(57)【要約】【課題】  特定分野に使用される端止め部材を新規な方法で製造するとともに、その端止め部材が完成される前段階にある前駆体を使用してその前駆体から端止め部材を形成すると同時に部材層を加締める。【解決手段】  可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材１を準備する第一工程と、その基材を所定間隔離して複数個所で断ち切って複数個の括れ部１０を形成する第二工程と、その基材を上下金型３、４間に供給する第三工程と、前記基板の括れ部の存在しない部位に絞り成形を施して外周面Ｓ３が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部１２を複数形成する第四工程とを経て端止め部材９用の前駆体１３を作る。この前駆体の短筒部を部材層２９の透孔２４に挿入して加締める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚み（Ｄ）と外形（Ｓ１）を有する可塑性合成樹脂製の基板部（１１）と、前記基板部のほぼ中央部（Ｃ）に、それを絞り成形して外周面（Ｓ３）が先端にゆくにつれて縮径するように形成されている短筒部（１２）とから構成されている端止め部材。
【請求項２】
前記基板部（１１）の外縁部がトリミングされている請求項１記載の端止め部材。
【請求項３】
所定の厚み（Ｔ）を有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材（１）に所定の間隔を以って複数個の括れ部（１０）を形成するとともに、該括れ部以外の非括れ部である複数個の各基板部（１１）のほぼ中央部（Ｃ）にそれを絞り成形して外周面（Ｓ３）が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部（１２）を垂直形成してなる端止め部材用の前駆体。
【請求項４】
前記基板部（１１）の外縁部がトリミングされている請求項３記載の端止め部材用の前駆体。
【請求項５】
所定の厚み（Ｔ）を有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材（１）を準備する第一工程と、所定間隔離して前記基材を複数個所で部分的に断ち切って複数個の括れ部（１０）を形成する第二工程と、前記基材を上下一対の上下金型（３，４）間に供給する第三工程と、前記基板のうち前記括れ部の存在しない部位に絞り成形を施して外周面（Ｓ３）が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部（１２）を複数個垂直に形成する第四工程とを少なくとも包含する端止め部材用前駆体の製造方法。
【請求項６】
前記テープ又はシート状基材（１）が、その長手方向に所定間隔離して幅方向の中心部位に前記短筒部（１２）の端面（１２ａ）の形成を誘導する誘導孔（２）を有している請求項５記載の端止め部材用前駆体の製造方法。
【請求項７】
前記第二工程が、第三工程が実施された後に、前記上下金型（３，４）間において、第四工程と同時に実施される請求項５記載の端止め部材用前駆体の製造方法。
【請求項８】
所定の厚み（Ｔ）を有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材（１）に所定の間隔を以って複数個の括れ部（１０）を設ける第一工程と、前記括れ部以外の非括れ部である複数個の基板部（１１）のほぼ中心部（Ｃ）にそれを絞り成形を施して短筒部（１２）を形成する第二工程と、少なくとも第一板状部材（２１）及び／又は第二板状部材（２２）の部材層（２９）に透孔（２４）を設ける第三工程と、前記短筒部を前記部材層の一面側から透孔に挿入して、その先端部（１２ｂ）を他面側に突出せる第四工程と、前記テープ又はシート状基材を前記括れ部の存在部位で破断する第五工程と、前記部材層から突出した先端部を外方に拡開するとともに下方に押し潰す第六工程とからなる端止め部材の形成と部材層の加締めとを同時に行なう方法。
【請求項９】
前記基端部（１１）の厚み（Ｄ）が前記短筒部（１２）の厚み（Ｄ１）より大きい請求項８記載の端止め部材の形成と部材層の加締めとを同時に行なう方法。
【請求項１０】
前記第五工程が、前記第四工程又は第六工程の実施と同時に又はそれらの工程が実施された後に実施される請求項８記載の端止め部材の形成と部材層の加締めとを同時に行なう方法。
【請求項１１】
前記第一板状部材（２１）が、前記第二板状部材（２２）である台紙の上に載置された被包装物品（２０）を覆う膨らみ部（２３）を有する樹脂製ブリスタ部材であり、前記部材層（２９）が第一板状部材の膨らみ部が存在しない部位と第二板状部材によって形成されている請求項８記載の端止め部材の形成と部材層の加締めとを同時に行なう方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特定の方法により製造されるはとめ部材及びその前駆体並びにその前駆体の一部分を使用して、特に二つの板状部材により形成される積部材層層（以下、「部材層」と称する）をかしめる過程で、はとめ部材の形成と部材層のかしめとを同時に行なう方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から合成樹脂製のはとめ（本明細書においてはこの名詞表記を一見して判読し易くするために「端止め」と漢字で表記する）部材により二つの板状部材の部材層をかしめる（上記同様にこの動詞表現を一見して判読し易くするために「加締める」と漢字で表記する）技術は、特開２０００−１７９５１８号公報により公知である。【０００３】  この公知技術によると、合成樹脂製の端止め部材は頭部と脚部とからなり、脚部は頭部の首下から途中まで厚肉に形成されており、途中から先端まで薄肉に形成されているので、加締め時に脚部の座屈が発生しにくく、かつ先端にカールを発生し易いという効果を発揮する。
【特許文献１】  特開２０００−１７９５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような樹脂製の端止め部材は、通常、射出成形法により１個ずつ製造せざるを得ず、その生産性の向上には限度がある。また部材層の加締め作業をするとき、端止め部材を１個ずつ前記部材層の所定位置に位置決めしてから、端止め部材の先端を加締め治具で押し潰さねばならない。これは、端止め部材の位置決めを不安定にするという問題がある。【０００５】  そこで、本発明者は、この問題の解消可能な端止め部材及びそれを使用しての加締め方法について、鋭意、研究したところ、端止め部材が使用される用途によっては、公知技術と全く異なる端止め部材の製造方法を採用し、その端止め部材が完成する前段階にある前駆体を使用し、その前駆体の最先端にある端止め部材となる前駆体の構成要素を部材層の透孔に位置決めをしてから、その構成要素を部材層に加締めると同時に前駆体から分離すればよいという事実を見出し、本発明を完成した。【０００６】  従って、本発明の課題は、特定分野に使用される端止め部材を新規な方法で製造するとともに、その端止め部材が完成する前段階にある前駆体を使用して、その前駆体から端止め部材を形成すると同時に部材層を加締める方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、前記の課題を解決するために、所定の厚みと外形を有する可塑性合成樹脂製の基板部と、前記基板部のほぼ中央部に、それを絞り成形して外周面が先端にゆくにつれて縮径するように形成されている短筒部とからなる端止め部材を提供する。【０００８】  このような構造を有する端止め部材は、所定の厚みを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材に所定の間隔を以って複数個の括れ部を形成するとともに、該括れ部以外の非括れ部である複数個の各基板部のほぼ中央部にそれを絞り成形して外周面が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部を垂直形成してなる前駆体を準備することにより得られる。【０００９】  このような前駆体は、所定の厚みを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材を準備する第一工程と、所定間隔離して前記基材を複数個所で部分的に断ち切って複数個の括れ部を形成する第二工程と、前記基材を上下一対の上下金型間に供給する第三工程と、前記基板のうち前記括れ部の存在しない部位である基板部に絞り成形を施して外周面が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部を複数個垂直に形成する第四工程とを経て製造される。【００１０】  そして、前記テープ又はシート状基材として、好ましくは、基材の長手方向に所定間隔離して幅方向の中心部位に前記短筒部の端面形成を誘導する誘導孔を有しているものを使用するとともに、前記第二工程が、第三工程が実施された後に、前記上下金型間において、第四工程と同時に実施される端止め部材用前駆体の製造方法を採用する。【００１１】  そして、この前駆体を使用するとともに、その前駆体の一部分を加締めんとする、例えば、第一板状部材と第二板状部材から形成される部材層を加締める過程で前記加締め部材が製作される。すなわち、所定の厚みを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材に所定の間隔を以って複数個の括れ部を設ける第一工程と、前記括れ部以外の非括れ部である複数個の基板部のほぼ中心部にそれを絞り成形を施して短筒部を形成する第二工程と、少なくとも第一板状部材及び／又は第二板状部材の部材層に透孔を設ける第三工程と、前記短筒部を前記部材層の一面側から透孔に挿入して、その先端部を他面側に突出せる第四工程と、前記テープ又はシート状基材を前記括れ部の存在部位で破断する第五工程と、前記部材層から突出した先端部を外方に拡開するとともに下方に押し潰す第六工程とからなる方法を採用することにより端止め部材が形成される。【００１２】  なお、この方法において、前記第五工程は、前記第四工程又は第六工程の実施と同時に又はそれらの工程が実施された後に実施することにより、前駆体においてその一部分である端止め部材となる構成要素の位置決めが可能になるので、前記構成要素以外の部分を手に持って、又は作動する機械に把持させることが可能になり、前記位置決めが安定する。【００１３】  このように前駆体から分離され、部材層の透孔内に加締められた端止め部材は、前記部材層から突出して外方に拡開されかつ下方に押し潰された先端部の端止め性能は、金属製の端止め部材のそれより劣ることは避けられない。そこで本発明では、端止め部材に対して部材層の端止め効果の発現を主目的にするのでは���く、前記部材層の透孔における周端面の保護を主目的にした用途開発を進め、次の用途発明を完成した。【００１４】  すなわち、第一板状部材が、二板状部材である台紙の上に載置された被包装物品を覆う膨らみ部を有する樹脂製ブリスタ部材であり、第一板状部材の膨らみ部が存在しない部位と第二板状部材によって形成されている部材層に前記方法を適用して、前記透孔を保護すれば、本発明に係る端止め部材は、金属製の端止め部材より透孔の周端面保護性能を効果的に発揮する。
【発明の効果】
【００１５】  本発明は、特定分野に使用される端止め部材を効率的に形成できる端止め部材用の前駆体の新規な製造方法を提供できるとともに、その前駆体を使用すると加締められようとする部材層の透孔に対する端止め部材の位置決めを容易にできるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】（端止め部材）
次に図面を参照しながら、本発明の最良の実施形態を説明する。まず本発明に係る端止め部材について説明すると、図１に示すように、本発明に係る端止め部材９は、所定の厚みＴと方形又はその方形の周縁部をトリミングして円形若しくは非円形、例えば多角形又は花びら形等、種々の外形Ｓ１を有する可塑性合成樹脂製の基板部１１と、その基板部１１のほぼ中央部Ｃからほぼ垂直に立ち上がる断面が円形又は非円形である多角形又は花びら形等、種々の外形Ｓ３を有する短筒部１２とから形成されている。なお、図１においては方形の基板部１１と円形１２の短筒部１２とからなる実施形態が描かれているとともに、基板部１１の一縁部に後述する括れ部１０が破断され、その一部分が基板部１１に付随した状態が描かれている。【００１７】  前記短筒部１２は、後述する端止め部材用の前駆体を形成する過程を経て形成されるが、原理的には次のステップを経て得られる。まず、図２に示すように、前記基板部１１の中央部Ｃに前記短筒部１２の端面１２ａを形成するために誘導透孔２をあけ、その誘導透孔２を中心とする部位を上下金型３、４間におく。その上下型３、４のうちの雄部５の中央突起５ａを前記誘導透孔２に臨ませて絞り成形をする。すると、基板部１１の誘導透孔２付近が塑性変形を起し始める。さらに絞り成形を続けると、図３に示すように、塑性変形部分の塑性変形が継続して起こり、最終的には上下型３、４の雄部５と雌部６の間で短筒部１２が完成する。【００１８】  本発明に係る端止め部材９は、このようにして得られるので、短筒部１２の形成に使用される材料は、絞り成形前に基端部１１において短筒部１２の内形Ｓ２の広さに相当する材料であるから、端止め部材９は、前記内形Ｓ２が狭い端止め部材１１ほど短筒部１２の厚みを薄くするか高さＨを小さくしなければならないという第一の特徴を有している。【００１９】  前記短筒部１２では、基板部１１の材質の一部分を絞り成形法により形成しているので、得られた短筒部１２を構造的に安定な形状にするために、短筒部１２の外形Ｓ３が先端にゆくにつれて縮径されたテーパー面を有しているという第二特徴を有している。しかしながら、内形Ｓ２は絞り成形時における雄部５の型抜きを円滑にするために先端にゆくにつれて縮径されたテーパー面を有するか、それとも内外形Ｓ２、Ｓ３ともテーパー面を有し、かつ内形Ｓ２のテーパー角は外形Ｓ３のそれより急な形状を有するようにする。【００２０】  次に、本発明に係る端止め部材９は、前記成形法において短筒部１２の基端周辺の基板部１１を金型で抑えるのに所定広さのスペースが要るので、必然的に基板部１１の外形Ｓ１が短筒部１２の外形Ｓ３に比して著しく大きくなるという第三の特徴を有している。なお、本発明において基板部１１及び短筒部１２の外形形状は一定ではないので、外形Ｓ１、外形Ｓ２、外形Ｓ３とは、種々の外形が円に相当するものと仮想して、前記外形面積をその仮想円の面積に置き換えて計算した大きさをいう。【００２１】  更に、本発明に係る端止め部材９は、その製造過程で下型の雄部４が基板部１１をその裏面側から強制的に突き通しているので、基板部１１と短筒部１２とが連通しているという第四の特徴を有している。��００２２】（端止め部材用の前駆体）
本発明に係る端止め部材は上記したような方法で製造され、得られた端止め部材は上記の特徴を有しているが、そのような端止め部材の使用時に際して、部材層の透孔に対する位置決めを容易にするという究極的な目的を達成するために、本発明では前記形状・構造の端止め部材を形成する直前の段階にある端止め部材用の前駆体を部材層の加締め過程で使用する。【００２３】  すなわち、図５〜図７に示すように、所定の厚みＴを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材１に所定の間隔を以って複数個の括れ部１０を形成するとともに、該括れ部１０以外の非括れ部である複数個の基板部１１のほぼ中央部Ｃにそれを絞り成形を施して短筒部１２を垂直形成しなる複数個の端止め部材９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ・・（本明細書において、これら複数個の端止め部材に代表的な符号９を使用することもある）用の前駆体１３を使用する。【００２４】  なお、ここに括れ部１０とは、前記複数個の端止め部材９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ・・を一列に連結して前駆体１３を構成する機能を有する基材１の幅狭連結部を意味し、後述する端止め部材９の形成段階において破断される基材１の部位であるから、その大きさ・形状は、複数個の端止め部材９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ・・の連結と基材１の切断とを同時に満足するものであればよい。また、基板部１１の形状は前述のとおりであるが、図８に示すように、その外縁部はトリミングして、花びらのように加飾することもできる。【００２５】（前駆体の製造方法）
次に前記のような形状・構造を有する端止め部材９用の前駆体１３は、次の工程を経て製造される。すなわち、図９〜図１２に示すように、所定の厚みＴを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材１を準備する第一工程と、前記基材１を一対の上下金型３、４間に供給する第三工程と、前記上型３から下方に突出させた第二切断刃８により前記基材１を部分的に断ち切って、図１２で示すように、括れ部１０を形成する第二工程と、前記括れ部１０の存在しない非括れ部に絞り成形を施して、図７に示したように、外周面が先端にゆくにつれて縮径されている短筒部１２を垂直に形成する第四工程とを含む方法により前駆体１３を形成する。【００２６】  さらに説明を加えると、好ましくは前記基材１には、図９に示すように、絞り成形時に前記短筒部１２の端面形成を誘発する誘発透孔１２が長手方向に所定間隔をおいて横幅方向に中心に透設されている。前記上型３には凹状の雌部６が形成されており、下型４には前記雌部６に嵌合する雄部５が形成されている。なお、基材１に誘発透孔１２を設ける代わりに、前記雌部６の天井に前記短筒部１２の端面を形成するための第一切断刃７を設けることもできる。【００２７】  上記の各工程を反復することにより、基材１には、図１２に示すように、複数個の括れ部１０間に非括れ部としての複数個の基板部１１と、それら基板部１１のそれぞれから垂直に立ち上がる短筒部１２とからなる複数個の端止め部材９が前記括れ部１０を介して連接した形状・構造の前駆体１３を得ることができるが、前記第二、第三及び弟四工程をそれらの順に実施する必要はなく、前記第二工程を、第三工程が実施された後に、前記上下金型３、４間において、第四工程と同時に実施することができる。要するに上述した本発明に係る前駆体１３を得ることが可能な順序でそれらの工程を実施すればよい。【００２８】（端止め部材の形成と部材層の加締めとを同時に行なう方法）
ではこのような形状・構造の前駆体１３から端止め部材９をどのように分離・成形するかということについて次に説明する。既に図５及び図６に示したように、まず端止め部材９が括れ部１０を介して複数個連接した前駆体１３を準備する。すなわち、所定の厚みＴを有する可塑性合成樹脂製のテープ又はシート状基材１に所定の間隔を以って複数個の括れ部１０を設ける第一工程と、その括れ部１０以外の非括れ部である複数個の基板部１１のほぼ中心部に絞り成形を施して短筒部１２を形成する第二工程とを経て端止め部材９用の前駆体１３を準備する。【００２９】  次に、図１３に示すように、少なくとも第一板状部材２１及び／又は第二板状部材２２を用意し、それらの積層体からなる部材層２９に透孔２４を設ける（第三工程）。このように前記前駆体１３と部材層２９とが準備されたら、図１４に示すように、上型３と下型４との間に部材層２９と前駆体１３とを介在させる。前記上型３は、前駆体１３の短筒部１２の先端開口１２ａに挿入可能な切頭円錐形の中子部３０と、前記先端開口１２ａが当接したとき、先端部１２ｂを外方に拡開するとともに下方に押し潰す機能を果たす当接面３３とを備えている。さらに、上型３には前記中子部３０から所定距離離れた位置に第三切断刃３５が下向きに取り付けられており、次の工程において前駆体１３の括れ部１０を断ち切ることが可能になっている。かくして、前記短筒部１２を前記部材層２９の一面側から透孔２４に臨ませて挿入して、その先端部を他面側に突出せる（第四工程）。【００３０】  次いで、図１５に示すように、上下型３、４を相対的に接近させると、前記当接面３３が先端開口１２ａに当接した後、先端部１２ｂを外方に拡開するとともに下方に押し潰すと、前記第三切断刃３５が前駆体１３の括れ部１０を破断する（第五、六工程）。すると、図１６に示すように、前記前駆体１３が分離・独立して端止め部材９が形成されると同時に部材層２９の加締めが生ずる。なお、本発明において先端部１２ｂが外方に拡開されるとともに下方に押し潰されて形成された先端フランジ３４の拡開する程度は、その先端外周縁に破裂が生じない範囲とする。【００３１】  このようにして部材層２９に組み込まれた端止め部材９は、図１６及び図１７に示すように、従来公知の端止め部材と異なり、基端部１１の厚みＤが短筒部１２の厚みＤ１より大きいのみならず、前記基端部１１の外形Ｓ１は先端フランジ３４の外形Ｓ４に比較して非常に大きい。そのため、本発明にかかる端止め部材９が部材層２９を加締める加締め力は、周知の金属製端止め部材や前述した公知の樹脂製端止め部材のそれらに比較して、小さいことは否定できないが、部材層２９の透孔２４内の端面を確実に保護する効果は、従来の端止め部材のそれより顕著に優れている。【００３２】  すなわち、基板部１１の外形Ｓ１が大きいので、本発明にかかる端止め部材９は、従来技術のそれと異なり、部材層２９に片面に貼り付くようにぴたりと沿うという効果を発揮する。そしてそれから垂直に立ち上がる短筒部１２は、基板部１１に支配されて自立して透孔２４内面を保護する。【００３３】（本発明の応用例）
最後にこのような形状・構造を有する端止め部材の機能を効果的に発揮する応用例として物品の包装媒体について説明する。図１８に示すように、第一板状部材２１の膨らみ部２３の中に包装されようとする物品、すなわち、被包装物品２０を入れ、図１９に示すように、その上から第二板状部材２２をスライドさせながら、第二板状部材２２の三つの側縁部を第一板状部材２１の三つの側縁部に曲げ形成されているスライド係止部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ（スライド係止部２５ｃは、図１９には開示されていないが、後述する図２２及び図２３に記載されている）に係止させた後、図２０に示すように、両部材２１、２２の尻部（図２０においては下方に位置する部分）をＵ字形釘２６で留めることにより、被包装物品２０を第一板状部材２１と第二板状部材２２により包装するとともに、被包装物品２０の改ざんを防止している。【００３４】  他方、前記両部材２１、２２において頭部には、長方形をなすとともに、その一辺の途中に湾曲部を有する透孔２４が設けられており、その透孔２４に販売店等の陳列壁２７から延びる片持ち支持棒２５を通すことにより、被包装物品２０が陳列される。図２１に示す本発明に係る端止め部材９は、図２２及び図２３に示すように、前記包装媒体２０を包装する第一、第二板状部材２１、２２の部材層２９に使用された場合、特異の作用・効果を発揮する。この作用・効果を次に説明する。【００３５】  まず、図２１に示したように、この実施形態に使用される前駆体１３には、ほぼ長方形をなす基板部１１とほぼ長方形断面を有する短筒部１２とからなる複数個の端止め部材９が括れ部１０により連接されている。さらにこの前駆体１３において短筒部１２を形成されている二つの長辺部のうちの一つの長辺部の中央部には、円弧部１４が形成されており、その円弧部１４に、図２０で示したように、被包装物品２０を包装した第一板状部材２１と第二板状部材２２の頭部に形成されている透孔２４に陳列壁２７から突出している片持ち支持棒２８が、位置決めされるとともに係止されるようになっている。【００３６】  図２２及び図２３に示すように、この前駆体１３から切り離した端止め部材９を、第一板状部材２１と第二板状部材２２に加締める場合、図１４及び図１５に示したように、前駆体１３を上下一対の金型３、４間の所定位置に第一板状部材２１と第二板状部材２２との部材層２９を誘導し、前駆体１３の最先端にある一構成要素である短筒部１２を第一板状部材２１と第二板状部材２２との透孔２４内を臨むように位置決めする。【００３７】  次いで、上下金型３、４を相対的に上下動させると、図１６に示すように、前駆体１３と部材層２９とが接近し、短筒部１２は積層体２９の透孔２４の中に侵入するとともに、上型３に取り付けてある第三切断刃３５が前駆体１３の括れ部１０を破断する。このとき、部材層２９の透孔２４に臨ませてある中子部３０より、上昇してくる短筒部１２の先端部１２ｂが外方に拡開されるとともに、相対的に下方に潰される。【００３８】  その結果、図１６に示すように、前駆体１３における基板部１１は、そのほぼ中央から立ち上がる短筒部１２の基端フランジとして機能し、短筒部１２の先端部は、先端フランジ３��として機能し、それらが端止め部材９を構成するのみならず、短筒部１２の内面及び先端フランジ３４の上面は、図２４に示すように、部材層２９の透孔２４に相似する形状を有するに至る。【００３９】  しかも、本発明に係る端止め部材９においては、その製造方法に起因して、まず前記先端フランジ部３４の外形Ｓ４に比較し基板部１１の外形Ｓ１が著しく大きくなる（図１６を参照、以下同じ）。次に、前記製造方法の主要工程である可塑性合成樹脂の塑性プレス成形方法に起因して、基板部１１の厚みＤに比較し短筒部１２及び先端フランジ３４の厚みが非常に薄くなる。さらに同様の成形方法に起因して、短筒部１２の高さＨが従来技術のそれに比較して非常に小さい。本発明においては、前記短筒部１２の高さＨは、前記基板部１１の厚さＤの    〜    倍の範囲にある。なお、先端フランジ３４の厚みとは、短筒部１２自体が先端にゆくにつれて薄肉となるテーパー形状をなしているので、少なくとも短筒部１２の基端部（符号Ｐ１で示す部位）の厚みＤ１より薄い厚みを意味する。【００４０】  このように、本は発明に係る樹脂製端止め部材とその形状・構造は公知のそれらに比し顕著に相異するため、本発明に係る端止め部材は、複数枚の板状部材を強固に接合する機能より、部材層に形成した透孔の内周端面を保護乃至加飾する機能に優れていると言える。また、従来、第一板状部材２１と第二板状部材２２をその尻部でＵ字形金属釘により留めて、被包装物品２０の改ざんを防止していた（図２０を参照）が、前記の実施形態においては、頭部の透孔２４を端止め部材９で加締めているので、このような金属釘を使用する必要がない。そのため、第一、第二板状部材２１、２２を廃棄するとき、本発明は、環境上の問題はないという付加的効果を発揮する。【００４１】  本発明はその根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記の実施形態の一部分を変更して実施することは当然に許容される。例えば、図２５及び図２５に示すように、第一板状部材２１と第二板状部材２２の透孔２４が、それら部材２１、２２の外縁３１と二次元的に接続するよう、第一板状部材２１と第二板状部材２２における透孔２４の外側部位を破断した形状の部材を使用することができる。このような実施形態を採用すると、第一、第二板状部材２１、２２を製造する工程にまで本発明の効果が遡及する。【００４２】  なぜならば、透孔２４を有する第一板状部材２１と第二板状部材２２を製造するとき、図２７に示すように、第一板状部材２１と第二板状部材２２の外形より大きな原板３２を使用して、その原板３２から第一板状部材２１と第二板状部材２２を切り欠いているが、このとき、もし、前記透孔２４を外縁３１と二次元的に接続させておくと、第一板状部材２１や第二板状部材２２を成形する過程で透孔２４を切り欠いたとき生ずる切り屑が原板３２の残余部分に付随してゆくので、第一板状部材２１や第二板状部材２２から透孔２４を別個に繰り抜く操作が不要になるからである。【００４３】  本発明においてはこのように透孔２４が外縁３１と二次元的に接続している態様においても、図２０に示すように、本発明に係る端止め部材９は、透孔２４の内周端面を保護するの��、陳列壁２７から延びる片持ち支持棒２８により被包装物品２０等の支持が可能になる。【００４４】  本発明に係る透孔の内周端面構造の形成方法として、上下一対の金型を工夫することにより、可塑性合成樹脂テープと第一板状部材及び第二板状部材とを重ねて、それらを同時にプレス加工することにより、第一板状部材及び第二板状部材との部材層に透孔を形成するとともに、その透孔に短筒部を挿入することもできる。【００４５】  また、部材層を第一板状部材と第二板状部材を使用することなく、用途によっては第一板状部材だけを使用し、その透孔の内周端面を強化又は加飾するために、本発明に係る技術を採用することができる。この態様において、すなわち、部材層の透孔に合成樹脂製端止め部材の短筒部を挿入して、加締めてなる端止め部材において、前記短筒部の先端部にある先端フランジ部が基端部にある基端フランジ部より小さく、かつ薄肉に形成されている内周端面形成構造が前記部材層に実現される。
【産業上の利用分野】
【００４６】  本発明は、比較的薄い部材層に設けた透孔の内周端面の保護及び加飾並びに二つの板状部材を一体化する分野に広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】  本発明に係る端止め部材の部分破断斜視図である。
【図２】  前記派止め部材の短筒部を成形する初期段階を示す工程図である。
【図３】  同中間段階を示す工程図である。
【図４】  短筒部を成形する最終段階を示す工程図である。
【図５】  本発明に係る前駆体の上面図である。
【図６】  同じく側面図である。
【図７】  図６におけるＶＩＩ部分の拡大図である。
【図８】  本発明に係る前駆体の他の形態を示す平面図である。
【図９】  本発明に係る可塑性合成樹脂テープの部分平面図である。
【図１０】  前記テープを上下型の間に供給せんとする状態を示す部分破断側面図である。
【図１１】  本発明に係る前駆体を製造し始めた過程を説明する部分破断側面図である。
【図１２】  同じく前駆体を製造する途中の過程を説明する部分破断側面図である。
【図１３】  本発明に係る部材層の一部分を示す部分断面図である。
【図１４】  本発明に係る端止め部材の形成過程と加締め過程の初期段階を示す部分断面図である。
【図１５】  同じく途中の過程を示す部分断面図である。
【図１６】  同じく最終過程を示す部分断面図である。
【図１７】  本発明に係る端止め部材の斜視図である。
【図１８】  前記端止め部材の一用途における第一、第二板状部材の斜視図である。
【図１９】  前記用途において被包装物品が包装される状態を示す斜視図である。
【図２０】  前記用途を示す斜視図である。
【図２１】  前記用途に使用される前駆体の部分斜視図である。
【図２２】  前記用途に端止め部材が取り付けられようとするところを説明する斜視図である。
【図２３】  端止め部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２４】  図２３におけるＩＶ部分の拡大図である。
【図２５】  本発明に係る端止め部材が使用される他の包装部材の表面を示す平面図である。
【図２６】  同裏面図である。
【図２７】  前記他の包装部材を構成する板状部材の製法を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】  １：テープ（シート）状基材、２：誘導透孔、３：上型、４：下型、５：雄部、５ａ：誘導突起、６：雌部、７：第一切断刃、８：第二切断刃、９、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ：端止め部材、１０：括れ部、１１：基板部、１２：短筒部、１２ａ：先端開口、１２ｂ：先端部、１３：前駆体、１４：円弧部２０：被包装物品、２１：第一板状部材、２２：第二板状部材、２３：膨らみ部、２４：透孔、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ：スライド係止部、２６：Ｕ字形釘、２７：陳列壁、２８：片持ち支持棒、２９：部材層、３０：中子部、３１：外縁、３２：原板、３３：当接面、３４：先端フランジ、３５：第三切断刃、Ｃ：中央部、Ｄ：厚み、Ｄ１：厚み、Ｓ１：外形、Ｓ２：内形、Ｓ３：外形、Ｓ４：外形、Ｌ：長さ、Ｔ：厚み、Ｈ：高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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