(57)【要約】【課題】  衝突事故発生時において衝突相手車両の運転者の情報を精度良く取得する事が可能な事故通報装置を得る。【解決手段】  事故通報装置３００は、自車両の運転者の情報を記憶する自車両運転者情報記憶手段１４２、これに記憶された情報を送信するとともに近隣車両が送信する近隣車両の運転者の情報を受信する車間通信手段１４３、これにより受信した情報を一定時間記憶する近隣車両運転者情報記憶手段１４４、自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段１４１、自車両の衝突を認識する事故認識手段１４０、外部と通信を行う通信手段１４５、事故認識手段１４０による衝突の認識をトリガとして、自車両の運転者の情報、近隣車両の運転者の情報、自車両の現在位置情報を、通信手段１０５を介して外部の通報センターへ通知する制御手段１０６を備えて構成される。【選択図】  図７
2010286884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される事故通報装置であって、
自車両の運転者の情報を獲得する運転者情報獲得手段と、
獲得した運転者情報を記憶する自車両運転者情報記憶手段と、
前記自車両運転者情報記憶手段に記憶された前記自車両の運転者の情報を送信するとともに近隣車両が送信する前記近隣車両の運転者の情報を受信する車間通信手段と、
前記車間通信手段により受信した前記近隣車両の運転者の情報を一定時間記憶する近隣車両運転者情報記憶手段と、
前記自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段と、
前記自車両の衝突を認識する事故認識手段と、
外部と通信を行う通信手段と、
前記事故認識手段による衝突の認識をトリガとして、前記自車両運転者情報記憶手段に記憶された前記自車両の運転者の情報、前記近隣車両運転者情報記憶手段に記憶された前記近隣車両の運転者の情報、前記現在位置検出手段により検出した前記自車両の現在位置情報を、前記通信手段を介して外部の通報センターへ通知する制御手段と、を備えたことを特徴とする事故通報装置。
【請求項２】
複数の自動車にそれぞれ搭載された請求項１に記載の事故通報装置と、
前記複数の事故通報装置から通知された前記自車両の運転者の情報、前記近隣車両の運転者の情報から対応付けを行いどの運転者が運転する車両とどの運転者が運転する車両とが衝突したのかを特定する手段を備えた通報センターと、を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
近隣車両の固有情報と近隣車両の運転者の情報との組合せを検知し、予め設定した組合せであるか否かを判断し、得られた判断結果に応じて前記通報センターに通知するか否かを決定する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項４】
運転者情報獲得手段によって得られた情報が予め設定した条件に適合するか判定し、その結果として当該条件を満たさない場合、運転者に警告信号を発する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記事故通報装置は、事故が発生したことを示す事故発生信号を近隣車両との間で送受信する事故発生信号通信手段をさらに備え、
衝突車両が送信した事故発生信号の受信をトリガとして近隣車両からも通報センターへ近隣車両の運転者の情報および近隣車両の位置情報を通報センターへ通知することを特徴とする請求項２記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事故通報装置および緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の事故通報装置が、例えば特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１の事故通報装置は、特許文献１の図１に示されているように、事故認識手段１００で衝突を検知すると、ＧＰＳなどの現在位置認識手段１０１で検出された現在位置および記憶手段１０２に記憶されている自車両の固有情報を通信手段１０３を介して緊急連絡先へ通報する制御手段１０４を備えており、衝突事故発生時に、その事故車両自車両の固有情報と現在位置情報を特定の連絡先に通知するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の事故通報装置では、衝突事故発生時の現在位置情報及び自車両の固有情報を自動的に特定の連絡先に通知する事は可能であったが、衝突相手車両を特定しうる情報を同時に付加し安定的に通知する手法は確立されておらず、例えば暗くて衝突相手車両の特徴やナンバープレートの情報が読み取れず、当て逃げされると相手車両の特定が困難になるという問題があった。
【０００６】
上記の問題を解決する手段として、例えば自車両に撮像機能を実装し、衝突をトリガとして撮像を行う事で相手車両を特定する事が考えられるが、衝突は瞬間的なものであり、衝突をトリガとして撮像しようにも、事故発生瞬間にタイミングよく相手車両の撮像を行わなければならず、タイミング的に困難であるという問題があった。また、撮像によって相手車両を特定するためにはナンバープレートなど固有情報の記載された箇所を的確に撮像しなければならないが、その為にはアングルの調整などが自動的に行われる機能が必要になるという問題があった。さらに、夜間やトンネル内といった暗いところでは撮像精度にも問題が生じるという問題があった。
【０００７】
特に、所有者と運転者とが一致しない場合、例えばレンタカー使用者や、友人の自動車を借りる場合、即座に運転者が誰であるかを特定する事はさらに困難であった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、衝突事故発生時において衝突相手の運転者を特定しうる情報を取得する事が可能な事故通報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る事故通報装置は、自動車に搭載される事故通報装置であって、自車両の運転者の情報を獲得する運転者情報獲得手段と、獲得した運転者情報を記憶する自車両運転者情報記憶手段と、自車両運転者情報記憶手段に記憶された自車両の運転者の情報を送信するとともに近隣車両が送信する近隣車両の運転者の情報を受信する車間通信手段と、車間通信手段により受信した近隣車両の運転者の情報を一定時間記憶する近隣車両運転者情報記憶手段と、自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段と、自車両の衝突を認識する事故認識手段と、外部と通信を行う通信手段と、事故認識手段による衝突の認識をトリガとして、自車両運転者情報記憶手段に記憶された自車両の運転者の情報、近隣車両運転者情報記憶手段に記憶された近隣車両の運転者の情報、現在位置検出手段により検出した自車両の現在位置情報を、通信手段を介して外部の通報センターへ通知する制御手段とを備えて構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の事故通報装置は、近隣車両の運転者の情報を受信して一定時間記憶し、自車両の運転者の情報、現在位置情報とともに外部の通報センターへ通知する事が可能であるため、通報センターにおいて複数の事故通報装置から通知された自車両の運転者の情報、近隣車両の運転者の情報から対応付けを行うことにより、どの運転者が運転する車両とどの運転者が運転する車両とが衝突したのかを特定することが可能である。従って、衝突相手車両の運転者を特定する事が可能となり、自動車事故の当て逃げ事件等の早期解決に繋がると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
（構成）
本実施の形態に係る事故通報装置のブロック図を、図１に示す。事故通報装置２００は自動車に搭載される事故通報装置であって、自車両の衝突を認識する事故認識手段１００、自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段１０１を備える。また、自車両の固有情報を記憶する自車両記憶手段１０２、自車両記憶手段１０２と接続され自車両記憶手段１０２に記憶された自車両の固有情報を取得し外部に送信するとともに近隣車両が送信する近隣車両の固有情報を受信する車間通信手段１０３、車間通信手段１０３と接続され車間通信手段１０３により受信された近隣車両の固有情報を一定時間記憶する近隣車両記憶手段１０４を備える。
【００１３】
さらに、現在位置検出手段１０１、自車両記憶手段１０２、近隣車両記憶手段１０４、および外部と通信を行う通信手段１０５と接続され、事故認識手段１００による自車両の衝突の認識をトリガとして、自車両記憶手段１０２に記憶された自車両の固有情報、近隣車両記憶手段１０４に記憶された近隣車両の固有情報、現在位置検出手段１０１により検出した自車両の現在位置情報を、通信手段１０５を介して外部の通報センターへ通知する制御手段１０６を備える。
【００１４】
本実施の形態に係る通報センター２１０のブロック図を、図３に示す。通報センター２１０は、複数の事故通報装置から通知された自車両の固有情報、近隣車両の固有情報から対応付けを行いどの車両とどの車両が衝突したのかを特定する車両情報マッピング部１３１、車両情報マッピング部１３１と接続され車両情報マッピング部１３１から出力された情報を記憶する記憶手段１３２を備える。さらに、記憶手段１３２と接続され記憶手段１３２で記憶された情報を取得し車両の固有情報とナンバープレート情報の対応付けを行うＮＰマッピング部１３６、ＮＰマッピング部１３６と接続されＮＰマッピング部１３６から出力された信号を、警察及び病院等の予め定められた特定通知先へ通知する通信手段１３３を備える。
【００１５】
複数の自動車にそれぞれ搭載された事故通報装置２００、および通報センター２１０により緊急通報システムが構成される。
【００１６】
（動作）
次に動作の説明を行う。図２は、自車両に事故通報装置２０１、近隣車両に事故通報装置２０２がそれぞれ搭載されたときの構成を示すブロック図である。事故通報装置２０１，２０２は、上述した図１に示す事故通報装置２００と同様の構成を備えている。また、図４は自車両に搭載された事故通報装置２０１の動作のフローチャートを示す図である。図２、図４を基に、まず事故通報装置２０１の動作の説明を行う。
【００１７】
図４に示すように、車間通信が開始され（ステップＳ１）、事故通報装置２０１は近隣車両に搭載された車間通信手段１２３から送信される近隣車両の固有情報を、車間通信手段１１３により受信し（ステップＳ２）、近隣車両記憶手段１１４に記録する（ステップＳ３）。
【００１８】
事故認識手段１１０による自車両の衝突が認識されずに（ステップＳ９）一定時間が経過すれば（ステップＳ４）、近隣車両情報の固有情報を再度受信し（ステップＳ２）、近隣車両記憶手段１１４に上書きする（ステップＳ３）。近隣車両記憶手段１１４は、複数の近隣車両の固有情報が記憶可能な構成になっている。事故認識手段１１０による自車両の衝突が認識されない間は、上記ステップ（ステップＳ９→ステップＳ４→ステップＳ２→ステップＳ３）がループ状に繰り返される。この車間通信手段１１３、近隣車両記憶手段１１４、車間通信手段１２３間の通信は常時通信、又は非常に短い間隔で送受信が行われ、近隣車両情報は頻繁に更新される。
【００１９】
また、図４のフローチャートには図示していないが、車間通信手段１１３は近隣車両の固有情報を受信するとともに、自車両記憶手段１１２に記憶された自車両の固有情報を近隣車両の車間通信手段１２３へ送信し、近隣車両は車間通信手段１２３に送信された車両情報を近隣車両記憶手段１２４に記憶する。
【００２０】
事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして、近隣車両記憶手段１１４に記憶された近隣車両の固有情報は保持され、制御手段１１６は該情報を取得する（ステップＳ９→ステップＳ７→ステップＳ８）。また、制御手段１１６は、事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして、自車両記憶手段１１２に保持された自車両の固有情報を取得する（ステップＳ５→ステップＳ１０→ステップＳ８）。さらに現在位置検出手段１０１は、事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして現在位置情報を検出し、制御手段１１６は該情報を取得する（ステップＳ６→ステップＳ１１→ステップＳ８）。その後、制御手段１１６によって、近隣車両の固有情報、自車両の固有情報、現在位置情報を元に通報用情報が生成され（ステップＳ８）、通信手段１１５を介して外部の通報センターへ通知される。
【００２１】
次に、通報センターの動作について、図３を基に説明を行う。各車両に搭載の事故通報装置から送信された通報用情報１３０は、通報センター２１０の車両情報マッピング部１３１に入力され、車両情報マッピング部１３１は通報用情報１３０に含まれる自車両固有情報と近隣車両情報から組み合わせ対応処理１３４、１３５を行い、どの車両とどの車両が衝突したのかを判定する。
【００２２】
対応づけがとれない場合は、例えば電柱やガードレールなどと車両の衝突であり、車両同士の衝突ではなく車両と車両以外のものが衝突したと判定する。自車両の固有情報、近隣車両の固有情報、前記対応づけによる車両同士かあるいは車両と車両以外のものとの衝突かを示す衝突判定結果（車両同士の衝突であれば、相手車両の固有情報も含む。）、及び現在位置情報は、通報用情報１３０の受信時刻とともに記憶手段１３２で記憶され、ＮＰマッピング部１３６へ出力される。ＮＰマッピング部１３６では車両固有情報とナンバープレート情報のマッピングが行われる。ただし、車両固有情報にナンバープレート情報が用いられている場合は、この処理は省略される。ＮＰマッピング部１３６から出力される自車両の固有情報の一つであるナンバープレート（車両同士の衝突であれば、相手車両のナンバープレートも含む）と現在位置情報、時刻の各情報は通信手段１３３から警察や病院等、予め定められた特定通知先へ通知される。
【００２３】
尚、事故通報装置２０１において、近隣車両記憶手段１０４に記憶された近隣車両の固有情報に、例えば救急車等の予め定められた特定の情報があるか否かを検知する機能と、特定の情報があれば自車両のドライバーに緊急信号を通知する機能とがさらに搭載されても良い。その場合は、ドライバーは救急車等が近づいてきていることを明確に察知することが可能となる。
【００２４】
（効果）
通報センター２１０において複数の事故通報装置から通知された自車両の固有情報、近隣車両の固有情報から対応付けを行うことにより、どの車両とどの車両が衝突したのかを特定することが可能である。従って、例えば衝突事故発生時において目視でのナンバープレートが読み取りが困難な環境であっても、衝突相手車両を特定する事が可能となり、自動車事故の当て逃げ事件等の早期解決に繋がると考えられる。また、事故通報装置から通知される自車両の固有情報、現在位置情報、近隣車両の固有情報を時刻と共に通報センター２１０や警察が記録することにより、車両と車両以外のものが衝突した場合の事故、特にひき逃げ事件等の人身事故の早期解決にも繋がると考えられる。
【００２５】
＜実施の形態２＞
（構成）
本実施の形態に係る通事故通報装置の構成について、図１を基に説明する。本実施の形態に係る事故通報装置２００の現在位置検出手段１０１は、実施の形態１と同様に事故認識手段１００による自車両の衝突の認識をトリガとして事故発生時の現在位置情報（第１の現在位置情報）を検出した後、一定時間をおいて一定時間経過後の現在位置情報（第２の現在位置情報）を検出する機能を備える。また制御手段１０６は、一定時間経過後の現在位置情報を取得し、事故発生時に取得した自車両の固有情報、近隣車両の固有情報と共に通信手段１０５を介して再度外部の通報センターへ通知する機能を備える。さらに、制御手段１０６は現在位置検出手段１０１によって検出された現在位置情報に、通報センターへの送信回数を付加する機能を備える。事故通報装置２００におけるその他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施の形態に係る通報センター２１１のブロック図を、図５に示す。記憶手段１３２は、通報用情報１３０の現在位置情報に付加される送信回数を記憶する機能をさらに備える。また、記憶手段１３２およびＮＰマッピング部１３６と接続され、通知された通報用情報１３０に緊急性があるかどうか、すなわち衝突事故を起こした自動車あるいはドライバーが運転不能状態であるか否かを、事故発生時の現在位置情報と一定時間経過後の現在位置情報の変化量から判定する緊急信号判定部１３７を備える。通信手段１３３は緊急信号判定部１３７により運転不能状態であると判定された場合に、自車両の固有情報および現在位置情報を予め定められた特定通知先へ通知する機能を備える。通報センター２１１におけるその他の構成は、実施の形態１で説明した通報センター２１０と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２７】
複数の自動車にそれぞれ搭載された事故通報装置２００、および通報センター２１１により緊急通報システムが構成される。
【００２８】
（動作）
次に動作の説明を行う。まず、図２、図６を基に、自車両の事故通報装置２０１の動作の説明を行う。図２に示す自車両および近隣車両の事故通報装置２０１，２０２は、上述した図１に示す事故通報装置２００と同様の構成を備えているとする。図６は、本実施の形態に係る自車両に搭載された事故通報装置２０１の動作のフローチャートを示す図である。
【００２９】
事故認識手段１１０による自車両の衝突が認識されない場合の動作は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして、近隣車両記憶手段１１４に記録された近隣車両の固有情報は保持され、制御手段１１６は該情報を取得する（ステップＳ９→ステップＳ７→ステップＳ８）。また、制御手段１１６は、事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして、自車両記憶手段１１２に保持された自車両の固有情報を取得する（ステップＳ５→ステップＳ１０→ステップＳ８）。
【００３１】
さらに現在位置検出手段１０１は、事故認識手段１１０による自車両の衝突の認識をトリガとして現在位置情報を検出し、制御手段１１６は、現在位置検出手段１１１によって検出された事故発生時の現在位置情報に、事故が発生してから現在までの通報センターへの送信回数を示す送信回数情報（ここでは「送信回数情報＝０」となる。）を付加し取得する（ステップＳ６→ステップＳ１１→ステップＳ１２→ステップＳ８）。その後、制御手段１１６において、近隣車両の固有情報、自車両の固有情報、送信回数が付加された事故発生時の現在位置情報を元に通報用情報が生成され（ステップＳ８）、通信手段１１６を介して外部の通報センターへ１回目の通知が行われる。
【００３２】
その後、現在位置検出手段１０１は、一定時間経過後の現在位置情報を再度検出する（ステップＳ１３）。制御手段１０６は一定時間経過後の現在位置情報に現在までの通報センターへの送信回数を示す送信回数情報（ここでは「送信回数情報＝１」となる。）を付加して（ステップＳ１４）取得し（ステップＳ１５）、事故発生時の自車両の固有情報、近隣車両の固有情報と共に通報用情報を生成して（ステップＳ１５）、通信手段１１５を介して外部の通報センターへ２回目の通知を行う。
【００３３】
次に、通報センターの動作について、図５を基に説明を行う。まず、事故通報装置２０１からの１回目の通知すなわち「送信回数情報＝０」の情報を受信した場合、実施の形態１と同様に車両情報マッピング部１３１により、通報用情報１３０に含まれる自車両固有情報と近隣車両情報から組み合わせ対応処理１３４，１３５が行われ、どの車両とどの車両が衝突したのかが判定される。自車両の車両固有情報、近隣車両の固有情報、衝突判定結果（車両同士の衝突であれば、相手車両の固有情報も含む。）、事故発生時の現在位置情報及び送信回数情報は、受信時刻とともに記憶手段１３２で記憶され、ＮＰマッピング部１３６へ出力される。「送信回数情報＝０」の場合、緊急信号判定部１３７への情報の出力はされない。ＮＰマッピング部１３６で車両固有情報とナンバープレート情報がマッピングされ、自車両のナンバープレート（車両同士の衝突であれば、相手車両のナンバープレートも含む。）と位置情報、時刻の各情報は、通信手段１３３から警察等予め定められた特定通知先へ通知される。
【００３４】
その後、事故通報装置２０１からの２回目の通知を受信した場合は、既に車両情報マッピング部１３１による判定は行われているので、車両情報マッピング部１３１における処理は省略され、一定時間経過後の現在位置情報は送信回数情報とともに記憶手段１３２に追加される。
【００３５】
「送信回数情報＝１」が付加された一定時間経過後の位置情報が記憶手段１３２に追加された場合は、記憶手段１３２から事故発生時の現在位置情報と一定時間経過後の現在位置情報が緊急信号判定部１３７に出力され、緊急信号判定部１３７は位置情報の比較を行う。位置情報に変化があれば衝突事故を起こした自動車あるいはドライバーが運転可能状態であると判定され、通報センターの事故通報装置２０１に関する動作はここで終了する。
【００３６】
一方、位置情報に変化が無ければ衝突事故を起こした自動車あるいはドライバーが運転不能状態であると判定され、自車両のナンバープレート（車両間衝突をした場合は衝突相手車両のナンバープレートも含む。）と位置情報、時刻の各情報は、通信手段１３３から病院等、１回目の通知のときとは異なる予め定められた特定通知先へ通知される。
【００３７】
（効果）
本実施の形態においては、実施の形態１と同様に、衝突相手車両を特定する事が可能となり、自動車事故の当て逃げ事件等の早期解決に繋がるとともに、車両と車両以外のものが衝突した場合の事故、特にひき逃げ事件等の人身事故の早期解決にも繋がると考えられる。
【００３８】
また、実施の形態１では、どのような衝突も予め定められた特定の場所へ通知されるため、例えば通知先に病院等が含まれていれば、再走行可能な比較的軽微な事故でも救急車が出動するといった可能性がある。しかし、本実施の形態においては、事故通報装置２０１は通報センターへ情報を２度通知し、再送信時には事故発生時から一定時間経過後の現在位置情報を含んだ情報を送信する。また、通報センターは、車両の静止状態が一定時間続けば自動車あるいはドライバーが運転不能状態であると判定し、その時点で病院等へ情報を通知するため、比較的軽微な事故でも救急車が出動するといった状況を防止でき、緊急性に応じた対応をとることが可能となる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
（構成）
本実施の形態に係る事故通報装置のブロック図を、図７に示す。基本的には実施の形態１、２と同様であるが、実施の形態１、２では衝突車両が車両の固有情報を通報センターに通知するシステムであるのに対し、実施の形態３では運転者の固有情報を通報センターに通知するという点で異なる。事故通報装置３００は自動車に搭載される事故通報装置であって、自車両の衝突を認識する事故認識手段１４０、自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段１４１を備える。また、自車両の運転者固有の情報を獲得する運転者情報獲得手段１４７、運転者情報獲得手段１４７で獲得した運転者固有の情報を記憶する自車両運転者情報記憶手段１４２、自車両運転者情報記憶手段１４２と接続され自車両運転者情報記憶手段１４２に記憶された自車両の運転者情報を取得し外部に送信するとともに近隣車両が送信する近隣車両の運転者情報を受信する車間通信手段１４３、車間通信手段１４３と接続され車間通信手段１４３により受信された近隣車両の運転者情報を一定時間記憶する近隣車両運転者情報記憶手段１４４を備える。
【００４０】
さらに、現在位置検出手段１４１、自車両運転者情報記憶手段１４２、近隣車両運転者情報記憶手段１４４、および外部と通信を行う通信手段１４５と接続され、事故認識手段１４０による自車両の衝突の認識をトリガとして、自車両運転者情報記憶手段１４２に記憶された自車両の運転者情報、近隣車両運転者情報記憶手段１４４に記憶された近隣車両の運転者情報、現在位置検出手段１４１により検出した自車両の現在位置情報を、通信手段１４５を介して外部の通報センターへ通知する制御手段１４６を備える。
【００４１】
事故通報装置３００の運転者情報獲得手段１４７は、ドライバーが走行前に車両に自身の情報を認識させる手段である。運転者情報獲得手段１４７としては、例えば運転免許証を認識する装置が考えられる。運転免許証運転者情報獲得手段１４７として運転免許証を認識する手段が用いられた場合、運転者免許証が認識されなかったり、認識された免許の有効期限が切れている際、ドライバーに注意・警告を発するような機能、車両が動作しない機能がさらに搭載されていても良い。
【００４２】
本実施の形態に係る通報センター３１０のブロック図を、図９に示す。通報センター３１０は、複数の事故通報装置から通知された自車両の運転者の情報、近隣車両の運転者の情報から対応付けを行い、どの運転者とどの運転者が衝突したのかを特定する運転者情報マッピング部１７１、運転者情報マッピング部１７１と接続され運転者情報マッピング部１７１から出力された情報を記憶する記憶手段１７２を備える。さらに、記憶手段１７２から出力された信号を、警察及び病院、家族等の予め定められた特定通知先へ通知する通信手段１７３を備える。
【００４３】
複数の自動車にそれぞれ搭載された事故通報装置３００、および通報センター３１０により緊急通報システムが構成される。
【００４４】
（動作）
次に動作の説明を行う。図８は、自車両に事故通報装置３０１、近隣車両に事故通報装置３０２がそれぞれ搭載されたときの構成を示すブロック図である。事故通報装置３０１，３０２は、上述した図７に示す事故通報装置３００と同様の構成を備えている。また、図１０は自車両に搭載された事故通報装置３０１の動作のフローチャートを示す図である。図８、図１０を基に、まず事故通報装置３０１の動作の説明を行う。
【００４５】
図１０に示すように、車間通信が開始され（ステップＳ２１）、事故通報装置３０１は近隣車両に搭載された車間通信手段１６３から送信される近隣車両の運転者の情報を、車間通信手段１５３により受信し（ステップＳ２２）、近隣車両運転者情報記憶手段１５４に記録する（ステップＳ２３）。
【００４６】
事故認識手段１５０による自車両の衝突が認識されずに（ステップＳ２９）、一定時間が経過すれば（ステップＳ２４）、近隣車両の運転者の情報を再度受信し（ステップＳ２２）、近隣車両運転者情報記憶手段１５４に上書きする（ステップＳ２３）。近隣車両運転者情報記憶手段１５４は、複数の近隣車両の運転者の情報が記憶可能な構成になっている。事故認識手段１５０による自車両の衝突が認識されない間は、上記ステップ（ステップＳ２９→ステップＳ２４→ステップＳ２２→ステップＳ２３）がループ状に繰り返される。この車間通信手段１５３、近隣車両運転者情報記憶手段１５４、車間通信手段１６３間の通信は常時通信、又は非常に短い間隔で送受信が行われ、近隣車両運転者情報は頻繁に更新される。
【００４７】
また、図１０のフローチャートには図示していないが、車間通信手段１５３は近隣車両の運転者の情報を受信するとともに、自車両運転者記憶手段１５２に記憶された自車両の運転者の情報を近隣車両の車間通信手段１６３へ送信し、近隣車両は車間通信手段１６３に送信された運転者情報を近隣車両運転者情報記憶手段１６４に記憶する。
【００４８】
事故認識手段１５０による自車両の衝突の認識をトリガとして、近隣車両運転者情報記憶手段１５４に記憶された近隣車両の運転者の情報は保持され、制御手段１５６は該情報を取得する（ステップＳ２９→ステップＳ２７→ステップＳ２８）。また、制御手段１５６は、事故認識手段１５０による自車両の衝突の認識をトリガとして、自車両運転者情報記憶手段１５２に保持された自車両の固有情報を取得する（ステップＳ２５→ステップＳ３０→ステップＳ２８）。さらに現在位置検出手段１５１は、事故認識手段１６０による自車両の衝突の認識をトリガとして現在位置情報を検出し、制御手段１５６は該情報を取得する（ステップＳ２６→ステップＳ３１→ステップＳ２８）。その後、制御手段１５６によって、近隣車両の運転者の情報、自車両の運転者の情報、現在位置情報を元に通報用情報が生成され（ステップＳ２８）、通信手段１５５を介して外部の通報センターへ通知される。
【００４９】
次に、通報センターの動作について、図９を基に説明を行う。各車両に搭載の事故通報装置から送信された通報用情報１７０は、通報センター３１０の運転者情報マッピング部１７１に入力され、運転者情報マッピング部１７１は通報用情報１７０に含まれる自車両運転者情報と近隣車両運転者情報から組み合わせ対応処理１７４、１７５を行い、どの運転者とどの運転者が衝突したのかを判定する。
【００５０】
対応づけがとれない場合は、例えば電柱やガードレールなどと車両の衝突であり、車両同士の衝突ではなく車両と車両以外のものが衝突したと判定する。自車両の運転者情報、近隣車両の運転者情報、前記対応づけによる車両同士かあるいは車両と車両以外のものとの衝突かを示す衝突判定結果（車両同士の衝突であれば、相手車両の固有情報も含む。）、及び現在位置情報は、通報用情報１７０の受信時刻とともに記憶手段１７２で記憶される自車両の運転者の情報と現在位置情報、時刻の各情報は、通信手段１７３から警察や病院、家族等、予め定められた特定通知先へ通知される。
【００５１】
（効果）
本実施の形態においては、直接運転者情報を通知する為、即座に衝突車両の運転者を特定する事が可能となる。実施の形態１、２では、警察等へ通知する主情報はナンバープレートのような車両固有情報であるので、車両の特長や車両所有者を即座に特定する事は可能であっても、所有者と運転者とが一致しない場合、例えばレンタカー使用者や、友人の自動車を借りる場合を考えると、即座に運転者が誰であるかを特定する事は困難であったが、本実施の形態によれば、即座に運転者を特定することが可能である。衝突車両が盗難車両であった場合でも、運転者を容易に特定することができる。
【００５２】
＜実施の形態４＞
（構成）
本実施の形態に係る事故通報装置のブロック図を、図１１に示す。事故通報装置４００は自動車に搭載される事故通報装置であって、自車両の衝突を認識する事故認識手段１８０、自車両の現在位置情報を検出する現在位置検出手段１８１を備える。また、自車両の運転者情報を獲得する運転者情報獲得手段１８７、運転者情報獲得手段１８７で獲得した自車両の運転者情報を記憶する運転者情報記憶手段１８２、運転者情報記憶手段１８２、及び自車両記憶手段１８８と接続され運転者情報記憶手段１８２に記憶された自車両の運転者の情報と自車両運転者情報記憶手段１８８に記憶された自車両の運転者の情報を取得し、外部に送信するとともに近隣車両が送信する近隣車両の固有情報及び、その車両の運転者の情報を受信する車間通信手段１８３、車間通信手段１８３と接続され車間通信手段１８３により受信された近隣車両の固有情報及び運転者情報を一定時間記憶する近隣運転者・車両情報記憶手段１８４を備える。
【００５３】
さらに、現在位置検出手段１８１、運転者情報記憶手段１８２、自車両情報記憶手段１８８、近隣運転者・車両情報記憶手段１８４、および外部と通信を行う通信手段１８５と接続され、事故認識手段１８０による自車両の衝突の認識をトリガとして、運転者情報記憶手段１８２、及び自車両情報記憶手段１８８に記憶された自車両の固有情報と、その運転者の情報、近隣運転者・車両情報記憶手段１８４に記憶された近隣車両の固有情報と、その運転者の固有情報、現在位置検出手段１８１により検出した自車両の現在位置情報を、通信手段１８５を介して外部の通報センターへ通知する制御手段１８６を備える。
【００５４】
本実施の形態に係る通報センターは、実施の形態１で説明した図３の通報センター２１０と、実施の形態３で説明した図９の通報センター３１０とを合せた構成となる。図３を基本として説明すると、通報用情報１３０に運転者情報が含まれる為、１３１の車両情報マッピング部の出力はどの車両とどの車両が衝突したのかだけではなく、誰が運転するどの車両と誰が運転するどの車両が衝突したかまで対応付けられたものとなる。従って、最終的に通信手段１３３から特定連絡先に通知される情報にはナンバープレートだけでなく、運転者の情報も含まれる。
【００５５】
（効果）
本実施の形態では、車両情報・運転者情報のどちらも通報センターに通知される事になる為、即座に運転者を特定する事が可能で、かつ比較的容易に救急車等が衝突車両を発見する事が出来る。実施の形態１、２では通報センターに通知される情報は車両情報となるため、車両所有者と運転者とが一致しない場合では運転者の特定に手間取ることが考えられ、実施の形態４では通報センターに通知される情報が車両情報とは独立した運転者情報である為、救急車が衝突現場周辺に急行しても衝突車両を発見しにくいというデメリットがあったが、本実施の形態ではこれらの問題を克服できる。
【００５６】
また、この形態では車両情報・運転者情報がともに車両に記憶される事になるが、車両はこれらの情報を記憶するだけでなく、車両情報と運転者情報の組合せをチェックする機能を更に搭載しても良い。その場合は、予め車両所有者の認証した組合せでなければ、盗難車両と判断し、通報センターへの通信手段を利用して警察や車両所有者へ通報、連絡することが可能となる。
【００５７】
＜実施の形態５＞
（構成）
本実施の形態に係る事故通報装置のブロック図を、図１２に示す。本実施の形態は、基本構成は図１１と同様であり、図１１の構成に加えて、さらに制御手段１９６と接続され近隣車両と事故発生信号を送受信する事故発生信号通信手段１９９をさらに備えたものである。なお、事故発生信号通信手段１９９からの事故発生信号は、車間通信手段１９３によって可能な車間通信範囲よりも狭い範囲に送信される。
【００５８】
逆に、事故発生信号通信手段１９９で事故発生信号が受信され、かつ、事故認識手段１９０が自車両の事故を認識していない場合、制御手段１９６は、事故発生信号が受信された事をトリガとして、自車両運転者情報記憶手段１９２、自車両情報記憶手段１９８に記憶された運転者の情報および自車両の固有情報、近隣運転者・車両情報記憶手段１９４に記憶された近隣車両の固有情報及びその運転者の情報、現在位置検出手段１９１により検出した自車両の現在位置情報１９１を通信手段１９５を介して外部の通報センターへ通知する。
【００５９】
このとき、通報センターへ通知する情報には事故発生信号受信をトリガとして記録した情報であるか事故認識手段をトリガとして記録した情報であるかを区別出来るフラグを付加する。このフラグは通報センターでの情報の重み付けに使用する。
【００６０】
本実施の形態に係る通報センター４１０のブロック図を、図１４に示す。基本構成は図３と同様であるが、通報情報から車両情報マッピング部の間に、衝突車両の通報情報であるか衝突車両の近隣車両からの通報情報であるか等を判別し、より優位な情報を選択して車両情報マッピング部２３１に送信する通報信号選択部２３７が追加で備わっている。
【００６１】
（動作）
次に動作の説明を行う。図１３は、衝突車両に事故通報装置５０１、衝突車両の近隣車両に事故通報装置５０２がそれぞれ搭載されたときの構成を示すブロック図である。衝突車両では事故認識手段２１０が事故を認識すると、予め自車両記憶手段２１８及び運転者情報記憶手段２１２で記憶していた自車両の情報・運転者情報を含む事故発生信号を事故発生信号通信手段２１９より周囲に送信する。近隣車両は事故発生信号通信手段２１９より送信された事故発生信号を事故発生信号通信手段２２９にて受信し、かつ事故認識手段２２０が事故を認識していない場合（＝衝突当該車両でない場合）、事故発生信号通信手段２２９での事故発生信号の受信をトリガとして、近隣運転者・車両情報記憶手段２２４に記憶された情報と、事故発生信号通信手段２２９で受信した衝突を起こした車両・運転者情報、位置情報を通信手段２２５から通報センターに送信する。このとき衝突車両５０１からも、事故認識手段２１０をトリガとして記録した現在位置、自車両情報、近隣車両情報、自車両運転者情報、近隣車両運転者情報を通信手段２１５より通報センターに送信する。
【００６２】
通報センター４１０における動作を図１４を参照して説明する。車両の衝突が発生した場合、通報センター４１０は、１）衝突車両自身から通知される情報と、２）衝突車両の近隣車両から通知される情報の両方を受信する。１）２）の両方を受信した場合、通報信号選択部２３７では１）の情報を優先して車両情報マッピング部２３１に送信する。１）のみの場合は１）を、２）のみの場合は２）を車両情報マッピング部２３１に送信する。車両情報マッピング部以降の動作は実施の形態４と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
（効果）
本実施の形態では衝突車両のみならず、衝突車両の近隣車両からも通報センターへ衝突車両の車両情報および運転者情報を通知するため、衝突車両の記憶手段や通信手段が何らかの原因で正常動作しなくても通報センターに衝突を通報する事が可能である。つまり、実施の形態１〜４では、例えば衝突時に上記手段が故障する事等、何らかの事情で衝突当該車両の記憶手段（近隣運転者情報・近隣車両情報を記憶する）や通報センターへの通信手段が正常動作しなかった場合は、通報センターへ通知する事が出来なくなるところ、本実施の形態では通報センターに衝突を通報することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通報センターの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る事故通報装置のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通報センターの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る事故通報装置のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る通報センターの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る事故通報装置のフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る事故通報装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る通報センターの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００，１１０，１４０，１５０，１８０，１９０，２１０，２２０  事故認識手段
１０１，１１１，１４１，１５１，１８１，１９１  現在位置検出手段
１０２，１１２，１２２，１８８，１９８，２１８，２２８  自車両記憶手段
１０３，１１３，１２３，１４３，１５３，１６３，１８３，１９３  車間通信手段
１０４，１１４，１２４  近隣車両記憶手段
１０５，１１５，１４５，１５５，１８５  通信手段
１０６，１１６，１４６，１５６，１８６，１９６，２１６，２２６  制御手段
１３０，１７０，２３０  通報用情報
１３１  車両情報マッピング部
１３２，１７２，２３２  記憶手段
１３３，１７３，２３３  通信手段
１３４，１３５，１７４，１７５，２３４，２３５  組み合わせ対応処理
１３６，２３６  ＮＰマッピング部
１３７  緊急信号判定部
２００，２０１，２０２，３００，３０１，３０２，４００  事故通報装置
２１０，２１１，３１０，４１０  通報センター
１４７，１５７，１６７，１８７  運転者情報獲得手段
１４２，１５２，１６２，１８２，１９２，２１２，２２２  自車両運転者情報記憶手段
１４４，１５４，１６４  近隣車両運転者情報記憶手段
１８４，１９４，２２４  近隣運転者・車両情報記憶手段
１７１，２３１  運転者情報マッピング部
２３７  通報信号選択部
１９９，２１９，２２９  事故発生信号通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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