(57)【要約】【課題】金属としてアルミニウムを用いた電解コンデンサの製造方法であって、アルカリ処理を伴う電解コンデンサの製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、金属層１として形成されたアルミニウムの表面に酸化皮膜２を形成する皮膜形成工程と、酸化皮膜２が形成された前記アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程とを含む。前記水酸化ナトリウム溶液の濃度は０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層として形成されたアルミニウムの表面に酸化皮膜を形成する皮膜形成工程と、
酸化皮膜が形成された前記アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程と、
を含む電解コンデンサ製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ溶液が水酸化ナトリウム溶液である請求項１に記載の電解コンデンサ製造方法。
【請求項３】
前記水酸化ナトリウム溶液の濃度が０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下である請求項２に記載の電解コンデンサ製造方法。
【請求項４】
前記皮膜形成工程と前記アルカリ処理工程との間に、前記酸化皮膜が形成された前記アルミニウムの加熱をする加熱処理工程を更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解コンデンサ製造方法。
【請求項５】
前記加熱の温度は８０℃以上３００℃以下である請求項４に記載の電解コンデンサ製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電解コンデンサ製造方法により製造された電解コンデンサ。
【請求項７】
前記アルカリ処理工程後の前記酸化皮膜が形成された前記アルミニウムを更に導電性高分子を主成分とする固体電解質層で被覆する請求項６に記載の電解コンデンサ。
【請求項８】
前記導電性高分子がポリチオフェン系、ポリピロール系、ポリアニリン系からなる群のうち少なくともいずれか１つを主成分とする請求項７に記載の電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサ製造方法に関し、詳しくは大きな製造工程の増加を伴わずに電解コンデンサの容量を向上させうる電解コンデンサ製造方法に関する。また、係る電解コンデンサ製造方法によって製造された電解コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
積層型の電解コンデンサは、例えば、図２に示すコンデンサ素子１０１を積層した構造を有している。コンデンサ素子１０１は次のように形成される。まず、アルミニウムなどの弁作用を有する金属によって金属層１１１を成形した後、後に陽極として機能する部分（以下陽極部１２０とする）を除いて酸化させることにより誘電体である酸化皮膜１１２を形成する。続いて、酸化皮膜１１２の上に電解質層１１３（例えば、二酸化マンガン、ポリピロール、ポリチオフェンなど）を形成した後、その上に例えば、カーボン層１１４および銀ペースト層１１５を積層することにより陰極層を形成し、コンデンサ素子１０１とする。このコンデンサ素子１０１の陰極層が形成された部分を陰極部１１０とする。なお、酸化皮膜１１２は陽極部１２０を含めて形成しても良い。
【０００３】
図３に示すように、このコンデンサ素子１０１を必要数だけ積層し、陰極部１１０同士を導電性接着剤１０３で電気的に接続するとともに、陽極部１２０同士を互いに溶接１０４により電気的に接続する。更に、導電性接着剤を介して陰極部１１０に陰極端子１１６を接続するとともに溶接により陽極部１２０に陽極端子１２６を接続し、コンデンサ素子１０１本体は、樹脂１０５でモールドして絶縁する。
【０００４】
ところで、上記「弁作用を有する金属」としてはアルミニウムのほかにニオブ、タンタルなどが用いられる。アルミニウムはニオブ、タンタル等に比べて誘電率が低い一方で、展開性が大きく成型がしやすいため広く用いられている。アルミニウムを使用する場合、誘電率が低い欠点を補うべく、展開性が大きい点を利用して表面積を大きくすることで、電解コンデンサの容量を大きくすることが求められている。そこで、アルミを箔状にしたうえで、図４に示すように、表面をエッチング処理してエッチング部分１０７に凹凸を形成し、更に表面積を大きくする処理が行われている。理論的にはこのエッチング処理の精度を向上させ、より細かくすれば、表面積が拡大するのであるが、係る条件設定は困難であり、表面積の拡大にも技術的に限度がある。
【０００５】
そこで、エッチング処理および酸化皮膜１１２を形成が終わった後に、熱処理すること（例えば、特許文献１参照）や化学処理すること（例えば、特許文献２参照）が提案されている。従って、熱処理と、化学処理をエッチング処理と併せて行うことにより、一層電解コンデンサの容量を大きくすることが可能になるものと期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７―５９６２９号公報
【特許文献２】特開２００３―５９７７７号公報
【特許文献３】特開昭６０―１５７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献２の技術は弁作用を有する金属としてニオブ（Ｎｂ）を利用した例である。ところが、特許文献３によると「ｐＨは９．５を越えてはならない、それというのもこのような条件下では酸化アルミニウム皮膜の迅速で制御不能の溶解が起こりうるからである。この理由としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム又は強塩基性の溶液を使用することは実行不可能であることが挙げられる。」（７１頁左上段）と記載されている。即ち、弁金属としてアルミニウムを使用した場合にアルカリ処理ができない旨、特に汎用かつ安価なアルカリ溶液である水酸化ナトリウムが使用できない旨述べられている。
【０００８】
そこで、弁金属としてのアルミニウムの上記有用性および、特許文献２に記載されたアルカリ処理の有効性に鑑み、弁金属としてアルミニウムを用いた電解コンデンサの製造方法であって、アルカリ処理を伴う電解コンデンサの製造方法を提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、金属層として形成されたアルミニウムの表面に酸化皮膜を形成する皮膜形成工程と、酸化皮膜が形成された前記アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程とを含む。
【００１０】
上記構成によると、アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程を含むため、製造された電解コンデンサの静電容量が増加する。
本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、前記アルカリ溶液が水酸化ナトリウム溶液であることが好ましい。
【００１１】
上記構成によると、アルカリ溶液が水酸化ナトリウム溶液であるため、汎用かつ安価な試薬を用いて上述の効果を得ることが可能となる。また水酸化ナトリウムは水への溶解性が高く、所望の濃度に調整することが容易である。
【００１２】
本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、前記水酸化ナトリウム溶液の濃度が０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下であることが好ましい。
濃度が０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下の水酸化ナトリウム溶液は上述の効果を顕著に示すことが確認されている。
【００１３】
本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、前記皮膜形成工程と前記アルカリ処理工程との間に、前記酸化皮膜が形成された前記アルミニウムの加熱をする加熱処理工程を更に含むことが好ましい。
【００１４】
上記構成によると、酸化皮膜が形成されたアルミニウムの加熱をする加熱処理工程を更に含むため、アルカリ処理工程による静電容量増加に加えて加熱処理工程による静電容量増加が期待できる。
【００１５】
本発明に係る電解コンデンサ製造方法は、前記加熱の温度は８０℃以上３００℃以下であることが好ましい。
加熱の温度は８０℃以上３００℃以下であれば上述の効果を顕著に示すことが確認されている。
【００１６】
本発明に係る電解コンデンサは、上述の電解コンデンサ製造方法により製造されるため、同構造であれば、従来に比して静電容量が大きい電解コンデンサとなる。
本発明に係る電解コンデンサは、前記アルカリ処理工程後の前記酸化皮膜が形成された前記アルミニウムが更に導電性高分子を主成分とする固体電解質層により被覆されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、アルカリ処理工程後の前記酸化皮膜が形成されたアルミニウムが更に導電性高分子を主成分とする固体電解質層により被覆されているため、容易に薄い固体電解質層を形成することができる。
【００１８】
本発明に係る電解コンデンサは、前記導電性高分子がポリチオフェン系、ポリピロール系、ポリアニリン系からなる群のうち少なくともいずれか１つを主成分とすることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、導電性高分子がポリチオフェン系、ポリピロール系、ポリアニリン系からなる群のうち少なくともいずれか１つを主成分とするため、耐熱性が高く、超寿命かつ低抵抗な固体電解質層を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、弁金属としてアルミニウムを用いた電解コンデンサの製造方法であって、アルカリ処理を伴う電解コンデンサの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる電解コンデンサの製造方法の一実施形態について説明する図面であって、本実施形態に係る製造方法で製造されたコンデンサ素子の金属層周辺の拡大断面図である。
【図２】従来の電解コンデンサの製造方法について説明する図面であって、電解コンデンサを構成するコンデンサ素子の模式断面図である。
【図３】従来の電解コンデンサの製造方法について説明する図面であって、電解コンデンサの断面図である。
【図４】従来の電解コンデンサの製造方法について説明する図面であって、従来の製造方法で製造されたコンデンサ素子の金属層周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の電解コンデンサの製造方法および電解コンデンサの一実施形態を、図１を用いて説明する。但し、電解コンデンサの基本的な製造方法については、従来技術で述べたとおりであるので割愛し、特徴部分のみ記載する事とする。
【００２３】
本形態に係る電解コンデンサ製造方法は、金属層として形成されたアルミニウムの表面に酸化皮膜を形成する皮膜形成工程と、酸化皮膜が形成された前記アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程とを含む点に特徴を有する。
【００２４】
図１に示すように弁金属として箔状に形成されたアルミニウムを使用し、金属層１を成形した後、表面を公知の方法でエッチングする。このエッチング処理工程によって金属層１の表面積が、図１に示すように拡大するため、製造される電解コンデンサの静電容量が増大する。
【００２５】
次に、エッチングしたアルミニウムを、後に陽極として機能する部分（以下陽極部とする）を除いて酸化させることによりアルミニウム表面に誘電体となる酸化皮膜２を形成する。これが皮膜形成工程である。なお、酸化皮膜２の形成は陽極部を含めて行っても良い。
【００２６】
続いて、酸化皮膜２が形成されたアルミニウムの加熱をする加熱処理工程を行う。具体的には酸化皮膜２が形成されたアルミニウムを所定温度雰囲気下に１５分間投入することで、アルミニウムを加熱する。所定温度としては、加熱の効果の点で１５０℃以上かつ３００℃以下であることが好ましい。
【００２７】
加熱処理工程終了後、酸化皮膜２が形成されたアルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程を行う。具体的には、冷却後の酸化皮膜２が形成されたアルミニウムを所定濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１０分浸漬する。所定濃度については０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下であることが好ましい。水酸化ナトリウム濃度が０．０１ｗｔ％未満であれば、アルカリ処理の効果が不十分となる可能性があり、水酸化ナトリウム濃度が０．５ｗｔ％を超えれば、酸化皮膜２が侵食されすぎることが懸念されるためである。
【００２８】
このアルカリ処理工程を行うことにより、従来図４に示すように、酸化皮膜１１２表面にアルミニウムの屑１０８が残留し、隙間１０９が生じることを防止できるものと考えられる。隙間１０９が生じると、後述の電解質層３が係る部分には形成されず、電解コンデンサの静電容量が小さくなる原因となると考えられる。
【００２９】
図１に示すように、アルカリ処理工程により、アルミニウムの屑１０８が除去された結果、隙間１０９が消失するため、金属層１の表面積が事実上拡大し、電解コンデンサの静電容量が上記従来に比して増加するものと考えられる。また、アルミニウムにも微小な亀裂９が生じ、その分金属層１の表面積が増加し、電解コンデンサの静電容量の増加に資しているのではないかとも考えられる。
【００３０】
酸化皮膜２の上に導電性高分子からなる電解質層３を形成する。より具体的には、例えば、３，４−エチレンジオキシチオフェニンを含む溶液に、アルカリ処理工程が終了したアルミニウムの酸化皮膜が形成された部分を浸漬させることにより、３，４−エチレンジオキシチオフェニンからなる電解質層３が化学酸化重合によって形成される。
【００３１】
更に溶媒中にカーボンを分散させた溶液中に、電解質層３が形成された部分を浸漬し、所定温度と時間乾燥させることを繰り返し、電解質層３上にカーボン層を形成させる。更にカーボン層上に銀ペーストを塗布乾燥することにより銀ペースト層を形成させる。係る工程を経て電解質層３〜銀ペースト層までの積層膜により陰極層が構成され、表面が陰極層で覆われた陰極部と、被覆されていないアルミニウムとからなる陽極部を備えたコンデンサ素子が完成する。なお、上記アルカリ処理から銀ペースト層の形成までの工程は陰極部となる部分にのみ行う。
【００３２】
このコンデンサ素子を必要数だけ積層し、陰極部同士を導電性接着剤で電気的に接続するとともに、陽極部同士を互いに溶接により電気的に接続する。更に、導電性接着剤を介して陰極部に陰極端子を接続するとともに、溶接により陽極部に陽極端子を接続し、コンデンサ素子本体は、樹脂でモールドして絶縁し電解コンデンサが完成する。
【００３３】
上記実施形態の電解コンデンサ製造方法によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、アルミニウムをアルカリ溶液に浸漬処理するアルカリ処理工程を含むため、製造された電解コンデンサの静電容量が増加する。
【００３４】
（２）上記実施形態では、アルカリ溶液が水酸化ナトリウム溶液であるため、汎用かつ安価な試薬を用いて上述の効果を得ることが可能となる。また水酸化ナトリウムは水への溶解性が高く、所望の濃度に調整することが容易である。
【００３５】
（３）上記実施形態によると、水酸化ナトリウム溶液の濃度が０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下であるため、静電容量の増大効果を顕著に示すことが確認されている。水酸化ナトリウム濃度が０．０１ｗｔ％未満であれば、アルカリ処理の効果が不十分となる可能性があり、水酸化ナトリウム濃度が０．５ｗｔ％以上であれば、酸化皮膜２が侵食されすぎることが懸念される。
【００３６】
（４）上記実施形態によると、酸化皮膜２が形成されたアルミニウムの加熱をする加熱処理工程を更に含むため、アルカリ処理工程による静電容量増加に加えて加熱処理工程による静電容量増加が期待できる。
【００３７】
（５）上記実施形態によると、加熱の温度は８０℃以上３００℃以下であるため、静電容量の増加の効果を顕著に示す。
（６）上記実施形態によると、アルミニウムの表面積を拡大するためのエッチング処理をするエッチング処理工程を更に含むため、アルカリ処理工程による静電容量増加に加えて、エッチングによるアルミニウムの表面積拡大による静電容量増加の相乗効果が期待できる。
【００３８】
（７）上記実施形態の電解コンデンサは、上述の電解コンデンサ製造方法により製造されるため、同構造であれば、従来に比して静電容量が大きい電解コンデンサとなる。
（８）上記実施形態の電解コンデンサは、アルカリ処理工程後の酸化皮膜が形成されたアルミニウムが更に導電性高分子を主成分とする固体電解質層により被覆されているため、容易に薄い固体電解質層を形成することができる。
【００３９】
（９）上記実施形態の電解コンデンサは、導電性高分子がポリチオフェン系であるため、耐熱性が高く、超寿命かつ低抵抗な固体電解質層を形成することができる。
（１０）上記実施形態の電解コンデンサは、上記従来の電解コンデンサに比して、高電圧に対する耐久性が大きい。係る効果についての詳細は不明であるが、高電圧に対する耐性が低くなる構造的な弱点が、アルカリ処理により溶解されることにより解消したものと推察される。
【００４０】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ポリチオフェン系の導電性高分子である３，４−エチレンジオキシチオフェニン膜を電解質層３として形成したが、他の構成であっても良い。電解質層として機能すればよいのであるから、他のポリチオフェン系の導電性高分子を使用しても良いし、ポリピロール系、ポリアニリン系の導電性高分子を使用しても良い。
【００４１】
・上記実施形態において、電解質層３として、導電性高分子を使用したが、他の構成であっても良い。導電性を有するとともに十分に薄い層を構成できる部材であれば、他の部材であっても良い。
【００４２】
・上記実施形態において、加熱処理における加熱の温度は８０℃以上３００℃以下が好ましいとしているが、この温度に限定されない。エッチングや酸化皮膜の状態によっては、他の温度にすることが適切な温度となる可能性を有する。また、加熱時間についても同様である。
【００４３】
・上記実施形態において、加熱処理における加熱の温度は８０℃以上３００℃以下が好ましいとしているが、この温度に限定されない。エッチング状態や酸化皮膜の状態によっては、他の温度にすることが適切となる可能性を有する。また、加熱時間についても同様である。
【００４４】
・上記実施形態において、加熱処理を行っているが、必須ではない。アルカリ処理のみであっても静電容量の増大効果を有するため、係る増大効果のみで十分であれば、加熱処理を割愛し、コストダウンを図っても良い。
【００４５】
・上記実施形態において、アルカリ溶液として水酸化ナトリウム溶液を用いているが、他の構成であっても良い。水酸化カリウムや他のアルカリであっても同様の効果を期待しうる。
【００４６】
・上記実施形態において、コンデンサ素子を積層した積層型の電解コンデンサの製造方法に本発明を適用したが、他の構成であっても良い。いわゆる巻取り型の電解コンデンサにも同様に適用し、同様の効果を上げることが可能である。
【００４７】
以下に、本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【実施例１】
【００４８】
上記実施形態において説明した電解コンデンサ製造方法により製造されたコンデンサにつき静電容量を測定した。なお、製造方法は基本的に実施形態と同様であるためその説明を省略し、特徴部分のみ以下に詳述する。
【００４９】
成型されたアルミニウムの皮膜形成工程によって酸化皮膜が形成された部分のみ、アルカリ処理工程を行った。具体的には、０．０１ｗｔ％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を使用し、酸化皮膜が形成された部分を１０分間浸漬した。なお、熱処理工程は割愛した。
【００５０】
電解質層３は、３，４−エチレンジオキシチオフェニン、Ｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）、１−ブタノールの混合溶液に、アルカリ処理工程が終了したアルミニウムの酸化皮膜が形成された部分を浸漬させることにより形成した。
【００５１】
更に溶媒中にカーボンを分散させた溶液中に、電解質層３が形成された部分を浸漬し、１００℃において３０分乾燥させることを２回繰り返し、電解質層上にカーボン層を形成させた。更にカーボン層上に銀ペーストを約５〜１０μｍの厚みで塗布し乾燥させ、銀ペースト層を形成させた。
【００５２】
こうして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００５３】
アルカリ処理に使用する水酸化ナトリウム濃度を０．２０ｗｔ％としたこと以外は実施例１と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００５４】
アルカリ処理に使用する水酸化ナトリウム濃度を０．５０ｗｔ％としたこと以外は実施例１と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【実施例４】
【００５５】
実施例１と同様にして酸化皮膜が形成されたアルミニウムの加熱をする加熱処理工程を追加した。具体的には、加熱温度を５０℃とし、１５分間加熱を行った。冷却後行ったアルカリ処理工程において、０．２０ｗｔ％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を使用し、３０分浸漬した。それ以外は実施例１と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【実施例５】
【００５６】
加熱温度を１５０℃としたこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。また、本実施例については、破壊耐電圧試験も実施した。この試験は直流電圧を１秒間に１Ｖずつ電圧上昇させてかけてゆき、短絡が生じた電圧を測定した。なお、電解コンデンサに流れる電流を連続的に測定し、５００ｍＡの電流が流れた時点で短絡が生じたと判断した。かかる破壊耐電圧試験を１０サンプルについて実施し、最大値、最小値、平均値を表２に示す。
【実施例６】
【００５７】
加熱温度を３００℃としたこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【実施例７】
【００５８】
加熱温度を３５０℃としたこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
〔比較例１〕
加熱処理工程およびアルカリ処理工程を割愛したこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。また、実施例５と同様に破壊耐電圧試験を１０サンプルについて実施し、最大値、最小値、平均値を表２に示す。
【００６０】
〔比較例２〕
加熱温度を５０℃とし、２．００ｗｔ％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を使用したこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
〔比較例３〕
加熱温度を１５０℃とし、２．００ｗｔ％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を使用したこと以外は実施例４と同様にして製造された電解コンデンサの周波数１２０Ｈｚでの静電容量を、ＬＣＲメータを用いて測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2010287632.tif 000003
【００６３】
【表２】
2010287632.tif 000004
（静電容量についての評価）
実施例１〜３と比較例１とを比較すると、水酸化ナトリウム溶液の濃度が０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下においてアルカリ処理を行えば、行わない場合に比べ静電容量が増加することが確認できる。
【００６４】
また、実施例２と実施例４〜７とを比較すると、熱処理工程も併せて行えば、静電容量は更に増加することが確認できる。また、少なくとも５０℃以上３５０℃以下であれば効果が見られ、実施例５および６が特に効果が高いことから、８０℃以上３００℃以下が特に好ましいことが推認できる。
【００６５】
実施例４と比較例２と比較すると、同温度で熱処理を行った場合であっても、水酸化ナトリウム濃度２％のアルカリ処理を行うと、静電容量が大きく低下することが判る。実施例５と比較例３との比較においても同じことが判る。これは、特許文献３において指摘されたように、水酸化ナトリウムによって酸化皮膜が侵食された為であると考えられる。一方、上述したように０．５ｗｔ％以下においてアルカリ処理を行えば、静電容量が増加していることから、適切な濃度でアルカリ処理を行えば、水酸化ナトリウムによるアルカリ処理によって、静電容量を増加させることが判る。
【００６６】
（破壊耐電圧試験についての評価）
実施例５と比較例１とを比較すると、加熱処理およびアルカリ処理を行った場合破壊耐電圧が上昇することが判る。この原因は明らかではないが、短絡しやすい構造上の欠点部分がアルカリ処理により取り除かれたことなどが推察される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、大きな製造工程の増加を伴わずに電解コンデンサの容量を向上させうる電解コンデンサ製造方法に関するため、産業上広く利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・金属層、２・・・酸化皮膜、３・・・電解質層、９・・・亀裂、１０１・・・コンデンサ素子、１０３・・・導電性接着剤、１０４・・・溶接、１０５・・・樹脂、１０７・・・エッチング部分、１０８・・・アルミニウムの屑、１０９・・・隙間、１１０・・・陰極部、１１１・・・金属層、１１２・・・酸化皮膜、１１３・・・電解質層、１１４・・・カーボン層、１１５・・・銀ペースト層、１１６・・・陰極端子、１２０・・・陽極部、１２６・・・陽極端子。
【図１】
2010287632.tif 000005
【図２】
2010287632.tif 000006
【図３】
2010287632.tif 000007
【図４】
2010287632.tif 000008