(57)【要約】【課題】データ通信に時間がかかるといった不満を利用者に感じさせないようにしつつ、消費電力が削減されるように、通信規格を切り替える。【解決手段】中継装置は、複数の通信規格に対応する端末装置と自装置との双方が対応している通信規格を特定する。また、中継装置は、端末装置と通信部との間でやり取りされるデータのデータ量を取得し、端末装置と自装置との双方が対応している複数の通信規格において、取得されたデータ量に応じた通信速度の通信規格を選択する。そして、中継装置は、選択された通信規格が、端末装置と通信部との通信で現在使用されている通信規格と異なる場合には、その通信において使用される通信規格が選択された通信規格に切り替わるように端末装置及び通信部を制御する。【選択図】図４
2010232724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信速度が異なる複数の通信規格に対応する第１の通信装置と第２の通信装置とが通信を行う通信システムにおける通信制御装置であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との双方が対応している複数の通信規格を特定する通信規格特定手段と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でやり取りされるデータのデータ量を取得するデータ量取得手段と、
前記通信規格特定手段によって特定された複数の通信規格において、前記データ量取得手段によって取得されたデータ量に応じた通信速度の通信規格を選択する通信規格選択手段と、
前記通信規格選択手段によって選択された通信規格が、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが通信を行うときに使用されている通信規格と異なる場合には、当該通信を行うときに使用される通信規格が当該選択された通信規格に切り替わるように前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置を制御する通信規格切替手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信規格選択手段は、前記データ量取得手段によって取得されたデータ量が閾値よりも大きい場合には第１の通信規格を選択し、当該取得されたデータ量が閾値以下である場合には前記第１の通信規格よりも通信速度の遅い第２の通信規格を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でやり取りされるデータの種別を取得するデータ種別取得手段を備え、
前記通信規格選択手段は、前記データ種別取得手段によって取得されたデータ種別が予め決められた種別である場合には、前記データ量に応じた通信速度の通信規格に代えて、当該取得されたデータ種別に対して予め決められた通信速度の通信規格を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信規格を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信相手となる装置との間で、互いにどの通信規格に対応しているかを表す情報をやり取りして、最適な通信規格を決定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、自装置と対向装置とが複数の伝送規格および伝送速度をサポートしている場合には、自装置と対向装置との双方が対応している最大の伝送速度で接続を確立する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の通信規格に対応するルータ装置などの中継装置においては、通信を行うときにどの通信規格を使用するかによって消費電力が変化する。例えば、通信速度が速い通信規格を使用して通信を行う場合には、通信速度が遅い通信規格を使用する場合に比べて、消費電力が大きくなる。
本発明は、データ通信に時間がかかるといった不満を利用者に感じさせないようにしつつ、消費電力が削減されるように、通信規格を切り替えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通信速度が異なる複数の通信規格に対応する第１の通信装置と第２の通信装置とが通信を行う通信システムにおける通信制御装置であって、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との双方が対応している複数の通信規格を特定する通信規格特定手段と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でやり取りされるデータのデータ量を取得するデータ量取得手段と、前記通信規格特定手段によって特定された複数の通信規格において、前記データ量取得手段によって取得されたデータ量に応じた通信速度の通信規格を選択する通信規格選択手段と、前記通信規格選択手段によって選択された通信規格が、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが通信を行うときに使用されている通信規格と異なる場合には、当該通信を行うときに使用される通信規格が当該選択された通信規格に切り替わるように前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置を制御する通信規格切替手段とを備えることを特徴とする通信制御装置を提供する。
【０００６】
本発明の好ましい態様において、前記通信規格選択手段は、前記データ量取得手段によって取得されたデータ量が閾値よりも大きい場合には第１の通信規格を選択し、当該取得されたデータ量が閾値以下である場合には前記第１の通信規格よりも通信速度の遅い第２の通信規格を選択してもよい。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間でやり取りされるデータの種別を取得するデータ種別取得手段を備え、前記通信規格選択手段は、前記データ種別取得手段によって取得されたデータ種別が予め決められた種別である場合には、前記データ量に応じた通信速度の通信規格に代えて、当該取得されたデータ種別に対して予め決められた通信速度の通信規格を選択してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ通信に時間がかかるといった不満を利用者に感じさせないようにしつつ、消費電力が削減されるように、通信規格を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】前記通信システムの中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記中継装置の初期動作の手順を示すフロー図である。
【図４】前記中継装置の通信規格の切替動作の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［構成］
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信システム１は、複数の端末装置１０と中継装置２０とを備えている。この端末装置１０は、本発明に係る第１の通信装置の一例であり、中継装置２０は、本発明に係る第２の通信装置の一例である。中継装置２０と各端末装置１０とは、それぞれ通信ケーブルＣを介して接続されている。また、中継装置２０には、ネットワークＮが接続されている。端末装置１０は、例えばコンピュータ装置であり、中継装置２０を介して、他の端末装置１０又はネットワークＮ上の図示せぬ外部装置と通信を行う。
【００１１】
次に、中継装置２０の構成について説明する。この中継装置２０は、例えばルータ装置である。図２は、中継装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、中継装置２０は、制御部２１と、メモリ２２と、複数の通信部２３とを備えている。制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、メモリ２２に記憶されているプログラムを実行することにより、中継装置２０の各部を制御する。この制御部２１は、本発明に係る通信制御装置の一例である。メモリ２２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えており、制御部２１によって実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。各々の通信部２３は、互いに異なる接続先に接されており、自身が接続された接続先と通信を行う。ここでは、端末装置１０又はネットワークＮのいずれかが通信部２３に接続されて接続先となる。
【００１２】
この中継装置２０は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとの２つの通信規格に対応している。１００ＢＡＳＥ−ＴＸは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ｕで規定された通信規格である。この１００ＢＡＳＥ−ＴＸの通信速度は、１００Ｍｂｐｓ（Bits Per Second）である。１０００ＢＡＳＥ−Ｔは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｂで規定された通信規格である。この１０００ＢＡＳＥ−Ｔの通信速度は、１Ｇｂｐｓである。１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いて通信を行う場合には、データを高速で伝送するために、中継装置２０の各部を高速で動作させる必要がある。そのため、１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いて通信を行う場合には、１００ＢＡＳＥ−ＴＸを用いて通信を行う場合に比べて、中継装置２０の消費電力が大きくなる。
【００１３】
［動作］
（初期動作）
次に、本実施形態に係る通信システム１の動作について説明する。中継装置２０では、端末装置１０が接続されると初期動作が行われる。ここでは、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとの２つの通信規格に対応している端末装置１０が中継装置２０に接続された場合を想定する。図３は、この初期動作の手順を示すフロー図である。中継装置２０の通信部２３に端末装置１０が接続されると、通信部２３と端末装置１０との間でデータリンクが確立される（ステップＳ１１）。このデータリンクとは、通信部２３と端末装置１０とが物理的及び論理的につながっており、データ通信が正常に行える状態をいう。
【００１４】
データリンクが確立されると、制御部２１は、端末装置１０が対応している通信規格に応じた情報を端末装置１０から取得する（ステップＳ１２）。この例では、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ及び１０００ＢＡＳＥ−Ｔに応じた情報が取得される。続いて、制御部２１は、端末装置１０から取得した情報に基づいて、自装置と端末装置１０との双方が対応している通信規格を特定する（ステップＳ１３）。つまり、制御部２１は、複数の通信規格に対応する端末装置１０と自装置との双方が対応している通信規格を特定する。具体的には、制御部２１は、まず端末装置１０から取得した情報に基づいて、端末装置１０が対応している通信規格を判別する。この例では、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとが判別される。続いて、制御部２１は、判別した通信規格と自装置が対応している通信規格とを比較して、共通する通信規格を特定する。上述したように、中継装置２０は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとに対応している。従って、この場合には、１００ＢＡＳＥ−ＴＸと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとが特定される。
【００１５】
続いて、制御部２１は、特定した通信規格において、通信速度が最も速い通信規格を選択する（ステップＳ１４）。この例では、１０００ＢＡＳＥ−Ｔと１００ＢＡＳＥ−ＴＸのうち、通信速度の速い１０００ＢＡＳＥ−Ｔが選択される。続いて、制御部２１は、選択した通信規格を端末装置１０に通知する（ステップＳ１５）。これにより、端末装置１０は、中継装置２０と通信を行うときに使用する通信規格を１０００ＢＡＳＥ−Ｔに決定する。また、制御部２１も、端末装置１０と通信を行うときに使用する通信規格を１０００ＢＡＳＥ−Ｔに決定する（ステップＳ１６）。このようにして、中継装置２０と端末装置１０との間で通信規格が決定されると、中継装置２０と端末装置１０との間では、決定された通信規格に従って通信が行われる。
【００１６】
（通信規格の切替動作）
次に、初期動作に続いて行われる通信規格の切替動作について説明する。ここでは、上述した初期動作により、端末装置１０と中継装置２０と間の通信において使用される通信規格が１０００ＢＡＳＥ−Ｔに決定された場合を想定する。図４は、この通信規格の切替動作の手順を示すフロー図である。制御部２１は、予め決められた時間間隔で、端末装置１０との間で送受信されるデータのデータ量を取得する（ステップＳ２１）。つまり、制御部２１は、端末装置１０と通信部２３との間でやり取りされるデータのデータ量を取得する。続いて、制御部２１は、取得したデータ量が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。例えば、取得したデータ量が閾値よりも大きい場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、制御部２１は、上述したステップＳ１３にて特定した通信規格において、通信速度が速い１０００ＢＡＳＥ−Ｔを選択する（ステップＳ２３）。つまり、制御部２１は、取得されたデータ量が閾値よりも大きい場合には、端末装置１０と自装置との双方が対応している通信規格において、第１の通信規格を選択する。一方、取得したデータ量が閾値以下である場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、制御部２１は、上述したステップＳ１３にて特定した通信規格において、通信速度が遅い１００ＢＡＳＥ−ＴＸを選択する（ステップＳ２４）。つまり、制御部２１は、取得されたデータ量が閾値以下である場合には、端末装置１０と自装置との双方が対応している通信規格において、第１の通信規格よりも通信速度の遅い第２の通信規格を選択する。
【００１７】
続いて、制御部２１は、ステップＳ２３又はステップＳ２４にて選択された通信規格が、端末装置１０との通信において使用されている通信規格（以下、「使用中の通信規格」という）であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。この例では、端末装置１０との通信において１０００ＢＡＳＥ−Ｔが使用されている。選択された通信規格が１０００ＢＡＳＥ−Ｔである場合、制御部２１は、選択された通信規格が使用中の通信規格であると判定して（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、上述したステップＳ２１に戻る。この場合、中継装置２０は、引き続き１０００ＢＡＳＥ−Ｔに従って端末装置１０と通信を行う。一方、選択された通信規格が１００ＢＡＳＥ−ＴＸである場合、制御部２１は、選択された通信規格が使用中の通信規格ではないと判定する（ステップＳ２５：ＮＯ）。
【００１８】
この場合、制御部２１は、通信部２３と端末装置１０との間のデータリンクをいったん切断してからつなぎ直す（ステップＳ２６）。続いて、制御部２１は、選択された通信規格を端末装置１０に通知する（ステップＳ２７）。この例では、１００ＢＡＳＥ−ＴＸが端末装置１０に通知される。これにより、端末装置１０は、中継装置２０と通信を行うときに使用する通信規格を、１０００ＢＡＳＥ−Ｔから１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替える。また、制御部２１も、端末装置１０と通信を行うときに使用する通信規格を１０００ＢＡＳＥ−Ｔから１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替える（ステップＳ２８）。つまり、制御部２１は、選択された通信規格が、端末装置１０と通信部２３とが通信を行うときに使用されている通信規格と異なる場合には、その通信を行うときに使用される通信規格が選択された通信規格に切り替わるように端末装置１０及び通信部２３を制御する。このように、中継装置２０と端末装置１０との間で１０００ＢＡＳＥ−Ｔに従って通信が行われている場合に、中継装置２０と端末装置１０との間でやり取りされるデータのデータ量が閾値以下になると、中継装置２０と端末装置１０との通信において使用される通信規格が１０００ＢＡＳＥ−Ｔから１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えられる。これにより、中継装置２０の消費電力が小さくなる。
【００１９】
また、中継装置２０と端末装置１０との間で１００ＢＡＳＥ−ＴＸに従って通信が行われている場合にも、上述と同様の処理が行われる。この場合には、中継装置２０と端末装置１０との間でやり取りされるデータのデータ量が閾値よりも大きくなると、中継装置２０と端末装置１０との通信において使用される通信規格が１００ＢＡＳＥ−ＴＸから１０００ＢＡＳＥ−Ｔに切り替えられる。この場合、中継装置２０と端末装置１０との間でデータが高速で伝送される。
【００２０】
［変形例］
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の各変形例を適宜組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、中継装置２０と端末装置１０との双方が対応している通信規格が２つだけであったが、中継装置２０と端末装置１０との双方が３つ以上の通信規格に対応していてもよい。例えば、中継装置２０と端末装置１０との双方が１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔの３つの通信規格に対応している場合を想定する。この場合、制御部２１は、上述したステップＳ２１にて取得されたデータ量が多い場合には１０００ＢＡＳＥ−Ｔを選択し、取得されたデータ量が中程度である場合には１００ＢＡＳＥ−ＴＸを選択し、取得されたデータ量が少ない場合には、１０ＢＡＳＥ−Ｔを選択する。なお、データ量の大小を判別するための閾値は、実験や計算により適当な値を設定すればよい。
【００２１】
（変形例２）
上述した実施形態において、中継装置２０は、例えば動画や静止画などを表す画像データを端末装置１０とやり取りする場合には、通信速度が速い通信規格を選択してもよい。この場合、制御部２１は、端末装置１０との間でやり取りされるデータの種別を取得し、取得したデータの種別が画像データである場合には、通信速度が速い通信規格を選択する。これは、一般的に画像データはデータ量が多いため、画像データを転送するときに通信速度が遅いと、その画像データに応じた画像が端末装置１０側で表示されるまでに時間がかかるからである。また、制御部２１は、例えば音声を表す音声データを端末装置１０とやり取りする場合には、通信速度が遅くても足りるため、通信速度が遅い通信規格を選択してもよい。つまり、制御部２１は、端末装置１０との間でやり取りされるデータの種別を取得し、取得したデータ種別が予め決められた種別である場合には、データ量に応じた通信速度の通信規格に代えて、取得されたデータ種別に対して予め決められた通信速度の通信規格を選択する。
【００２２】
（変形例３）
上述した実施形態では、予め決められた時間間隔でデータ量が取得されるようになっていたが、データ量を取得するタイミングはこれに限らない。例えば、端末装置１０宛のデータを受信したときにそのデータのデータ量を取得し、端末装置１０にデータを転送する前に、取得したデータ量に応じた通信規格を選択してもよい。また、端末装置１０が、中継装置２０にデータを送信する前に、送信するデータのデータ量を予め中継装置２０に通知し、中継装置２０の制御部２１が、端末装置１０から通知されたデータ量に応じた通信規格を選択してもよい。これにより、端末装置１０との間でデータをやり取りする前に、端末装置１０と通信を行うときに用いる通信規格を、そのデータのデータ量に応じた通信規格に切り替えることができる。
【００２３】
（変形例４）
上述した実施形態では、初期動作において通信速度が最も速い通信規格が選択されていたが、初期動作において選択される通信規格はこれに限らない。例えば、通信速度が最も遅い通信規格が選択されてもよい。また、端末装置１０が対応している通信規格を表す情報が端末装置１０から取得できない場合には、中継装置２０が対応している通信規格において通信速度が最も遅い通信速度を選択してもよい。
【００２４】
（変形例５）
上述した実施形態では、中継装置２０が本発明に係る通信制御装置を備えている構成を例に挙げて説明したが、通信制御装置が単体で設けられていてもよい。この場合、通信制御装置は、中継装置２０と端末装置１０とに接続される。また、本発明に係る通信制御装置が端末装置１０に設けられていてもよい。
【００２５】
（変形例６）
上述した実施形態において、制御部２１にて行なわれる処理は、単一又は複数のハードウェア資源によって実現されてもよいし、ＣＰＵが１又は複数のプログラムを実行することにより実現されてもよい。また、このプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、プログラムを、インターネットなどの通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１…通信システム、１０…端末装置、２０…中継装置、２１…制御部、２２…メモリ、２３…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010232724.tif 000005
【図４】
2010232724.tif 000006