(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラをクラウン状のゴムローラ部とその上に塗布された高抵抗コーティング材とで形成する場合、高度の加工技術と手数を要する。【解決手段】二次転写ローラとして圧を受けると抵抗が上昇する特性を有する導電性の弾性層からなる周面が均一な直径で電子導電タイプのローラを用いる。転写時の二次転写ローラの抵抗値が中央部よりも両端部で高くなる現象に対応して、二次転写ローラと対向して転写ベルト内側に配置される対向ローラの周面を抵抗の異なるチューブ状抵抗部材２９（２９ａ、２９ｂ）、３１で被覆する。両端部のチューブ状抵抗部材２９は低抵抗層を形成し、中央部のチューブ状抵抗部材３１は高抵抗層を形成する。転写時に二次転写ローラの中央部で低く両端部で高い抵抗値が対向ローラの抵抗層の総和によって均一化され、軸方向において均一な転写電流が流れるようになる。【選択図】図６
2010164821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成したトナー画像を中間転写部材に一次転写し、この一次転写した前記トナー画像を二次転写部において前記中間転写部材から搬送中の画像形成媒体に二次転写する画像形成装置において、
前記二次転写部において前記中間転写部材を支持して回転する転写対向ローラと、
該転写対向ローラに対し前記中間転写部材を介して押圧して回転する転写押圧ローラと、
を備え、
前記転写押圧ローラは、圧を受けると抵抗が上昇する特性を有する導電性の弾性層からなる均一な直径の周面を有し、電子導電タイプの導電方式にて前記画像形成媒体に転写電圧を印加するよう構成され、
前記転写対向ローラは、両端部の電気抵抗よりも中央部の電気抵抗が高くなるように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性層は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）から成る、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写対向ローラは、両端部と中央部の周面を被覆する抵抗の異なるチューブ状抵抗部材により両端部と中央部の抵抗を異ならせる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写対向ローラは、筒状の抵抗の異なる高硬度ソリッドゴムを組み合わせて両端部と中央部の抵抗を異ならせる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写対向ローラは、抵抗がグラデーション状に分布した一体成形のゴムにより形成されて両端部と中央部の抵抗を異ならせる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙等の被転写材にトナー画像を転写して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体に形成したトナー像を用紙等の被転写材に転写して定着することにより用紙に文字や画像を形成する電子写真式のプリンタが知られている。
このような電子写真式のプリンタにおいては、感光体から直接用紙にトナー像を転写するものと、感光体から一旦中間転写部材にトナー像を転写（一次転写）し、中間転写部材から更に用紙に転写（二次転写）するものとがある。
【０００３】
近年では、用紙ジャム時の修復の保守作業が容易であることや装置全体を小型化できる等の効用の点から、二次転写方式が主流となりつつある。このような二次転写方式では、中間転写部材としてベルトを用い、内側からベルトを張設する転写対向ローラと、この転写対向ローラに対しベルトを介して押圧して回転する転写加圧ローラとで二次転写部を構成するのが一般的である。
【０００４】
この二次転写部では、トナー像を用紙に二次転写するために用紙に印加される転写電流は、転写加圧ローラ（以下、単に転写ローラという）から転写対向ローラ（以下、単に対向ローラという）に向けて流す場合と、対向ローラから転写ローラに向けて流す場合のいずれかの方法が採用される。
【０００５】
ところで、転写ローラを対向ローラに押圧するには、転写ローラの軸の両端を適宜の付勢部材により対向ローラ側に押し付ける方式が多い。ところが、転写ローラに限らずプリンタのローラ類は、プリンタ本体の小型化のために用紙幅に対応するローラの長さに対してローラの直径が比較的小さい。つまりローラ軸の径が細く撓み易い。
【０００６】
したがって、転写ローラの軸の両端に対向ローラ方向へ掛けられた圧力は、ローラ周面に均一に届かず、軸の両端で強い圧力が掛かり、軸の中央では弱い圧力が掛かるという傾向が現れる。
【０００７】
対向ローラ及び転写ローラの直径が、それぞれ軸方向で均一なストレート形状の場合、転写ローラの押圧によって対向ローラと転写ローラ間に形成される用紙把持部の接触面積は、上述のように両端部よりも中央部の荷重の掛かり方が弱くなるため、対向ローラの中央部の接触面積幅は狭く、両端部における接触面積幅は広いという差が出てしまう。
【０００８】
そのため、対向ローラが、例えばイオン電導タイプの抵抗分布の均一性が高い構成のものであると、二次転写部において用紙把持部の接触面積幅の広い両端部に多くの電流が流れ、接触面積幅の狭い中央部に転写電流が流れにくくなり、転写不良が生じるという問題があった。
【０００９】
この問題を解決するために、対向ローラから電流又は電圧を印加することでベルト上に形成されたトナー像を用紙に転写する画像形成装置において、対向ローラをクラウン状のゴムローラ部とその上に塗布された高抵抗コーティング材から形成され、かつストレートの外観を有する対向ローラの構成が従来技術として知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０３３１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の従来技術は、対向ローラをクラウン状のゴムローラ部とその上に塗布された高抵抗コーティング材とで形成する場合、特にクラウン状のゴムローラ部を形成するには高い技術を要し、更にその上に高抵抗コーティング材を塗布して全体をストレートの外観とするには、より高度の加工技術と手数を要するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成したトナー画像を中間転写部材に一次転写し、この一次転写した上記トナー画像を二次転写部において上記中間転写部材から搬送中の画像形成媒体に二次転写する画像形成装置において、上記二次転写部において上記中間転写部材を支持して回転する転写対向ローラと、該転写対向ローラに対し上記中間転写部材を介して押圧して回転する転写電圧印加ローラと、を備え、上記転写電圧印加ローラは、圧を受けると抵抗が上昇する特性を有する導電性の弾性層からなる均一な直径の周面を有し、電子導電タイプの導電方式にて上記画像形成媒体に転写電圧を印加するよう構成され、上記転写対向ローラは、両端部の電気抵抗よりも中央部の電気抵抗が高くなるように構成される。
【００１３】
上記弾性層は、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）から成り、また、上記転写対向ローラは、例えば、両端部と中央部の周面を被覆する抵抗の異なるチューブ状抵抗部材により両端部と中央部の抵抗を異ならせ、また、例えば、筒状の抵抗の異なる高硬度ソリッドゴムを組み合わせて両端部と中央部の抵抗を異ならせる、また、例えば、抵抗がグラデーション状に分布した一体成形のゴムにより形成されて両端部と中央部の抵抗を異ならせるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、クラウン状のゴムローラ部を形成することなく、したがって、高抵抗コーティング材を塗布して全体をストレートの外観とする高度な技術を用いることもないので、市販品として広く販売され発砲体としても種類が豊富な弾性体用樹脂を用いて二次転写部のローラを手数をかけず簡単に形成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係るプリンタの内部構成を簡略に示す模式的側断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係るプリンタの構成における二次転写部の機能を説明するため二次転写部を模式的に簡略に示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係るプリンタの転写ローラのローラ軸の両端に加わる圧力による電気抵抗値の変化の程度（分布の程度）を調べるために実験的に転写ローラに直接接触させるように対向配置させた従動ローラの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係るプリンタの転写ローラに１０００Ｖの電圧を印加した場合における従動ローラ側の各電極箔を介して検出された電流とその電流から算出された電気抵抗値を示す図表である。
【図５】(a) は図４で算出された電気抵抗値をプロットして得られた電気抵抗値の分布状態を示すグラフ、(b) はこの状態で例えばブラックトナーを用紙にベタ印字したときの画像形成の状態を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係るプリンタの転写ローラの抵抗値とは高低が反対となるように軸方向で異なる抵抗を持たせた従動ローラの構成を模式的に示す図である。
【図７】図６の構成の従動ローラを用いて図３の場合と同様に実験して得られた転写電流に対する合成抵抗値の状態を示す図表である。
【図８】(a) は図７の合成抵抗値と合成前の二次転写ローラ単独の抵抗値の分布状態を示すグラフ、(b) はこの状態で例えばブラックトナーを用紙にベタ印字したときの形成画像の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。尚、以下の説明において、請求項に記載された像担持体は例えば感光体ドラム７等からなり、中間転写部材は例えば搬送ベルト４等からなり、画像形成媒体は例えば用紙３等からなり、転写対向ローラは例えば従動ローラ６等からなり、そして、転写押圧ローラは例えば二次転写ローラ１８等からなる。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１に係る画像形成装置の内部構成を簡略に示す模式的側断面図である。尚、同図は、例としてタンデム型のカラー画像形成装置を示している。
同図に示すカラー画像形成装置１は、例えばデスクトップ型のパソコン用ラックに載置可能な程度の大きさの小型のカラー画像形成装置であり、本体基部の底部には用紙カセット２を着脱自在に備えている。用紙カセット２には多枚数の用紙３が載置・収容されている。
【００１８】
このカラー画像形成装置１の内部のほぼ中央には、用紙を搬送するベルトユニットの主要部材である中間転写ベルト４が前後に偏平なループ状に配置されている。中間転写ベルト４は、駆動ローラ５と従動ローラ６に掛け渡されて、図の矢印ａ及びｂで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００１９】
中間転写ベルト４の上循環部には、４個の感光体ドラム７（７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｋ）が用紙搬送方向上流側から下流側（図の右から左方向）に多段式に並設されている。そして、各感光体ドラム７を夫々取り囲むようにして（以下、代表的に感光体ドラム７ｋの周囲装置についてのみ符号を付して示す）、クリーナ８、帯電ローラ９、光書込ヘッド１１、現像器ユニット１２の現像ローラ１３、及び一次転写ローラ１４が配置されている。
【００２０】
感光体ドラム７ｍに対応する現像器ユニット１２から感光体ドラム７ｋに対応する現像器ユニット１２まで、各現像器ユニット１２のトナー容器１５内には、減法混色の三原色であるマゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）及びイエロー（ｙ）の各色トナーと、文字や画像の黒色部分等の印字に専用されるブラック（ｋ）のトナーが夫々収容されている。
【００２１】
上記４個の光書込ヘッド１１は、不図示の支持部材を介して画像形成装置本体フレームに支持されている。一次転写ローラ１４は、ベルトユニットに所属する部材として配置されている。
【００２２】
図１において、中間転写ベルト４は、下流側端部裏面に圧接するテンションローラ１６と上流側端部裏面に圧接するテンションローラ１７とによって常に外側に付勢されて適度の張力を保っている。この中間転写ベルト４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送する。
【００２３】
中間転写ベルト４の上流側端部に配置されている上記の従動ローラ６は、中間転写ベルト４の張設保持用ローラと二次転写部の対向ローラを兼ねており、その対向ローラとしての従動ローラ６には、中間転写ベルト４を介して押圧して回転する二次転写ローラ１８が対向して配置され、従動ローラ６、中間転写ベルト４、及び二次転写ローラ１８により二次転写部ｃを形成している。
【００２４】
また、用紙カセット２の給紙口（図の右方）近傍には、用紙取出ローラ１９、給送ローラ２１及び捌きローラ２２が配置され、給送ローラ２１及び捌きローラ２２から二次転写部ｃまでの用紙搬送路の途中に待機ローラ対２３が配置されている。
【００２５】
上記の二次転写部ｃの下流側（図では上方）にはベルト式定着装置２４が配置されている。ベルト式定着装置２４の更に下流側には、特には図示しないが定着後の用紙をベルト式定着装置２４から搬出する搬出ローラ対、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレーに排紙する排紙ローラ対が配設されている。
【００２６】
図１に示すように、この画像形成装置１は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対２３により二次転写部ｃまで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト４を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００２７】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
そして、用紙ジャム等の不具合はキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００２８】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００２９】
図１に示すように、感光ドラム７と一次転写ローラ１４に上部循環面を挟接されて配置された中間転写ベルト４上には、不図示の制御部の制御の元に、これも不図示の一次転写電圧発生回路から一次転写ローラ１４を介して一次転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト４上にトナー像が転写される。
【００３０】
中間転写ベルト４に転写されたトナー像は、中間転写ベルト４の循環移動により、二次転写ローラ１８と従動ローラ６とが中間転写ベルト４を介して対向して圧接する二次転写部ｃへと搬送される。
【００３１】
一方、図１に示す用紙取出ローラ１９により用紙カセット２から取り出された画像形成媒体としての用紙３は、給送ローラ２１と捌きローラ２２に挟持されて、図１に矢印ｄで示す搬送路に沿って搬送され、待機ローラ対２３により挟接保持されて一時停止したのち、転写タイミングに合わせて二次転写部ｃに送り込まれる。
【００３２】
制御部は、用紙３に印加すべき二次転写電圧を不図示の二次転写電圧発生回路に通知する。二次転写電圧発生回路は、制御部から通知された二次転写電圧を生成して、その生成した二次転写電圧を、二次転写ローラ１８に出力する。この二次転写電圧は、二次転写ローラ１８を介して二次転写部ｃを通過する用紙３に印加される。
【００３３】
ここで、上記の転写ローラ１８について説明する。
図２は、実施例１に係るプリンタの構成における二次転写部ｃの二次転写ローラ１８の機能を説明するため二次転写部ｃを模式的に簡略に示す図である。尚、図２には図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００３４】
まず、本例の二次転写ローラ１８は、圧を受けると抵抗が上昇する特性を有する導電性の弾性層からなる均一な直径の周面を有し、電子導電タイプの導電方式にて用紙に転写電圧を印加するよう構成されている。
【００３５】
上記の弾性層としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）で構成するのが一般的である。エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）は、エチレンとプロピレンの共重合体であるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）に、少量の第３成分を導入して主鎖中に二重結合を持たせたものである。
【００３６】
第３成分の種類や量の違いにより様々な合成ゴムが市販されているが、いずれにしてもこれによって得られる電子導電タイプの弾性体（発泡体）は、環境条件における電気抵抗値の変動が少なく安定していること、発砲体の種類が豊富であること、高い耐久性を有していることなど、優れた性質を備えている。
【００３７】
尚、弾性層としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）に限ることなく、ベースとなる樹脂体にはウレタン、ＮＢＲゴム等を用いても同様の性質の弾性体が得られる。導電剤としては、カーボンブラックや、酸化金属粉等を用いることができる。
【００３８】
これらの導電剤が、ベースの樹脂体に均等に分散され、樹脂体が発泡成形されることによって最終的なスポンジ状のローラ形状とすることができる。本実施例ではＥＰＤＭにカーボン系粉体を分散したものを発泡成形し、硬度はアスカーＣにて約４０°程度の硬度に設定したものを用いている。
【００３９】
また、二次転写ローラ１８は、プリンタ１本体の小型化のために、用紙３の幅に対応するローラの長さに対してローラの直径が比較的小さく形成されている。つまりローラ軸２５の径が細く撓み易くなっている。
【００４０】
ところで、用紙に中間転写ベルト４上のトナー像を転写する際には、用紙３に対する中間転写ベルト４の曲面つまり従動ローラ６の周面と二次転写ローラ１８の周面による安定した接触面積の幅を得るために、二次転写ローラ１８には相応の圧をかける必要がある。
【００４１】
したがって、図２に示すように、二次転写ローラ１８のローラ軸２５の両端には、矢印ｅ１及びｅ２で示すように従動ローラ６方向へ大きな付勢力が加えられる。ところが、上述したように、ローラ軸２５の径が細く撓み易いから、掛けられた圧力は、二次転写ローラ１８のローラ周面に均一に届かず、軸の両端では矢印ｆ１及びｆ２で示すように強い圧力が掛かり、軸の中央では矢印ｇで示すように弱い圧力が掛かるという傾向が現れる。
【００４２】
二次転写ローラ１８の材質であるＥＰＤＭは、工業的に廉価で極めて一般的な合成樹脂であり、これを採用するとコスト的に大きな利点がある。ただし、一つの欠点として、前述したように、圧を受けると抵抗が上昇する特性を備えている。
【００４３】
このように二次転写ローラ１８は圧を受けると抵抗が上昇する特性を備えているので、強い圧力が掛かる両端部では電気抵抗が大きく上昇し、弱い圧力が掛かる中央部では電気抵抗はそれほど大きくは上昇しない。
【００４４】
したがって、このままでは、両端部と中央部では電気抵抗値に差が発生しているため、中間転写ベルト４上のトナー像を用紙３へ転写するために、二次転写ローラ１８に高圧の定電圧又は定電流を印加すると、転写ムラが発生してしまう。
【００４５】
図３は、このような二次転写ローラ１８のローラ軸２５の両端に加わる圧力による電気抵抗値の変化の程度（分布の程度）を調べるために、実験的に二次転写ローラ１８に直接接触させるように対向配置させた従動ローラ６の構成を示す図である。
【００４６】
図３は、従動ローラ６の周面に、二次転写ローラ１８に印加された定電圧（又は定電流）を両端部と中央とに分けて従動ローラ６側に取り出すための電極箔を、従動ローラ６の周面に貼り付けた状態を示している。
【００４７】
両端部の電極箔２６及び２８は、幅ｈが５ｍｍであり間隔ｉも５ｍｍとして配置してある。また、中央部の３個の電極箔２７も幅は５ｍｍであるが、間隔は、中央部両側の２個の電極箔２７は、ローラ端部からおよそ１００ｍｍの位置、中央部の中央の１個の電極箔２７はローラの中央に配置されている。
【００４８】
上記合計１１個の電極箔２６、２７、及び２８の中心部の正確な配置位置は、ローラの左側端部から測定して、１０、２０、３０、４０、９５、１５９、２１８、２７８、２８８、２９８、及び３０８ｍｍの１１箇所の位置である。
【００４９】
図４は、二次転写ローラ１８に１０００Ｖの電圧を印加した場合における、従動ローラ６側の各電極箔２６、２７、及び２８を介して検出された電流と、その電流から算出された電流検出位置の電気抵抗値（以下、単に抵抗値という）を示す図表である。
【００５０】
同図表は左側欄に、１１個の電極箔２６、２７、及び２８の中心部のローラの左側端部から見た配置位置１０、２０、３０、４０、９５、１５９、２１８、２７８、２８８、２９８、及び３０８ｍｍの１１箇所の位置を示し、右側２つの欄に、その位置で検出された電流と、その電流から算出された抵抗値を示している。
【００５１】
図５(a) は、上記のように算出された抵抗値をプロットして得られた抵抗値の分布状態を示すグラフであり、同図(b) は、この状態で例えばブラックトナーを用紙３にベタ印字したときの形成画像の状態を示す図である。
【００５２】
同図(a) に示すように、従動ローラ６で検出された電流値が示す二次転写ローラ１８の抵抗値の分布は、両端部では抵抗値１．００Ｅ＋０８Ωと１．００Ｅ＋０９Ωの中間に集中して極めて高く、中央部では、ほぼ１．００Ｅ＋０８Ωの近傍に集中して低くなっている。
【００５３】
この状態で、ブラックトナーを用いて用紙３にベタ印字すると、同図(b) に示すように、抵抗値の低い中央部では転写電流が良く流れるので転写性がよく、通常の濃度の画像が形成されている。これに対して抵抗値の高い両端部では転写電流の流れが悪く、濃度の薄い画像が形成されている。
【００５４】
そこで、発明者は、転写時に流れる電流の軸方向における不均衡を吸収させるべく、転写ローラ１８の軸方向での異なる抵抗値に対応して、二次転写ローラ１８への転写対向ローラとしての従動ローラ６に、転写ローラ１８の抵抗値の高低が反対となる軸方向で異なる抵抗値を持たせることにした。
【００５５】
図６は、転写ローラ１８の抵抗値とは高低が反対となるように軸方向で異なる抵抗を持たせた従動ローラ６の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、従動ローラ６の周面は、抵抗の異なるチューブ状抵抗部材２９（２９ａ、２９ｂ）又は３１で被覆されている。
【００５６】
二次転写時において高い抵抗値を示す二次転写ローラ１８の両端部に対応する従動ローラ６の両端部の周面には、低抵抗のチューブ状抵抗部材２９が被覆されて低抵抗層を形成している。
【００５７】
これに対して、二次転写時において低い抵抗値を示す二次転写ローラ１８の中央部に対応する従動ローラ６の中央部の周面には、高抵抗のチューブ状抵抗部材３１が被覆されて高抵抗層を形成している。
【００５８】
図７は、図６の構成の従動ローラ６を用いて図３の場合と同様に実験して得られた転写電流に対する合成抵抗値の状態を示す図表である。尚、以下の説明では従動ローラ６を転写対向ローラ、又は単に対向ローラということにする。
【００５９】
図７に示す図表において、左端の対向ローラ欄３２に示すように、位置欄３３の低抵抗層２９ａ及び２９ｂには、これに対応する抵抗値欄３４に示す抵抗値（チューブ状抵抗部材２９の抵抗値）で示すように、５．００Ｅ＋０８Ωの比較的低い抵抗値のチューブ状抵抗部材を用いている。
【００６０】
これに対して、同図表の同じく左端の対向ローラ欄３２の位置欄３３の高抵抗層３１には、これに対応する抵抗値欄３４に示す抵抗値（チューブ状抵抗部材３１の抵抗値）で示すように、１．００Ｅ＋０９Ωの比較的高い抵抗値のチューブ状抵抗部材を用いている。
【００６１】
同図表の二次転写ローラ欄３５の位置欄３６に示すように、低抵抗層２９ａは、二次転写ローラ６の左端から１０〜４０ｍｍの位置に対応しており、高抵抗層３１は、二次転写ローラ６の左端から９５〜２１８ｍｍの位置に対応しており、低抵抗層２９ｂは、二次転写ローラ６の左端から２７８〜３０８ｍｍの位置に対応している。
【００６２】
尚、同図表の二次転写ローラ欄３５の位置欄３６と抵抗値欄３７に示す数値は、図４に示した図表の位置欄と抵抗値欄の数値を再掲したものである。そして、図７の図表の合成抵抗値欄３８には、対向ローラ欄３２の抵抗値欄３４に示す抵抗値と、二次転写ローラ欄３５の抵抗値欄３７に示す抵抗値とを加算した合成抵抗値が示されている。
【００６３】
図８(a) は、上記のようにして得られた合成抵抗値を図５(a) に示したグラフに追加してプロットして得られた合成抵抗値（◆のプロット）と合成前の二次転写ローラ単独の抵抗値（■のプロット）の分布状態を示すグラフであり、同図(b) は、この状態で例えばブラックトナーを用紙３にベタ印字したときの形成画像の状態を示す図である。
【００６４】
図８(a) に示すように、■のプロットで示す二次転写ローラ単独の抵抗値の軸方向の位置ごとに不均一な分布状態に対して、◆のプロットで示す合成抵抗値は二次転写ローラの軸方向にほぼ均一な分布を示している。
【００６５】
この構成で、例えばブラックトナーを用紙３にベタ印字すると、同図(b) に示すように、全面にムラの無い均一な濃度の画像が得られることが判明した。
このように、本実施例によれば、転写時の二次転写ローラ単独の抵抗値の軸方向の位置ごとに不均一な分布状態に対応して、対向ローラの周面に抵抗層を設け、これにより、二次転写ローラの軸方向に不均一な抵抗値と対向ローラ側の抵抗値との総和により、軸方向の抵抗を安定化させ、二次転写ローラの端部と中央部の不均一な転写電流の流れを均一化させて軸方向にわたって濃度の安定した画像を得ることができるようになる。
【００６６】
また、ローラの芯部をクラウン形にする等の高い製造コストを要する技法を用いることなく、且つ形状の不安定化を招くことなく、最も安価で広く市販されている樹脂体を用いてローラを容易に作成することができるので経済的である。
【００６７】
尚、上記の実施例では、従動ローラ６に軸方向で異なる抵抗を持たせることについては、抵抗の異なるチューブ状抵抗部材によりローラの両端部と中央部の周面を被覆するようにしているが、これに限るものではない。
【００６８】
例えば、ローラの両端部と中央部の抵抗を異ならせるように、筒状の抵抗の異なる高硬度ソリッドゴムを組み合わせて従動ローラを形成するようにしてもよい。また、両端部と中央部とで異なる抵抗がグラデーション状に分布した一体成形のゴムにより従動ローラを形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、トナー像の均一な二次転写画像を形成する画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  カラー画像形成装置
２  用紙カセット
３  用紙
４  中間転写ベルト
５  駆動ローラ
６  従動ローラ（転写対向ローラ）
７（７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｋ）  感光体ドラム
８  クリーナ
９  帯電ローラ
１１  光書込ヘッド
１２  現像ユニット
１３  現像ローラ
１４  一次転写ローラ
１５  トナー容器
１６、１７  テンションローラ
１８  二次転写ローラ（転写押圧ローラ）
１９  用紙取出ローラ
２１  給送ローラ
２２  捌きローラ
２３  待機ローラ対
２４  ベルト式定着装置
２５  ローラ軸
２６、２７、２８  電極箔
２９（２９ａ、２９ｂ）  低抵抗層
３１  高抵抗層
３２  対向ローラ欄
３３  位置欄
３４  抵抗値欄
３５  二次転写ローラ欄
３６  位置欄
３７  抵抗値欄
３８  合成抵抗値欄
【図４】
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【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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