(57)【要約】【課題】異常発生の検出回数の計数結果に頼ることなく、階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する。【解決手段】階層的接続構造の末端に位置する機能部品１１ａ〜１３ａと、その中間に位置する中継部品２２ａ〜２４と、その中枢に位置する中央処理部２１とを備える画像形成装置において、前記中央処理部２１を、異常発生に応じて前記機能部品１１ａ〜１３ａが出力する異常信号を受け付ける動作制御手段２１ａと、前記階層的接続構造を認識する構造認識手段２１ｂと、前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品１１ａ〜１３ａのそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段２１ｃとして機能させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品と、
前記階層的接続構造の中間に位置する中継部品と、
前記階層的接続構造の中枢に位置し、前記中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに、前記複数の機能部品と接続する中央処理部とを備え、
前記中央処理部は、
前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、
前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、
前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段
としての機能を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異常箇所推定手段での推定結果に関する情報を出力する情報出力手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を備え、
前記中央処理部は、
前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、
前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、
前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段
としての機能を有することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を、
前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、
前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、
前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段
として機能させることを特徴とする異常推定プログラム。
【請求項５】
階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を備えた制御装置において、
異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を前記中央処理部で受け付けるステップと、
前記中央処理部が前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識するステップと、
前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定するステップと
を含むことを特徴とする異常推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御装置、異常推定プログラムおよび異常推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタル複写機やプリンタ装置等の画像形成装置は、モータやセンサ等といった各種機能部品を備えている。そして、マイクロコンピュータとして機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）が、これら各種機能部品の動作を制御して、用紙上への画像出力等の処理を行うようになっている。
このような画像形成装置では、紙詰まり等の異常が発生すると、その異常発生箇所に係わる機能部品が異常信号を出力する。これにより、ＣＰＵは、異常が発生したことを認識して、その旨の表示出力を行う。
ただし、ＣＰＵに制御される各種機能部品は、ＩＣ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ等の集積回路、コネクタおよびハーネスといった各種中継部品を介して接続されており、これらの中継部品の不良等が起因して異常が発生してしまうことがある。
このことから、画像形成装置の中には、異常発生の検出回数を各種機能部品の別と関連付けて計数し、基準回数以上の異常を検出したか否かによって、当該異常の要因となり得る箇所を推定するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１６７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、異常検出回数を基にした異常箇所推定では、基準回数に達しない異常に関して、当該異常の要因となり得る箇所を推定できない。この点については、判定に用いる基準回数を小さく設定することも考えられるが、その場合には要因を絞りきれないおそれがある。
本発明は、異常検出回数の計数結果に拘らずに異常発生の要因となる箇所を推定し得る画像形成装置、制御装置、異常推定プログラムおよび異常推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品と、前記階層的接続構造の中間に位置する中継部品と、前記階層的接続構造の中枢に位置し、前記中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに、前記複数の機能部品と接続する中央処理部とを備え、前記中央処理部は、前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段としての機能を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記異常箇所推定手段での推定結果に関する情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を備え、前記中央処理部は、前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段としての機能を有することを特徴とする制御装置である。
請求項４に係る発明は、階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を、前記複数の機能部品の動作制御を行うとともに、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を受け付ける動作制御手段と、前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識する構造認識手段と、前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する異常箇所推定手段として機能させることを特徴とする異常推定プログラムである。
請求項５に係る発明は、階層的接続構造の末端に位置する複数の機能部品に対して、当該階層的接続構造の中間に位置する中継部品を介して、または当該中継部品を介さずに接続することで、当該階層的接続構造の中枢に位置する中央処理部を備えた制御装置において、異常発生に応じて前記機能部品が出力する異常信号を前記中央処理部で受け付けるステップと、前記中央処理部が前記階層的接続構造に関する情報を保持し、または当該情報を取得して、当該階層的接続構造を認識するステップと、前記異常信号を受け付けると、前記複数の機能部品のそれぞれにおける前記異常信号の出力有無と、前記階層的接続構造についての認識結果とを基に、前記階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定するステップとを含むことを特徴とする異常推定方法である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１，３〜５に係る発明によれば、異常発生の検出回数の計数結果に頼ることなく、階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定することができる。したがって、例えば頻発しない異常であっても、異常発生の要因となる箇所を特定した上で、当該異常発生への対処を行い得るようになり、当該異常発生による装置非稼働時間の低減、当該異常発生への対処作業の効率向上、誤った対処を行うことの防止等が実現可能となる。
請求項２に係る発明によれば、情報出力手段での出力結果を基に、異常箇所推定手段での推定結果を把握した上で、異常発生への対処を行うことができる。つまり、異常発生への対処のために、情報出力手段での出力結果を利用可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づき本発明に係る画像形成装置、制御装置、異常推定プログラムおよび異常推定方法について説明する。
【０００８】
先ず、画像形成装置の概略構成を説明する。ここでは、画像形成装置として、デジタル複写機を例に挙げる。
【０００９】
図１は、デジタル複写機の概略構成の一例を示す模式図である。
図例のデジタル複写機１ａは、記録媒体上に白黒画像を形成して出力するものである。記録媒体としては、普通紙または再生紙といった印刷用紙やＯＨＰシート等が挙げられるが、ここでは単に「用紙」として以下の説明を行う。
用紙上への白黒画像の印刷出力に必要となる構成要素として、デジタル複写機１ａは、少なくとも、用紙を収納する用紙収納部２と、用紙収納部２から繰り出した用紙の搬送を行う用紙搬送部３と、周知の電子写真技術を利用してトナー像形成を行うとともに形成したトナー像を用紙搬送部３が搬送する用紙上へ転写する画像形成部４と、画像転写後の用紙の排出を行う用紙排出部５と、を備えている。また、これらの各構成要素２〜５の他に、デジタル複写機１ａは、画像形成部４が基にする画像データを原稿から光学的に読み取って取得する画像読取部６と、図示せぬユーザインタフェース部と、を備えている。
【００１０】
図２は、デジタル複写機の概略構成の他の例を示す模式図である。
図例のデジタル複写機１ｂは、用紙上にカラー画像を形成して出力するものである。カラー対応機ゆえに、デジタル複写機１ｂは、画像形成部が上述した白黒対応機の場合とは異なる。
すなわち、デジタル複写機１ｂは、複数色成分（例えばＣＭＹＫの各色）のそれぞれに対応する複数の画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、各画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋで形成されたトナー像が転写されて重ねられる像担持体としての中間体ベルト７とを備えており、中間体ベルト７上に転写重畳されたカラートナー像が用紙搬送部３の搬送する用紙上へ転写されて出力される。他の構成要素２，３，５，６については、上述した白黒対応機の場合と同様である。
【００１１】
以上のような構成のデジタル複写機１ａ，１ｂでは、いずれの構成例においても、用紙収納部２からの用紙の繰り出しや用紙搬送部３による当該用紙の搬送等を行うための駆動源となるモータ、用紙搬送部３による当該用紙の搬送状態を検出するセンサ、筐体内からの排気により当該筐体内を冷却する電動ファン等、といった各種機能部品を備えている。そして、マイクロコンピュータとして機能するＣＰＵが、これら各種機能部品の動作を制御して、用紙上への画像出力等の処理を行うようになっている。
また、このようなデジタル複写機１ａ，１ｂでは、紙詰まり等の異常が発生すると、その異常発生箇所に係わる機能部品が異常信号を出力する。これにより、ＣＰＵは、異常が発生したことを認識して、その旨の表示出力をユーザインタフェース部に行わせるようになっている。
【００１２】
次に、以上のような機能を実現するための構成、すなわち各種機能部品およびＣＰＵを含む機能構成について説明する。
図３は、デジタル複写機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図３（ａ）に示すように、デジタル複写機１ａ，１ｂの筐体内には、モータ１１ａ〜１１ｅ、センサ１２ａ，１２ｂ、電動ファン１３ａといった複数の機能部品が設けられている。これらの各種機能部品１１ａ〜１３ａは、当該デジタル複写機１ａ，１ｂの筐体内に配された電子基板２０と電気的に接続されている。この電子基板２０は、本発明に係る制御装置として機能するものである。
電子基板２０上には、マイクロコンピュータとして機能するＣＰＵ（中央処理部）２１が設けられている。そして、ＣＰＵ２１が、各種機能部品１１ａ〜１３ａの動作を制御するようになっている。
また、電子基板２０上には、ＣＰＵ２１に加えて、各種機能部品１１ａ〜１３ａと接続するコネクタ２２ａ〜２２ｅ、モータ１１ａ〜１１ｅの駆動を制御するモータドライバ等のＩＣ２３ａ〜２３ｅ、および、内部論理回路を定義・変更できる集積回路であるＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）２４が設けられている。そして、これらの各種中継部品２２ａ〜２４が、各種機能部品１１ａ〜１３ａとＣＰＵ２１との間に介在することで、各種機能部品１１ａ〜１３ａとＣＰＵ２１との間の電気的接続を中継するようになっている。
【００１４】
このような機能構成においては、各種機能部品１１ａ〜１３ａとＣＰＵ２１とが各種中継部品２２ａ〜２４を介して接続されることで、階層的接続構造が構築されることになる。
具体的には、図３（ｂ）に示すような階層的接続構造が構築される。
図例の階層的接続構造は、当該階層的接続構造の末端に各種機能部品１１ａ〜１３ａが位置し、当該階層的接続構造の中間に各種中継部品２２ａ〜２４が位置し、当該階層的接続構造の中枢にＣＰＵ２１が位置する、いわゆるツリー構造となっている。
【００１５】
この階層的接続構造の構築によって、各種機能部品１１ａ〜１３ａ、各種中継部品２２ａ〜２４およびＣＰＵ２１は、それぞれの間に親子関係を有することになる。
例えば、子であるモータ１１ａ，１１ｂに対しては、コネクタ２２ａが親となる。子であるモータ１１ｃに対しては、コネクタ２２ｂが親となる。子であるモータ１１ｄ，１１ｅに対しては、コネクタ２２ｃが親となる。子であるセンサ１２ａに対しては、コネクタ２２ｄが親となる。子であるセンサ１２ｂおよび電動ファン１３ａに対しては、コネクタ２２ｅが親となる。
また、子であるコネクタ２２ａに対しては、ＩＣ２３ａ，２３ｃが親となる。子であるコネクタ２２ｂに対しては、ＩＣ２３ｂが親となる。子であるコネクタ２２ｃに対しては、ＩＣ２３ｄ，２３ｅが親となる。子であるコネクタ２２ｄ，２２ｅに対しては、ＣＰＵ２１が親となる。
さらに、子であるＩＣ２３ａ〜２３ｄに対しては、ＣＰＬＤ２４が親となる。子であるＩＣ２３ｅに対しては、ＣＰＵ２１が親となる。また、子であるＣＰＬＤ２４に対しては、ＣＰＵ２１が親となる。
このように、階層的接続構造における親子関係は、直接的な接続対応関係によって特定される。したがって、例えばＣＰＵ２１とモータ１１ａとの間は、その間に中継部品２２ａ，２３ａ，２３ｃ，２４が介在しているため、ここでいう親子関係には相当しない。
【００１６】
このような階層的接続構造の中枢に位置するＣＰＵ２１は、予め用意されたプログラムを実行することによって、図３（ａ）に示すように、動作制御手段２１ａ、構造認識手段２１ｂ、異常箇所推定手段２１ｃおよび情報出力手段２１ｄとして機能するようになっている。
【００１７】
動作制御手段２１ａは、各種機能部品１１ａ〜１３ａの動作制御を行うとともに、異常発生に応じて各種機能部品１１ａ〜１３ａが出力する異常信号を受け付ける。各種機能部品１１ａ〜１３ａが異常信号を出力する際の異常検知や、各種機能部品１１ａ〜１３ａが出力する異常信号の態様等については、公知技術を利用すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００１８】
構造認識手段２１ｂは、上述した階層的接続構造に関する情報に基づいて、当該階層的接続構造を認識する。階層的接続構造に関する情報は、当該階層的接続構造を特定し得る情報であれば、その形式や内容等は特に限定されるものではない。また、階層的接続構造に関する情報は、ＣＰＵ２１内に予め設定されて保持しているものであってもよいし、ＣＰＵ２１が当該情報の記憶箇所にアクセスして取得するものであってもよい。
【００１９】
異常箇所推定手段２１ｃは、異常信号を受け付けると、各種機能部品１１ａ〜１３ａのそれぞれにおける異常信号の出力有無と、階層的接続構造についての認識結果とを基に、当該階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定する。異常箇所の推定手順については、詳細を後述する。
【００２０】
情報出力手段２１ｄは、異常箇所推定手段２１ｃでの推定結果に関する情報を出力する。推定結果に関する情報は、当該推定結果を特定し得る情報であれば、その形式や内容等は特に限定されるものではない。また、推定結果に関する情報の出力先としては、例えばデジタル複写機１ａ，１ｂのユーザインタフェース部が挙げられるが、これに限定されることはなく、当該デジタル複写機１ａ，１ｂとネットワーク回線を介して接続するコンピュータ装置等であってもよい。
【００２１】
これらの各手段２１ａ〜２１ｄは、ＣＰＵ２１でのプログラム実行によって実現される。換言すると、これらの各手段２１ａ〜２１ｄは、ＣＰＵ２１内またはＣＰＵ２１がアクセスする記憶箇所にインストールされたプログラム（異常推定プログラム）によって実現される。その場合に、当該プログラムは、インストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または通信回線を介して外部から配信されるものであってもよい。
【００２２】
次に、以上のような階層的接続構造の中枢に位置するＣＰＵ２１による制御処理例、特に当該階層的接続構造における異常箇所の推定手順（すなわち、異常推定方法。）について、具体的に説明する。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、階層的接続構造の末端に位置する各種機能部品１１ａ〜１３ａの少なくとも一つから異常信号が出力され、その異常信号を動作制御手段２１ａが受け付けると、それを契機にして異常箇所の推定処理を開始する。
【００２４】
異常箇所の推定処理の開始にあたり、ＣＰＵ２１では、構造認識手段２１ｂが、階層的接続構造に関する情報に基づいて、当該階層的接続構造を認識する。これにより、当該階層的接続構造を構成する各種機能部品１１ａ〜１３ａ、各種中継部品２２ａ〜２４およびＣＰＵ２１について、それぞれの間でどのような親子関係を有しているかが分かる。
また、ＣＰＵ２１では、階層的接続構造の末端に位置する全ての機能部品１１ａ〜１３ａについて、動作制御手段２１ａが異常信号を受け付けているか否か、すなわち全ての機能部品１１ａ〜１３ａのそれぞれにおける異常信号の出力有無を認識する。これにより、階層的接続構造の末端に位置する全ての機能部品１１ａ〜１３ａのうち、どの機能部品が異常信号を出力し、どの機能部品が異常信号を出力していないかが特定される。
【００２５】
このようにして、階層的接続構造についての認識結果と、各種機能部品１１ａ〜１３ａのそれぞれにおける異常信号の出力有無とを得ると、続いて、ＣＰＵ２１では、異常箇所推定手段２１ｃが、以下に述べる異常判定処理を行う。
【００２６】
図４は、異常判定処理の手順の一具体例を示す流れ図である。図例のように、異常判定処理には、第一異常判定処理（図４（ａ）参照。）と、第二異常判定処理（図４（ｂ）参照。）とがある。
【００２７】
第一異常判定処理においては、異常箇所推定手段２１ｃは、先ず、全ての機能部品１１ａ〜１３ａの中で異常信号を出力したものが一つだけであるか否かを判定する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。
【００２８】
階層的接続構造の末端に位置する子の一つだけが異常であれば、異常箇所推定手段２１ｃは、その子の親に遡り、当該親について、当該親が複数の子を持つか否か、すなわち異常信号を出力した子の他に子が接続されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。その結果、他に子が接続されていれば、異常でない正常な子が存在していることになるので、異常箇所推定手段２１ｃは、当該親と異常信号を出力した子との間に、異常発生の要因があると推定する（Ｓ１０３）。
【００２９】
また、他に子が接続されていなければ、異常箇所推定手段２１ｃは、当該親の親、すなわち当該親を子とした場合における親に遡る。そして、その遡った親について、複数の子を持つか否かを判定する（Ｓ１０４）。その結果、他に子が接続されていれば、異常でない正常な子が存在していることになるので、異常箇所推定手段２１ｃは、遡った親の子に相当する当該親と異常信号を出力した子との間に、異常発生の要因があると推定する（Ｓ１０５）。
【００３０】
一方、異常信号を出力した末端の子が一つだけではなく複数存在する場合には（Ｓ１０１）、異常箇所推定手段２１ｃは、異常信号を出力したそれぞれの子の親に遡り、それぞれの子の親が共通であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００３１】
そして、それぞれの子の親が共通であれば、その共通である親について、当該親の子の全てが異常信号を出力しているか否か、すなわち全ての子が異常であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。その結果、全ての子が異常であれば、異常箇所推定手段２１ｃは、その共通である親と、その親（すなわち、共通である親を子とした場合における親。）との間に、異常発生の要因があると推定する（Ｓ１０８）。これに対して、全ての子が異常ではなく、正常な子が存在していれば、異常箇所推定手段２１ｃは、共通である親と、異常信号を出力しているそれぞれの子との間に、異常発生の要因があると推定する（Ｓ１０９）。
【００３２】
なお、異常信号を出力した末端の子が複数存在するのにそれぞれの子の親が共通でない場合には、異常箇所推定手段２１ｃは、第二異常判定処理を行う。
【００３３】
第二異常判定処理においては、異常箇所推定手段２１ｃは、異常信号を出力した複数の子について、それぞれの子に共通な親に辿り着くまで、子の側から階層的接続構造を遡る（Ｓ２０１）。そして、共通な親まで遡ったら、続いて、異常箇所推定手段２１ｃは、その遡った共通な親について、異常信号を出力していない正常な末端の子が存在しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００３４】
その結果、正常な末端の子が存在していなければ、共通な親に接続する末端の子の全てが異常信号を出力していることになるので、異常箇所推定手段２１ｃは、その共通な親に異常発生の要因があると推定する（Ｓ２０３）。
【００３５】
一方、正常な末端の子が存在する場合には（Ｓ２０２）、異常箇所推定手段２１ｃは、共通な親と、当該親に接続する全ての子とが、新たなツリー構造を構成するものと見立てる。すなわち、当該共通な親以下の接続構造部分を、階層的接続構造全体から抽出して、新たな階層的接続構造とみなす。そして、その新たな階層的接続構造に対して、改めて上述した手順による第一異常判定処理を行うようにする（Ｓ２０４）。
【００３６】
以上のような一連の手順による異常判定処理を行うことで、異常箇所推定手段２１ｃは、各種機能部品１１ａ〜１３ａからの異常信号の出力があると、その出力回数、すなわち異常発生の検出回数に頼ることなく、階層的接続構造における異常発生の要因となる箇所を推定するのである。
【００３７】
異常箇所推定手段２１ｃが異常発生の要因となる箇所を推定すると、その後、ＣＰＵ２１では、情報出力手段２１ｄがその推定結果に関する情報を出力する。これにより、デジタル複写機１ａ，１ｂの利用者や保守員等は、その出力結果を参照して把握した上で、異常状態を解消するための対処を行えることになる。
【００３８】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
例えば、本実施形態で例に挙げた階層的接続構造は一具体例に過ぎず、階層数等の接続構造がこれに限定されないことは勿論である。
また、本実施形態では、画像形成装置としてデジタル複写機１ａ，１ｂを例に挙げて説明したが、プリンタ装置等の他の画像形成装置についても本発明を適用することが考えられる。
つまり、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】デジタル複写機の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】デジタル複写機の概略構成の他の例を示す模式図である。
【図３】デジタル複写機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】異常判定処理の手順の一具体例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ，１ｂ…デジタル複写機、１１ａ〜１１ｅ…モータ（機能部品）、１２ａ，１２ｂ…センサ（機能部品）、１３ａ…電動ファン（機能部品）、２０…電子基板、２１…ＣＰＵ（中央処理部）、２１ａ…動作制御手段、２１ｂ…構造認識手段、２１ｃ…異常箇所推定手段、２１ｄ…情報出力手段、２２ａ〜２２ｅ…コネクタ（中継部品）、２３ａ〜２３ｅ…ＩＣ（中継部品）、２４…ＣＰＬＤ（中継部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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