(57)【要約】      （修正有）【課題】普通紙に対する画像品質・高速印字対応性に優れ、かつ保存安定性、吐出安定性が良好であり、且つ、インクジェット記録装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インクを提供すること。【解決手段】顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤及び水を含むインクジェット用インクにおいて、温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下であり、酸によりｐＨを７に調整したインク調整物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤及び水を含むインクジェット用インクにおいて、
温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
酸によりｐＨを７に調整したインク調整物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
前記水不溶性ビニルポリマーが、
（Ａ）一般式（１）で表されるモノマー、
（Ｂ）塩生成基含有モノマー、及び
（Ｃ）疎水性モノマー
を含有するモノマー混合物を重合させたものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【化１】
2010084116.tif 000038
ただし、式中Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜８のアルキレン基又は水素原子がフェニル基で置換された炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは２〜３０の数であり、Ｒ３は炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
【請求項３】
前記（Ｃ）疎水性モノマーが、
（Ｃ−１）一般式（２）で表されるモノマー、
（Ｃ−２）一般式（３）で表されるモノマー、及び、
（Ｃ−３）マクロマー、
から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット用インク。
【化２】
2010084116.tif 000039
ただし、式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基、アルキルアリール基、若しくはアリールアルキル基、又は炭素数３〜２２の環式炭化水素基を示す。
【化３】
2010084116.tif 000040
ただし、式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基であり、Ｒ７は置換基を有しても良いフェニル基、ビフェニル基、又はナフタレン基を示す。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤として、
温度２３℃、湿度８０％における平衡水分量が３０ｗｔ％以上である多価アルコールを１種以上含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記多価アルコールが、
グリセリン及び１，３−ブタンジオールからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
浸透剤として、
炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記炭素数８〜１１のポリオール化合物が、
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかを含有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
２５℃における粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓであり、静的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であり、ｐＨが８.５以上である請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
前記インク調整物の平均粒子径が、調整前のインクの平均粒子径の５倍以上であることを特徴とする請求項１乃至８に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
カチオン性有機化合物、水溶性有機酸、水溶性金属塩化合物から選ばれる一つ以上の化合物と、水溶性有機溶剤と、水とを含む前処理液を記録用メディアに塗布する前処理工程と、
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記前処理液を塗布した記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記前処理液を前記記録用メディアに塗布する際、前記前処理液の乾燥付着量が０．１〜１０ｇ／ｍ２となるように塗布することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記前処理液に、フッ素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器中に収容してなるインクカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置。
【請求項１６】
記録用メディア上に、請求項１乃至９のいずれかに記載のインジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、インクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及びインク記録物に関する。詳細には、普通紙に対する画像品質・高速印字対応性に優れ、かつ保存安定性、吐出安定性が良好であり、且つ、インクジェット記録装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インク、そのインクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及びインク記録物に関する。
【０００２】
更に、本発明は、前記インクジェット記録方法を用いた画像形成方法に関する。詳細には、記録用メディアに前処理液を塗布する前処理工程と、前記前処理液を塗布した記録用メディアにインクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程とを有する画像形成方法に関するものである。前記画像形成方法で得られる画像形成記録物は、画像品質、特に画像濃度、彩度、フェザリング及び白ポチに優れ、且つ画像部のスミア定着性（耐擦性とも言う）にも優れる。
【背景技術】
【０００３】
従来、インクジェット用インクとしては、その発色性の良さや信頼性の高さ等の点から染料インクが主流であったが、染料インクは耐水性や耐光性が劣るという欠点を有していることから、近年に至り、顔料インクに注目が集まっている。顔料インクにおいては、顔料を水中に安定に分散させるため、或いは、着弾後に顔料を記録用メディアに定着させるため、高分子化合物が用いられている。
【０００４】
一方、インクジェット記録装置においては、高画質化及び高速化を達成するために、インク飛翔手段であるノズルが小径化される傾向にある。しかしながら、高分子化合物を含有する顔料インクは、水分の蒸発に伴い固形分が凝集しやすく、ノズルを小径化したインクジェット記録装置に用いた場合には、吐出安定性を確保することが難しくなる。そこで、高分子化合物を含有する顔料インクにおいて吐出安定性を改良させる試みがなされている。
【０００５】
特許文献１には、２倍濃縮時の粘度変化を１０倍以内としたインクが開示されている。このインクによると、吐出安定性が良好であり、インクジェット専用紙に記録した場合には顔料の凝集がインクの広がりを抑制し、白抜けを防止できるとしている。しかしながら、２倍濃縮時の粘度変化が１０倍以内であるインクとして具体的に開示されているものは、顔料濃度が低く、低粘度のインクのみであり、このようなインクを普通紙に印字しても高画質化を達成することは難しい。また、顔料濃度の高いインクにおいて、水分蒸発時の増粘を抑える方法については何ら開示されていない。
【０００６】
特許文献２には、インクの水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が、全インク重量に対する水分蒸発量が３０ｗｔ％までは５．０以下であり、かつ、水分蒸発量が３０〜４５ｗｔ％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つように構成されたインクが開示がされている。このインクによると、普通紙上に着弾して乾燥すると急激に増粘するため、高速で印字しても高い印字品質を示す。しかし、このインクは、記録装置のノズル中で乾燥すると吐出安定性が低下する問題があった。
【０００７】
特許文献３には、着色剤を含む水不溶性ビニルポリマー粒子からなる水分散体を用いたインクが開示されている。このインクによると、ビニルポリマー粒子に紙面内部への浸透を抑制する疎水性の官能基を含有させることにより、ビニルポリマー粒子が紙表面に留まりやすくなり高い印字濃度が得られるとしている。しかしながら、このインクに用いられる水不溶性ビニルポリマー粒子は、凝集性が高く吐出安定性に問題があった。
【０００８】
以上のように、普通紙に高速で印字して高品位な画像を形成するためには、水分蒸発に伴い粘度が急激に上昇するインクを使用する必要があると考えられていたが、このようなインクは信頼性を確保するのが難しく、使いこなすのが難しいのが現状である。
【０００９】
また、従来のインクジェット記録方法は、インクと記録媒体との組合せによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという課題を有していた。この課題を解決するために、インクジェット用インクと微粒子を含有する処理液とを併用する方法が提案されている。
【００１０】
特許文献４には、水性インクと共に被記録媒体に付与され、前記水性インクに対して逆極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれる液体組成物が開示されている。しかしながら、この方法によってもフェザリング抑制の点で充分な効果が得られていない。また、微粒子を含有する液体組成物を用いたこの提案は、記録液の定着性の点で問題を有する。すなわち、液体組成物と水性インクが被記録材に付着し、ビヒクルが被記録材に浸透すると、微粒子と色材の混合物が記録用メディアの表面に堆積する。この堆積層は機械的に弱いため、指で擦ったりすると容易に取れてしまうため、ユーザーの手をインクが汚したり、記録物を重ねた際に記録物の裏面をインクが汚したりする耐擦性不足の不具合が生じる。
【００１１】
特許文献５には、耐擦性の課題を解決するために、ポリマー微粒子を含有する第一の液と、インク組成物とを記録媒体に付着させるインクジェット記録方法が開示されている。この方法によると、色材自体に耐擦性を向上させる機能がないため、充分な耐擦性を得るにはポリマー微粒子を大量に入れる必要がある。しかし、ポリマー微粒子を大量に入れようとすると、吐出安定性の低下、保存安定性の低下、粘度上昇等の副作用が生じてしまい問題の解決には至っていない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３３７４４９号公報
【特許文献２】特開２００６−  １６４１２号公報
【特許文献３】特開２００５−  ３６２０３号公報
【特許文献４】特開２００１−１９９１５１号公報
【特許文献５】ＷＯ２０００／００６３９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来技術における前記諸問題を解決し、普通紙に対する画像品質・高速印字対応性に優れ、かつ保存安定性、吐出安定性が良好であり、且つ、インクジェット記録装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インク、そのインクを用いたインクカートリッジ、記録装置、記録方法、及びインク記録物を提供することを目的とする。
【００１４】
更に、本発明は、前処理液とインクジェット用インクとを用いて記録用メディアに画像を形成することにより、画像品質（画像濃度、彩度、フェザリング及び白ポチ）に優れ、且つ画像部のスミア定着性に優れた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、普通紙に好適に用いられるインクの特性を見出して本発明に至った。即ち、本発明のインクジェット用インクは、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤及び水を含み、温度２５℃、湿度（相対湿度を意味する。以下においても同様。）１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下であり、酸によりｐＨを７に調整したインク調整物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする。このインクによると、先ず、温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度を３０００ｍＰａ・ｓ以下にしたことにより、インクジェット記録装置のノズル内でのインクの粘度上昇が抑えられ、本発明の課題である吐出安定性が確保される。また、インクジェット記録装置の維持装置にインクが付着し、インク中の水分が蒸発して水分平衡状態に達した場合にも、廃インクの固着がなくなり、長期的な信頼性が確保される。次に、このインクによると、酸によりｐＨを７に調整すると顔料が凝集し、２５℃における粘度が５００ｍＰａ・s以上となる。これにより、インクが普通紙に着弾すると、普通紙面に存在するカチオンによりインクｐＨが７以下となり急激に凝集・増粘する。そのため、顔料の紙内部への吸収が抑制され、普通紙に高速で印字しても高品質な画像を形成することを可能となる。このようなインクの粘度特性は、インクの構成要素として、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤及び水を選択し、適宜組み合わせて用いることにより達成される。
【００１６】
この場合、前記水不溶性ビニルポリマーが、（Ａ）一般式（１）で表されるモノマー、（Ｂ）塩生成基含有モノマー、及び（Ｃ）疎水性モノマーを含有するモノマー混合物を重合させたものであることが好ましい。
【００１７】
【化１】
2010084116.tif 000002
ただし、式中Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜８のアルキレン基又は水素原子がフェニル基で置換された炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは２〜３０の数であり、Ｒ３は炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。この場合、前記（Ｃ）疎水性モノマーが、（Ｃ−１）一般式（２）で表されるモノマー、（Ｃ−２）一般式（３）で表されるモノマー、及び、（Ｃ−３）マクロマー、から選ばれた１種以上のモノマーを含有することが好ましい。
【００１８】
【化２】
2010084116.tif 000003
ただし、式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基、アルキルアリール基、若しくはアリールアルキル基、又は炭素数３〜２２の環式炭化水素基を示す。
【００１９】
【化３】
2010084116.tif 000004
ただし、式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基であり、Ｒ７は置換基を有しても良いフェニル基、ビフェニル基、又はナフタレン基を示す。
【００２０】
また、この場合、前記水溶性有機溶剤として、温度２３℃、湿度８０％における平衡水分量が３０ｗｔ％以上である多価アルコールを１種以上含有することが好ましい。この場合、前記多価アルコールが、グリセリン及び１，３−ブタンジオールからなる群から選択されたものであることが好ましい。
【００２１】
また、この場合、浸透剤として、炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有することが好ましい。この場合、前記炭素数８〜１１のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかを含有することが好ましい。
【００２２】
また、この場合、インクジェット用インクの２５℃における粘度が５〜２０ｍＰａ・ｓであり、静的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、この場合、前記インク調整物の平均粒子径が、調整前のインクの平均粒子径の５倍以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の画像形成方法は、カチオン性有機化合物、水溶性有機酸、水溶性金属塩化合物から選ばれる一つ以上の化合物と、水溶性有機溶剤と、水とを含む前処理液を記録用メディアに塗布する前処理工程と、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記前処理液を塗布した記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程とを有することを特徴とする。
【００２６】
この場合、前記前処理液を前記記録用メディアに塗布する際、前記前処理液の乾燥付着量が０．１〜１０ｇ／ｍ2となるように塗布することが好ましい。
【００２７】
また、この場合、前記前処理液に、フッ素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２８】
本発明のインクカートリッジは、前記インクジェット用インクを容器中に収容してなる。
【００２９】
本発明のインクジェット記録装置は、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を有する。
【００３０】
本発明のインク記録物は、記録用メディア上に、前記インジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
以下の詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明によると、従来における諸問題を解決でき、普通紙に対する画像品質・高速印字対応性に優れ、かつ保存安定性、吐出安定性が良好であり、且つ、インク吐出装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インク、そのインクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、記録方法、及びインク記録物の提供が可能となる。
【００３２】
更に、本発明によると、通常のコピー用紙等に用いられる記録用メディアに、前処理液とインクジェット用インクとを用いて画像形成する場合においても、画像品質（画像濃度、彩度、フェザリング及び白ポチ）に優れ、且つ画像部のスミア定着性に優れた画像形成方法の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００３４】
＜インクジェット用インク＞
本実施形態のインクジェット用インクは、少なくとも顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤、及び水を含み、必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３５】
−顔料−
本実施形態のインクは着色剤として、耐候性の面から顔料が用いられるが、色調調整の目的で耐候性が劣化しない範囲内で染料を含有しても構わない。本実施形態で用いられる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用、或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。 
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、特に、水と親和性の良いものが好ましく用いられる。 
上記顔料において、より好ましく用いられる顔料の具体例としては、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００３７】
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。 
前記顔料の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましく、５〜８質量％が更に好ましい。前記含有量が２質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出安定性が悪くなってしまうことがあり、更に経済的にも好ましくない。
【００３８】
−水不溶性ビニルポリマー− 
水不溶性ビニルポリマーは、（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるモノマー〔モノマー（Ａ）〕、（Ｂ）塩生成基含有モノマー〔モノマー（Ｂ）〕、（Ｃ）疎水性モノマー〔モノマー（Ｃ）〕を含有するモノマー混合物を重合させて得られる。これらのモノマーは、必要に応じて、各モノマーの所要量を混合して組成物としても良いし、本発明の課題を解決できる範囲内で、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外のモノマーを追加して用いることもできる。 
モノマー（Ａ）は、一般式（１）で表されるものである。モノマー（Ａ）を用いることにより、印字濃度が高く、保存安定性に優れた水系インクを得ることができるという利点がある。これは、モノマー（Ａ）が有する末端基のアルキル基が紙の表面に残りやすいためであると考えられ、その結果、水系インクに対して優れた分散安定性も付与できる。
【００３９】
また、モノマー（Ａ）は、特定の水溶性有機溶剤に対して高い相溶性を示すことから、インク中に特定の水溶性有機溶剤を含有する場合には、水分が蒸発して平衡状態に達したインク残さにおいてもポリマー粒子に分散安定性を付与できる。
【００４０】
【化４】
2010084116.tif 000005
一般式（１）において、Ｒ１は、重合性の観点から、水素原子又はメチル基が好ましい。また、Ｒ2は炭素数２〜８のアルキレン基又は水素原子がフェニル基で置換された炭素数２〜４のアルキレン基であるが、炭素数２〜４のエチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましい。ｎは、平均付加モル数であり、２〜３０の数であるが、印字濃度及び保存安定性の観点から、２〜２５の数が好ましく、２〜１５の数が更に好ましく、２〜１０の数が特に好ましい。ｎ個のＲ２は同一でも異なっていてもよく、異なる場合は、ブロック付加及びランダム付加のいずれもでよい。Ｒ３は炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であるが、高い印字濃度及び良好な保存安定性の観点から炭素数２〜２２のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基がより好ましく、オクチル基、２-エチルへキシル基、デシル基、ドデシル（ラウリル）基、テトラドデシル（ミリスチル）基、ヘキサデシル（セチル）基及びオクタデシル（ステアリル）基が特に好ましい。
【００４１】
モノマー（Ａ）としては、オクトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリ（エチレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。 
モノマー（Ａ）は、脂肪族アルコール末端（−ＯＨ）をアルキレンオキシドで重合し、その重合した末端基（−ＯＨ）をエーテル化する方法により得られる。商業的に入手しうるモノマー（Ａ）の具体例としては、共栄社化学（株）製のライトアクリレートＥＡ―Ｃ、日本油脂（株）の５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、ＰＬＥ２００、ＰＳＥ−４００が挙げられる。
【００４２】
水不溶性ビニルポリマーを重合するのに用いられる前記モノマー混合物におけるモノマー（Ａ）の含有量は、印字濃度及びインク粘度の観点から、３〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％である。
【００４３】
モノマー（Ｂ）としては、塩生成基含有モノマーが用いられる。本実施形態において塩生成基モノマーとは、中和反応により塩を生成する塩生成基を有するモノマーを言う。本実施形態において好適に用いられる塩生成基含有モノマーとしては、アニオン生成基を有するアニオン性モノマーが挙げられる。このアニオン生成基は、水中でアニオンを生成して静電反発によりポリマー分散体に分散安定性を付与するとともに、インクが記録メディアに着弾した場合には、ｐＨ変化により静電反発力を失い、顔料の定着を促進する。アニオン性モノマーは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。アニオン性モノマーとしては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー及び不飽和リン酸モノマーから選ばれた１種以上が挙げられる。
【００４４】
不飽和カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
不飽和スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリル酸エステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】
不飽和リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。アニオン性モノマーの中では、印字濃度及び保存安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００４７】
水不溶性ビニルポリマーを重合するのに用いられる前記モノマー混合物におけるモノマー（Ｂ）の含有量は、印字濃度及び保存安定性の観点から、３〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは１２〜１４質量％である。モノマー（Ｂ）の含有量が３質量％よりも小さい場合には、塩基物質に溶解し難くなり顔料への被覆がし辛くなる等の問題がある。
【００４８】
モノマー（Ｃ）としては、記録物に耐水性を付与するために、疎水性モノマーが用いられる。本実施形態において好適に用いられるモノマー（Ｃ）としては、（Ｃ−１）一般式（２）で表されるモノマー、（Ｃ−２）一般式（３）で表されるモノマー、（Ｃ−３）マクロマーが挙げられる。
【００４９】
【化５】
2010084116.tif 000006
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基、Ｒ５は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基又は炭素数３〜２２の環式炭化水素基を示す。）
【００５０】
【化６】
2010084116.tif 000007
（式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基、Ｒ７は置換基を有しても良いフェニル基、ビフェニル基、又はナフタレン基を示す。）  
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。モノマー（Ｃ）は、印字濃度及び耐擦過性の観点から、（Ｃ−２）芳香環含有モノマー及び（Ｃ−３）マクロマーから選ばれた１種以上が含有されていることが好ましい。
【００５１】
（Ｃ−１）のアルキル基を有するモノマーとしては、Ｒ４がメチル基のモノマーが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、（イソ）アミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ドデシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレート、ベへニル（メタ）アクリレート等のエステル部分が炭素数１〜２２のアルキル基である（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは２種以上を混合して用いることができる。なお、前記（イソ又はターシャリー）及び（イソ）は、これらの基が存在している場合とそうでない場合の双方を意味し、これらの基が存在していない場合には、ノルマルを示す。また、（メタ）アクリレートは、メタクリレートとアクリレートの両方を意味する。以下においても同様である。
【００５２】
（Ｃ−１）のアリール基を有するモノマーとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５３】
（Ｃ−１）の環式炭化水素基を有するモノマーとしては、炭素数３以上の単環式、二環式、さらには三環式以上の多環式（メタ）アクリレートである。具体的には、炭素数３以上の単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、二環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、三環式（メタ）アクリレートとしてはアダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、保存安定性の観点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
（Ｃ−２）の芳香環含有モノマーとしては、Ｒ６が水素又はメチル基のモノマーが好ましく、耐水性の観点から、スチレン、ビニルナフタレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、４−ビニルビフェニル、から選ばれた１種以上が好ましい。これらの中では、印字濃度及び耐擦過性の観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びビニルナフタレンから選ばれた１種以上がより好ましい。
【００５５】
（Ｃ−３）のマクロマーとしては、片末端に重合性官能基を有し、好ましくは数平均分子量が４００〜５００，０００、より好ましくは６００〜１２，０００であるマクロマーが挙げられる。マクロマーの具体例としては、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマー、片末端に重合性官能基を有するシリコーン系マクロマー、片末端に重合性官能基を有するメチルメタクリレート系マクロマー、片末端に重合性官能基を有するスチレン・アクリロニトリル系マクロマー、片末端に重合性官能基を有するブチルアクリレート系マクロマー、片末端に重合性官能基を有するイソブチルメタクリレート系マクロマー等が挙げられる。これらの中では、着色剤を含む水不溶性ビニルポリマー粒子の形成が容易であることから、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマーが好ましい。片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマーとしては、片末端に重合性官能基を有するスチレン単独重合体、及び片末端に重合性官能基を有するスチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマーの中では、分散性の観点から、片末端に重合性官能基としてアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有するスチレン系マクロマーが好ましい。
【００５６】
商業的に入手しうるスチレン系マクロマーとしては、東亜合成（株）製のＡＳ−６（Ｓ），ＡＮ−６（Ｓ），ＨＳ−６（Ｓ）等が挙げられる。なお、マクロマーの数平均分子量は、溶媒として１ｍｍｏｌ／Ｌのドデシルジメチルアミン含有クロロホルムを用いたゲルクロマトグラフィーにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。
【００５７】
水不溶性ビニルポリマーを重合するに用いられる前記モノマー混合物におけるモノマー（Ｃ）の含有量は、保存安定性及び耐水性の観点から、５０〜９５質量％、好ましくは６０〜８５質量％である。
【００５８】
モノマー（Ｃ）として（Ｃ−２）の芳香環含有モノマーを用いたとき、前記モノマー（Ｃ）中、芳香環含有モノマーの含有量は、水不溶性ビニルポリマーを重合するに用いられる前記モノマー混合物における芳香環含有モノマーの含有量は、耐擦過性、及びインク粘度の観点から、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは３５〜７５質量％である。
【００５９】
モノマー（Ｃ）として（Ｃ−３）のマクロマーを用いたとき、前記モノマー（Ｃ）中、マクロマーの含有量は、耐水性及び耐擦過性の観点から、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。
【００６０】
水不溶性ビニルポリマーの重量平均分子量（後述する製造例に記載の方法で測定）は、印字濃度と吐出安定性の観点から、好ましくは３，０００〜３００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００である。
【００６１】
水不溶性ビニルポリマーは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を重合させることによって製造される。これらの重合法の中では、溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶媒は、極性有機溶媒であることが好ましい。極性有機溶媒が水混和性を有する場合には、水と混合して用いることもできる。極性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の炭素数１〜３の脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。これらの中では、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はこれらと水との混合液が好ましい。必要に応じて、トルエンを用いてもよい。
【００６２】
重合の際には、ラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスブチレート、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等のアゾ化合物が好適である。また、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジベンゾイルオキシド等の有機過酸化物を使用することもできる。重合開始剤の量は、モノマー混合物１モルあたり、好ましくは０．００１〜５モル、より好ましくは０．０１〜２モルである。
【００６３】
重合の際には、更に重合連鎖移動剤を添加してもよい。重合連鎖移動剤の具体例としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタン等の炭化水素類；アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、タービノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、α−メチルスチレンダイマー、９，１０−ジヒドロアントラセン、１，４−ジヒドロナフタレン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン等の不飽和環状炭化水素化合物；２，５−ジヒドロフラン等の不飽和ヘテロ環状化合物等が挙げられる。これらの重合連鎖移動剤は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６４】
モノマーの重合条件は、使用するラジカル重合開始剤、モノマー、溶媒の種類等によって異なるので一概には決定することができない。通常、重合温度は、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜８５℃であり、重合時間は、好ましくは２〜２４時間である。また、重合雰囲気は、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。
【００６５】
重合反応の終了後、反応溶液から再沈澱、溶媒留去等の公知の方法により、生成した水不溶性ビニルポリマーを単離することができる。また、得られた水不溶性ビニルポリマーは、再沈澱を繰り返したり、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマー等を除去して精製することができる。
【００６６】
＜顔料を含む水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体＞
着色剤として、顔料を含有させた水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体を得る方法としては、水不溶性ビニルポリマーを有機溶媒に溶解させ、顔料、水、中和剤及び必要に応じて界面活性剤を加えて混練した後、必要に応じて水で希釈し、有機溶媒を留去して水系にする方法が好ましい。
【００６７】
顔料の量は、印字濃度及びポリマー粒子中に含有させやすさの観点から、水不溶性ビニルポリマー１００質量部に対して、好ましくは２０〜１２００質量部、より好ましくは５０〜９００質量部、更に好ましくは６５〜６００質量部である。
【００６８】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく、これらの中の親水性有機溶媒がより好ましい。アルコール系溶媒としては、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、第３級ブタノール、イソブタノール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンが好ましく、必要に応じて、トルエンを併用してもよい。
【００６９】
中和剤として、塩基が使用され、具体例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン類、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中和度には、特に限定がない。通常、得られる水分散体の液性が中性、例えば、ｐＨが４〜１０であることが好ましい。
【００７０】
塩生成性基の種類に応じて、塩生成基を水酸化ナトリウム又は酢酸で、１００％中和させた後の水不溶性ビニルポリマーの２５℃での水に対する溶解度は、水系インクの低粘度化の観点から１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。
【００７１】
本実施形態の水分散体中及び水系インク中、着色剤を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の平均粒子径は、ノズルの目詰まり防止及び保存安定性の観点から、好ましくは０．０１〜０．５０μｍ、より好ましくは０．０２〜０．３０μｍ、更に好ましくは０．０４〜０．２０μｍである。
【００７２】
−水溶性有機溶剤−
本実施形態に用いられる水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられる。本実施形態の水溶性有機溶剤は、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子と相溶することにより、長期間保存してインクの水分が蒸発した場合においても、顔料が凝集することを防ぎ、優れた保存安定性を付与する。また、本実施形態の水溶性有機溶剤は、インクが開放状態で放置されても、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持することにより、インクの流動性を付与する。
【００７３】
尚、本実施形態において、温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度は３０００ｍＰａ・ｓ以下であるが、水溶性有機溶剤を用いて、このような特性のインクを処方する方策の一例を説明する。先ず、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤を用いることにより、インクの水分が蒸発して平衡状態に達した場合にも、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持し、インクの極端な粘度上昇を抑えることができる。
【００７４】
本実施形態において、前記平衡水分量の高い水溶性有機溶剤とは、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上、好ましくは４０ｗｔ％以上である水溶性有機溶剤を言う（以後、水溶性有機溶剤Ａと言う）。このような水溶性有機溶剤Ａを用いることで、インクの水分が蒸発して水分平衡に達した場合においても、水溶性有機溶剤Ａが多量の水分を保持して粘度上昇を防ぐことができる。なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。
【００７５】
【数１】
2010084116.tif 000008
【００７６】
前記水溶性有機溶剤Ａの沸点は、好ましくは１４０℃以上であり、より好ましく２５０℃以上である。水溶性有機溶媒Ａの沸点が１４０℃以上であれば、通常のインクの使用環境下において気化が生じないため、水溶性有機溶媒の気化により保持できる水分が減少することを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施形態のインクにおいて、温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下にするように処方するためには、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子と水溶性有機溶媒との親和性についても考慮する必要がある。一般に、ポリマー粒子の水分散体を含有するインクは、水分が蒸発することにより分散安定性を失い凝集する。しかし、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子水分散体と親和性の高い水溶性有機溶剤が存在する場合には、水分が蒸発した溶液中においても分散体が分散性を維持し、急激な粘度上昇を防ぐことができる。より具体的には、ポリマー粒子としてモノマー（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有するビニルポリマーを用いる場合には、水溶性有機溶剤として多価アルコール類を用いるとポリマー粒子が多価アルコールに相溶し、水分が蒸発したインクの粘度上昇を抑えることができる。
【００７８】
以上の点から本実施形態で好適に用いられる水溶性有機溶剤Ａとしては、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上の多価アルコール類が挙げられる。このような水溶性有機溶剤Ａの具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８ｗｔ％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、４１ｗｔ％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９ｗｔ％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８ｗｔ％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９ｗｔ％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、３７ｗｔ％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３ｗｔ％）、１，３-ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、３５ｗｔ％）等が挙げられる。この中でもグリセリン、１，３-ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することや顔料分散体が凝集せず安定に保てるなどの理由により特に好適に用いられる。上記水溶性有機溶剤Ａを水溶性有機溶剤剤全体の５０ｗｔ％以上用いた場合、吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れるため好ましい。
【００７９】
本実施形態のインクジェット用インクは、水溶性有機溶剤Ａ以外にも、必要に応じて前記の水溶性有機溶剤Ａの一部に代えて、または前記の水溶性有機溶剤Ａに加えて、２３℃、８０％での平衡水分量が３０ｗｔ％未満の水溶性有機溶剤（以後水溶性有機溶剤Ｂと言う）を併用することができる。このような水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤、などが挙げられる。
【００８０】
水溶性有機溶剤Ｂの多価アルコール類の具体例としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９−２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００８１】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００８２】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃、４７-４８ｗｔ％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ-メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ-フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。
【００８３】
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ2ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００８４】
顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子と前記水溶性有機溶剤Ａとの質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響があり、さらにインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止にも影響がある。顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の固形分が高いのに水溶性有機溶剤Ａの配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子と前記水溶性有機溶剤Ａとの質量比は、好ましくは１：２〜１：１０であり、より好ましくは、１：３〜１：８である。ここで、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の質量と前記水溶性有機溶剤Ａが平衡時（温度２５℃、湿度８０％）に保持できる水の質量の比は、好ましくは、１：０．２〜１：７であり、より好ましくは１：０．６〜１：４である。
【００８５】
前記水溶性有機溶剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、２５〜４５質量％がより好ましい。前記含有量が２５質量％未満であると、吐出安定性低下し、維持装置で廃インクが固着する可能性がある。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り、普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００８６】
−浸透剤−
本実施形態のインクジェット用インクは、浸透剤として、炭素数８〜１１のポリオール化合物又は炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。浸透剤は、前記水溶性有機溶剤とは別なものであり、湿潤性が全くない訳ではないが、前記水溶性有機溶剤よりも比較的少ないので、非湿潤剤性ということができる。ここで、非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好適に用いられる。これらの浸透剤は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を重合してなる水不溶性ビニルポリマーとの相溶性が良く、水分が蒸発したインク残さの粘度上昇を生じさせない点で好ましい。
【００８７】
その他のポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００８８】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００８９】
前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００９０】
−界面活性剤−
本実施形態のインクジェット用インクで用いられる前記界面活性剤としては、着色剤の種類や水溶性有機溶剤の組合せによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましい。このような前記界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、１種を単独、又は二種以上を混合して用いることができる。
【００９１】
前記アニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテルエステル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンオレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルカルボキシレート、スルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、脂肪酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等が挙げられ、これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩及びジアルキルスルホコハク酸塩が好ましい。  前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、等が挙げられる。
【００９２】
前記カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。  
前記両性界面活性剤としては、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン誘導体、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン等が挙げられる。
【００９３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
【００９４】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましく、さらに好ましくは、下記構造式（４）で表されるフッ素系界面活性剤である。
【００９５】
【化７】
2010084116.tif 000009
ただし、前記構造式（４）中、ｍは０〜１０の整数を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【００９６】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3などが挙げられる。
【００９７】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、Ｓ−３８６（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００９８】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記構造式（５）〜（１６）で表されるものが好適である。
（１）アニオン系フッ素系界面活性剤
【００９９】
【化８】
2010084116.tif 000010
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ3Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ3Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、又はＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3が挙げられる）を表す。
【０１００】
【化９】
2010084116.tif 000011
【０１０１】
【化１０】
2010084116.tif 000012
ただし、前記構造式中、Ｒｆ'は下記構造式（８）で表されるフッ素含有基を表す。
Ｘは、上記と同じ意味を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【０１０２】
【化１１】
2010084116.tif 000013
ただし、前記構造式中、ｎは３〜１０の整数を表す。
【０１０３】
【化１２】
2010084116.tif 000014
ただし、前記構造式中、Ｒｆ'及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【０１０４】
【化１３】
2010084116.tif 000015
ただし、前記構造式中、Ｒｆ'及びＸは、上記と同じ意味を表す。
（２）ノニオン系フッ素系界面活性剤
【０１０５】
【化１４】
2010084116.tif 000016
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【０１０６】
【化１５】
2010084116.tif 000017
ただし、前記構造式中、Ｒｆ'は、上記と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
（３）両性フッ素系界面活性剤
【０１０７】
【化１６】
2010084116.tif 000018
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【０１０８】
【化１７】
2010084116.tif 000019
ただし、前記構造式中、Ｒｆ''は、下記構造式（１５）で表されるフッ素含有基を表す。
ｎは０〜１０の整数を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。
【０１０９】
【化１８】
2010084116.tif 000020
ただし、前記構造式中、ｎは１〜４の整数を表す。
【０１１０】
【化１９】
2010084116.tif 000021
【０１１１】
（１６）
ただし、前記構造式中、Ｒｆ''は、上記と同じ意味を表す。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表す。
【０１１２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【０１１３】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【０１１４】
【化２０】
2010084116.tif 000022
ただし、前記構造式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ'はアルキル基、アルキレン基を表す。
【０１１５】
前記シリコーン系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても良いし、市販品を使用しても良い。市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）などが挙げられる。
【０１１６】
前記界面活性剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【０１１７】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを８〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが８未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【０１１８】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【０１１９】
本実施形態のインクは、粘度のｐＨ依存性が高いことから、ｐＨ調整剤を顔料凝集防止剤として添加し、インク保管中にインクｐＨが低下して顔料が凝集・増粘がしないように調整することで信頼性の高いインクが得られる。
【０１２０】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性樹脂、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０１２１】
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。この中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
【０１２２】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【０１２３】
前記水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出安定性を悪化させる。そこで、インク吐出安定性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１２４】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
【０１２５】
前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。ここで、前記着色剤、着色剤中の顔料、及び前記水分散性樹脂の固形分含有量は、例えば、インク中から着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。そして、本発明のインクは、水分量が通常５０ｗｔ％より多く、樹脂と顔料の総量が通常３ｗｔ％より多いことから、溶媒蒸発率は、通常５０〜９７ｗｔ％となる。
【０１２６】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【０１２７】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【０１２８】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１２９】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０１３０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１３１】
−インク製法−
本実施形態のインクジェット用インクは、顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体、水溶性有機溶剤、及び水、更に必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１３２】
−インク物性−
本実施形態のインクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
【０１３３】
前記インクの２５℃での粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度が５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出安定性を確保することができる。本発明における、インクの粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−２により円錐平板型回転粘度計により測定される粘度である。ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−８０Ｌ、ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【０１３４】
また、前記インクを温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度は３０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、２５００ｍＰａ・ｓ以下である。インク残さの粘度を３０００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、水分が蒸発したインク残さが維持機構に固着する可能性がある。
【０１３５】
尚、本発明においてインクを温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置する方法は、以下のとおりである。一般的に市販されている温湿度コントロール可能な恒温恒湿器を用い、温度２５℃、湿度１５％環境下で前記インクの揮発成分を揮発させ、１時間毎に前記インクの質量を測定しながら実質的に質量変化がなくなるまで放置する。ここで実質的に質量変化がなくなるとは、１時間当たりの揮発成分蒸発率の変化が１％以下に達することを意味する。
【０１３６】
前記インクを酸によりｐＨを７に調整したインク調整物の２５℃における粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上である。インク調整物の粘度が５００Ｐａ・ｓより小さい場合には、紙表面に顔料が留まり難く、画像濃度及び彩度が低下することがある。また、前記インクを酸によりｐＨを７に調整したインク調整物の平均粒子径（Ｄ５０）は、調整前のインク平均粒子径（Ｄ５０）の５倍以上であり、より好ましくは１０倍以上、更に好ましくは３０倍以上である。インク調整物の平均粒子径（Ｄ５０）が、調整前のインクの平均粒子径（Ｄ５０）の５倍より小さい場合には、紙表面に顔料が留まり難く発色性向上効果が低減することがある。
【０１３７】
ここで、酸によるインクの調整は、インクのｐＨをｐＨメータにより測定しながら、１Ｎ塩酸をインクに滴下することにより行われる。ｐＨ７としたインク調整物の粘度を５００ｍＰａ以上とすることにより、インクが普通紙などのｐＨが７以下の記録用メディアの表面に付着すると、急激に粘度が増加し、顔料を紙の表面に留めることができる。ここで普通紙とは、インクジェット専用紙のように基材上にインク受容層を有している記録用メディアとは異なり、前記インク受容層を有していないオフィスなどで使用されるコピー紙などの紙のことを言う。普通紙の紙面ｐＨは、通常４〜７である。
【０１３８】
前記インクジェット用インクのｐＨとしては、２５℃でｐＨが７より大きく、８以上が好ましく、ｐＨ９以上がより好ましい。普通紙上での発色性を改良する為に、普通紙紙面ｐＨで凝集・増粘を生じさせ着色剤成分を紙表面に残す方法として、前記顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子がｐＨ７以下で凝集・増粘を生じる工夫をおこなった。そこで、記録インクのｐＨを７より大きく必要がある。しかし、前記記録インクのｐＨを１１以上と高くすると人体におよぼす安全性（皮膚刺激性）やインクジェット記録装置等に使用される部品の劣化を増進させる可能性が高くなる副作用がある。
【０１３９】
前記インクジェット用インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、記録用メディア上のインクの浸透及びレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１４０】
本実施形態のインクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１４１】
本実施形態のインクジェット用インクは、常温で記録、乾燥を行うインクジェット記録装置に用いられるだけでなく、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するインクジェット記録装置に使用することもできる。更に、本実施形態のインクは、以下の本実施形態のインクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に特に好適に使用することができる。
【０１４２】
＜前処理液＞
本実施形態の画像形成方法においては、前処理液を前記インクジェット用インクと併用することができる。前記前処理液は、カチオン性有機化合物、水溶性有機酸、水溶性金属塩化合物から選ばれる一つ以上の化合物と、水溶性有機溶剤と、水とを含み、必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１４３】
−カチオン性有機化合物−
前記前処理液に用いられるカチオン性有機化合物としては、特に制限はないが、好ましくはカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤が用いられる。カチオン性ポリマーとしては、第４級アンモニウム塩型のカチオン性高分子化合物が好ましく、例えばジアルキルアリルアンモニウムクロライド重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級アンモニウム塩重合物、変性ポリビニルアルコールジアルキルアンモニウム塩重合物、ジアルキルジアリルアンモニウム塩重合物が挙げられ、その他のカチオン性高分子化合物としては、カチオン性特殊変性ポリアミン化合物、カチオン性ポリアミドポリアミン化合物、カチオン性尿素−ホルマリン樹脂化合物、カチオン性ポリアクリルアミド化合物、カチオン性アルキルケテンダイマー、カチオン性ジシアンジアミド化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ホルマリン縮合化合物、カチオン性ジシアンジアミド−ポリアミン縮合化合物、カチオン性ポリビニルホルムアミド化合物、カチオン性ポリビニルピリジン化合物、カチオン性ポリアルキレンポリアミン化合物、カチオン性エポキシポリアミド化合物が挙げられる。特に好ましくは一般式（１８）〜（２０）の化合物である。
【０１４４】
【化２１】
2010084116.tif 000023
［式中、Ｒ10はメチル基又はエチル基を示し、Ｙ-はハロゲンイオン示す。また、ｎは整数を示す。］
【０１４５】
【化２２】
2010084116.tif 000024
［式中、Ｙ-はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン及び酢酸イオンのいずれかの
陰イオンを示し、Ｒ11は、ＨまたはＣＨ3、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はＨ又はアルキル基を示す
。また、ｎは整数を示す。］
【０１４６】
【化２３】
2010084116.tif 000025
［式中、Ｒはメチル基又はエチル基を示し、Ｙ-はハロゲンイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン及び酢酸イオンのいずれかの陰イオンを示す。また、ｎは整数を示す。］
【０１４７】
本実施形態で好適に用いられるカチオン性界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤のパーフルオロアルキル基含有トリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルケニル基含有４級アンモニウム塩、カチオン性澱粉等が挙げられる。
【０１４８】
前記前処理液に用いられる画像品質向上効果が大きい水溶性有機酸としては、例えば、アスコルビン酸（ｐＫａ：４．１７）、アスパラギン酸（ｐＫａ：１．８８）、クエン酸（ｐＫａ：３．１３）、酒石酸（ｐＫａ：２．９３）、グルコン酸（ｐＫａ：２．２）、グルタミン酸（ｐＫａ：２．２）、琥珀酸（ｐＫａ：４．２１）、サリチル酸（ｐＫａ：２．９７）、蓚酸（ｐＫａ：１．０４）、リンゴ酸（ｐＫａ：３．４）、乳酸（ｐＫａ：３．８３）、ピルビン酸（ｐＫａ：２．４９）、フマル酸（ｐＫａ：３．０２）、マロン酸（ｐＫａ：２．０５）、アジピン酸（ｐＫａ：４．４２）、酢酸（ｐＫａ：４．７６）、フィチン酸等が挙げられる。上記以外に上記有機酸の一部塩になった化合物も効果がある。
【０１４９】
前記前処理液に用いられる画像品質向上効果が大きい水溶性金属化合物としては、水溶性多価金属塩化合物、及び水溶性1価アルカリ金属塩化合物が挙げられる。前記水溶性多価金属塩化合物としては、例えば、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硫酸ニッケル、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、硫酸亜鉛、硝酸鉄（ＩＩ）、硝酸鉄（ＩＩＩ）、硝酸コバルト、硝酸ストロンチウム、硝酸銅（ＩＩ）、硝酸ニッケル（ＩＩ）、硝酸鉛（ＩＩ）、硝酸マンガン（ＩＩ）、塩化ニッケル（ＩＩ）、塩化カルシウム、塩化スズ（ＩＩ）、塩化ストロンチウム、塩化バリウム、塩化マグネシウムが挙げられる。前記水溶性1価アルカリ金属塩化合物としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。
【０１５０】
前記前処理液における、カチオン性有機化合物、水溶性有機酸、水溶性金属塩化合物から選ばれる一つ以上の化合物の量は、特に限定されないが、通常、０．１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。前記化合物の量が５０質量％より大きいと前処理液保管中及び前処理液塗布工程等で前記化合物が析出する可能性があり、０．１質量％より小さいと画像品質向上効果が小さくなる可能性がある。
【０１５１】
前記カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、水溶性有機酸、水溶性金属塩化合物は、前記インクジェット用インクに含まれる顔料を含有する水不溶性ビニルポリマー粒子を凝集させ記録用メディア表面に色材を残すことにより、画像濃度を増加し、フェザリングの発生を防ぐ。また、記録用メディアの種類・性質等にも依るが、ｐＫａが５以下を示す水溶性有機酸を用いると画像品質向上効果が大きい。
【０１５２】
−水溶性有機溶剤−
前記前処理液の水溶性有機溶剤としては、前記インクジェット用インクに用いられる水溶性有機溶剤が好適に用いられるが、特に保湿性の点で前記インクジェット用インクに用いられる水溶性有機溶剤Ａが好ましい。前記前処理液における、水溶性有機溶剤の量は、特に限定されないが、通常、１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％である。前記水溶性有機溶剤の量が８０質量％より大きいと水溶性有機溶剤の種類によっては前処理後の記録用メディアが乾燥不良となる可能性があり、１０質量％より小さいと前処理塗布工程等で水分蒸発が生じ、前処理液の組成が大きく変わる可能性がある。
【０１５３】
−界面活性剤−
前記前処理液は、塗工方法等にもよるが、静的表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下にすることが好ましく、特に、静的表面張力を２０〜３０ｍＮ／ｍの範囲にすることにより、記録用メディア表面の濡れが改質され、画像形成物の彩度が増加し、白ポチが改良される効果があることを見出した。前処理液の静的表面張力を２０〜３０ｍＮ／ｍの範囲に納めるには、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を用いることが好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。本実施形態の前処理液に用いられるフッ素系界面活性剤としては、前記インクジェット用インクに用いられるフッ素系界面活性剤が好ましい。本実施形態の前処理液に用いられるシリコーン系界面活性剤としては、前記インクジェット用インクに用いられるシリコーン系界面活性剤が好ましい。前記前処理液における、界面活性剤の量は、特に限定されないが、通常、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。前記界面活性剤の量が１０質量％より大きいとコスト的に好ましくない可能性があり、０．０１質量％より小さいと記録用メディアの濡れが改質されない可能性がある。
【０１５４】
−その他成分−
前記前処理液は、必要に応じて、前記インクジェット用インクに用いられる防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤等を適宜用いても良い。
【０１５５】
＜記録用メディア＞
本実施形態のインクジェット記録方法で用いられる記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられるが、特にｐＨ７以下の普通紙に好適に用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態の画像形成方法で用いられる記録用メディアとしては、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度１０Ｓ以上、透気度５〜５０Ｓの普通紙が好ましい。
【０１５６】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態のインクカートリッジは、本発明のインクジェット用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【０１５７】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本実施形態のインクカートリッジを示す概略図であり、図２は図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。図１に示すように、インク注入口（２４２）から本発明のインクジェット用インクがインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に、図３で後述するインクジェット記録装置本体（１０１）の針が刺されて、前記インクが装置本体（１０１）に供給される。
【０１５８】
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１５９】
本実施形態のインクカートリッジ（２０１）は、本発明のインクジェット用インクを収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【０１６０】
＜インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置＞
本実施形態のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。本実施形態のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有してなる。本実施形態のインクジェット記録方法は、本実施形態のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１６１】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。前記インク飛翔手段は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
【０１６２】
本実施形態においては、前記インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコーン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。また、前記インクジェットノズルのノズル直径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１６３】
前記刺激（エネルギー）は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動及び光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【０１６４】
ここで、シリアル型インクジェット記録装置の一態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装填され画像が形成（記録）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２０１）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
【０１６５】
装置本体（１０１）内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
【０１６６】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の記録用インク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１６７】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。  ここで、本実施形態に係る吐出装置の維持装置を含むサブシステム（９１）の構成例について図６ないし図８を参照して説明する。図６は同システムの要部平面説明図、図７は同システムの模式的概略構成図、図８は図６の右側面説明図である。
【０１６８】
このサブシステムのフレーム（維持装置フレーム）（１１１）には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ（１１２Ａ）、（１１２Ｂ）と、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード（９３）と、キャリッジロック（１１５）とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード（９３）とキャップホルダ（１１２Ａ）との間には空吐出受け（９４）が配置され、ワイパーブレード（９３）のクリーニングを行なうために、フレーム（１１１）の外側からワイパーブレード（９３）を空吐出受け（９４）の清掃部材であるワイパークリーナ（９５）側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ（９６）を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ（１１８）が揺動可能に保持されている。
【０１６９】
ここで、ワイパーブレード（９３）はワイパーカム（１２４）により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ（１１８）が進出して、このワイパークリーナ（１１８）のクリーナコロ（９６）と空吐出受け（９４）のワイパークリーナ（９５）とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード（９３）に付着したインクが空吐出受け（９４）内に掻き落とされる。
【０１７０】
次に、空吐出受け部について図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は空吐出受け部の正面断面説明図、図１０は同じく側面説明図である。空吐出受け部（２００）は、空吐出受け（９４）と、空吐出受け（９４）の下側に位置し、カム軸（１２１）に設けた空吐出着弾部材であるコロ（２０３）と、ワイパークリーナ（９５）の内面に付着した記録液を掻き寄せるための掻き落し機構（２０４）を構成する掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）と、回転体であるコロ（２０３）に付着した記録液を掻き落とすための掻き落とし部材（２０５）とを備え、この空吐出受け（９４）の下方には吸収体（２０７）を含む廃液タンク（２０６）が配置される。
【０１７１】
ここで、空吐出受け（９４）のワイパークリーナ（９５）内面に付着した記録液を掻き寄せるための掻き落とし機構（２０４）は、掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）の下端部をホルダ（２０１）の下端部に設けた支軸（２１０）で揺動可能に支持し、これらの掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）は連結部材（２１１）で互いに遊びを持って連結している。
【０１７２】
掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）は、先端部（２０４ａ）をワイパークリーナ（９５）の傾斜表面に倣うように傾斜させている。また、掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）の空吐出受け（９４）の内壁面と対向する側には揺動時の接触面積を小さくするための凸部（２０４ｂ）を設けている。このように構成したので、ワイパーブレード（９３）のクリーニングを行なったときにワイパークリーナ（９５）にワイパーブレード（９３）から除去されたインクが付着する。
【０１７３】
ここで、カム軸（１２１）が回転することによって、図１０でコロ（２０３）が矢示Ｅ方向に回転すると、コロ（２０３）のピン部材（２１２）が掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）に当接するので、掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）が図１０で矢示Ｆ、Ｇ方向に往復移動する（実線示の位置と破線図示の位置の間）ことになる。この掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）の往復移動によって、ワイパークリーナ（９５）に付着した記録液が掻き落とし部材（２０４Ａ）、（２０４Ｂ）の先端部（２０４ａ）で１箇所或いは数箇所に掻き寄せられ（集められ）、インクの塊りが大きくなって、記録液は空吐出受け（９４）の内壁面に沿って自重で流れ、下方の廃液タンク（２０６）に落下する。
【０１７４】
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１７５】
＜画像形成方法＞
本実施形態の画像形成方法は、前記前処理液を記録用メディアに塗布する前処理工程と、インク飛翔工程とを有してなる。前記前処理工程においては、前記前処理液を各塗工方法により前記記録用メディア表面に均一に塗工することにより行われる。この場合、前処理液は記録用メディア表面で充分に乾燥されていても乾燥途中でも非常に効果を発揮する。
【０１７６】
前処理液の乾燥付着量は０．１〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ2である。付着量が０．１ｇ／ｍ2未満であると画像品質（画像濃度、彩度、フェザリング及び白ポチ）の向上が殆ど見られず、１０ｇ／ｍ2より大きいと画像品質向上効果も飽和し、経済的に好ましくない。
【０１７７】
前記前処理工程において前処理液を塗布する方法としては、記録用メディア表面に前処理液を均一にコートできる方法であればよく特に制限はない。このような方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【０１７８】
前記前処理液を塗工後、必要に応じて乾燥工程を設けることが望ましい。この場合、ロールヒーター、ドラムヒーター乾燥や温風乾燥等により乾燥することが好ましい。
【０１７９】
本実施形態の画像形成方法におけるインク飛翔工程としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法が適用できるが、前記インクジェット記録方法におけるインク飛翔工程が好適に用いられる。ここで本実施形態の画像形成方法を実現するための装置の具体例を図１１及び図１２を用いて説明する。図１１の装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。図１１の装置において、記録用メディア（３０６）は給紙ローラ（３０７）によって送り出され付与ローラ（３０４）とカウンタローラ（３０５）によって前処理液（３０１）が記録用メディア（３０６）に均一に薄く付与される。前処理液（３０１）は汲み上げローラ（３０３）によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ（３０２）によって付与ローラ（３０４）に均一に付与される。記録用メディア（３０６）は前処理液（３０１）を付与されながらインクジェット記録ヘッド（３２０）のある記録走査部まで送られる。前処理液付与動作の終了部（図中Ａ部）から記録走査開始部（図中Ｂ部）までの用紙経路の長さは記録用メディアの送り方向の長さより長く設定されているので記録用メディアが記録走査開始部に到達した時点では前処理液の付与を完全に終了することができる。この場合、前処理液の付与は、インクジェット記録ヘッド（３２０）が印字のための走査を開始し、記録用メディア（３０６）が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録用メディア（３０６）の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお図１１の装置例では前処理の必要な記録用メディア（３０６）は下段のカセットから、必要のないか処理されては困る記録用メディア（３１７）は上段のカセットから供給するようになっているため、記録用メディア搬送経路を長く設けるのに好都合である。
【０１８０】
図１２は本実施形態の画像記録方法を実現するための装置の別の具体例である。図１２の装置例も、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。図１１の装置に比べ、コンパクトな装置構成とした例である。記録用メディア（３１７）は給紙ローラ（３０７）によって送り出され付与ローラ（３０４）とカウンタローラ（３０５）によって前処理液（３０１）が記録用メディアに均一に薄く付与される。前処理液は汲み上げローラ（３０３）によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ（３０２）によって付与ローラ（３０４）に均一に付与されている。記録用メディア（３１７）は前処理液（３０１）を付与されながらインクジェット記録ヘッド（３２０）のある記録走査部を通過し、用紙が前処理液の塗布を完了するまで送られ、用紙が前処理液の付与を完了した時点で再び用紙先頭が記録走査開始位置に至るまで戻される。付与完了は、例えば、前処理液付与装置の出口近傍に、公知の記録用メディア検知手段（図示されず）を設けることにより検出することができる。この検知手段は必ずしも必要が無く、あらかじめ記録用メディアの長さの情報をコントローラにインプットし、モータの回転数を制御することにより、記録用メディアの搬送ローラの外周の送り量を記録用メディアの長さに対応するようなシステム構成としてもよい。
【０１８１】
前処理液（３０１）が付与された記録用メディア（３１７）は、前処理液が乾燥固化する前に、再び記録走査位置に搬送されてくるが、この際には、インクジエット記録ヘッド（３２０）の走査とタイミングを合わせて、間欠的に搬送される。記録用メディアを戻すとき送られてきた経路と同じ経路を戻すと用紙の後端が前処理液付与装置に逆進入することになり塗りムラや汚れ、用紙ジャムなどの不具合が起こるが、用紙を戻すときは記録用メディアガイド（３３１）で方向を切り替える。すなわち、記録用メディア（３１７）に前処理液（３０１）を付与した後、記録用メディアを逆送する時には、記録用メディアガイド（３３１）を図の点線の位置に、ソレノイドやモータなどの公知の手段で移動せしめる。これにより、記録用メディア（３１７）は、記録用メディア戻しガイド（３３４）の位置に搬送されるので、記録用メディアを汚したり、ジャムが生じることを防止できる。
【０１８２】
前記前処理工程は連続的に、１０〜１０００ｍｍ／ｓの一定の線速度で行なうことが好ましい。このために、この装置の例では、枚葉の記録用メディアを用い、ある枚葉の記録用メディアについてみると、記録用メディアに前処理液を付与する工程をその枚葉について終了した後に、インクジェット記録方法により画像を記録する工程を始める。このように装置においては、前処理液付与の速度と画像記録との速度が殆どの場合に一致しないので、その枚葉の記録開始部と記録終了部とでは、前処理液が付与されてから画像が記録されるまでの時間に差があることになる。この差がかなり大きくなった場合にも、水よりも沸点が高く、蒸発速度の小さな親水性の溶媒を多量に含み、プリンタを使用している環境での空気中の水分と平衡する量に近い水分比率に調製されている前処理液では、液からの水分蒸発が著しく抑制されるため、枚葉の記録用メディアの、記録開始部と記録終了部で生じる画像品質の差を、少なくとも目視で観察できる水準以下にすることができる。
【０１８３】
この装置での記録用メディアの搬送工程からも明らかなように、前処理液を付与した後、画像を形成するために、前処理液の付与された記録用メディアをローラ、コロ、ガイドなどの記録用メディアに接触する手段で記録用メディアを搬送することが必要になる場合が多い。このような場合に、記録用メディアに付与された前処理液が記録用メディアの搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じたり、汚れが蓄積して、画像品質が低下してしまうという問題を生じる。この問題を防止するには、装置側から、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。
【０１８４】
記録用メディアに付与された前処理液は、極力速やかに記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが本質的に重要である。この目的を達成するためには、前処理液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下として、速やかに液が記録用メディアに浸透するようにすることが有効である。前処理液付与後の「乾燥固化」は、上記のように、記録用メディアに前処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分など前処理液中液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなり固化することを意味している。本発明にかかる前処理液を上記のように前処理付与装置と画像記録装置がセットになった記録装置を用いることにより、前処理液が記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、前処理液が固化していない状態で、インクジェット記録を行なうことができ、前処理液の付与量が極めて少ない量においても、画像品質を著しく向上できる。
【０１８５】
図１１、図１２のような装置の動作を制御するため、パーソナルコンピュータなどのホストマシーンからのプリント指令を受けると、前処理付与・画像記録装置はヘッドクリーニング作業と前処理液塗布作業とを同時にスタートし、すべて準備が完了した時点で記録動作を開始する。この場合画像データの転送は１走査分であっても、複数走査分であってもあるいは１ページ分であってもかまわない。ヘッドクリーニング、噴射チェック動作は必ずしも必要ではない。また、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送をシーケンシャルに行なう必要はなく、前処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とを同時にスタートさせるなどパラレルに処理することが可能である。このように、前処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とをパラレルに処理することにより、前処理液塗布作業を行なう場合にも、印字記録装置のスループットを殆ど落とさずに画像記録をすることが可能である。
【０１８６】
＜インク記録物＞
本実施形態のインク記録物は、記録用メディア上に、本実施形態のインクジェット用インクを用いて形成された画像を有してなる。前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１８７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
《製造例１〜６》
反応容器内に、メチルエチルケトン２０質量部、重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０３質量部、及び表１に示す各モノマー（質量部表示）のうちのそれぞれ１０質量％ずつを入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
【０１８８】
一方、滴下ロート中に、表１に示す各モノマー（質量部表示）のうちの残りの９０質量％ずつを仕込み、次いで重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．２７質量部、メチルエチルケトン６０質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を入れて混合し、十分に窒素ガス置換を行い、混合溶液を得た。
【０１８９】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、その混合溶液の液温を７５℃で２時間維持した後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３質量部をメチルエチルケトン５質量部に溶解した溶液を該混合溶液に加え、更に７５℃で２時間、８５℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
【０１９０】
得られたポリマー溶液の一部を、減圧下、１０５℃で２時間乾燥させ、溶媒を除去することによって単離した。標準物質としてポリスチレン、溶媒として６０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸及び５０ｍｍｏｌ／Ｌのリチウムブロマイド含有ジメチルホルムアミドを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより重量平均分子量を測定した。
【０１９１】
なお、表１に示す各化合物の詳細は、以下のとおりである。
＊エトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが９、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基、Ｒ3がエチル基であるモノマー
＊オクトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが６、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基、Ｒ3がオクチル基であるモノマー
＊オクトキシポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが６（ポリエチレングリコールの平均付加モル数が４、ポリプロピレングリコールの平均付加モル数が２)、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基及びプロピレン基、Ｒ3がオクチル基であり、オキシエチレン基とオキシエチレンプロピレン基とがランダム付加したモノマー
＊ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが４、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基、Ｒ3がドデシル基であるモノマー
＊ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが９、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基、Ｒ3がオクタデシル基であるモノマー
＊ポリエチレングリコールモノメタクリレート：一般式（１）において、ｎが１５、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がエチレン基、Ｒ3が水素原子 であるモノマー
＊メタクリル酸：三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ＧＥ−１１０(ＭＡＡ)
＊メタクリル酸２−エチルへキシル：三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリエステルＥ
Ｈ
＊スチレンモノマー：新日鉄化学（株）製、商品名:スチレンモノマー
＊スチレンマクロマー：東亜合成（株）製、商品名:ＡＳ−６Ｓ(スチレンマクロマー)、数平均分子量６０００
【０１９２】
【表１】
2010084116.tif 000026
【０１９３】
《調整例１〜８》
製造例１〜６で得られたポリマーをメチルエチルケトンで５０％に調整した溶液７７部にメチルエチルケトン９０部、及び中和剤（５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液）を所定量加えてメタクリル酸を中和（中和度９０％）した後、イオン交換水３７０部、更に着色剤として表２記載の顔料を９０部加え、ディスパー混合し、更に分散機（マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で２０パス処理した。なお、カーボンブラックＮｉｐｅｘ１５０を用いたものは、分散機のパス処理を５パスにした。
【０１９４】
得られた水分散体に、イオン交換水１００部を加え、攪拌した後、減圧下、６０℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去した後、５μｍのフィルター〔アセチルセルロース膜、外径：２．５ｃｍ、富士写真フイルム株式会社製〕を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジ〔テルモ株式会社製〕で濾過し、粗大粒子を除去し、水分散体を得た（固形分として２５％）。
【０１９５】
【表２】
2010084116.tif 000027
【０１９６】
（実施例１〜７及び比較例１〜６）
−インクジェット用インクの作製−
各インクジェット用インクの製造は、以下の手順で行った。まず、表３及び表４に示す、水溶性有機溶剤、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、消泡剤、ｐＨ調整剤及び水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。この混合液に対して水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、顔料分散体、消泡剤を添加し、１時間攪拌した。この分散液を平均孔径５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１〜７及び比較例１〜６の各インクジェット用インクを作製した。
【０１９７】
【表３】
2010084116.tif 000028
【０１９８】
【表４】
2010084116.tif 000029
【０１９９】
尚、表３及び表４における単位は質量部である。表３及び表４中の略号などは下記の意味を表す。
＊自己分散顔料分散体１：Ｃａｂｏｔ社製、ＣａｂＪｅｔ＃３００、固形分１５質量％
＊自己分散顔料分散体２：Ｃａｂｏｔ社製、ＣａｂＪｅｔ＃２６０ｍ、固形分１５質量％
＊フッ素樹脂エマルジョン：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４５００、固形分５０質量％、平均粒子径１３６ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２８℃
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％)
＊オルフィンＥＸＰ４００１：アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業社製、有効成分８０質量％
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル (日本触媒株式会社製、成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有)
＊ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜７及び比較例１〜６の各インクジェット用インクを評価した。結果を表５乃至表７に示す。
＜固形分濃度＞
インク中の顔料と樹脂（被覆樹脂又は水分散性樹脂）の合計含有量を算出した。
＜粘度＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製、コーンロータ１°３４’×Ｒ２４）を使用して、２５℃の粘度を測定した。また、インクのｐＨをｐＨメータＨＭ-３０Ｒ（ＴＯＡ-ＤＫＫ社製）により測定しながら、１Ｎ塩酸をインクに滴下して、ｐＨを７に調整したインク中和物を作成し、前記の粘度計により２５℃における粘度を測定した。更に、下記の方法により、インクを温度２５℃、湿度１５％環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置してインク残さを得た。このインク残さについて、前記の粘度計ＲＥ−５５０Ｌにより２５℃における粘度を測定した。
【０２００】
［インク残さ］
実施例及び比較例の記録インクを、３３ｍｍ口径のガラス製シャーレに、小数点４桁まで測定可能な精密上皿電子天秤で２．５ｇ秤量採取した。次いで、温度２５±０．５℃、湿度１５±５％のＥＳＰＥＣ製恒温恒湿器（ＭｏｄｅｌＰＬ−３ＫＰ）に常圧にて保管し、１時間毎に個々のサンプルを取り出して質量を測定し、１時間当たりの質量変化が全インク質量に対し１％以下になるまで保管を続けた。得られたインク残さを精密上皿電子天秤で秤量し、次式により溶媒蒸発率を算出した。次いで、このインク残さをＲＥ−５５０Ｌ形粘度計（東機産業株式会社製）コーンロータ３°×Ｒ１４用いて２５℃の粘度を測定した。
【０２０１】
【数２】
2010084116.tif 000030
【０２０２】
＊溶媒：インク中の水及び水溶性有機溶剤を示す
＜平均粒子径＞
粒度分布測定装置（日機装（株）製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で、平均粒子径（Ｄ５０％）を測定した。
＜表面張力＞
インクの表面張力は、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
＜ｐＨ＞
インクのｐＨは、ｐＨメータ  ＨＭ-３０Ｒ（ＴＯＡ-ＤＫＫ社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２０３】
【表５】
2010084116.tif 000031
【０２０４】
【表６】
2010084116.tif 000032
【０２０５】
《調整例９〜１５》
−前処理液の作製−
各前処理液の製造は、以下の手順で行なった。まず、下記表７に示す前処理液原料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。この前処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、調整例９〜１５の各前処理液を作製した。
【０２０６】
【表７】
2010084116.tif 000033
【０２０７】
表７中の略号などは下記の意味を表わす。
＊シャロールＤＣ−９０２Ｐ：第一工業製薬製  ジアルキルジアリル−４級アンモニウム
塩のカチオン性高分子化合物、固形分５０ｗｔ％、ｐＨ３〜５、
＊ポリマロン３６０：荒川化学工業製  カチオン性高分子化合物、固形分２０ｗｔ％、ｐ
Ｈ４．５〜５．５、スチレン−マレイン酸共重合体、
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル（Ｄｕｐｏｎ
ｔ社製、成分４０質量％）、
＊ＫＦ−６４３：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、
成分１００質量％）、
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主
成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）、
【０２０８】
調整例９〜１５の前処理液の静的表面張力の測定結果は、以下のとおりである。
調整例９：３７．７ｍＮ／ｍ
調整例１０：２３．７ｍＮ／ｍ
調整例１１：２２．５ｍＮ／ｍ
調整例１２：２３．５ｍＮ／ｍ
調整例１３：２２．４ｍＮ／ｍ
調整例１４：２３．８ｍＮ／ｍ
調整例１５：２２．７ｍＮ／ｍ
【０２０９】
（実施例８〜１６及び比較例７〜１２）
記録用メディア（Ｔｙｐｅ６２００：ＮＢＳリコー社製上質紙、坪量７１．７ｇ／ｍ２、サイズ度２０秒、透気度２２．５秒）上に、表８に記載の前処理液（調整例９〜１５）を、表８に記載の乾燥付着量で、ワイヤーバーコート法により塗布して、温風乾燥するか、図１１又は図１２の装置により塗布して自然乾燥することにより前処理を行なった。
【０２１０】
【表８】
2010084116.tif 000034
【０２１１】
−印写評価の準備１−
温度２５±０．５℃、１５±５％ＲＨに調整された環境下、実施例１〜７、比較例１〜６のインクのいずれかをセットしたインクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ-５０００を使用、株式会社リコー製）を用い、各インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行った。設定した条件により、吐出安定性、維持装置インク固着性の評価を行なった。
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャート連続２００枚１セットを５セット、Ｔｙｐｅ６２００に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
＜維持装置インク固着性＞
ヘッドクリーニング操作を１時間毎に連続１０回実施し、この操作を１０時間合計ヘッドクリーニング１００回実施したのち、１２時間放置後維持装置のワイパー部及びワイパークリーナー部のインク固着性を目視で判定した。
〔評価基準〕
○：インク固着なし
△：わずかにインク固着あり
×：インク固着あり
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
−印写評価の準備２−
温度２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境下、実施例１〜７、比較例１〜６のインクのいずれかをセットしたインクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ-５０００を使用、株式会社リコー製）を用い、各インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行った。設定した条件により画像濃度、耐水性、耐光性、乾燥性、画像彩度、フェザリング、白ポチ、スミア定着性の評価を行なった。
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをＴｙｐｅ６２００（株式会社ＮＢＳリコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。（◎については、実施例８〜１７、比較例７〜１２の評価基準）印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ    ：  １．３以上、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８５以上、
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０５以上、
Ｃｙａｎ      ：  １．１以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．２以上１．３未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８以上０．８５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０以上１．０５未満、
Ｃｙａｎ      ：  １．０以上１．１未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５以上１．２未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５以上０．８未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５以上１．０未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５以上１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５未満
＜耐水性＞
画像濃度と同様にチャートをＴｙｐｅ６２００に打ち出し、印写した印字面の「■」部を温度２３℃、５０％ＲＨで２４時間乾燥させ、そのチャートを３０℃の水に１分間浸漬後、静かに引き上げ静置乾燥を行い、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
○：色の滲み出しなし
×：色の滲み出しあり
＜耐光性＞
画像濃度と同様にチャートをＴｙｐｅ６２００に打ち出し、印写した印字面の「■」部を温度２３℃、５０％ＲＨで２４時間乾燥させた。この画像部をアトラス社製ウェザオメータＣｉ３５ＡＷを用いて、７０℃、５０％ＲＨ、ブラックパネル温度８９℃の環境下、屋外太陽光近似のキセノン放射照度０．３５Ｗ／ｍ2（３４０ｎｍ）で２４時間照射し、前後の退色、色変化を以下の評価基準で判定した。
〔評価基準〕
○：ほとんど変化がない
△：変化は認められるが許容できる
×：退色、色変化が大きい
＜乾燥性＞
画像濃度と同様にチャートを打ち出し、Ｔｙｐｅ６２００に印写した印字面の「■」部を印字直後に濾紙を押し当て、転写の有無にて判定した。
〔評価基準〕
○：転写汚れなし
△：わずかな転写汚れあり
×：転写汚れあり
＜画像彩度＞
画像濃度と同様にチャートを各記録メディアに打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードで印字した。
【０２１２】
標準色（Ｊａｐａｎ  ｃｏｌｏｒ  ｖｅｒ．２）の彩度の値（Ｙｅｌｌｏｗ：９１．３４、Ｍａｇｅｎｔａ：７４．５５、Ｃｙａｎ：６２．８２）に対する測定した彩度の値との比率を算出し、下記の評価基準にしたがって判定した。
〔評価基準〕
◎：０．８５以上
○：０．８０以上０．８５未満
△：０．７５以上０．８０未満
×：０．７５未満
【０２１３】
＜フェザリング＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６ｐｏｉｎｔ文字「轟」の記載のあるチャートを各記録メディアに打ち出し、フェザリングの発生を目視により観察した。
〔評価基準〕
◎：全く問題なし
○：僅かに発生問題なし
△：少し発生問題あり
×：発生問題あり
【０２１４】
＜白ポチ＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートを各記録メディアに打ち出し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック印字面の「■」ベタ画像部内を目視観察し、白ポチの有無を評価した。
〔評価基準〕
◎：全く問題なし
○：僅かに有るが問題なし
△：有るが許容範囲で問題なし
×：問題あり
【０２１５】
＜スミア定着性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した３ｃｍ×３ｃｍの単色ベタ画像があるチャートを各記録メディアに打ち出し、温度２３±１℃、湿度５０±１０％で５分間乾燥させ、印字面の「■」部をＣＭ−１型クロックメータに両面テープで取り付けたＪＩＳ  Ｌ  ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように１０往復させた後、綿布へのインク付着汚れをＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測定し、綿布の地肌色を差し引いて汚れ部の濃度を下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎：０．０３未満
○：０．０３以上０．０７未満
△：０．０７以上０．１０未満
×：０．１０以上
＜インク保存安定性＞
前記粘度計を用い、保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃、１４日保存後に測定した粘度から保存安定度を次式に従って求め、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０２１６】
【数３】
2010084116.tif 000035
【０２１７】
〔評価基準〕 
○：１００±１０％以内。  
△：１００±１０超〜２０％未満。  
×：１００±２０％以上。
【０２１８】
各評価結果を表９、１０に示す。評価は評価基準に基づき各色ごとに評価した。そこで、各画像品質の評価結果は、最も多い評価の判定を各表に記載した。また、判定が同数の場合は、良い判定を各表に記載した。
【０２１９】
【表９】
2010084116.tif 000036
【０２２０】
【表１０】
2010084116.tif 000037
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明のインクジェット用インク、インクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、画像形成方法、及びインク記録物は、インクジェット記録方式により記録を行うプリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明のインクカートリッジを示す概略図である。
【図２】図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。
【図３】インクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図４】図３のインクジェット記録装置の全体構成を説明する断面図である。
【図５】本発明のインクジェットヘッドを示す概略拡大図である。
【図６】本発明における吐出装置の維持装置を含むサブシステム例の要部平面説明図である。
【図７】同システムの模式的概略構成図である。
【図８】同システムの右側面説明図である。
【図９】本発明の記録装置における空吐出受け部例の正面断面図である。
【図１０】同側面説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態の一例を示す装置の側面断面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の一例を示す装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【０２２３】
［図１〜図５］
１０１    装置本体
１０２    給紙トレイ
１０３    排紙トレイ
１０４    インクカートリッジ装填部
１０５    操作部
１１１    上カバー
１１２    前面
１１５    前カバー
１３１    ガイドロッド
１３２    ステー
１３３    キャリッジ
１３４    記録ヘッド
１３５    サブタンク
１４１    用紙積載部
１４２    用紙
１４３    給紙コロ
１４４    分離パッド
１４５    ガイド
１５１    搬送ベルト
１５２    カウンタローラ
１５３    搬送ガイド
１５４    押さえ部材
１５５    先端加圧コロ
１５６    帯電ローラ
１５７    搬送ローラ
１５８    テンションローラ
１６１    ガイド部材
１７１    分離爪
１７２    排紙ローラ
１７３    排紙コロ
１８１    両面給紙ユニット
１８２    手差し給紙部
２０１    インクカートリッジ
２４１    インク袋
２４２    インク注入口
２４３    インク排出口
２４４    カートリッジケース
［図６〜図１０］
９１      サブシステム
９２      キャップ
９２ａ    吸引用キャップ
９２ｂ    キャップ
９２ｃ    キャップ
９２ｄ    キャップ
９３      ワイパーブレード
９４      空吐出受け
９５      ワイパークリーナ
９６      クリーナコロ
１１１    フレーム
１１２    キャップホルダ
１１２Ａ  キャップホルダ
１１２Ｂ  キャップホルダ
１１５    キャリッジロック
１１７    キャリッジロックアーム
１１８    ワイパークリーナ
１１９    可撓性チューブ
１２０    チュービングポンプ（吸引ポンプ）
１２０ａ  ポンプ軸
１２１    カム軸
１２２Ａ  キャップカム
１２２Ｂ  キャップカム
１２４    ワイパーカム
１２５    キャリッジロックカム
１２６    空吐出着弾部材（回転体コロ）
１２８    クリーナカム
１３１    モータ
１３１ａ  モータ軸
１３２    モータギヤ
１３３    ポンプギヤ
１３４    中間ギヤ
１３５    中間ギヤ
１３６    中間ギヤ
１３７    一方向クラッチ
１３８    中間ギヤ
１３９    中間ギヤ
１４０    カムギヤ
１４１    中間軸
１４２    ホームポジションセンサ用カム
２００    空吐出受け部
２０３    空吐出着弾部材（回転体コロ）
２０４    記録液掻き落し機構
２０４Ａ  掻き落とし部材
２０４Ｂ  掻き落とし部材
２０４ａ  掻き落とし部材先端部
２０４ｂ  凸部
２０５    掻き落とし部材
２０６    廃液タンク
２０７    吸収体
２０６    廃液タンク
２１０    支軸
２１１    連結部材
２１２    ピン部材
［図１１、図１２］
３０１    前処理液
３０２    膜厚制御ローラ
３０３    汲み上げローラ
３０４    付与ローラ
３０５    カウンタローラ
３０６    記録用メディア
３０７    給紙ローラ
３０８    給紙トレイ
３１０    用紙送りローラ
３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６    記録用メディア送りローラ
３１７    記録用メディア
３１８    給紙ローラ
３２０    記録ヘッド
３２１    インクカートリッジ
３２２    キャリッジ軸
３２３    キャリッジ
３３１    記録用メディアガイド
３３２、３３３  記録用メディア送りローラ
３３４    記録用メディア戻しガイド
３３５    用紙送りガイド
【図１】
2010084116.tif 000041
【図２】
2010084116.tif 000042
【図３】
2010084116.tif 000043
【図４】
2010084116.tif 000044
【図５】
2010084116.tif 000045
【図６】
2010084116.tif 000046
【図７】
2010084116.tif 000047
【図８】
2010084116.tif 000048
【図９】
2010084116.tif 000049
【図１０】
2010084116.tif 000050
【図１１】
2010084116.tif 000051
【図１２】
2010084116.tif 000052