(57)【要約】【課題】  台車とその支持部に載せる製品との間に所望方法へ所望距離だけ移動可能な微調整機構を設置することで、製品の向きの微調整をスムーズに行うことができるコンクリート製品の搬送装置を提供することを目的とする。【解決手段】  コンクリート製品を載せて所定位置まで搬送する台車Ａ1 と、該台車の上方部にあって製品を支承する支持部６とから構成され、該支持部が、上面に凹部空間を備えたベース板７と、該ベース板の前記凹部空間に敷き並べた複数の鋼球と、該鋼球と前記コンクリート製品との間に介在される前記ベース板の上方開口部を覆う調整板１０と、該調整板を水平面で所望方向へ所望距離だけ移動可能とした微調整機構をそれぞれ備えた。【選択図】  図１
2010043502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品を台車の支持部に載せて所定位置まで搬送し、所望の向きに合わせる微調整を行った後に据え付けをする際に使用するコンクリート製品の搬送装置であって、コンクリート製品を載せて所定位置まで搬送する台車と、該台車の上方部にあって製品を支承する支持部とから構成され、該支持部が、上面に凹部空間を形成したベース板と、該ベース板の前記凹部空間に敷き並べた複数の鋼球と、該鋼球と前記コンクリート製品との間に介在される前記ベース板の凹部空間を覆う調整板と、該調整板を水平面で所望方向へ所望距離だけ移動可能とした微調整機構をそれぞれ備えたことを特徴とするコンクリート製品の搬送装置。
【請求項２】
前記微調整機構が、前記ベース板の凹部空間内にあって、離間して対峙する左右一対の側壁部で区画し形成した凹条溝部と、前記調整板の下面に垂設した前記凹条溝部に嵌合する凸条部とから構成され、前記凹条溝部と凸条部が嵌合した際の凹条溝部と凸条部との間に、長さ方向及び幅方向にそれぞれ所望の間隙を形成する構造としたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項３】
コンクリート製品を支承する前記支持部が、上下方向に昇降可能な構成としたことを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項４】
前記調整板の一端に、該調整板の上面に載置するコンクリート製品の製品ガイド部を立設したことを特徴とする請求項１，２又は３記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項５】
前記台車が、車輪軸にころがり軸受を介して軸装した凹型レールの凹部内の底壁部上を転動して走行する左右一対の車輪と、前記凹部内の側壁部と接触した際に生じた反力を前記台車に伝達する案内機構をそれぞれ備えた構成からなり、伝達された接触反力によって台車が方向を変える時の左右一対の車輪の回転差を、前記車輪軸と車輪とのころがり軸受を介した軸装により吸収する構成としたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項６】
前記案内機構が、台車の進行方向前方にあって、前記左右一対の車輪の車輪軸との取付位置より外側にそれぞれ位置する左右一対の突出部と、前記凹部内の側壁部と接触した際に転動又は滑動する前記突出部に設置したダンパーからなる構成としたことを特徴とする請求項５記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項７】
前記台車に駆動装置を取り付けたこと特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のコンクリート製品の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の台車を複数台、凹型レールの凹部内にそれぞれ設置するとゝもに、同一の凹型レール内に設置した前記台車を相互に連結し、該台車の支持部に載置したコンクリート製品を前記凹型レールに沿って搬送することを特徴とするコンクリート製品の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的大型のプレキャストコンクリート製品を台車の支持部に載せて所定の
位置まで搬送し、所定の向きに合わせた後に据え付けをする際に使用する微調整機構を備
えたコンクリート製品の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型のボックスカルバートや擁壁類または水路など重量の大きなプレキャストコ
ンクリート製品を設置する際に、クレーン車や現場に設置した門型クレーンなどが使用さ
れてきた。しかし、近年都市部狭隘地での施工など、クレーンの設置場所が十分確保でき
ないなどの理由から横引き工法が採用されることが多くなってきている。
【０００３】
ここで横引き工法とは、所定の地盤面まで掘削された開削溝の搬入口から、プレキャス
トコンクリート製の単位ブロックをガイドレールに沿ってウインチ・ワイヤ駆動等により
据え付け位置まで搬送するものであり、据え付け位置に搬送した単位ブロックを順次固定
することで連続した管渠や壁体を形成するものである。
【０００４】
この横引き工法における搬送装置としては、チルローラ（商品名）やチルタンク（商品
名）等が知られており、こうした装置（台車）を使用することで、特殊な駆動装置を設置
せずにリフト等で簡単に移送できるようになっている（特許第４０３６１７８号公報）。
【０００５】
その他、種々の横引き工法が提案されており、例えば、基礎コンクリート上に敷設され
たレールの凹溝内にベアリング等の転動部材を多数配設して、台車を用いないで移送する
方法（特許第２９９７２６８号公報）や、ブロックの底壁裏面に埋設された凹型鋼とレー
ルとの間に台車を介在させて移送する方法（特許第２７２６９８２号公報）、更にはブラ
ンケット工法または凸型基礎工法により、左右一対の縦長台車によってスライド移送する
方法（特公平２−３５０９５号公報）等がある。
【０００６】
一方、横引き工法における搬送装置の開発も行われており、例えば、上下動する油圧シ
リンダーが枢支され、ブロックとの連結具が装着された中央基材からなる荷台部と、前方
走行部および昇降補助部から構成された前部作動部と、後輪駆動部と後輪を上下動させる
油圧シリンダーと操作部からなる後部駆動部とからなる搬送・据付装置などが開示されて
いる（特許第３５５２１０９号公報）。
【０００７】
【特許文献１】特許４０３６１７８号公報
【特許文献２】特許２９９７２６８号公報
【特許文献３】特許２７２６９８２号公報
【特許文献４】特公平２−３５０９５号公報
【特許文献５】特許第３５５２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような従来の提案では次のような諸問題があった。すなわち、台車を用
いずにベアリング材の転動によってコンクリート製品を移送しようとする場合には、設置
場所にコンクリート製品を固定する際、製品の底面下にあるベアリング材が埋め捨てられ
てしまう。また、台車を用いる搬送では、曲線状の搬送経路にあっては台車が曲線経路に
追従しにくく、ほぼ直線状の経路でなければ移送できなかったり、台車が許容するコンク
リート製品の重量や大きさ又は形状が制限されるため、各種製品規格に合わせて台車・装
置を複数台用意する必要があるなどの問題点があった。
【０００９】
上記の問題点を解決するため、発明者等は、搬送経路に沿って設置した凹型レールの凹
部内をコンクリート製品を台車の支持部に載せて走行するコンクリート製品の搬送装置で
あって、車輪軸にころがり軸受を介して軸装した前記凹部内の底壁部上を転動して走行す
る左右一対の車輪と、前記凹部内の側壁部と接触した際に生じた反力を前記搬送装置に伝
達する案内機構をそれぞれ備えた構成からなり、伝達された接触反力によって搬送装置が
方向を変える時の左右一対の車輪の回転差を、前記車輪軸と車輪とのころがり軸受けを介
した軸装により吸収する構成としたコンクリート製品の搬送装置およびその搬送方法を先
に提案した（特願２００８ー１３００１８号）。
【００１０】
上記のような構成からなる台車を採用することで、埋め捨てられる転動材を使用するこ
となく、曲線経路でも追従し易く、搬送する荷の重量や大きさ又は形状に左右されること
もないといった諸効果を期待することができる。そして、この台車にプレキャストコンク
リート製品を載せて所定の位置まで搬送し、この所定位置で台車に載せたプレキャストコ
ンクリート製品を所定の向きに合わせた後に据え付けを行うことになる。
【００１１】
しかし、コンクリート製品を台車に載せる際には向きの精度が得られ難い。また、製品
を台車で搬送している間に、台車と製品との間に滑りが生じるために製品の方向（向き）
が変化する。そのため、所定の位置まで製品を搬送した後製品同士を突き合わせて設置す
る際には、搬送してきた製品の向きを先に設置した製品の向きに合わせることが必要とな
る。これまでは、バール等を用いて人力で微調整を行っているが、比較的大型製品となる
と製品重量が重く、向きの調整が困難であるといった問題点がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたもので、台車とその支持部に載せる
製品との間に所望方向へ所望距離だけ移動可能とした微調整機構を設置することで、製品
の向きの微調整をスムーズに行うことができるコンクリート製品の搬送装置および搬送方
法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、コンクリート製品を台車の
支持部に載せて所定位置まで搬送し、製品を所望の向きに合わせる微調整を行った後に据
え付けをする際に使用するコンクリート製品の搬送装置であって、コンクリート製品を載
せて所定位置まで搬送する台車と、該台車の上方部にあって製品を支承する支持部とから
構成され、該支持部が、上面に凹部空間を備えたベース板と、該ベース板の前記凹部空間
に敷き並べた複数の鋼球と、該鋼球と前記コンクリート製品との間に介在される前記ベー
ス板の上方開口部を覆う調整板と、該調整板を水平面で所望方向へ所望距離だけ移動可能
とした微調整機構をそれぞれ備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本願の請求項２に係る発明は、前記微調整機構が、
前記ベース板の凹部空間内にあって、離間して対峙する左右一対の側壁部で区画し形成し
た凹条溝部と、前記調整板の下面に垂設した前記凹条溝部に嵌合する凸条部とから構成さ
れ、前記凹条溝部と凸条部が嵌合した際の凹条溝部と凸条部との間に、長さ方向及び幅方
向にそれぞれ所望の間隙を形成する構造としたことを特徴とする。
【００１５】
そして、上記の目的を達成するため、本願の請求項３に係る発明は、コンクリート製品
を支承する前記支持部が、上下方向に昇降可能な構成としたことを特徴とし、さらに、本
願の請求項４に係る発明は、前記調整板の一端に、その上面に載置するコンクリート製品
の製品ガイド部を立設したことを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、本願の請求項５に係る発明は、前記台車が、車輪軸
にころがり軸受を介して軸装した凹型レールの凹部内の底壁部上を転動して走行する左右
一対の車輪と、前記凹部内の側壁部と接触した際に生じた反力を前記台車に伝達する案内
機構をそれぞれ備えた構成からなり、伝達された接触反力によって台車が方向を変える時
の左右一対の車輪の回転差を、前記車輪軸と車輪とのころがり軸受を介した軸装により吸
収する構成としたことを特徴とする。
【００１７】
そしてまた、上記の目的を達成するため、本願の請求項６に係る発明は、前記案内機構
が、台車の進行方向前方にあって、前記左右一対の車輪の車輪軸との取付位置より外側に
それぞれ位置する左右一対の突出部と、前記凹部内の側壁部と接触した際に転動又は滑動
する前記突出部に設置したダンパーからなる構成としたことを特徴とし、本願の請求項７
に係る発明は、前記台車に駆動装置を取り付けたことを特徴とする。
【００１８】
そしてさらに、上記の目的を達成するため、本願の請求項８に係る発明は、前記請求項
１〜７のうちいずれか一つに記載の台車を複数台、凹型レールの凹部内にそれぞれ設置す
るとゝもに、同一の凹型レール内に設置した前記台車を相互に連結し、該台車の支持部に
載置したコンクリート製品を前記凹型レールに沿って搬送することを特徴とするコンクリ
ート製品の搬送方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本願の請求項１に記載の発明によれば、コンクリート製品を台車の支持部に載せて所定
位置まで搬送し、設置する当該位置で製品を所望の向きに合わせるための微調整を行う際
に、コンクリート製品と接触する調整板の水平面での移動を鋼球が転動する滑り構成とし
た微調整機構を採用することで前記調整板が相対的に動きやすくなり、製品の向きの微調
整をスムーズに行うことができる。
【００２０】
また、本願の請求項２に記載の発明は、上記のように、前記ベース板の凹部空間内にあ
って離間して対峙する左右一対の側壁部で区画して形成した凹条溝部と、前記調整板の下
面に垂設した前記凹条溝部に嵌合する凸条部とから構成され、前記凹条溝部と凸条部が嵌
合した際の凹条溝部と凸条部との間に、長さ方向及び幅方向にそれぞれ所望の間隙を形成
する構造としたものであるから、コンクリート製品と接触する調整板はその下面に設けた
凸状部と、該凸状部が緩く嵌合する凹条溝部とのガイドにより、前記調整板の動く方向が
ある程度の規制を受けながらも所望の方向に動かすことができるだけでなく、必要以上に
相対的に動くことが防止され、製品の微調整が容易となる。
【００２１】
さらに、本願の請求項３に記載の発明は、上記のように、コンクリート製品を載せる前
記支持部が上下方向に昇降可能となるように構成したので、搬送時において支持部を上昇
させることでコンクリート製品を搬送路の上端面から浮かせて移送できる。したがって、
抵抗が少なく搬送作業が容易であるとゝもに、搬送後のコンクリート製品の高さ方向の位
置調整に際して、支持部を下降させることで行うことが出来るので調整具を改めて設置す
る必要がなく、設置作業を安全に行える。また、ジャッキ操作をブロック内で行うことも
出来るから、ブロックと掘削孔壁面との間のスペースを十分確保できない場合でも作業に
支障がない。
【００２２】
また、本願の請求項４に記載の発明は、上記のように、前記調整板の一端に、その上に
載置するコンクリート製品の製品ガイド部を立設したので、製品が製品ガイド部に接触し
て位置決めがなされ、むやみに移動することなく作業の安全性が確保される。
【００２３】
そして、本願の請求項５に記載の発明は、上記のように、前記台車が、車輪軸にころが
り軸受を介して軸装した凹型レールの凹部内の底壁部上を転動して走行する左右一対の車
輪と、前記凹部内の側壁部と接触した際に生じた反力を前記搬送装置に伝達する案内機構
をそれぞれ備えた構成からなり、伝達された接触反力によって台車が方向を変える時の左
右一対の車輪の回転差を、前記車輪軸と車輪とのころがり軸受を介した軸装により吸収す
る構成としたので、コンクリート製品を載せて移動する台車は、その上方部の前記支持部
が奏する上記の諸効果に加え、案内機構が凹型レールの凹部に追従して車輪の方向が定め
られ、その結果、曲線状の経路にも滑らかに対応することができる。
【００２４】
さらに、本願の請求項６記載の発明は、前記案内機構が、搬送装置の進行方向前方にあ
って、前記左右一対の車輪の取付位置より外側にそれぞれ位置する左右一対の突出部と、
前記凹部内の側壁部と接触した際に転動又は滑動するダンパーを前記突出部に設置した構
成であるから、前記請求項５に記載の発明が奏する効果に加えて、進行方向の曲線変化に
伴い、凹型レールの凹部内の側壁部との接触により生じた反力モーメントが搬送装置に伝
達し易くなり、曲線状の搬送経路により確実に滑らかに対応することができる。
【００２５】
そしてさらに、本願の請求項７に記載の発明は、上記のように、前記台車に駆動装置を
取り付けた構成とすることで、ワイヤ・ウインチやリフトのような牽引装置を用いること
なく自走できる。
【００２６】
また、本願の請求項８記載の発明は、上記のように、前記構成の台車を複数台、凹型レ
ールの凹部内にそれぞれ設置するとゝもに、同一の凹型レール内に設置した前記台車を相
互に連結し、該台車の指示部に載置したコンクリート製品を前記凹型レールに沿って搬送
する構成とすることで、コンクリート製品の大きさや重量によって台車の数を増減できる
一方、コンクリート製品底面の形状に左右されずに支持できる。また、コンクリート製品
の複数箇所を支持した複数個の台車が互いに連結されているため、搬送経路の個々の箇所
に追従し易い一方、これらを一体で移動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を図面に示す実施形態により詳細に説明すると、図において、Ａは本発明
に係る搬送装置で、コンクリート製品を載せて所定位置まで搬送する台車Ａ1 と、該台車
Ａ1 の上方部にあって製品を支承する支持装置Ａ2 とから主に構成されている。１は前記
台車Ａ1 を構成する箱型のフレームで、底壁の無い底開放型とした構成のものであり、該
フレーム１の左右の側壁２Ａ，２Ａの下端部には車輪軸３の両端部が固定されている。
【００２８】
４，４は前記車輪軸３に軸装した左右一対の車輪で、前記フレーム１の内部にあって左
右の側壁２Ａ，２Ａに寄った位置にそれぞれ設置されており、前記車輪軸３に装着した各
車輪４，４はころがり軸受５，５を介し回転自在に装着されている。なお、図面中４Ａは
鋼製の車輪４の表面を被覆している樹脂又はゴムである。
【００２９】
６は前記支持装置Ａ2 を構成する矩形状の支持部で、コンクリート製品を上に載せるこ
の支持部６は前記台車Ａ1 のフレーム１の天壁部２Ｂ上方に設置されている。７は金属製
のベース板で、上面に左右二つの凹部空間８Ａ，８Ａを備えており、該ベース板７の前記
凹部空間８Ａ，８Ａにはそれぞれ複数個の鋼球９が敷き並べられている。１０は前記ベー
ス板７の上方開口部（凹部空間８Ａ，８Ａ）を覆っている金属製の調整板で、前記鋼球９
と搬送するコンクリート製品との間に介在しており、前記鋼球９が転動することで、前記
調整板１０は水平面で容易に移動できる構成としている。
【００３０】
１２は前記ベース板７の二つの凹部空間８Ａ，８Ａ間に形成した凹条溝部で、該凹条溝
部１２は所定の間隔をおいて立設した左右一対の側壁部１２Ａ，１２Ａにより前記二つの
凹部空間８Ａ，８Ａと区画され形成されている。１３は前記調整板１０の下面中央に垂設
した凸条部で、図３において調整板１０の前後方向に延びており、前記ベース板７の上面
を調整板１０で覆った際に、この凸条部１３は前記凹条溝部１２と嵌合するように形成さ
れているとゝもに、該凹条溝部１２と前記凸条部１３とが嵌合した際、両者間には長さ方
向（図中前後方向）及び幅方向（図中左右方向）にそれぞれ所望の間隙ａ，ｂが形成され
る構造とした微調整機構を備えたものである。
【００３１】
すなわち、前記支持部６は、上記のように、上記構成のベース板７，鋼球９を介して前
記ベース板７上に設置した調整板１０，該調整板１０および前記ベース板７にそれぞれ設
置した嵌合時に所望の間隙ａ，ｂが形成される前記凹条溝部１２と凸条部１３とからなる
微調整機構を備える構成とすることで、前記調整板１０の動く方向が前記凹条溝部１２に
よってある程度の規制を受けながらも所望の方向に動かすことができるだけでなく、必要
以上に相対的に動くことが防止され、コンクリート製品の微調整が容易となる。
【００３２】
なお、図中１１Ａ，１１Ａは前記調整板１０の左右両端部に設けた前記ベース板７のホ
ルダー部、１１Ｂは前記調整板１０の前端側に設けた固定ピン１４のピン挿入部、８Ｂは
同じく前記ベース板７の前端側に設けた固定ピン１４のピン挿入部であり、前記ベース板
７の上に鋼球９を介して前記調整板１０を設置した際に、両ピン挿入部８Ｂ，１１Ｂが上
下方向に合致し、この合致したピン挿入部８Ｂ，１１Ｂの挿入孔内に前記固定ピン１４を
挿入することで、前記調整板１０を前記ベース板７に固定する構造としたものである。
【００３３】
１５は油圧装置のシリンダ部で、前記フレーム１の天壁部２Ｂに補強板２Ｃを介して装
着されており、前記シリンダ部１５内には油出入口１５Ａから出入する油により上下動す
るピストン１６が設置されている。１７は前記ピストン１６の上端に形成した縦孔で、該
縦孔１７内には前記支持部６の支持軸、すなわち支持部６を構成する前記ベース板７の下
面中央に垂設した支持軸８Ｃが挿脱可能となるように挿入されている。したがって、前記
支持部６（前記ベース板７，調整板１０）は、後述するコンクリート製品Ｗの内部空間に
設置した油圧駆動装置１５Ｂを操作することで前記ピストン１６を上下動させ、このピス
トン１６の上下動で前記支持部６を上昇及び下降させることができる。
【００３４】
１８は前記搬送装置Ａの進行方向を変更させるための案内機構で、搬送装置Ａの進行方
向前方にあって、前記両車輪４，４の車輪軸３との取付け位置より外側にそれぞれ位置す
る前方突出部１９，１９と、該前方突出部１９の先端部に縦軸２０Ａを介して回転自在と
なるように取り付けたローラ２０とから構成されており、後述する凹型レールＢの凹部内
の側壁部２７Ａと接触した際に、転動又は滑動しながらその接触反力を前記搬送装置Ａに
伝達するためものである。
【００３５】
２１は前記搬送装置Ａの進行方向と反対側に設置した保護機構で、前記搬送装置Ａの進
行方向が変わった場合に、フレーム１の左右の側壁２Ａの後端部が前記凹型レールＢの凹
部内の側壁部２７Ａと衝当した際の衝撃を和らげるためのものであり、進行方向前方の前
記前方突出部１９より全長が短い左右一対の後方突出部２２，２２と、該後方突出部２２
の先端部に縦軸２３Ａを介して回転自在となるように取り付けたローラ２３とから構成さ
れており、前記凹型レールＢの凹部内の側壁部２７Ａと衝当した際に転動又は滑動するこ
とで、クッションの機能を果たす。
【００３６】
２４Ａは前記搬送装置Ａの進行方向側に設置した前側補助輪、２４Ｂは進行方向と反対
側に設置した後方補助輪で、左右一対の車輪４，４で走行可能とした前記搬送装置Ａを、
更に前後の補助輪２４Ａ，２４Ｂを左右の車輪４，４の中央部に増設することでより一層
安定して走行できる構造としたものである。なお、図中２５Ａ，２５Ｂは前記前後の補助
輪２４Ａ，２４Ｂの上方に装着した連結板で、２６Ａ，２６Ｂは前後に配設した搬送装置
Ａと搬送装置Ａを鎖などで連結する際に使用するフックを引っかけるために設けた上下方
向の貫通孔である。
【００３７】
Ｂはコンクリート製品Ｗの搬送経路に沿って設置した凹型レールで、左右一対の側壁部
２７Ａ，２７Ａと底壁部２７Ｂからなる横断面がＵ型のものであり、この凹型レールＢの
凹部内に前記搬送装置Ａを設置し、左右の車輪４，４および前後の補助輪２４Ａ，２４Ｂ
が凹型レールＢの底壁部２７Ｂ上を転動することで、搬送装置Ａの支持部６上に載せたコ
ンクリート製品Ｗを搬送経路に沿って設置場所まで搬送するためのものである。
【００３８】
そこで、上記構成からなる前記搬送装置Ａを、コンクリート製品Ｗの搬送経路に沿って
設置した２本の凹型レールＢの凹部内にそれぞれ２個づづ離間して配設するとゝもに、各
凹型レールＢ内にそれぞれ配設した前後の搬送装置Ａと搬送装置Ａを連結板２５Ａ，２５
Ｂの貫通孔２６Ａ，２６Ｂにフックを引っかけることで鎖で連結する。この時、前記ベー
ス板７と調整板１０はそれぞれのピン挿入部８Ｂ，１１Ｂの合致したピン挿入孔内に固定
ピン１４を挿入することで、前記調整板１０は前記台車Ａ1 に固定した前記ベース板７に
連結し固定される。
【００３９】
つぎに、２本の凹型レールＢの凹部内にそれぞれ２個づつ配設した計４個の搬送装置Ａ
の支持部６上に、搬送するコンクリート製品Ｗをその一端が調整板１０の製品ガイド部１
１Ｃと当接せしめ、製品Ｗがむやみに移動することないように位置決めをして載せる。こ
のとき、各支持部６，６の上面およびコンクリート製品Ｗの下面は、コンクリート製品Ｗ
の内部空間に設置した油圧駆動装置１１Ｂを操作し、図９の一点鎖線で示す位置から実線
で示す位置、すなわち、凹型レールＢの上端面から離れた上方の位置にある。
【００４０】
この状態で、搬送装置Ａ，Ａを進行方向にジャッキ等の牽引装置（図示しない）で牽引
することで、各搬送装置Ａの支持部６上に載せたコンクリート製品Ｗを図７の矢印で示す
進行方向へ移動させるが、凹型レールＢが右側へ曲がった曲線状の経路を通過する際、図
９に示すように、搬送装置Ａと凹型レールＢとは相対的に、凹型レールＢの左側の側壁２
７Ａが実線で示す状態から鎖線で示す状態となり、搬送装置Ａの左側の案内機構１８にお
ける前方突出部１９のローラ２０が凹型レールＢの左側の側壁２７Ａと接触する。
【００４１】
ローラ２０が凹型レールＢの左側の側壁２７Ａと衝当し接触することで回転すると同時
に、左側の側壁２７Ａと衝当することで反力が発生し、この接触反力が搬送装置Ａに伝達
される。その結果、搬送装置Ａは反対側（右側）の側壁２７Ａ方向へ押圧され、搬送装置
Ａがその進行方向を変えることになる。この時、左右一対の車輪４，４には移動量の違い
による回転差が生じるが、左右の車輪４，４は前記車輪軸３ところがり軸受５を介して軸
装されているため、左右車輪４，４は互いに拘束されることなく回転移動し、曲線状の経
路をスムーズに走行することができる。
【００４２】
コンクリート製品Ｗを所定の位置まで運んだ後、コンクリート製品Ｗの内部空間に設置
した油圧駆動装置１５Ｂを操作し、搬送装置Ａの支持部６を図９の実線で示す位置におい
て前記固定ピン１４を前記ベース板７と調整板１０のピン挿入孔から抜き取り、調整板１
０をベース板７との固定連結から解除する。つぎに、コンクリート製品Ｗの所望箇所に所
望方向への押し又は引き或いは所望方向への回転力を付与することで、コンクリート製品
Ｗは調整板１０と共に所望方向へ移動，回転する。
【００４３】
すなわち、コンクリート製品Ｗを乗せた前記調整板１０は、その下面に設けた凸状部１
３がフレーム１に固定されている前記ベース板７の凹条溝部１２と緩く嵌合していること
で、凸状部１３と凹条溝部１２とがガイドになり、前記調整板１０の動く方向がある程度
の規制を受けながらも所望の方向に動かすことができるだけでなく、必要以上に相対的に
動くことが防止され、製品の微調整が容易となる。
【００４４】
その結果、コンクリート製品Ｗの向きは前記調整板１０の移動と共に調整されることと
なる。そこで、向きの微調整が終了したこの状態で、実戦に示す状態から鎖線で示す位置
まで下降させ、コンクリート製品Ｗを所定の位置に設置する。つぎに、凹型レールＢの凹
部内から搬送装置Ａのみを引出し、凹型レールＢ内からこれを回収することで搬送作業が
終了する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る搬送装置の全体斜視図である。
【図２】同装置の縦断面図である。
【図３】同装置の平面面図である。
【図４】同装置の左側面図である。
【図５】同装置から分離した支持機構を下方から見た図である。
【図６】支持機構を分解した状態の斜視図である。
【図７】同装置によるコンクリート製品の搬送状態を示す説明平面図である。
【図８】同装置によるコンクリート製品の搬送状態を示す正面図である。
【図９】図８の一部を拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ  搬送装置
Ａ1   台車
Ａ2   支持機構
Ｂ  凹型レール
１  フレーム
２Ａ  側壁
２Ｂ  天壁部
２Ｃ  補強板
３  車輪軸
４  車輪
５  ころがり軸受
６  支持部
７  ベース板
８Ａ  凹部空間
８Ｂ  ピン挿入部
８Ｃ  支持軸
９  鋼球
１０  調整板
１１Ｃ  製品ガイド部
１２  凹条溝部
１２Ａ  側壁部
１３  凸条部
１５  シリンダ部
１５Ａ  油出入口
１５Ｂ  油圧駆動装置
１６  ピストン
１７  縦孔
１８  案内機構
１９  前方突出部
２０  ローラ
２０Ａ  縦軸
２１  保護機構
２２  後方突出部
２３  ローラ
２３Ａ  縦軸
２４Ａ  前側補助輪
２４Ｂ  後側補助輪
２５Ａ，２５Ｂ  連結板
２６Ａ，２６Ｂ  貫通孔
２７Ａ  側壁部
２７Ｂ  底壁部
【図１】
2010043502.tif 000003
【図２】
2010043502.tif 000004
【図３】
2010043502.tif 000005
【図４】
2010043502.tif 000006
【図５】
2010043502.tif 000007
【図６】
2010043502.tif 000008
【図７】
2010043502.tif 000009
【図８】
2010043502.tif 000010
【図９】
2010043502.tif 000011