(57)【要約】【課題】車両用ルーフ装置において、【解決手段】両ベルト２４，２５は、摺動部２９と駆動側嵌合部３１ａ，３５ａ，３４ａとが摺動可能に嵌合することで各ガイド溝２１ａ〜２１ｄの対向面３２ａ側に両ベルト２４，２５のラック歯２６が移動することが規制される。これにより、両ベルト２４，２５の移動中においても、ラック歯２６及び対向面３２ａ間に常に隙間を確保することができる。従って、例えば側壁３２の成形時に対向面３２ａに段差が生じたり、対向面３２ａに切り欠きを設けたりしても、両ベルト２４，２５の移動時にラック歯２６がこれら段差等と干渉することを抑制することができ、これに起因する異音及び振動の発生を抑制することができる。【選択図】図３
2010228624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフに設けられた開口部を開閉可能にする可動パネルと、
前記開口部の車両幅方向の両側縁部に前後に延びて配置される一対のガイドレールと、
前記ガイドレールによって案内され前記可動パネルを支持する作動機構と、
駆動源により回転駆動される駆動歯車と、
長手方向に並設されたラック歯を有し、前記駆動歯車と噛合して前記作動機構に連結される歯付きベルトと、
前記駆動歯車及び前記ガイドレール間に設けられ、前記歯付きベルトを包囲して前記ガイドレールへと延びる前記歯付きベルトの移動を案内する駆動側案内部と、
前記ガイドレールに形成され、前記歯付きベルトを包囲して前記作動機構へと延びる前記歯付きベルトの移動を案内するレール側案内部と、
前記歯付きベルトに一体形成される摺動部と、
前記駆動側案内部及び前記レール側案内部の少なくとも一方に一体形成され、前記摺動部と摺動可能に嵌合して、前記歯付きベルトの前記ラック歯が該当の前記駆動側案内部又は前記レール側案内部の対向面に移動することを規制する嵌合部とを備えた
ことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記嵌合部は、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部にそれぞれ一体形成された駆動側嵌合部及びレール側嵌合部からなる
ことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記駆動側案内部の前記レール側案内部に繋がる縁端部には、前記駆動側案内部の縁端に向かうに従い前記対向面及び前記ラック歯の隙間が漸増するように成形された傾斜部が設けられている
ことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、
前記摺動部は、前記歯付きベルトの幅方向両側にそれぞれ形成され、該歯付きベルトの長手方向に延在しており、
前記嵌合部は、前記両摺動部にそれぞれ対向配置された第１嵌合部及び第２嵌合部からなる
ことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置は、車両幅方向両側に配設された一対のガイドレールを備えるとともに、これらガイドレールの前端部分を連結するフロントハウジングを備え、更に各ガイドレールによって案内され可動パネルを支持する作動機構を備える。そして、各作動機構には、フロントハウジングの中央部に設けられ駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトが連結されている。そして、この３次元的に変形可能な歯付きベルトは、その外形に合わせて略四角筒状に成形されフロントハウジングに係止された案内部（ケーシングパイプ）に移動可能に収容されている。従って、作動機構に駆動力を伝達すべく駆動歯車を回転駆動して歯付きベルトを移動させる際、該歯付きベルトは、案内部及びガイドレールによりその移動が案内されて作動機構に駆動力を伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９９４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、例えば案内部及びガイドレールの境界位置に取付誤差による段差が生じたりすることがある。このときには、歯付きベルトの移動時にその歯が当該段差と干渉し、これに起因して異音が発生することがあった。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、歯付きベルト及び案内部間の干渉に伴う異音等を低減した車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、車両ルーフに設けられた開口部を開閉可能にする可動パネルと、前記開口部の車両幅方向の両側縁部に前後に延びて配置される一対のガイドレールと、前記ガイドレールによって案内され前記可動パネルを支持する作動機構と、駆動源により回転駆動される駆動歯車と、長手方向に並設されたラック歯を有し、前記駆動歯車と噛合して前記作動機構に連結される歯付きベルトと、前記駆動歯車及び前記ガイドレール間に設けられ、前記歯付きベルトを包囲して前記ガイドレールへと延びる前記歯付きベルトの移動を案内する駆動側案内部と、前記ガイドレールに形成され、前記歯付きベルトを包囲して前記作動機構へと延びる前記歯付きベルトの移動を案内するレール側案内部と、前記歯付きベルトに一体形成される摺動部と、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部の少なくとも一方に一体形成され、前記摺動部と摺動可能に嵌合して、前記歯付きベルトの前記ラック歯が該当の前記駆動側案内部又は前記レール側案内部の対向面に移動することを規制する嵌合部とを備えたことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、前記歯付きベルトは、前記摺動部と前記嵌合部とが摺動可能に嵌合して、該嵌合部の形成された前記駆動側案内部又は前記レール側案内部の前記対向面に前記ラック歯が移動することが規制される。これにより、前記ラック歯及び前記対向面の間に所要の隙間を確保することができる。従って、前記嵌合部の形成された前記駆動側案内部及び前記レール側案内部のいずれか一方に、いずれか他方から前記歯付きベルトが進入する際に、該当の前記駆動側案内部又は前記レール側案内部の縁端で前記対向面と前記ラック歯とが干渉することを抑制することができ、これに起因する異音の発生を抑制することができる。
【０００８】
ここで、「歯付きベルトを包囲」とは必ずしも歯付きベルトの全周に亘って覆うことだけを指すのではなく、例えば溝のような一部に開口がある場合等も含むものとする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記嵌合部は、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部にそれぞれ一体形成された駆動側嵌合部及びレール側嵌合部からなることをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、前記歯付きベルトは、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部のそれぞれにおいて、各々の前記対向面に前記ラック歯が移動することが規制される。これにより、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部のそれぞれにおいて、前記ラック歯及び前記対向面の間に所要の隙間を確保することができる。従って、例えば製造ばらつきや組付誤差等で、前記駆動側案内部及び前記レール側案内部の境界位置で各々の前記対向面間に段差が生じても、前記隙間の範囲で当該段差を吸収することで、前記歯付きベルトの移動時の前記ラック歯の干渉を抑制することができ、これに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ルーフ装置において、前記駆動側案内部の前記レール側案内部に繋がる縁端部には、前記駆動側案内部の縁端に向かうに従い前記対向面及び前記ラック歯の隙間が漸増するように成形された傾斜部が設けられていることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、前記傾斜部により、前記駆動側案内部の前記縁端に向かうに従い前記対向面及び前記ラック歯の隙間が漸増し前記縁端において最大となることで、前記レール側案内部から前記駆動側案内部に前記歯付きベルトが進入する際に、前記縁端で前記対向面と前記ラック歯とが干渉することをより確実に抑制することができる。そして、前記歯付きベルトを前記傾斜部にならって前記駆動側案内部内へと円滑に引き込むことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、前記摺動部は、前記歯付きベルトの幅方向両側にそれぞれ形成され、該歯付きベルトの長手方向に延在しており、前記嵌合部は、前記両摺動部にそれぞれ対向配置された第１嵌合部及び第２嵌合部からなることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、前記歯付きベルトは、その幅方向両側にそれぞれ形成された前記摺動部と前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部とが嵌合することで、前記駆動側案内部又は前記レール側案内部の前記ラック歯に対向する前記対向面の形状に制約を受けることなく、より安定した状態で移動することができる。特に、請求項３に記載の構成にこの構成が適用されることで、前記傾斜部の設置に関わらず前記駆動側案内部において前記歯付きベルトの移動を案内できるといった作用効果も得られるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両用ルーフ装置において、歯付きベルト及び案内部間の干渉に伴う異音等を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態におけるサンルーフ装置の平面図。
【図２】図１の範囲Ａを示す拡大した平面図。
【図３】図２のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図４】図２のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図５】図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】本実施形態におけるベルトを示す斜視図。
【図７】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】図７のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図９】他の実施形態におけるベルト及びガイド溝を示した断面図。
【図１０】他の実施形態におけるベルト及びガイド溝を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８を参照しつつ説明する。
サンルーフ装置１０は、図１に示されるように、車両のルーフ１１に形成される略四角形の開口部１２に設置される。サンルーフ装置１０は、開口部１２の前後方向（車両ルーフ１１の前後方向）に延びる右縁及び左縁に沿って右側ガイドレール１３ａ及び左側ガイドレール１３ｂが固定される。両ガイドレール１３ａ，１３ｂは、例えばアルミニウム合金を押出成形することでなる。
【００１７】
両ガイドレール１３ａ，１３ｂには、それぞれ作動機構１４が移動可能に案内支持されている。両作動機構１４間には、開口部１２を閉塞可能にガラス製の可動パネル１５が架け渡され、両作動機構１４により支持・固定されている。作動機構１４は、両ガイドレール１３ａ，１３ｂに沿う移動に伴い同ガイドレール１３ａ，１３ｂの形状と連係して、可動パネル１５を移動、チルトアップ又はチルトダウンさせる。この可動パネル１５の移動等により、開口部１２が開閉される。つまり、作動機構１４は、両ガイドレール１３ａ，１３ｂとの連係によって開口部１２の開閉時における可動パネル１５の姿勢を制御する。
【００１８】
また、サンルーフ装置１０は、両ガイドレール１３ａ，１３ｂの前端部に連結されるかたちで車両幅方向に延在する樹脂製のフロントハウジング２１を備える。当該フロントハウジング２１には、その車両幅方向の中央に駆動源としての電動モータ２２が設けられている。電動モータ２２により回転駆動される平歯車からなる駆動歯車２３は、車両高さ方向に延びる回転軸を中心にフロントハウジング２１に回転可能に支持されている。
【００１９】
フロントハウジング２１には、略Ｕ字断面状を有する合計４つの第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄが所定経路にて形成されている。なお、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄは駆動側案内部に相当する。
【００２０】
第１のガイド溝２１ａは、図１に示されるように、前記駆動歯車２３の配置される位置から幅一方向（図１の下方向）に延出するとともに、フロントハウジング２１の縁部に沿って車両後方に向けて曲成されて左側ガイドレール１３ｂの左端部に接する位置まで延在する。また、第２のガイド溝２１ｂは前記駆動歯車２３の配置される位置からフロントハウジング２１の右側縁部まで幅他方向（図１の上方向）に延出する。さらに、第３のガイド溝２１ｃは第２のガイド溝２１ｂの内周側を前記駆動歯車２３の配置される位置から幅他方向（図１の上方向）に延出するとともに、フロントハウジング２１の縁部に沿って車両後方に向けて曲成されて右側ガイドレール１３ａの左端部に接する位置まで延在する。また、第４のガイド溝２１ｄは第１のガイド溝２１ａの内周側を前記駆動歯車２３の配置される位置から幅一方向（図１の下方向）に延出するとともに、同第１のガイド溝２１ａに突き当たる位置で略Ｕ字状に折り返されてなる。第１のガイド溝２１ａ及び第２のガイド溝２１ｂの合計の長さは、第３のガイド溝２１ｃ及び第４のガイド溝２１ｄの合計の長さと略同等に設定されている。また、各ガイドレール１３ａ，１３ｂには、ガイド溝２１ａ，２１ｃのガイドレール１３ａ，１３ｂに臨む縁端に連続して車両前後方向に延在するレール側案内部としてのレール側ガイド溝１６が形成されている。
【００２１】
第１のガイド溝２１ａ及び第２のガイド溝２１ｂには、例えば樹脂材又はゴム材からなる第１のベルト２４が移動可能に収容されている。同様に、第３のガイド溝２１ｃ及び第４のガイド溝２１ｄには、第１のベルト２４と同一の形状及び材質の第２のベルト２５が移動可能に収容されている。
【００２２】
なお、第１のベルト２４のラック歯２６（図２参照）は第１のガイド溝２１ａ及び第２のガイド溝２１ｂ間における駆動歯車２３の前部で該駆動歯車２３に噛合している。一方、第２のベルト２５のラック歯２６は第３のガイド溝２１ｃ及び第４のガイド溝２１ｄ間における駆動歯車２３の後部で該駆動歯車２３に噛合している。駆動歯車２３は歯厚を歯幅方向（上下方向）に変化し、略円錐台形に形成されている。すなわち、歯先の外径が上側より下側が大きく、歯厚も上側から下側に徐徐に厚く形成される。
【００２３】
両ベルト２４，２５はそのラック歯２６が互いに対向するように第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄ内に設けられる。また、第１のベルト２４及び第２のベルト２５は両ガイドレール１３ａ，１３ｂに進入する一端が作動機構１４に連結され、他端は第２のガイド溝２１ｂ及び第４のガイド溝２１ｄにおいてそれぞれ自由端とされている。
【００２４】
第１のベルト２４は、第１のガイド溝２１ａ及び第２のガイド溝２１ｂによりその移動が案内されている。この際、ガイド溝２１ａの縁端から進退して作動機構１４に連結される第１のベルト２４は、左側ガイドレール１３ｂのレール側ガイド溝１６によりその移動が案内されている。一方、第２のベルト２５は、第３のガイド溝２１ｃ及び第４のガイド溝２１ｄによりその移動が案内されている。この際、ガイド溝２１ｃの縁端から進退して作動機構１４に連結されるベルト２５は、右側ガイドレール１３ａのレール側ガイド溝１６によりその移動が案内されている。従って、両ベルト２４，２５は、作動機構１４に電動モータ２２からの駆動力を伝達することができる。
【００２５】
なお、電動モータ２２の駆動時において、両作動機構１４が同期してガイドレール１３ａ，１３ｂ内を進退するように、両ベルト２４，２５の長さ及び駆動歯車２３との噛み合い位置は調整されている。ここで、例えば駆動歯車２３を図１の反時計方向に回転させたときには、フロントハウジング２１から第１のベルト２４は左側ガイドレール１３ｂ側に、第２のベルト２５はガイドレール１３ａ側に進入していくことで、両作動機構１４が同期してガイドレール１３ａ，１３ｂに沿って後方に移動する。従って、可動パネル１５は車両幅方向に水平を保ちながら開口部１２を開放する。その際、両ベルト２４，２５の自由端がそれぞれ駆動歯車２３側に移動する。一方、電動モータ２２の駆動により、駆動歯車２３を図１の時計方向に回転させたときには、両ベルト２４，２５はそれぞれガイドレール１３ａ，１３ｂからフロントハウジング２１側に戻っていくことで、該作動機構１４が同期してガイドレール１３ａ，１３ｂに沿って前方に移動する。従って、可動パネル１５は車両幅方向に水平状態を保ちながら開口部１２を閉鎖する。その際、両ベルト２４，２５の自由端がそれぞれ駆動歯車２３から離間する。
【００２６】
次に、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄに形成される両ベルト２４，２５の案内保持構造について図２〜６を参照しつつ更に詳細に説明する。なお、図２は、図１の範囲Ａを示す拡大図であり、図３は、図２のＤ−Ｄ線の断面図であり、図４は、図２のＥ−Ｅ線の断面図であり、図５は図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００２７】
図１に示されるように、フロントハウジング２１は、その平面視の外形の略全体に亘って広がる平板状の底壁３１を有する。また、図２に示されるように、該底壁３１から車両高さ方向に立設された互いに平行な平板状の第１側壁３２及び第２側壁３３を一体的に有する。第１側壁３２の第２側壁３３と向き合う対向面３２ａは第１のガイド溝２１ａに収容される第１のベルト２４のラック歯２６に対向し、該ラック歯２６の反対側となる背面２８が第２側壁３３に対向するように配置されている。
【００２８】
図３に示されるように、第１のガイド溝２１ａにおける底壁３１には上方に向かって開口した断面略四角形の駆動側嵌合部３１ａが第１のガイド溝２１ａの長手方向略全長に亘って形成されている。
【００２９】
また、図２及び図４に示されるように、第１側壁３２には、その上端部から第２側壁３３側に突出する平板状の押さえ部３５が一体形成されている。当該押さえ部３５は第１のガイド溝２１ａの長手方向に沿って、間欠的に複数配設されている。押さえ部３５の第１のベルト２４に対向する内側面には、下方に向かって開口した断面略四角形の駆動側嵌合部３５ａが形成されている。押さえ部３５が配置されることにより、移動中の第１のベルト２４が第１のガイド溝２１ａに対して上方に位置ずれることが抑制される。押さえ部３５に対向する底壁３１には、車両高さ方向に開口する透孔３６が穿設されており、駆動側嵌合部３１ａは形成されていない。なお、両嵌合部３１ａ，３５ａはそれぞれ第１嵌合部及び第２嵌合部（嵌合部）に相当する。また、上述した第１のガイド溝２１ａにおける駆動側嵌合部３５ａ，３１ａ及び押さえ部３５等の保持構造は、その他の第２〜第４のガイド溝２１ｂ〜２１ｄについても同様に構成されるため、その説明を割愛する。
【００３０】
図５に示されるように、右側ガイドレール１３ａの前記レール側ガイド溝１６は、車両前後方向（紙面の直交方向）に延在して前記作動機構１４の移動を案内するレール部４０に対し車両幅方向に隣接配置されており、前記ガイド溝２１ａの断面形状（図３参照）に概略一致する断面形状を呈している。すなわち、右側ガイドレール１３ａは、レール部４０に隣接して車両前後方向（紙面の直交方向）に延在する底壁４１を有するとともに、該底壁４１のレール部４０から車両幅方向に離隔する縁端において車両高さ方向に立設された側壁４２を有し、更に該側壁４２の上端から底壁４１と平行に車両幅方向に延出する蓋壁４３を有する。また、右側ガイドレール１３ａは、底壁４１及び蓋壁４３のレール部４０に隣接する縁端において互いの対向する車両高さ方向に突設された一対の保持壁４４ａ，４４ｂを有する。側壁４２の保持壁４４ａ，４４ｂに向き合う対向面４２ａはレール側ガイド溝１６に収容される第１のベルト２４のラック歯２６に対向する。そして、レール側ガイド溝１６は、これら底壁４１等の内壁面によって、レール部４０に対向する車両幅方向に開口する断面略Ｕ字状を呈する。また、底壁４１及び蓋壁４３には、各々の内壁面から互いの離隔する車両高さ方向に凹設されたレール側嵌合部２０ａ，２０ｂが形成されている。なお、左側ガイドレール１３ｂにおいても、図５において左右対称で右側ガイドレール１３ａと同様の構成を有するため、その説明を割愛する。
【００３１】
一方、各ベルト２４，２５は、対応するガイド溝２１ａ〜２１ｄ及びレール側ガイド溝１６にその長手方向の一部が包囲される態様で移動可能に収容されており（図２〜図５参照）、図６に示されるように、帯状のベルト部２７に、そのベルト幅方向に延びるラック歯２６が長手方向に一定間隔を配して並列されてなる。また、各ベルト２４，２５は、ベルト部２７からベルト幅方向両側に突設された断面略四角形の対の摺動部２９を有している。両摺動部２９は第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄに形成される駆動側嵌合部３１ａ，３５ａにそれぞれ摺動可能に嵌合する。従って、各ベルト２４，２５は、両摺動部２９が対応するガイド溝２１ａ〜２１ｄの駆動側嵌合部３１ａ，３５ａに嵌合することで、第１側壁３２及び第２側壁３３の対向方向（特にラック歯２６が第１側壁３２の対向面３２ａに近付く方向）への移動（位置ずれ）が規制された状態で、ガイド溝２１ａ〜２１ｄにその移動が案内される。
【００３２】
同様に、両摺動部２９はレール側ガイド溝１６に形成されるレール側嵌合部２０ａ，２０ｂにそれぞれ摺動可能に嵌合する。従って、各ベルト２４，２５は、両摺動部２９が対応するレール側ガイド溝１６のレール側嵌合部２０ａ，２０ｂに嵌合することで、側壁４２及び保持壁４４ａ，４４ｂの対向方向（特にラック歯２６が側壁４２の対向面４２ａに近付く方向）への移動（位置ずれ）が規制された状態で、レール側ガイド溝１６にその移動が案内される。なお、各ベルト２４，２５には、その長手方向に沿って中心線の延びる複数（２本）の金属線Ｗが埋設されている。これにより両ベルト２４，２５は変形可能な柔軟性を確保しつつ、所要の強度を有している。
【００３３】
次に、第１のガイド溝２１ａ及びガイドレール１３ｂの境界位置における第１のベルト２４の受け渡し構造について、図７及び図８を参照しつつ説明する。なお、図７は、図１のＢ―Ｂ線の断面図であり、図８は、図７のＦ―Ｆ線の断面図である。
【００３４】
図７に示されるように、第１のガイド溝２１ａには、左側ガイドレール１３ｂに当接する後端において、両側壁３２，３３及び底壁３１とともに第１のベルト２４を全周に亘って覆う蓋部３４が形成される。そして、蓋部３４には上側の摺動部２９が摺動可能に嵌合する前記駆動側嵌合部３５ａと同様の駆動側嵌合部３４ａが形成されて、前記駆動側嵌合部３１ａとともに第１のベルト２４が上下水平方向、特に第１側壁３２及び第２側壁３３の対向方向（特にラック歯２６が第１側壁３２の対向面３２ａに近付く方向）に移動（位置ずれ）することを規制している。これら駆動側嵌合部３１ａ，３４ａが、当接する左側ガイドレール１３ｂのレール側嵌合部２０ａ，２０ｂに車両前後方向で連続することはいうまでもない。従って、第１のガイド溝２１ａ及び左側ガイドレール１３ｂのレール側ガイド溝１６にその移動が案内される第１のベルト２４は、フロントハウジング２１及びガイドレール１３ｂ間において確実に受け渡される。
【００３５】
また、第１のガイド溝２１ａの後端部には、図８に示されるように、第１のベルト２４の厚さ方向において左側ガイドレール１３ｂに接近するに従い、同第１のベルト２４の反対側に湾曲した傾斜部３７が形成されている。すなわち、第１のベルト２４のラック歯２６及び対向面３２ａ間のクリアランスＬ、並びに第１のベルト２４の背面２８及び第２側壁３３の内面間のクリアランスＳは左側ガイドレール１３ｂの縁端に接近するに従い漸増する。傾斜部３７は第１のガイド溝２１ａと一体で、第１のベルト２４の延在方向を中心として線対称に形成されている。なお、駆動側嵌合部３１ａ，３４ａは、両クリアランスＬ，Ｓが最大となる第１のガイド溝２１ａの縁端に合わせて配置され、第１のベルト２４の前述の移動（位置ずれ）を規制している。また、第１のガイド溝２１ａ及び左側ガイドレール１３ｂの端縁同士は僅かに隙間３９を有して対向している。
【００３６】
ここで、第１のベルト２４を円滑に受け渡すためには、第１のガイド溝２１ａと、左側ガイドレール１３ｂのレール側嵌合部２０ａ，２０ｂとが車両前後方向において高い位置精度で対向する必要がある。しかし、フロントハウジング２１は樹脂で形成されるため、成形品の形状精度を確保するのは難しい。このため、第１のガイド溝２１ａ及びレール側ガイド溝１６が接続された場合には、それらの間の組付誤差や製造ばらつきによって対向面４２ａ，３２ａ間に段差が生じ易い。このような問題は、同一材質間においても生じる。対向面４２ａ，３２ａ間の段差によって第１のガイド溝２１ａ及びレール側ガイド溝１６間の隙間３９付近において受け渡される第１のベルト２４はその厚さ方向に移動（位置ずれ）することがある。この場合であっても、第１のベルト２４及び対向面３２ａ間にはクリアランスＬが確保されているため、同第１のベルト２４のラック歯２６が対向面３２ａに干渉することを抑制でき、異音の発生を低減できる。なお、上述した受け渡し構造は、第３のガイド溝２１ｃ及び右側ガイドレール１３ａのレール側ガイド溝１６間においても同様であるため、その説明を割愛する。
【００３７】
以上の構成において、電動モータ２２の駆動に基づき駆動歯車２３が回転したときには、第１のベルト２４及び第２のベルト２５は、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄ（正確には、それらの駆動側嵌合部３１ａ等）に沿って移動する。これにより、第１のベルト２４がその厚さ方向に移動して、特にラック歯２６が第１側壁３２に干渉することを抑制できる。また、前述したように、各ガイド溝２１ａ〜２１ｄには、間欠的に配置された複数の押さえ部３５や蓋部３４が設けられている。これら押さえ部３５及び蓋部３４の駆動側嵌合部３５ａ，３４ａに、両ベルト２４，２５の上側の摺動部２９は嵌合されているため、両ベルト２４，２５は各ガイド溝２１ａ〜２１ｄに対して上側へ位置ずれすることが抑制される。また、前述のように、組付誤差等による第１及び第３のガイド溝２１ａ，２１ｃ並びにレール側ガイド溝１６間の段差で両ベルト２４，２５がその厚さ方向に移動した場合においても、両ベルト２４，２５及び第１側壁３２間にクリアランスＬが確保されているため、両ベルト２４，２５、特にラック歯２６が第１側壁３２に干渉することが抑制される。これにより、両ベルト２４，２５の移動中に生じる振動及び異音等を低減することができる。
【００３８】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）両ベルト２４，２５は、摺動部２９と駆動側嵌合部３１ａ，３５ａ，３４ａもしくはレール側嵌合部２０ａ，２０ｂとが摺動可能に嵌合することで各ガイド溝１６，２１ａ〜２１ｄの対向面４２ａ，３２ａ側に両ベルト２４，２５のラック歯２６が移動することが規制される。これにより、両ベルト２４，２５の移動中においても、ラック歯２６及び対向面４２ａ，３２ａ間に常に隙間を確保することができる。従って、例えば側壁４２，３２の成形時に対向面４２ａ，３２ａに段差（例えば金型の継ぎ目など）が生じたり、対向面４２ａ，３２ａに切り欠きを設けたりしても、両ベルト２４，２５の移動時にラック歯２６がこれら段差等と干渉することを抑制することができ、これに起因する異音及び振動の発生を抑制することができる。あるいは、両ベルト２４，２５が第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄからレール側ガイド溝１６に、またはレール側ガイド溝１６から第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄに進入する際、レール側ガイド溝１６又は第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄの縁端で側壁４２，３２とラック歯２６とが干渉することを抑制することができ、これに起因する異音及び振動の発生を抑制することができる。
【００３９】
（２）両ベルト２４，２５は、各ガイド溝１６，２１ａ〜２１ｄのそれぞれにおいて、各々の対向面４２ａ，３２ａ側にラック歯２６が移動することが規制される。これにより、各ガイド溝１６，２１ａ〜２１ｄのそれぞれにおいて、ラック歯２６及び対向面４２ａ，３２ａ間に所要の隙間を確保することができる。従って、例えば製造ばらつきや組付誤差等で、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄ及びレール側ガイド溝１６の境界位置で各々の対向面４２ａ，３２ａに段差が生じても、隙間の範囲で当該段差を吸収することで、両ベルト２４，２５の移動時におけるラック歯２６の干渉を抑制することができ、これに起因する異音及び振動の発生を抑制することができる。
【００４０】
（３）傾斜部３７により、第１のガイド溝２１ａ及び第３のガイド溝２１ｃの後端に向かうに従い対向面３２ａ及びラック歯２６のクリアランスＬが漸増し後端において最大となることで、レール側ガイド溝１６から第１のガイド溝２１ａ若しくは第３のガイド溝２１ｃに両ベルト２４，２５が進入する際、後端で側壁３２とラック歯２６とが干渉することをより確実に抑制することができる。また、第１のガイド溝２１ａ及びレール側ガイド溝１６の間の組付誤差や製造ばらつきがあっても、クリアランスＬにより側壁３２とラック歯２６とが干渉することが抑制されるため、第１のガイド溝２１ａ及びレール側ガイド溝１６間の位置精度の管理が容易となる。
【００４１】
（４）両ベルト２４，２５は、そのベルト幅方向両側にそれぞれ形成された摺動部２９と、駆動側嵌合部３１ａ，３５ａもしくはレール側嵌合部２０ａ，２０ｂとが嵌合することで、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄ若しくはレール側ガイド溝１６のラック歯２６に対向する対向面４２ａ，３２ａの形状に制約を受けることなく、より安定した状態で移動することができる。特に、傾斜部３７が形成されている箇所においても、他の箇所と同様に駆動側嵌合部３１ａ，３５ａにより両ベルト２４，２５の移動を案内できる。
【００４２】
（５）駆動歯車２３は、その歯先の外径が上側より下側が大きく、歯厚も上側から下側に徐徐に厚く形成される。従って、両ベルト２４，２５は駆動歯車２３に常に最小の隙間で噛合することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、ベルト部２７は、そのベルト幅方向に摺動部２９を有しているが、摺動部２９の位置及び形状はこれに限定されない。例えば、図９に示されるように、第１のベルト２４の長手方向に亘ってその背面２８に立設する断面略Ｔ字状の摺動部５０を形成してもよい。この場合には、各ガイド溝２１ａ〜２１ｄの経路に沿って第１側壁３２に前記摺動部２９に嵌合する断面略Ｔ字の嵌合溝３８を形成する。また、図１０に示されるように、第１のベルト２４の長手方向に亘ってその背面２８に立設する断面略台形状（略鳩尾断面状）の摺動部５１を形成してもよい。この場合には、各ガイド溝２１ａ〜２１ｄの経路に沿って第１側壁３２に前記摺動部２９に嵌合する断面略台形状の嵌合溝５２を形成する。これらの構成により、第１のベルト２４の上下水平方向への移動が規制されつつ、第１のベルト２４の長手方向（図９及び図１０紙面方向）への移動が可能となる。なお、以上のように第１のベルト２４の背面２８に摺動部２９が設けられる構成とした場合には、第１のベルト２４の円滑な受け渡しのために、第１のベルト２４の背面２８側の傾斜部３７を省略する必要がある。
【００４４】
・上記実施形態においては、両ガイドレール１３ａ，１３ｂはアルミニウムで形成され、第１〜第４のガイド溝２１ａ〜２１ｄを備えるフロントハウジング２１は樹脂で形成されていた。しかし、両ガイドレール１３ａ，１３ｂ及びフロントハウジング２１の材質はこれに限定されず、例えば、すべて樹脂または金属で形成してもよい。
【００４５】
・上記実施形態においては、両ベルト２４，２５の厚さ方向において傾斜部３７が形成されていた。しかし、当該傾斜部３７は、少なくとも両ベルト２４，２５のラック歯２６が対向する側に形成されていればよく、背面２８側の傾斜部３７は省略可能である。
【００４６】
・上記実施形態において、フロントハウジング２１（底壁３１）上に、ガイド溝２１ａ〜２１ｄ等の補強用のリブを一体形成してもよい。
・上記実施形態において、駆動歯車２３の配置される位置で車両幅方向両側に２分割されたフロントハウジングを採用してもよい。
【００４７】
・上記実施形態において、透孔３６は省略してもよい。
・上記実施形態においては、各ガイド溝２１ａ〜２１ｄに両ベルト２４，２５を保持していたが、これに限らず、両ベルト２４，２５をケーシングパイプ内に保持するタイプであっても本発明を適用可能である。すなわち、ケーシングパイプの内部に両嵌合部３１ａ，３５ａを設けたり、両ガイドレール１３ａ，１３ｂに傾斜部３７を設けたりすることで、両ベルト２４，２５及びケーシングパイプ間の干渉による異音等を低減することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１…ルーフ、１２…開口部、１３ａ…右側ガイドレール、１３ｂ…左側ガイドレール、１４…作動機構、１５…可動パネル、１６…レール側ガイド溝、２１…フロントハウジング（ハウジング）、２０ａ，２０ｂ…レール側嵌合部、２１ａ〜２１ｄ…第１〜第４のガイド溝（案内部）、２２…電動モータ（駆動源）、２３…駆動歯車、２４…第１のベルト、２５…第２のベルト、２６…ラック歯、２７…背面、２９，５０，５１…摺動部、３１…底壁、３１ａ，３４ａ，３５ａ…駆動側嵌合部、３２…第１側壁、３３…第２側壁、３５…押さえ部、３５ａ…駆動側嵌合部、３６…透孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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