(57)【要約】【課題】小型化を図り、併せて、相間の絶縁性能を確保しながら、部品コストを低減することができる回路遮断器を提案する。【解決手段】ハンドルアームは、金属板で構成され、その端部にアームベース部分と一体に形成された回動センタ部を有し、支持フレームは、金属板で構成され、その端部にフレームベース部分と一体に形成され、ハンドルアームの回動センタ部に接触する回動サポート部を有する。アームベース部分とフレームベース部分のいずれか一方には、回動センタ部または回動サポート部に隣接する薄壁が一体に形成され、この薄壁は、その内面が、アームベース部分またはフレームベース部分の外面を含む平面とその内面を含む平面との間に位置するように形成され、ハンドルアームの回動センタ部がクロスバーの延長方向にずれる防止する。【選択図】図９
2010287331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基台上に配置された固定接点、
前記固定接点と接離する可動接点を有する可動接触子、
前記絶縁基台上に回転可能に配置され前記可動接触子を保持するクロスバー、
手動操作されるハンドルに取り付けられたハンドルアーム、
前記絶縁基台に固定され前記ハンドルアームを回動可能に軸支する支持フレーム、
引き外し装置のラッチに係合されトリップ時に回動する回動レバー、
前記クロスバーを駆動する下リンク、
前記回動レバーに軸支され前記下リンクにスプリングピンを介して結合されてトグルリンクを構成する上リンク、および
駆動側が前記ハンドルアームに連結され従動側が前記スプリングピンに結合されたメインスプリングを備えた回路遮断器であって、
前記ハンドルアームは、金属板で構成され、その端部にアームベース部分と一体に形成された回動センタ部を有し、
また前記支持フレームは、金属板で構成され、その端部にフレームベース部分と一体に形成され、前記ハンドルアームの回動センタ部に接触する回動サポート部を有し、
前記アームベース部分と前記フレームベース部分のいずれか一方には、前記回動センタ部または前記回動サポート部に隣接する薄壁が一体に形成され、この薄壁は、その内面が、前記アームベース部分または前記フレームベース部分の外面を含む平面とその内面を含む平面との間に位置するように形成され、前記ハンドルアームの回動センタ部が前記クロスバーの延長方向にずれる防止することを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の回路遮断器であって、前記ハンドルアームの回動センタ部は、凸形状の円弧状回動面を有し、前記支持フレームの回動サポート部は、凹形状の円弧状サポート面を有し、前記薄壁は、前記円弧状サポート面に隣接し前記フレームベース部分と一体に形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
請求項１記載の回路遮断器であって、前記ハンドルアームの回動センタ部は、凹形状の円弧状回動面を有し、前記支持フレームの回動サポート部は、凸形状の円弧状サポート面を有し、前記薄壁は、前記円弧状サポート面に隣接し前記フレームベース部分と一体に形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
請求項１記載の回路遮断器であって、前記ハンドルアームの回動センタ部は、凸形状の円弧状回動面を有し、前記支持フレームの回動サポート部は、凹形状の円弧状サポート面を有し、前記薄壁は、前記円弧状回動面に隣接し前記アームベース部分と一体に形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
請求項１記載の回路遮断器であって、前記ハンドルアームの回動センタ部は、凹形状の円弧状回動面を有し、前記支持フレームの回動サポート部は、凸形状の円弧状サポート面を有し、前記薄壁は、前記円弧状回動面に隣接し前記アームベース部分と一体に形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項記載の回路遮断器であって、前記円弧状回動面と前記円弧状サポート面の径がほぼ等しくされたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項記載の回路遮断器であって、前記円弧状回動面と前記円弧状サポート面は、前記クロスバーの延長方向に傾斜して形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の配電盤などに使用される配線用遮断器または漏電遮断器などの回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な回路遮断器では、トグルリングを用いた接点早入り機構を採用した場合、上リンクはメインスプリングを介して間接的に駆動される。このとき、メインスプリングを駆動するハンドルアームの動作ストロークは、操作の余裕を確保するため大きく設定されるが、ハンドルアームと一体に動く操作ハンドルの操作感を安定させるため、操作ハンドルの回動角度は、小さく抑える必要がある。このため、ハンドルアームの回動軸心は、絶縁ケースの底面にできるだけ近い相間位置に配置される。このハンドルアームは、絶縁ケースの底部に近い相間位置に固定された支持フレームにより、回動可能に支持される。このハンドルアームには、それがクロスバーの延長方向に横ずれするのを防止する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、ハンドルアームの下端部に円弧状突部を形成し、この円弧状突部に対応する凹円弧部を支持フレームの上面に形成し、この支持フレームの凹円弧部にハンドルアームの円弧状突部を嵌め込むことにより、ハンドルアームを回動可能に支持フレームで支持する回路遮断器において、ハンドルアームと支持フレームの一部を外側に折り曲げて折曲片を形成し、これらの折曲片をともに相手側の外側面に係合し、横ずれを防止するものが開示されている。これらの折曲部は、ハンドルアームまたは支持フレームの必要幅を超えて、外側に大きく突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１０４５４９号明細書、とくに第１図〜第３図とその説明
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、折曲部が、ハンドルアームまたは支持フレームの必要幅を超えて外側に大きく突出したものでは、ハンドルアームおよび支持フレームを配置する相間間隔を大きくする必要があり、結果として回路遮断器の幅寸法が大きくなるので、回路遮断器の小型化の妨げとなる。
【０００６】
また、ハンドルアームの下に、可動接触子を保持するクロスバーが配置されるが、この可動接触子の相間の絶縁を確保するに当たり、ハンドルアームおよび支持フレームの外側に大きく突出した折曲部が、絶縁を低下させ、遮断性能の向上の妨げとなる。
【０００７】
さらに、ハンドルアームの横ずれを防止するために、特許文献１の折曲部に代わって、別部品を使用するものも知られているが、この別部品を使用するものでは、部品コストおよび組立コストが上昇し、高価格となる不都合もある。
【０００８】
この発明は、前記課題を改善することのできる改良された回路遮断器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による回路遮断器は、絶縁基台上に配置された固定接点、前記固定接点と接離
する可動接点を有する可動接触子、前記絶縁基台上に回転可能に配置され前記可動接触子を保持するクロスバー、手動操作されるハンドルに取り付けられたハンドルアーム、前記絶縁基台に固定され前記ハンドルアームを回動可能に軸支する支持フレーム、引き外し装置のラッチに係合されトリップ時に回動する回動レバー、前記クロスバーを駆動する下リンク、
前記回動レバーに軸支され前記下リンクにスプリングピンを介して結合されてトグルリンクを構成する上リンク、および駆動側が前記ハンドルアームに連結され従動側が前記スプリングピンに結合されたメインスプリングを備えた回路遮断器であって、
前記ハンドルアームは、金属板で構成され、その端部にアームベース部分と一体に形成された回動センタ部を有し、また前記支持フレームは、金属板で構成され、その端部にフレームベース部分と一体に形成され、前記ハンドルアームの回動センタ部に接触する回動サポート部を有し、前記アームベース部分と前記フレームベース部分のいずれか一方には、前記回動センタ部または前記回動サポート部に隣接する薄壁が一体に形成され、この薄壁は、その内面が、前記アームベース部分または前記フレームベース部分の外面を含む平面とその内面を含む平面との間に位置するように形成され、前記ハンドルアームの回動センタ部が前記クロスバーの延長方向にずれる防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による回路遮断器では、ハンドルアームは、金属板で構成され、その端部にアームベース部分と一体に形成された回動センタ部を有し、また支持フレームは、金属板で構成され、その端部にフレームベース部分と一体に形成され、ハンドルアームの回動センタ部に接触する回動サポート部を有し、アームベース部分とフレームベース部分のいずれか一方には、回動センタ部または回動サポート部に隣接する薄壁が一体に形成され、この薄壁は、その内面が、アームベース部分またはフレームベース部分の外面を含む平面とその内面を含む平面との間に位置するように形成され、ハンドルアームの回動センタ部がクロスバーの延長方向にずれる防止するので、回路遮断器を小型化し、併せて、相間の絶縁性能を確保しながら、部品コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明による回路遮断器の実施の形態１をトリップ状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る回路遮断器をトリップ状態で示す側面側断面図である。
【図３】図３は、図２におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側面断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る回路遮断器をオフ状態で示す側面側断面図である。
【図５】図５は、図４におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側面断面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る回路遮断器をオン状態で示す側面側断面図である。
【図７】図７は、図６におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるハンドルアームと支持フレームを一部断面し関連部品とともに示す正面図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図である。
【図１０】図１０は、この発明による回路遮断器の実施の形態２におけるハンドルアームと支持フレームを一部断面し関連部品ともに示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図である。
【図１２】図１２は、この発明による回路遮断器の実施の形態３におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１３】図１３は、この発明による回路遮断器の実施の形態４におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１４】図１４は、この発明による回路遮断器の実施の形態５におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１５】図１５は、この発明による回路遮断器の実施の形態６におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１６】図１６は、この発明による回路遮断器の実施の形態７におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１７】図１７は、この発明による回路遮断器の実施の形態８におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１８】図１８は、この発明による回路遮断器の実施の形態９におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図１９】図１９は、この発明による回路遮断器の実施の形態１０におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【図２０】図２０は、この発明による回路遮断器の実施の形態１１におけるハンドルアームと支持アームを示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下この発明による回路遮断器のいくつかの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明による回路遮断器の実施の形態１をトリップ状態で示す斜視図、図２は、実施の形態１に係る回路遮断器をトリップ状態で示す側面側断面図、図３は、図２におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側面図、図４は、実施の形態１に係る回路遮断器をオフ状態で示す側面側断面図、図５は、図４におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側面図、図６は、実施の形態１に係る回路遮断器をオン状態で示す側面側断面図、図７は、図６におけるハンドルアームと、上リンクと、下リンクと、支持フレームとを抜き出して示す側面図、図８は、実施の形態１におけるハンドルアームと支持フレームを一部断面し関連部品とともに示す正面図、図９は、実施の形態１におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図である。
【００１４】
実施の形態１に係る回路遮断器は、三相回路遮断器であり、図１に示すように、絶縁ケース１０を用いて構成される。絶縁ケース１０は、絶縁基台１１と絶縁カバー１２を有する。絶縁基台１１上には、三相の各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが互いに並列に配置され、中央の回路遮断ユニット２０Ｂの上部には、操作機構４０が配置される。絶縁基台１１は、一対の外壁１１Ａ、１１Ｂと、一対の仕切壁１１Ｃ、１１Ｄを有する。外壁１１Ａと仕切壁１１Ｃの間に回路遮断ユニット２０Ａが配置され、仕切壁１１Ｃ、１１Ｄの間に回路遮断ユニット２０Ｂが配置され、仕切壁１１Ｄと外壁１１Ｂとの間に回路遮断ユニット２０Ｃが配置される。絶縁カバー１２は、絶縁基台１１上の各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃと、操作機構４０を覆い、操作機構４０の操作ハンドル４１は絶縁カバー１２から突出する。なお、図１では、絶縁カバー１２は、回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂを覆う部分を切り欠いて、それらの内部を図示している。
【００１５】
各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、互いに同じに構成され、その具体的な構成は、図２、図４、図６に示される。図２、図４、図６は、中央の回路遮断ユニッ
ト１２Ｂを示すが、他の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｃも同じに構成される。各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに共通して、クロスバー３０が配置される。このクロスバー３０は、各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに直交するように、絶縁基台１１上に配置され、図２、図４、図６に示される。
【００１６】
各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、固定接点２１と、可動接点２２と、可動接触子２３と、一対の端子２４、２５を有する。固定接点２１は、絶縁基台１１上に配置され、端子２４に接続される。可動接点２２は、固定接点２１と対向して可動接触子２３上に配置され、この可動接触子２３の回動により、固定接点２１に接離する。この可動接触子２３は、端子２５に接続される。可動接点２２が固定接点２１に接触すれば、端子２４、２５の間の電気回路がオンとなり、また、可動接点２２が固定接点２１から開離すれば、端子２４、２５間の電気回路がオフとされる。
【００１７】
クロスバー３０は、図２、図４、図６に図示される。このクロスバー３０は、絶縁基台１１の底部に配置され、図２、図４、図６の紙面と直交するように延長される。このクロスバー３０は、操作機構４０により、その軸心を中心として回動される。クロスバー３０には、各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにおける可動接触子２３が取り付けられる。クロスバー３０がその軸心を中心として回動したときに、各相の回路遮断ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの可動接触子２３が同時に回動され、この可動接触子２３の回動により、固定接点２１に接離する。
【００１８】
操作機構４０は、操作ハンドル４１、ハンドルアーム４２、支持フレーム４３と、回動レバー４４と、上リンク４５と、下リンク４６と、スプリングピン４７と、メインスプリング４８を有する。操作ハンドル４１は、手動で操作される。ハンドルアーム４２は、操作ハンドル４１に取り付けられる。支持フレーム４３は、絶縁基台１１の仕切壁１１Ｃ、１１Ｄに固定される。ハンドルアーム４２は、支持フレーム４３により回動可能に支持される。このハンドルアーム４２の回動軸心点Ｐを、図２〜図７に図示する。操作ハンドル４１は、絶縁カバー１２からその上部に突出し、手動操作により、回動軸心点Ｐを中心として、回動される。この操作ハンドル４１の回動により、ハンドルアーム４２も、操作ハンドル４１とともに、回動中心点Ｐを中心として、回動される。ハンドルアーム４２は、図２に示すトリップ状態において中間位置となり、図４に示すオフ状態において左傾斜位置となり、また、図６に示すオン状態において右傾斜位置となる。
【００１９】
回動レバー４４は、過電流引き外し装置３３により駆動されるラッチ３４と協働する。回動レバー４４は、メインスプリング４８により、常時時計回り方向に付勢されているが、過電流引き外し装置３３が過電流を検出しない状態では、回動レバー４４は、ラッチ３４に係合して保持される。過電流引き外し装置３３が過電流を検出してラッチ３４をトリップすると、回動レバー４４は、ラッチ３４から外れて、時計回り方向に回動する。
【００２０】
上リンク４５は、その上端が、回動レバー４４のリンク支持点Ｑに回動可能に支持される。このリンク支持点Ｑを図２、図４、図６に示す。下リンク４６は、その上端が上リンク４５の下端に、スプリングピン４７を介して回動可能に連結され、上リンク４５とともにトグルリンクを構成する。この下リンク４６の下端は、クロスバー３０に回動可能に連結される。メインスプリング４８は、駆動側４８ａと従動側４８ｂを有し、その駆動側４８ａがハンドルアーム４２に結合され、その従動側４８ｂがスプリングピン４７に結合される。
【００２１】
固定接点２１に対する可動接点２２のオン、オフ動作について説明する。図４に示すオフ状態では、可動接点２２が固定接点２１から開離し、これらの固定接点２１と可動接点２２はオフ状態にある。このオフ状態では、ハンドルアーム４２は左傾斜位置にあり、下
リンク４６は横向き状態にある。この図４に示すオフ状態において、操作ハンドル４１が時計回り方向に操作されると、この操作ハンドル４１とともにハンドルアーム４２が、回動中心点Ｐを中心として、時計回り方向に回動し、ハンドルアーム４２は、図６に示す右傾斜位置まで回動する。このハンドルアーム４２の回動により、メインスプリング４８の駆動側４８ａが、ハンドルアーム４２の回動中心点Ｐを中心として、時計回り方向に移動する。このメインスプリング４８の駆動側４８ａの移動により、メインスプリング４８の荷重方向が変化し、スプリングピン４７が、図４に示す位置からその右方向に移動する。このスプリングピン４７の移動により、図６に示すように、下リンク４６が起立状態となり、クロスバー３０が時計回り方向に回動して、可動接触子２３上の可動接点２２が、固定接点２１に接触し、オン状態となる。
【００２２】
図６に示すオン状態において、操作ハンドル４１が反時計回り方向に操作されると、この操作ハンドル４１とともにハンドルアーム４２が、回動中心点Ｐを中心として、反時計回り方向に回動し、ハンドルアーム４２は、図４に示す左傾斜位置まで回動する。このハンドルアーム４２の回動により、メインスプリング４８の駆動側４８ａが、ハンドルアーム４２の回動中心点Ｐを中心として、反時計回り方向に移動する。このメインスプリング４８の駆動側４８ａの移動により、メインスプリング４８の荷重方向が変化し、スプリングピン４７が、図６に示す位置から左方向へ移動する。このスプリングピン４７の移動により、図４に示すように、下リンク４６が横向き状態に戻り、クロスバー３０が反時計回り方向に回動して、可動接触子２３上の可動接点２２が、固定接点２１から開離し、オフ状態となる。
【００２３】
また、図６に示すオン状態において、過電流引き外し装置３３が動作すると、ラッチ３４が動き、このラッチ３４と回動レバー４４との係合が外れる。回動レバー４４は、メインスプリング４８により常時時計回り方向に付勢されているので、ラッチ３４との係合が外れることにより、時計回り方向に回動する。この回動レバー４４の回動により、ハンドルアーム４２は、回動中心点Ｐを中心として、図６に示す右傾斜位置から図２に示す中間位置まで回動する。このハンドルアーム４２の回動により、メインスプリング４８の駆動側４８ａが、スプリングピン４７よりも右側まで相対的に移動し、スプリングピン４７に上方向の力が働き始める。このスプリングピン４７の上方向への移動により、クロスバー３０が上方向に持ち上がり、下リンク４６が図２に示す中間起立状態となり、可動接触子２３上の可動接点２２が、固定接点２１から開離し、図２に示すトリップ状態となる。
【００２４】
さて、図２に示すトリップ状態、図４に示すオフ状態、および図６に示すオン状態において、ハンドルアーム４２と、上リンク４５と、下リンク４６と、支持フレーム４３の関係を図３、図５、図７に抜き出して示す。図３は、図２に示すトリップ状態におけるハンドルアーム４２と、上リンク４５と、下リンク４６と、支持フレーム４３との関係を、図２から抜き出して示す。図５は、図４に示すオフ状態におけるハンドルアーム４２と、上リンク４５と、下リンク４６と、支持フレーム４３との関係を、図４から抜き出して示す。図７は、図６に示すオン状態におけるハンドルアーム４２と、上リンク４５と、下リンク４６と、支持フレーム４３との関係を、図６から抜き出して示す。
【００２５】
支持フレーム４３は、絶縁基台１１の仕切壁１１Ｃ、１１Ｄに固定されているので、図２、３に示すトリップ状態、図４、５に示すオフ状態、および図６、７に示すオン状態のいずれの状態でも、同じ位置にある。ハンドルアーム４２は、支持フレーム４３により、回動中心点Ｐにおいて回動可能に支持され、この回動中心点Ｐを中心として回動する。このハンドルアーム４３は、図２、３に示すトリップ状態では中間位置となり、図４、５に示すオフ状態では中間位置から反時計回り方向に回動した左傾斜位置となり、図６、７に示すオン状態では中間位置から時計回り方向に回動した右傾斜位置となる。下リンク４６は、図２、３に示すトリップ状態では中間起立状態、図４、５に示すオフ状態では横向き
状態、また図６、７に示すオン状態では、起立状態となっている。
【００２６】
図８は、実施の形態１におけるハンドルアーム４２と支持フレーム４３を一部断面し関連部品とともに示す正面図である。ハンドルアーム４２は、具体的には、例えば鉄板からなる厚さの均一な金属板を折り曲げて形成され、図８に示すように、上板４２１と、一対の側板４２２、４２３を有する。上板４２１の両端から一対の側板４２２、４２３が、互いに実質的に平行に延びている。一対の側板４２２、４２３は、互いに同じ板厚を有し、また互いに同じ側面形状とされる。一対の側板４２２、４２３の間に、一対の回動レバー４４１、４４２と、一対の上リンク４５１、４５２と、一対の下リンク４６１、４６２と、スプリングピン４７と、一対のメインスプリング４８１、４８２が配置される。
【００２７】
一対の回動レバー４４１、４４２は、互いに同じ板厚の鉄板を用いて、互いに同じ側面形状に形成され、ハンドルアーム４２の各側板４２２、４２３の内面に配置され、回動レバー４４を構成する。一対の上リンク４５１、４５２も、互いに同じ板厚の鉄板を用いて、互いに同じ側面形状に形成され、上リンク４５を構成する。一対の下リンク４５１、４５２も、互いに同じ板厚の鉄板を用いて、互いに同じ側面形状に形成され、下リンク４６を構成する。一対の下リンク４６１、４６２は、スプリングピン４７により、一対の上リンク４５１、４５２と連結される。一対のメインスプリング４８１、４８２も、互いに同じ形状および寸法のコイルスプリングとして形成され、メインスプリング４８を構成する。メインスプリング４８１、４８２の駆動側４８ａは、ハンドルアーム４２の上板４２１の下面に係止され、またそれらの従動側４８ｂは、スプリングピン４７に係止される。
【００２８】
支持フレーム４３は、一対のフレーム板４３１、４３２から構成される。この一対のフレーム板４３１、４３２は、例えば鉄板からなる金属板で、互いに同じ側面形状に形成される。各フレーム板４３１、４３２は、実施の形態１では、それぞれハンドルアーム４２と同じ板厚の鉄板から成形され、各フレーム板４３１、４３２は、ハンドルアーム４２の各側板４２２、４２３と同じ板厚を有する。
【００２９】
図９は、実施の形態１におけるハンドルアーム４２と支持フレーム４３を示す分解図であり、図９（ａ）は、ハンドルアーム４２の正面図であり、図９（ｂ）は、支持フレーム４３を示す正面側断面図、図９（ｃ）は、ハンドルアーム４２の左側面図である。
【００３０】
ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３は、それぞれアームベース部分ＡＢと、回動センタ部ＲＣを有し、回動センタ部ＲＣは、アームベース部分ＡＢの端部に連続して、アームベース部分ＡＢと一体に形成される。アームベース部分ＡＢは、側板４２２、４２３の主要部分を形成し、その板厚はｔ０である。このアームベース部分ＡＢは、内面ｓ１１と外面ｓ２１を有し、これらの内面ｓ１１と外面ｓ１２は、互いに平行である。一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。
【００３１】
回動センタ部ＲＣは、ハンドルアーム４２の回動センタとなる部分であり、この回動センタ部ＲＣは、支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２によって回動可能に支持される。回動センタ部ＲＣの板厚はｔ１である。この回動センタ部ＲＣの板厚ｔ１と、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０との間には、次の式（１）の関係がある。式（１）から明らかなように、板厚ｔ１は、板厚ｔ０より、寸法Ａだけ小さい。
ｔ１＝ｔ０−Ａ      （１）
【００３２】
回動センタ部ＲＣは、内面ｓ１２と外面ｓ２２を有し、これらの内面ｓ１２と外面ｓ２２は、互いに平行である。回動センタ部ＲＣの内面ｓ１２は、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１と同じ平面にあり、一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣの内面ｓ１２も、間隔Ｄを介して互いに対向している。回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２は、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面と、そのアームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面との間に位置し、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面から寸法Ａだけ、内面ｓ１１を含む平面に近い。
【００３３】
ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣは、実施の形態１では、支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２に向かって突出し、その突出端面に凸形状の円弧状回動面ＣＲが形成されている。実施の形態１では、この回動センタ部ＲＣは、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に形成され、このアームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲から、その外側へ突出しない。
【００３４】
支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２は、それぞれフレームベース部分ＦＢと、回動サポート部ＲＳと、薄壁ＴＷを有する。回動サポート部ＲＳと薄壁ＴＷは、フレームベース部分ＦＢの端部に形成される。フレームベース部分ＦＢは、一対のフレーム板４３１、４３２の主要部分を形成し、板厚はｔ０である。この板厚ｔ０は、アームベース部分ＡＢの板厚と等しい。一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢは、内面ｓ３１と外面ｓ４１を有し、これらの内面ｓ３１と外面ｓ４１は、互いに平行である。一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。この間隔Ｄは、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１の間の間隔と等しい。
【００３５】
一対のフレーム板４３１、４３２の各回動サポート部ＲＳは、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣを回動可能に支持する。各回動サポート部ＲＳは、実施の形態１では、凹形状とされ、凹形状の円弧状サポート面ＣＳを有する。この円弧状サポート面ＣＳの径は、対応する回動センタ部ＲＣの円弧状回動面ＣＲとほぼ等しくされる。これらの円弧状回動面ＣＲと円弧状サポート面ＣＳは、図２〜図７に示された回動中心点Ｐにおいて、互いに接触し、ハンドルアーム４２は、この回動中心点Ｐを中心として、回動される。
【００３６】
円弧状サポート面ＣＳは、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１から幅Ｂを持って形成される。この幅Ｂは、次の式（２）で表わされる。
Ｂ＝ｔ１      （２）
ここで、ｔ１は、式（１）における板厚ｔ１である。
【００３７】
一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部には、回動サポート部ＲＳとともに、それに隣接する薄壁ＴＷが、フレームベース部分ＦＢと一体に形成される。この薄壁ＴＷは、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に、このフレームベース部分ＦＢの外面Ｓ４１側に形成され、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面に沿って、ハンドルアーム４２の回動センタ部ＲＣに向かって延長される。薄壁ＴＷは、厚さＡを有する。この厚さＡは、式（１）における寸法Ａに等しい。この薄壁ＴＷは、内面ｓ３２と外面ｓ４２を有し、これらの内面ｓ３２と外面ｓ４２は、互いに平行である。薄壁ＴＷの外面ｓ４２は、この実施の形態１では、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１と同じ平面にある。薄壁ＴＷの内面ｓ３２は、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面と、その外面ｓ４１を含む平面との間に存在する。
【００３８】
薄壁ＴＷは、回動サポート部ＲＳとともに、フレーム板４３１、４３２に、フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に形成され、この板厚ｔ０の範囲から外部へ突出しない。一対のフレーム板４３１、４３２に形成された各薄壁ＴＷの内面ｓ３２は、回動サポート部ＲＳの円弧状サポート面ＣＳが、回動センタ部ＲＣの円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２に接触し、ハンドルアーム４２が図９（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。一対のフレーム板４３１、４３２に形成された各薄壁ＴＷの外面ｓ４２は、回動サポート部ＲＳの円弧状サポート面ＣＳが、回動センタ部ＲＣの円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面に位置する。
【００３９】
実施の形態１では、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に回動センタ部ＲＣが形成され、また、支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＣＳと薄壁ＴＷが形成され、結果として、回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷは、すべて板厚ｔ０の範囲内に位置し、この板厚ｔ０の範囲から外部へ突出しない。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷが、ハンドルアーム４２または支持フレーム４３の必要幅を超えて外側に突出することはなく、ハンドルアーム４２および支持フレーム４３を必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００４０】
また、回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷが、ハンドルアーム４２または支持フレーム４３の必要幅を超えて外側に突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷが、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷも、支持フレーム４３のフレームベース部分ＦＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１０は、この発明による回路遮断器の実施の形態２におけるハンドルアームと支持フレームを一部断面し関連部品とともに示す正面図、図１１は、実施の形態２に係る回路遮断器におけるハンドルアームと支持フレームの分解図である。図１１（ａ）は、実施の形態２に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図１１（ｂ）は、実施の形態２に係る回路遮断器の支持フレームを示す正面側断面図、図１１（ｃ）は、実施の形態２に係る回路遮断器のハンドルアームを示す側面図である。
【００４２】
この実施の形態２に係る回路遮断器では、実施の形態１における支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２が、薄壁ＴＷ１を持つように、変形される。この薄壁ＴＷ１は、実施の形態１で使用された支持フレーム４３における薄壁ＴＷに比較して、そのフレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１よりも外側へ僅かに張り出して形成される。支持フレーム４３は、その他は実施の形態１における支持フレーム４３と同じに構成される。実施の形態２に係る回路遮断器は、その他は、実施の形態１と同じに構成され、ハンドルアーム４２も実施の形態１と同じに構成される。
【００４３】
実施の形態２で使用される支持フレーム４３では、図１０、１１から明らかなように、厚さＡ１を持った薄壁ＴＷ１が、一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの端部に、回動サポート部ＲＳに隣接するようにして、そのフレームベース部分ＦＢと一体に形成される。この薄壁ＴＷ１は、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１側に、この外面ｓ４１から僅かに張り出して、その外面ｓ４１を含む平面と平行に延長される。厚さＡ１は、実施の形態１で使用された支持フレーム４３の薄壁ＴＷの厚さＡよりも大きく、Ａ１＞Ａとされる。この薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２は、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面よりも僅かに外側に位置しているが、薄壁ＴＷ１の内面ｓ３２は、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置している。この薄壁ＴＷ１の内面ｓ３２が、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置しているので、薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２が、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１より張り出す寸法を、フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の例えば１／４以下としても、薄壁ＴＷ１の厚さＡ１は、薄壁ＴＷ１を必要な強度とするのに充分である。
【００４４】
支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２の端部に形成された各回動サポート部ＲＳの円弧状サポート面ＣＳに、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の端部に形成された回動センタ部ＲＣの円弧状回動面ＣＲが接触する状態において、一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの端部に形成された薄壁ＴＷ１の内面ｓ３２は、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２に接触し、ハンドルアーム４２が、図１１（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００４５】
実施の形態２では、ハンドルアーム４２の一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に回動センタ部ＲＣが形成され、また、支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＲＳが形成され、加えて、薄壁ＴＷ１は、その内面ｓ３２が、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置するので、薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２がフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１から張り出す寸法を小さくすることができる。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷ１が、ハンドルアーム４２または支持フレーム４３の必要幅を超えて外側に大きく突出することはなく、ハンドルアーム４２および支持フレーム４３をほぼ必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、実施の形態２では、回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷ１が、ハンドルアーム４２または支持フレーム４３の必要幅を超えて外側に大きく突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ、回動サポート部ＲＳ、および薄壁ＴＷ１が、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷ１も、支持フレーム４３のフレームベース部分ＦＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。
【００４７】
実施の形態３．
図１２は、この発明による回路遮断器の実施の形態３におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１２（ａ）は、実施の形態３に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図１２（ｂ）は、実施の形態３に係る回路遮断器の支持フレームの正面側断面図、図１２（ｃ）は、実施の形態３に係る回路遮断器のハンドルアームの左側面図である。
【００４８】
この実施の形態３では、ハンドルアーム４２Ａと支持フレーム４３が、厚さの異なる鉄板などの金属板で構成される。具体的には、実施の形態３では、図１２に示す支持フレーム４３と、ハンドルアーム４２Ａが使用される。支持フレーム４３は、実施の形態１における支持フレーム４３と同じであるが、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１が、間隔Ｄ１を介して対向している。この間隔Ｄ１は、実施の形態１における支持フレーム４３のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１の間隔Ｄよりも小さい。
【００４９】
ハンドルアーム４２Ａは、実施の形態１におけるハンドルアーム４２に比べて、厚さが薄い金属板で構成される。このハンドルアーム４２Ａは、板厚ｔ２の鉄板で構成され、この板厚ｔ２は、ｔ２＜ｔ０である。ハンドルアーム４２Ａは、実施の形態１におけるハン
ドルアーム４２と同様に、上板４２１と一対の側板４２２、４２３を有し、これらの上板４２１と一対の側板４２２、４２３が、板厚ｔ２の鉄板で構成される。実施の形態３におけるハンドルアーム４２Ａの一対の側板４２２、４２３は、図１２（ａ）に示すように、板厚ｔ２のアームベース部分ＡＢと、板厚ｔ２の回動センタ部ＲＣ１を有する。一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１は、間隔Ｄ１を介して互いに対向している。回動センタ部ＲＣ１は、アームベース部分ＡＢから外側に張り出すようにして、アームベース部分ＡＢの端部に連続し、アームベース部分ＡＢと一体に形成される。その結果、一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣ１の内面ｓ１２は、間隔Ｄ１よりも大きい間隔Ｄ２を介して互いに対向する。実施の形態３に係る回路遮断器は、その他は実施の形態１と同じに構成される。回動センタ部ＣＲ１は、互いに平行な内面ｓ１２と外面ｓ２２を有し、また、その突出端に凸形状の円弧状回動面ＣＲを有する。
【００５０】
実施の形態３では、実施の形態１と同じ支持フレーム４３が使用され、この支持フレーム４３における一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０であり、この板厚ｔ０は、ｔ０＞ｔ２である。この実施の形態３においても、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に形成された回動サポート部ＲＳの円弧状サポート面ＣＳと、ハンドルアーム４２Ａの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ１の円弧状回動面ＣＲとが接触した状態において、回動サポート部ＲＳ１に隣接するように、薄壁ＴＷが形成される。この薄壁ＴＷは、一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢと一体に形成される。薄壁ＴＷの内面ｓ３２は、円弧状サポート面ＣＳと円弧状回動面ＣＲとが接触した状態において、回動センタ部ＲＣ１の外面ｓ２２に接触し、ハンドルアーム４２Ａが、図１２（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００５１】
実施の形態３では、円弧状サポート面ＣＳの幅Ｂは、円弧状回動面ＣＲの幅、すなわち回動センタ部ＲＣ１の板厚ｔ２よりも大きく、Ｂ＞ｔ２とされている。したがって、回動センタ部ＲＣ１の外面ｓ２２が薄壁ＴＷの内面ｓ３２に接触した状態において、円弧状回動面ＣＲは、円弧状サポート面ＣＳの幅Ｂ内に納められる。
【００５２】
この実施の形態３でも、実施の形態１と同様の効果が得られ、加えて、実施の形態３では、支持フレーム４３は、その一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０と異なる板厚ｔ２の鉄板で構成されたハンドルアーム４２Ａと組み合わせることが可能となり、支持フレーム４３の標準化を図ることができる。
【００５３】
実施の形態４．
図１３は、この発明による回路遮断器の実施の形態４におけるハンドルアームと支持フレームを分解図であり、図１３（ａ）は、実施の形態４に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図１３（ｂ）は、実施の形態４に係る回路遮断器の支持フレームを示す正面側断面図である。
【００５４】
この実施の形態４では、図１３（ａ）（ｂ）に示すハンドルアーム４２Ｂと支持フレーム４３Ｂが使用される。ハンドルアーム４２Ｂでは、一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ２の外面ｓ２２が、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１と同じ平面とされ、回動センタ部ＲＣ２の内面ｓ１２が、寸法Ａだけ、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面よりも外側に位置する。また、支持フレーム４３Ｂでは、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部の内面ｓ３１側に、この内面ｓ３１を含む平面に沿って延長する薄壁ＴＷが、回動サポート部ＲＳ２に隣接し、フレームベース部分ＦＢと連続して一体に形成される。実施の形態４に係る回路遮断器は、その他は、実施の形態１と同じに構成される。
【００５５】
ハンドルアーム４２Ｂでは、一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１は、間隔Ｄを介して対向している。このハンドルアーム４２Ｂでは、一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ２の内面ｓ１２は、間隔Ｄよりも２×Ａだけ大きい間隔Ｄ３を介して対向している。支持フレーム４３Ｂでは、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１は、間隔Ｄを介して対向し、また、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部の内面ｓ３１側に形成された薄壁ＴＷの内面ｓ３２は、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１と同じ平面上にあり、間隔Ｄを介して対向している。
【００５６】
この実施の形態４においても、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢと一体に、薄壁ＴＷが形成される。この薄壁ＴＷは、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に、回動サポート部ＲＳ２に隣接するようにして、形成される。この薄壁ＴＷの外面ｓ４２は、一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの端部に形成された回動サポート部ＲＳ２の円弧状サポート面ＣＳと、ハンドルアーム４２Ｂの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ２の円弧状回動面ＣＲとが接触した状態において、回動センタ部ＲＣ２の内面ｓ１２に接触し、ハンドルアーム４２Ｂが、図１３（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００５７】
この実施の形態４では、ハンドルアーム４２Ｂの回動センタ部ＲＣ２は、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内にあり、支持フレーム４３Ｂの回動サポート部ＲＳ２と薄壁ＴＷは、フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内にあるので、実施の形態１と同様な効果が得られる。
【００５８】
実施の形態５．
図１４は、この発明による回路遮断器の実施の形態５におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１４（ａ）は、実施の形態５に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図１４（ｂ）は、実施の形態５に係る回路遮断器の支持フレームを示す正面側断面図である。
【００５９】
この実施の形態５では、実施の形態４における支持フレーム４３Ｂの薄壁ＴＷが、実施の形態２における薄壁ＴＷ１と同様な薄壁ＴＷ１に置き換えられる。実施の形態５の支持フレーム４３Ｂは、その他は実施の形態４と同じに構成される。この実施の形態５に係る回路遮断器は、その他は、実施の形態４と同じに構成される。
【００６０】
この実施の形態５において、支持フレーム４３Ｂには、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部の内面ｓ３１側に、この内面ｓ３１よりも僅かに内側に張り出して、その内面ｓ３１を含む平面に沿って延長する薄壁ＴＷ１が、回動サポート部ＲＳ２に隣接し、フレームベース部分ＦＢと連続して一体に形成される。この薄壁ＴＷ１は厚さＡ１を持つ。この薄壁ＴＷ１の内面ｓ３２は、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面よりも僅かに内側に位置しているが、その薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２は、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置している。薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２が、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置しているので、薄壁ＴＷ１の内面ｓ３２が、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１から張り出す寸法を、フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の例えば１／４以下としても、薄壁ＴＷ１の厚さＡ１は、薄壁ＴＷ１を必要な強度とするのに充分である。
【００６１】
この実施の形態５においても、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に形成された回動サポート部ＲＳ２の円弧状サポート面ＣＳと、ハンドルア
ーム４２Ｂの一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ２の円弧状回動面ＣＲとが接触した状態において、一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの端部に形成された薄壁ＴＷ１の外面ｓ４２は、回動センタ部ＲＣ２の内面ｓ１２に接触し、ハンドルアーム４２Ｂが、図１４（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００６２】
実施の形態５では、ハンドルアーム４２Ｂの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に回動センタ部ＲＣ２が形成され、また、支持フレーム４３の一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＲＳ２が形成され、加えて、薄壁ＴＷ１は、その内面ｓ３２が、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１から僅かに張り出すが、その外面ｓ４２は、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面と、そのフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面との間に位置するので、フレーム板４３１、４３２に外側に突出しない。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ２、回動サポート部ＲＳ２、および薄壁ＴＷ１が、ハンドルアーム４２Ｂまたは支持フレーム４３Ｂの必要幅を超えて外側に突出することはなく、ハンドルアーム４２Ｂおよび支持フレーム４３Ｂを必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００６３】
また、実施の形態５では、回動センタ部ＲＣ２、回動サポート部ＲＳ２、および薄壁ＴＷ１が、ハンドルアーム４２Ｂまたは支持フレーム４３Ｂの必要幅を超えて外側に突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ２、回動サポート部ＲＳ２、および薄壁ＴＷ１が、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷ１も、支持フレーム４３Ｂのフレームベース部分ＦＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。
【００６４】
実施の形態６．
図１５は、この発明による回路遮断器の実施の形態６におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１５（ａ）は、実施の形態６に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す正面図、図１５（ｂ）は、実施の形態６に係る回路遮断器における支持フレームを示す正面側断面図、図１５（ｃ）は、実施の形態６に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す側面図、図１５（ｄ）は、実施の形態６に係る回路遮断器における支持フレームを示す側面図である。
【００６５】
実施の形態６では、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すハンドルアーム４２Ｃと支持フレーム４３Ｃが使用される。ハンドルアーム４２Ｃは、実施の形態４におけるハンドルアーム４２Ｂを変形したもので、回動センタ部ＲＣ３が、その端面に凹形状の円弧状回動面ＣＲを持つように変形される。ハンドルアーム４２Ｃは、その他は実施の形態４におけるハンドルアーム４２Ｂと同じに構成される。支持フレーム４３Ｃは、実施の形態４における支持フレーム４３Ｂを変形したもので、回動サポート部ＲＳ３が凸形状の円弧状サポート面ＣＳを持つように変形される。この回動サポート部ＲＳ３は、図１５（ｄ）に示すように、両側の凹部Ｃ１、Ｃ２の間に凸形状に形成される。支持フレーム４３Ｃは、その他は実施の形態４における支持フレーム４３Ｂと同じに構成される。
【００６６】
実施の形態６において、薄壁ＴＷは、一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部からそれに連続し、そのフレームベース部分ＦＢと一体に形成される。この薄壁ＴＷは、凸形状の回動サポート部ＲＳ３と、その両端の凹部Ｃ１、Ｃ２の内端に隣接し、回動サポート部ＲＳ３よりも高い位置まで、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面に沿って延長される。一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に形成された回動サポート部ＲＳ３の円弧状サポート面ＣＳと、一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの端部に形成された回動センタ部ＲＣ３の円弧状回動面ＣＲとが接触した状態において、薄壁ＴＷの外面ｓ４２は、回動センタ部ＲＣ３の内面ｓ１２に接触し、ハンドルアーム４２Ｃが、図１５（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００６７】
この実施の形態６によれば、実施の形態４と同様な効果を得ることができ、加えて、薄壁ＴＷの側面から見た面積を大きくすることができるので、薄壁ＴＷの機械的強度をより大きくすることができる。
【００６８】
実施の形態７．
図１６は、この発明による回路遮断器の実施の形態７におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１６（ａ）は、実施の形態７に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す正面図、図１６（ｂ）は、実施の形態７に係る回路遮断器における支持フレームを示す正面側断面図、図１６（ｃ）は、実施の形態７に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す側面図、図１６（ｄ）は、実施の形態７に係る回路遮断器における支持フレームを示す側面図である。
【００６９】
実施の形態７に係る回路遮断器では、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すハンドルアーム４２Ｄと、支持フレーム４３Ｄが使用される。ハンドルアーム４２Ｄは、実施の形態１におけるハンドルアーム４２を変形したものであり、支持フレーム４３Ｄは、実施の形態１における支持フレーム４３を変形したものである。実施の形態７に係る回路遮断器は、その他は実施の形態１と同じに構成される。
【００７０】
ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３は、それぞれアームベース部分ＡＢと、回動センタ部ＲＣ４を有し、回動センタ部ＲＣ４は、アームベース部分ＡＢの端部に、アームベース部分ＡＢに連続して、アームベース部分ＡＢと一体に形成される。アームベース部分ＡＢは、側板４２２、４２３の主要部分を形成し、その板厚はｔ０である。このアームベース部分ＡＢは、内面ｓ１１と外面ｓ２１を有し、これらの内面ｓ１１と外面ｓ１２は、互いに平行である。ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。
【００７１】
ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４は、ハンドルアーム４２Ｄの回動センタとなる部分であり、この回動センタ部ＲＣ４は、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２によって回動可能に支持される。回動センタ部ＲＣ４の板厚はｔ１である。この回動センタ部ＲＣ４の板厚ｔ１と、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０との間には、式（１）の関係がある。式（１）から明らかなように、板厚ｔ１は、板厚ｔ０より、寸法Ａだけ小さい。
【００７２】
ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４は、内面ｓ１２と外面ｓ２２を有し、これらの内面ｓ１２と外面ｓ２２は、互いに平行である。ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４の内面ｓ１２は、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１と同じ平面にあり、一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣ４の内面ｓ１２も、間隔Ｄを介して互いに対向している。ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４の外面ｓ２２は、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面と、そのアームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面との間に位置し、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面から寸法Ａだけ、内面ｓ１１を含む平面に近い。
【００７３】
ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の各回動センタ部ＲＣ４は、実施の形態７では、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２に向かって突出し、その突出端面には、凸形状の円弧状回動面ＣＲが形成されている。
【００７４】
ハンドルアーム４２Ｄには、回動センタ部ＲＣ４の外面ｓ２２に隣接して、薄壁ＴＷ２が形成される。この薄壁ＴＷ２の厚さは、Ａである。この薄壁ＴＷ２は、一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの端部に連続して、アームベース部分ＡＢと一体に形成される。この薄壁ＴＷ２は、内面ｓ３２と外面ｓ４２を有し、これらの内面ｓ３２と外面ｓ４２は、互いに平行である。薄壁ＴＷ２は、図１６（ｃ）に示すように、円弧状に広い角度範囲に亘って形成され、回動センタ部ＲＣ４の外面ｓ２２を覆い、さらにその外面ｓ２２を超えて外周に突出している。この薄壁ＴＷ２の内面ｓ３２は、回動センタ部ＲＣ４の外面ｓ２２に接触するが、この薄壁ＴＷ２の内面ｓ３２も、回動センタ部ＲＣ４の外面ｓ２２を超えて、さらに外周に突出している。
【００７５】
実施の形態７では、回動センタ部ＲＣ４と薄壁ＴＷ２は、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に形成され、このアームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲から、その外側へ突出しない。
【００７６】
支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２は、それぞれフレームベース部分ＦＢと、回動サポート部ＲＳ４とを有する。回動サポート部ＲＳ４は、フレームベース部分ＦＢの端部に形成される。フレームベース部分ＦＢは、一対のフレーム板４３１、４３２の主要部分を形成し、板厚はｔ０である。この板厚ｔ０は、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの厚さと等しい。支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢは、内面ｓ３１と外面ｓ４１を有し、これらの内面ｓ３１と外面ｓ４１は、互いに平行である。支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。この間隔Ｄは、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１の間の間隔と等しい。
【００７７】
支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの端部に連続して、回動サポート部ＲＳ４が、フレームベース部分ＦＢと一体に形成される。この回動サポート部ＲＳ４は、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の回動センタ部ＲＣ４を回動可能に支持する。この回動サポート部ＲＳ４は、実施の形態７では、凹形状とされ、凹形状の円弧状サポート面ＣＳを有する。この円弧状サポート面ＣＳの径は、対応する回動センタ部ＲＣ４の円弧状回動面ＣＲとほぼ等しくされる。これらの円弧状回動面ＣＲと円弧状サポート面ＣＳは、図２〜図７に示された回動中心点Ｐにおいて、互いに接触し、ハンドルアーム４２Ｄは、この回動中心点Ｐを中心として、回動される。
【００７８】
回動サポート部ＲＳ４の円弧状サポート面ＣＳは、フレームベース部分ＦＢの端部の内面ｓ３１から幅Ｂを持って形成される。この幅Ｂは、式（２）で表わされる。回動サポート部ＲＳ４は、内面ｓ５１と外面ｓ６１を有し、これらの内面ｓ５１と外面ｓ６１は互いに平行であり、その内面ｓ５１が、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１と同じ平面に位置する。結果として、回動サポート部ＲＳ４の外面ｓ６１は、フレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面から、寸法Ａだけ、フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１に近い。
【００７９】
実施の形態７では、支持フレーム４３Ｄの回動サポート部ＲＳ４は、そのフレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に形成され、この板厚ｔ０の範囲から外へ突出しない。
【００８０】
実施の形態７では、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３に形成された薄壁ＴＷ２の内面ｓ３２は、回動サポート部ＲＳ４の円弧状サポート面ＣＳが、ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４の円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、回動サポート部ＲＳ４の外面ｓ６１に接触し、ハンドルアーム４２Ｄが図１６（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。薄壁ＴＷ２の外面ｓ４２は、回動サポート部ＲＳ４の円弧状サポート面ＣＳが、ハンドルアーム４２Ｄの回動センタ部ＲＣ４の円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの外面ｓ４１を含む平面に位置する。
【００８１】
実施の形態７では、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に、回転センタ部ＲＣ４と薄壁ＴＷ２が形成され、また、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＲＳ４が形成され、結果として、回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ２、および回動サポート部ＲＳ４は、すべて板厚ｔ０の範囲内に位置し、この板厚ｔ０の範囲から外部へ突出しない。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ２、および回動サポート部ＲＳ４が、ハンドルアーム４２Ｄまたは支持フレーム４３Ｄの必要幅を超えて外側に突出することはなく、ハンドルアーム４２Ｄおよび支持フレーム４３Ｄを必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００８２】
また、実施の形態７では、回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ２、および回動サポート部ＲＳ４が、ハンドルアーム４２Ｄまたは支持フレーム４３Ｄの必要幅を超えて外側に突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ２、および回動サポート部ＲＳ４が、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷ２も、ハンドルアーム４２Ｄのアームベース部分ＡＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。加えて、円弧状回動面ＣＲと円弧状サポート面ＣＳとの接触部を、薄壁ＴＷ２によって広い範囲で覆うことができ、その接触部における潤滑剤を確実に維持し、またその接触部に対する粉塵の侵入を確実に防止できる。
【００８３】
実施の形態８．
図１７は、この発明による回路遮断器の実施の形態８におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１７（ａ）は、実施の形態７に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す正面図、図１７（ｂ）は、実施の形態７に係る回路遮断器における支持フレームを示す正面側断面図、図１７（ｃ）は、実施の形態７に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す側面図、図１７（ｄ）は、実施の形態７に係る回路遮断器における支持フレームを示す側面図である。
【００８４】
この実施の形態８に係る回路遮断器では、実施の形態７におけるハンドルアーム４２Ｄの一対のフレーム板４２２、４２３が、薄壁ＴＷ３を持つように、変形される。この薄壁ＴＷ３は、実施の形態７で使用されたハンドルアーム４２Ｄにおける薄壁ＴＷ２に比較して、そのアームベース部分ＡＢの外面ｓ４１よりも外側へ僅かに張り出して形成される。実施の形態８におけるハンドルアーム４２Ｄは、その他は実施の形態７におけるハンドルアーム４２Ｄと同じに構成される。実施の形態８に係る回路遮断器は、その他は、実施の形態７と同じに構成され、支持フレーム４３Ｄも実施の形態７と同じに構成される。
【００８５】
実施の形態８で使用されるハンドルアーム４２Ｄでは、図１７（ａ）から明らかなように、厚さＡ１を持った薄壁ＴＷ３が、一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの端部に、回動センタ部ＲＣ４に隣接するようにして、そのアームベース部分ＡＢと一体に形成される。この薄壁ＴＷ３は、一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの端部の外面ｓ２１側に、この外面ｓ２１から僅かに張り出して、その外面ｓ２１を含む平面と平行に延長される。厚さＡ１は、実施の形態７で使用されたハンドルアーム４２Ｄの薄壁ＴＷ２の厚さＡよりも大きく、Ａ１＞Ａとされる。この薄壁ＴＷ３の外面ｓ４２は、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面よりも僅かに外側に位置しているが、その薄壁ＴＷ３の内面ｓ３２は、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面と、そのアームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面との間に位置している。この薄壁ＴＷ３の内面ｓ３２が、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面と、そのアームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面との間に位置しているので、薄壁ＳＷ３の外面ｓ４２が、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１から張り出す寸法を、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の例えば１／４以下としても、薄壁ＴＷ３の厚さＡ１は、薄壁ＴＷ３を必要な強度とするのに充分である。
【００８６】
実施の形態８において、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２の端部に形成された回動サポート部ＲＳ４の円弧状サポート面ＣＳに、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の端部に形成された回動センタ部ＲＣ４の円弧状回動面ＣＲが接触する状態において、一対の側板４２２、４２３の端部に形成された薄壁ＴＷ３の内面ｓ３２は、回動サポート部ＲＳ４の外面ｓ６１に接触し、ハンドルアーム４２Ｄが、図１７（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。
【００８７】
実施の形態８では、ハンドルアーム４２Ｄの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に回動センタ部ＲＣ４が形成され、また、支持フレーム４３Ｄの一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＲＳ４が形成され、加えて、薄壁ＴＷ３は、その内面ｓ３２が、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面と、そのアームベース部分ＡＢの内面ｓ１１を含む平面との間に位置するので、その薄壁ＴＷ３の外面ｓ４２が、側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの外面ｓ２１から張り出す寸法を小さくすることができる。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ３、および回動サポート部ＲＳ４が、ハンドルアーム４２Ｄまたは支持フレーム４３Ｄの必要幅を超えて外側に大きく突出することはなく、ハンドルアーム４２Ｄおよび支持フレーム４３Ｄをほぼ必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００８８】
また、実施の形態８では、回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ３、および回動サポート部ＲＳ４が、ハンドルアーム４２Ｄまたは支持フレーム４３Ｄの必要幅を超えて外側に大きく突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ４、薄壁ＴＷ３、および回動サポート部ＲＳ４が、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷ３も、ハンドルアーム４２Ｄのアームベース部分ＡＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。
【００８９】
実施の形態９．
図１８は、この発明による回路遮断器の実施の形態９におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１８（ａ）は、実施の形態９に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す正面図、図１８（ｂ）は、実施の形態９に係る回路遮断器における支持フレームを示す正面側電面図、図１８（ｃ）は、実施の形態９に係る回路遮断器におけるハンドルアームを示す側面図、図１８（ｄ）は、実施の形態９に係る回路遮断器における支持フレームを示す側面図である。
【００９０】
実施の形態９に係る回路遮断器では、図１８（ａ）〜（ｄ）に示すハンドルアーム４２Ｅと、支持フレーム４３Ｅが使用される。ハンドルアーム４２Ｅは、実施の形態１におけるハンドルアーム４２を変形したものであり、支持フレーム４３Ｅは、実施の形態１における支持フレーム４３を変形したものである。実施の形態９に係る回路遮断器は、その他は実施の形態１と同じに構成される。
【００９１】
ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３は、それぞれアームベース部分ＡＢ
と、回動センタ部ＲＣ５を有し、回動センタ部ＲＣ５は、アームベース部分ＡＢの端部に、アームベース部分ＡＢに連続して、アームベース部分ＡＢと一体に形成される。アームベース部分ＡＢは、側板４２２、４２３の主要部分を形成し、その板厚はｔ０である。このアームベース部分ＡＢは、内面ｓ１１と外面ｓ２１を有し、これらの内面ｓ１１と外面ｓ１２は、互いに平行である。ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。
【００９２】
回動センタ部ＲＣ５は、ハンドルアーム４２Ｅの回動センタとなる部分であり、この回動センタ部ＲＣ５は、支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２によって回動可能に支持される。この回動センタ部ＲＳ５は、実施の形態９では、凹形状とされ、凹形状の円弧状回動面ＣＲを有する。この円弧状回動面ＣＲは、アームベース部分ＡＢの外面ｓ２１を含む平面から幅Ｂを持って形成される。この幅Ｂは、Ｂ＝ｔ０−Ａで表わされる。
【００９３】
回動センタ部ＲＣ５には、それに隣接して薄壁ＴＷ４が形成される。この薄壁ＴＷ４は、アームベース部分ＡＢに連続して、このアームベース部分ＡＢと一体に形成され、支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２に向かって延長される。この薄壁ＴＷ４は、厚さＡを有する。薄壁ＴＷ４は、内面ｓ３２と外面ｓ４２を有し、これらの内面ｓ３２と外面ｓ４２は互いに平行である。薄壁ＴＷ４の内面ｓ３２は、アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１と同じ平面にある。薄壁ＴＷ４は、図１８（ｃ）から明らかなように、円弧状回動面ＣＲの内面側を覆っている。
【００９４】
実施の形態９では、回動センタ部ＲＣ５と薄壁ＴＷ４は、アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に形成され、このアームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲から、その外側へ突出しない。
【００９５】
支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２は、それぞれフレームベース部分ＦＢと、回動サポート部ＲＳ５を有する。支持フレーム４３Ｅの回動サポート部ＲＳ５は、フレームベース部分ＦＢの端部にそれと一体に形成される。このフレームベース部分ＦＢは、一対のフレーム板４３１、４３２の主要部分を形成し、板厚はｔ０である。この板厚ｔ０は、ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３のアームベース部分ＡＢの厚さと等しい。支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢは、内面ｓ３１と外面ｓ４１を有し、これらの内面ｓ３１と外面ｓ４１は、互いに平行である。一対のフレーム板４３１、４３２の各フレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１は、間隔Ｄを介して互いに対向している。この間隔Ｄは、ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの内面ｓ１１の間の間隔と等しい。
【００９６】
支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２に形成された回動サポート部ＲＳ５は、ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３に形成された回動センタ部ＲＣ５を回動可能に支持する。回動サポート部ＲＳ５は、実施の形態９では、凸形状とされ、凸形状の円弧状サポート面ＣＳを有する。この円弧状サポート面ＣＳの径は、対応する回動センタ部ＲＣ５の円弧状回動面ＣＲとほぼ等しくされる。これらの円弧状回動面ＣＲと円弧状サポート面ＣＳは、図２〜図７に示された回動中心点Ｐにおいて、互いに接触し、ハンドルアーム４２Ｅは、この回動中心点Ｐを中心として、回動される。
【００９７】
ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３に形成された薄壁ＴＷ４の外面ｓ４２は、回動サポート部ＲＳ５の円弧状サポート面ＣＳが、ハンドルアーム４２Ｅの回動センタ部ＲＣ５の円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、回動サポート部ＲＳ５の内面ｓ５１に接触し、ハンドルアーム４２Ｅが図１８（ａ）の左右方向、すなわちクロスバー３０の延長方向にずれるのを防止する。薄壁ＴＷ４の内面ｓ５１は、回動サポート部ＲＳ５の円弧状サポート面ＣＳが、ハンドルアーム４２Ｅの回動センタ部ＲＣ５の円弧状回動面ＣＲに接触した状態において、支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２のフレームベース部分ＦＢの内面ｓ３１を含む平面に位置する。
【００９８】
実施の形態９では、ハンドルアーム４２Ｅの一対の側板４２２、４２３の各アームベース部分ＡＢの板厚ｔ０の範囲内に回転センタ部ＲＣ５と薄壁ＴＷ４が形成され、また、支持フレーム４３Ｅの一対のフレーム板４３１、４３２の板厚ｔ０の範囲内に回動サポート部ＲＳ５が形成され、結果として、回動センタ部ＲＣ５、薄壁ＴＷ４、および回動サポート部ＲＳ５は、すべて板厚ｔ０の範囲内に位置し、この板厚ｔ０の範囲から外部へ突出しない。したがって、これらの回動センタ部ＲＣ５、薄壁ＴＷ４、および回動サポート部ＲＳ５が、ハンドルアーム４２Ｅまたは支持フレーム４３Ｅの必要幅を超えて外側に突出することはなく、ハンドルアーム４２Ｅおよび支持フレーム４３Ｅを必要幅内に納めることができ、回路遮断器の幅寸法を小さくし、回路遮断器の小型化を図ることができる。
【００９９】
また、実施の形態９では、回動センタ部ＲＣ５、薄壁ＴＷ４、および回動サポート部ＲＳ５が、ハンドルアーム４２Ｅまたは支持フレーム４３Ｅの必要幅を超えて外側に突出しないので、クロスバー３０に保持された可動接触子２３の相間の絶縁を確保するに当たり、回動センタ部ＲＣ５、薄壁ＴＷ４、および回動サポート部ＲＳ５が、絶縁を低下させることもなく、遮断性能を確保することもでき、さらに薄壁ＴＷ４も、ハンドルアーム４２Ｅのアームベース部分ＡＢと一体に形成されるので、部品コストの低減を図り、組立コストも低く抑えることができる。加えて、薄壁ＴＷ４をハンドルアーム４２Ｅに形成したので、薄壁ＴＷ４が変形または損傷したときに、ハンドルアーム４２Ｅとともに、容易に交換できる。
【０１００】
実施の形態１０．
図１９は、この発明による回路遮断器の実施の形態１０におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図１９（ａ）は、実施の形態１０に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図１９（ｂ）は、実施の形態１０に係る回路遮断器の支持フレームを示す正面側断面図である。
【０１０１】
この実施の形態１０は、実施の形態１におけるハンドルアーム４２に形成された円弧状回動面ＣＲを円弧状回動傾斜面ＣＲ１とし、また、実施の形態１における支持フレーム４３に形成された円弧状サポート面ＣＳを円弧状サポート傾斜面ＣＳ１としたものである。この実施の形態１０のハンドルアーム４２は、その他は実施の形態１と同じに構成され、また、実施の形態１０の支持フレーム４３は、実施の形態１と同じに構成される。また、実施の形態１０に係る回路遮断器は、その他は実施の形態１と同じに構成される。
【０１０２】
実施の形態１０において、円弧状回動傾斜面ＣＲ１は、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２側の径が、その内面ｓ１２側の径よりも大きくなるように、クロスバー３０の延長方向に傾斜して形成される。円弧状サポート傾斜面ＣＳ１は、円弧状回動傾斜面ＣＲ１の傾斜に対応し、回動サポート部ＲＳの外面ｓ４１側の径が、その内面ｓ３１側の径よりも大きくなるように、クロスバー３０の延長方向に傾斜して形成される。
【０１０３】
ハンドルアーム４２は、メインスプリング４８によって支持フレーム４３の方向に付勢されるが、この支持フレーム４３の方向の付勢力は、円弧状回動傾斜面ＣＲ１と円弧状サポート傾斜面ＣＳ１との接触面において、回動センタ部ＲＣを外側に移動させる分力を発生する。この分力に基づいて、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２が薄壁ＴＷの内面ｓ３２に押し付けられ、ハンドルアーム４２の脱落が防止される。
【０１０４】
このように実施の形態１０では、実施の形態１と同様の効果を得ることができ、加えて
、円弧状回動傾斜面ＣＲ１と円弧状サポート傾斜面ＣＳ１とによって、回動センタ部ＲＣを薄壁ＴＷへ押し付け、ハンドルアーム４２の脱落を防止することができる。
【０１０５】
実施の形態１１．
図２０は、この発明による回路遮断器の実施の形態１１におけるハンドルアームと支持フレームを示す分解図であり、図２０（ａ）は、実施の形態１０に係る回路遮断器のハンドルアームを示す正面図、図２０（ｂ）は、実施の形態１０に係る回路遮断器の支持フレームを示す正面側断面図である。
【０１０６】
この実施の形態１１は、実施の形態２におけるハンドルアーム４２に形成された円弧状回動面ＣＲを円弧状回動傾斜面ＣＲ１とし、また、実施の形態２における支持フレーム４３に形成された円弧状サポート面ＣＳを円弧状サポート傾斜面ＣＳ１としたものである。この実施の形態１１のハンドルアーム４２は、その他は実施の形態２と同じに構成され、また、実施の形態１１の支持フレーム４３も、実施の形態２と同じに構成される。また、実施の形態１１に係る回路遮断器は、その他は実施の形態２と同じに構成される。
【０１０７】
実施の形態１１において、円弧状回動傾斜面ＣＲ１は、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２側の径が、その内面ｓ１２側の径よりも大きくなるように、クロスバー３０の延長方向に傾斜して形成される。円弧状サポート傾斜面ＣＳ１は、円弧状回動傾斜面ＣＲ１の傾斜に対応し、回動サポート部ＲＳの外面ｓ４１側の径が、その内面ｓ３１側の径よりも大きくなるように、クロスバー３０の延長方向に傾斜して形成される。
【０１０８】
ハンドルアーム４２は、メインスプリング４８によって支持フレーム４３の方向に付勢されるが、この支持フレーム４３の方向の付勢力は、円弧状回動傾斜面ＣＲ１と円弧状サポート傾斜面ＣＳ１との接触面において、回動センタ部ＲＣを外側に移動させる分力を発生する。この分力に基づいて、回動センタ部ＲＣの外面ｓ２２が薄壁ＴＷの内面ｓ３２に押し付けられ、ハンドルアーム４２の脱落が防止される。
【０１０９】
このように実施の形態１１では、実施の形態２と同様の効果を得ることができ、加えて、円弧状回動傾斜面ＣＲ１と円弧状サポート傾斜面ＣＳ１とによって、回動センタ部ＲＣを薄壁ＴＷへ押し付け、ハンドルアーム４２の脱落を防止することができる。
【０１１０】
なお、実施の形態１０および実施の形態１１における円弧状回動傾斜面ＣＲ１と円弧状サポート傾斜面ＣＳ１は、実施の形態３〜９における円弧状回動面ＣＲと円弧状サポート面ＣＳに代えて、使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
この発明による回路遮断器は、配電用遮断器または漏電遮断器などに利用される。
【符号の説明】
【０１１２】
１１：絶縁基台、１２：絶縁カバー、２１：固定接点、２２：可動接点、
２３：可動接触子、３０：クロスバー、４１：ハンドル、
４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ：ハンドルアーム、
４３、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ、４３Ｅ：支持フレーム、４４：回動レバー、
４６：下リンク、４５：上リンク、４８：メインスプリング、
ＡＢ：アームベース部分、ＦＢ：フレームベース部分、
ＲＣ、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５：回動センタ部、ＣＲ：円弧状回動面、
ＲＳ、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＳ４、ＲＳ５：回動サポート部、ＣＳ：円弧状サポート面、
ＴＷ、ＴＷ１、ＴＷ２、ＴＷ３、ＴＷ４：薄壁。
【図１】
2010287331.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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