(57)【要約】      （修正有）【課題】上肢から下肢あるいは手指までの広範囲の機能障害者に対して実効性を有し、かつ、安価で手軽に使用でき、持ち運びできる運動回復訓練器を提供する。【解決手段】板状の基盤１と、基盤１の上面に張り付けられて側方ないし上方を向いた差し込み固定部２０を有する差し込み枠と、棒状部３１を有してその先端が前記差し込み固定部２０に差し込まれて固定される差し込みハンドルとからなる。或いは、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて立設配置し、各柱体の周囲を弾性材で構成するとともに、弾性材上に複数の曲面突部を設けた手指解伸部を基盤上に具備する。或いは、１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドルとを備える。【選択図】図１５ａ
2010273741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも板状の基盤と、基盤の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口を有する差し込み具と、棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される差し込みハンドルとからなる運動機能回復訓練器。
【請求項２】
差し込みハンドルの棒状部が伸縮可能なものである請求項１記載の運動機能回復訓練器。
【請求項３】
２本の柱体を掌が通る距離に離間させて立設配置し、各柱体の周囲を弾性材で構成するとともに、弾性材上に複数の曲面突部を設けた手指解伸具を基盤上に具備する請求項１又は２記載の運動機能回復訓練器。
【請求項４】
１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドルとを備え、ローラーハンドルを把持して経路仕切り部の経路に沿ってハンドルを進行させ得る請求項１乃至３のいずれか記載の運動機能回復訓練器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上腕、手指を含む上肢から下肢に亘る半身部の運動機能回復訓練に用いる運動機能回復訓練器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の老人や障害者等が手指の機能回復訓練を行うための訓練器具として、お手玉に羽根部などを接合してお手玉を一個ずつ結んだり、ほどいたりするお手玉が開示される（例えば特許文献１参照）。また磁石内蔵の可動体を手で押して回転させる回転玩具（例えば特許文献２参照）、或いは車輪の極性と反対の極性を上面に有する永久磁石を設け、揺動板の傾きにより斜路の磁力を長手方向に変化させて車輪を走行させる走行用玩具（例えば特許文献３参照）が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９９２２３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３８５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記器具はいずれも部分的な訓練器のみであり、上肢から下肢に亘る半身部の総合的な運動機能回復訓練に用いることはできなかった。
【０００５】
一方、人体各所の機能回復訓練を組み合わせた総合運動回復訓練システムとして、フレームに水平方向に伸ばして保持されたガイドバー、摺動自在に保持されたスライダ、スライダの左右一対の延設部に操作部を設けた、菱形筋や広脊筋を回復するための筋機能回復訓練器等が挙げられるが、前記筋機能回復訓練器をはじめとした従来の総合運動回復訓練システムは、いずれも電気作動を必要とする重厚あるいは嵩高な総合機器であり、安価で手軽に使用でき、持ち運びできるものではなかった。
【０００６】
そこで本発明は、上肢から下肢に亘る半身部の総合的な運動機能回復訓練に用いることができ、上肢から下肢あるいは手指までの広範囲の機能障害者に対して実効性を有し、かつ、安価で手軽に使用でき、持ち運びできる運動回復訓練器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の訓練器は、少なくとも板状の基盤１と、基盤１の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口２Ｏを有する差し込み具２と、
棒状部３Ｓを有してその先端が前記差し込み具２に差し込まれて固定される差し込みハンドル３とからなる。
【０００８】
上記のものであれば、基盤１を床又は訓練用テーブルに置き、差し込みハンドル３を把持し、その棒状部３Ｓを差し込み口２Ｏに差し込み、その後差し込み口２Ｏから外すという一連の動作を行うことができる。これにより、差し込みハンドル３を把持する際の手指の握りこみ動作と、基盤１を床に載置し、差し込みハンドル３の棒状部３Ｓを差し込み口に差し込む際の肩、肘関節や腰、膝、足首の曲げ動作と、差し込まれた差し込みハンドル３を引き上げて再び差し込み口２Ｏから外す際の肩、肘関節や腰、膝、足首の伸ばし動作を順に行うことができる。これらの動作は各関節の動きを小さいものから徐々に大きいものにするとともに、可動させる関節の数を徐々に増やしているため、過度な負担を生じさせることなく、段階的な一連の運動回復訓練を効率的に行うことができる。また、体の大部分に亘って強すぎない負荷を与えることで筋肉の硬直を防ぎ、全身の血流の循環を良好なものとすることができる。
【０００９】
（２）特に後述する実施例のように、差し込みハンドル３の棒状部３Ｓが内挿管３１Ｓと外挿管３２Ｓとが内外に管挿入された構造からなり、内挿管３１Ｓと外挿管３２Ｓの挿入量によって伸縮量を調節可能なものであれば、一連の訓練動作の中に、棒状部３Ｓを伸縮させるための動作、例えば座った姿勢からの腕の曲げ伸ばし動作や立位で屈んだ姿勢からの屈伸動作を取り入れることができる。
このうち腕の曲げ伸ばし動作は、差し込みハンドル３を差し込み具２に差し込んだ状態のまま差し込みハンドルを把持し、棒状部３Ｓが伸縮するように腕の曲げ伸ばし運動を行う、という動作であり、屈伸動作は、図１５ａｂに示すように、差し込みハンドル３を差し込み具２に差し込んだ状態のまま差し込みハンドルを把持し、棒状部３Ｓが伸縮するように立った状態で屈伸運動する、という動作である。これらの動作によって、筋肉の伸縮と関節の曲げ伸ばしを繰り返し行うことで、筋肉の硬直をより効率的に防止し、血流循環をより効率的に良好化することができる。
【００１０】
またさらに差し込みハンドル３の伸縮可能な棒状部３Ｓが、所定の伸縮状態を保持するための伸縮保持部３３Ｓを備えており、この伸縮保持部３３Ｓがねじ式操作部３４Ｓによって伸縮保持／解除を行うものであれば、一連の訓練動作の中に、ねじ式操作部３４Ｓの螺子回転の動作を取り入れることができる。この回転動作は、操作をつかんでひねるという新たな方向への動作であり、単なる握掴動作からさらに進んだ運動回復訓練を行うことで、手首、手指及びその周りの関節を効率的に動かすことができる。
【００１１】
上記訓練器において側方を向いた差し込み口を有する側方差し込み具２２は、基盤１上に立設した後に側方に屈曲する立設管５２に繋がれて固定されたものであり、この立設管５２は、基盤１の上面に対する立設角度が傾斜方向へ可変するように、所定の固定構造で基盤１上に固定されたものであることが好ましい。後述の実施例の立設管は、基盤１の上板１１に設けた固定孔１Ｈ内に挿入され、かつ固定孔１Ｈ内で一対の挟み込み具５４に挟み込まれて固定される。
【００１２】
（３）或いは上記訓練器は、２本の柱体を訓練者の掌が通る距離に離間させて立設配置し、各柱体の周囲を弾性材からなる周着材６１で構成するとともに、周着材６１上に複数の曲面突部６Ｐを設けた手指解伸具を基盤１上に具備することが好ましい。
【００１３】
（４）或いは上記訓練器は、１本または複数本の仕切り部材７を基盤１上へ周回経路状に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドル８とを備え、ローラーハンドル８を把持して経路仕切り部の経路に沿ってハンドルを進行させるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上記手段を講じることで、上肢から下肢あるいは手指までの広範囲の機能障害者に対して実効性を有し、かつ、安価で手軽に使用でき、持ち運びできる運動回復訓練器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の平面図である。
【図２】実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の底面図である。
【図３】実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の正面図である。
【図４】実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の背面図である。
【図５】実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の左側面図である。
【図６】実施例１の運動機能回復訓練器の本体盤の右側面図である。
【図７】実施例１の運動機能回復訓練器のローラーハンドル８の右側面図である。
【図８】実施例１の運動機能回復訓練器のローラーハンドル８の平面図である。
【図９】実施例１の運動機能回復訓練器のローラーハンドル８の底面図である。
【図１０】実施例１の運動機能回復訓練器のローラーハンドル８の正面図である。
【図１１】実施例１の運動機能回復訓練器のローラーハンドル８の背面図である。
【図１２】実施例１の運動機能回復訓練器におけるローラーハンドル８及び仕切り部材７の使用状態説明図である。
【図１３ａ】実施例１の運動機能回復訓練器における手指解伸具６の使用状態説明図である。
【図１３ｂ】実施例１の運動機能回復訓練器における手指解伸具６の使用状態説明図である。
【図１４】実施例１の運動機能回復訓練器における側方差し込み具２２及び側方差し込みハンドル３２の使用状態説明図である。
【図１５ａ】実施例１の運動機能回復訓練器における上方差し込み具２１及び上方差し込みハンドル３１の使用状態説明図である。
【図１５ｂ】実施例１の運動機能回復訓練器における上方差し込み具２１及び上方差し込みハンドル３１の使用状態説明図である。
【図１６】本発明の実施例２の運動機能回復訓練器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態例を、本発明の実施例１（図１〜図１５ｂ），実施例２（図１６）として示す各図と共に説明する。本発明の運動機能回復訓練器は主に、脳卒中後遺症による片麻痺や不慮の事故などによる部分麻痺患者或いは半身付随者の運動機能回復訓練に用いられる。中でも、身体の片側の手指から腕を含む上肢の麻痺患者、及び身体の片側の下肢の麻痺患者、及び同一の片側の上肢から下肢までの麻痺患者に最も適して使用される。例えばリハビリ訓練の際に本発明の運動機能回復訓練器のうち差し込み具２と差し込みハンドル３による差し込み訓練を行うことで、付随側の手指、上肢ないし下肢の各関節が連動して動作し、不随側の各関節の硬化を防ぎ、筋力の衰えを防ぐことができる。また一関節のみではなく複数の関節部分の協働動作によって、一関節への過剰な負担を回避し、肩関節の半脱臼等といった筋肉硬化による弊害を防ぐことができる。
【００１７】
（基本的構成）本発明の機能回復訓練器は少なくとも、
・作業床面又は作業テーブル上に載置されうる板状体からなり、一または複数種の訓練具が直接または間接的に固定された基盤１と、
・側方乃至上方を向いた差し込み口２Ｏを一つまたは複数個有して基盤１上に直接または間接的に固定された差し込み具２と、
・訓練者の手で把持するための把持部３Ｈの先側に棒状部３Ｓが固定されてなる差し込みハンドル３とを具備してなる。
【００１８】
（差し込み具２）
差し込み具２は、差し込み口２Ｏを有して基盤１に直接または間接的に固定される。差し込み口２Ｏは下方を除いた上方から側方乃至斜め下方までの任意の方向を向いて構成される。実施例では差し込み口２Ｏが上方を向いた上方差し込み具２１、差し込み具２Ｏが側方を向いた側方差し込み具２２から構成される。
【００１９】
（差し込みハンドル３）
差し込みハンドル３はその棒状部３Ｓの先端を差し込み口２Ｏに差し込んで基盤１上に差し込み固定した状態とすることができる。実施例では立位から屈んで上方差し込み具２１に差し込むための上方差し込みハンドル３１と、座位から側方差し込み具２２に差し込むための側方差し込み具３２とから構成される。
【００２０】
差し込み口２Ｏの差し込み方向は固定されたものでもよく、操作によって方向を変えられるものでもよい。この差し込み具２と差し込みハンドル３とからなる訓練具を少なくとも有していれば、差し込みハンドル３を握りこむときの手指の握り動作、差し込みハンドル３の先部をターゲットである差し込み具２へ運ぶときの腕、肩乃至上肢の調節動作、差し込みハンドル３を差し込み具２へ差し込む時の腕及び手の押し込み動作、そして差し込んだ差し込みハンドルを抜き取る時の腕乃至上肢の抜き取り動作といった一連の動作を順に行うことができる。これは一または数個の関節のみを動かす小さい動きから、徐々に複数個の関節を協働させて動かす大きい動きに移るものであり、総合的な運動機能回復訓練を行うものとなる。
【００２１】
実施例１，２では上記構成のほか、
・近接して回転自在に立設された２本の柱体からなり柱体間に手指を挿入及び引き抜いて解伸させるための手指解伸具６と、
・握りつぶしとその解除とを繰り返し行うための略球状の弾性体からなる握掴具４と、
・基盤１の板面上を仕切って固定され、経路を形成する経路仕切り部７と、
・前記経路仕切り部７の経路に沿って基盤１上をローラーで転動進行させ得る付属品のローラーハンドル８と、
・差し込みハンドルを不使用時に取り外し可能に保持固定するための保持枠３５とを具備する。
【００２２】
本発明はこれら各訓練具（差し込みハンドル３と差し込み具２のセット、手指解伸具６、握掴具４、経路仕切り部とローラーハンドル８のセット）がそれぞれ単独でも訓練器として成立するものであるが、段階を追った総合的訓練のためには、少なくともこれらの二つ以上を組み合わせた訓練器にすることがより好ましい。以下、各実施例の構成及び各訓練具の使用につき詳述する。
【実施例１】
【００２３】
実施例１では基盤１上に経路仕切り部の仕切り部材７と手指解伸具６とが固定され、また立設管５２と連結した分岐管５１を介して握掴具４と側方差し込み具２２が固定され、また取り付け台Ｕを有した上方差し込み具が固定され、そして上方差し込みハンドルが取り外し可能に保持固定される。また側方差し込み具の差し込み口には、側方差し込みハンドルが抜き差し可能に備えられ、これら全体で図１〜６に示す本体盤が形成される。そして本体盤とは別の付属品として、図７〜１１に示すローラーハンドル８が備えられる。
【００２４】
これらを一つの基盤１上にすべて備え、配列することで、手を握ったままでの経路追従訓練から、これに次ぐ手指解伸動作、これに次ぐ握掴及びその解除動作、これに次ぐ側方差し込みハンドルの側方の抜き差し動作、これに次ぐ上方差し込みハンドルの保持枠からの取り外し動作、上方差し込みハンドルの伸縮保持解除のためのねじ式操作部のねじまわし動作、これに次ぐ立位による上方差し込みハンドルの上下方向の差し込み動作、これに次ぐ上方差し込みハンドルの伸縮を伴う屈伸動作といった一連の訓練動作を効率的に行うことができる。
【００２５】
（基盤１）
基盤１は、各訓練具を板上面に備えた上板１１と、それよりも幅方向にのみ大きい下板１２とが面接着固定される。下板１２は上方差し込みハンドルの保持枠幅分だけ張り出しており、取り外し容易のため角が斜めに切り取られている。この張り出し部分に近接する上板１１の上面の一辺に沿って、補強用の細い側板が固定される。側板１３には上方差し込みハンドルを不使用時に保持するための保持枠が取り付けられる。上板１１、下板１２、側板１３はいずれも木製板で構成されているものでもよく、上板１１または下板１２の少なくともいずれかがアルミ、ステンレスといった軽量金属で構成されているもの、或いは硬質樹脂で構成されているものでもよい。
【００２６】
（経路仕切り部及びローラーハンドル８の使用）
本実施例の運動機能回復訓練器は、１本または複数本の仕切り部材７を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドル８とを備える。ローラーハンドル８は、握って把持するための棒状部の下端に転動自由かつ棒状部に対して同軸回転自由に固定されたローラー８Ｒを備えており、仕切り部材７によって仕切られた経路上をローラー８Ｒによって転動進行させ得る。
【００２７】
実施例１の経路仕切り部として、一本のホース状の弾性樹脂管で構成された仕切り部材７が、固定ねじ７Ｆによって円形渦巻き状となるように基盤１上に固定されてなる（図１、図１２）。仕切り部材７の固定形状や固定する本数はこれに限らず、矩形の並行連続形成形状や、弯曲連続した連続弯曲線の並行形成形状など、様々な転動訓練経路を採用することもできる。また、固定ねじ７Ｆを基盤１上へ繰り返し着脱可能とすると共に、基盤１へ所定形状の仕切り経路を構成するように仕切り部材７を変形させ、固定ねじ７Ｆ用の固定孔群を所定形状の種類に合わせて基盤１上に配置形成することで、仕切り部材７の仕切り経路が可変しうる形態とすることができる。
【００２８】
また仕切り部材７は本実施例のようなホース状のものに限らず、多角柱体のもの、或いは断面山形又は断面倒立Ｔ字形等の突条等、任意の構成を採用することができる。その材質も木材、硬質樹脂、屈曲可能な半硬質樹脂等の任意のものを採用することができる。
【００２９】
経路仕切り部及びローラーハンドル８の使用は、図１２に示すように、訓練用テーブルの上に基盤１を載置し、ローラーハンドル８の棒状部を把持して仕切り部材７の経路に沿ってローラーハンドル８を進行させ、経路追従訓練を行うことで、握った状態の手を水平方向に往復回転運動させ、平面視からみた上腕の伸ばし方向を少しずつ可変させながら、肘の曲げ伸ばし運動と上腕の往復可動の運動を行うことができる。
【００３０】
（手指解伸具６の使用）
実施例１の運動機能回復訓練器は、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて一方の軸を奥側、他方の軸を手前側にそれぞれ立設配置し、各柱体の周囲を弾性材で構成するとともに、弾性材上に複数の曲面突部６Ｐを設けた手指解伸具６を基盤１上に具備する。各柱体は回転自在であり、表面が弾性体からなる周着材６１で覆われ、また曲面で突出した硬質の曲面突起６Ｐが表面の複数個所に固定される。実施例では、使用者の手の幅程度の長さの柱体を盤上に回転可能に立設し、この柱体に周着材６１を巻きつけ、曲面突起６Ｐを有する複数のなべ頭ビスによって周着固定している。なべ頭ビスは、柱体に巻きつけられた周着材６１の対向・隣接する両側辺に沿って、縦方向に２列が固定される。このなべ頭ビスの頭部が、曲面突起６Ｐとして柱体の表面に確実に固定され、曲面突起６Ｐの形成が周着材６１の固定を兼ねている。
【００３１】
手指解伸具６の使用は、先ず図１３ａに示すように、基盤１を訓練用テーブルに載置したうえで、麻痺側の手を２本の柱体間に挟み込み、手のひら及び甲がそれぞれの柱体と対向接触するようにする。そして図１３ｂに示すように差し込んだ手を手前側に引き抜くことで、握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばす（解伸させる）ことができる。このとき曲面突起６Ｐが、手の甲と手のひらそれぞれに適度な押圧刺激を与える。また、手の引き抜き動作に合わせて各柱体は対向方向へ回転し、複数の曲面突起６Ｐは、使用者の手の甲または手のひらへ順に接触する。このときそれぞれの曲面突起は、突出した曲面の一方の片側から他方の片側へ順に、曲面形状に沿って撫でられるようにして、使用者の手の甲または掌と周接触する。
【００３２】
また、２本の柱体の取り付け位置にもっとも近い基盤１の辺領域の角部には弾性材からなる緩衝材６２が取り付けられており、手を差し込んだときに差し込んだ側の使用者の腕が基盤１の角に直接当たるのをこの角部の緩衝材６２によって防いでいる。この緩衝材６２は例えば発泡性ウレタン樹脂等の発泡性弾性樹脂からなる板材であり、表面にシリコン含有樹脂を塗布するなど、使用者の手に接する表面が滑化処理されていることが好ましい。
【００３３】
（握掴具４の使用）
実施例１の運動機能回復訓練器は、ゴム等の弾性体が中空の略球状に形成されてなる握掴具４を備える。実施例では側方を向いた分岐管５１の片側の先に、側面視にて略楕円形状に形成された扁平球状の握掴具４が差し込み固定される。この差し込み部には数か所の隙間が形成され、握掴具４が潰された時の内部空気が外部へ逃げるようにして、握掴時の負荷を抑えるものとしている。
【００３４】
上記経路仕切り部とローラーハンドル８７、手指解伸具６、並びに握掴具４からなる３種類の訓練具を順に使用することで、腕及び手指の筋肉を解し、可動域を拡げるための運動機能回復訓練を行うことができる。但し使用する訓練具の順番は前記記載の順に限られず、最初に手指解伸具６で手指を解してから握掴具４で握掴訓練を行ってもよく、或いは握掴具４で握掴訓練を行った後にローラーハンドル８で腕の曲げ伸ばし訓練を行っても良い。また、上記のうちローラーハンドル８と手指解伸具６の組み合わせ、手指解伸具６と握掴具４の組み合わせ、或いは握掴具４とローラーハンドル８の組み合わせのいずれかの組を板状の基盤で固定するか、又は棒状の接続具でつないで２種類の訓練が可能な訓練器としても良い。
【００３５】
（握掴具４及び側方差し込み具２２の固定構造）
立設管５２は盤上に角度可変及び軸回転可能に固定され、立設管５２から屈曲した先に、分岐管５１が回転可能に繋がり、分岐管５１で分岐した先にそれぞれ側方を向いた握掴具４、及び側方差し込み具２２が設けられる。
【００３６】
上板１１には円形の固定孔１Ｈが形成され、この内部に２本の対称形状の棒状の挟み込み具５４が一対、並行に配置される。挟み込み具５４には長さ方向中央位置に切り欠き部５４が形成され、左右一対の切り欠き部５４が対向することで、上方に向かって拡径したすり鉢状の挟み込み空間が形成される。この挟み込み空間内に立設管５２の下端部が挿入され、一対の挟み込み具５４によって立設管５２の下端部がその左右から挟み込まれ、基盤１から抜けないように挟持固定される。ただし挟み込み具５４の切り欠き部５４によって形成される挟み込み空間は、一対で略円形の底部を有するとともに上方に拡径して開口する略円錐台形であり、立設管５２はこの挟み込み空間内によって、挟持されたまその角度が自由に可変し、また自由に軸回転しうる。この立設管５２の部分を除いて固定孔１１Ｈを上覆して、発泡ウレタン等の板状の弾性体からなる覆設材５３が固定される。覆設材５３によって立設管５２は解放時の立設角度が維持され、また図１４の矢印ａで示すように固定構造全体を立設軸の固定部付近を中心として縦横方向に傾斜させることで、立設管５２の滑らかな角度可変が可能となっている。
【００３７】
また立設管５２は、立設角度の可変だけでなく、立設軸周りの回転も可能となっている。このため図１４の矢印ｂで示すように固定構造全体を立設軸周りに回転させることで、分岐先の握掴具４や側方差し込み具２２の方向を変えることができ、側方差し込み訓練や握掴訓練の際の訓練自由度が向上し得る。また分岐先の握掴具４や側方差し込み具２２が図１において基盤１から突出しないような角度まで軸回転させることで、立位からの上方差し込み訓練など、他の訓練時に邪魔にならないようにすることができる。
【００３８】
さらに立設管５２の屈曲した先には、側方を向いた分岐管５１が回転可能に繋がっているため、この分岐管を図１４の矢印ｃで示すように屈曲先の側方軸周りに回転させることで、分岐管の左右を入れ替えることができる。これにより、分岐管５１を略１８０度回転させて、側方差し込み具２を基盤１に向かって右側に、握掴具４を基盤１に向かって左側に配するように入れ替えることができ、握掴訓練後の側方差し込み訓練時に左右の訓練具を切り替えて対応したり、左右いずれの半身付随者にも対応したりすることができる。また必要な場合には分岐管５１を１８０度未満の角度（たとえば略９０度）だけ回転させて各訓練具を縦方向に並べる状態とし、側方差し込み具２又は握掴具４を上方に移動させることができる。さらに、側方差し込み具２又は握掴具４の一方の訓練具を上方に移動させたとき、他方の訓練具が基盤１上に当たって基盤１と分岐管５１との間に挟まるように配置すると、立設管５２の角度可変構造と覆設材５３の弾性反力によって、使用する一方の訓練具が斜め上方を向いた状態のまま保持固定することができる。このように図１４の回転方向ａｂｃを組み合わせて訓練自由度を高めたことも、本固定構造による特徴のひとつである。
【００３９】
（差し込み具２及び差し込みハンドル３の使用）
〔差し込みハンドル３〕
実施例１の差し込みハンドル３は、伸縮機構を有して上方差し込み具２１に差し込むための上方差し込みハンドル３１と、伸縮機構を有さず側方差し込み具２２に差し込むための側方差し込みハンドル３２の両方からなる。差し込みハンドル３は把持部３Ｈの下部に棒状部３Ｓが固定されてなり、上方差し込み具２１または側方差し込み具２２のいずれかに差し込まれて固定される。上方差し込みハンドル３１における棒状部３Ｓは、互いに挿通可能な一または複数本の内挿管３１Ｓ、及び一または複数本の外挿管３２Ｓと、前記内挿管３１Ｓと外挿管３２Ｓの挿入状態を所定の挿通位置で保持し得る伸縮保持部３３と、伸縮保持部３３の保持状態のロックおよび解除を螺子操作によって行うねじ式操作部３４Ｓとから構成される。伸縮保持部３３は外挿管の端部外周を覆うと共にその径が伸縮可能な環状帯からなり、ねじ孔が形成される。このねじ孔に、ねじ式操作部３４Ｓの先に固定された固定ねじが挿通する。また外挿入管３２Ｓにも同様のねじ孔が形成されており、ねじ式操作部３４Ｓのつまみ部分を持って回すことで、ねじ式操作部３４Ｓに固定された固定ねじがねじ孔内を螺進して内挿管の外周面に当接する。このとき伸縮保持部３３が固定ねじの螺進によって縮径することで内挿管を外周から圧着する。この固定ねじの先端の圧接固定と伸縮保持部３３の圧着固定とによって、伸縮位置が任意の伸縮量で固定される。差し込み訓練を行わない不使用時には、棒状部３Ｓを最も短い状態に縮めてねじ式操作部３４Ｓによってねじ固定し、一端が基盤１の側板１３に固定された保持枠の湾曲部内側に嵌めこんで保持固定させる。保持枠３５は略Ｕ字状に湾曲した一または複数の弾性板で構成され、湾曲した内側で差し込みハンドル３の棒状部３Ｓを保持可能となっている。
【００４０】
一方、側方差し込みハンドル３２における棒状部３Ｓは伸縮機能を有さない中実円柱からなり、先端が略半球状にすぼまった形状をしている。この棒状部３Ｓは上方差し込みハンドル３１の最縮状態の棒状部３Ｓよりも短く、また上方差し込みハンドル３１の棒状部３Ｓよりも小径となっている。
【００４１】
〔差し込み具２〕
差し込み具２は、床面に対向する載置面を下端に有し、側方乃至上方に開口した差し込み口２Ｏを上部に有する。
【００４２】
これにより、関節の硬直、筋肉の硬直、床ずれ等を防ぐと供に、血流も良くし、自然と足首の屈伸運動が出来る。
【００４３】
実施例１の運動機能回復訓練器は、上方を向いた上方差し込み口２０、及び側方を向いた側方差し込み口２Ｏを基盤１上に具備しており、それぞれの上方差し込み具２又は/及び側方差し込み具２に差し込まれて基盤１上に固定される上方/側方差し込みハンドルを有している。差し込みハンドルは上方、側方差し込み口のいずれ化のみに差し込まれるものでもよく、後述の実施例２のように、選択によって両方に差し込み可能な兼用具としてもよい。
【００４４】
（上方差し込みハンドル３１の使用）
立位から屈んだ姿勢になった状態による図１５ａｂの屈伸運動は、足首関節、膝関節、股関節及び腰椎の上下方向への圧迫を受けながらヒラメ筋や誹腹筋の収縮、弛緩を繰り返すものであるから、血流の良好化や各関節の硬化だけでなく、歩行機能回復の一歩となる上肢から下肢までの各関節の連動、及び上肢から下肢に亘る各筋肉の連動の訓練を行うことができる。本願発明はこの点に着眼して、上方差し込みハンドルを備えたものとしている。さらに、実施例においては手指のほぐし運動から負荷の軽い腕の円運動追従動作、手指の収縮運動に移り、次第に上肢から下肢まで使用した上下肢総合運動にうつるべく、各種訓練器具を板状の盤内にすべて備えている。これにより無理のないリハビリを通して、手指・上肢から下肢に亘る半身部の総合的な運動機能回復訓練に用いることができ、上肢から下肢あるいは手指までの広範囲の機能障害者に対して実効性を有し、かつ、安価で手軽に使用できる運動回復訓練器となる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２では実施例１と比較して、上方差し込み具２１の代わりに上斜方差し込み具２３が取り付けられている点、上方差し込みハンドル３１や側方差し込みハンドル３２の代わりに１本の差し込みハンドル３を備えている点、手指解伸具６の曲面突起６Ｐが、各円柱体の周着材６１の外形よりも外側に突出して全側周へ均等に配置されている点、及び、経路仕切り部７の本数や仕切り経路形状の点、そして下げ紐９を備える点で異なる（図１６）。その他の特記しない構成及び使用方法は実施例１と同様である。
【００４６】
実施例２の差し込みハンドル３は、棒状部３Ｓの先側にある外挿管３２Ｓの先が、側方差し込み具２２と前記上斜方差し込み具２３のいずれにも差し込むことのできる外形となっており、側方差し込み具２２が異径の管継ぎ手からなり、その差し込み口２Ｏの内径が外挿管３２Ｓの外径に応じた差し込み径となっている。これにより差し込みハンドル３が上斜方差込具２３だけでなく側方差し込み具２２にも差し込むことができる兼用部品となっている。
【００４７】
実施例２の上斜方差し込み具２３は、取り付け台２Ｕの弯曲凸面に沿って、鉛直上方を向いた差し込み口と斜め上方を向いた差し込み口の二つの差し込み口を有している。訓練の際は、いずれの差し込み口に差し込んでもよいが、運動機能回復の度合いに合わせて、水平方向差し込み、斜め方向差し込み、及び上方差し込みの各訓練を行い、さらに差し込んだ状態のままで差し込みハンドルを伸縮させるべく握り手の往復運動やそれに伴う上肢または下肢の屈伸運動、上体を反わせたり俯かせたりする運動を行うこともできる。
又実施例２の分岐管５１は、分岐前の屈曲管５２との接続部で水平軸周り（図１６のｃの矢印方向）に回転するほか、分岐先の両側部であって正面側に屈曲した握掴具４並びに側方差込み具２２それぞれとの接続部分でも水平軸周り（図１６のｄの矢印方向）に回転可能となっている。実施例１の傾斜可動ａ、立設軸周りの回転ｂ、水平軸周りの回転ｃのほかにこの握掴具４並びに側方差込み具２２それぞれの水平軸周りの回転ｄを可能としたことで、方向設定においてより自由度の高い訓練具となる。
【００４８】
（他の実施形態）
その他本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜要素の抽出、組み換え、代替要素への置換、また各構成の縦横比率等の形状や位置や範囲の調節等の変更が可能である。要素の抽出や組み換えの形態としては、例えば差し込み具２と差し込みハンドル３を具備した差し込み訓練器、或いは所定位置に固定可能にした握掴具４と差し込み具２と差し込みハンドル３を具備した差し込み又は握掴訓練器、或いは手指解伸具のみを備えた卓上の手指解伸訓練器、或いは手指解伸具と握掴具４とを備えた卓上の手指解伸訓練器、或いは経路仕切り部７とローラーハンドル８を具備した経路追従訓練器が挙げられる。また基盤１の形状も板状のもののほか、側面に各訓練具を具備する立方体形状のもの、突出した棒状部の先に各機能具を具備した棒状或いは多角形断面の柱形状のものが挙げられる。
【符号の説明】
【００４９】
１  基盤１
１１  上板
１１Ｈ  固定孔
１２  下板
１３  側板
２  差し込み具
２Ｏ  差し込み口
２Ｕ  取り付け台
２１  上方差し込み具
２２  側方差し込み具
２３  上斜方差し込み具
３  差し込みハンドル
３１  上方差し込みハンドル
３２  側方差し込みハンドル
３Ｈ  把持部
３Ｓ  棒状部
３１Ｓ  内挿管
３２Ｓ  外挿管
３３Ｓ  伸縮保持部
３４Ｓ  ねじ式操作部
３５  保持枠
４  握掴具
５１  分岐管
５２  立設管
５３  覆設材
５４  挟み込み具
５４Ｃ  切り欠き部
６  手指解伸具
６１  周着材
６１Ｐ  曲面突部
６２  緩衝材
７  仕切り部材
７Ｆ  固定ねじ
８  ローラーハンドル
８Ｒ  ローラー
９  下げ紐
【図１】
2010273741.tif 000003
【図２】
2010273741.tif 000004
【図３】
2010273741.tif 000005
【図４】
2010273741.tif 000006
【図５】
2010273741.tif 000007
【図６】
2010273741.tif 000008
【図７】
2010273741.tif 000009
【図８】
2010273741.tif 000010
【図９】
2010273741.tif 000011
【図１０】
2010273741.tif 000012
【図１１】
2010273741.tif 000013
【図１２】
2010273741.tif 000014
【図１３ａ】
2010273741.tif 000015
【図１３ｂ】
2010273741.tif 000016
【図１４】
2010273741.tif 000017
【図１５ａ】
2010273741.tif 000018
【図１５ｂ】
2010273741.tif 000019
【図１６】
2010273741.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業床面上に載置されうる板状の基盤と、基盤の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口を有する差し込み具と、棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される差し込みハンドルとからなる運動機能回復訓練器であって、前記差し込みハンドルの棒状部が伸縮可能なものであり、使用者が、基盤を作業床面に積載した状態で上方乃至側方を向いた前記差し込み口に前記差し込みハンドルを差し込むと共に、立った状態で差し込みハンドルを把持して屈伸運動することで、差し込みハンドルが差し込み口に差し込まれたまま伸縮することを特徴とする運動機能回復訓練器。
【請求項２】
差し込み具として、基盤上に取り付け台を有して上方を向いた上方差し込み口と、基盤上から立設した立設管から屈曲した先に側方を向いて設けられた側方差し込み口とを具備しており、
前記立設管は、盤上に角度可変及び軸回転可能に固定され、基盤から抜けないように挟持固定されている請求項１記載の運動機能回復訓練器。
【請求項３】
２本の柱体を掌が通る距離に離間させて回転可能に立設配置し、各柱体の周囲を弾性材からなる周着材６１で構成するとともに、周着材６１上に複数の曲面突部６Ｐを設けてなることで、２本の柱体間に手指を挿入し及び引き抜くことで握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばすことができる手指解伸具を基盤１上に具備し、この手指解伸具は、手の引き抜き動作に合わせて各柱体が対向方向へ回転し、前記複数の曲面突部が手の甲または手のひらへ順に接触する請求項１又は２記載の運動機能回復訓練器。
【請求項４】
弾性樹脂で構成された１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドルとを備え、転動体は、棒状の保持部に対して同軸回転自由に固定されたローラーからなり、前記保持部を把持して経路仕切り部の経路に沿ってローラーハンドルを進行させることで、ローラーハンドルを握った状態の手を水平方向に往復回転運動させ得る請求項１乃至３のいずれか記載の運動機能回復訓練器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の運動機能回復訓練器は、少なくとも作業床面上に載置されうる板状の基盤１と、基盤１の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口２Ｏを有する差し込み具２と、棒状部３Ｓを有してその先端が前記差し込み具２に差し込まれて固定される差し込みハンドル３とからなる運動機能回復訓練器であって、
前記差し込みハンドル３の棒状部３Ｓが伸縮可能なものであり、使用者が、基盤１を作業床面に積載した状態で上方乃至側方を向いた前記差し込み口２Ｏに前記差し込みハンドル３を差し込むと共に、立った状態で差し込みハンドル３を把持して屈伸運動することで、差し込みハンドル３が差し込み口２Ｏに差し込まれたまま伸縮することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）或いは上記運動機能回復訓練器は、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて回転可能に立設配置し、各柱体の周囲を弾性材からなる周着材６１で構成するとともに、周着材６１上に複数の曲面突部６Ｐを設けてなることで、２本の柱体間に手指を挿入し及び引き抜くことで握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばすことができる手指解伸具を基盤１上に具備し、この手指解伸具は、手の引き抜き動作に合わせて各柱体が対向方向へ回転し、前記複数の曲面突部６Ｐが手の甲または手のひらへ順に接触することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）或いは上記運動機能回復訓練器は、弾性樹脂で構成された１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドルとを備え、転動体は、棒状の保持部に対して同軸回転自由に固定されたローラーからなり、前記保持部を把持して経路仕切り部の経路に沿ってローラーハンドルを進行させることで、ローラーハンドルを握った状態の手を水平方向に往復回転運動させ得ることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（手指解伸具６の使用）
実施例１の運動機能回復訓練器は、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて一方の軸を奥側、他方の軸を手前側にそれぞれ立設配置し、各柱体の周囲を弾性材で構成するとともに、弾性材上に複数の曲面突部６Ｐを設けた手指解伸具６を基盤上に具備する。各柱体は回転自在であり、表面が弾性体からなる周着材６１で覆われ、また曲面で突出した硬質の曲面突部６Ｐが表面の複数個所に固定される。実施例では、使用者の手の幅程度の長さの柱体を盤上に回転可能に立設し、この柱体に周着材６１を巻きつけ、曲面突部６Ｐを有する複数のなべ頭ビスによって周着固定している。なべ頭ビスは、柱体に巻きつけられた周着材６１の対向・隣接する両側辺に沿って、縦方向に２列が固定される。このなべ頭ビスの頭部が、曲面突部６Ｐとして柱体の表面に確実に固定され、曲面突部６Ｐの形成が周着材６１の固定を兼ねている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
手指解伸具６の使用は、先ず図１３ａに示すように、基盤１を訓練用テーブルに載置したうえで、麻痺側の手を２本の柱体間に挟み込み、手のひら及び甲がそれぞれの柱体と対向接触するようにする。そして図１３ｂに示すように差し込んだ手を手前側に引き抜くことで、握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばす（解伸させる）ことができる。このとき曲面突部６Ｐが、手の甲と手のひらそれぞれに適度な押圧刺激を与える。また、手の引き抜き動作に合わせて各柱体は対向方向へ回転し、複数の曲面突部６Ｐは、使用者の手の甲または手のひらへ順に接触する。このときそれぞれの曲面突部は、突出した曲面の一方の片側から他方の片側へ順に、曲面形状に沿って撫でられるようにして、使用者の手の甲または掌と周接触する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業床面上に載置されうる板状の基盤と、基盤の上面に固定されて上方に差し込み方向が固定された差し込み口を有する差し込み具と、伸縮可能な棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される差し込みハンドルと、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて基盤１上に回転可能に立設配置し、各柱体の周囲に複数の曲面突部を設けてなる手指解伸具と、を具備してなる運動機能回復訓練器であって、
前記手指解伸具は、２本の柱体間に手指を挿入し及び引き抜く引き抜き動作に合わせて各柱体が対向方向へ回転し、前記複数の曲面突部が手の甲または手のひらへ順に接触することで握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばすことができるものであり、
また前記差し込みハンドルは、立位による上下方向の差し込み動作によって前記上方を向いた差し込み口に差し込まれて基板上に固定され、これに次ぐ差し込みハンドルの伸縮を伴う屈伸動作によって、立位から屈んだ姿勢になる屈伸運動を行うことができるものであることを特徴とする運動機能回復訓練器。
【請求項２】
基盤上に角度可変及び軸回転可能に固定された立設管を具備してなり、この立設管から屈曲した先に側方を向いた側方差し込み口が設けられ、この側方差し込み口に前記差し込みハンドルが差し込まれるものであって、
前記立設管は、基盤に形成されたすり鉢状の挟みこみ空間内に挿入された下端部が、その左右から挟み込まれ、基盤から抜けないように挟持固定されている請求項１記載の運動機能回復訓練器。
【請求項３】
前記手指解伸具は、各柱体の周囲を弾性材からなる周着材で構成するとともに、周着材上に複数の曲面突部を設けてなる請求項１又は２記載の運動機能回復訓練器。
【請求項４】
弾性樹脂で構成された１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる経路仕切り部と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドルとを備え、転動体は、棒状の保持部に対して同軸回転自由に固定されたローラーからなり、前記保持部を把持して経路仕切り部の経路に沿ってローラーハンドルを進行させることで、ローラーハンドルを握った状態の手を水平方向に往復回転運動させ得る請求項１乃至３のいずれか記載の運動機能回復訓練器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明の運動機能回復訓練器は、
少なくとも作業床面上に載置されうる板状の基盤１と、基盤１の上面に固定されて上方に差し込み方向が固定された差し込み口２Ｏを有する差し込み具２と、伸縮可能な棒状部３Ｓを有してその先端が前記差し込み具２に差し込まれて固定される差し込みハンドル３と、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて基盤１上に回転可能に立設配置し、各柱体の周囲に複数の曲面突部６Ｐを設けてなる手指解伸具と、を具備してなる運動機能回復訓練器であって、
前記手指解伸具は、２本の柱体間に手指を挿入し及び引き抜く引き抜き動作に合わせて各柱体が対向方向へ回転し、前記複数の曲面突部６Ｐが手の甲または手のひらへ順に接触することで握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばすことができるものであり、
また前記差し込みハンドル３は、立位による上下方向の差し込み動作によって前記上方を向いた差し込み口２Ｏに差し込まれて基板１上に固定され、差し込みハンドル３の伸縮を伴う屈伸動作によって、立位から屈んだ姿勢になる屈伸運動を行うことができるものであることを特徴とする。