(57)【要約】【課題】従来品と比べて熱可塑性樹脂層の反射率が改善された太陽電池モジュール用裏面保護シートの提供。【解決手段】基材シートとその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、前記熱可塑性樹脂層中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。この熱可塑性樹脂層中の二酸化チタンと二酸化セリウムの比率は、質量比で９０：１０〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。【選択図】図１
2010232513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートとその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂層中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層中の二酸化チタンと二酸化セリウムの比率が質量比で９０：１０〜５０：５０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートが裏面に接着されてなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートと、それを備えた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。その太陽電池モジュールには、高い発電効率とともに、屋外で使用した場合にも長期間の使用に耐えうる耐久性が求められている。
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、電気回路のショートを防ぐ電気絶縁体である封止材、およびそれらを保護する保護シートからなる。一般に、太陽電池モジュールの耐久性を高めるためには、保護シートを高性能化することが重要であると考えられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを長期間使用する場合、該太陽電池モジュール内の電気回路の漏電や腐食を防ぐために、太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、バックシートということがある。）には、高い水蒸気バリア性が求められている。さらに、このバックシートには、太陽電池モジュールの受光面から入射した光が、複数の太陽電池セル間の隙間を通って裏面側に抜け出すことによる受光ロスを少しでも減少させるために、バックシートに高い反射率を持たせ、これによって太陽電池セル間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル側に戻し、受光ロスを減じて発電効率を高める機能を付与することが要求されている。
【０００４】
従来、バックシートに高い反射率を持たせるための構造として、例えば、特許文献１，２に開示された技術が提案されている。
特許文献１，２には、数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有するバックシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１６６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来技術に開示されているように、熱可塑性樹脂層に二酸化チタン（ＴｉＯ２）を単独で添加したバックシートにあっては、その熱可塑性樹脂層の反射率が十分ではなく、より一層高い反射率を持つバックシートの提供が求められている。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、従来品と比べて熱可塑性樹脂層の反射率が改善されたバックシートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、基材シートとその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、前記熱可塑性樹脂層中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含むことを特徴とするバックシートを提供する。
【０００９】
本発明のバックシートにおいて、前記熱可塑性樹脂層中の二酸化チタンと二酸化セリウムの比率が質量比で９０：１０〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
また本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用裏面保護シートが裏面に接着されてなる太陽電池モジュールを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバックシートは、基材シートとその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、前記熱可塑性樹脂層中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含む構成としたことにより、主な太陽電池の発電可能波長域である波長３００〜８００ｎｍ及び波長８００〜１２００ｎｍの何れの波長域においても、二酸化チタンを単独で熱可塑性樹脂層に添加した従来品と比べ、より高い反射率を得ることができる。したがって、本発明のバックシートは、太陽電池モジュールのバックシートとして使用した場合に、太陽電池セル間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル側に戻す反射効率が高くなり、該モジュールの発電効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のバックシートの第一の実施形態の断面を示した模式図である。
【図２】本発明のバックシートの第二の実施形態の断面を示した模式図である。
【図３】本発明のバックシートの第三の実施形態の断面を示した模式図である
【図４】本発明の太陽電池モジュールの構成を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図４は、本発明のバックシートを用いる太陽電池モジュールの構成を示した模式図である。
図４に例示するように、本発明のバックシートを用いる太陽電池モジュール５０の構成は、光透過性表面層（フロント層）１０、バックシート２０、封止材３０、太陽電池セル４０を有する。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールにもたせるためには、太陽電池セル４０および封止材３０を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、前記バックシート２０には、水蒸気バリア性に優れていることが求められる。また、太陽電池モジュールおよび該太陽電池モジュールを設置する構造物への機械的な負荷を低減する観点から、前記バックシート２０を軽量化することによって、太陽電池モジュール全体の重量を軽量化することも求められる。
【００１４】
さらに、このバックシート２０には、太陽電池モジュール５０の受光面（光透過性表面層１０の外面側）から入射した光が、複数の太陽電池セル４０間の隙間を通って裏面側に抜け出すことによる受光ロスを減少させるために、バックシート２０に高い反射率を持たせ、これによって太陽電池セル間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル４０側に戻し、受光ロスを減じて発電効率を高める機能を付与することが求められている。
【００１５】
図１は、本発明のバックシートの第一の実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態のバックシート２０Ａは、基材シート２４とその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層２２とからなり、熱可塑性樹脂層２２中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含むことを特徴としている。
【００１６】
本発明における前記熱可塑性樹脂層２２のベース樹脂である熱可塑性樹脂としては、二酸化チタンと二酸化セリウムを分散させた状態で含有することができればよく、特に限定されないが、バックシートとして使用する場合に太陽電池モジュール５０の裏面に熱接着することが可能なように、熱接着性を有していることが好ましい。ここで、熱接着性とは、加熱処理によって接着性を発現する性質のことである。該加熱処理における温度としては、通常５０〜２００℃の範囲である。
【００１７】
前記熱接着性を有する熱可塑性樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂、ポリオレフィンを主成分とするポリマーからなる樹脂等が挙げられる。これらの中で、ＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂が好ましい。一般に、前記封止材３０がＥＶＡからなる封止樹脂であることが多く、この場合、前記熱可塑性樹脂層２２が前記ＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることにより、前記封止材３０と前記熱可塑性樹脂層２２との適合性および接着性を向上させることができる。
本発明において、熱可塑性樹脂層２２のベース樹脂としてＥＶＡを用いる場合、酢酸ビニル含量が５〜９０％の範囲内であり、メルトフローレートが１〜６０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲内であるＥＶＡを用いることが望ましい。
【００１８】
この熱可塑性樹脂に添加する二酸化チタンとしては、高純度であり、また熱可塑性樹脂層２２中に均一に分散できるように十分微細な二酸化チタン微粉末が好ましい。この二酸化チタンとしては、従来よりバックシート用の添加剤等として使用されている各種の市販品の中から適宜選択して使用でき、好ましくは純度が９９％以上、平均粒子径が５０〜１０００ｎｍの範囲、より好ましくは１００〜５００ｎｍの範囲の微粉末が好ましい。
【００１９】
この熱可塑性樹脂に添加する二酸化セリウムとしては、高純度であり、また熱可塑性樹脂層２２中に均一に分散できるように十分微細な二酸化セリウム微粉末が好ましい。この二酸化セリウムとしては、各種市販品の中から適宜選択して使用でき、好ましくは純度が９９％以上、平均粒子径が１〜１００ｎｍの範囲、より好ましくは５〜５０ｎｍの範囲の微粉末が好ましい。
【００２０】
前記二酸化チタンと二酸化セリウムの配合量は、熱可塑性樹脂層２２に対する合計配合量として５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜４０質量％の範囲が好ましい。合計配合量が５質量％未満であると、熱可塑性樹脂層２２の反射率が低下してしまう。一方、合計配合量が５０質量％を越えると、熱可塑性樹脂層２２の反射率向上効果が頭打ちとなり、熱可塑性樹脂層２２の熱接着性などの物性が悪化するために好ましくない。
【００２１】
前記二酸化チタンと二酸化セリウムの配合比率は、質量比で９０：１０〜５０：５０の範囲が好ましく、８０：２０〜６０：４０の範囲がより好ましい。二酸化チタンと二酸化セリウムの配合比率が前記範囲を外れると、熱可塑性樹脂層２２の反射率向上効果が十分に得られなくなる。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂層２２の厚さとしては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、前記熱接着性樹脂の種類によって適宜調節すればよい。例えば、熱可塑性樹脂層２２の厚さは１〜２００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、熱可塑性樹脂層２２のベース樹脂がＥＶＡである場合には、軽量性および電気絶縁性等の観点から、熱可塑性樹脂層２２の厚さは、１０〜２００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２３】
前記基材シート２４として用いうる樹脂シートとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂シートとして使用されているものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミド等のポリマーからなるシートが挙げられる。なかでも、ＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＥＮ等のポリエステルからなるシートが好ましく、ＰＥＴシートが特に好ましいものとして挙げられる。
【００２４】
前記基材シート２４の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性に基づいて選択すればよい。例えば、前記基材シート２４が樹脂シートである場合には、該膜厚が１０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、前記基材シート２４がＰＥＴシートである場合には、軽量性および電気絶縁性の観点から、該ＰＥＴシートの厚さは１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜２５０μｍの範囲であることがより好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２５】
また前記基材シート２４には、耐候性、耐湿性等を高めるための表面改質処理を施すこともできる。例えば前記ＰＥＴシートにシリカ（ＳｉＯ２）および／またはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を蒸着させることにより、前記バックシートの耐候性、耐湿性等を高めることができる。なお、該シリカおよび／またはアルミナの蒸着処理は、前記基材シート２４の両面に行ってもよく、いずれか一方の面にのみ行ってもよい。前記基材シート２４の耐候性等を高める観点から、前記基材シート２４が前記太陽電池セル４０に面する側とは反対の面に、該シリカおよび／またはアルミナの蒸着処理を行うことが好ましい。
【００２６】
前記熱可塑性樹脂層２２と前記基材シート２４とを積層する方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、ＥＶＡなどの熱可塑性樹脂と二酸化チタンと二酸化セリウムとを水に分散したものを前記基材シート２４に塗布してもよいし、押出機内に熱可塑性樹脂と二酸化チタンと二酸化セリウムとを投入して加熱溶融、混練し、この混練物をＴダイから基材シート２４上に押し出して、基材シート２４上に積層する方法でもよい。
【００２７】
本実施形態のバックシート２０Ａは、基材シート２４とその一方の面に積層された熱可塑性樹脂層２２とを有し、熱可塑性樹脂層２２中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含む構成としたことにより、主な太陽電池の発電可能波長域である波長３００〜８００ｎｍ及び波長８００〜１２００ｎｍの何れの波長域においても、二酸化チタンを単独で熱可塑性樹脂層に添加した従来品と比べ、より高い反射率を得ることができる。したがって、このバックシート２０Ａは、図４に示すような太陽電池モジュール５０のバックシート２０として使用した場合に、太陽電池セル４０間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル４０側に戻す反射効率が高くなり、該モジュールの発電効率を高めることができる。
【００２８】
ここで、主な太陽電池の発電可能波長域について説明する。現在、主な太陽電池としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）太陽電池と、結晶シリコン（ｃ−Ｓｉ）太陽電池とが挙げられる。ａ−Ｓｉ太陽電池は、３００〜８００ｎｍの波長域に感度を有しており、またｃ−Ｓｉ太陽電池は８００〜１２００ｎｍの波長域に感度を有している。本発明のバックシートは、波長３００〜８００ｎｍ及び波長８００〜１２００ｎｍの何れの波長域においても二酸化チタン単独添加の従来品と比べてより高い反射率を持っていることから、本発明のバックシートは、主な太陽電池であるａ−Ｓｉ太陽電池やｃ−Ｓｉ太陽電池を構成する際に、バックシートとして有用である。
【００２９】
図２は、本発明のバックシートの第二の実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態のバックシート２０Ｂは、基材シート２４とその一方の面に、接着層２６を介して熱可塑性樹脂層２２を積層した構成になっており、熱可塑性樹脂層２２中に二酸化チタンと二酸化セリウムを含むことを特徴としている。
【００３０】
本実施形態において、熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４は、前述した第一の実施形態で説明したものと同様のものを用いることができ、特に本実施形態では、熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４との間に接着層２６を設けたことによって、直接接着し難い熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４との組み合わせを用いる場合でも、両者を強固に接着することができる。
【００３１】
前記接着層２６の材料となる接着剤は、熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４とを強固に接着できれば特に制限されず、例えばアクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、エステル系接着剤などが挙げられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本実施形態のバックシート２０Ｂは、加熱溶融した熱可塑性樹脂に二酸化チタンと二酸化セリウムとを添加して混練し、この混練物をシート状に成形した熱可塑性樹脂層２２と前記基材シート２４との間に、さらに接着層２６を設けて、該接着層２６を介して前記基材シート２４と熱可塑性樹脂層２２とを積層させる方法などによって製造することができる。
【００３３】
本実施形態のバックシート２０Ｂは、前述した第一の実施形態のバックシート２０Ａと同様の効果を得ることができ、さらに、直接接着し難い熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４との組み合わせを用いる場合でも、両者を強固に接着することができるので、熱可塑性樹脂層２２と基材シート２４の材料の選択肢を拡げることができる。
【００３４】
図３は、本発明のバックシートの第三の実施形態の断面を示した模式図である。
本実施形態のバックシート２０Ｃは、基材シート２４の一方の面に純アルミニウム又はアルミニウム合金からなるＡｌ層２８が設けられ、このＡｌ層２８上に接着層２６と熱可塑性樹脂層２２とが順に積層された構成になっている。本実施形態において、熱可塑性樹脂層２２、基材シート２４及び接着層２６は、前述した第一、第二の実施形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００３５】
このＡｌ層２８は、バックシート２０Ｃの水蒸気透過性を低減させて防湿性を向上させるために形成されたものであり、その厚さは防湿性向上効果が発揮できれば特に限定されないが、通常は１μｍ〜１００μｍの範囲である。
このＡｌ層２８の形成方法は特に限定されず、例えば、基材シート２４の一方の面上に真空蒸着法などによって成膜しても良いし、基材シート２４の一方の面上にアルミ箔を接着又はラミネートすることによって形成しても良い。
【００３６】
本実施形態のバックシート２０Ｃは、前述した第一の実施形態のバックシート２０Ａと同様の効果を得ることができ、さらにＡｌ層２８を積層したことによって防湿性をより向上させることができる。
【００３７】
前述した各実施形態のバックシート２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃにおいて、基材シート２４の他方の面側にフッ素樹脂層（図示せず）を設けることが好ましい。該フッ素樹脂層を設けることにより、本発明に係るバックシートの耐候性を向上させることができる。
前記フッ素樹脂層としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含む層であれば特に制限されない。例えばフッ素含有ポリマーを有するシートであってもよく、フッ素含有ポリマーを有する塗料を塗布した塗膜であってもよい。バックシートの軽量化のために前記フッ素樹脂層をより薄くする観点から、フッ素含有ポリマーを有する塗料を塗布した塗膜であることが好ましい。
【００３８】
前記フッ素含有ポリマーを有するシートとしては、例えばポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とするポリマーをシート状に加工したものが好ましいものとして挙げられる。前記ＰＶＦを主成分とするポリマーとしてはデュポン社製のＴＥＤＬＡＲ（商品名）を用いることができる。また、前記ＥＣＴＦＥを主成分とするポリマーとしてはＳｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製のＨＡＬＡＲ（商品名）を用いることができる。前記ＥＴＦＥを主成分とするポリマーとしては旭硝子社製のＦｌｕｏｎ（商品名）を用いることができる。
前記フッ素含有ポリマーを有するシートの厚さとしては、耐候性および軽量化の観点から、一般に５〜２００μｍの範囲が好ましく、１０〜１００μｍの範囲がより好ましく、１０〜５０μｍの範囲が最も好ましい。
【００３９】
前記フッ素含有ポリマーを有する塗料としては、溶剤に溶解又は水に分散されたもので塗布可能なものであれば特に限定されない。
前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーとしては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有するポリマーであれば特に限定されないが、前記塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが好ましい。該フッ素含有ポリマーの好ましい例としては、旭硝子株式会社製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、セントラル硝子社製のＣＥＦＲＡＬＣＯＡＴ（商品名）、ＤＩＣ社製のＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名）等のクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、ダイキン工業社製のＺＥＦＦＬＥ（商品名）等のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、デュポン社製のＺｏｎｙｌ（商品名）、ダイキン工業社製のＵＮＩＤＹＮ（商品名）等のフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類が挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性等の観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーがより好ましく、なかでも前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）および前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）が最も好ましい。
【００４０】
前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は、ＣＴＦＥと数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）、ヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性のポリマーである。該ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有するポリマーは、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さ、および柔軟性に優れるので好ましい。
前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、なかでも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを有する場合には、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、および顔料分散性に優れるので好ましい。
【００４１】
また、前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーの例として、硬化性官能基を有するフルオロオレフィンのポリマーが挙げられ、該具体例としては、ＴＦＥ、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、ならびにＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が好ましいものとして挙げられる。
【００４２】
また、前記塗料に含まれていてもよいフッ素含有ポリマーにおける共重合可能なモノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニル、および安息香酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル類や、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類が挙げられる。
【００４３】
前記塗料としては、前記フッ素含有ポリマーの他に、架橋剤、触媒、および溶媒を含むことができ、さらに必要であれば、顔料および充填剤などの無機化合物を含むこともできる。
【００４４】
前記塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えばメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、またはｎ−ブチルアルコールのうち、いずれか１種以上を有する溶媒を好ましく用いることができる。なかでも、塗料中の含有成分の溶解性の観点から、前記溶媒はＭＥＫまたはＭＩＢＫのうち、いずれか１種以上を有するものであることがより好ましい。
【００４５】
前記塗料に含んでいてもよい顔料および充填剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、色素、染料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、紫外線吸収剤、防腐剤、乾燥剤等が挙げられる。より具体的には、耐久性を付与するために被覆及び表面処理されたルチル型二酸化チタンであるＴｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（商品名；デュポン社製）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（商品名；キャボット社製）が好ましいものとして例示できる。
【００４６】
前記塗膜は耐候性、耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。該架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類、およびメラミン類が好ましく用いられるものとして挙げられる。前記バックシートを屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点からは、前記架橋剤として、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００４７】
前記塗料の組成としては、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）をベースとした塗料の組成物として、前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合してなるものが挙げられる。該組成比としては、該塗料全体を１００質量％としたときに、ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は３〜８０質量％が好ましく、１０〜４０質量％程度がより好ましく、顔料は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％程度がより好ましく、有機溶媒は２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％程度がより好ましい。
前記有機溶媒としては、ＭＥＫとキシレンとシクロヘキサノンとの混合溶媒が例示できる。また、前記触媒としては、ジブチルジラウリン酸スズ、ジオクチルジラウリン酸スズを例示でき、有機溶媒中で前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００４８】
前記塗料を基材シートの他方の面側に塗布する方法としては、公知の方法で行うことができ、例えばロッドコーターで所望の膜厚になるように塗布すればよい。
前記塗料が硬化して形成される前記フッ素樹脂層の膜厚としては特に限定されず、例えば５μｍ以上の膜厚とすればよい。水蒸気バリア性、耐候性および軽量性の観点から、該フッ素樹脂層の膜厚としては、５〜５０μｍが好ましく、８〜４０μｍがより好ましく、１０〜３０μｍが特に好ましい。
前記塗布した塗料の乾燥プロセスにおける温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、架橋促進及び前記基材シート２４の熱変形を低減する観点から、５０〜１３０℃程度の範囲であることが好ましい。
【００４９】
本発明の太陽電池モジュールは、図４に示すように、太陽電池モジュール５０の裏面側（受光面と反対側）の封止材３０に、前述したバックシート２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの熱可塑性樹脂層２２を接着したものである。
この太陽電池モジュール５０の種類や構造は特に限定されず、ａ−Ｓｉ太陽電池、ｃ−Ｓｉ太陽電池、μｃ−Ｓｉ太陽電池、ＧａＡｓなどの化合物半導体型太陽電池、色素増感型太陽電池とすることができる。
【実施例】
【００５０】
［実施例１］
精製水１０ｇに二酸化チタン（石原産業社製、商品名；タイペークＣＲ−５０  平均粒子径２５０ｎｍ）３．８６ｇと、二酸化セリウム（シーアイ化成社製、商品名：ＮａｎｏＴｅｋ  ＣｅＯ２  平均粒子径１４ｎｍ）０．４４ｇを加え、ホモジナイザーを用いて３分間分散処理をした（以下、二酸化チタンはＴｉＯ２、二酸化セリウムはＣｅＯ２と記す。）。
この分散液に、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（住化ケムテックス社製、商品名：スミカレックス３０５ＨＱ  不揮発分５０％）２０ｇを添加し、ディスパーを用いて１０分間撹拌した。
調製した分散液を、基材シートである厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製、商品名：メリネックスＳ）上にアプリケーターを用いて塗布し、１００℃、２分間乾燥させて厚さ３０μｍのＥＶＡ層（熱可塑性樹脂層２２）を形成し、実施例１のバックシートを作製した。
【００５１】
［実施例２］
ＴｉＯ２の配合量を３．６８ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を０．６２ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のバックシートを作製した。
【００５２】
［実施例３］
ＴｉＯ２の配合量を３．２２ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を１．０８ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のバックシートを作製した。
【００５３】
［実施例４］
ＴｉＯ２の配合量を２．８６ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を１．４４ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４のバックシートを作製した。
【００５４】
［実施例５］
ＴｉＯ２の配合量を２．１５ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を２．１５ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５のバックシートを作製した。
【００５５】
［実施例６］
ＴｉＯ２の配合量を５．００ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を１．６７ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６のバックシートを作製した。
【００５６】
［実施例７］
ＴｉＯ２の配合量を５．００ｇとし、ＣｅＯ２の配合量を１．４４ｇとしたこと、およびポリエステルフィルム上に形成したＥＶＡ層の膜厚を６０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７のバックシートを作製した。
【００５７】
［比較例１］
ＴｉＯ２を４．２９ｇ単独で配合し、ＣｅＯ２を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のバックシートを作製した。
【００５８】
［比較例２］
ＴｉＯ２を６．６７ｇ単独で配合し、ＣｅＯ２を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のバックシートを作製した。
【００５９】
［比較例３］
ＴｉＯ２を配合せず、ＣｅＯ２を４．３０ｇ単独で配合したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３のバックシートを作製した。
【００６０】
以上のように作製した実施例１〜７及び比較例１〜３のそれぞれのバックシートを試料として、以下の測定方法によってＥＶＡ層側の反射率を測定した。結果は表１にまとめて記す。
【００６１】
＜反射率の測定方法＞
作製した試料を３０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、ＥＶＡ層の反射率を紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３６００）を用いて測定した。
なお、本測定において、反射率は、各種タイプの太陽電池の分光感度への適用を考慮して、次の２つの波長範囲の平均反射率を測定した。
（１）波長３００〜８００ｎｍの範囲の平均反射率（％）
（２）波長８００〜１２００ｎｍの範囲の平均反射率（％）
【００６２】
【表１】
2010232513.tif 000003
【００６３】
表１に記した結果から、本発明に係る実施例１〜７のバックシートは、ＴｉＯ２を単独で配合した比較例１，２またはＣｅＯ２を単独で配合した比較例３のバックシートと比べ、前記（１）波長３００〜８００ｎｍの範囲、（２）波長８００〜１２００ｎｍの範囲のいずれの波長域においてもより高い反射率を示した。
したがって、本発明のバックシートは、従来品よりも高い反射率を有し、これを太陽電池モジュールのバックシートとして使用した場合に、該モジュールの発電効率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のバックシートは、従来のＴｉＯ２を単独添加した熱可塑性樹脂層を有するバックシートと比べ、反射率を向上させることができ、これを太陽電池モジュールのバックシートとして使用した場合に、該モジュールの発電効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  …光透過性表面層
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  …バックシート
２２  …熱可塑性樹脂層
２４  …基材シート
２６  …接着層
２８  …Ａｌ層
３０  …封止材
４０  …太陽電池セル
５０  …太陽電池モジュール
【図１】
2010232513.tif 000004
【図２】
2010232513.tif 000005
【図３】
2010232513.tif 000006
【図４】
2010232513.tif 000007