(57)【要約】【課題】前面側開口からフロントパネルを完全に離脱させた状態と同等にしつつ、そのフロントパネルを保持すると共に、必要に応じて簡易に完全に取り外すことができるようにする。【解決手段】フロントパネル脱落防止機構は、筐体１１の前面側開口１１ａ内に固設される受け金具１９と、前記筐体の前面側開口に着脱して開閉するフロントパネルに固設されて該開閉方向に延在した後に先端側で屈曲する引き出し金具２９との２部品からなり、前記引き出し金具は、前記受け部材１９に係合して、延在部分で前記開閉方向に相対移動自在に案内されると共に、前記フロントパネルが前記前面側開口から所定距離離隔するときに、屈曲部分で前記相対移動を制限される一方、上方への移動で該受け部材との係合が解消されるようになっている。【選択図】図２
2010199102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側が開口する機器筐体に固設される筐体側部材と、前記機器筐体の前面側開口に着脱して該前面側開口を開閉するフロントパネルに固設されて当該開閉方向に延在した後に先端側で屈曲するパネル側部材との２部品からなり、
前記筐体側部材は、前記パネル側部材の延在部に係合して前記開閉方向への移動を案内する案内部と、前記フロントパネルが前記前面側開口から所定距離離隔するときに、前記パネル側部材の屈曲部の当該離隔方向への移動を制限する制限部とを備えて、
前記案内部は、上部が開口して、前記パネル側部材の前記延在部を上方から挿脱可能に収容して案内することを特徴とするフロントパネル脱落防止機構。
【請求項２】
前記筐体側部材の前記案内部は、前記機器筐体の前記前面側開口に向って見たときに、互いに対向する位置関係にあって上部が開口する一対の対向部を有しており、該対向部間の上部開口から前記パネル側部材の前記延在部を収容して案内する一方、該延在部を当該上部開口から挿脱させることを特徴とする請求項１記載のフロントパネル脱落防止機構。
【請求項３】
前記一対の対向部は、前記パネル側部材の前記延長部を収容して前記開閉方向に案内すると共に、少なくとも一方が前記パネル側部材の前記屈曲部に対面して衝止する前記制限部を兼ねることを特徴とする請求項２記載のフロントパネル脱落防止機構。
【請求項４】
前記筐体側部材及び前記パネル側部材は、それぞれ前記機器筐体の前記前面側開口内と前記フロントパネルの背面側の両側方に固設されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のフロントパネル脱落防止機構。
【請求項５】
前記筐体側部材は、板状材料からなり、
前記機器筐体の前記前面側開口内に固設される固設部と、該固設部に隣接する箇所を直角に折り曲げた第１の折曲部と、前記固設部と前記第１の折曲部の双方に隣接する箇所を直角に折り曲げて当該双方に対して平面方向が直交する第２の折曲部とを有して、
前記第１の折曲部及び第２の折曲部は、前記機器筐体の前記前面側開口に向って見たときに、一方の平面に対して他方の端辺が離隔するように作製されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載のフロントパネル脱落防止機構。
【請求項６】
前記パネル側部材は、板状材料からなり、
前記延在部は、前記開閉方向に延在する長尺形状に形成される一方、
前記屈曲部は、前記延在部の一端側が直角に屈曲されて形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１に記載のフロントパネル脱落防止機構。
【請求項７】
前面側が開口する機器筐体と、該機器筐体の前面側開口に着脱して該前面側開口を開閉するフロントパネルと、前記機器筐体の前記前面側開口内に固設される筐体側部材と、前記フロントパネルに固設されて該フロントパネルの開閉方向に延在した後に先端側で屈曲するパネル側部材とを備えており、
前記筐体側部材は、前記パネル側部材の延在部に係合して前記開閉方向への移動を案内する案内部と、前記フロントパネルが前記前面側開口から所定距離離隔するときに、前記パネル側部材の屈曲部の当該離隔方向への移動を制限する制限部とを備えて、
前記案内部は、上部が開口して、前記パネル側部材の前記延在部を上方から挿脱可能に収容して案内することを特徴とするフロントパネルを備える電子機器。
【請求項８】
前記筐体側部材の前記案内部は、前記機器筐体の前記前面側開口に向って見たときに、互いに対向する位置関係にあって上部が開口する一対の対向部を有しており、該対向部間の上部開口から前記パネル側部材の前記延在部を収容して案内する一方、該延在部を当該上部開口から挿脱させることを特徴とする請求項７記載のフロントパネルを備える電子機器。
【請求項９】
前記一対の対向部は、前記パネル側部材の前記延長部を収容して前記開閉方向に案内すると共に、少なくとも一方が前記パネル側部材の前記屈曲部に対面して衝止する前記制限部を兼ねることを特徴とする請求項８記載のフロントパネルを備える電子機器。
【請求項１０】
前記筐体側部材及び前記パネル側部材は、それぞれ前記機器筐体の前記前面側開口内と前記フロントパネルの背面側の両側方に固設されていることを特徴とする請求項７、８又は９記載のフロントパネルを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フロントパネル脱落防止機構及びフロントパネルを備える電子機器に係り、詳しくは、着脱可能に取り付けられているフロントパネルの不用意な脱落を防止することができるフロントパネル脱落防止機構及びフロントパネルを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、フロントパネルを着脱して前面側開口を開閉する構造を採用する場合がある。例えば、図８に示すように、放送事業などで棚内に収納されて利用されているスタジオ用の単体機器１００では、誤操作を防止するために、フロントパネル１１０を筐体１０１から外して前面側開口１０１ａ内の電源スイッチ１０２をオン／オフするようになっている。
【０００３】
また、前面側開口を開閉する構造としては、所謂、フリッパ扉がある。このフリッパ扉は、鉛直下方に垂下されている扉本体（フロントパネル）の下端部を持上げて９０度回動させ水平にした後に、その回動自在に支持する部材と共に前面側開口内にスライドさせることにより、その前面側開口を開口状態にすることができる（特許文献１）。また、車載のオーディオシステムなどのフロントパネルでは、前面側開口内のスライダベース上を前後方向にスライド可能なスライダと共に下端部が移動する一方、同時に、上端部が前面側開口の両側方の溝内を上下動することにより、前面側開口を開閉することができる（特許文献２）。
【０００４】
これら特許文献１、２では、フロントパネルが筐体の前面側開口側に相対移動可能に連結されていると共に、離脱不能に係合されていることから、そのフロントパネル自体を外すことができない。
【０００５】
ところで、前面側開口内に挿脱する記録紙カセットでは、前面側開口内の側面に固設したレールに載置するように係合させて前後方向にスライド可能にすると共に、前面側開口の端部付近に固設したストッパに後端部を係止させることで、不用意に脱落してしまうことを防止することも行われている。この記録紙カセットは、前面側開口内から引き出して上方に引き上げることで、ストッパとの係合を解除して外すことができるようになっている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０７−０４３２１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５３４６号公報
【特許文献３】特開２００２−０６８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、スタジオ単体機器１００のフロントパネル１１０などのように、電源スイッチ１０２をオン／オフする度に、筐体１０１の前面側開口１０１ａ側から外す必要がある。このときには、外した状態のフロントパネル１１０を片手で保持しつつ、電源スイッチ１０２などの別操作を行わなければならない。このような状況では、フロントパネル１１０を落としかねず、また、別操作をし難く、作業性が悪い、という課題があった。
【０００８】
また、このようなフロントパネル１１０にも、液晶表示部１１１や各種操作ボタン１１２などを備えることから、機器本体側の回路基板にケーブル１０５が接続されている。このことから、フロントパネル１１０を落下させると、ケーブル１０５に引っ張りのストレス（負荷）を無用に与えて断線させてしまう可能性がある。また、そのケーブル１０５に気が付かないでフロントパネル１１０を勢い良く外した場合にも、無用な引っ張り負荷を与えて断線させてしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、特許文献１、２に記載のフロントパネルの取付構造の採用を検討すると、いずれも複雑な機構で組み付けられており、単に着脱するだけの構造としては不向きである。また、このフロントパネルは、完全に筐体の前面側開口側から取り外す構造にはなっておらず、スタジオ単体機器の前面側開口をフロントパネルで開閉する構造に採用することはできない。
【００１０】
すなわち、特許文献１、２に記載のフロントパネルでは、いずれもレールなど規定のルートを往復移動するように駆動力を付与されるだけで、前面側開口を開閉することができる。このため、このフロントパネルでは、前面側開口の開閉を実現するために、水平方向などに案内するレールや回動自在に支持する部材など複雑な構成部品が必要である。また、このフロントパネルは、筐体の前面側開口側から簡易に外すことができず、要求されている完全離脱が不可能である。
【００１１】
また、全く異なる技術分野ではあるが、仮に、特許文献３に記載の技術（レール）を適用しようとしたとしても、水平方向にスライド可能に支持するだけであり、さらに、その水平方向でも前面側開口の内部に向かってスライドさせるだけである。また、ストッパは、レールと別部材であり、単純に衝止するだけの機能しかない。すなわち、特許文献３に記載の技術では、スライド機能とストッパ機能との２種類を具備させる必要があり、簡易かつ容易に、スタジオ単体機器の前面側開口をフロントパネルで開閉するような電子機器に採用することができない。
【００１２】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、前面側開口からフロントパネルを完全に離脱させた状態と同等にしつつ、そのフロントパネルを保持すると共に、必要に応じて簡易かつ容易に完全に取り外すことができる、フロントパネル脱落防止機構及びフロントパネルを備える電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明の構成は、前面側が開口する機器筐体に固設される筐体側部材と、前記機器筐体の前面側開口に着脱して該前面側開口を開閉するフロントパネルに固設されて当該開閉方向に延在した後に先端側で屈曲するパネル側部材との２部品からなり、前記筐体側部材は、前記パネル側部材の延在部に係合して前記開閉方向への移動を案内する案内部と、前記フロントパネルが前記前面側開口から所定距離離隔するときに、前記パネル側部材の屈曲部の当該離隔方向への移動を制限する制限部とを備えて、前記案内部は、上部が開口して、前記パネル側部材の前記延在部を上方から挿脱可能に収容して案内することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、筐体側部材とパネル側部材の２部品を前面側開口付近の機器筐体とフロントパネルにそれぞれ固設するだけで、パネル側部材を筐体側部材に案内させつつフロントパネルを開閉方向に進退させることができる。また、前面側開口を開放している状態でフロントパネルが所定距離以上離隔しようとするときにパネル側部材がさらに離隔しようとするのを筐体側部材が制限して完全に離脱し落下してしまうことを回避することができる。そして、フロントパネルと共にパネル側部材を上方に移動させるだけで、筐体側部材から完全に取り外すこともできる。したがって、フロントパネルを機器筐体側から完全に離脱させた状態と同等の状態で保持して、フロントパネルを落下させるなどして無理な負荷をケーブルなどに与えてしまうことを回避することができると共に、操作者が保持することなく各種操作を行うことができる一方、必要に応じて完全に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態であるスタジオ単体機器の概略全体構成を示す斜視図である。
【図２】同スタジオ単体機器に取り付けるフロントパネル脱落防止機構を示す斜視図である。
【図３】同フロントパネル脱落防止機構を構成する部品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】同フロントパネル脱落防止機構を構成する図３と異なる部品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】同フロントパネル脱落防止機構の他の第１の態様を示す図３（ｃ）に対応する側面図である。
【図６】同フロントパネル脱落防止機構の他の第２の態様を示す模式図である。
【図７】同フロントパネル脱落防止機構の他の第３の態様を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその一部断面正面図である。
【図８】この発明の関連技術品としての、スタジオ単体機器の全体構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前面側が開口する機器筐体の該前面側開口内の両側方に固設される筐体側部材と、前記機器筐体の前面側開口に着脱して該前面側開口を開閉するフロントパネルの背面側の両側方に固設されて該開閉方向に延在するパネル側部材との２部品からなり、前記パネル側部材は、前記機器筐体の前記前面側開口の開閉方向に延在する延在部と、前記開閉方向に対して屈曲して直交する屈曲部とを一体に備える一方、前記筐体側部材は、前記開閉方向に移動する前記パネル側部材の前記延在部を収容して案内する案内部と、前記フロントパネルが前記前面側開口から所定距離離隔したときに前記パネル側部材の前記屈曲部に対面して衝止する制限部とを一体に備えており、前記筐体側部材の前記案内部は、上部が開口して、前記パネル側部材の前記延在部を上方から挿脱可能に収容して案内するようになっている。
【実施形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるスタジオ単体機器の概略全体構成を示す斜視図、図２は、同スタジオ単体機器に取り付けるフロントパネル脱落防止機構を示す斜視図、図３は、同フロントパネル脱落防止機構を構成する部品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、図４は、同フロントパネル脱落防止機構を構成する図３と異なる部品を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００１８】
この実施形態のスタジオ単体機器（電子機器）１０は、例えば、図１に示すように、放送事業所のスタジオ内の棚内に筐体１１の側面側の係合レール１２を係合させて水平にスライドさせることにより収納される。スタジオ単体機器１０は、筐体１１の前面側が開口しており、その前面側開口１１ａの両側方の外側面に固設されているＬ字金具１３のネジ孔１３ａに不図示のネジを差し込んで上記の棚側にネジ止めして固定するようになっている。
【００１９】
スタジオ単体機器１０は、筐体１１の前面側にフロントパネル２１が取り付けられており、フロントパネル２１の前面側に配設されている液晶表示部２２の表示を確認しつつ各種操作ボタン２３を操作するようになっている。フロントパネル２１は、背面側に取り付けられているフラットケーブル２４を介して筐体１１内の本体側回路基板に電気的に接続されており、筐体１１の前面側に着脱して前面側開口１１ａを開閉することができる。このスタジオ単体機器１０は、フロントパネル２１を外した状態にして、前面側開口１１ａ内の電源スイッチ１４をオン／オフするようになっており、誤操作で電源をオフされてしまうことを未然に回避するようになっている。
【００２０】
スタジオ単体機器１０は、フロントパネル２１を筐体１１の前面側開口１１ａ側に取り付けて着脱を制限するロック機構として、フロントパネル２１の両端側に、所定距離だけ左右にスライド可能なスライドブロック２５が取り付けられている。スライドブロック２５は、Ｌ字金具１３の板金部１３ｂが不図示の板厚分のスリット内に入り込んで、外側に向ってスライドされたときに、フロントパネル２１を取付状態にロックする一方、内側に向ってスライドされたときに、そのロックを解除する。なお、フロントパネル２１のロック機構としては、スライドブロック２５に限らず、単にネジ止めする構造を採用しても良い。
【００２１】
スタジオ単体機器１０は、フロントパネル２１が筐体１１側から脱落して落下してしまうことを防止する機構として、筐体１１の前面側開口１１ａの下面１１ｂ側両端部に、受け金具１９が固設される一方、フロントパネル２１の背面側両端部に、引き出し金具２９が固設されている。
【００２２】
受け金具１９は、図２及び図３に示すように、金属製の板状材料を切断・折曲などの機械加工をすることにより、固設部３１、対面部３２、平行部３３を備える一体形状に作製されている。固設部３１は、概略四角形状に形成されて、リベット３１ａで筐体１１の前面側開口１１ａの下面１１ｂに固設されている。なお、リベット３１ａは、他のネジ止めなどの固定手段に代えても良いことは言うまでもない。
【００２３】
対面部３２は、筐体１１の前面側開口１１ａの開口面と平行な固設部３１の一端辺が延長されて折り曲げることにより、フロントパネル２１の背面に対面するように立ち上げられている。平行部３３は、筐体１１の前面側開口１１ａの開口面と直交する方向、言い換えると、フロントパネル２１の移動方向（筐体１１の前面側開口１１ａの開閉方向）と平行な固設部３１の他端辺が延長されて折り曲げることにより、前面側開口１１ａの内側面１１ｃに対面するように立ち上げられている。
【００２４】
この受け金具１９の対面部３２と平行部３３は、互いに直交する位置関係になるように固設部３１に一体形成されていると共に、後述する引き出し金具２９の延在部３６の厚さよりも大き目の間隔で、その対面部３２の一方の端辺３２ａから平行部３３の内面３３ａが離隔するように形成されている。
【００２５】
引き出し金具２９は、図２及び図４に示すように、金属製の板状材料を切断・折曲などの機械加工をすることにより、延在部３６、固定部３７、直交部３８を備える一体形状に作製されている。
【００２６】
延在部３６は、電源スイッチ１４をオン／オフするのに十分な距離だけ筐体１１の前面側開口１１ａからフロントパネル２１を離隔させる程度の長さに延長形成されて延在している。延在部３６は、延長方向に平行で長尺な一側辺側を直角に折り曲げたフランジ部３６ａが形成されて強度が向上されている。固定部３７は、延在部３６の延長方向の基端部を直角のフランジ形状に折り曲げられており、フロントパネル２１の背面側に不図示のネジ止めなどの固定手段で固定されている。すなわち、延在部３６は、フロントパネル２１の背面側から筐体１１の前面側開口１１ａの開閉方向に延在している。
【００２７】
直交部３８は、延在部３６の他端側が延長方向に対して直交する方向に屈曲されている。すなわち、直交部３８は、屈曲部を構成して、筐体１１の前面側開口１１ａを開閉するフロントパネル２１の移動方向（開閉方向）に対して直交して、前面側開口１１ａの開口面と平行になって対面する。
【００２８】
このため、引き出し金具２９は、延在部３６を受け金具１９の対面部３２の端辺３２ａと平行部３３の内面３３ａの間の上部の開口側から容易に挿入して収容させる係合状態にすることができる。この状態では、引き出し金具２９は、延在部３６を固設部３１上で支持されて受け金具１９の対面部３２と平行部３３の間で案内されつつ、筐体１１の前面側開口１１ａに向かって近接・離隔する方向に自由に摺接移動することができ、フロントパネル２１が筐体１１の前面側開口１１ａを開閉する方向にスライドすることができる。一方、そのフロントパネル２１が筐体１１の前面側開口１１ａから延在部３６の長さ程度に離隔したときには、引き出し金具２９の直交部３８は、受け金具１９の対面部３２に衝止されてそれ以上のスライドが制限される。また、引き出し金具２９は、延在部３６を開閉方向に対して直交する上方に移動させることで、受け金具１９の対面部３２と平行部３３の上部開口から簡単に離脱させることができ、フロントパネル２１を筐体１１側から完全に容易に外すことができる。すなわち、受け金具１９は、対面部３２と平行部３３とで第１、第２の折曲部からなる案内部を構成しており、対面部３２は、制限部も兼ねている。ここで、受け金具１９は、固設部３１の直交する隣接端辺に対面部３２と平行部３３がそれぞれ形成されていることから、その対面部３２と平行部３３が直接対向する位置関係にない。しかるに、筐体１１の前面側開口１１ａの正面から見たときには、対面部３２の端辺３２ａと平行部３３の内面３３ａとが対向して離隔する位置関係になって、その間に引き出し金具２９の延在部３６を収容する対向部を構成する。
【００２９】
また、受け金具１９は、対面部３２の先端部３２ｂが固設部３１の内方に向かって屈曲しており、対面衝止する引き出し金具２９の直交部３８が上方にずれようとするのを制限することができる。このため、引き出し金具２９が受け金具１９から不用意に外れて、フロントパネル２１が脱落してしまうことを回避する。
【００３０】
また、引き出し金具２９は、延在部３６の他端側の先端部３６ｂが直交部３８側に向かう方向の板厚程度に屈曲されており、その先端部３６ｂの内面を受け金具１９の対面部３２の端辺３２ａに摺接させて変位しつつその対面部３２に直交部３８を対面衝止させることができる。このため、引き出し金具２９は、筐体１１の前面側開口１１ａからフロントパネル２１を離隔させて、受け金具１９の対面部３２に直交部３８を対面衝止させている状態を安定させることができ、フロントパネル２１を安定して保持することができる。また、引き出し金具２９は、筐体１１の前面側開口１１ａにフロントパネル２１を接近させる際には、受け金具１９の平行部３３を延在部３６の先端側の屈曲面から摺接させるように案内することができる。
【００３１】
したがって、スタジオ単体機器１０は、引き出し金具２９の延在部３６を受け金具１９の対面部３２と平行部３３の間に挿入してスライド自在な状態にして、フロントパネル２１を筐体１１の前面側開口１１ａに接近させ閉塞することができる。
【００３２】
一方、電源スイッチ１４を操作するときには、引き出し金具２９の延在部３６を受け金具１９の対面部３２と平行部３３の間で案内スライドさせつつ、フロントパネル２１を手前に引いて筐体１１の前面側開口１１ａから離隔させることができ、引き出し金具２９の直交部３８が受け金具１９の対面部３２に衝止される程度まで十分に離隔させることができる。
【００３３】
このときには、受け金具１９の対面部３２と引き出し金具２９の直交部３８は、フロントパネル２１を必要以上に引き出すことを制限するストッパとして機能して、フラットケーブル２４に過大な負荷（引っ張りストレス）を与えて損傷させてしまうことを回避することができる。また、受け金具１９と引き出し金具２９は、対面部３２と直交部３８とが互いに対面衝止されて引っ掛けている状態を維持することができ、手を離しても、フロントパネル２１が不用意に脱落してしまうことなく、安定した状態で保持することができる。
【００３４】
また、フロントパネル２１は、上方に移動させるだけで、受け金具１９から引き出し金具２９を簡易かつ容易に離脱させることができ、必要に応じて筐体１１から容易に外すことができる。
【００３５】
このように、この実施形態によれば、筐体１１の前面側開口１１ａ内に受け金具１９を固設すると共に、フロントパネル２１の背面側に引き出し金具２９を固設するだけで、フロントパネル２１をスムーズにスライドさせて筐体１１の前面側開口１１ａを開閉することができる一方、そのフロントパネル２１を引き過ぎたり脱落させるなどしてフラットケーブル２４等を損傷させてしまうことをなくすことができる。また、フロントパネル２１を上方に引き上げるだけで容易に筐体１１から外すこともできる。
【００３６】
また、この実施形態の他の第１の態様として、図５に示すように、引き出し金具２９の延在部３６は、固定部３７が連設される基端部４１側を本体部４２側に対して回動軸４３を中心にして回動自在に連結する構造にしても良い。この場合には、上述の実施形態では、フロントパネル２１の姿勢に応じて引き出し金具２９の延在部３６が上昇して受け金具１９の対面部３２と平行部３３の間から離脱するような状況でも、基端部４１に対して本体部４２が自重で回動して降下する。このため、フロントパネル２１の姿勢の変化をある程度吸収して、引き出し金具２９の延在部３６が受け金具１９の対面部３２と平行部３３の間に位置して係合する状態を維持することができる。
【００３７】
この実施形態の他の第２の態様として、図６に示すように、受け金具１９には、平行部３３に代えて、対面部３２の反対側で対向する位置に、同一形状に形成されて同様に機能する対面部５２を形成すると共に、引き出し金具２９にも、延在部３６の直交部３８の反対側に延在して同一形状で同様に機能する直交部５８を形成してもよい。この場合には、引き出し金具２９の延在部３６の両側の対向する位置に、受け金具１９の対面部３２、５２が存在することから、引き出し金具２９が左右にずれることを制限することができ、また、その引き出し金具２９の直交部３８、５８を同時に対面・衝止して安定した状態で保持することができる。
【００３８】
この実施形態の他の第３の態様として、図７に示すように、受け金具１９に代えて、筐体１１の前面側開口１１ａの側面１１ｃに受け金具６１を固設する一方、引き出し金具２９に代えて、フロントパネル２１の背面側に引き出し金具６５を固設する。受け金具６１は、段差形状に形成されて、筐体１１の側面１１ｃ側に固定される固定部６２と、この固定部６２から直交方向に屈曲した後に上方に延長されている受け部６３とを備えている。引き出し金具６５は、引き出し金具２９の延在部３６に代わるように延在する棒状の延在部６６と、直交部３８に変わるように延在部６６の先端を直交方向に屈曲させている直交部６８と、延在部６６の基端側に連設されて直交方向に屈曲すると共に平板形状に形成されてフロントパネル２１の背面側に固定される固定部６７とを備えている。また、受け金具６１の受け部６３は、前面側開口１１ａの奥側の下側（固定部６２側）が切り欠かれて斜辺６３ａを有すると共に、先端部６３ｂが前面側開口１１ａの側面１１ｃから離隔する方向に屈曲して開口側を大きめに拡開している。
【００３９】
この場合にも、上述の実施形態と同様に、受け金具６１の受け部６３が前面側開口１１ａの側面１１ｃとの間に引き出し金具６５の延在部６６を上方の大きく開口する先端部６３ｂ側から容易に挿入して収容させる係合状態にすることができる。この状態では、引き出し金具６５は、延在部６６を受け金具６１の受け部６３で受け取って案内されつつ、筐体１１の前面側開口１１ａに向かって近接・離隔する方向に自由に摺接移動することができ、フロントパネル２１が筐体１１の前面側開口１１ａを開閉する方向にスライドすることができる。一方、そのフロントパネル２１が筐体１１の前面側開口１１ａから延在部６６の長さ程度に離隔したときには、引き出し金具６５の直交部６８は、受け金具６１の受け部６３の斜辺６３ａ側に衝止されてそれ以上のスライドや上方への移動が制限される。また、引き出し金具６５は、延在部６６を開閉方向に対して直交する上方に移動させることで、受け金具６１の受け部６３の上部開口側から簡単に離脱させることができ、フロントパネル２１を筐体１１の前面側開口１１ａから容易に外すことができる。したがって、このような簡易構造でも、同様に、引き出し金具６５が受け金具６１から不用意に外れて、フロントパネル２１が脱落してしまうことを回避することができる。
【００４０】
以上、この発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、この発明は、筐体の前面側開口内に電源スイッチを配設するスタジオ単体機器に限らず、他のスイッチを配設する電子機器でもよく、また、単にフロントパネルを着脱可能に構築する電子機器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明は、放送事業所のスタジオ内の棚内に設置するスタジオ単体機器に限らず、他の電子機器にも広く適用することができ、棚内に設置されることのない、単独で他の装置に搭載される電子機器や、独立して利用される電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０        スタジオ単体機器
１１        筐体（機器筐体）
１１ａ        前面側開口
１１ｃ        側面（対向部の一方）
１９、６１        受け金具（筐体側部材）
２１        フロントパネル
２９、６５        引き出し金具（パネル側部材）
３１        固設部
３２、５２        対面部（案内部を構成する第１、第２の折曲部の一方、制限部）
３２ａ        端辺（対向部の一方）
３３        平行部（案内部を構成する第１、第２の折曲部の他方）
３３ａ        内面（対向部の他方）
３６、６６        延在部
３８、５８、６８        直交部（屈曲部）
６３        受け部（案内部、制限部、対向部の一方）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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