(57)【要約】【課題】集合住宅の周囲を占拠せずかつ住宅の美観を損なわずに振動に対する住宅の補強を行うことができる既設建物補強構造を提供する。【解決手段】補強部材を利用して集合住宅１０に生じた振動を抑制する既設建物補強構造が、住宅１０の空室１８に構築され、補強部材が住宅１０の空室１８内部の所定の箇所に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂであり、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂが空室１８内部の床スラブと両側壁とを利用して構築された増設架構１９Ａ，１９Ｂに設置されている。【選択図】図１
2010229800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の補強部材を利用して既設建物に生じた振動を抑制する既設建物補強構造において、
前記既設建物補強構造が、前記既設建物の空室に構築され、前記補強部材が、前記空室内部の所定の箇所に設置された少なくとも１つの室内設置補強部材であることを特徴とする既設建物補強構造。
【請求項２】
前記室内設置補強部材が、振動減衰ダンパーを備えた室内設置制震補強ブレースであり、前記室内設置制震補強ブレースが、前記空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置されている請求項１記載の既設建物補強構造。
【請求項３】
前記室内設置制震補強ブレースが、前記増設架構の下方に回転可能に取り付けられた第１基端部と前記第１基端部の上方に位置する第１反対端部とを有して一方向へ延びる第１アームと、前記増設架構の上方に回転可能に取り付けられた第２基端部と前記第２基端部の下方に位置する第２反対端部とを有して前記一方向へ延びる第２アームと、前記第１および第２アームの基端部の間に位置する増設架構に回転可能に取り付けられた第３基端部と前記第３基端部の反対側に位置する第３反対端部とを有して前記一方向と交差する方向へ延びる前記振動減衰ダンパーと、前記第１および第２アームの反対端部と前記振動減衰ダンパーの反対端部とを回転可能に連結する連結部材とから形成されている請求項２記載の既設建物補強構造。
【請求項４】
前記既設建物補強構造では、前記空室内部に複数の増設架構が構築され、互いに対向する増設架構では、前記室内設置制震補強ブレースが対称形に設置されている請求項２または請求項３に記載の既設建物補強構造。
【請求項５】
前記増設架構では、一対の前記室内設置制震補強ブレースが対称形に設置されている請求項２または請求項３に記載の既設建物補強構造。
【請求項６】
前記室内設置補強部材が、室内設置耐震補強ブレースであり、前記室内設置耐震補強ブレースが、前記空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置されている請求項１記載の既設建物補強構造。
【請求項７】
前記補強部材が、前記空室の柱と梁とを利用した既設架構に設置された少なくとも１つの既設架構設置補強部材を含む請求項１ないし請求項６いずれかに記載の既設建物補強構造。
【請求項８】
前記既設架構設置補強部材が、振動減衰ダンパーを備えた既設架構設置制震補強ブレースである請求項７記載の既設建物補強構造。
【請求項９】
前記既設架構設置制震補強ブレースが、前記既設架構の下方に回転可能に取り付けられた第１基端部と前記第１基端部の上方に位置する第１反対端部とを有して一方向へ延びる第１アームと、前記既設架構の上方に回転可能に取り付けられた第２基端部と前記第２基端部の下方に位置する第２反対端部とを有して前記一方向へ延びる第２アームと、前記第１および第２アームの基端部の間に位置する既設架構に回転可能に取り付けられた第３基端部と前記第３基端部の反対側に位置する第３反対端部とを有して前記一方向と交差する方向へ延びる前記振動減衰ダンパーと、前記第１および第２アームの反対端部と前記振動減衰ダンパーの反対端部とを回転可能に連結する連結部材とから形成されている請求項８記載の既設建物補強構造。
【請求項１０】
前記既設架構設置補強部材が、前記既設架構に取り付けられた既設架構設置耐震補強ブレースである請求項７記載の既設建物補強構造。
【請求項１１】
前記既設建物補強構造が構築された空室と該空室に隣接する他室との間には、その他室から前記空室に出入可能な第１出入口が作られている請求項１ないし請求項１０いずれかに記載の既設建物補強構造。
【請求項１２】
前記既設建物補強構造が構築された空室と該空室の上下に位置する他室との間には、その他室から前記空室に出入可能な第２出入口が作られている請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の既設建物補強構造。
【請求項１３】
前記既設建物補強構造が構築された空室には、その外部から該空室に出入可能な第３出入口が作られている請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の既設建物補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の補強部材を利用して既設建物に生じた振動を抑制する既設建物補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設建物と隣接して構築され、縦横方向へ層状に並ぶ耐震架構を備えた新設フレームと、新設フレームと既設建物との間に設置されてそれらを連結するコンクリートスラブと、耐震架構の内側に設置され、コンクリートスラブを介して既存建物から新設フレームに伝達された振動を減衰させる振動減衰装置とから構成された耐震補強構造がある（特許文献１参照）。振動減衰装置は、基端部が耐震架構の上構材に回転可能に取り付けられた第１アームと、基端部が架構の下構材に回転可能に取り付けられた第２アームと、基端部が架構に回転可能に取り付けられた油圧ダンパーと、第１および第２アームの反対端部とダンパーの反対端部とを回転可能に連結する回転ヒンジとから形成されている。油圧ダンパーは、回転ヒンジの回転エネルギーを吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の耐震補強構造では、地震等によって建物に生じた振動がコンクリートスラブを介して新設フレームに伝達される。この耐震補強構造は、既設建物の振動をコンクリートスラブや耐震架構、振動減衰装置によって抑制することができ、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。この耐震補強構造では、既設建物の外側に建物とは別に多数の耐震架構を備えた新設フレームが設置され、建物と新設フレームとがコンクリートスラブを介して連結されるから、建物の周囲にフレームやスラブを設置するための設置スペースを必要とし、建物の周囲がフレームやスラブによって占拠され、建物の周囲の使用ができなくなるという問題がある。また、既設建物の外側に新設フレームやコンクリートスラブを設置すると、その建物の外観がそれらによって遮られ、建物の美観が損なわれるという問題もある。
【０００５】
なお、集合住宅では、住戸の廊下側の柱と梁とを利用した既設架構に耐震補強部材を取り付け、住宅の耐震補強を行う場合、住戸のバルコニー側の柱と梁とを利用した既設架構に耐震補強部材を取り付け、住宅の耐震補強を行う場合がある。柱と梁とを利用した既設架構に耐震補強部材を取り付けた住戸は実質的にその使用ができない用途廃止住戸扱いとなる。耐震の必要上、多数の耐震補強部材を取り付ける場合、耐震補強部材と同数の住戸が用途廃止となり、一つの集合住宅に多数の用途廃止住戸が発生し、その集合住宅の用途廃止住戸率が大きく上昇してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに振動に対する建物の補強を行うことができる既設建物補強構造を提供することにある。本発明の他の目的は、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ振動に対する住宅の補強を行うことができる既設建物補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、各種の補強部材を利用して既設建物に生じた振動を抑制する既設建物補強構造である。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、既設建物補強構造が既設建物の空室に構築され、補強部材が空室内部の所定の箇所に設置された少なくとも１つの室内設置補強部材であることにある。
【０００９】
本発明の一例としては、室内設置補強部材が振動減衰ダンパーを備えた室内設置制震補強ブレースであり、室内設置制震補強ブレースが空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置されている。
【００１０】
本発明の他の一例としては、室内設置制震補強ブレースが、増設架構の下方に回転可能に取り付けられた第１基端部と第１基端部の上方に位置する第１反対端部とを有して一方向へ延びる第１アームと、増設架構の上方に回転可能に取り付けられた第２基端部と第２基端部の下方に位置する第２反対端部とを有して一方向へ延びる第２アームと、第１および第２アームの基端部の間に位置する増設架構に回転可能に取り付けられた第３基端部と第３基端部の反対側に位置する第３反対端部とを有して一方向と交差する方向へ延びる振動減衰ダンパーと、第１および第２アームの反対端部と振動減衰ダンパーの反対端部とを回転可能に連結する連結部材とから形成されている。
【００１１】
本発明の他の一例として、既設建物補強構造では、空室内部に複数の増設架構が構築され、互いに対向する増設架構では、室内設置制震補強ブレースが対称形に設置されている。
【００１２】
本発明の他の一例として、増設架構では、一対の室内設置制震補強ブレースが対称形に設置されている。
【００１３】
本発明の他の一例としては、室内設置補強部材が室内設置耐震補強ブレースであり、室内設置耐震補強ブレースが空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置されている。
【００１４】
本発明の他の一例としては、補強部材が空室の柱と梁とを利用した既設架構に設置された少なくとも１つの既設架構設置補強部材を含む。
【００１５】
本発明の他の一例としては、既設架構設置補強部材が振動減衰ダンパーを備えた既設架構設置制震補強ブレースである。
【００１６】
本発明の他の一例としては、既設架構設置制震補強ブレースが、既設架構の下方に回転可能に取り付けられた第１基端部と第１基端部の上方に位置する第１反対端部とを有して一方向へ延びる第１アームと、既設架構の上方に回転可能に取り付けられた第２基端部と第２基端部の下方に位置する第２反対端部とを有して一方向へ延びる第２アームと、第１および第２アームの基端部の間に位置する既設架構に回転可能に取り付けられた第３基端部と第３基端部の反対側に位置する第３反対端部とを有して一方向と交差する方向へ延びる振動減衰ダンパーと、第１および第２アームの反対端部と振動減衰ダンパーの反対端部とを回転可能に連結する連結部材とから形成されている。
【００１７】
本発明の他の一例としては、既設架構設置補強部材が既設架構に取り付けられた既設架構設置耐震補強ブレースである。
【００１８】
本発明の他の一例として、既設建物補強構造が構築された空室とその空室に隣接する他室との間には、その他室から空室に出入可能な第１出入口が作られている。
【００１９】
本発明の他の一例として、既設建物補強構造が構築された空室とその空室の上下に位置する他室との間には、その他室から空室に出入可能な第２出入口が作られている。
【００２０】
本発明の他の一例として、既設建物補強構造が構築された空室には、その外部からその空室に出入可能な第３出入口が作られている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる既設建物補強構造によれば、室内設置補強部材を既設建物の空室内部の所定の箇所に設置するから、補強部材を建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに振動に対する建物の補強を行うことができる。既設建物が集合住宅である場合は、住宅の空室内部の所定の箇所に室内設置補強部材を設置するから、住宅の空室を振動に対する補強に利用することができ、多数の住戸を用途廃止のそれにすることなく振動に対する住宅の補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ振動に対する住宅の補強を行うことができる。
【００２２】
室内設置補強部材が振動減衰ダンパーを備えた室内設置制震補強ブレースであり、その制震補強ブレースが空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置された既設建物補強構造は、地震等によって増設架構に伝わった振動が振動減衰ダンパーによって減衰され、それにともなって既設建物の振動が低減されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、増設架構や室内設置制震補強ブレースを既設建物の空室内部の所定の箇所に設置するから、増設架構や室内設置制震補強ブレースを建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の制震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室内部の所定の箇所に増設架構や室内設置制震補強ブレースを設置するから、住宅の空室を制震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の制震補強を行うことができる。
【００２３】
室内設置制震補強ブレースが第１および第２アームと振動減衰ダンパーとそれらアームおよび振動減衰ダンパーを回転可能に連結する連結部材とから形成された既設建物補強構造は、第１および第２アームと振動減衰ダンパーとがトグル機構を構成し、地震等によって増設架構に伝わった振動がトグル機構によって減衰され、それにともなって既設建物に発生した振動が低減されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、増設架構やトグル機構を既設建物の空室内部の所定の箇所に設置するから、増設架構やトグル機構を建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の制震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室内部の所定の箇所に増設架構やトグル機構を設置するから、住宅の空室を制震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の制震補強を行うことができる。
【００２４】
空室内部に複数の増設架構が構築され、互いに対向する増設架構において室内設置制震補強ブレースが対称形に設置された既設建物補強構造は、対称形に設置されたそれら室内設置制震補強ブレースのうち、一方のブレースが既設建物の一方向の振動を減衰し、他方のブレースが建物の一方向と交差する方向の振動を減衰するから、それら室内設置制震補強ブレースによって建物に発生した振動が効果的に低減され、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を確実に防ぐことができる。
【００２５】
増設架構において一対の室内設置制震補強ブレースが対称形に設置された既設建物補強構造は、対称形に設置されたそれら室内設置制震補強ブレースのうち、一方のブレースが既設建物の一方向の振動を減衰し、他方のブレースが建物の一方向と交差する方向の振動を減衰するから、それら室内設置制震補強ブレースによって建物に発生した振動が効果的に低減され、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を確実に防ぐことができる。
【００２６】
室内設置補強部材が室内設置耐震補強ブレースであり、そのブレースが空室内部の床と壁とを利用して構築された増設架構に設置された既設建物補強構造は、地震等によって増設架構に伝わった振動に耐震補強ブレースが抵抗し、それにともなって既設建物の振動が抑制されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、増設架構や耐震補強ブレースを既設建物の空室内部の所定の箇所に設置するから、増設架構やブレースを建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の耐震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室内部の所定の箇所に増設架構や耐震補強ブレースを設置するから、住宅の空室を耐震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の耐震補強を行うことができる。
【００２７】
補強部材が空室の柱と梁とを利用した既設架構に設置された既設架構設置補強部材を含む既設建物補強構造は、空室に室内設置補強部材のみならず既設架構設置補強部材が設置されるから、地震等によって既設建物に伝わった振動が室内設置補強部材や既設架構設置補強部材によって抑制され、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、既設架構設置補強部材を既設建物の空室の柱と梁とを利用した既設架構に設置するから、既設架構設置補強部材を建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに振動に対する建物の補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室の柱と梁とから形成された既設架構に既設架構設置補強部材を設置するから、住宅の空室を振動に対する補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ振動に対する住宅の補強を行うことができる。
【００２８】
既設架構設置補強部材が振動減衰ダンパーを備えた既設架構設置制震補強ブレースである既設建物補強構造は、空室に室内設置補強部材のみならず振動減衰ダンパーを備えた既設架構設置制震補強ブレースが設置され、地震等によって既設建物に伝わった振動が室内設置補強部材によって減衰されるとともに、振動が制震補強ブレースによって減衰され、それにともなって既設建物の振動が低減されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、既設架構設置制震補強ブレースを既設建物の空室の柱と梁とから形成された既設架構に設置するから、制震補強ブレースを建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の制震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室の柱と梁とから形成された既設架構に既設架構設置制震補強ブレースを設置するから、住宅の空室を制震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の制震補強を行うことができる。
【００２９】
既設架構設置制震補強ブレースが第１および第２アームと振動減衰ダンパーと第１および第２アームの反対端部と振動減衰ダンパーの反対端部とを回転可能に連結する連結部材とから形成された既設建物補強構造は、第１および第２アームと振動減衰ダンパーとがトグル機構を構成し、地震等によって既設建物に発生した振動がトグル機構によって減衰され、それにともなって既設建物の振動が低減されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、トグル機構を既設建物の空室の柱と梁とから形成された既設架構に設置するから、トグル機構を建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の制震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室の柱と梁とから形成された既設架構にトグル機構を設置するから、住宅の空室を制震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の制震補強を行うことができる。
【００３０】
既設架構設置補強部材が既設架構に取り付けられた既設架構設置耐震補強ブレースである既設建物補強構造は、地震等によって既設建物に発生した振動に耐震補強ブレースが抵抗し、それにともなって既設建物の振動が抑制されるから、地震等による建物の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、既設架構設置耐震補強ブレースを既設建物の空室の柱と梁とから形成された既設架構に設置するから、耐震補強ブレースを建物の周囲に設置する必要はなく、既設建物の周囲を占拠せずかつ建物の美観を損なわずに建物の耐震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、既設建物が集合住宅である場合、住宅の空室の柱と梁とから形成された既設架構に既設架構設置耐震補強ブレースを設置するから、住宅の空室を耐震補強に利用することができ、集合住宅の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅の耐震補強を行うことができる。
【００３１】
既設建物補強構造が構築された空室とその空室に隣接する他室との間に他室から空室に出入可能な第１出入口が作られている既設建物補強構造は、互いに隣接する他室と空室との間を第１出入口を介して出入可能にすることにより、他室の居住者がその空室を任意の目的で使用することができ、空室の有効利用を図ることができるとともに、空室からの家賃収入を得ることによって収益の増加を図ることができる。この既設建物補強構造は、それを構築した空室の耐震性が他室のそれよりも高いから、その空室が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室の居住者がその空室に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【００３２】
既設建物補強構造が構築された空室とその空室の上下に位置する他室との間に他室から空室に出入可能な第２出入口が作られている既設建物補強構造は、上下に並ぶ他室と空室との間を第２出入口を介して出入可能にすることにより、他室の居住者がその空室を任意の目的で使用することができ、空室の有効利用を図ることができるとともに、空室からの家賃収入を得ることによって収益の増加を図ることができる。この既設建物補強構造は、それを構築した空室の耐震性が他室のそれよりも高いから、その空室が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室の居住者がその空室に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【００３３】
既設建物補強構造が構築された空室にその外部から空室に出入可能な第３出入口が作られている既設建物補強構造は、外部と空室との間を第３出入口を介して出入可能にすることにより、他室の居住者がその空室を任意の目的で使用することができ、空室の有効利用を図ることができるとともに、空室からの家賃収入を得ることによって収益の増加を図ることができる。この既設建物補強構造は、それを構築した空室の耐震性が他室のそれよりも高いから、その空室が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室の居住者がその空室に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一例として示す集合住宅（既設建物）の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線端面図。
【図４】図２のうちの空室を拡大して示す部分拡大平面図。
【図５】増設架構の側面図。
【図６】増設架構および室内設置制震補強ブレースの正面図。
【図７】増設架構および室内設置制震補強ブレースの正面図。
【図８】室内設置制震補強ブレースによる振動減衰機能の説明図。
【図９】室内設置制震補強ブレースによる振動減衰機能の説明図。
【図１０】増設架構および室内設置制震補強ブレースの正面図。
【図１１】増設架構および室内設置制震補強ブレースの正面図。
【図１２】増設架構および室内設置制震補強ブレースの正面図。
【図１３】室内設置制震補強ブレースによる振動減衰機能の説明図。
【図１４】室内設置制震補強ブレースによる振動減衰機能の説明図。
【図１５】他の一例として示す集合住宅（既設建物）の正面図。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１７】図１５のＤ−Ｄ線端面図。
【図１８】図１５のうちの空室を拡大して示す部分拡大平面図。
【図１９】他の一例として示す集合住宅（既設建物）の正面図。
【図２０】図１９のＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図２１】図１９のＦ−Ｆ線端面図。
【図２２】図２０のうちの空室を拡大して示す部分拡大平面図。
【図２３】既設架構の側面図。
【図２４】既設架構に取り付けられた制震補強ブレースの正面図。
【図２５】既設架構に取り付けられた制震補強ブレースの正面図。
【図２６】他の一例として示す制震補強ブレースの正面図。
【図２７】他の一例として示す制震補強ブレースの正面図。
【図２８】他の一例として示す制震補強ブレースの正面図。
【図２９】他の一例として示す集合住宅（既設建物）の正面図。
【図３０】図２９のＧ−Ｇ線矢視断面図。
【図３１】図２９のＨ−Ｈ線端面図。
【図３２】図２９のうちの空室を拡大して示す部分拡大平面図。
【図３３】既設架構設置耐震補強ブレースの正面図。
【図３４】室内設置耐震補強ブレースの正面図。
【図３５】他の一例として示す耐震補強ブレースの正面図。
【図３６】他の一例として示す耐震補強ブレースの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
集合住宅１０（既設建物）の正面図である図１や図１のＡ−Ａ線矢視断面図である図２、図１のＢ−Ｂ線端面図である図３、図２のうちの空室１８を拡大して示す部分拡大平面図である図４を参照し、本発明に係る既設建物補強構造の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図１〜３では、横方向を矢印Ｘ（図１，２のみ）、縦方向を矢印Ｙ（図１，３のみ）で示し、前後方向を矢印Ｚ（図２，３のみ）で示す。
【００３６】
集合住宅１０は、１１階建てＲＣ構造物であって横方向８スパンのコンクリート系ラーメン構造の中層の建物である。住宅１０の側面には、階段１１（図２参照）を設置した立体架構１２が作られている。なお、既設建物として住宅１０を例示しているが、既設建物を住宅１０に限定するものではなく、商業ビルやオフィスビル、ホテル、庁舎、官舎、校舎、駅舎等のあらゆる既設建物が既設建物補強構造構築の対象となる。
【００３７】
また、既設建物の階層や横方向スパンにも特に限定はなく、中層のみならず、低層や高層、超高層であってもよい。さらに、コンクリート系ラーメン構造のみならず、平板構造や補強コンクリートブロック構造、鉄筋コンクリート組積造、鉄筋系ラーメン構造、鉄筋系複合構造、コア構造、外殻構造、メガストラクチャア、トラス構造等に既設建物補強構造を適用することができる
【００３８】
集合住宅１０の背面壁１３の側には、背面壁１３に連接されて住宅１０から前後方向外方へ延出する共同廊下１４が設置されている。廊下１４は、各階に設置されて横方向へ延びている。廊下１４の延出端部には、それに連接されて廊下１４から縦方向上方へ延びる欄干１５が設置されている。住宅１０の正面壁１６の側には、正面壁１６に連接されて住宅１０から前後方向外方へ延出するバルコニー１７が設置されている。バルコニー１７は、各階に設置されて横方向へ延びている。
【００３９】
集合住宅１０は、通常すべての住戸が使用されていることはなく、常時所定数の空室１８が存在する。空室１８は、（空室÷全住戸）×１００で算出される空室率（％）として把握することができる。空室率は、住宅１０における収益率に影響し、採算ラインとして５〜１５％の範囲、好ましくは７〜１２％の範囲、より好ましくは９〜１０％の範囲である。ここで、空室１８とは、人が居住していない室のみならず、居住以外の目的において未使用の室も含む。
【００４０】
集合住宅１０における空室１８には、増設架構１９Ａ，１９Ｂ（耐震架構）と後記する室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂ（室内設置補強部材）とを利用して住宅１０に生じた振動を抑制する既設建物補強構造が構築されている。空室１８には、１個の増設架構１９Ａ，１９Ｂがその内部の略中央部に設置されている。増設架構１９Ａの内側には、１個の室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられ、増設架構１９Ｂの内側には、１個の室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられている。
【００４１】
増設架構１９Ａ，１９Ｂと室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂとは、空室１８の廊下１４側に施工された柱２１および梁２２（住宅１０の柱２１および梁２２）から形成される第１既設架構２３と空室１８のバルコニー１７側に施工された柱２４および梁２５（住宅１０の柱２４および梁２５）から形成される第２既設架構２６との間に配置されている。換言すれば、それら既設架構２３，２６の施工箇所を除く空室１８の内部に配置されている。
【００４２】
室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂは、図１に示すように、斜め横方向に隣接する空室１８において対称形（互い違い）に設置されている。具体的には、２階の左から４スパン目の空室１８の制震補強ブレース２０Ａや４階の左から６スパン目の空室１８の制震補強ブレース２０Ａ、６階の左から８スパン目の空室１８の制震補強ブレース２０Ａは、架構１９Ａに対するそれらの取り付け位置が同一であり、それらが同一の方向を向いて架構１９Ａに設置されている。これに対し、３階の左から５スパン目の空室１８の制震補強ブレース２０Ｂや５階の左から７スパン目の空室１８の制震補強ブレース２０Ｂは、それら制震補強ブレース２０Ａとは逆の方向を向くように架構１９Ｂに設置されている。なお、室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂが隣接する空室１８において対称形に設置されている必要はなく、縦横方向へ離間した１５％以下であるが、好ましくは５〜１５の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％である。１５％以下であるが、好ましくは５〜１５の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％である。空室１８において制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂが対称形に設置されていてもよい。
【００４３】
既設建物補強構造が構築された住戸は、実質的にその使用ができない用途廃止住戸扱いとなる。全住戸に対する既設建物補強構造の構築率は、１５％以下であるが、好ましくは５〜１５％の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％である。既設建物補強構造の構築率が全住戸の５％未満では、住宅１０に生じた振動を補強構造を介して抑制することが難しい。既設建物補強構造の構築率が全住戸の１５％を超過すると、住宅１０における用途廃止住戸の割合が増加し、住宅１０の収益率が低下して採算割れを起こしてしまう場合がある。既設建物補強構造は、その構築率が前記範囲にあるから、住宅１０の収益率の低下を防ぎつつ、通常発生し得る住宅１０の空室率に対応させて振動に対する住宅１０の補強を行うことができ、住宅１０に十分な耐震補強を施すことができる。
【００４４】
空室１８とその空室１８の横方向に隣接する他室２７との間には、図４に示すように、それら他室２７から空室１８に出入可能な出入口２８（第１出入口）が作られている。出入口２８は、その空室１８とそれに隣接する他室２７とを仕切る両側壁２９に施設されている。出入口２８には、開閉可能なドア３０が設置されている。空室１８の廊下１４側の背面壁１３には、空室１８に出入りするための出入口３１（第３出入口）が作られている。出入口３１には、開閉可能なドア３２が設置されている。ドア３０を開けることで、他室２７から空室１８に出入りすることができる他、廊下１４側のドア３２を開けることで、廊下１４（外部）から空室１８に出入りすることができる。なお、空室１８に出入口２８，３１（第１および第３出入口）が作られていなくてもよい。
【００４５】
図５は、増設架構１９Ａ，１９Ｂの側面図であり、図６は、一例として示す増設架構１９Ａおよび室内設置制震補強ブレース２０Ａの正面図である。図７は、一例として示す増設架構１９Ｂおよび室内設置制震補強ブレース２０Ｂの正面図である。それら増設架構１９Ａ，１９Ｂは、空室１８の両側壁２９に取り付けられて縦方向へ延びる増設補強第１柱３３および増設補強第２柱３４と、空室１８の床スラブ３５（天井）に取り付けられて横方向へ延びる増設補強第１梁３６および増設補強第２梁３７とから作られ、その正面形状が四角形のフレーム状に組み立てられている。柱３３，３４と梁３６，３７とは、それらの交差部位において所定の連結手段（図示せず）を介して互いに連結されている。
【００４６】
第１および第２柱３３，３４には、縦方向へ延びるＨ綱（図示せず）と、縦横方向へ延びる複数の鉄筋（図示せず）と、それら鉄筋に繋がって横方向へ延びる複数のアンカー３８と、Ｈ綱やそれら鉄筋、それらアンカー３８を包被するコンクリート（図示せず）とから作られた鉄筋コンクリート（ＲＣ）が使用されている。それら柱３３，３４の外側に露出するアンカー３８の露出端部は、側壁２９に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。側壁２９と第１および第２柱３３，３４とは、それらアンカー３８によって互いに連結されている。側壁２９と第１および第２柱３３，３４との連結には、アンカー３８とともに接着剤を使用することもでき、接着剤のみを使用することもできる。
【００４７】
第１および第２梁３６，３７には、横方向へ延びるＨ綱（図示せず）と、縦横方向へ延びる複数の鉄筋（図示せず）と、それら鉄筋に繋がって縦方向へ延びる複数のアンカー３９と、Ｈ綱やそれら鉄筋、それらアンカー３９を包被するコンクリート（図示せず）とから作られた鉄筋コンクリート（ＲＣ）が使用されている。それら梁３６，３７の外側に露出するアンカー３９の露出端部は、床スラブ３５（天井）に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。床スラブ３５と第１および第２梁３６，３７とは、それらアンカー３９によって互いに連結されている。床スラブ３５と第１および第２梁３６，３７との連結には、アンカー３９とともに接着剤を使用することもでき、接着剤のみを使用することもできる。なお、柱３３，３４や梁３６，３７には、鉄筋コンクリート（ＲＣ）の他に、鉄筋鉄骨コンクリート（ＳＲＣ）、コンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）、鉄骨（Ｓ）等を使用することもできる。
【００４８】
増設架構１９Ａに設置された室内設置制震補強ブレース２０Ａは、図６に示すように、第２柱３４と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第１梁３６）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ａと、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第２梁３７）から斜め下方に延びる第２アーム４１Ａと、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第２梁３７）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ａ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【００４９】
第１アーム４０Ａと第２アーム４１Ａとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ａは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、第２柱３４と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第１梁３６）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。プレート４８は、第２柱３４や第１梁３６を形成するＨ綱に溶接されている。
【００５０】
第２アーム４１Ａは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第２梁３７）に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。プレート５３は、第１柱３３や第２梁３７を形成するＨ綱に溶接されている。第１アーム４０Ａと第２アーム４１Ａとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００５１】
油圧ダンパー４２Ａは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ａのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ａのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第２梁３７）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。プレート５９は、第２柱３４や第２梁３７を形成するＨ綱に溶接されている。油圧ダンパー４２Ａは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ａ，４１Ａの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ａの振動を減衰する。
【００５２】
増設架構１９Ｂに設置された室内設置制震補強ブレース２０Ｂは、図７に示すように、第１柱３３と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第１梁３６）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｂと、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４と第２梁３７）から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｂと、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第２梁３７）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｂ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【００５３】
第１アーム４０Ｂと第２アーム４１Ｂとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ｂは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、第１柱３３と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第１梁３６）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。プレート４８は、第１柱３３や第１梁３６を形成するＨ綱に溶接されている。
【００５４】
第２アーム４１Ｂは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第２梁３７）に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。プレート５３は、第２柱３４や第２梁３７を形成するＨ綱に溶接されている。第１アーム４０Ｂと第２アーム４１Ｂとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００５５】
油圧ダンパー４２Ｂは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｂのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｂのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第２梁３７）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。プレート５９は、第１柱３３や第２梁３７を形成するＨ綱に溶接されている。油圧ダンパー４２Ｂは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｂ，４１Ｂの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ｂの振動を減衰する。
【００５６】
図８は、室内設置制震補強ブレース２０Ａによる振動減衰機能の説明図であり、図９は、室内設置制震補強ブレース２０Ｂによる振動減衰機能の説明図である。図８，９では、側壁２９や床スラブ３５の図示を省略し、増設架構１９Ａ，１９Ｂのみを拡大して示す。図８，９に基づいて、室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂによる振動減衰の原理を説明すると、以下のとおりである。
【００５７】
地震等によって集合住宅１０に振動が生じ、その振動が住宅１０から増設架構１９Ａに伝わる。住宅１０が左方向（横方向左方）へ水平変形したとすると、図８に矢印Ｘ１で示すように、増設架構１０Ａも左方向へ水平変形する。ただし、第１および第２柱３３，３４の伸縮を無視して第１および第２梁３６，３７が水平変形したものとする。
【００５８】
増設架構１９Ａが左方向へ水平変形すると、架構１９Ａの内側に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ａの第１アーム４０Ａおよび第２アーム４１Ａが回転支承４３，４９を中心として回転運動を行う。それらアーム４０Ａ，４１Ａが回転運動すると、回転支承４３，４９の水平変位量によって回転ヒンジ４５の回転変位量が増幅されて大きくなる。このように、回転支承４３，４９の小さな変位量が回転ヒンジ４５の大きな回転変位量に変換され、小さい変位量×大きな力＝大きな変位量×小さな力という関係が成立する。すなわち、油圧ダンパー４２Ａのロッド５５が大きく伸長して増設架構１９Ａの振動が熱に変換され、それによって架構１９Ａの振動が減衰されるとともに、それと同時に架構１９Ａを介して住宅１０の振動が抑制される。
【００５９】
次に、住宅１０が右方向（横方向右方）へ水平変形したとすると、図９に矢印Ｘ２で示すように、増設架構１９Ｂも右方向へ水平変形する。ただし、第１および第２柱３３，３４の伸縮を無視して第１および第２梁３６，３７が水平変形したものとする。架構１９Ｂが右方向へ水平変形すると、架構１９Ｂの内側に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ｂの第１アーム４０Ｂおよび第２アーム４１Ｂが回転支承４３，４９を中心として回転運動を行う。それらアーム４０Ｂ，４１Ｂが回転運動すると、回転支承４３，４９の水平変位量によって回転ヒンジ４５の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー４２Ｂのロッド５５が大きく伸長して架構１９Ｂの振動が熱に変換され、それによって架構１９Ｂの振動が減衰されるとともに、それと同時に架構１９Ｂを介して住宅１０の振動が抑制される。
【００６０】
このように、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂのうち、一方のブレース２０Ａが住宅１０の左方向の振動を減衰し、他方のブレース２０Ｂが住宅１０の右方向の振動を減衰するから、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂによって住宅１０に発生した振動が効果的に低減される。
【００６１】
図１０は、増設架構１９Ａおよび他の一例として示す室内設置制震補強ブレース２０Ｃの正面図である。増設架構１９Ａは図６に示すそれと同一であるから、その説明は省略する。室内設置制震補強ブレース２０Ｃは、第２柱３４と第１梁３６との交差部６０から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｃと、第１柱３３と第２梁３７との交差部６１から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｃと、第２柱３４と第２梁３７との交差部６２から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｃ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。第１アーム４０Ｃと第２アーム４１Ｃとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。
第１アーム４０Ｃは、回転支承４３に固定された固定端部４４と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、交差部６０に回転可能に取り付けられている。第２アーム４１Ｃは、回転支承４９に固定された固定端部５０と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、交差部６１に回転可能に取り付けられている。第１アーム４０Ｃと第２アーム４１Ｃとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００６２】
油圧ダンパー４２Ｃは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｃのロッド５５は、その先端部５６が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｃのシリンダ５４は、その基端部５７が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、交差部６２に回転可能に取り付けられている。油圧ダンパー４２Ｃは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｃ，４１Ｃの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ａの振動を減衰する。なお、この室内設置制震補強ブレース２０Ｃの振動減衰機能は図８に説明したそれと同一であるから、その説明は省略する。
【００６３】
図１１は、増設架構１９Ｂおよび他の一例として示す室内設置制震補強ブレース２０Ｄの正面図である。増設架構１９Ｂは図７に示すそれと同一であるから、その説明は省略する。室内設置制震補強ブレース２０Ｄは、第１柱３３と第１梁３６との交差部６３から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｄと、第２柱３４と第２梁３７との交差部６２から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｄと、第１柱３３と第２梁３７との交差部６１から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｄ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。第１アーム４０Ｄと第２アーム４１Ｄとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。
【００６４】
第１アーム４０Ｄは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、交差部６３に回転可能に取り付けられている。第２アーム４１Ｄは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、交差部６２に回転可能に取り付けられている。第１アーム４０Ｄと第２アーム４１Ｄとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００６５】
油圧ダンパー４２Ｄは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｄのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｄのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、交差部６１に回転可能に取り付けられている。油圧ダンパー４２Ｄは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｄ，４１Ｄの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ｂの振動を減衰する。なお、この室内設置制震補強ブレース２０Ｄの振動減衰機能は図９に説明したそれと同一であるから、その説明は省略する。
【００６６】
図１２は、増設架構１９Ａ，１９Ｂおよび他の一例として示す室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆの正面図である。図１３，１４は、室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆによる振動減衰機能の説明図である。図１３，１４では、側壁２９や床スラブ３５の図示を省略し、増設架構１９Ａ，１９Ｂのみを拡大して示す。増設架構１９Ａ，１９Ｂは図６，７に示すそれと同一であるから、その説明は省略する。増設架構１９Ａ，１９Ｂの内側には、横方向へ並ぶ一対の室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが対称形に配置されている。
【００６７】
制震補強ブレース２０Ｅは、第２柱３４と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第１梁３６）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｅと、第２梁３７から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｅと、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第２梁３７）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｅ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【００６８】
第１アーム４０Ｅは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、第２柱３４と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第１梁３６）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。
【００６９】
第２アーム４１Ｅは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、第２梁３７に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。第１アーム４０Ｅと第２アーム４１Ｅとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ｅと第２アーム４１Ｅとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００７０】
油圧ダンパー４２Ｅは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｅのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｅのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、第２柱３４と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第２柱３４と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第２柱３４または第２梁３７）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。油圧ダンパー４２Ｅは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｅ，４１Ｅの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ａ，１９Ｂの振動を減衰する。
【００７１】
制震補強ブレース２０Ｆは、第１柱３３と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第１梁３６）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｆと、第２梁３７から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｆと、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第２梁３７）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｆ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【００７２】
第１アーム４０Ｆは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、第１柱３３と第１梁３６との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第１梁３６とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３または第１梁３６）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。
【００７３】
第２アーム４１Ｆは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、第２梁３７に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。第１アーム４０Ｆと第２アーム４１Ｆとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ｆと第２アーム４１Ｆとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【００７４】
油圧ダンパー４２Ｆは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｆのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｆのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、第１柱３３と第２梁３７との交差部または交差部の近傍（第１柱３３と第２梁３７とのいずれか、または、交差部を含む第１柱３３と第２梁３７）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。油圧ダンパー４２Ｆは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｆ，４１Ｆの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、増設架構１９Ａ，１９Ｂの振動を減衰する。
【００７５】
図１３，１４に基づいて、室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆによる振動減衰の原理を説明すると、以下のとおりである。地震等によって集合住宅１０に振動が生じ、その振動が住宅１０から増設架構１９Ａ，１９Ｂに伝わる。住宅１０が左方向（横方向左方）へ水平変形したとすると、図１３に矢印Ｘ１で示すように、増設架構１９Ａ，１９Ｂも左方向へ水平形する。ただし、第１および第２柱３３，３４の伸縮を無視して第１および第２梁３６，３７が水平変形したものとする。
【００７６】
耐震架構１９Ａ，１９Ｂが左方向へ水平変形すると、架構１９Ａ，１９Ｂ内の右側に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ｅの第１アーム４０Ｅおよび第２アーム４１Ｅが回転支承４３，４９を中心として回転運動を行う。それらアーム４０Ｅ，４１Ｅが回転運動すると、回転支承４３，４９の水平変位量によって回転ヒンジ４５の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー４２Ｅのロッド５５が大きく伸長して架構１９Ａ，１９Ｂの振動が熱に変換され、それによって架構１９Ａ，１９Ｂの振動が減衰されるとともに、それと同時に架構１９Ａ，１９Ｂを介して住宅１０の振動が抑制される。
【００７７】
なお、架構１９Ａ，１９Ｂの左側に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ｆは、図１３に示すように、その変形の増幅倍率が室内設置制震補強ブレース２０Ｅのそれと比較して小さい（ロッド５５の伸長寸法が小さい）が、それら各室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが互いに協働して平均的な増幅倍率を発生させるようにダンパー４２Ｅ，４２Ｆの伸長倍率を設定する（略線形的に増幅するように設定する）ことで、振動方向に関係なく、住宅１０の振動を効果的に抑制することができる。
【００７８】
次に、住宅１０が右方向（横方向右方）へ水平変形したとすると、図１４に矢印Ｘ２で示すように、増設架構１９Ａ，１９Ｂも右方向へ水平変形する。架構１９Ａ，１９Ｂが右方向へ水平変形すると、架構１９Ａ，１９Ｂ内の左側に設置された室内設置制震補強ブレース２０Ｆの第１アーム４０Ｆおよび第２アーム４１Ｆが回転支承４３，４９を中心として回転運動を行う。それらアーム４０Ｆ，４１Ｆが回転運動すると、回転支承４３，４９の水平変位量によって回転ヒンジ４５の回転変位量が増幅されて大きくなり、油圧ダンパー４２Ｆのロッド５５が大きく伸長して架構１９Ａ，１９Ｂの振動が熱に変換され、それによって架構１９Ａ，１９Ｂの振動が減衰されるとともに、それと同時に架構１９Ａ，１９Ｂを介して住宅１０の振動が抑制される。
【００７９】
このように、増設架構１９Ａ，１９Ｂにおいて一対の室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが対称形に設置された場合、対称形に設置されたそれら室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆのうち、一方のブレース２０Ｅが住宅１０の左方向の振動を減衰し、他方のブレース２０Ｆが住宅１０の右方向の振動を減衰するから、それら室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆによって住宅１０に発生した振動が効果的に低減される。
【００８０】
増設架構１９Ａには、室内設置制震補強ブレース２０Ａに代えて、図１０に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｃが取り付けられていてもよく、図１２に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。また、増設架構１９Ｂには、室内設置制震補強ブレース２０Ｂに代えて、図１１に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｄが取り付けられていてもよく、図１２に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。
【００８１】
既設建物補強構造は、室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂを集合住宅１０（既設建物）の空室１８内部の所定の箇所に設置するから、制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに振動に対する住宅１０の補強を行うことができる。既設建物補強構造は、第１および第２アーム４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂと振動減衰ダンパー４２Ａ，４２Ｂとがトグル機構を構成し、地震等によって増設架構１９Ａ，１９Ｂに伝わった振動がトグル機構によって減衰され、それにともなって集合住宅１０に発生した振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。
【００８２】
既設建物補強構造は、住宅１０の空室１８を振動に対する補強に利用することができ、多数の住戸を用途廃止のそれにすることなく、住宅１０の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ振動に対する住宅１０の補強を行うことができる。既設建物補強構造は、それが住宅の全戸数のうちの１５％以下、好ましくは５〜１５％、より好ましくは７〜１２％、一層好ましくは９〜１０％に構築されるから、通常発生し得る住宅１０の空室率に対応させて振動に対する住宅１０の補強を行うことができ、用途廃止住戸率の上昇による家賃収入等の減少を防ぐことができる。
【００８３】
既設建物補強構造は、それが構築された空室１８とその空室１８に隣接する他室２７との間に他室２７から空室１８に出入可能な出入口２８（第１出入口）が作られ、それが構築された空室１８にその廊下１４（外部）から空室１８に出入可能な出入口３１（第３出入口）が作られているから、空室１８と他室２７との間が出入可能になるとともに、廊下１４と空室１８との間が出入可能になり、他室２７の居住者がその空室１８を任意の目的で使用することができ、既設建物補強構造を構築した空室１８の有効利用を図ることができる。既設建物補強構造は、それを構築した空室１８の耐震性が他室２７のそれよりも高いから、その空室１８が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室２７の居住者がその空室１８に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【００８４】
図１５は、他の一例として示す集合住宅１０（既設建物）の正面図であり、図１６は、図１５のＣ−Ｃ線矢視断面図である。図１７は、図１５のＤ−Ｄ線端面図であり、図１８は、図１５のうちの空室１８を拡大して示す部分拡大平面図である。図１５〜１７では、横方向を矢印Ｘ（図１５，１６のみ）、縦方向を矢印Ｙ（図１５，１７のみ）で示し、前後方向を矢印Ｚ（図１６，１７のみ）で示す。
【００８５】
空室１８の内部には、図１６，１７に示すように、前後方向へ等間隔で並ぶ３個の第１〜第３増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３が設置されている。それら増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３は、空室１８の廊下１４側の第１既設架構２３と空室１８のバルコニー１７側の第２既設架構２６との間に配置されている。増設架構１９Ａ１には、図６に示す１個の室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられている。増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３には、図７に示す１個の室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられている。
【００８６】
第１増設架構１９Ａ１とそれに対向する第２増設架構１９Ａ２とでは、それら架構１９Ａ１，１９Ａ２に取り付けられた室内設置制震補強ブレース２０Ａと室内設置制震補強ブレース２０Ｂとが前後方向に対称形（互い違い）に設置されている。また、第１増設架構１９Ａ１とそれに対向する第３増設架構１９Ａ３とでは、それら架構１９Ａ１，１９Ａ３に取り付けられた室内設置制震補強ブレース２０Ａと室内設置制震補強ブレース２０Ｂとが前後方向に対称形（互い違い）に設置されている。
【００８７】
さらに、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂは、斜め横方向に隣接する空室１８において対称形（互い違い）に設置されている。２階の左から４スパン目の空室１８と３階の左から５スパン目の空室１８とを例として具体的に説明すると、以下のとおりである。２階の左から４スパン目の空室１８では、増設架構１９Ａ１に室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられ、増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３に室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられている。これに対し、３階の左から５スパン目の空室１８では、増設架構１９Ａ１に室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられ、増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３に室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられている。
【００８８】
換言すれば、２階の左から４スパン目の空室１８の架構１９Ａ１に取り付けられたブレース２０Ａと３階の左から５スパン目の空室１８の架構１９Ａ１に取り付けられたブレース２０Ｂとが対称形（互い違い）に設置され、２階の左から４スパン目の空室１８の架構１９Ａ２，１９Ａ３に取り付けられたブレース２０Ｂと３階の左から５スパン目の空室１８の架構１９Ａ２，１９Ａ３に取り付けられたブレース２０Ａとが対称形（互い違い）に設置されている。なお、室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂが隣接する空室１８において対称形に設置されている必要はなく、縦横方向へ離間した空室１８において制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂが対称形に設置されていてもよい。
【００８９】
全住戸に対する既設建物補強構造の構築率は、１５％以下、好ましくは５〜１５％の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％の範囲である。増設架構１９Ａ１には、図６に示すブレース２０Ａに代えて、図１１に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｃが取り付けられていてもよく、図１２に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。また、増設架構１９Ａ２，１９Ａ３には、図７に示すブレース２０Ｂに代えて、図１２に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｄが取り付けられていてもよく、図１２に示す室内設置制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。
【００９０】
空室１８とその空室１８の上階に位置する他室２７との間には、図１７に示すように、他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ａ（第２出入口）が作られている。出入口６４Ａは、その空室１８とそれの上階に位置する他室２７とを仕切る床スラブ３５（天井）に施設されている。出入口６４Ａには、開閉可能なドア（図示せず）と他室２７から空室１８に下りる階段６５とが設置されている。出入口６４Ａを通って上階に位置する他室２７から空室１８に出入りすることができる。
【００９１】
空室１８とその空室１８の下階に位置する他室２７との間には、他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ｂ（第２出入口）が作られている。出入口６４Ｂは、その空室１８とそれの下階に位置する他室２７とを仕切る床スラブ３５に施設されている。出入口６４Ｂには、開閉可能なドア（図示せず）と他室２７から空室１８に上がる階段６５とが設置されている。出入口６４Ｂを通って下階に位置する他室２７から空室１８に出入りすることができる。なお、空室に出入口（第２出入口）のみならず、図４に示す出入口２８（第１出入口）が作られていてもよい。
【００９２】
既設建物補強構造は、互いに対向する増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３において室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂ（トグル機構）が対称形に設置され、対称形に設置されたそれら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂのうち、一方のそれが住宅１０の一方向の振動を減衰し、他方のそれが住宅１０の一方向と交差する方向の振動を減衰するから、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂによって住宅１０に発生した振動が効果的に低減され、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を確実に防ぐことができる。既設建物補強構造は、室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂを集合住宅１０の空室１８内部の所定の箇所に設置するから、制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに振動に対する住宅１０の補強を行うことができる。
【００９３】
既設建物補強構造は、住宅１０の空室１８を振動に対する補強に利用することができ、多数の住戸を用途廃止のそれにすることなく、住宅１０の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ振動に対する住宅１０の補強を行うことができる。既設建物補強構造は、それが住宅の全戸数のうちの１５％以下、好ましくは５〜１５％、より好ましくは７〜１２％、一層好ましくは９〜１０％に構築されるから、通常発生し得る住宅１０の空室率に対応させて振動に対する住宅１０の補強を行うことができ、用途廃止住戸率の上昇による家賃収入等の減少を防ぐことができる。
【００９４】
既設建物補強構造は、それが構築された空室１８とその空室１８の上下に位置する他室２７との間に他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ａ，６４Ｂ（第２出入口）が作られているから、空室１８と他室２７との間が出入可能になり、他室２７の居住者がその空室１８を任意の目的で使用することができ、既設建物補強構造を構築した空室１８の有効利用を図ることができる。既設建物補強構造は、それを構築した空室１８の耐震性が他室２７のそれよりも高いから、その空室１８が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室２７の居住者がその空室１８に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【００９５】
なお、空室１８のすべてに増設架構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３や室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂを設置する必要はなく、既設建物補強構造の前記構築率の範囲において、集合住宅１０に生じた振動を最も効果的かつ効率よく抑制するために必要な個数が設置されていればよい。図２，３に示す空室１８には１個の増設架構１９Ａ，１９Ｂと１個の室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂとが設置され、図１５，１６に示す空室１８には３個の増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３と３個の室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂとが設置されているが、空室１８内部に設置する増設架構や制震補強ブレースの個数に特に限定はなく、住宅１０に生じた振動を最も効果的かつ効率よく抑制するために必要な個数が設置されていればよい。さらに、増設架構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３の空室１８内部における設置箇所に特に限定はなく、住宅１０に生じた振動を最も効果的かつ効率よく抑制するために必要な箇所に設置されていればよい。
【００９６】
図１９は、他の一例として示す集合住宅１０（既設建物）の正面図であり、図２０は、図１９のＥ−Ｅ線矢視断面図である。図２１は、図１９のＦ−Ｆ線端面図であり、図２２は、図２０のうちの空室１８を拡大して示す部分拡大平面図である。なお、図１９〜２１では、横方向を矢印Ｘ（図１９，２０のみ）、縦方向を矢印Ｙ（図１９，２１のみ）で示し、前後方向を矢印Ｚ（図２０，２１のみ）で示す。この既設建物補強構造が図１５のそれと異なるところは、既設架構２３，２６に既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈが取り付けられている点にある。
【００９７】
空室１８の内部には、図１９，２１に示すように、前後方向へ等間隔で並ぶ３個の第１〜第３増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３が設置されている。それら増設架構１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３は、空室１８の廊下１４側の第１既設架構２３と空室１８のバルコニー１７側の第２既設架構２６との間に配置されている。増設架構１９Ａ１には、図６に示す１個の室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられている。増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３には、図７に示す１個の室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられている。
【００９８】
第１増設架構１９Ａ１とそれに対向する第２増設架構１９Ａ２とでは、それら架構１９Ａ１，１９Ａ２に取り付けられた室内設置制震補強ブレース２０Ａと室内設置制震補強ブレース２０Ｂとが前後方向に対称形（互い違い）に設置されている。また、第１増設架構１９Ａ１とそれに対向する第３増設架構１９Ａ３とでは、それら架構１９Ａ１，１９Ａ３に取り付けられた室内設置制震補強ブレース２０Ａと室内設置制震補強ブレース２０Ｂとが前後方向に対称形（互い違い）に設置されている。
【００９９】
さらに、それら室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂは、斜め横方向に隣接する空室１８において対称形（互い違い）に設置されている。２階の左から４スパン目の空室１８と３階の左から５スパン目の空室１８とを例として具体的に説明すると、以下のとおりである。２階の左から４スパン目の空室１８では、増設架構１９Ａ１に室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられ、増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３に室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられている。これに対し、３階の左から５スパン目の空室１８では、増設架構１９Ａ１に室内設置制震補強ブレース２０Ｂが取り付けられ、増設架構１９Ａ２および増設架構１９Ａ３に室内設置制震補強ブレース２０Ａが取り付けられている。
【０１００】
図２３は、既設架構２３，２６の側面図であり、図２４は、既設架構２３に取り付けられた既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇの正面図である。図２５は、既設架構２６に取り付けられた既設架構設置制震補強ブレース２０Ｈの正面図である。既設架構２３は、空室１８の廊下１４側に施工された柱２１および梁２２（住宅１０の柱２１および梁２２）から形成されている。既設架構２３には、１個の既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇが取り付けられている。既設架構２６は、空室１８のバルコニー１７側に施工された柱２４および梁２５（住宅１０の柱２４および梁２５）から形成されている。既設架構２６には、１個の既設架構設置制震補強ブレース２０Ｈが取り付けられている。
【０１０１】
既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇは、鋼材から作られた四角形の第１フレーム６６（既設架構２３への取り付け用フレーム）を介して既設架構２３に取り付けられている。第１フレーム６６には、複数のアンカー３８，３９が取り付けられている。フレーム６６の外側に露出するアンカー３８，３９の露出端部は、柱２１や梁２２に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。既設架構２３と第１フレーム６６とは、それらアンカー３８，３９によって互いに連結されている。
【０１０２】
既設架構設置制震補強ブレース２０Ｈは、鋼材から作られた四角形の第２フレーム６７（既設架構２３への取り付け用フレーム）を介して既設架構２６に取り付けられている。第２フレーム６７には、複数のアンカー３８，３９が取り付けられている。フレーム６７の外側に露出するアンカー３８，３９の露出端部は、柱２４や梁２５に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。既設架構２６と第２フレーム６７とは、それらアンカー３８，３９によって互いに連結されている。
【０１０３】
既設架構２３に設置された既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇは、図２４に示すように、柱２１と梁２２（下側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｇと、柱２１と梁２２（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｇと、柱２１と梁２２（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｇ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【０１０４】
第１アーム４０Ｇと第２アーム４１Ｇとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ｇは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、柱２１と梁２２（下側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。プレート４８は、フレーム６６を形成する綱材に溶接されている。
【０１０５】
第２アーム４１Ｇは、回転支承４９に固定された固定端部５０（２１基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、柱２１と梁２２（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。プレート５３は、フレーム６６を形成する綱材に溶接されている。第１アーム４０Ｇと第２アーム４１Ｇとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【０１０６】
油圧ダンパー４２Ｇは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｇのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｇのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、柱２１と梁２２（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２１と梁２２とのいずれか、または、交差部を含む柱２１または梁２２）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。プレート５９は、フレーム６６を形成する綱材に溶接されている。油圧ダンパー４２Ｇは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｇ，４１Ｇの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、既設架構２３の振動を減衰する。
【０１０７】
既設架構２６に設置された既設架構設置制震補強ブレース２０Ｈは、図２５に示すように、柱２４と梁２５（下側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５）から斜め上方へ延びる第１アーム４０Ｈと、柱２４と梁２５（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５から斜め下方に延びる第２アーム４１Ｈと、柱２４と梁２５（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５）から斜め下方へ延びる油圧ダンパー４２Ｂ（振動減衰ダンパー）とから形成されている。
【０１０８】
第１アーム４０Ｈと第２アーム４１Ｈとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム４０Ｈは、回転支承４３に固定された固定端部４４（第１基端部）と、回転ヒンジ４５（連結部材）に回転可能に連結された自由端部４６（第１反対端部）と、それら端部４４，４６の間に延びる円柱状の中間部４７とを有する。回転支承４３は、柱２４と梁２５（下側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５）に固定されたガセットプレート４８に回転可能に取り付けられている。プレート４８は、フレーム６７を形成する綱材に溶接されている。
【０１０９】
第２アーム４１Ｈは、回転支承４９に固定された固定端部５０（第２基端部）と、回転ヒンジ４５に回転可能に連結された自由端部５１（第２反対端部）と、それら端部５０，５１の間に延びる円柱状の中間部５２とを有する。回転支承４９は、柱２４と梁２５（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５）に固定されたガセットプレート５３に回転可能に取り付けられている。プレート５３は、フレーム６７を形成する綱材に溶接されている。第１アーム４０Ｈと第２アーム４１Ｈとは、所定の角度で連結されてトグル機構を構成している。
【０１１０】
油圧ダンパー４２Ｈは、シリンダ５４およびロッド５５から形成されている。ダンパー４２Ｈのロッド５５は、その先端部５６（第３反対端部）が回転ヒンジ４５に回転可能に連結されている。ダンパー４２Ｈのシリンダ５４は、その基端部５７（第３基端部）が回転支承５８に固定されている。回転支承５８は、柱２４と梁２５（上側梁）との交差部または交差部の近傍（柱２４と梁２５とのいずれか、または、交差部を含む柱２４または梁２５）に固定されたガセットプレート５９に回転可能に取り付けられている。プレート５９は、フレーム６７を形成する綱材に溶接されている。油圧ダンパー４２Ｈは、回転ヒンジ４５の動作に追従しつつ、ロッド５５の伸縮によって第１および第２アーム４０Ｈ，４１Ｈの変形（回転ヒンジ４５の回転変位量）を吸収し、既設架構２６の振動を減衰する。なお、既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈによる振動減衰の原理は、図８，９で説明したそれと同一である。
【０１１１】
全住戸に対する既設建物補強構造の構築率は、１５％以下であるが、好ましくは５〜１５％の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％の範囲である。既設架構２３には、図２４に示すブレース２０Ｇに代えて、図１１に示す制震補強ブレース２０Ｃが取り付けられていてもよく、図１２に示す制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。また、既設架構２６には、図２５に示すブレース２０Ｈに代えて、図１２に示す制震補強ブレース２０Ｄが取り付けられていてもよく、図１２に示す制震補強ブレース２０Ｅ，２０Ｆが取り付けられていてもよい。
【０１１２】
既設建物補強構造は、空室１８に室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂのみならず既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈが設置され、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が室内設置制震補強ブレース２０Ａ，２０Ｂによって減衰されるとともに、振動が既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈによって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、既設架構設置制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈを住宅１０の空室１８の柱２１と梁２２とから形成された既設架構２３，２６に設置するから、制震補強ブレース２０Ｇ，２０Ｈを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の制震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、住宅１０の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅１０の制震補強を行うことができる。
【０１１３】
図２６は、他の一例として示す制震補強ブレース２０Ｉの正面図である。この制震補強ブレース２０Ｉは、四角形の増設架構１９Ａ，１９Ｂまたはフレーム６６，６７（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第１交差部６８から斜め下方に延びる第１ブレース６９と、増設架構１９Ａ，１９Ｂまたはフレーム６６，６７の第２交差部７０から斜め下方に延びる第２ブレース７１と、増設架構１９Ａ，１９Ｂまたはフレーム６６，６７の第３交差部７２または第３交差部７２近傍から水平方向へ延びる水平ダンパー７３（振動減衰ダンパー）とから形成されている。第１および第２ブレース６９，７０の先端部７４，７５とダンパー７３の先端部７６とは、回転支承７７を介して回転可能に連結されている。第１ブレース６９の基端部７８は、第１交差部６８に連結され、第２ブレース７１の基端部７９は、第２交差部７０に連結されている。ダンパー７３の基端部８０は、第３交差部７２または第３交差部７２近傍に固定されたガセットプレート８１に回転可能に取り付けられている。
【０１１４】
この制震補強ブレース２０Ｉは、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７が矢印Ｘ１で示す右方向へ水平変形すると、第１および第２ブレース６９，７１が回転支承７７を中心として回転運動を行う。それらブレース６９，７１が回転運動すると、回転支承７７の水平変位量によってダンパー７３のロッド（図示せず）が水平方向へ伸長して増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が熱に変換され、それによって増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が減衰される。増設架構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３や既設架構２３，２６には、図２６に示す制震補強ブレース２０Ｉが取り付けられていてもよい。
【０１１５】
この制震補強ブレース２０Ｉを取り付けた場合、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が制震補強ブレース２０Ｉによって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。また、制震補強ブレース２０Ｉを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の制震補強を行うことができる。
【０１１６】
図２７は、他の一例として示す制震補強ブレース２０Ｊの正面図である。この制震補強ブレース２０Ｊは、四角形の増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）に斜めダンパー８２（振動減衰ダンパー）が取り付けられている。ダンパー８２は、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の第１交差部６８と第３交差部７２との間に延びている。ダンパー８２の上端部８３は、第１交差部６８または第１交差部６８近傍に固定されたガセットプレート８４に回転可能に取り付けられている。ダンパー８２の下端部８５は、第３交差部７２または第３交差部７２近傍に固定されたガセットプレート８６に回転可能に取り付けられている。
【０１１７】
この制震補強ブレース２０Ｊは、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７が矢印Ｘ１，Ｘ２で示す左右方向へ水平変形すると、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の水平変位量に応じてダンパー８２のロッド（図示せず）が伸長して増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が熱に変換され、それによって増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が減衰される。増設架構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３や既設架構２３，２６には、図２７に示す制震補強ブレース２０Ｊが取り付けられていてもよい。
【０１１８】
この制震補強ブレース２０Ｊを取り付けた場合、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が制震補強ブレース２０Ｊによって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。また、制震補強ブレース２０Ｊを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の制震補強を行うことができる。
【０１１９】
図２８は、他の一例として示す制震補強ブレース２０Ｋの正面図である。この制震補強ブレース２０Ｋは、四角形の増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第４交差部８７から斜め上方に延びる第１ブレース８８と、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の第３交差部７２から斜め上方に延びる第２ブレース８９と、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の上部に取り付けられた弾性変形可能な複数のハニカムダンパー９０（振動減衰ダンパー）とから形成されている。第１ブレース８８の下端部９１は、第４交差部８７に固定され、第２ブレース８９の下端部は、第３交差部７２に固定されている。第１ブレース８８と第２ブレース８９とは、それらの上端部９３，９４が互いに連結されている。それらハニカムダンパー９０は、増設架構１９Ａ，１９Ｂまたはフレーム６６，６７の上部とそれらブレース８８，８９の上端部９３，９４との間に配置され、上部と上端部９３，９４とを連結する。
【０１２０】
この制震補強ブレース２０Ｋは、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７が矢印Ｘ１，Ｘ２で示す左右方向へ水平変形すると、増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の水平変位量に応じてハニカムダンパー９０が弾性変形して増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が熱に変換され、それによって増設架構１９Ａ，１９Ｂやフレーム６６，６７の振動が減衰される。増設架構１９Ａ，１９Ｂ，１９Ａ１〜１９Ａ３，１９Ｂ１〜１９Ｂ３や既設架構２３，２６には、図２７に示す制震補強ブレース２０Ｋが取り付けられていてもよい。
【０１２１】
この制震補強ブレース２０Ｋを取り付けた場合、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が制震補強ブレース２０Ｋによって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。また、制震補強ブレース２０Ｋを住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の制震補強を行うことができる。
【０１２２】
図２９は、他の一例として示す集合住宅１０（既設建物）の正面図であり、図３０は、図２９のＧ−Ｇ線矢視断面図である。図３１は、図２９のＨ−Ｈ線端面図であり、図３２は、図２９のうちの空室１８を拡大して示す部分拡大平面図である。なお、図２９〜３１では、横方向を矢印Ｘ（図２９，３０のみ）、縦方向を矢印Ｙ（図２９，３１のみ）で示し、前後方向を矢印Ｚ（図３０，３１のみ）で示す。
【０１２３】
集合住宅１０における空室１８には、空室１８の廊下１４側の既設架構２３および空室１８のバルコニー１７側の既設架構２６と後記する既設架構設置耐震ブレース９５（既設架構設置補強部材）とを利用するとともに、増設架構１９（耐震架構）と後記する室内設置耐震補強ブレース９６（室内設置補強部材）とを利用して住宅１０に生じた振動を抑制する既設建物補強構造が構築されている。全住戸に対する既設建物補強構造の構築率は、１５％以下であるが、好ましくは５〜１５％の範囲、より好ましくは７〜１２％の範囲、一層好ましくは９〜１０％の範囲である。空室１８には、１個の増設架構１９がその内部の略中央部に設置されている。既設架構２３，２６の内側には、１個の既設架構設置耐震補強ブレース９５が取り付けられている。増設架構１９の内側には、１個の室内設置耐震補強ブレース９６が取り付けられている。
【０１２４】
空室１８とその空室１８の横方向に隣接する他室２７との間には、図３２に示すように、それら他室２７から空室１８に出入可能な出入口２８（第１出入口）が作られている。出入口２８は、その空室１８とそれに隣接する他室２７とを仕切る両側壁２９に施設されている。出入口２８には、開閉可能なドア３０が設置されている。ドア３０を開けることで、他室２７から空室１８に出入りすることができる。
【０１２５】
空室１８とその空室１８の上階に位置する他室２７との間には、他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ａ（第２出入口）が作られている。出入口６４Ａは、その空室１８とそれの上階に位置する他室２７とを仕切る床スラブ３５（天井）に施設されている。出入口６４Ａには、開閉可能なドア（図示せず）と他室２７から空室１８に下りる階段６５とが設置されている。出入口６４Ａを通って上階に位置する他室２７から空室１８に出入りすることができる。
【０１２６】
空室１８とその空室１８の下階に位置する他室２７との間には、他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ｂ（第２出入口）が作られている。出入口６４Ｂは、その空室１８とそれの下階に位置する他室２７とを仕切る床スラブ３５に施設されている。出入口６４Ｂには、開閉可能なドア（図示せず）と他室２７から空室１８に上がる階段６５とが設置されている。出入口６４Ｂを通って下階に位置する他室２７から空室１８に出入りすることができる。
【０１２７】
図３３は、既設架構２３，２６に取り付けられた既設架構設置耐震補強ブレース９５の正面図である。既設架構２３は、空室１８の廊下１４側に施工された柱２１および梁２２（住宅１０の柱２１および梁２２）から形成されている。既設架構２６は、空室１８のバルコニー１７側に施工された柱２４および梁２５（住宅１０の柱２４および梁２５）から形成されている。
【０１２８】
既設架構設置耐震補強ブレース９５は、互いに交差して延びる一対の鉄骨ブレース９７，９８から形成されている。それら鉄骨ブレース９７，９８は、それらの交差部で互いに連結（溶接）されている。鉄骨ブレース９７の上下端部９９，１００は、鋼材から作られた四角形のフレーム１０１（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第１交差部１０２と第３交差部１０４とに連結（溶接）されている。鉄骨ブレース９８の上下端部１０６，１０７は、鋼材から作られた四角形のフレーム１０１（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第２交差部１０３と第４交差部１０５とに連結（溶接）されている。
【０１２９】
それら鉄骨ブレース９７，９８は、フレーム１０１を介して既設架構２３，２６に取り付けられている。フレーム１０１には、複数のアンカー３８，３９が取り付けられている。フレーム１０１の外側に露出するアンカー３８，３９の露出端部は、柱２１，２４や梁２２，２５に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。既設架構２３，２６とフレーム１０１とは、それらアンカー３８，３９によって互いに連結されている（図２３援用）。既設架構２３，２６とフレーム１０１との連結には、アンカー３８，３９とともに接着剤を使用することもでき、接着剤のみを使用することもできる。
【０１３０】
図３４は、増設架構１９に取り付けられた室内設置耐震補強ブレース１０８の正面図である。増設架構１９と室内設置耐震補強ブレース１０８とは、第１既設架構２３と第２既設架構２６との間に配置されている。換言すれば、それら既設架構２３，２６の施工箇所を除く空室１８の内部に配置されている。増設架構１９の内側には、１個の室内設置耐震補強ブレース１０８が取り付けられている。増設架構１９は、空室１８の両側壁２９に取り付けられて縦方向へ延びる増設補強第１柱３３および増設補強第２柱３４と、空室１８の床スラブ３５（天井）に取り付けられて横方向へ延びる増設補強第１梁３６および増設補強第２梁３７とから作られ、その正面形状が四角形のフレーム状に組み立てられている。柱３３，３４と梁３６，３７とは、それらの交差部位において所定の連結手段（図示せず）を介して互いに連結されている。
【０１３１】
第１および第２柱３３，３４や第１および第２梁３６，３７には、鉄筋コンクリート（ＲＣ）が使用されている。それら柱３３，３４の外側に露出するアンカー３８の露出端部は、側壁２９に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。側壁２９と第１および第２柱３３，３４とは、それらアンカー３８によって互いに連結されている（図５援用）。それら梁３６，３７の外側に露出するアンカー３９の露出端部は、床スラブ３５（天井）に形成されたアンカーホール（図示せず）に打ち込まれている。床スラブ３５と第１および第２梁３６，３７とは、それらアンカー３９によって互いに連結されている（図５援用）。
【０１３２】
既設架構設置耐震補強ブレース１０８は、互いに交差して延びる一対の鉄骨ブレース９７，９８から形成されている。それら鉄骨ブレース９７，９８は、それらの交差部で互いに連結（溶接）されている。鉄骨ブレース９７の上下端部９９，１００は、増設架構１９の第１交差部１０２と第３交差部１０４とに連結（溶接）されている。鉄骨ブレース９８の上下端部１０６，１０７は、増設架構１９の第２交差部１０３と第４交差部１０５とに連結（溶接）されている。
【０１３３】
既設建物補強構造は、空室１８に既設架構設置耐震補強ブレース９５と室内設置耐震補強ブレース１０８とが設置され、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が既設架構設置耐震補強ブレース９５によって減衰されるとともに、振動が室内設置耐震補強ブレース１０８によって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。既設建物補強構造は、既設架構設置耐震補強ブレース９５を住宅１０の空室１８の柱２１，２４と梁２２，２５とから形成された既設架構２３，２６に設置し、室内設置耐震補強ブレース１０８を住宅１０の空室１８内部の所定の箇所に設置するから、耐震補強ブレース９５，１０８を住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の耐震補強を行うことができる。この既設建物補強構造は、住宅１０の用途廃止住戸率の上昇を防ぎつつ住宅１０の耐震補強を行うことができる。既設建物補強構造は、それが住宅の全戸数のうちの１５％以下、好ましくは５〜１５％、より好ましくは７〜１２％、一層好ましくは９〜１０％に構築されるから、通常発生し得る住宅１０の空室率に対応させて振動に対する住宅１０の補強を行うことができ、用途廃止住戸率の上昇による家賃収入等の減少を防ぐことができる。
【０１３４】
既設建物補強構造は、それが構築された空室１８とその空室１８に隣接する他室２７との間に他室２７から空室１８に出入可能な出入口２８（第１出入口）が作られているから、空室１８と他室２７との間が出入可能になる。また、既設建物補強構造が構築された空室１８とその空室１８の上下に位置する他室２７との間に他室２７から空室１８に出入可能な出入口６４Ａ，６４Ｂ（第２出入口）が作られているから、空室１８と他室２７との間が出入可能になる。既設建物補強構造は、他室２７の居住者がその空室１８を任意の目的で使用することができ、既設建物補強構造を構築した空室１８の有効利用を図ることができる。既設建物補強構造は、それを構築した空室１８の耐震性が他室２７のそれよりも高いから、その空室１８が地震発生時の避難場所となり、地震発生時に他室２７の居住者がその空室１８に移動することで、居住者の安全を図ることができる。
【０１３５】
図３５は、他の一例として示す耐震補強ブレース１０９の正面図である。耐震補強ブレース１０９は、互いに対向して延びる一対の鉄骨ブレース１１０，１１１から形成されている。鉄骨ブレース１１０は、その下端部１１３が四角形の増設架構１９またはフレーム１０１（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第４交差部１０５に連結（溶接）され、その上端部１１２が増設架構１９またはフレーム１０１の上部に連結（溶接）されている。鉄骨ブレース１１１は、その下端部１１５が増設架構１９またはフレーム１０１の第３交差部１０４に連結（溶接）され、その上端部１１４が増設架構１９またはフレーム１０１の上部に連結（溶接）されている。増設架構１９と側壁２９や床スラブ３５とは、アンカー３８，３９によって互いに連結され（図５援用）、既設架構２３，２６とフレーム１０１とは、アンカー３８，３９によって互いに連結される（図２３援用）。
【０１３６】
この耐震補強ブレース１０９を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が耐震補強ブレース１０９によって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。また、耐震補強ブレース１０９を住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の耐震補強を行うことができる。
【０１３７】
図３６は、他の一例として示す耐震補強ブレース１１６の正面図である。耐震補強ブレース１１６は、互いに対向して延びる一対の鉄骨ブレース１１７，１１８から形成されている。鉄骨ブレース１１７は、下端部１１９が四角形の増設架構１９またはフレーム１０１（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第４交差部１０５に連結（溶接）されて斜め上方へ延びる第１ブレース１２０と、上端部１２１が増設架構１９またはフレーム１０１の第１交差部１０２に連結（溶接）されて斜め下方へ延びる第２ブレース１２２と、上端部１２３が増設架構１９またはフレーム１０１の上部に連結（溶接）されて斜め下方へ延びる第３ブレース１２４とから形成されている。第１〜第３ブレース１２０，１２２，１２４は、それらの自由端部１２５が重なり合った状態で連結（溶接）されている。
【０１３８】
鉄骨ブレース１１８は、下端部１２６が四角形の増設架構１９またはフレーム１０１（既設架構２３，２６への取り付け用フレーム）の第３交差部１０４に連結（溶接）されて斜め上方へ延びる第１ブレース１２７と、上端部１２８が増設架構１９またはフレーム１０１の第２交差部１０３に連結（溶接）されて斜め下方へ延びる第２ブレース１２９と、上端部１３０が増設架構１９またはフレーム１０１の上部に連結（溶接）されて斜め下方へ延びる第３ブレース１３１とから形成されている。第１〜第３ブレース１２７，１２９，１３１は、それらの自由端部１３２が重なり合った状態で連結（溶接）されている。増設架構１９と側壁２９や床スラブ３５とは、アンカー３８，３９によって互いに連結され（図５援用）、既設架構２３，２６とフレーム１０１とは、アンカー３８，３９によって互いに連結される（図２３援用）。
【０１３９】
この耐震補強ブレース１１６を取り付けた場合、地震等によって集合住宅１０に伝わった振動が耐震補強ブレース１１６によって減衰され、それにともなって住宅１０の振動が低減されるから、地震等による住宅１０の損壊や崩壊、倒壊を防ぐことができる。また、耐震補強ブレース１１６を住宅１０の周囲に設置する必要はなく、住宅１０の周囲を占拠せずかつ住宅１０の美観を損なわずに住宅１０の耐震補強を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    集合住宅（既設建物）
１３    背面壁
１４    廊下
１６    正面壁
１７    バルコニー
１８    空室
１９    増設架構
１９Ａ〜１９Ｂ  増設架構
２０Ａ〜２０Ｋ  制震補強ブレース
２１    柱
２２    梁
２３    第１既設架構
２４    柱
２５    梁
２６    第２既設架構
２７    他室
２８    出入口（第１出入口）
２９    両側壁
３１    出入口（第３出入口）
３３    第１補強柱
３４    第２補強柱
３５    床スラブ（天井）
３６    第１補強梁
３７    第２補強梁
４０Ａ〜４０Ｆ  第１アーム
４１Ａ〜４１Ｆ  第２アーム
４２Ａ〜４２Ｆ  油圧ダンパー（振動減衰ダンパー）
４４    固定端部（第１基端部）
４６    自由端部（第１反対端部）
４７    中間部
５０    固定端部（第２基端部）
５１    自由端部（第２反対端部）
５２    中間部
５４    シリンダ
５５    ロッド
５６    先端部（第３反対端部）
５７    基端部（第３基端部）
４５    回転ヒンジ（連結部材）
６４Ａ〜６４Ｂ  出入口（第２出入口）
７３    水平ダンパー（振動減衰ダンパー）
８２    斜めダンパー（振動減衰ダンパー）
９０    ハニカムダンパー（振動減衰ダンパー）
９５    設置耐震補強ブレース（室内設置耐震補強ブレース）
１０８    設置耐震補強ブレース（既設架構設置耐震補強ブレース）
１０９    耐震補強ブレース
１１６    耐震補強ブレース
【図１】
2010229800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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