(57)【要約】【課題】  組合せ選択性指標値や、組合せ重量の許容重量を設定することによって、設定した組合せ選択性指標値または／及び許容重量が実現する許容上下限重量範囲を自動的に推定算出し、算出した値を出力する。【解決手段】  組合せ秤において、予め収集した重量が正規分布している個別品の重量分布に基づき、模擬組合せ重量を種々発生し、模擬組合せ重量のうち、共通の許容下限重量と異なる複数の想定許容上限重量とで規定される各想定許容上下限重量範囲に属し、許容下限重量に近いものを選択する。選択された各模擬組合せ重量のうち、許容下限重量よりも大きく予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する想定許容上下限範囲の想定許容上限重量を、出力する。【選択図】        図１
2010145165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、
予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、
共通の許容下限重量と複数の異なる想定許容上限重量とを設定する設定手段と、
前記模擬組合せ重量のうち、前記共通の許容下限重量と前記各想定許容上限重量とで規定される各想定許容上下限重量範囲に属し、前記許容下限重量に近いものを選択する模擬選択手段と、
前記選択された各模擬組合せ重量のうち、前記許容下限重量よりも大きく予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲の前記想定許容上限重量を、第１の許容上限重量として出力する出力手段とを、
具備する組合せ秤。
【請求項２】
重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限重量範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、
予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、
共通の許容下限重量と複数の異なる想定許容上限重量とを設定する設定手段と、
前記模擬組合せ重量のうち、前記共通の許容下限重量と前記各想定許容上限重量とで規定される各想定許容上下限重量範囲に属し、前記許容下限重量に近いものを選択する模擬選択手段と、
前記各想定許容上下限重量範囲に属する模擬組合せ重量の個数に関連する組合せ選択性指標値を、前記想定許容上下限重量範囲ごとに算出する手段と、
前記各選択性指標値のうち予め定めた許容組合せ選択性指標値以上であるものが属する想定許容上下限重量範囲のうち最も小さいものの前記想定許容上限重量を、第２の許容上限重量として出力する出力手段とを、
具備する組合せ秤。
【請求項３】
重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、
予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、
共通の許容下限重量と複数の異なる想定許容上限重量とを設定する設定手段と、
前記模擬組合せ重量のうち、前記共通の許容下限重量と前記各想定許容上限重量とで規定される各想定許容上下限重量範囲に属し、前記許容下限重量に近いものを選択する模擬選択手段と、
前記各想定許容上下限重量範囲に属する模擬組合せ重量の個数に関連する選択性指標値を、前記想定許容上下限重量範囲ごとに算出する手段と、
前記選択された各模擬組合せ重量のうち、前記許容下限重量よりも大きく予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲の前記想定許容上限重量である第１の許容上限重量と、前記各選択性指標値のうち予め定めた許容選択性指標値以上であるものが属する想定許容上下限重量範囲のうち最も小さいものの前記想定許容上限重量である第２の許容上限重量とを得て、第１の許容上限重量が第２の許容上限重量以上のとき、第１及び第２の許容上限重量を出力する出力手段とを、
具備する組合せ秤。
【請求項４】
請求項１または３記載の組合せ秤において、前記出力手段は、第１の許容上限重量として、前記各想定許容上下限範囲に属する各模擬組合せ重量の平均値のうち予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲の前記想定許容上限重量を、出力する組合せ秤。
【請求項５】
請求項３記載の組合せ秤において、前記出力手段は、偏差優先の指定がされているとき、第１及び第２の許容上限重量のうち第２の許容上限重量を出力する組合せ秤。
【請求項６】
請求項３記載の組合せ秤において、前記出力手段は、組合せ選択性指標値優先の指定がされているとき、第１及び第２の許容上限重量のうち第１の許容上限重量を出力する組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、組合せ秤には、複数個の計量器を設け、これら計量器によって計量した物品の重量を種々に組合せ、各組合せの合計重量が許容下限重量、例えば目標重量と、許容上限重量とで規定された許容範囲内にあって目標重量に等しいか最も近い組合せを選択するものがある。このような組合せ秤の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術によれば、計量器に物品を供給するフィーダが設けられ、組合せ重量の目標値Ｗｔ、選ばれる組合せを構成する物品の個数をＭとしたとき、各計量器への物品の供給量がＷｔ／Ｍとなるようにフィーダが制御される。
【０００４】
【特許文献１】特公平２−６００７号公報
【０００５】
組合せ秤の計量器で計量される物品の重量は、製造過程や品種によってばらつきがあり、正規分布する。従って、組合せ重量も正規分布する。組合せ重量の平均重量である組合せ平均重量をＷａ、目標重量をＷｔ、許容上限重量をＷｕとすると、組合せ重量の累積分布と許容上限重量Ｗｕ、目標重量Ｗｔとの関係は、組合せ平均重量Ｗａの変化に従って図１（ａ）乃至（ｆ）のように変化する。図１において、許容上限重量Ｗｕと目標重量Ｗｔとの間にある斜線を付した領域が、許容上下限範囲、例えば選択重量範囲であり、この範囲に分布する組合せ重量が、選択の対象となる。
【０００６】
図１のように非常に多くの組合せ重量を対象にした累積分布では、選択重量範囲に多くの組合せ重量が存在する。実際の組合せ秤では、予め定めたごく少数の計量器によって計量された物品を対象とした少数の組合せ重量しか存在しない。従って図１（ａ）のように選択重量範囲が組合せ平均重量Ｗａより小さな値の領域に存在したり、同図（ｆ）に示すように選択重量範囲が組合せ平均重量Ｗａよりも大きな値の領域に存在したりする状況まで、Ｗｕ、Ｗｔと累積分布との関係が変化する可能性があり、選択重量範囲に含まれる組合せ重量が全く存在しないことも起こり得る。一方、同図（ｃ）や（ｄ）に示すように選択重量範囲内に組合せ平均重量Ｗａが存在する状態であれば、ごく少数の計量器によって計量された物品からなる少数の組合せ重量からの選択となる場合でも、ある程度、多くの組合せ重量が選択重量範囲に含まれる可能性が高い。
【０００７】
この場合、Ｍ個の組合せ重量がＷｔの近傍でやや大きいものがある同図（ｄ）の状態を作れば、Ｍ個の組合せ重量の多くがＷｔよりも大きく、しかもＷｔに近いので、選択重量範囲に入る組合せ重量が多くなり、選択重量範囲に入る組合せ重量の中でＷｔに最も近いとして選択された組合せ重量とＷｔとの偏差が小さいものが多くなる。
【０００８】
反対に、物品の重量がＷｔ／Ｍより大きすぎたり、小さすぎたりすると、組合せ重量の多くが選択重量範囲に入らず、また選択重量範囲に入ってもＷｔよりもかなり離れたものを選択しなければならなくなるので、選択することができないか、選択できてもＷｔからの偏差が大きくなって歩留まりが悪くなる。
【０００９】
特許文献１の技術では、フィーダを制御することによって、各計量器に供給される物品の重量をＷｔ／Ｍの近傍にすることによって、図１（ｃ）、（ｄ）の状態を実現でき、組合せ選択が必ず成立し、組合せ秤の生産能力を高めることができ、かつＷｔからの偏差が小さくなって歩留まりが良好になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、各計量器へ供給される物品が１つまたはごく少数の固体である場合、各物品自体の重量を微妙に調整することができず、組合せ重量も、計量器に供給された物品の重量のばらつきの状態に左右される。例えば、物品が魚や果物のような一次産品の場合には、供給重量の微妙な調整はできず、供給重量はステップ状に変化する。
【００１１】
このような場合にも、生産開始時点から適正な偏差と生産能力とを実現する必要がある。但し、生産能力は、手動式の組合せ秤の場合、物品を扱う作業者の能力が同じであると、いかに組合せの選択が効率的に行われるかに依存する。
【００１２】
このように物品の性状等に起因して、物品の供給重量を細かく制御できない組合せ秤では、特許文献１の技術を適用することによって、適正な偏差を自動的に得ることはできない。
【００１３】
また、組合せ秤では、選択重量範囲に属する組合せ秤の中で最もＷｔに近接したものが選択されるので、図１（ａ）乃至（ｆ）において選択重量範囲の面積に対してＷｔに近い部分の面積が大きいほど、Ｗｔに近い組合せ重量が多数存在し、それらの中から組合せ重量が選択される。従って、偏差が小さくなる確率、即ち平均偏差が小さくなる確率が高い。例えば図１（ｅ）と（ｂ）との比較、（ｆ）と（ａ）との比較では、（ｅ）、（ｆ）の方が平均偏差が小さくなる。（ｃ）と（ｄ）との比較でも、（ｄ）の方が平均偏差は小さくなる。
【００１４】
例えば図１（ｄ）に示す状態から組合せ平均重量Ｗａが増加し、（ｂ）に示す状態に近づくと、選択重量範囲の面積が小さくなるので、全ての組合せ重量の分布範囲に対する選択重量の分布する範囲の比率、即ち組合せ重量の選択重量範囲における選択確率が小さくなり、しかもＷｔ付近の面積も小さくなるので、平均偏差は大きくなる。また、図１（ｄ）に示す状態から組合せ平均重量Ｗａが減少して、（ｅ）の状態に近づくと、選択重量範囲の面積が小さくなるので選択確率は小さくなるが、Ｗｔ付近の面積は大きくなるので、平均偏差は小さくなる。
【００１５】
選択確率と平均偏差との２つのパラメータを例えば図１（ｄ）に示すように、選択重量範囲内に組合せ平均重量Ｗａが存在し、組合せ平均重量ＷａがＷｔに近い状態に、初期状態において設定しても、その後の組合せ平均重量Ｗａの変化によって上記２つのパラメータが共に良好になることはなく、両方のパラメータを同時に良好な値とするのは、物品の重量調整を行わない限り困難である。
【００１６】
選択確率が大きいほど組合せ作業において組合せ重量がより確実に選択されるようになって生産能力が向上する。
【００１７】
しかし、組合せ秤によっては、生産しようとしている商品の都合によって、選択確率を落としてでも、商品の偏差を希望する値に維持したい場合や、反対に商品の偏差を大きくしてでも生産能力を維持したい場合がある。
【００１８】
また、選択確率と偏差とをバランスよく実現させたい場合があり、いずれの場合も稼働開始の時点において被計量物の重量に応じて稼働中に実現したい商品の偏差と選択確率のいずれか、または両方を設定したとき、設定したこれらの値を実現できる選択重量範囲が自動設定できれば好都合である。
【００１９】
また、作業の開始時点でＷｕとＷｔとを設定することによって、目標として定めた選択確率や該商品の偏差の値が、稼働中に発生する実際の値と異なっていても、その差を小さい範囲に止め、稼働中において目標値実現のためＷｕ及びＷｔにたびたび修正を加える必要の無いようにするために、稼働開始の時点で作業現場にて適切な値を設定したい。
【００２０】
本発明は、許容上下限重量範囲に属する組合せ品の選択性の難易性を表す組合せ選択性指標値や、または／及び選択された組合せ品の許容重量を設定することによって、個別物品の重量に関する統計値に基づいて、設定した組合せ選択性指標値または／及び許容重量が実現するような許容上下限重量範囲を自動的に推定算出し、算出した値を出力することができる組合せ秤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１態様の組合せ秤は、重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択するものである。この組合せ秤は、更に組合せ重量模擬発生手段を有している。この組合せ重量模擬発生手段は、予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別品の模擬組合せ重量を種々発生する。設定手段によって、共通の許容下限重量と複数の異なる想定許容上限重量とが設定される。前記模擬組合せ重量のうち、前記共通の許容下限重量と前記各想定許容上限重量とで規定される各想定許容上下限重量範囲に属し、前記許容下限重量に近いものを模擬選択手段が選択する。前記選択された各模擬組合せ重量のうち、前記許容下限重量よりも大きく予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲のうち最も大きいものの前記想定許容上限重量を、第１の許容上限重量として、出力手段が出力する。この出力の例としては、表示手段に表示したり、前記組合せ秤に第１の許容上限重量を自動的に設定するものがある。
【００２２】
本発明の第１態様の組合せ秤では、複数の想定許容上限重量と許容下限重量とによって構成された複数の想定許容上下限重量範囲内にそれぞれ属し、最も許容下限重量に近い組合せ重量のうち、許容下限重量よりも大きく予め定めた許容重量に等しいか近いものが属する前記許容上下限範囲のうち最も大きい前記想定許容上限重量を第1の許容上限重量として出力される。これを許容上限重量に設定して組合せ秤を稼働させることによって、許容重量に等しいか近い重量と許容下限重量との間に属する組合せを常に選択することができる。
【００２３】
本発明の第２態様の組合せ秤は、上記第１態様の組合せ秤と同様に、組合せ重量模擬発生手段と、設定手段と、模擬選択手段とを有している。更に、前記各想定許容上下限重量範囲に属する模擬組合せ重量の個数に関連する組合せ選択性指標値を、前記想定許容上下限重量範囲ごとに算出する算出手段も有している。前記各選択性指標値のうち予め定めた許容組合せ選択性指標値以上であるものが属する想定許容上下限重量範囲のうち最も小さいものの前記想定許容上限重量を、第２の許容上限重量として出力手段が出力する。
【００２４】
第２態様の組合せ秤では、複数の想定許容上限重量と許容下限重量とによって構成された複数の想定許容上下限重量範囲内にそれぞれ属し、組合せ選択性指標値が許容組合せ選択性指標値以上であるものが属する想定許容上下限重量範囲のうち最も小さいものの想定許容上限重量を出力している。これを許容上限重量に設定して組合せ秤を稼働させることによって、許容組合せ選択性指標値に近い組合せ選択性指標値を持つ組合せを常に選択することができる。
【００２５】
本発明の第３態様の組合せ秤も、上記第２態様の組合せ秤と同様に、組合せ重量模擬発生手段と、設定手段と、模擬選択手段と、選択性指標値算出手段とを、有し、前記選択された各模擬組合せ重量のうち、前記許容下限重量よりも大きく予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲のうち最も大きい前記想定許容上限重量である第１の許容上限重量と、前記各選択性指標値のうち予め定めた許容選択性指標値以上であるものが属する想定許容上下限重量範囲のうち最も小さいものの前記想定許容上限重量である第２の許容上限重量とを得て、第１の許容上限重量が第２の許容上限重量以上のとき、第１及び第２の許容上限重量を出力する出力手段を、有している。
【００２６】
組合せ秤において、許容上限重量を小さくすればするほど許容下限重量に近い許容重量が得られ、許容上限重量を大きくすればするほぼ組合せ選択性指標値の大きい組合せを得ることができる。従って、許容下限重量に近い許容重量を得るのに関連する第１の許容上限重量が組合せ選択性指標値に関連する第２の許容上限重量よりも大きい場合でないと、許容重量に近く、組合せ選択性指標値が許容組合せ選択性指標値に近い組合せを得ることができない。この場合に、第１及び第２の許容上限重量を出力し、これらの間の適切な値を許容上限重量として組合せ秤に設定する。
【００２７】
第１または第３態様の組合せ秤において、前記出力手段は、第１の許容上限重量として、前記各想定許容上下限範囲に属する各模擬組合せ重量の平均値のうち予め設定した許容重量に等しいか近いものが属する前記想定許容上下限範囲の前記想定許容上限重量を、出力するものとできる。このように平均値を用いることによって、より高精度に許容上限重量を設定することができる。
【００２８】
第３態様の組合せ秤において、前記出力手段は、偏差優先の指定がされているとき、第１及び第２の許容上限重量のうち第２の許容上限重量を出力するものとできる。このように構成すると、上述したように第２の許容上限重量の方が第１の許容上限重量がよりも小さいので、より許容下限重量に近い組合せを得ることができる。
【００２９】
第３態様の組合せ秤において、前記出力手段は、組合せ選択性指標値優先の指定がされているとき、第１及び第２の許容上限重量のうち第１の許容上限重量を出力するものとできる。このように構成すると、上述したように第１の許容上限重量の方が第２の許容上限重量がよりも大きく、上述したように許容上限重量を大きくするほど組合せ選択性指標値が大きい組合せを得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、組合せ選択性指標値や、組合せ重量の許容重量を設定することによって、設定した組合せ選択性指標値または／及び許容重量が実現する許容上下限重量範囲を自動的に推定算出し、算出した値を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の１実施形態の組合せ秤は、手動式の組合せ秤である。手動式の組合せ秤は、物品を計量器に載せる操作と、組合せ選択された物品を計量台から除去する操作とを、手動で行うものである。この実施形態で使用される物品は、個別品、例えば定形の物品、具体的には農産品や水産品で、計量器への物品の供給量が連続的に変化せず、ステップ的に変化するものである。
【００３２】
図２に示すように、この組合せ秤は、複数台、例えばＮ台の計量器２−１乃至２−Ｎを備えている。これら計量器２−１乃至２−Ｎは、全て同一の構成であるので、計量器２−１の構成のみ説明する。計量器２−１は、計量手段、例えばロードセル４を有している。このロードセル４には、図示していない計量台が結合され、これに載せられた物品の重量を表すアナログ計量信号をロードセル４が発生する。このアナログ計量信号は、増幅器６によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器８によってデジタル計量信号に変換され、入出力インターフェース１０を介して計量器用制御手段、例えばＣＰＵ１２に供給される。ＣＰＵ１２は、記憶手段、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモリ１４に記憶されているプログラムに従って、メモリ１４をワークエリアとして使用して、デジタル計量信号を処理して、物品の計量値を算出し、この計量値をシリアルデータの通信ライン１６を介して制御装置１８に伝送する。
【００３３】
制御装置１８では、各計量器２−１乃至２−Nから伝送されてきた各計量値を基に、複数の組合せを作成する。これら組合せの中から、合計重量が設定部２６に操作によって予め定めた目標重量Ｗｔと、これより大きく後述するようにして設定した許容上限重量Ｗｕとによって規定される許容上下限重量範囲内に存在し、目標重量Ｗｔに等しいか最も近いものを、制御装置１８が選択する。即ち、目標重量Ｗｔを許容下限重量値として使用する。
【００３４】
各計量器２−１乃至２−Ｎのうち、選択された組合せを構成する物品が載置されている計量器に、通信ライン１６を介して選択されている旨が制御装置１８から通知され、その旨が各計量器２−１乃至２−Ｎに設けられた表示手段、例えばランプ３０の点灯によって表される。
【００３５】
各計量器２−１乃至２−Ｎのうち、ランプ３０の点灯した計量器から、物品が取り除かれ、空になった計量器には新たに物品が載せられ、再び上述したように処理が行われる。
【００３６】
このような制御を行うために、制御装置１８は、制御手段、例えばＣＰＵ２０を有している。ＣＰＵ２０は、記憶手段、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモリ２２に記憶されたプログラムに従って、メモリ２２をワークエリアとして使用して動作する。ＣＰＵ２０は、入出力インターフェース２４を介して各計量装置２−１乃至２−Ｎから計量値を受ける。
【００３７】
この組合せ秤では、稼働許容上限重量Ｗｕとして最適な値を設定するために、組合せ秤稼働前に、目標重量Ｗｔと、複数の想定許容上限重量Ｗｕとを設定して、これらによって複数の想定許容上下限重量範囲を設定する。ＣＰＵ２０によって、組合せ重量の分布確率に基づいて模擬組合せ重量を発生し、これら模擬組合せ重量が、想定許容上下限重量範囲のいずれに属するか判定する。各想定許容上下限重量範囲に属する模擬組合せ重量の目標重量Ｗｔに対する目標平均偏差Ｅａと、各想定許容上下限重量範囲に属する模擬組合せ重量の組合せ選択性指標値Ｐとを算出する。平均偏差Ｅａに基づいて、或いは組合せ選択性指標値Ｐに基づいて、或いは両方に基づいて、各想定許容上限重量のうち、最適なものが表示される。
【００３８】
平均偏差Ｅａと組合せ選択性指標値Ｐを算出するため、まず、各物品の重量から統計値を求める作業を行う。即ち、設定部２６によって物品重量統計値算出モードに設定する。
【００３９】
そして、組合せ作業に適用する物品を１個ずつ各計量器２−１乃至２−Ｎの上に置く。各計量器２−１乃至２−Ｎの物品の測定重量が制御装置１８に送られ、表示部２８に表示される。設定部２６の操作によって、各計量器２−１乃至２−Ｎの測定重量がメモリ２２に記憶される。各計量器２−１乃至２−Ｎ上の物品を全て新たなものに置き換え、上記と同様な作業を行う。この作業を複数回繰り返す。このようにして多数の物品の重量がメモリ２２に記憶された後、設定部２６の操作によって、各物品の平均重量ｗａ、標準偏差σ’が算出され、メモリ２２に記憶される。これらデータは、設定部２６の操作によって表示部２８に表示することができるようにすることもできるし、自動的にまたは選択的に表示部２８に表示することもできる。
【００４０】
次に、Ｎ台の計量器２−１乃至２−Ｎのうち組合せ作業に使用する計量器の台数を設定部２６によって設定する。Ｎ台全てを使用する場合にはＮを設定する。次に、組合せ作業に使用する計量器のうち、何台の計量器によって目標とする組合せ重量が得られるようにするか、即ち組合せ個数Ｍを設定する。組合せ個数は、組合せ重量によっては、Ｍ−１乃至Ｍ＋１の個数の選択を許可する場合と、Ｍ個一定とする場合とがあるが、いずれの場合でもＭを設定する。
【００４１】
発生させる模擬組合せ重量の個数ＮＣＭ＝Ｎ！／（Ｍ！・（Ｎ−Ｍ）！）が算出される。ＮＣＭの値は表示部２８に表示される。
【００４２】
毎回の組合せ選択作業で選択重量範囲に属する組合せ重量の個数が統計値の上で少なくとも１個以上存在しなければ、かなり選択作業の生産効率の維持は難しい。そこで、ＮＣＭが算出されると、下限の組合せ選択性指標値として統計上で１個だけ存在する場合の指標値Ｐ１＝１／ＮＣＭを表示部２８に表示させる。作業者は、稼働時点で許容上限重量が設定されたときに表示される組合せ選択性指標値が、この下限値Ｐ１に比べてどの程度になっているか注目し、小さすぎる場合には、より大きい上限重量が設定されるようにする。
【００４３】
組合せ個数Ｍを設定すると、ＣＰＵ２０において組合せ重量としての平均重量値Ｗａ＝Ｍ・ｗａと標準偏差Ｗｓ＝Ｍ１／２・ｗｓが算出される。
【００４４】
設定値及び表示値の最小目盛りとしてｗｄを作業員が設定する。これによって、例えば目標重量値Ｗｔの最小設定量と最小表示量とがｗｄになる。
【００４５】
算出された平均偏差Ｅａに基づいて各想定許容上限重量のうち最適なものを選択する場合の処理は次のようなものである。組合せ品の重量として許容できる最大の許容上限重量Ｗｕｕ、目標重量Ｗｔ及び目標平均偏差Ｅａｓを、設定部２６によって設定する。次に、組合せ作業回数Ｑを設定する。１回の組合せ作業において、模擬組合せ重量は、ＮＣＭ個発生させられる。そして、設定部２６によって模擬組合せ演算の実施を指示する。
【００４６】
これに基づいてＣＰＵ２０は、後述する図３、図４に示す処理を実行し、図５の処理を実行して、予め設定された目標平均偏差Ｅａｓを得ることができる最大の許容上限重量Ｗｕｍａｘを推定算出する。このＷｕｍａｘを組合せ秤の稼働時の許容上限重量Ｗｕとしてメモリ２２内に記憶し、表示部２８に表示する。
【００４７】
同時に、推定された許容上限重量の場合の組合せ選択性指標値Ｐ＜ｑ＞が算出されているので、この値も表示部２８に表示する。ｑは後述するように設定された１乃至ｍである（以下、同じ）。上述したように、ＮＣＭ個の組合せ重量を発生させても、許容上下限重量範囲内に組合せ重量が１個だけ存在する場合の指標値Ｐ１を表示させているので、作業者がＰ＜ｑ＞とＰ１とを比較することによって、選択性の難易レベルを容易に判定できる。Ｐ＜ｑ＞の値が小さすぎる場合には、組合せ選択が度々成立せず、個別物品の置き換え作業が頻繁に発生し、生産効率の低下が予想される。この場合には、目標平均偏差Ｅａｓを修正して、現在の値よりも大きい値に設定し直して、再度Ｗｕｍａｘを求める。
【００４８】
目標組合せ選択性指標値Ｐｓに基づいて各想定許容上限重量のうち最適なものを選択する場合の処理は次のようなものである。上記と同様に組合せ品の重量として許容できる最大の許容上限重量Ｗｕｕ、目標重量Ｗｔ、目標組合せ選択指標値Ｐｓを、設定部２６によって設定する。この場合、Ｐ１が表示されているので、Ｐ１と設定しようとしているＰｓとを比較すれば、設定しようとしているＰｓでの選択性の難易レベルを容易に判定できる。次に、組合せ作業回数Ｑを設定する。そして、設定部２６によって模擬組合せ演算の実施を指示する。
【００４９】
これに基づいてＣＰＵ２０は、後述する図３、図４に示す処理を実行し、図６の処理を実行して、予め設定された目標組合せ選択性指標値Ｐｓを得ることができる最小の上限重量Ｗｕｍｉｎを推定算出する。このＷｕｍｉｎを組合せ秤の稼働時の上限重量Ｗｕとしてメモリ２２内に記憶し、表示部２８に表示する。同時に、推定された上限重量の場合の平均偏差Ｅ＜ｑ＞が算出されているので、この値も表示する。Ｅ＜ｑ＞の値が大きすぎる場合には、組合せ商品の歩留まりの低下が予測されるので、Ｐｓを設定し直して、再度Ｗｕｍｉｎを求める。
【００５０】
平均偏差Ｅａ及び組合せ選択性指標値Ｐに基づいて、各想定許容上限重量のうち最適なものを選択する場合の処理は、次のようなものである。上記と同様に組合せ品の重量として許容できる最大の許容上限重量Ｗｕｕ、目標重量Ｗｔ、目標平均偏差Ｅａｓと目標組合せ選択性指標値Ｐｓを設定部２６によって設定する。平均偏差Ｅａ優先、組合せ選択性指標値Ｐ優先のいずれにするかの指定、或いは優先指定無しを設定部２６で設定する。次に組合せ回数Ｑを設定する。設定部２６によって模擬組合せ演算の実施を指示する。
【００５１】
これに基づいてＣＰＵ２０は、後述する図３、図４に示す処理を実行し、図７の処理を実行する。図７の処理を実行することによって、後述する推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞と、これらに対応する平均偏差Ｅ＜ｑ＞と、組合せ選択性指標値Ｐ＜ｑ＞とのリストを図８に示すように算出する。このリストを基に、目標平均偏差Ｅａｓを得ることができる最大の上限重量Ｗｕｍａｘを算出し、目標組合せ選択性指標値Ｐｓを得ることのできる最小の上限重量Ｗｕｍｉｎを算出する。
【００５２】
Ｗｕｍｉｎ＞Ｗｕｍａｘであれば、両方の目標値を満足する上限重量は存在しないので、設定不適合を表示部２８に表示して、作業者に警告する。平均偏差Ｅａｓは、上限重量の設定値が小さいほど小さくなり、組合せ選択性指標値Ｐａｓは上限重量の設定値が大きければ大きいほど大きくなる。従って、平均偏差Ｅａｓと組合せ選択性指標値Ｐａｓとを設定したとき、即ちＥａｓより平均偏差が小さく、かつＰａｓより組合せ選択指標値が大きい範囲でのみ両方の値を満足させることができ、この範囲外では、設定が不適合ということになる。
【００５３】
もし、平均偏差が優先されている場合には、できるだけ小さい偏差が実現するようにＷｕｍｉｎを組合せ秤の稼働時に使用する上限重量Ｗｕとしてメモリ２２に記憶させ、表示部２８に表示する。同時に、Ｗｕｍｉｎに対応する組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞を表示部２８に表示する。
【００５４】
もし、組合せ選択指標値が優先指定されている場合には、できるだけ大きい組合せ選択性指標値が実現するようにＷｕｍａｘを組合せ秤の稼働時に使用する上限重量Ｗｕとしてメモリ２２に記憶させ、表示部２８に表示する。同時に、Ｗｕｍａｘに対応する組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞を表示部２８に表示する。
【００５５】
優先指定が無い場合には、Ｗｕｍａｘ、これに対応する組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞、組合せ平均偏差Ｅ＜ｑ＞を表示すると共に、Ｗｕｍｉｎ、これに対応する組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞、組合せ平均偏差Ｅ＜ｑ＞を表示する。作業者は、ＷｕｍａｘとＷｕｍｉｎとの間で適切と判断したＷｕ＜ｑ＞を組合せ秤の稼働時に使用する上限重量Ｗｕとしてメモリ２２に手動で記憶させる。同時に設定したＷｕ＜ｑ＞に対応するＥ＜ｑ＞、Ｐ＜ｑ＞をリストから呼び出して表示部２８に表示する。
【００５６】
図３の処理では、まず、初期化を行う（ステップＳ２）。次に、それぞれ設定された最大許容上下限重量Ｗｕｕと目標重量Ｗｔと目標偏差Ｅａｓと最小目盛ｗｄとに基づいて、（Ｗｕｕ−Ｗｔ−Ｅａｓ）／ｗｄの演算を行い、想定許容上限重量の個数ｍを算出し、メモリ２２のレジスタｍに記憶する（ステップＳ４）。なお、以下、算出される値とその値を記憶するレジスタとを同じ符号で表す。更に想定許容上限重量を指定するポインタｑを１に設定し（ステップＳ６）、想定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞の値をＷｔ＋Ｅａｓ＋ｑ・ｗｄの演算によって求め、これを想定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞レジスタに記憶する（ステップＳ８）。このＷｕ＜ｑ＞を許容上限重量と目標重量Ｗｔとの間に設定される想定許容上下限重量範囲内で最も目標重量Ｗｔに近い値を求めるための下準備として、Ｗｕ＜ｑ＞に対応する最小組合せ重量Ｗｍ＜ｑ＞のレジスタに記憶させる（ステップＳ１０）。次に、ポインタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ１２）、ポインタｑの値がｍ＋１以上であるか判断し（ステップＳ１４）、この答えがノーであると、再びステップＳ８から実行する。この答えがイエスになった場合、図９に示すようにｍ個の想定許容上限重量の値が設定される。なお、図９では便宜上、ｍを４として表している。
【００５７】
次に、上述した物品重量統計値算出モードで求めた組合せ重量の統計値に基づいて、模擬組合せ重量、即ち乱数Ｗｘを１つ発生させる（ステップＳ１６）。即ち、模擬組合せ重量発生手段として、ステップＳ１６が機能する。
【００５８】
次に、ポインタｑを１に設定し（ステップＳ１８）、乱数Ｗｘが、ポインタｑで指定した推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞以下でかつ目標重量Ｗｔ以上であるか判断する（ステップＳ２０）。この判断の答えがイエスの場合、ポインタｑで指定された組合せ選択個数カウンタＣ１＜ｑ＞の値を１つ増加させる（ステップＳ２２）。そして、乱数Ｗｘがその推定許容上限重量における最小組合せ重量Ｗｍ＜ｑ＞よりも小さいか判断し（ステップＳ２４）、その答えがイエスの場合、ＷｘをＷｍ＜ｑ＞に記憶させる（ステップＳ２６）。これに続いて、またはステップＳ２０或いは２４の判断の答えがノーの場合には、次の推定許容上限重量を指定するためポインタｑの値を１つ増加させる（ステップＳ２８）。そして、ポインタｑの値がｍ＋１以上であるか判断し（ステップＳ３０）、この判断の答えがノーの場合、再びステップＳ２０から実行する。従って、ステップＳ３０の判断の答えがイエスになったときには、乱数Ｗｘが、各推定許容上限重量と目標重量とで規定されたｍ個の推定許容上下限重量範囲内に存在するか判断され、存在すると、カウンタＣ１でカウントされ、またその乱数Ｗｘが今までに発生した乱数の最小値であると、Ｗｍ＜ｑ＞に記憶される。
【００５９】
ステップＳ３０の判断の答えがイエスになると、今までに発生した乱数の数をカウントするためのカウンタＣ２の値が１つ増加させられ（ステップＳ３２）、このカウンタＣ２の値が全組合せの数ＮＣＭ以上であるか判断する（ステップＳ３４）。この判断の答えがノーの場合、ステップＳ１６から再び実行する。従って、ステップＳ３４の判断の答えがイエスになったとき、各カウンタＣ１＜ｑ＞には、ＮＣＭ個の模擬組合せ重量において、各推定許容上下限重量範囲内に属した模擬組合せ重量の個数が記憶され、Ｗｍ＜ｑ＞には、各推定許容上下限重量範囲内の最小値である模擬組合せ重量が記憶されている。
【００６０】
ステップＳ３４の判断の答えがイエスになると、図４に示すように、ポインタｑの値を１に設定し（ステップＳ３６）、ポインタｑで指定されたカウンタＣ１＜ｑ＞の値をＮＣＭで除算して、ポインタｑで指定された推定許容上限重量における組合せ選択性指標値Ｐ１＜ｑ＞が算出され、Ｐ１＜ｑ＞レジスタに記憶される（ステップＳ３８）。即ち、全組合せ個数のうち何個が、ポインタｑで指定された推定許容上限重量と目標重量Ｗｔとの間に存在したかの比率が算出される。
【００６１】
次に、カウンタＣ１＜ｑ＞の値が０で無いか判断し（ステップＳ４０）、即ちポインタｑで指定した推定許容上限重量と目標重量Ｗｔとの間に模擬組合せ重量が存在していたか判断し、その答えがイエスの場合、最小値Ｗｍ＜ｑ＞をΣＷｍ＜ｑ＞レジスタに累積し、かつ組合せ選択指標値Ｐ１＜ｑ＞をΣＰ１＜ｑ＞レジスタに累積し、かつポインタｑで指定された推定許容上限重量と目標重量との間に模擬組合せ重量が存在した個数をカウントするカウンタＣ４の値を１つ増加させる（ステップＳ４２）。次に、ポインタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ４４）、ポインタｑの値がｍ＋１以上であるか判断する（ステップＳ４６）。この判断の答えがノーの場合、ステップＳ３８から再び実行する。
【００６２】
ステップＳ４６の判断の答えがイエスになると、組合せ作業回数をカウントするカウンタＣ３の値を１つ増加させ（ステップＳ４８）、カウンタＣ３の値が設定した作業回数Ｑ以上であるか判断し（ステップＳ５０）、その答えがノーであると、カウンタＣ１＜ｑ＞とＣ２の値を初期化し（ステップＳ５２）、ステップＳ６から再び実行する。
【００６３】
従って、ステップＳ５０の判断の答えがイエスになったとき、ΣＷｍ＜ｑ＞はＱ回の組合せ作業の結果、カウンタｑで指定される推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞と目標重量Ｗｔとの間で作業回ごとに最小値となった模擬組合せ重量の累積値を表し、ΣＰ１＜ｑ＞はＱ回の組合せ作業の結果、カウンタｑで指定される推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞と目標重量Ｗｔとの間の許容上下限重量範囲内での組合せ選択指標値Ｐ１の累積値を表し、Ｃ４＜ｑ＞はＱ回の組合せ作業の結果、カウンタｑで指定される推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞と目標重量Ｗｔとの間の許容上下限重量範囲内に模擬組合せ重量が存在した個数を表している。
【００６４】
ステップＳ５２に続いて、ポインタｑの値を１に設定し（ステップＳ５４）、ポインタｑで指定した組合せ選択指標値Ｐ１＜ｑ＞の累積値をカウンタＣ３の値で除算して、Ｑ回の組合せ作業における組合せ選択指標値Ｐ１の平均値Ｐ＜ｑ＞を算出する（ステップＳ５６）。次に、ポインタｑで指定したΣＷｍ＜ｑ＞の値をカウンタＣ４で除算し、その除算値Ａ＜ｑ＞を算出し（ステップＳ５８）、Ａ＜ｑ＞から目標重量Ｗｔを減算して（ステップＳ６０）、Ｑ回の組合せ作業において、ポインタｑで指定した推定許容上限重量と目標重量Ｗｔとの間での組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞を算出する。
【００６５】
そして、ポインタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ６２）、ポインタｑの値がｍ＋１以上であるか判断し（ステップＳ６４）、この判断の答えがノーの場合、再びステップＳ５６から実行する。
【００６６】
従って、ステップＳ６４の判断の答えがイエスになると、全推定許容上限重量に対して、Ｑ回の組合せ作業における組合せ選択指標値Ｐ１の平均値Ｐ＜ｑ＞、Ｑ回の組合せ作業において、組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞が算出される。その結果、図８に示すように各推定許容上限重量と、組合せ選択指標値Ｐ１の平均値Ｐ＜ｑ＞、組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞とを対応させたリストが形成される。
【００６７】
そして、どのようにモードが設定が行われているか判断される（ステップＳ６６）。単独設定モードの平均偏差値の指定が行われていると、図５に示すように、カウンタｑが１に設定され（ステップＳ６８）、カウンタｑで指定した組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞が目標平均偏差Ｅａ以下であるか判断する（ステップＳ７０）。この判断の答えがイエスの場合には、ポインタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ７２）、ポインタｑで指定する推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞が許容限界上限重量Ｗｕｕよりも大きいか判断する（ステップＳ７４）。この判断の答えがノーの場合には、ステップＳ７０から再び実行する。ステップＳ７０の判断の答えがノーになると、ポインタｑの値を１つ戻し（ステップＳ７６）、ポインタｑで指定された推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞をＷｕｍａｘとして表示し（ステップＳ７８）、これに対応する平均組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞を表示する（ステップＳ８０）。ステップＳ７４の判断の答えがイエスの場合にも、ステップＳ７６以降が実行される。
【００６８】
これによって、各推定許容上限重量に対応する組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞のうち初めてＥａｓよりも大きくなったものの１つ下の推定許容上限重量がＷｕｍａｘとされる。このＷｕｍａｘはＥａｓに最も近い値であり、これを実際の許容上限重量として設定すると、このＷｕｍａｘ以下で目標重量Ｗｔ以上のものが組合せとして選択されるので、最悪でもＥａｓよりも大きいが最も近い組合せ重量のものが選択されることになる。
【００６９】
単独設定モードの組合せ選択指標値が指定されている場合、図６に示すように、ポインタｑの値を１に設定し（ステップＳ８２）、ポインタｑで指定された平均組合せ選択指標値Ｐ＜ｑ＞が目標組合せ選択指標値Ｐｓ以上であるか判断する（ステップＳ８４）。この判断の答えがノーの場合には、ポインタｑの値を１つ進め（ステップＳ８６）、このポインタで指定された推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞が許容限界上限重量Ｗｕｕよりも大きいか判断する（ステップＳ８８）。この判断の答えがノーの場合には、再びステップＳ８４から実行する。ステップＳ８４の判断の答えがイエスになると、Ｗｕ＜ｑ＞は、Ｐ＜ｑ＞がＰｓ以上となる最小の推定許容上限重量であるので、Ｗｕｍｉｎとして表示し（ステップＳ９０）、これに対応する組合せ重量平均偏差Ｅ＜ｑ＞を表示する（ステップＳ９２）。
【００７０】
このＷｕｍｉｎはＰｓに最も近い組合せ選択指標値となる最も値が小さい推定許容上限重量であり、これを実際の許容上限重量として設定すると、最悪でもＰｓに最も近い組合せ選択性指標値を持つ組合せ重量のものが選択されることになる。ステップＳ８８の判断の答えがイエスになると、ＰＳの設定値が大きすぎることになり、設定不適合の表示をする（ステップＳ９４）。
【００７１】
複合設定モードが指定された場合、図７に示すように、Ｅ＜ｑ＞≦Ｅａｓを満足させる最大の推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞＝Ｗｕｍａｘを算出する（ステップＳ９６）。このステップＳ９６は、図５に示すステップＳ６８からＳ７８に相当するものである。次に、Ｐ＜ｑ＞≧Ｐｓを満足させる最小の推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞＝Ｗｕｍｉｎを算出する（ステップＳ９８）。このステップＳ９８は、図６のステップＳ８２、Ｓ８４、Ｓ８６、Ｓ８８、Ｓ９０に相当するものである。ステップＳ９８に続いて、ＷｕｍｉｎがＷｕｍａｘよりも大きいか判断する（ステップＳ１００）。この判断の答えがイエスの場合、またはステップＳ９８においてステップＳ８８に相当するステップの判断の答えがイエスになった場合、設定が不適合であるので、設定不適合の表示を行って（ステップＳ１０２）、処理を終了する。組合せ重量の平均偏差は許容上限重量を小さくすればすれほど小さくなり、組合せ選択性指標値は、許容上限重量を大きく設定すればするほど、大きな値が得られるので、目標平均偏差Ｅａｓと目標組合せ選択性指標値との双方を満足させるためには、ＷｕｍａｘがＷｕｍｉｎ以上でなければならない。従って、ＷｕｍｉｎがＷｕｍａｘよりも大きい場合には、設定不適合である。
【００７２】
ステップＳ１００の判断の答えがノーの場合、平均偏差優先の指定が行われているか判断する（ステップＳ１０４）。この判断の答えがイエスの場合、Ｗｕｍｉｎを表示し、そのときのＥ＜ｑ＞を表示して（ステップＳ１０６）、この処理を終了する。平均偏差優先とは、目標平均偏差Ｅａｓと目標組合せ選択性指標値Ｐａｓとを満足する許容上限重量のうち最も平均偏差を小さくできるようにするものであるので、最も組合せ重量が小さくなるＷｕｍｉｎを表示している。
【００７３】
ステップＳ１０４の判断の答えがノーの場合、組合せ選択性指標値が優先指定されているか判断する（ステップＳ１０８）。この判断の答えがイエスの場合、Ｗｕｍａｘを表示し、そのときのＥ＜ｑ＞を表示し（ステップＳ１１０）、この処理を終了する。組合せ選択性指標値優先とは、目標平均偏差Ｅａｓと目標組合せ選択性指標値Ｐａｓとを満足する許容上限重量のうち最も組合せ選択性指標値を大きくできるようにするものであるので、最も組合せ選択性指標値を大きくできるＷｕｍａｘを表示している。
【００７４】
ステップＳ１０８の判断の答えがノーの場合には、平均偏差も組合せ選択性指標値のいずれも優先されていないので、Ｗｕｍｉｎ、Ｗｕｍａｘそれぞれを表示し、かつこれらのときのＥ＜ｑ＞をそれぞれ表示し（ステップＳ１１２）、この処理を終了する。
【００７５】
この表示を見て、作業者は、ＷｕｍｉｎとＷｕｍａｘとの間で適切なＷｕ＜ｑ＞を組合せ秤稼働時に使用する許容上限重量としてメモリ２２内に手動設定する。同時に作業者が設定したＷｕ＜ｑ＞に対応するＥ＜ｑ＞、Ｐ＜ｑ＞を図８に示すリストから読み出して、表示部２８に表示させる。
【００７６】
上記の実施形態では、模擬組合せ重量を直接に発生させたが、重量が正規分布する個別物品の平均重量ｗａ、標準偏差ｗｓを設定し、これらに基づく乱数ｗｘを個別物品の模擬重量としてもよい。この場合、個別物品の模擬重量を実際の組合せ秤のＮ個の計量器で測定された物品重量と見なし、一回の組合せ選択作業の単位としてＮ個ずつ模擬重量を取り出してＭ個の組合せ重量ＮＣＭ個つくり、これらの組合せ重量をＷｘとしてもよい。また、模擬演算が実際の組合せ秤において行われる組合せ選択演算に最も近い形になるように、各想定許容上下限重量範囲ごとに実際の組合せ秤に組み込まれた組合せ重量選択演算と同じ選択演算を行い、選択された組合せ重量に基づいて組合せに参加した計量器の物品重量値に相当する個別物品の模擬重量のみを新しい乱数ｗｘと置き換えながら各想定許容上下限重量範囲ごとに平均偏差と選択性指標値を求めるようにしてもよい。
【００７７】
なお、各計量器２−１乃至２−Ｎの計量値のばらつきの標準偏差をσｗ、個別物品そのものの重量のばらつきの標準偏差をσ“とすると、σｗとσ”を設定することによって物品の重量の標準偏差σ‘を、
σ‘＝（σｗ２＋σ’２）１／２＝ｗｓ
と計算して、物品の標準偏差及び組合せ重量の標準偏差を求めるようにすることもできる。
【００７８】
上記の実施形態では、組合せ作業をＱ回行ったので、各想定許容上下限重量範囲内で最も下限重量に近い組合せ重量の目標重量に対する偏差の平均を使用したが、例えば１度だけ組合せ作業を行う場合には、上記偏差をそのまま使用する。
【００７９】
上記の実施形態では、組合せ選択性指標値として、組合せ作業回数１回において全組合せ個数に対して何個の組合せが、推定許容上限重量と目標重量Ｗｔとの間に存在したかの比率を使用したが、これに限ったものではなく、例えばＱ回の組合せ作業回数の間に、各推定許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞と目標重量Ｗｔとの間に模擬組合せ重量が属した回数、即ちＣ４＜ｑ＞をＱで除算した値を、組合せ選択性指標値として使用することもできる。
【００８０】
上記の実施形態では、推定許容上限重量から選択された表示部２８に表示したが、優先指定が無い場合を除いて、選択された推定許容上限重量を自動的に許容上限重量としてメモリ２２に自動的に設定することもできる。
【００８１】
上記の実施形態では、本発明を手動式の組合せ秤に実施したが、物品の供給を手動で行い、物品の排出を自動で行う半自動式組合せ秤や、物品の供給及び排出を自動で行う自動式組合せ秤にも、本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】組合せ秤における供給物品の重量分布の変化を示す図である。
【図２】本発明の１実施形態の組合せ秤のブロック図である。
【図３】図２の組合せ秤における模擬組合せ演算による平均偏差及び組合せ選択性指標値の算出過程の一部のフローチャートである。
【図４】図２の組合せ秤における模擬組合せ演算による平均偏差及び組合せ選択性指標値の算出過程の他の部分のフローチャートである。
【図５】図３及び図４において算出された平均偏差に基づいて許容上限重量を決定して出力する過程のフローチャートである。
【図６】図３及び図４において算出された組合せ選択性指標値に基づいて許容上限重量を決定して出力する過程のフローチャートである。
【図７】図３及び図４において算出された平均偏差及び組合せ選択性指標値に基づいて許容上限重量を決定して出力する過程のフローチャートである。
【図８】図７の処理の結果に基づいて作成されるリストを示す図である。
【図９】図３の処理過程において設定される推定許容上限重量と目標重量とを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
２−１乃至２−Ｎ  計量器
１８  制御部（平均推定値算出手段）
【図１】
2010145165.tif 000003
【図２】
2010145165.tif 000004
【図３】
2010145165.tif 000005
【図４】
2010145165.tif 000006
【図５】
2010145165.tif 000007
【図６】
2010145165.tif 000008
【図７】
2010145165.tif 000009
【図８】
2010145165.tif 000010
【図９】
2010145165.tif 000011