(57)【要約】【課題】  個々の試薬の処理手法や処理難易度を考慮して、カテゴリー化し、このカテゴリー毎に適正な処理単価を予め算出しておくことにより、処理費用の明確且つ明瞭な積算を可能とした新規な廃試薬処理費用の見積りシステムを開発することを技術課題としたものである。【解決手段】  本発明の廃試薬処理費用の見積りシステムは、廃試薬ごとに処理手法、処理難易度に応じた品目分類を行い、この分類された品目分類ごとにカテゴリー記号を付与し、試薬ごとに付与されたカテゴリー記号に応じた処理単価が設定され、数量に応じた処理費用が積算されることを特徴として成るものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃試薬ごとに処理手法、処理難易度に応じた品目分類を行い、この分類された品目分類ごとにカテゴリー記号を付与し、試薬ごとに付与されたカテゴリー記号に応じた処理単価が設定され、数量に応じた処理費用が積算されることを特徴とする廃試薬処理費用の見積りシステム。
【請求項２】
前記処理費用は、更に処理先施設の設置場所に応じて補正費用を加算することを特徴とする前記請求項１記載の廃試薬処理費用の見積りシステム。
【請求項３】
前記処理費用は、再資源化できる素材回収が可能な場合には材料相場を考慮した換価費用を減算して算出されることを特徴とする前記請求項１または２記載の廃試薬処理費用の見積りシステム。
【請求項４】
前記処理費用は、処理依頼された廃試薬のうち一定の性状を維持しているものについては、依頼された他の廃試薬を処理するにあたり、これらを有用試薬として用いるものとして補正費用を減算して算出されることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の廃試薬処理費用の見積りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種研究施設、学校、大学等で用いられた試薬を処理するにあたっての費用を、明確、明瞭に依頼者に対して提示することができる廃試薬処理費用の見積りシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種研究施設等においては、化学実験、化学合成、成分分析等のために、多種にわたる試薬を保有し、使用期限経過後は、安全に廃棄する義務を負っている。当然この廃棄処分は、専門の業者が行うものであるが、試薬の種類によっては、不適切な処理であると著しい環境汚染を起こしかねず、適性適法な処理を行わなければならない。
しかしながら、現実に数万種類に及ぶ試薬ごとに適正な処理手法や処理の難易度を考慮した処理費用を割り出すことは難しく、いきおい大雑把で且つ不明瞭な費用見積りがなされることが多い。また誤って費用を過少に積算してしまったり、営業的な競争により低額費用で受注してしまった場合、一部とは言え不心得な業者の場合、受注金額に合わせた不適切な処理ないしは杜撰な試薬処理を行ってしまう懸念は拭いきれない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、個々の試薬の処理手法や処理難易度を考慮して、カテゴリー化し、このカテゴリー毎に適正な処理単価を予め算出しておくことにより、処理費用の明確且つ明瞭な積算を可能とした新規な廃試薬処理費用の見積りシステムを開発することを技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の廃試薬処理費用の見積りシステムは、廃試薬ごとに処理手法、処理難易度に応じた品目分類を行い、この分類された品目分類ごとにカテゴリー記号を付与し、試薬ごとに付与されたカテゴリー記号に応じた処理単価が設定され、数量に応じた処理費用が積算されることを特徴として成るものである。
【０００６】
請求項２記載の廃試薬処理費用の見積りシステムは、前記要件に加え、前記処理費用については、更に処理先施設の設置場所に応じて補正費用を加算することを特徴として成るものである。
【０００７】
請求項３記載の廃試薬処理費用の見積りシステムは、前記要件に加え、前記処理費用については、再資源化できる素材回収が可能な場合には材料相場を考慮した換価費用を減算して算出されることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項４記載の廃試薬処理費用の見積りシステムは、前記要件に加え、前記処理費用については、処理依頼された廃試薬のうち一定の性状を維持しているものについては、依頼された他の廃試薬を処理するにあたり、これらを有用試薬として用いるものとして補正費用を減算して算出されることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
まず請求項１記載の発明によれば、膨大な数の試薬について、それぞれの試薬に適した複数種の処理手法、処理難易度を考慮して算出された処理単価がカテゴリーに分類されて予め登録されていることから、見積り依頼者に対して明瞭且つ短時間で見積り算定を行うことができる。
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、廃試薬の種類やその処理手法の相違によって、処理を行う場所、施設が異なる場合には、それらへの配送実態に応じた適性費用を勘案することができ、明朗な見積りが可能となる。
【００１１】
また請求項３記載の発明によれば、廃試薬の処理後に生じる残留物の再資源化が可能な場合には、再資源化できる材料について材料相場を勘案した費用を処理費用から減算することにより依頼者の費用負担を軽減することできる。
【００１２】
また請求項４記載の発明によれば、複数種類の廃試薬の中で、互いの廃試薬同士を用いることにより適切な処理が行うことができる関係にある場合には、一方の薬剤を有用試薬として価値を算定し処理費用に反映することができ、依頼者の費用負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の廃試薬の見積りシステムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の廃試薬の見積りシステムの入力工程で用いる入力画面を示す説明図である。
【図３】本発明の試薬の品目とカテゴリーとの関連リストを示す説明図である。
【図４】本発明の廃試薬の見積りシステムにより出力された見積書の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであるとともに、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明を説明する前に本発明が対象としている廃試薬処理の概要について説明した後に、図示の実施例に基づいて具体的に説明をする。
まず各種研究施設、学校、大学等には、多種にわたる試薬が試薬瓶に入れられた状態で保管されている。そして、それらが使用期限を過ぎると一部ずつ、あるいはいくつかまとめて廃棄される。この際、処理事業者は、それぞれ多岐にわたる試薬毎に処理単価を設定しておいて処理費用の見積りを算出し依頼者に提示する。
そして処理の受注が成約した場合、処理事業者は、廃棄試薬を回収し、自社処理が可能なものと、外部処理事業者に依頼すべきものとに分けて処理する。このとき外部依頼する処理事業者までの運搬は、受注した処理事業者が行うものであり、当然ながら運搬コストを加算した見積り額を提示する。
【００１６】
このような廃試薬処理の受注現場で本発明の廃試薬処理費用の見積りシステム１が利用されるものであり、以下そのシステムについて具体的に説明する。
このシステム自体は、それぞれの事業者の営業スタッフＵが携行するデータが格納されたノート型パソコン等の情報処理機器と、更に情報処理機器に付随する入力キーボードなどの入力部と、情報処理機器と接続状態にあるプリンタを実質とした出力部とを主な構成要素とするものである。
【００１７】
まず構成要素の一部である情報処理機器の記憶装置内に格納されたソフトウェアについて説明する。
このものは、情報処理機器の各種の基本ソフトウェア（オペレーションシステム）上で実行可能な記述方法で作成されたプログラムであり、主な機能としては、廃棄する試薬の品目数量等を入力する入力処理モジュールと、後述する試薬毎に処理手法、処理単価などの情報を体系的に記録している試薬処理データベースから廃棄する試薬に関する各情報・数値を抽出する演算モジュールと、廃棄する試薬の処理に係る数値を積算し出力する集計結果表示モジュールとを具えるものである。
【００１８】
まず「入力処理モジュール」について説明すると、このものは、図２に示すように情報処理機器の基本ソフトウェア上で実行され、一例として入力画面１１にキーボードやマウス等を用いて廃棄する試薬の性状を特定するための情報を入力する。具体的には、品目、ＣＡＳ登録番号（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）、化学式、略称などを用いて試薬を特定し、更にその等級、その数量とを入力し記憶させるものである。
【００１９】
次に「演算モジュール」を説明するに先立ち、試薬毎に予め関連する各種の情報が体系的に記録されている試薬処理データベースについて説明する。
この試薬処理データベースは、まず試薬の正式な品目、化学式、CAS 番号等の情報と、その試薬の適切な処理手法の類型に応じて設けられカテゴリーの中から該当するカテゴリーを示す記号が付され、併せてこのカテゴリー記号に応じ、基本的な処理単価が設定されている。
このカテゴリーである処理手法の類型の一例としては、中和法、沈殿法、還元焙焼法、固化隔離法、酸化沈殿法、還元沈殿法、回収法、分解沈殿法、アルカリ法、燃焼法、酸化法、希釈法、生物処理法などがあり、これらの処理手法に応じた費用単価の情報を含めてカテゴリー記号が設定されているものである。
【００２０】
更にこのカテゴリーを示すカテゴリー記号に加え、各試薬の特性に応じたその処理手法の難易度や、単位時間当たりの処理量である処理効率、処理に用いる中和剤、還元剤、酸化剤などの薬剤の費用、処理作業後における処理装置の洗浄等のメンテナンス作業など、種々の費用を考慮したサブカテゴリー記号を付加する。
なお特許請求の範囲の中の「カテゴリー記号」は、上述した処理手法の類型から処理の費用単価を設定したカテゴリー記号に加えて、その処理費用の詳細を示したサブカテゴリー記号との双方を指し示すものである。一例として図３に示すように可視的にプリントアウトできるものが用意される。
また自社で処理作業を行うことができず、外部の提携業者に処理作業を依頼しなければならない処理手法である場合には、このサブカテゴリー記号として提携業者への作業委託費のほかに配送料を考慮したものを設定することは言うまでもない。
なお、この試薬処理データベース上には、同じ試薬であっても、その処理方法が複数存在する場合には、それぞれの処理手法に応じてカテゴリー記号、サブカテゴリー記号が個別に設定されるものである。
【００２１】
次に「演算モジュール」について説明すると、ここでは入力処理モジュールより入力された廃棄処理を行う廃試薬の品目とその数量が入力されたデータに対して、データベースより、その処理手法に応じて設定されるカテゴリー記号、サブカテゴリー記号を抽出し、処理費用を算定する。
【００２２】
次に「集計結果表示モジュール」について説明すると、このものは、上述の演算モジュールで算定された各廃試薬の処理費用の見積り額を合計し、プリンタなどの出力部を介して印刷し、見積書２を作成するためのものである。一例として図４に示すような項目を記載したものが提示される。
【００２３】
なお、本構成要素の一つである出力部については、従来技術であるプリンタ等の出力装置を用いるものであることからその説明を省略する。
【００２４】
以上述べたものが、本発明の廃試薬処理費用の見積りシステム１の構成であり、これらの使用法について作業手順に沿って説明する。
まず図１に示すように準備ステップＳ１、入力ステップＳ２、演算ステップＳ３、出力ステップＳ４の順に処理作業が行われる。
【００２５】
〔準備ステップＳ１〕
廃棄処理を行う試薬について、その性状が特定する表示を確認する。通常試薬の包装には、法所定ないしは標準規格で定められた内容物の表示ラベルを設けているが、長期の保管や使用によりその表示ラベルが汚損、損傷して内容物が特定できない場合がある。このような内容物が不明な廃試薬については、別途分析ステップＳ１Ａによりその内容物の特定を行う。なおこの分析ステップＳ１Ａでは、必ずしも詳細な分析を行う必要があるわけではなく、特に産業廃棄物処理法などで処理方法を厳格に定められている毒性ないしは危険性の高い物質などが含まれていないかの確認に留めることも可能である。
【００２６】
〔入力ステップＳ２〕
このステップは、前述した「入力モジュール」を用いて行うものである。
まず営業スタッフＵは、ノートパソコンＣ等の情報端末に格納されたソフトウェアを用いて、準備ステップＳ１で内容物が特定できた廃試薬の品名を、その名称（俗称などを含む）、化学式、CAS 番号により特定し入力し、処分する数量を入力していく、もちろんこれは複数種、順次入力していくことが可能である。
なお、このときに後述するように利用可能な有用試薬を抽出するために、保存の状態や、開封の有無などのコンディションについての情報を含めて入力することも差し支えない。
【００２７】
〔演算ステップＳ３〕
このステップは、前述した「演算モジュール」を用いて行うものである。
まず上述の入力ステップで入力された廃試薬について、試薬処理データベースよりその品名に応じた処理手法ごとに定められたカテゴリー記号、サブカテゴリー記号が抽出され、入力された廃試薬の数量に応じて、具体的な処理費用が算定される。
【００２８】
なお処理する試薬品目によっては、その処理方法が複数存在する場合があるが、この場合はそれぞれの手法とその処理費用を併せて表示させ、任意のものを選択するようにすることが好ましい。
また一例としては、複数の処理手法が存在する場合には処理費用が一番低く抑えることができるものを自動で選択するように予め設定しておくことも好ましい。この場合には、処理の手法に応じて処理作業を行う場所が異なることによる費用の増減などの、サブカテゴリーに基づく費用の変化も総合的に考慮して求めることが好ましい。
また更に複数の処理手法で処理することができる廃試薬が数種類ある場合についても、処理費用がもっとも低く抑えることができるように、処理手法を適宜選択できるようにする。このような選択を行う際には、配送コストの観点より処理場所、施設を統合することや、有用資材のリサイクルの行い易さなどを総合的に判断して行うことが好ましい。
【００２９】
〔出力ステップＳ４〕
このステップは、前述した「集計結果表示モジュール」によって行われるものである。
前ステップで決定された廃試薬ごとのカテゴリー記号に応じた処理し、費用の算定がなされて積算額が決定される。それらの個々の情報を図４に示す見積書２の形式に適宜配置した状態でプリンタで印刷し、ないしは電子データとして依頼者に提示して見積り作業が完了する。
【００３０】
〔他の実施の形態〕
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
【００３１】
なお、上述した演算モジュールには、更に処理費用を算出するにあたり種々の値を反映して最適な処理費用を導き出すための改変が可能である。
〔最適化ステップＳ２Ａ（他の薬品との関係に関する判断要素）〕
まず複数種類の試薬を同時に処理する場合には、それぞれの試薬の品目との関係と考慮した上で見積りを算出することも可能である。例えば図１における考慮要素がある場合の最適化ステップＳ２Ａにより演算処理を行う。
即ち前述した入力ステップＳ２において、廃棄処理を行う試薬に関する情報を入力する際に、例えば開封の有無、保管状況の優劣などを合わせて入力しておき、処理する試薬の廃棄処理作業に用いる薬剤の成分を有した有用試薬を含む場合には、それらの組合せる廃棄処理手法を優先的に選択して見積りを行うものである。この場合は、廃試薬の一部を有用試薬として用いることにより廃棄処理工程で新たに用いる薬剤を削減することが可能となり、結果的に適正な廃棄処理作業の費用を抑えることが可能となる。なお試薬の保管状況の劣悪や長期にわたる保管などから本来の試薬の性質が大きく変化してしまった場合には、廃棄処理作業に再利用することができないことはいうまでもない。
【００３２】
〔最適化ステップＳ２Ａ（再資源化材料に関する判断要素）〕
また、特に試薬の処理後の生じる残渣、化合物、溶液、洗浄液、フィルター等に付着した粉塵、焼鉱、焼却灰等には、一例としていわゆるレアメタルような有価資源として再生することができるものが含まれており、これらのものを再資源化することにより一定の有価資源としての価値が生ずる場合もある。
このため、廃試薬の種類に応じて有価資源が生じるものについては、その価値を評価し処分費用からその評価した価値を減算することも可能である。
具体的には、有価資源を生じる廃試薬のサブカテゴリー記号にその減算分の情報を含めるなどの手法が採り得る。なお最終的に提示される見積書２の表示としては、減算される有価資源の評価額を別途表記することが、明瞭な見積りを行う観点から好ましい。
【００３３】
〔アプリケーションサービスサーバを利用〕
先に述べた実施例においては、廃試薬処理費用の見積りシステム１は、営業スタッフＵが持ち込むノートパソコンＣ等に構成要素であるソフトウェアを格納した状態で現場に持ち込みその見積書２の作成を行っていたが、個々のノートパソコンＣ等には、ソフトウェアを格納せずにインターネット等の通信網を利用し、別途設置しているいわゆるアプリケーションサービスを提供するサーバを利用する手法も採りうる。
【００３４】
具体的には、営業スタッフＵは個々のノートパソコンＣ等に予め具えられている一例として一般的に用いられているＷｅｂブラウザを利用して、アプリケーションサービスサーバに接続して、入力、抽出、積算、印刷の機能を発揮するシステムも可能である。
このように各情報処理端末側にカテゴリー記号等を決定するデータベースの情報を格納する場合に比べて、そのデータベースのメンテナンス作業等が一元的に行うことができることから、常に最新の見積り情報を画一的に依頼者に提供することができる。
ここでいうデータベースのメンテナンスとは、試薬・薬剤の単価の変更、自社処理の可能・不可能、廃棄処理手法のバリエーション、廃棄処理を規定する法律、国際規格の改正などが該当する。
もちろん基本的な実施例として述べた個々の情報処理端末にソフトウェアを格納する手法であっても、データベースの機能のみをインターネット等に接続して参照する手法も採り得ることは言うまでもない。
【００３５】
〔廃試薬の個体識別のためのIDシールを用いた実施例〕
更に見積りを行った廃試薬について、受任後の引き取り時における廃止薬の取り違いなどのミスを未然に防ぐためにIDシールを用いて見積りを行った内容と実際の廃試薬とを管理することも可能である。
具体的には、見積りの依頼を受けた試薬の包装に対して、ユニークな数列、文字列ないしはこれらと同等の情報を符号化して表したもの（例えばバーコードなど）を予め印字しておいたIDシールを容器の取出口を封緘するように貼付し、見積書２を作成するにあたっては、各種の廃試薬の情報をIDシールの情報を用いて管理する方法である。
このようなIDシールを用いて廃試薬の取出口を封緘することにより、特に廃試薬容器のラベル等が汚損や破損しており内容物が一見判り難いものの場合に、誤って廃試薬の容器内に新たな成分が混入させてしまう事態を未然に防ぐことができる。
このようなIDシールについては、好ましくは貼付後に剥がした形跡が明確に残るような構造をしたシールを用いることが好ましい。
【００３６】
〔出力モジュールについての改変など〕
この出力モジュールについては、見積書２の出力後に依頼者より処理業務を受任した場合に、見積書２を作成するにあたり入力したデータを処理業務で必要となる書類（マニフェスト、法定書類）を作成するためにエクスポート機能を付加しても差し支えない。この場合、再度の入力作業が省略される上に、入力時の人為的な打ち間違いなどのミスを防ぐことができる。なお、このような受任後の書類作成に適した情報を適宜試薬データベースに付加しておくことも好ましい。
もちろん、見積書２作成、受任後の書類作成のみに適合させることに留まらず、見積り依頼から官公庁への法定書類の提出までの一連の作業を案件ごとに一元管理するようなアプリケーションの一部にモジュールとして組み込むことももとより差し支えない。
【符号の説明】
【００３７】
１      廃試薬処理費用の見積りシステム
１１    入力画面
２      見積書
Ｃ      ノートパソコン
Ｓ１    準備ステップ
Ｓ１Ａ  分析ステップ
Ｓ２    入力ステップ
Ｓ２Ａ  最適化ステップ
Ｓ３    演算ステップ
Ｓ４    出力ステップ
Ｕ      営業スタッフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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