(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ x 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ y 、厚み方向の屈折率をｎ z としたときに、 (ｎ x − ｎ z )／ (ｎ x − ｎ y ) で表されるＮｚ係数が４以上であることを特徴とする偏光板が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備え、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ x 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ y 、厚み方向の屈折率をｎ z としたときに、 (ｎ x − ｎ z )／ (ｎ x − ｎ y ) で表されるＮｚ係数が４以上であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、該偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が２０度以上５０度以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜２０００ｎｍの値である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記第一の接着剤層は、脂環式エポキシ化合物を有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物層からなる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムにおいて前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムが環状オレフィン系樹脂フィルム、酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、及びアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記第二の接着剤層は、前記活性エネルギー硬化性組成物と同一の組成物の硬化物層からなる請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を有する請求項６〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶表示装置が提案され、従来、応答速度、コントラスト、および視野角等の液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。
【０００３】
一方で、液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。
同時に、液晶表示装置の普及に伴って、市場からのコストダウン要求も日増しに強くなっており、偏光板においてもさらなるコストダウンや生産性の向上が必須となっている。
これらの要求を満足すべく、これまでに様々な提案がなされてきた。例えば、偏光板は通常、偏光子の片面又は両面に透明保護フィルムが設けられた形で用いられ、その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが、特開平８-４３８１２号公報（特許文献１）のように、その保護フィルムを位相差を持たせて光学補償機能を付与して構成部材の減少と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材が減ることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。さらには、保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。例えば、特開平７−７７６０８号公報（特許文献２）には、トリアセチルセルロースに変えて、環状オレフィン系樹脂を使用する手段が開示されている。しかしながら、環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。
【０００４】
上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂に比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースに比較して低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。
【０００５】
しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、一般的なトリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとしたものに比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。この問題について、例えば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献３）では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と、ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板を組み合わせて液晶表示装置を構成することで、色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら、この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり、より効果的な手法の確立が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８-４３８１２号公報
【特許文献２】特開平７−７７６０８号公報
【特許文献３】特開２００９−１０９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【０００８】
本発明者は、上記色ムラ問題を解決するべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ x 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ y 、厚み方向の屈折率をｎ z としたときに、 (ｎ x − ｎ z )／ (ｎ x − ｎ y ) で表されるＮｚ係数が４以上の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム選択することで、液晶表示装置の色ムラを効果的に低減できることを見出した。この手法を用いることで、高い視認性と薄型化、低コスト化の両立が実現できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ x 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ y 、厚み方向の屈折率をｎ z としたときに、 (ｎ x − ｎ z )／ (ｎ x − ｎ y ) で表されるＮｚ係数が４以上であることを特徴とする偏光板が提供される。
【００１０】
この偏光板において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、該偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が２０度以上５０度以下であることが好ましい。
【００１１】
この偏光板において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜２０００ｎｍの値であることが好ましい。
【００１２】
この偏光板において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を設けられていることが好ましい。
【００１３】
この偏光板において、前記第一の接着剤層は、脂環式エポキシ化合物を有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物層からなることが好ましい。
【００１４】
本発明の偏光板は、偏光フィルムにおけて延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えることができる。
【００１５】
この偏光板において、前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムが環状オレフィン系樹脂フィルム、酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、及びアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１６】
この偏光板において、前記第二の接着剤層は、前記活性エネルギー硬化性組成物と同一の組成物の硬化物層からなることが好ましい。
【００１７】
上記のように、保護フィルムまたは光学補償フィルムを積層した場合、本発明の偏光板には、当該保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を設けることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、上記粘着剤層が設けられた偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偏光板は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、Ｎｚ係数が４以上の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを選択することで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備えるものである。また、本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。以下、本発明の偏光板について具体的に説明する。
【００２１】
（偏光フィルム）
本発明に用いる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も使用することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１,０００〜１０,０００程度であり、１,５００〜５,０００程度が好ましい。
【００２４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００２６】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。
また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１,８００秒程度である。
【００２９】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１,８００秒程度である。
【００３０】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。
【００３１】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１,２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００３２】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００３３】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００３４】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００３５】
こうして得られる偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３６】
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム、または、製膜後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。本発明においては、必要な光学性能を効率よく付与できることや、生産性及び廉価性の観点から、二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００３７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、たとえば、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３８】
他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３９】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、およびカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法等が採用される。
【００４１】
各々の重合反応には、アンチモン系、チタン系、ゲルマニウム系もしくはアルミニウム系化合物からなる重合触媒、または前記の複合化合物からなる重合触媒を用いることができる。
【００４２】
この重合反応条件は、用いるモノマー、触媒、反応装置、および目的とする樹脂物性に合わせて適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、たとえば、反応温度は、通常、約１５０℃〜約３００℃であり、約２００℃〜約３００℃であることが好ましく、約２６０℃〜約３００℃であることがより好ましい。また、その圧力は、通常、大気圧〜約２．７Ｐａであり、中でも反応の後半には減圧側であることが好ましい。
【００４３】
重合反応は、このような高温・高減圧条件下で攪拌されることにより、ジオール、アルキル化合物または水等の脱離反応物を脱揮することで進行する。
【００４４】
また、重合装置は、反応槽が一つで完結するものでもよく、または複数の反応槽を連結したものでもよい。この場合、通常、重合度に応じて反応物は反応槽間を移送されながら重合される。また、重合後半に横型反応装置を備え、加熱・混練しながら脱揮する方法も採用することができる。
【００４５】
重合終了後の樹脂は、溶融状態で反応槽や横型反応装置から抜き出された後、冷却ドラムや冷却ベルト等で冷却・粉砕されたフレーク状の形態で、または押出機に導入され紐状に押し出された後裁断されたペレット状の形態で得られる。
【００４６】
さらに、必要に応じて固相重合を行ない、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂に含まれ得る低分子量成分としては、環状３量体成分が挙げられるが、このような環状３量体成分の樹脂中における含有量は、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、３０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。環状３量体成分が５０００ｐｐｍを超えると、フィルムの光学的物性に悪影響を与える場合がある。
【００４７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒に樹脂を溶解し、３０℃で測定した極限粘度で表したとき、通常、０．４５〜１．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５０〜１．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．５２〜０．８０ｄＬ／ｇの範囲である。極限粘度が０．４５ｄＬ／ｇ未満のものは、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりする場合がある。また、極限粘度が１．０ｄＬ／ｇを超えるものは、フィルム製造におけるポリマーの溶融押出安定性に劣る場合がある。
【００４８】
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤および耐衝撃性改良剤等が挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００４９】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、および後記するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、特に制限されるものではないが、通常、高さ、直径ともに５ｍｍ以下の円柱状、球状、または扁平球状である。
【００５０】
このようにして得られるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができる。その製造方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、次に記載する方法が採用される。
【００５１】
まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱し溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められるものであり、特に制限するものではないが、通常、２５０〜３５０℃である。
【００５２】
また、フィルムの平面性を向上させるためには、フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法または液体塗布密着法が好ましく採用される。
静電印加密着法とは、通常、フィルムの上面側にフィルムの流れと直交する方向に線状電極を張り、その電極に約５〜１０ｋＶの直流電圧を印加することによりフィルムに静電荷を与え、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。また、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または一部（たとえばフィルム両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。必要に応じ両者を併用してもよい。
【００５３】
用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じ２種以上の樹脂構造や組成の異なる樹脂を混合してもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラー、紫外線吸収剤、または帯電防止剤等の配合されたペレットと、無配合のペレットとを混合して用いること等が挙げられる。
【００５４】
また、押し出すフィルムの積層数は、必要に応じ２層以上にしてもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラーを配合したペレットと無配合のペレットを用意し、異なる押出機から同一のダイへ供給して「フィラー配合／無配合／フィラー配合」の２種３層からなるフィルムを押し出すこと等が挙げられる。
【００５５】
上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍が好ましい。この延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度が不足する傾向にあるためである。また、６倍を超えると、横方向の強度が実用に不足する場合がある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行なうこともできる。通常、複数回の延伸を行なう場合でも、合計の延伸倍率は前記の範囲であることが好ましい。
【００５６】
こうして得られる縦延伸フィルムは、この後、熱処理を行なうことができる。次いで、必要により弛緩処理を行なうこともできる。この熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。また、熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００５７】
弛緩処理の温度は、通常、９０〜２００℃であり、１２０〜１８０℃であることが好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、２〜５％であることが好ましい。
この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することがさらに好ましい。
【００５８】
一軸延伸および二軸延伸フィルムを得る場合、通常、縦延伸処理の後に、もしくは必要に応じて熱処理または弛緩処理を経た後に、テンターによって横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍であることが好ましい。横延伸における延伸倍率が１．１倍未満であると、配向によるフィルム強度向上が不足する場合がある。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
【００５９】
この後、熱処理および必要に応じて弛緩処理を行なうことができる。熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００６０】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃であり、１１０〜２１０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、１〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、その弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。
【００６１】
一軸延伸および二軸延伸処理においては、ともに、その延伸処理温度が２５０℃を超えると、樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために光学性能が低下する場合がある。また、延伸処理温度が７０℃未満になると、延伸に過大なストレスがかかったり、フィルムが固化し延伸自体が不可能になったりする場合がある。
【００６２】
また、一軸延伸および二軸延伸処理においては、横延伸の後、ボーイングに代表されるような配向主軸の歪みを緩和させるために、再度、熱処理を行なったり、延伸処理を行なったりすることができる。
【００６３】
なお、ここで延伸方向とは、縦延伸または横延伸における延伸倍率の大きい方向をいう。ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸延伸では、通常、横延伸倍率の方が縦延伸倍率より若干大きくなされるので、この場合、延伸方向とは、前記フィルムの長尺方向に対して垂直方向をいう。また、一軸延伸では、通常、前記のように横方向へ延伸されるので、この場合、延伸方向とは、同じく長尺方向に対して垂直方向をいう。
【００６４】
また、ここで配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいい、遅相軸のことを指す。この遅相軸の延伸方向に対する歪みとは、遅相軸と延伸方向との角度差をいう。
【００６５】
前記遅相軸は、たとえば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）または分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）などを用いて測定できる。
【００６６】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、上記縦延伸または横延伸における延伸倍率は、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であるｎ x 、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であるｎ y 、厚み方向の屈折率であるｎ z を制御する上で最も重要な因子であり、一般的に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製において、一軸延伸は(ｎ x − ｎ z )／ (ｎ x − ｎ y ) で表されるＮｚ係数が比較的小さく、二軸延伸は比較的大きくなる。
【００６７】
本発明の偏光板においては、かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、Ｎｚ係数が４以上であるものを用いる。このため、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは二軸延伸にて作製することが好ましい。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで、かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。Ｎｚ係数は４以上であれば大きいほど色ムラ低減の効果を発揮し、より好ましくは７以上であり、さらに好ましくは１０以上である。すなわち、究極的には完全なネガティブＣプレートとするのが最も好ましい。Ｎｚ係数が４以下の場合はかかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し、視認性に劣るものとなる。
【００６８】
また、本発明の偏光板においては、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が４以上で、かつ偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が２０度以上５０度以下のズレ角度であるものも好ましく用いられる。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の関係とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる。
【００６９】
一方で、バックライトに偏光性を有する光源を使用する場合は、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が０度以上１５度以下の範囲とするのが良い。かかる場合においても、Ｎｚ係数をより大きい値とすることが、色ムラの低減に効果的である。
【００７０】
また、本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、膜厚をｄとしたときに、(ｎx−ｎy)×ｄで定義される面内位相差Ｒ０が２００〜２０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ０が２００ｎｍ未満と小さい場合はＮｚ係数をより高くする上では好ましいものの、生産性やコストの面に問題を有する。一方で、Ｒ０が２０００ｎｍを超える場合は、逆にＮｚ係数を高くすることが困難になるため、効率よく色ムラを低減する観点から好ましくない。
【００７１】
本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、Ｎｚ係数、遅相軸及び面内位相差値Ｒ０を特定範囲に制御するためには、公知のあらゆる技術が制限なく採用できる。具体的には、上記の延伸処理時における延伸温度、延伸倍率、弛緩処理、ラインスピード等の延伸条件を調整することで制御できる。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム原反にはしばしば巾方向（長尺方向に対して垂直方向）において、ボーイングに代表されるような遅相軸の歪みや、Ｎｚ係数、Ｒ０のバラツキがある場合が見られる。このような延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムについては、必要に応じて、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することもできる。
【００７２】
また、本発明の偏光板における偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を制御するためには、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム原反自体において延伸方向と遅相軸を目的の角度範囲内で調整したものを用いて作製しても良いし、上記のように必要に応じて、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することもできる。これら手法を採用した場合、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをロール・ツー・ロールで貼合することが出来るため、生産性とコスト面で優れる。また、偏光フィルムに延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層する際に、偏光フィルムの透過軸方向と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのズレ角度遅相軸を目的の角度範囲内で調整して貼りあわせてもよい。
【００７３】
本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６０μｍ範囲ないであることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）蛍光にあり、また厚みが７５μｍを超える場合には、厚膜となるためコスト高となり、さらには、薄肉化のメリットが薄れる傾向にあるため好ましくない。
【００７４】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、偏光フィルムと積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を設けていることが好ましい。
【００７５】
防眩層は、外光の映り込みやギラツキを防ぐために設けられる。ハードコート層は、表面の耐擦傷性などを改善するために設けられる。反射防止層は、外光の反射を防ぐために設けられる。また帯電防止層は、静電気の発生を防ぐために設けられる。これらの付加機能層を本発明の偏光板に形成する場合、塗工など公知の方法で直接延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に設けてもよいし、基材上にこれらの付加機能層が設けられたフィルムを延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに貼合してもよい。また、これらの付加機能層を予め延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム形成しておき、これをその付加機能層とは反対側で偏光子に貼合する方法も採用できる。
【００７６】
防眩層は、例えば、フィラーが添加された紫外線硬化型樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させ、フィラーに基づく凹凸を現出させる方式、紫外線硬化型樹脂にエンボス型を接触させた状態で紫外線を照射し、硬化させて凹凸を現出させる方式などにより、設けることができる。ハードコート層は、紫外線硬化型のハードコート樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させる方式などにより、設けることができる。反射防止層は、金属酸化物などを一層又は複数層蒸着する方式などにより、設けることができる。帯電防止層は、帯電防止剤入りの紫外線硬化型樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させる方式などにより、設けることができる。また、一般に偏光板の表面には、易剥離性の粘着剤層を有するプロテクトフィルムを貼合し、使用時までその表面を仮着保護するのが通例である。かかるプロテクトフィルムを構成する粘着剤層に帯電防止剤を配合しておき、それを偏光板の透明保護フィルムである延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に貼合することも、好適な帯電防止層の形態のひとつである。
【００７７】
さらに本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、本発明の効果を妨げない限り、前記以外にも様々な機能層を片面、または両面に積層することができる。
積層される機能層には、たとえば、導電層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、および易接着層等が挙げられる。中でも、この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから易接着層が積層されていることが好ましい。
【００７８】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、たとえば、極性基を骨格に有し比較的低分子量で低ガラス転移温度である、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、および滑剤等を含有することができる。
【００７９】
前記機能層を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成する方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに形成する方法、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を延伸している工程中、たとえば縦延伸と横延伸工程の間に形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に形成する方法等が採用される。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を縦延伸した後に形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。
【００８０】
こうして得られる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「ダイアホイル」、「ホスタファン」、「フュージョン」（以上、三菱樹脂株式会社製）、「テイジンテトロンフィルム」、「メリネックス」、「マイラー」、「テフレックス」、（以上、帝人デュポンフィルム株式会社製）、「東洋紡エステルフィルム」、「東洋紡エスペットフィルム」、「コスモシャイン」、「クリスパー」（以上、東洋紡績株式会社製）、「ルミラー」（東レフィルム加工株式会社製）、「エンブロン」、「エンブレット」（ユニチカ株式会社製）、「スカイロール」（エス・ケー・シー社製）、「コーフィル」（株式会社高合製）、「瑞通ポリエステルフィルム」（株式会社瑞通製）、および「太閤ポリエステルフィルム」（フタムラ化学株式会社製）等が挙げられる。この中でも、本発明に必要な光学性能を効率よく付与できることや、生産性及び廉価性の観点から、二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００８１】
（第一の接着剤層）
本発明の偏光板において、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、通常、透明で光学的に等方性の接着剤を介して貼着される。これらの接着には、それぞれの接着性を考慮して任意のものを用いることができる。たとえば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられるが、本発明においては、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層からなるものを採用することが好ましい。かかる接着層を採用することにより、過酷な環境下における偏光板の耐久性を向上させることが可能になるとともに、接着剤を乾燥させる工程が不要になるため、生産性を向上させることができる。
【００８２】
ここで、脂環式エポキシ化合物とは、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなるもの、および飽和環状化合物の環に直接グリシジルエーテル基またはグリシジル基を有してなるものをいう。なお、他のエポキシ基を構造内に有していてもよい。
【００８３】
飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物とは、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下においてエポキシ化させることにより得られるものである。
【００８４】
Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物としては、特に限定されるものではないが、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、およびそれらの多環式化合物等が挙げられる。Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物は、環外にＣ−Ｃ二重結合を有していてもよく、このような化合物としては、たとえば、１−ビニル−３−シクロヘキセンおよび単環式モノテルペンであるリモネン等が挙げられる。
【００８５】
また、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物は、前記によって得られるエポキシ化物を適当な官能基を介して２量化した構造の化合物であってもよい。その官能基からなる結合構造としては、特に限定されるものではないが、たとえば、エステル結合、エーテル結合、およびアルキル基による結合等が挙げられる。また、前記エポキシ化物の２量化した構造は、これらの結合を複数有していてもよい。
【００８６】
前記飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物の製造方法は、個々の化合物に応じて変わるものであり特に限定されるものではないが、たとえば、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を合成した後、エポキシ化する方法、および、Ｃ−Ｃ二重結合がエポキシ化された化合物を、さらに前記のように官能基を反応させて目的とする構造へ合成する方法等が採用される。エポキシ基の副反応等を抑制する観点から、通常、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を合成した後、エポキシ化する方法が好ましく採用される。
【００８７】
Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物の合成は、目的とするエポキシ化合物の骨格に応じて変わるものであり特に限定されるものではないが、２量化された環状化合物の合成例として、たとえば、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドから適切な触媒を用いてティシチェンコ反応によりエステル化合物である３−シクロヘキセニルメチル  ３−シクロヘキセンカルボキシレートを得る方法を挙げることができる。
【００８８】
さらに、前記エステル化合物と、ジカルボン酸化合物あるいはそのエステル、ジオール化合物あるいはそのエステル、ポリアルキレングリコールあるいはそのエステル、またはヒドロキシカルボン酸化合物あるいはそのエステル等とを、必要に応じて触媒を用いてエステル交換反応させることで、シクロヘキセニル基を両端に有した化合物が得られる。
【００８９】
ジカルボン酸化合物およびそのエステルとしては、たとえば、シュウ酸、アジピン酸、およびセバシン酸、ならびにそれらのジメチルエステル等が挙げられる。また、ジオール化合物およびそのエステルとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、およびポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ならびにそれらのジメチルエステル等が挙げられる。また、ヒドロキシカルボン酸化合物およびそのエステルとしては、たとえば、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、およびクエン酸、ならびにそれらのジメチルエステル・酢酸エステル等、およびラクチド、プロピオラクトン、ブチロラクトン、およびカプロラクトン等が挙げられる。
【００９０】
こうして得られるＣ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を、過酸化物を用いてエポキシ化することにより、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物を得ることができる。過酸化物は、個々の環状化合物や許容される反応条件等に応じて選択されるものであり、特に限定されるものではないが、たとえば、過酸化水素、過酢酸、およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
【００９１】
このような脂環式エポキシ化合物からなる接着剤において好ましく用いられる飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物の具体例を挙げれば、たとえば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  メタアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン付加物、エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、および３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。
【００９２】
飽和環状化合物の環に直接グリシジルエーテル基またはグリシジル基を有してなる脂環式エポキシ化合物とは、後記する水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物の芳香環を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得られる化合物、水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物、およびビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物をいう。
【００９３】
水添化される水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびにビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等が挙げられる。
【００９４】
水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、１，４−シクロヘキサンジメタノール  ジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００９５】
ビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、１，３−ビス（エポキシエチル）ヘキサン、１，２，４−トリス（エポキシエチル）ヘキサン、および２，４−ビス（エポキシエチル）−１−ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００９６】
上記した脂環式エポキシ化合物の中でも、偏光板の耐久性を向上させる上において良好な硬化物特性を示し、または適度な硬化性を有するとともに、比較的廉価に入手できることから、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートおよびビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物の水添化物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートがより好ましい。
【００９７】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００９８】
このような脂環式エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「セロキサイド」、「サイクロマー」（以上、ダイセル化学工業株式会社製）および「サイラキュア」（ダウケミカル社製）等が挙げられる。
【００９９】
このような脂環式エポキシ化合物からなる接着剤組成物には、脂環式エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を配合することができる。このような活性エネルギー線硬化性化合物としては、前記脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を用いることができる。このような脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を併用することにより、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性を向上させることができる。
【０１００】
脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、水酸基を有する芳香族化合物および鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、およびＣ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物等が挙げられる。
【０１０１】
水酸基を有する芳香族化合物および鎖状化合物のグリシジルエーテル化物とは、その水酸基へエピクロルヒドリン等の化合物をアルカリ条件下において付加縮合させることにより得られるものである。たとえば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多芳香環型エポキシ樹脂、およびアルキレングリコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびに３，３’，５，５’−メチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等が挙げられる。
【０１０３】
また、多芳香環型エポキシ樹脂としては、たとえば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、およびフェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物等が挙げられる。さらに、トリヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびにトリスフェノールＰＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等も挙げられる。
【０１０４】
また、アルキレングリコール型エポキシ樹脂としては、たとえば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、および１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物等が挙げられる。
【０１０５】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物とは、そのアミノ基へエピクロルヒドリン等の化合物を塩基性条件下において付加縮合させることにより得られるものである。
アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。たとえば、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体、および、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体等が挙げられる。
【０１０６】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物とは、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下においてエポキシ化させることにより得られるものである。
【０１０７】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、およびヘキサジエン等が挙げられる。
【０１０８】
これらの脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物およびそのオリゴマー等は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０９】
このような脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、およびそのオリゴマー等は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「エピコート」（ジャパンエポキシレジン株式会社製）、「エピクロン」（ＤＩＣ株式会社製）、「エポトート」（東都化成株式会社製）、「アデカレジン」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「デナコール」（ナガセケムテックス株式会社製）、「ダウエポキシ」（ダウケミカル社製）および「テピック」（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１１０】
このような脂環式エポキシ化合物からなる接着剤で用いられる脂環式エポキシ化合物および脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜２０００ｇ／ｅｑであり、５０〜１５００ｇ／ｅｑであることが好ましく、７０〜１０００ｇ／ｅｑであることがより好ましい。エポキシ当量が３０ｇ／ｅｑを下回ると、第一の接着剤層の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする場合がある。一方、２０００ｇ／ｅｑを超えると、硬化速度が低下したり、硬化した接着剤層に必要な剛性や強度が不足したりする場合がある。なお、このエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６（ＩＳＯ  ３００１）に準拠して測定する値である。また、エポキシ化合物が高純度単量体であれば、その分子量より理論量を算出することができる。
【０１１１】
また、前記活性エネルギー線硬化性化合物としては、オキセタン化合物を用いることもできる。オキセタン化合物の併用により、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化速度を向上させることができる。オキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物であって、活性エネルギー線硬化性であれば特に限定されるものではないが、たとえば、１，４−ビス｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、および１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１１２】
このようなオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「アロンオキセタン」（東亞合成株式会社製）、および「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」（宇部興産株式会社製）等が挙げられる。
【０１１３】
活性エネルギー線硬化性組成物中における脂環式エポキシ化合物の配合比は、活性エネルギー線硬化性化合物（脂環式エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物およびオキセタン化合物）の合計１００重量部に対して、脂環式エポキシ化合物３０〜９５重量部が好ましく、５０〜９０重量部がより好ましく、７０〜８５重量部がさらに好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物総量１００重量部に対し、脂環式エポキシ化合物が３０重量部以上配合されると、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物により接着されてなる偏光板の耐久性が向上する効果がある。また、９５重量部を超えると、硬化物層の靭性が劣ったり、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化速度が低下したりする場合がある。
【０１１４】
このような脂環式エポキシ化合物からなる接着剤で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物に含有される全塩素量は、０．１ｐｐｍ〜１５０００ｐｐｍの範囲が好ましく、０．５ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１．０〜１０００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物に含有される全塩素量が０．１ｐｐｍを下回ると、その組成物の硬化速度が極端に遅くなる場合がある。また、１５０００ｐｐｍを超えると、その塩素の影響により、塗工装置が腐食したり、液晶パネルの金属部品が腐食したりする場合がある。なお、この全塩素量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４３−３（ＩＳＯ  ２１６２７−３）に準拠して測定する値である。
【０１１５】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物の色相は、硬化前における活性エネルギー線硬化性組成物のガードナー色度で５以下が好ましく、３以下がより好ましく、１以下がさらに好ましい。色相が５を超えると、接着剤層の着色によって偏光板の色相へ影響が現れる場合がある。
【０１１６】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によって固化（硬化）し、該硬化物層を狭持するフィルム同士に接着力を与える硬化性組成物である。
【０１１７】
用いられる活性エネルギー線としては、たとえば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、１０〜４００ｎｍの紫外線、および４００〜８００ｎｍの可視光線等が挙げられる。中でも、利用の容易さ、活性エネルギー線硬化性組成物の調整の容易さおよびその安定性、ならびにその硬化性能の点で紫外線が好ましく用いられる。
【０１１８】
用いる光源は、特に限定されるものではないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１１９】
照射強度は、活性エネルギー線硬化性組成物や照射時間によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化反応時間が長くなる、すなわち長い照射時間をかけなければ硬化せず、生産性向上に不利となる場合がある。また、１０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱、および活性エネルギー線硬化性組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。
【０１２０】
照射時間は、活性エネルギー線硬化性組成物や照射強度によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる場合がある。また、５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上に不利となる場合がある。
【０１２１】
このような脂環式エポキシ化合物からなる接着剤で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線によって硬化するために、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。
カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
【０１２２】
このカチオン重合開始剤は、潜在性が付与されていることが好ましい。潜在性の付与によって本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物の可使時間が長くなり、作業性も良好になる。
【０１２３】
活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、および鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１２４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０１２５】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１２６】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１２７】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１２８】
これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１２９】
カチオン重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましい。その量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物層の機械強度や接着強度が低下する場合がある。また、その量が２０重量部を超えると、硬化物層中のイオン性物質が増加することで硬化物層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する場合がある。
【０１３０】
これらのカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド」（日本化薬株式会社製）、「サイラキュア」（ユニオンカーバイド社製）、光酸発生剤「ＣＰＩ」（サンアプロ株式会社製）、光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」、「ＤＴＳ」（以上、ミドリ化学株式会社製）、「アデカオプトマー」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、および「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」（ローディア社製）等が挙げられる。
【０１３１】
本発明で用いられる脂環式エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度を向上させることができる。
【０１３２】
光増感剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、ならびに光還元性色素等が挙げられる。
【０１３３】
カルボニル化合物としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；  ９，１０−ジブトキシアントラセンのようなアントラセン化合物；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；  ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；  Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；  α，α−ジエトキシアセトフェノンのようなアセトフェノン誘導体；  キサントン誘導体；  ならびにフルオレノン誘導体等が挙げられる。
【０１３４】
有機硫黄化合物としては、たとえば、２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体が挙げられる。その他には、ベンジル化合物およびウラニル化合物等も挙げられる。
【０１３５】
光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性組成物を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０１３６】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない限り、各種の添加剤を配合することができる。各種の添加剤としては、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、および消泡剤等が挙げられる。
【０１３７】
イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられる。酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１３８】
以上に示される活性エネルギー線硬化性組成物からなる層（硬化前の接着剤層）を偏光フィルムまたは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成する方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、偏光フィルムもしくは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に該組成物を塗工する方法、該組成物を吹き付ける方法、またはあらかじめフィルム状に形成した該組成物を貼合する方法等が採用される。中でも、組成物を塗工する方法またはフィルム状組成物を貼合する方法が比較的塗膜の均質性の高いことから好ましく、組成物を塗工する方法が比較的生産性が高いことからより好ましい。
【０１３９】
塗工する方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等の、種々の塗工方式が採用される。
【０１４０】
塗工された硬化前の接着剤層の厚さは、通常、０．１〜２０μｍであり、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。厚みが０．１μｍを下回ると、硬化させた接着剤層による偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着力が不足する場合がある。また、厚みが２０μｍを超えると、接着剤層の硬化が十分進行しなかったり、硬化してもその厚みによりフィルムの屈曲性が悪化したり、薄肉化の効果が得られなかったりする場合がある。
【０１４１】
（保護フィルム、光学補償フィルム）
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。
【０１４２】
保護フィルムまたは光学補償フィルムは、光学フィルムとしての光学特性を有するものを目的に合わせて適宜使用することができ、特に限定されるものではないが、保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等からなるセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエステル系樹脂フィルム等の透明フィルムが挙げられる。
【０１４３】
また、光学補償フィルムとしては、前記の保護フィルムとして挙げたフィルムを延伸して屈折率異方性を持たせたもの、光学異方性付与添加剤を配合したもの、および表面に光学異方性層を形成したもの等が挙げられる。
【０１４４】
また、これら保護フィルムまたは光学補償フィルムには、後記するように、光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。
【０１４５】
セルロース系樹脂フィルムとは、セルロースの部分または完全エステル化物からなるフィルムであり、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるフィルムが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましく用いられる。
【０１４６】
このようなセルロース系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「フジタックＴＤ」（富士フィルム株式会社製）、および「コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ」（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【０１４７】
オレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、エチレンおよびプロピレン等の鎖状オレフィンモノマー、ならびにノルボルネンおよび他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂からなるフィルムである。
【０１４８】
鎖状オレフィンモノマーからなるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系樹脂も好ましい。
【０１４９】
プロピレン共重合体からなるポリプロピレン系樹脂を用いる場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性や延伸加工性に比較的優れることからエチレンを３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり保護フィルムや光学補償フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【０１５０】
このようなポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「プライムポリプロ」（株式会社プライムポリマー製）、「ノバテック」、「ウィンテック」（以上、日本ポリプロ株式会社製）、「住友ノーブレン」（住友化学株式会社製）、および「サンアロマー」（サンアロマー株式会社製）等が挙げられる。
【０１５１】
環状オレフィンを重合してなるオレフィン系樹脂は、一般に、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、脂環式（ポリ）オレフィン系樹脂、またはノルボルネン系樹脂と称される。ここでは環状オレフィン系樹脂と称する。
【０１５２】
環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添よって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを同様に開環メタセシス共重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ならびに、前記のノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、およびビニル基を有する芳香族化合物等を付加重合により共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。
【０１５３】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「トパス」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、「ゼオノア」、「ゼオネックス」（以上、日本ゼオン株式会社製）、および「アペル」（三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１５４】
アクリル系樹脂フィルムの好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル系樹脂からなるフィルムを挙げることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【０１５５】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体および必要に応じて使用される多官能単量体を、ラジカル重合開始剤および必要に応じて使用される連鎖移動剤の共存下に重合することにより得ることができる。
【０１５６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；  ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【０１５７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリール（メタ）アクリレート；  およびジビニルベンゼン等のジアリール化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【０１５８】
本発明で用いられるメタクリル酸メチル系樹脂は、該樹脂が有する官能基間の反応を行なうことによって変成された変性メタクリル酸メチル系樹脂であってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、および、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【０１５９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「スミペックス」（住友化学株式会社製）、「アクリペット」（三菱レイヨン株式会社製）、「デルペット」（旭化成株式会社製）、「パラペット」（株式会社クラレ製）、および「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【０１６０】
ポリカーボネート系樹脂フィルムを構成するポリカーボネート系樹脂とは、通常、二価フェノールとホスゲンまたはジフェニルカーボネート類等のカーボネート前駆体とを界面重縮合法、または溶融エステル交換法で反応させて得られるものであり、二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂が一般的である。この他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物を開環重合させたもの等も挙げられる。
【０１６１】
二価フェノールとしては、光学用透明樹脂としての性能を損なうものでなければ特に限定されるものではないが、たとえば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）の他にも、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、および４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【０１６２】
また、分子量を適切な範囲に調整したり、高分子鎖の水酸基末端を封止したりするために、一価フェノール化合物が併用されてもよい。この一価フェノールとしては、末端封止剤として機能する化合物であれば特に限定されるものではないが、たとえば、フェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および１−フェニル−１−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【０１６３】
また、必要に応じて、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（２−カルボキシエチル））フェニルベンゾトリアゾール等のＵＶ吸収性を有する化合物を末端封止剤として用いることもできる。
【０１６４】
ポリカーボネート系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「レキサン」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロロン」、「アペック」（以上、バイエル  マテリアルサイエンス社製）、「ユーピロン」、「ノバックス」（以上、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、「パンライト」（帝人化成株式会社製）、「カリバー」（ダウケミカル社製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ株式会社製）、および「タフロン」（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【０１６５】
こうして得られるオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂等を、保護フィルムに成形する方法としては、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。たとえば、溶媒に溶解させた樹脂を金属性バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。中でも、生産性の観点からは溶融押出法が好ましく採用される。
【０１６６】
また、保護フィルムとして用いることができる上記樹脂からなるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム」（ＦＩＬＭＡＸ社製）、「サントックス」（サン・トックス株式会社製）、「トーセロ」（東セロ株式会社製）、「東洋紡パイレンフィルム」（東洋紡績株式会社製）、「トレファン」（東レフィルム加工株式会社製）、「ニホンポリエース」（日本ポリエース株式会社製）、および「太閤ＦＣ」（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。
【０１６７】
また、たとえば、環状オレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（株式会社オプテス製）および「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。
【０１６８】
また、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「スミペックス」（住友化学株式会社製）、「アクリライト」、「アクリプレン」（以上、三菱レイヨン株式会社製）、「デラグラス」（旭化成株式会社製）、「パラグラス」、「コモグラス」（以上、株式会社クラレ製）、および「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【０１６９】
また、たとえば、ポリカーボネート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「レキサンＯＱフィルム」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロホール」、「バイホール」（以上、バイエル  マテリアルサイエンス社製）、「ユーピロンシート」（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、および「パンライトシート」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０１７０】
また、偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層される側とは反対側に、第二の接着剤層を介して設けられる保護フィルムとして用いるポリエステル系樹脂フィルムとしては、当該延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂）と同種のものを用いることができる。この場合、ポリエステル系樹脂フィルムは、延伸されていないものが用いられ、たとえば、前記の溶融押出によって得られたフィルムをそのまま用いることができる。
【０１７１】
保護フィルムとして用いることのできる未延伸のポリエステル系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「ノバクリアー」（三菱化学株式会社製）および「帝人Ａ−ＰＥＴシート」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０１７２】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、目的に合う屈折率特性を有するものであれば特に限定されるものではないが、たとえば、前記で挙げたセルロース系樹脂フィルムを一軸もしくは二軸延伸して得られるフィルム、またはセルロース系樹脂フィルム等に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、およびそれらのフィルムを、さらに一軸または二軸延伸して得られるフィルム等が挙げられる。
【０１７３】
セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「フジタックＷＶ」（富士フィルム株式会社製）および「コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ８ＵＣＲ」（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【０１７４】
また、前記の保護フィルムとして例示した、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエステル系樹脂フィルム等を光学補償フィルムとして用いるには、通常、その未延伸フィルムを延伸し、フィルムに屈折率異方性を持たせることによりなされる。延伸方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて選択されるものであり、特に限定されるものではないが、通常、縦一軸延伸、横一軸延伸、および縦、横逐次二軸延伸が採用される。
【０１７５】
通常、縦一軸延伸されたフィルムは、ｎx＞ｎy＝ｎzの屈折率異方性を有する。ここで、ｎxは、フィルムの延伸方向の屈折率であり、ｎyはフィルムの幅方向の屈折率であり、ｎzはフィルムの法線方向の屈折率である。
【０１７６】
また、通常、横一軸延伸されたフィルムは、ｎx＞ｎy≒ｎzの屈折率異方性を有する。
また、通常、逐次二軸延伸されたフィルムは、ｎx＞ｎy＞ｎzの屈折率異方性を有する。
【０１７７】
また、所望の屈折率特性を付与するために、熱収縮性フィルムを目的とするフィルムに貼合し、延伸加工に替えて、または延伸加工とともにフィルムを収縮させることも行なわれる。通常、この操作は、屈折率異方性がｎx＞ｎz＞ｎyまたはｎz＞ｎx≧ｎyとなる光学補償フィルムを得るために行なわれる。
【０１７８】
これら延伸フィルムについて、厚みをｄとした場合、面内位相差値Ｒ０は(ｎx−ｎy)×ｄで、厚み方向の位相差値値Ｒｔｈは[(ｎx＋ｎy)／２−ｎz]×ｄでそれぞれ表すことが出来る。
【０１７９】
光学補償フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、環状ポリオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（株式会社オプテス製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）、「エスシーナ位相差フィルム」（積水化学工業株式会社製）、および「ピュアエースＥＲ」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、たとえば、「ピュアエースＷＲ」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０１８０】
さらに、第二の接着剤層を介して偏光フィルムに積層される保護フィルムまたは光学補償フィルムには、光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。この光学機能性フィルムおよび光学機能層としては、たとえば、防眩層、導電層、ハードコート層、および反射防止層等が挙げられる。
【０１８１】
（第二の接着剤層）
本発明の偏光板において、偏光フィルムと上記した保護フィルムまたは光学補償フィルムは、通常、透明で光学的に等方性の第二の接着剤を介して貼着される。これらの接着には、それぞれの接着性を考慮して任意のものを用いることができる。たとえば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられるが、本発明においては、第一の接着剤層と同様に、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層からなるものを採用することが好ましい。第二の接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物として、第一の接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物と同一の組成物を用いると、接着剤が一種類ですむため工程が簡便になり、また、接着剤の乾燥が不要となるため、保護フィルムまたは光学補償フィルムを貼合した後の乾燥設備が不要となり、さらには偏光板製造時にインラインの活性エネルギー線照射で、偏光フィルムの両面に配置される延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび保護フィルムまたは光学補償フィルムを同時に接着できるため、生産性が向上する利点がある。
【０１８２】
また、第二の接着剤層を形成する接着剤として、たとえば、偏光フィルムとＴＡＣフィルムからなる保護フィルムとを接着する際に用いられる水系の接着剤が用いられてもよい。この水系の接着剤となりえる接着剤成分としては、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等が挙げられる。
【０１８３】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げられる。
【０１８４】
このようなポリアミドエポキシ樹脂は市販品を入手することが可能であり、たとえば、商品名で、「スミレーズレジン  ６５０」、「スミレーズレジン  ６７５」（以上、住化ケムテックス株式会社より販売）が挙げられる。
【０１８５】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂等の他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。
【０１８６】
このようなポリビニルアルコール系樹脂は、市販品を入手することが可能であり、たとえば、アニオン性基含有ポリビニルアルコールでは、商品名で、「ＫＬ−３１８」（株式会社クラレ製）等が挙げられる。
【０１８７】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、その架橋性エポキシ系樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂等の他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂は、通常、水１００重量部あたり０．２〜２重量部の範囲の濃度で用いられる。
【０１８８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は水１００重量部あたり１〜１０重量部の範囲の濃度であり、１〜５重量部が好ましい。
【０１８９】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。
【０１９０】
このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
【０１９１】
このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、エマルジョンの市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、「ハイドラン  ＡＰ−２０」、「ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ」（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【０１９２】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系等の架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体、およびそのオリゴマー、ならびにこれらの化合物をポリオールに反応させたアダクト体等を挙げることができる。
【０１９３】
このようなイソシアネート系架橋剤は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、「ハイドランアシスター  Ｃ−１」（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【０１９４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合、水中に分散されたウレタン樹脂の濃度は、粘度と接着性の観点から、通常、１０〜７０重量％であり、２０〜５０重量％が好ましい。
【０１９５】
イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、通常、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部である。
【０１９６】
以上のような水系接着剤を、前記の保護フィルム、もしくは光学補償フィルム、または偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、本発明の偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルム、または光学補償フィルムの表面には、コロナ放電処理等の易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。
【０１９７】
このような水系接着剤を用いる接着の場合、積層後には、通常、３０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。その後、２０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度の養生を行なうことが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０１９８】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、保護フィルムまたは光学補償フィルムの外側（保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面）に粘着剤層を有することができる。このような粘着剤層は、液晶セルとの貼合に用いることができる。
【０１９９】
粘着剤層を構成する粘着剤は、光学フィルムに用いられる諸特性（透明性、耐久性、リワーク性等）を満たしていれば特に限定されるものではないが、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が用いられる。
【０２００】
ここで、アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルは、下記式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2
で表すことができ、式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基、またはアラルキル基を表し、Ｒ2のアルキル基の水素原子、またはアラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【０２０１】
また、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に含有する単量体である。
【０２０２】
アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルの具体例を挙げれば、たとえば、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ブチルや、Ｒ1がＨであり、Ｒ2が２−エチルヘキシル基であるアクリル酸２−エチルヘキシルなどがある。また、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーの具体例を挙げれば、たとえば、水酸基を有するものとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸などがある。さらにこのアクリル系樹脂の製造にあたっては、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを少量共重合させることもでき、その例として、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２０３】
アクリル系樹脂の製造にあたり、上記の（メタ）アクリル酸エステルおよび官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、それぞれ一種類のみが用いられてもよいし、複数種類が併用されてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステルと官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとの共重合体であるアクリル系樹脂を複数種類組み合わせたり、当該共重合体であるアクリル系樹脂に、他のアクリル系樹脂、たとえば官能基を有しない（メタ）アクリルモノマーの単独または共重合体からなるアクリル系樹脂を配合したりして、アクリル系樹脂組成物としたものを粘着剤の樹脂成分として用いることもできる。
【０２０４】
アクリル系粘着剤に配合される架橋剤は、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などであることができる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオール等に反応させたアダクト体、その２量体、３量体などの形で用いることができる。架橋剤の具体例を挙げれば、ジイソシアネート系化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体などがあり、それぞれ酢酸エチル等の有機溶剤に溶かした溶液として用いることが多い。これらの架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【０２０５】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、通常、６０万〜２００万程度であり、８０万〜１８０万が好ましい。重量平均分子量が６０万未満であると、粘着性や耐久性が低下する場合がある。また、重量平均分子量が２００万を超えると、粘着剤層が必要以上に固くなり、粘着後の引き剥がしがしにくくなったり、貼合される保護フィルムまたは光学補償フィルムに不都合な応力複屈折を与えたりする場合がある。
【０２０６】
上記アクリル系樹脂は、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解され、さらに架橋剤が加えられることにより、アクリル系粘着剤溶液が得られる。また、必要に応じて、シランカップリング剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、および無機フィラーの一種または二種以上、さらには有機ビーズ等の光拡散性微粒子を含有させることができる。
【０２０７】
こうして得られるアクリル系粘着剤溶液は、通常、剥離フィルムの上に塗工され、６０〜１２０℃で０．５〜１０分間程度加熱して有機溶媒が留去されて、粘着剤層とされる。
次いで、この粘着剤層に、前記の保護フィルムまたは光学補償フィルムを貼合した後、たとえば温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤（Ｃ）を十分反応させる。
【０２０８】
また、剥離フィルムの上に粘着剤層を形成した後に、さらに剥離フィルムを貼合して、保護フィルム等の基材に支えられない粘着剤層単独シートを得ることもできる。この場合も剥離フィルムの貼合後、たとえば温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分反応させる。このような粘着剤単独のシートは、保護フィルムまたは光学補償フィルムの製造において、必要な時期に、片側の剥離フィルムを剥離して保護フィルムまたは光学補償フィルムに貼合して使用される。
【０２０９】
上記のようなアクリル系粘着剤の原料は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各種アクリルモノマー（株式会社日本触媒製、東亞合成株式会社製）、重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等（大塚科学株式会社製、株式会社日本ファインケム製）、架橋剤であるヘキサメチレンジイソシアネート、およびそのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネート、およびそのトリメチロールプロパンアダクト体等（三井化学ポリウレタン株式会社製、住化バイエルウレタン株式会社製）が挙げられる。
【０２１０】
また、粘着剤シートにも市販品があり、たとえば、「ノンキャリア粘着剤フィルム・シート」（リンテック株式会社製、日東電工株式会社製）が挙げられる。
（液晶表示装置）
【０２１１】
以上のようにしてなる偏光板、すなわち、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルに貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。
【０２１２】
本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側に配置される偏光板として用いることができる。光出射側とは、液晶セルを基準に、液晶表示装置のバックライト側とは反対側を指す。光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合、偏光板の有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層が設けられていることが好ましい。また、液晶表示装置の裏面側（バックライト側）に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【０２１３】
本発明の偏光板は、また、液晶表示装置において、光入射側に配置される偏光板として用いることもできる。液晶表示装置の光出射側に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【０２１４】
液晶表示装置を構成する液晶セルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する部材であって、その中に封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、例えば、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードや垂直配向（ＶＡ）モードなど、各種方式のものがある。本発明の偏光板は、一般的な液晶表示装置に広く使用されている各種モードの液晶セルに対して、有効に適用することができる。
【０２１５】
偏光フィルムに積層されている保護フィルムまたは光学補償フィルムの性能は、上記液晶セルの動作モードや特性に応じて適宜選択することができる。
【０２１６】
液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。例えば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するようになっている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するようになっているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）などを採用することができる。
【実施例】
【０２１７】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２１８】
以下の例において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みはメーカー呼称値で示した。Ｒ0、Ｎｚ係数及び遅相軸角度はそれぞれ位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。
環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthはメーカー呼称値で示した。Ｒ0、Ｒthは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いて実測もしているが、ほぼ同様の値が得られている。
【０２１９】
＜実施例１＞
（ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０２２０】
（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
上記（ａ）にて得られた偏光フィルムの一方側に、厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：７、Ｒ0：１０００ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が０度となるよう接着貼合した。
次いで、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、上記と同じ脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化型接着剤を介して接着して、偏光板を得た。さらに、この偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。
（ｃ）液晶表示装置の作製
ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“BRAVIA”（対角寸法４０インチ＝約１０２cm）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた。また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記（b）で作製した粘着剤層付き複合偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。
【０２２１】
＜実施例２＞
Ｎｚ係数が４、Ｒ0が１５００ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製した。さらに当該偏光板を背面側偏光板とした以外は、実施例１（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。
【０２２２】
＜比較例１＞
Ｎｚ係数が３、Ｒ0が２３００ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製した。さらに当該偏光板を背面側偏光板とした以外は、実施例１（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は大きく、視認性に劣るものであった。
【０２２３】
各例につき、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性と試験結果を表１にまとめた。表中、ズレ角度は偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度を意味する。
【０２２４】
【表１】
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【０２２５】
以上の結果から、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が４以上である実施例１、及び実施例２については、偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく、視認性に優れる効果が認められた。一方で、Ｎｚ係数が４未満である比較例１については、色ムラが強く、視認性に劣るものであった。
【０２２６】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均などの意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。