(57)【要約】【課題】特定の状況で第１の通信動作が行われていることをユーザや他者に知らせることが可能な携帯端末およびその制御方法、ならびに制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる携帯端末１００の代表的な構成は、第１の通信動作を行う第１の通信部１２０と、他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する出力波検出部１４０と、第１の通信部１２０による通信動作を制御する制御部１１０と、を有し、制御部１１０は、通信動作が行われるときに、出力波検出部１４０により所定の出力波が検出されない場合には第１の通信動作を行い、所定の出力波が検出される場合には所定の動作を行う、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信動作を行う第１の通信部と、
他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する出力波検出部と、
前記第１の通信部による通信動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記通信動作が行われるときに、前記出力波検出部により前記所定の出力波が検出されない場合には前記第１の通信動作を行い、前記所定の出力波が検出される場合には所定の動作を行う、ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
通信先を記憶する通信先記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信先記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する第１の通信動作が行われるときには前記出力波検出部により前記所定の出力波の検出を行い、前記通信先記憶部に記憶された通信先に対する第１の通信動作が行われるときには前記所定の出力波の検出を行わない、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
所定の報知を行う報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われるときに前記所定の出力波が検出される場合には前記報知部に前記所定の報知を行わせる、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
第２の通信動作を行う第２の通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われるときに前記所定の出力波が検出される場合には前記第２の通信部に前記第２の通信動作を行わせる、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
通信先を記憶する通信先記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われるときに前記所定の出力波が検出される場合には前記通信先記憶部に記憶された特定の通信先に対して前記第１の通信部に前記第１の通信動作を行わせる、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われるときに前記所定の出力波が検出される場合には前記第１の通信部に前記第１の通信動作を終了させる、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われる間にのみ、前記出力波検出部に前記所定の出力波の検出を行わせる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
通信動作を行っているか否かを判断し、
他の機器からの所定の出力波を検出する当該携帯端末の出力波検出部に、前記通信動作を行っている場合に該所定の出力波の検出を行なわせ、
前記所定の出力波が検出された場合には、前記所定の動作を行わせることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
携帯端末と他の機器装置からなる制御システムであって、
前記携帯端末は、
第１の通信動作を行う第１の通信部と、
他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する出力波検出部と、
前記第１の通信部による通信動作を制御する制御部と、を有し、
前記他の機器装置は、
前記所定の出力波を出力する出力波発生部を有し、
前記携帯端末を保持したユーザが前記第１の通信動作が行われるときに前記他の機器に近づき、前記出力波検出部が前記所定の出力波を検出すると、前記制御部は所定の動作を行うことを特徴とする制御システム。
【請求項１０】
前記他の機器装置は、所定の制御信号を受信する信号受信部をさらに有し、
前記携帯端末は、前記信号受信部に対して第２の通信動作を行う第２の通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１の通信動作が行われるときに前記他の機器に近づき、前記出力波検出部が前記所定の出力波を検出すると、前記第２の通信部に前記第２の通信動作を行わせることを特徴とする請求項９に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末およびその制御方法、ならびに制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに代表される携帯端末が普及してきている。
【０００３】
例えば特許文献１には、第１の通信部により第１の通信動作を行なうことが可能な携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の携帯端末では、移動しながら任意の場所で第１の通信動作を行なうことができる点において便利であるが、時として第１の通信動作を控えるべき場所もある。そのような場合において、妨害電波を発する装置も存在するが、違法電波となる可能性が高く、また緊急時などモラルに先んじて第１の通信動作を行う必要がある可能性もあるため、完全に第１の通信動作を遮断することもできない。このため、そのような場所にあっても、第１の通信動作をするか否かは原則として個々のモラルに任せられている。
【０００６】
また、時として、その場所で第１の通信動作を行うことが正常な状態でない蓋然性が高い場合がある。そのような場合でも通話している本人は自分が正常な状態でないことに気づきにくく、特定の状況において通信動作が行われていることを知ることができない。すなわち、第１の通信動作を行うという行動を完全に制限することはできないが、場合によっては特定の状況にあることをユーザや他者に知らせたいという要請がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、特定の状況で第１の通信動作が行われていることをユーザや他者に知らせることが可能な携帯端末およびその制御方法、ならびに制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明にかかる携帯端末の代表的な構成は、第１の通信動作を行う第１の通信部と、他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する出力波検出部と、第１の通信部による通信動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、通信動作が行われるときに、出力波検出部により所定の出力波が検出されない場合には第１の通信動作を行い、所定の出力波が検出される場合には所定の動作を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
当該携帯端末は、通信先を記憶する通信先記憶部をさらに備え、制御部は、通信先記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する第１の通信動作が行われるときには出力波検出部により所定の出力波の検出を行い、通信先記憶部に記憶された通信先に対する第１の通信動作が行われるときには所定の出力波の検出を行わなくてもよい。
【００１０】
当該携帯端末は、所定の報知を行う報知部をさらに備え、制御部は、第１の通信動作が行われるときに所定の出力波が検出される場合には報知部に所定の報知を行わせてもよい。
【００１１】
当該携帯端末は、第２の通信動作を行う第２の通信部をさらに有し、制御部は、第１の通信動作が行われるときに所定の出力波が検出される場合には第２の通信部に第２の通信動作を行わせてもよい。
【００１２】
当該携帯端末は、通信先を記憶する通信先記憶部をさらに備え、制御部は、第１の通信動作が行われるときに所定の出力波が検出される場合には通信先記憶部に記憶された特定の通信先に対して第１の通信部に第１の通信動作を行わせてもよい。
【００１３】
制御部は、第１の通信動作が行われるときに所定の出力波が検出される場合には第１の通信部に第１の通信動作を終了させてもよい。
【００１４】
制御部は、第１の通信動作が行われる間にのみ、出力波検出部に所定の出力波の検出を行わせてもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために本発明にかかる携帯端末の制御方法の代表的な構成は、通信動作を行っているか否かを判断し、他の機器からの所定の出力波を検出する当該携帯端末の出力波検出部に、通信動作を行っている場合に所定の出力波の検出を行なわせ、所定の出力波が検出された場合には、所定の動作を行わせることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の他の代表的な構成は、携帯端末と他の機器装置からなる制御システムであって、携帯端末は、第１の通信動作を行う第１の通信部と、他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する出力波検出部と、第１の通信部による通信動作を制御する制御部と、を有し、他の機器装置は、所定の出力波を出力する出力波発生部を有し、携帯端末を保持したユーザが第１の通信動作が行われるときに他の機器に近づき、出力波検出部が所定の出力波を検出すると、制御部は所定の動作を行うことを特徴とする。
【００１７】
他の機器装置は、所定の制御信号を受信する信号受信部をさらに有し、携帯端末は、信号受信部に対して、第２の通信動作を行う第２の通信部をさらに有し、制御部は、第１の通信動作が行われるときに他の機器に近づき、出力波検出部が所定の出力波を検出すると、第２の通信部に第２の通信動作を行わせてもよい。
【００１８】
上述した携帯端末における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該携帯端末の制御方法および制御システムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特定の状況で第１の通信動作が行われていることをユーザや他者に知らせることが可能な携帯端末およびその制御方法、ならびに制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる携帯端末の外観を示す図である。
【図３】本実施形態を適用した他の機器装置の例としてのＡＴＭを示す図である。
【図４】ＩｒＤＡ（赤外線）における所定の動作の遂行を示すフローチャートである。
【図５】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）における所定の動作の遂行を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。係る実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、又、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
[携帯端末]
図１は本実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成を示すブロック図、図２は本実施形態にかかる携帯端末１００の外観を示す図である。携帯端末１００としては、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等様々な携帯端末を用いることができる。本実施形態では、携帯端末１００として携帯電話端末を挙げて説明する。
【００２３】
携帯端末１００は、制御部１１０、第１の通信部１２０、記憶部１３０、出力波検出部１４０、表示部１５０、操作部１６０、音声入力部１７０、音声出力部１８０、報知部２０２、信号送信部２０４（第２の通信部）より構成される。
【００２４】
制御部１１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１００全体を管理および制御し、記憶部１３０のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能等も遂行する。また、本実施形態において制御部１１０は、第１の通信部１２０が通信動作を行なっている間には、出力波検出部１４０に所定の出力波の検出を行なわせ、出力波検出部１４０が所定の出力波を検出した場合には、所定の動作を行う。
【００２５】
第１の通信部１２０は、アンテナ１２２を介して、ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式にて基地局１２４との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信、すなわち第１の通信動作を遂行する。
【００２６】
記憶部１３０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部１１０で処理されるプログラムや通信データ等を記憶する。
【００２７】
記憶部１３０は、通信先記憶部１３２を有する。通信先記憶部１３２は、アドレス帳として任意の通信先を記憶可能に構成される。
【００２８】
出力波検出部１４０は、他の機器装置から出力された所定の出力波を検出する。出力波検出部１４０の具体例としては、ＩｒＤＡ（赤外線）モジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール（登録商標）、光センサ、超音波センサ、磁力センサなどが挙げられる。
【００２９】
本実施形態においては、第１の通信動作が行われる場所に出力波を発する他の機器装置が配置されることを前提とする。より詳細には、例えば、他の機器装置を銀行に配置されるＡＴＭ３００（現金自動預け払い機）とすれば、巧みな話術で通話をさせながら現金を振り込ませる振り込め詐欺が想定される場面で所定の動作を遂行することで、そのような状況下で通信動作が行われていることをユーザや他者が知ることができる。所定の動作については、後ほど説明するものとする。
【００３０】
表示部１５０は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等とそのコントローラで構成され、記憶部１３０に記憶された、または通信網を介してＷｅｂサーバ（図示せず）から提供される動画データ、Ｗｅｂコンテンツ、アプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。
【００３１】
操作部１６０は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等の可動スイッチで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３２】
音声入力部１７０は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯端末１００内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部１８０は、スピーカで構成され、携帯端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部１８０は、着信音や、操作部１６０の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３３】
報知部２０２は、携帯端末１００を使用しているユーザに対して所定の報知を行なう。所定の報知とは、例えば、端末に搭載され得るバイブレータ（図示せず）の振動、音による警告等が含まれる。特にバイブレータの振動と併用して、通話音声に警告音や警告メッセージを重畳して出力することにより、高い報知効果を得られる。
【００３４】
信号送信部２０４（第２の通信部）は、他の機器装置に所定の制御信号を送信する。具体的には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）においては、出力波検出部１４０が所定の出力波を検出してネゴシエーションした他の機器装置に制御信号を送信する。仮に、他の機器装置が上述したＡＴＭ３００だった場合、例えば動作停止を指示する信号を送信することでユーザが特定の状況下にいることを知ることができ、かつ安全性が向上する。ＡＴＭ３００から銀行職員などにこの情報が伝えられ安全確認に向かう態勢を取るものとすれば一層好ましい。
【００３５】
なお、第１の通信動作を行っていて、かつその通信先が通信先記憶部１３２に記憶されていない（アドレス帳に登録されていない）場合にのみ、出力波検出部１４０に所定の出力波の検出を行なわせてもよい。既知の相手と通話している分には、危険性が低いと判断することができるためである。これにより、誤って所定の動作を行う可能性を低減できる。
【００３６】
以上、詳述した構成により、特定の場所で第１の通信動作を行う場合に、所定の出力波が検出されると所定の動作を行う機能を有する携帯端末が構成される。したがって携帯端末に、例えば危機管理機能を持たせることができる。
【００３７】
図３は本実施形態を適用した他の機器装置の例としてのＡＴＭ３００を示す図である。図３に示すように、ＡＴＭ３００の周辺には、出力波送受信部３１０が複数設けられている。出力波送受信部３１０は、所定の出力波を発生する出力波発生部と所定の制御信号を受信する信号受信部とからなり、外部へ常時出力波を送信している。
【００３８】
なお、本実施形態においては、特に所定の出力波を、近距離通信（ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、超音波信号、無線ＬＡＮ等）により送受信されるものと想定している。これによれば、出力波を検出する範囲を他の機器装置（ＡＴＭ３００）周辺に限定でき、所定の動作が頻繁に作動してしまうおそれを排除できる。出力波検出範囲を限定するには、ＩｒＤＡが最も適しており、次いでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）となる。
【００３９】
また、本実施形態において通信動作とは、音声通信を想定している。これにより、振り込め詐欺に対して、効果的に対応できる。
【００４０】
ＩｒＤＡの利点としては、１方向通信でも動作可能であるため出力波検出に時間を要さないことが挙げられる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合は、ネゴシエーションに所定の時間を有する。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）よりも全体的な設備投資に当てられる金額を安く見積もれる側面もある。
【００４１】
ただしＩｒＤＡは指向性が高く、出力波送受信部３１０から見て携帯端末１００の反対側にＩｒＤＡポートがあると、信号を受信することができない。そのため図３に示すように、それぞれのＡＴＭ３００について複数の出力波送受信部３１０を配置し、複数の方向から赤外線信号を送信するように構成することが好ましい。
【００４２】
一方、携帯端末１００側においても通話中に赤外線通信を受信しやすいように構成することが好ましい。ここで、図２に戻ると、赤外線ポート１５０が筐体の上端に設けられている。これにより、使用者が把持して赤外線ポートが塞がれるおそれがなくなり、好適にＩｒＤＡ（赤外線）を検知できる。
【００４３】
一方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の利点としては、双方向通信であるため、携帯端末１００と他の機器装置との間で好適にデータをやりとりできることが挙げられる。また、データの中にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が搭載された機器の識別情報を含めることもできる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は指向性を有さないため、電波が届く距離であれば１つの出力波送受信部３１０でまかなうことができる。
【００４４】
ＡＴＭ３００に、携帯端末１００を使用して第１の通信動作を行なっているユーザが近づくと、所定の動作が行なわれる。以下その流れをフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
図４はＩｒＤＡ（赤外線）における所定の動作の遂行を示すフローチャートである。この場合所定の出力波は赤外線となる。
【００４６】
まず、制御部１１０は、第１の通信部１２０により第１の通信動作が行われているかどうか判断する（Ｓ４００）。そして、第１の通信動作が行われている場合には出力波検出部１４０が動作しているかどうか判断する（Ｓ４１０）。常に赤外線の検出を行うと消費電力が増すため、このような処理を行うことで節電効果を奏する。出力波検出部１４０が動作していないと判断した場合、制御部１１０は出力波検出部１４０を動作させる（Ｓ４４０）。一方、出力波検出部１４０が動作していると判断した場合、制御部１１０は、出力波送受信部３１０から出力される赤外線が検出されるかを判断する（Ｓ４２０）。赤外線が検出されない場合、通常の第１の通信動作を実行する（Ｓ４５０）とともに、出力波送受信部３１０から出力される赤外線が検出されるかどうか繰り返し確認する（Ｓ４２０）。Ｓ４２０において赤外線が検出される場合、制御部１１０は所定の動作を行う（Ｓ４３０）。
【００４７】
図５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）における所定の動作の遂行を示すフローチャートである。この場合所定の出力波は２．４５ＧＨｚ帯の電波（以下電波）となる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が搭載された機器の識別情報をやりとりすることができる。
【００４８】
まず、制御部１１０は、第１の通信部１２０により第１の通信動作が行われているかどうか判断する（Ｓ５００）。そして、第１の通信動作が行われている場合には出力波検出部１４０が動作しているかどうか判断する（Ｓ５１０）。出力波検出部１４０が動作していないと判断した場合、制御部１１０は出力波検出部１４０を動作させる（Ｓ５４０）。一方、出力波検出部１４０が動作していると判断した場合、制御部１１０は、出力波送受信部３１０から出力されるＡＴＭ３００の識別情報を含む電波が検出されるかを判断する（Ｓ５２０）。識別情報を含む電波が検出されない場合、通常の第１の通信動作を実行する（Ｓ５５０）とともに、識別情報を含む電波が検出されるかどうか繰り返し確認する（Ｓ５２０）。Ｓ５２０においてＡＴＭ３００の識別情報を含む電波が検出される場合、制御部１１０は信号送信部２０４にＡＴＭ３００の動作を停止させる制御信号を送信させる（Ｓ５３０）。
【００４９】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合、ネゴシエーションするまでもなく、通信可能な機器をリストアップすることができる。したがってＡＴＭ３００側の機器名に特定の（特殊な）文字列を含ませておくことにより、リストアップしただけで現在ＡＴＭにいることを判断することができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては他の機器装置をＡＴＭ３００とし、振り込み詐欺を用いて説明した。しかし本発明はこれに限らず、特定の状況において通信動作を行っているときに所定の出力波を検出した場合に、所定の動作を行うように構成すればよい。
【００５２】
従って例えば、病院や映画館、喫茶店などの公共の施設内に出力波送受信部３１０を設置することにより、通信や通話をしながら進入したとき、または内部で通信等を開始しようとしたときに、携帯端末１００の使用者にその場所での通信等が不適切であることを報知することができる。また例えば、自動車の運転席に向かって所定の出力波を出力するように出力波送受信部３１０を設置することにより、運転中の通話が危険であることを警告することができる。また例えば、商店街などに出力波送受信部３１０を設置し、商店街の中でウェブを閲覧した場合には本日の特売品を表示させたり、メールで送信したりすることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、出力波送受信部３１０は出力波を常時送信しているが、本発明はこれに限定されず、間欠的に送信してもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、携帯端末１００を使用して第１の通信動作を行っているユーザがＡＴＭ３００に近づく場面を挙げて説明をしているが、本発明はこれに限定されず、ユーザがＡＴＭ３００の前に来てから第１の通信動作を開始した場面であってもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、制御部がステップＳ４００やステップＳ５００で第１の通信動作が行われているかを判断し、第１の通信動作が行われていると判断した場合にステップＳ４１０やステップＳ５１０において出力波検出部１４０が動作しているかどうかを判断するが、本発明はこれに限定されず、第１の通信動作が行われていると判断した後に、当該第１の通信動作を行っている通信先が通信先記憶部１３２に記憶された通信先であるかどうかを判断するステップに進み、通信先が通信先記憶部１３２に記憶された通信先でない場合に出力波検出部１４０が動作しているかどうかを判断するステップＳ４１０やステップＳ５１０に進むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、携帯端末およびその制御方法、ならびに制御システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…携帯端末、１１０…制御部、１２０…第１の通信部、１３０…記憶部、１３２…通信先記憶部、１４０…出力波検出部、１５０…表示部、１６０…操作部、１７０…音声入力部、１８０…音声出力部、２０２…報知部、２０４…信号送信部、３００…ＡＴＭ、３１０…出力波送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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