(57)【要約】【課題】通信効率の向上【解決手段】第２無線チャネルの送信権を獲得するための第１送信要求信号を第１無線チャネルで送信する第１送信手段と、第１無線チャネルで信号を受信する受信手段と、第１送信要求信号に対する通信相手である第１無線通信装置が送信した第１送信許可信号を受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、信号の受信品質を測定する測定手段と、第２無線チャネルでデータを送信する第２送信手段と、を具備し、第２無線通信装置が送信した第２送信許可信号により第２無線チャネルが予約期間中である場合に第１送信許可信号を受信した場合は、第２送信許可信号と第１送信許可信号との受信品質を比較し、比較結果から、第２無線チャネルでデータを送信した際に第２無線通信装置に与える干渉の影響が閾値未満であるかどうかを判定し、影響が閾値未満である場合にはデータの送信を行う。【選択図】図１３Ａ
2010109933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記第２無線チャネルでデータを送信する第２送信手段と、
を具備し、
前記測定手段は、前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中である場合に、前記第１送信許可信号を受信した場合は、該第２送信許可信号と該第１送信許可信号との受信品質を比較し比較結果を生成し、
前記判断手段は、前記比較結果から、前記第２無線チャネルでデータを送信した際に前記第２無線通信装置に与える干渉の影響が閾値未満であるかどうかを判定し、
前記影響が閾値未満である場合には前記第２送信手段が前記第２無線チャネルを用いたデータの送信を行い、
前記影響が閾値以上である場合には、前記第２無線チャネルを用いた送信要求を取り消すための送信取り消し信号を前記第１無線チャネルで送信する第３送信手段をさらに具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ通信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号により前記第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、該第２送信要求信号に対応する第２送信許可信号を受信せず、かつ、前記第１送信許可信号を受信した場合は、該第２無線チャネルでデータを送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記第２送信手段が前記第２無線チャネルでの送信を終了した場合に、前記第１無線チャネルで第１通信終了信号を送信する第３送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記第２無線チャネルでデータを受信する第２受信手段と、  前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、を具備し、
前記測定手段は、前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号により該第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、前記観測手段による該第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により第２無線チャネルが使用中であり、かつ、該第１無線通信装置が該第１無線チャネルで送信した、該第２無線チャネルの予約期間を記載した第３送信要求信号を受信した場合は、該第２送信要求信号と該第３送信要求信号との受信品質を比較し比較結果を生成し、
前記判断手段は、前記比較結果から、前記第２無線チャネルでデータを受信した際に前記第２無線通信装置から被る干渉の影響が閾値未満であるかどうかを判定し、
前記影響が閾値未満である場合には第２送信許可信号を前記第１無線チャネルで送信し、前記影響が閾値以上である場合には送信非許可信号を該第１無線チャネルで送信する第３送信手段をさらに具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記第１受信手段が第１通信終了信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、該第１無線チャネルで第２通信終了信号を送信する第４送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２送信許可信号に、前記第３送信要求信号の受信品質に係わる情報を付加して送信する第５送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１受信手段が前記第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、該第１送信許可信号を受信する以前に動作を停止している前記第２送信手段の動作を開始する開始手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号または該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、前記観測手段による第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により第２無線チャネルが未使用中であり、かつ、該第１無線通信装置が送信した前記予約期間を記載した第３送信要求信号を受信した場合は、前記第１無線チャネルで該予約期間が記述されている第３送信許可信号を送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号または該予約期間が記述されている第２送信許可信号により第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、前記観測手段による前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により該第２無線チャネルが使用中であると判断した場合に、該第１無線通信装置が送信した第３送信要求信号を受信した場合は、該第２送信要求信号または該第２送信許可信号により、予約された第２無線チャネルの予約期間の終了予定時刻と、該第３送信要求信号に記載された第１無線チャネルの予約期間、または、第２無線チャネルの予約期間から算出される第２無線チャネルを用いた無線信号の受信開始予定時刻とを比較する比較手段と、
前記受信開始予定時刻の方が前記終了予定時刻よりも遅い場合は、前記第３送信要求信号に対する応答信号として、前記第１無線チャネルで前記第３送信許可信号を送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
前記第３送信許可信号に、前記第３送信要求信号の受信品質に係わる情報を付加して送信する第４送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号と該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中でなく、かつ、前記観測手段による該第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により前記第２無線チャネルが使用中である場合は、前記第１無線通信装置に対して前記第１送信要求信号を送信しないように前記送信手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号により前記第２無線チャネルが予約期間中でなく、かつ、前記観測手段による前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により第２無線チャネルが使用中であり、かつ、該第１無線通信装置が送信した第３送信要求信号を受信した場合は、前記第１無線チャネルで第１送信非許可信号を送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号または該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、該第１無線通信装置が送信した第２無線チャネルの予約期間を記載した第１送信非許可信号を受信した場合は、該第２送信要求信号または該第２送信許可信号により予約された第２無線チャネルの予約期間と、前記送信非許可信号に付加された第２無線チャネルの予約期間とを比較する比較手段と、
前記送信非許可信号に付加された第２無線チャネルの予約期間の方が長い場合は、第２無線チャネルの予約期間を更新する更新手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号または該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、該第１無線通信装置が送信した第３送信要求信号の受信に対して、該第１無線チャネルで、予約期間が記述されている第１送信非許可信号を送信する場合は、該第１送信非許可信号に記載される前記第２無線チャネルの予約期間を、前記第２送信要求信号、または、前記第２送信許可信号により予約された第２無線チャネルの予約終了時刻に基づいて算出する算出手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
前記第１無線通信装置に対して送信した第２送信許可信号の応答信号として、前記第１無線チャネルで、前記予約期間が記述されている送信取り消し信号を受信した場合は、該送信取り消し信号に記載された前記第２無線チャネルの予約期間は、該送信非許可信号を送信した無線通信装置に対して前記第１送信要求信号を送信しないように前記送信手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号であって、送信される際に利用されるビームの指向性に対応するビーム指向性識別子を含むチャネル情報推定フィールドを含む第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、
前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、
前記第１送信要求信号に対する、前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、
指向性を有するビームを形成する形成手段と、を具備し、
前記第１送信手段は、前記指向性を変更しながら前記第１送信要求信号のチャネル情報推定フィールドを繰り返し送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
ビームの指向性を変えながら、通信相手である無線通信装置からの第２送信要求信号を受信する場合に最も受信品質の良いビームを選択ビームとして選択する選択手段と、
前記第２送信要求信号の応答信号である第２送信許可信号の一部のフィールドを、前記選択ビームを用いて送信する第２送信手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の請求項無線通信装置。
【請求項１８】
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
ビームの指向性を変えながら前記第１送信許可信号の一部を受信する場合に最も受信品質の良いビームを選択ビームとして選択する選択手段と、
前記選択ビームを用いて無線信号の一部を前記第２無線チャネルで送信する第２送信手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記第２送信手段が第２無線チャネルでの送信を終了した場合に、前記第１無線チャネルで無指向性アンテナを用いて通信終了信号を送信する第３送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、
他の無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した第２送信要求信号のチャネル情報推定フィールドの受信品質を比較し、最も受信品質の良いチャネル情報推定フィールドに付加されたビーム指向性識別子を、該第２送信要求信号の応答信号である第２送信許可信号に付加して送信する第２送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
通信相手である第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した第３送信要求信号の一部であるチャネル情報推定フィールドを正しく受信することができた場合には、そのチャネル情報推定フィールドに付加されたビーム指向性情報を記憶する記憶手段と、
通信相手である第１無線通信装置以外の第３無線通信装置が前記第３送信要求信号に対する応答信号として送信した第３送信許可信号に付加されたビーム指向性識別子が前記ビーム指向性情報の中に含まれず、かつ、前記第１無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した第４送信要求信号を受信した場合は、前記第１無線チャネルで該第４送信要求信号に対応する第２送信許可信号を送信することを特徴とする請求項２０に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
通信相手である第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した第３送信要求信号と該第１無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した第４送信要求信号の受信品質を比較する場合、もしくは、該第２無線通信装置が送信した第２送信許可信号と該第１無線通信装置が送信した前記第１送信許可信号の受信品質を比較する場合に、それぞれ、前記ビームを用いて送信されたフィールドの受信品質を比較することを特徴とする請求項１７から請求項２１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
通信相手である第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が第１無線チャネルで送信した第２送信許可信号の一部を正しく受信できない場合に、該第１無線通信装置が送信した前記第１送信許可信号を受信した場合は、前記第２無線チャネルで無線信号を送信することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
第１無線チャネルの帯域幅は、第２無線チャネルの帯域幅以下であり、互いに直交することを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
第１無線チャネルは、第２無線チャネルの帯域内であることを特徴とする請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記第２無線チャネルで信号を受信する第２受信手段と、
前記第１無線チャネルで送信許可信号を送信した場合に、該送信許可信号を送信する以前に動作を停止している前記第２受信手段の動作を開始する開始手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記第１無線チャネルで第１送信許可信号を送信した場合に、予め定めた時間内に、前記第１無線チャネルでの受信処理が開始しなかった場合は、前記第１受信手段を停止する停止手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置に関し、特にアクセス方式に特徴のある無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＳＭＡを採用するＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、隠れ端末問題を回避する技術として、ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルが知られている（例えば非特許文献１参照）。これは、データを送信する前に、パケット長の短いＲＴＳ（Request To Send）フレームを送信し、そのＲＴＳフレームに、データ送信に必要な期間を予約するための予約情報（ＮＡＶ： Network Allocation Vector）を記載する手法である。ＲＴＳの宛先である無線装置は、ＲＴＳを受信すると、データ送信を許可するためのＣＴＳ（Clear To Send）を送信する。一方、ＲＴＳの宛先以外の無線装置は、ＲＴＳを受信すると、ＲＴＳに記載されたＮＡＶ期間はフレーム送信を控える。また、ＣＴＳフレームにも、ＲＴＳのＮＡＶから導出されたＮＡＶ期間が記載されており、ＣＴＳの宛先以外の無線装置は、ＣＴＳを受信すると、ＣＴＳに記載されたＮＡＶ期間はフレーム送信を控える。データ送信前に、このようなＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルを実行することで、データ送信中に他の無線装置からの送信を控えさせることができるので、隠れ端末に起因するパケット衝突を防止することができ、通信効率を向上させることができる。
【非特許文献１】IEEE80.11 Tutorial, http://grouper.ieee.org/groups/802/11/Tutorial/MAC.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１に採用されているＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルは、フレーム送信を必要以上に抑制してしまうこともある。ここで、ＳＴＡ１がＲＴＳを送信し、ＳＴＡ２がＣＴＳを送信するとする。つまり、ＳＴＡ１がデータ送信を行い、ＳＴＡ２がデータ受信を行う。この時、ＳＴＡ１の通信範囲に位置するものの、ＳＴＡ２の通信圏外に位置するＳＴＡ３とＳＴＡ４が存在するとする。このような位置関係にある場合、ＳＴＡ１が送信したデータをＳＴＡ２が受信する場合に、ＳＴＡ３またはＳＴＡ４が送信した無線信号が、ＳＴＡ２の受信データに対して干渉になることはない。つまり、ＳＴＡ１がＳＴＡ２に対してデータを送信している最中に、ＳＴＡ３，ＳＴＡ４は無線信号の送信を控えることは、通信効率の向上にはつながらない。むしろＳＴＡ３，ＳＴＡ４は送信をした方が通信効率は向上すると言える。つまり、通信環境に応じて、ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルを用いたアクセス方式が効果的に機能する場合と効果的に機能しない場合がある。  
このように従来の無線通信装置のアクセス方式においては、通信効率の向上が十分でない、という問題がある。
【０００４】
この発明は、通信効率を向上するアクセス方式を備える無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、前記第２無線チャネルでデータを送信する第２送信手段と、を具備し、前記測定手段は、前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中である場合に、前記第１送信許可信号を受信した場合は、該第２送信許可信号と該第１送信許可信号との受信品質を比較し比較結果を生成し、前記判断手段は、前記比較結果から、前記第２無線チャネルでデータを送信した際に前記第２無線通信装置に与える干渉の影響が閾値未満であるかどうかを判定し、前記影響が閾値未満である場合には前記第２送信手段が前記第２無線チャネルを用いたデータの送信を行い、前記影響が閾値以上である場合には、前記第２無線チャネルを用いた送信要求を取り消すための送信取り消し信号を前記第１無線チャネルで送信する第３送信手段をさらに具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線通信装置は、第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する第１送信手段と、前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を前記第１無線チャネルで受信した場合に、前記第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、前記第１無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する測定手段と、前記第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号または該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中であり、かつ、前記観測手段による第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により第２無線チャネルが未使用中であり、かつ、該第１無線通信装置が送信した前記予約期間を記載した第３送信要求信号を受信した場合は、前記第１無線チャネルで該予約期間が記述されている第３送信許可信号を送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
さらに本発明の無線通信装置は、第１無線チャネルを用いて、該第１無線チャネルとは異なる第２無線チャネルの送信権を獲得するための、該第２無線チャネルでのデータ送信に必要な予約期間が記述されている第１送信要求信号を送信する送信手段と、前記第１無線チャネルで信号を受信する第１受信手段と、前記第１送信要求信号に対する、通信相手である第１無線通信装置が送信した前記予約期間が記述されている第１送信許可信号を第１無線チャネルで受信した場合に、第２無線チャネルの送信権を獲得したと判断する判断手段と、第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測する観測手段と、前記第１無線通信装置以外の第２無線通信装置が前記第１無線チャネルで送信した、前記予約期間が記述されている第２送信要求信号と該予約期間が記述されている第２送信許可信号により前記第２無線チャネルが予約期間中でなく、かつ、前記観測手段による該第２無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により前記第２無線チャネルが使用中である場合は、前記第１無線通信装置に対して前記第１送信要求信号を送信しないように前記送信手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線通信装置によれば、通信効率を向上するアクセス方式を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る無線通信装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
実施形態の無線通信装置を含む無線システムについて図１を参照して説明する。  
図１の無線システムでは、無線通信装置ＳＴＡ１は無線通信装置ＳＴＡ２にデータ通信を行い、無線通信装置ＳＴＡ３と無線通信装置ＳＴＡ４が互いに通信を行っている。ＳＴＡ１の通信エリア内にＳＴＡ２，３，４が位置し、ＳＴＡ２の通信エリア内にＳＴＡ１が位置している。このような場合にＳＴＡ１がキャリアセンスを行うと、ＳＴＡ３，４が送信する無線信号を検出することができる。しかし、ＳＴＡ３，４は、ＳＴＡ２の通信エリア内に位置していないことから、ＳＴＡ２は、ＳＴＡ３、４が送信した無線信号を検出することはできない。このことは、ＳＴＡ２が、ＳＴＡ１が送信したデータを受信している最中に、ＳＴＡ３，４が通信を行っていたとしても、干渉の影響を受けないことを意味する。実施形態では、ＳＴＡ１が、キャリアセンスの結果、ＳＴＡ３，４の送受信を検出した場合でも、ＳＴＡ１の送信が開始できるアクセス方式を備える無線通信装置を提供する。
【００１０】
本実施形態の無線通信装置について図２を参照して説明する。  
本実施形態の無線通信装置は、送受信部２０１、チャネル観測部２０２、受信品質測定部２０３、送信権獲得判断部２０４、上位層インターフェイス２０５を含む。
【００１１】
送受信部２０１は、無線フレームの生成、変調して無線送信信号を生成したり、受信した無線信号の復調、解析などを行う。無線信号は、第１の無線チャネル、または、第２の無線チャネルを用いて送受信される。図２では、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルを個別に図示しているが、１つのアンテナ、無線部を用いて周波数を切り替えることにより、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルでの送受信を実現してもよい。また、ＯＦＤＭＡ伝送方式において、ある特定のサブキャリアを第１の無線チャネルと定義し、それ以外のサブキャリアを第２の無線チャネルと定義して実現してもよい。さらに、送受信部２０１内に制御部を有して、予約期間の比較、予約期間の更新などを行う。
【００１２】
チャネル観測部２０２は、第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測し、第２の無線チャネルの一部がＢＵＳＹであるかどうか判断する。
【００１３】
受信品質測定部２０３は、第１の無線チャネルで受信した信号の受信品質を測定する。また、受信品質測定部２０３は受信品質の比較も行う。受信品質測定部２０３は、例えば、２つの無線通信装置からの受信信号による受信品質の差が閾値未満である場合には、相互に干渉する影響が閾値未満であると推定する。この受信品質の比較によって、受信した信号に対応する複数の無線通信装置の位置関係を推測することができる。
【００１４】
送信権獲得判断部２０４は、第１の無線チャネルを用いて第２の無線チャネルの送信権を獲得するための第１の送信要求信号を送信し、第１の無線チャネルを用いて前記第１の送信要求信号に対する第１の送信許可信号を受信した場合に、第２の無線チャネルの送信権を獲得したと判断する。送信要求信号と送信許可信号には、第２の無線チャネルの予約期間が記載してある。すなわち、送信権獲得判断部２０４は、第２の無線チャネルが予約期間中であるかどうかを判定する事ができる。
【００１５】
上位層インターフェイス２０５は、無線通信装置内の上位層と送受信部２０１との間でデータのやり取りを行う。
【００１６】
なお、本実施形態では、第１の無線チャネルは制御用の無線信号を送受信することとし、第２の無線チャネルは通信用の無線信号を送受信することとし、このため、第１の無線チャネルの通信帯域よりも、第２の無線チャネルの通信帯域の方が広帯域であるとする。
【００１７】
次に、実施形態の無線通信装置が使用する無線チャネルの一例について図３を参照して説明する。  
図３（ａ）は、周波数帯の異なる第１の無線チャネルと第２の無線チャネルから構成した場合の例である。より具体的には、第１の無線チャネルにはマイクロ波（例えば５ＧＨｚ）を用い、第２の無線チャネルにはミリ波（例えば６０ＧＨｚ）を用いる手法である。  
図３（ｂ）は、同一の周波数帯により第１の無線チャネルと第２の無線チャネルから構成した場合の例である。より具体的には、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルともにミリ波を用いる手法である。第１の無線チャネルに６０〜６０．１ＧＨｚ帯を用い、第２の無線チャネルに６０．１ＧＨｚ〜６２ＧＨｚ帯を用いる。また、図３（ｃ）や図３（ｄ）のように、第１の無線チャネルが第２の無線チャネル内にあってもよい。
【００１８】
なお、ＯＦＤＭＡの各サブキャリアを図３（ｂ）〜図３（ｄ）のチャネル構成を実現するように割当ることもできる。たとえば、図３（ｄ）を実現するために、サブキャリア番号０〜８，１０〜１８，２０〜２８，３０〜３８を第２の無線チャネルとし、サブキャリア番号９，１９，２９を第１の無線チャネルとしてもよい。
【００１９】
実施形態では、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルは直交しているとし、このため、第１の無線チャネルで送信した信号と第２の無線チャネルで送信した信号が互いに干渉となることはない。
【００２０】
そして、無線通信装置は、この第１の無線チャネルを用いて、第２の無線チャネルの送信権獲得を要求するための送信要求信号（以下ＲＴＳと称す）を送信し、その応答信号である第２の無線チャネルの送信権獲得を許可するための送信許可信号（以下ＣＴＳと称す）を受信した場合に、第２の無線チャネルの送信権を獲得したと判断して、第２の無線チャネルを用いて、データ信号を送信するものとする。第２の無線チャネルの周波数帯と第１の無線チャネルの周波数帯とが近いほうが第２の無線チャネルの状態と第１の無線チャネルの状態も近い可能性が高いので、図３（ａ）から図３（ｄ）では、図３（ｄ）が最も望ましく、次に図３（ｃ）が望ましく、図３（ｂ）、図３（ａ）の順に望ましい。
【００２１】
また、これらＲＴＳ，ＣＴＳには、第２の無線チャネルでのデータ通信に必要な予約期間に関する情報も含まれている。ＩＥＥＥ８０２．１１では、この予約期間のことをＮＡＶ（Network Allocation Vector）と呼ぶが、実施形態では、ＮＡＶが張られている場合であっても、実際の送信を抑制するとは限らないため、Ｖ−ＮＡＶ（Virtual ＮＡＶ）と呼ぶこととする。Ｖ−ＮＡＶは、他局の通信が、Ｖ−ＮＡＶとして設定された期間だけ行われる予定であることを示している。
【００２２】
そのため、例えば、図４で示すように、ＲＴＳに記載されたＶ−ＮＡＶは、ＲＴＳの直後から、データ通信が終了するまでの時間であり、ＣＴＳに記載されたＶ−ＮＡＶは、ＣＴＳの直後から、データ通信が終了するまでの時間である。そのため、ＣＴＳのＶ−ＮＡＶとＲＴＳのＶ−ＮＡＶには密接な関係があり、ＣＴＳのＶ−ＮＡＶは、ＲＴＳのＶ−ＮＡＶの値から、ＣＴＳ時間長とＲＴＳとＣＴＳのフレーム間の時間（ここではＳＩＦＳと呼ぶこととする）との和を引いた値となる。
【００２３】
また、ＲＴＳおよびＣＴＳには、Ｖ−ＮＡＶとは別に従来のＩＥＥＥ８０２．１１と同じＮＡＶに相当する値を設定してもよい。この場合、第１の無線チャネルが使用される期間は、ＣＴＳの終了までの時間であるため、ＲＴＳに記載されるＮＡＶの値は、ＣＴＳの時間長とＳＩＦＳとの和であり、ＣＴＳに記載されるＮＡＶの値は０となる。したがって、ある無線端末がＲＴＳおよびＣＴＳの交換を行い、第２の無線チャネルで無線通信が行われている期間は、第１の無線チャネルはアイドルであるため（ＮＡＶが張られないため）、他の無線端末が、第１の無線チャネルを用いてＲＴＳおよびＣＴＳの交換をすることができる。
【００２４】
さらに、実施形態では、データ受信に対する送達確認信号を送信する場合に、第１の無線チャネルで送信するとしてもよい。具体的な伝送手法としては、第２の無線チャネルを用いたデータ受信の直後（より具体的にはＳＩＦＳ後）に、送達確認信号を送信してもよいし、データ受信とは非同期に、第１の無線チャネルの状況に応じて送信してもよい。また、データ送信した無線通信装置が、第１の無線チャネルを用いて送達確認要求信号を送信して、その応答信号として、送達確認信号を送信してもよい。
【００２５】
図４にＮＡＶ、Ｖ−ＮＡＶの例と、無線通信装置が、第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況を観測することによりチャネルが使用されている（ＢＵＳＹ）か、使用していない（ＩＤＬＥ）と判断した場合の例も示す。なお、図４では、第１の無線チャネルの使用状況を観測した結果も示しておく。データ送信要求がある無線通信装置は、第１の無線チャネルがＩＤＬＥで、ＮＡＶが張られていない時に、ＲＴＳを送信することができる。
【００２６】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ではＲＴＳやＣＴＳの受信直後をＮＡＶの開始時間としており、Ｖ−ＮＡＶも同様の仕組みにすると、図４で示したように、実際に第２の無線チャネルを用いたＤａｔａ通信が始まる前からＶ−ＮＡＶを張ることになる。しかし、Ｄａｔａ送信中の時間だけをＶ−ＮＡＶを張る場合は、図５や図６のようにすることができる。具体的には、Ｖ−ＮＡＶを張る開始時間をＮＡＶの直後とすれば図５のようなＶ−ＮＡＶを実現できるし、ＮＡＶが切れたＳＩＦＳ後をＶ−ＮＡＶを張る開始時間とすれば図６のようにＶ−ＮＡＶを張ることができる。
【００２７】
以下では図６のようにＶ−ＮＡＶを張る手法を例にとり、実施形態に係わる無線通信装置（ＳＴＡ３）が、無線通信装置（ＳＴＡ４）に対して、無線送信を行おうとしたときに、他局（ＳＴＡ１，ＳＴＡ２）との位置関係によって、ＳＴＡ１，ＳＴＡ２が送信したＲＴＳ，ＣＴＳの受信状況が変わることを以下図７から図１２に示す。ＲＴＳ，ＣＴＳの受信状況が変われば、ＮＡＶ，Ｖ−ＮＡＶの張られ方も変わってくる。ここでは、ＳＴＡ１がＲＴＳ、Ｄａｔａを送信し、ＳＴＡ２がＣＴＳを送信する場合を例にとって説明する。ＳＴＡ１とＳＴＡ２が入れ替わっても同様である。
【００２８】
図７は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳを受信できない場合の例である。図８は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てのＲＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合の例である。図９は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＤａｔａを受信できない場合の例である。図９は、例えば第１の無線チャネルを指向性ビームによって周囲に知らせるようにして、第２の無線チャネルは通信相手だけに知らせる場合が対応する。図１０は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合の例である。図１１は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳおよびＣＴＳを受信できない場合の例である。図１２は、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳを受信できない場合の例である。
【００２９】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態では、それぞれの通信環境において、本実施形態に係わる無線通信装置において送信要求がある場合の処理手順と、他局からの送信要求（ＲＴＳ）を受信した場合の処理手順について図１３Ａから図１９Ｂまでを参照して説明する。
【００３０】
図６に示した隠れ端末が発生していない場合の処理手順について図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃを参照して説明する。図１３Ａおよび図１３Ｃは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１３Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００３１】
図１３Ａでは、ＳＴＡ３の通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）以外の第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＣＴＳを、無線通信装置（ＳＴＡ３）の送受信部２０１が受信する。第２の無線チャネルが予約期間中であるとＳＴＡ３の送信権獲得判断部２０４が判定し、かつ、通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）が送信した第１のＣＴＳを無線通信装置（ＳＴＡ３）が受信した場合には、受信品質測定部２０３が、第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が送信した第２のＣＴＳと、第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）が送信した第１のＣＴＳとの受信品質を測定し比較する。比較結果から、第２の無線チャネルを用いて無線信号を送信した際にＳＴＡ１またはＳＴＡ２に与える干渉の影響が閾値未満であると推定できる場合は、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２からの与干渉が小さいとみなして第２の無線チャネルを用いた無線信号の送信を行う（図１３Ａの（ｂ））。一方、干渉の影響が閾値以上であると推定できる場合には、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２からの与干渉が大きいとみなして第１の無線チャネルを用いて第２の無線チャネルを用いた送信要求を取り消すための送信取り消し信号を送信する（図１３Ａの（ａ））。
【００３２】
図１３Ｂでは、ＳＴＡ３の通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳをＳＴＡ３が受信する。そして、送信権獲得判断部２０４が第２の無線チャネルが予約期間中であると判断し、かつ、第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況のチャネル観測部２０２による観測結果により、第２の無線チャネルが使用中であるとＳＴＡ３が判断し、かつ、通信相手であるＳＴＡ４が送信した第２の無線チャネルの予約期間を記載した第１のＲＴＳをＳＴＡ３が受信した場合には、受信品質測定部２０３が、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２が送信した第２のＲＴＳと、ＳＴＡ４が送信した第１のＲＴＳの受信品質を比較する。比較結果から、第２の無線チャネルを用いて無線信号を送信した際に、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２から受ける干渉の影響が閾値未満であると推定できる場合には、ＳＴＡ３が受ける被干渉が小さいとみなして第１の無線チャネルを用いて第１のＣＴＳを送信し、干渉の影響が閾値以上であると推定できる場合には、ＳＴＡ３が受ける被干渉が大きいとみなして第１の無線チャネルを用いて送信非許可信号（ＮＣＴＳ：Negative CTS）を送信する。
【００３３】
図１３Ｃでは、ＳＴＡ３は、通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳを観測する。ＳＴＡ３は、第２の無線チャネルが予約期間中である場合に、通信相手であるＳＴＡ４が送信した第２の無線チャネルの予約期間を記載した第１の送信非許可信号（ＮＣＴＳ）を受信した場合は、第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳにより予約された第２の無線チャネルの予約期間と、ＮＣＴＳに付加された第２の無線チャネルの予約期間とを、例えば測定手段が比較する。ＳＴＡ３は、ＮＣＴＳに付加された第２の無線チャネルの予約期間の方が長い場合は、第２の無線チャネルの予約期間を例えば測定手段が更新する。これらの比較と更新は、例えば送受信部２０１内の制御部が行ってもよい。
【００３４】
次に、図７に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳを受信できない場合の処理手順について図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して説明する。図１４Ａは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１４Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００３５】
図１４Ａの（ａ）では、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ３の通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳにより第２の無線チャネルが予約期間中であり、かつ、第２のＲＴＳに対応する第２のＣＴＳを受信していない場合である。この場合、通信相手であるＳＴＡ４が送信した第１のＣＴＳを受信した場合には、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２からの与干渉が小さいとみなして、第２の無線チャネルを用いたデータ送信を行う。  
図１４Ａの（ｂ）では、図１３Ｃと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てＣＴＳを受信できないことが異なる。  
図１４Ｂでは、ＳＴＡ３は図１３Ｂと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てＣＴＳを受信できないことが異なる。
【００３６】
次に、図８に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てのＲＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合の処理手順について図１５Ａおよび図１５Ｂを参照して説明する。図１５Ａは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１５Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。  
図１５Ａでは、図１３Ａと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てのＲＴＳおよびＤａｔａを受信できないことが異なる。  
図１５Ｂの（ｃ）では、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ３の通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳを受信する。第２の無線チャネルが予約期間中であり、かつ、第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により第２の無線チャネルが未使用中であると判断した場合に、通信相手であるＳＴＡ４が送信した第２の無線チャネルの予約期間を記載した第１のＲＴＳをＳＴＡ３が受信した場合は、第１の無線チャネルを用いて第１のＣＴＳを送信する。
【００３７】
図１５Ｂの（ｄ）では、図１３Ｃと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てのＲＴＳおよびＤａｔａを受信できないことが異なる。
【００３８】
次に、図９に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＤａｔａを受信できない場合の処理手順について図１６Ａおよび図１６Ｂを参照して説明する。図１６Ａは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１６Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００３９】
図１６Ａでは、図１３Ａと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てのＤａｔａを受信できないことが異なる。  
図１６Ｂの（ｃ）では、図１５Ｂと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てのＲＴＳは受信できるが他局宛てのＤａｔａを受信できないことが異なる。  
図１６Ｂの（ｄ）では、図１３Ｃと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てのＤａｔａを受信できないことが異なる。
【００４０】
次に、図１０に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合の処理手順について図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して説明する。図１７Ａは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１７Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００４１】
図１７Ａの（ａ）では、図１４Ａの（ａ）と同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てＤａｔａを受信できないことが異なる。  
図１７Ａの（ｂ）では、図１３Ｃと同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できないことが異なる。  
図１７Ｂでは、図１６Ｂの（ｃ）と同様な処理を行う。ただし、ＳＴＡ３が他局宛てＣＴＳを受信できないことが異なる。
【００４２】
次に、図１１に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳおよびＣＴＳを受信できない場合の処理手順について図１８を参照して説明する。図１８の（ａ）は無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１８の（ｂ）は無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００４３】
図１８の（ａ）では、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ３の通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳと第２のＣＴＳにより、第２の無線チャネルが予約されず、かつ、チャネル観測部２０２による第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により、第２の無線チャネルが使用中であると判断した場合は、ＳＴＡ３が通信することによる害が大きいとみなして通信相手である第１の無線通信装置に対して、第１の送信要求信号を送信しないように例えば送受信部に含まれる制御部が制御する。
【００４４】
図１８の（ｂ）では、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ３の通信相手であるＳＴＡ４以外のＳＴＡ１またはＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳにより、第２の無線チャネルが予約されず、かつ、チャネル観測部２０２による第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により、第２の無線チャネルが使用中であると判断した場合に、ＳＴＡ３は、通信相手であるＳＴＡ４が送信した第１のＲＴＳを受信した場合は、第１の無線チャネルを用いて第１のＮＣＴＳを送信する。
【００４５】
次に、図１２に示した無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳを受信できない場合の処理手順について図１９Ａおよび図１９Ｂを参照して説明する。図１９Ａは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを送信する場合であり、図１９Ｂは無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合に対応する。
【００４６】
図１９Ａでは、図１３Ａと同様な処理を行う。ただし、他局宛てＲＴＳを受信できないことが異なる。  
図１９Ｂの（ｃ）では、図１８の（ｂ）と同様な処理を行う。ただし、他局宛てＣＴＳを受信できることが異なる。  
図１９Ｂの（ｄ）では、図１３Ｃと同様な処理を行う。ただし、他局宛てＲＴＳを受信できないことが異なる。
【００４７】
なお、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１６Ａ、図１９Ａのように受信品質を比較する場合には、受信品質比較をするフィールドは指向性ビームで送信されたものであってもよい。  
すなわち、通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）以外の第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が送信した第２のＲＴＳと通信相手であるＳＴＡ４が送信した第１のＲＴＳの受信品質を比較する場合、もしくは、通信相手である第１の無線通信装置以外の第２の無線通信装置が送信した第２のＣＴＳと通信相手である第１の無線通信装置が送信した第１のＣＴＳの受信品質を比較する場合、それぞれ、指向性ビームを用いて送信されたフィールドの受信品質を比較する。
【００４８】
以上に説明した第１の実施形態によれば、従来のＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのようなキャリアセンスの結果や仮想キャリアセンスの結果により送受信を抑制するアクセス方式に比べて、不要な送受信抑制を防止することができるため、通信効率を向上させることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態は、第１の実施形態での図１３Ｂの場合での処理の変形である。
【００５０】
第１の例について図２０を参照して説明する。  
ＳＴＡ３の通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）以外の第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳにより、第２の無線チャネルが予約期間中であり、かつ、チャネル観測部２０２による第２の無線チャネルの少なくとも一部の使用状況の観測結果により、第２の無線チャネルが使用中であると判断した場合に、ＳＴＡ４が通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）が送信した第１のＲＴＳを受信した場合は、第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が送信した第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳにより予約された第２の無線チャネルの予約期間の終了予定時刻と、第１のＲＴＳに記載された第２の無線チャネルの予約期間から算出される第２の無線チャネルを用いた無線信号のＳＴＡ３の受信開始予定時刻とを比較し、この受信開始予定時刻の方が遅い場合は、第１のＲＴＳに対する応答信号として、第１の無線チャネルを用いて第１のＣＴＳを送信する。また、この受信開始予定時刻の方が遅くない場合には、図１３Ｂに示した処理と同様に、ＲＴＳの受信品質を比較して、受信品質に応じて処理を進める。
【００５１】
次に、第２の例について図２１を参照して説明する。  
ＳＴＡ３の通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）以外の第２の無線通信装置（ＳＴＡ１またはＳＴＡ２）が第１の無線チャネルを用いて送信した第２のＲＴＳまたは第２のＣＴＳにより、第２の無線チャネルが予約期間中であり、かつ、通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）が送信した第１のＲＴＳの受信に対して、第１の無線チャネルを用いて第１のＮＣＴＳを送信する場合は、第１の無線チャネルを用いて送信される第１のＮＣＴＳに記載される第２の無線チャネルの予約期間は、第２のＲＴＳ、または、第２のＣＴＳにより予約された第２の無線チャネルの予約終了時刻に基づいて算出する。例えば、第１のＮＣＴＳに記載される第２の無線チャネルの予約期間は、第２の無線通信装置による第２の無線チャネルの予約終了時刻以降に設定する。この設定は例えば、送信権獲得判断部２０４が行う。
【００５２】
また、図１３Ｃで説明したように、ＳＴＡ３は、通信相手である第１の無線通信装置（ＳＴＡ４）に対して送信した第１のＲＴＳの応答信号として、第１の無線チャネルを用いて送信非許可信号（ＮＣＴＳ）を受信した場合は、このＮＣＴＳに記載された第２の無線チャネルの予約期間は、このＮＣＴＳを送信した無線通信装置に対して第１の送信要求信号（ＲＴＳ）を送信しないように、例えば送受信部２０１に含まれる制御部が制御する。
【００５３】
以上に説明した第２の実施形態によれば、受信開始予定時刻を比較したり、第２の無線チャネルの予約期間を他の無線通信装置の予約終了時刻以降に設定することにより、より効率的な通信を実現させることができる。
【００５４】
（第３の実施形態）  
本実施形態では、自局宛てのＲＴＳを受信した無線通信装置がＣＴＳを返信する際に、ＣＴＳフレームに、先に受信したＲＴＳの受信品質に係わる情報を付加することにする。受信品質に係わる情報とは、受信電力（ＲＳＳＩ）であったり、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）であったりする。ＲＴＳを送信した無線通信装置（図１のＳＴＡ３）は、受信するＣＴＳに付加されている受信品質情報、例えば、ＲＳＳＩを確認することにより、ＳＴＡ４が、自局が送信したＲＴＳを高品質で受信できたか否かを判断することができる。同様に、例えば、ＳＴＡ２がＳＴＡ１に対してＲＴＳを送信し、ＳＴＡ１が送信したＣＴＳに付加されたＲＴＳの受信品質情報を確認することにより、ＳＴＡ１が、ＳＴＡ２が送信したＲＴＳを高品質で受信できたか、低品質で受信できたかを判断することができる。
【００５５】
そして、第１の実施例の図１３Ａ、図１５Ａ、図１６Ａ、図１９Ａで示したようにＳＴＡ３が、ＳＴＡ２とＳＴＡ４が送信したＣＴＳの受信品質を比較し、ＳＴＡ２に与える干渉の影響を推定する際に、前述の受信品質情報を活用する。なぜなら干渉の影響が大きくても、受信品質（信号レベル）が良い場合は、信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）が、通信に必要なレベルを満足する可能性があるためである。
【００５６】
第１の実施例で示した例では、与える干渉レベルを推定することにより、その干渉レベルを与えても正しく受信できそうか否かを判断するしかなかったが、本実施形態により、ＳＴＡ１がデータを受信する際のＳＩＮＲに相当する値を、より正確に推定できるため、適切なアクセス制御が可能となる。つまり、自局（ＳＴＡ３）のデータ送信により、ＳＴＡ１に与える干渉レベルは小さくても、ＳＴＡ１がデータを受信する際の信号レベルも小さい（受信品質が悪い）場合は、ＳＩＮＲが悪いと判断して、ＳＴＡ４が送信したＣＴＳを受信したとしても、第２の無線チャネルでデータ送信をせずに、第１の無線チャネルを用いてデータ送信を取り消す取り消し信号（ＮＲＴＳ）を送信する。
【００５７】
逆に、ＳＴＡ１に与える干渉レベルが大きくても、ＳＴＡ１がデータを受信する際の信号レベルが非常に大きい（受信品質が良い）場合は、ＳＩＮＲが良いと判断して、ＳＴＡ４が送信したＣＴＳ受信に対して、第２の無線チャネルを用いてデータ送信を開始する。
【００５８】
以上に示した第３の実施形態によれば、自局が送信したＲＴＳを相手局が受信した受信品質を確認することにより、ＳＩＮＲの良し悪しに基づいてデータ送信をするか否かを決定することができるので、より効率的な通信を実現させることができる。
【００５９】
（第４の実施形態） 
これまでの実施形態では、図１において、ＳＴＡ１とＳＴＡ２との通信中における、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４の通信開始手順を説明してきたが、実際の通信では、図２２に示すような環境で、ＳＴＡ１とＳＴＡ２との通信中に、ＳＴＡ３が、ＳＴＡ１に対して送信を行いたい場合も存在する。仮にＳＴＡ１，ＳＴＡ２が第１の無線チャネルを用いて送信したＲＴＳまたはＣＴＳをＳＴＡ３が受信した場合は、ＳＴＡ３がＶ−ＮＡＶにより、ＳＴＡ１やＳＴＡ２が通信中であることを把握できるため、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ１に対してＲＴＳを送信することはしない。
【００６０】
しかし、何らかの理由により、ＳＴＡ３がＳＴＡ１、ＳＴＡ２が送信したＲＴＳまたはＣＴＳを受信できなかった場合、ＳＴＡ３は、ＳＴＡ１が通信中であることを知らないため、ＳＴＡ１に対してＲＴＳを送信してしまう。しかし、ＳＴＡ１は通信中であるため、ＲＴＳが受信できないのが一般的である。複数の送受信処理部を設けることにより、ＳＴＡ２との通信中に、ＳＴＡ３が送信したＲＴＳを受信できた場合には、ＮＣＴＳをＳＴＡ１が返信すれば、図１３Ｃ、図１４Ａの（ｂ）、図１５Ｂの（ｄ）、図１６Ｂの（ｄ）、図１７Ａの（ｂ）、図１９Ｂの（ｄ）で示したようにＳＴＡ３はＮＣＴＳを受信し、ＳＴＡ１がＳＴＡ２との通信中は、データ送信を抑制することができる。しかし、ＳＴＡ１に、ＳＴＡ２との通信中は、他局が送信した無線信号を受信する能力や、それに対する応答信号を返信する能力がない場合は、その間、ＳＴＡ３は、ＲＴＳに対する応答信号であるＣＴＳを受信することはできない。この時、ＳＴＡ３が、繰り返しＲＴＳを送信し続けるのは、無線効率の低下を招く（Ｄｅａｆｎｅｓｓ問題）。そこで、ＳＴＡ３は、所定の回数ＲＴＳを送信しても、その応答信号であるＣＴＳを受信しなかった場合は、ＳＴＡ１は通信中であると判断して、ＲＴＳの再送を抑制する。
【００６１】
本実施形態では、そうした抑制を行った場合に、ＳＴＡ１が再度、ＲＴＳの再送を開始するタイミングを指示するための仕組みを提供する。具体的には、第２の無線チャネルでのデータ送信が終了したあとに、第１の無線チャネルを用いて通信終了を意味する終了信号を送信する。より具体的には、ＳＴＡ２がＳＴＡ１に対してデータ送信をしていた場合は、最終データを送信したＳＩＦＳ後に、ＳＴＡ２は、第１の無線チャネルを用いて終了信号（Ｅｎｄ）を送信する（図２３（ａ））。また、隠れ端末による問題を回避するためには、ＳＴＡ２が送信した終了信号を受信したＳＴＡ１は、終了信号を受信したらそのＳＩＦＳ後に、再度終了信号を送信する（図２３（ｂ））。これにより、隠れ端末が生じるような構成であっても、データ通信の終了を広く周知できるようになるため、ＳＴＡ１が効率的にＲＴＳの再送を開始することが可能になる。
【００６２】
以上に説明した第４の実施形態によれば、第２の無線チャネルでのデータ通信が終了したことを意味する終了信号を送信することにより、データ通信の終了を広く周知できるので、効率的な通信が可能になる。
【００６３】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態の無線通信装置について図２４を参照して説明する。  
本実施形態の無線通信装置は、図２の無線通信装置にビーム制御部を付加したものである。ビーム制御部は、送信するビームの方向を制御することができる。例えば、ビーム制御部は送信ビームの方向を無指向性にしたり、特定の指向性を持たせたビームにすることができる。
【００６４】
図２５に、第１の無線チャネル、第２の無線チャネルにおいて、ビーム制御しながら送信する場合の例を示す。
【００６５】
送信要求がある無線通信装置（ＳＴＡ１）は、ＲＴＳ（Ｏ）、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を送信する。ＲＴＳ（Ｏ： Omni）は、Ｄａｔａ送信のためのアクセス権を獲得するために送信されるフレームであり、無指向性のアンテナで送信し、ＲＴＳ（Ｏ）に続くＩ−ＳＮＤ（ＳＷＢ： SWitched Beam）は、受信局がチャネル情報を観測するために送信されるフレームであり、指向性ビームを切り替えながら送信する。ＲＴＳを受信した無線通信装置（ＳＴＡ２）は、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を受信するのに最も適した受信ビームを選択しておく。そして、ＳＴＡ１に対して送信許可を与える場合には、ＣＴＳ（Ｏ），Ｍ−Ｂ（Ｂ），Ｒ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を送信する。ＣＴＳ（Ｏ）は、ＲＴＳ（Ｏ）と同様に無指向性アンテナを用いて送信される。Ｍ−Ｂ（Ｂ）は、周辺端末がチャネルの空塞状態を判断するために送信される信号であり、Ｉ−ＳＮＤ受信に最も適していると選択したアンテナを用いて送信される。そして、Ｒ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）は、受信局がチャネルを観測するために送信されるフレームであり、指向性ビームを切り替えながら送信する。ただし、例えば、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）において、各指向性ビームで送信される際に、そのフレームに指向性ビームを識別するための情報が付加されており、ＣＴＳを返信する際に、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）が送信されたビーム指向性の中で、最も品質の良いビームの識別子をフィードバックすれば、送信要求がある無線通信装置（ＳＴＡ１）は、データを送信するためのビームを改めて選択する必要がないため、Ｒ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を送信しなくてもよい。
【００６６】
ＣＴＳを受信したＳＴＡ１は、Ｄｅａｆｎｅｓｓ対策のため、データ送信が開始されたことを通知するために、ＤＥＸ−Ｂ（Ｏ）を送信し、それに続いてＤａｔａ（Ｂ）を送信する。ＤＥＸ−Ｂ（Ｏ）は、周辺端末にデータ送信が開始されたことを通知するために、無指向性アンテナで送信し、Ｄａｔａ（Ｂ）は、ＣＴＳ受信または、Ｒ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）受信の結果で選択した指向性ビームを用いて送信する。ＤＥＸ−Ｂ（Ｏ）には、第２の無線チャネルの使用予定期間情報を付加することができる。
【００６７】
そして、Ｄａｔａを正しく受信したＳＴＡ２は、ＤＥＸ−Ｅ（Ｏ）を送信し、それに続いてＡｃｋ（Ｂ）を送信する。ＤＥＸ−Ｅ（Ｏ）は、周辺装置に対してチャネル使用が終了したことを示す情報を付加して、無指向性で送信し、Ａｃｋ（Ｂ）は、Ｍ−Ｂ（Ｂ）送信と同じビームを用いて送信する。
【００６８】
このように、Ｍ−Ｂ（Ｂ）は、Ｉ−ＳＮＤの受信結果から、自局がＤａｔａ受信に用いるビームを選択し、そのビームのみを使って、Ｍ−Ｂを返信している。Ｒ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）は、自局が使用するビームを切り替えながら、Ｒ−ＳＮＤを送信している。ＣＴＳを返信する際に、相手端末に使って欲しいビームを要求する場合（つまり、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ）は、Ｒ−ＳＮＤは無くてもよい。使って欲しいビームを要求しない場合（つまり、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ）は、相手端末は、Ｒ−ＳＮＤの受信結果から、最も受信品質の良いビームを選択し、そのビームを使ってＤａｔａ（Ｂ）を送信する。
【００６９】
次に、図２５に示したフレーム交換を行っている場合、それをキャリアセンスしている他の無線通信装置（ここではＳＴＡ３とする）のキャリアセンス結果の一例を図２６に示す。
【００７０】
Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）やＲ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）は、ビームを切り替えながら送信されているため、全てのＩ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）や、全てのＲ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）が受信できないことがある。そのため、図２６ではＢＵＳＹのタイミングやＩＤＬＥのタイミングの双方があることから、ＢＵＳＹ／ＩＤＬＥと表記してある。また、Ｍ−Ｂ（Ｂ）は、Ｄａｔａを受信する予定のビームを用いて送信している。そのため、無線通信装置が位置する環境によっては、Ｍ−Ｂ（Ｂ）を受信できず、ＳＴＡ３のキャリアセンス結果がＩＤＬＥになることがある。このように、Ｍ−Ｂ（Ｂ）がＩＤＬＥである場合は、ＣＴＳを送信した端末が、Ｍ−Ｂ（Ｂ）と同じ指向性のビームでＤａｔａを受信している間に、ＳＴＡ３が無線信号を送信したとしても、その無線信号に起因する干渉を受けることはない。そのため、図２７で示すように、例えば、ＲＴＳやＣＴＳを受信したり、実際のＤａｔａ送信中にチャネルがＢＵＳＹであったとしても、Ｍ−Ｂ（Ｂ）の期間がアイドルであれば、ＳＴＡ３は、ＲＴＳ送信に対してＣＴＳを受信した場合には、Ｄａｔａ送信を開始することができる。なお、図２７では、簡略化のため、ＳＴＡ３が送受信するフレームをＲＴＳ，ＣＴＳ，ＤＡＴＡと記載しているが、このＲＴＳ，ＣＴＳ，ＤＡＴＡは、図２５で示したようなＩ−ＳＮＤ，Ｍ−Ｂ、ＤＥＸ−Ｂなどを付加している。
【００７１】
また、図２８には、図２５で示した伝送手法を用いて通信をしている際に、他局が送信したＲＴＳに続く、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を受信し、自局が受信できたビーム指向性情報を記憶しておく。そして、そのあと、ＣＴＳを受信し、ＣＴＳにＲＴＳを送信した端末に対して、どのビームを用いて送信して欲しいかどうかのフィードバック情報を解析する。より具体的には、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）が、４つの指向性ビームを切り替えながら送信され、そのビーム識別子がビーム１〜ビーム４であったとする。そして、ＳＴＡ３が受信できたＩ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）はビーム２とビーム３で送信されたものであれば、ＳＴＡ３はビーム２，３を保持しておく。このことは、後にＤａｔａ信号がビーム２，３で送信されれば、自局はＤａｔａ信号による干渉を受け、ビーム１，４で送信されれば、自局はＤａｔａ信号による干渉を受けないことを意味する。そこで、ＲＴＳ受信の後に、ＣＴＳを受信した場合には、ＣＴＳに、ＲＴＳを送信する端末に対して、ビーム４で送信することが要求されていた場合には、ＳＴＡ３は、Ｄａｔａがビーム４で送信されたとしても、干渉を受けないため、ＳＴＡ３宛てのＲＴＳ信号を受信した場合には、送信を許可するＣＴＳを返信する。
【００７２】
このように、Ｉ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を受信したビームを記憶しておく。この記憶したビームと、ＣＴＳで要求されたビームとを比較する。自分がＩ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を受信できなかったビームが、ＣＴＳで要求されていたら、干渉を受けないとｅｘｐｌｉｃｉｔに判断することができる。逆に、自分が受信できたビームが、ＣＴＳで要求されていたら、干渉を受けると見なすことができる。これを用いて、自局宛てのＲＴＳ受信に対する応答（ＣＴＳまたはＮＣＴＳ）を判断する。
【００７３】
以上に説明した第５の実施形態によれば、使って欲しいビームを要求しない場合（つまり、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ）は、相手端末は、Ｒ−ＳＮＤの受信結果から、最も受信品質の良いビームを選択し、そのビームを使ってＤａｔａ（Ｂ）を送信する。また、自分がＩ−ＳＮＤ（ＳＷＢ）を受信できなかったビームが、ＣＴＳで要求されていたら、干渉を受けないとｅｘｐｌｉｃｉｔに判断することができる。その結果、通信効率を向上させることができる。
【００７４】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態の無線通信装置について図２９を参照して説明する。  
本実施形態の無線通信装置は、図２の無線通信装置に、電源制御部２９０１が追加されている。また、送受信部２０１は、第１の無線チャネル用送受信部２９０１と第２の無線チャネル用送受信部２９０３とを含み、電源制御部２９０１がそれぞれの電源をオンオフして第１の無線チャネルのみで送受信したり、第２の無線チャネルのみで送受信することができる。
【００７５】
電源制御部２９０１は、例えば、図１３Ｂの（ｄ）、図１４Ｂの（ｃ）、図１５Ｂの（ｃ）、図１６Ｂの（ｃ）、図１７Ｂの（ｃ）、図２０で示したように第１の無線チャネルを用いてＣＴＳ信号を送信した後に、図３０Ａおよび図３０Ｂに示すように第２の無線チャネルでデータを受信するための受信回路を動作させる。第１の無線チャネルを用いてＣＴＳ信号を送信する以前は第２の無線チャネルでデータを受信するための受信回路に電源を供給せず停止しておく。
【００７６】
具体的には、第１の無線チャネルを用いた通信よりも、第２の無線チャネルを用いた通信の方が高速通信を行うため、第２の無線チャネル用送受信部２９０３で使用するクロックと、第１の無線チャネル用送受信部２９０２で使用するクロックとは異なるものであり、第２の無線チャネル用送受信部２９０３で使用するクロックの方が高速である。そのため、図３０Ａ、図３０Ｂに示すように、前述のＣＴＳ信号を送信するまでは、第２の無線チャネル用送受信部２９０３で使用するクロックを停止しておき、ＣＴＳ信号の送信完了をトリガーにしてクロックに電源を供給し、第２の無線チャネル用送受信部２９０３を動作させる。これにより、本実施形態に係わる無線通信装置の低消費電力化が可能となる。同様に、ＣＴＳ信号の送信をトリガーに第２の無線チャネル用送受信部２９０３の電源をＯＮにしてもよい。図３０Ａの例では、第１の無線チャネル送受信部は常に動作させる。
【００７７】
また、図示していないが、第２の無線チャネル用送受信部２９０３を送信用と受信用に切り分けられる場合には、ＣＴＳ信号の送信完了をトリガーに受信用の処理部にのみクロック供給や電源供給を行う。これにより、より一層の低消費電力化が可能になる。図３０Ａおよび図３０Ｂの場合には第２の無線チャネル用の受信回路の電源だけを上述のように制御する。
【００７８】
また、電源制御部は、例えば、図１３Ａの（ｂ）、図１４Ａの（ａ）、図１５Ａの（ａ）、図１６Ａの（ａ）、図１７Ａの（ａ）、図１９Ａの（ａ）で示したように第１の無線チャネルを用いてＣＴＳ信号を受信した後に、図３１に示すように第２の無線チャネルでデータを送信するための送信回路を動作させる。第１の無線チャネルを用いてＣＴＳ信号を受信が完了する以前は第２の無線チャネルでデータを送信するための受信回路に電源を供給せず停止しておく。より低消費電力化を実現するために、上記の受信回路の場合と同様に、ＣＴＳ信号の受信完了をトリガーに送信用の処理部にのみクロック供給や電源供給を行う。これにより、より一層の低消費電力化が可能になる。図３１の場合には第２の無線チャネル用の送信回路の電源だけを制御する。
【００７９】
次に、第１の無線チャネル用送受信部２９０２および第２の無線チャネル用送受信部２９０３の双方を制御する手法について図３２を参照して説明する。  
ＣＴＳ信号の送信完了をトリガーに第２の無線チャネル用送受信部２９０３を起動して、所定の時間内に第１の無線チャネルを用いた受信処理が開始しなかった場合には第１の無線チャネル用送受信部２９０２の動作を停止させる。特に、ＣＴＳを送信した後、通信相手は、第２の無線チャネルでデータを送信してくるか、もしくは、第１の無線チャネルでデータ送信を取り消すためのＮＲＴＳを送信することから、本実施形態に係わる無線通信装置は、ＮＲＴＳを受信するために必要な時間を待ち、その間にＮＲＴＳを受信しなかった場合、もしくは、ＣＴＳ送信のＳＩＦＳ後に第２の無線チャネルを用いて送信されたデータを受信し始めた場合には、第１の無線チャネル用送受信部２９０２の動作を停止させる。停止手法は、電源供給を停止してもよいし、クロック供給を停止してもよい。これにより、更なる低消費電力化が可能になる。
【００８０】
なお、ＣＴＳ信号の送信完了をトリガーにした場合、そのＳＩＦＳ後に、第２の無線チャネルを用いてデータが送信され、それを受信する必要があるため、非常に短時間で第２の無線チャネルを用いたデータを受信するための無線処理部を起動する必要がある。このような予め定められた起動時間内に起動することが難しい場合には、ＲＴＳ信号の受信完了をトリガーに上述のような無線処理部を起動するとしてもよい。
【００８１】
また、無線通信装置の構成は図３３のように、送受信部は、第１の無線チャネル用処理部２９０２と第２の無線チャネル用処理部２９０３と共通処理部３３０１に切り分けることもできる。この場合は、共通処理部３３０１は、基本的に常に起動させておき、前述のＣＴＳ送信完了をトリガーに第２の無線チャネル用処理部２９０３を起動させたり、その後、ＮＲＴＳを受信するために必要な時間を待ち、その間にＮＲＴＳを受信しなかった場合、もしくは、ＣＴＳ送信のＳＩＦＳ後に第２の無線チャネルを用いて送信されたデータを受信し始めた場合には、第１の無線チャネル処理部を停止させる。
【００８２】
また、データ送信を行う無線通信装置、つまり、ＲＴＳを送信する無線通信装置は、ＲＴＳ送信に対するＣＴＳを受信結果に基づいて、第２の無線チャネルを用いたデータ通信を行うか、第１の無線チャネルを用いてデータ送信を取り消すための信号（ＮＲＴＳ）を送信する。そのため、本実施形態に係わる無線通信装置は、第１の無線チャネルを用いてＣＴＳを受信した場合に、第２の無線チャネルでデータを送信するための無線処理部を起動させる。起動手法は、前述の受信側と同様であるため省略する。また、ＣＴＳを受信した結果、ＮＲＴＳを送信すると判断した場合には、再度、第２の無線チャネルでデータを送信するための無線処理部を停止する。起動して、停止する処理を行わないようにするためには、第２の無線チャネルでデータを送信すると判断してから第２の無線チャネルでデータを送信するための無線処理部を起動してもよいが、ＣＴＳ受信したＳＩＦＳ後に、第２の無線チャネルでデータを送信しなければならないので、ＣＴＳ受信結果からデータ送信を判断した後に、第２の無線チャネルでデータを送信するための無線処理部を起動する場合、起動時間を非常に短かくする必要がある。
【００８３】
以上に説明した第６の実施形態によれば、第２の無線チャネルを用いた通信が終了した場合には、第２の無線チャネルを用いた送信、または、受信のための処理部を停止させ、再度、第１の無線チャネルを用いた送受信処理部を起動させる。このようにすることで、無線通信装置の消費電力を抑えた無線通信が可能となる。したがって、本実施形態によれば、省電力なアクセス方式を提供するができる。
【００８４】
なお、上述した第１の実施形態から第６の実施形態では、第１の無線チャネルから第２の無線チャネルへの切り替え時間もＳＩＦＳとしているが、チャネル切り替え等に要する時間が必要な場合は、ＳＩＦＳよりも長い固定時間としても良く、本発明は、このようなフレーム間の期間を何ら限定するものではない。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態の無線通信装置を含む無線システムの一例を示す図。
【図２】実施形態の無線通信装置のブロック図。
【図３】実施形態の無線通信装置が使用する無線チャネルの一例を示す図。
【図４】無線通信装置が、ＲＴＳ、ＣＴＳ、Ｄａｔａと関連してＶ−ＮＡＶを張る期間の一例を示す図。
【図５】無線通信装置が、ＲＴＳ、ＣＴＳ、Ｄａｔａと関連してＶ−ＮＡＶを張る期間の一例を示す図。
【図６】実施形態の無線通信装置が、ＲＴＳ、ＣＴＳ、Ｄａｔａと関連してＶ−ＮＡＶを張る期間の一例を示す図。
【図７】他局宛てＣＴＳを受信できない場合を示す図。
【図８】他局宛てのＲＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合を示す図。
【図９】他局宛てＤａｔａを受信できない場合を示す図。
【図１０】他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できない場合を示す図。
【図１１】他局宛てＲＴＳおよびＣＴＳを受信できない場合を示す図。
【図１２】他局宛てＲＴＳを受信できない場合を示す図。
【図１３Ａ】図６の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）がＣＴＳを受信して、データを送信する場合での処理手順を示す図。
【図１３Ｂ】図６の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）がデータを受信する場合での処理手順を示す図。
【図１３Ｃ】図６の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）がＮＣＴＳを受信して、データを送信する場合での処理手順を示す図。
【図１４Ａ】図７の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳを受信できず、データを送信する場合の処理手順を示す図。
【図１４Ｂ】図７の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳを受信できず、データを受信する場合の処理手順を示す図。
【図１５Ａ】図８の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳおよびＤａｔａを受信できず、データを送信する場合の処理手順を示す図。
【図１５Ｂ】図８の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳおよびＤａｔａを受信できず、データを受信する場合の処理手順を示す図。
【図１６Ａ】図９の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＤａｔａを受信できず、データを送信する場合の処理手順を示す図。
【図１６Ｂ】図９の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＤａｔａを受信できず、データを受信する場合の処理手順を示す図。
【図１７Ａ】図１０の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できず、データを送信する場合の処理手順を示す図。
【図１７Ｂ】図１０の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＣＴＳおよびＤａｔａを受信できず、データを受信する場合の処理手順を示す図。
【図１８】図１１の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳおよびＣＴＳを受信できず、データを送受信する場合の処理手順を示す図。
【図１９Ａ】図１２の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳを受信できず、データを送信する場合の処理手順を示す図。
【図１９Ｂ】図１２の場合で、無線通信装置（ＳＴＡ３）が他局宛てＲＴＳを受信できず、データを受信する場合の処理手順を示す図。
【図２０】図１３Ｂの場合の処理を変形した第１の例を示す図。
【図２１】図１３Ｂの場合の処理を変形した第２の例を示す図。
【図２２】第４の実施形態に関係するＤｅａｆｎｅｓｓ問題を説明するための図。
【図２３】第４の実施形態でのＳＴＡ１が再度、ＲＴＳの再送を開始するタイミングを指示するための一例を示す図。
【図２４】第５の実施形態の無線通信装置のブロック図。
【図２５】図２４の無線通信装置がビーム制御をしながら信号を送信する一例を示す図。
【図２６】図２５の場合でのキャリアセンスしている他の無線通信装置のキャリアセンス結果を示す図。
【図２７】Ｄａｔａ送信中にチャネルがＢＵＳＹであったとしても、Ｄａｔａ送信を開始することができる例を示す図。
【図２８】ビーム指向性情報に基づいて特定の指向性を有したビームでデータを送信するかどうかの例を示す図。
【図２９】第６の実施形態の無線通信装置のブロック図。
【図３０Ａ】他局宛てＤａｔａを受信できない場合の第２の無線チャネルの送受信部に含まれる受信回路への電源供給を制御する例を示す図。
【図３０Ｂ】他局宛てＣＴＳを受信できない場合の第２の無線チャネルの送受信部に含まれる受信回路への電源供給を制御する例を示す図。
【図３１】第２の無線チャネルの送受信部に含まれる送信回路への電源供給を制御する例を示す図。
【図３２】第１の無線チャネルの送受信部に含まれる受信回路と第２の無線チャネルの送受信部に含まれる受信回路とへの電源供給を制御する例を示す図。
【図３３】第６の実施形態の図２９とは異なる無線通信装置のブロック図。
【符号の説明】
【００８７】
２０１…送受信部、２０２…チャネル観測部、２０３…受信品質測定部、２０４…送信権獲得判断部、２０５…上位層インターフェイス、２９０１…電源制御部、２９０２…第１の無線チャネル用送受信部、２９０３…第２の無線チャネル用送受信部、３３０１…共通処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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