(57)【要約】【課題】成形の位置合わせの精度に優れると共に、強度に優れる加熱調理器の取手構造を提供すること。【解決手段】取手構造１０４を、表部材２００、裏部材３００およびボルトで構成する。裏部材３００に、高剛性部３５０と低剛性部３５１とを隣り合うように形成する。略一方向に延在している表部材２００の溝２４５に、略一方向に延在している裏部材３００を嵌め込む。裏部材３００の低剛性部３５１を、表部材２００にボルトにより固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一方向に延在する表部材と、
高剛性部と、その高剛性部よりも剛性が低い低剛性部とを上記略一方向に隣り合わせて有すると共に、上記表部材に重ね合わされる裏部材と、
上記表部材に上記裏部材の上記低剛性部を取り付ける取付部材と
を備え、
上記表部材および上記裏部材の夫々は、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有して、上記略一方向に延在する溝を有し、
上記裏部材は、上記表部材の上記溝の開口を上記裏部材の上記溝の底部で塞ぐように、上記表部材の上記溝内に収容されていることを特徴とする加熱調理器の取手構造。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器の取手構造において、
上記表部材および上記裏部材の夫々は、互いに前後方向に係止する前後方向係止部を有することを特徴とする加熱調理器の取手構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器の取手構造において、
上記表部材は、上記裏部材側に突出する突出部を有すると共に、上記裏部材は、長穴を有し、
上記突出部は、上記長穴に遊嵌していることを特徴とする加熱調理器の取手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の取手構造に関し、電子レンジや、蒸気調理器に使用すれば好適な加熱調理器の取手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気調理器の取手構造としては、特開２００９−２４９７０号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この蒸気調理器の取手構造は、Ｕ字状の形状を有し、蒸気調理器の扉の上部かつ中央部に設けられている。
【０００３】
また、最近の蒸気調理器では、調理室内の圧力がより高圧になることに伴って、扉を調理室側に付勢する付勢部材の付勢力が増大する傾向にある。したがって、扉に増大した付勢力に打ち勝つ力を容易に与えることができるように、蒸気調理器の取手構造を、扉の上部全体に亘って設けたものがある。
【０００４】
また、このように蒸気調理器の取手構造が大型化している現状において、蒸気調理器の取手構造の強度を大きくするために、蒸気調理器の取手構造を、平板部材と、Ｕ字状に延在する部材とを貼り合わせて形成したものがある。
【０００５】
しかしながら、この蒸気調理器の取手構造は、成形の位置合わせの精度を出すことが困難であり、この位置合わせの精度の課題は、蒸気調理器の取手構造が長尺になればなる程より顕著になる。
【０００６】
また、平板部材と、Ｕ字状に延在する部材とを貼り合わせて形成してなる取手構造よりも、蒸気調理器の取手構造の強度を、より大きくしたいという要請がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、成形の位置合わせの精度に優れると共に、強度に優れる加熱調理器の取手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器の取手構造は、
略一方向に延在する表部材と、
高剛性部と、その高剛性部よりも剛性が低い低剛性部とを上記略一方向に隣り合わせて有すると共に、上記表部材に重ね合わされる裏部材と、
上記表部材に上記裏部材の上記低剛性部を取り付ける取付部材と
を備え、
上記表部材および上記裏部材の夫々は、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有して、上記略一方向に延在する溝を有し、
上記裏部材は、上記表部材の上記溝の開口を上記裏部材の上記溝の底部で塞ぐように、上記表部材の上記溝内に収容されていることを特徴としている。
【００１０】
尚、上記略一方向は、例えば、弓状に湾曲している湾曲面の長手方向であっても良く、上記略一方向は、例えば、屈曲部を含むコ字形状のコ字に沿った方向であっても良い。すなわち、上記略一方向は、湾曲していても良く、一以上の箇所で屈曲していても良く、湾曲した方向と、一以上の箇所が屈曲した方向とがつながっているような方向であっても良い。
【００１１】
本発明によれば、表部材に裏部材を重ね合わせてなる構成であるから、本体が一の部材からなる構成と比較して、強度が格段に大きくなる。また、本発明によれば、表部材および裏部材の夫々が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有しているから、重なり合う面積の部分を、格段に大きくすることができて、強度を格段に大きくすることができる。詳しくは、本発明によれば、上記表部材の上記溝の開口を上記裏部材の上記溝の底部で塞ぐように、上記裏部材が、上記表部材の上記溝内に収容される構成であるから、表部材の溝の側面と、裏部材の溝の側面とが重なっている剛性が非常に強い状態で、表部材の表面と、裏部材の底部とで、取手構造の延在方向の側面を構成する４面を構成できる。したがって、本発明の取手構造によれば、取手構造を剛性が極めて高い角柱状の一部材で構成する場合と比較して、遜色ない剛性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、表部材に重ね合わされる裏部材が、高剛性部よりも剛性が低くて撓み易い低剛性部を有しているから、表部材を裏部材の所定位置に重ね合わせた際、裏部材に発生する反りや歪みを、上記低剛性部の変形および撓みで吸収することができる。したがって、表部材と裏部材との位置合わせの精度が、優れたものになる。更に述べると、上記表部材および裏部材の夫々が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有しているから、一般的には、成形精度のくるいが生じ易く、反りも発生し易くなる虞がある。しかし、上記本発明によれば、上記低剛性部で、上記裏部材の反り、歪み、収縮を吸収できるから、表部材および裏部材が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状であったとしても、位置合わせ後、優れた寸法精度を実現することができる。また、本発明によれば、上記取付部材で上記低剛性部を表部材に取り付ける構成であるから、構造的に最も弱い裏部材の低剛性部を固定により補強することができる。したがって、固定後においては、低剛性部の周辺の強度を大きくすることができて、局所的に強度が小さいところがないようにすることができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、強度および荷重負荷能力と、寸法精度の両方を優れたものにすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、上述のように、表部材の表面と、裏部材の底部とで、取手構造の延在方向の側面を構成する４面を構成できるから、取手構造を握りやすくすることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、取手構造の本体が二つの部材からなる構成であるから、二つの部材の形状を適宜調整することにより、取手構造の形状の自由度を格段に大きくすることができる。また、本発明によれば、取手構造の本体が二つの部材からなる構成であるから、裏部材と、表部材の素材を適宜変化させることができる。例えば、表部材の素材を、握った際の感触が良い素材にする一方、裏部材を、安価で剛性が大きい部材で構成することができる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記表部材および上記裏部材の夫々は、互いに前後方向に係止する前後方向係止部を有する。
【００１７】
上記実施形態によれば、位置合わせの際、上記表部材の上記前後方向係止部を、上記裏部材の上記前後方向係止部に係止して、表部材と、裏部材の前後方向の相対移動を制限した上で、左右方向の寸法合わせをすることができる。したがって、容易かつ円滑に位置決めをすることができる。
【００１８】
また、一実施形態では、
上記表部材は、上記裏部材側に突出する突出部を有すると共に、上記裏部材は、長穴を有し、
上記突出部は、上記長穴に遊嵌している。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記突出部を有しているから、上記突出部を、加熱調理器本体に固定することができる。したがって、取手構造を、容易に加熱調理器本体に固定することができる。
【００２０】
また、上記実施形態によれば、上記突出部が、裏部材の長穴を遊嵌する構成であるから、上記突出部が、上記長穴を貫通する構成であったとしても、遊嵌の度合を適切に調整しておくことにより、表部材に裏部材を位置決めする際に、裏部材が表部材に対して左右に自在に移動することができる。したがって、上記突出部が、裏部材を突き抜ける構成であってとしても、左右の位置決めを精密に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の取手構造によれば、表部材に裏部材を重ね合わせてなる構成であるから、本体が一の部材からなる構成と比較して、強度が格段に大きくなる。
【００２２】
また、本発明の取手構造によれば、表部材に重ね合わされる裏部材が、高剛性部よりも剛性が低くて撓み易い低剛性部を有しているから、表部材を裏部材の所定位置に重ね合わせた際、裏部材に発生する反りや歪みを、上記低剛性部の変形や撓みで吸収できて、表部材と裏部材との位置合わせの精度を、優れたものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の蒸気調理器の模式正面図である
【図２】上記加熱調理器の模式断面図である。
【図３】上記蒸気調理器が備える取付構造の表部材および裏部材を表す分解組立図である。
【図４】図３に示す分解組立図を、別の角度から見たときの図である。
【図５】上記表部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態の蒸気調理器を正面側から見たときの斜視図である。
この蒸気調理器は、直方体形状のケーシング１０１と、加熱室と、開閉扉１０３と、取手構造１０４とを備える。上記開閉扉１０３は、その開閉扉１０３の下縁を、略中心軸とする、回動を行うことによって、上記加熱室の前面側のドアフレーム１２０の開口部が開閉されるようになっている。開閉扉１０３の略中央部には、耐熱ガラス１１１が配置され、ユーザーが、耐熱ガラス１１１を通して加熱室内の状態を視認できるようになっている。上記開閉扉１０３の後面には、耐熱ガラス１１１を取り囲むように耐熱樹脂製のパッキン（図示せず）が固着されている。
【００２６】
上記パッキンは、開閉扉１０３の全閉時、加熱室の開口部の周縁部に強く押し付けられるようになっている。これにより、開閉扉１０３と加熱室の開口部の周縁部との間から、加熱室内の水蒸気などが漏れ出るのを防止している。
【００２７】
上記ケーシング１０１の前面の右側には、操作パネルがある。操作パネルには、エンコーダボタンとしてのダイヤル１０５、決定ボタン１０６、スタートボタン１０７、操作ボタン１１４および液晶表示部１０８がある。
【００２８】
上記ダイヤル１０５および決定ボタン１０６は、多目的で使用されるが、例えば、ダイヤル１０５を適宜回転することで、液晶表示部１０８に表示される複数の調理メニューから所望の調理メニューを取捨選択することができる。また、上記決定ボタン１０６で、その所望の調理メニューを決定することができる。
【００２９】
また、上記スタートボタン１０７は、調理をスタートさせる際に使用するようになっている。また、上記操作ボタン１１４は、取り消しボタン等からなり、取り消しボタンは、調理を取り消す際に使用するようになっている。
【００３０】
上記ダイヤル１０５は、蒸気調理器内部の回路基板に搭載されているロータリーエンコーダ（図１では図示しない）に係止して、ロータリーエンコーダに回転動力を伝えるようになっている。このようにして、ユーザーがダイヤル１０５を回す回転速度を測定して、例えば、この情報によって、液晶表示部１０８での調理メニューの表示方法を適宜、変えるようにしている。
【００３１】
上記取手構造１０４は、開閉扉１０３の上縁の一端から、その一端とはケーシング１０１の幅方向の反対側のドアフレーム１２０の他端まで、ケーシング１０１の上縁に沿うように配置されている。
【００３２】
上記取手構造１０４は、略左右対称な形状を有している。上記取手構造１０４は、後で詳細に述べるように、表部材（図示せず）と、裏部材（図示せず）とを重ね合わせて、固定してなっている。
【００３３】
尚、図１において、１０９は、外周円錐面を有する金属製の環状部材である。この環状部材１０９は、ドアフレーム１２０に固定されている。この環状部材１０９は、ダイヤル１０５をサポートし、ダイヤル１０５を径方向に支持する役割を果たしている。また、上記環状部材１０９は、ユーザーのダイヤル１０５操作時の手触り感を心地よいものとし、また、蒸気料理器の外観を高級感あふれるものとしている。
【００３４】
図２は、上記蒸気調理器の概略構成図である。
【００３５】
上記蒸気調理器は、ケーシング１０１と、加熱室２と、蒸気を発生させる蒸気発生装置３と、蒸気加熱ヒータ４と、制御装置５とを備える。
【００３６】
上記加熱室２は、ケーシング１０１内に設けられている。また、上記蒸気加熱ヒータ４は、蒸気発生装置３からの水蒸気を加熱して過熱水蒸気にしている。また、制御装置５は、蒸気発生装置３や蒸気加熱ヒータ４などの動作を制御している。尚、上記過熱水蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された水蒸気を意味している。
【００３７】
上記加熱室２は、扉１０３（図１参照）で開閉される開口部を正面側に有している。また、上記加熱室２の側面、底面および天面は、ステンレス鋼板からなっている。ユーザーは、その開口部を通して、加熱室２に被加熱物１０を出し入れするようになっている。上記加熱室２の周囲に、断熱材（図示せず）を配置して、加熱室２内と外部とを断熱している。
【００３８】
上記加熱室２内には、加熱室２の底面から所定の間隔をあけて鉄などの金属製あるいはセラミックス製のトレイ６が置かれている。上記トレイ６は、加熱室２の左右の側壁に設けられた下受け棚１１により支持されている。上記トレイ６上には、鉄などの金属製の調理網７が載置され、その調理網７の略中央に被加熱物１０が置かれるようになっている。こうして、上記被加熱物１０が、加熱室２の底面から間隔をあけた状態で加熱室２内に収容されるようになっている。
【００３９】
上記加熱室２の左右の側壁には、下受け棚１１よりも上側に位置する中受け棚１２と、中受け棚１２よりも上側に位置する上受け棚１３とが設けられている。上記中受け棚１２および上受け棚１３も、下受け棚１１と同様に、トレイ６を支持することが可能である。
【００４０】
上記蒸気発生装置３は、蒸気発生部３９と、給水タンク４０と、水加熱ヒータ４１と、電磁弁４９とを有している。上記給水タンク４０は、蒸気発生部３９に供給する水を収容するようになっている。また、上記水加熱ヒータ４１は、蒸気発生部３９内に設置され、蒸気発生部３９内に溜まった水を加熱して蒸発させるようになっている。尚、上記水加熱ヒータ４１は、シーズヒータを渦巻状に巻いたものである。
【００４１】
上記電磁弁４９が開放すると、給水タンク４０内の水が蒸気発生部３９内に流入し、また、電磁弁４９が閉鎖すると、給水タンク４０から蒸気発生部３９への水の移動できなくなる。また、上記蒸気発生部３９には、水位センサ（図示せず）が設けられており、この水位センサの検出値に応じて、電磁弁４９が開閉するようになっている。
【００４２】
上記給水タンク４０は、蒸気発生部３９に対して着脱可能となっており、正面側からケーシング１０１外に取り出せるようになっている。上記蒸気発生部３９の底部には、排水弁４２が取り付けられている。この排水弁４２に、排水経路１４の一方の端部が接続されている。上記排水経路１４の他方の端部は、つゆ受け９上に位置している。上記つゆ受け９は、ケーシング１０１に着脱可能となっており、正面側からケーシング１０１外に取り出せるようになっている。
【００４３】
また、上記加熱室２の一方の側面においては、上受け棚１３と中受け棚１２との間に、循環吸気口１５が設けられている。そして、上記加熱室２の上面には、蒸気加熱ヒータ４に対向するように第１噴出口１６が設けられている。さらに、上記加熱室２の他方の側面には、第２，第３噴出口１７，１８が設けられている。上記第２噴出口１７は、上受け棚１３と中受け棚１２との間に位置している。一方、第３噴出口１８は、中受け棚１２と下受け棚１１との間に位置している。上記循環吸気口１５、第１噴出口１６、第２噴出口１７および第３噴出口１８により、加熱室２内の空間と、循環経路８内の空間とが互いに連通するようになっている。
【００４４】
上記循環経路８は、一端部が循環吸気口１５に接続されていると共に、他端部が第２噴出口１７および第３噴出口１８に接続されている。循環吸気口１５近傍の循環ファン１９は、循環吸気口１５から加熱室２内の水蒸気を吸い込み、蒸気加熱ヒータ４に向けて吹き出す。そして、上記水蒸気が、蒸気加熱ヒータ４で加熱されて過熱水蒸気となった後、第１噴出口１６および第２，第３噴出口１７，１８から、加熱室２内に向かって噴出するようになっている。
【００４５】
また、上記循環経路８の循環吸気口１５近傍の部分は、蒸気放出経路２０を介して蒸気発生部３９に接続されている。これにより、蒸気発生部３９で発生した水蒸気が、蒸気放出経路２０を流れて循環経路８に入り、循環吸気口１５からの水蒸気と合流して蒸気加熱ヒータ４へ向かって流れるようになっている。また、上記加熱室２内の余剰な蒸気が、第１，第２排気口２１，２２から加熱室２外に流れ出るようになっている。
【００４６】
上記第１排気口２１には、排気経路２３の一端部が接続されている。また、上記排気経路２３の他端部は、エジェクタ２４を形成している。また、上記第１排気口２１は、排気ダンパ２５で開閉可能になっている。
【００４７】
上記第２排気口２２には、排気チューブ２６の一端部が接続されている。また、上記排気チューブ２６の他端部は、排気経路２３に接続されている。これにより、排気チューブ２６内の蒸気が、排気経路２３内の蒸気と合流して、エジェクタ２４からケーシング１０１外に出ることができるようになっている。また、上記エジェクタ２４からケーシング１０１外へ向かう蒸気が、希釈空気経路２７および吸込ダクト２８からの空気と混ざって希釈できるようになっている。
【００４８】
上記希釈空気経路２７は、エジェクタ２４内に挿入された一端部と、ファンケーシング２９に接続さている他端部とを有する。このファンケーシング２９内の排気希釈ファン３０は、エジェクタ２４へ空気を送るようになっている。また、上記ファンケーシング２９は、給気経路３１を介して給気口３２に接続されている。上記給気口３２は、給気ダンパ３３で開閉可能になっている。また、上記ケーシング１０１内には、マイクロ波を発生するマグネトロン５２も設置されている。
【００４９】
図３は、上記取付構造１０４の表部材２００および裏部材３００を表す分解組立図である。
【００５０】
上記表部材２００および裏部材３００の夫々は、ポリカーボネートやＡＤＳ等の樹脂材料からなっている。図３に示すように、上記表部材２００は、弓状に湾曲した形状を有している。言い換えると、上記表部材２００は、略一方向の一例としての弓状に湾曲した方向に延在している。上記表部材２００は、上記略一方向の中央を通過する切断面に対して、面対称の形状を有している。
【００５１】
上記表部材２００は、上記略一方向と交差する切断面において、断面略コ字状の形状を有している。上記表部材２００は、取手構造１０４の上側面および下側面を有する第１側面部２２０および第２側面部２３０を有する。上記第１側面部２２０は、第２側面部２３０と略平行に配置されている。また、上記表部材２００は、湾曲部２４０を有し、この湾曲部２４０は、正面図において、略矩形状の形状を有する湾曲面（図１参照）を有する。
【００５２】
図３に示すように、上記第１側面部２２０、第２側面部２３０および湾曲部２４０は、溝２４５を画定している。上記表部材２００は、６つの第１の突出ナット２０１,２０２,２０３,２０４,２０５,２０６を有し、各第１の突出ナット２０１,２０２,２０３,２０４,２０５,２０６は、溝２４５の底面から溝２４５の開口側に突出している。上記６つの第１の突出ナット２０１〜２０６は、上記略一方向に間隔をおいて配置されている。上記各第１の突出ナット２０１〜２０６は、溝２４５の先端よりも外方に突出している。上記各第１の突出ナット２０１〜２０６は、突出部を構成している。
【００５３】
また、上記表部材２００は、二つの第２の突出ナット２５１,２５２を有する。上記各第２の突出ナット２５１,２５２は、溝２４５の底面から溝２４５の開口側に突出している。上記各第２の突出ナット２５１,２５２の全ての部分は、溝２４５内に収容されている。上記第２の突出ナット２５１,２５２は、表部材２００において、第２の突出ナット２０１〜２０６よりも中央側に位置している。
【００５４】
上記裏部材３００は、弓状に湾曲した形状を有している。言い換えると、裏部材３００は、略一方向の一例としての弓状に湾曲した方向に延在している。上記裏部材３００は、上記略一方向の中央を通過する切断面に対して、面対称の形状を有している。上記裏部材３００は、上記略一方向と交差する切断面において、断面略コ字状の形状を有している。言い換えれば、上記裏部材３００は、溝を有している。
【００５５】
上記裏部材３００は、表部材２００と略同じ長さを有している。上記裏部材３００は、表部材２００の断面略コ字状の溝２４５が裏部材３００の断面略コ字状の溝に向かい合うように、表部材２００の溝２４５の内側に内嵌されるようになっている。上記裏部材３００の側面部は、表部材の側面部２２０,２３０の内側の面に沿うように配置されている。上記裏部材３００の側面部は、表部材の側面部２２０,２３０の内側の面に重なっている。
【００５６】
上記裏部材３００は、三つの高剛性部３５０と、二つの低剛性部３５１とを有する。上記高剛性部３５０と、低剛性部３５１とは、上記略一方向に隣り合って存在している。上記三つの高剛性部３５０は、上記略一方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、上記二つの低剛性部３５１のうちの一方の低剛性部３５１は、一端部の高剛性部３５０と、中央部の高剛性部３５０との間に配置される一方、他方の低剛性部３５１は、中央部の高剛性部３５０と、他端部の高剛性部３５０との間に配置されている。図３に示すように、上記低剛性部３５１は、断面略コ字状の裏部材３００の側面部を、切り欠いて形成されている。
【００５７】
図３に示すように、上記裏部材３００は、６つの長穴３０１,３０２,３０３,３０４,３０５,３０６と、二つのボルト挿通穴３３１,３３２とを有する。上記六つの長穴３０１〜３０６は、上記略一方向の中央を通過する切断面に対して、左右対称に三つずつ存在している。また、上記二つのボルト挿通穴３３１,３３２は、上記略一方向の中央を通過する切断面に対して、左右対称に存在している。上記各ボルト挿通穴３３１,３３２は、裏部材３００の中央に対する各側において、最も中央部側に位置する長穴３０３,３０４と、上記中央との間に位置している。上記各長穴３０１〜３０６は、裏部材３００の側面部および底面部に囲まれた部分において、高剛性部３５０の底面部を貫通するように形成されている。一方、上記各ボルト挿通穴３３１,３３２は、側面部を有さない裏部材３００の低剛性部３５１に形成されている。
【００５８】
上記各ボルト挿通穴３３１,３３２は、低剛性部３５１の底面部を貫通するように形成されている。６つの長穴３０１〜３０６には、表部材２００の第１の突出ナット２０１〜２０６が挿通されて、遊嵌されるようになっている。
【００５９】
図４は、図３に示す分解組立図を、別の角度から見たときの図である。
【００６０】
図４に示すように、上記裏部材３００は、上記溝を幅方向に横断する複数の仕切り部３８０を有し、複数の仕切り部３８０は、上記略一方向に間隔を置いて位置している。この仕切り部３８０は、ユーザーの握力に対向するように、幅方向の歪みに対する剛性を強化するために形成されている。
【００６１】
また、上記裏部材３００は、各側面部に、二つの前後方向係止部３９０,３９１を有する。上記二つの前後方向係止部３９０,３９１は、裏部材３００の上記略一方向の垂直二等分面に対して面対称に配置されている。上記各前後方向係止部３９０,３９１は、高剛性部３５０の側面部の外方側の面における深さ方向の中央部付近から外方に突出している。上記各前後方向係止部３９０,３９１は、上記略一方向に沿って延在している。
【００６２】
図４に示すように、上記裏部材３００の底面は、上記略一方向の両端部に平坦な平面部３９４を有している。上記各前後方向係止部３９０,３９１の深さ方向の端面は、平面部３９４に略平行になっている。
【００６３】
図５は、上記表部材２００の断面図である。
【００６４】
図５に示すように、上記表部材２００は、各側面部２３０,２４０に、二つの前後方向係止部２９０,２９１を有する。上記各前後方向係止部２９０,２９１は、溝２４５の各側面部２３０,２４０の内側の面から溝２４５の内側に突出している。図５に示すように、上記表部材２００の底面は、上記略一方向の両端部に平坦な平面部２９８を有している。上記各前後方向係止部２９０,２９１の底面に対向する端面は、平面部２９８に略平行になっている。
【００６５】
上記構成において、上記取手構造１０４は、次のように組み立てられるようになっている。
【００６６】
先ず、図３を参照して、表部材２００の第１の突出ナット２０１〜２０６が、裏部材３００の長穴３０１〜３０６を通過し、かつ、表部材２００の溝２４５の開口が、裏部材３００の溝の底部で塞がれるように、表部材２００の溝２４５内に、裏部材３００を内嵌により収容する。この際、上記裏部材３００の前後方向係止部３９０,３９１（図４参照）を、表部材２００の前後方向係止部２９０,２９１（図５参照）に係止して、表部材２００に対する裏部材３００の前後方向の相対移動を、所定の範囲内に制限する。この状態で、上記表部材２００の溝２４５の底面と、裏部材３００の溝の底面とは、裏部材３００の溝の深さの寸法程度の間隔をおいて、裏部材３００の溝の深さ方向に対向している。
【００６７】
次に、図３を参照して、上記裏部材３００のボルト挿通穴３３１,３３２に、裏部材３００の溝側とは反対側から取付部材としてのボルト（図示せず）を挿通して、ボルトの軸部の雄ねじを、表部材２００の第２の突出ナット２５１,２５２のねじ穴に螺合して、表部材２００を、裏部材３００に締結によりしっかり固定する。上記ボルトを締め込むにつれて、裏部材３００が表部材２００に対して上記略一方向に若干移動するが、この移動に起因する歪みおよび応力は、裏部材３００の低剛性部３５１の撓みおよび反りによって、吸収するようにする。このようにして、取手構造１０４（図１参照）を組み立てる。
【００６８】
最後に、裏部材３００の長穴３０１〜３０６から突出している表部材２００の六つの第１の突出ナット２０１〜２０６を、ドアフレーム１２０（図１参照）の所定の貫通穴に挿入した後、ドアフレーム１２０の裏面側からボルトを挿通して、そのボルトの軸部を第１の突出ナット２０１〜２０６のねじ穴に締め込んで、取手構造１０４を、ドアフレーム１２０に固定して、蒸気調理器のドアフレーム１２０および取手構造１０４のアッセンブリの組立を完了する。
【００６９】
上記実施形態の取手構造１０４によれば、表部材２００に裏部材３００を重ね合わせてなる構成であるから、本体が一の部材からなる構成と比較して、強度が格段に大きくなる。また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、表部材２００および裏部材３００の夫々が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有しているから、重なり合う面積の部分を、格段に大きくすることができて、強度を格段に大きくすることができる。詳しくは、上記実施形態の取手構造１０４によれば、上記表部材２００の溝２４５の開口を裏部材３００の溝の底部で塞ぐように、裏部材３００が、表部材２００の溝２４５内に収容される構成であるから、表部材２００の溝２４５の側面と、裏部材３００の溝の側面とが重なっている剛性が非常に強い状態で、表部材２００の表面と、裏部材３００の底部とで、取手構造の延在方向の側面を構成する４面を構成できる。したがって、上記実施形態の取手構造１０４では、取手構造を剛性が極めて高い角柱状の一部材で構成する場合と比較して、遜色ない剛性を確保することができる。
【００７０】
また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、表部材２００に重ね合わされる裏部材３００が、高剛性部３５０よりも剛性が低くて撓み易い低剛性部３５１を有しているから、表部材２００を裏部材３００の所定位置に重ね合わせた際、裏部材３００に発生する反りや歪みを、低剛性部３５１の変形および撓みで吸収することができる。したがって、表部材２００と裏部材３００との位置合わせの精度が、優れたものになる。更に述べると、上記表部材２００および裏部材３００の夫々が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状を有しているから、一般的には、成形精度のくるいが生じ易く、反りも発生し易くなる虞がある。しかし、上記実施形態によれば、上記低剛性部３５１で、裏部材３００の反り、歪み、収縮を吸収できるから、表部材２００および裏部材３００が、上記略一方向と交差する切断面において断面略コ字状の形状であったとしても、位置合わせ後、優れた寸法精度を実現できる。また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、取付部材としてのボルトで低剛性部３５１を表部材２００に取り付ける構成であるから、構造的に最も弱い裏部材３００の低剛性部３５１を固定により補強することができる。したがって、固定後においては、低剛性部３５１の周辺の強度を大きくすることができて、局所的に強度が小さいところがないようにすることができる。
【００７１】
したがって、上記実施形態の取手構造１０４によれば、強度および荷重負荷能力と、寸法精度の両方を優れたものにすることができる。
【００７２】
また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、上述のように、表部材２００の表面と、裏部材３００の底部とで、取手構造１０４の延在方向の側面を構成する４面を構成できるから、取手構造を握りやすくすることができる。
【００７３】
また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、取手構造１０４の本体が二つの部材２００,３００からなる構成であるから、二つの部材２００,３００の形状を適宜調整することにより、取手構造１０４の形状の自由度を格段に大きくすることができる。また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、取手構造１０４の本体が二つの部材２００,３００からなる構成であるから、裏部材３００と、表部材２００の素材を適宜変化させることができる。例えば、表部材２００の素材を、握った際の感触が良い素材にする一方、裏部材３００を、安価で剛性が大きい部材で構成することができる。
【００７４】
また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、位置合わせの際、表部材２００の前後方向係止部２９０,２９１を、裏部材３００の前後方向係止部３９０,３９１に係止して、表部材２００と、裏部材３００の前後方向の相対移動を制限した上で、左右方向の寸法合わせをすることができる。したがって、容易かつ円滑に位置決めをすることができる。
【００７５】
また、上記実施形態の取手構造１０４によれば、表部材２００の第１の突出ナット２０１〜２０６が、裏部材３００の長穴を遊嵌する構成であるから、第１の突出ナット２０１〜２０６が、長穴３０１〜３０６を貫通する構成であったとしても、表部材２００に裏部材３００を位置決めする際に、裏部材３００が表部材２００に対して左右に自在に移動することができる。したがって、上記第１の突出ナット２０１〜２０６が、裏部材３００を突き抜ける構成であってとしても、左右の位置決めを精密に行うことができる。
【００７６】
尚、上記実施形態の取手構造１０４では、上記低剛性部３５１を、断面略コ字状の裏部材３００の側面部を、切り欠いて形成したが、この発明では、低剛性部を、溝の底面部の肉厚を、高剛性部の溝の底面部の肉厚よりも薄くすることにより形成しても良い。また、この発明では、低剛性部を、側面部に孔を設けることにより形成しても良い。要は、低剛性部は、高剛性部よりも剛性が低くなっていれば、如何なる形態であっても良い。
【００７７】
また、上記実施形態の取手構造１０４では、ドアフレーム１２０固定用の第１の突出ナット２０１,２０２,２０３,２０４,２０５,２０６が、６つ存在していたが、この発明では、ドアフレームへの固定に使用する第１突出部の数は、６つでなくても良く、２〜５、７以上の如何なる数であっても良い。また、このことに対応して、裏部材の長穴の数も、６でなくて良く、２〜５、７以上の如何なる数であっても良い。
【００７８】
また、上記実施形態の取手構造１０４では、表部材２００および裏部材３００の夫々が、前後方向係止部２９０,２９１,３９０,３９１を有して、取手構造１０４の組立の際に、先ず、表部材２００に対する裏部材３００の前後方向の相対移動を制限するようにしたが、この発明では、表部材および裏部材は、前後方向係止部を有していなくても良い。
【００７９】
また、上記実施形態の取手構造１０４では、取付部材が、ボルトであったが、この発明では、取付部材が、頭部を有するナットであっても良い。そして、表部材から突出する円柱状の突出部の外周面に形成した雄ねじに、裏部材のナット挿通穴の座面に上記ナットの頭部を配置するようにして、裏部材のナット挿通穴に挿通したナットの雌ねじを螺合するようにしても良い。
【００８０】
また、上記実施形態の取付構造では、表部材２００から突出する突出部が、雌ねじを有していたが、この発明では、表部材から突出する突出部が、雄ねじを有していて、ドアフレームの雌ねじに螺合する構成であっても良い。
【００８１】
また、上記実施形態の取付構造１０４では、裏部材３００が、その溝を幅方向に横断する複数の仕切り部３８０を有していたが、この発明では、裏部材は、断面略コ字状の形状を有し、かつ、その溝を幅方向に横断する複数の仕切りが存在していなくても良い。
【００８２】
また、上記実施形態では、取手構造１０４が、蒸気調理器の一部であったが、この発明の取手構造は、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用しないオーブン、レンジ、オーブンレンジまたはＩＨクッキングヒータ等の加熱調理器の一部であっても良い。また、この発明の取手構造は、過熱水蒸気を使用するオーブン、レンジまたはＩＨクッキングヒータ等の加熱調理器の一部であっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１０４  取手構造
２００  表部材
２０１,２０２,２０３,２０４,２０５,２０６  第１の突出ナット
２４５  表部材の溝
２９０,２９１  表部材の前後方向係止部
３００  裏部材
３０１,３０２,３０３,３０４,３０５,３０６  長穴
３５０  高剛性部
３５１  低剛性部
３９０,３９１  裏部材の前後方向係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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