(57)【要約】【課題】地震を検知することが可能な加熱調理器とそれを備える地震報知システムを提供する。【解決手段】第１実施形態の加熱調理器１は、地震による震動を検知する地震検知部１００を備える。地震検知部１００は、振動性の外乱を検知する重量センサ１１０と、重量センサ１１０によって検知された外乱の時間変化を解析する解析部１２０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による震動を検知する地震検知部を備え、
前記地震検知部は、振動性の外乱を検知する外乱検知部と、前記外乱検知部によって検知された外乱の時間変化を解析する解析部とを有する、加熱調理器。
【請求項２】
前記地震検知部によって検知された地震を報知する報知部を備える、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記外乱検知部は、測定対象物の重量を測定する重量検知部を含む、請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
貯水部を備え、
前記外乱検知部は、前記貯水部の水位を検知する水位検知部を含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被調理対象物を加熱調理する加熱室を備え、
前記外乱検知部は、前記加熱室内の所定の位置の温度を検知する温度検知部を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の加熱調理器と、
前記地震検知部によって検知された地震を報知するために前記加熱調理器から離れた位置に配置される遠隔報知装置とを備える、地震報知システム。
【請求項７】
前記加熱調理器は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第１の接続部を有し、
前記遠隔報知装置は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第２の接続部を有し、
前記第１の接続部と前記第２の接続部は、電力線から交流電力を受電し、かつ、電力線を通して宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続する、請求項６に記載の地震報知システム。
【請求項８】
宅内電力線ネットワークシステムにおいて、前記加熱調理器と前記遠隔報知装置とが互いに異なる端末属性を有する、請求項７に記載の地震報知システム。
【請求項９】
前記加熱調理器は、宅外電力線を介してインターネットと接続する宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第３の接続部を備える、請求項７または請求項８に記載の地震報知システム。
【請求項１０】
前記加熱調理器に電力を供給する電源装置を備える、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器と、それを備える地震報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器には、被調理対象物を加熱調理する機能だけでなく、別の機能が付け加えられているものがある。
【０００３】
例えば、特開２００４−２０７１０５号公報（特許文献１）には、振動センサ、圧力センサ、音センサ、歪センサ等の検知手段により調理物の沸騰を検知し、警報音で警告するとともに加熱手段の出力を制御する加熱調理器が記載されている。
【０００４】
また、特開２００４−１３８２５０号公報（特許文献２）には、加熱室の一頂角近傍に取り付けられた赤外線センサを首振り動作（歳差運動）させることにより、加熱室の底面をほぼ楕円形状に走査して、被加熱物の表面温度を検出する加熱調理器が記載されている。
【０００５】
また、特許第３７７８７２８号公報（特許文献３）には、宅内の電子レンジを、中継装置を介して宅外のインターネットに接続する電子レンジシステムが記載されている。この電子レンジシステムでは、使用者は、インターネットを介して提供されるホームページから調理メニューを電子レンジにダウンロードして、この調理メニューに基づいた加熱調理を電子レンジに行わせることができる。
【特許文献１】特開２００４−２０７１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８２５０号公報
【特許文献３】特許第３７７８７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震の検知を行なうことが可能な加熱調理器は提案されていない。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、地震を検知することが可能な加熱調理器とそれを備える地震報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った加熱調理器は、地震による震動を検知する地震検知部を備える。地震検知部は、振動性の外乱を検知する外乱検知部と、外乱検知部によって検知された外乱の時間変化を解析する解析部とを有する。
【０００９】
地震が発生すると、加熱調理器には振動性の外乱が加わる。外乱検知部は、地震によって加熱調理器に加えられる振動性の外乱を検知する。解析部は、外乱検知部によって検知される振動性の外乱の時間変化を解析する。外乱検知部によって検知される振動性の外乱の時間変化を解析することによって、地震による震動を、他の震動と区別して検知することが可能になる。
【００１０】
外乱検知部は、振動性の外乱を検知することが可能な検知部であればよい。したがって、外乱検知部としては、地震検知専用の振動センサを用いる必要はなく、例えば、従来の加熱調理器が備えることが多い重量検知部や水位検知部、温度検知部を用いることができる。
【００１１】
もし、地震検知を行なうために専用の振動センサを用いると、部品単価のコストアップになる。また、専用の振動センサを用いる場合には、センサを加熱調理器の所定の位置に搭載する必要があり、取り付け場所の確保が必要になったり、生産作業コストが発生したりする。
【００１２】
そこで、従来の加熱調理器が備えることが多い重量検知部や水位検知部、温度検知部などを外乱検知部として用いることによって、地震の検知専用の部品を付け加えることなく、従来の加熱調理器を利用して地震検知を行なうことができる。
【００１３】
このようにすることにより、地震を検知することが可能な加熱調理器を提供することができる。
【００１４】
この発明に従った加熱調理器は、地震検知部によって検知された地震を報知する報知部を備えることが好ましい。
【００１５】
このようにすることにより、加熱調理器によって地震を報知することができる。
【００１６】
この発明に従った加熱調理器においては、外乱検知部は、測定対象物の重量を測定する重量検知部を含むことが好ましい。
【００１７】
地震が発生すると、地震の震動の加速度が加熱調理器に加わることによって、被調理対象物などの測定対象物の重量が変化する。そこで、重量検知部によって測定対象物の重量を測定し、解析部が測定対象物の重量の時間変化を解析することによって、地震を検知することができる。
【００１８】
また、従来、加熱調理を行うために被調理対象物の重量を検知する重量検知部を備える加熱調理器がある。測定対象物の重量の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【００１９】
この発明に従った加熱調理器は、貯水部を備え、外乱検知部は、貯水部の水位を検知する水位検知部を含むことが好ましい。
【００２０】
地震が発生すると、地震の震動によって、貯水部の水位が変化する。そこで、水位検知部によって貯水部の水位を検知し、解析部が水位の時間変化を解析することによって、地震を検知することができる。
【００２１】
また、従来、被調理対象物に飽和水蒸気や過熱水蒸気を供給することによって加熱調理を行う加熱調理器がある。このような加熱調理器は、貯水部を備える。そこで、貯水部の水位の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【００２２】
この発明に従った加熱調理器は、被調理対象物を加熱調理する加熱室を備え、外乱検知部は、加熱室内の所定の位置の温度を検知する温度検知部を含むことが好ましい。
【００２３】
加熱室内においては、加熱調理中、被調理対象物と被調理対象物を載せるための台や加熱室の床面は、それぞれ温められやすさが異なるので、温度が異なる。地震が発生していない通常の加熱調理時には、被調理対象物や台の位置は変化しなければ、加熱室内における所定の位置の温度は、加熱調理の進行とともに上昇する。しかし、地震が発生すると、地震の震動によって、加熱室内において被調理対象物や、被調理対象物を載置する台の位置がずれる。そのため、地震が発生すると、加熱室内の所定の位置の温度を検知する温度検知部は短時間の間に、被調理対象物の温度を検知したり、台の温度を検知したり、加熱室の床面の温度を検知したりすることになる。
【００２４】
そこで、温度検知部によって加熱室内の所定の位置の温度を検知し、温度検知部が検知した温度の時間変化を解析部が解析することによって、地震を検知することができる。
【００２５】
また、従来、温度検知部を備え、被調理対象物の温度を検知しながら加熱調理を行う加熱調理器がある。そこで、温度検知部が検知する温度の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【００２６】
この発明に従った地震報知システムは、上記のいずれかの加熱調理器と、地震検知部によって検知された地震を報知するために加熱調理器から離れた位置に配置される遠隔報知装置とを備えることが好ましい。
【００２７】
加熱調理器は、一般的に、家庭における食事直前の時間帯に使用される。特に、加熱調理器の一例である電子レンジの場合には、加熱調理に要する時間が短いので、使用される時間がさらに短い。したがって、加熱調理器が駆動されているときに地震が検知される確率は低い。
【００２８】
一方、加熱調理器が加熱調理を行っていない時間帯には、使用者は、例えばリビングルームや寝室など、加熱調理器が配置される台所から離れている可能性が高い。
【００２９】
そこで、地震報知システムが、地震検知部を供える加熱調理器と、加熱調理器から離れた位置に配置される遠隔報知装置とを備えることによって、加熱調理器が加熱調理を行っていない時間帯に加熱調理器によって地震が検知されても、使用者に地震の検知を報知することができる。
【００３０】
この発明に従った地震報知システムにおいては、加熱調理器は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第１の接続部を有し、遠隔報知装置は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第２の接続部を有し、第１の接続部と第２の接続部は、電力線から交流電力を受電し、かつ、電力線を通して宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続することが好ましい。
【００３１】
地震報知システムにおいて、加熱調理器と遠隔報知装置とを接続するためには、ホームネットワークを利用することが考えられる。
【００３２】
加熱調理器と遠隔報知装置をホームネットワークに接続するためには、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブルを使用した有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮに対して、加熱調理器と遠隔報知装置を端末として接続することが考えられる。しかし、このようにして加熱調理器と遠隔報知装置をホームネットワークに接続する場合にはコストアップが生じる。
【００３３】
すなわち、加熱調理器の制御回路に有線ＬＡＮ対応インターフェイスを組み込むことは、コストアップが大きい。また、水分の多い台所環境で、加熱調理器がイーサネット（登録商標）ケーブルと接続する端子部を有するためには、信頼性の面から少なからぬ設計変更が必要となる。さらに、台所には通常、イーサネット（登録商標）ケーブルを配線することがないので、配線費用が追加される。このように、加熱調理器を有線ＬＡＮの端末として接続して、ホームネットワークに接続する場合には、コストアップが生じる。
【００３４】
一方、加熱調理器の制御回路に無線ＬＡＮ対応インターフェイスを組み込む場合には、水分の多い環境で加熱調理器に有線ＬＡＮの接続端子部を配置する場合と比較すると信頼性を確保するためのコストアップは少ない。また、配線費用は不要である。しかし、部品コストが上昇し、さらに、マイクロ波によるノイズ対策とネットワークセキュリティ対策を含め、技術的な課題が大きい。
【００３５】
従来、加熱調理器をホームネットワークの端末機とするためには、加熱調理器とネットワークの接続に対して、イーサネット（登録商標）ケーブルによるネットワーク接続以外に、モデムを介した電話線による接続、ＲＳ−２３２Ｃによるシリアル通信などの手段もある。しかし、いずれの手段をとっても、台所に達する追加配線工事が必要となっており、台所を包含したホームネットワークの既設住宅への普及の障害となっている。
【００３６】
このように、加熱調理器の分野でも比較的高価格である電子レンジでも、追加部品コストが上昇し、さらに配線コスト等の伴うイーサネット（登録商標）等の配線工事を必要とすることになる。そのため、ホームネットワークに接続される加熱調理器は、実際上商品化不可能状態であった。
【００３７】
そこで、この発明に従った地震報知システムにおいては、加熱調理器は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第１の接続部を有し、遠隔報知装置は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第２の接続部を有し、第１の接続部と第２の接続部は、電力線から交流電力を受電し、かつ、電力線を通して宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続する。このようにすることにより、ホームネットワークを形成するために新たに配線を追加することなく、電力線を通して加熱調理器と遠隔報知装置をホームネットワークに接続することができる。
【００３８】
この発明に従った地震報知システムは、宅内電力線ネットワークシステムにおいて、加熱調理器と遠隔報知装置とが互いに異なる端末属性を有することが好ましい。
【００３９】
このようにすることにより、宅内電力線ネットワークシステムにおいて、加熱調理器と遠隔報知装置とを輻輳することなく動作させることができる。
【００４０】
この発明に従った地震報知システムにおいては、加熱調理器は、宅外電力線を介してインターネットと接続する宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線に接続される第３の接続部を備えることが好ましい。
【００４１】
このようにすることにより、配線を追加することなく、電力線を通して、加熱調理器をインターネットに接続することができる。
【００４２】
この発明に従った地震報知システムは、加熱調理器に電力を供給する電源装置を備えることが好ましい。
【００４３】
このようにすることにより、地震による停電時においても、加熱調理器を使用することができ、加熱調理器を用いて地震を検知することができる。加熱調理器と遠隔報知装置とは、電力線を通じて接続されており、電力線は停電時であっても導通している。そのため、電源装置が加熱調理器に電力を供給することによって、電力線を通じて加熱調理器から遠隔報知装置に電力を供給し、停電時にも遠隔報知装置によって地震の報知を行なうことができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように、この発明によれば、加熱調理器とそれを備える地震報知システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態として、加熱調理器の全体を概略的に示す正面図である。
【００４７】
図１に示すように、第１実施形態の加熱調理器１においては、筐体１０の内部に、被調理対象物として食品９００を加熱調理するための加熱室２０が形成されている。加熱室２０の天井面には、加熱ヒータ３０が配置されている。食品９００は、加熱室２０内のターンテーブル４０上に載置される。ターンテーブル４０は、軸によって支持されている。なお、加熱調理は、加熱ヒータ３０による加熱の他、過熱水蒸気や飽和水蒸気を食品９００に供給することによって行われてもよい。
【００４８】
筐体１０の表面には、使用者が操作するための操作部５０と、警告表示部６０と、警告音出力部７０とが配置されている。警告表示部６０と警告音出力部７０とは、報知部の一例である。操作部５０は、使用者が調理メニューを選択したり、調理の温度や加熱時間を調節したりするために用いられる。警告表示部６０は、液晶ディスプレイによって形成されており、地震発生時の警告を表示する他、調理メニューや調理過程を表示することができるように構成されている。
【００４９】
筐体１０の内部には、制御部と、重力検知部として重量センサ１１０と、解析部１２０とが収容されている。重量センサ１１０は、外乱検知部の一例である。重量センサ１１０と解析部１２０は、地震検知部１００を構成している。
【００５０】
図２は、第１実施形態の加熱調理器の制御関連の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、加熱調理器１は制御関連の構成として、制御部８０と、重量センサ１１０と解析部１２０とから構成される地震検知部１００と、操作部５０と、警告表示部６０と、警告音出力部７０と、加熱ヒータ３０とを備える。
【００５２】
使用者がメニューや調理の温度、加熱時間などを選択するために操作部５０を操作すると、操作部５０は制御部８０に信号を送信する。
【００５３】
重量センサ１１０は、ターンテーブル４０に載せられた食品９００の重量を検知する。重量センサ１１０は、加熱調理器１による調理時と調理停止時のどちらにおいても、連続的に重量データを取得、すなわち、連続的に食品９００の重量を検知して、制御部８０に信号を送信する。
【００５４】
第１実施形態においては、ターンテーブル４０の軸に与えられる圧力の変化に基づいて重量センサ１１０の静電容量が変化するように構成されている。ターンテーブル４０上に食品９００が載置されると、食品９００の荷重によってターンテーブル４０の軸に圧力がかかる。ターンテーブル４０の軸に圧力がかかると、重量センサ１１０の静電容量が変化する。重量センサ１１０は、静電容量を解析部１２０に出力する。
【００５５】
解析部１２０は、重量センサ１１０の静電容量を矩形波に変換し、マイクロコンピュータの入力ポートから周波数信号として読み込む。解析部１２０は、読み込んだ信号に基づいて、重量センサ１１０が検知した重量の時間変化（重量センサ１１０の静電容量の時間変化）を分析する。
【００５６】
地震検知部１００は、このように、重量センサ１１０が検知した食品９００の重量の時間変化を解析部１２０が分析することによって、地震を検知する。
【００５７】
制御部８０は、地震検知部１００が地震を検知すると、警告表示部６０と警告音出力部７０と加熱ヒータ３０に制御信号を送信する。制御部８０は、また、操作部５０から送信された信号に基づいて加熱調理を行うように、加熱ヒータ３０に制御信号を送信する。
【００５８】
以上のように構成された加熱調理器１においては、ターンテーブル４０上の食品９００の重量は、次のように検知される。まず、無負荷、すなわち重量０ｇ重時の周波数信号と、標準負荷質量１０００ｇ重搭載時の周波数信号を、加熱調理器１の生産ラインで解析部１２０のマイクロコンピュータに検知させる。次に、初期値Ｗ０（Ｈｚ）（０ｇ重搭載時の周波数）と標準負荷質量１０００ｇ重搭載時の周波数Ｗ１（Ｈｚ）から、傾き値Ｋを得る。
【００５９】
Ｋ（ｇ重/Ｈｚ）＝  （Ｗ１−Ｗ０）／１０００
食品９００の重量は、加熱調理のために食品９００をターンテーブル４０に載せた状態での周波数信号Ｗ２（Ｈｚ）を検知することによって、次の式を用いて計算することができる。
【００６０】
食品９００の重量  Ｗ（ｇ重）＝  Ｋ（ｇ重/Ｈｚ）×（Ｗ２−Ｗ０）（Ｈｚ）
図３は、通常の加熱調理時における、重量センサ１１０が検知する重量の時間変化を示す図である。
【００６１】
図３に示すように、通常の加熱時は、食品９００の重量はほぼ一定していることから、重量センサ１１０に対し一定の圧力がかかり、一定の周波数が出力される。厳密には、食品９００の重量は、水分の蒸発量分だけ時間とともに減少することになる。図３には、食品の重量が一定の場合について破線で示し、水分の蒸発量だけ重量が減少する場合の食品９００の重量を実線で示す。
【００６２】
図４は、加熱調理時に地震が発生したときの、重量センサが検知する重量の時間変化を示す図である。図４の（Ａ）は地震の前後の時間帯において重量センサが検知する重量の時間変化を示し、図４の（Ｂ）は、図４の（Ａ）中に（Ｂ）で示す領域を拡大して示す。
【００６３】
図４に示すように、加熱調理時に地震が発生すると、ターンテーブル４０には外乱として振動が加わる。ターンテーブル４０に外乱として鉛直方向の振動が加わると、ターンテーブル４０の軸に鉛直方向に加わる圧力が時間変化する。ターンテーブル４０の軸に鉛直方向に加わる圧力が変化すると、重量センサ１１０が検知する重量が変化する。
【００６４】
また、ターンテーブル４０に水平方向の振動が加わると、ターンテーブル４０に鉛直下向きに加わる重力加速度と、水平方向に加わる振動の加速度とが合成された方向に加速度が加わる。そのため、ターンテーブル４０の軸に加わる圧力は、水平方向の振動が加えられた場合であっても、振動に応じて変化する。
【００６５】
外乱振動の大きさは、重量センサ１１０が検知する重量の変化量と振動時間とに比例する。そこで、重量センサ１１０が検知する時系列の重量データの変化量を時間で積分することにより、振動の大きさを判定することができる。
【００６６】
加熱調理器１の調理停止時には、ターンテーブル４０には食品９００が載置されておらず、重量センサ１１０は無負荷状態である。無負荷状態において重量検知を続けると、地震等による振動は質量０ｇ時の周波数信号からの偏倚として検知される。したがって、加熱調理中の地震検知と同等の分析方法で、無負荷状態の地震検知を行うことができる。
【００６７】
通常、加熱調理器は、待機時消費電力ゼロ機能を採用しているため、待機時には、完全に電源回路から切り離されている。しかし、第１実施形態の加熱調理器１には、地震検知に必要な部分だけ連続動作させる感震待機モードを設ける。
【００６８】
加熱調理器のうち、電子制御回路を有する電子レンジでは、従来、加熱調理を行っていない時にも、時計機能などを維持することによって、制御回路に通電して待機する構成をとっていた。しかし、近年においては、使用者の省エネルギー指向に応えるため、待機時消費電力ゼロを目的として、不使用時には完全に電源を遮断する構成となっている。このような加熱調理器では、使用者が加熱調理をしようとしたとき、例えば食品を載置するためにドアを開くことにより、機械的なスイッチが動作して制御回路に通電する。このようにすることにより、使用者に不便を感じさせることなく、待機時消費電力ゼロを実現する構造となっている。
【００６９】
省エネルギーの見地から見ると、本願発明の加熱調理器１は、待機時消費電力ゼロではなくなるものの、感震待機モードにおける地震感知のための消費電力は、微小であり、得られる効果と比して、問題とならないものと思われる。
【００７０】
例えば、感震待機モード消費電力が０．１Ｗとすれば、年間の消費電力量は、
０．１（Ｗ）Ｘ  ８６４００（ｈ）＝８６４０（Ｗｈ）＝８．６４（ｋＷｈ）
年間の電気代増加額は、料率を  ２４円／ｋＷｈと仮定すると、
８．６４（ｋＷｈ）  Ｘ  ２４（円／ｋＷｈ）＝  ２１０円弱  程度
であり、極めて軽微なものであることがわかる。
【００７１】
加熱調理器の中でも、電子レンジは、単機能製品を除けば、比較的高価格である。普及価格帯の廉価なものを除けば、使用者が多様な加熱調理メニューの選択を行う機能を持つため、液晶ディスプレイを採用し、自動調理のためのセンサを備える。そのため、電子レンジは、マイクロコンピュータを搭載した制御部を採用していることが多い。また、加熱調理器の置き場所は、台所の目に付く場所であることが多い。このように高度な機能を有しながら、加熱調理器は稼働率が低い家電機器である。そこで、加熱調理器の遊休時、すなわち、加熱調理器１において加熱調理が行われていない、重量センサ１１０の無負荷状態時に地震の検知を行なうことに意義がある。
【００７２】
図５は、地震検知の処理を順に示すフローチャートである。
【００７３】
図５に示すように、ステップＳ００１では、解析部１２０は、重量センサ１１０から静電容量の値を取り込む。取り込んだ値をＳ０とする。ステップＳ００２では、サンプリング時間が経過したかどうかを解析部１２０が判断する。サンプリング時間が経過していれば、ステップＳ００３に進む。サンプリング時間が経過していなければ、ステップＳ００２に戻る。
【００７４】
ステップＳ００３では、解析部１２０は重量センサ１１０が検知した値を取り込み、取り込んだ値をＳ１とする。ステップＳ００４では、解析部１２０は、Ｓ０とＳ１との差が所定の値Ｘよりも大きいかどうかを判断する。Ｓ０とＳ１との差は、一定時間（サンプリング時間）の食品９００の重量の変化量である。所定の値Ｘは、地震検知レベルである。すなわち、第１実施形態の加熱調理器１においては、一定時間（サンプリング時間）の食品９００の重量の変化量が所定の値Ｘよりも大きければ、地震が発生したと判断するものとする。Ｓ０とＳ１との差が所定の値Ｘよりも大きければ、ステップＳ００５に進む。Ｓ０とＳ１との差が所定の値Ｘよりも大きくなければ、ステップＳ００８に進む。
【００７５】
ステップＳ００５では、解析部１２０は、振動回数Ｎに１を加えた数（Ｎ＋１）を、新たにＮとする。ステップＳ００６では、Ｎが所定の振動回数Ｙよりも大きいかどうかを判断する。Ｎが所定の振動回数Ｙよりも大きければ、ステップＳ００７に進む。Ｎが所定の振動回数Ｙよりも大きくなければ、ステップＳ００２に戻る。
【００７６】
このようにして、ステップＳ００２からステップＳ００６までを繰り返すことによって、重量センサ１１０によって検知される重量の変化量が所定の検知レベルＸを超えることでカウントされる振動回数Ｎの最大値は、地震による振動の大きさであるとする。
【００７７】
一方、ステップＳ００４においてＳ０とＳ１との差が所定の値Ｘよりも大きくなければ、ステップＳ００８では、Ｓ１を新たにＳ０とする。ステップＳ００９では、振動回数Ｎが０（振動をカウントしていない）であるかどうかを確認する。振動回数Ｎが０でなければ（振動をカウントした）、ステップＳ０１０に進む。振動回数Ｎが０であれば（振動をカウントしていない）、ステップＳ００２に戻る。
【００７８】
ステップＳ０１０では、振動回数Ｎ−１を新たにＮとする。その後、ステップＳ００２に戻る。
【００７９】
図６は、地震報知の処理を順に示すフローチャートである。
【００８０】
図６に示すように、ステップＳ１０１では、制御部８０は、地震検知部１００が地震を検知したかどうかを確認する。地震検知部１００が地震を検知していれば、ステップＳ１０２に進む。地震検知部１００が地震を検知していなければ、ステップＳ１０１に戻る。
【００８１】
ステップＳ１０２では、制御部８０は、加熱ヒータ３０が加熱調理中であるかどうかを判断する。加熱調理中であれば、ステップＳ１０３に進む。加熱調理中でなければ、ステップＳ１０４に進む。
【００８２】
ステップＳ１０３では、制御部８０は、加熱ヒータ３０を駆動停止するように制御し、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、制御部８０は、地震が検知されたという警告を表示するように警告表示部６０を制御する。ステップＳ１０５では、制御部８０は、地震警告音を出力するように警告音出力部７０を制御する。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００８３】
このようにして、加熱調理器１によって地震の検知と報知とが行われる。
【００８４】
以上のように、第１実施形態の加熱調理器１は、地震による震動を検知する地震検知部１００を備える。地震検知部１００は、振動性の外乱を検知する重量センサ１１０と、重量センサ１１０によって検知された外乱の時間変化を解析する解析部１２０とを有する。
【００８５】
地震が発生すると、加熱調理器１には振動性の外乱が加わる。重量センサ１１０は、地震によって加熱調理器１に加えられる振動性の外乱を検知する。解析部１２０は、重量センサ１１０によって検知される振動性の外乱の時間変化を解析する。重量センサ１１０によって検知される振動性の外乱の時間変化を解析することによって、地震による震動を、他の震動と区別して検知することが可能になる。
【００８６】
重量センサ１１０は、振動性の外乱を検知することが可能な検知部であればよい。したがって、重量センサ１１０としては、地震検知専用の振動センサを用いる必要はない。
【００８７】
もし、地震検知を行なうために専用の振動センサを用いると、部品単価のコストアップになる。また、専用の振動センサを用いる場合には、センサを加熱調理器の所定の位置に搭載する必要があり、取り付け場所の確保が必要になったり、生産作業コストが発生したりする。
【００８８】
そこで、従来の加熱調理器が備えることが多い重量センサ１１０を外乱検知部として用いることによって、地震の検知専用の部品を付け加えることなく、従来の加熱調理器を利用して地震検知を行なうことができる。
【００８９】
このようにすることにより、地震を検知することが可能な加熱調理器１を提供することができる。
【００９０】
また、第１実施形態の加熱調理器１は、地震検知部１００によって検知された地震を報知する警告表示部６０と警告音出力部７０を備える。
【００９１】
このようにすることにより、加熱調理器１によって地震を報知することができる。
【００９２】
また、第１実施形態の加熱調理器１においては、地震検知部１００は、食品９００の重量を測定する重量センサ１１０を含む。
【００９３】
地震が発生すると、地震の震動の加速度が加熱調理器１に加わることによって、食品９００の重量が変化する。そこで、重量センサ１１０によって食品９００の重量を測定し、解析部１２０が食品９００の重量の時間変化を解析することによって、地震を検知することができる。
【００９４】
また、従来、加熱調理を行うために被調理対象物の重量を検知する重量検知部を備える加熱調理器がある。食品９００の重量の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【００９５】
また、重量センサ１１０は、静電容量の変化を出力するものでなくてもよい。例えば、３軸加速度センサが重量センサ１１０として用いられてもよい。
【００９６】
精度の高い地震検知を行うためには、地震検知部１００が感知した振動性の外乱が、地震による振動性の外乱であるか、それ以外の偶発的な衝突や接触等による振動性の外乱であるかを区別する必要がある。このような区別を正確に行うためには、二次元、または、三次元のセンサと振動性の外乱を解析する手段が必要である。単体のセンサで三次元の振動を検知できる３軸加速度センサの例としては、ＭＥＭＳセンサと呼ばれる半導体素子がある。
【００９７】
しかし、第１実施形態の加熱調理器１では、明らかに地震災害をもたらすと思われる震度の高い地震の検知と報知を目的としているので、基本的に、一次元のセンサにより振動を検知し、明らかに、地震による外乱と判断できる振幅と持続時間を基準に区別するものとする。これにより、高価な専用センサを使用しないので部品コストをアップさせずに、実用上十分な地震検知が可能となる。
【００９８】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態として、加熱調理器の全体を模式的に示す正面図である。
【００９９】
図７に示すように、第２実施形態の加熱調理器２は、第１実施形態の加熱調理器１（図１）と異なる点としては、筐体１１の内部に、貯水部として主水槽９１と副水槽（サブタンク）９２と、水位検知部として水位センサ１１１とを備える。第２実施形態の加熱調理器２の地震検知部１０１は、水位センサ１１１と解析部１２１とから構成されている。第２実施形態の加熱調理器２のその他の構成は、第１実施形態の加熱調理器１と同様である。
【０１００】
主水槽９１内には、加熱調理に用いられる水が収容される。主水槽９１の内部とサブタンク９２の内部は連通しており、主水槽９１内の水位とサブタンク９２内の水位は同じ水位になる。
【０１０１】
水位センサ１１１は、加熱調理中も含めて連続的にサブタンク９２内の水位を検知する。解析部１２１は、水位センサ１１１が検知したサブタンク９２内の水位の時系列分析により、水面の微動を検知することによって地震による振動を検知する。
【０１０２】
第２実施形態の加熱調理器２においては、水位センサ１１１は、サブタンク９２の空気圧によって変化する静電容量を電気信号に変換して解析部１２１に出力する。解析部１２１は、この電気信号をマイクロコンピュータで読み込むように構成されている。
【０１０３】
第２実施形態の加熱調理器２では、サブタンク９２内が空の状態の電圧レベルと、最高水位の状態の電圧レベルとを生産ラインで地震検知部１０１に記憶させておき、水位センサ１１１が水位を検知する時にこれらの電圧レベルを参照する。
【０１０４】
図８は、通常の加熱調理時における、水位センサ１１１が検知する水位の時間変化を示す図である。
【０１０５】
図８に示すように、通常の加熱調理時には、蒸し調理や過熱水蒸気調理では、加熱調理時に水を使用する。そのため、加熱調理の時間経過とともに主水槽９１とサブタンク９２内の水量は逓減し、水位センサ１１１が検知する水位の値が下がる。図８には、加熱調理開始前の水位を破線で示し、加熱調理の間の水位の変化を実線で示す。
【０１０６】
図９は、加熱調理時に地震が発生したときの、水位センサが検知する水位の時間変化を示す図である。図９の（Ａ）は地震の前後の時間帯において水位センサが検知する水位の時間変化を示し、図９の（Ｂ）は、図９の（Ａ）中に（Ｂ）で示す領域を拡大して示す。
【０１０７】
図９に示すように、加熱調理時に地震が発生すると、主水槽９１とサブタンク９２には外乱として振動が加わる。サブタンク９２に外乱として振動が加わると、一時的に水位が急激に変動し、水位センサ１１１が検知する水位の値が急激に変化する。
【０１０８】
外乱として加熱調理器２に加えられる振動の大きさは、水位センサ１１１が検知する水位の変化量と振動時間とに比例する。そこで、水位センサ１１１が検知する水位の変化量を、所定の時間、積分することによって、加熱調理器２に加えられた振動の大きさを判定することができる。
【０１０９】
なお、サブタンク９２内の水面が上下方向に変化したとき、水位センサ１１１で検知される水位が大きく変化する。一方、水平方向の振動が加熱調理器２に加わった場合には、同じ大きさの振動が鉛直方向に加わった場合と比較して、水位センサ１１１が検知する水位の値の変化量が小さくなる。また、水平方向の振動と鉛直方向の振動との両方が同時に加熱調理器２に加わった場合には、第１実施形態の重量センサが検知する重量の変化量よりも、水位センサ１１１が検知する水位の変化量の方が小さくなる。
【０１１０】
加熱調理器２の調理停止時には、加熱調理器２に振動が加えられなければ、サブタンク９２内の水位は一定である。調理停止時においても水位検知を続けると、地震等による振動を水位信号の偏倚として検知できるので、加熱調理中の地震検知と同等の分析方法で、無負荷状態、すなわち、加熱調理の停止時における地震検知を行うことができる。
【０１１１】
第２実施形態の加熱調理器２においては、地震検知の制御処理と地震報知の制御処理は、それぞれ図５と図６に示すように、第１実施形態の加熱調理器１と同様にして行なわれる。
【０１１２】
なお、第２実施形態の加熱調理器２は重量センサを備えていないが、加熱調理器２は、重量センサ１１０（図１）と水位センサ１１１の両方を備えていてもよい。
【０１１３】
以上のように、第２実施形態の加熱調理器２は、主水槽９１とサブタンク９２を備え、地震検知部１０１は、サブタンク９２の水位を検知する水位センサ１１１を含む。
【０１１４】
地震が発生すると、地震の震動によって、サブタンク９２の水位が変化する。そこで、水位センサ１１１によってサブタンク９２の水位を検知し、解析部１２１が水位の時間変化を解析することによって、地震を検知することができる。
【０１１５】
また、従来、食品９００に飽和水蒸気や過熱水蒸気を供給することによって加熱調理を行う加熱調理器がある。このような加熱調理器は、主水槽９１やサブタンク９２を備える。そこで、主水槽９１やサブタンク９２の水位の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【０１１６】
第２実施形態の加熱調理器２のその他の構成と効果は、第１実施形態の加熱調理器１と同様である。
【０１１７】
（第３実施形態）
図１０は、この発明の第３実施形態として、加熱調理器の全体を模式的に示す正面図である。
【０１１８】
図１０に示すように、第３実施形態の加熱調理器３が第１実施形態の加熱調理器１（図１）と異なる点としては、第３実施形態の加熱調理器３においては、筐体１２の内部に配置される地震検知部１０２は、重量センサ１１０（図１）の代わりに、温度検知部として赤外線センサ１１２と、解析部１２２とから構成されている。赤外線センサ１１２は、単眼の赤外線センサである。第３実施形態の加熱調理器３のその他の構成は、第１実施形態の加熱調理器１と同様である。
【０１１９】
図１１は、第３実施形態の加熱調理器の加熱室内を示す正面図である。
【０１２０】
図１１に示すように、赤外線センサ１１２は、加熱調理中に連続的に加熱室２０内の所定の位置Ｒ１の温度を検知する。
【０１２１】
通常の加熱調理中には、第３実施形態の加熱調理器３においては、Ｒ１で示される位置に食品が置かれ、赤外線センサ１１２によって検知される食品の表面温度に基づいて、加熱調理の仕上がりが判断されて、加熱時間が調整される。
【０１２２】
図１２は、通常の加熱調理時における、赤外線センサが検知する温度の時間変化を示す図である。
【０１２３】
図１２に示すように、通常の加熱調理時には、食品９００と庫内底面の温度は、加熱時間（加熱出力）に比例して上昇する。図１２では、食品９００の温度を実線で示し、加熱室２０の底面の温度を破線で示す。図１２に示すように、水分を含まない底面の温度上昇（破線）は、実線で示す食品９００の温度上昇に比べて小さい。
【０１２４】
図１３は、加熱調理時に地震が発生したときの、赤外線センサ１１２が検知する温度の時間変化を示す図である。図１３の（Ａ）は地震の前後の時間帯において赤外線センサ１１２が検知する温度の時間変化を示し、図１３の（Ｂ）は、図１３の（Ａ）中に（Ｂ）で示す領域を拡大して示す。
【０１２５】
図１３に示すように、加熱調理時に地震が発生すると、振動時（特に水平方向の振動）は、食品９００が振動の影響により加熱室２０内で移動する。そのため食品９００の温度を検出している赤外線センサ１１２の検出値は、食品９００の温度と食品９００近傍の底面の温度を短時間に検知することになる。赤外線センサ１１２が、温められやすい食品９００の温度と、温められにくい加熱室２０の底面やターンテーブル４０の表面の温度とを短い期間に検知することによって、解析部１２２は、振動性の外乱が加熱調理器３に加えられたことを判定することができる。
【０１２６】
図１４は、第３実施形態の加熱調理器の別の例として、加熱室の内部を示す正面図である。
【０１２７】
図１４に示すように、第３実施形態の別の加熱調理器４では、第３実施形態の加熱調理器３の単眼の赤外線センサ１１２の代わりに、複眼の赤外線センサ１１３を備える。複眼の赤外線センサ１１３は、加熱室２０内の複数の位置、すなわち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の温度を検知することができる。
【０１２８】
赤外線センサには、単眼と複眼とがある。食品９００の仕上がりを判断する方法は、単眼の赤外線センサ１１２であっても複眼の赤外線センサ１１３であっても、同じである。
【０１２９】
複眼の赤外線センサ１１３を用いることによって、加熱室２０内において、単眼の赤外線センサ１１２を用いる場合よりも広い範囲の温度を検知することができるので、庫内に配置する食品９００の位置の制約が少なくなる。
【０１３０】
また、食品９００の容器の形状、材質等によっては、振動性の外乱が加熱調理器４に加えられた場合にも、食品９００の位置がずれない場合がある。振動性の外乱が発生した時に食品９００が移動しない場合であっても、振動によって食品９００のふきこぼれが発生すれば、赤外線センサ１１３によって温度を検知し、検知された温度の時間変化を解析することによって振動検知が可能になる。この場合、加熱室２０内において食品９００から離れた底面の温度が短時間で食品９００の温度に近い温度に変化し、保持されることで、振動性の外乱が加熱調理器４に加えられたことを判定する。
【０１３１】
第３実施形態の加熱調理器のさらに別の例としては、走査機能を有する単眼の赤外線センサを使用して、庫内の食品の位置を検知する。
【０１３２】
図１５は、走査機能を有する単眼赤外線センサを備える第３実施形態の加熱調理器３，４において、赤外線センサが温度を検知する範囲を模式的に示す図である。図１５の（Ａ）には、スタラー方式の加熱調理器の加熱室の内部を示し、図１５の（Ｂ）には、ターンテーブル方式の加熱調理器の加熱室の内部を示す。
【０１３３】
図１５の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、周回走査型赤外線センサの場合、一周走査した際の温度検知データの時系列推移により食品の載置状態を推定することができる。地震振動により食品の位置がずれた場合、時系列推移データが異なった変化パターンを示すため、加熱調理器に振動が加わって食品が移動したことを検知できる。
【０１３４】
なお、赤外線センサによる地震検知は、加熱調理中、あるいは、加熱調理直後であって食品９００を加熱室２０から取り出すまでの間においてのみ有効である。したがって、無負荷状態での地震検知は不可能である。したがって、赤外線センサは、他のセンサ、例えば重量センサ１１０（図１）による地震検知を、加熱調理中、補完する手段として利用することが好ましい。
【０１３５】
以上のように、第３実施形態の加熱調理器３、加熱調理器４は、食品９００を加熱調理する加熱室２０を備え、地震検知部１０２は、加熱室２０内の所定の位置の温度を検知する赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３を含む。
【０１３６】
加熱室２０内においては、加熱調理中、食品９００と食品９００を載せるためのターンテーブル４０や加熱室２０の床面は、それぞれ温められやすさが異なるので、温度が異なる。地震が発生していない通常の加熱調理時には、食品９００やターンテーブル４０の位置が変化しなければ、加熱室２０内における所定の位置の温度は、加熱調理の進行とともに上昇する。しかし、地震が発生すると、地震の震動によって、加熱室２０内において食品９００や、食品９００を載置するターンテーブル４０の位置がずれる。そのため、地震が発生すると、加熱室２０内の所定の位置の温度を検知する赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３は短時間の間に、食品９００の温度を検知したり、ターンテーブル４０の温度を検知したり、加熱室２０の床面の温度を検知したりすることになる。
【０１３７】
そこで、赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３によって加熱室２０内の所定の位置の温度を検知し、赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３が検知した温度の時間変化を解析部１２２が解析することによって、地震を検知することができる。
【０１３８】
また、従来、赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３を備え、被調理対象物の温度を検知しながら加熱調理を行う加熱調理器がある。そこで、赤外線センサ１１２，赤外線センサ１１３が検知する温度の時間変化によって地震を検知することによって、地震検知専用のセンサを取り付けなくても、従来の加熱調理器を利用して地震の検知を行なうことができる。
【０１３９】
第３実施形態の加熱調理器３と加熱調理器４のその他の構成と効果は、第１実施形態の加熱調理器１と同様である。
【０１４０】
（第４実施形態）
図１６は、この発明の第４実施形態として、加熱調理器を備える地震報知システムの構成を示すブロック図である。
【０１４１】
図１６に示すように、地震報知システム８は、加熱調理器５と、遠隔報知装置６と、加熱調理器５に電力を供給する電源装置７とを備える。電源装置７は、停電時のバックアップ用電源として用いられる。加熱調理器５のプラグ５０１がコンセント８０１に差し込まれ、遠隔報知装置６のプラグ６０１がコンセント８０２に差し込まれて、加熱調理器５と遠隔報知装置６とは、電力線８０３によって接続される。加熱調理器５と遠隔報知装置６は、電力線８０３から交流電力を受電する。
【０１４２】
また、電力線８０３は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する。この宅内電力線ネットワークシステムは、宅外電力線を介してインターネットに接続されている。加熱調理器５は、電力接続部５０２を有し、電力接続部５０２によって電力線８０３に宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続される。電力接続部５０２は、第１の接続部と第３の接続部の一例である。遠隔報知装置６は、第２の接続部として電力接続部６０２を有し、電力接続部６０２によって宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続される。加熱調理器５と遠隔報知装置６とは、宅内電力線ネットワークシステムにおいて、互いに異なる端末属性を有する。
【０１４３】
加熱調理器５は調理場に配置され、遠隔報知装置６は、寝室やリビングルームなど、加熱調理器５から離れた位置に配置されるものとする。
【０１４４】
加熱調理器５は、電力接続部５０２と、制御部８１と、報知部として液晶表示部６１と、インバータ電源回路３１と、マグネトロン制御部８５と、操作部５１と、外乱検知部としてセンサ１１４とから構成されている。制御部８１は、制御マイクロコンピュータ８２と、信号変換部８４と、加熱調理器制御部８３と、解析部として地震センサ制御部１２４とネットワーク制御部８６とから構成されている。第４実施形態の加熱調理器５においては、センサ１１４と地震センサ制御部１２４とが地震検知部を構成している。
【０１４５】
電力接続部５０２は、加熱調理器５を電力線８０３に接続する。加熱調理器５には、電力接続部５０２を介して、電源装置７から電力が供給される。電力接続部５０２は、信号変換部８４と信号の送受信を行なう。
【０１４６】
液晶表示部６１は、調理メニューや、地震検知部が検知した地震についての情報を表示する。
【０１４７】
操作部５１は、使用者が調理メニューを選択したり、加熱調理の温度や時間を調整したりするために用いられる。
【０１４８】
センサ１１４は、地震センサ制御部１２４に信号を送信する。センサ１１４としては、例えば、第１実施形態の加熱調理器１が備える重量センサ１１０（図１）や、第２実施形態の加熱調理器２が備える水位センサ１１１（図７）、第３実施形態の加熱調理器３，４が備える単眼の赤外線センサ１１２や複眼の赤外線センサ１１３が用いられる。
【０１４９】
地震センサ制御部１２４は、センサ１１４から受信した信号に基づいて、加熱調理器５に加えられた振動性の外乱の時間変化を解析して、地震による震動を検知する。地震センサ制御部１２４は、地震による震動を検知して、制御マイクロコンピュータ８２に信号を送信する。
【０１５０】
制御マイクロコンピュータ８２は、地震センサ制御部１２４とネットワーク制御部８６とから信号を受信する。制御マイクロコンピュータ８２はまた、信号変換部８４と加熱調理器制御部８３と信号の送受信を行なう。
【０１５１】
制御部８１の加熱調理器制御部８３は、操作部５１と制御マイクロコンピュータ８２とから信号を受信する。加熱調理器制御部８３は、操作部５１と制御マイクロコンピュータ８２から受信した信号に基づいて、液晶表示部６１とインバータ電源回路３１とマグネトロン制御部８５とに制御信号を送信する。
【０１５２】
遠隔報知装置６は、電力接続部６０２と、遠隔報知部６０３とを備える。電力接続部６０２は、遠隔報知装置６を電力線８０３に接続する。遠隔報知装置６には、電力接続部６０２を介して、電力線８０３から電力が供給される。また、電力接続部６０２を介して、加熱調理器５の制御部８１から遠隔報知装置６の遠隔報知部６０３に制御信号が送信される。
【０１５３】
遠隔報知部６０３は、警告表示を表示したり、警告音を出力したりして、使用者に地震を報知する。
【０１５４】
以上のように構成された地震報知システム８では、地震の検知は、加熱調理器５によって、第１実施形態〜第３実施形態と同様に行なわれる。以下に、地震報知システム８による地震報知について説明する。
【０１５５】
図１７は、地震報知システムにおける地震報知の処理を順に示すフローチャートである。
【０１５６】
図１７に示すように、ステップＳ２０１では、制御部８１は、地震検知部が地震を検知したかどうかを確認する。地震検知部が地震を検知していれば、ステップＳ２０２に進む。地震検知部が地震を検知していなければ、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５７】
ステップＳ２０２では、制御部８１は、加熱ヒータが加熱調理中であるかどうかを判断する。加熱調理中であれば、ステップＳ２０３に進む。加熱調理中でなければ、ステップＳ２０４に進む。
【０１５８】
ステップＳ２０３では、制御部８１は、加熱ヒータを駆動停止するように制御し、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４では、制御部８１は、地震が検知されたという警告を表示するように液晶表示部６１と遠隔報知装置６とを制御する。ステップＳ２０５では、制御部８１は、地震警告音を出力するように遠隔報知装置６を制御する。
【０１５９】
ステップＳ２０６では、制御部８１は、ネットワーク上に地震に関するデータを送信する。
【０１６０】
その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１６１】
このようにして、加熱調理器５によって地震の検知と報知とが行われる。
【０１６２】
このように、従来の加熱調理器の制御部に部品を若干追加することにより、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ）ネットワーク対応機器とすることができる。
【０１６３】
具体的には、加熱調理器５の制御マイクロコンピュータ８２に、電力線伝送機能対応のＰＬＣ機能付きのマイクロコンピュータを採用すれば、ネットワーク接続用のマイクロコンピュータを追加する必要はない。追加すべき部品としては、制御部８１と電力線８０３配線との間にＰＬＣ用のフィルター回路を電力接続部５０２として追加し、制御部８１のソフトウェアにネットワーク対応機能を搭載する。これにより、軽微なコスト上昇で、従来の加熱調理器をＰＬＣによって家庭内に構成したホームネットワークに接続し、情報交換することができる。
【０１６４】
ＰＬＣによるネットワークにおいて、高周波調理器に使用するマグネトロンは電磁波ノイズ源であり、ネットワークのスループットを低下させる。しかし、第４実施形態の地震報知システム８では、加熱調理器５の制御部８１を利用してネットワーク機能を実現しているので、加熱調理器５の制御マイクロコンピュータ８２がマグネトロンの動作と競合しないように調停しつつ、ホームネットワークによる情報交換を行うことができる。
【０１６５】
第４実施形態の地震報知システム８では、加熱調理器５にＰＬＣ機能を追加することにより、加熱調理器５が既存の電力線８０３を介したホームネットワーク形成に参加することができる。ここで、ホームネットワークをエコーネット（登録商標）規格に準拠したネットワークとして、加熱調理器５を、エコーネット（登録商標）規格に準拠した加熱調理器５と地震検知・報知装置として設定する。このようにすることにより、エコーネット（登録商標）準拠の機器による省エネルギーとヘルスケアを目的としたホームネットワークに、地震検知・報知機能を組み込むことができる。
【０１６６】
ところで、加熱調理器５をウェブサーバーとして、宅外電力線ホームネットワークに常時接続動作させる場合、不法アクセスによる情報詐取や外部プログラムによるサーバー動作書換えなどのリスクが予想される。ただし、第４実施形態の地震報知システム８では、災害時を除き、加熱調理器５のネットワーク接続を電力線ネットワークによる宅内接続に限定している。宅内の電力線８０３に物理的にアクセスしない限り、すなわち、宅内のネットワーク対応コンセントに何らかの機器を差し込まない限り、加熱調理器５にアクセスできない。したがって、第４実施形態の地震報知システム８では、宅外からアクセス可能な無線ＬＡＮに比べて、遜色ないセキュリティを保っているものと考えられる。
【０１６７】
その上で、不法アクセス防止策としては、簡易セキュリティを設けることで、十分対応可能と思われる。具体的には、ネットワークからアクセスすると、アクセス者のＩＰアドレスをチェックした上で、ログインパスワードを要求する方式がある。
【０１６８】
アクセス者がログインパスワードを誤入力した場合、所定の時間経過後に再入力を認めることとする。
【０１６９】
ここで、所定の時間とは、一定の時間間隔でなく、例えば、最初３回までは、即刻リトライによる再入力可能だが、４回目以降は、４回目には初期値として１０秒、５回目には２０秒、６回目には４０秒というように、リトライまでの待機時間を増加させる漸増方式とすればよい。
【０１７０】
待機時間がリトライ回数に対して指数関数となって発散的に増加するので、ランダムにパスワードを発生させて試行錯誤によってパスワードを探索する方法ではパスワードを探索することは事実上不可能となるため安全である。
【０１７１】
なお、サーバープログラムをＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｅｒｙ）に記録するか、あるいはフラッシュメモリーに記録した後、当該フラッシュメモリーを書込み禁止状態に保持し、書込み可能とするためには加熱調理器５の操作部５１などの入力手段を直接操作する必要がある設定とすれば、外部プログラムによるサーバープログラムのリモート書換えは、事実上不可能となるため安全である。
【０１７２】
以上のように加熱調理器５の制御部８１の軽微な変更によりＰＬＣ機能を追加し、既存の電力線８０３を介したネットワーク形成が可能となることから、イーサネット（登録商標）ケーブルなどの追加配線を必要とせず、また、家屋の壁面内に隠蔽配線され、かつ、堅牢で耐久性の優れた電力線８０３配線を使用することから、信頼性の高いホームネットワークを形成できる。
【０１７３】
さらに、ホームネットワークの事実上の標準規格であるエコーネット（登録商標）規格に準拠したネットワーク仕様を採用することにより、加熱調理器５と地震検知・報知装置との両役を輻輳なく実現でき、省エネルギーとヘルスケアを目的としたホームネットワークへの参加が容易となる。
【０１７４】
ホームネットワークへの常時接続により、インターネットサイトなどから調理メニューをダウンロードして追加することが容易となる。
【０１７５】
第４実施形態の地震報知システム８は、ネットワークケーブルとして電力線８０３を使用している。宅内の電力線８０３は停電時も導通していることから、加熱調理器５の制御部８１にバックアップ電源として電源装置７を設けることにより、停電時であっても加熱調理器５から遠隔報知装置６に電力を供給して、地震報知を行うことが可能である。
【０１７６】
第４実施形態の地震報知システム８は、ネットワークケーブルとして家庭内の電力線８０３を使用し、家庭の受電部に設けた分電盤を分界点として宅内側のネットワークにとどまり、宅外ネットワークと接続していないが、地震災害時などの緊急時に外部の電力配電網を介して宅外ネットワークへ直接接続する手段を設けることにより、宅外ネットワークへの報知を行うことが可能である。
【０１７７】
また、第４実施形態の地震報知システム８の加熱調理器５は、ホームネットワークに接続されていることにより、ＭＥＭＳセンサを使用した地震検知装置など、ホームネットワークに接続されている外部センサの検知データも容易に受信できるので、外部センサの地震検知に基づいて宅外ネットワークへの地震報知を行うことが可能である。
【０１７８】
また、制御部８１は、ＷＡＮと情報交換可能なウェブサーバー機能を有し、制御部８１は、停電バックアップ電源機能を備え、停電時に該ウェブサーバー機能を動作可能とさせてもよい。
【０１７９】
なお、地震報知システム８が備える加熱調理器５は、第１実施形態〜第３実施形態のいずれの加熱調理器であってもよい。
【０１８０】
以上のように、第４実施形態の地震報知システム８は、加熱調理器５と、地震検知部によって検知された地震を報知するために加熱調理器５から離れた位置に配置される遠隔報知装置６とを備える。
【０１８１】
加熱調理器５は、一般的に、家庭における食事直前の時間帯に使用される。特に、加熱調理器５の一例である電子レンジの場合には、加熱調理に要する時間が短いので、使用される時間がさらに短い。したがって、加熱調理器５が駆動されているときに地震が検知される確率は低い。
【０１８２】
一方、加熱調理器５が加熱調理を行っていない時間帯には、使用者は、例えばリビングルームや寝室など、加熱調理器５が配置される台所から離れている可能性が高い。
【０１８３】
そこで、地震報知システム８が、地震検知部を供える加熱調理器５と、加熱調理器５から離れた位置に配置される遠隔報知装置６とを備えることによって、加熱調理器５が加熱調理を行っていない時間帯に地震が検知されても、使用者に地震の検知を報知することができる。
【０１８４】
この発明に従った地震報知システム８においては、加熱調理器５は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線８０３に接続される電力接続部５０２を有し、遠隔報知装置６は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線８０３に接続される電力接続部６０２を有し、電力接続部５０２と電力接続部６０２は、電力線８０３から交流電力を受電し、かつ、電力線８０３を通して宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続する。
【０１８５】
地震報知システム８において、加熱調理器５と遠隔報知装置６とを接続するためには、ホームネットワークを利用することが考えられる。
【０１８６】
加熱調理器５と遠隔報知装置６をホームネットワークに接続するためには、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブルを使用した有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮに対して、加熱調理器５と遠隔報知装置６を端末として接続することが考えられる。しかし、このようにして加熱調理器５と遠隔報知装置６をホームネットワークに接続する場合にはコストアップが生じる。
【０１８７】
すなわち、加熱調理器５の制御回路に有線ＬＡＮ対応インターフェイスを組み込むことは、コストアップが大きい。また、水分の多い台所環境で、加熱調理器５がイーサネット（登録商標）ケーブルと接続する端子部を有するためには、信頼性の面から少なからぬ設計変更が必要となる。さらに、台所には通常、イーサネット（登録商標）ケーブルを配線することがないので、配線費用が追加される。このように、加熱調理器５を有線ＬＡＮの端末として接続して、ホームネットワークに接続する場合には、コストアップが生じる。
【０１８８】
一方、加熱調理器５の制御回路に無線ＬＡＮ対応インターフェイスを組み込む場合には、水分の多い環境で加熱調理器５に有線ＬＡＮの接続端子部を配置する場合と比較すると信頼性を確保するためのコストアップは少ない。また、配線費用は不要である。しかし、部品コストが上昇し、さらに、マイクロ波によるノイズ対策とネットワークセキュリティ対策を含め、技術的な課題が大きい。
【０１８９】
従来、加熱調理器５をホームネットワークの端末機とするためには、加熱調理器５とネットワークの接続に対して、イーサネット（登録商標）ケーブルによるネットワーク接続以外に、モデムを介した電話線による接続、ＲＳ−２３２Ｃによるシリアル通信などの手段もある。しかし、いずれの手段をとっても、台所に達する追加配線工事が必要となっており、台所を包含したホームネットワークの既設住宅への普及の障害となっている。
【０１９０】
このように、加熱調理器５の分野でも比較的高価格である電子レンジでも、追加部品コストが上昇し、さらに配線コスト等の伴うイーサネット（登録商標）等の配線工事を必要とすることになる。そのため、ホームネットワークに接続される加熱調理器は、実際上商品化不可能状態であった。
【０１９１】
そこで、この発明に従った地震報知システム８においては、加熱調理器５は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線８０３に接続される電力接続部５０２を有し、遠隔報知装置６は、宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線８０３に接続される電力接続部６０２を有し、電力接続部５０２と電力接続部６０２は、電力線８０３から交流電力を受電し、かつ、電力線８０３を通して宅内電力線ネットワークシステムにネットワーク接続する。このようにすることにより、ホームネットワークを形成するために新たに配線を追加することなく、電力線８０３を通して加熱調理器５と遠隔報知装置６をホームネットワークに接続することができる。
【０１９２】
この発明に従った地震報知システム８は、宅内電力線ネットワークシステムにおいて、加熱調理器５と遠隔報知装置６とが互いに異なる端末属性を有する。
【０１９３】
このようにすることにより、宅内電力線ネットワークシステムにおいて、加熱調理器５と遠隔報知装置６とを輻輳することなく動作させることができる。
【０１９４】
この発明に従った地震報知システム８においては、加熱調理器５は、宅外電力線を介してインターネットと接続する宅内電力線ネットワークシステムの信号線となる機能を有する電力線８０３に接続される第３の接続部を備える。
【０１９５】
このようにすることにより、配線を追加することなく、電力線８０３を通して、加熱調理器５をインターネットに接続することができる。
【０１９６】
この発明に従った地震報知システム８は、加熱調理器５に電力を供給する電源装置７を備える。
【０１９７】
このようにすることにより、地震による停電時においても、加熱調理器５を使用することができ、加熱調理器５を用いて地震を検知することができる。加熱調理器５と遠隔報知装置６とは、電力線８０３を通じて接続されており、電力線８０３は停電時であっても導通している。そのため、電源装置７が加熱調理器５に電力を供給することによって、電力線８０３を通じて加熱調理器５から遠隔報知装置６に電力を供給し、停電時にも遠隔報知装置６によって地震の報知を行なうことができる。
【０１９８】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】この発明の第１実施形態として、加熱調理器の全体を概略的に示す正面図である。
【図２】第１実施形態の加熱調理器の制御関連の構成を示すブロック図である。
【図３】通常の加熱調理時における、重量センサが検知する重量の時間変化を示す図である。
【図４】加熱調理時に地震が発生したときの、重量センサが検知する重量の時間変化を示す図である。
【図５】地震検知の処理を順に示すフローチャートである。
【図６】地震報知の処理を順に示すフローチャートである。
【図７】この発明の第２実施形態として、加熱調理器の全体を模式的に示す正面図である。
【図８】通常の加熱調理時における、水位センサが検知する水位の時間変化を示す図である。
【図９】加熱調理時に地震が発生したときの、水位センサが検知する水位の時間変化を示す図である。
【図１０】この発明の第３実施形態として、加熱調理器の全体を模式的に示す正面図である。
【図１１】第３実施形態の加熱調理器の加熱室内を示す正面図である。
【図１２】通常の加熱調理時における、赤外線センサが検知する温度の時間変化を示す図である。
【図１３】加熱調理時に地震が発生したときの、赤外線センサが検知する温度の時間変化を示す図である。
【図１４】第３実施形態の加熱調理器の別の例として、加熱室の内部を示す正面図である。
【図１５】走査機能を有する単眼赤外線センサを備える第３実施形態の加熱調理器において、赤外線センサが温度を検知する範囲を模式的に示す図である。
【図１６】この発明の第４実施形態として、加熱調理器を備える地震報知システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】地震報知システムにおける地震報知の処理を順に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２００】
１，２，３，４，５：加熱調理器、６：遠隔報知装置、７：電源装置、８：地震報知システム、２０：加熱室、６０：警告表示部、６１：液晶表示部、７０：警告音出力部、１００，１０１，１０２：地震検知部、１１０：重量センサ、１１１：水位センサ、１１２，１１３：赤外線センサ、５０２：電力接続部、６０２：電力接続部、６０３：遠隔報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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