(57)【要約】【課題】ＰＯＤにおけるＶＤＰおよびページモードを用いた印刷においては同一文書を大量に印刷しているにも関わらず大量のジョブが短時間に発生する。【解決手段】前記ログ情報に含まれる複数のログの中から当該ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定手段と、前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを備え、前記ログ管理手段は、前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理する。【選択図】図４
2010211422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するログ管理手段を備える管理装置であって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中から、当該ログのそれぞれに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを備え、
前記ログ管理手段は、前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、類似する複数のログを判定する際に当該ログのそれぞれに対応するイメージデータのピクセルの値を用いて当該ログに対応するイメージデータの類似度を求め、前記類似度に基づき類似する複数のログを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ログに含まれる属性情報を用いて、前記類似する複数のログを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記類似する複数のログが連続して出現する際に、当該類似する複数のログを連続類似ジョブと判定し、
前記差分ログ生成手段は、前記連続類似ジョブにおいて、前記連続類似ジョブに含まれる先頭ではないログから、先頭のログに対する差分ログを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ある一連の複数のログと類似する他の一連の複数のログが出現する際に、各々を類似するグループジョブと判定し、
前記差分ログ生成手段は、複数の前記グループジョブにおいて、先頭のグループジョブに類似する後続のグループジョブに含まれる当該先頭のグループジョブに対応するログから、当該先頭のグループジョブに対応するログに対する前記差分ログを生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記ログ情報を管理する他の管理装置と通信が可能であり、
前記判定手段により類似すると判定された前記複数のログに関する通知を前記管理装置に送信する送信手段を備え、
前記他の管理装置においては、前記送信手段により送信された前記通知に基づいて類似すると判定された前記複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
画像形成装置から予め定義した期間に既定値を超えるジョブを受信している旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記通知に基づき、通知元の前記画像形成装置から前記ログ情報を受信する間隔を短く変更する変更手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記期間に既定値を超えて受信したジョブの属性情報に基づいて類似する前記複数のジョブを判定し、判定の結果を前記通知に含めて管理装置に送信し、
前記差分ログ生成手段は、前記受信手段で受信した前記通知に含まれる判定結果に基づいて前記ログ情報に含まれる複数のログにおける当該ログに含まれる情報から差分ログを生成することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するための印刷システムであって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中で、前記ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとして、まとめて管理するログ管理手段と
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するログ管理工程を有する管理装置における管理方法であって、
前記管理装置の判定手段が、前記ログ情報に含まれる複数のログの中から、当該ログに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定工程と、
前記管理装置の差分ログ生成手段が、前記判定工程により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成工程とを有し、
前記ログ管理工程は、前記判定工程で類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定工程により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成工程により生成された前記差分ログとして管理することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ログ情報に含まれる複数のログの中から、前記ログに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを有し、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理する管理手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短時間に大量の印刷を行うような印刷システムにおける、ジョブのログを取得して管理する管理装置及び管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた多機能印刷機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ、以後ＭＦＰと記す）による印刷システムにおいて、実行された印刷ジョブの履歴を残しておく管理手法は従来から存在する。
【０００３】
ここでジョブの履歴（ログ）で保存されるデータとしては、ジョブの送信者、送信時刻、ページ数、及びカラー／モノクロの種別などの属性項目の情報が含まれる。従来のＭＦＰでは、そのようなジョブのログを残す場合に、リングバッファと呼ばれる方式を用いてきた。リングバッファでは、順番にログを記録していき記録容量を使い果たした場合に、新しいログを保存するために古いログを消去する。従来のジョブのログ管理においては、一定の想定の元にリングバッファが使い果たされるまでの期間を考慮して、管理装置が定期的にＭＦＰへアクセスしてこのログ情報を取得し、別記憶領域で管理していた。これにより、途切れないログ管理を達成しようとしていた。
【０００４】
しかし、この方式では、当然想定外のケースが存在し、管理装置がＭＦＰにアクセスする前に限度を超えたジョブがＭＦＰで処理されると、リングバッファの容量を使い果たしてしまい、一部のログが消えてしまうことがあった。
【０００５】
近年、セキュリティに対する要請が強まっているため、印刷された内容を実際の画像をコンテンツログとして管理することも行われるようになっている。ここでは、この画像によるコンテンツログと区別するため、上述したジョブに関する画像データを含まないログを属性情報ログと呼ぶ。
【０００６】
そのようなコンテンツログの記録においては、ＭＦＰは印刷ジョブが印刷されるごとに、ログ用にその画像データを生成し、蓄積された画像データを定期的にコンテンツログとして管理装置などへ送信するという構成を取る。コンテンツログを保存する管理装置は、そのデータを受信してそのログ管理を達成していた。当然、コンテンツログにおいても、限度を超えたジョブが処理されると、記録容量を圧迫してしまうことが避けられなかった。
【０００７】
従来技術の中には、このような状況に対応するためにコンテンツログを取る際に記録容量が残っていない場合には、警告を発した上で、ジョブの実行を停止する、といった工夫を行っているものがあった。また同じ技術の中で、残りの記録容量が減少してきた場合には、コンテンツログのデータ量を削減する工夫を行っていた。（特許文献１を参照）
また、文書内に含まれるキーワードに応じて、記録するデータの精度を規定するといったものもあった。（特許文献２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９３８３３号公報
【特許文献２】特開２００７−０７９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、近年、電子写真技術の発展により、ＭＦＰによって短時間に大量の印刷を行うような印刷システムが実現可能になっている。このような印刷システムをオンデマンド印刷（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ、以後ＰＯＤと記す）と呼ばれる軽商業印刷目的に利用することも行われるようになってきている。
【００１０】
ＰＯＤにおいてはバリアブルデータプリント（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｐｒｉｎｔ、以後ＶＤＰと記す）と呼ばれる、文書内に固定部分と可変部分が存在し、可変部分が一部ごとに内容が変化する印刷物を大量部数印刷するという用途が存在する。ＶＤＰジョブをＭＦＰにおいて印刷する場合に、一部ごとに印刷ジョブが生成されるように構成される場合がある。
【００１１】
加えてＰＯＤにおいてはページモードと呼ばれる印刷手法が存在している。ページモードでは、印刷を実行する際に、印刷物の各ページ、あるいは表裏２ページの紙一枚分で、一つずつの印刷ジョブに分割された上でＭＦＰに投入される。
【００１２】
このため、上述の両手法を同時に適用するとしたら、結果としてＭＦＰには、目的の印刷物のページ数と合計部数を掛けただけの数のジョブが一度に投入されることになる。例えば１００ページからなる冊子を１０００部印刷した場合、一度に投入されるジョブの数は５万個ないし１０万個にのぼる。このようにＶＤＰやページモードのケースでは、これまで以上に短時間に大量の印刷ジョブがＭＦＰに投入されることになる。結果的に、このようなＰＯＤに特有の印刷モードに対しては、管理装置は、大量に発生するジョブのログを扱う必要に迫られることとなる。
【００１３】
ここで、ＰＯＤにおける印刷物は、多くの場合、依頼者からの注文に応じて対価を受け取って印刷を実施するものである。ＶＤＰやページモードが用いられるケースでは、大量に発生するログの中で、どこからどこまでが一連の印刷依頼に基づく印刷であるかを判定することが困難ではある。しかしながら、一連の印刷依頼に対応付けたログの管理は強く求められている。
【００１４】
また、ＶＤＰやページモードが用いられるケースでは、従来想定した以上に短期間に大量のジョブのログがＭＦＰで蓄積されることになる。当然、管理装置における取得が間に合わないことに起因するログの取りこぼしが発生する可能性が高くなるという課題が生じる。
【００１５】
ＰＯＤ等の分野に係る印刷においては生産性がとくに重視され、依頼された印刷をできるだけ効率的に印刷することが肝要である。よって、特許文献１に示されたような印刷可能であるにもかかわらず印刷を停止してしまう解決法は、生産効率を低下させる結果を招き採用できない。また、ＰＯＤにかかわる印刷においては印刷物の内容は依頼者によってまちまちである。したがって、特許文献２に示されるような文書の重要性などを識別するような統一的なキーワードを管理者などが設定することが困難で、上記課題を解決するに至らない。
【００１６】
したがって、前述したような従来の技術ではＰＯＤ等の分野に係る印刷に適応した柔軟なログの管理が行えない。よって、このような印刷環境であっても、リングバッファなどの記憶領域を使い果たす前に、管理装置がもれなくログ情報を取得できることが強く求められている。また、大量に発生するジョブに基づくコンテンツログにおいては、１つ１つのログのサイズが大きいので記録容量の不足するという問題が顕著になる。
【００１７】
そこで、本発明は、例えば、ＰＯＤなどにかかる大量ジョブが短期間のうちに発生するといった特異な印刷のジョブのログ管理において、適切かつ効率的なログの記録、管理が可能な手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような問題を解決するために本発明における管理装置は、以下のような構成を取る。
【００１９】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するログ管理手段を備える管理装置であって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中から当該ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを備え、
前記ログ管理手段は、前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理する。
【発明の効果】
【００２０】
上記の構成を取ることによって本発明は、短期間で大量ジョブがより顕著に発生する際のログ管理において、適切かつ効率的にそのログを記録、管理することが可能な手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における画像形成装置（ＭＦＰ）の構成例の図である。
【図２】本発明における印刷システムの構成例の図である。
【図３】本発明における管理装置の内部構成例の図である。
【図４】実施形態１における管理装置の処理フローである。
【図５】実施形態１における類似度判定の処理フローである。
【図６】本発明における距離関数の一例の図である。
【図７】実施形態１における連続類似ジョブの判定の処理フローである。
【図８】実施形態１における連続類似ジョブのログ記録の処理フローである。
【図９】実施形態１における一定間隔ごとに類似するジョブのログが存在するかを判定する処理フローである。
【図１０】実施形態１におけるグループジョブに関する判定の処理フローである。
【図１１】実施形態１におけるグループジョブが連続しているかを判定する処理フローである。
【図１２】実施形態１におけるグループジョブのログ記録の処理フローである。
【図１３】実施形態１における記録、管理されるログ情報の様子を示した図である。
【図１４】実施形態１における記録、管理されるログ情報の様子を示した図である。
【図１５】実施形態２における類似度判定の処理フローである。
【図１６】実施形態３における類似度判定の処理フローである。
【図１７】実施形態４における類似度判定の処理フローである。
【図１８】実施形態５、７における管理装置の内部構成例の図である。
【図１９】実施形態５における管理装置の処理フローである。
【図２０】実施形態５における類似度判定の処理フローである。
【図２１】実施形態５におけるグループジョブに関する判定の処理フローである。
【図２２】実施形態６における第一の管理装置の内部構成例の図である。
【図２３】実施形態６における第二の管理装置の内部構成例の図である。
【図２４】実施形態６における第一の管理装置の処理フローである。
【図２５】実施形態６における第二の管理装置の処理フローである。
【図２６】実施形態７における管理装置の処理フローである。
【図２７】実施形態８におけるＭＦＰの内部構成例の図である。
【図２８】実施形態８における管理装置の内部構成例の図である。
【図２９】実施形態８におけるＭＦＰの処理フローである。
【図３０】実施形態８における管理装置の処理フローである。
【図３１】実施形態９におけるＭＦＰの処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
＜実施形態１＞
図１は本実施形態における画像形成装置としてのＭＦＰ２０２の構成を簡単に図式化したものである。ここでは、ＵＩ部１０１、制御部１０２、印刷部１０３から構成される。なお、ＭＦＰが提供する機能としては、スキャン機能、ネットワークを用いたデータの送受信の機能などを含めてもよい。
【００２４】
図２は本実施形態における印刷システムの構成を簡単に図式化したものである。ネットワーク２０１は各装置を結んでいるネットワークである。ＭＦＰ２０２は図１で示したＭＦＰである。２１０、２２０は管理装置である。
【００２５】
図３は本実施形態における管理装置２１０の内部構成及び機能を簡単に図式化したものである。ここで、以下に挙げる機能モジュールは、ＣＰＵによりプログラムを実行することで、後述の処理を行う際の主体として例示したものである。後述する、フローチャートの各処理ステップごとに処理主体として機能モジュールを生成するといったプログラムであっても、本発明は実現可能である。
【００２６】
類似度判定部３０１は、ログに基づきジョブ同士の内容を比較し、類似度の比較などを行う。差分ログ生成部３０２は、類似するジョブ同士のログの差分情報から差分ログを生成する。ログ記録部３０３は、ログ記録領域３０４にログの記録を行う。ジョブ監視部３０５は、監視装置におけるログ管理に係る処理を行う際に、一時的に着目するジョブなどの管理を行う。
【００２７】
また、本発明の実施形態において、類似度の評価の方法例としては、ジョブ（のログ）に含まれる各項目の値の一致する項目数がある閾値を超えた場合に類似すると評価する方法が挙げられる。また、ここでいう項目とは、カラー設定、用紙設定などの各印刷設定や、印刷される画像から求められる特徴量などがある。他にも画像データ同士の類似度を比較して評価するといった手法がある。
【００２８】
＜実施形態１における管理装置の処理フロー＞
次に図４を使って本実施形態における管理装置２１０の内部動作の概要を説明する。Ｓ４０１から処理を開始する。本処理においては、ジョブ監視部３０５が、他のモジュールによる類似度判定などの基準となる管理対象の何れかにジョブに着目することで処理を進める。
【００２９】
Ｓ４０２にて、ジョブ監視部３０５が、まず現在着目しているジョブが最初のジョブであるかどうかを判定する。そうであればＳ４１６へ進む。そうでなければＳ４０３へ進む。
【００３０】
Ｓ４０３にて、まず現在着目しているジョブと一つ前のジョブの内容を類似度判定部３０１が比較する。Ｓ４０４にてそれらの類似度を、類似度判定部３０１が算出する。Ｓ４０５にて、類似のジョブであると判定された場合には処理はＳ４１３へ進む。そうでなければＳ４０６へ進む。
【００３１】
Ｓ４０６にて、類似度判定部３０１がさらに一つ前のジョブからＬａｓｔＮ＋１番のジョブまでの連続するジョブの間で、一定の間隔を指定して選択される複数のジョブとの類似度を判定する。Ｓ４０７にて、いずれかのジョブとの類似度が高いと判定された場合には、Ｓ４０８へ進む。いずれのジョブとも類似度が高くないと判定された場合には処理はＳ４１６へ進む。ここでのＬａｓｔＮとは処理時に扱う変数を示す。
【００３２】
Ｓ４０８にて、類似度判定部３０１が、類似度が高いと判定されたジョブとの間で互いの後続のジョブについて、さらに類似度を判定する。ステップ４０９にて、判定に用いた後続のジョブ同士について類似度が高いと判定された場合には処理はＳ４１０へ進む。そうでなければ処理はＳ４１６へ進む。
【００３３】
Ｓ４１０にて、類似度の高いジョブとして判定された複数のジョブについて、差分ログ生成部３０２が類似するジョブの差分部分を抽出した情報を用いたログを生成する。ここで生成された差分ログは、ログ記録部３０３によりログ記録領域３０４に該グループジョブに対応して記録される。
【００３４】
前述したＳ４０６及びＳ４０８の類似度判定により、一定間隔ごとに類似するジョブが出現することが判定できる。例えば、一定間隔を３とすると、連続する３個のジョブの後続に、それらと類似する３個のジョブが出現することが判定できることになる。この連続する（この例では、３つの）ジョブを、本実施形態ではグループジョブと呼ぶ。例えば、複数部数を指定した印刷要求で、各ページの処理がジョブとして分割された際に、このようなパターンの複数のジョブが出現し、１つのグループジョブは１部数分の処理に関するジョブといえる。
【００３５】
そしてＳ４１１にて、類似度判定部３０１が、さらに後続のジョブが同一のグループジョブの繰返しであるかどうかを判定する。ここで、ジョブ監視部３０５により着目されるジョブが該後続するジョブとなる。Ｓ４１２にてグループジョブの繰返しであると判定された場合にはＳ４１０へ戻って差分ログの生成する処理を行う。グループジョブの繰返しではないと判定された場合にはＳ４１６へ進む。
【００３６】
Ｓ４１３では着目しているジョブと一つ前のジョブが連続した類似ジョブであるため、ログ記録部３０３が連続類似ジョブとしてそのログを記録する。ここで連続類似ジョブは、例えば複数の一連の印刷物で宛名だけ違うような印刷を行う印刷要求に対して、各宛名が異なる印刷物が１つのジョブとして分割されてしまった場合などに起こり得る。ここで、印刷物としては１ページの手紙のようなものが考えられる。
【００３７】
Ｓ４１４にて、類似度判定部３０１が後続のジョブがさらに類似するジョブであるかどうかを判定する。ここで、ジョブ監視部３０５により着目されるジョブが該後続するジョブとなる。Ｓ４１５にて、それが類似するジョブであった場合にはＳ４１３へ戻って同様に処理を行う。そうでなければＳ４１６へ進む。
【００３８】
Ｓ４１６では、現在着目しているジョブをログ記録部３０３がログ記録領域３０４に記録する。Ｓ４１７にて、変数ＬａｓｔＮに着目しているジョブのジョブ番号をセットする。
【００３９】
Ｓ４１８にて、ジョブ監視部３０５が、現在着目しているジョブが最後のジョブであるかどうかを判定し、最後でなければＳ４１９へ進み、最後のジョブであればＳ４２０へ進む。Ｓ４１９では、ジョブ監視部３０５が、後続するジョブに着目し、Ｓ４０２に戻り、繰り返して処理を続行するよう制御させる。Ｓ４２０にて、管理装置２１０における処理が完了する。
【００４０】
＜ジョブの内容比較及び類似度判定＞
図５は本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものである。本処理は図４におけるＳ４０３、Ｓ４０４及びＳ４０６及びＳ４０８などの類似度判定の際に行われるものとする。なお、ここでは、各ジョブに基づくイメージデータ同士の画像類似度の判定を行っており、類似度判定部３０１は類似度判定のための所定の記憶領域として、イメージバッファを管理する。また、本実施形態では一般的なログであった場合の比較方法としてイメージデータをＭＦＰから取得しているが、取得済みコンテンツログによる判定を行う場合は、そのログに含まれる画像データにより以下のような判定が行える。
【００４１】
Ｓ５０１から処理を開始する。Ｓ５０２にて、第一のジョブのレンダリングしたイメージデータをＭＦＰ２０２から取得する。Ｓ５０３にて取得したイメージデータをイメージバッファＩｍｇ１へ格納する。Ｓ５０４にて、第二のジョブのレンダリングしたイメージデータをＭＦＰ２０２から取得する。Ｓ５０５にて取得したイメージデータをイメージバッファＩｍｇ２へ格納する。
【００４２】
Ｓ５０６にて、第一のジョブ、第ニのジョブの総ページ数を比較する。Ｓ５０７にて、ページ数が一致していればＳ５０８へ進み、一致していなければＳ５２７へ進む。Ｓ５０８にて、Ｉｍｇ１とＩｍｇ２の実寸を比較する。Ｓ５０９にて、データサイズが一致していればＳ５１０へ進み、一致していなければＳ５２７へ進む。Ｓ５１０にて、Ｉｍｇ１とＩｍｇ２の解像度を比較する。Ｓ５１１にて解像度が一致していればＳ５１２へ進み、一致していなければＳ５２７へ進む。Ｓ５１２では、Ｉｍｇ１、Ｉｍｇ２とそれぞれと同一の解像度を持つイメージバッファＩｍｇＤを準備する。ここで実寸とは、印刷時のイメージの大きさを示す。本実施形態では、この実寸と解像度がともに一致するような場合に、イメージデータ同士が類似した形式であると判定している。
【００４３】
そしてＳ５１３では、双方のジョブの、最初のページに着目し、Ｓ５１４にて、双方のイメージデータの最初のラスターラインに着目する。Ｓ５１５にて、着目しているラスターラインの中の、最初のピクセルに着目する。Ｓ５１６にて、Ｉｍｇ１の着目したピクセルの値と、Ｉｍｇ２の着目したピクセルの値との差分を算出する。そして、Ｓ５１７にて、算出された差分値をＩｍｇＤの着目しているピクセル位置に対応させて格納する。
【００４４】
Ｓ５１８にて、現在着目しているピクセルが着目しているラスターライン中の最後のピクセルであるかどうかを判定する。最後のピクセルであればＳ５２０へ進む。最後のピクセルでなければＳ５１９へ進み、着目しているラスターライン中の次のピクセルへ着目点を移動する。着目点を移動した後に、Ｓ５１６へ戻る。Ｓ５２０にて、現在着目しているラスターラインがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２の最後のラスターラインであるかどうかを判定する。最後のラスターラインであればＳ５２２へ進む。最後のラスターラインでなければＳ５２１へ進み、着目しているラスターラインの次のラスターラインに着目する。その後、Ｓ５１５へ戻る。Ｓ５２２にて、現在着目しているページがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２における最後のページであるかどうかを判定する。最後のページであればＳ５２４へ進む。最後のページでなければＳ５２３へ進み、次のページに着目し、その後、Ｓ５１４へ戻る。
【００４５】
Ｓ５２４では、ここまでに計算してきたイメージバッファＩｍｇＤである各ピクセル差分値を総合し、画像全体としての差分値の総和を計算する。ちなみに、ここでは単に「総和」と書いたが、単純に、差分値について符号を保持したまま加算するのではなく、二つの画像の距離を表現可能な何らかの距離関数を用いることが好ましい。
【００４６】
ここでは差分値の絶対値の合計値を総ピクセル数で割った数値を便宜的に「差分値の総和」と呼ぶこととする。この差分値の総和の計算式を図６で示す。ここでＳは求める差分値の総和である。また式中のｉｍａｘは各ジョブのページ数、ｘｍａｘ、ｙｍａｘは当該画像のピクセルに対して０を基点に二次元的に付番した場合のピクセルに付番されるｘ方向、ｙ方向のそれぞれの最大値である。ｄＲ（ｉ，ｘ，ｙ）は、この付番された数値を座標系に取った場合のページ番号ｉにおける座標（ｘ，ｙ）のピクセルの赤色成分の差分値を表す。ｄＧ（ｉ，ｘ，ｙ）、ｄＢ（ｉ，ｘ，ｙ）はそれぞれ同様の緑色成分、青色成分の差分値である。もちろん、差分値の総和を求める際にこのような絶対値平均を求めるのではなく、ユークリッド距離関数などを用いてもよいし、さらに適合する別の距離関数を用いてもよい。
【００４７】
このようにして算出したイメージデータ間の差分値の総和が、規定値以内に収まっているかどうかを、続くＳ５２５にて判定する。収まっている場合にはＳ５２６にて類似度が高いと判定し、その後、Ｓ５２８へ進み処理を終了する。収まっていない場合には、Ｓ５２７へ進む。Ｓ５２７では、類似度が低いと判定し、その後、Ｓ５２８へ進み処理を終了する。
【００４８】
＜連続類似ジョブの判定＞
図７は本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものである。本処理は図４におけるＳ４１４の判定の際に行われるものとする。具体的には、本判定における判定対象のジョブは、前述のＳ４１４での現在着目しているジョブ以降に後続するジョブの何れかになる。
【００４９】
Ｓ７０１から処理を開始する。Ｓ７０２にて、基準となる基準ジョブがすでに定まっているかどうかを判定する。ここで、基準ジョブとは、本判定対象のジョブを連続類似ジョブとして扱う際の類似度判定に用いるジョブであって、例えば連続類似度ジョブの中の最初（先頭）のジョブを示す。つまり、初めてＳ４１４の処理を行う場合に関しては、まだ基準ジョブが定まっていない。
【００５０】
Ｓ７０３にて、基準ジョブは定まっていないと判定された場合にはＳ７０４へ進む。基準ジョブが既に定まっている場合にはＳ７０５へ進む。Ｓ７０４にて、着目しているジョブの１つ前のジョブを基準ジョブとして定める。こうして基準となるジョブが定まったら、Ｓ７０５へ進む。
【００５１】
Ｓ７０５では第一のジョブとして基準ジョブをセットする。また、Ｓ７０６では本判定対象となるジョブを第二のジョブとしてセットする。Ｓ７０７にて、類似度判定部３０１が、図５に示した手順に沿って第一のジョブと第二のジョブを比較し、類似度を判定する。Ｓ７０８にて、その判定結果を参照し、Ｓ７０９で類似度が高いと判定し、その後、Ｓ７１１へ進み本処理を終了する。またＳ７０８にて、その判定結果を参照し、Ｓ７１０で類似度が低いと判定し、その後、Ｓ７１１へ進み本処理を終了する。
【００５２】
＜連続類似ジョブのログ記録＞
図８は本実施形態における管理装置２１０のログ記録部３０３の内部動作をさらに詳細に記述したものである。本処理は図４におけるＳ４１３の際に行われるものとする。
【００５３】
Ｓ８０１から処理を開始する。Ｓ８０２にて、ログ記録領域３０４より、基準ジョブの履歴を取り出す。この基準ジョブは、前述した通り、連続類似ジョブの先頭のジョブである。Ｓ８０３にて、ログ記録領域３０４が、本処理において記録対象となるジョブのログを生成する。ここで生成されるログには、送信者、送信時刻、ページ数、及びカラー／モノクロの種別などの属性情報、さらに該ジョブに基づくイメージデータやイメージの特徴量などを含むものとする。
【００５４】
Ｓ８０４にて、差分ログ生成部３０２が、記録対象のジョブのログと基準ジョブのログとの差分を求め、差分ログを生成する。差分ログとしては、記録対象のジョブのジョブ番号、基準ジョブのジョブ番号、およびここで求めた差分値を対応付けタ情報が含まれる。ここで求める差分としては、各属性項目で異なる値や、イメージデータの差分値などが含まれる。例えば、レンダリングしたイメージデータにおけるピクセル毎の差分値の集合を、差分値としてもよい。基準ジョブのログと、ここで求めた差分値を用いて、記録対象のジョブのログが再現可能になるように構成されているものであればよい。
【００５５】
Ｓ８０５にて、ログ記録部３０３が、生成された差分ログをログ記録領域３０４に記録する。なお、差分値を記録する際には、必要な情報圧縮などを実施することも考えられる。記録が完了すると、Ｓ８０６へ進み処理を終了する。
【００５６】
＜一定間隔あいたジョブの類似度判定＞
図９は本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものである。本処理は図４におけるＳ４０６の際に行われるものとする。
【００５７】
Ｓ９０１から処理を開始する。まずＳ９０２にて、本判定の対象となるジョブのジョブ番号から、予め定められている数だけ減算する。Ｓ９０３では、減算後に指定されるジョブ番号が既定値、ここではＬａｓｔＮより大きいかどうかをチェックする。ここで、ＬａｓｔＮで示すジョブ番号以降のジョブは、それ以前のジョブと特定のパターン（連続、または等間隔）で類似する。したがって、本処理においては、ＬａｓｔＮで示すジョブ番号以降のジョブが、本判定対象のジョブと類似する可能性が限りなく低いとして、本処理の比較判定対象から外し、処理負荷の軽減をはかる。比較判定対象外のジョブはＬａｓｔＮよりも小さいジョブ番号を持つ。
【００５８】
Ｓ９０４にて、Ｓ９０２で求められたジョブ番号が、ＬａｓｔＮで示すジョブ番号よりも小さい場合にはＳ９１３へ進み、この場合は比較判定対象外と判定され、Ｓ９１４にて処理を終了する。Ｓ９０４にて、Ｓ９０２で求められたジョブ番号が比較対象範囲に含まれていれば処理はＳ９０５へ進む。Ｓ９０５では、Ｓ９０２で求められたジョブ番号のジョブが、実際に存在しているかどうかをチェックする。Ｓ９０６において存在していると判定された場合には処理はＳ９０７へ進む。存在していないと判定された場合には処理はＳ９１３へ進む。
【００５９】
Ｓ９０７では、Ｓ９０２で求められたジョブ番号のジョブを第一のジョブとしてセットする。Ｓ９０８にて本判定の対象となるジョブと第二のジョブとしてセットする。Ｓ９０９では、類似度判定部３０１が、図５の手順に従って第一のジョブと第二のジョブの内容を比較し、類似度を判定する。Ｓ９１０にて、類似度が高いと判定された場合には処理はＳ９１１へ進み、Ｓ９０２で減算した数の間隔だけさかのぼったジョブとの類似度が高いと判定され、Ｓ９１４にて処理を終了する。Ｓ９１０にて、類似度が低いと判定された場合には処理はＳ９１２へ進み、Ｓ９０２で減算した数の間隔だけさかのぼったジョブとの類似度が低いと判定され、Ｓ９１４にて処理を終了する。
【００６０】
＜グループジョブの判定＞
図１０は本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作を更に詳細に記述したものである。本処理は図９で示す処理により類似するジョブが見つかった場合に、それらの後続のジョブ同士に関して類似度を判定する図４におけるＳ４０８の際に行われるものとする。
【００６１】
Ｓ１００１から処理を開始する。Ｓ１００２にて、図９のＳ９０８において第２のジョブとして設定されていたジョブのジョブ番号をＮａと置く。Ｎａは、本処理において比較対象となるジョブの基準となる。Ｓ１００３にて、図９で類似度の高いと判定されたジョブのジョブ番号をＮｂと置く。Ｓ１００４にて定数ＫをＮａ−Ｎｂ−１と置く。Ｓ１００５にてループ変数Ｉを１と置く。Ｓ１００６にて、ジョブ番号Ｎｂ＋ＩのジョブのレンダリングイメージをＭＦＰ２０２から取得する。Ｓ１００７にてＩｍｇ１に取得したレンダリングイメージを格納する。Ｓ１００８にてＩｍｇ１のページ数をチェックする。Ｓ１００９でＩｍｇ１のページ数が１または２であると判定された場合にはＳ１０１０へ進む。そうでなかった場合には処理はＳ１０１９へ進み、図９で類似度の高いと判定された各ジョブに後続するジョブの類似度は低いとして（グループジョブの条件に適合しないと）判定され、Ｓ１０２０で処理を終了する。
【００６２】
Ｓ１０１０ではジョブ番号Ｎａ＋ＩのジョブのレンダリングイメージをＭＦＰ２０２から取得する。Ｓ１０１１にて、取得したレンダリングイメージをＩｍｇ２に格納する。Ｓ１０１２にてＩｍｇ２のページ数をチェックする。Ｓ１０１３でＩｍｇ２のページ数がＩｍｇ１のページ数と同一であると判定された場合には、Ｓ１０１４へ進む。そうでない場合にはＳ１０１９へ進み、図９で類似度の高いと判定された各ジョブに後続するジョブの類似度は低いとして判定され、Ｓ１０２０で処理を終了する。Ｓ１０１４にて、ジョブＮｂ＋ＩとジョブＮａ＋Ｉの類似度を判定する。類似度の判定の手順は図５を用いて説明したものと同様である。Ｓ１０１５にて類似度が高いと判定された場合には処理はＳ１０１６へ進む。そうでなければ処理はＳ１０１９へ進み、図９で類似度の高いと判定された各ジョブに後続するジョブの類似度は低いとして判定され、Ｓ１０２０で処理を終了する。Ｓ１０１６にてＩを１カウントアップし、Ｓ１０１７にてＩがＫより大きいと判定された場合にはＳ１０１８へ進む。そうでなければＳ１００６へ処理が戻る。
【００６３】
Ｓ１０１８では、ここまでの処理の結果、ジョブ番号Ｎｂ〜Ｎｂ＋Ｋ−１のＫ個のジョブそれぞれが、ジョブ番号Ｎａ〜Ｎａ＋Ｋ−１のＫ個の比較対象ジョブとすべて類似度が高いということが判定される。これは、前述したような類似するグループジョブとして扱えることを意味する。最後にＳ１０２０へ進み処理を終了する。
【００６４】
＜同類のグループジョブの判定・検出手順＞
図１１は本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作を更に詳細に記述したものである。本処理は図１０で示す処理により見つかった類似する２つのグループジョブのさらに後続の複数のジョブが同類のグループジョブであるかを判定する処理となる。これは、図４におけるＳ４１１の際に行われるものとする。
【００６５】
なお、本処理は図１０とほぼ同様な処理を行い、判定対象となる更に後続するジョブの中から図１０で見つかったグループジョブのジョブ数分を、さらに該グループジョブの各ジョブと類似度判定することになる。ここでは、図１０の処理との差分のみを説明する。この処理の二つ以上の連続するグループのジョブが互いに類似度の高いことが分かっていることが前提となっている。それらグループジョブのうち先行するものが比較対象となるグループジョブである。そして、それらグループジョブのうち、最後のグループジョブに後続する該グループジョブのジョブ数分の複数のジョブを判定対象のグループジョブとする。
【００６６】
Ｓ１０３１にて、判定対象のグループジョブの最初（先頭）のジョブのジョブ番号をＮｂと置く。次にＳ１０３２にて、グループジョブに含まれるジョブ数をＫと置く。Ｓ１０３３にてループ変数Ｉを０と置く。ここでは、グループジョブに含まれる全てのジョブの類似度を判定する必要があるためＩを０と置いている。また、Ｓ１０３４では、同類のグループジョブであると判定し、Ｓ１０３５では、同類のグループジョブではないと判定する。その後、Ｓ１０２０へ進み、処理を終了する。なお、ここで本処理を終了した際に図４において着目するジョブは、類似する複数のグループジョブの最後のジョブの次に後続するジョブとなる。本処理後、図４のＳ４１２でＮＯと判断された場合は、該着目ジョブのログがＳ４１６で記録されることになる。
【００６７】
＜グループジョブの差分ログの記録手順＞
図１２は本実施形態における管理装置２１０のログ記録部３０３の内部動作を更に詳細に記述したものである。本処理は図４におけるＳ４１０の際に行われるものとする。
【００６８】
Ｓ１１０１から処理を開始する。本処理は、図１０、１１の処理を通して、記録すべきグループジョブとそのジョブ数などが判明していることが前提となっている。Ｓ１１０２にて、比較対象とするグループジョブにおける最初のジョブのジョブ番号をＮａと置く。Ｓ１１０３にて、差分記録を行う判定対象となるグループジョブにおける最初のジョブのジョブ番号をＮｂと置く。Ｓ１１０４にて、そのグループジョブに含まれるジョブの数をＫと置く。Ｓ１１０５にて、比較対象となるグループジョブ、すなわちジョブ番号ＮａからＮａ＋Ｋ−１までのＫ個のジョブについて、すでにグループジョブとしてログが記録済みかどうかを判定し、記録済みであればＳ１１１６へ進む。記録済みでなければ処理はＳ１１０６へ進む。
【００６９】
Ｓ１１０６にて、グループジョブ用のログＡを新たに生成する。Ｓ１１０７にてループ変数Ｉの値を０と置く。Ｓ１１０８にてジョブ履歴Ａに対してジョブ番号Ｎａ＋Ｉのジョブのログを登録する。Ｓ１１０９にてＩを１カウントアップする。Ｓ１１１０にてＩがＫと等しいかどうかを判定し、等しければＳ１１１１へ進む。そうでなければＳ１１０８へ戻る。本ループにより、ログＡの情報として、比較対象となるグループジョブに含まれるジョブのログがまとめて登録される。Ｓ１１１１にて、ログ記録部３０３が、ジョブＮａのログとして、ここまでで生成されたログＡを記録する。ここでは、ジョブＮａのログがログＡで置換されるものとする。
【００７０】
Ｓ１１１２にてループ変数Ｉの値を１と置く。Ｓ１１１３にてジョブ番号Ｎａ＋Ｉのジョブのログを消去する。Ｓ１１１４にてＩを１カウントアップする。Ｓ１１１５にて、ＩがＫと等しいかどうかを判定し、等ければＳ１１１７へ進む。そうでなければＳ１１１３へ戻って続行される。ここでは、Ｓ１１１１においてグループジョブとしてまとめてログが記録されるので、必要のなくなるグループジョブに含まれる各ジョブのログを消去することで記録量を減らしている。
【００７１】
図１３は、Ｓ１１０６〜Ｓ１１１５までの処理が行われた場合の、ログの変化の様子を図式化したものである。１２０１は、処理前の全ジョブのログを含むログ情報を示している。１２０２は、処理後のログ情報を示している。１２１０は、ジョブ番号Ｎａ〜Ｎａ＋Ｋ−１までのグループジョブに含まれるジョブの各ログを示している。１２２０は、前述したログＡであり、これはジョブ番号ジョブ番号Ｎａ〜Ｎａ＋Ｋ−１のジョブのログを集約したグループジョブに対応するログとなる。さらに、ログ情報１２０２においては、ジョブ番号Ｎａ＋１〜Ｎａ＋Ｋ−１のジョブのログが消去されるため、空白となっている。
【００７２】
引き続き、図１２のＳ１１１６の処理から説明を行う。Ｓ１１１６にて、比較対象となるグループジョブのログ（前述した、ログＡ）がすでに記録されているので、それを取得する。Ｓ１１１７では、判定対象のグループジョブ用のログＢを生成する。Ｓ１１１８にてループ変数Ｉを０と置く。Ｓ１１１９にて、ログＡからジョブ番号Ｎａ＋Ｉのジョブのログを抽出する。Ｓ１１２０にて、差分ログ生成部３０２が、ジョブ番号Ｎｂ＋Ｉのジョブのログと、ジョブ番号Ｎａ＋Ｉのジョブのログとの差分ログを生成する。Ｓ１１２１にて、生成された差分ログをログＢに追加登録する。Ｓ１１２２でＩを１カウントアップする。Ｓ１１２３にてＩがＫと等しいかどうかを判定し、等ければＳ１１２４へ進む。そうでなければ、Ｓ１１１９へ戻る。Ｓ１１２４では、ログ記録部３０３が、ジョブ番号Ｎｂのジョブのログとして、ここまでで生成されたログＢを記録する。これにより、グループジョブ間の差分ログが、１つのログとしてまとめて記録されることになる。Ｓ１１２５へループ変数Ｉを１と置く。Ｓ１１２６では、ジョブ番号Ｎａ＋Ｉのジョブのログを消去する。Ｓ１１２７へ進み、Ｉを１カウントアップする。Ｓ１１２８においてＩがＫと等しいかどうかを判定し、等しければＳ１１２９へ進み、本処理を終了する。そうでなければ、Ｓ１１２６へ戻る。
【００７３】
図１４は、Ｓ１１１６〜Ｓ１１２８までの処理が行われた場合の、ログの変化の様子を図式化したものである。具体的には、ログ情報１２０２に含まれる判定対象のグループジョブのログに対応する差分ログ（ログＢ１２３０）が記録される様子を示す。１２０３は、処理後のログ情報を示している。
【００７４】
１２２１は、ジョブ番号Ｎｂ〜Ｎｂ＋Ｋ−１までのグループジョブに含まれるジョブの各ログの状態を示している。１２２０は、前述したログＡであり、これはジョブ番号ジョブ番号Ｎａ〜Ｎａ＋Ｋ−１のジョブのログを集約したグループジョブに対応するログとなる。
【００７５】
１２２５は、１２１０で示される比較対象のグループジョブに含まれるジョブのログと、それらと類似する１２２１で示される判定対象のグループジョブに含まれるジョブのログとの各差分ログが示されている。ここでは、ログＮａとログＮｂとから生成された差分ログをΔＮｂと表現する。
【００７６】
本処理により生成された判定対象のグループジョブに基づく差分ログ（ログＢ１２３０）が、ログ情報１２０３で示すように記録される。さらに、ログ情報１２０３においては、ジョブ番号Ｎｂ＋１〜Ｎｂ＋Ｋ−１のジョブのログが消去されるため、空白となっている。
【００７７】
＜実施形態１の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態の管理装置２１０によって、連続して到着するジョブのログについて、それらが連続する類似ジョブ、類似するグループジョブの連続であるかどうかを判定することができる。これにより、複数のログを一連の印刷依頼に対応すると考えられるまとまりで管理することが可能となった。さらに、ジョブのログによる記憶容量を抑えることで、より効率的にログを管理するために、それらの判定結果を用いて、一部のログを差分ログとして、差分のみ記録することが可能になった。
【００７８】
したがって、ＰＯＤのページモードやＶＤＰによる大量の連続するジョブが到着した場合においても、適切かつ効率的なログの記録、管理が実現できる。
【００７９】
＜実施形態２＞
本実施形態においては、図５で説明した処理以外に関しては、前述の実施形態と共通する。また、図７のＳ７０７や図９のＳ９０９など、図５の処理を引用して説明していた箇所に関しては、本実施形態においては後述する図１５に係る処理が行われる。
【００８０】
＜実施形態２におけるジョブの内容比較及び類似度判定＞
図１５は、本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものであり、前述の図５で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図５と共通部分に関しては説明を割愛する。
【００８１】
Ｓ５０１から処理を開始し、Ｓ５１１までは図５と共通する処理である。また、Ｓ５２６〜Ｓ５２８に関しても同様である。Ｓ５１１で解像度が一致していると判断された場合にはＳ１３０１に進む。Ｓ１３０１では、Ｉｍｇ１、Ｉｍｇ２を規定の分割数Ｎで単純分割した場合の分割領域の解像度と同一の解像度を持つイメージ差分バッファＩｍｇＤを準備する。  Ｓ１３０２では、双方のジョブの、最初のページに着目する。Ｓ１３０３にて、双方の画像をそれぞれ分割数Ｎで単純分割する。Ｓ１３０４にて、分割した分割領域のうち最初のものに着目する。Ｓ１３０５にて、着目している分割領域の最初のラスターラインに着目する。Ｓ１３０６にて、着目しているラスターラインの中の、最初のピクセルに着目する。
【００８２】
Ｓ１３０７にてＩｍｇ１の着目したピクセルの値と、Ｉｍｇ２の着目したピクセルの値との差分を算出する。Ｓ１３０８にて、算出された差分値をＩｍｇＤの当該位置のピクセル差分値へ格納する。Ｓ１３０９にて、現在着目しているピクセルが着目しているラスターライン中の最後のピクセルであるかどうかを判定する。最後のピクセルであればＳ１３１１へ進む。最後のピクセルでなければＳ１３１０に進み、着目しているラスターライン中の次のピクセルに着目した後に、Ｓ１３０７へ戻る。Ｓ１３１１にて、現在着目しているラスターラインがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２の最後のラスターラインであるかどうかを判定する。最後のラスターラインであればＳ１３１３へ進む。最後のラスターラインでなければＳ１３１２へ進み、次のラスターラインへ着目した後に、Ｓ１３０６へ戻る。
【００８３】
Ｓ１３１３にて、ここまでに計算してきたイメージ差分バッファＩｍｇＤの各ピクセル差分値を総合し、画像全体としての差分値の総和を計算する。総和の概念は実施形態１で述べた内容と同様であって、本実施形態においても、この差分値の総和の計算式として図６で説明したものを用いる。Ｓ１３１４にて、このようにして算出した総和が規定値以内であるかどうかを判定する。規定値以内であればＳ１３１５へ進む。規定値より大きければＳ５２７へ進む。Ｓ１３１５にて、現在着目している分割領域が、現在着目しているページ中の最後の分割領域であるかどうかを判定する。最後の分割領域であればＳ１３１７へ進む。最後の分割領域でなければ、Ｓ１３１６へ進み、次の分割領域へ着目し、その後、Ｓ１３０５へ戻る。Ｓ１３１７にて、現在着目しているページがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２における最後のページであるかどうかを判定する。最後のページであればＳ５２６へ進む。最後のページでなければＳ１３１８へ進み、次のページへ着目した後に、Ｓ１３０３へ戻る。
【００８４】
＜実施形態２の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態の管理装置２１０においては、実施形態１と比較して、ジョブ間の類似度を判定する際に、イメージを規定数Ｎで分割して、その分割領域について類似度判定を実行していくことを特徴としている。
【００８５】
この特徴によりジョブ間の類似度が低い場合には、その判定において、より少ない比較回数で類似度が低いことを検出することが可能になる。具体的には、分割領域について類似度を判定するのに必要なピクセル間比較の回数は分割数Ｎに反比例して減少するといえる。例えば、最初の分割領域において類似度が低いことを検出することが可能だった場合には、比較回数をＮ分の一に減らすことが可能になる。
【００８６】
また、このような手段を用いることで類似度比較のために必要となるイメージバッファ（ＩｍｇＤ）の大きさも、Ｎ分の一で済むことになる。このように本実施形態を用いれば、実施形態１を用いる場合に比べてさらに類似度判定の速度を向上させることができ、ログの記録の効率化をさらに進めることが可能になる。
【００８７】
＜実施形態３＞
本実施形態においては、図５、１５で説明した処理以外に関しては、前述の実施形態とほぼ共通する。なお、ここでは前述した図３での管理装置２１０の内部構成及び機能において、画像内に含まれる文字を認識して抽出するための文字認識部（不図示）を備えるものとする。本実施形態においては、類似度判定部３０１において、文字認識部の機能を類似度判定に用いることとする。
【００８８】
＜実施形態３におけるジョブの内容比較及び類似度判定＞
図１６は、本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものであり、前述の図５で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図５と共通部分に関しては説明を割愛する。
【００８９】
Ｓ５０１から処理を開始し、Ｓ５１１までは図５と共通する処理である。また、Ｓ５２６〜Ｓ５２８に関しても同様である。Ｓ５１１で解像度が一致していると判断された場合には、Ｓ１４０１に進む。Ｓ１４０１では、Ｉｍｇ１、Ｉｍｇ２と同一の解像度を持つイメージ差分バッファＩｍｇＤを準備する。Ｓ１４０２では、双方のジョブの最初のページに着目する。Ｓ１４０３にて、文字認識部を用いて双方のイメージからそれぞれ文字データを認識抽出する。Ｓ１４０４にて、その双方の抽出された文字データを比較する。Ｓ１４０５にて、それら文字データの差異が、予め定めておいた規定値以下の場合にはＳ１４０６へ進む。規定値よりも大きければ処理はＳ５２７へ進む。
【００９０】
Ｓ１４０６では、双方のイメージの最初のラスターラインに着目する。Ｓ１４０７にて、着目しているラスターラインの中の、最初のピクセルに着目する。Ｓ１４０８にて、Ｉｍｇ１における当該ピクセルの値と、Ｉｍｇ２における当該ピクセルの値の差分を算出する。Ｓ１４０９にて、算出された差分値をＩｍｇＤの当該位置のピクセル差分値へ格納する。
【００９１】
Ｓ１４１０にて、現在着目しているピクセルが着目しているラスターライン中の最後のピクセルであるかどうかを判定する。最後のピクセルであればＳ１４１２へ進む。最後のピクセルでなければＳ１４１１へ進み、着目ラスターライン中の次のピクセルに着目した後に、Ｓ１４０８へ戻る。Ｓ１４１２にて、現在着目しているラスターラインがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２の最後のラスターラインであるかどうかを判定する。最後のラスターラインであればＳ１４１４へ進む。最後のラスターラインでなければＳ１４１３へ進み、次のラスターラインに着目した後に、Ｓ１４０７へ戻る。
【００９２】
Ｓ１４１４では、ここまでに計算してきたイメージ差分バッファＩｍｇＤの各ピクセル差分値を総合し、画像全体としての差分値の総和を計算する。総和の概念は実施形態１で述べた内容と同様であって、本実施形態においても、この差分値の総和の計算式として図６で説明したものを用いる。Ｓ１４１５にて、このようにして算出した総和が規定値以内であるかどうかを判定する。規定値以内であれば、Ｓ１４１６へ進む。規定値より大きければ、Ｓ５２７へ進む。Ｓ１４１６にて、現在着目しているページがＩｍｇ１、Ｉｍｇ２における最後のページであるかどうかを判定する。最後のページであればＳ５２６へ進む。最後のページでなければＳ１４１７へ進み、次のページへ着目した後に、Ｓ１４０３へ戻る。
【００９３】
＜実施形態３の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態の管理装置２１０においては、上述した実施形態と比較して、ジョブ間の類似度を判定する際に、双方のイメージから文字認識部を用いた文字データの抽出・比較を行うことを特徴としている。
【００９４】
この特徴により、もしもジョブ間の類似度が低かった場合には、文字データの比較という計算量の少ない処理によって、類似度が低いことを検出することが可能になる。ここでの文字認識は特定の手法にとらわれず適用できるものとする。従って、ジョブ間の類似度が低い場合に関しては、より少ない計算量（短時間）での類似度判定の完了を実現することが可能となる。
【００９５】
＜実施形態４＞
本実施形態においては、図５、１５、１６で説明した処理以外に関しては、前述の実施形態とほぼ共通する。なお、ここでは前述した図３での管理装置２１０の内部構成及び機能において、さらに文字認識部及び像域分離部（不図示）を備えるものとする。本実施形態においては、類似度判定部３０１において、文字認識部及び像域分離部の機能を類似度判定に用いることとする。
【００９６】
＜実施形態４におけるジョブの内容比較及び類似度判定＞
図１７は、本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものであり、前述の図５で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図５と共通部分に関しては説明を割愛する。
【００９７】
Ｓ５０１から処理を開始し、Ｓ５１１までは図５と共通する処理である。また、Ｓ５２６〜Ｓ５２８に関しても同様である。Ｓ５１１にて解像度が一致していれば、Ｓ１５０２へ進む。Ｓ１５０２ではまず、双方のジョブの、最初のページに着目する。Ｓ１５０３にて、双方のイメージそれぞれについて、像域分離部を用いて像域分離処理を実行する。Ｓ１５０４にて像域分離線同士を比較する。Ｓ１５０５にて分離線が一致すると判定されたら処理はＳ１５０６へ進む。一致していないと判定されたら処理はＳ５２７へ進む。
【００９８】
ここで分離線が一致するということは、双方の画像が同一の形状の文字ブロックおよび画像ブロックから構成される紙面を持っているということを示している。従って通常、同一文書またはＶＤＰにより一部のみのデータの差異しかない文書同士の間では、分離線が一致する。従って、ここで分離線が一致しているものについてのみ、以降の比較処理を実行する。
【００９９】
Ｓ１５０６では、分離された各像域の属性同士を比較する。ここで属性とは当該像域が文字ブロックであるか画像ブロックであるかという区別を表す。像域分離処理は主として一定の領域が文字ブロックであるか画像ブロックであるかを判別してその境界線を策定する処理となる。像域分離処理が完了した時点で、それぞれの像域が文字ブロックであるか画像ブロックであるかの属性情報がすでに判明している。ここでは、すでに像域の分離線が一致しているため、双方のイメージは同一形状の像域に分割されていることが分かっており、対応する像域同士で属性が一致しているかどうかをチェックすることが可能である。このようにしてチェックを行った結果、Ｓ１５０７にて像域の属性が一致する場合にはＳ１５０８へ進み、像域の属性に一致しないものが存在している場合にはＳ５２７へ進む。
【０１００】
Ｓ１５０８では、このようにして分割された像域のうち、文字ブロックの最初のものに着目する。Ｓ１５０９にて、当該文字ブロックに対して文字認識部の機能を用いて文字認識・抽出を実行する。Ｓ１５１０にて抽出された文字データ同士を比較する。Ｓ１５１１にて、文字データの差異が規定値以下であると判定された場合にはＳ１５１２へ進む。規定値より大きければ、Ｓ５２７へ進む。Ｓ１５１２では現在着目しているのが最後の文字ブロックであるかどうかを判定し、最後のブロックであればＳ１５１４へ進む。最後のブロックでなければＳ１５１３へ進み、次の文字ブロックに着目した後、Ｓ１５０９へ戻る。
【０１０１】
Ｓ１５１４では、ここで分離された像域のうち最初の画像ブロックに着目する。Ｓ１５１５では着目している画像ブロックの解像度と等しい解像度のイメージ差分バッファＩｍｇＤを準備する。Ｓ１５１６にて、画像ブロックの最初のラスターラインに着目する。Ｓ１５１７にて、ラスターライン中の最初のピクセルに着目する。Ｓ１５１８にて、Ｉｍｇ１における当該ピクセルとＩｍｇ２における当該ピクセルの差分を算出する。Ｓ１５１９にて、算出された差分値をＩｍｇＤの当該位置のピクセル差分値へ格納する。Ｓ１５２０にて、現在着目しているピクセルが当該ラスターライン中の最後のピクセルであるかどうかを判定し、最後のピクセルであればＳ１５２２へ進む。最後のピクセルでなければＳ１５２１へ進み、現在着目しているラスターライン中にある次のピクセルに着目した後、Ｓ１５１８へ戻る。Ｓ１５２２にて、現在着目しているラスターラインが最後のラスターラインであるかどうかを判定する。最後のラスターラインであれば、Ｓ１５２４へ進む。最後のラスターラインでなければ、Ｓ１５２３へ進み、次のラスターラインに着目した後に、Ｓ１５１７に戻る。
【０１０２】
Ｓ１５２４では、ここまでに計算してきたイメージ差分バッファＩｍｇＤの各ピクセル差分値を総合し、画像全体としての差分値の総和を計算する。総和の概念は実施形態１で述べた内容と同様であって、本実施形態においても、この差分値の総和の計算式として図６で説明したものを用いる。Ｓ１５２５にて、算出された総和が規定値以内であるかどうかを判定する。規定値以内であれば、Ｓ１５２６へ進み、規定値より大きければ処理はＳ５２７へ進む。Ｓ１５２６では、現在着目しているのが最後の画像ブロックであるかどうかを判定する。最後の画像ブロックであれば、Ｓ１５２８へ進む。最後の画像ブロックでなければＳ１５２７へ進み、次の画像ブロックに着目し、その後Ｓ１５１５へ戻る。Ｓ１５２８へ進むと、ここで最後のページであるかどうかを判定する。最後のページであれば処理はＳ５２６へ進む。最後のページでなければＳ１５２９へ進み、次のページに着目し、Ｓ１５０３へ戻る。
【０１０３】
＜実施形態４の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態の管理装置２１０においては、上述した実施形態と比較して、ジョブ間の類似度を判定する際に、像域分離部を用いて像域分離処理を行うことを特徴としている。さらに言えば、像域分離処理を行った上で類似度の判定に、分割線の一致度の算出、分割ブロック同士の属性の比較、文字ブロック間の文字データの比較、画像ブロック間のピクセル比較を順番に用いることを特徴としている。
【０１０４】
この特徴により、ジョブ間の類似度が低いことを、像域分離処理を行った際における分割線の一致度の算出という、比較的計算量の少ない処理で検出することが可能になる。また、分割線の一致度の算出では類似度の低いことを検出できなかった場合には、次に分離された各ブロックの属性同士の比較という、同様に計算量の少ない処理を適用することが可能になる。その後も、文字データ同士の比較処理、また画像ブロックとして分離された像域におけるピクセル単位での差分計算といったように、できる限り計算量を低く抑えられるような判定処理を行うものとしている。
【０１０５】
このように本実施形態によれば、上述した他の実施形態と同様、またはそれ以上に少ない計算量（短時間）で類似度判定を完了させ得る手法の提供が可能になる。
【０１０６】
＜実施形態５＞
本実施形態においては、前述したほかの実施形態とほぼ共通し、ここでは本実施形態の特有な機能、処理などについてのみ説明する。
【０１０７】
＜実施形態５における管理装置の内部構造＞
図１８は、本実施形態における管理装置２１０の内部構成を簡単に図式化したものである。ここでは前述した図３での管理装置２１０の内部構成及び機能において、さらに特徴量記録部１６０１及び特徴量記録領域１６０２を備えるものとする。なお、本実施形態における管理装置２１０の特徴量記録部１６０１は、ジョブから特徴量としてスカラー値を算出（抽出）し、特徴量記録領域１６０２に記録する。ここで特徴量の抽出としては種々の手法が適用可能であり、具体的には、全体のカバー率、各色のインクの消費量などを特徴量として用いるものとする。
【０１０８】
＜実施形態５における管理装置の内部動作概要＞
図１９を使って本実施形態における管理装置２１０の内部動作の概要を説明するものであり、前述の図４で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図４と共通部分に関しては説明を割愛する。
【０１０９】
Ｓ４０１から処理を開始する。Ｓ１７０１では、特徴量記録部１６０１が着目しているジョブの特徴量を抽出し、特徴量記録領域１６０２に記録する。以降、Ｓ４０２〜Ｓ４２０に関して、図４と共通する。
【０１１０】
＜実施形態５におけるジョブの内容比較及び類似度判定
図２０は、本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものであり、前述の図１７で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図１７と共通部分に関しては説明を割愛する。
【０１１１】
Ｓ５０１から処理を開始する。Ｓ１８０１にて、第一のジョブと第二のジョブの特徴量を特徴量記録領域１６０２から取得して比較を行う。Ｓ１８０２にて、特徴量の差が規定値以下であれば処理はＳ５０２へ進む。規定値より大きければ処理はＳ５２７へ進む。
【０１１２】
＜グループジョブの判定＞
図２１は、本実施形態における管理装置２１０の類似度判定部３０１の内部動作をさらに詳細に記述したものであり、前述の図１０で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図１０と共通部分に関しては説明を割愛する。ここでは、ジョブのイメージデータに対して算出されるカバー率や色成分の構成比などといった特徴量を記録し、それを判定処理に用いている。
【０１１３】
Ｓ１０１３でＹＥＳと判断された場合は、Ｓ１９０１に進む。Ｓ１９０１では、ジョブＮａ＋Ｉの特徴量とジョブＮｂ＋Ｉの特徴量を特徴量記録領域１６０２から取得し、比較する。Ｓ１９０２にて、双方の特徴量の差が規定値以下であると判定された場合には、Ｓ１９０３へ進む。規定値より大きければＳ１０１９へ進む。Ｓ１９０３ではＩを１カウントアップする。Ｓ１９０４にて、ＩがＫよりも大きいと判断されればＳ１０１４へ進む。Ｋ以下であれば処理はＳ１００６へ戻る。
【０１１４】
＜実施形態５の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態の管理装置２１０においては、上述した他の実施形態と比較して、予め各ジョブについてその特徴量を計算しておき、判定において、まずその特徴量を用いることを特徴としている。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、上述した他の実施形態と同様、またはそれ以上に少ない計算量（短時間）で類似度判定を完了させ得る手法の提供が可能になる。
【０１１６】
＜実施形態６＞
本実施形態においては、前述したほかの実施形態とほぼ共通し、ここでは本実施形態の特有な機能、処理などについてのみ説明する。本実施形態においては複数の管理装置が、それぞれ異なるログ情報を管理することを想定する。例えば、管理装置２１０は画像形成装置で印刷したユーザとその印刷した画像データを追跡可能なように、ユーザ情報と画像データをコンテンツログとして管理するものとする。また、管理装置２２０は、実際に印刷された排紙枚数やその際の出力体裁（カラー属性や両面属性）などの情報を属性情報ログとして管理し、課金や画像形成装置の稼働率の計算に用いる。管理装置２２０で管理するログには、印刷された画像データ情報は特に必要が無いので管理対象とはしない。
【０１１７】
一方、本発明においては画像データを考慮してログを分析し、最終的に類似度を算出することでログのグルーピングなどを行っている。よって、管理装置２１０において他の実施形態などで記載した処理が行われるものとしている。本実施形態では、管理装置２２０においても、管理装置２１０で分析された情報を元にグループジョブなどを管理することで、メモリ効率の良くなる上に、複数の管理装置上でログ情報が統一的な管理が行われる手法を提供する。
【０１１８】
＜実施形態６における管理装置の内部構造＞
図２２、図２３は本実施形態における管理装置２１０、２２０の内部構成を簡単に図式化したものである。
【０１１９】
図２２では、前述した図３での管理装置２１０の内部構成及び機能において、さらに通信部２００１を備えるものとする。通信部２００１は、他の管理装置や外部の様々な機器と所定の通信回線を介して情報の送受信を行うための構成となる。
【０１２０】
また、図２３で示すように管理装置２２０の内部構成及び機能として、ジョブ監視部２００５、差分ログ生成部２００２、ログ記録部２００３、ログ記録領域２００４、及び通信部２００６を備える。これらは、図２２で示した管理装置２１０と同等な構成及び機能となる。さらに、管理装置２２０は、ジョブ制御部２００７及び通知管理部２００８を備えるものとする。ジョブ制御部２００７及び通知管理部２００８の機能などに関しては後述する。
【０１２１】
＜実施形態６の第一の管理装置における処理フロー＞
図２４は、本実施形態における管理装置２１０の内部動作の概要を説明するものであり、前述の図４で説明した処理と一部、共通する。以下にその内容を説明するが、図４と共通部分に関しては説明を割愛する。
【０１２２】
Ｓ４０１から処理を開始し、以降Ｓ４２０まで、ほぼ図４と共通する処理を行うが、グループジョブと判定され、そのログを記録（Ｓ４１０）後、Ｓ２１０１でその判定結果を外部の管理装置に通知すべきか否かを判定する。ここで、通知すべきであると判定された場合は、Ｓ２１０２に進み、グループジョブと判定された旨の通知を通信部２００１を介して外部の管理装置に送信する。Ｓ２１０１で通知する必要がないと判定された場合は、Ｓ４１１に進む。なお、ここで送信される通知には、判定結果に加え、判定の対象としたジョブを一意に識別するためのジョブＩＤなどジョブに関連する情報を含めるものとする。
【０１２３】
また、この判定結果の通知処理は、連続類似ジョブや通常のジョブに関してログを記録（Ｓ４１３、Ｓ４１６）した後も同様に、Ｓ２１０３〜Ｓ２１０４及び、Ｓ２１０５〜Ｓ２１０６において行われる。
【０１２４】
＜実施形態６の第二の管理装置における処理フロー＞
図２５は、本実施形態における第二の管理装置２２０に関する内部動作の概要を説明したものである。
【０１２５】
Ｓ２２０１から処理を開始する。
【０１２６】
Ｓ２２０２にて、ジョブ監視部２００５が、記録するジョブがあるかどうかを判定する。記憶するジョブがある場合にはＳ２２０３へ進み、記憶するジョブがない場合には処理はＳ２２１０へ進む。Ｓ２２０３では、ジョブ監視部２００５が、記録すべきジョブの情報を取得する。Ｓ２２０４にて、ジョブ監視部２００５が、取得したジョブについて、すでに通知管理部２００８に管理されている判定通知の対象となるジョブであるかどうかを判定する。この判定に際しては、例えばジョブを一意に識別するためのジョブＩＤを用いて判定を行うといったことが考えられる。管理されているジョブであればＳ２２０５へ進む。管理されているジョブでなければ、Ｓ２２０７へ進む。
【０１２７】
Ｓ２２０５では、ジョブ監視部２００５が、判定通知が連続類似ジョブとの旨の判定結果の通知であるかどうかを判定する。そうであればＳ２２０９に進み、そうでなければＳ２２０６へ進む。Ｓ２２０６では、ジョブ監視部２００５が、判定通知がグループジョブとの旨の判定結果の通知であるかどうかを判定する。そうであればＳ２２０８へ進み、そうでなければＳ２２０７へ進む。
【０１２８】
Ｓ２２０７へ進んだ場合、ログ記録部２００３が、当該ジョブを通常のジョブのログとしてログ記録領域２００４に記録し、その後、Ｓ２２２１へ進む。Ｓ２２０８へ進んだ場合には、ログ記録部２００３が、当該グループジョブのログをログ記録領域２００４に記録し、その後、Ｓ２２２１へ進む。なおＳ２２０８で記録されるジョブは、差分ログ生成部２００２により生成される差分ログとなる。Ｓ２２０９へ進んだ場合には、ログ記録部２００３が、当該連続類似ジョブのログをログ記録領域２００４に記録し、その後、Ｓ２２２１へ進む。なおＳ２２０９で記録されるジョブは、差分ログ生成部２００２により生成される差分ログとなる。
【０１２９】
Ｓ２２１０では、ジョブ監視部２００５が、通信部２００６を介して受信した通知の中で本処理の対象とする判定結果を示す通知があるかどうかを判定する。対象とすべき通知があれば処理はＳ２２１１へ進み、なければＳ２２２１へ進む。Ｓ２２１１では、ジョブ監視部２００５が、通知内容を取得する。Ｓ２２１２にて、通知内容を参照し、ジョブＩＤなどに基づき、本通知で対象とするジョブのログがすでに受信しているかどうかを判定する。すでに受信していればＳ２２１３へ進み、未受信であればＳ２２１９へ進む。
【０１３０】
Ｓ２２１３では、ジョブ監視部２００５が、当該ジョブのログをログ記録領域２００４より取得する。Ｓ２２１４では、ジョブ監視部２００５が取得した通知内容に基づき、該判定通知が連続類似ジョブとの旨の判定結果の通知であるかどうかを判定する。そうであればＳ２２１８へ進み、そうでなければＳ２２１５へ進む。Ｓ２２１５では、ジョブ監視部２００５が取得した通知内容に基づき、該判定通知がグループジョブとの旨の判定結果の通知であるかどうかを判定する。グループジョブであればＳ２２１７へ進み、そうでなければＳ２２１６へ進む。
【０１３１】
Ｓ２２１６ではログ記録部２００３が、当該ジョブを通常のジョブのログとしてログ記録領域２００４に記録し、その後、Ｓ２２２１へ進む。Ｓ２２１７では、ログ記録部２００３が、当該ジョブを含むグループジョブのログとして、ログ記録領域２００４への記録・更新を行い、その後、Ｓ２２２１へ進む。Ｓ２２１８では、ログ記録部２００３が、当該ジョブを含む連続類似ジョブのログとして、ログ記録領域２００４への記録・更新を行い、その後、Ｓ２２２１へ進む。
【０１３２】
Ｓ２２１９にて、ジョブ制御部２００７が、ジョブのログの取得間隔を変更する。例えば、管理装置自身がＭＦＰ２０２に対して、所定の間隔でポーリングすることによりログ情報を取得する場合は、その取得間隔を短くすることが考えられる。なお、ＭＦＰ２０２から所定のスケジュールに従い送られてくるログ情報を受信している場合は、そのスケジュールを更新する命令をＭＦＰ２０２に対して送信してもよい。Ｓ２２１９では、ジョブログ情報を受信できる間隔を短くするならば同様な手法であってもよい。Ｓ２２２０にて、通知管理部２００８が受信した判定通知を管理し、その後、Ｓ２２２１へ進む。Ｓ２２２１では、管理装置における処理が完了したかどうかを判定する。完了と判断されれば、Ｓ２２２２へ進み、本処理を終了する。そうでなければＳ２２０２へ戻る。
【０１３３】
＜実施形態６の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態においては、同一システム内に二つの管理装置が存在している。このようなケースは、管理装置２１０がログの記録とともに分析、コンテンツの記録を行い、管理装置２２０のログによる集計などを行うといった場合を想定している。
【０１３４】
本実施形態で説明したように、複数の管理装置が同一システム上に別個に配置されている場合には、いずれかの管理装置がジョブに対して行った判定結果を、他の管理装置へ通知する。こうすることで、類似度判定などのログ分析に関する重複処理を行うことなく、効率的なログ情報の管理を行うための情報の共有が容易に達成可能である。また、ログによる集計を行う管理装置２２０においては、課金などを考慮した場合には印刷依頼に応じた一連のログの認識が特に重要になるので、本発明の適用は顕著な効果を得られるといえる。
【０１３５】
さらに、本実施形態において、管理装置２２０は管理装置２１０より受け取った判定通知に応じて、ジョブのログ情報の受信間隔を変更する構成を備える。これにより短時間に大量にジョブが画像形成装置に到着した際に、記録容量が小さい画像形成装置からログ情報を取得する場合であっても、管理装置２２０におけるジョブのログを収集の漏れを抑えることができる。なお、本実施形態においては管理装置が二つのケースを論じたが、管理装置を三つ、あるいは四つ以上へ拡大しても、本実施形態と同様のことが考えられる。つまり、重複する処理を行わないようにシステム全体で情報を共有し、各管理装置の役割に応じた処理を効率良く行うことが可能となる。
【０１３６】
＜実施形態７＞
本実施形態においては、前述した実施形態５とほぼ共通し、ここでは本実施形態の特有な機能、処理などについてのみ説明する。
【０１３７】
＜実施形態７の管理装置における処理フロー＞
次に図２６を用いて、本実施形態における管理装置２１０の内部動作の概要を説明する。
【０１３８】
Ｓ２９０１から処理を開始する。Ｓ２９０２にて、ジョブ監視部３０５が現在の着目しているジョブに関する特徴量を対応するログに基づき特徴量記録部１６０１が抽出し、特徴量記録領域１６０２に記録する。Ｓ２９０３にて、ジョブ監視部３０５が後続するジョブが存在するかどうかをチェックする。存在しなければ処理はＳ２９１２へ進む。存在している場合には処理はＳ２９０４へ進み、当該後続のジョブのログに基づき、特徴量記録部１６０１が特徴量を抽出し、特徴量記録領域１６０２に記録する。Ｓ２９０５にて、類似度判定部３０１が記録された両方の特徴量の差を比較し、その差があらかじめ定めておいた値より小さいかどうかを判定する。規定値以内であればＳ２９０６へ進む。規定値よりも差が大きければ処理はＳ２９１４へ進む。
【０１３９】
Ｓ２９０６で、さらに後続のジョブの特徴量を特徴量記録部１６０１が抽出し、特徴量記録領域１６０２に記録する。そして、この処理を特徴量の差が規定値以内に収まるジョブが連続する限りにおいて続ける。特徴量の差が規定値より大きいジョブが出現したらＳ２９０７へ進む。Ｓ２９０７では、Ｓ２９０６にて読み込まれた連続したジョブに対して、順番に、類似度判定部３０１が類似度を算出していく。Ｓ２９０８にて、Ｓ２９０７で算出された類似度に基づき、これらのジョブが連続類似ジョブであるかどうかを判定する。連続類似ジョブである場合はＳ２９０９へ進み、そうでなければＳ２９１４へ進む。
【０１４０】
Ｓ２９０９では、ログ記録部３０３が、連続類似ジョブであると判定されたジョブ群について、連続類似ジョブとしてログを記録する。すなわち、現在着目しているジョブのログを記録し、さらに後続する残りのジョブに関して差分ログ生成部３０２で生成された差分ログを記録する。
【０１４１】
Ｓ２９１０にて、当該連続類似ジョブの後続のジョブが存在するかどうかを判定する。存在していればＳ２９１１へ進む。存在していなければ処理はＳ２９１２へ進む。Ｓ２９１１では、ジョブ監視部３０５は当該後続のジョブに着目し、現在の着目しているジョブとする。その後、Ｓ２９０２へ戻る。Ｓ２９１２へ進むと、現在着目しているジョブについて、ログを記録する。その後、Ｓ２９１３へ進み、処理は終了する。
【０１４２】
Ｓ２９１４にて、現在着目しているジョブの後続のジョブに関して、特徴量記録部１６０１が特徴量を抽出し、特徴量記録領域１６０２を用いて記録する。この処理を、現在着目しているジョブの特徴量との差が規定値以内に収まるジョブに到達するまで続ける。特徴量の差が規定値以内に収まるジョブに到達するか、最後のジョブまで処理が進んだ場合にはＳ２９１５へ進む。Ｓ２９１５では特徴量の差が規定値以内に収まっているジョブに到達したのかどうかを判定する。到達していればＳ２９１６へ進む。到達していなければＳ２９３４へ進む。Ｓ２９１６では、Ｓ２９１４にて到達した当該ジョブのジョブ番号と、現在着目しているジョブのジョブ番号との差を取り、それをΔＮに格納する。Ｓ２９１７にて、特徴量記録部１６０１が、Ｓ２９１４にて到達した当該ジョブから、さらにΔＮ個分のジョブの特徴量を抽出し記録する。
【０１４３】
Ｓ２９１８にて、類似度判定部３０１が、現在着目しているジョブからΔＮ個のジョブ群の特徴量のグラフおよび、さらに後続するΔＮ個のジョブ群の特徴量のグラフを重ね合わせ、そこからグラフの周期性を確認する。ここでは、ジョブ群の各特徴量の値をジョブ順にプロットし、描かれたグラフのカーブを用いた周期性の判断を行っている。
【０１４４】
Ｓ２９１９にて、この二つのジョブ群のグラフが互いに規定値の誤差の範囲内で相似であって、周期性が抽出可能か否かを判定する。周期性が抽出可能である場合にはＳ２９２０へ進む。抽出不可であればＳ２９２５へ進む。Ｓ２９２０では、ジョブの特徴量に周期性のあったΔＮ個ずつのジョブ群について、それらがグループジョブであるかどうかを判定する。ここでは、各ジョブ群に関して類似度判定部３０１が図２１などで説明した処理を行うことで判定することになる。グループジョブであれば処理はＳ２９２１へ進み、そうでなければＳ２９２５へ進む。
【０１４５】
Ｓ２９２１では、ログ記録部３０３が、ΔＮ個から成るグループジョブとしてログをログ記録領域３０４に記録する。ここでは、２つ目以降のグループジョブに関しては、差分ログ生成部３０２が生成した差分ログが記録されることになる。Ｓ２９２２では、特徴量記録部１６０１が、さらに後続のΔＮ個のジョブの特徴量を抽出し記録する。Ｓ２９２３にて、そのジョブ群の特徴量に基づくグラフのカーブが、直前に判定されたグループジョブの特徴量に基づくグラフのカーブと十分な誤差範囲内で相似であるかどうかを判定する。相似であれば、前述と同様の周期で出現するジョブ郡であるので、Ｓ２９２０へ戻って判定処理される。相似でなければＳ２９２４へ進む。Ｓ２９２４では、ジョブ監視部３０５が、最後に取得したΔＮ個のジョブのうち、最初のジョブに着目し、それを現在着目しているジョブとする。その後、処理はＳ２９０２へ戻る。
【０１４６】
Ｓ２９２５にて、特徴量記録部１６０１が、さらにΔＮ×２個のジョブの特徴量を抽出し、記録する。Ｓ２９２６にて、現在着目しているジョブからここまでに取得したジョブの特徴量に基づくグラフのカーブから、フーリエ変換に類するような数学的手法などを用いて、明確な周期性の有無を確認する。周期生成が確認されるなら、その主周期、すなわち一定個数のジョブごとにグループを形成しており、そのグループごとの特徴量に基づくグラフのカーブが相似形を描くことになる。したがって、ここでは、その一定個数（周期）をグループジョブに含まれるジョブの個数として数学的に抽出する。Ｓ２９２７にて、周期性が抽出可能と判定されればＳ２９２８へ進み、抽出できないと判定された場合にはＳ２９３４へ進む。
【０１４７】
Ｓ２９２８では、周期をＫと置く。Ｓ２９２９にて、類似度判定部３０１が、取得済みのジョブをＫ個ごとのグループに区切ったジョブ群について、それらがグループジョブであるかどうかを判定する。グループジョブであればＳ２９３０へ進み、そうでなければＳ２９３４へ進む。Ｓ２９３０では、グループジョブであると判定されたＫ個ずつのジョブ群に関して、ログ記録部３０３が、グループジョブとしてログをログ記録領域３０４に記録する。
【０１４８】
Ｓ２９３１では、特徴量記録部１６０１が、グループジョブであると判定されたＫ個ずつのジョブ群における最後に位置するジョブの次のジョブから、さらにＫ個目にあたるジョブまでの特徴量を抽出し、記録する。Ｓ２９３２では、それらＫ個のジョブの特徴量に基づくグラフのカーブが、先に得られたグループジョブの特徴量カーブと十分な誤差範囲内で相似であるかどうかを判定する。相似であればＳ２９２９へ戻る。相似でなければＳ２９３３へ進む。Ｓ２９３３では、ジョブ監視部３０５が、最後に取得したＫ個のジョブ群の最初に位置するジョブに着目し、それを現在着目しているジョブとする。その後、Ｓ２９０２へ戻る。
【０１４９】
Ｓ２９３４にて、現在着目しているジョブに関して、ログ記録部３０３が、通常のジョブとしてログをログ記録領域３０４に記録する。Ｓ２９３５にて、ジョブ監視部３０５が、記録したジョブの次のジョブへ着目し、それを現在着目しているジョブとする。その後、Ｓ２９０２へ戻る。
【０１５０】
＜実施形態７の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態においては、まず、ジョブの特徴量に基づいて連続類似ジョブやグループジョブに該当しないかを確認している。
【０１５１】
さらに、本実施形態の大きな特徴として、グループジョブである可能性を検出するために、ジョブ群の特徴量に基づくグラフを用いた周期性の有無の判断を行っている。これはほぼ同一の内容、周期で繰返し送られてくるグループジョブの特性を考慮した、計算量が少ない効率の良い処理となる。これにより、たとえば実施形態５を用いる場合に比較しても、グループジョブの検出と、それに含まれるジョブ数の推定に必要とする計算量を低く抑えることが可能である。
【０１５２】
＜実施形態８＞
本実施形態においては、前述された実施形態と同様な説明は割愛し、特徴的な構成、処理に関してのみ説明する。ここでＭＦＰは印刷ジョブを順次処理するためにジョブを待ち行列として扱い、これらの処理を監視する所定の機能を有するものとする。
【０１５３】
＜実施形態８における画像形成装置の構成＞
図２７は本実施形態におけるＭＦＰ２０２の制御部１０２により動作制御される内部構成・機能を簡単に図式化したものである。通信部２４０１は、外部の情報機器と情報を送受信し、該部接続されたホストＰＣなどから印刷ジョブなどを受信する。ジョブ管理部２４０２は、受信したジョブに関して、ジョブ情報の分析や所定の判定処理を行う。ジョブ情報記録領域２４０３は、受信したジョブに関する情報を記録する。通知生成部２４０４は、管理装置への所定の通知を生成する。ジョブ処理部２４０５は、受信したジョブに基づき、ＭＦＰが備える機能を用いてジョブを処理する。具体的には、受信した印刷ジョブに基づき、印刷データのレンダリング処理など各種画像処理を施し、印刷部１０３へ投入処理後のデータを投入することで印刷処理を行うためのモジュールである。
【０１５４】
＜実施形態８における管理装置の構成＞
図２８は本実施形態における管理装置２１０の内部構成を簡単に図式化したものである。前述した図３での管理装置２１０の内部構成及び機能において、さらに通信部２４１１及びスケジュール管理部２４１２を備えるものとする。通信部２４１１は、他の管理装置や外部の様々な機器と所定の通信回線を介して情報の送受信を行うための構成となる。スケジュール管理部２４１２は、ＭＦＰ２０２からの受信する通知に基づき、ジョブ情報（ログ情報）の取得の間隔の調整などを行うための構成となる。
【０１５５】
＜実施形態８におけるＭＦＰの処理フロー＞
図２９は本実施形態における外部からジョブを受信した際の、ＭＦＰ２０２の制御部１０２による処理を説明するためのフローチャートである。ここでは本処理は、外部装置から通信部２４０１を介してジョブを受信した際に処理が開始されるものとしている。
【０１５６】
Ｓ２５０１から処理を開始する。Ｓ２５０２にて、ジョブ管理部２４０２は、通信部２４０１を介して受信したジョブの受信時刻をジョブ情報記録領域２４０３に記録する。ここで、受信時刻はＭＦＰ２０２においてジョブの待ち行列が生成されるのと平行して、管理されるものとする。
【０１５７】
Ｓ２５０３では、ジョブ処理部２４０５が、ジョブに基づく所定の処理を行う。ここでは、印刷ジョブなら設定情報を解析し、印刷データに対してレンダリングなどの所定の画像処理を行い、印刷部へ処理後のデータを投入する。Ｓ２５０４にて、ジョブ管理部２４０２が、ジョブＩＤ、ジョブに設定されていた設定などの属性情報、及ぶ印刷処理時のステータスや排紙枚数などを含むログをジョブ情報記録領域２４０３に記録する。管理装置２１０は、ここで記録されたログ情報を、管理装置２１０が定期的にポーリングする、またはＭＦＰ２０２が所定のタイミングで送信することで、ログ情報を取得することになる。
【０１５８】
Ｓ２５０５にて、ジョブ管理部２４０２は、ジョブ情報記録領域２４０３を参照し、現在まで受信したジョブの受信時刻の記録をチェックする。Ｓ２５０６にて、ジョブ管理部２４０２がある一定の短期間において大量のジョブが到着しているか判定する。短期間に大量ジョブを受信したと判定された場合には、Ｓ２５０７へ進む。そうでなければ、Ｓ２５０９へ進む。ここで、大量のジョブと判定する際に用いるジョブ数はユーザが任意に設定可能とする。具体的には、数分間の内に５０〜１００を超えるようなジョブ数がＭＦＰに到着するようなら短期間に大量のジョブが受信されたと判定されるよう設定するといったことが考えられる。
【０１５９】
Ｓ２５０７では、通知生成部２４０４により、短期間に大量のジョブを受信している旨の通知を生成する。そして、Ｓ２５０８にて、生成された通知を、通信部２４０１を介して管理装置に通知する。ここで生成される通知には、さらに判定の要因となる大量のジョブに含まれるジョブに関する情報（ジョブＩＤや受信時刻などを含む）を含ませる。また、短期間に大量ジョブが受信したと判定されたタイミングで、ログの取りこぼしを抑制するために管理装置に未送信のログ情報をＭＦＰ２０２が自発的に送信するとしてもよい。Ｓ２５０９にて、ジョブ管理部２４０２が、次に処理すべきジョブを受信しているかを判定する。受信していればＳ２５０２に戻る。受信していなければＳ２５１０へ進み、処理を終了する。
【０１６０】
なお、さらに通知生成部２４０４は、短期間における大量のジョブの受信が終了した旨の通知を生成し、通信部２４０１を介して管理装置に通知してもよい。
【０１６１】
＜実施形態８の管理装置における処理フロー＞
図３０を使って本実施形態における管理装置２１０の内部動作の概要を説明する。本処理はＭＦＰ２０２からの通知に応じて、スケジュール管理部２４１２によるログ情報の取得間隔の変更処理に関するものである。この処理に従い取得されるログ情報は、図４などで説明した処理を用いて解析・管理されることになる。
【０１６２】
Ｓ２６０１から処理を開始する。本処理は、外部の装置から通信部２４１１を介して何らかの情報を受信した場合に開始される。
【０１６３】
Ｓ２６０２にて、ＭＦＰ２０２から短期間に大量ジョブを受信した旨の通知を受信したか否かを判定する。受信しているのであればＳ２６０３へ進む。受信していないのであれば、本処理には関連しない通知であるので、Ｓ２６０８へ進み、処理を終了する。
【０１６４】
Ｓ２６０３では、ＭＦＰ２０２に対するログ情報を取得する間隔を短く変更する。ＭＦＰ２０２が所定のスケジュールで定期的にログ情報を送信してくる場合は、その間隔を変更する命令を発行する。ここでは、ＭＦＰ２０２からログ情報を受信する間隔を短くするのであるなら、どのような手法を適用しても構わないものとする。Ｓ２６０４では、通知元のＭＦＰ２０２に、大量のジョブが受信中であるのかを問合せ、その応答を受信する。その応答に基づき、受信中であるならＳ２６０５へ進み、一定時間待機した後、Ｓ２６０４に戻る。受信中でなければＳ２６０６へ進む。ここで、管理装置２１０が問い合わせる以外にも、ＭＦＰ２０２からの受信の終了の旨の通知に基づき、本判定を行ってもよい。
【０１６５】
Ｓ２６０６では、前述したようなＭＦＰ２０２における大量のジョブの受信が終了した後、ログ情報を取得する。これは、目的の１つとして後にＭＦＰ２０２で受信するジョブのための記録領域を確保するためである。更にこの処理を行う大きな目的として、管理装置内でのログ分析において判定対象とされるべきログを近いタイミングで取得しておくためのである。とくに、ここで取得されるログ情報は、一連のログ（連続類似ジョブ、グループジョブ）として判定されるべきものであるから、取得タイミングを合わせることで適切なログ管理が行えることに繋がる。Ｓ２６０７では、Ｓ２６０３で変更したログ情報の取得間隔をもとに戻す。その後、Ｓ２６０８に進み、処理を終了する。
【０１６６】
＜実施形態８の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態においては、ＭＦＰ２０２が自身の受け取ったジョブの到着頻度をチェックする。そして、ＭＦＰ２０２は、ジョブが短時間に大量に到着する旨、あるいは、そのような傾向が終了した旨を管理装置２１０へ通知することを特徴としている。一方、管理装置２１０は、ＭＦＰ２０２からの通知に応じて、ＭＦＰ２０２において大量のジョブが短期間に受信している間だけ、ジョブの取得間隔を短く変更することで取りこぼしを防止するという特徴を備えている。
【０１６７】
本実施形態におけるＭＦＰからの通知を受けた際に、連動させて前述した図４などのログ分析処理を行うことが考えられる。これは、取得したログ情報を即座にグループジョブや類似連続ジョブとして、まとめて管理できるようになるので、効率的なジョブのログの記録、管理を行うことが可能になる。また、ＭＦＰの通知を受けた際のみ、ログ分析処理を行うとしてもよい。
【０１６８】
＜実施形態９＞
本実施形態においては、前述された実施形態８と同様な説明は割愛し、特徴的な構成、処理に関してのみ説明する。
【０１６９】
＜実施形態９のＭＦＰにおける処理フロー＞
図３１は本実施形態におけるＭＦＰ２０２の制御部１０２がジョブを受信する処理を簡単に図式化したものである。ここでは、実施形態８の図２９で説明した処理と異なる部分のみ説明する。
【０１７０】
Ｓ２５０１から処理を開始し、Ｓ２５０６までは図２９で説明したとおりである。Ｓ２５０６にて、ジョブ管理部２４０２が、ある一定の短期間に大量ジョブを受信したと判定した場合には、Ｓ２７０１へ進む。そうでなければ、Ｓ２５０９へ進む。Ｓ２７０１では、ジョブ管理部２４０２が、大量に受信したジョブの属性情報をジョブ情報記録領域２４０３から取得する。
【０１７１】
Ｓ２７０２にて、ジョブ管理部２４０２が、それらジョブの属性情報を互いに比較することで、連続類似ジョブと推定できるかを判定する。ここでは、まずそれらジョブの属性情報において、ジョブの名称、ページ数、生成したユーザ名やアプリケーション名、データサイズ、及び出力体裁などが互いに一致しているかどうかを確認する。連続類似ジョブの場合は、いくつかの属性情報が類似しているとジョブが連続しているかを判定することになる。Ｓ２７０２にて、連続類似ジョブと推定できる場合は、Ｓ２７０３に進み、推定できない場合はＳ２７０４に進む。Ｓ２７０３では、通知生成部２４０４により、短期間に大量のジョブを受信している旨に加え、それらが連続類似ジョブであると推定される旨を含む通知を生成する。
【０１７２】
Ｓ２７０４にて、ジョブ管理部２４０２が、それらジョブの属性情報を互いに比較することで、グループジョブと推定できるかを判定する。ここでは、まずそれらジョブの属性情報において、ジョブの名称、ページ数、生成したユーザ名やアプリケーション名、データサイズ、及び出力体裁などがほぼ一致しているものが複数あるかどうかを確認する。グループジョブの場合は、このように類似しているジョブ同士が一定間隔をおいて出現しているかを判定することになる。Ｓ２７０４にて、グループジョブと推定できる場合は、Ｓ２７０５に進み、推定できない場合はＳ２７０６に進む。Ｓ２７０５では、通知生成部２４０４により、短期間に大量のジョブを受信している旨に加え、それらがグループジョブであると推定される旨を含む通知を生成する。Ｓ２７０６では、通知生成部２４０４により、短期間に大量のジョブを受信している旨の通知を生成する。Ｓ２７０７にて、Ｓ２７０３、Ｓ２７０５、Ｓ２７０６の何れかで生成された通知を、通信部２４０１を介して管理装置に通知する。
【０１７３】
＜実施形態９の効果＞
ここまで述べてきたように、本実施形態においては実施形態８の特徴に加え、ＭＦＰ２０２において、ジョブが短期間に大量に到着している場合に、それらが連続類似ジョブやグループジョブと推定できるかを判定している。そしてその結果を管理装置２１０へ通知するという特徴を備えている。なお、ＭＦＰ側では、比較的計算量の少ない属性情報による判断のみ行うようにして、処理の負荷分散を行っている。
【０１７４】
加えて、本実施形態におけるＭＦＰからの通知を受けた際に、連動させて前述したログ分析処理を行うことが考えられる。とくに、本実施形態においては、ＭＦＰ側で事前に、属性情報に基づく推定結果があるので、その結果に応じた分析処理のみ行えばよくなる。つまり、グループジョブと推定される場合は、図４などで説明した処理のうち連続類似ジョブか否かの判定などを省略することができる。これは、取得したログ情報を即座にグループジョブや類似連続ジョブとして、まとめて管理できるようになるので、前述の実施形態と比較しても一層の効率的なジョブのログの記録、管理を行うことが可能になる。
【０１７５】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムをコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が読出し実行することによっても、達成される。この場合、プログラムは図示したフローの手順を実現するためのものを含むこととなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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