(57)【要約】【課題】偏光板と液晶セル基板とを、接着剤を介して積層した、薄型軽量性および耐久性能に優れる光学積層体およびその製造方法を提供する。【解決手段】液晶セル基板１と、液晶セル基板１の表面に接触して積層され、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層２と、接着剤層２の表面に接触して積層され、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板５と、を備える光学積層体１０およびその製造方法である。【選択図】図１
2010286764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル基板と、
前記液晶セル基板の表面に接触して積層され、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層と、
前記接着剤層の表面に接触して積層され、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板と、
を備える、光学積層体。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、オキセタン系化合物をさらに含有する請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記接着剤層は、厚さが１０μｍ以下である請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記偏光板は、
前記接着剤層の表面に接触して積層された前記偏光フィルムと、
前記偏光フィルムにおける前記接着剤層とは反対側の面に積層された透明保護層と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板の表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を形成する工程と、
液晶セル基板に、前記偏光板の表面に形成された接着剤層を貼り合わせる工程と、
活性エネルギー線を照射し、前記接着剤層を硬化させる工程と、
を備える光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いられる光学積層体に関し、より詳しくは、液晶表示装置を構成するガラスやプラスチックシートなどからなる液晶セル基板上に、接着剤層を介して偏光板が積層されてなる光学積層体に関する。また、本発明は、該光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。偏光板として、従来から、偏光フィルムの片面または両面に、水系接着剤等を用いて、透明樹脂フィルムからなる保護層を積層した構成のものが用いられている。かかる透明樹脂フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が多く用いられている。保護層を偏光フィルムの片面にのみ設ける場合でも、偏光フィルムのもう一方の面には、位相差機能などの光学機能を有する樹脂フィルムが、偏光フィルムの保護機能を兼ねて、接着剤または粘着剤を介して積層されることが多い。このように構成される偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶パネルとなって液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。このような用途拡大のなかで、それを構成する部材にも一層の薄型化が求められている。上述の如く偏光板は一般に、粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わされるが、これは、貼り合わせた後なんらかの不都合があった場合に、容易に液晶セルから剥がして、別の偏光板を貼り合わせるのに好都合だからである。しかしながら粘着剤は通常、適度の粘着力を保持するために少なくとも２０μｍ程度の厚さが必要であり、液晶パネルないし液晶表示装置の薄型化を図るうえで一つのネックになっている。
【０００４】
偏光フィルムの液晶セル側保護層を省略し、そこに直接粘着剤層を形成して、その粘着剤層を液晶セルに貼り合わせることで薄型化を図る試みもある。しかし、このように偏光フィルムと液晶セルとを直接粘着剤層で貼合した状態では、高温にさらす耐熱試験を行なった場合に、粘着剤層だけでは偏光フィルムの収縮を十分に吸収しきれず、偏光フィルムと粘着剤層との間に浮きや剥れ、発泡等の不良を生じることがあった。また、高温状態と低温状態を繰り返す熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行なった場合に、やはり粘着剤層だけでは偏光フィルムの伸縮を十分に吸収しきれず、偏光フィルムが割れてしまうことがあった。
【０００５】
偏光板の薄型化を図る別の試みとして、たとえば特許文献１には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に未硬化のエポキシ樹脂組成物を塗工した後、その組成物を硬化させることで、保護膜を形成する技術が開示されている。しかしながら、エポキシ樹脂組成物の硬化物を保護膜とする偏光板を、粘着剤を介して液晶セルに貼合した状態では、耐久性が十分でなく、たとえばヒートショック試験を行なった場合に、やはり偏光フィルムが割れてしまうことがあった。また特許文献２には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムに、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする組成物からなる接着剤を介して保護膜を貼合し、偏光板とする技術が開示されている。
【０００６】
一方、特許文献３には、偏光フィルムの一面に、エチレンとアクリレート系および／またはメタクリレート系モノマーとマレイン酸および／または無水マレイン酸との三元共重合体に対し、光増感剤と、アクリロイルオキシ基含有化合物などの不飽和化合物とがそれぞれ所定量配合された光硬化性接着剤からなる接着層を形成して接着層付き偏光板とし、この接着層を介して液晶セル基板に偏光板を接着する技術が開示されており、偏光フィルムの他面には上記の光硬化性接着剤からなる保護層を設けることも記載されている。しかし、この文献に開示される接着剤を介して偏光板を液晶セル基板に接着させた場合、耐熱試験やヒートショック試験において、小型サイズの液晶セルでは大きな問題が見られないものの、中型から大型サイズの液晶セルでは、偏光板が液晶セル基板表面から剥れたり、偏光フィルムが割れたりするという問題があった。
【０００７】
また、特許文献４には、粘着剤を介して、偏光板をロールから供給して直接、液晶セル基板に貼合する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献３】特許第３６９５４８４号公報（特開平９−１５９８２８号公報）
【特許文献４】特許第４０９３８９１号公報（特開２００４−４６３６号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、偏光板と液晶セル基板とを、接着剤を介して積層することにより、薄型軽量性および耐久性能に優れる光学積層体を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる光学積層体の有利な製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液晶セル基板と、該液晶セル基板の表面に接触して積層され、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層と、該接着剤層の表面に接触して積層され、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板と、を備える光学積層体を提供する。
【００１１】
本発明の光学積層体において、接着剤層を構成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、オキセタン系化合物をさらに含有してもよい。また、接着剤層の厚さは、１０μｍ以下であることが好ましい。本発明の光学積層体を構成する偏光板は、接着剤層の表面に接触して積層された上記偏光フィルムと、該偏光フィルムにおける接着剤層とは反対側の面に積層された透明保護層とを備えるものであることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板の表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を形成する工程と、液晶セル基板に、偏光板の表面に形成された接着剤層を貼り合わせる工程と、活性エネルギー線を照射し、接着剤層を硬化させる工程と、を備える光学積層体の製造方法も提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光板を液晶セル基板に粘着剤を介して貼合した従来の光学積層体と比較して、厚さを低減できるため、光学積層体、延いては液晶パネルの薄型軽量化を図ることができ、また、偏光板と液晶セル基板との密着性も良好である。さらに、液晶セル基板と偏光板の接合に、粘着剤ではなく接着剤を用いることで、装置組立時の加熱処理や装置使用時の環境条件にも十分耐え得る光学積層体を提供することができる。かかる本発明の光学積層体は、テレビなど大型の液晶表示装置に対して、特に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る光学積層体の基本的な層構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る光学積層体の層構成の一形態を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る光学積層体の層構成の別の形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の光学積層体は、図１に断面模式図で示すように、液晶セル基板１と、液晶セル基板の表面に接触して積層された、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層２と、接着剤層２の表面に接触して積層され、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する膜厚が１００μｍ以下である偏光板５とを備える。このように液晶セル基板１／接着剤層２／偏光板５が積層された状態で、光学積層体１０となる。以下、本発明の光学積層体およびその製造方法について詳細に説明する。
【００１６】
〈液晶セル基板〉
液晶セル基板１は、もう１枚の基板（図示せず）との間に液晶を挟持し、液晶セルを構成するものであり、この液晶セルは、液晶表示装置の中核的部材を構成することになる。液晶セル基板１は、ガラスや透明プラスチックシートで構成することができる。ガラスは、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなど、一般に知られている各種のガラス板であることができるが、液晶セルには特に無アルカリガラスが好ましく用いられる。また、透明プラスチックシートも、透明で液晶セル基板となり得るものであれば、各種公知のものを用いることができ、具体例として、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂など、透明な樹脂からなるフレキシブル基板を挙げることができる。
【００１７】
〈接着剤層〉
本発明では、上記の液晶セル基板１と、偏光フィルムを含む偏光板５とを、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層２を介して貼合し、好ましくは、この貼合物に活性エネルギー線を照射して接着剤層２を硬化させ、光学積層体１０とする。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にエポキシ系化合物を含有させることにより、偏光板５と液晶セル基板１との間の良好な接着性を与えるとともに、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れる耐久性能の高い接着剤層を得ることができる。本発明において、「分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物」とは、分子内に１個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により硬化し得る化合物を意味する。また、エポキシ系化合物と、後述するオキセタン系化合物および（メタ）アクリル系化合物を含め、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を総称して、活性エネルギー線硬化性化合物と呼ぶことがある。
【００１８】
上記エポキシ系化合物としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分として用いることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物などが例示できる。
【００１９】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルについて説明すると、脂環式環を有するポリオールは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行なうことにより得られるものであることができる。芳香族ポリオールしては、たとえば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行なって得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルの中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００２０】
脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２１】
また、脂環式エポキシ系化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を少なくとも１個有するエポキシ系化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式における「−Ｏ−」を意味し、式中、ｍは２〜５の整数である。
【００２２】
【化１】
2010286764.tif 000003
【００２３】
したがって、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００２４】
以上のようなエポキシ系化合物のなかでも、脂環式エポキシ系化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも１個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光板と液晶セル基板との間の良好な接着性を与えることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２５】
（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００２６】
【化２】
2010286764.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００２８】
【化３】
2010286764.tif 000005
【００２９】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００３０】
【化４】
2010286764.tif 000006
【００３１】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００３２】
【化５】
2010286764.tif 000007
【００３３】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００３４】
【化６】
2010286764.tif 000008
【００３５】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００３６】
【化７】
2010286764.tif 000009
【００３７】
（式中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００３８】
【化８】
2010286764.tif 000010
【００３９】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００４０】
【化９】
2010286764.tif 000011
【００４１】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００４２】
【化１０】
2010286764.tif 000012
【００４３】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００４４】
【化１１】
2010286764.tif 000013
【００４５】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ系化合物のなかでも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、好ましく用いられる。
【００４６】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔上記式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【００４７】
本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００４８】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を含有してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【００４９】
オキセタン系化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン系化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成（株）製）などを挙げることができる。オキセタン系化合物の配合量は特に限定されないが、通常、活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、５０重量％以下、好ましくは１０〜４０重量％である。
【００５０】
接着剤層の形成に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く偏光板と液晶セル基板を貼合できる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、これを硬化性樹脂組成物に混合しても、硬化性樹脂組成物は保存安定性や作業性に優れる。
【００５１】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ系化合物および／またはオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤を用いてもよく、具体例を挙げれば、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体などがある。
【００５２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００５３】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００５４】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００５５】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００５６】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）、「ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０」（ダイセル・サイテック（株）製）などを挙げることができる。
【００５７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度ならびに、液晶セル基板および偏光板に対する良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００５８】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光板と液晶セル基板の接着性が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる光学積層体の耐久性能が低下する可能性がある。
【００５９】
また、接着剤層の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物とともに、あるいはエポキシ系化合物およびオキセタン系化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度などの調整をより容易に行なうことができるようになる。
【００６０】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどの（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、もちろん、（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタアクリレートを意味する。
【００６１】
上記の（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００６２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−または３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００６３】
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。
【００６４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが代表的であるが、これらに限定されるものではなく、種々のものが使用できる。
【００６５】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどがある。
【００６６】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００６７】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。
【００６８】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）および少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。
【００６９】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、および、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００７１】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを使用することができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００７２】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などが挙げられる。
【００７３】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。
【００７４】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物、およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００７５】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７６】
接着剤層２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に（メタ）アクリル系化合物を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、２０重量％以下、さらには１０重量％以下とすることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が多くなると、偏光板と液晶セル基板との密着性が低下する傾向がある。
【００７７】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が上記の如き（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００７８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の量がラジカル重合性化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光板と液晶セル基板との接着性が低下する傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の量がラジカル重合性化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物（エポキシ系化合物を含むカチオン重合性の硬化性化合物および（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物）の量が相対的に少なくなり、得られる光学積層体の耐久性能が低下する可能性がある。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を配合することで、カチオン重合および／またはラジカル重合の反応性が向上し、接着剤層の機械的強度や偏光板と液晶セル基板との間の接着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、ならびに、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤のより具体的な例としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光増感剤はそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００８０】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光学積層体に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の帯電防止剤を使用することができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリウムメトサルフェート等の陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩等の陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミンおよびその脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類等の非イオン系界面活性剤などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常０．１〜１０重量部程度である。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系等の一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８２】
さらに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性を考慮して、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００８３】
接着剤層２の厚さは、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましい。接着剤層の厚さが１０μｍ以下であると、偏光板の外観を損ねるおそれが少ない。また、１０μｍより厚くなると、接着剤の硬化不足により、偏光板と液晶セル基板の接着力が十分でなくなるおそれがある。
【００８４】
〈偏光板〉
本発明の光学積層体は、図１を参照して先に説明したように、液晶セル基板１上に、上で説明した接着剤層２を介して積層された偏光板５を備える。偏光板５は、少なくとも、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する。偏光板５は、光学積層体１０、さらに液晶パネルの厚さを小さくする観点から、厚さが１００μｍ以下のものとする。上記のような偏光フィルムそれ自体を単独で偏光板５とすることもできるが、偏光フィルム単独では脆いため、その少なくとも片面、特に液晶セル基板１に貼合される面とは反対側の面に、透明保護層を設けたものが、好ましく用いられる。
【００８５】
図２は、本発明に係る光学積層体の層構成の一形態を示す断面模式図である。この形態では、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を設けて偏光板５とし、透明保護層７が設けられた面とは反対側の偏光フィルム６の面が直接、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合され、光学積層体１１が構成されている。すなわち、光学積層体１１においては、接着剤層２の表面に接触して偏光フィルム６が積層され、偏光フィルム６における接着剤層２とは反対側の面に透明保護層７が積層されている。
【００８６】
図３は、本発明に係る光学積層体の層構成の別の形態を示す断面模式図である。この形態では、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を設け、偏光フィルム６の他面には適宜の樹脂層８を設けて偏光板５とし、その樹脂層８側が、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合され、光学積層体１２が構成されている。樹脂層８は、偏光フィルム６の反対側に設けられる透明保護層７と同様の、あるいはそれとは異なる透明保護層であることができるほか、光学機能層であってもよい。光学機能層の例としては、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される位相差板が挙げられる。位相差板としては、たとえば、各種プラスチックの延伸フィルムからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶や無機層状化合物などの位相差発現物質を含む塗膜を形成し、配向固定したものなどがある。この場合、位相差発現物質を含む塗膜を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【００８７】
このように偏光板５は、偏光フィルム６を含み、厚さが１００μｍ以下であれば、さらにどのような層を有していてもよいが、偏光フィルム６以外の層は、２層以下、特に１層または２層であることが、偏光フィルム６を保護しながら光学積層体ないしは液晶パネルを薄くする観点から好ましい。このような観点からは、図２に示したような、偏光フィルム６の片面に透明保護層７を有し、その透明保護層７とは反対側のポリビニルアルコール系樹脂フィルム面（偏光フィルム表面）で直接、接着剤層２を介して液晶セル基板１に貼合されている形態は、好ましいものの一つである。
【００８８】
（偏光フィルム）
偏光板５を構成する偏光フィルム６は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されたものである。より具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが好適に用いられる。
【００８９】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００９０】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００９１】
偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００９２】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００９３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、ヨウ素、二色性の有機染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００９４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し０．５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００９５】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性の二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対し１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００９６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００重量部に対し２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００９７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なわれる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００９８】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。偏光フィルムの厚さは５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００９９】
（透明保護層）
偏光フィルム６の少なくとも片面に設けられる透明保護層７は、たとえば酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来から保護層の形成材料として広く用いられている適宜の熱可塑性樹脂フィルムで構成することができる。また透明保護層７は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成することもできる。量産性および接着性の観点からは、これらの中でも、酢酸セルロース系樹脂もしくはシクロオレフィン系樹脂からなるフィルム、または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を透明保護層７として用いることが好ましい。透明保護層７を熱可塑性樹脂フィルムで構成する場合、その厚さは通常、１０〜５０μｍ程度である。一方、透明保護層７を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する場合、その厚さは１０μｍ以下、たとえば１〜１０μｍ程度とすることができる。
【０１００】
透明保護層７として用いられる酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、たとえばトリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。
【０１０１】
このような酢酸セルロース系樹脂フィルムは、適宜の市販品、たとえば、「フジタックＴＤ８０」、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」および「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（以上、富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」および「ＫＣ８ＵＹ」（以上、コニカミノルタオプト（株）製）（いずれも商品名）などを好適に用いることができる。
【０１０２】
また、透明保護層７に好適に用いられるシクロオレフィン系樹脂は、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂である（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体の水素添加物、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基などを有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【０１０３】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いて透明保護層を構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いて透明保護層を構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【０１０４】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえば「Ｔｏｐａｓ」（TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH社製、ポリプラスチックス（株）から入手できる）、「アートン」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル」（三井化学（株）製）（いずれも商品名）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株）製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護層として用いてもよい。
【０１０５】
透明保護層として用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常１．１〜５倍、好ましくは１．１〜３倍である。
【０１０６】
また、透明保護層７に用いられ得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、前述した接着剤層２を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様のものが挙げられる。透明保護層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等と、接着剤組成物である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等は、同じものであってもよいし異なってもよい。
【０１０７】
透明保護層７に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、具体的には、前述した接着剤層２の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様、エポキシ系化合物を含有するものであり、さらにオキセタン系化合物を配合するのも有効である。このようにエポキシ系化合物を含有し、任意にさらにオキセタン系化合物を含有するので、通常は光カチオン重合開始剤も配合される。これらのエポキシ系化合物、オキセタン系化合物および光カチオン重合開始剤については、先に接着剤層２についてしたのと同様の説明があてはまる。
【０１０８】
また、特に透明保護層７に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、エポキシ系化合物および任意成分であるオキセタン系化合物に加えて、ラジカル重合性の化合物、具体的には先述したような（メタ）アクリル系化合物を含有することが有効である。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れ、より耐久性能に優れた透明保護層とすることができる。さらには、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度などの調整がより容易に行なえるようになる。透明保護層７のための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物全体の量を基準に、７０重量％程度まで加えることができる。（メタ）アクリル系化合物の配合量は、３５〜７０重量％、とりわけ４０〜６０重量％とすることがより好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。
【０１０９】
このような（メタ）アクリル系化合物を配合する場合は、さらに先述したような光ラジカル重合開始剤も配合される。光ラジカル重合開始剤の配合量については、先に接着剤層２についてしたのと同様の説明があてはまる。透明保護層７に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物はまた、先に接着剤層２について説明したものと同様のその他の各種成分を含有することもできる。
【０１１０】
偏光板の透明保護層７は、偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されたものであってもよい。また、透明保護層の偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、液晶性化合物、その高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【０１１１】
透明保護層７が樹脂フィルムである場合、偏光フィルム６と透明保護層７との貼着には、接着剤（接着剤組成物）が用いられる。このために用いる接着剤組成物は特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物や、接着剤成分を水に溶解または分散させた水系の接着剤が挙げられる。この中で、乾燥工程が不要であることから、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いる場合には、通常、偏光フィルム６と透明保護層７とを硬化性樹脂組成物層を介して貼合した後、この貼合物に活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂組成物層を硬化させる。
【０１１２】
上記接着剤組成物となり得る硬化性樹脂組成物には、前述した液晶セル基板１と偏光板５との接着に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様のものを用いることができる。液晶セル基板１と偏光板５との接着に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等と、透明保護層７と偏光フィルム６との接着に用いる硬化性樹脂組成物およびそれに含有される活性エネルギー線硬化性化合物等は、同じものであってもよいし異なってもよい。
【０１１３】
また、接着剤成分を水に溶解または分散させた水系の接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を主成分とする接着剤組成物が挙げられる。
【０１１４】
水系の接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【０１１５】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンとアジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」および「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１１６】
水系の接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であり、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【０１１７】
〈光学積層体の製造方法〉
本発明に係る光学積層体の製造方法は、上記した本発明の光学積層体を製造するための方法として好適に用いられるものであり、以下に示される、（１）接着剤層形成工程、（２）貼合工程を備え、好ましくは（３）硬化工程をさらに備える。
【０１１８】
（１）ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する厚さが１００μｍ以下である偏光板（偏光板５）の表面に、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層（接着剤層２）を形成する接着剤層形成工程、
（２）液晶セル基板（液晶セル基板１）に、上記の接着剤層形成工程で偏光板５の表面に形成された接着剤層２を貼り合わせる貼合工程、
（３）上記貼合工程で得られる液晶セル基板１／接着剤層２／偏光板５からなる貼合物に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射して接着剤層２を硬化させる硬化工程。
【０１１９】
この製造方法において、偏光板は偏光フィルム単独であってもよいし、上述の如く予め他の層が積層されたものであってもよい。偏光フィルムの片面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層を形成する場合、あるいは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤を介してフィルムを積層する場合、上記硬化工程において、接着剤層２の硬化と同時に、透明保護層の硬化、あるいは偏光フィルムと透明保護層を接着するための接着剤の硬化も可能となる。以下、各工程について具体的に説明する。
【０１２０】
まず、接着剤層形成工程（１）において、偏光板５の表面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層２を形成するには、偏光板５の液晶セル基板１への貼合面に直接、上記した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥する方法や、別に用意されるポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなる基材フィルムに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥した後、その活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗布層を偏光板５に転写する方法などが採用できる。後者の方法を採用した場合は、その後基材フィルムを除去し、次の貼合工程に供する。基材フィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。基材フィルムの活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が塗工される表面は、剥離処理が施されていてもよい。
【０１２１】
ここで、図２に示すように、たとえば、偏光フィルム６における液晶セル基板１側とは反対側の面に、透明保護層７を設ける場合であって、その透明保護層７を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する場合には、偏光フィルム６の表面に、この透明保護層７に相当する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層も設けておく。透明保護層７のための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を別の基材フィルム上に形成し、これを偏光フィルム６に貼り合わせる場合、その基材フィルムは、後の硬化工程までそのままとし、硬化工程が終わった後、剥離するのが好ましい。
【０１２２】
その後、貼合工程（２）において、偏光板５に設けられた接着剤層２を、液晶セル基板１に貼り合わせる。ついで、好ましくは、硬化工程（３）において、液晶セル基板１／接着剤層２／偏光板５の順に積層された貼合物に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射することにより、接着剤層２を硬化させて光学積層体を得る。この際、偏光フィルム６における液晶セル基板１側とは反対側の面に透明保護層７を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物層を設けていた場合には、この透明保護層７のための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物も同時に硬化させるのが好ましい。透明保護層７上に基材フィルムを設けていた場合には、最後に、この基材フィルムを剥離除去する。
【０１２３】
一方、たとえば、偏光フィルム６の片面または両面に樹脂フィルムからなる透明保護層７を有する偏光板５を用いる場合であって、透明保護層７と偏光フィルム６とを活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤で接着させる場合には、透明保護層７および／または偏光フィルム６の接合面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の層を介して偏光フィルム６と透明保護層７（樹脂フィルム）とを積層し、その他は上と同様にして、液晶セル基板１／接着剤層２／偏光板５の順に積層された貼合物を得た後、この貼合物に上と同様の方法で活性エネルギー線を照射すればよい。
【０１２４】
なお、液晶セル基板１と偏光板５とを接着するための接着剤層２を、偏光板５の表面に形成するのではなく、液晶セル基板１における偏光板との貼合面に、接着剤層２となる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をスピンコート法などにより塗布し、そこに偏光板５を重ねて、活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる方法により光学積層体を製造することもできる。ただ、生産の容易さも考慮すれば、偏光板５の片面に、先述した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤層２を形成し、液晶セル基板１にその接着剤層２を貼り合わせた後、接着剤層２を硬化させる方法が有利である。
【０１２５】
接着剤層や透明保護層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光板、偏光フィルムに、あるいは基材フィルムに塗工する手段は特に制限されず、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行なうことも有用な技術である。このための溶剤としては、上記したものを挙げることができる。
【０１２６】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、組成物ごとに異なるが、光カチオン重合開始剤および／または光ラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、２５００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、やはり組成物ごとに制御されるものであって特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。
【０１２７】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学積層体１０〜１２は、その液晶セル基板１の偏光板５が貼合されている面とは反対側に、もう一つの液晶セル基板を配置し、両者の間に液晶を挟持することで、液晶セルまたは液晶パネルとすることができる。この液晶セルまたは液晶パネルを表示素子として、液晶表示装置が構成される。２枚の液晶セル基板間に液晶が封入された状態の液晶セル自体を図１〜３における液晶セル基板１とし、その一方または双方の表面に、本発明に従って偏光板を貼合し、液晶パネルとすることもできる。本発明の光学積層体は、熱衝撃試験などに対する耐久性に優れるものであることから、上記のようにして作製される液晶表示装置も同様に、熱衝撃試験などに対する耐久性に優れているとともに、薄型軽量化が図られたものとなる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１２９】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚さ約３０μｍの偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１３０】
（製造例２：偏光板の作製）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株）製、東洋紡エステルフィルムＥ７００２）の片面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、偏光フィルムの透明保護層となる以下の組成の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工した。
【０１３１】
〔透明保護層用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物〕
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）
３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）
１５部
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）
５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ社製、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカオプトマー  ＳＰ−１５０）
２．２５部
なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、下式の構造を有する化合物である。
【０１３２】
【化１２】
2010286764.tif 000014
【０１３３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工にあたり、膜厚は粘度により変化するため、バーコーターの番線の番号を変えることで膜厚を調節した。次に、製造例１で作製した偏光フィルムの一方の面に、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜を有するＰＥＴフィルムを、塗膜側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。
【０１３４】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムの片面に配置された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、片面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明保護層を有する偏光板を作製した。このときの偏光板の厚さは約３５μｍであった。
【０１３５】
（製造例３：接着剤組成物の調製）
以下の各成分を混合して、紫外線硬化性接着剤組成物を得た。
【０１３６】
〔紫外線硬化性接着剤組成物〕
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）
７５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）
２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製  ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）
５部
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部
＜実施例１＞
製造例２で作製した偏光板を８ｃｍ×８ｃｍのサンプルサイズにカットし、透明保護層が形成されていない面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、製造例３で得られた接着剤組成物を塗工した。この際、接着剤組成物を塗工したときの膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変え、硬化後の膜厚が２μｍとなるように調節した。次に、透明ガラス基板（液晶セル基板となるもの）の一方の面に、上記接着剤組成物の塗膜を有する偏光板を、その塗膜側が透明ガラス基板との貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射し、接着剤組成物を硬化させ、光学積層体を作製した。
【０１３７】
＜実施例２＞
製造例２で作製した偏光板の代わりに、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの片面にポリビニルアルコール系接着剤を介して厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムが貼合されている偏光板（住友化学（株）製、ＳＲ０６６１Ａ−ＸＮＳＹ、厚さ約７０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【０１３８】
＜比較例１＞
紫外線硬化性接着剤組成物の代わりにアクリル系粘着剤を用い、透明ガラス基板の一方の面にこのアクリル系粘着剤を介して、製造例２で作製した偏光板の透明保護層が設けられていない面（偏光フィルム面）を貼合し、５０℃のオートクレーブ中、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（約０．５ＭＰａ）にて２０分間処理した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
【０１３９】
＜比較例２＞
紫外線硬化性接着剤組成物の代わりにアクリル系粘着剤を用い、透明ガラス基板の一方の面にこのアクリル系粘着剤を介して、偏光板の保護フィルムが貼合されていない面（偏光フィルム面）を貼合し、５０℃のオートクレーブ中、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（約０．５ＭＰａ）にて２０分間処理した以外は、実施例２と同様にして光学積層体を作製した。
【０１４０】
＜粘着耐久試験＞
上記実施例および比較例で作製した光学積層体の耐久性を以下の方法で評価した。
【０１４１】
［耐久試験方法］
光学積層体を、温度９０℃の乾燥条件下で５００時間保管する耐熱試験を行なった。また、−３５℃で１時間保持する過程と７０℃で１時間保持する過程を１サイクルとして、これを３００回繰り返すヒートショック試験を行なった。両試験において、試験後の偏光板を目視で観察し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１４２】
（耐熱試験）
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１４３】
（ヒートショック試験）
○：偏光フィルムにクラックやワレが全くみられない。
×：偏光フィルムにクラックやワレが認められる。
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
実施例１の光学積層体は、比較例１と同じ厚さの偏光板を用いたものであり、また実施例２の光学積層体は、比較例２と同じ厚さの偏光板を用いたものであるが、本発明に従う実施例１および２の光学積層体は、薄型軽量化が達成されているとともに、偏光板とガラス基板との接着にエポキシ系化合物を含有する活性エネルギー線（紫外線）硬化性樹脂組成物の接着剤を用いたことにより、優れた耐久性を示すことがわかる。
【０１４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４７】
１  液晶セル基板、２  接着剤層、５  偏光板、６  偏光フィルム、７  透明保護層、８  樹脂層、１０，１１，１２  光学積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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