倒監視サーバ４及び離床監視サーバ５から院内ＬＡＮを介して転倒検知情報及び離床検知情報を受信する。無線インタフェース１６は、ＣＰＵ１１の制御の下で、看護師又は介護師が所持するＰＨＳ（Personal Handyphone）端末等からなる院内携帯端末７を無線回線を介して呼び出し、呼び出された院内携帯端末７に対し各種警報通知情報を送信する。タイマ１７は、現在時刻を計時してその時刻データを出力する。
【００１６】
データメモリ１４には管理データベース１４１が設けられている。管理データベース１４１は、患者又は被介護者の識別情報に対応付けて、当該患者又は被介護者が使用するベッド１の離床センサ１１の識別情報、当該患者又は被介護者が使用するスリッパ２の圧力センサ２１のＩＤ情報、及び呼出先の院内携帯端末７の呼出情報を記憶したものである。なお、院内携帯端末７の呼出情報としては電話番号又はメールアドレスが使用される。
【００１７】
プログラムメモリ１３には、この発明に係わるアプリケーション・プログラムとして、転送警報制御プログラム１３１と、離床警報制御プログラム１３２と、履物未装着警報制御プログラム１３３と、呼出制御プログラム１３４が格納されている。  
転倒警報制御プログラム１３１は、タイマ１７の時刻データと、転倒監視サーバ４から送られた転倒検知情報をもとに、患者又は被介護者の転倒警報を発報すべきか否かを判定し、発報すべきと判定された場合に転倒警報通知情報を生成する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００１８】
離床警報制御プログラム１３２は、タイマ１７の時刻データと、離床監視サーバ５から送られた離床検知情報をもとに、患者又は被介護者の離床警報を発報すべきか否かを判定し、発報すべきと判定された場合に離床警報通知情報を生成する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００１９】
履物未装着警報制御プログラム１３３は、タイマ１７の時刻データと、離床監視サーバ５から送られた離床検知情報と、転倒監視サーバ４から送られた歩行検知情報をもとに、患者又は被介護者の履物未装着警報を発報すべきか否かを判定し、発報すべきと判定された場合に履物未装着警報通知情報を生成する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２０】
呼出制御プログラム１３４は、上記転送警報制御プログラム１３１、離床警報制御プログラム１３２及び履物未装着警報制御プログラム１３３によりそれぞれ転倒警報通知情報、離床警報通知情報及び履物未装着警報通知情報が生成された場合に、上記データメモリ１４内の管理データベース１４１に記憶された管理データをもとに、無線インタフェース１６から看護師又は介護担当者が所持する院内携帯端末７へ、上記生成された転倒警報通知情報、離床警報通知情報及び履物未装着警報通知情報を送信させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２１】
次に、以上のように構成された警報サーバ５の動作を、システムを構成するその周辺装置の動作と共に説明する。なお、ここでは、病院又は介護施設が予め定めた昼の時間帯では一人で院内又は施設内を歩行することが許可され、一方夜の時間帯では徘徊防止のため一人での出歩きが禁止されている患者又は要介護者を例にとって説明する。
【００２２】
（１）夜の時間帯における動作  
患者又は被介護者がベッド１から起き上がって離れると、この行動が離床センサ１ａ〜１ｃにより検出され、離床監視サーバ５に離床検知信号がベッド１の識別情報と共に送信される。離床監視サーバ５は、上記離床センサ１ａ〜１ｃから送信された離床検知信号を受信すると、離床検知機能５１により患者又は被介護者の離床を認識する。そして、この離床を検出したことを示す離床検知情報を、上記離床検知信号と共に受信したベッド１の識別情報と共に、院内ＬＡＮを介して警報サーバ６へ送信する。
【００２３】
警報サーバ６は、離床警報制御プログラム１３２の制御の下で、以下のように警報発生制御を実行する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、先ずステップＳ４１においてタイマ１７の時刻データを定期的に取得し、この取得した時刻データをもとに現在時刻が昼の時間帯か夜の時間帯かをステップＳ４２で判定する。この判定の結果、現在時刻が夜の時間帯であれば、続いてステップＳ４３により上記離床監視サーバ５から通信インタフェース１５を介して離床検知情報を受け取る。そして、この受け取った離床検知情報をもとに、患者又は被介護者が離床したか否かをステップＳ４４で判定する。この判定の結果、患者又は被介護者が離床したと判定すると、ステップＳ４５において、上記ベッド１の識別情報と管理データベース１４１に記憶された管理データをもとに離床警報通知情報を生成する。この離床警報通知情報には、患者又は被介護者が離床した旨の警報メッセージと、離床した患者又は被介護者のベッド番号又は部屋番号と氏名と、離床検知時刻が挿入される。
【００２４】
上記離床警報制御プログラム１３２により離床警報通知情報が生成されると、警報サーバ６は呼出制御プログラム１３４の制御の下で、該当患者又は被介護者を担当する看護師又は介護師が所持する院内携帯端末７の呼出情報（例えばメールアドレス）を上記データメモリ１４内の管理データベース１４１から読み出す。そして、この読み出された呼出情報に従い無線インタフェース１６から該当する院内携帯端末７へ、上記生成された離床警報通知情報を送信させる。
【００２５】
かくして、院内携帯端末７には上記離床警報通知情報が表示され、この離床警報通知情報により看護師又は介護担当者は自身が担当する患者又は被介護者が離床したことを知り、患者又は被介護者のもとへ向かうことができる。したがって、夜間では、患者又は被介護者が離床したことが検知された時点で、担当看護師又は介護師が迅速に患者又は被介護者のもとへ駆け付けることができる。
【００２６】
（２）昼の時間帯における動作  
昼の時間帯では、院内又は施設内における患者又は被介護者の出歩きは許可されているが、患者又は被介護者は圧力センサ付きスリッパ２を使用することが義務づけられている。
【００２７】
患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履いて歩行すると、当該スリッパ２の圧力センサ２１により人の重さに相当する圧力が検出され、ＲＦＩＤタグから圧力が検出されたことを表すＩＤ情報が送信される。このＩＤ情報は、最寄りのＲＦＩＤ基地局３により中継されて、院内ＬＡＮを介して転倒監視サーバ４へ転送される。また、圧力センサ２１により人の重さに相当する圧力が検出されなくなると、ＲＦＩＤタグから圧力が検出されなくなったことを表すＩＤ情報が送信される。このＩＤ情報も、上記圧力が検出された場合と同様に、最寄りのＲＦＩＤ基地局３により中継され、院内ＬＡＮを介して転倒監視サーバ４へ転送される。
【００２８】
転倒監視サーバ４では、上記ＲＦＩＤ基地局３からＩＤ情報を受信すると、歩行検知機能４１により、当該ＩＤ情報をもとに患者又は被介護者が歩行しているか否かが判定される。またそれと共に転倒検知機能４２により、当該ＩＤ情報をもとに患者又は被介護者が転倒したか否かが判定される。そして、これらの判定結果を表す歩行検知情報及び転倒検知情報は院内ＬＡＮを介して警報サーバ６へ送信される。
【００２９】
さて、昼の時間帯では院内又は施設内における患者又は被介護者の出歩きが許可されているので、警報サーバ６は離床監視サーバ５から離床検知情報が送信されても離床警報の発報処理を行わない。
【００３０】
代わりに警報サーバ６は、転倒警報制御プログラム１３１の制御の下で、以下のように警報発生制御を実行する。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。すなわち、先ずステップＳ３１においてタイマ１７の時刻データを定期的に取得し、この取得した時刻データをもとに現在時刻が昼の時間帯か夜の時間帯かをステップＳ３２で判定する。この判定の結果、現在時刻が昼の時間帯であれば、続いてステップＳ３３により上記転倒監視サーバ４から通信インタフェース１５を介して転倒検知情報を受け取る。そして、この受け取った転倒検知情報をもとに、患者又は被介護者が転倒したか否かをステップＳ３４で判定する。この判定の結果、患者又は被介護者が転倒したと判定すると、ステップＳ３５において、上記スリッパ２のＩＤ情報と管理データベース１４１に記憶された管理データをもとに転倒警報通知情報を生成する。この転倒警報通知情報には、患者又は被介護者が転倒した旨の警報メッセージと、転倒した患者又は被介護者の氏名と、転倒検知時刻が挿入される。
【００３１】
上記転倒警報制御プログラム１３１により転倒警報通知情報が生成されると、警報サーバ６は呼出制御プログラム１３４の制御の下で、上記転倒検知情報を中継したＲＦＩＤ基地局３の位置情報と、院内携帯端末７の現在位置情報を管理する管理データ（図示せず）をもとに、当該ＲＦＩＤ基地局３の位置に最も近い位置に存在する院内携帯端末７を選択する。そして、この選択した院内携帯端末７の呼出情報（例えばメールアドレス）をもとに無線インタフェース１６から該当する院内携帯端末７へ、上記生成された転倒警報通知情報を送信させる。
【００３２】
かくして、院内携帯端末７には上記転倒警報通知情報が表示され、この転倒警報通知情報により看護師又は介護担当者は、自身の存在位置の近くに転倒した患者又は被介護者がいることを知り、当該患者又は被介護者のもとへ向かうことができる。したがって、昼間において、歩行中の患者又は被介護者が転倒すると、その時点で最寄りの看護師又は介護師が当該患者又は被介護者のもとへ駆け付けることができる。
【００３３】
しかしながら、上記圧力センサ付きスリッパ２を利用した転倒警報も、患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履き忘れたり他の履物を履いた場合には、行うことができない。そこでこの実施形態では、警報サーバ６は履物未装着警報制御プログラム１３３の制御の下で、以下のように履物を履かなかった場合の警報制御を実行するようにしている。図５はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００３４】
すなわち、先ずステップＳ５１においてタイマ１７の時刻データを定期的に取得し、この取得した時刻データをもとに現在時刻が昼の時間帯か夜の時間帯かをステップＳ５２で判定する。この判定の結果、現在時刻が昼の時間帯であれば、続いてステップＳ５３により上記離床監視サーバ５から通信インタフェース１５を介して離床検知情報を受け取る。そして、この受け取った離床検知情報をもとに、患者又は被介護者が離床したか否かをステップＳ５４で判定する。
【００３５】
この判定の結果、患者又は被介護者が離床したと判定すると、次にステップＳ５５により上記転倒監視サーバ４から通信インタフェース１５を介して歩行検知情報を受け取って、患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を使用して歩行しているか否かをステップＳ５６により判定する。そして、圧力センサ付きスリッパ２を使用して歩行していないと判定されると、ステップＳ５７において上記ベッド１の識別情報と管理データベース１４１に記憶された管理データをもとに、履物未装着警報通知情報を生成する。この履物未装着警報通知情報には、患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行しようとしている旨の警報メッセージと、当該患者又は被介護者のベッド番号又は部屋番号と氏名と、検知時刻が挿入される。
【００３６】
上記履物未装着警報制御プログラム１３３により履物未装着警報通知情報が生成されると、警報サーバ６は呼出制御プログラム１３４の制御の下で、該当患者又は被介護者を担当する看護師又は介護師が所持する院内携帯端末７の呼出情報（例えばメールアドレス）を上記データメモリ１４内の管理データベース１４１から読み出す。そして、この読み出された呼出情報に従い無線インタフェース１６から該当する院内携帯端末７へ、上記生成された履物未装着警報通知情報を送信させる。
【００３７】
かくして、院内携帯端末７には上記履物未装着警報通知情報が表示され、この履物未装着警報通知情報により看護師又は介護師は、自身が担当する患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行しようとしていることを知り、当該患者又は被介護者のもとへ向かうことができる。したがって、要介護の患者又は被介護者には、歩行し始める前もしくは歩行開始直後に、圧力センサ付きスリッパ２を履かせることが可能となる。この結果、要介護の患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行してしまうことを未然に防ぐことができ、これにより歩行中に転倒してもこの転倒を確実に検知し警報を発報することが可能となる。
【００３８】
以上詳述したようにこの実施形態では、警報サーバ６に履物未装着警報制御プログラム１３３を新たに設け、この履物未装着警報制御プログラム１３３の制御の下で、タイマ１７の時刻データと、離床監視サーバ５から送られた離床検知情報と、転倒監視サーバ４から送られた歩行検知情報をもとに、歩行が許されている昼の時間帯に、患者又は被介護者がベッド１から離床したことを検知した後、圧力センサ付きスリッパ２を履いて歩行を始めたか否かを判定している。そして、離床後に圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行を開始したと推定される場合には、履物未装着警報通知情報を生成して院内携帯端末７へ送信するようにしている。
【００３９】
したがって、要介護の患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履かずに歩行をする不具合を未然に防ぐことができ、これにより歩行中に転倒した場合にこの転倒の発生を確実に検知し警報を発報することが可能となる。しかも、看護又は介護スタッフは患者又は被介護者が圧力センサ付きスリッパ２を履かなかった場合にのみ出向けばよく、患者又は被介護者が離床するごとに駆けつける必要はなくなるので、駆け付け頻度を低減してスタッフの負担を軽減することが可能となる。
【００４０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では転倒監視サーバ４、離床監視サーバ５及び警報サーバ６を別々に設けてこれらのサーバで歩行検知、転倒検知、離床検知及び警報発生制御の各処理を分散して実行するように構成した。しかし、これに限定されるものではなく、１台のサーバ装置、例えば警報サーバ５において、上記歩行検知、転倒検知、離床検知及び警報発生制御の各処理を集中して実行するようにしてもよい。
【００４１】
また前記実施形態では、患者又は被介護者がベッド１から離床したことを検知した後、歩行検知情報をもとに圧力センサ付きスリッパ２を履いて歩行を始めたか否かを判定するようにしたが、ＲＦＩＤの電波状態やサーバ間の通信状態等により警報サーバ６が歩行検知情報を取得できない場合に備えて、離床検知後予め設定した一定時間以内に歩行検知情報を取得できない場合にも、履物未装着警報を発報するようにしてもよい。
【００４２】
その他、歩行検知、転倒検知、離床検知及び警報発生制御の各処理手順と処理内容、センサ付き履物の構成や、離床検知センサ付きベッドの構成、院内携帯端末の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。  
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…離床検知センサ付きベッド、１ａ〜１ｃ…離床センサ、２…圧力センサ付きスリッパ、３…ＲＦＩＤ基地局、４…転倒監視サーバ、５…離床監視サーバ、６…警報サーバ、７…院内携帯端末、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１４…データメモリ、１５…通信インタフェース、１６…無線インタフェース、１７…タイマ、２１…圧力センサ、４１…歩行検知機能、４２…転倒検知機能、５１…離床検知機能、１３１…転倒警報制御プログラム、１３２…離床警報制御プログラム、１３３…履物未装着警報制御プログラム、１３４…呼出制御プログラム、１４１…管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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