(57)【要約】【課題】無線基地局における無線信号の衝突を防止ししつつ、消費電力を削減する。【解決手段】無線端末１は、接続先である無線基地局２からの無線基地局情報を取得し、当該無線基地局情報に含まれるＣＳＩＤの数が所定数未満である場合には、無線基地局の設置密度が疎であると判断する。無線基地局の設置密度が疎である場合、無線端末１は、自端末に割り当てられているＯＦＤＭシンボルのタイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定する。【選択図】図１
2010232920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局との間で無線信号を伝送する無線端末であって、
自無線端末の周辺に設置された周辺無線基地局に関する情報である無線基地局情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記無線基地局情報に基づく無線基地局の設置密度が所定値未満である場合に、無線信号の送信タイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定する設定部と
を備える無線端末。
【請求項２】
前記無線基地局情報は、所定の無線基地局から所定範囲内に設置されている周辺無線基地局に関する情報を含む請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局からの無線信号に含まれる請求項２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の識別情報を含み、
前記設定部は、前記取得部によって取得された前記無線基地局情報に含まれる前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の識別情報の数が所定数未満である場合に、前記無線信号の送信タイミングを前記調整送信タイミングに設定する請求項２又は３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度を測定する測定部と、
前記測定部により測定された、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度に基づいて、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離を推定する推定部と
を備え、
前記設定部は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離が長いほど、前記調整送信タイミングを早める請求項２乃至４の何れかに記載の無線端末。
【請求項６】
前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の送信電力及びアンテナゲインを含み、
前記推定部は、前記測定部により測定された、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度と、前記無線基地局情報に含まれる、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかの送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離を推定する請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
前記所定の無線基地局に対する無線信号は、保護信号区間と、前記保護信号区間に続く有効信号区間とからなり、
前記保護信号区間は、ＷｉＭＡＸで規定されている保護信号区間よりも短縮されている請求項２乃至６の何れかに記載の無線端末。
【請求項８】
無線基地局との間で無線信号を伝送する無線端末における通信制御方法であって、
前記無線端末が、自無線端末の周辺に設置された周辺無線基地局に関する情報である無線基地局情報を取得するステップと、
前記無線端末が、取得された前記無線基地局情報に基づく無線基地局の設置密度が所定値未満である場合に、無線信号の送信タイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定するステップと
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局との間で無線信号を伝送する無線端末、及び、当該無線端末における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）における無線通信システムでは、通信エリアが設計され、当該通信エリアに対応して無線基地局が設置される。しかしながら、無線端末から無線基地局への無線信号は、マルチパス等によって、無線基地局において遅延信号となる場合がある。このような場合、１の無線端末からの無線信号と他の無線端末からの無線信号とが無線基地局において衝突する可能性がある。
【０００３】
無線信号の衝突を防止するために、モバイルＷｉＭＡＸでは、無線信号の有効シンボル区間の前にＣＰ（Cyclic Prefix）を設け、前方の無線信号が遅延しても、当該遅延信号の有効シンボル区間の最後部が後方のＣＰ内に収まるようにしている。また、例えば、特許文献１に記載の技術では、無線基地局が、衝突した無線信号の送信元の無線端末のそれぞれにおける送信タイミングを乱数によって決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線基地局によって提供される通信エリアであるセルの外延部に無線端末が存在する場合、無線基地局において、当該無線端末からの無線信号有効シンボル区間の最後部が、当該有効シンボル区間の後方のＣＰ内に収まらない場合がある。また、特許文献１に記載の技術では、無線端末が、乱数に基づいて決定された送信タイミングで送信しても、無線基地局において、他の無線信号と新たに衝突してしまう場合がある。一方、無線端末が、頻繁に送信タイミングを制御すると、処理負担が増加し、更には消費電力が増加する。特に、無線端末は、一般に内蔵するバッテリを電源として動作し、充電時以外には外部からの電力供給を受けないため、消費電力の増加は好ましくない。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線基地局における無線信号の衝突を防止ししつつ、消費電力を削減した無線端末及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無線基地局（無線基地局２）との間で無線信号を伝送する無線端末（無線端末１）であって、自無線端末の周辺に設置された周辺無線基地局（無線基地局２、周辺無線基地局５Ａ乃至５Ｃ）に関する情報である無線基地局情報を取得する取得部（受信処理部１５２）と、前記取得部により取得された前記無線基地局情報に基づく無線基地局の設置密度が所定値未満である場合に、無線信号の送信タイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定する設定部（送信タイミング設定部１５８）とを備えることを要旨とする。
【０００８】
このような無線端末は、無線基地局の設置密度を把握し、当該設置密度が所定値未満である場合、換言すれば、設置密度が疎である場合には、無線信号の送信タイミングを基準の送信タイミングよりも早める。
【０００９】
無線基地局の設置密度が疎である場合には、無線端末から無線基地局までの距離が長く、その結果、無線基地局において、無線端末からの無線信号が遅延し、他の無線信号と衝突する可能性が高いとみなすことができる。このため、無線基地局の設置密度が疎である場合にのみ、無線端末が、無線信号の送信タイミングを早めることにより、無線基地局において、無線端末からの無線信号が遅延して、他の無線信号と衝突することが防止される。一方、無線基地局の設置密度が密である場合には、無線端末から無線基地局までの距離が短く、無線基地局において、無線端末からの無線信号が他の無線信号と衝突する可能性は低いとみなすことができる。このため、無線基地局の設置密度が密である場合には、無線端末は、無線信号の送信タイミングの制御を行わないようにすることで、処理負担の軽減、更には、電力消費の削減を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記無線基地局情報は、所定の無線基地局から所定範囲内に設置されている周辺無線基地局に関する情報を含むことを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局からの無線信号に含まれることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第２又は第３の特徴に係り、前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の識別情報を含み、前記設定部は、前記取得部によって取得された前記無線基地局情報に含まれる前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の識別情報の数が所定数未満である場合に、前記無線信号の送信タイミングを前記調整送信タイミングに設定することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２乃至第４の特徴の何れかに係り、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度を測定する測定部（電界強度測定部１５４）と、前記測定部により測定された、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度に基づいて、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離を推定する推定部（距離推定部１５６）とを備え、前記設定部は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離が長いほど、前記調整送信タイミングを早めることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記無線基地局情報は、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の送信電力及びアンテナゲインを含み、前記推定部は、前記測定部により測定された、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかからの無線信号の受信信号強度と、前記無線基地局情報に含まれる、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかの送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、前記所定の無線基地局及び前記周辺無線基地局の何れかまでの距離を推定することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第２乃至第６の特徴の何れかに係り、前記所定の無線基地局に対する無線信号は、保護信号区間と、前記保護信号区間に続く有効信号区間とからなり、前記保護信号区間は、ＷｉＭＡＸで規定されている保護信号区間よりも短縮されていることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、無線基地局との間で無線信号を伝送する無線端末における通信制御方法であって、前記無線端末が、自無線端末の周辺に設置された周辺無線基地局に関する情報である無線基地局情報を取得するステップと、前記無線端末が、取得された前記無線基地局情報に基づく無線基地局の設置密度が所定値未満である場合に、無線信号の送信タイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線基地局における無線信号の衝突を防止ししつつ、無線端末における消費電力を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＯＦＤＭシンボルの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＯＦＤＭシンボルの衝突の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＯＦＤＭシンボル内の有効シンボルのタイミング設定の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（１）無線通信システムの構成
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）無線端末の構成の順に説明する。
【００２１】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２２】
図１に示す無線通信システム１０は、ＷｉＭＡＸの無線通信システムである。この無線通信システム１０は、無線端末１と、無線基地局２と、他無線端末４と、周辺無線基地局５Ａ乃至５Ｃとを含む。図１において、無線端末１及び他無線端末４は、位置登録した無線基地局２が提供するセル３に存在している。周辺無線基地局５Ａ乃至５Ｃは、無線基地局２の所定範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に存在する無線基地局である。
【００２３】
無線基地局２は、セル３に存在する無線端末１及び他無線端末４との通信に先立って、これら無線端末１及び他無線端末４に対して、上り方向（無線端末１及び他無線端末４から無線基地局２に向かう方向）の通信に用いられるＯＦＤＭシンボルを割り当てる。
【００２４】
図２は、ＯＦＤＭシンボルの構成を示す図である。図２に示すように、ＯＦＤＭシンボルは、保護信号区間であるＣＰと、当該ＣＰに続く有効信号区間である有効シンボルとにより構成される。ＣＰは、後続の有効シンボルの時間長Ｔの後部と同一の時間長を有し、後続の有効シンボルの時間長Ｔの後部内の情報と同一の情報を含む。
【００２５】
初期状態においては、無線基地局２は、無線端末１に対して、図２に示すＯＦＤＭシンボル１を割り当て、他無線端末４に対して、図２に示すＯＦＤＭシンボル１の次のＯＦＤＭシンボル２を割り当てる。無線端末１は、割り当てられたＯＦＤＭシンボル１を用いて、無線基地局２へ無線信号を送信し、他無線端末４は、割り当てられたＯＦＤＭシンボル２を用いて、無線基地局２へ無線信号を送信する。
【００２６】
（１．２）無線端末の構成
次に、無線端末１の構成について説明する。図３は、無線端末１の構成図である。図３に示すように、無線端末１は、制御部１０２、記憶部１０３、無線通信部１０６、アンテナ１０８、モニタ１１０、マイク１１２、スピーカ１１４及び操作部１１６を含む。
【００２７】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線端末１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線端末１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２８】
無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含む。無線通信部１０６は、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して、無線信号の送信及び受信を行う。
【００２９】
モニタ１１０は、制御部１０２を介して受信した画像を表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。マイク１１２は、音声を集音し、集音された音声に基づく音声データを制御部１０２へ出力する。スピーカ１１４は、制御部１０２から取得した音声データに基づいて音声を出力する。操作部１１６は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００３０】
制御部１０２は、受信処理部１５２、電界強度測定部１５４、距離推定部１５６、送信タイミング設定部１５８及び送信処理部１６０を含む。
【００３１】
無線通信部１０６は、接続先である無線基地局２からの無線信号である制御信号を受信し、復調及び復号を行って受信データを得る。更に、無線通信部１０６は、受信データを制御部１０２へ出力する。制御部１０２内の受信処理部１５２は、受信データを入力する。更に、受信処理部１５２は、受信データに含まれる無線基地局情報を取得する。
【００３２】
図４は、無線基地局情報の一例を示す図である。図４に示す無線基地局情報は、対応する無線基地局の識別情報としての当該無線基地局によって提供されるセルやセクタのＩＤであるＣＳＩＤ、対応する無線基地局の送信電力、対応する無線基地局のアンテナゲインを含む。
【００３３】
更に、受信処理部１５２は、周辺の無線基地局（例えば、無線基地局２、無線基地局５Ａ乃至５Ｃ等）によって送信される制御信号から無線基地局情報を取得し、取得した無線基地局情報を含んだ無線基地局リストを生成し、記憶部１０３に記憶させる。なお、ＷｉＭＡＸにおいては、無線基地局は、無線端末に対して、定期的に、無線基地局の送信電力とアンテナゲインとを含む無線基地局情報を通知している。なお、無線基地局リストは、無線端末が無線基地局からの制御信号を受信する毎、あるいは、所定の周期毎に更新される。
【００３４】
また、図１に示した実施例では、受信処理部１５２は、送信元である無線基地局２と、当該無線基地局２の所定範囲内に存在する無線基地局５Ａ乃至５Ｃに関する無線基地局情報を含む無線基地局リストを、無線基地局２によって送信される制御信号から取得してもよい。
【００３５】
制御部１０２内の送信タイミング設定部１５８は、記憶部１０３に記憶された無線基地局リストを読み出し、当該無線基地局リスト内の無線基地局情報に基づいて、無線基地局の設置密度を算出する。送信タイミング設定部１５８は、無線基地局リストに含まれる無線基地局情報の数、換言すれば、ＣＳＩＤの数を、無線基地局の設置密度とすることができる。
【００３６】
次に、送信タイミング設定部１５８は、無線基地局の設置密度が疎であるか否かを判定する。具体的には、送信タイミング設定部１５８は、無線基地局リストに含まれるＣＳＩＤの数が所定数未満である場合、無線基地局の設置密度が疎であると判定する。
【００３７】
無線基地局の設置密度が疎であると判定された後、無線通信部１０６が無線基地局２からの制御信号を受信すると、制御部１０２内の電界強度測定部１５４は、当該制御信号の電界強度である受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定する。
【００３８】
制御部１０２内の距離推定部１５６は、電界強度測定部１５４によって測定された制御信号のＲＳＳＩと、当該制御信号の送信元の無線基地局２の無線基地局情報に含まれる送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、無線端末１から無線基地局２までの距離を推定する。
【００３９】
具体的には、距離推定部１５６は、無線基地局２からの制御信号に対応する受信データから送信元情報としての無線基地局２のＣＳＩＤを抽出する。次に、距離推定部１５６は、記憶部１０３に記憶された無線基地局リストから無線基地局２のＣＳＩＤを含む無線基地局情報、換言すれば、無線基地局２の無線基地局情報を抽出する。更に、距離推定部１５６は、抽出した無線基地局２の無線基地局情報に含まれる、無線基地局２の送信電力及び無線基地局２のアンテナゲインを抽出する。
【００４０】
次に、距離推定部１５６は、ＲＳＳＩ、無線基地局２の送信電力及び無線基地局２のアンテナゲインに基づいて、無線基地局２から無線端末１までの間の伝搬路の損失（伝搬損失）を算出する。ＲＳＳＩをＵＲＳ［ｄＢｍ］、無線基地局２の送信電力をＰＢＳ［ｄＢｍ］、無線基地局２のアンテナゲインをＧＢＳ［ｄＢｉ］とすると、距離推定部１５６は、伝搬損失を、ＰＢＳ＋ＧＢＳ−ＵＲＳにより算出する。また、無線端末１におけるアンテナゲインＵＧ［ｄＢｉ］を考慮すると、距離推定部１５６は、伝搬損失を、ＰＢＳ＋ＧＢＳ−（ＵＲＳ−ＵＧ）により算出する。
【００４１】
また、無線端末１の送信電力制御に開ループ電力制御が採用される場合には、距離推定部１５６は、当該開ループ電力制御の際に推定される、無線基地局２と無線端末１との間の伝搬損失を、そのまま利用してもよい。
【００４２】
次に、距離推定部１５６は、周知の奥村−秦式等の周知の伝搬損失推定式を用い、無線基地局２から無線端末１までの間の伝搬損失に基づいて、無線端末１から無線基地局２間での距離を算出する。伝搬式としては、例えば、伝搬損失に比例する距離が算出される式である。
【００４３】
送信タイミング設定部１５８は、推定された無線端末１から無線基地局２までの距離に基づいて、無線端末１が無線信号を送信する際に用いるＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１のタイミングを早めて、調整送信タイミングを設定する。具体的には、送信タイミング設定部１５８は、無線端末１から無線基地局２までの距離が長いほど、有効シンボル１のタイミングを基準のタイミングよりも早めて、調整送信タイミングとする。
【００４４】
無線端末１から無線基地局２までの距離が長い場合、図５に示すように、無線基地局２において、無線端末１からの無線信号が遅延する。その結果、無線基地局２において、無線端末１に割り当てられたＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１の最後部が、他無線端末４に割り当てられたＯＦＤＭシンボル２内のＣＰ２よりも後方となって、ＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１とＯＦＤＭシンボル２内の有効シンボル２とが重なる（図５の斜線部）。このため、無線基地局２は、有効シンボル１と有効シンボル２の双方を受信することができなくなってしまう。
【００４５】
そこで、無線通信システム１０では、有効シンボルの送信タイミングを早めることができ、無線基地局における各有効シンボルの受信タイミングがほぼ一定となるため、ＷｉＭＡＸやＬＴＥ等において規定されているＣＰの時間長をより短縮することが可能となる。図６は、無線通信システム１０で用いられる各ＯＦＤＭシンボルにおけるＣＰの時間長を従来よりも短縮したことを示す図である。
【００４６】
なお、無線通信システム１０によって各無線端末に割り当てられた各ＯＦＤＭシンボルのＣＰ（図６に示すＣＰ１、ＣＰ２を含む）の時間長は同一である。図６に示した各ＯＦＤＭシンボルにおける短縮されたＣＰは、無線通信システム１０において変更されることなく、常に一定である。このように、各ＣＰの時間長が短縮されることにより、有効シンボルの時間が長くなり、無線通信のスループットを向上させることができる。
【００４７】
更に、他無線端末４に割り当てられたＯＦＤＭシンボル２内のＣＰ２の時間長についても、ＣＰ１と同一の時間長に短縮される。
【００４８】
無線基地局２において、無線端末１に割り当てられたＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１の最後部が、他無線端末４に割り当てられたＯＦＤＭシンボル２のＣＰ２内に収まる。すなわち、無線基地局２において、ＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１とＯＦＤＭシンボル２内の有効シンボル２とが重ならなくなる。
【００４９】
その後、送信処理部１６０は、有効シンボル１のタイミングが早められたＯＦＤＭシンボル１に対応する無線信号を、無線基地局２に向けて送信する処理を行う。上述したように、無線基地局２において、ＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１とＯＦＤＭシンボル２内の有効シンボル２とが重ならなくなるため、無線基地局２は、有効シンボル１の情報と有効シンボル２の情報の双方を受信することが可能となる。
【００５０】
（２）無線端末の動作
次に、無線端末１の動作を説明する。図７は、無線端末１の動作を示すフローチャートである。なお、以下では、初期状態において、無線基地局２は、無線端末１に対して、図２に示すＯＦＤＭシンボル１を割り当て、他無線端末４Ｂに対して、図２に示すＯＦＤＭシンボル２を割り当てているものとする。
【００５１】
ステップＳ１０１において、無線端末１内の無線通信部１０６は、無線端末１の接続先である無線基地局２からの制御信号を受信する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、無線端末１内の制御部１０２は、制御信号に対して復調及び復号を行うことにより得られる受信データに含まれる無線基地局情報を取得する。
【００５３】
ステップＳ１０３において、制御部１０２は、取得した無線基地局情報を含んだ無線基地局リストを生成し、記憶部１０３に記憶させる。
【００５４】
ステップＳ１０４において、制御部１０２は、無線基地局リストに基づいて、無線基地局の設置密度を算出する。
【００５５】
ステップＳ１０５において、制御部１０２は、無線基地局の設置密度が疎であるか否かを判定する。無線基地局の設置密度が密である場合には、一連の動作が終了する。
【００５６】
一方、無線基地局の設置密度が疎である場合には、ステップＳ１０６において、無線通信部１０６が無線基地局２からの制御信号を受信する。
【００５７】
ステップＳ１０７において、制御部１０２は、受信された制御信号のＲＳＳＩを測定する。
【００５８】
ステップＳ１０８において、制御部１０２は、測定した制御信号のＲＳＳＩと、制御信号の送信元の無線基地局２の無線基地局情報に含まれる送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、無線端末１から無線基地局２までの距離を推定する。
【００５９】
ステップＳ１０９において、制御部１０２は、推定した無線端末１から無線基地局２までの距離に基づいて、無線端末１が無線信号を送信する際に用いるＯＦＤＭシンボル内の有効シンボルのタイミングを早めて、調整送信タイミングを設定する。
【００６０】
（３）作用・効果
本発明の実施形態に係る無線通信システム１０において、無線端末１は、接続先である無線基地局２からの無線基地局情報を取得し、当該無線基地局情報に含まれるＣＳＩＤの数が所定数未満である場合には、無線基地局の設置密度が疎であると判断する。
【００６１】
無線基地局の設置密度が疎である場合には、無線端末１から無線基地局２までの距離が長い可能性が高いとみなすことができる。このため、無線基地局の設置密度が疎である場合には、無線端末１は、無線基地局２への無線信号の送信タイミング、具体的には、有効シンボル１のタイミングを基準の送信タイミングよりも早い調整送信タイミングに設定する。これにより、無線基地局２において、無線端末１からの無線信号に対応するＯＦＤＭシンボル１内の有効シンボル１が遅延して、他の有効シンボルと重なること、換言すれば、無線端末１からの無線信号が他の無線信号と衝突することが防止される。
【００６２】
また、無線基地局の設置密度が密である場合において、ＲＳＳＩが低い状態の場合には、無線端末１は、シャドウイング等の影響によってＲＳＳＩが低下していると判断可能であるため、無線端末１の送信タイミングを早める必要はない。したがって、無線端末１は、無線基地局の設置密度を確認してから送信タイミングを制御することで、適切に送信タイミングを設定することができる。更には、無線基地局の設置密度が密である場合には、無線端末１は、無線信号の送信タイミングの制御を行わないようにすることで、処理負担の軽減、更には、電力消費の削減を図ることが可能となる。
【００６３】
また、無線端末１は、無線基地局２からの制御信号のＲＳＳＩを測定するとともに、当該制御信号のＲＳＳＩと、無線基地局２の無線基地局情報に含まれる送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、無線端末１から無線基地局２までの距離を推定する。更に、無線端末１は、無線端末１から無線基地局２までの距離が長いほど、有効シンボル１のタイミングを基準のタイミングよりも早めて、調整送信タイミングとする。これにより、無線基地局２における遅延時間に応じた適切な送信タイミングが設定される。
【００６４】
また、無線通信システム１０では、各ＯＦＤＭシンボルのＣＰが従来のＣＰの時間長よりも短縮されているため、各ＯＦＤＭシンボルにおいて、ＣＰの比率が低下しており、無線通信のスループットを向上させることができる。
【００６５】
また、無線端末１が、上述の送信タイミング制御を行うことにより、ＷｉＭＡＸにおいて送信タイミング制御のために必要となるレンジング領域が不要となり、この点においてもスループットを向上させることができる。
【００６６】
また、無線端末１は、ＧＰＳ受信機等を内蔵して、自端末の位置を認識しなくても、自端末から無線基地局２までの距離を推定することが可能であり、無線端末１のハードウェア構成を簡略化することができる。
【００６７】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６８】
また、上述した実施形態では、無線端末１は、接続先の無線基地局２からの制御信号を受信し、当該制御信号のＲＳＳＩを測定することによって、自端末から接続先の無線基地局２までの距離を推定した。しかし、無線端末１は、周辺無線基地局５Ａ乃至５Ｃの何れかからの制御信号を受信し、当該制御信号のＲＳＳＩを測定してもよい。この場合、無線端末１は、測定したＲＳＳＩと、周辺無線基地局５Ａ乃至５Ｃの何れかの無線基地局情報内の送信電力及びアンテナゲインとに基づいて、自端末から制御信号の送信元である無線基地局５Ａ乃至５Ｃの何れかまでの距離を推定する。
【００６９】
また、上述した実施形態では、ＷｉＭＡＸの無線通信システム１０について説明したが、ＬＴＥの無線通信システムやＰＨＳの無線通信システムにおいても、同様に本発明を適用することができる。
【００７０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の無線端末及び通信制御方法は、無線基地局において、各無線端末からの無線信号の衝突を防止することが可能であり、無線端末及び通信制御方法として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１…無線基地局、２…無線端末、３…セル、４…他無線端末、５Ａ〜５Ｃ…周辺無線基地局、１０…無線通信システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０６…無線通信部、１０８…アンテナ、１１０…モニタ、１１２…マイク、１１４…スピーカ、１１６…操作部、１５２…受信処理部、１５４…電界強度測定部、１５６…距離推定部、１５８…送信タイミング設定部、１６０…送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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