(57)【要約】【課題】複数の電力供給デバイスを用いて電力供給を行う場合において、高い安定性を実現しつつ、電力損失および各電力供給デバイスの劣化を抑えることが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂのうち、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子を、選択的にオン状態とする。また、端子間電圧が低いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子をオフ状態とする。これにより、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかることが防止されると共に、無駄な電力損失が生じることなく、異なる電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間での電流の流れ込みが防止される。また、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスの電力が選択出力されるため、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間のバラツキが、ある程度許容されるようになる。【選択図】図１
2010172143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給デバイスと、
各電力供給デバイスに対してそれぞれ直列接続されたスイッチング素子と、
各電力供給デバイスの端子間電圧に基づいて、前記複数の電力供給デバイスのうちの端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、それ以外の電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がいずれもオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態を制御する制御回路部と
を備えた電力供給システム。
【請求項２】
前記スイッチング素子と前記制御回路部とを含んで構成される選択回路部が複数設けられ、
複数の前記選択回路部によってそれぞれ選択出力された前記端子間電圧のうち、更に最も高い端子間電圧が選択出力されるように、前記選択回路部が多段構成となっている
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電力供給デバイスが２次電池であり、
前記制御回路部は、
各電力供給デバイスの端子間電圧に基づいて、複数の２次電池のうち、前記端子間電圧が最も高い２次電池に対応するスイッチング素子のみをオン状態として、その２次電池の端子間電圧を選択的に出力して放電させる放電回路部と、
各電力供給デバイスの端子間電圧に基づいて、前記複数の２次電池のうち、前記端子間電圧が最も低い２次電池に対応するスイッチング素子のみをオン状態として、その２次電池に対して外部から充電電圧を選択的に入力して充電させる充電回路部とを有する
請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記２次電池が、リチウムイオン電池である
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御回路部は、２つの電力供給デバイスのうち、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、端子間電圧が低いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態を制御する
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御回路部は、２つの電力供給デバイス同士の端子間電圧差に応じて、各スイッチング素子のオン・オフ状態の接続切換を行うようになっており、
前記接続切換の際の前記端子間電圧差における閾値電圧が、前記端子間電圧差の増加傾向時と減少傾向時とで、互いに異なる値となっている
請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
各電力供給デバイスに対して、容量素子が並列接続されている
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記スイッチング素子が、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）またはリレーにより構成されている
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項９】
各電力供給デバイスが、１次電池、２次電池または発電デバイスである
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
各電力供給デバイスが、前記発電デバイスとしての燃料電池であり、
燃料電池システムとして構成されている
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記発電デバイスとしての燃料電池が、燃料供給量が脈動する燃料電池である
請求項１０に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
各電力供給デバイスが、前記発電デバイスとしての太陽電池であり、
太陽電池システムとして構成されている
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
電力供給システムを備え、
前記電力供給システムは、
複数の電力供給デバイスと、
各電力供給デバイスに対してそれぞれ直列接続されたスイッチング素子と、
各電力供給デバイスの端子間電圧に基づいて、前記複数の電力供給デバイスのうちの端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、それ以外の電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がいずれもオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態を制御する制御回路部と
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力供給デバイスを有する電力供給システム、およびそのような電力供給システムを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾電池をはじめとする１次電池や、リチウムイオン電池などの２次電池、燃料電池もしくは太陽電池等の発電デバイスなどの電力供給デバイスは、電子機器の電力需要に合うように、複数個が互いに直列または並列に接続され、組電池として使用されている。
【０００３】
しかし、各々の電力供給デバイスの特性や劣化度合いにバラツキがあると、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかってしまうため、組電池としての特性が低下したり、場合によっては危険な不具合を引き起こしたりすることがある。
【０００４】
例えば、複数のセルを直列接続して組電池を構成する際、セルのバラツキは大きな問題となる。具体的には、セルの内部抵抗にバラツキがあると、内部抵抗の高いセルにおいて発熱量が多くなり、そのセルにおいて特に劣化が速く進行してしまうからである。劣化が進行すると内部抵抗は更に増加し、しまいには内部抵抗による電圧降下が起電力を上回り、端子間電圧が逆転する「転極状態」になってしまう。そして、このような転極状態では、組電池としての出力が大幅に低下してしまうことになる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
一方、複数のセルを並列接続して組電池を構成する際においても、セルのバラツキは大きな問題となる。起電力の異なる複数のセルを並列接続すると、起電力の高いセルから起電力の低いセルへと、電流が流れ込んでしまうからである。このような逆流現象は、原理的にセルの内部抵抗が低い場合ほど起こりやすくなるため、セルが高性能化して内部抵抗が下がれば下がるほど、逆流電流が増大してしまうという、トレードオフが生じてしまう。
【０００６】
ここで、乾電池や燃料電池、太陽電池などの充電（電流の逆流）が許容されない電力供給デバイスを並列接続して組電池を構成する際には、セルのバラツキは、なおいっそう大きな問題となる。例えば乾電池の場合、新しい乾電池と古い乾電池とを並列接続すると、起電力の高い新しい電池から古い電池へ電流が流れ込んでしまうため、古い乾電池の内部で気泡などが発生し、破裂するおそれがある。また、燃料電池や太陽電池の場合には、起電力の大きなセルから小さなセルへ無理やり電流が流し込まれるため、電極材料の劣化が促進してしまうおそれがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、燃料をポンプなどで供給するアクティブ燃料電池を並列接続して組電池を構成する際は、状況は更に深刻である。アクティブ燃料電池では燃料供給量が脈動しやすく、すなわち、起電力の時間変動が非常に大きいからである。したがって、複数の燃料電池を安定に発電させるためには、燃料噴出を独立に制御できることが望ましいが、この独立制御によって起電力にバラツキが生じてしまうことになる。
【０００８】
さらに、太陽電池を並列接続して組電池を構成する際も、同様に、状況は深刻である。太陽電池では、部分的に日陰になることによって起電力が変動するからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２４５４８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１８２８０９号公報
【特許文献３】特開昭５９−２３０４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、これらの問題を解決するため、整流器（ダイオード）を用いた方法が考えられる。具体的には、互いに並列接続した各々の電池に対してダイオードを直列接続することにより、高い安定性を示しつつ、他の電池から電流が流れ込むのを防止するというものである。
【００１１】
しかし、この方法では、ダイオードの電圧降下により、無駄な電力損失が生じてしまう。そこで、順方向電圧の小さなショットキーバリアダイオードを用いるようにすれば、そのような電力損失をある程度低減させることは可能である。しかしながら、燃料電池や太陽電池などの起電力の低い発電デバイスでは、ショットキーバリアダイオードを使用した場合であっても相対的な電力損失が大きくなるため、問題となる。
【００１２】
このようにして、複数の電力供給デバイスを用いて電力供給を行う場合において、高い安定性を実現しつつ、電力損失および各電力供給デバイスの劣化を抑えることが望まれる。
【００１３】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の電力供給デバイスを用いて電力供給を行う場合において、高い安定性を実現しつつ、電力損失および各電力供給デバイスの劣化を抑えることが可能な電力供給システム、およびそのような電力供給システムを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電力供給システムは、複数の電力供給デバイスと、各電力供給デバイスに対してそれぞれ直列接続されたスイッチング素子と、各電力供給デバイスの端子間電圧に基づいて、複数の電力供給デバイスのうちの端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、それ以外の電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がいずれもオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態を制御する制御回路部とを備えたものである。
【００１５】
ここで、「電力供給デバイス」とは、例えば、１次電池、２次電池または発電デバイス（燃料電池もしくは太陽電池など）のことを意味しており、異なる種類の電力供給デバイス同士を組み合わせたものであってもよい。
【００１６】
本発明の電子機器は、上記電力供給システムを備えたものである。
【００１７】
本発明の電力供給システムおよび電子機器では、複数の電力供給デバイスのうちの端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、それ以外の電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がいずれもオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態が制御される。これにより、各電力供給デバイス間の特性のバラツキや劣化度合いのバラツキに起因して、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかることが防止される。また、端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となるため、従来のダイオードを用いた場合とは異なり、無駄な電力損失が生じることなく、異なる電力供給デバイス間での電流の流れ込みが防止される。さらに、端子間電圧が最も高い電力供給デバイスの電力が選択出力されるため、複数の電力供給デバイス同士を互いに直列接続して出力する場合と比べ、各電力供給デバイス間のバラツキがある程度許容されるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電力供給システムおよび電子機器によれば、複数の電力供給デバイスのうちの端子間電圧が最も高い電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、それ以外の電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がいずれもオフ状態となるように、各スイッチング素子のオン・オフ状態を制御するようにしたので、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかることを防止すると共に、無駄な電力損失が生じることなく、異なる電力供給デバイス間での電流の流れ込みを防止することができる。また、端子間電圧が最も高い電力供給デバイスの電力が選択出力されるため、各電力供給デバイス間のバラツキがある程度許容されるようになる。よって、複数の電力供給デバイスを用いて電力供給を行う場合において、高い安定性を実現しつつ、電力損失および各電力供給デバイスの劣化を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力供給システムの全体構成を表す図である。
【図２】比較例に係る電力供給部の構成および作用を表す回路図である。
【図３】図１に示した電力供給部における電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した電力供給部における電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するためのタイミング波形図である。
【図５】図１に示した電力供給部における電力供給デバイスの接続状態の一例を表す模式図である。
【図６】複数の電力供給デバイスにおける電圧および電流の経時特性の一例を表す特性図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例に係る電力供給部の構成を表す回路図である。
【図８】第２の実施の形態に係る電力供給部の構成を表す回路図である。
【図９】図８に示した電力供給部における電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するための模式図である。
【図１０】第２の実施の形態の変形例に係る電力供給部の構成を表す回路図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る電力供給部の構成を表す回路図である。
【図１２】図１１に示した電力供給部における放電時の電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するための模式図である。
【図１３】図１１に示した電力供給部における放電時の電力供給デバイスの接続切換動作の他の例を説明するための模式図である。
【図１４】図１１に示した電力供給部における充電時の電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するための模式図である。
【図１５】図１１に示した電力供給部における充電時の電力供給デバイスの接続切換動作の他の例を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の変形例に係る電力供給デバイスの接続切換動作の一例を説明するための模式図である。
【図１７】本発明の電力供給システムを適用した燃料電池システムの全体構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（電力供給部における接続切換用の基本構成例）
２．第２の実施の形態（電力供給部における接続切換用の多段構成例）
３．第３の実施の形態（２次電池を用いた場合の充放電両用の構成例）
４．変形例および適用例（燃料電池システムへの適用例等）
【００２１】
＜１．第１の実施の形態＞
［電力供給システムの全体構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係る電力供給システム（電力供給システム４）の全体構成を表すものである。この電力供給システム４は、負荷６を駆動するための電力を、出力端子Ｔ２を介して供給するものであり、電力供給部２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ３３と、２次電池３４とから構成されている。
【００２２】
電力供給部２は、電力供給のための端子間電圧（起電力）Ｖ１を生成するものである。この電力供給部２は、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂと、２つ（１対）のスイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂと、比較器（コンパレータ）Ｃｏｍｐ１と、論理否定回路（インバータ）ＮＯＴ１と、抵抗器Ｒ１とを有している。
【００２３】
電力供給デバイス１Ａは、端子間電圧Ｖ１Ａを発生するものであり、電力供給デバイス１Ｂは、端子間電圧Ｖ１Ｂを発生するものである。電力供給デバイス１Ａは、一端が接続点Ｐ１Ａに接続され、他端は接地されている。電力供給デバイス１Ｂは、一端が接続点Ｐ１Ｂに接続され、他端は接地されている。このような電力供給デバイス１Ａ，１Ｂとしては、１次電池、２次電池または発電デバイスや、それらの組み合わせを用いることができる。具体的には、１次電池としては、例えば、マンガン電池やアルカリ電池などの乾電池、水銀電池、酸化銀電池、リチウム電池などが挙げられる。２次電池としては、例えば、リチウムイオン電池やニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池などが挙げられる。発電デバイスとしては、例えば、燃料電池や太陽電池、直流ダイナモなどが挙げられる。
【００２４】
スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂはそれぞれ、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂの一端側（接続点Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｂ側）に直列接続されている。これらのスイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂは、例えば電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ；Field Effect Transistor）や、バイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、リレーなどにより構成される。これらのスイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１ＢをＦＥＴにより構成した場合、高速なスイッチング動作が可能となる。一方、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂをリレーにより構成した場合、オン状態のときの抵抗（オン抵抗）を低く抑えることが可能となる。ここでは、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂはそれぞれ、ＰチャネルのＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子ＳＷ１Ａのゲートは論理否定回路ＮＯＴ１の出力端子に接続され、ドレインは接続ラインＬ１Ｈに接続され、ソースは接続点Ｐ１Ａに接続されている。スイッチング素子ＳＷ１Ｂのゲートは接続点Ｐ１０に接続され、ドレインは接続ラインＬ１Ｈに接続され、ソースは接続点Ｐ１Ｂに接続されている。
【００２５】
比較器Ｃｏｍｐ１は、接続点Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｂにおける電位差（端子間電圧Ｖ１Ａ，Ｖ１Ｂの電位差）に応じて、「Ｈｉｇｈ（Ｖｃｃ）」または「Ｌｏｗ（ＧＮＤ）」の出力電圧を出力するものである。この比較器Ｃｏｍｐ１の反転入力端子は接続点Ｐ１Ａに接続され、非反転入力端子は接続点Ｐ１Ｂに接続され、出力端子は接続点Ｐ１０に接続されている。
【００２６】
論理否定回路ＮＯＴ１は、比較器Ｃｏｍｐ１からの出力電圧の論理否定信号となる電圧を出力するものであり、入力端子が接続点Ｐ１０に接続され、出力端子がスイッチング素子ＳＷ１Ａのゲートに接続されている。
【００２７】
抵抗器Ｒ１は、比較器Ｃｏｍｐ１に対してヒステリシスを与えるための抵抗器であり、一端が接続点Ｐ１Ｂに接続され、他端が接続点Ｐ１０に接続されている。
【００２８】
このような構成により、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂと、比較器Ｃｏｍｐ１と、論理否定回路ＮＯＴ１と、抵抗器Ｒ１とにより、各スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのオン・オフ状態を制御する制御回路部（放電回路部）が構成されている。具体的には、この制御回路部により、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂの端子間電圧Ｖ１Ａ，Ｖ１Ｂに基づいて、これら電力供給デバイス１Ａ，１Ｂのうち、端子間電圧が最も高い（起電力の高いほうの）ものに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となる。また、それ以外の（端子間電圧が低いほうの）電力供給デバイスに対応するスイッチング素子は、いずれもオフ状態となる。すなわち、このような制御回路部（放電回路部）は、連動スイッチとして動作するようになっている。
【００２９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、接続ラインＬ１Ｈと、出力ラインＬＯ上の接続点Ｐ３との間に配置されており、電力供給部２の端子間電圧Ｖ１（直流電圧）に対して電圧変換を行う（例えば、昇圧動作を行う）ことにより、直流電圧Ｖ２を生成するものである。
【００３０】
２次電池３４は、出力ラインＬＯ上の接続点Ｐ３と接地との間に配置されており、ＤＣ／ＤＣコンバータ３３により生成された直流電圧Ｖ２に基づいて蓄電を行うものである。この２次電池３４は、例えばリチウムイオン電池などにより構成されている。
【００３１】
［電力供給システムの作用・効果］
次に、本実施の形態の電力供給システム４の作用および効果について詳細に説明する。
【００３２】
（電力供給システムの基本動作例）
この電力供給システム４では、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂにおける端子間電圧Ｖ１Ａ，Ｖ１Ｂに基づいて、電力供給電部２から電流（発電電流）Ｉ１が取り出される。この電流Ｉ１に基づく端子間電圧（直流電圧）Ｖ１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３３によって電圧変換がなされ、直流電圧Ｖ２となる。この直流電圧Ｖ２は、２次電池３４または負荷（例えば、電子機器本体）へ供給される。そして、２次電池３４へ直流電圧Ｖ２が供給された場合、この電圧に基づいて２次電池３４に蓄電がなされる一方、出力端子Ｔ２を介して負荷６へ直流電圧Ｖ２が供給された場合、負荷６が駆動され、所定の動作がなされる。
【００３３】
この際、電力供給部２では、複数の電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間において接続切換動作がなされることにより、電力供給部２全体として電流Ｉ１および端子間電圧Ｖ１が取り出される。
【００３４】
（比較例における接続切換動作）
ここで、本実施の形態の接続切換動作について説明する前に、図２を参照して、まず、比較例に係る電力供給部における接続切換動作について説明する。図２は比較例に係る電力供給部の構成を表したものであり、図２（Ａ）は比較例１に係る電力供給部１０２を、図２（Ｂ）は比較例２に係る電力供給部２０２を、それぞれ表している。
【００３５】
図２（Ａ）に示した比較例１では、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ同士が互いに並列接続されていると共に、ダイオードＤ１Ａ，Ｄ１Ｂが、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂに対して直列接続されている。このため、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間にバラツキがある場合であっても、出力電圧Ｖ１０１を出力する際に、電流の流れ込みが防止される（図中の電流経路Ｉ１０１Ａ，Ｉ１０１Ｂ参照）。
【００３６】
ところが、この比較例１では、ダイオードの電圧降下により、無駄な電力損失が生じてしまう。そこで、順方向電圧の小さなショットキーバリアダイオードを用いるようにすれば、そのような電力損失をある程度低減させることは可能である。しかしながら、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂとして、燃料電池や太陽電池などの起電力の低い発電デバイスを用いた場合、ショットキーバリアダイオードを使用した場合であっても相対的な電力損失が大きくなるため、問題となる。
【００３７】
一方、図２（Ｂ）に示した比較例２では、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ同士が互いに直列接続されているため、上記のようなダイオードＤ１Ａ，Ｄ１Ｂ（逆流防止素子）が不要となり、無駄な電力損失は生じない。
【００３８】
ところが、この比較例２では、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間のバラツキが大きな問題となる。具体的には、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂの内部抵抗（図示せず）にバラツキがあると、内部抵抗の高いほうの電力供給デバイスにおいて発熱量が多くなり、その電力供給デバイスにおいて特に劣化が速く進行してしまうからである。劣化が進行すると内部抵抗は更に増加し、しまいには内部抵抗による電圧降下が起電力を上回り、端子間電圧が逆転する「転極状態」になってしまう。そして、このような転極状態では、電力供給部２０２全体としての出力（出力電圧Ｖ２０１）が大幅に低下してしまうことになる
【００３９】
これに対し、本実施の形態の電力供給部２では、図３〜図５に示したようにして、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂが各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂに対して直列接続されている。また、電流を引っ張れば引っ張るほど電圧が減少するという電力供給デバイスの特性に注目し、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となるようにしている。具体的には、上記した制御回路部では、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ同士の端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）に応じて、各スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのオン・オフ状態の接続切換を行うようになっている。
【００４０】
また、本実施の形態では、図３および図４に示したように、そのような接続切換の際の端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）における閾値電圧が、端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）の増加傾向時と減少傾向時とで、互いに異なる値Ｖthp，Ｖthmとなっている。具体的には、端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）の増加傾向時には、閾値電圧Ｖthp（＞Ｖthm；例えば０．２Ｖ）において、接続状態が切り換わる。一方、端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）の減少傾向時には、閾値電圧Ｖthm（＜Ｖthp；例えば−０．２Ｖ）において、接続状態が切り換わる。
【００４１】
したがって、まず、図４中に示した動作期間ΔＴＡでは、例えば図５（Ａ）に示したように、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイス１Ａに対応するスイッチング素子ＳＷ１Ａが選択的にオン状態となり、他方のスイッチング素子ＳＷ１Ｂがオフ状態となる。これにより、図中の放電電流Ｉ１Ａによって、電力供給デバイス１Ａに対して外部から電流を引っ張ることができ、負荷６に応じて端子間電圧Ｖ１Ａが低下する。
【００４２】
そして、端子間電圧Ｖ１Ａが閾値電圧Ｖthmを下回ると、例えば図５（Ｂ）に示したように、スイッチング素子ＳＷ１Ａがオフ状態になると共に、それと連動してスイッチング素子ＳＷ１Ｂがオン状態となる（図４中の動作期間ΔＴＢ）。したがって、この動作期間ΔＴＢでは、今度は、図中の放電電流Ｉ１Ｂによって電力供給デバイス１Ｂが外部から電流を引っ張れられる状態になる。
【００４３】
そして、その後は電力供給デバイス１Ｂの端子間電圧Ｖ１Ｂが下がる一方、電力供給デバイス１Ａの端子間電圧１Ａは回復する。したがって、電力供給デバイス１Ｂ側のスイッチング素子ＳＷ１Ｂがオフ状態となり、電力供給デバイス１Ａ側のスイッチング素子ＳＷ１Ａがオン状態となる（図４中の動作期間ΔＴＡ）。このようにして、動作期間ΔＴＡ，ΔＴＢが繰り返されることになる。
【００４４】
このようにして、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂのうちの端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、端子間電圧が低いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がオフ状態となる。これにより、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間の特性のバラツキや劣化度合いのバラツキに起因して、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかることが防止される。
【００４５】
また、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となるため、従来のダイオードを用いた場合とは異なり、無駄な電力損失が生じることなく、異なる電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間での電流の流れ込みが防止される。すなわち、本実施の形態では、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂが互いに高速に切り替わりながら、平均的には両者から電流を引っ張っているという状況になる。もし、電力供給デバイス１Ａが電力供給デバイス１Ｂよりも劣化していて内部抵抗が高かったとすると、端子間電圧が低下する速度は、電力供給デバイス１Ａのほうが速くなる。本実施の形態では、電圧低下が速い電力供給デバイス１Ａが負荷に繋がっている時間が短くなり、劣化した電力供給デバイス１Ａを保護しながら使用することが可能となる。また、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのオン抵抗としては、数十ｍΩ程度のものを選択することもできるため、電力損失も最小限に抑えられる。
【００４６】
さらに、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスの電力（発電電力）が選択出力されるため、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ同士を互いに直列接続して出力する場合と比べ、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間のバラツキがある程度許容されるようになる。
【００４７】
ここで、図６は、４つのニッケル水素電池（Ｃｅｌｌ１〜Ｃｅｌｌ４）を用いて、本実施の形態の電力供給部２の回路構成において放電試験を行った結果を表すものである。ここで、Ｃｅｌｌ２およびＣｅｌｌ４は満充電に近い状態のものを、Ｃｅｌｌ１およびＣｅｌｌ３は放電されていたものに対応する。なお、図中の符号Ｇ４は、Ｃｅｌｌ１〜Ｃｅｌｌ４における電圧値（Ｖ）を示している。また、図中の符号Ｇ１は、Ｃｅｌｌ２，Ｃｅｌｌ４における電流値（Ａ）を、符号Ｇ２は、Ｃｅｌｌ１，Ｃｅｌｌ３における電流値（Ａ）を、符号Ｇ３は、Ｃｅｌｌ１〜４における電流値（Ａ）を、それぞれ示している。これらの符号Ｇ１〜Ｇ４に示すように、放電初期では、Ｃｅｌｌ２およびＣｅｌｌ４から優先して電流が引っ張られるが、２時間後には、全セルからほぼ均等に引っ張られるようになった。したがって、本実施の形態の回路を使用することにより、充電状態の異なる電池を同時に用いても、安全かつ高効率に放電できることがわかった。
【００４８】
以上のように本実施の形態では、２つの電力供給デバイス１Ａ，１Ｂのうちの端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子が選択的にオン状態となると共に、端子間電圧が低いほうの電力供給デバイスに対応するスイッチング素子がオフ状態となるように、各スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのオン・オフ状態を制御するようにしたので、特定の電力供給デバイスに過負荷がかかることを防止すると共に、無駄な電力損失が生じることなく、異なる電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間での電流の流れ込みを防止することができる。また、端子間電圧が高いほうの電力供給デバイスの電力が選択出力されるため、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ間のバラツキがある程度許容されるようになる。よって、複数の電力供給デバイスを用いて電力供給を行う場合において、高い安定性を実現しつつ、電力損失および各電力供給デバイスの劣化を抑えることが可能となる。
【００４９】
また、接続切換の際の端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）における閾値電圧が、端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）の増加傾向時と減少傾向時とで、互いに異なる値Ｖthp，Ｖthmとなっているようにしたので、（ヒステリシスを示すようにしたので）、閾値電圧付近で端子間電圧の差の値が上下する（バタつく）場合にも、接続状態が頻繁に切り換わってしまうことが回避され、比較回路Ｃｏｍｐ１等での消費電力が抑えられる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、例えば図７に示した電力供給部２Ａのように、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂに対して、コンデンサＣ１Ａ，Ｃ１Ｂ（容量素子）を並列接続するようにするのが好ましい。このように構成した場合、対応するスイッチング素子がオフ状態のときにおいても、端子間電圧をコンデンサＣ１Ａ，Ｃ１Ｂに蓄電しておくことができるため、各電力供給デバイス１Ａ，１Ｂが安定して放電し続けることが可能となる。
【００５１】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５２】
［電力供給部の構成例］
図８は、本実施の形態の電力供給部（電力供給部２Ｂ）の回路構成を表すものである。この電力供給部２Ｂは、第１の実施の形態の電力供給部２において、スイッチング素子と前述した制御回路部とを含んで構成される選択回路部が、複数設けられているようにしたものである。そして、これら複数の選択回路部によってそれぞれ選択出力された端子間電圧のうち、更に最も高い端子間電圧が選択出力されるように、選択回路部が多段構成となっているようにしたものである。
【００５３】
すなわち、電力供給部２Ｂは、４つの電力供給デバイス１Ａ〜１Ｄと、６つ（３対）のスイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂ，ＳＷ２Ａ，ＳＷ２Ｂ，ＳＷ３Ａ，ＳＷ３Ｂを有している。電力供給部２Ｂはまた、３つの比較器Ｃｏｍｐ１〜Ｃｏｍｐ３と、３つの論理否定回路ＮＯＴ１〜ＮＯＴ３と、３つの抵抗器Ｒ１〜Ｒ３とを有している。なお、電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ係る１段目の構成については、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのソースが接続ラインＬ１Ｈの代わりに接続点Ｐ２Ａに接続されていることを除き、第１の実施の形態の電力供給部２の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
電力供給デバイス１Ｃ，１Ｄ係る１段目の構成についても、基本的には電力供給デバイス１Ａ，１Ｂ係る１段目の構成と同様となっている。すなわち、端子間電圧Ｖ１Ｃを供給する電力供給デバイス１Ｃは、一端が接続点Ｐ１Ｃに接続され、他端は接地されている。端子間電圧Ｖ１Ｄを供給する電力供給デバイス１Ｄは、一端が接続点Ｐ１Ｄに接続され、他端は接地されている。スイッチング素子ＳＷ２Ａ，ＳＷ２Ｂはそれぞれ、例えばＭＯＳ−ＦＥＴやバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ、リレーなどにより構成される。ここでは、スイッチング素子ＳＷ２Ａ，ＳＷ２Ｂはそれぞれ、ＰチャネルのＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子ＳＷ２Ａのゲートは論理否定回路ＮＯＴ２の出力端子に接続され、ドレインは接続点Ｐ２Ｂに接続され、ソースは接続点Ｐ１Ｃに接続されている。スイッチング素子ＳＷ２Ｂのゲートは接続点Ｐ２０に接続され、ドレインは接続点Ｐ２Ｂに接続され、ソースは接続点Ｐ１Ｄに接続されている。比較器Ｃｏｍｐ２の反転入力端子は接続点Ｐ１Ｃに接続され、非反転入力端子は接続点Ｐ１Ｄに接続され、出力端子は接続点Ｐ２０に接続されている。論理否定回路ＮＯＴ２は、入力端子が接続点Ｐ２０に接続され、出力端子がスイッチング素子ＳＷ２Ａのゲートに接続されている。抵抗器Ｒ２は、一端が接続点Ｐ１Ｄに接続され、他端が接続点Ｐ２０に接続されている。
【００５５】
また、２段目の構成についても、基本的には１段目の構成と同様となっている。すなわち、スイッチング素子ＳＷ３Ａ，ＳＷ３Ｂはそれぞれ、例えばＭＯＳ−ＦＥＴやバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ、リレーなどにより構成される。ここでは、スイッチング素子ＳＷ３Ａ，ＳＷ３Ｂはそれぞれ、ＰチャネルのＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子ＳＷ３Ａのゲートは論理否定回路ＮＯＴ３の出力端子に接続され、ドレインは接続ラインＬ１Ｈに接続され、ソースは接続点Ｐ２Ａに接続されている。スイッチング素子ＳＷ３Ｂのゲートは接続点Ｐ２０に接続され、ドレインは接続ラインＬ１Ｈに接続され、ソースは接続点Ｐ２Ｂに接続されている。比較器Ｃｏｍｐ３の反転入力端子は接続点Ｐ２Ａに接続され、非反転入力端子は接続点Ｐ２Ｂに接続され、出力端子は接続点Ｐ３０に接続されている。論理否定回路ＮＯＴ３は、入力端子が接続点Ｐ３０に接続され、出力端子がスイッチング素子ＳＷ３Ａのゲートに接続されている。抵抗器Ｒ３は、一端が接続点Ｐ２Ｂに接続され、他端が接続点Ｐ３０に接続されている。
【００５６】
［電力供給部の作用・効果］
このような構成により本実施の形態の電力供給部２Ｂでは、スイッチング素子と前述した制御回路部とを含んで構成される各選択回路部では、第１の実施の形態と同様の作用により同様の効果を生ずる。
【００５７】
したがって、この電力供給部２Ｂでは、例えば図９に示したように、端子間電圧Ｖ１Ａ〜Ｖ１Ｄのうちで端子間電圧Ｖ１Ｂが最も高い場合、図中の放電電流Ｉ１Ｂが流れることになる。すなわち、トーナメント図のように、最も端子間電圧の高い「唯一の」電力供給デバイス（ここでは、電力供給デバイス１Ｂ）が、外部と接続されることになる。
【００５８】
以上のように本実施の形態では、複数の選択回路部によってそれぞれ選択出力された端子間電圧のうち、更に最も高い端子間電圧が選択出力されるように、選択回路部が多段構成となっているようにしたので、３つ以上の電力供給デバイスを有する場合においても、最も端子間電圧の高い電力供給デバイスを、外部と接続することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においても、例えば図１０に示した電力供給部２Ｃのように、各電力供給デバイス１Ａ〜１Ｄに対して、コンデンサＣ１Ａ〜Ｃ１Ｄを並列接続するようにするのが好ましい。
【００６０】
また、本実施の形態では２段構成の場合で説明したが、３段以上の構成としてもよい。
【００６１】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１または第２の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６２】
［電力供給部の構成例］
図１１は、本実施の形態の電力供給部（電力供給部２Ｄ）の回路構成を表すものである。この電力供給部２Ｄでは、電力供給デバイスが、リチウムイオン電池などの２次電池（２次電池７Ａ，７Ｂ）となっている。また、前述した制御回路部は、第１および第２の実施の形態で説明した放電回路部に加え、充電回路部を有している。放電回路部は、各２次電池７Ａ，７Ｂの端子間電圧Ｖ７Ａ，Ｖ７Ｂに基づいて、２つの２次電池７Ａ，７Ｂのうち、端子間電圧が高いほうの２次電池に対応するスイッチング素子のみをオン状態として、その２次電池の端子間電圧を選択的に出力して放電させる回路である。一方、充電回路部は、端子間電圧Ｖ７Ａ，Ｖ７Ｂに基づいて、２つの２次電池７Ａ，７Ｂのうち、端子間電圧が低いほうの２次電池に対応するスイッチング素子のみをオン状態として、その２次電池に対して外部から充電電圧を選択的に入力して充電させる回路である。
【００６３】
具体的には、電力供給部２Ｄは、２つの２次電池７Ａ，７Ｂと、充電専用端子Ｔinと、放電専用端子Ｔoutと、充放電兼用端子Ｔinoutとを有している。
【００６４】
２次電池７Ａ，７Ｂはそれぞれ、端子間電圧Ｖ７Ａ，Ｖ７Ｂを供給するものである。２次電池７Ａは、一端が接続点Ｐ１Ａに接続され、他端は接地されている。２次電池７Ｂは、一端が接続点Ｐ１Ｂに接続され、他端は接地されている。このような２次電池７Ａ，７Ｂとしては、例えば、リチウムイオン電池やニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池などが挙げられる。なお、これらの２次電池７Ａ，７Ｂにはそれぞれ、第１および第２の実施の形態で説明したコンデンサ１Ａ，１Ｂ等と同様に、コンデンサＣ７Ａ，Ｃ７Ｂが並列接続されている。これにより、対応するスイッチング素子がオフ状態のときにおいても端子間電圧をコンデンサＣ７Ａ，Ｃ７Ｂに蓄電しておくことができるため、安定した充放電を行うことが可能となる。また、充電時のインピーダンスを低減することも可能となる。ただし、このようなコンデンサＣ７Ａ，Ｃ７Ｂが設けられていなくてもよい。
【００６５】
電力供給部２Ｄはまた、放電時の接続切換動作を行うための回路を構成する、２つ（１対）のスイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂと、比較器Ｃｏｍｐ１と、論理否定回路ＮＯＴ１と、抵抗器Ｒ１とを有している。なお、これらの回路構成については、スイッチング素子ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂのドレインが接続ラインＬ１Ｈの代わりに放電専用端子Ｔoutに接続されていることを除き、第１の実施の形態の電力供給部２の回路構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
電力供給部２Ｄはまた、充電時の接続切換動作を行うための回路を構成する、２つ（１対）のスイッチング素子ＳＷ４Ａ，ＳＷ４Ｂを有している。なお、上記した比較器Ｃｏｍｐ１、論理否定回路ＮＯＴ１および抵抗器Ｒ１もまた、放電時に加えて、充電時の接続切換動作を行う回路を構成している。
【００６７】
スイッチング素子ＳＷ４Ａ，ＳＷ４Ｂはそれぞれ、例えばＭＯＳ−ＦＥＴやバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ、リレーなどにより構成される。ここでは、スイッチング素子ＳＷ４Ａ，ＳＷ４Ｂはそれぞれ、ＰチャネルのＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子ＳＷ４Ａのゲートは接続点Ｐ１０に接続され、ソースは充電専用端子Ｔinに接続され、ドレインは接続点Ｐ１Ａに接続されている。スイッチング素子ＳＷ４Ｂのゲートは論理否定回路ＮＯＴ１の出力端子に接続され、ソースは充電専用端子Ｔinに接続され、ドレインは接続点Ｐ１Ｂに接続されている。
【００６８】
電力供給部２Ｄはさらに、充放電兼用端子Ｔinoutにおける充電時と放電時との端子切り換えを行うための回路を構成する、２つ（１対）のスイッチング素子ＳＷ５Ａ，ＳＷ５Ｂと、比較器Ｃｏｍｐ５と、論理否定回路ＮＯＴ５と、抵抗器Ｒ５，Ｒ６とを有している。
【００６９】
スイッチング素子ＳＷ５Ａ，ＳＷ５Ｂはそれぞれ、例えばＭＯＳ−ＦＥＴやバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ、リレーなどにより構成される。ここでは、スイッチング素子ＳＷ５Ａ，ＳＷ５Ｂはそれぞれ、ＰチャネルのＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子ＳＷ５Ａのゲートは接続点Ｐ４０に接続され、ソースは接続点Ｐ５０に接続され、ドレインは接続点Ｐ４Ａに接続されている。スイッチング素子ＳＷ５Ｂのゲートは論理否定回路ＮＯＴ５の出力端子に接続され、ドレインは接続点Ｐ５０に接続され、ソースは接続点Ｐ４Ｂに接続されている。比較器Ｃｏｍｐ５の反転入力端子は接続点Ｐ５０および抵抗器Ｒ６の一端に接続され、非反転入力端子は抵抗器Ｒ６の他端および充放電兼用端子Ｔinoutに接続され、出力端子は接続点Ｐ４０に接続されている。論理否定回路ＮＯＴ５は、入力端子が接続点Ｐ４０に接続され、出力端子がスイッチング素子ＳＷ５Ｂのゲートに接続されている。抵抗器Ｒ５は、一端が充放電兼用端子Ｔinoutに接続され、他端が接続点Ｐ４０に接続されている。
【００７０】
［電力供給部の作用・効果］
このような構成により本実施の形態の電力供給部２Ｄでは、放電時には端子間電圧の高い２次電池７Ａのみが繋がり、充電時には端子間電圧の低い２次電池７Ｂのみが繋がるように動作する。
【００７１】
（放電時の接続切換動作）
具体的には、放電時には、Ｖ７Ａ＞Ｖ７Ｂの期間には、例えば図１２に示したようにして放電電流Ｉ７Ａ１が流れる。一方、Ｖ７Ａ＜Ｖ７Ｂの期間には、例えば図１３に示したようにして、放電電流Ｉ７Ｂ１が流れる。
【００７２】
（充電時の接続切換動作）
また、充電時には、Ｖ７Ａ＞Ｖ７Ｂの期間には、例えば図１４に示したようにして、充電電流Ｉ７Ｂ２が流れる。一方、Ｖ７Ａ＜Ｖ７Ｂの期間には、例えば図１５に示したようにして、充電電流Ｉ７Ａ２が流れる。
【００７３】
以上のように本実施の形態では、電力供給デバイスが２次電池７Ａ，７Ｂとなっていると共に、制御回路部が、放電回路部に加えて充電回路部を有しているようにしたので、放電時には端子間電圧の高い２次電池７Ａのみが繋がり、充電時には端子間電圧の低い２次電池７Ｂのみが繋がるようにすることができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、充電専用端子Ｔinと、放電専用端子Ｔoutと、充放電兼用端子Ｔinoutとを有している場合について説明したが、兼用端子のみ、あるいは充電専用端子Ｔinおよび放電専用端子Ｔoutのみが設けられているようにしてもよい。
【００７５】
また、第２の実施の形態と同様に、２段構成や３段以上の構成としてもよい。
【００７６】
＜４．変形例および適用例＞
以上、第１〜第３の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００７７】
例えば、上記実施の形態では、図３に示したように、接続切換の際の端子間電圧の差（Ｖ１Ａ−Ｖ１Ｂ）における閾値電圧が、端子間電圧の差の増加傾向時と減少傾向時とで、互いに異なる値Ｖthp，Ｖthmとなっている場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、場合によってはそのようなヒステリシスを示さずに、例えば図１６に示したように、閾値電圧Ｖthが、端子間電圧の差の増加傾向時と減少傾向時とで一致しているようにしてもよい。
【００７８】
また、本発明の電力供給システムは、例えば、図１７に示したような燃料電池システム（燃料供給システム５）に適用することが可能である。この燃料供給システム５は、燃料電池１と、電流検出部３１と、電圧検出部３２と、昇圧回路３３と、２次電池３４と、制御部３５とから構成されている。燃料電池１は、電力供給部としての発電部２（または発電部２Ａ〜２Ｃ）と、燃料タンク４０と、燃料ポンプ４２とを有している。なお、このような燃料電池システム５において、発電デバイスとしての燃料電池１に、燃料供給量が脈動する燃料電池を用いるようにしてもよい。これは、燃料供給量が脈動すると、燃料電池における起電力が大幅に増減してしまうためである。このような脈動のある燃料電池に対して本発明を適用した場合、燃料が潤沢にあって電流を取り出しやすいところから積極的に電流を取り出すことが可能となる。
【００７９】
さらに、本発明の電力供給システムは、例えば、発電デバイスとしての太陽電池を含む太陽電池システムにも適用することが可能である。これは、太陽電池の場合、特定のセルが日陰に入ってしまうと、そのセルからはエネルギーを取り出すことができなくなってしまうからである。このような太陽電池システムに対して本発明を適用した場合、日なたにあって発電できるところから選択的に電力を取り出すことが可能となる。
【００８０】
本発明の電力供給システム（例えば、上記した燃料電池システム５）は、例えば、携帯電話、電子写真機、電子手帳またはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯型の電子機器に好適に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…燃料電池スタック、１Ａ〜１Ｄ…電力供給デバイス、１０…発電部、２，２Ａ〜２Ｄ…電力供給部、３１…電流検出部、３２…電圧検出部、３３…ＤＣ／ＤＣコンバータ、３４…２次電池、３５…制御部、４０…燃料タンク、４２…燃料ポンプ）、５…燃料電池システム、６…負荷、７Ａ，７Ｂ…２次電池、Ｖ１…端子間電圧（起電力）、Ｖ１Ａ〜Ｖ１Ｄ，Ｖ７Ａ，Ｖ７Ｂ…端子間電圧（起電力）、Ｖ２…直流電圧、Ｉ１…電流（発電電流）、Ｉ１Ａ，Ｉ１Ｂ，Ｉ１Ｃ，Ｉ７Ａ１，Ｉ７Ａ２，Ｉ７Ｂ１，Ｉ７Ｂ２…電流、Ｐ１〜Ｐ４，Ｐ１Ａ〜Ｐ１Ｄ，Ｐ２Ａ，Ｐ２Ｂ，Ｐ４Ａ，Ｐ４Ｂ，Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，Ｐ４０，Ｐ５０…接続点、Ｔ２，Ｔ３…出力端子、Ｔin…充電専用端子、Ｔout…放電専用端子、Ｔinout…充放電兼用端子、Ｌ１Ｌ，Ｌ１Ｈ…接続ライン、ＬＯ…出力ライン、ＬＧ…接地ライン、ＳＷ１Ａ，ＳＷ１Ｂ，ＳＷ２Ａ，ＳＷ２Ｂ，ＳＷ３Ａ，ＳＷ３Ｂ，ＳＷ４Ａ，ＳＷ４Ｂ，ＳＷ５Ａ，ＳＷ５Ｂ…スイッチング素子（ＦＥＴ）、Ｃｏｍｐ１〜Ｃｏｍｐ３，Ｃｏｍｐ５…比較器（コンパレータ）、ＮＯＴ１〜ＮＯＴ３，ＮＯＴ５…論理否定回路（インバータ）、Ｒ１〜Ｒ３，Ｒ５…抵抗器、Ｃ１Ａ〜Ｃ１Ｄ，Ｃ７Ａ，Ｃ７Ｂ…コンデンサ、Ｖth，Ｖthp，Ｖthm…閾値電圧、ΔＴＡ，ΔＴＢ…動作期間。
【図１】
2010172143.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010172143.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010172143.tif 000014
【図１３】
2010172143.tif 000015
【図１４】
2010172143.tif 000016
【図１５】
2010172143.tif 000017
【図１６】
2010172143.tif 000018
【図１７】
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