(57)【要約】【課題】互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させること。【解決手段】第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム１９の内側に備えられた収納凹部２１内に第２液体Ｌ２を注入する第２液体注入工程と、第１液体中で、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが弾性体１３で連結されてなる防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラムを互いに組み付けて主液室および副液室を画成し、液室内に第１液体および第２液体を封止する液中組立工程と、を備える防振装置の製造方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
内面が前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入され、
前記仕切り部材に、前記主液室と前記副液室とを連通しかつ前記封入液が流通することで液柱共振を生じさせる制限通路が形成された液体封入型の防振装置の製造方法であって、
第１液体中で、前記ダイヤフラムの内側に備えられた収納凹部内に前記第２液体を注入する第２液体注入工程と、
第１液体中で、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、前記仕切り部材および前記ダイヤフラムを互いに組み付けて主液室および副液室を画成し、前記液室内に前記第１液体および前記第２液体を封止する液中組立工程と、を備えていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置の製造方法であって、
前記第２液体注入工程は、前記収納凹部内に注出管を位置させて、前記第２液体をこの注出管から注出して前記収納凹部に注入することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、第１取付け部材と第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備える構成が知られている。また、前記液室には、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入されている。さらに、この防振装置には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されており、この制限通路を通って封入液が主液室と副液室との間で往来可能となっている。
ところで、このような防振装置の製造方法として、防振装置を液中で組み立てる方法が知られている。この方法は、まず、第１取付け部材と第２取付け部材とが弾性体を介して連結された防振装置本体を作製する工程を行う。次に、防振装置本体を、封入液を貯留したプールの中に入れ、このプール内（封入液中）で防振装置本体に仕切り部材およびダイヤフラムを組み付ける工程を行う。これにより、液室内に封入液を封止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、封入液が非相溶性の二種以上の液体で構成されている場合、前記従来の防振装置の製造方法では、封入液に含有された複数種の液体がプール内で分離してしまうため、これら複数種の液体を所定の比率で液室内に封止することが難しいという問題がある。このため、前記従来の製造方法で製造された防振装置は、液室に封入された複数種の液体の比率にばらつきが生じ易く、その結果、防振装置の性能が安定しないという問題が存在する。
【０００５】
ところで、本願発明者は鋭意検討した結果、第２液体として例えばフッ素オイル等を、第１液体として例えばエチレングリコール等をそれぞれ採用し、かつ第２液体の含有比率を第１液体よりも少なくするとキャビテーションの発生が抑制され、この効果は特に第１、第２液体の含有比率に大きく依存するといった知見を得るに至った。つまり、キャビテーションの発生を抑えるためには、液室内に複数種の液体を所定の比率で高精度に封止することが不可欠となっている。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる防振装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、内面が前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入され、前記仕切り部材に、前記主液室と前記副液室とを連通しかつ前記封入液が流通することで液柱共振を生じさせる制限通路が形成された液体封入型の防振装置の製造方法であって、第１液体中で、前記ダイヤフラムの内側に備えられた収納凹部内に前記第２液体を注入する第２液体注入工程と、第１液体中で、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、前記仕切り部材および前記ダイヤフラムを互いに組み付けて主液室および副液室を画成し、前記液室内に前記第１液体および前記第２液体を封止する液中組立工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２液体注入工程時に、前記収納凹部に第２液体を注入するので、この第２液体注入工程から液中組立工程までの間、第２液体を収納凹部に留めておくことができる。したがって、第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することが可能になり、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【０００９】
また、前記第２液体注入工程は、前記収納凹部内に注出管を位置させて、前記第２液体をこの注出管から注出して前記収納凹部に注入しても良い。
【００１０】
この場合、第２液体注入工程時に、収納凹部内に注出管を位置させて、第２液体をこの注出管から注出して収納凹部に注入するので、収納凹部に第２液体を確実に注入することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の製造方法を説明する一工程図である。
【図３】図１に示す防振装置の製造方法を説明する一工程図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る防振装置の変形例を示す縦断面図である。
【図５】封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図６】封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図７】封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図８】封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と振動加速度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部に形成された液室１７を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、内面１９ｂが後述する副液室１５の壁面の一部を形成するダイヤフラム１９と、を備えている。
【００１４】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状もしくは円環状に形成されているとともに、中心軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配置されている。なお以下では、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向という。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達されるのを抑えられるようになっている。
【００１５】
第１取付け部材１１は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の小径部１１ａと、前記中心軸線Ｏ方向の他方側の大径部１１ｂと、これらの小径部１１ａと大径部１１ｂとを連結する段部１１ｃと、を備え、小径部１１ａ、大径部１１ｂおよび段部１１ｃが前記中心軸線Ｏと同軸に配置され例えば金属材料等で一体に形成されている。
第２取付け部材１２は、前記中心軸線Ｏ方向に延在し前記振動発生部に連結される取付け筒部１２ａと、この取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部に前記他方側に向けて突設された補強筒部１２ｂと、を備えている。取付け筒部１２ａの内周面には、雌ねじ部が形成されており、前記振動発生部は、該雌ねじ部に螺着されることで第２取付け部材１２に連結される。また、取付け筒部１２ａは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部が、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外側（一方側）に突出している。補強筒部１２ｂは、有底筒状に形成されており、その底壁部が取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の開口部を閉塞している。また、補強筒部１２ｂの周壁部は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側から他方側に向かうに従って漸次拡径している。
【００１６】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口部１１Ａを閉塞している。図示の例では、弾性体１３は、円柱状に形成され、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部の外周面が小径部１１ａの内周面に加硫接着されることで、第１取付け部材１１の一端開口部１１Ａを閉塞している。弾性体１３には、取付け筒部１２ａにおいて第１取付け部材１１の内側に位置する部分および補強筒部１２ｂが埋設されている。
【００１７】
また、弾性体１３において前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く他端面１３ａは、前記小径部１１ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の端縁よりも、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置している。この他端面１３ａの外周縁部には、前記中心軸線Ｏ回りに全周にわたって連なる切り欠き部が形成されている。そして、弾性体１３において前記切り欠き部を画成する切り欠き面１３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従って漸次前記中心軸線Ｏ方向の他方側から一方側に向けて傾斜するように形成されており、弾性体１３の外周面で弾性体１３の前記一端部に至っている。
【００１８】
なお、本実施形態では、弾性体１３の前記一端部の外周面には、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けて第１取付け部材１１の内周面に沿って延びる被覆膜１３ｃが連結されている。被覆膜１３ｃは、弾性体１３と一体に形成されるとともに、第１取付け部材１１の内周面において、弾性体１３の前記一端部が加硫接着されていない部分の全域にわたって加硫接着されている。これにより、第１取付け部材１１の内周面は、全域にわたって弾性体１３および被覆膜１３ｃにより覆われている。なお、図示の例では、弾性体１３および被覆膜１３ｃは、例えばゴム状弾性材や合成樹脂等の弾性体により一体に形成されている。
【００１９】
ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口部１１Ｂに配設されている。このダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口面から前記中心軸線Ｏ方向の外側（他方側）に向けて膨出した逆椀状に形成されている。また図示の例では、ダイヤフラム１９の外周縁部である前記中心軸線Ｏ方向の一方側の開口端部には、樹脂材料もしくは金属材料で形成されたダイヤフラムリング１９ａが、前記中心軸線Ｏと同軸に埋設されている。
【００２０】
そして、ダイヤフラムリング１９ａが、第１取付け部材１１の大径部１１ｂにおける前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部がその全周にわたって径方向の内側に向けて屈曲されて形成されたカシメ部１１ｄにカシメ固定されることで、ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の他端開口部１１Ｂを閉塞している。
このように形成されたダイヤフラム１９の内側には、後述する第２液体注入工程で第２液体Ｌ２（図２参照）が注入される収納凹部２１が備えられている。図示の例では、ダイヤフラム１９の内側の全体が収納凹部２１となっている。なお、無負荷状態での収納凹部２１の内容積は、無負荷状態での液室１７の内容積の１％以上であることが好ましい。
【００２１】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する封入液Ｌが封入された液室１７となっている。
そして、液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を壁面の一部に有しこの弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を壁面の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２２】
仕切り部材１６は、円環状の仕切り部材本体１６ａと、前記中心軸線Ｏ方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃと、これらの仕切り板１６ｂ、１６ｃの間に配置されたメンブラン１６ｄと、メンブラン１６ｄを径方向の外側から囲繞し、メンブラン１６ｄを収容するメンブラン収容空間１６ｆを両仕切り板１６ｂ、１６ｃとともに画成する収容筒部１６ｅと、を備えている。
【００２３】
図示の例では、仕切り部材本体１６ａは、第１取付け部材１１の大径部１１ｂ内に嵌合されている。また、第１仕切り板１６ｂは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に配置され、かつ第２仕切り板１６ｃは、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に配置されている。第１仕切り板１６ｂの外周面は、仕切り部材本体１６ａの内周面に連結されており、これらの仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂは、例えば金属材料もしくは合成樹脂材料等で一体に形成されている。また、収容筒部１６ｅは、第２仕切り板１６ｃの外周縁部から前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて延設されるとともに第１仕切り板１６ｂ上に配置されており、この収容筒部１６ｅの径方向の内側のメンブラン収容空間１６ｆにゴム状弾性材で円板状に形成されたメンブラン１６ｄが配設されている。
また、第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃにおいてメンブラン１６ｄと対向する位置には、各仕切り板１６ｂ、１６ｃを前記中心軸線Ｏ方向に貫通する複数の流通孔が形成されている。
【００２４】
また、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通しかつ前記液室１７内の後述する封入液Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる制限通路２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材本体１６ａの外周面には、前記制限通路２４となる周溝が形成されており、この周溝が前記被覆膜１３ｃ（第１取付け部材１１の大径部１１ｂ）によって径方向の外側から閉塞されることで制限通路２４が形成されている。
【００２５】
液室１７に封入された封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第１液体Ｌ１（図２参照）および第２液体Ｌ２（図２参照）を含有している。第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも封入液Ｌ中に含まれる重量比率が小さくなっている。また、第２液体Ｌ２は、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高く、かつ表面張力が小さくなっている。例えば、第２液体Ｌ２の蒸気圧は同一温度における第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧の２倍以上となっている。なお、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも粘度が低くなっている。また、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも極性が低くなっている。
【００２６】
以上のような第１液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられ、また第２液体Ｌ２としては、例えばシリコーンオイルおよびフッ素オイルのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。また、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。例えば、封入液Ｌ中に、第１液体Ｌ１が８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第２液体Ｌ２は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
なお図示の例では、封入液Ｌにおいて、粒状になった無数の第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散されている。
【００２７】
そして、本実施形態では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊下式となっている。つまり、この防振装置１０は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側が鉛直方向下側に位置しかつ前記中心軸線Ｏ方向の他方側が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる。
このように形成された防振装置１０においては、振動の入力に伴って弾性体１３が変形して主液室１４の内容積が変化することで、封入液Ｌが主液室１４と副液室１５との間で制限通路２４を通って流通し、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収および減衰される。
【００２８】
さらに、前記液室１７（主液室１４）に封入された封入液Ｌが、互いに不溶な第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を含有し、かつ第２液体Ｌ２が、第１液体Ｌ１よりも該封入液Ｌ中に含まれる重量が少ないので、大きな振動（荷重）が入力されると、主液室１４の内容積が変動したり、封入液Ｌが制限通路２４を流通したり、さらには主液室１４内においてキャビテーションが発生したりすること等に起因して、粒状になった無数の第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散される。
【００２９】
そして、主液室１４の内容積が急激に増大して主液室１４の液圧が低下したとき、主液室１４において特に流速が速まる制限通路２４の開口部付近で、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体Ｌ２で優先的にキャビテーションが発生する。これにより、前記開口部付近における局所的な液圧低下が抑えられ、この開口部付近の第１液体Ｌ１にキャビテーションが発生するのが抑制され、たとえこの第１液体Ｌ１にキャビテーションが発生したとしても、気泡の成長が抑えられることとなる。したがって、第１液体Ｌ１中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
【００３０】
一方、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１中で前述のように分散しているので、この第２液体Ｌ２中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられることとなる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体Ｌ２中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、主液室１４内の封入液Ｌ全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、発生する異音の大きさを低減することができる。
【００３１】
さらに、第１液体Ｌ１中で分散されている個々の第２液体Ｌ２からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消しあうこととなり、前述のように第２液体Ｌ２中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと相俟って、この第２液体Ｌ２からの衝撃波が防振装置１０の外側に伝播するのを防ぐことが可能になり、発生する異音の大きさを一層低減することができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【００３２】
次に、前述した構成からなる防振装置１０の製造方法について、図２および図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、第２液体Ｌ２の比重が、第１液体Ｌ１の比重よりも高い場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
まず、図２に示すように、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが弾性体１３で連結されてなる防振装置本体２０を作製する防振装置本体作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３および被覆膜１３ｃを形成するための図示しない防振装置本体金型の中に第１取付け部材１１および第２取付け部材１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体に被覆膜１３ｃを成形する。続いて、これらの弾性体１３および被覆膜１３ｃに硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体２０が作製される。
【００３４】
また、仕切り部材１６を作製する仕切り部材作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂと、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅと、をそれぞれ一体に形成する。その後、第１仕切り板１６ｂ、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅによって画成されるメンブラン収容空間１６ｆにメンブラン１６ｄを配置した状態で第１仕切り板１６ｂと収容筒部１６ｅとを互いに接合して仕切り部材１６を作製する。
【００３５】
また、ダイヤフラム１９を作製するダイヤフラム作製工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラム１９を形成するための図示しないダイヤフラム金型の中にダイヤフラムリング１９ａを所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング１９ａの表面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記ダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラム１９を成形した後、そのダイヤフラム１９に硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記ダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、外周縁部にダイヤフラムリング１９ａが埋設されたダイヤフラム１９が作製される。
【００３６】
次に、ダイヤフラム１９を第１液体Ｌ１中に配置する液中配置工程を行う。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１にダイヤフラム１９を浸漬するとともに、収納凹部２１内などに空気が残留しないようにダイヤフラム１９を第１液体Ｌ１中で適宜揺動させる。その後、ダイヤフラム１９を、その向きが第１液体Ｌ１と第２液体Ｌ２との比重差に対応するように第１液体Ｌ１中に配置する。本実施形態では、第２液体Ｌ２の比重が第１液体Ｌ１の比重より高いので、前記収納凹部２１が鉛直方向上側に向けて開口するようにダイヤフラム１９を配置する。
【００３７】
なお、本実施形態では、液中配置工程時に、ダイヤフラム１９とともに、仕切り部材１６および防振装置本体２０をそれぞれプールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１に浸漬する。そして、仕切り部材１６および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１に浸漬した後に、それぞれの表面や内部などに空気が残留しないように、仕切り部材１６および防振装置本体２０を各別に第１液体Ｌ１中で適宜揺動させる。
以上により、第１液体Ｌ１中にダイヤフラム１９、仕切り部材１６および防振装置本体２０が配置される。
【００３８】
次に、第１液体Ｌ１中で、収納凹部２１内に第２液体Ｌ２を注入する第２液体注入工程を行う。この際、本実施形態では、収納凹部２１内に注出管Ｎを位置させて、第２液体Ｌ２をこの注出管Ｎから注出して収納凹部２１に注入する。
具体的に説明すると、まず、収納凹部２１内に注出管Ｎの先端部を位置させるとともに、注出管Ｎに、その先端部から第２液体Ｌ２を注出させる図示しない注出器を接続し、これらの後、この注出管Ｎの先端部から収納凹部２１に第２液体Ｌ２を注出する。ここで、本実施形態では、第２液体Ｌ２の比重が第１液体Ｌ１の比重より高くなっているので、注出管Ｎから注出された第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で沈降して収納凹部２１の底部に注入される。そして、収納凹部２１に第２液体Ｌ２を所定量注入した後、図３に示すように、収納凹部２１から注出管Ｎを退避させる。
【００３９】
次に、第１液体Ｌ１中で、防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９を互いに組み付けて主液室１４および副液室１５を画成し、前記液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を封止する液中組立工程を行う。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６を防振装置本体２０の第１取付け部材１１内に進入させた後、第１取付け部材１１の大径部１１ｂを縮径加工して仕切り部材１６を第１取付け部材１１内に嵌合させる。その後、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム１９を第１取付け部材１１内に進入させた後、大径部１１ｂの前記他端部を全周にわたって径方向の内側に屈曲させてカシメ部１１ｄを形成し、ダイヤフラムリング１９ａをカシメ固定する。
以上により、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９が防振装置本体２０に組み付けられ、主液室１４および副液室１５が画成されて前記液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２が封止され、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で防振装置１０が形成される。
【００４０】
次に、形成された防振装置１０を第１液体Ｌ１中から取り出した後、防振装置１０の表面の第１液体Ｌ１を洗い流す。これにより、防振装置１０が完成する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０の製造方法によれば、第２液体注入工程時に、前記収納凹部２１に第２液体Ｌ２を注入するので、第２液体注入工程から液中組立工程までの間、第２液体Ｌ２を収納凹部２１に留めておくことができる。したがって、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を所定の比率で液室１７内に封止することが可能になり、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。つまり、本実施形態に係る防振装置１０においては、液柱共振により発揮される減衰性能を確実に確保しつつ、キャビテーションを起因として異音が発生するのを抑制することができる。
また、第２液体注入工程時に、収納凹部２１内に注出管Ｎを位置させて、第２液体Ｌ２をこの注出管Ｎから注出して収納凹部２１に注入するので、収納凹部２１に第２液体Ｌ２を確実に注入することができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、ダイヤフラム１９は、ダイヤフラムリング１９ａを備え、第１取付け部材１１のカシメ部１１ｄにダイヤフラム１９（ダイヤフラムリング１９ａ）がカシメ固定されているものとしたが、ダイヤフラムリング１９ａはなくても良く、図４に示すような防振装置３０であっても良い。
【００４３】
図４に示すように、この防振装置３０では、ダイヤフラム３１は、組付けリング３２によって仕切り部材１６に組み付けられている。
ダイヤフラム３１の前記外周縁部は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に沿って延在し、仕切り部材１６を径方向の外側から覆っている。
組付けリング３２は、前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。そして、この組付けリング３２と仕切り部材１６との間にダイヤフラム３１の前記外周縁部が挟まった状態で、組付けリング３２内に仕切り部材１６が嵌合されている。これにより、ダイヤフラム３１が仕切り部材１６に組み付けられ、これらのダイヤフラム３１と仕切り部材１６と組付けリング３２とによって副液室１５を備える中間部材３３が構成されている。そしてこの中間部材３３が、第１取付け部材１１の大径部１１ｂ内に嵌合されるとともにカシメ部１１ｄによりカシメ固定されることで防振装置本体２０に組み付けられ、これらの中間部材３３および防振装置本体２０によって防振装置３０が構成されている。
【００４４】
なお図示の例では、ダイヤフラム３１の内側において仕切り部材１６よりも前記中心軸線Ｏ方向で他方側に位置する部分が、収納凹部３４となっている。
【００４５】
以上に示した構成からなる防振装置３０の製造方法においては、液中組立工程時に、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、収納凹部３４に第２液体Ｌ２が注入されたダイヤフラム３１を組付けリング３２によって仕切り部材１６に組み付け、副液室１５を備える中間部材３３を形成する。その後、この中間部材３３を防振装置本体２０に組み付けて主液室１４を画成し、前記液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を封止して防振装置３０を形成する。
この防振装置３０の製造方法においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
さらに、ダイヤフラム１９、３１は、前記各実施形態に示したものに限られるものではなく、例えばダイヤフラムは、第１取付け部材に止め具等によって固定されていてもよい。
また、ダイヤフラム１９、３１の内側に備えられた収納凹部２１、３４は、前記各実施形態に示したものに限られない。例えば、収納凹部は、ダイヤフラムの内面の一部に形成されることで、ダイヤフラムの内側に備えられていても良い。
【００４７】
また、前記各実施形態では、第２液体Ｌ２の比重は、第１液体Ｌ１の比重よりも高くなっているものとしたが、これに限られず、第２液体Ｌ２の比重は、第１液体Ｌ１の比重より低くなっていても良く、第１液体Ｌ１の比重と等しくても良い。
なお、第２液体Ｌ２の比重が第１液体Ｌ１の比重より低い場合には、第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で浮上するので、前記液中配置工程時に、前記収納凹部２１、３４が鉛直方向下側に向けて開口するようにダイヤフラム１９、３１を配置すれば良い。
【００４８】
また、前記各実施形態では、液中配置工程時に仕切り部材１６および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１に浸漬して第１液体Ｌ１中に配置するものとしたが、液中組立工程前に仕切り部材１６および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１中に配置すれば、これに限られるものではない。ただし、第２液体注入工程前に仕切り部材１６および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１中に配置することで、収納凹部２１、３４に第２液体Ｌ２が注入される前に仕切り部材１６および防振装置本体２０を第１液体Ｌ１に浸漬して第１液体Ｌ１中に配置することが可能となる。したがって、各構成要素をプールＰ内の第１液体Ｌ１に浸漬する際に第１液体Ｌ１の流動が生じたとしても、収納凹部２１、３４に注入される第２液体Ｌ２に影響を与えることがない。
【００４９】
また、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２は、前述したものに限らず、非相溶性を有する液体であれば適宜変更可能である。例えば、第２液体Ｌ２が、第１液体Ｌ１の主たる成分と比較して同一温度において蒸気圧が同等もしくは低くなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して表面張力が同等もしくは大きくなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して粘度が同等もしくは高くなっていてもよい。また、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも極性が高くなっていてもよい。また、前記各実施形態では、封入液Ｌ中に含まれる第２液体Ｌ２の重量比率が第１液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているが、第２液体Ｌ２の重量比率を第１液体Ｌ１の重量比率と同等もしくは大きくすることも可能である。
【００５０】
また、封入液Ｌに含有される液体は、二種類の液体（第１液体Ｌ１、第２液体Ｌ２）に限らず、三種類以上の液体を含有する封入液であってもよい。
また、本発明は、第１液体Ｌ１が相溶性を有する複数の成分（液体）からなっていてもよい。この場合、第２液体Ｌ２の蒸気圧が同一温度において第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧より高くなっていれば、第１液体Ｌ１の蒸気圧が第２液体Ｌ２の蒸気圧よりも高くなっていてもよい。例えば、第１液体Ｌ１が、相溶性を有するエチレングリコール（常温時の蒸気圧１３．４Ｐａ、含有率９６％、主成分）と水（常温時の蒸気圧３１７３Ｐａ、含有率４％、副成分）との混合溶液からなる場合、第１液体Ｌ１（混合溶液）の蒸気圧が４００Ｐａとなるが、第２液体Ｌ２の蒸気圧は第１液体Ｌ１の主成分の蒸気圧（１３．４Ｐａ）よりも高ければ、第１液体Ｌ１の蒸気圧（４００Ｐａ）より低くても、キャビテーションの発生を抑制する効果を得ることができる。
また、第２液体Ｌ２の蒸気圧が水単体の蒸気圧よりも高い場合には、第１液体Ｌ１として水単体を用いることもできる。つまり、第１液体Ｌ１は、水単体、エチレングリコール単体、プロピレングリコール単体、もしくはこれらのうち少なくとも２つを含有していても良い。
【００５１】
また、前記各実施形態では、封入液Ｌが、互いに非相溶性を有する第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を含有することで、防振装置１０、３０が、液柱共振により発揮される減衰性能を確実に確保しつつ、キャビテーションを起因として異音が発生するのを抑制できるものとしたが、異音発生の抑制以外の効果を得るために封入液が第１液体および第２液体を含有する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００５２】
また、前記各実施形態では、第２液体注入工程時に、注出管Ｎを用いるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１において、第２液体Ｌ２を、ダイヤフラム１９、３１と鉛直方向に離間した液面部分から滴下することによって収納凹部２１、３４内に注入しても良い。
また、前記各実施形態では、防振装置１０、３０として吊下式を示したが、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式の防振装置にも適用可能である。
【００５３】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、車両のエンジンマウントとしての防振装置１０、３０を製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントとしての防振装置を製造する場合にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとしての防振装置を製造する場合にも適用することも可能である。
【００５４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００５５】
次に、封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と異音の発生との関係に関する検証試験について説明する。
この検証試験では、互いに異なる４種類の封入液がそれぞれ封入された防振装置を用い、各防振装置において、封入液の体積に対する第２液体の体積の比率を変化させ、その封入液が封入された状態で振動が入力されたときに発生する振動加速度（以下、単に振動加速度という）を測定した。
【００５６】
結果を図５〜図８に示す。この図５〜図８に示すグラフは、封入液の体積に対する第２液体の体積の比率と振動加速度との関係を示すもので、グラフの横軸が封入液の体積に対する第２液体の体積の比率（体積％）、縦軸が振動加速度（ｍ／ｓ２）である。また、各グラフ中、「Ｍａｘ」、「Ｍｉｎ」、「Ａｖｅ」はそれぞれデータの最大値、最小値、平均値を示す。
なお、図５の例では、第１液体としてエチレングリコール、第２液体としてフッ素オイルを、図６の例では、第１液体としてエチレングリコール、第２液体としてシリコーンオイルを、図７の例では、第１液体としてエチレングリコールおよびプロピレングリコール、第２液体としてフッ素オイルを、図８の例では、第１液体としてエチレングリコールおよびプロピレングリコール、第２液体としてシリコーンオイルを、それぞれ含有する封入液用いた。また、封入液の体積に対する第２液体の体積の比率の測定は、いずれの場合も室温で行った。
ここで、振動加速度は、防振装置への振動入力時における異音の発生と相関があり、振動加速度が大きいほど、異音が発生しやすくなる。
【００５７】
図５〜図８に示すように、図５〜図８の例では、封入液が第２液体を含有する（添加される）ことにより振動加速度が低下することが確認された。また、封入液の体積に対する第２液体の体積の比率を１体積％以上とすることで、振動加速度を確実に低下させることが確認された。従って、収納凹部の内容積は、液室の内容積の１％以上とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１０、３０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１７  液室
１９、３１  ダイヤフラム
１９ｂ  内面
２０  防振装置本体
２１、３４  収納凹部
２４  制限通路
Ｌ  封入液
Ｌ１  第１液体
Ｌ２  第２液体
Ｎ  注出管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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