(57)【要約】【課題】地図データベースに対して、ユーザ毎に新たな経路情報を追加することができるようにする。【解決手段】出発地から目的地までの移動する携帯端末の移動経路を位置検出機能により追跡し、出発地に対応する第１の位置、出発地から目的地までの間の複数の中間位置、目的地に対応する第２の位置を順次取得して記憶する。その後、地図上で第１の位置の周辺の移動経路上で最初に通過したランドマークを第１のランドマークとして特定し、移動経路上で最後に通過したランドマークを第２のランドマークとして特定する。第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第１の経路情報と、第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第２の経路情報とを得て、これらを追加地図情報としてユーザ毎に地図データベースを更新する。【選択図】図１
2010164321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１の指示に応じて移動開始時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第１の位置として記憶するステップと、
携帯端末の移動に応じて移動経路上の複数の中間位置を順次取得して記憶するステップと、
ユーザの第２の指示に応じて移動終了時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第２の位置として記憶するステップと、
地図データベースを参照することにより、前記第１の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最初に通過したものを第１のランドマークとして特定するステップと、
地図データベースを参照することにより、前記第２の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最後に通過したものを第２のランドマークとして特定するステップと、
前記第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第１の経路情報と、前記第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として地図データベースを更新するステップと
を備えた地図データベース更新方法。
【請求項２】
前記第１の位置から前記第２の位置までの所定の中間区間内で前記経路上の中間位置の取得を中断するステップをさらに備えた請求項１に記載の地図データベース更新方法。
【請求項３】
前記所定の中間区間は、交通機関の利用開始から利用終了までの区間である請求項２に記載の地図データベース更新方法。
【請求項４】
前記地図データベースは通信ネットワークを介して接続される地図サーバにより管理され、前記追加地図情報は、通信ネットワークを介してアクセスした地図サーバ内に当該ユーザ対応に記憶する請求項１に記載の地図データベース更新方法。
【請求項５】
前記取得された経路情報を他のユーザと共有するステップをさらに備えた請求項１〜４のいずれかに記載の地図データベース更新方法。
【請求項６】
地図情報を検索可能に蓄積した地図データベースと、
この地図データベースの地図情報を通信ネットワークを介して携帯端末に提供する手段と、
第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第１の経路情報と、第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として、携帯端末から受信する手段と、
前記受信した追加地図情報を当該携帯端末のユーザ毎に記憶する記憶領域を有する記憶手段と、
前記携帯端末からのアクセスを受けたとき、前記地図データベースの地図情報とともに当該携帯端末のユーザについて蓄積された追加地図情報を提供する手段と
を備えた地図サーバ。
【請求項７】
あるユーザの携帯端末から受信した経路情報を、他の携帯端末のユーザと共有する旨の指示を受けたとき、当該経路情報を当該他の携帯端末のユーザ対応の記憶領域に複写する手段を備えた請求項６に記載の地図サーバ。  
【請求項８】
現在位置を検出する位置検出手段と、
ユーザの第１の指示に応じて移動開始時の現在位置を検出し、この現在位置を第１の位置として記憶するとともに、移動経路上の複数の中間位置を順次取得して記憶し、さらに、ユーザの第２の指示に応じて移動終了時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第２の位置として記憶する手段と、
地図データベースを参照することにより、前記第１の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最初に通過したものを第１のランドマークとして特定するとともに、地図データベースを参照することにより、前記第２の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最後に通過したものを第２のランドマークとして特定する手段と、
前記第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第１の経路情報と、前記第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として地図サーバへ送信する手段と、
前記地図サーバにアクセスして地図情報を取得する手段と
を備えた携帯端末。
【請求項９】
前記第１の位置から前記第２の位置までの所定の中間区間内で前記経路上の中間位置の取得を中断する請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
交通機関での自動電子決済機能を実現する非接触ＩＣカード部を備え、
前記所定の中間区間は、交通機関の利用開始から利用終了までの区間であり、当該利用開始および利用終了は前記非接触ＩＣカード部の動作に同期して検出する請求項９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が通信ネットワークを介して地図サーバに接続されるシステムにおける、地図データベース更新方法、地図サーバおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末のような携帯端末の高機能化に伴い、携帯端末でも地図サーバにアクセスして地図情報を取得し、位置や経路の検索が行えるようになってきている。
【０００３】
また、携帯端末にも全地球測位システム（ＧＰＳ）機能が搭載されるようになってきている。ＧＰＳ機能によれば、複数の衛星からの電波を受信することにより、現在位置の緯度、経度、高度の情報を得ることができる。
【０００４】
ＧＰＳ機能によれば時刻情報とともに位置情報が得られるため、野外活動やジョギングなどで携帯端末（のユーザ）の移動距離や移動速度などの情報を取得するのに有用である。しかし、ＧＰＳ機能により取得される測定データには欠落やエラーが存在しうるため、別途予め用意された正確な経路情報によりＧＰＳ測定データを修正したり補ったりして用いる技術が提案されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００８２２５４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０１０９１５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の地図検索では、地図データベースに予め登録されている主要な施設（例えば、駅，停留所，ホール，公園などの公共施設、ガソリンスタンド，コンビニエンスストア等の店舗）や主要な建造物（ビルやタワー等）、広域の地名などは検索でヒットするが、個人の家屋や小企業、小店舗などはその氏名や名称ではヒットしない。目的地の住所を番地まで入力して検索することも可能であるが、大まかな位置が把握されるだけで、その目的地までの具体的な道順を認識することは必ずしも容易でない。
【０００７】
ＧＰＳ機能によれば現在位置は認識できるが、目的地までの道順までは分からない。
【０００８】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、地図データベースに対して、ユーザ毎に新たな経路情報を追加することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による地図データベース更新方法は、ユーザの第１の指示に応じて移動開始時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第１の位置として記憶するステップと、携帯端末の移動に応じて移動経路上の複数の中間位置を順次取得して記憶するステップと、ユーザの第２の指示に応じて移動終了時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第２の位置として記憶するステップと、地図データベースを参照することにより、前記第１の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最初に通過したものを第１のランドマークとして特定するステップと、地図データベースを参照することにより、前記第２の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最後に通過したものを第２のランドマークとして特定するステップと、前記第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第１の経路情報と、前記第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として地図データベースを更新するステップとを備えたものである。
【００１０】
第１のランドマークは第１の位置の近傍にあり、地図データベースの更新の後、他者が第１の位置を目的地として移動しようとする際の目印となる。また、第１の経路情報は、その第１の位置から目的地までの道順を表し、当該他者の移動時のガイド情報となる。
【００１１】
同様に、第２のランドマークは第２の位置の近傍にあり、地図データベースの更新の後、他者が第２の位置を目的地として移動しようとする際の目印となる。また、第２の経路情報は、その第２の位置から目的地までの道順を表し、当該他者の移動時のガイド情報となる。
【００１２】
本発明による地図サーバは、地図情報を検索可能に蓄積した地図データベースと、この地図データベースの地図情報を通信ネットワークを介して携帯端末に提供する手段と、第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第１の経路情報と、第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として、携帯端末から受信する手段と、前記受信した追加地図情報を当該携帯端末のユーザ毎に記憶する記憶領域を有する記憶手段と、前記携帯端末からのアクセスを受けたとき、前記地図データベースの地図情報とともに当該携帯端末のユーザについて蓄積された追加地図情報を提供する手段とを備えたものである。
【００１３】
この地図サーバは、携帯端末のユーザからそのユーザが取得した経路情報を追加地図情報として受信し、当該ユーザに対応して記憶することにより、地図データベースをユーザ毎に更新することができる。また、その追加地図情報を他のユーザと共用することにより、当該追加地図情報を有効に利用することが可能となる。
【００１４】
本発明による携帯端末は、現在位置を検出する位置検出手段と、ユーザの第１の指示に応じて移動開始時の現在位置を検出し、この現在位置を第１の位置として記憶するとともに、移動経路上の複数の中間位置を順次取得して記憶し、さらに、ユーザの第２の指示に応じて移動終了時の携帯端末の現在位置を検出し、この現在位置を第２の位置として記憶する手段と、地図データベースを参照することにより、前記第１の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最初に通過したものを第１のランドマークとして特定するとともに、地図データベースを参照することにより、前記第２の位置の周辺のランドマークであって前記移動経路上で最後に通過したものを第２のランドマークとして特定する手段と、前記第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第１の経路情報と、前記第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の前記中間位置を含む第２の経路情報とを追加地図情報として地図サーバへ送信する手段と、前記地図サーバにアクセスして地図情報を取得する手段とを備えたものである。
【００１５】
この構成により、携帯端末は、移動経路を追跡するとともに、地図データベースを参照することにより、第１および第２の位置のそれぞれについて近傍の第１および第２のランドマークと、それらの間の第１および第２経路情報が容易に得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地図サーバが提供する地図データベースに載っていないような検索対象物についても、一旦、ユーザが携帯端末を携帯して移動した経路を追跡することにより、以後、その検索対象物および経路を地図データベースに対して追加更新することが可能となる。また、その追加地図情報、他のユーザと共有することにより、他のユーザは実際に検索対象物の位置にまで移動しなくても、その検索対象物へ到達するための経路情報を地図サーバから得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の方法を実現するシステム全体の概略構成を示す図である。
【図２】携帯端末の概略ハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の概念を説明するための図である。
【図４】図１に示したユーザ対応情報記憶部内のユーザプロファイル記憶部の記憶内容例を示した図である。
【図５】図１に示したユーザ対応情報記憶部内のユーザ対応追加地図情報記憶部の内容例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における具体的な地図の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における具体的な地図の例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態における具体的な地図の例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態における携帯端末の移動経路追跡処理の手順例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における携帯端末から地図サーバにアクセスし、地図検索を行う場合の処理手順の例を示したフローチャートである。
【図１１】交通機関での自動電子決済機能を利用する場合に本発明の実施の形態の変形例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の携帯におけるＧＰＳ機能により取得された位置情報の整理に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の方法を実現するシステム全体の概略構成を示している。
【００２０】
携帯電話端末を代表とする携帯端末２００は、その通信機能により通信ネットワーク３００を介して地図サーバ１００にアクセスし、地図検索サービスを受けることができる。地図サーバ１００は、地図情報を提供するサーバであり、本実施の形態では、携帯端末２００からの要求に応じて出発地から目的地までの経路（ルート）の情報を地図画像とともに携帯端末２００に提示することができる。そのために、地図サーバ１００は、地図情報を検索可能に蓄積した地図データベース（ＤＢ）１１０を有する。地図データベース１１０には、周知のように、地図の画像情報とともに、道路や各種施設、建造物およびそれらの名称が重畳して格納され、施設名、地名、住所等による検索が可能となっている。地図サーバ１００には、本実施の形態におけるユーザ対応情報を記憶するユーザ対応情報記憶部１２０も接続される。
【００２１】
ユーザ対応情報記憶部１２０には、ユーザプロファイル記憶部１２１およびユーザ対応追加地図情報記憶部１２３を含んでいる。
【００２２】
通信ネットワーク３００は、携帯電話端末のパケット網またはこれにゲートウェイを介して接続されたインターネット等のネットワークである。
【００２３】
図２に携帯端末２００の概略ハードウェア構成を示す。
【００２４】
携帯端末２００は、バス２１７で相互に接続された、制御部２０１、通信部２０３、表示部２０４、操作部２０５、記憶部２０６、音声処理部２１０、この音声処理部２１０に接続されたスピーカ２１１、マイク２１２、およびカレンダ・時計部２１３、ＧＰＳ受信部２１５、および非接触ＩＣカード部２１６を備えている。
【００２５】
制御部２０１は、ＣＰＵ等を含み、携帯端末２００の各部を制御する。通信部２０３は、ＲＦ部、変調回路等を含み、アンテナ２０２を介して基地局との間で、通話およびメールやＷＥＢデータ等のための無線通信を行う。
【００２６】
表示部２０４は、ＬＣＤ、有機ＥＬ等のディスプレイデバイスを有し、地図や各種の情報を表示する手段である。
【００２７】
操作部２０５は、制御キー、テンキー等の各種のキーを有し、ユーザによる指示やデータの入力を受け付ける手段である。
【００２８】
記憶部２０６は、ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含み、ＣＰＵが実行するＯＳや各種アプリケーション等のプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭには、フラッシュメモリのような再書き込み可能な不揮発性メモリを含みうる。
【００２９】
音声処理部２１０は、音声のエンコーダ、デコーダ、ＤＡ変換器、ＡＤ変換器等を含み、スピーカ２１１（イヤホン含む）に対する音声出力およびマイクからの音声入力を行う。
【００３０】
カレンダ・時計部２１３は、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）に基づいて現在の日時情報やカレンダの機能を提示する手段である。
【００３１】
ＧＰＳ受信部２１５は、アンテナ２１４を介して受信した複数の衛星からの受信電波に基づいて現在位置の緯度、経度、高度の情報を求める位置検出手段である。
【００３２】
非接触ＩＣカード部２１６は、定期券、乗車券等の交通費やその他の費用を決済するための電子マネー機能を有する電子決済手段である。非接触ＩＣカード部２１６は本発明に必須の要素ではないが、後述する変形例において利用し得るものである。
【００３３】
その他、図示しないが、携帯端末２００は、電源部、発光部、バイブレータ、等、通常の携帯電話端末が備えている機能部を備えている。
【００３４】
地図サーバ１００の内部構成は、特に図示しないが、ＣＰＵ、記憶装置、通信装置等を含み、地図検索処理および各種のデータ処理を行う。
【００３５】
図３により、本発明の地図データベース更新方法の概念を説明する。
【００３６】
図中、Ａ，Ｂ，Ｃは地図上に位置するユーザの自宅等、地図データベースには登録されていないような検索対象物であり、本実施の形態ではユーザがその登録をするので、ユーザ登録位置という。Ｌa1，Ｌa2，Ｌa3は、地図データベースに登録されているランドマークのうちユーザ登録位置Ａの近傍にあるものを示している。ここに「近傍」とはユーザ登録位置から所定の距離（例えば数十ｍないし百ｍ程度）内にあることを示している。Ｌba，Ｌb2は地図データベースに登録されているランドマークのうちユーザ登録位置Ｂの近傍にあるものを示している。Ｌb1，Ｌc2，Ｌc3は地図データベースに登録されているランドマークのうちユーザ登録位置Ｃの近傍にあるものを示している。２つのランドマークの間の経路（例えば図中のＲa2-c3，Ｒb1-c3，Ｒa2-b1）は地図サーバ１００による地図データベース１１０の検索により求めることができる。このようなランドマーク間経路は図中、太い直線で示しているが、実際上その経路は道路や線路等にそった非直線（曲線、折れ線等）であり得る。さらに、図中のＲa2，Ｒa2，Ｒa3はユーザ登録位置Ａからその周辺のランドマークに続く経路である。このような経路は比較的小さな私道のようなものでもあり得、地図データベース１１０内に把握されている道路とは限らない。本実施の形態では、上述したユーザ対応追加地図情報記憶部１２３に対して、ユーザが追加的に登録することができるので、ユーザ登録経路と呼ぶ。Ｒb1，Ｒb2，Ｒc1，Ｒc2，Ｒc3についても同様である。
【００３７】
図４は、図１に示したユーザ対応情報記憶部１２０内のユーザプロファイル記憶部１２１の記憶内容例を便宜上テーブル形式に示したものである。実際のデータ形式がテーブル形式である必要はない。本実施の形態では、予め登録したユーザについて地図検索サービスを提供するために、地図サーバ１００はユーザ情報を登録する手段を有している。
【００３８】
図４（ａ）に示したユーザプロファイル記憶部１２１ａは、各登録ユーザについて、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレス、電話番号、等のユーザ情報を記憶する。ユーザＩＤは、地図サーバ１００の提供する地図検索サービスにログインするためのＩＤであり、パスワードはそのユーザ認証のためのものである。
【００３９】
図４（ｂ）に示したユーザプロファイル記憶部１２１ｂは、後述する変形例に対応するものであり、ユーザプロファイル記憶部１２１ａの記憶するデータ項目に加えて、ユーザ名、共有者名（複数可）を記憶する。ユーザ名は、他の登録ユーザに公開されうる登録ユーザの任意の名称であり、例えば自身が登録時に付けたニックネーム等である。共有者名は、当該ユーザＩＤに対応する登録ユーザが共有者として登録した他の登録ユーザのユーザ名である。
【００４０】
地図サーバ１００は、例えば、ユーザＢがユーザＡの共有者としてユーザＡにより登録された場合には、ユーザＡの共有者に選択された旨をユーザＢに通知し、ユーザＡの取得した経路情報の追加をユーザＢの追加地図情報記憶部１２３に行ってよいか否かについて予め許可を得るようにしてもよい。またその際、地図サーバ１００は、ユーザＢのユーザプロファイル記憶部１２１ｂに共有者としてユーザＡが登録されていない場合には、ユーザＡを追加登録するかをユーザＢに尋ねて追加登録するようにしてもよい。
【００４１】
図５は、図１に示したユーザ対応情報記憶部１２０内のユーザ対応追加地図情報記憶部１２３の内容例を示している。これについても実際のデータ形式がテーブル形式である必要はない。ユーザ対応追加地図情報記憶部１２３は、登録ユーザ毎に、１以上の経路情報を記憶する記憶領域を有する。１つの経路情報は、登録経路ＩＤ、近傍ランドマーク名、近傍ランドマーク位置、ユーザ登録位置名、ユーザ登録位置、中間地点位置（＃１〜＃ｎ）を含んでいる。
【００４２】
次に図６〜８に具体的な地図の例を示し、これを参照して具体的な動作例について説明する。
【００４３】
今、あるユーザが地図上の左上の「Ａ家」から下方の「Ｂ家」までの移動経路（道順）を知りたいと考え、携帯端末２００から地図サーバ１００にアクセスして地図検索を試みた場合を想定する。しかし、Ａ家、Ｂ家ともに地図データベース１１０内に登録されておらず、ヒットしなかったとする。その場合、出発地および目的地として両家の住所を検索サービスに入力すると大まかな目的地（および出発地）の地図上位置が確認できる。また、ユーザはこの地図上で出発地および目的地の近傍のランドマークを確認することができる。例えば、Ａ家の住所位置の近傍にはランドマークとして「コンビニＡ」があることが分かり、目的地の住所位置の近傍にはランドマークとして「公園Ｂ」があることが分かったとする。
【００４４】
そこで、ユーザＡは出発地ＳであるＡ家から移動を開始し、コンビニＡを経由して、公園Ｂまで移動する。ユーザＡがＡ家の住人であるかどうかは問わない。ユーザＡがＡ家の住人でない場合には、何らかの方法でＡ家の実際の位置を確認してＡ家へ移動する。ユーザＡは、コンビニＡから公園Ｂまでの道順を地図データベースの検索により認識することができる。なお、図の例ではＡ家とＢ家の距離は徒歩圏の場合を示しているが、バスや電車を利用して移動する場合もありうる。ユーザは公園Ｂに到達したら、公園ＢからＢ家までは誰かに尋ねたり詳細街路地図等を参照して確認し、移動する。
【００４５】
このようなＡ家からＢ家までの行程で、ユーザＡは携帯端末２００を携帯し、Ａ家での出発時に携帯端末２００に対して所定の操作を行い、移動経路追跡の開始を指示する（ユーザの第１の指示）。この移動開始時の携帯端末２００の現在位置をＧＰＳ機能により検出し、この現在位置を第１の位置として記憶する。移動経路追跡とは、本実施の形態ではＧＰＳ機能により移動中の中間位置を順次取得し、蓄積する動作を表す。ユーザＡは、移動終了時、すなわち目的地であるＢ家に到着したとき、携帯端末２００に対して所定の操作を行い、移動経路追跡の終了を指示する（ユーザの第２の指示）。これに応じて携帯端末２００はその時点の現在位置を検出し、この現在位置を第２の位置として記憶する。移動中の中間位置は、所定の周期（例えば１秒程度から数分程度、好ましくは１０秒程度から１分程度）で位置検出を行う。
【００４６】
このような移動経路追跡処理により、図７に示すように移動経路上の中間位置（黒丸で示す）で位置情報を得ることができる。黒丸の位置の間隔は位置検出周期およびユーザの移動速度によって変わる。
【００４７】
その後、地図データベースを参照し、前記第１の位置の周辺のランドマークであって移動経路上で最初に通過したもの（この例ではコンビニＡ）を第１のランドマークとして特定する。さらに、地図データベースを参照することにより、前記第２の位置の周辺のランドマークであって移動経路上で最後に通過したもの（この例では公園Ｂ）を第２のランドマークとして特定する。
【００４８】
このように、第１の位置および第１のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第１の経路情報と、第２の位置および第２のランドマーク並びにその間の中間位置を含む第２の経路情報が得られる。さらに、これら第１および第２の経路情報を追加地図情報として、地図サーバ１００にアップロードする。地図サーバ１００はこの追加地図情報を当該ユーザ用のユーザ対応追加地図情報記憶部１２３内に格納することにより、実質的に、ユーザ毎に地図データベースを追加更新する。
【００４９】
その後、ユーザＡが地図サーバ１００にアクセスして携帯端末の表示部に地図を表示させるとき、地図サーバ１００はユーザＡのユーザ対応追加地図情報記憶部１２３内の追加地図情報も表示の対象とする。
【００５０】
また、第１および第２の経路情報が得られたとき、携帯端末２００はユーザに対してこの経路情報を他のユーザとともに共有するかどうかを確認する。図４（ｂ）のユーザプロファイル記憶部１２１ｂに示したように各ユーザは自己の取得した経路情報を共有する他のユーザを予め登録しておくことができる。共有することが選択されたとき、携帯端末はその旨を地図サーバ１００に通知する。これにより、地図サーバ１００は当該第１および第２の経路情報を、当該ユーザの共有者である他のユーザのユーザ対応追加地図情報記憶部１２３内に複写する。
【００５１】
共有者を予め登録しておく代わりに、経路情報を取得したユーザがその経路情報を送信する相手ユーザをその都度指定するようにしてもよい。
【００５２】
時が経過してユーザ自身および他のユーザにより新たな経路情報が追加されると、図８に示すように経路情報が増加していく。地図の表示時にこのような追加地図情報を表示の対象とするか否かは、ユーザが初期設定で選択できるようにしてもよい。その場合の設定内容は例えばユーザプロファイル記憶部１２１にユーザ対応に記憶しておくことができる。また、このような初期設定の内容に関わらず、ユーザが携帯端末２００の所定の操作によりその都度、追加地図情報の表示のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができるようにすることも可能である。これに代えて、またはこれに加えて、図５に示したユーザ対応追加地図情報１２３において、登録経路ＩＤが付された経路毎に表示のＯＮ／ＯＦＦのフラグ（図示せず）を付加し、そのフラグの値に応じて経路毎に表示の要否を判断するようにしてもよい。
【００５３】
図９は、本実施の形態における携帯端末２００の移動経路追跡処理の手順例を示したフローチャートである。この処理は携帯端末２００の制御部２０１が記憶部２０６内のコンピュータプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５４】
ユーザは、出発地Ｓから目的地Ｄまで移動する際、出発地Ｓで携帯端末２００のスタートボタンを指示する（Ｓ１１）。このスタートボタンは、既存のキーまたは特別に用意されたキー、あるいは、表示画面上に表示さえたボタンのいずれであってもよい。
【００５５】
スタートボタンの指示に応じて、ＧＰＳ受信部２１５が起動され、出発地Ｓの位置情報が取得される（Ｓ１２）。また、ＧＰＳ受信部２１５による位置検出は継続的に実行され、移動経路上の中間位置情報を取得累積していく（Ｓ１３）。ユーザは目的地Ｄで携帯端末２００のエンドボタンを指示する。このエンドボタンも、スタートボタンと同様、既存のキーまたは特別に用意されたキー、あるいは、表示画面上に表示さえたボタンのいずれであってもよい。
【００５６】
エンドボタンの指示があったら（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、そのときの現在位置である目的地Ｄの位置情報を取得する（Ｓ１５）。
【００５７】
ついで、地図サーバ１００をアクセスし、出発地Ｓと目的地Ｄのそれぞれの近傍のランドマークＬｓ，Ｌｄを検索する（Ｓ１６）。これらのランドマークＬｓ，Ｌｄについては上述したとおりである。そこで、出発地Ｓと目的地Ｄの名称をユーザに入力させる（Ｓ１７）。この入力を受けて、出発地Ｓ、目的地Ｄの名称、第１の経路Ｌｓ−Ｓと第２の経路Ｌｄ−Ｄの情報を当該ユーザの追加地図情報として地図サーバ（ユーザ対応追加地図情報記憶部１２３）に追加記憶する（Ｓ１８）。
【００５８】
その後、これらの追加地図情報を他のユーザと共有するか否かを、例えば表示画面上でユーザに確認する（Ｓ１９）。共有する他のユーザが指定（または選択）されたら（Ｓ２０）、この指定されたユーザの追加地図情報を更新する（Ｓ２１）。この更新は、当該経路情報を当該他のユーザのユーザ対応追加地図情報記憶部１２３内に追加することにより行われる。ユーザの指定は、上述した登録共有者の全員または一部の選択または既知の共有者（ユーザ名またはユーザＩＤ等）の入力、等により行うことができる。
【００５９】
また、自己のユーザ対応追加地図情報記憶部１２３に対する他のユーザからの追加地図情報の登録があった場合にはその旨を、当該追加を受けたユーザに報知するようにしてもよい。その報知は電子メールによるものでもよいし、その後に当該追加を受けたユーザが地図サーバへアクセスしたときの地図情報の送信に付随してでもよい。
【００６０】
図１０は、携帯端末２００から地図サーバ１００にアクセスし、地図検索を行う場合の処理手順の例を示したフローチャートである。地図検索としては、目的地Ｄのみを指定してその周辺の地図を調べる検索と、出発地Ｓおよび目的地Ｄを指定してその間の経路を調べる検索とがありうる。携帯端末２００は、地図サーバ１００にアクセスし、所定の表示画面上で目的地Ｄの入力、または出発地Ｓと目的地Ｄの組の入力を受け付ける（Ｓ３１）。携帯端末は、入力された情報に基づき、地図サーバ１００に検索を要求する（Ｓ３２）。地図サーバ１００は、入力された情報に基づき地図データベース１１０を検索する（Ｓ４１）。この際、地図データベース１１０に加えて当該ユーザのユーザ対応追加地図情報記憶部１２３の内容も検索する。地図サーバ１００は、検索が終了したら、その検索結果を携帯端末２００に返送する（Ｓ４２）。携帯端末２００は受信した検索結果を画面上に表示する（Ｓ３３）。
【００６１】
また、このような検索によらず、ユーザが地図サーバ１００にアクセスして、単に地図を表示させたときも、表示対象として当該ユーザの追加地図情報を表示することができる。
【００６２】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
【００６３】
出発地から目的地までの間が比較的遠距離である場合、途中で公共の交通機関が利用されることが考えられる。また、その移動所要時間は比較的長いものとなる。したがって、出発地から目的地までの全行程において位置検出を継続して行うことは、蓄積データ量およびＧＰＳ受信部の消費電力（ひいては携帯端末の電池残量）等の観点から好ましくない。そこで、所定の中間区間内で、位置検出機能による移動経路上の中間位置の取得処理を中断するようにしてもよい。その場合、中断の指示をユーザが手動で行ってもよいが、ユーザが再開の指示を失念するおそれもあるので、自動的に中断および再開が行えることが好ましい。
【００６４】
一方、携帯端末２００に、交通機関での自動電子決済機能を有する非接触ＩＣカード部２１６が備えられている場合、交通機関の駅などのランドマークを通過する際に、その入場および退場を認識することができる。そこで、交通機関の利用開始から利用終了までの区間に位置検出処理を自動的に中断する。当該利用開始および利用終了は非接触ＩＣカード部２１６の動作に同期して検出することができる。例えば、図１１に示すように、出発地からＧＰＳ処理を開始して、最初の駅（Ｌ１）で非接触ＩＣカード部２１６を利用しての入場時に位置検出処理を中断させる。その後、降車する駅（Ｌ２）で非接触ＩＣカード部２１６を利用しての退場時に、位置検出処理を再開させる。入場時から退場時までは交通機関による経路であり、通常、両位置は地図データベース１１０上にランドマークとして登録されている。したがって、両位置間の中間位置情報は取得する必要がない。なお、入場した位置のランドマークＬ１が、求める「第１のランドマーク」となるとは限らない。すなわち、その入場した位置より前に別のランドマークを通過している可能性がある。同様に、退場した位置のランドマークＬ２が、求める「第２のランドマーク」となるとは限らない。すなわち、出力した位置より後、目的地に到達する前に別のランドマークを通過している可能性がある。
【００６５】
なお、位置検出処理の中断・再開を自動的に行うとしたが、この自動的にはユーザの許可を得る場合も含むものとする。例えば、入場時に「駅に入場しました。移動経路追跡を中断しますか？」等のメッセージを出力し、ユーザの確認を得て中断を行うようにしてもよい。また、退場時に「駅から退場しました。移動経路追跡を再開しますか？」等のメッセージを出力し、ユーザの確認を得て再開を行うようにしもよい。一旦改札を出てまた別の交通機関を利用する場合には、退場時の確認は有用と考えられる。
【００６６】
なお、ＧＰＳ機能により取得された位置情報から経路情報を特定する場合に取得された位置情報をそのまま用いてもよいが、以下のような処理を行って位置情報の整理を行ってもよい。
【００６７】
まず、所定周期で取得した複数の位置情報について、連続する第１、第２、第３の位置の第１と第２の位置の間隔と、第２と第３の位置の間隔との和が予め定めた所定距離（例えば数ｍないし１０ｍ程度）以下であれば、その中間の第２の位置を記憶から削除するようにしてもよい。例えば、図１２（ａ）に示すような複数の位置Ｐ１〜Ｐ５（それぞれの隣接位置の間隔をＸ１〜Ｘ４とする）が取得された場合、Ｐ１−Ｐ２間隔ｘ１とＰ２−Ｐ３間隔ｘ２との和が所定距離より大きければ位置Ｐ２を残す。Ｐ２−Ｐ３間隔ｘ２とＰ３−Ｐ４間隔ｘ３との和が所定距離以下であれば、中間の位置Ｐ３を削除する。このように３つの位置がある程度以上に近接している場合には、その中央の位置を間引く。このような間引き処理は、間引きに該当する位置がなくなるまで繰り返して実行することができる。これにより、必要以上に多くの位置の情報を記憶する必要がなくなる。
【００６８】
また、図１２（ｂ）に示すように、移動経路上、同一路を往復して元の位置に戻ったと認識される往復部分４１があればそれらの位置情報を削除する。このような往復部分４１はユーザが道に迷って無駄な移動を行った部分と考えられ、削除しても問題ない（むしろ削除しないとユーザを惑わせることになる）。
【００６９】
図１２（ｃ）に示すように、移動経路上、ループ状に移動して元の位置に戻ったと認識されるループ状部分４２があれば、往復部分４１と同様、それらの位置情報を削除する。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００７１】
例えば、上記の説明では個々のユーザの追加地図情報を地図サーバが管理する場合について説明した。しかし、ユーザの追加地図情報は各自の携帯端末内の記憶部２０６に保持するようにしてもよい。この場合、各携帯端末において地図サーバから得られた地図情報に、携帯端末内の追加地図情報を重ねて表示する。追加地図情報の共有については、あるユーザが取得した追加地図情報を他のユーザの携帯端末へ送信して端末内に蓄積させる。
【００７２】
また、出発地側の第１の経路と目的地側の第２の経路とを対として取得する例を示したが、その一方、例えば第２の経路のみを取得するようにしてもよい。その場合は、目的地に近いランドマークの位置でスタートボタンを押して移動経路追跡を開始する。得られた経路情報は単独でユーザ対応追加地図情報として地図データベースを更新する。
【００７３】
第１および第２のランドマークの特定は、移動経路追跡の終了後に行うものとしたが、移動経路追跡の処理と並行して実行するようにしてもよい。
【００７４】
携帯端末として携帯電話端末を例に挙げたが、携帯電話端末以外の端末であってもよい。また、位置検出手段としてＧＰＳ受信部を例として挙げたが他の位置検出手段、例えば携帯電話やＰＨＳなどの基地局に基づく位置情報を利用することも考えられる。
【符号の説明】
【００７５】
１００…地図サーバ、１１０…地図データベース、１２０…ユーザ対応情報記憶部、１２１，１２１ａ，１２１ｂ…ユーザプロファイル記憶部、１２３…ユーザ対応追加地図情報記憶部、２００…携帯端末、２００…地図サーバ、２０１…制御部、２０３…通信部、２０４…表示部、２０５…操作部、２０６…記憶部、２１０…音声処理部、２１３…カレンダ・時計部、２１５…ＧＰＳ受信部、２１６…非接触ＩＣカード部、３００…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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