(57)【要約】【課題】記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動により記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じて画質が悪化することを適切に防止する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、を備え、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える。【選択図】図１
2010002716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に、前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された前記記録紙の後端が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、
前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記搬送手段に前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、
前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、
前記記録紙の後端が前記搬送手段を通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動によって、記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じる場合の対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持しつつ、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置が存在している。
そして、このような画像形成装置において、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過（突入あるいは離脱）する際に生じる衝撃性の振動が、像担持体の駆動速度に対して瞬間的な速度変動を与え、この像担持体の速度変動により形成中の画像に悪影響が及ぶことが知られている。
【０００３】
この場合、厚紙などで、突入や離脱の振動による速度変動が発生しやすくなる。そして、この振動により、転写部での転写ずれ、露光中の画像での露光むらといった、局所的ではあるが目立つ状態の画質悪化が発生することがある。
【０００４】
ここで、以下の特許文献１、２などに、以上のような記録紙の挟持搬送の際に生じる振動によって影響される像担持体の瞬間的な速度変動に対する対策が提案されている。
【特許文献１】特開平10-268595号公報
【特許文献２】特開2007-322786号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１、２ともに、転写ベルトの張り方を調整し、たるみをもたせ、振動を吸収させて、上述した衝撃性の振動の影響を弱めようとしている。しかし、ベルトにたるみを持たせることは、滑りが生じたりして、望ましいものではない。
【０００６】
また、一般論として、上述したような振動が発生しないように、装置の機械的剛性を高めることで対処することは理論的には可能である。しかし、実際には、装置の大きさ、フライホイールの場所やコスト、装置全体のコストなどの点で、今以上に機械的剛性を高めることは困難である。
【０００７】
また、同じく一般論として、上述したような振動を発生させないように、転写ローラや各部の搬送ローラとして、衝撃吸収可能な柔らかなローラを用いて、突入時や離脱時の衝撃を吸収してしまうことも可能である。しかし、転写部においては、転写効率や画質の点で望ましいものではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動により記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じて画質が悪化することを適切に防止することが可能な画像形成装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、を備え、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）本発明の画像形成装置の発明では、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００１１】
ここでは、逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）のいずれかにおいて、さらに、像担持体と転写手段との間に挟持された記録紙の後端が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で、記録紙の後端が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持された状態であって、転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００１５】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持されつつ、上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段で記録紙の後端が該搬送手段を通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段で記録紙が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。
【００１７】
〔第一実施形態〕
ここで、第一実施形態の画像形成装置１００の構成を、図１〜図２に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
なお、図１や図２において、既知であって、本実施形態の特徴的な動作や制御に直接に関係しない一般的な部分についての説明は省略してある。
画像形成装置１００において、制御部１０１は、画像形成装置１００の各部を制御するためにＣＰＵなどで構成されており、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる指示を与える機能を有する。
【００１９】
記憶部１０５は各種データを記憶する記憶手段であり、この実施形態では、検出された速度変動に対して逆相の変動を発生するのに必要な駆動信号波形のデータを有する。
画像処理部１１０は画像形成すべき画像データを、画像形成に適した状態にするための画像処理を実行する。
【００２０】
駆動部１２０は各部を所定の速度で動作させるモータを所定の回転数で回転するように駆動する駆動手段である。
モータ１３１Ｍは、給紙部１５０の給紙ローラを動作させる駆動源である。モータ１３２Ｍは、搬送部１６０の各部の搬送ローラを動作させる駆動源である。モータ１３３Ｍは、感光体ドラムなどの感光体部１７３を動作させる駆動源である。モータ１３４Ｍは、現像部１７４の現像ローラなどを動作させる駆動源である。モータ１３５Ｍは、中間転写体１７５を動作させる駆動源である。なお、これら各モータ１３１Ｍ〜１３６Ｍを総称してモータ１３０Ｍと呼ぶ。
【００２１】
変速部１４１Ｍは、給紙部１５０の給紙ローラをモータの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４２Ｍは、搬送部１６０の各部の搬送ローラをモータの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４３Ｍは、感光体ドラムなどの感光体部１７３をモータの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４４Ｍは、現像部１７４の現像ローラなどをモータの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４５Ｍは、中間転写体１７５をモータの回転力により動作させる際の変速機構である。なお、これら各変速部１４１〜１４６を総称して変速部１４０と呼ぶ。
【００２２】
給紙部１５０は、複数の給紙トレイに載置された記録紙を給紙ローラによって画像形成位置まで送り出す給紙手段である。
搬送部１６０は、給紙部１５０から送り出された記録紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段であり、レジストローラ１６１やその他各種の搬送ローラを備えている。なお、レジストローラ１６１は、転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に該当する。
【００２３】
プロセスユニット１７０は、記録紙に画像を形成する各種動作を実行する手段であり、感光体部に所定の帯電をさせる帯電部１７１、感光体部を画像データに応じて露光する露光部１７２、露光により静電潜像が形成される感光体部１７３、感光体部１７３の静電潜像を現像してトナー像に変換する現像部１７４、感光体部１７３上のトナー像が転写されてトナー像を担持する像担持体としての中間転写体１７５、転写ローラ１７６ａと転写ローラ１７６ｂとを有する転写部１７６とを備えている。
【００２４】
なお、中間転写体１７４は、モータ１３５Ｍ、変速部１４５を介して、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒによって所定の速度で駆動されている（図２，図３参照）。
なお、転写ローラ１７６ａは感光体部１７３上のトナー像を中間転写体１７４に転写するものであり、転写ローラ１７６ｂは中間転写体１７４上のトナー像を記録紙に転写するものである。
【００２５】
また、転写ローラ１７６ｂは、像担持体としての中間転写体１７４と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を構成している。
【００２６】
定着部１８０は、転写ローラ１７６ｂの下流側で記録紙を挟持搬送しつつ、定着を実行してトナー像を記録紙上で安定した状態にする。
以下、図４のフローチャート、図５のタイムチャートを参照して本実施形態の画像形成装置２００を有する画像形成システムについての動作説明を行う。なお、図４は、記録紙の搬送を中心に説明するためのフローチャートである。
【００２７】
まず、画像形成が開始されると、制御部１０１は、その開始された画像形成に関するジョブについて選択された記録紙の給紙トレイの情報を参照し、選択された記録紙が所定の重さ以上であるかを調べる（図４中のステップＳ４０１）。この場合、所定の重さとしては予め定めておくことが望ましく、通常のコピー用紙として使用されているものより重い厚紙などについて、斤量などの情報を参照する。なお、この情報は、画像形成装置に記録紙をセットする際に入力されて、記憶部１０５に記憶された情報を参照すればよい。
【００２８】
なお、所定の重さ以上に該当しない記録紙の場合には（図４中のステップＳ４０１でＮＯ）、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４０４でＮＯ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４０３でＹＥＳ）、通常の搬送駆動を行う（図４中のステップＳ４０２）。なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４０４でＮＯ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４０３でＮＯ）、記録紙の判定（図４中のステップＳ４０１）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００２９】
所定の重さ以上に該当する記録紙の場合には（図４中のステップＳ４０１でＹＥＳ）、まず、記録紙を給紙・搬送する（図４中のステップＳ４０５）。
その際に、突入、挟持しつつ上流離脱、挟持しつつ下流突入、離脱のそれぞれで発生する衝撃性の振動に伴って発生する速度変動のデータを、モータ１３５Ｍに内蔵されたエンコーダから駆動部１２０を介して制御部１０１が取得する（図４中のステップＳ４０６）。
【００３０】
この速度変動データが取得できていないようであれば（図４中のステップＳ４０７でＮＯ）、再度、給紙・搬送（図４中のステップＳ４０５）、変動データ取得（図４中のステップＳ４０６）を繰り返す。
【００３１】
記録紙が中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入するタイミング（図５（ａ）Ｌ→Ｈ）では、図５（ｂ）のように、瞬間的に速度が上昇する速度変動が発生する。これは、上流側のレジストローラ１６１で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入したためと考えられる。
【００３２】
また、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間で既に挟持搬送されている記録紙の後端が通過（離脱）するタイミング（図６（ａ）Ｈ→Ｌ）では、図６（ｂ）のように、瞬間的に速度が下降する速度変動が発生する。これは、下流側の定着ローラ１８１，１８２で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に存在しなくなり、中間転写体１７５が転写ローラ１７６ｂと接触するためと考えられる。
【００３３】
この速度変動データが取得できていれば（図４中のステップＳ４０７でＹＥＳ）、画像形成中の記録紙の搬送の際に、モータ１３５の駆動信号において、上記変動を相殺しうる逆相の変動成分（逆相変動成分）を含んだ状態になるように変動キャンセル波形を発生させる（図４中のステップＳ４０８）。
【００３４】
ここで、速度変動成分と変動キャンセル波形との対応関係を予め記憶部１０５に格納しておき、制御部１０１は、検出された速度変動成分に応じた変動キャンセル波形を記憶部１０５から読み出して生成する（図４中のステップＳ４０８）。、実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じるため、その遅れ分の時間だけ前もって変動キャンセル波形を付加する必要があるが、その遅れ時間についても記憶部１０５に格納しておくことが望ましい。
【００３５】
そして、制御部１０１は、駆動信号（図５（ｃ）、図６（ｃ））をモータ１３５に供給し、記録紙を給紙・搬送する（図４中のステップＳ４０９）。そして、この駆動信号に、所定のタイミングで変動キャンセル波形を付加する（図４中のステップＳ４１０）。なお、実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じる。そこで、速度変動成分（図５（ｂ）、図６（ｂ））の山谷の部分と、逆相変動成分（図５（ｄ）、図６（ｄ））の谷山が一致するタイミングとなるよう、所定のタイミングだけ前もって変動キャンセル波形を駆動信号に付加する。
【００３６】
ここで、この変動キャンセル波形としては、図５（ｂ）の瞬間的な上昇する速度変動成分に対しては図５（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ減じる波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図５（ｄ）のような瞬間的な下降の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００３７】
また、この変動キャンセル波形としては、図６（ｂ）の瞬間的な下降する速度変動成分に対しては図６（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ増やす波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図６（ｄ）のような瞬間的な上昇の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００３８】
このような変動キャンセル波形を付加することで、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒや中間転写体１７５の速度は、変動成分と逆相変動成分とが相殺された状態になる（図５（ｅ）（ｆ）、図６（ｅ）（ｆ））。
【００３９】
なお、ここでは、一例として矩形の変動キャンセル波形を付加するようにしているが、他の波形形状としてもよい。
そして、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４１２でＮＯ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４１１でＹＥＳ）、以上の逆相変動成分を付加した駆動信号で搬送駆動を行う（図４中のステップＳ４１０）。なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４１２でＮＯ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４１１でＮＯ）、記録紙の判定（図４中のステップＳ４０１）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００４０】
〔その他の実施形態（１）〕
以上の実施形態では、所定の重さの記録紙の場合に、１枚目を搬送して変動成分を取得して、この取得結果に応じて逆相変動成分のキャンセル波形を生成していた。これに加え、２枚目以降で使用しているキャンセル波形による変動の相殺結果に含まれる変動成分を取得して、さらに、キャンセル波形に細かな修正を加えていってもよい。
【００４１】
〔その他の実施形態（２）〕
以上の実施形態では、所定の重さの記録紙の場合に、１枚目を搬送して変動成分を取得して、この取得結果に応じて逆相変動成分のキャンセル波形を生成していた。これに対し、紙の重さや種類に応じて、キャンセル波形を予め記憶部１０５に格納しておいて、紙の重さや種類に従ってキャンセル波形を読み出して使用してもよい。
【００４２】
〔その他の実施形態（３）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【００４３】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２など）に記録紙の先端が突入する際にも衝撃性振動が生じる。この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。なお、ここでは下流の搬送手段として定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２などを想定したが、定着部１８０以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【００４４】
〔その他の実施形態（４）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【００４５】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（レジストローラ１６１部分など）で記録紙の後端が通過（離脱）する際にも衝撃性振動が生じる。この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段に記録紙の後端が通過する際に生じる振動の悪影響が解消される。なお、ここでは上流の搬送手段としてレジストローラ１６１などを想定したが、レジストローラ以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【００４６】
〔その他の実施形態（５）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。たとえば、中間転写体１７５の代わりに、感光体ドラムと転写ローラとの間に記録紙が突入あるいは離脱する場合に生じる衝撃で速度変動成分が生じる場合であっても、同様に逆相変動成分を生成して付加することで良好な結果を得ることができる。
【００４７】
〔その他の実施形態（６）〕
以上の説明において、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入する際の衝撃性振動に起因する速度変動（上記（第一実施形態））、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分から記録紙が離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動（上記（第一実施形態））だけでなく、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって該挟持搬送部分の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２など）に記録紙の先端が突入する際の衝撃性振動（上記その他の実施形態（３））、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって該挟持搬送部分の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（レジストローラ１６１部分など）で記録紙の後端が通過（離脱）する際の衝撃性振動（上記その他の実施形態（４））、のそれぞれに対応できるように構成しておくことが望ましい。
【００４８】
これにより、いずれかの衝撃性振動が個別に異なるタイミングで発生しても、あるいは、いずれかが組み合わさった状態で同じ（あるいは接近した）タイミングで発生しても、適切に対処することが可能になる。すなわち、それぞれの衝撃性振動で速度変動成分が生じる場合であっても、同適切に逆相変動成分を生成して付加することで、良好な結果を得ることができる。
【００４９】
また、発生しうる衝撃性振動による変動に対応して、第一実施形態（あるいは、その他の実施形態（５））＋その他の実施形態（３）、第一実施形態（あるいは、その他の実施形態（５））＋その他の実施形態（４）、第一実施形態（あるいは、その他の実施形態（５））＋その他の実施形態（３）＋その他の実施形態（４）、など、必要とされる状況に対処できるよう構成してもよい。
【００５０】
〔その他の実施形態（７）〕
以上の説明では、モノクロ画像形成装置を具体例としてきたが、これに限定されるものではなく、カラー画像形成装置であっても良好な結果が得られる。
【００５１】
〔各実施形態により得られる効果〕
以上説明してきた本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
（１）この画像形成装置の実施形態では、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００５２】
ここでは、逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。
【００５３】
（２）この画像形成装置の実施形態では、上記（１）において、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００５４】
（３）この画像形成装置の実施形態では、上記（１）または（２）のいずれかあるいは両方において、像担持体と転写手段との間に挟持された記録紙の後端が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で、記録紙の後端が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。すなわち、以上の衝撃性振動のいずれかあるいは複数の組合せによる速度変動に対応できるようにしておくことで、各振動による変動が個別に発生しても重なって発生しても、その悪影響が解消される。
【００５５】
（４）この画像形成装置の実施形態では、上記（１）〜（３）のいずれかあるいは複数の組合せにおいて、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持された状態であって、転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。すなわち、以上の衝撃性振動のいずれかあるいは複数の組合せによる速度変動に対応できるようにしておくことで、各振動による変動が個別に発生しても重なって発生しても、その悪影響が解消される。
【００５６】
（５）この画像形成装置の実施形態では、上記（１）〜（４）のいずれかあるいは複数の組合せにおいて、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持されつつ、上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段で記録紙の後端が該搬送手段を通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段で記録紙が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。すなわち、以上の衝撃性振動のいずれかあるいは複数の組合せによる速度変動に対応できるようにしておくことで、各振動による変動が個別に発生しても重なって発生しても、その悪影響が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０５  記憶部
１１０  画像処理部
１２０  駆動部
１３０  モータ
１４０  変速部
１５０  給紙部
１６０  搬送部
１７０  プロセスユニット
１８０  定着部
【図１】
2010002716.tif 000003
【図２】
2010002716.tif 000004
【図３】
2010002716.tif 000005
【図４】
2010002716.tif 000006
【図５】
2010002716.tif 000007
【図６】
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