(57)【要約】【課題】簡単な構造で、かつ確実に不用意な動作を抑えることできるロック機構を有する免震装置を提供する。【解決手段】基台上に支持される第一部材Ｔ１と、第一部材Ｔ１の上面に配置される第二部材Ｔ２と、第一部材Ｔ１に対して第二部材Ｔ２を移動不能に係止するロック機構１と、を備えた免震装置ＴＡであって、ロック機構１は、第二部材Ｔ２に設けたピン保持部２と、ピン保持部２に対して上下方向に摺動可能に挿通保持されるロックピン６と、第一部材Ｔ１に設けられてロックピン６の先端部に係合する凹部８からなるピン受け部４と、ロックピン６の上端部側に配置されると共にロックピン６をピン受け部４から離間した位置で保持可能なピン係止部１８，２０と、から構成される。【選択図】図４
2010084820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に支持される第一部材と、
前記第一部材の上面に配置される第二部材と、
軌道体及び前記軌道体に係合しその延在方向に相対移動可能な移動体とからなり、前記第一部材と前記第二部材との間に配置されて前記第二部材を前記第一部材の上面に沿って移動可能に案内する複数の運動機構と、
前記第一部材に所定値以上の水平荷重が作用するまで前記第一部材に対して前記第二部材を移動不能に係止するロック機構と、
を備えた免震装置であって、
前記ロック機構は、
前記第一部材又は前記第二部材の一方に設けたピン保持部と、
前記ピン保持部に対して上下方向に摺動可能に挿通保持されるロックピンと、
前記第一部材又は前記第二部材の他方に設けられ、前記ロックピンの先端部に係合する凹部からなるピン受け部と、
前記ロックピンの他端部側の摺動方向に配置されて前記他端部に係合すると共に、前記ロックピンを前記ピン受け部から離間した位置で保持可能なピン係止部と、
から構成されることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記ピン受け部の凹部がテーパー形に形成され、
前記ロックピンの先端部が前記凹部に嵌合するテーパー形に形成されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記ピン受け部の凹部がテーパー形に形成され、
前記ロックピンが先端部周縁のみが前記凹部に当接する円柱形に形成されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記ピン保持部及び前記ピン受け部は、前記第一部材及び前記第二部材に対して取り外し可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記ピン保持部は、前記第一部材又は前記第二部材の一方に形成された貫通孔であり、
前記ピン受け部は、前記第一部材又は前記第二部材の他方に形成された凹部であることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記ピン係止部は、前記ロックピンの外周側から押圧付勢する係止片を有する弾性体からなり、
前記係止片が前記ロックピンの他端部側の外周に形成された係止部位に係合することを特徴とする請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記ピン係止部は、板ばねからなり、その取付方法に応じて前記ロックピンに対する付勢力が調整可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載の免震装置。
【請求項８】
前記係止部位の他端部側に逆テーパー部が形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、センサーで地震の震動を検出して固定ピンの挿入部から引き抜かれることによって、免震される構造体の固定が解除されて免震装置が可動する免震装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、重力復元型免震・滑り支承の振動時の凹曲面による垂直変位を吸収するために、滑り部が、筒と、その筒の中に挿入されるバネと、その下部に突き出る形で挿入されている滑り部先端から構成される免震装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−４５３９６号公報
【特許文献２】特許第３８７０２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２の免震装置は、何れも免震される対象物が住宅やマンションなどのような大型建築物を対象とするもので、免震動作ないし復元動作を確実に行うために多数の部材から構成されて構造が複雑かつ大型化する問題を有している。
一方、比較的軽量なサーバーや家具、美術品などを搭載支持する支持台などに取付けられる簡易型の免震装置においては、サーバーや美術品等を免震装置上に載置する際に、不用意に免震装置が動作して、かえってサーバーや美術品等に損傷を与えてしまう虞があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造で、かつ確実に不用意な動作を抑えることできるロック機構を有する免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る免震装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明は、基台上に支持される第一部材と、前記第一部材の上面に配置される第二部材と、軌道体及び前記軌道体に係合しその延在方向に相対移動可能な移動体とからなり、前記第一部材と前記第二部材との間に配置されて前記第二部材を前記第一部材の上面に沿って移動可能に案内する複数の運動機構と、前記第一部材に所定値以上の水平荷重が作用するまで前記第一部材に対して前記第二部材を移動不能に係止するロック機構と、を備えた免震装置であって、前記ロック機構は、前記第一部材又は前記第二部材の一方に設けたピン保持部と、前記ピン保持部に対して上下方向に摺動可能に挿通保持されるロックピンと、前記第一部材又は前記第二部材の他方に設けられ、前記ロックピンの先端部に係合する凹部からなるピン受け部と、前記ロックピンの他端部側の摺動方向に配置されて前記他端部に係合すると共に、前記ロックピンを前記ピン受け部から離間した位置で保持可能なピン係止部と、から構成されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第一部材に所定値以上の水平荷重が作用したときにピン受け部の凹部に作用する垂直分力によりロックピンが上下方向に摺動し始める。そして、ロックピンがピン受け部から離間した位置でピン係止部に保持されるので、ロック機構が解除されて第二部材が第一部材に対して自在に移動可能（免震）となる。
【０００８】
また、前記ピン受け部の凹部がテーパー形に形成され、前記ロックピンの先端部が前記凹部に嵌合するテーパー形に形成されることを特徴とする。
また、前記ピン受け部の凹部がテーパー形に形成され、前記ロックピンが先端部周縁のみが前記凹部に当接する円柱形に形成されることを特徴とする。
これにより、ピン受け部の凹部に作用する垂直分力がロックピンに効率的に伝達されるので、所定値以上の水平荷重が第一部材に作用したときに確実にロック機構を解除させることができる。
【０００９】
また、前記ピン保持部及び前記ピン受け部は、前記第一部材及び前記第二部材に対して取り外し可能に構成されることを特徴とする。
この発明によれば、免震装置にロック機構を容易に後付けすることができる。
【００１０】
また、前記ピン保持部は、前記第一部材又は前記第二部材の一方に形成された貫通孔であり、前記ピン受け部は、前記第一部材又は前記第二部材の他方に形成された凹部であることを特徴とする。
この発明によれば、簡単かつ安価にロック機構を構成することができる。
【００１１】
また、前記ピン係止部は、前記ロックピンの外周側から押圧付勢する係止片を有する弾性体からなり、前記係止片が前記ロックピンの他端部側の外周に形成された係止部位に係合することを特徴とする。
この発明によれば、第一部材に所定値以上の水平荷重が作用するまでは係止片によりロックピンの摺動を抑止し、所定値以上の水平荷重が作用するとロックピンが摺動してピン受け部から離間した位置で保持される。したがって、確実に免震機能を作用させることができる。
【００１２】
また、前記ピン係止部は、板ばねからなり、その取付方法に応じて前記ロックピンに対する付勢力が調整可能に構成されることを特徴とする。
この発明によれば、簡単な構成により、ロック機構を解除（免震機能を作用）させる閾値（所定値以上の水平荷重）を選択（調整）することができる。
【００１３】
また、前記係止部位の他端部側に逆テーパー部が形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、ピン係止部に保持されたロックピンを人為的にピン受け部に向けて押し込むことにより、ロック機構を復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第一部材に所定値以上の水平荷重が作用したとき、確実にロック機構を解除させて、第二部材の自由な移動を可能にすることができる。しかも、簡単で安価なロック機構を有する免震装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る免震装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡを示す側面図、図２は本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡを示す平面図である。
【００１６】
免震テーブル（免震装置）ＴＡは、ほぼ同一形状の２枚のテーブル（第一テーブルＴ１、第二テーブルＴ２）が平行に配置されたものであって、ほぼ水平に配置された第一テーブルＴ１に対して、その上面に配置された第二テーブルＴ２が水平方向に円滑に移動できるように、連結・支持されている。そして、第二テーブルＴ２上面には、例えば家具、美術品、骨董品や、サーバーなどの電子機器等、或いは精密機器等が載置される。
【００１７】
第一テーブル（第一部材）Ｔ１と第二テーブル（第二部材）Ｔ２は、例えばアルミニウム製の平板材で矩形状に形成されている。そして、第一テーブルＴ１は例えば床等の基台Ｂ上に取付けられ、その上部に第二テーブルＴ２が複数の直線ガイド機構（運動機構）Ｌを介して支持されて水平方向に円滑に移動できるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、第一テーブルＴ１の上面には、２本のガイドレール（軌道体）ＧＬ１，ＧＬ２が所定間隔で第一，第二テーブルＴ１，Ｔ２の長手方向に沿って並設して固着されており、また、第一テーブルＴ１の下面と対向する第二テーブルＴ２の上面にも２本のガイドレール（軌道体）ＧＬ３，ＧＬ４が所定間隔で第一，第二テーブルＴ１，Ｔ２の短手方向に並設して固着されている。
そして、互いに直交して並設されるガイドレールＧＬ１，ＧＬ２とガイドレールＧＬ３，ＧＬ４には、それぞれの交差部位にスライダー（移動体）Ｓが配置される。スライダーＳは、ガイドレールＧＬ１，ＧＬ２に沿って摺動可能な第一スライダーＳ１と、ガイドレールＧＬ３，ＧＬ４に沿って摺動可能な第二スライダーとから構成され、これら第一，第二スライダーＳ１，Ｓ２は、互いに接続されて一体化されている。
【００１９】
このような構成により、免震テーブルＴＡは、地震などが発生して第一テーブルＴ１に水平荷重Ｆが作用した際には、第一テーブルＴ１のみが水平方向に移動し、複数の直線ガイド機構Ｌを介して支持された第二テーブルＴ２には、この水平荷重Ｆが伝達されずに、慣性により一定位置に保持（免震）されるようになっている。
【００２０】
図３は、本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡの側面に設けられたロック機構１を示す斜視図、図４はロック機構１の縦断面図である。
【００２１】
免震テーブルＴＡには、免震テーブルＴＡに対して所定値以上の水平荷重Ｆが作用するまで、第一、第二テーブルＴ１，Ｔ２の相対移動を不能にするロック機構１が設けられている。
ロック機構１は、所定値以上の水平荷重Ｆが作用するまでは、第一テーブルＴ１と第二テーブルＴ２を拘束して両者の相対移動を不能に保持し、所定値以上の水平荷重Ｆが作用したときは、第一テーブルＴ１と第二テーブルＴ２と拘束を解いて、両者の相対移動を可能にするものである。
【００２２】
ロック機構１は、第二テーブルＴ２の側面に設けたピン保持部２と、このピン保持部２に形成された挿通孔５に対して上下方向に摺動可能に挿通保持されるロックピン６と、第一テーブルＴ１の側面に設けられて、ロックピン６の下端を保持するテーパー状の凹部８が形成されたピン受け部４と、ロックピン６の上端部側に配置されて上端部に係合すると共にロックピン６をピン受け部４から離間した位置で保持可能な一対の板ばね１８，２０と、から構成されている。
【００２３】
ロックピン６は、略円柱形部材であって、下端（先端）に先細となるテーパーが形成されると共に、上方外周に断面三角形状の溝（係止部位）７が形成されている。なお、ロックピン６の下端（先端）は、テーパー形状に限らず、フラット形状（円柱形）、半球形等に形成することもできる。
【００２４】
ピン保持部２は、例えばステンレス等で平面視略角型のブロック状に形成されており、その中央にロックピン６よりもやや大径の挿通孔５が上下方向に形成される。更に、第二テーブルＴ２の側面にボルト１２で取付けるための一対のブラケット１０が設けられている。
【００２５】
ピン保持部２の直下に配置されるピン受け部４は、ピン保持部２と同様にステンレス等で平面視略角型のブロック状に形成されており、その中央にテーパー状の凹部８が形成されている。そして、第一テーブルＴ１の側面にボルト１２で取付けるための一対のブラケット１４が設けられている。
【００２６】
一対の板ばね（弾性体、ピン係止部）１８，２０は、ピン保持部２の両側面に２本の小ネジ１５で取付けられてロックピン６に沿って立設保持されている。そして、板ばね１８，２０の両上端には、所定角度で内方に折曲されて一定高さ位置から外側に折り返された係止片１６が形成される。これにより、板ばね１８，２０の両上端（係止片１６）は、内側に三角形状に折曲形成された頂部が所定間隔で互いに向き合うようになっている。
２つの係止片１６は、互いに対向する三角頂部間の間隙がロックピン６の直径より短い間隔となるよう配置されており、ロックピン６が上方に押上げられたときに、係止片１６がロックピン６上端側の外周に当接して外側に向けて移動し始め、更にロックピン６が上方に押上げられるとロックピン６上端側外周に形成された溝７に外周側から押圧付勢して係合保持するようになっている。
【００２７】
次に、ロック機構１の動作について、図５を参照して説明する。
図５は、第一実施形態に係る免震テーブルＴＡのロック機構１の動作を説明する説明図である。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、ロック機構１のピン保持部２に保持されているロックピン６は、その下端が自重によりピン受け部４のテーパー状凹部８に係合保持されている。これにより第二テーブルＴ２は、第一テーブルＴ１に対し移動不能に保持されている。
【００２９】
地震等により、第一テーブルＴ１に水平荷重Ｆが作用すると、図５（ｂ）に示すように、ピン受け部４の凹部８テーパー面を介してロックピン６に垂直分力Ｖが作用するので、ロックピン６は上方に押上げられる。
【００３０】
第一テーブルＴ１に作用した水平荷重Ｆが所定値以下の場合には、ロックピン６の下端は、未だピン受け部４の凹部８テーパー面上で係合保持されており、ロックピン６はテーパー面上を自重により滑落して再びピン受け部４の凹部８中心に位置決めされる。すなわち、図５（ａ）の状態に戻る。
【００３１】
一方、第一テーブルＴ１に作用した水平荷重Ｆが所定値以上の場合には、図５（ｃ）に示すように、ロックピン６は、ピン受け部４の凹部８テーパー面から外れる。そして、押し上げられるロックピン６の頭部外周により、板ばね１８，２０の係止片１６の間隔は、付勢力に抗して押し広げられる。
このように、ロックピン６がピン受け部４から外れることにより、第二テーブルＴ２と第一テーブルＴ１との拘束が解除される。
【００３２】
そして、ロックピン６がピン受け部４の凹部８テーパー面から外れると同時に、図５（ｄ）に示すように、板ばね１８，２０の係止片１６がロックピン６の溝７の斜面にかかり始め、係止片１６の付勢力によりロックピン６はさらに上方に持ち上げられて、ピン受け部４の上面から下端がδｍｍ（例えば約２ｍｍ）浮き上がった状態で、板ばね１８，２０により保持される。
したがって、第二テーブルＴ２と第一テーブルＴ１とは相対的に自在に移動し続けることが可能となる。こうして、ロック機構１が解除されて、免震テーブルＴＡの免震機能が作用する。
【００３３】
なお、地震による水平方向の荷重が無くなった場合には、第二テーブルＴ２を人為的に水平方向に移動させて、ロックピン６をピン受け部４の凹部８に向けて移動させて、ロック機構１を再び作用させる。ロックピン６の頭部を指先等で押下することで、ロックピン６を係合保持している板ばね１８，２０の係止片１６が溝７から外れるので、容易にロックピン６をピン受け部４の凹部８に収めることができる。
【００３４】
以上説明したように、第一実施形態に係る免震テーブルＴＡでは、第一テーブルＴ１に所定値以上の水平荷重Ｆが作用すると、ピン受け部４のテーパー面を介してロックピン６に垂直分力Ｖが作用し、ロックピン６が押上げられて板ばね１８，２０の係止片１６により押圧保持される。これにより、ロック機構１が解除されて、第一、第二テーブルＴ１，Ｔ２が自在に相対移動可能になる。
【００３５】
なお、ロック機構１が解除される際に第一テーブルＴ１に作用する水平荷重Ｆの値（所定値（閾値））としては、ピン受け部４の凹部８及びロックピン６の先端のテーパー角度、ロックピン６とピン受け部４との摩擦力、ロックピン６の自重、板ばね１８，２０の弾性係数などを変化させることで、容易に調整することができる。
【００３６】
また、ロック機構１は、簡単な機構で安価に構成することができる。しかも、既存の免震テーブルの側面に後付けにより容易に取り付けることができる簡易構成となっている。
【００３７】
次に、第二実施形態に係る免震テーブル（免震装置）ＴＢに付き、図６、図７を参照して説明する。
図６は第二実施形態に係る免震テーブルＴＢを示す平面図、図７は免震テーブルＴＢに設けられたロック機構４０の断面図である。
なお、前述した構成部材と同一構成部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
免震テーブルＴＢには、ロック機構４０が取り付けられる。このロック機構４０は、第一，第二テーブルＴ１，Ｔ２に接続されたガイドレールＧＬ１，ＧＬ２，ＧＬ３，ＧＬ４に干渉しないように、第一，第二テーブルＴ１，Ｔ２の四隅に配設されている。
【００３９】
ロック機構４０は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第二テーブルＴ２に貫通形成されたピン保持孔（ピン保持部）４２と、このピン保持孔４２に上下方向摺動可能に挿通保持されるロックピン６と、第一テーブルＴ１の上面に形成されて、ロックピン６の下端を保持するテーパー状の凹部４５からなるピン受け部４４と、第二テーブルＴ２の上面にピン保持孔４２を囲むように配置されて、ロックピン６をピン受け部４４から離間した位置で保持可能な一対の板ばね４６，４８とから構成されている。
【００４０】
一対の板ばね（弾性体、ピン係止部）４６，４８には、その先端に三角形状に折曲形成された係止片４９が形成され、所定間隔で互いに向き合うようになっている。
【００４１】
このように、免震テーブルＴＢでは、ロック機構４０が第一テーブルＴ１と第二テーブルＴ２の例えば四隅に、一体的に形成されており、簡単かつ安価に構成されている。
なお、ロック機構４０の作用は、第一実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４２】
次に、第三実施形態に係る免震テーブル（免震装置）ＴＣに付き、図８〜図１０を参照して説明する。
図８は第三実施形態に係る免震テーブルに設けられたロック機構６０の平面図、図９はロック機構６０の側面図、図１０はロック機構６０の縦断面図である。
なお、第一実施形態，第二実施形態で用いた構成部材と同一物は同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
免震テーブルＴＣには、ロック機構６０が取り付けられる。
このロック機構６０は、第二テーブルＴ２の側面に設けられ、挿通孔７９内に圧入された円筒状ブッシュ７８（潤滑油を含浸した高力黄銅合金系の材質）を有するピン保持部６４と、ピン保持部６４の円筒状ブッシュ７８に案内されて上下方向に摺動可能に挿通支持されるロックピン６２と、第一テーブルＴ１の側面に設けられて、ロックピン６２の下端を保持するテーパー状の凹部６６が形成されたピン受け部６７と、ロックピン６２の上端部側に配置されて上端部に係合すると共に、ロックピン６２をピン受け部６７から離間した位置で保持可能な３枚の板ばね７２，７４，７６と、から構成されている。
【００４４】
ロックピン６２は、略円柱形部材であって、その上端に係止部位７０となる拡径した段付き頭部が形成されており、この頭部外周は逆テーパー部６３が形成されている。
一方、ロックピン６２の下端には、フラット面７１が形成され、円形の周縁７７が形成されている。
【００４５】
板ばね（弾性体、ピン係止部）７２，７４，７６は、ピン保持部６４の外周に小ネジ６５で取付け可能となっており、それぞれはロックピン６２に沿って立設保持されている。
３枚の板ばね７２，７４，７６の自由端となる各上端には、それぞれ内側に三角形状に折曲形成された頂部（係止片６８）が形成される。
【００４６】
各係止片６８は、互いに内方に向いており、各係止片６８に内接する円の直径がロックピン６２の係止部位７０より小径になるよう形成されており、ロックピン６２が押上げられたときに係止部位７０に係合して、ロックピン６２を保持するようになっている。
【００４７】
なお、ロック機構６０の作用は、第一，第二実施形態とほぼ同一である。もっとも、ロック機構６０では、第一，第二実施形態のロック機構１，４０とは異なって、ロック機構６０が解除される水平荷重Ｆの大きさ（閾値）が設定しやすくなっている。
すなわち、ロック機構１，４０では、ロックピン６の先端部がテーパー形状となっており、先端部のほぼ全面がピン受け部４，４４のテーパー状の凹部６，４５に当接する。このため、ロックピン６とピン受け部４，４４との摩擦力がばらつきやすく、ロックピン６に作用する垂直分力Ｖもばらつくため、ロック機構１，４０が解除される水平荷重Ｆの大きさ（閾値）が不安定となる虞がある。
一方、ロック機構６０では、ロックピン６２の先端形状がフラット面７１となっており、ロックピン６２の先端の周縁７７のみがピン受け部６７のテーパー状の凹部６６に当接する（図１０に示すように点接触となる）。このため、ロックピン６２とピン受け部６７との摩擦力がばらつくことなく、ロックピン６２に作用する垂直分力Ｖの大きさが一定となる。したがって、ロック機構６０が解除される水平荷重Ｆの大きさ（閾値）が安定する。
【００４８】
図１１は、板ばね７２，７４，７６の取付方法を示す図である。
３枚の板ばね７２，７４，７６は、その取付方法（ネジ止め方法）に応じてロックピン６２に対する付勢力が調整可能で構成されている。
すなわち、ピン保持部６４の外周には、３枚の板ばね７２，７４，７６を取り付けるために、上下方向に沿って、それぞれ４か所のネジ穴Ｈ１〜Ｈ４が穿設されている。また、これらネジ穴Ｈ１〜Ｈ４に対応して、３枚の板ばね７２，７４，７６にも、同じ間隔で複数の取付け孔６９が形成されている。
【００４９】
まず、図１１（ａ）に示すように、３枚の板ばね７２，７４，７６を最も下側のネジ穴Ｈ４で１つの小ネジ６５によりピン保持部６４の外周に取り付けた場合では、３枚の板ばね７２，７４，７６のロックピン６２に対する付勢力は最も弱くなる。
具体的には、約０．７ｋｇｆ以上の水平荷重Ｆが免震テーブルＴＣに作用すると、ロック機構６０が解除して、ロックピン６２が板ばね７２，７４，７６の係止片６８に保持された。
【００５０】
次に、図１１（ｂ）に示すように、３枚の板ばね７２，７４，７６を下側の２つのネジ穴Ｈ３，Ｈ４で２つの小ネジ６５によりピン保持部６４に取り付けた場合では、３枚の板ばね７２，７４，７６のロックピン６２に対する付勢力が、図１１（ａ）に比べて大きくなる。具体的には、約１．４ｋｇｆ以上の水平荷重Ｆが作用するとロック機構６０が解除するようになる。
【００５１】
更に、図１１（ｃ）に示すように、３枚の板ばね７２，７４，７６をネジ穴Ｈ２，Ｈ４で２つの小ネジ６５によりピン保持部６４に取り付けた場合では、３枚の板ばね７２，７４，７６のロックピン６２に対する付勢力が、図１１（ｂ）に比べて大きくなる。具体的には、約４．５ｋｇｆ以上の水平荷重Ｆが作用するとロック機構６０が解除するようになる。
【００５２】
そして、図１１の（ｄ）に示すように、３枚の板ばね７２，７４，７６を最も下側と最も上側のネジ穴Ｈ１，Ｈ４で２つの小ネジ６５によりピン保持部６４に取り付けた場合では、３枚の板ばね７２，７４，７６のロックピン６２に対する付勢力が、最も大きくなる。具体的には、約２０ｋｇｆ以上の水平荷重Ｆが作用するとロック機構６０が解除するようになる。
【００５３】
このように、免震テーブルＴＣによれば、ロック機構６０を解除（免震機能を作用）させる閾値（所定値以上の水平荷重Ｆ）を、３枚の板ばね７２，７４，７６による付勢力を調整することで容易に選択することも可能となっている。
【００５４】
また、ロックピン６２が円筒状ブッシュ７８によって摺動可能に案内保持されるので、ロックピン６２の円滑な動きを長期間保持することができる。
【００５５】
更に、ロックピン６２の係止部位７０に逆テーパー部６３が形成されるので、板ばね７２，７４，７６に保持されたロックピン６２を、指先等で人為的にピン受け部６７の凹部６６側に向けて押し込むことにより、容易にロック機構６０を復帰（作用）させることができる。
【００５６】
上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、ロックピンが第二テーブルＴ２側に設けられ、ピン受け部（テーパー状の凹部）が第一テーブルＴ１側に設けられる場合について説明したが、これに限らない。
つまり、ロックピンが第一テーブルＴ１側に設けられ、ピン受け部（テーパー状の凹部）が第二テーブルＴ２側に設けられ、免震テーブルに水平荷重Ｆが作用した場合にロックピンが下方に移動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡを示す側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡを示す平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る免震テーブルＴＡの側面に設けられたロック機構１を示す斜視図である。
【図４】ロック機構１の縦断面図である。
【図５】第一実施形態に係る免震テーブルＴＡのロック機構１の動作を説明する説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る免震テーブルＴＢを示す平面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る免震テーブルＴＢに設けられたロック機構４０の断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る免震テーブルＴＣに設けられたロック機構６０の平面図である。
【図９】ロック機構６０の側面図である。
【図１０】ロック機構６０の縦断面図である。
【図１１】板ばねの取付方法を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ…免震テーブル（免震装置）、  Ｔ１…第一テーブル（第一部材）、  Ｔ２…第二テーブル（第二部材）、  Ｌ…直線ガイド機構（運動機構）、  ＧＬ１−ＧＬ４…ガイドレール（軌道体）、  Ｓ…スライダー（移動体）、  Ｂ…基台、  １…ロック機構、  ２…ピン保持部、  ４…ピン受け部、  ６…ロックピン、  ７…溝（係止部位)、  ８…凹部、  １６…係止片、  １８，２０…板ばね（弾性体、ピン係止部）、  ４０…ロック機構、  ４２…ピン保持孔（ピン保持部、貫通孔）、  ４４…ピン受け部、  ４５…凹部４５、  ４６，４８…板ばね（弾性体、ピン係止部）、  ４９…係止片、  ６０…ロック機構、  ６２…ロックピン、  ６３…逆テーパー部、  ６４…ピン保持部、  ６６…凹部、  ６７…ピン受け部、  ６８…係止片、  ７２，７４，７６…板ばね（弾性体、ピン係止部）、  ７７…周縁（先端部周縁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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