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(57)【要約】【課題】従来の一般的なサーモパイル型赤外線検出装置では、一般的に多く消費されているＴＯ−５型パッケージ、及び、モジュールとしての周辺回路を搭載する為の回路基板構成を多く用いる事から、形状面に於いて小型化に限界が発生し、更なる小型化が困難であると云う課題がある。【解決手段】搭載するサーモパイル型赤外線検出器のパッケージをＴＯ−１８型とし、モジュールとしての周辺回路部品、及び、回路基板についても小型化する事により、横：１０．９ｍｍ、縦：６．４ｍｍ、高さ：５．３ｍｍのサイズ内（容積：３６９．７２８ｍｍ３）に納める事で、サーモパイル型赤外線検出装置としての容積を小型化した事を特徴とする小型サーモパイル型赤外線検出装置。【選択図】図１
2010145344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモパイル型赤外線検出装置に於いて、サーモパイル型赤外線検出器、及び、モジュールとしての周辺回路部品、回路基板を含めた形状を、横：１０．９ｍｍ、縦：６．４ｍｍ、高さ：５．３ｍｍサイズ内に納め、容積を３６９．７２８ｍｍ３とした事を特徴とするサーモパイル型赤外線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状を小型化としたサーモパイル型赤外線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられている一般的なサーモパイル型赤外線検出装置は、ＴＯ−５型ハーメチックパッケージのサーモパイル型赤外線検出装置を搭載したモジュール形態となっており、ＴＯ−５型パッケージ、及び、モジュールとしての周辺回路を搭載する為の回路基板の構成であり、搭載スペースについても前記モジュールが格納可能な設置スペースが確保されている。
【特許文献１】特願２００４−１３８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の一般的なサーモパイル型赤外線検出装置では、コスト面より、一般的に多く消費されているＴＯ−５型パッケージ、及び、モジュールとしての周辺回路を搭載する為の回路基板構成を多く用いる事から、形状面に於いて小型化に限界が発生し、更なる小型化が困難であると云う課題がある。図２に従来のサーモパイル型赤外線検出装置の斜視概要構成図を示す。信号結線、信号取り出し用パッド、ワイヤリング配線等の回路接続用結線が存在するが、図が煩雑となる為に割愛とする。
【０００４】
しかし、非接触にて対象物の温度を検出したいと云う市場ニーズは、家電等のアプリケーションへの搭載拡大により、他の市場に於いても波及しており、引き合いも多くなっている。この様な新アプリケーションへの波及は、現行機への追加機能として搭載される事から、現有機能を損なわず、非接触温度計測を行う必要があり、搭載スペースについても、従来の様にＴＯ−５型パッケージの様なスペースを確保する事が困難であり、小型化の要望が多くなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を顧みてなされたものであり、小型サーモパイル型赤外線検出装置を実現するにあたり、搭載するサーモパイル型赤外線検出器のパッケージをＴＯ−１８型とし、モジュールとしての周辺回路部品、及び、回路基板についても小型化する事により、横：１０．９ｍｍ、縦：６．４ｍｍ、高さ：５．３ｍｍのサイズ内（容積：３６９．７２８ｍｍ３）に納める事で、サーモパイル型赤外線検出装置としての形状・容積を小型化した事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、従来のサーモパイル型赤外線検出装置の性能を維持したまま、形状・容積の小型化を行う事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、サーモパイル型赤外線検出装置に於いて、小型を行うにあたり、サーモパイル型赤外線検出器のパッケージをＴＯ−１８型とし、モジュールとしての周辺回路部品、及び、回路基板についても横：１０．９ｍｍ、縦：６．４ｍｍ、高さ：５．３ｍｍ（容積：３６９．７２８ｍｍ３）とし、小型化した形状にて提供される。本発明の小型サーモパイル型赤外線検出装置として図１に斜視概要構成図を示す。信号結線、信号取り出し用パッド、ワイヤリング配線等の回路接続用結線が存在するが、図が煩雑となる為に割愛とする。
【実施例１】
【０００８】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の小型サーモパイル型赤外線検出装置を示すものである。
本実施例では、赤外線を受光する事により対象物の放射赤外線量を測定し対象物の温度を検出する事を可能にするサーモパイルチップへ放射赤外線を入射させる赤外線透過窓を有する金属製缶ケース、サーモパイルチップを電気的接続したリード端子を備えたヘッダーと共に外来からの環境的変化や電磁障害を防止するためにハーメチックシールとした一般的な構造であるサーモパイルセンサの赤外線透過窓部へ赤外線透過領域の選択性を有した蒸着コーティング平面フィルターをエポキシ系接着剤により金属製缶ケースへ接着固定した構造となっている。
【０００９】
サーモパイル型赤外線検出器のパッケージは、小型化とする為、ＴＯ−１８型としている。
又、モジュールとしての周辺回路部品についても、チップ抵抗、チップコンデンサ等についても、１００５サイズとする事で、小型化を行った構成としている。
【００１０】
又、本実施例では赤外線透過領域の選択性を有する５μｍカットオン蒸着コーティング平面フィルターとして赤外線透過領域を選択させているが、例えば、５．５μｍカットオン蒸着コーティング平面フィルター、６．５μｍカットオン蒸着コーティング平面フィルター、８〜１４μｍバンドパス蒸着コーティング平面フィルターでもかまわない。
又、本実施例に於いては、赤外線透過領域の選択性を有する５μｍカットオン蒸着コーティング平面フィルターの形状は正方形となっているが、円形、長方形、六角形でもかまわない。
【００１１】
前記の様な構成とする事で、従来の一般的なサーモパイル型赤外線検出装置の形状サイズを横：２９．０ｍｍ、縦１８．０ｍｍ、高さ：１３．０ｍｍ（容積：６，７８６ｍｍ３）に対し、本発明の小型サーモパイル型赤外線検出装置は、横：１０．９ｍｍ、縦６．４ｍｍ、高さ：５．３ｍｍ（容積：３６９．７２８ｍｍ３）と約１／１８程度の容積となり、大幅に小型化とする事が可能となった。図３に本発明の小型サーモパイル型赤外線検出装置、従来のサーモパイル型赤外線検出装置の各寸法(横、縦、高さ、容積)の一覧表を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるＴＯ−１８型パッケージのサーモパイル型赤外線検出器を搭載した小型サーモパイル赤外線検出装置の斜視概要図である。
【図２】従来の一般的なＴＯ−５型パッケージのサーモパイル型赤外線検出器を搭載したサーモパイル型赤外線検出装置の斜視概要図である。
【図３】本発明の小型サーモパイル型赤外線検出装置、従来のサーモパイル型赤外線検出装置の各寸法(横、縦、高さ、容積)の一覧表である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ＴＯ−１８型パッケージサーモパイル型赤外線検出器
２  金属缶ケース
３  赤外線透過窓部
４  赤外線透過フィルター
５  ヘッダー
６ａ、６ｂ  回路構成用電子部品
７  回路基板
８  コネクタ端子
９  ＴＯ−５型パッケージサーモパイル型赤外線検出器
【図１】
2010145344.tif 000003
【図２】
2010145344.tif 000004
【図３】
2010145344.tif 000005
(57)【要約】【課題】  走行中に透明な蒸着膜の透明度や厚さを管理するには透過率を精度良く（例えば±０．１％以内の精度で）測る必要がある。しかし、フィルムの揺れによる誤差が無視出来ないため安価な手段が無い。【解決手段】  走行フィルムの揺れによる計測誤差を相殺する為、２組の投光器と受光器を備え、互いに投光器、受光器の向きを逆にし、その二つの信号出力を平均することを特徴とした透過率計。【選択図】図１
2010145386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行フィルムの揺れによる計測誤差を相殺する為、２組の投光器と受光器を備え、互いに投光器、受光器の向きを逆にし、その信号出力の平均を採ることを特徴とした透過率計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は走行しているフィルムの透過率を精度よく（例えば±０．１％以内の精度で）測る装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  透明な蒸着膜（例えば珪素やアルミニュームの酸化物など）の生産工程でフィルムに付着した量や透明度を測定する安価な測定器が無い。本願では人間の目に明るく透けて見える感じの度合いを「透明度」と言い、単なる数式的定義による「透過率」とは区別して使っている。【０００３】  そこで蒸発源の電力、フィルムの速度、真空度など蒸着条件を基準にし、厚さや透明度が分らないまま、蒸着している生産者が多い。【０００４】  一般的に、透過率で付着量や透明度を管理することが多いが、特に透明な蒸着膜のように透過率変化が少ない（例えば１〜２％の変化しかない）とフィルムのバタツキや張力によるたるみ量の影響を受け、管理は困難である。【０００５】  本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。【０００６】
【特許文献１】  特許公開平６−１２８７２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  第一の課題は、フィルムが投光器、受光器に近付いても、離れても透過率の変化を少なくすることである。【０００８】  第二の課題は、公知の技術より遥かに安価であることである。
【課題を解決する為の手段】
【０００９】  上記の目的を達成する為に、鋭意研究の結果として以下の発明を提案するに至った。
請求項１の発明は、走行フィルムの揺れによる計測誤差を相殺する為、２組の投光器と受光器を備え、互いに投光器、受光器の向きを逆にし、その出力を平均することを特徴とした透過率計である。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、測定値のバラツキを大幅に少なくすることが出来る。
【００１１】  バラツキが少なくなれば透過率の変化が少ない可視光領域での測定が可能になり、透明度の管理が出来る。又、部材費や維持費用が大幅に少なくなる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１２】以下に本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１３】  図１は本発明の実施の形態に係る透過率計の検出部及び信号処理回路を内蔵した指示部の斜視図を示す。
【００１４】  図１を参照して、一般に走行フィルムの透過率計は、フィルム１の上方に投光器２を設け、下方に受光器３を設け、光束４の光量の減衰量を測定している。
矢印はフィルム１の流れ方向を示している。投光器２、受光器３には光を平行光にする為の、又は集光する為のレンズを装備しているが図では省略してある。
【００１５】  しかし、この方法ではフィルム１がバタついたり、張力変化により弛み量が変ったとき、反射率や透過率が変化して精密な測定（例えば、透過率±０．１％以内の精度）が出来ない。
【００１６】  図２は投光器２の光源がタングステンランプの場合、フィルム１が投光器２に近づいた時の透過率の変化を示す（実施例では、投光器２と受光器３の間の距離が２０ｍｍ、光束４の直径が１０ｍｍ、フィルム１の投光器２からの距離（基準距離）は１０ｍｍで試験した）。基準距離での値を１００．０％としている。
【００１７】  そこで本発明では、投光器５をフィルム１の下方に、受光器６を上方に追加的に設けた。
【００１８】  受光器３の透過率に相当する出力電圧と受光器６のそれとを加算し、２で割ることによりバタツキや弛み量による誤差を消去した。
【００１９】  本発明により測定値のバラツキが無くなり精度よく（例えば±０．１％以内の精度）測れるようになった。
【００２０】  実施例では光源にタングステンランプ、青色ＬＥＤ及び紫外ＬＥＤ（中心波長３６０ｎｍ）を使って試験した。いずれの場合も精度良く測定できた。
【００２１】
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  本発明の実施の形態にかかる透過率計の検出部と信号処理回路を内蔵した指示部の斜視図を示す。
【図２】  フィルムが基準位置から近づいたときの透過率の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２３】１                フィルム
２、５            投光器
３、６            受光器
４、７            光束
２ａ、３ａ、５ａ、６ａ      信号線
１１              指示部
１２              スイッチ
１３ａ、１３ｂ    零調ボリューム
１４ａ、１４ｂ    感度ボリューム
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ    デジタル表示器
１６              信号線
【図１】
2010145386.tif 000003
【図２】
2010145386.tif 000004
(57)【要約】【課題】泡が溜まりにくい電気伝導率計を提供する。【解決手段】電気伝導率計１は、計器本体１０と、外電極２０と、内電極３０と、を有し、外電極２０の流体流入口２０ａには、フィン１００ａ〜１００ｈを備えたキャップ１００が装着され、外電極２０の流体流出口は、その形状が計器本体１０側を上方として略逆三角形であり、その三つの角部が丸みを有する。【選択図】図１
2010145365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器本体と、
一端側の先端部に流体流入口が形成される一方で、他端側の側筒部には流体流出口が形成され、当該他端側の先端部が前記計器本体に装着された円筒状の外電極と、
前記外電極の内側に当該外電極と同心配置された状態で、前記計器本体に装着された円柱状の内電極と、
を有し、前記外電極と前記内電極との間を流れる流体の電気伝導率を計測する電気伝導率計であって、
前記流体流入口には、前記流体に螺旋状の旋回流を生じさせるためのフィンを備えたキャップが設けられていることを特徴とする電気伝導率計。
【請求項２】
請求項１において、
前記流体流出口は、その形状が前記計器本体側を上方として略逆三角形であり、その三つの角部が丸みを有することを特徴とする電気伝導率計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の電気伝導率を測定するための電気伝導率計に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体の電気伝導率を測定するための電気伝導率計として、従来より、計器本体と、外電極と、内電極と、を備え、外電極と内電極との間を流れる流体の電気伝導率を計測するものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
このような電気伝導率計において、外電極は、円筒状の電極であり、その一端側の先端部に流体流入口が形成される一方で、他端側の側筒部には流体流出口が形成されており、当該他端側の先端部が計器本体に装着される。また、内電極は、円柱状の電極であり、外電極の内側に当該外電極と同心配置された状態で計器本体に装着される。
【特許文献１】特開２００６−３１７２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電気伝導率計にあっては、流体に含まれていた泡（例えば、エア等）が、外電極の他端側（具体的には、外電極の他端側のセル検出部付近）に溜まり、流体の電気伝導率を測定する際に、測定誤差が生じてしまうことがあった。  
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、泡が溜まりにくい電気伝導率計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電気伝導率計は、計器本体と、一端側の先端部に流体流入口が形成される一方で、他端側の側筒部には流体流出口が形成され、当該他端側の先端部が前記計器本体に装着された円筒状の外電極と、前記外電極の内側に当該外電極と同心配置された状態で、前記計器本体に装着された円柱状の内電極と、を有し、前記外電極と前記内電極との間を流れる流体の電気伝導率を計測する電気伝導率計であって、前記流体流入口には、前記流体に螺旋状の旋回流を生じさせるためのフィンを備えたキャップが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明において、前記流体流出口は、その形状が前記計器本体側を上方として略逆三角形であり、その三つの角部が丸みを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、泡が溜まりにくい電気伝導率計を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１〜３を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。  
図１は本発明の実施形態に係る電気伝導率計の主要部を示す図、図２は図１に示したキャップの斜視図、図３は図２のキャップを上方から視た図である。
【０００９】
図１に示す電気伝導率計１は、計器本体１０と、外電極２０と、内電極３０と、を有し、外電極２０と内電極３０との間を流れる流体の電気伝導率を計測するものである。
【００１０】
外電極２０は、円筒状の電極であり、一端側の先端部には流体流入口２０ａが形成される一方で、他端側の側筒部２０ｂには流体流出口２００が形成されており、当該他端側の先端部が計器本体１０に装着されている。
【００１１】
また、流体流入口２０ａには、図２、３に示すキャップ１００が装着されており、このキャップ１００は、流体に螺旋状の旋回流を生じさせるフィン１００ａ〜１００ｈを備えている。なお、キャップ１００は、外電極２０内若しくは内電極３０が汚れたときに洗浄しやすいように、脱着可能な構造を有するものが好ましい。
【００１２】
他方、流体流出口２００は、その形状が計器本体１０側を上方として略逆三角形であり、その三つの角部が丸みを有する。この流体流出口２００を設ける箇所は、外電極２０の側筒部２０ａのうち、内電極３０に悪影響が及ばない範囲で可能な限り上方に設けることとする。これにより、泡が外電極２０の他端側に溜まりにくくなる。なお、内電極３０は、円柱状の電極であり、外電極２０の内側に当該外電極２０と同心配置された状態で、計器本体１０に装着されている。
【００１３】
このような電気伝導率計１にあっては、電気伝導率の測定対象である流体が流体流入口２０ａから流入する際に、この流体流入口２０ａに装着されたキャップ１００によって、流体に螺旋状の旋回流が生じることとなる。そのため、たとえ流体に泡が含まれていたとしても、この泡が旋回流を有する流体の回転力により流体流出口２００へ誘導されて当該流体流出口２００から流出しやすくなり、その結果、泡が溜まりにくくなる。
【００１４】
さらに、この電気伝導率計１にあっては、流体流出口２００の形状が、計器本体１０側を上方として略逆三角形であり、その三つの角部が丸みを有するため、泡が流体流出口２００に付着して滞留することはなく、むしろ流体と共に流体流出口２００から流出しやすくなっているので、よりいっそう泡が溜まりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電気伝導率計の主要部を示す図である。
【図２】図１に示したキャップの斜視図である。
【図３】図２のキャップを上方から視た図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  電気伝導率計
１０  計器本体
２０  外電極
２０ａ  流体流入口
２０ｂ  側筒部
３０  内電極
１００  キャップ
１００ａ〜１００ｈ  フィン
２００  流体流出口
【図１】
2010145365.tif 000003
【図２】
2010145365.tif 000004
【図３】
2010145365.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】炬燵の電気を消し忘れることが多い。その要因の一つに、炬燵は外周を布団で覆われているために、電気ヒーターが点灯しているのかが分からないことが挙げられる。炬燵の電気の消し忘れは、電気の無駄遣いであり、ときには火事の原因にもなる。【解決手段】コタツの消し忘れを防止する目的で、運転スイッチのオン／オフによって、電気ヒーターの点灯を認識して、卓上等にコタツの電気ヒーター点灯を知らせるランプを点灯させる。【選択図】図１
2010145080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
こたつの電気ヒータの点灯の有無を確認のためにランプで知らせることを特徴とする、電気ヒータのお知らせ機。
【請求項２】
請求項１に係るランプの設置を既存の物に導入し易くするために、電気コネクター部分と連結して、設置が可能である。
【請求項３】
炬燵の電気コネクター周辺で、コタツの電気ヒーター点灯を認知するシステムを特徴とする。電気コネクター周辺とは、例えば、炬燵の運転スイッチが挙げられる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冬季に電気ヒータの発熱を利用して暖をとる電気こたつに関するものである。詳述すれば、使用の有無を検出して電気ヒータの発熱の点灯を知らせる電気こたつに関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来のこの種電気こたつは、矩形の本体型枠に発熱する電気ヒータを備え、この本体型枠の４隅に支持脚を設けて床面上に支持した状態で、その外周を布団で覆うことにより暖房空間を形成している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  炬燵の電気を消し忘れることが多い。その要因の一つに、この本体型枠の４隅に支持脚を設けて床面上に支持した状態で、その外周を布団で覆われているために、電気ヒータの点灯が認識できないことが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、コタツの消し忘れを防止する目的で、卓上にコタツの電気点灯を知らせる機能を持たせることを目的とする。
【発明の効果】
【０００５】  炬燵の電気の消し忘れは、電気の無駄遣いであり、ときには火事の原因にもなる。その原因に挙げられる電気ヒータの有無の確認を卓上のランプで確認できるようにする。これにより、炬燵の電気ヒータの消し忘れを未然に防止する役割を示す。
【背景技術】
【０００６】  赤外線センサーにより使用者の有無を検出して、使用者が不在時には電気ヒータの通電を停止するものが特開平７−１９８１４９号公報に開示されている。また、同様に、人体センサーにより、使用者の有無を検出して、使用者が不在時には電気ヒータの通電を停止するものが特開２００４−３４７２５３号公報に開示されている。
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４７２５３号公報
【特許文献２】特開平７−１９８１４９号公報
【従来技術の問題点】
【０００８】  従来技術はセンサーで感知するタイプのコタツはある（特開２００４−３４７２５３号公報、特開平７−１９８１４９号公報）。しかしながら、そのセンサー機能を炬燵に組み込むためには、炬燵自体を買い替える必要がある。
【本発明の効果】
【０００９】  本発明は、コンセントのスイッチ部分とリンクして点灯時のお知らせランプを備えることにより、炬燵の点灯を知らせるシステムである。よって、コンセントのみを購入すれば良いだけである。炬燵本体を買い替える必要がない。
【００１０】  本発明は上記に挙げた特許文献ように、自動的にスイッチが切れるものではない。しかしながら、既存の多くの炬燵には電気ヒーターの点灯を自動的に切れるタイプではない。
【００１１】  炬燵の電気ヒーターの消し忘れの原因を顧みると、外周を布団で覆われていることにより、電気ヒーターの点灯を認知できない事が原因である。
【００１２】  本発明のように、卓上等に設置されたランプの点灯により、電気ヒーターの点灯を認知できれば、炬燵の電気ヒーターの消し忘れのリスクを軽減できる。
【実施例】
【００１３】  この運転スイッチのオン／オフによって、電気ヒーターの点灯を認識して、本発明にかかるランプが点灯する。例えば、炬燵の電気ヒーターのスイッチのオン時には、ランプが点灯する。これにより、電気ヒーターの点灯を知らせる。当該ランプは卓上等、炬燵の上に置くことが好ましいが、それに限ることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以上のことから、本発明を実施するための最良の形態によれば、炬燵の電気の運転スイッチ部分で電気ヒーターの点灯の有無を検出して、卓上でランプが点灯することにより、炬燵の電気ヒーターの有無を知らせることが要件である。よって、ランプの点灯が要件であるので卓上に置く必要はない。また、電気コネクターの部分だけを取り換えれば、本発明の機能は導入できる。
また、当該発明に係るランプに意匠性を持たせることにより、飾りとしても利用できる。【００１６】  以上本発明の実施形態について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電気こたつの断面図
【図２】電気こたつを下方から見た平面図
【符号の説明】
１  電気ヒーター
２  運転スイッチ
３  外周を覆う布団
４  支持脚
５  電気ヒータ点灯のお知らせランプ
【図１】
2010145080.tif 000003
【図２】
2010145080.tif 000004
(57)【要約】【課題】最小限の鈑金材料で、部品点数・組立工数も削減させつつ、水滴の侵入を防止することができる空気調和装置の室外機を提供する。【解決手段】前板（図示せず）と、右側板２と、背板（図示せず）と、天面からかぶせる天板１とを備え、前記右側板２の上辺に、外側へ折り返した折曲げ部８を設けたもので、少ない折り曲げ代で、水滴が浸入する隙間を狭くすることが出来るので、最小限の材料で、部品点数・組立工数を削減し、コスト増加を抑えながら、水滴侵入防止効果を向上させることができる。【選択図】図２
2010145063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、側面、背面のそれぞれを形成する鈑金部品と、天面からかぶせる鈑金部品とを備え、少なくとも前記側面を形成する板金部品の上辺に、外側へ折り返した折曲げ部を設けたことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室外機に関するもので、特に、室外機の側面外郭鈑金部品と天面からかぶせる他の鈑金部品との嵌合により水滴の浸入を規制する構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置の室外機においては、室外機内の電源部に水滴が侵入するのを防止するために、鈑金部品の合わせ面を多く設けたり、図３に示すように、室外機の右側板２の上辺に、水滴侵入防止用に、内側に折り返して形成した折曲げ部９を設けたり、或いは、図４に示すように、室外機の天面を形成する天板１の内壁に、天板１と右側板２との隙間を塞ぎ水滴浸入経路を狭めるためのシール５を貼り付けていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２４６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の空気調和装置の室外機の構成では、水滴の浸入を防止する為に、大きな内側への折り返しを設けて侵入し難い様な形状にしたり、シールを貼り付けて水滴が浸入する隙間を無くす様に、部品を追加していたが、鈑金部品の材料費増、部品点数・組立工数増という課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、鈑金材料サイズを最小限にし、部品点数・組立工数も削減させつつ、水滴の侵入を防止することができる空気調和装置の室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために本発明の空気調和装置の室外機は、前面、側面、背面のそれぞれを形成する鈑金部品と、天面からかぶせる鈑金部品とを備え、少なくとも前記側面を形成する板金部品の上辺に、外側へ折り返した折曲げ部を設けたもので、少ない折り曲げ代で、水滴が浸入する隙間を狭くすることが出来るので、最小限の材料で、部品点数・組立工数を削減し、コスト増加を抑えながら、水滴侵入防止効果を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の空気調和装置の室外機は、最小限の材料で、部品点数・組立工数を削減し、コスト増加を抑えながら、水滴侵入防止効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、前面、側面、背面のそれぞれを形成する鈑金部品と、天面からかぶせる鈑金部品とを備え、少なくとも前記側面を形成する板金部品の上辺に、外側へ折り返した折曲げ部を設けたもので、少ない折り曲げ代で、水滴が浸入する隙間を狭くすることが出来るので、最小限の材料で、部品点数・組立工数を削減し、コスト増加を抑えながら、水滴侵入防止効果を向上させることができる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置の室外機の三面図、図２は、同室外機の要部断面図である。
【００１０】
図１，２において、本実施の形態における空気調和装置の室外機は、その室外機の天面を形成する天板１と、側面を形成する右側板２と、前面を形成する前板３と、背面を形成する背板７と、配管カバー４を備え、天板１、右側板２、前板３、背板７、配管カバー４は、何れも板金部品である。又、天板１と、右側板２は、固定ネジ６で固定されている。
【００１１】
更に、図２に示すように、右側板２の上辺には、水滴侵入防止用に、外側に折り返して形成した折曲げ部７を設けている。
【００１２】
本実施の形態における空気調和装置の室外機は、上記のように構成されているので、材料歩留まり向上させ、部品点数・組立工数を削減し、コスト増加を抑えながら、水滴侵入防止効果を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上の様に、本発明にかかる空気調和装置の室外機は、最小限の鈑金材料サイズで、部品点数・組立工数も削減させつつ、水滴の侵入を防止することができるもので、空気調和装置の室外機に限らず、屋外に設置されると共に外郭が板金部品で形成された各種機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置の室外機の三面図
【図２】同空気調和装置の室外機の要部断面図
【図３】従来の空気調和装置の室外機の部分断面図
【図４】（ａ）従来の他の空気調和装置の室外機の要部断面図、（ｂ）同室外機の天板の部分裏面斜視図、（ｃ）同天板の部分断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  天板（鈑金部品）
２  右側板（鈑金部品）
３  前板（鈑金部品）
４  配管カバー
６  固定ネジ
７  背板（鈑金部品）
８  折曲げ部
【図２】
2010145063.tif 000003
【図３】
2010145063.tif 000004
【図４】
2010145063.tif 000005
【図１】
2010145063.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】夏場などの電気消費量、二酸化炭素の削減に繋がるように、屋根の上部にもう１つ、遮光の屋根を設けた二重構造の屋根を提供する。【解決手段】従来の屋根１の上部にもう１つ、遮光の屋根屋根２を設け、屋根１と屋根２の間に空気を循環させるための開口部３を１０ｃｍ以上設けて、屋根１が太陽の日射で熱くならないように二重構造とする。【選択図】図１
2010127066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の屋根（１）の上部にもう１つ、遮光の屋根（２）を設けた二重構造の屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、屋根の上部にもう１つ、遮光の為の屋根を設けた二重構造の屋根に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、屋根は一重であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）夏場、屋根が高温となるが、今までの断熱材とエアサイクルでは十分な断熱が難        しいので、室内も高温となってしまいます。
（ロ）室内の高温により、エアコンなどの使用が増加し、それに伴い、二酸化炭素排出        量が増加、地球温暖化にも直結する。
（ハ）断熱材として、人体に有害なグラスウールなどを使用されてしまう。
本発明は、以上のような欠点を無くす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  屋根（１）の上部にもう１つ、遮光の為の屋根（２）を設ける。
人体に有害なグラスウールなどの断熱材の使用を減少させる事ができる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００５】  屋根が二重構造になっているので、夏場など、室内の温度を抑えることができる。
その為、エアコンなどにかかる電気消費を抑えるとともに、使用された際に発生する二酸化炭素の削減、地球温暖化の抑制にも繋がる。
人体に有害なグラスウールなどの断熱材の使用を減少させる事ができる。
【０００６】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
従来の屋根（１）の上部に遮光の為の屋根（２）を設けて二重構造の屋根とする。
屋根（１）と屋根（２）の間に空気を循環させる為の開口部（３）１０ｃｍ以上を設ける。
屋根（２）が、太陽の日差しで、熱くなる為屋根（１）に熱が、伝わらない構造とする。
上部の屋根（２）は風で飛ばされない構造とする。
屋根（１）と屋根（２）の間の開口部（３）に鳥などの小動物が入らない構造とする。
屋根（１）と屋根（２）の開口部は塞がない構造とする。
本発明は、以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  屋根
２  遮光屋根
３  循環溝
【図１】
2010127066.tif 000003
【図２】
2010127066.tif 000004
2010127066.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である
【図２】  本発明の断面図である
【図３】  本発明の断面図である
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010127066.tif 000006
【図２】
2010127066.tif 000007
【図３】
2010127066.tif 000008
(57)【要約】【課題】  楔形のドアストッパーには、扉の底部と床面との接触面において、摩擦力が大きい形状や材質を用いると、扉を固定する力は強くなるが、差し込む容易性が阻害され、摩擦力の小さいものを用いると、差し込む容易性は向上するものの、扉を固定する力が弱くなるという楔形のドアストッパーの機能に必要な相反する要因が存在し、従来の楔形のドアストッパーは、この問題の根本的な解決に至っていない。このため、ドアストッパーがドアの閉まる動きと一緒に動いたり、摩擦力と楔の高さのために楔の効果を得るまで差し込むことに苦労することが多く発生している。【解決手段】  台部となる楔形の上面に、レール等により楔の斜面をスライドできるスライド部を取り付けたドアストッパーを、扉の底部と床面の間に差し込み、スライド部のスライドによる台の楔効果により床面と扉の底部の摩擦抵抗を大きくし、扉を固定する。【選択図】図１
2010127068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドする機構を利用する、楔型のドアストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、扉の底部と床面の隙間に差し込み、ドアを開いた状態に固定するためのドアストッパーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から扉を開いた状態で固定するために、楔型のドアストッパーを扉の底部と床面の隙間に差し込み、固定する方法が多く用いられている。これは、扉の底部と床面の隙間を楔により広げ、その反発力としての圧力を利用して、扉の底部及び床面との摩擦力を高め、ドアストッパーそのものを固定することにより、その位置にドアを固定するものである。このため、扉の底部と楔の上面、床面と楔の下面の摩擦抵抗がその機能に大きく作用し、これらの機能を効果的に果たすために特許文献１〜１１にみられる材質、形状の改善が図られてきた。
【特許文献１】特開２００４−８４４３０公報（円形楔形の採用による利便性の改善）
【特許文献２】特開２０００−８０８４７公報（変心軸車輪による楔の効果改善）
【特許文献３】特開平１１−１２５０５２公報（樹脂製帯板による楔の効果改善）
【特許文献４】実開平０２−０７７２７３公報（材質及び形状による楔の効果改善）
【特許文献５】実登３１３８５７４公報（材質及び形状による楔の効果改善）
【特許文献６】実登３０３３３５６公報（材質による楔の効果改善）
【特許文献７】特開平０２−０２５６６８公報（段重ねによる適用高さの拡大）
【特許文献８】特開２００８−１１５５７３公報（縦横使用による適用高さの拡大）
【特許文献９】特開２００２−１２１９５４公報（裏表に使用による適用高さの拡大）
【特許文献１０】実登３０５００４３公報（段重ねによる適用高さの拡大）
【特許文献１１】実登３００３０３１公報（段重ねによる適用高さの拡大）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  楔型のドアストッパーは、扉の底部と床面の隙間に差し込んで使用するため、扉の底部と床面との接触面において、摩擦力が大きい形状や材質を用いると、扉を固定する力は強くなるが、差し込む容易性が阻害され、摩擦力の小さいものを用いると、差し込む容易性は向上するものの、扉を固定する力が弱くなるというドアストッパーの機能に必要な相反する要因が存在する。特許文献１から特許文献６はこれらの問題を材質及び形状により解決しようとするものである。【０００４】  また、扉の底部と床面の間隔が広くなると、楔の角度をより鈍角にするか、長さを長くして高さを確保する必要がある。この場合鈍角にすると差し込む難易度が増加し、長くすると使い勝手が悪くなる問題も存在する。特許文献７から特許文献１１は、この問題を楔の形状または重ねることにより解決しようとするものである。【０００５】  しかしながら、いずれも摩擦力または楔の角度の根本的な解決には至らず、ドアストッパーがドアの閉まる動きと一緒に動いたり、摩擦力と楔の高さのために楔の効果を得るまで差し込むことに苦労することも多く発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  図１に示すように、台部となる楔形の上面に、レール等によりスライドできるスライド部を取り付けたドアストッパーを、図２のように扉の底部と床面の間に差し込み、扉と接した状態のスライド部の図３に示す動きにより、台部の楔効果で床面と扉の底部の摩擦抵抗を大きくし、扉を固定する。
【発明の効果】
【０００７】  楔形の上面にスライドする機構を設けることで、差し込みの容易性は、床面及び扉の底部との摩擦抵抗に関係なく、スライド機構部の摩擦抵抗のみに左右されることになり、床面及び扉の底部と接触する部分は、固定する力の強い材質、形状のものを自由に選定することが可能となる。また、この機構の場合、楔の角度は台となる楔形の角度により決定され、扉の底部と床面の間隔が広い場合に生じる、楔の角度が鈍角になる問題についても解消される。【０００８】  本ドアストッパーの原理は、図４の例に示すように、上部の形状を階段状にしたり、図５の例に示すように、スライド機構部分を鋸歯状にして逆行を止める方法の採用も可能にし、図６の例に示すように台部とスライド部に形状の異なるものを組み合わせることも可能になり、扉の形状、開閉強度に応じた、より確実な固定用のドアストッパーを作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図６に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  スライド式ドアストッパーの基本的な斜視図
【図２】  ドアストッパーの使用要領図
【図３】  スライド状態の説明図
【図４】  上部形状の加工自由の説明図
【図５】  逆行を止める機構採用の説明図
【図６】  形状の異なるドアストッパーの作成例の斜視図
【符号の説明】
【００１１】１  ドアストッパーの台部
２  ドアストッパーのスライド部
３  扉
４  ドアストッパー
５  スライド部のスライド位置
６  階段状のドアストッパー  スライド部
７  スライド機構部を鋸歯状に加工したドアストッパーのスライド部
８  スライド機構部を鋸歯状に加工したドアストッパーの台部
９  台部とスライド部の形状を変えたドアストッパー
【図１】
2010127068.tif 000003
【図２】
2010127068.tif 000004
【図３】
2010127068.tif 000005
【図４】
2010127068.tif 000006
【図５】
2010127068.tif 000007
【図６】
2010127068.tif 000008
(57)【要約】【課題】お尻洗浄器を備えてない便器に、お尻洗浄の機能を持たせるには、便座ごと取り換える必要があった【解決手段】カップ２で便器に流れる水を汲みとり、ホース４を通じ、足ふみペダル５の動力にてノズル１より、水を噴出させる機能を持った器具を、固定具３にて便器に取り付けることにより、便座ごと取り換えることなく、お尻洗浄の機能を持たせることができる。【選択図】図１
2010127062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お尻浄機能を持たない便器に、便座を取り換えることなく、取り付けることができることを特徴とするお尻洗浄器
【請求項２】
便器に注がれる水を利用し、水圧により伸び縮みするノズルにより洗浄することを特徴とする請求項１記載のお尻洗浄器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】        この発明は、便器に取り付けられるお尻洗浄器に関する。
【背景技術】
【０００２】        従来のお尻洗浄器は、水道工事や電気工事を伴い便座の取り換えを伴い取り付けられるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】        しかしながら、以上の技術によれば、便座や便座のふたを取り除き、便座と一体になったお尻洗浄器を取り付けるために、水道工事や電気工事を必要としていた。
そこで、この発明は、お尻洗浄器のみを簡単に取り付けられることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】        以上の課題を解決するために、第一発明は、便器に注がれる水を利用することを特徴とするお尻洗浄器である。
また、第二発明は、水圧を利用し伸縮するノズルを持つことを特徴とするお尻洗浄器である。
【発明の効果】
【０００５】      第一発明及び第二発明により、便器に簡単に取り付けられ、お尻洗浄器として機能を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】        この発明の一実施形態を、図１、図２、図３、図４、図５に示す。
図１に示されるように、お尻洗浄の役目を果たすノズル１に、固定具３につりさげられたカップ２に注がれた水をホース４を通じ、足ふみペダル５の水圧により注入し、ノズル１から、水を噴出させる。
図２で示されるように、カップ２の突起により便器から出される水が、カップ２に水が注がれる。
図３はノズル１を上部より見たものである。バネ６により噴出孔カバー７を噴出孔にあてがい、噴出孔を塞いである。
図４はノズル１を側面から見たものである。バネ６により噴出孔カバー７を前方に押しやり、噴出孔８を塞いであるが、スプリングバネ９によりノズルの先端部が前方に伸びるのを抑えてある。
図５はノズル１の内部に水が注入され、水圧によりノズルの先端部が前方に伸びたものである。ノズルの先端部が伸びきると、バネ６の長さの限界により、ノズルカバー７からはずれた噴出孔８が機能し、そこから水が噴出し、お尻を洗浄する。
水の噴出のための水圧が無くなると、スプリングバネ９によりノズル先端部が引き戻され、図４の形に戻る。【０００７】        「実施形態の効果」  この実施形態によれば、お尻洗浄の機能を持たない便器を、便座ごと取り換えずに、お尻洗浄の機能を簡単に付け加えることができる。【０００８】      「他の実施形態」
図１の実施形態では足ふみポンプによる動力にて、機能させてあるが、他の実施形態では、足ふみポンプに替り、電池を動力として作動させるものでも良い。この場合カップに電熱線を装着し、汲みとった水を温める方法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である
【図３】ノズル１の平面図である
【図４】ノズル１を側面から見た断面図である
【図５】ノズル１に水が注入された時の側面から見た断面図である
【符号の説明】
【００１０】      １  ノズル      ２  カップ      ３  固定具      ４  ホース
５  足ふみポンプ      ６  バネ      ７  噴出孔カバー
８  噴出孔      ９スプリング  バネ
【図１】
2010127062.tif 000003
【図２】
2010127062.tif 000004
【図３】
2010127062.tif 000005
【図４】
2010127062.tif 000006
【図５】
2010127062.tif 000007
(57)【要約】【課題】家屋の屋根上の積雪を少量の内に滑落させ大量積雪の被害を防止する為の装置を提供する。【解決手段】降雪を多数の降雪保留板上に一時貯留し、その重量が勝った時点で下方に傾斜、滑落させ連鎖的に貯留雪を屋根より地上に落下させ、その被害を防止し、住民の安全を確保する。【選択図】図１
2010127064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪一時貯留用板を設け、中心点を軸に反対側に板が水平状態を保つ様に、板側重量より、若干重い重石を配す、平時は水平状態を保っているが、積雪があると、板側に傾斜、雪を滑落させる、滑落した雪はさらに下方へと順次連鎖的に滑落させる、豪雪による被害を防ぐ積雪滑落板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、降雪を一時、多数の板上に貯留、雪の重みにより傾斜、少量のうちに連続して滑落させ、大量積雪による被害をなくする為に作成する、積雪滑落板に関するものである。
【技術背景】
【０００２】従来、切妻屋根の勾配を大きくし、内部に空気を充満させた平らな袋状滑落装置を左右に拡散設置し、雪の重みにより滑落させる装置等があった。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−３５６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】それには、次のような問題点があった。
（イ）装置面一面にかなりの積雪がないと作動は難しい。
（ロ）積雪が、多くなり重量も大変に大きくなり一度に滑落したら非常に危険である。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  積雪板は横長に作成して、幅は適度の尺度を保ち、棚田状に配列する、積雪は比較的に少量でも傾斜、下方の板へと滑落し、その後は直ちに元の水平状態に戻り（図１）また、次の積雪に備える。
【発明の効果】
【０００５】  豪雪地帯等では家屋、屋根上の積雪は非常に多く、その被害は計り知れない、本発明は、これらの被害を無くし、住民の安全をはかる為の積雪滑落板である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）屋根斜面上に支点軸受部（５）設け、その上に滑落板（１）と重石（２）を設け、両者はアーム（３）でつながれ固定され、中心軸受部（４）にて保持される。
（ロ）屋根斜面支点軸受部下方には滑落時傾斜した滑落板を元に戻す反発用バネ（７）をもうける。
（ハ）屋根斜面上部の滑落板と下部の滑落板は積雪滑落時はほぼ平板状態になる位置に配置する。
（ニ）滑落板は複数個以上作成され、棚田状に配列して、積雪を順序よく下段へと滑落させる様配備する。
（ホ）下段滑落板の上部（傾斜時）には屋根上に紛れ込む雪を防ぐため、薄い平板状の可動性、防雪遮蔽パネル（８）を設置する。
発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、屋根両端縁に平行に正確に配備する。
積雪滑落板は平時、次の関係式が成り立ち、平衡を保っている。（［図１、図３］
ＡＷ  ＝  ＢＷ          （ＡＷ＝滑落板側重量、ＡＢ＝重石側重量）
しかし、ＡＷ側に積雪があり、
ＮＷ＋Ｓ  ＞  ＢＷ        （Ｓ＝積雪重量）
になり（図２）の如く保留板に降雪がある程度、積もると重量のバランスが崩れ、板は下方に傾斜、直ちに重心は板方向に移動して傾斜スピードを速め急速に、連鎖的に降雪を滑落させる（［図３］は滑落直後の板の全体像）滑落後の滑落板は反発用バネ（７）の作用等で元の平衡状態に戻り、次の積雪に備える。
降雨時、雨は滑落板上、および板上に開けられた、小さい穴より（図５，６）落ちて本装置は作動することはない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】積雪滑落板側面図
【図２】積雪滑落板作動時図
【図３】積雪滑落板設置状況斜視図
【図４】積雪滑落板作動時の板の全体像
【図５】積雪滑落板の表面細部斜視図
【図６】雨水落下溝配置図
【符号の説明】
【０００８】１  滑落板の側面図
２  重石
３  滑落板と重石を繋ぐ棒状のアーム
４  全体を支える中心軸部
５  中心軸を保持、支える受け軸
６  屋根斜面
７  滑落後、滑落板を元の水平状態に戻す反発用バネ
８  滑落板下方、屋根上面への防雪、遮蔽パネル
【図１】
2010127064.tif 000003
【図２】
2010127064.tif 000004
【図３】
2010127064.tif 000005
【図４】
2010127064.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010127064.tif 000007
【図２】
2010127064.tif 000008
【図３】
2010127064.tif 000009
【図４】
2010127064.tif 000010
【図５】
2010127064.tif 000011
【図６】
2010127064.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭用水洗トイレの貯水タンクの洗浄レバーによる消臭芳香剤の散布装置。【解決手段】押し込み式スプレー容器（消臭芳香剤入り）を収納した本体を貯水タンクに吸盤で固定し、貯水タンクについている洗浄レバーに、内側に洗浄レバーとほぼ同じ形状をしたくぼみを有し、反対側に突起を設けた押し込み式スプレー容器（消臭芳香剤入り）を収納した本体のハンドルを取り付け、レバーを回すことにより、ハンドルがスプレーを押し消臭芳香剤を散布する装置。【選択図】図１
2010127061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗式トイレの洗浄水貯水タンクレバーで、芳香剤を散布する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水洗トイレの先浄水貯水レバーを回転させた時、消臭用芳香剤を散布できるようにした装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来のトイレ消臭芳香剤は、常時置き式、または、人手によるスプレー散布式であった。常時置き式は、消耗量が多い、また人手によるスプレー散布では、面倒であった。手間をかけず、有効な消臭芳香剤の散布装置がなかった。
【発明が解決しようとする課題】
そのため、次のような問題点があった。
（イ）置き型消臭芳香剤では、消臭が不要は時でも消臭剤が消耗して、不経済である。
（ロ）スプレー式で消臭芳香剤を散布する場合、散布が手間である。
（ハ）スプレー式消臭芳香剤散布では、用を足した後、散布を忘れることがある。
（ニ）公衆トイレでは、スプレー式消臭芳香剤があっても不特定多数の人が触れた容器を操作するのは、気持ちが悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  洗浄水貯水タンクの水を流すときのレバーに、先端に突起を設けたハンドルを取り付け、ハンドルを回転させた時、スプレー式噴霧装置のボタンを押し、消臭芳香剤がでるようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、消臭芳香剤を、用を済ませた時洗浄水を流すときのレバー操作で、洗浄水を流すと同時に芳香剤を散布する物で、散布を忘れることなく、散布に余分な手間をかけることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ハンドル▲１▼の内側に、洗浄水貯水タンクのレバーとほぼ同じ形状をしたくぼみ▲３▼を有し、ハンドル反対側に突起▲８▼を設けた構造となっている。
（ロ）ハンドル▲１▼は、本体▲５▼より伸びたうで▲７▼とビス▲２▼で連結され、回転ができる。
（ハ）本体▲５▼は、押し込み式スプレー容器▲４▼を収納する箱型で、裏面に吸盤▲６▼を有している。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときには、既存の貯水タンクの洗浄水レバーに、本発明のハンドルをかぶせる。押し込み式スプレー装置（消臭芳香剤入り）を、本体に収納し、本体を吸盤で貯水タンクに固定する。
トイレで用を済ませ、洗浄水を流すレバー（本発明のハンドル）を回すと、本発明のハンドルが、スプレー容器の押し込みボタンを押し、消臭芳香剤が、散布できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の図
【図２】    本発明の詳細図
【図３】    本発明の設置状態を示す図
【図４】    本発明の使用図
【符号の説明】
【０００８】    ▲１▼  ハンドル
▲２▼  ビス
▲３▼  洗浄レバー挿入用くぼみ
▲４▼  押し込み式スプレー容器
▲５▼  本体
▲６▼  吸盤
▲７▼  うで
▲８▼  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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