(57)【要約】【課題】利便性の向上が図れるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１０は、画像情報に応じた画像を形成し被投射面ＷＢに投射する。このプロジェクタ１０は、画像情報を補正し、画像の一部の領域を非表示とする表示補正手段１３１Ａと、表示補正手段１３１Ａに処理を実行させるか否かを判定する処理判定手段１３１Ｂとを備える。表示補正手段１３１Ａにより処理が実行されることで、プロジェクタ１０から一部の領域が非表示とされた画像が投射され、被投射面ＷＢに一部の領域が非表示とされた投射画像が表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタであって、
前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正手段と、
前記表示補正手段に処理を実行させるか否かを判定する処理判定手段とを備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記表示補正手段に処理を実行させるための実行情報を設定する実行情報設定手段を備え、
前記処理判定手段は、
前記実行情報が設定された場合に、前記表示補正手段に処理を実行させる
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記処理判定手段は、
当該プロジェクタと前記被投射面との間に、投射される前記画像を遮る遮蔽物が侵入したか否かを判定し、前記遮蔽物が侵入したと判定した場合に、前記表示補正手段に処理を実行させる
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記被投射面を撮像する撮像手段を備え、
前記処理判定手段は、
前記撮像手段の撮像画像に基づいて、前記遮蔽物が侵入したか否かを判定する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記画像に含まれ前記画像内の位置を指示する指示画像を移動させるための移動情報を設定する移動情報設定手段と、
前記画像情報を補正し、前記画像に前記指示画像を含ませるとともに前記移動情報に基づいて前記画像内で前記指示画像を移動させる指示表示手段と、
前記指示画像が移動した軌跡に基づいて、前記非表示とする領域を算出する領域算出手段とを備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタであって、
投射される前記画像の光路内外に移動可能に構成され、前記画像の一部を遮光して非表示とする遮光手段を備える
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタの画像補正方法であって、
前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定ステップと、
前記非表示とすると判定した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正ステップとを備える
ことを特徴とするプロジェクタの画像補正方法。
【請求項８】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタの画像補正プログラムであって、
請求項７に記載の画像補正方法を前記プロジェクタに組み込まれたコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプロジェクタの画像補正プログラム。
【請求項９】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像情報を出力する画像出力装置であって、
前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正手段と、
前記表示補正手段に処理を実行させるか否かを判定する処理判定手段と、
前記表示補正手段にて補正された画像情報を前記プロジェクタに出力する出力制御手段とを備える
ことを特徴とする画像出力装置。
【請求項１０】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像情報を出力する画像出力装置の画像出力方法であって、
前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定ステップと、
前記非表示とすると判定した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正ステップと、
補正した前記画像情報を前記プロジェクタに出力する出力制御ステップとを備える
ことを特徴とする画像出力装置の画像出力方法。
【請求項１１】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像情報を出力する画像出力装置の画像出力プログラムであって、
請求項１０に記載の画像出力方法を前記画像出力装置に組み込まれたコンピュータに実行させる
ことを特徴とする画像出力装置の画像出力プログラム。
【請求項１２】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタと、
請求項９に記載の画像出力装置とを備える
ことを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項１３】
画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタと、前記プロジェクタに前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えたプロジェクションシステムであって、
前記画像出力装置は、
前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定手段と、
前記非表示とすると判定された場合に、前記画像の一部の領域を非表示にするための制御指令を前記プロジェクタに出力する出力制御手段とを備え、
前記プロジェクタは、
前記制御指令を入力した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示にする表示補正手段を備える
ことを特徴とするプロジェクションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、その画像補正方法、その画像補正プログラム、画像出力装置、その画像出力方法、その画像出力プログラム、及びプロジェクションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像情報に応じて形成した画像をスクリーンやホワイトボード等の被投射面に投射して、投射画像を表示するフロント投射型のプロジェクタが知られている。
例えば、プロジェクタを利用して、ホワイトボード上に投射画像を表示しながら会議を行う場合には、会議の進行につれてホワイトボードにマーカで書き込みを行う必要が生じやすいものである。
ここで、ホワイトボード上に投射画像を表示している状態では、ホワイトボードにマーカで書き込みを行っても、ホワイトボード上において、投射画像と書き込んだ絵や文字等が重畳してしまうため、双方を認識し難いものとなってしまう。
【０００３】
そこで、従来、画像ミュート機能を搭載したプロジェクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
具体的に、特許文献１に記載の画像ミュート機能は、利用者による操作パネル等への操作に応じて、画像全体を非表示とする機能である。すなわち、利用者は、操作パネル等を操作して画像ミュート機能により一旦、投射画像全体を非表示とした状態で、ホワイトボードにマーカで書き込みを行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したような会議の場では、投射画像を観賞しながら、適宜、ホワイトボードにマーカで書き込みを行い、会議を進行したいと考えるものである。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、画像ミュート機能により投射画像全体が非表示となってしまうため、投射画像を観賞しながら、適宜、ホワイトボードにマーカで書き込みを行うことができず、利便性の向上が図れない、という問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、利便性の向上が図れるプロジェクタ、その画像補正方法、その画像補正プログラム、画像出力装置、その画像出力方法、その画像出力プログラム、及びプロジェクションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタであって、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正手段と、前記表示補正手段に処理を実行させるか否かを判定する処理判定手段とを備えることを特徴とする。
ここで、処理判定手段による表示補正手段に処理を実行させるか否かの判定（以下、判定処理）としては、例えば、利用者により操作パネル等の入力手段に所定の情報が設定されたか否かで判定する構成や、プロジェクタと被投射面との間に遮蔽物が侵入したか否かで判定する構成等が例示できる。
【０００８】
本発明では、プロジェクタは、処理判定手段及び表示補正手段を備えるので、以下に示すように、被投射面に一部の領域（以下、ミュート領域）が非表示とされた投射画像を表示できる。
すなわち、処理判定手段は、判定処理により、表示補正手段に処理を実行させるか否かを判定する（処理判定ステップ）。
表示補正手段は、処理判定手段により処理の実行が許可された場合に、画像情報を補正し、画像の一部の領域を非表示（黒表示）とする処理（以下、画像ミュート処理）を実行する（表示補正ステップ）。
そして、画像ミュート処理が実行されることで、プロジェクタから一部の領域が非表示とされた画像が投射され、ミュート領域を有する投射画像が被投射面に表示される。
【０００９】
以上のことから、プロジェクタを利用してホワイトボード上に投射画像を表示しながら会議を行う際、ホワイトボード上にはミュート領域を有する投射画像が表示されるため、投射画像を観賞しながら、適宜、ミュート領域にマーカで書き込みを行うことができる。すなわち、ホワイトボード上において、投射画像と書き込まれた絵や文字等が重畳することなく、双方を明確に認識できるため、会議を円滑に進行させることができ、利便性の向上が図れる。
また、処理判定手段により判定処理が実施されるので、処理判定手段が画像ミュート処理の実行を許可しなければ、被投射面にミュート領域のない通常の投射画像も表示することができ、利便性の向上がさらに図れる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記表示補正手段に処理を実行させるための実行情報を設定する実行情報設定手段を備え、前記処理判定手段は、前記実行情報が設定された場合に、前記表示補正手段に処理を実行させることが好ましい。
本発明では、処理判定手段は、判定処理を実行する際、利用者による実行情報設定手段への操作により、実行情報が設定されたか否かで判定する。このことにより、利用者は、ホワイトボード上に投射画像が表示されている際にマーカで書き込みを行いたい場合に、実行情報設定手段を操作するだけで、簡単にミュート領域を生成させることができ、利便性の向上がさらに図れる。
また、実行情報が設定されたか否かで画像ミュート処理の実行の可否を判定するため、処理判定手段による判定処理を簡素化できる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記処理判定手段は、当該プロジェクタと前記被投射面との間に、投射される前記画像を遮る遮蔽物が侵入したか否かを判定し、前記遮蔽物が侵入したと判定した場合に、前記表示補正手段に処理を実行させることが好ましい。
ここで、処理判定手段による遮蔽物が侵入したか否かの判定としては、以下に示す構成が例示できる。
例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等の撮像手段を設け、撮像手段に被投射面を撮像させる。プロジェクタと被投射面との間に遮蔽物が侵入した場合には、撮像画像に遮蔽物が映り込むため、処理判定手段は、撮像画像に基づいて、遮蔽物が侵入したか否かを判定できる。
また、例えば、プロジェクタから被投射面までの距離を測定する超音波センサ等の測距手段を設ける。プロジェクタと被投射面との間に遮蔽物が侵入した場合には、測距手段から射出される超音波等が遮蔽物により遮られ測定距離が変化するため、処理判定手段は、測定距離に基づいて、遮蔽物が侵入したか否かを判定できる。
【００１２】
本発明では、処理判定手段は、判定処理を実施する際、プロジェクタと被投射面との間に遮蔽物が侵入したか否かで判定する。このことにより、例えば、利用者がホワイトボードにマーカで書き込みを行うために被投射面に近付いた場合（プロジェクタと被投射面との間に位置した場合）に、自動的に画像ミュート処理が実行されてミュート領域が生成される。このため、ミュート領域を生成させるために利用者に上述した実行情報設定手段を操作させる必要がなく、利便性の向上がさらに図れる。
【００１３】
本発明のプロジェクタでは、前記被投射面を撮像する撮像手段を備え、前記処理判定手段は、前記撮像手段の撮像画像に基づいて、前記遮蔽物が侵入したか否かを判定することが好ましい。
本発明では、処理判定手段は、撮像画像に基づいて、遮蔽物が侵入したか否かを判定する。このことにより、プロジェクタと被投射面との間に遮蔽物が侵入したか否かを精度良く判定でき、適切に画像ミュート処理を実行させることができる。
【００１４】
本発明のプロジェクタでは、前記画像に含まれ前記画像内の位置を指示する指示画像を移動させるための移動情報を設定する移動情報設定手段と、前記画像情報を補正し、前記画像に前記指示画像を含ませるとともに前記移動情報に基づいて前記画像内で前記指示画像を移動させる指示表示手段と、前記指示画像が移動した軌跡に基づいて、前記非表示とする領域を算出する領域算出手段とを備えることが好ましい。
本発明では、プロジェクタは、指示表示手段及び領域算出手段を備えるので、以下に示すように、非表示とする領域を算出できる。
すなわち、指示表示手段は、画像情報を補正し、画像に指示画像を含ませるとともに、利用者による移動情報設定手段への操作により、設定された移動情報に基づいて、画像内で指示画像を移動させる。
また、領域算出手段は、指示画像が移動した軌跡を認識し、軌跡に基づいて、非表示とする領域を算出する。
そして、表示補正手段は、画像ミュート処理を実行する際、画像情報を補正することで、算出された領域を非表示とする。
以上のことから、利用者は、投射画像を確認しながら移動情報設定手段を操作して所望のミュート領域を設定することができ、利便性の向上がさらに図れる。
【００１５】
本発明のプロジェクタは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタであって、投射される前記画像の光路内外に移動可能に構成され、前記画像の一部を遮光して非表示とする遮光手段を備えることを特徴とする。
本発明では、プロジェクタは、遮光手段を備えるので、遮光手段を遮光位置に位置付けることで、投射される画像の一部が遮光手段により遮光され、投射画像の一部にミュート領域を生成できる。したがって、投射画像の一部にミュート領域を生成するために画像情報を補正する処理を実施する必要がなく、プロジェクタ内部の制御手段の処理負荷を大きくすることなく、簡素な構造で容易にミュート領域を生成できる。
【００１６】
本発明の画像補正方法は、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタの画像補正方法であって、前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定ステップと、前記非表示とすると判定した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の画像補正方法は、上述したプロジェクタに用いられる方法であるため、上述したプロジェクタと同様の作用及び効果を享受できる。
【００１７】
本発明の画像補正プログラムは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタの画像補正プログラムであって、上述した画像補正方法を前記プロジェクタに組み込まれたコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明の画像補正プログラムは、上述した画像補正方法を実施するために利用されるので、上述した画像補正方法と同様の作用及び効果を享受できる。
【００１８】
本発明の画像出力装置は、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像を出力する画像出力装置であって、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正手段と、前記表示補正手段に処理を実行させるか否かを判定する処理判定手段と、前記表示補正手段にて補正された画像情報を前記プロジェクタに出力する出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明では、上述したプロジェクタの機能（処理判定手段及び表示補正手段）を画像出力装置に持たせた構成としている。そして、画像出力装置は、処理判定手段及び表示補正手段の他、出力制御手段を備える。このことにより、以下に示すように、被投射面にミュート領域を有する投射画像を表示できる。
すなわち、画像出力装置は、上述したプロジェクタと同様に、判定処理及び画像ミュート処理を実行し、画像ミュート処理を実行した後の画像情報をプロジェクタに出力する。
そして、プロジェクタは、画像出力装置からの画像情報に基づく画像（一部の領域が非表示とされた画像）を形成し被投射面に投射する。
したがって、本発明によれば、上述したプロジェクタの機能を画像出力装置に持たせた構成とすることで、プロジェクタを簡素な構造としつつ、上述したプロジェクタと同様に、被投射面にミュート領域を有する投射画像を表示でき、利便性の向上が図れる。
【００２０】
本発明の画像出力方法は、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像情報を出力する画像出力装置の画像出力方法であって、前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定ステップと、前記非表示とすると判定した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示とする表示補正ステップと、補正した前記画像情報を前記プロジェクタに出力する出力制御ステップとを備えることを特徴とする。
本発明の画像出力方法は、上述した画像出力装置に用いられる方法であるため、上述した画像出力装置と同様の作用及び効果を享受できる。
【００２１】
本発明の画像出力プログラムは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタに対して前記画像情報を出力する画像出力装置の画像出力プログラムであって、上述した画像出力方法を前記画像出力装置に組み込まれたコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明の画像出力プログラムは、上述した画像出力方法を実施するために利用されるので、上述した画像出力方法と同様の作用及び効果を享受できる。
【００２２】
本発明のプロジェクションシステムは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタと、上述した画像出力装置とを備えることを特徴とする。
本発明では、プロジェクションシステムは、上述した画像出力装置を備えるので、上述した画像出力装置と同様の作用及び効果を享受できる。
【００２３】
本発明のプロジェクションシステムは、画像情報に応じた画像を形成し被投射面に投射するプロジェクタと、前記プロジェクタに前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えたプロジェクションシステムであって、前記画像出力装置は、前記画像の一部の領域を非表示とするか否かを判定する処理判定手段と、前記非表示とすると判定された場合に、前記画像の一部の領域を非表示にするための制御指令を前記プロジェクタに出力する出力制御手段とを備え、前記プロジェクタは、前記制御指令を出力した場合に、前記画像情報を補正し、前記画像の一部の領域を非表示にする表示補正手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明では、上述したプロジェクタの一部の機能（処理判定手段）を画像出力装置に持たせた構成としている。そして、画像出力装置は、処理判定手段の他、出力制御手段を備える。このことにより、以下に示すように、被投射面にミュート領域を有する投射画像を表示できる。
すなわち、画像出力装置は、上述したプロジェクタと同様に、判定処理を実行し、画像ミュート処理の実行を許可する場合に、その旨の制御指令をプロジェクタに出力する。
そして、プロジェクタは、画像出力装置からの制御指令にしたがって、画像ミュート処理を実行し、一部の領域を非表示とした画像を被投射面に投射する。
したがって、本発明によれば、上述したプロジェクタの一部の機能を画像出力装置に持たせた構成とすることで、プロジェクタを簡素な構造としつつ、上述したプロジェクタと同様に、被投射面にミュート領域を有する投射画像を表示でき、利便性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、第１実施形態おけるプロジェクタ１０の構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１０は、画像情報に応じた画像を形成し、スクリーンやホワイトボード等の被投射面ＷＢ（図１）に投射する。このプロジェクタ１０は、図１に示すように、画像投射手段１１と、入力手段１２と、制御手段１３とで大略構成されている。
【００２６】
画像投射手段１１は、制御手段１３による制御の下、画像を形成して被投射面ＷＢに投射する。この画像投射手段１１は、図１に示すように、光源装置１１１と、光変調装置１１２と、投射光学装置１１３とを備える。
光源装置１１１は、制御手段１３による制御の下、光束を光変調装置１１２に向けて射出する。
光変調装置１１２は、液晶パネルで構成され、制御手段１３からの駆動信号に基づいて、光源装置１１１から射出された光束を変調して画像を形成し、投射光学装置１１３に射出する。
投射光学装置１１３は、光変調装置１１２から射出された画像を被投射面ＷＢに向けて投射する。
【００２７】
入力手段１２は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ１０の外装筐体に露出して設けられた操作パネルにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御手段１３に出力する。
なお、入力手段１２は、本発明に係る実行情報設定手段に相当する。
【００２８】
制御手段１３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等を含んで構成される主制御部１３１を備え、メモリ１３２（プログラムメモリ１３２Ａ）に記憶された制御プログラム（画像補正プログラムを含む）にしたがって、プロジェクタ１０全体を制御する。なお、以下では、制御手段１３の機能として、光変調装置１１２に形成させる画像の一部の領域を非表示とする画像ミュート機能を主に説明し、その他の機能については説明を省略する。
この制御手段１３は、図１に示すように、主制御部１３１及びメモリ１３２の他、信号入力部１３３と、画像生成部１３４と、画像出力部１３５と、表示駆動部１３６とを備える。これら各構成要素１３１〜１３６は、図示しないバスにより接続され、必要な情報が伝送可能に構成されている。
信号入力部１３３は、ＰＣ(Personal Computer)等の外部機器から入力した画像信号（画像情報）をデジタル化して出力する。
【００２９】
画像生成部１３４は、信号入力部１３３を介して入力した画像信号から１フレーム分の画像データを順次、生成し、メモリ１３２（画像保存用メモリ１３２Ｂ）に記憶させる。
画像出力部１３５は、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された１フレーム分の画像データを表示駆動部１３６に出力する。
表示駆動部１３６は、画像出力部１３５から出力された画像データに基づいて、光変調装置１１２を駆動するための駆動信号を生成し、光変調装置１１２に駆動信号を出力することで、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像データに基づく画像を光変調装置１１２に形成させる。
【００３０】
主制御部１３１は、プログラムメモリ１３２Ａに記憶された制御プログラムにしたがって、種々の処理を実行し、信号入力部１３３、画像生成部１３４、画像出力部１３５、及び表示駆動部１３６等を制御する。この主制御部１３１は、図１に示すように、表示補正手段１３１Ａと、処理判定手段１３１Ｂとを備える。
表示補正手段１３１Ａは、メモリ１３２を構成するプリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに記憶されたデータに基づいて、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像データを補正し、画像の一部の領域を黒表示とする（光変調装置１１２に形成させる画像の一部の領域を非表示とする）画像ミュート処理を実行する。
処理判定手段１３１Ｂは、表示補正手段１３１Ａに画像ミュート処理を実行させるか否かを判定する判定処理を実行する。
【００３１】
メモリ１３２は、図１に示すように、プログラムメモリ１３２Ａ及び画像保存用メモリ１３２Ｂの他、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃと、ミュート形状保存用メモリ１３２Ｄと、ＯＳＤメモリ１３２Ｅを備える。
プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃには、表示補正手段１３１Ａにて画像ミュート処理を実行する際に用いられる黒表示とする領域の形状及び位置に関するプリセットデータが記憶されている。なお、本実施形態では、プリセットデータは、ベクタ形式のデータである。
また、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃには、具体的には後述するがメニュー画面Ｍｎ（図３参照）上で利用者により設定される複数の形状位置情報に対応して複数のプリセットデータが記憶されている。
ミュート形状保存用メモリ１３２Ｄは、表示補正手段１３１Ａにて画像ミュート処理が実行される際に、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに記憶された複数のプリセットデータのうちいずれかのプリセットデータに基づく形状及び位置の領域のみが黒表示とされたミュート画像が描画されるメモリである。
ＯＳＤメモリ１３２Ｅには、メニュー画面やメッセージ等の画像データが記憶されている。
【００３２】
〔画像補正方法〕
次に、上述したプロジェクタ１０の画像補正方法を図面に基づいて説明する。
図２は、画像補正方法を説明するフローチャートである。
先ず、処理判定手段１３１Ｂは、判定処理を実行する（ステップＳ１１：処理判定ステップ）。
具体的に、ステップＳ１１では、処理判定手段１３１Ｂは、利用者による入力手段１２への操作により、画像ミュート処理を実行させる旨が設定された（実行情報が設定された）か否かを判定する。
【００３３】
図３は、実行情報を設定する際のメニュー画面Ｍｎの一例を示す図である。
利用者は、実行情報を設定する場合には、入力手段１２のメニューボタンを押下する。この操作により、主制御部１３１は、ＯＳＤメモリ１３２Ｅに記憶されたメニュー画面の画像データを取り込み、画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込む。画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込まれることで、画像出力部１３５及び表示駆動部１３６の駆動により、光変調装置１１２にメニュー画面が形成され、被投射面ＷＢに図３に示すメニュー画面Ｍｎが表示される。
そして、利用者は、図３の状態で、入力手段１２の方向キーや決定ボタンにより、実行情報を設定する。
具体的に、利用者は、図３に示すメニュー画面Ｍｎ上において、「機能」の項目である「プリセットミュート」を方向キーにより選択し、決定ボタンにより決定する。この操作により、ラジオボタンＢ１が選択された状態（図３に示す状態）となり、プロジェクタ１０は、画像ミュート処理の実行を許可する状態に設定される。
なお、図３に示す状態において、上記同様に、利用者により「プリセットミュート」が方向キーにより選択され、決定ボタンにより決定された場合には、ラジオボタンＢ１が選択されていない状態となり、画像ミュート処理の実行を禁止する状態に設定される。
【００３４】
また、本実施形態では、投射画像中、非表示とする領域の形状や位置に関する形状位置情報も設定可能に構成されている。
具体的に、利用者は、図３に示すメニュー画面Ｍｎ上において、投射画像中、右上の矩形状の領域を非表示としたい場合には、「プリセット形状」の項目中、「矩形（右上）」を方向キーにより選択し、決定ボタンにより決定する。なお、図３では、「矩形（右上）」が選択され、かつ決定された状態を示している。
なお、「プリセット形状」の項目中、他の「矩形（左上）」、「矩形（左下）」、「矩形（右下）」、「円形（右）」、「円形（左）」、「吹き出し（右下）」は、上記「矩形（右上）」と同様に、非表示としたい領域の形状及び位置（かっこ書き）を意味するものである。
【００３５】
そして、主制御部１３１は、上記のようにメニュー画面Ｍｎが表示された状態で、利用者により入力手段１２の復帰ボタンが押下されることで、メニュー画面Ｍｎ上で設定された情報（実行情報及び形状位置情報）をメモリ１３２に記憶するとともに、画像生成部１３４に１フレーム分の画像データを画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込ませ、メニュー画面Ｍｎの表示から通常の画像の表示に復帰させる。
なお、ステップＳ１１では、処理判定手段１３１Ｂは、メモリ１３２に実行情報が記憶されているか否かを確認することで、実行情報が設定されたか否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ１１において、主制御部１３１は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、メニュー画面Ｍｎ上でラジオボタンＢ１が選択されていない場合には、画像ミュート処理を実行することなく、光変調装置１１２に通常の画像を形成させる。
一方、ステップＳ１１において、「Ｙ」と判定された場合には、表示補正手段１３１Ａは、以下に示すように、画像ミュート処理を実行する（ステップＳ１２：表示補正ステップ）。
先ず、表示補正手段１３１Ａは、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに記憶された各プリセットデータ中、メモリ１３２に記憶された形状位置情報に対応するプリセットデータを取得する（ステップＳ１２Ａ）。
ステップＳ１２Ａの後、表示補正手段１３１Ａは、取得したプリセットデータに基づく形状及び位置の領域のみを黒表示としたミュート画像をミュート形状保存用メモリ１３２Ｄに描画する（ステップＳ１２Ｂ）。
ステップＳ１２Ｂの後、表示補正手段１３１Ａは、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像（以下、元画像）に対して、ミュート形状保存用メモリ１３２Ｄに描画されたミュート画像を合成し、合成画像を生成する（ステップＳ１２Ｃ）。
【００３７】
図４は、画像ミュート処理が実行されることで被投射面ＷＢに表示される投射画像（合成画像Ｄｃ）を示す図である。
なお、図４中、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された元画像は、「Presentation」の文字の画像である。
ステップＳ１２が実行されることで、画像出力部１３５及び表示駆動部１３６により、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された合成画像Ｄｃが光変調装置１１２に形成され、被投射面ＷＢに図４に示す投射画像が表示される。
なお、図４（Ａ）〜（Ｇ）は、メニュー画面Ｍｎ上で「プリセット形状」の項目中、「矩形（左上）」、「矩形（右上）」、「矩形（左下）」、「矩形（右下）」、「円形（右）」、「円形（左）」、及び「吹き出し（右下）」が選択された場合での投射画像をそれぞれ示している。
すなわち、ステップＳ１２が実行されることで、元画像における利用者により選択された形状位置情報に基づく形状及び位置の領域が黒表示とされ、図４に示すように、被投射面ＷＢに一部の領域Ａｍ（以下、ミュート領域Ａｍ）が非表示とされた投射画像が表示される。
そして、上述したステップＳ１２は、図３に示すメニュー画面Ｍｎ上において、利用者による入力手段１２への操作により、ラジオボタンＢ１が選択されていない状態となるまで、継続される。
【００３８】
上述した第１実施形態においては、以下の効果がある。
本実施形態では、プロジェクタ１０は、処理判定手段１３１Ｂ及び表示補正手段１３１Ａを備える。このことにより、例えば、プロジェクタ１０を利用してホワイトボード上に投射画像を表示しながら会議を行う際、ホワイトボード上にはミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示されるため、投射画像を観賞しながら、適宜、ミュート領域Ａｍにマーカで書き込みを行うことができる。すなわち、ホワイトボード上において、投射画像と書き込まれた絵や文字等が重畳することなく、双方を明確に認識できるため、会議を円滑に進行させることができ、利便性の向上が図れる。
また、処理判定手段１３１Ｂにより判定処理が実施されるので、処理判定手段１３１Ｂが画像ミュート処理の実行を許可しなければ、ホワイトボード上にミュート領域Ａｍのない通常の投射画像も表示することができ、利便性の向上がさらに図れる。
【００３９】
また、処理判定手段１３１Ｂは、判定処理を実行する際、利用者による入力手段１２への操作により、実行情報が設定されたか否かで判定する。このことにより、利用者は、ホワイトボード上に投射画像が表示されている際にマーカで書き込みを行いたい場合に、入力手段１２を操作するだけで、簡単にミュート領域Ａｍを生成させることができ、利便性の向上がさらに図れる。
さらに、実行情報が設定されたか否かで画像ミュート処理の実行の可否を判定するため、処理判定手段１３１Ｂによる判定処理を簡素化できる。
また、実行情報の他、形状位置情報も設定可能に構成されているため、利用者は、所望の形状で、かつ所望の位置にミュート領域Ａｍを生成させることができる。
【００４０】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５は、第２実施形態におけるプロジェクタ１０の構成を示すブロック図である。
本実施形態では、処理判定手段１３１Ｂは、判定処理として、画像ミュート処理を実行させるか否かの判断を、実行情報が設定されたか否かで判断する他、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物が侵入したか否かで判断する。
そして、本実施形態のプロジェクタ１０は、前記第１実施形態に対して、上述したように処理判定手段１３１Ｂによる判定処理が異なるとともに、図５に示すように、撮像手段１４を備える点、制御手段１３が撮像画像取込部１３７を備える点、メモリ１３２が撮像画像保存用メモリ１３２Ｆ及び差分抽出用メモリ１３２Ｇを備える点が異なる。
その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００４１】
撮像手段１４は、プロジェクタ１０の外装筐体に取り付けられ、制御手段１３による制御の下、被投射面ＷＢ（投射画像）を撮像する。この撮像手段１４は、例えば、ＣＣＤを撮像素子としたエリアセンサを備えたＣＣＤカメラで構成され、撮像した撮像画像に応じた信号を制御手段１３に出力する。
撮像画像取込部１３７は、主制御部１３１による制御の下、撮像手段１４に被投射面ＷＢを撮像させる。そして、撮像画像取込部１３７は、撮像手段１４から出力される信号を入力してデジタル信号に変換し、画素毎に所定輝度の画素値（輝度値）に関する情報を含んだ撮像画像データを生成する。そして、撮像画像取込部１３７は、生成した撮像画像データを撮像画像保存用メモリ１３２Ｆに記憶させる。
【００４２】
そして、本実施形態における処理判定手段１３１Ｂは、前記第１実施形態と同様の判定処理の他、以下に示す判定処理を実行する。
なお、以下では、前記第１実施形態で説明した画像ミュート処理をプリセットミュート処理と記載する。
すなわち、処理判定手段１３１Ｂは、撮像画像保存用メモリ１３２Ｆに記憶された撮像画像データと、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像データとを、対応する画素毎に差分を取って差分撮像画像データを生成し、差分抽出用メモリ１３２Ｇに記憶させる。そして、処理判定手段１３１Ｂは、差分撮像画像データに基づいて、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物が侵入したか否かを判定し、遮蔽物が侵入したと判定した場合に、表示補正手段１３１Ａに画像ミュート処理（以下、カメラミュート処理）を実行させる。
また、本実施形態における表示補正手段１３１Ａは、前記第１実施形態と同様のプリセットミュート処理を実行する他、差分抽出用メモリ１３２Ｇに記憶された差分撮像画像データに基づいて、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像データを補正し、画像の一部の領域を黒表示とするカメラミュート処理を実行する。
【００４３】
次に、第２実施形態におけるプロジェクタ１０の画像補正方法を図面に基づいて説明する。
図６は、第２実施形態における画像補正方法を説明するフローチャートである。
なお、前記第１実施形態においてプリセットミュート処理を実行する手順については説明したため、以下では、カメラミュート処理を実行する手順のみを説明する。
先ず、処理判定手段１３１Ｂは、判定処理を実行する（ステップＳ２１）。
具体的に、ステップＳ２１では、処理判定手段１３１Ｂは、利用者による入力手段１２への操作により、カメラミュート処理を実行させる旨が設定された（実行情報が設定された）か否かを判定する。
【００４４】
図７は、第２実施形態におけるメニュー画面Ｍｎの一例を示す図である。
利用者は、実行情報を設定する場合には、入力手段１２のメニューボタンを押下し、被投射面ＷＢに図７に示すメニュー画面Ｍｎを表示させた状態で、「機能」の項目である「カメラミュート」を入力手段１２の方向キー及び決定ボタンにより選択及び決定する。この操作により、ラジオボタンＢ２が選択された状態（図７に示す状態）となり、プロジェクタ１０は、カメラミュート処理の実行を許可する状態に設定される。
なお、図７に示す状態において、上記同様に、利用者により「カメラミュート」が方向キー及び決定ボタンにより選択及び決定された場合には、ラジオボタンＢ２が選択されていない状態となり、カメラミュート処理の実行を禁止する状態に設定される。
【００４５】
また、本実施形態では、投射画像中、非表示とする領域の形状に関する形状情報も設定可能に構成されている。
具体的に、利用者は、図７に示すメニュー画面Ｍｎ上において、投射画像中、非表示とする領域を矩形状としたい場合には、「カメラミュート形状」の項目中、「矩形」を方向キー及び決定ボタンにより選択及び決定する。なお、図７では、「矩形」が選択され、かつ決定された状態を示している。
なお、「カメラミュート形状」の項目中、他の「円形」は、非表示とする領域を円形とすることを意味するものである。
【００４６】
そして、主制御部１３１は、前記第１実施形態と同様に、メニュー画面Ｍｎが表示された状態で、利用者により入力手段１２の復帰ボタンが押下されることで、メニュー画面Ｍｎ上で設定された情報（実行情報及び形状情報）をメモリ１３２に記憶するとともに、メニュー画面Ｍｎの表示から通常の画像の表示に復帰させる。
なお、ステップＳ２１では、処理判定手段１３１Ｂは、メモリ１３２に実行情報が記憶されているか否かを確認することで、実行情報が設定されたか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ２１において、主制御部１３１は、「Ｎ」と判定した場合には、カメラミュート処理を実行することなく、光変調装置１１２に通常の画像を形成させる。
一方、ステップＳ２１において、主制御部１３１は、「Ｙ」と判定した場合には、撮像画像取込部１３７に制御指令を出力し、撮像手段１４に被投射面ＷＢ（投射画像）を撮像させる（ステップＳ２２）。そして、撮像画像取込部１３７は、撮像手段１４から出力される信号に基づいて撮像画像データを生成し、撮像画像保存用メモリ１３２Ｆに記憶させる。
【００４８】
図８は、処理判定手段１３１Ｂ及び表示補正手段１３１Ａによる処理を説明するための図である。
なお、図８では、説明の便宜上、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓとして人物が侵入した場合を示している。
ステップＳ２２の後、処理判定手段１３１Ｂは、図８に示すように、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像データＤｓ（図８（Ａ））と、撮像画像保存用メモリ１３２Ｆに記憶された撮像画像データＤｐ（図８（Ｂ））とを、対応する画素毎に差分を取って差分撮像画像データＤｄ（図８（Ｃ））を生成し、差分抽出用メモリ１３２Ｇに記憶させる（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の後、処理判定手段１３１Ｂは、生成した差分撮像画像データＤｄに基づいて、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入したか否かを判定する（ステップＳ２４）。
例えば、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入していない状態では、差分撮像画像データＤｄは、全ての画素の画素値が小さいものとなる。
一方、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入している状態では、図８（Ｃ）に示すように、差分撮像画像データＤｄは、撮像画像データＤｐにおける遮蔽物Ｓが撮像された領域に対応する対応領域Ａｒでの各画素の画素値が比較的に大きいものとなり、その他の領域での各画素の画素値が小さいものとなる。
そこで、処理判定手段１３１Ｂは、例えば、差分撮像画像データＤｄにおいて、所定の画素値以上の領域（対応領域Ａｒ）が存在する場合に遮蔽物Ｓが侵入したと判定し、対応領域Ａｒが存在しない場合に遮蔽物が侵入していないと判定する。
【００４９】
ステップＳ２４において、主制御部１３１は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、差分撮像画像データＤｄに対応領域Ａｒが存在しない場合には、カメラミュート処理を実行することなく、ステップＳ２２に移行する。
一方、ステップＳ２４において、「Ｙ」と判定された場合には、表示補正手段１３１Ａは、以下に示すカメラミュート処理を実行する（ステップＳ２５：表示補正ステップ）。
すなわち、上述したステップＳ２１，Ｓ２４が本発明に係る処理判定ステップに相当する。
【００５０】
先ず、表示補正手段１３１Ａは、差分抽出用メモリ１３２Ｇに記憶された差分撮像画像データＤｄの対応領域Ａｒの形状及び位置を認識する。そして、表示補正手段１３１Ａは、メモリ１３２に記憶された形状情報に対応する形状で対応領域Ａｒを覆う領域を算出する（ステップＳ２５Ａ）。
ステップＳ２５Ａの後、表示補正手段１３１Ａは、算出した領域のみを黒表示としたミュート画像（図８（Ｄ））をミュート形状保存用メモリ１３２Ｄに描画する（ステップＳ２５Ｂ）。
なお、図８（Ｄ）では、メニュー画面Ｍｎ上において、利用者による入力手段１２への操作により、「カメラミュート形状」の項目中、「矩形」が選択された場合を示している。
【００５１】
ステップＳ２５Ｂの後、表示補正手段１３１Ａは、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像（以下、元画像）に対して、ミュート形状保存用メモリ１３２Ｄに描画されたミュート画像を合成し、合成画像Ｄｃ（図８（Ｅ））を生成する（ステップＳ２５Ｃ）。
なお、図８（Ｅ）では、前記第１実施形態と同様に、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された元画像を「Presentation」の文字の画像としている。
すなわち、ステップＳ２５が実行されることで、元画像における遮蔽物Ｓが存在する領域が黒表示とされ、前記第１実施形態と同様に、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示される。
そして、上述したステップＳ２５は、図７に示すメニュー画面Ｍｎ上において、利用者による入力手段１２への操作により、ラジオボタンＢ２が選択されていない状態となるまで、継続される。
【００５２】
上述した第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、処理判定手段１３１Ｂは、判定処理を実施する際、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入したか否かで判定する。このことにより、例えば、利用者がホワイトボードにマーカで書き込みを行うために被投射面ＷＢに近付いた場合（プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に位置した場合）に、自動的にカメラミュート処理が実行されてミュート領域Ａｍが生成される。したがって、ホワイトボードにマーカで書き込みを行う際等のミュート領域Ａｍを生成する必要がある場合に限り、ミュート領域Ａｍを自動的に生成させることができ、利便性の向上がさらに図れる。
【００５３】
また、処理判定手段１３１Ｂは、撮像手段１４にて撮像された撮像画像に基づいて、遮蔽物Ｓが侵入したか否かを判定する。このことにより、プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入したか否かを精度良く判定でき、適切にカメラミュート処理を実行させることができる。
さらに、表示補正手段１３１Ａは、差分撮像画像データＤｄの対応領域Ａｒを覆う領域を算出し、該領域を黒表示とするため、利用者がホワイトボードに書き込みを行う適切な位置にミュート領域Ａｍを生成できる。
【００５４】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９は、第３実施形態におけるプロジェクタ１０の構成を示すブロック図である。
本実施形態では、プロジェクタ１０は、表示補正手段１３１Ａにてプリセットミュート処理を実行する際に用いられる黒表示とする領域の形状及び位置に関するデータを利用者が登録可能とする。
そして、本実施形態のプロジェクタ１０は、前記第１実施形態に対して、図９に示すように、主制御部１３１が指示表示手段１３１Ｃ及び領域算出手段１３１Ｄを備える点、メモリ１３２が軌跡描画用メモリ１３２Ｈを備える点で異なる。
その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００５５】
ここで、第３実施形態におけるＯＳＤメモリ１３２Ｅには、投射画像内の位置を指示するカーソル（指示画像）の画像データが記憶されている。
指示表示手段１３１Ｃは、ＯＳＤメモリ１３２Ｅに記憶されたカーソルの画像データを取り込み、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像に対して合成する。すなわち、指示表示手段１３１Ｃは、投射画像にカーソルを重畳して表示させる。
また、指示表示手段１３１Ｃは、利用者による入力手段１２の方向キーの操作と同様の方向にカーソルを移動させるとともに、利用者による入力手段１２の決定ボタンが押下された場合に、カーソルの移動した軌跡を画像保存用メモリ１３２Ｂ及び軌跡描画用メモリ１３２Ｈに書き込む。
領域算出手段１３１Ｄは、軌跡描画用メモリ１３２Ｈに描画された画像データに基づいて、表示補正手段１３１Ａにてプリセットミュート処理を実行させる際の黒表示とする領域の形状及び位置を算出し、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに登録する。
【００５６】
次に、上述した指示表示手段１３１Ｃ及び領域算出手段１３１Ｄによる処理（以下、領域登録処理）を図面に基づいて説明する。
図１０は、領域登録処理を説明するフローチャートである。
図１１は、第３実施形態におけるメニュー画面Ｍｎの一例を示す図である。
先ず、指示表示手段１３１Ｃは、図１１に示すメニュー画面Ｍｎが表示された状態で、ミュート形状登録ボタンＢ３が入力手段１２の方向キーにより選択され、入力手段１２の決定ボタンにより押下されたか否かを常時、監視する（ステップＳ３１）。
【００５７】
図１２は、指示表示手段１３１Ｃによる処理を説明するための図である。
なお、図１２中、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された画像（以下、元画像）は、前記第１実施形態と同様に、「Presentation」の文字の画像としている。
ステップＳ３１において、主制御部１３１は、「Ｙ」と判定した場合には、メニュー画面Ｍｎの表示から通常の画像の表示に復帰させ、以下の処理を実行する（ステップＳ３２）。
先ず、指示表示手段１３１Ｃは、図１２に示すように、ＯＳＤメモリ１３２Ｅに記憶されたカーソルＣｓの画像データを取り込み、元画像に対して合成する（ステップＳ３２Ａ）。すなわち、被投射面ＷＢには、カーソルＣｓを含む投射画像が表示される。
【００５８】
ステップＳ３２Ａの後、指示表示手段１３１Ｃは、利用者により入力手段１２の方向キーが操作されたか否かを常時、監視する（ステップＳ３２Ｂ）。
ステップＳ３２Ｂにおいて、指示表示手段１３１Ｃは、「Ｙ」と判定した場合には、利用者による方向キーの操作により、入力手段１２から出力される信号（移動情報）を取得し、移動情報に基づいて、画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込むカーソルＣｓの位置を変更する（ステップＳ３２Ｃ）。すなわち、図１２に示すように、カーソルＣｓは、方向キーの操作と同様の方向に移動する。
上述したように、入力手段１２は、本発明に係る移動情報設定手段に相当する。
【００５９】
ステップＳ３２Ｃの後、指示表示手段１３１Ｃは、利用者により入力手段１２の決定ボタンが押下されたか否かを常時、監視する（ステップＳ３２Ｄ）。
ステップＳ３２Ｄにおいて、指示表示手段１３１Ｃは、「Ｎ」と判定した場合には、ステップＳ３２Ｂに移行する。
一方、ステップＳ３２Ｄにおいて、指示表示手段１３１Ｃは、「Ｙ」と判定した場合には、ステップＳ３２Ｂと同様に、方向キーが操作されたか否かを常時、監視する（ステップＳ３２Ｅ）。
そして、ステップＳ３２Ｅにおいて、指示表示手段１３１Ｃは、「Ｙ」と判定した場合には、ステップＳ３２Ｃと同様に、カーソルＣｓを方向キーの操作と同様の方向に移動する（ステップＳ３２Ｆ）。
【００６０】
ステップＳ３２Ｆの後、指示表示手段１３１Ｃは、移動情報に基づいて、カーソルＣｓを移動させた軌跡Ｌ（図１２）を画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込むとともに、同様の軌跡Ｌを軌跡描画用メモリ１３２Ｈにも書き込む（ステップＳ３２Ｇ）。すなわち、被投射面ＷＢには、カーソルＣｓとともに軌跡Ｌを含む投射画像が表示される。
ステップＳ３２Ｇの後、指示表示手段１３１Ｃは、ステップＳ３２Ｄと同様に、決定ボタンが押下されたか否かを常時、監視する（ステップＳ３２Ｈ）。
ステップＳ３２Ｈにおいて、指示表示手段１３１Ｃは、「Ｎ」と判定した場合には、ステップＳ３２Ｅに移行する。
一方、ステップＳ３２Ｈにおいて、「Ｙ」と判定された場合には、領域算出手段１３１Ｄは、軌跡描画用メモリ１３２Ｈに描画された画像データに基づいて、軌跡Ｌの形状及び位置を、プリセットミュート処理を実行させる際の黒表示とする領域の形状及び位置として決定する（ステップＳ３２Ｉ）。
ステップＳ３２Ｉの後、領域算出手段１３１Ｄは、決定した領域の形状及び位置をベクタ形式のデータに変換し、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに登録する（ステップＳ３２Ｊ）。
【００６１】
ここで、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃに登録されたデータは、例えば、図３に示すメニュー画面Ｍｎが表示されると、「プリセット形状」の項目中に、「矩形（左上）」等と同様に、「登録Ｎｏ．ｎ」等で登録順に、表示される。
そして、メニュー画面Ｍｎ上において、「登録Ｎｏ．ｎ」が選択され、かつ決定されることで、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理によって、登録された形状及び位置の領域が黒表示とされ、前記第１実施形態と同様に、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示される。
【００６２】
上述した第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、プロジェクタ１０は、指示表示手段１３１Ｃ及び領域算出手段１３１Ｄを備える。このことにより、利用者は、投射画像中のカーソルＣｓの画像を確認しながら入力手段１２を操作することで、所望の形状及び位置の領域を登録させ、さらに、登録させた領域に応じたミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示させることがで、利便性の向上がさらに図れる。
【００６３】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１３は、第４実施形態におけるプロジェクションシステム１の構成を示すブロック図である。
前記第１実施形態では、プロジェクタ１０は、独自に、判定処理及びプリセットミュート処理を実行し、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示していた。
これに対して、本実施形態では、プロジェクションシステム１を構成する画像出力装置２０が判定処理及びプリセットミュート処理を実行し、プリセットミュート処理を実行した後の画像データ（合成画像Ｄｃに関する画像データ）をプロジェクタ１０に送信する。そして、プロジェクタ１０は、プリセットミュート処理を実行することなく、受信した画像データに基づく投射画像をホワイトボード上に表示する。
すなわち、本実施形態は、前記第１実施形態におけるプロジェクタ１０の一部の機能（判定処理、画像ミュート処理）を画像出力装置２０に持たせている。
【００６４】
具体的に、プロジェクションシステム１は、図１３に示すように、プロジェクタ１０と、画像出力装置２０と、プロジェクタ１０及び画像出力装置２０間を情報の送受信を可能に接続する情報伝送手段としてのＬＡＮ(Local Area Network)３０とを備える。
本実施形態のプロジェクタ１０は、前記第１実施形態に対して、プログラムメモリ１３２Ａに記憶された画像補正プログラムが省略されている。
すなわち、本実施形態のプロジェクタ１０は、図１３に示すように、前記第１実施形態に対して、主制御部１３１における表示補正手段１３１Ａ及び処理判定手段１３１Ｂの機能が省略されているとともに、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃ及びミュート形状保存用メモリ１３２Ｄが省略されている。
また、本実施形態のプロジェクタ１０は、前記第１実施形態に対して、信号入力部１３３が省略され、ＬＡＮ３０を介して画像出力装置２０と情報を送受信する送受信部１３８が設けられている。
【００６５】
図１４は、画像出力装置２０の構成を示すブロック図である。
画像出力装置２０は、パーソナルコンピュータで構成され、ＬＡＮ３０を介して、プロジェクタ１０に画像データ（画像情報）を出力する。この画像出力装置２０は、図１４に示すように、入力手段２１と、表示手段２２と、制御手段２３とで大略構成されている。
入力手段２１は、例えば、キーボードやマウス等で操作される各種操作ボタンを有している。この操作ボタンを操作することにより、制御手段２３を適宜動作させるとともに、例えば、表示手段２２に表示される情報に対して、入力手段２１から適宜所定の操作信号を制御手段２３に出力する。
表示手段２２は、液晶ディスプレイで構成され、制御手段２３の制御の下、所定の情報を表示する。
【００６６】
制御手段２３は、ＣＰＵ等を含んで構成される主制御部２３１を備え、メモリ２３２（プログラムメモリ２３２Ａ）に記憶された制御プログラム（画像出力プログラムを含む）にしたがって、画像出力装置２０全体を制御する。なお、以下では、制御手段２３の機能として、画像ミュート機能、及び画像データを出力する機能を主に説明し、その他の機能については説明を省略する。
この制御手段２３は、図１４に示すように、主制御部２３１及びメモリ２３２の他、送受信部２３３と、画像出力部２３４と、表示駆動部２３５とを備える。これら各構成要素２３１〜２３５は、図示しないバスにより接続され、必要な情報が伝送可能に構成されている。
【００６７】
送受信部２３３は、主制御部２３１による制御の下、ＬＡＮ３０を介して、メモリ２３２（画像保存用メモリ２３２Ｂ）に記憶された１フレーム分の画像データをプロジェクタ１０に送信する。
画像出力部２３４は、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された１フレーム分の画像データを表示駆動部２３５に出力する。
表示駆動部２３５は、画像出力部２３４から出力された画像データに基づいて、表示手段２２を駆動するための駆動信号を生成し、表示手段２２に駆動信号を出力することで、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データに基づく画像を表示手段２２に表示させる。
【００６８】
主制御部２３１は、プログラムメモリ２３２Ａに記憶された制御プログラムにしたがって、種々の処理を実行し、送受信部２３３、画像出力部２３４、及び表示駆動部２３５等を制御する。この主制御部２３１は、図１４に示すように、前記第１実施形態で説明した表示補正手段１３１Ａ及び処理判定手段１３１Ｂと同様の機能を有する表示補正手段２３１Ａ及び処理判定手段２３１Ｂの他、出力制御手段２３１Ｃを備える。
出力制御手段２３１Ｃは、送受信部２３３を制御し、ＬＡＮ３０を介して、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データをプロジェクタ１０に送信する。
【００６９】
メモリ２３２は、図１４に示すように、前記第１実施形態で説明した各メモリ１３２Ａ〜１３２Ｅと同様のプログラムメモリ２３２Ａ、画像保存用メモリ２３２Ｂ、プリセットイメージ保存用メモリ２３２Ｃ、ミュート形状保存用メモリ２３２Ｄ、及びＯＳＤメモリ２３２Ｅの他、補助メモリ２３２Ｆを備える。
補助メモリ２３２Ｆには、プロジェクタ１０に形成させる画像に関する画像データが記憶されている。
【００７０】
次に、プロジェクションシステム１の動作（画像出力装置２０の画像出力方法）を図面に基づいて説明する。
図１５は、プロジェクションシステム１の動作を説明するフローチャートである。
なお、以下では、プロジェクションシステム１の動作として、画像出力装置２０における画像ミュート機能、及び画像データを出力する機能を主に説明し、その他の動作については説明を簡略化する。
また、以下では、主制御部２３１による制御により、補助メモリ２３２Ｆから読み出された１フレーム分の画像データが画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶され、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データに基づく画像が表示手段２２に表示されているとともに、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データがＬＡＮ３０を介してプロジェクタ１０に送信されているものとする。すなわち、表示手段２２及び被投射面ＷＢには、同様の画像が表示されている。
【００７１】
先ず、画像出力装置２０において、処理判定手段２３１Ｂは、ステップＳ１１と同様に、判定処理を実行する（ステップＳ４１：処理判定ステップ）。
なお、実行情報の設定方法は、前記第１実施形態と略同様のものであり、プロジェクタ１０の入力手段１２ではなく、画像出力装置２０の入力手段２１を操作することで実行情報を設定する点が前記第１実施形態と異なる。
具体的に、画像出力装置２０において、主制御部２３１は、利用者による入力手段２１への操作により、ＯＳＤメモリ２３２Ｅに記憶されたメニュー画面の画像データを画像保存用メモリ２３２Ｂに書き込み、図３に示すメニュー画面Ｍｎを表示手段２２に表示する。また、主制御部２３１は、表示手段２２にメニュー画面Ｍｎが表示された状態で、利用者による入力手段への操作により、メニュー画面Ｍｎ上で設定された実行情報及び形状位置情報をメモリ２３２に記憶するとともに、補助メモリ２３２Ｆの画像データを画像保存用メモリ２３２Ｂに書き込み、表示手段２２の表示をメニュー画面Ｍｎの表示から通常の画像の表示に復帰させる。
そして、ステップＳ４１では、ステップＳ１１と同様に、処理判定手段２３１Ｂは、メモリ２３２に実行情報が記憶されているか否かを確認することで、実行情報が設定されたか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ４１において、主制御部２３１は、「Ｎ」と判定した場合には、プリセットミュート処理を実行することなく、上記通常の画像の表示を継続する。
一方、ステップＳ４１において、「Ｙ」と判定された場合には、表示補正手段２３１Ａは、ステップＳ１２Ａ〜Ｓ１２Ｃと同様に、メモリ２３２（各メモリ２３２Ｂ，２３２Ｃ，２３２Ｄ）を利用して、プリセットミュート処理（プリセットデータの取得（ステップＳ４２Ａ）、ミュート画像の描画（ステップＳ４２Ｂ）、及び合成画像Ｄｃの生成（ステップＳ４２Ｃ））を実行する（ステップＳ４２：表示補正ステップ）。
そして、上述したステップＳ４２は、前記第１実施形態と同様に、図３に示すメニュー画面Ｍｎ上において、利用者による入力手段２１への操作により、ラジオボタンＢ１が選択されていない状態となるまで、継続される。
【００７３】
ステップＳ４２の後、出力制御手段２３１Ｃは、送受信部２３３を制御し、ＬＡＮ３０を介して、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶されいた合成画像Ｄｃに関する画像データをプロジェクタ１０に送信する（ステップＳ４３：出力制御ステップ）。
【００７４】
ステップＳ４３の後、プロジェクタ１０は、合成画像Ｄｃに関する画像データを受信すると（ステップＳ４４）、主制御部１３１による制御の下、合成画像Ｄｃに関する画像データが画像保存用メモリ１３２Ｂに書き込まれ、前記第１実施形態と同様に、画像保存用メモリ１３２Ｂに記憶された合成画像Ｄｃが光変調装置１１２に形成されてホワイトボード上に図４に示すミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示される（ステップＳ４５）。
【００７５】
上述した第４実施形態によれば、前記第１実施形態のプロジェクタ１０の一部の機能を画像出力装置２０に持たせた構成とすることで、プロジェクタ１０を簡素な構造としつつ、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示でき、利便性の向上が図れる。
【００７６】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態及び前記第４実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１６は、第５実施形態におけるプロジェクションシステム１の構成を示すブロック図である。
前記第１実施形態では、プロジェクタ１０は、独自に、判定処理及びプリセットミュート処理を実行し、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示していた。
これに対して、本実施形態では、画像出力装置２０が判定処理を実行し、プリセットミュート処理の実行を許可する場合に、ＬＡＮ３０を介してプロジェクタ１０に制御指令を送信する。そして、プロジェクタ１０は、制御指令を受信した場合にプリセットミュート処理を実行し、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示する。
すなわち、本実施形態では、前記第１実施形態におけるプロジェクタ１０の一部の機能（判定処理）を画像出力装置２０に持たせている。
【００７７】
具体的に、本実施形態のプロジェクタ１０は、図１６に示すように、前記第１実施形態におけるプロジェクタ１０に対して、主制御部１３１における処理判定手段１３１Ｂの機能が省略されている。
【００７８】
図１７は、画像出力装置２０の構成を示すブロック図である。
本実施形態の画像出力装置２０は、図１７に示すように、前記第４実施形態における画像出力装置２０に対して、主制御部２３１における表示補正手段２３１Ａの機能が省略されているとともに、プリセットイメージ保存用メモリ２３２Ｃ及びミュート形状保存用メモリ２３２Ｄが省略されている。
そして、本実施形態における出力制御手段２３１Ｃは、前記第４実施形態と同様に送受信部２３３を制御して画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データをプロジェクタ１０に送信する他、所定の制御指令をプロジェクタ１０に送信する。
【００７９】
次に、第５実施形態におけるプロジェクションシステム１の動作を図面に基づいて説明する。
図１８は、第５実施形態におけるプロジェクションシステム１の動作を説明するフローチャートである。
なお、以下では、本実施形態におけるプロジェクションシステム１の動作は、前記第４実施形態における動作と同様であるため、簡略化して説明する。
先ず、画像出力装置２０において、処理判定手段２３１Ｂは、ステップＳ４１と同様に、判定処理を実行する（ステップＳ５１）。
ステップＳ５１において、主制御部２３１は、「Ｎ」と判定した場合には、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データの送信を継続しつつ、送受信部２３３を制御し、ＬＡＮ３０を介して、プリセットミュート処理の実行を禁止する旨の第１制御指令をプロジェクタ１０に送信する（ステップＳ５２）。
【００８０】
一方、ステップＳ５１において、「Ｙ」と判定された場合には、出力制御手段２３１Ｃは、画像保存用メモリ２３２Ｂに記憶された画像データの送信を継続しつつ、送受信部２３３を制御し、ＬＡＮ３０を介して、プリセットミュート処理を実行する旨の第２制御指令（メニュー画面Ｍｎ上で設定されメモリ２３２に記憶された形状位置情報を含む）をプロジェクタ１０に送信する（ステップＳ５３）。
【００８１】
ステップＳ５２またはステップＳ５３の後、プロジェクタ１０において、制御指令を受信すると（ステップＳ５４）、表示補正手段１３１Ａは、受信した制御指令が第２制御指令であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
ステップＳ５５において、表示補正手段１３１Ａは、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、受信した制御指令が第１制御指令である場合には、プリセットミュート処理を実行しない。すなわち、光変調装置１１２は、通常の画像を形成する。
一方、ステップＳ５５において、表示補正手段１３１Ａは、「Ｙ」と判定した場合には、ステップＳ１２Ａ〜Ｓ１２Ｃと同様に、メモリ１３２（各メモリ１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄ）を利用して、プリセットミュート処理（プリセットデータの取得（ステップＳ５６Ａ）、ミュート画像の描画（ステップＳ５６Ｂ）、及び合成画像Ｄｃの生成（ステップＳ５６Ｃ））を実行する（ステップＳ５６）。
上述したステップＳ５６が実行されることで、前記第１実施形態と同様に、ホワイトボード上に図４に示すミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示される。
そして、上述したステップＳ５６は、画像出力装置２０から第１制御指令が送信されるまで、継続される。
【００８２】
上述した第５実施形態によれば、前記第１実施形態のプロジェクタ１０の一部の機能を画像出力装置２０に持たせた構成とすることで、プロジェクタ１０を簡素な構造としつつ、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示でき、利便性の向上が図れる。
【００８３】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１９は、第６実施形態におけるプロジェクタ１０の構成を示すブロック図である。
前記第１実施形態では、プロジェクタ１０は、画像データを補正すること（画像ミュート処理）により、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示していた。
これに対して本実施形態では、プロジェクタ１０は、画像投射手段１１から被投射面ＷＢに投射される画像の一部を遮光することで、投射画像の一部を非表示とする。
具体的に、本実施形態のプロジェクタ１０は、前記第１実施形態に対して、プログラムメモリ１３２Ａに記憶された画像補正プログラムが省略されている。
すなわち、本実施形態のプロジェクタ１０は、図１９に示すように、前記第１実施形態に対して、主制御部１３１における表示補正手段１３１Ａ及び処理判定手段１３１Ｂの機能が省略されているとともに、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃ及びミュート形状保存用メモリ１３２Ｄが省略されている。
【００８４】
また、本実施形態のプロジェクタ１０は、図１９に示すように、遮光手段１５と、遮光駆動手段１６とを備える。
遮光手段１５は、投射光学装置１１３の光路後段に配設され、板状の遮光部材から構成されている。そして、遮光手段１５は、図示しないレール上を移動可能に構成され、投射光学装置１１３から投射された画像の光路内外に移動する。
遮光駆動手段１６は、モータ等で構成され、遮光手段１５を移動させる。具体的に、遮光駆動手段１６は、入力手段１２に設けられた遮光ボタンが利用者により押下されることで駆動し、遮光手段１５を図１９中、破線で示す遮光位置、図１９中、実線で示す非遮光位置に移動させる。
そして、遮光手段１５が遮光位置に位置付けられることで、投射光学装置１１３から投射された画像の一部が遮光手段１５により遮光され、前記第１実施形態と同様に、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像が表示される。
一方、遮光手段１５が非遮光位置に位置付けられることで、投射光学装置１１３から投射された画像の一部が遮光手段１５により遮光されることなく、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍのない通常の投射画像が表示される。
【００８５】
上述した第６実施形態によれば、プロジェクタ１０は、遮光手段１５を備えるので、遮光手段１５を遮光位置に位置付けることで、被投射面ＷＢにミュート領域Ａｍを有する投射画像を表示できる。したがって、投射画像の一部にミュート領域Ａｍを生成するために画像データを補正する処理を実施する必要がなく、プロジェクタ１０内部の制御手段１３の処理負荷を大きくすることなく、簡素な構造で容易にミュート領域Ａｍを生成できる。
【００８６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第２実施形態では、主制御部１３１は、プリセットミュート処理及びカメラミュート処理の双方を実行する構成とされていたが、これに限らず、カメラミュート処理のみを実行する構成としても構わない。カメラミュート処理のみを実行する構成とした場合には、プリセットイメージ保存用メモリ１３２Ｃを省略できる。
【００８７】
前記第２実施形態では、処理判定手段１３１Ｂは、撮像手段１４にて撮像された撮像画像に基づいて、遮蔽物Ｓが侵入したか否かを判定していたが、これに限らない。
例えば、プロジェクタ１０から被投射面ＷＢまでの距離を測定する超音波センサ等の測距手段を設ける。プロジェクタ１０と被投射面ＷＢとの間に遮蔽物Ｓが侵入した場合には、測距手段から射出される超音波等が遮蔽物により遮られ測定距離が変化するため、処理判定手段１３１Ｂは、測定距離に基づいて、遮蔽物Ｓが侵入したか否かを判定する。
【００８８】
前記第３実施形態では、前記第１実施形態のプロジェクタ１０に領域登録処理を実施する機能（指示表示手段１３１Ｃ及び領域算出手段１３１Ｄ）を持たせた構成としていたが、前記第２実施形態のプロジェクタ１０に上記機能を持たせた構成としても構わない。
前記第４実施形態において、画像出力装置２０に前記第２実施形態のカメラミュート処理を実施する機能を持たせた構成としても構わない。この場合には、プロジェクタ１０は、画像出力装置２０からの制御指令に応じて、撮像手段１４にて撮像された撮像画像データを画像出力装置２０に送信する。
前記第５実施形態において、プロジェクタ１０に前記第２実施形態のカメラミュート処理を実施する機能を持たせた構成としても構わない。この場合には、画像出力装置２０は、カメラミュート処理を実行する旨の第２制御指令（メニュー画面Ｍｎ上において設定された形状情報を含む）をプロジェクタ１０に送信する。
前記各実施形態では、光変調装置１１２として液晶パネルを採用したが、光変調装置１１２としては、透過型の液晶パネルや反射型の液晶パネルの他、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)(米国テキサスインスツルメント社の商標)等を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のプロジェクタは、一部の領域が非表示とされた投射画像を表示できるため、プレゼンテーション等に用いられるプロジェクタに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における画像補正方法を説明するフローチャート。
【図３】前記実施形態における実行情報を設定する際のメニュー画面の一例を示す図。
【図４】前記実施形態における画像ミュート処理が実行されることでホワイトボード上に表示される投射画像を示す図。
【図５】第２実施形態におけるプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図６】前記実施形態における画像補正方法を説明するフローチャート。
【図７】前記実施形態におけるメニュー画面の一例を示す図。
【図８】前記実施形態における処理判定手段及び表示補正手段による処理を説明するための図。
【図９】第３実施形態におけるプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図１０】前記実施形態における領域登録処理を説明するフローチャート。
【図１１】前記実施形態におけるメニュー画面の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態における指示表示手段による処理を説明するための図。
【図１３】第４実施形態におけるプロジェクションシステムの構成を示すブロック図。
【図１４】前記実施形態における画像出力装置の構成を示すブロック図。
【図１５】前記実施形態におけるプロジェクションシステムの動作を説明するフローチャート。
【図１６】第５実施形態におけるプロジェクションシステムの構成を示すブロック図。
【図１７】前記実施形態における画像出力装置の構成を示すブロック図。
【図１８】前記実施形態におけるプロジェクションシステムの動作を説明するフローチャート。
【図１９】第６実施形態におけるプロジェクタの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・プロジェクションシステム、１０・・・プロジェクタ、１２・・・入力手段（実行情報設定手段、移動情報設定手段）、１４・・・撮像手段、１５・・・遮光手段、２０・・・画像出力装置、１３１Ａ，２３１Ａ・・・表示補正手段、１３１Ｂ，２３１Ｂ・・・処理判定手段、１３１Ｃ・・・指示表示手段、１３１Ｄ・・・領域算出手段、２３１Ｃ・・・出力制御手段、Ｓ１１，Ｓ２１，Ｓ２４，Ｓ４１・・・処理判定ステップ、Ｓ１２，Ｓ２５，Ｓ４２・・・表示補正ステップ、Ｓ４３・・・出力制御ステップ、Ｓ・・・遮蔽物、ＷＢ・・・被投射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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