(57)【要約】【課題】本発明は、低湿度がもたらすエラーレートの悪化が抑制された磁気記録再生装置を提供する。【解決手段】筐体１１０と、磁気テープカートリッジを収納しうる磁気テープカートリッジ収容部９０と、磁気テープを移送させうる移送機構と、磁気テープ５０への情報の記録および再生を行いうる磁気ヘッド３０と、所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む、１つ以上の調湿部材４０とを含み、筐体内において、磁気テープカートリッジ収容部、移送機構、および磁気ヘッドが配置された領域Ａと、残余の領域Ｂとが、隔離部材により隔たれており、調湿部材は、領域Ａ内に配置され、熱可塑性吸水性樹脂は、その限界吸水量が１０ｇ／ｇ以上であり、熱可塑性吸水性樹脂の総乾燥重量が、領域Ａ内の空間１００ｃｍ３あたり１．０ｇ〜１０．０ｇである、磁気記録再生装置。【選択図】図１
2010218651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープカートリッジの磁気テープに情報を記録および再生可能とする磁気記録再生装置であって、
筐体と、
前記磁気テープカートリッジを収納しうる磁気テープカートリッジ収容部と、
前記磁気テープを移送させうる移送機構と、
前記磁気テープへの情報の記録および再生を行いうる磁気ヘッドと、
所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む、１つ以上の調湿部材とを含み、
前記筐体内において、前記磁気テープカートリッジ収容部、前記移送機構、および前記磁気ヘッドが配置された領域Ａと、残余の領域Ｂとが、隔離部材により隔たれており、
前記調湿部材は、前記領域Ａ内に配置され、前記熱可塑性吸水性樹脂は、その限界吸水量が１０ｇ／ｇ以上であり、前記熱可塑性吸水性樹脂の総乾燥重量が、前記領域Ａ内の空間１００ｃｍ３あたり１.０ｇ〜１０．０ｇであることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
前記熱可塑性吸水性樹脂が、ポリアルキレンオキシド変性物またはその共重合体を含む請求項１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかの項に記載の磁気記録再生装置により情報が記録および再生されうる磁気テープを含む磁気テープカートリッジであって、
ケースと、
前記ケース内に配置された前記磁気テープと、
前記磁気テープが巻回されたハブ部を含むリールと、
所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む１つ以上の調湿部材と、を含むことを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録再生装置、および磁気テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューターに搭載されたハードディスクに記録されているデータをバックアップするものとして、磁気テープが多く用いられている。データバックアップ用の磁気テープの分野では、ハードディスクの大容量化に伴い、１巻あたり数百ＧＢ〜数ＴＢの記憶容量を有する磁気テープが商品化されている。今後、さらなるハードディスクの大容量化に対応するため、データバックアップ用の磁気テープの高容量化は不可欠である。
【０００３】
この高容量化を達成するためには、磁気テープの線記録密度を上げることが必須であり、そのために、磁気テープの磁性層表面は極めて平滑に仕上げられている。よって、磁性層の磁気ヘッドに対する研磨能（クリーニング性能）は低下する傾向にある。
【０００４】
このような磁気テープに対して情報の記録および再生を可能とする磁気記録再生装置では、短波長の微小な磁束を検出するために、ＭＲヘッドが用いられている。高密度記録された磁気テープでは、磁束が微小で短波長である。そのため、再生時に磁気ヘッドの表面に僅かな汚れが付着すること等が原因で、磁気ヘッドの表面と磁気テープの磁性層表面との間に僅かなスペーシングが発生すると、スペーシング損失による書き込み損じと、バイアス磁界の変化により再生出力が低下し、再生エラーが生じてエラーレートが増大するなどの問題が発生する。このような現象は、特に低湿環境下で顕著に発生し、大きな問題となっている。
【０００５】
このような背景下、珪藻土等の調湿材料を含んだ調湿部材を含む磁気テープカートリッジが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術は、磁気テープカートリッジ内を所定の湿度範囲内に調整可能とするものであるため、磁気テープカートリッジ内での磁気テープの品質保持や幅方向の寸法の保持には寄与するものの、上記磁気ヘッドの表面に付着する僅かな汚れ等が引き起こす、エラーレートの増大の問題の解決には、十分に寄与しない。
【０００８】
本発明は、低湿度がもたらすエラーレートの増大が抑制された磁気記録再生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の磁気記録再生装置は、
磁気テープカートリッジの磁気テープに情報を記録および再生可能とする磁気記録再生装置であって、
筐体と、
前記磁気テープカートリッジを収納しうる磁気テープカートリッジ収容部と、
前記磁気テープを移送させうる移送機構と、
前記磁気テープへの情報の記録および再生を行いうる磁気ヘッドと、
所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む、１つ以上の調湿部材とを含み、
前記筐体内において、前記磁気テープカートリッジ収容部、前記移送機構、および前記磁気ヘッドが配置された領域Ａと、残余の領域Ｂとが、隔離部材により隔たれており、
前記調湿部材は、前記領域Ａ内に配置され、前記熱可塑性吸水性樹脂は、その限界吸水量が１０ｇ／ｇ以上であり、前記熱可塑性吸水性樹脂の総乾燥重量が、前記領域Ａ内の空間１００ｃｍ３あたり１.０ｇ〜１０．０ｇであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の磁気記録再生装置は、
本発明の磁気記録再生装置により情報が記録および再生される磁気テープを含む磁気テープカートリッジであって、
ケースと、
前記ケース内に配置された磁気テープと、
前記磁気テープが巻回されたハブ部を含むリールと、
所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む１つ以上の調湿部材と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低湿度がもたらすエラーレートの増大が抑制された磁気記録再生装置、および、この磁気記録再生装置を用いて好適に情報が記録および再生される磁気テープカートリッジを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の磁気記録再生装置の一例の内部構成を示す平面概略図
【図２】図１に示した磁気記録再生装置のＩ-Ｉ'断面概略図
【図３】本発明の磁気記録再生装置の他の一例を説明する部分概略図
【図４】本発明の磁気記録再生装置の一例を構成する巻き取りリールの一例の斜視概略図
【図５】本発明の磁気テープカートリッジの一例の斜視概略図
【図６】図５のII-II'断面概略図
【図７】図５に示した磁気テープカートリッジを構成する第１容器の内部の状態を示した平面概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の磁気記録再生装置の一例の内部構成を示す平面概略図であり、図２は、図１に示した磁気記録再生装置のＩ-Ｉ'断面概略図である。図３は、本発明の磁気記録再生装置の他の一例を説明する部分概略図である。尚、図の理解の容易化のために、図２において、図１中の、磁気ヘッド２０、アクチュエータ３０、調湿部材４０、磁気テープ５０、テープガイド６０は省略している。
【００１４】
本実施の形態の磁気記録再生装置１００は、磁気ヘッド２０と、アクチュエータ３０と、テープガイド６０と、巻き取りリール８０と、磁気テープカートリッジを収納可能とするカートリッジ収納部９０と、調湿部材４０と、回路基板１３０と、駆動部１４０と、ファン１５０と、電源部１２０と、これらを収容する筐体１１０とを含む。筐体１１０は、取り出し口１１０ａ(図１および図２参照)を開閉可能に覆う開閉扉（図示せず。）を有している。
【００１５】
磁気ヘッド２０は、磁気テープ５０に各種情報を書き込み、および、磁気テープ５０に記録された各種情報を読み出すことができる。磁気ヘッド２０は、例えば、磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）を用いたＭＲヘッドで構成される。
【００１６】
アクチュエータ３０は、磁気テープ５０に各種情報を記録する際、または磁気テープ５０に記録された各種情報を読み出す際に、磁気ヘッド２０を磁気テープ５の幅方向に移動させるように機能する。
【００１７】
テープガイド６０は、磁気テープ５０が磁気記録再生装置１００内の所定の位置を走行可能なように、磁気テープ５を案内するものである。テープガイド６は、例えば、略円筒形状のローラを備えている。また、テープガイド６０は、磁気ヘッド２０の入側及び出側にそれぞれ配され、磁気ヘッド２０に対する磁気テープ５の相対位置を規制している。
【００１８】
巻き取りリール８０は、磁気テープカートリッジから引き出された磁気テープ５０が巻き回されるリールである。巻き取りリール８０は、別途設けられたモータ等の駆動部１４０により回転駆動される。
【００１９】
上記テープガイド６０および巻き取りリール８０等からなる磁気テープ５０を移送させる構成は、本発明における移送機構の一例である。本実施の形態の磁気記録再生装置１００は、ＬＴＯ（Linear  Tape-Open）規格に準拠した磁気テープ５０への情報の記録および再生が行えるものである。磁気記録再生装置１００で磁気テープ５０へ情報を書き込む際は、磁気テープ５０をその始端から終端まで走行させながらデータトラックに沿って磁気ヘッド２０により情報を書き込む。次に、磁気ヘッド２０を磁気テープ５０の幅方向に所定量移動させ、磁気テープ５０をその終端から始端まで走行させながら別のデータトラックに沿って情報を書き込む。上記動作を繰り返して、磁気テープ５０の長手方向に平行な複数のデータトラックに沿って情報を書き込む。
【００２０】
筐体１１０内の領域Ａには、テープガイド６０と巻き取りリール８０とを含む移送機構、磁気テープカートリッジ収容部９０、磁気ヘッド２０、アクチュエータ３０が配置されている。一方、残余の領域Ｂ内には、ファン１５０、電源部１２０、駆動部１４０、回路基板１３０が配置されている。そして、領域Ａと領域Ｂは、隔離部材１１１により隔たれている。すなわち、磁気記録再生装置の稼動中に筐体１１０内の磁気テープ５０が存在し得る領域（領域Ａ）と、磁気記録再生装置の稼動中に発熱する構成部品（電源部１２０、駆動部１４０、回路基板１３０等）と、当該発熱により加熱された空気を筐体外に排出して領域Ｂ内の温度を制御可能とするファン１５０とを含む領域（領域Ｂ）とが、隔離部材１１１により隔たれている。ここで、「隔たれている」とは、領域Ａと領域Ｂとの気体の積極的な流通が阻害されている状態を意味する。
【００２１】
したがって、ファン１５０により引き起こされる気体の流れや、加熱された空気の拡散等が原因で、領域Ａ内において温度変化および湿度変化が生じることを抑制可能とし、かつ、領域Ａの湿度を効率的に所望の範囲内（２０〜６０％ＲＨ）の値にできる限りにおいて、領域Ａと領域Ｂとの間の気体の流通が隔離部材１１１により完全に妨げられる必要はない。よって、隔離部材１１１の形状等についても特に制限はなく、例えば、板状、磁気テープカートリッジ１を出し入れ可能とする開口部を有するボックス状等であってもよい。
【００２２】
しかし、隔離部材１１１の形状は、可能なかぎり、領域Ａが、領域Ａ外（例えば、領域Ｂおよび磁気記録再生装置外）の温度および湿度の影響を受けることを抑制可能な形状であると好ましい。具体的には、隔離部材１１１は、領域Ａ内の気体と領域Ａ外の気体の行き来を許す開口として磁気記録再生装置を機能させる上で必要な開口のみを有したボックス状のものであると好ましい。上記開口としては、例えば、ドライブ信号等の信号の伝達用配線等を領域Ａおよび領域Ｂにまたがって配置させるために要する開口（図示せず）、駆動部１４０と磁気テープカートリッジ内に配置されたリール７（図６参照）および巻き取りリール８０との係合のために要する開口（図示せず）、および磁気テープカートリッジを出し入れ可能とする開口等が挙げられる。
【００２３】
上記領域Ａは、その湿度をより効率的に所望の範囲（２０〜６０％ＲＨ）の値に均一化でき、かつ、吸収性樹脂の使用量を低減できるという理由から、可能なかぎり小さいと好ましい。
【００２４】
尚、領域Ａの湿度が２０％ＲＨよりも低いと、エラーレートの増大に伴う記録容量の低下の程度が大きくなる。一方、領域Ａの湿度が６０％ＲＨよりも高いと、磁気ヘッドのテープ摺動面の摩擦係数が高くなることで、磁気テープの摺動スピードを一定に保つことが困難になる。よって、磁気ヘッドは、磁気テープから正常に情報を読み出すことができず、エラーレートが増大する。
【００２５】
隔離部材１１１の材料については、領域Ａと領域Ｂとの気体の積極的な流通を阻害可能とするものであれば特に制限はなく、例えば、筐体１１０と同じ材料であってもよい。
【００２６】
調湿部材４０は、例えば、所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を含む。
【００２７】
所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂は、雰囲気の湿度が、第１の湿度以上になるとその雰囲気の水分を吸収し（「吸湿」とも言う。）、雰囲気の湿度が第１の湿度よりも低い第２の湿度以下になると、水分を雰囲気に放出する（「放湿」とも言う。）性質を有している。そのため、湿度変化に伴い、当該熱可塑性吸水性樹脂により吸湿、放湿が繰り返され、領域Ａ内の湿度は所定範囲（２０〜６０％ＲＨ）内に保持される。よって、磁気ヘッド２０の周囲の湿度についても上記所定範囲内に保持されることとなる。これにより、磁気ヘッド２０の周囲の湿度が低くなり過ぎることが抑制され、その結果、磁気テープ５０による磁気ヘッド２０の研磨が良好に行われ、磁気ヘッド２０の汚れに起因して生じるエラーレートの悪化が抑制される。また湿度が高くなりすぎることによる摩擦係数の上昇が抑制される。
【００２８】
磁気記録再生装置が稼動している時の、領域Ａ内の温度は、通常、１０℃〜６０℃であり、好ましくは、２０℃〜５０℃である。この温度範囲における、磁気ヘッド２０の周囲の湿度は、磁気テープ５０による磁気ヘッド２０の良好な研磨およびエラーレートの悪化の抑制等を考慮すると、２０〜６０％ＲＨであることが好ましいが、同様の理由により３０〜５５％ＲＨであると好ましい。したがって、所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂による吸湿が起こる第１の湿度は、例えば５５％ＲＨより高く、かつ６０％ＲＨ以下の湿度であると好ましく、当該熱可塑性吸水性樹脂による放湿が起こる第２の湿度は３０％ＲＨよりも低くかつ２０％ＲＨ以上の湿度であるとより好ましい。
【００２９】
なお、磁気記録再生装置の稼動中、領域Ａ内では、巻き取りリール８０が回転し、磁気テープ５０が走行しているので、巻き取りリール８０および磁気テープ５０の周囲の気体は、比較的速く流動している。よって、例えば、図１に示されるように、１つ以上の調湿部材４０を、領域Ａ内の磁気ヘッド２０に比較的近い位置に配置しても、領域Ａ内の磁気ヘッド２０から比較的離れた箇所の湿度も、磁気ヘッド２０の周囲の湿度に徐々に等しくなり、領域Ａ内の湿度は、ほぼ均一になる。
【００３０】
したがって、調湿部材４０の配置位置は、領域Ａ内であれば特に制限はない。調湿部材４０は、例えば、磁気ヘッド２０の近くに固定されていてもよいが、領域Ａ内の磁気ヘッド２０から離れた場所に配置されてもよい。具体的には、図３に示されるように、調湿部材４０は、例えば、アクチュエータ３０の底面上および/又は上面上に固定されてもよい。または、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、調湿部材４００は、移送機構を構成する巻き取りリール８０に固定されていてもよい。また、調湿部材は、固定対象に対して着脱可能であってもよい。
【００３１】
巻き取りリール８０は、磁気テープが巻かれうる軸部５０ａと、相互に離間して軸部５０ａの両端部に固定された、１対の円盤状のフランジ５０ｂ，５０ｃとを有するが、調湿部材４０は、各フランジ５０ｂ，５０ｃの相互に対向する面５１ｂ，５１ｃ、またはその反対面５２ｂ，５２ｃに各々固定されていてもよい。
熱可塑性吸水性樹脂としては、特に制限はなく、従来公知の熱可塑性吸水性樹脂が用いられる。熱可塑性吸水性樹脂としては、例えば、ポリアルキレンオキシドとポリオールとを、イソシアネート化合物と反応させることにより得られるポリアルキレンオキシド変性物が挙げられる。
【００３２】
前記ポリアルキレンオキシドとしては、数平均分子量５０００〜３００００のポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリブチレンオキシドおよびこれらの混合物等を挙げることができる。これらの中でも、得られるポリアルキレンオキシド変性物が親水性に優れる観点から、数平均分子量５０００〜３００００のポリエチレンオキシドおよびエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体が好適に用いられる。数平均分子量が５０００未満の場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が高くなり、成型の際に成型温度を高温にする必要があり、そのためポリアルキレンオキシド変性物の分解や、得られる成型体が着色するため好ましくない。数平均分子量が３００００を超える場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が低くなり、成型の際にポリアルキレンオキシド変性物がはみ出易いため好ましくない。
【００３３】
前記ポリオールとしては、同一分子内に水酸基（−ＯＨ）を２個有する有機化合物、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール、グリセリルモノアセテート、グリセリルモノブチレート、１，６−ヘキサンジオールおよび１，９−ノナンジオール等を挙げることができる。これらの中でも、ポリアルキレンオキシドとの相溶性、反応性の観点から１，４−ブタンジオールが好適に用いられる。
【００３４】
前記ポリオールの混合量は、前記ポリアルキレンオキシド１モルに対して、０．５〜６倍モル、好ましくは１〜５倍モルであることが望ましい。ポリオールの混合量が０．５倍モル未満の場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が低くなり、成型の際にポリアルキレンオキシド変性物がはみ出し易いため好ましくない。また、得られるポリアルキレンオキシド変性物の吸水能は高いもののゲル強度が低いため、吸液時の成型体の表面がヌルヌルしたりするため好ましくない。ポリオールの混合量が６倍モルを超える場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が高くなり、成型の際に成型温度を高温にする必要があり、そのためポリアルキレンオキシド変性物の分解や、得られる成型体が着色するため好ましくない。また、得られるポリアルキレンオキシド変性物の吸水能が低くゲル強度が高いため、吸水時の成型体からゲルが脱離しやすくなるため好ましくない。なお、ポリアルキレンオキシドのモル数は、その重量を数平均分子量で除することにより求めることができる。
【００３５】
前記イソシアネート化合物としては、同一分子内にイソシアネート基（−ＮＣＯ）を２個以上有する有機化合物、例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネ−ト（ＨＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，６−ジメチルベンゾール−２，４−ジイソシアネートおよび２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等を挙げることができる。これらの中でも、耐候性に優れる観点からジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネ−トまたは１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。
【００３６】
前記イソシアネート化合物の使用量は、前記ポリアルキレンオキシドとポリオールの合計モル数に対して、０．８〜１．２倍モル、好ましくは０．９〜１．１倍モルであることが好ましい。イソシアネート化合物の使用量が０．８倍モル未満の場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が低くなり、成型の際にポリアルキレンオキシド変性物がはみ出易いため好ましくない。また、得られるポリアルキレンオキシド変性物の吸水能は高いもののゲル強度が低いため、吸水時の成型体ト表面がヌルヌルするため好ましくない。また、イソシアネート化合物の使用量が１．２倍モルを超える場合、得られるポリアルキレンオキシド変性物の溶融粘度が高くなり、成型の際に成型温度を高温にする必要があり、そのためポリアルキレンオキシド変性物の分解や、得られる成型体が着色するため好ましくない。また、得られるポリアルキレンオキシド変性物の吸水能が低くゲル強度が高いため、吸液時の成型体からゲルが脱離しやすくなるため好ましくない。
【００３７】
前記ポリアルキレンオキシドとポリオールとの混合物をイソシアネート化合物と反応させる方法としては、適当な溶媒、例えば、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド等を用いた溶液状で反応させることも可能であるが、分散状で反応させる方法や、粉末状または固体状で両者を均一に混合した後、所定の温度に加熱して反応させることもできる。工業的実施の見地からは、各原料を溶融状態で連続的に供給し多軸押出機中で混合、反応させる方法が好ましい。上記反応の温度は、通常７０〜２１０℃であることが望ましい。なお、この反応系にトリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、スタナスオクトエート、トリエチレンジアミン等を少量添加することにより、反応を促進させることもできる。
【００３８】
前記製造方法により得られるポリアルキレンオキシド変性物は、通常、ペレット、シート、フィルム等の形態で得られる。得られるポリアルキレンオキシド変性物はこれらペレット、シート、フィルム等の形態のまま使用することもできるが、粉砕機等により粉砕して用いても良い。
【００３９】
また、ポリアルキレンオキシド変性物の限界吸水量は、１０〜１００ｇ／ｇが好ましく、２０〜５０ｇ／ｇであるとより好ましい。ポリアルキレンオキシド変性物の限界吸水量が１ｇ／ｇ未満の場合、吸水量が少ないため、調湿性能が十分でないため好ましくない。また、ポリアルキレンオキシド変性物の限界吸水量が１００ｇ／ｇを超えるものは、製造が困難である。ここで、本発明における限界吸水量とは、以下の方法で測定、算出した値をいう。まず、イオン交換水１００ｍｌに、ポリアルキレンオキシド変性物１ｇを添加し、２４時間穏やかに撹拌して十分膨潤させる。次に、重量（Ｗａ）ｇを測定した目開き７５μｍのＪＩＳ標準金属ふるいで膨潤ゲルをろ過する。膨潤ゲルを含んだ金属ふるいを、適度に傾けた状態で３０分間放置し、余剰の水分を除く。膨潤ゲルを含んだ金属ふるいの重量（Ｗｂ）ｇを測定し、以下の式から限界吸水量を算出する。
限界吸水量（ｇ／ｇ）＝［Ｗｂ−Ｗａ］（ｇ）／乾燥状態のポリアルキレンオキシド変性物の重量（ｇ）  
ここで「乾燥状態」とは、吸水させていない状態の熱可塑性吸水性樹脂について、７０℃で６時間減圧（圧力１Ｐａ以下）乾燥させた直後の状態をいう。
【００４０】
乾燥状態にある熱可塑性吸水性樹脂は、所定量の水分を含有させた場合に、高い放湿性能が得られ、かつ、取り扱い性も良好であるという理由から、その吸湿性、すなわち、３０℃、８０％ＲＨの環境下に２４ｈｒ放置したときの吸水量が、熱可塑性吸水性樹脂１ｇ（乾燥重量）当り０．２ｇ〜５ｇであると好ましく、０．５〜２ｇであるとより好ましい。
ここで、乾燥重量とは、積極的に吸水させていない状態の熱可塑性吸水性樹脂の、７０℃で６時間減圧（圧力１Ｐａ以下）乾燥させた直後の重量のことである。
【００４１】
また、上記のようにして、３０℃、８０％ＲＨの環境下に２４ｈｒ放置して吸湿（吸水）させた熱可塑性吸水性樹脂を、２０℃、１０％ＲＨの環境下に２４ｈｒ放置したときの放湿率は、４５〜１００％であると好ましい。この場合、低湿環境下でも、領域Ａ内の調湿が良好に行えるので好ましい。
ここで、放湿率とは、下式で定義される値である。
放湿率（％）＝（ａ−ｂ）/（ａ−ｃ）×１００
ａ：３０℃、８０％ＲＨの環境下に２４ｈｒ放置したときの熱可塑性吸水性樹脂の重量
ｂ：２０℃、１０％ＲＨの環境下に２４ｈｒ放置したときの熱可塑性吸水性樹脂の重量）
ｃ：熱可塑性吸水性樹脂の乾燥重量
【００４２】
熱可塑性吸水性樹脂に水分を含有させる方法としては、熱可塑性吸水性樹脂を高湿度の環境下に所定時間放置する方法が好ましい。例えば、２０〜６０℃、７０〜９０％ＲＨの環境下に、熱可塑性吸水性樹脂を６〜７２ｈｒ保存すると好ましい。熱可塑性吸水性樹脂の種類によって若干異なるが、この方法により、熱可塑性吸水性樹脂１ｇ（乾燥重量）当たり０．２〜５ｇ程度の水分を含有させることができる。この場合、高い放湿性能を有し、取り扱い性も良好な、所定量の水分を含んだ熱可塑性吸水性樹脂を得ることができる。
【００４３】
限界吸水量、吸湿性、放湿率が上記範囲の熱可塑性吸水性樹脂の使用量（総乾燥重量）は、領域Ａ内の調湿が良好に行われ、かつ、熱可塑性吸水性樹脂の過剰供給によるコストおよび占有空間の増大を抑制する観点から、領域Ａ１００ｃｍ３当たり１．０ｇ〜１０.０ｇであると好ましく、２．０ｇ〜１０.０ｇであるとより好ましい。なお、図１に示されるように、領域Ａ内に２つ以上の調湿部材４０が配置される場合は、各調湿部材４０に含まれる熱可塑性吸水性樹脂の乾燥重量の総和（総乾燥重量）が、領域Ａ１００ｃｍ３当たり１．０ｇ〜１０.０ｇであると好ましく、２．０ｇ〜１０.０ｇであるとより好ましい。なお、領域Ａ内の各部品により占有されていない部分に存在する空気の量は、通常、０．８×１０３〜３×１０３ｃｍ３である。
【００４４】
また、本発明の磁気記録再生装置の一例により情報が記録再生される磁気テープを含む磁気テープカートリッジ内にも、上記調湿部材が配置されていると好ましい。以下に図５〜図７を用いて本発明の磁気テープカートリッジの一例を説明する。
【００４５】
図５は、本実施形態のカートリッジの一例の斜視図であり、図６は図５に示したカートリッジのII−II'断面図である。図７は、図５の第１容器の内部の状態を示した平面図である。
【００４６】
尚、図５および図６では、説明の都合上、第１容器２ａが第２容器２ｂの下に配置されているが、通常の使用では、第１容器２ａが第２容器２ｂよりも上となるように使用される。
【００４７】
図５および図６に示す本実施形態のカートリッジ１は、ケース２と、ケース２内に収納された磁気テープ６とを備えている。ケース２は、第１容器２ａと第２容器２ｂとが、内部空間を形成するように互いに合わされ、ビス等により締結されて形成されている。磁気テープ６は、ケース２内に回動可能に収容されたリール７に巻き付けられており、リール７から繰り出して、ケース２の開口（図示せず）からケース２外へ引き出すことが可能である。磁気テープ６の繰り出し端には、金属製の先導体（図示せず）が固定されており、テープカートリッジを磁気記録再生装置のドライブに装填すると、先導体は、ドライブの連結具によって捕捉される。
【００４８】
ケース２内において、リール７は、軸２７を介して作用する圧縮コイルバネ２８等のバネ状弾性体により、図６において上方に押圧付勢されている。これにより、不使用時にリール７が遊転することが防止されている。尚、第１容器２ａの底部のほぼ中央には、その外径が圧縮コイルバネ２８の内径よりも小さいガイド突起１９が設けられている。このガイド突起１９が圧縮コイルバネ２８の内腔内に挿入されることにより、圧縮コイルバネ２８の位置ずれが抑制されている。
【００４９】
リール７は、磁気テープ６が巻かれたハブ部７ａと、ハブ部７ａに一体成形された円盤状の第１フランジ７ｂと、ハブ部７ａに溶着固定された第２フランジ７ｃとを有する。ハブ部７ａは空洞を有した略有底円筒形状をしている。ハブ部７ａの底部の外表面には、磁気記録再生装置のドライブの駆動部１４０（図２参照）を構成する駆動軸のギア歯と係合可能な係合ギア歯７ｄが形成されている。ハブ部７ａの底部の外表面は、第２容器２ｂの底部の開口部からケース２外に露出されており、この開口部からケース２内に挿入されるドライブの駆動軸のギア歯に、係合ギア歯７ｄが係合された状態で、リール７は回転する。リール７が回転すると、テープ６がリール７に巻き取られ、またはリール７から繰り出される。
【００５０】
図６に示されるように、本実施形態の磁気テープカートリッジ１は、ケース２内に配置された調湿部材４０を備えているので、例えば、磁気テープカートリッジ１の長期保管中には、保管環境の湿度変化に伴い、調湿部材４０により吸湿、放湿が繰り返され、ケース２内の湿度は所定範囲（２０〜６０％ＲＨ）内に保持される。このため、本実施形態の磁気テープカートリッジ１は、ケース２内の湿度変化に伴う磁気テープ６の劣化、例えば、幅方向の寸法変化が抑制されており、信頼性が高い。磁気テープの幅方向の寸法変化が少なくなると、トラックズレによるエラーレートの増大を防ぐことができる。また、磁気テープカートリッジ内の磁気テープが、湿度２０〜６０％ＲＨの雰囲気下で保管されるので、当該磁気テープと本発明の磁気記録再生装置を構成する磁気ヘッド２０(図１および図２参照)との接触により、磁気ヘッド２０に付着した汚れの除去が良好に行われ、磁気ヘッド２の汚れに起因して生じるエラーレートの悪化がより効果的に抑制されることが期待できる。なお、磁気テープカートリッジ内の磁気テープが保管される雰囲気の温度は通常、２０℃〜３０℃である。
【００５１】
磁気テープカートリッジ１における熱可塑性吸水性樹脂の使用量（乾燥重量）は、熱可塑性吸水性樹脂の種類、磁気テープカートリッジ１の使用環境、ケースの構造、およびケース２内の空間部分の容積等によって異なるが、ケース２内の調湿が良好に行われ、かつ、熱可塑性吸水性樹脂の過剰供給によるコストおよび占有空間の増大を抑制する観点から、ケース内の空間１００ｃｍ３あたり１.０ｇ〜１０.０ｇであると好ましく、２．０ｇ〜１０.０ｇであるとより好ましい。なお、ケース２内の各部品により占有されていない部分の総容積、すなわち、ケース２内の空気の量は、通常、２０〜１００ｃｍ３である。
【００５２】
調湿部材４０の形態については、磁気記録再生装置の筐体内に配置される調湿部材と同様であってもよい。図６に示されるように、調湿部材４０は、例えば、リールのハブ部７ａの内面に貼り付けられることにより上記ハブ部７ａの空洞内に配置されてもよいし、図７に示されるように、ケースの内面（例えば、ケース内部を平面視した場合のケースの隅等）に貼り付け等により固定されてもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
厚さ６μｍのポリエステルフイルムの一方の主面上に、まず、カーボンブラックと針状酸化鉄粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性塗料、磁性粉末（平均粒子径６０ｎｍ、保持力Ｈｃ＝１４９．６ｋＡ／ｍ（１８８０Ｏｅ））とアルミナ粉末（平均粒子径０．２μｍ）と結合剤樹脂とを含む磁性塗料をこの順に塗布し、乾燥処理及びカレンダ処理を行って、厚さ１．４μｍの非磁性層と厚さ０．１５μｍの磁性層を形成した。
【００５５】
次に、ポリエステルフイルムの他方の主面に、カーボンブラックと粒状酸化鉄粉末と結合剤樹脂とを含むカーボン塗料を塗布し、乾燥処理及びカレンダ処理を行って、厚さ０．６μｍのバックコート層を形成した（ジャンボロール）。その後、ジャンボロールを１／２インチ幅に裁断してパンケーキを形成し、磁性層にサーボライターを用いてサーボ信号を記録して、ＬＴＯカートリッジ用の磁気テープを作製した。この磁気テープをＬＴＯカートリッジ用のケース内に組み込み、評価用磁気テープカートリッジとした。
【００５６】
ＬＴＯドライブ（日本ヒューレットパッカード社製Ｕｌｔｒｉｕｍ９６０ドライブ）の領域Ａ（領域Ａ内の空間の容積（空気の容積）：約１７００ｃｍ３）の内壁面（図１参照）に、調湿部材４０を取り付け、領域Ａ内に配置されたアクチュエータの側面（図１参照）に２個の調湿部材４０を取り付け、本発明の磁気記録再生装置を作製した。各調湿部材４０は、熱可塑性吸水性樹脂を板状に成形したものを用いた。
【００５７】
調湿部材は、乾燥状態の熱可塑性吸水性樹脂を、３０℃、８０％ＲＨの環境下に２４時間放置して、熱可塑性吸水性樹脂１０ｇ（乾燥重量）当たりに約７．５ｇ（熱可塑性吸水性樹脂１ｇ（乾燥重量）当たりに約０．７５ｇ）の水分を吸水させることにより得た。上記熱可塑性吸水性樹脂（乾燥状態）には、ノニオン型ポリアルキレンオキシド系吸水性樹脂（アクアコークＴＷ、住友精化（株）製、限界吸水量３０〜４０ｇ／ｇ（カタログ値））を、７０℃で６ｈｒ減圧（１Ｐａ以下）乾燥して得たものを用いた。調湿部材４０に含まれる熱可塑性吸水性樹脂の総乾燥重量は８０ｇである。なお、吸水後の熱可塑性吸水性樹脂を２０℃、１０％ＲＨの環境下に放置して熱可塑性吸水性樹脂の放湿率を評価したところ、９０％であった。
【００５８】
（実施例２〜５）
表１に示したように、磁気記録再生装置内に設置する熱可塑性吸水性樹脂の重量（乾燥重量）を変えたこと以外は、実施例１と同様にして磁気記録再生装置を作成した。
【００５９】
（比較例１〜２）
表１に示したように、磁気記録再生装置内に設置する熱可塑性吸水性樹脂の重量（乾燥重量）を変えたこと以外は、実施例１と同様にして磁気記録再生装置を作成した。
【００６０】
（比較例３）
熱可塑性吸水性樹脂に代えて、市販のシリカゲル（豊田化工（株）社製、Ｂタイプ品）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして磁気記録再生装置を作製した。
【００６１】
（比較例３）
熱可塑性吸水性樹脂に代えて、市販のシリカゲル（豊田化工（株）社製、Ｂタイプ品）を、７０℃で６ｈｒ減圧乾燥して得たもの１０ｇ（乾燥重量）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして磁気記録再生装置を作製した。なお、当該シリカゲルが収納された不織布袋についても、ＬＴＯドライブに取り付ける前に、３０℃、８０％ＲＨの環境下に１日放置して、シリカゲル１０ｇ当たりに約７．２ｇの水分を吸水させた。
【００６２】
＜耐久走行試験および耐久性の評価＞
実施例１〜５および比較例１〜３の磁気記録再生装置内に、各々、上記評価用磁気テープカートリッジを装填して、相対湿度１０％ＲＨ、温度４５℃の室内環境下で、磁気テープの全長を繰り返し往復走行させることにより、評価用磁気テープの耐久走行試験を行った。磁気テープにおけるデータ記録可能領域の全てにデータを書き込み、その後、磁気テープに書き込んだデータを読み出すことを１サイクルとして、１００サイクルの走行を行った。サイクル毎に、エラーレートの増大に伴う記録容量の低下の推移を求めた。使用できる領域の容量（記録容量）の低下量により磁気テープの耐久性を評価した。その評価結果を表１に示した。表１において、記録容量の低下量が０の場合を「○」、記録容量の低下量が１０％未満の場合を「△」、記録容量の低下量が１０％以上の場合を「×」とした。
【００６３】
なお、各サイクルの初めに、磁気ヘッドの周囲に取り付けた温湿度センサー（ティアンドデイ（株）製、ＴＲ−７Ｕシリーズ）により磁気ヘッド２０の周囲の湿度を測定した。湿度センサーのプローブ１７０の先端と磁気ヘッドとの距離Ｌは２ｃｍとした。また、耐久走行試験中の磁気記録再生装置内の領域Ａの温度は４８〜５０℃であった。
【００６４】
表１に示されるように、吸収性樹脂を含む調湿部材を有することにより、領域Ａ内の湿度が２０〜６０％ＲＨに保たれた実施例１〜５の磁気記録再生装置では、磁気ヘッドの周囲の湿度が２０％ＲＨよりも低い比較例１〜３の磁気記録再生装置よりも、エラーレートの増大が抑制されていることが確認できた。なお、熱可塑性吸水性樹脂に代えてシリカゲルを用いた比較例６の磁気記録再生装置では、吸水量については、実施例３のそれと同等であるものの、放湿速度が早いため、早い段階で放湿し切って調湿部材による湿度保持効果がなくなっている。そのため、エラーレートが増加し、容量が著しく低下しているものと考えられる。
【００６５】
（実施例６）
評価用磁気テープカートリッジ（ケース内の空間の容積（空気の容積）：約３３ｃｍ３）の内側に調湿部材（ただし、熱可塑性吸水性樹脂は乾燥状態にある。）を取り付け、本発明の磁気テープカートリッジを作製した。調湿部材を構成する熱可塑性吸水性樹脂には、ノニオン型ポリアルキレンオキシド系吸水性樹脂（アクアコークＴＷ、住友精化（株）製、限界吸水量３０〜４０ｇ／ｇ（カタログ値））を、板状に成形したものを、７０℃で６ｈｒ減圧（圧力１Ｐａ以下）乾燥して得たものを用いた。調湿部材に含まれる熱可塑性吸水性樹脂の総乾燥重量は３．３ｇ（乾燥重量）である。
【００６６】
（実施例７〜１０）
表２に示したように、評価用磁気テープカートリッジ内部に設置する熱可塑性吸水性樹脂の重量（乾燥重量）を変えたこと以外は、実施例６と同様にして評価用磁気テープカートリッジを作製した。
【００６７】
（比較例４〜５）
表２に示したように、評価用磁気テープカートリッジ内部に設置する熱可塑性吸水性樹脂の重量（乾燥重量）を変えたこと以外は、実施例６と同様にして評価用磁気テープカートリッジを作製した。
【００６８】
（比較例６）
熱可塑性吸水性樹脂に代えて、市販のシリカゲル（豊田化工（株）社製、Ｂタイプ品）を、７０℃で６ｈｒ減圧（圧力１Ｐａ以下）乾燥して得たもの０．２ｇ（乾燥重量）用いたこと以外は、実施例６と同様にして評価用磁気テープカートリッジを作製した。
【００６９】
＜環境サイクル試験＞
実施例６〜１０および比較例４〜６の磁気テープカートリッジを、各々３０℃、８０％ＲＨの環境（Ａ環境）のチャンバー内に２４時間放置し（１サイクル目前半）、次いで、２０℃、１０％ＲＨの環境（Ｂ環境）のチャンバー内に２４時間放置し（１サイクル目後半）、これを繰り返し行った。カートリッジ内部に設置した湿度センサーにより、各環境放置後に、評価用磁気テープカートリッジ内部の湿度を測定し、表２に示した。図７に示すように、温湿度センサー（ティアンドデイ（株）製ＴＲ−７Ｕシリーズ）のプローブの先端は、カートリッジのテープ引き出し口近傍の空間に設置した。プローブの先端の位置は図７において、×印で示している。
【００７０】
尚、環境サイクル試験用の実施例６〜１０および比較例４〜６の磁気テープカートリッジは、各々２巻づつ用意し、うち１巻については、１サイクル目前半のＡ環境放置後に熱可塑性吸水性樹脂の重量を測定し、吸水量を求めた。残りの１巻について、５サイクル目後半のＢ環境放置後に熱可塑性吸水性樹脂の重量を測定し、吸水量を求めた。
【００７１】
表２に示されるように、実施例６〜１０の評価用磁気テープカートリッジでは、そのケース内の湿度が２０〜６０％ＲＨに保持されているので、本発明の磁気記録再生装置を用いた磁気テープへの情報の記録および再生において、エラーレートのさらなる低下が期待できる。シリカゲルを用いた比較例６の磁気テープカートリッジでは、吸湿・放湿速度が、熱可塑性吸水性樹脂を用いた実施例８の磁気テープカートリッジに比較して速く、早い段階で放湿し切って湿度保持効果がなくなっている。そのため、比較例６の磁気テープカートリッジ内の湿度は外部環境のそれに近い値となっている。
【００７２】
【表１】
2010218651.tif 000003
【００７３】
【表２】
2010218651.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、磁気ヘッドの周囲の湿度を所定範囲内に保持可能であるので、特に、高密度記録が行われる磁気記録再生装置の分野において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００      磁気記録再生装置
１１０      筐体
１１１      隔離部材
９０        カートリッジ収納部
８０        巻き取りリール
６０        テープガイド
５０        磁気テープ
４０        調湿部材
３０        アクチュエータ
２０        磁気ヘッド
１          磁気テープカートリッジ
２          ケース
６          磁気テープ
７          リール
７ａ        ハブ部
７ｂ        第１フランジ
７ｃ        第２フランジ
Ａ          領域Ａ
Ｂ          領域Ｂ
【図１】
2010218651.tif 000005
【図２】
2010218651.tif 000006
【図３】
2010218651.tif 000007
【図４】
2010218651.tif 000008
【図５】
2010218651.tif 000009
【図６】
2010218651.tif 000010
【図７】
2010218651.tif 000011