(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度およびコントラストが高く、表示特性に優れる液晶表示装置を提供する。【解決手段】面光源と、面光源上に配置され、液晶セルおよび前記液晶セルの面光源側の面に積層される偏光板を備える液晶パネルとから構成される液晶表示装置であって、該偏光板は、偏光フィルムと、プリズム状突起から構成される表面を有するプリズムシートとを備え、プリズムシートは、プリズム状突起から構成される表面が面光源に対向するように配置され、プリズム状突起の稜線方向に直交する平面内における、面光源の出射光の光強度分布が、式：Ａ２／Ａ１＞１０を満たす。〔Ａ１は、面光源の光出射面の法線方向と面光源の出射光の出射方向とがなす角度を出射角度θとするとき、出射角度θが０°〜ｘの範囲内である出射光の平均光強度であり、Ａ２は出射角度θがｘ〜８０°の範囲内である出射光の平均光強度である。ｘは所定の関係を満たす角度（°）である。〕【選択図】図１
2010286700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面光源と、
前記面光源上に配置され、液晶セルおよび前記液晶セルの面光源側の面に積層される偏光板を備える液晶パネルと、
から構成される液晶表示装置であって、
前記偏光板は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの表面に接着剤層を介して積層される、プリズム状突起から構成される表面を有するプリズムシートを備え、
前記プリズムシートは、前記プリズム状突起から構成される表面が前記面光源に対向するように配置されており、
前記プリズム状突起の稜線方向に直交する平面内における、前記面光源の出射光の光強度分布が、下記式（１）を満たす液晶表示装置。
Ａ２／Ａ１＞１０          （１）
〔ここで、上記式（１）におけるＡ１は、前記平面内において、前記面光源の光出射面の法線方向と、前記面光源の出射光の出射方向とがなす角度を出射角度θ（ただし、０°≦θ≦９０°）とするとき、出射角度θが０°〜ｘの範囲内である出射光の平均光強度であり、Ａ２は、出射角度θがｘ〜８０°の範囲内である出射光の平均光強度である。
ｘは、下記式（２）の関係を満たす角度（°）である。
ｓｉｎα／［ｓｉｎ（１８０°−α−２ｘ）／２］＝ｎ          （２）
上記式（２）におけるαは、前記プリズム状突起の頂角を表し、ｎは、前記プリズム状突起の屈折率を表す。〕
【請求項２】
前記面光源は、導光板と、前記導光板の側方に配置される光源装置とからなる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光源装置は、点状の光源を線状に並べた光源装置または棒状の光源からなる光源装置であり、
前記光源装置と前記プリズムシートとは、前記光源装置と前記プリズム状突起の稜線が平行または略平行となるように配置される請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源装置は、前記導光板の一辺または向かいあう二辺に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記プリズム状突起の頂角αは６０°以上である請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる薄型の表示装置として用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤを用いた面光源、光拡散板、１つまたは複数の拡散シート、集光シート、および、偏光板が貼合された液晶パネルから構成されている。近年、壁掛け可能な大画面液晶テレビ用途などにおいて、液晶表示装置の薄型化の要求が顕在化しているが、この場合、液晶表示装置の薄型化に対応して、これに使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶パネルを構成する液晶セルと面光源との間に配置される偏光板の片面に集光性を有するプリズムシートを直接接着する方法（たとえば特許文献１および２）や、液晶パネルの面光源側に配置される偏光板の保護フィルムとして、集光性プリズムシートを用いる方法（たとえば特許文献２および３）により、１つまたは複数の部材を除き、部品点数を削減する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜３に記載されるような、プリズムシート等のシート部材を備える偏光板を用いた液晶表示装置においては、使用される面光源が有する光出射特性によっては、シート部材に期待する集光機能が十分に発揮されず、輝度・コントラスト等表示特性の低下をきたす場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、輝度およびコントラストが高く、表示特性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、面光源と、該面光源上に配置され、液晶セルおよび該液晶セルの面光源側の面に積層される偏光板を備える液晶パネルとから構成される液晶表示装置に関する。本発明の液晶表示装置において、上記偏光板は、偏光フィルムと、該偏光フィルムの表面に接着剤層を介して積層される、プリズム状突起から構成される表面を有するプリズムシートを備え、該プリズムシートは、プリズム状突起から構成される表面が面光源に対向するように配置されている。また、本発明の液晶表示装置は、プリズム状突起の稜線方向に直交する平面内における、面光源の出射光の光強度分布が、下記式（１）：
Ａ２／Ａ１＞１０          （１）
を満たすものである。
【０００９】
ここで、上記式（１）におけるＡ１は、上述のプリズム状突起の稜線方向に直交する平面内において、面光源の光出射面の法線方向と、面光源の出射光の出射方向とがなす角度を出射角度θ（ただし、０°≦θ≦９０°）とするとき、出射角度θが０°〜ｘの範囲内である出射光の平均光強度であり、Ａ２は、出射角度θがｘ〜８０°の範囲内である出射光の平均光強度である。また、ｘは、下記式（２）：
ｓｉｎα／［ｓｉｎ（１８０°−α−２ｘ）／２］＝ｎ          （２）
の関係を満たす角度（°）である。
【００１０】
ここで、上記式（２）におけるαは、プリズム状突起の頂角を表し、ｎは、プリズム状突起の屈折率を表す。
【００１１】
本発明の液晶表示装置において、上記面光源は、導光板と、該導光板の側方に配置される光源装置とからなることが好ましい。また、光源装置は、点状の光源を線状に並べた光源装置または棒状の光源からなる光源装置であり、光源装置とプリズムシートとは、光源装置とプリズム状突起の稜線が平行または略平行となるように配置されることが好ましい。
【００１２】
本発明の液晶表示装置において、上記面光源は、好ましくは、導光板の一辺に配置される１つの光源装置または導光板の向かいあう二辺に配置される２つの光源装置を有する。
【００１３】
プリズム状突起の頂角αは６０°以上であることが好ましい。また、プリズム状突起の断面形状は、二等辺三角形であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、薄型であるとともに、輝度およびコントラストが高く、表示特性に優れる。本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置などとして好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明で用いられる背面側偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図３】プリズムシートの表面形状の一例を示す概略斜視図である。
【図４】本発明で用いられる面光源の光出射特性を説明するための模式的な斜視図である。
【図５】プリズムシートが有するプリズム状突起に入射される光の経路を説明するための模式図である。
【図６】実施例１および２で用いた面光源Ａの光強度分布を示す図である。
【図７】比較例１および２で用いた面光源Ｂの光強度分布を示す図である。
【図８】実施例１で作製した液晶表示装置の光強度分布（輝度分布）を示す図である。
【図９】比較例１で作製した液晶表示装置の光強度分布（輝度分布）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明に係る図１に示される液晶表示装置１００は、導光板２２および導光板２２の側方であって、導光板２２の一辺に沿うように配置された光源装置２１を備える面光源２０と、面光源２０上に配置された液晶パネル１０とから構成されている。液晶パネル１０は、液晶セル３と、液晶セル３における面光源２０側の面に積層された背面側偏光板である偏光板１と、液晶セル３における視認側の面に積層された前面側偏光板である偏光板２とからなる。偏光板１および偏光板２は、粘着剤層１７を介して液晶セル３に貼合されている。
【００１７】
背面側偏光板である偏光板１は、偏光フィルム１２と、偏光フィルム１２の面光源２０側表面に接着剤層１４を介して積層されたプリズム状突起１３ａから構成される表面（以下、プリズム面とも称する）を有するプリズムシート１３と、偏光フィルム１２の視認側表面に接着剤層１６を介して積層された樹脂フィルム１５とを備える。偏光板１は、その樹脂フィルム１５側で液晶セル３に貼合されている。より具体的には、液晶セル３と偏光板１とは、偏光フィルム１２におけるプリズムシート１３が積層される面とは反対側の面が液晶セル３に対向するように、すなわち、プリズムシート１３のプリズム面が液晶パネル１０の面光源側表面を形成し、該プリズム面が面光源２０に対向するように貼合されている。なお、本発明において背面側偏光板は、このような樹脂フィルムを有していなくてもよく、偏光フィルム１２が直接、粘着剤層等を介して液晶セル３に貼合される構成であってもよい。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、図１に示されるように、偏光フィルムの表面に接着剤層を介して積層されたプリズムシートを有する背面側偏光板を用いた液晶表示装置であり、後で詳細を述べるように、プリズムシートが有するプリズム状突起の構成との関係で、特定の光出射特性、具体的には配光特性（どの方向にどの程度の強度の光を出射するか）を有する面光源を適用することを特徴とする。本発明によれば、プリズムシートを有する背面側偏光板を用いた液晶表示装置であって、輝度およびコントラストが高く、表示特性に優れる液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の液晶表示装置は、薄型化が達成された偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有するとともに、液晶パネルの背面側にプリズムシートを配置させていることから、液晶パネルと面光源との密着が防止されており、これによっても表示特性の改善が達成されている。以下、適宜図面を参照しながら、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。
【００１９】
＜背面側偏光板＞
図２は、本発明で用いられる背面側偏光板の好ましい一例を示す概略断面図であり、その構成は、図１における偏光板１と同じである（参照符号も同じである）。図２に示される例のように、本発明で用いられる背面側偏光板は、偏光フィルム１２と、偏光フィルム１２の一方の表面（面光源側表面）に接着剤層１４を介して積層された、プリズム状突起１３ａから構成される表面（プリズム面）を有するプリズムシート１３とを少なくとも備える。背面側偏光板は、図２に示される偏光板１のように、プリズムシート１３が積層される面とは反対側の面（液晶セル側の面）に接着剤層１６を介して積層された樹脂フィルム１５を備えていてもよい。
【００２０】
（偏光フィルム）
背面偏光板に用いられる偏光フィルム１２は、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００２２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２３】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て製造される。
【００２４】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２５】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２８】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２９】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３０】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。
【００３１】
（プリズムシート）
背面側偏光板に用いられるプリズムシート１３は、プリズム状の突起（プリズム状突起１３ａ）から構成される表面（プリズム面）を有する。プリズムシート１３は、プリズム面とは反対側の面が偏光フィルム１２に対向するように、偏光フィルム１２上に積層される。プリズム面を有するプリズムシート１３を背面側偏光板の表面に配置し、該プリズム面を後述する面光源に対向させることにより、面光源の光出射面（プリズム面に対向する側の面）から出射された光の向きを意図的に変える（偏向する）ことができる。本発明によれば、面光源からの出射光、とりわけ指向性を有する出射光〔主たる出射方向が、面光源の光出射面の法線方向（液晶表示装置の正面方向）とは異なる方向である出射光〕の出射方向を、上記プリズムシートにより液晶表示装置の正面方向に偏向することが可能であり、これにより、液晶表示装置の正面の輝度およびコントラストを向上させることができる。なお、プリズムシート１３は、偏光フィルム１２の保護フィルムとしての役割をも果たす。
【００３２】
ここで、「プリズム状突起」とは、三角形状（一部に曲線を含む略三角形状、鋸歯形状などを含み得る）を平行移動させた軌跡で示される平面から構成される突起を意味し、プリズム面は、複数のプリズム状突起を一方向に（各プリズム状突起の稜線が平行または略平行となるように）配列してなる。図３は、プリズムシートの表面形状の一例を示す概略斜視図であり、そのプリズム状突起の断面形状は二等辺三角形である。
【００３３】
プリズムシート１３が有するプリズム状突起１３ａの頂角（頂点の角度）は、たとえば３０〜１００°とすることができるが、本発明においては、面光源からの出射光、特に指向性を有する出射光をより効率よく液晶表示装置の正面方向に偏向するために、とりわけ６０°以上１００°以下とすることが好ましく、６０°以上８０°以下とすることがより好ましい。
【００３４】
プリズム状突起１３ａの高さは、たとえば１０〜２００μｍとすることができる。また、プリズム状突起１３ａのピッチ（隣り合う突起の稜線間の距離）は、プリズム状突起１３ａの頂角および高さなどを考慮して適宜決定されるが、たとえば、５〜３００μｍとすることができる。
【００３５】
プリズム状突起１３ａの断面三角形状における突起を構成する二辺は、同じ長さであってもよいし、異なる長さを有していてもよいが、少なくとも、用いられる面光源の光源装置が、導光板の向かいあう二辺に配置される場合は、当該二辺は同じ長さとすることが好ましく、したがって、プリズム状突起１３ａの断面形状は二等辺三角形であることが好ましい。複数のプリズム状突起１３ａの高さは、すべて同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線であっても、曲線であってもよい。
【００３６】
プリズムシート１３の材質としては、公知の各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体などの合成高分子、二酢酸セルロース樹脂、三酢酸セルロース樹脂などの天然高分子が使用できる。中でも、透明性、透湿性および生産性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体、アクリロニトリル−スチレン系共重合体のいずれかの熱可塑性樹脂が好適である。またこれらの高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤などの添加剤を含有することができる。
【００３７】
プリズムシート１３は、上記透明高分子材料を基材として、フォトポリマープロセス法、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザーアブレーション法、機械切削法、機械研削法などの公知の方法で製造することができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用されてもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせてもよい。
【００３８】
プリズムシート１３の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄肉化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
（樹脂フィルム）
図２に示される例のように、偏光フィルム１２におけるプリズムシートが積層される面とは反対側の面には、保護フィルムや光学補償フィルムなどの樹脂フィルム１５を積層してもよい。この場合、偏光板１は、樹脂フィルム１５上に積層した粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。また、偏光フィルム１２または、保護フィルムあるいは光学補償フィルム上に、接着剤層または粘着剤層を介して後述する光学機能性フィルムを積層することもできる。
【００４０】
樹脂フィルム１５としては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００４１】
上記セルロース系樹脂フィルムを構成するセルロース系樹脂としては、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を挙げることができ、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロースエステル系樹脂フィルムの市販品としては、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４２】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）製の「ＷＶ  ＢＺ  ４３８」、「ＷＶ  ＥＡ」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。
【００４３】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄肉化および軽量化において不利である。
【００４４】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに適用する場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体の水素添加物や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００４５】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００４６】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄肉化および軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００４７】
本発明で用いられる背面側偏光板は、上述した偏光フィルムの一方の表面に接着剤を用いて上記プリズムシートを貼合することにより得ることができる。これにより、図２を参照して、偏光フィルム１２の表面に接着剤層１４を介してプリズムシート１３が積層された偏光板が得られる。偏光フィルム１２の他方の面に樹脂フィルム１５を積層する場合、偏光フィルム１２と樹脂フィルム１５との貼合は、同様に接着剤を用いて行なわれる。この接着剤は、接着剤層１６を形成するものである。偏光フィルム１２に樹脂フィルム１５が貼合される場合、プリズムシート１３の貼合に用いられる接着剤と樹脂フィルム１５の貼合に用いられる接着剤とは、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または分散させた接着剤および光硬化性接着剤を挙げることができる。
【００４８】
上記水系接着剤は、接着剤層を薄くできる点において好ましく用いられる。水系接着剤としては、たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた水系接着剤が挙げられる。
【００４９】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度である。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応により得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」および「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００５１】
また、接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合することが示されている。
【００５２】
偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（プリズムシートや保護フィルムまたは光学補償フィルム）に接着剤を塗布する方法としては、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００５３】
上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【００５４】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。乾燥後の接着剤層の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分となる虞があり、また、乾燥後の接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。なお、乾燥、硬化前における、上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００５５】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【００５６】
また、上記光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などが挙げられる。光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有しないエポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられる。光硬化性接着剤は、光硬化性エポキシ樹脂のほか、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを含んでいてもよく、また、光カチオン重合開始剤とともに、または光カチオン重合開始剤の代わりに、光ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。
【００５７】
光硬化性接着剤を用いる場合には、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（プリズムシートや保護フィルムまたは光学補償フィルム）に光硬化性接着剤を塗布し、偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。光硬化性接着剤の塗布方法およびフィルムの貼合方法は、水系接着剤と同様とすることができる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００５８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【００５９】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびにプリズムシート、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００６０】
なお、プリズムシートおよび保護フィルムまたは光学補償フィルムの偏光フィルムへの貼合に先立ち、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材の接着表面に、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００６１】
また、上述のように、背面側偏光板は、偏光フィルム１２におけるプリズムシート１３が積層される面とは反対側の面に積層された光学機能性フィルムを有していてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株））などが挙げられる。
【００６２】
背面側偏光板は、プリズムシートとは反対側の表面に液晶セルに貼合するための粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、これを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６３】
＜前面側偏光板＞
前面側偏光板（図１における偏光板２）は、液晶セルを基準に、面光源とは反対側（視認側）に配置される偏光板である。前面側偏光板としては、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、偏光フィルムの片面または両面にトリアセチルセルロース等からなる保護フィルムが積層された偏光板のほか、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などを用いることができる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層された偏光板でもよい。
【００６４】
＜面光源＞
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを均一に照明するための面光源２０を備える。本発明においては、面光源２０として、プリズムシートの機能（面光源からの出射光を偏向して、プリズム状突起からの出射光の方向を液晶表示装置の正面方向に補正する機能）を最大限発揮させるために、特定の光出射特性（配光特性）を有する面光源が用いられ、具体的には、下記式（１）：
Ａ２／Ａ１＞１０          （１）
を満たすものである。
【００６５】
ここで、図４を参照して、上記式（１）におけるＡ１は、プリズムシートが有するプリズム状突起の稜線方向に直交する平面Ｗ内において、面光源の光出射面の法線方向Ｔと、面光源の出射光の出射方向Ｍとがなす角度を出射角度θ（ただし、０°≦θ≦９０°）とするとき、出射角度θが０°〜ｘの範囲内である出射光の平均光強度であり、Ａ２は、出射角度θがｘ〜８０°の範囲内である出射光の平均光強度である。また、ｘは、下記式（２）：
ｓｉｎα／［ｓｉｎ（１８０°−α−２ｘ）／２］＝ｎ          （２）
の関係を満たす角度（°）である。αは、プリズムシートが有するプリズム状突起の頂角を表し、ｎはプリズム状突起の屈折率を表す。
【００６６】
まず、図５を参照して上記式（２）について説明する。上記式（２）を満たす角度ｘと等しい出射角度θ（出射角度θ＝ｘ）で面光源の光出射面から出射された光がプリズム状突起に入射した場合、その入射光は、プリズム状突起内においてプリズム状突起の斜辺Ｐと平行となるようにその光路が屈折され、プリズム状突起の斜辺Ｐによる全反射は生じない。その結果、プリズム状突起から出射する光は、プリズム状突起入射時よりも、面光源の光出射面の法線方向Ｔからより離れた方向に曲げられたものとなる（図５（ａ）参照）。上記式（２）を満たす角度ｘよりも小さい出射角度θで面光源の光出射面から出射された光についても同様である（図５（ｂ）参照）。すなわち、面光源の光出射面から出射された光の出射角度θがｘ以下である場合、その出射光は、プリズムシートによって、液晶表示装置の正面方向（面光源の光出射面の法線方向Ｔ）から離れる方向へ曲げられることとなるため（この場合、プリズムシートは光拡散性を有することとなる）、液晶表示装置の正面方向の輝度およびコントラストを低下させる。なお、出射角度θは０°≦θ≦９０°を満たし、θ＝０°とは、面光源からの出射光の方向が面光源の光出射面の法線方向Ｔと同方向であることを意味し、θ＝９０°とは、面光源からの出射光の方向が面光源の光出射面と平行であることを意味する。
【００６７】
一方、面光源の光出射面から出射された光の出射角度θがｘより大きい場合、プリズム状突起に入射した入射光は、プリズム状突起の斜辺Ｐによる全反射により集光され、液晶表示装置の正面方向（面光源の光出射面の法線方向Ｔ）に曲げられ（図５（ｃ）参照）、液晶表示装置の正面方向の輝度およびコントラストの向上に寄与される。
【００６８】
上記式（１）におけるＡ２／Ａ１は、面光源から出射された出射光のうち、プリズムシートによって面光源の光出射面の法線方向Ｔから離れる方向に曲げられる結果、液晶表示装置の正面方向に集光されない出射光の光強度（平均光強度Ａ１）に対する、プリズムシートによって液晶表示装置の正面方向に集光される出射光の光強度（平均光強度Ａ２）の比を意味し、本発明者の検討により、当該比Ａ２／Ａ１が１０、好ましくは２０を超えるとき、プリズムシートを用いた背面側偏光板を備える液晶表示装置において、十分に高い正面方向の輝度およびコントラストが得られることがわかった。なお、Ａ２を算出するために考慮される出射角度θの上限を８０°としたのは、８０°を超える角度での光強度を精度よく測定することが困難であり、実用的でないためである。Ａ１およびＡ２は、面光源の光出射面の法線方向Ｔを基準に０°〜８０°の範囲にわたって、面光源の輝度を測定し、０°〜ｘの範囲における輝度の平均値、ｘ〜８０°の範囲における輝度の平均値をそれぞれ求めることにより得ることができる。
【００６９】
ここで、プリズム状突起の稜線方向に直交する平面Ｗとしては、複数の平面を採用することが可能であるが、本発明においては、少なくともいずれか１つの平面Ｗにおいて上記式（１）を満たしていればよい。ただし、液晶表示装置の全面にわたって十分に高い輝度およびコントラストを達成するためには、プリズム状突起の稜線方向に直交する任意の２以上の平面Ｗにおいて上記式（１）を満たすことが好ましい。
【００７０】
面光源としては、拡散板を用いた直下型光源、導光板を用いたエッジ型光源などを用いることができるが、上記のような配光特性を実現するために、図１に示されるような、導光板２２と導光板２２の側方に配置された光源装置２１とを備えるエッジ型光源（面光源２０）を用いることが好ましい。導光板２２としては、たとえば、アクリル樹脂等の透明樹脂からなる平板状またはくさび形状部材を用いることができる。導光板の裏面または両面には、インクを使用したスクリーン印刷またはエッチング、ブラストの加工により、パターンが付加される。また、導光板の裏面または両面に、反射機能を有する微小反射素子、微小屈折素子などを構成することもある。これらの導光板の裏面または両面の形状あるいは素子を適切に調整することで、所望の配光特性を得ることができる。
【００７１】
光源装置２１としては、ＬＥＤ等の点状光源を線状に並べた光源装置や、冷陰極管等の棒状光源からなる光源装置を用いることができる。本発明の液晶表示装置において、面光源は、導光板の一辺に配置される１つの光源装置を有していてもよいし、または導光板の向かいあう二辺に配置される２つの光源装置を有していてもよい。
【００７２】
エッジ型光源が備える、点状の光源を線状に並べた光源装置または棒状の光源からなる光源装置は、プリズムシートが有するプリズム状突起の稜線と平行または略平行に配置されることが好ましい。このように配置することで、エッジ型光源の発する光は、プリズムシートによって最も効率的に集光される。
【００７３】
本発明の液晶表示装置において、上記で説明した以外の構成については、従来公知の適宜の構成を採用することができる。たとえば、本発明の液晶表示装置は、光拡散板、光拡散シート、反射板などをさらに備えていてもよい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００７５】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００７６】
（製造例２：紫外線硬化型接着剤の調製）
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有する）１０．０ｇ、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０ｇ、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０ｇを、１００ｍｌのディスポカップに量り取り、混合・脱泡することにより、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００７７】
（製造例３：プリズムシート１の作製）
成形後のプリズム状突起（断面形状は二等辺三角形である）のピッチが５０μｍ、および頂角が６５°となるように予め設計された金型に、溶融したポリプロピレン樹脂を塗布し、加熱しながら加圧した。ついで、金型から剥離後すぐに、６０℃まで冷却し、ポリプロピレン樹脂からなるプリズムシート１を得た。いずれのプリズム状突起も設計通りの形状を有していた。プリズムシート１の屈折率は１．４９であった。
【００７８】
（製造例４：プリズムシート２の作製）
成形後のプリズム状突起（断面形状は二等辺三角形である）のピッチが５０μｍ、およびプリズム頂角が６５°となるように予め設計された金型に、以下に示される組成を有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布し、その表面を平滑化した後、紫外線硬化型樹脂組成物からなる層の上に、厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせた。次いで、波長３２０〜３９０ｎｍの紫外線を、積算照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化型樹脂組成物を硬化させた。その後、金型から剥離することにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にプリズム状突起を有する紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物層が積層されたプリズムシート２を得た。いずれのプリズム状突起も設計通りの形状を有していた。プリズムシート２のプリズム状突起の屈折率は１．５４であった。
【００７９】
〔製造例４で用いた紫外線硬化型樹脂組成物の組成〕
ファンクリルＦＡ−３２１Ｍ（日立化成社製  エチレンオキシド変性ビスフェノールＡメタクリレート）
４５重量部、
ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（新中村化学社製  エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）
２５重量部、
サートマー２８５（サートマー社製  テトラヒドロフルフリルアクリレート）
３０重量部、
ダロキュアー１１７３（チバ社製  ２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）
３重量部。
【００８０】
＜実施例１＞
（ａ）偏光板の作製
製造例１で得た偏光フィルムの一方の面に、製造例３で得たプリズムシート１を、そのプリズム面とは反対側の面を貼合面として、製造例２で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。また、偏光フィルムの他方の面に、トリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を、製造例２で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。次に、日本電池（株）製の紫外線照射装置（紫外線ランプは“ＨＡＬ４００ＮＬ”を８０Ｗで使用し、照射距離は５０ｃｍとした）の中にライン速度１．０ｍ／ｍｉｎで１回通過させ、良好な外観を有する偏光板を得た。エポキシ樹脂組成物である紫外線硬化型接着剤の硬化性は良好であった。また、プリズムシート１の密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の碁盤目法で評価したところ、形成した碁盤目の数に対する非剥離碁盤目数は１００／１００であり、良好な密着性を示した。この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。
【００８１】
（ｂ）液晶表示装置の作製
上記偏光板をアクリル系粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立てた。この液晶パネルを、導光板方式（エッジ型光源）の面光源Ａ（ソニー社製ＶＡＩＯ  ＶＧＮ−ＦＥ３２Ｂ／Ｗにて使用されているもの）と組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、視認性は良好であった。ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ製  ＬＸ８８Ｗ）を用いて測定した面光源Ａの光強度分布を図６に示す。
【００８２】
＜実施例２＞
製造例３で得たプリズムシート１の代わりに、製造例４で得たプリズムシート２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、ついで液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、視認性は良好であった。
【００８３】
＜比較例１＞
面光源Ａの代わりに、導光板方式（エッジ型光源）の面光源Ｂ（ナナオ社製Ｆｌｅｘｓｃａｎ  ＥＶ２４１１Ｗ−Ｈにて使用されているもの）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見た画像は暗く、コントラストは低く、視認性は不良であった。ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ製  ＬＸ８８Ｗ）を用いて測定した面光源Ｂの光強度分布を図７に示す。
【００８４】
＜比較例２＞
製造例３で得たプリズムシート１の代わりに、製造例４で得たプリズムシート２を用いたこと以外は比較例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見た画像は暗く、コントラストは低く、視認性は不良であった。
【００８５】
上記実施例および比較例で用いたプリズムシートが有するプリズム状突起の頂角、屈折率およびこれらから式（２）に基づいて算出される角度ｘ；面光源の輝度測定により算出されたＡ１およびＡ２の値；ならびに、作製した液晶表示装置の視認性評価結果を表１にまとめた。液晶表示装置の輝度およびコントラストは、暗室にて液晶表示装置の中央部を正面から、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ製  ＬＸ８８Ｗ）を用いて測定し求めた。図８および図９に、実施例１および比較例１で作製した液晶表示装置の光強度分布（輝度分布）を示した。
【００８６】
【表１】
2010286700.tif 000003
【００８７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１，２  偏光板、３  液晶セル、１０  液晶パネル、１２  偏光フィルム、１３  プリズムシート、１３ａ  プリズム突起、１４，１６  接着剤層、１５  樹脂フィルム、１７  粘着剤層、２０  面光源、２１  光源装置、２２  導光板、１００  液晶表示装置、Ｗ  プリズム状突起の稜線方向に直交する平面、Ｔ  面光源の光出射面の法線方向、Ｍ  面光源の出射光の出射方向、θ  面光源の光出射面の法線方向と面光源の出射光の出射方向とがなす角度（出射角度）、Ｐ  プリズム状突起の斜辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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