(57)【要約】【課題】生産性に優れる薬剤含有樹脂成形体の製造方法を提供する。【解決手段】樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させた後、第１の液に含まれる界面活性剤と同じかまたは異なっていてもよい第２の界面活性剤と、前記第１の液に含まれる薬剤とは異なる第２の薬剤とを含む第２の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項２】
前記第１の液が、さらに水を含む請求項１に記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項３】
前記第１の液が、さらにバインダーを含む請求項１または２に記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項４】
前記第１の薬剤が害虫防除剤である請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項５】
前記第１の薬剤として、２種類以上の害虫防除剤を含む請求項３に記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項６】
前記害虫防除剤が、以下の（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項４に記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
（Ａ）ピレスロイド系化合物
（Ｂ）カーバメート系化合物
（Ｃ）有機リン系化合物
（Ｄ）ネオニコチノイド系化合物
【請求項７】
前記第１の薬剤が、（Ａ）ピレスロイド系化合物と、共力剤である請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項８】
前記樹脂成形体が、少なくとも２種類の樹脂からなる請求項１〜７のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項９】
前記樹脂成形体が相分離構造を有する請求項８に記載の薬剤含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂成形体が、薬剤を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法において、
樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させた後、
第１の液に含まれる界面活性剤と同じかまたは異なっていてもよい第２の界面活性剤と、前記第１の液に含まれる薬剤とは異なる第２の薬剤とを含む第２の液と接触させて、
薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項１２】
前記樹脂成形体が、モノフィラメントまたはマルチフィラメントからなる織物である請求項１〜１１のいずれかに記載の薬剤含有樹脂成形体を製造する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの方法により得られる薬剤含有樹脂成形体。
【請求項１４】
蚊帳である請求項１３に記載の薬剤含有樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を含有する樹脂成形体およびその製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤含有樹脂成形体として、樹脂成形体の表面に薬剤の一種である害虫防除剤をコートしたコートタイプの成形体や、害虫防除剤を熱可塑性樹脂に溶融混練して成形した練り込みタイプの成形体が幅広く使用されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６５５０９号公報
【特許文献２】特開平６−２４９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記した練りこみタイプの成形体を製造する場合には、樹脂が溶融する温度で薬剤を樹脂に練りこむため、使用する薬剤によっては多量に蒸散したり、分解したりしてしまい、使用する薬剤量に対して成形体に含有させることのできる薬剤量が少なく、薬剤含有樹脂成形体の生産性に劣ることがあった。一方コートタイプの成形体の場合には、薬剤を多く保持させることが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、生産性に優れる薬剤含有樹脂成形体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の薬剤含有樹脂成形体の製造方法によれば、薬剤含有樹脂成形体を生産性よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、樹脂成形体を第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する方法である。
本発明における樹脂成形体を構成する樹脂は、特に限定されるものではなく、１種類の樹脂から構成されていてもよく、２種類以上の樹脂組成物から構成されていてもよい。また、１つの樹脂成形体のうち、部分毎に構成する樹脂が異なっていてもよい。樹脂成形体を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０００９】
熱可塑性樹脂としては、特に限定はなく、ビニルモノマーを重合して得られる樹脂や縮重合系樹脂などがあげられる。
ビニルモノマーを重合して得られる樹脂としては、下記詳述するポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン/プロピレン）ブロック共重合体）、スチレン−エチレン−ブテン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン/ブテン）ブロック共重合体）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン/プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体）、エチレン−スチレン共重合体、などの不飽和芳香族含有樹脂；ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアルコール系樹脂；ポリメチルメタクリレート、モノマーとしてメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸アミド、アクリル酸アミドを含むアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど塩素系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂；などがあげられる。
縮重合系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリエステル系液晶ポリマーなどのポリエステル系樹脂；エチレンジアミン−アジピン酸重縮合体（ナイロン−６６）、ナイロン−６、ナイロン−１２、ポリアミド系液晶ポリマーなどのポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリメチレンオキシド、アセタール樹脂などのポリエーテル系樹脂；セルロースおよびその誘導体などの多糖類系樹脂；などがあげられる。
熱硬化性樹脂としては、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミンユリア樹脂などがあげられる。
【００１０】
熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂が特に好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィン、シクロオレフィン、極性ビニルモノマー、などから選ばれる１種以上のモノマーを重合して得られる樹脂である。また、重合後、さらに変性されたものであってもよい。ポリオレフィン系樹脂が２種以上のモノマーを共重合して得られる樹脂である場合、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
ポリオレフィン系樹脂としては、プロピレン系樹脂やエチレン系樹脂が挙げられる。以下、これらについて詳述する。
【００１１】
［プロピレン系樹脂］
プロピレン系樹脂とは、主にプロピレン由来の構成単位からなる樹脂であって、一般に結晶性のものであり、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンとそれに共重合可能なコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００１２】
プロピレンと共重合されるコモノマーとしては、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。この場合のα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；  １−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン； １−ドデセン；１−トリデセン；１−テトラデセン；１−ペンタデセン；１−ヘキサデセン；１−ヘプタデセン；１−オクタデセン；１−ノナデセンなどが挙げられる。
【００１３】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、
２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００１４】
好ましいプロピレン系共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレン由来の構成単位の含量や１−ブテン由来の構成単位の含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。  
【００１５】
プロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次の（１）〜（３）のような触媒を挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系
（３）メタロセン系触媒
【００１６】
上記（１）および（２）における、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭61-218606号公報、特開昭61-287904号公報、特開平7-216017号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００１７】
上記（２）における有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００１８】
プロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００１９】
プロピレン系樹脂の構造は、“ポリプロピレンハンドブック”（エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ編著，工業調査会（１９９８年発行））に記載されているアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタックチック構造のいずれの構造でもよく、また、これらの構造が混合したものであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２０】
上記（３）におけるメタロセン系触媒としては公知の触媒が用いられ、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報、特許第2587251号公報、特許第2627669号公報、特許第2668732号公報などに記載のメタロセン系触媒を例示することができる。これらの中でも、好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ１対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましく、特に特開２００２−２９９３３４号公報に記載されているメタロセン系触媒が好ましい。
【００２１】
プロピレン系樹脂は、シンジオタチック構造であってもよい。シンジオタクチック構造のプロピレン系樹脂とは、１３５℃の１，２，４−トリクロロベンゼン溶液で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、テトラメチルシランを基準として２０．２ｐｐｍに観測されるピーク強度を、プロピレン単位のメチル基に帰属されるピーク強度の総和で割った値（シンジオタクチックペンタッド分率［ｒｒｒｒ］）が、通常０．３〜０．９であるプロピレン系樹脂であり、好ましくは０．５〜０．９、さらに好ましくは０．７〜０．９であるプロピレン系樹脂である。なお、必要なピークの帰属は、A. Zambelli et al, Macromolecules, 6, 925 (1973)に従って行える。
【００２２】
シンジオタクチック構造のプロピレン系樹脂の製造方法は、特開平５−１７５８９号公報、特開平５−１３１５５８号公報等に記載されているように、均質な活性種を有するメタロセン系触媒を用いてプロピレンを重合することにより製造される。
【００２３】
上記メタロセン系触媒は、活性種の性質が均質な触媒であり、このメタロセン系触媒を用いて製造されたシンジオタクチック構造のプロピレン系樹脂は、分子量分布や組成分布が狭いという特性を有する。また、メタロセン系触媒の配位子選択等により分子量の調整や規則性を制御することができる。
【００２４】
上記シンジオタクチック構造のプロピレン系樹脂は、融点が１３０〜１５０℃程度、密度が８８０Ｋｇ／ｍｍ3程度であり、結晶化度が３０〜４０％程度と小さい。このため、透明性、光沢性等に優れた成形体を得ることができる。
【００２５】
成形性の観点から、本発明に用いられるプロピレン系樹脂は、 JIS K 7210 に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０.５〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２６】
［エチレン系樹脂］
エチレン系樹脂とは、主にエチレン由来の構成単位からなる樹脂であって、一般に結晶性のものであり、エチレンの単独重合体のほか、エチレンとそれに共重合可能なコモノマーとの共重合体であってもよい。例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体などがあげられる。
【００２７】
エチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性や成形体の機械的強度、耐熱性のバランスの観点から、通常０．０１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．1〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分である。
【００２８】
［エチレン−α−オレフィン共重合体］
エチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒やチーグラー・ナッタ触媒などを用いて、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００２９】
炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好ましくはヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１、である。さらにはシクロオレフィンも広義のα―オレフィンとして、ノルボルネン、ドモン、も好ましい。また、上記の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンは単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、触媒系によらず、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１、エチレン−オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、成形体の耐熱融着性、衝撃強度および透明性のバランスの観点から、通常８８０〜９４５Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８９０〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９００〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。
【００３２】
メタロセン系触媒として、好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物とは、いわゆるメタロセン系化合物であり、例えば、一般式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００３３】
さらに、上記のメタロセン系触媒には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のアルモキサン化合物、および／またはトリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のイオン性化合物を組み合わせて用いられる。
【００３４】
また、上記のメタロセン系触媒は、上記のメタロセン系化合物と、有機アルミニウム化合物、アルモキサン化合物および／またはイオン性化合物とを、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の微粒子状無機担体、ポリエチレン、ポリスチレン等の微粒子状有機ポリマー担体に担持または含浸させた触媒であってもよい。
【００３５】
上記のメタロセン系触媒を用いる重合によって得られるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、特開平９−１８３８１６号公報に記載されているエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。最近では、均一系触媒として後周期遷移金属錯体触媒などを用いる方法もある。
【００３６】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、メタロセン触媒やチーグラー・ナッタ触媒等を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法、溶液重合法、高圧イオン重合法であり、より好ましくは気相重合法である。
【００３７】
本発明で用いられる高密度ポリエチレンの密度は、成形体の耐熱融着性と衝撃強度とのバランスの観点から、通常９４５〜９７０Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９４５〜９６５Ｋｇ／ｍ3である。
【００３８】
本発明で用いられる高密度ポリエチレンの製造方法としては、公知の重合触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、前述のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法で用いられる重合方法と同様の重合方法が挙げられる。高密度ポリエチレンの製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いるスラリー重合方法が挙げられる。
【００３９】
高圧法低密度ポリエチレンの密度は、成形体の耐熱融着性と衝撃強度とのバランスの観点から、好ましくは９１５〜９３５Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、さらに好ましくは９１８〜９３０Ｋｇ／ｍ3である。
【００４０】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレンの製造方法としては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節するために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の炭化水素が用いられる。
【００４１】
［エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体］
エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体とは、エチレンとエチレン系不飽和カルボン酸類との共重合体である。エチレン系不飽和カルボン酸類とは、カルボン酸類であって、炭素−炭素二重結合などのような重合性の炭素−炭素不飽和結合であるエチレン系不飽和結合を有する化合物である。
【００４２】
エチレン系不飽和カルボン酸類としては、例えば飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和カルボン酸のビニルエステル、α，β−不飽和カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００４３】
飽和カルボン酸のビニルエステルとしては、炭素原子数２〜４程度の脂肪族カルボン酸のビニルエステルが好ましく、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどが挙げられる。不飽和カルボン酸のビニルエステルとしては、炭素原子数２〜５程度の脂肪族カルボン酸のビニルエステルが好ましく、例えばアクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニルなどが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、炭素原子数３〜８程度の不飽和カルボン酸のエステルが好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチルなどのアクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどのメタクリル酸のアルキルエステルなどが挙げられる。かかるエチレン系不飽和カルボン酸類は、それぞれ単独または２種以上を組み合わせて用いられる。また、それらの加水分解物、例えばエチレン―酢酸ビニル共重合体の加水分解によって得られるエチレン―酢酸ビニル共重合体けん化物なども好ましく用いられる。
【００４４】
エチレン系不飽和カルボン酸類の中でも、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチルが好ましく、酢酸ビニルがさらに好ましい。エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体は、他のモノマー由来の構成単位を有していてもよい。
【００４５】
エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体におけるエチレン由来の構成単位の含有量は通常２０〜９９重量％、好ましくは４０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９９重量％であり、エチレン系不飽和カルボン酸類由来の構成単位の含有量は通常８０〜１重量％、好ましくは６０〜１重量％、より好ましくは４０〜１重量％である（ただしエチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体を１００重量％とする）。
【００４６】
エチレン−エチレン系不飽和カルボン酸類共重合体の製造方法としては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンとエチレン系不飽和カルボン酸類共重合体を共重合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節するために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の炭化水素が用いられる。最近では、均一系触媒として後周期遷移金属錯体触媒などを用いる方法もある。
【００４７】
上記したプロピレン系樹脂やエチレン系樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂は、変性されていてもよい。変性ポリオレフィン系樹脂としては、以下の（１）〜（３）のような樹脂が挙げられる。
（１）オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン系樹脂、
（２）少なくとも二種のオレフィンの共重合体に、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン系樹脂、
（３）オレフィンを単独重合した後に少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン系樹脂
【００４８】
変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法としては、例えば、“実用  ポリマーアロイ設計”（井出文雄著、工業調査会（１９９６年発行））、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２４，８１−１４２（１９９９）、特開２００２−３０８９４７号公報等に記載されている方法が挙げられ、溶液法、バルク法、溶融混練法のいずれの方法を用いてもよい。また、これらの方法を組み合わせた製造方法であってもよい。
【００４９】
変性ポリオレフィン系樹脂の製造に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、前記の不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げられ、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、
メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
また、クエン酸やリンゴ酸のように、プロピレン系樹脂にグラフトする工程で脱水して不飽和カルボン酸を生じるものを用いてもよい。
【００５０】
不飽和カルボン酸および／またはその誘導体として、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸のグリシジルエステル、無水マレイン酸である。
【００５１】
変性ポリオレフィン樹脂として、好ましくは、以下の（４）や（５）のような樹脂が挙げられる。
（４）エチレンおよび／またはプロピレンに由来する単位をポリマーの主な構成単位とするポリオレフィン樹脂に、無水マレイン酸をグラフト重合することによって得られる変性ポリオレフィン系樹脂
（５）エチレンおよび／またはプロピレンを主な成分とするオレフィンと、メタクリル酸グリシジルエステルまたは無水マレイン酸とを共重合することによって得られる変性ポリオレフィン系樹脂
【００５２】
変性ポリオレフィン樹脂に含まれる、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体に由来する構成単位の量としては、成形体の機械的強度の観点から、好ましくは０．１〜１０重量％である（ただし変性ポリオレフィン樹脂の重量を１００重量％とする）。
【００５３】
その他の変性ポリオレフィン系樹脂として、ケイ素、チタン、フッ素などの元素を含有したモノマー（カップリング剤）やそれらを含有したポリマーなどを、ポリオレフィン系樹脂と反応させたもの等があげられる。
【００５４】
本発明で使用する樹脂成形体は、ガラス転移温度が１０℃以下である樹脂から構成されていることが好ましい。ガラス転移温度が１０℃以下の樹脂としては、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ノルボルネン共重合体、などエチレン−シクロオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体などのエチレンと極性ビニルモノマーとの共重合体、アイオノマー樹脂、などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体）、スチレン−エチレン−ブテン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブテン）ブロック共重合体）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体）、エチレン−スチレン共重合体、などの不飽和芳香族含有樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、などのフッ素系樹脂、などが挙げられる。ガラス転移温度が１０℃以下の樹脂の配合量は特に限定されないが、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。なお、本発明において、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って測定される。
【００５５】
本発明の成形体には、少なくとも２種類の樹脂が混合されていてもよく、さらにそれらは相溶していても、相分離構造を形成していてもよい。
たとえば海−島の相分離構造を形成している場合には、島部分の樹脂の薬剤に対する溶解度が海部より高い場合には、薬剤を樹脂成形体に接触させた後、島部分に薬剤が相対的に高濃度に保持され（薬剤のタンク的役割をはたす）、長期間の徐放効果が得られやすい。逆に海−島の相分離構造の島部分の樹脂の薬剤に対する溶解度が海部より低い場合には、薬剤を樹脂成形体に接触させた後、海部分に薬剤が相対的に高濃度に保持され（島部は不活性な充填剤的役割をはたす）、ブリード促進となることから、初期の薬効が得られやすい。また、成形体と薬剤接触時の薬剤吸収の速度、効率を高めたりすることができる。
また、相溶構造では成形体を構成する樹脂の溶解度の平均が全体の溶解度を反映したり、樹脂の結晶間のスペースを拡大させたりすることから、多くの場合、ブリードを促進することができ、薬剤接触時の薬剤吸収の速度、効率を高めたりすることができる。
このように使用目的に合わせて樹脂を組み合わせ、構造を制御し、薬剤の放出挙動を制御したり、成形体と薬剤接触時の薬剤吸収の速度、効率を高めたりすることができる。
【００５６】
［樹脂成形体に含まれる樹脂添加剤］
本発明で用いられる樹脂成形体は、必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。樹脂成形体中の添加剤量が、樹脂１００重量部に対して２重量部以下、０．５重量部以下が好ましく、０．３重量部以下、さらに０．１重量部以下、特に０．０５重量部以下であることが好ましい。これら樹脂添加剤は単独でも複数でも用いられる。
【００５７】
樹脂添加剤として、その種類に限定はない。例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、過酸化物スカベンジャー、ヒドロキシルアミン、滑剤、可塑剤、難燃剤、造核剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、界面活性剤（防曇剤含む）、顔料、充填剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、発泡剤、発泡助剤、乳化剤、光沢剤、中和剤、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスホフェナンスレン−１０−オキシドなどの着色改良剤、ベンゾフラノン類（米国特許第４３２５８５３号公報、同４３３８２４４号公報、同５１７５３１２号公報、同５２１６０５３号公報、同５２５２６４３号公報、同４３１６６１１号公報、ドイツ特許公開公報４３１６６２２号公報、同４３１６８７６号公報、ＥＰ公開公報５８９８３９号公報、同５９１１０２号公報など）、インドリン類などの補助安定剤、などが例示できる。
【００５８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクダデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデシル−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデシル−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデシル−１’−イル）フェノールおよびそれらの混合物などのアルキル化モノフェノール、
【００５９】
２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジドデシルチオメチル−４−ノニルフェノールおよびそれらの混合物などのアルキルチオメチルフェノール、
【００６０】
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル  ステアレート、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）  アジペートおよびそれらの混合物などのヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン、
【００６１】
α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロールおよびそれらの混合物などのトコフェロール、
【００６２】
２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３，６−ジ−ｔ−アミルフェノール）、４，４’−（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィドなどのヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、
【００６３】
２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）フェノール）］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−イソブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α，α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレングリコール  ビス［３，３−ビス−３’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ペンチル−６−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］フェニル  アクリレートおよびそれらの混合物などのアルキリデンビスフェノールおよびその誘導体、
【００６４】
３，５，３’，５’−テトラ−ｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプトアセテート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタレート、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトアセテートおよびそれらの混合物などのＯ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル誘導体、
【００６５】
ジオクタデシル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロネート、ジオクタデシル−２−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロネート、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネートおよびそれらの混合物などのヒドロキシベンジル化マロネート誘導体、
【００６６】
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノールおよびそれらの混合物などの芳香族ヒドロキシベンジル誘導体、
【００６７】
２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−ｎ−オクチルチオ−４，６−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−ｎ−オクチルチオ−４，６−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピル）−１，３，５−トリアジン、トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシシンナモイルオキシ）エチル］イソシアヌレートおよびそれらの混合物などのトリアジン誘導体、
【００６８】
ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエステルのカルシウム塩およびそれらの混合物などのベンジルホスホネート誘導体、
【００６９】
４−ヒドロキシラウリル酸アニリド、４−ヒドロキシステアリン酸アニリド、オクチル−Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバネートおよびそれらの混合物などのアシルアミノフェノール誘導体、
【００７０】
β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸とメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタンおよびそれらの混合物などの一価または多価アルコールとのエステル、
【００７１】
β−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸とメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタンおよびそれらの混合物などの一価または多価アルコールとのエステル、
【００７２】
β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸とメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタンおよびそれらの混合物などの一価または多価アルコールとのエステル、
【００７３】
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸とメタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタンおよびそれらの混合物などの一価または多価アルコールとのエステル、
【００７４】
Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］トリメチレンジアミンおよびそれらの混合物などのβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミドなどが挙げられる。また１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型のフェノール系酸化防止剤も用いることができる。
【００７５】
イオウ系酸化防止剤としては、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などが挙げられる。
【００７６】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトージホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイトおよびそれらの混合物などが挙げられる。また、特開２００２−６９２６０号公報記載のリン系酸化防止剤も好ましい。
【００７７】
紫外線吸収剤としては、例えばフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−オクチルフェニルサリシレート、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、ヘシサデシル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートおよびそれらの混合物などのサリシレート誘導体、
【００７８】
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンおよびそれらの混合物などの２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、
【００７９】
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールの混合物、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［４−ｔ−ブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）と２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールとの縮合物、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）とメチル３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとの縮合物、２−エチルヘキシル３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、オクチル３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、メチル３−［３−ｔ−ブチル−５��（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸およびそれらの混合物などの２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００８０】
光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルデカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）  １，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、
【００８１】
１，２，３，４−ブタンテトラボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３、９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）］、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）］、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’，４，７−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０ジアミン、Ｎ，Ｎ’，４−トリス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ’，４，７−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、  Ｎ，Ｎ’，４−トリス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンおよびそれらの混合物などのヒンダードアミン系光安定剤、
【００８２】
エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、イソオクチルα−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチルα−カルボメトキシシンナメート、メチルα−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、ブチルα−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、メチルα−カルボメトキシ−ｐ−メトキシシンナメートおよびＮ−（β−カルボメトキシ−β−シアノビニル）−２−メチルインドリンおよびそれらの混合物などのアクリレート系光安定剤、
【００８３】
２，２’−チオビス−［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］のニッケル錯体、ニッケルジブチルジチオカルバメート、モノアルキルエステルのニッケル塩、ケトキシムのニッケル錯体およびそれらの混合物などのニッケル系光安定剤、
【００８４】
４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジエトキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルアニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エトキシアニリド、２−エトキシ−５，４’−ジ−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリドおよびそれらの混合物などのオキサミド系光安定剤、
【００８５】
２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２，４−ジヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンおよびそれらの混合物などの２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン系光安定剤などが挙げられる。
【００８６】
金属不活性化剤としては、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、Ｎ−サリチラル−Ｎ’−サリチロイルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチロイル）ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジン、３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール、ビス（ベンジリデン）オキサリルジヒドラジド、オキサニリド、イソフタロイルジヒドラジド、セバコイルビスフェニルヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチロイル）オキサリルジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチロイル）チオプロピオニルジヒドラジドおよびそれらの混合物などが挙げられる。
【００８７】
ヒドロキシルアミンとしては、例えばＮ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシアミンおよびそれらの混合物などが挙げられる。
【００８８】
中和剤としては、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ハイドロタルサイト（塩基性マグネシウム・アルミニウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレード）、メラミン、アミン、ポリアミド、ポリウレタンおよびそれらの混合物等が挙げられる。
【００８９】
滑剤としては、例えばパラフィン、ワックス等の脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪族酸、炭素数８〜２２の高級脂肪族酸金属（Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ）塩、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪族アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体などが挙げられる。例えばエルカ酸アミド、オレイン酸アミド、エチレンビスステアリルアーマイド、エルシルアマイド、ジメチルポリシロキサン等が例示される。
【００９０】
帯電防止剤としては、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。例えば、グリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン混合組成物、非イオン系界面活性剤等が例示される。例えば、アルキルジエタノールアミド類、アルキルジエタノールのモノエステル類、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミドのモノラウリン酸エステル、アルキルジエタノールアミドのモノミリスチン酸エステル、アルキルジエタノールアミドのモノパルミチン酸エステル、アルキルジエタノールアミドのモノステアリン酸エステル等が挙げられる。
【００９１】
界面活性剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤があり、特に限定はない。樹脂との相溶性および熱安定性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。また、これら界面活性剤は、薬剤を水に分散させるためにも用いられる。
【００９２】
具体的には、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。さらにパ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業(株)製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル(株)製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。
【００９３】
アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。炭酸カルシウム、二酸化珪素、ポリメチルシルセスキオキサン、ケイ酸アルミニウム塩、ポリメチルメタクリレート架橋体が例示される。
【００９４】
造核剤としては、例えば以下の化合物が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。ナトリウム2,2'-メチレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェニル)ホスフェート、［リン酸-2,2'-メチレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェニル)］ジヒドロオキシアルミニウム、ビス［リン酸-2,2'-メチレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェニル)］ヒドロオキシアルミニウム、トリス［リン酸-2,2'-メチレンビス(4,6-ジ-t-ブチルフェニル)］アルミニウム、ナトリウム ビス(4-t-ブチルフェニル)ホスフェート、安息香酸ナトリウムなどの安息香酸金属塩、p-ｔ-ブチル安息香酸アルミニウム、1,3:2,4-ビス(ｏ-ベンジリデン)ソルビトール、1,3:2,4-ビス(ｏ-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3:2,4-ビス（ｏ-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3-ｏ-3,4-ジメチルベンジリデン-2,4-ｏ-ベンジリデンソルビトール、1,3-ｏ-ベンジリデン-2,4-ｏ-3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、1,3:2,4-ビス(ｏ-3,4-ジメチルベンジリデン)ソルビトール、1,3-ｏ-p-クロロベンジリデン-2,4-ｏ-3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、1,3-ｏ-3,4-ジメチルベンジリデン-2,4-ｏ-p-クロロベンジリデンソルビトール、1,3:2,4-ビス(ｏ-p-クロロベンジリデン)ソルビトールおよびそれらの混合物、ロジン系のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、具体的にはロジンのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩などの化合物である。ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤も用いられる。
【００９５】
充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、珪酸塩、ガラス繊維、アスベスト、タルク、カオリン、マイカ、硫酸バリウム、カーボンブラック、カーボンファイバー、ゼオライトおよびそれらの混合物等が挙げられる。
【００９６】
発泡剤および発泡助剤としては、例えばアゾジカルボン酸アミド等のアゾカルボン酸誘導体、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物等が挙げられる。
【００９７】
架橋剤としては、例えばジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、３，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン−３、４，４‘−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００９８】
本発明で用いる樹脂成形体の製造方法は、特に限定されるものではなく、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形等、公知の方法で製造することができる。またその形状も特に限定されない。シート、フィルム、ストランド、ネット、ペレット等や、射出成形やブロー成形で得られる格子形や立体形状の成形体があげられる。樹脂から紡糸したモノフィラメントまたはマルチフィラメントを加工して得た、蚊帳や防虫ネットなどの織物は、好ましい樹脂成形体の例である。フィラメントで構成された成形体では、一般に液体との接触効率が高くなり、薬剤の含有効率が高くなる。マルチフィラメントからなる成形体は、特に好適である。また、成形体は、単層の成形体でもよいし、多層成形体であってもよい。ガラス転移温度が１０℃以下の樹脂が成形体の表面を構成していることが、薬剤吸収性の観点から好ましい。
【００９９】
使用する樹脂成形体は、薬剤を含有していてもよい。成形時に薬剤を添加する方法としては、特に限定されないが、予めバンバリーミキサーで樹脂と薬剤からなる組成物を混練加工する方法や、２軸の押出し機で樹脂を溶融押出しする過程で薬剤を定量フィードにより添加する方法などが挙げられる。このようにして得たコンパウンドまたはマスターバッチを原料として、各種成形を行うことで薬剤を含有した樹脂成形体を得る。樹脂成形体に含まれる薬剤とは、後述する第１の液に含まれる第１の薬剤と同様のものが挙げられる。樹脂成形体は、薬剤を２種類以上含んでいてもよい。
【０１００】
樹脂成形体は、薬剤を含有しやすいように多孔質粒子を含んでいてもよい。多孔質粒子としてはシリカ粒子が挙げられる。多孔質粒子を含む樹脂成形体に薬剤を含む前記液体を接触させることにより、薬剤が多孔質粒子に担持され、その結果、長期に渡って薬剤をブリードさせることが可能となる。樹脂成形体に含まれる多孔質粒子の平均粒径は、通常０．０１〜４０μｍの範囲であり、０.０３〜２０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１０１】
本発明では、上記したような樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造する。
【０１０２】
第１の液に含まれる第１の薬剤としては、害虫防除剤、農業用に使われる殺菌剤、防黴剤、殺虫剤、除草剤、殺鼠剤、植物成長調整剤などの農薬や肥料、さらに、芳香剤、消臭剤、化粧品、医薬品、医薬部外品、抗菌剤、抗黴剤、抗ウイルス剤、防藻剤、防腐剤、天然ハーブ抽出油、防鳥剤、防獣剤、水中生物付着防止剤などが用いられる。第１の薬剤として、２種類以上を含んでいてもよい。
【０１０３】
本発明において、害虫防除剤とは、殺虫機能、防虫機能、害虫忌避機能、昆虫成長阻害機能等を有する剤の総称である。好ましい態様において、害虫防除剤は、ベクターコントロール（媒介体制御）に効果がある殺虫剤を含有する。ベクターコントロールとは、マラリアやデング熱などの感染病を防ぐ目的で、原虫やウイルスを媒介する蚊などの虫を駆除することをいう。第１の液は、第１の薬剤として２種類以上の害虫防除剤を含有することが好ましい。
【０１０４】
害虫防除剤は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
（Ａ）ピレスロイド系化合物
（Ｂ）カーバメート系化合物
（Ｃ）有機リン系化合物
（Ｄ）ネオニコチノイド系化合物
なかでも特にピレスロイド系化合物が好ましい。これらのうち作用機序が異なる２種類以上の害虫防除剤を併用すれば、感染症を媒介する昆虫の害虫防除剤に対する抵抗性を発現しにくくできるためより好ましい。
【０１０５】
ピレスロイド系化合物としては、例えば、エトフェンプロックス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパスリン、サイパーメスリン、パーメスリン、サイハロスリン、デルタメスリン、サイクロプロスリン、フルバリネート、ビフェンスリン、トラロメスリン、シラフルオフェン、Ｄ−フェノスリン、サイフェノスリン、アクリナスリン、サイフルスリン、テフルスリン、トランスフルスリン、テトラメスリン、アレスリン、プラレスリン、エンペントリン、イミプロスリン、Ｄ−フラメスリンなどが挙げられる。
【０１０６】
カーバメート系化合物としては、例えば、アラニカルブ、ベンジオカルブ、カルバニル、イソプロカルブ、カルボスルファン、フェノキシカルブ、インドキサカルブ、プロポクサー、ピリミカルブ、チオジオカルブ、メソミル、エチオフェンカルブ、フェノチオカルブ、カルタップ、フェノブカルブ、ＸＭＣ、キシリルカルブなどが挙げられる。
【０１０７】
有機リン系化合物としては、例えば、フェニトロチオン、ダイアジノン、ピリダフェンチオン、ピリミフォスエチル、ピリミフォスメチル、エトリムフォス、フェンチオン、フォキシム、クロルピリフォス、クロルピリフォスメチル、サイアノフォス、ピラクロフォス、アセフェート、アザメチフォス、マラチオン、テメフォス、ジメトエート、フォルモチオン、フェントエートなどが挙げられる。
【０１０８】
ネオニコチノイド系化合物としては、例えば、クロチアニジン、チアメトキサム、ニテンピラム、ニチアジン、アセタミプリド、イミダクロプリド、チアクロプリド、ニテンピラム、フロニカミドなどが挙げられる。
【０１０９】
さらに害虫防除剤の効果を高める共力剤として、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンジカルボキシイミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、オクタクロロジプロピルエーテルなどを配合することもできる。共力剤の配合量は害虫防除剤に対して０．１〜１０倍が好ましく、０．１〜３倍がより好ましい。特にピレスロイド系化合物と共力剤とを併用することが好ましい。
【０１１０】
第１の薬剤は液化した状態で成形体と接触させる。薬剤が常温で液状であれば、そのまま使用してもよい。常温で固体のものは、融点以上に加熱して液状にして用いることが好ましい。あるいは、薬剤に適した溶媒に溶解または分散させることで液化してもよい。このとき、溶媒としては特に限定されないが、環境への安全性を考慮して、水系溶媒、例えば水および／またはアルコールが好ましく、特に水が好ましい。
【０１１１】
第１の液中での薬剤の濃度は、樹脂成形体を第１の液と接触させる温度における薬剤の飽和溶解度を超えた濃度であることが好ましい。過飽和状態とすることで、液中に溶解した薬剤が成形体に吸収されても液中の薬剤濃度を維持できる。液中の薬剤の濃度は、樹脂成形体に均一に含有させやすくするため、１０重量％以下が好ましく、特に５重量％以下であることが好ましい。また、薬剤を有効量樹脂成形体に含有させやすくするため、０．１重量％以上であることが好ましく、０．３重量％以上であることがより好ましく、０．５重量％以上であることがさらに好ましい。ただしこれらは、第１の液の重量を１００重量％とするときの値である。
【０１１２】
第１の液は、第１の界面活性剤を含有する。界面活性剤としては、特に限定されず、先に樹脂添加剤として挙げた界面活性剤の中から選ばれる。例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩などの陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの非イオン界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル、リグニンスルホン酸塩、アビエチン酸塩、ジナフチルメタンジスルホン酸塩などが挙げられる。界面活性剤は、第１の液の重量を１００重量％とするとき、０．００１〜１重量％が好ましく、特に０．０１〜０．５重量％が好ましい。
【０１１３】
第１の液に含まれる第１の薬剤に対する第１の界面活性剤の割合は、通常、重量比で、薬剤／界面活性剤＝１００／１〜１／１であり、好ましくは５０／１〜２／１であり、より好ましくは２０／１〜５／１である。
【０１１４】
本発明は、水系溶媒と相溶しない第１の薬剤と、水系溶媒とを用いる場合、特に有効である。第１の薬剤および水系溶媒を含む第１の液は、第１の界面活性剤をも含有するため、、該第１の液中で第１の薬剤はエマルジョン状態となる。このような第１の液と樹脂成形体とを接触させることにより、第１の液が界面活性剤を含有しない場合に比べて、第１の薬剤を多量に樹脂成形体に含有させることができる。
【０１１５】
さらに、成形体への付着を促進する目的で、薬剤を含む液にバインダーを加えてもよい。バインダーは有機系、無機系のものがあるが特に限定されない。有機系バインダーとしては樹脂バインダーが挙げられ、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニリデンなどのホモもしくはコポリマーを含むビニル系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、それらの変性樹脂が含まれる。液中でエマルションもしくはディスパージョンの形で存在する。
【０１１６】
無機系バインダーとしては、無機コロイドが好ましい。無機コロイドとしては公知の無機コロイドを用いることができ、例えば金属コロイド溶液、酸化物コロイド溶液、水酸化物コロイド溶液、炭酸塩コロイド溶液、硫酸塩コロイド溶液等が挙げられる。金属コロイド溶液に含まれる金属元素としては、金、パラジウム、白金、銀等が例示される。酸化物コロイド溶液、水酸化物コロイド溶液、炭酸塩コロイド溶液、または硫酸塩コロイド溶液に含まれる元素としては、珪素、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、セリウム、ニッケル、スズ等が例示される。中でも酸化物コロイド溶液または水酸化物コロイド溶液を用いることが好ましく、特に珪素の酸化物コロイド溶液が好ましい。
【０１１７】
上記の場合、粒子の大きさは溶媒中にコロイド状に分散できる大きさであれば特に限定されず、平均粒子径１〜５００ｎｍのものが用いられるが、２ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍのものがより好ましい。
【０１１８】
第１の液と、樹脂成形体を接触させると、第１の薬剤は成形体を構成する樹脂中へと移動する。このとき薬剤が成形体中へ移動するためには、成形体を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が接触時の温度より十分に低いことが好ましい。このとき樹脂成形体や第１の液体の温度が高いほど、第１の薬剤の樹脂成形体への移行速度や濃度が増加して短時間で処理を行なうことができるが、温度が高すぎると接触処理中の害虫防除剤の蒸散損失が多くなる。このことを考慮して、樹脂成形体を第１の液体へ接触させるときの温度は１００℃以下に調整することが好ましく、さらに８０℃以下が好ましい。
【０１１９】
第１の液と、樹脂成形体を接触させる方法は特に限定されないが、樹脂成形体の薬剤を付与したい部分に該液体が接触するように行うことが重要である。例えば、第１の薬剤と第１の界面活性剤を含む第１の液に樹脂成形体を浸漬する方法、あるいは、樹脂成形体に第１の薬剤と第１の界面活性剤を含む第１の液を塗布したり吹き付ける方法などがある。樹脂成形体に接触させる液体の量は、液中の薬剤の濃度などに応じて適宜決定される。第１の薬剤と第１の界面活性剤を含む第１の液に樹脂成形体を浸漬する場合には、第１の液を撹拌しながら樹脂成形体を浸漬することが好ましい。これにより、樹脂成形体に均一に短時間で薬剤を含有させることができる。
【０１２０】
薬剤含有樹脂成形体に含有される薬剤の量は、成形体の表面積１ｍ2あたり０．１〜１０ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５ｇ以上、さらに好ましくは１ｇ以上である。予め成形体に薬剤を添加していた場合、薬剤含有樹脂成形体中の薬剤の合計は１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましい。
【０１２１】
本発明の工程は複数回繰り返してもよい。第１の液と成形体を繰り返し接触させれば、成形体に含有される第１の薬剤の濃度を高めることができる。
【０１２２】
また、樹脂成形体を、第１の薬剤および第１の界面活性剤を含む第１の液と接触させた後、第１の液に含まれる界面活性剤と同じかまたは異なっていてもよい第２の界面活性剤と、前記第１の液に含まれる薬剤とは異なる第２の薬剤とを含む第２の液と接触させて、薬剤含有樹脂成形体を製造してもよい。このように樹脂成形体を異なる薬剤を含む液に接触させた場合には、ひとつの成形体に複数種類の薬剤を同時に含有させることができる。第１の液に含まれる第１の界面活性剤と、第２の液に含まれる第２の界面活性剤の種類や濃度は同じであってもよく、異なっていてもよい。接触させる方法も、塗布や浸漬など同じであってもよく、異なっていてもよい。また、さらに第３の液に接触させる工程、第４の液に接触させる工程、と工程を繰り返してもよい。
【０１２３】
また、使用する樹脂成形体として、予め薬剤が練りこまれている樹脂成形体を用い、該樹脂成形体を第１の液に接触させることによっても、上記と同様の効果が得られる。すなわち、予め練りこまれた薬剤と同じ薬剤を含む第１の液と接触させた場合には、成形体中の薬剤濃度を高めることができ、予め練りこまれた薬剤と異なる薬剤を含む第１の液と接触させた場合には、２種類の薬剤を含む薬剤含有樹脂成形体を得ることができる。
【０１２４】
第１の液と樹脂成形体を一度接触させた後、次に第２の液と接触させるときには、前記成形体は第１の液で濡れたままでもよいが、連続的に製造する場合、第２の液の純度を保つため、樹脂成形体の表面にある第１の液を除去、乾燥させてから第２の液に浸漬することが好ましい。
【０１２５】
樹脂成形体の表面にある余分な液を除去する方法としては、特に限定されず、紙や布などの吸水性材料に接触させて吸い取らせたり、風を当てて吹き飛ばしたり、成形体を回転させて遠心力で吹き飛ばす方法などが挙げられる。
さらに成形体の表面を乾燥させる方法としては、特に限定されず、オーブンで加温したり、真空乾燥機を用いたり、ドライヤーで風を当てる、などの方法が挙げられる。
【０１２６】
本発明によれば、高温で加工すると分解しやすい薬剤や蒸散しやすい薬剤であっても、安定的に成形体に含有させることができる。例えば分解温度が２００℃以下の薬剤や、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-3Ｐａ以上であるような薬剤を成形体に含有させる際に、好適な方法である。
【０１２７】
本発明で得られる薬剤含有樹脂成形体は、種々の用途に使用できる。例えば、壁紙、壁材、床材、天井材などの内装部材、照明カバー、扇風機の羽、エアコンのファンなどの家電製品の部材、浄化槽、ペットのノミ除けに使われる首輪や衣類、タンスやクローゼットの防カビ・虫除け材などが挙げられる。
【０１２８】
本発明において樹脂成形体としてモノフィラメントまたはマルチフィラメントの繊維を用いた場合に得られる薬剤含有繊維は、衣類、家庭用品、日用雑貨、アウトドア用品、農林水産用品、衛生用品などの防虫機能を有する繊維製品に利用することができる。
【０１２９】
モノフィラメントとは、１本の単糸からなる連続糸である。通常モノフィラメントは、ひとつのダイに数十から数百個ある紡糸ノズルから溶融押出ししたフィラメントを一本ずつ冷却、延伸したものを引取り製造される。モノフィラメントは、釣り糸、ブラシ、テニスラケットのガット、漁網等として用いられている。
モノフィラメントの断面形状は特に限定はなく、円形、中空、扁平、正方形、半月状、三角形、５角以上の多角形などいかなる断面形状を有するものでよい。さらに、芯鞘型、海島型などの複合モノフィラメントであってもよい。本発明における樹脂成形体がモノフィラメントである場合、５０〜１０００デニールがよく、用途によって適宜選択できる。
マルチフィラメントとは、数本から数十本のフィラメントを撚り合わせて１本の糸とするもので、ロープ、ネット、カーペットのパイル素材、不織布の原糸等に用いられる。
マルチフィラメントの製造方法は、次のような方法があげられる。まず、紡糸ノズルから吐出された多数の溶融フィラメントを、冷却ゾーンを通過させて冷却する。ここでの冷却は単糸フィラメントが互いに融着しない程度でよく、冷却後、オイリングローラーにより油剤が付与される。未延伸糸を巻き取った後、または続けて延伸工程において撚り（ドラフト）をかけて引取り製造される。
本発明における樹脂成形体がマルチフィラメントである場合、その単繊維は１〜１００デニールであり、トータルとしては５０〜５００デニールがよく、用途によって適宜選択できる。
【０１３０】
繊維製品である家庭用品や日用雑貨としては例えば、蚊帳、防虫網、布団カバー、布団袋、カーテン、クッション、座布団、ソファカバー、流し台用マット、浴室用マット、洗面台用マット、便所用マット、便座カバー、衣装カバー、敷物などがあげられる。
農林水産用品としては例えば、防虫ネット、害虫防除シート、漁網など、アウトドア用品としては、テント、ハンモック、ロープ、寝袋など、衛生用品としては、マスク、絆創膏、包帯などがあげられる。
なかでも特に、蚊帳として用いた場合は、マラリアなどの感染症を媒介する蚊が繊維表面の害虫防除剤と接触することで殺虫効果を奏する。このような殺虫方法は、環境に安全な駆除方法であり、好ましい。
また、樹脂成形体として、上記したような各種製品、例えば蚊帳を用い、これを第１の液と接触させることにより、薬剤含有蚊帳を得ることもできる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものでない。
なお、評価は以下の方法で行なった。
【０１３２】
[害虫防除剤の含有率測定]
害虫防除剤を含む液体に接触させる前の樹脂成形体の重量（Ａグラム）、および害虫防除剤を含む液体に接触させ、乾燥させた後の樹脂成形体の重量（Ｂグラム）を測定する。Ｃ（％）＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００として、で定義されるＣ（％）を害虫防除剤の含有率とした。
【０１３３】
[ネットの成形]
（１）マスターバッチおよび原料の作製
多孔質粒子（多孔質シリカ、平均粒径１２μ）４５．８重量％、ピレスロイド系殺虫剤であるパーメスリン（２０℃における蒸気圧７×１０-5Ｐａ）４７．２重量％、酸化防止剤ＢＨＴ１．６重量％をミキサーで混合して薬剤含有粉末を作製し、さらにステアリン酸亜鉛２９．７重量部、白色顔料１４．５重量部を配合して混合し、薬剤含有混合物を得た。
前記薬剤含有混合物３５．７重量％と、ＬＤＰＥ（住友化学製スミカセン  Ｇ８０３−１）４４．２重量％を混合した芯層と、鞘層にＨＤＰＥ（三井化学製ハイゼックス  ２２００Ｊ）２０．２重量％を用いた２層とし、二軸押出機で、溶融混練ゾーン温度２００℃、ダイス温度２００℃で押し出し、押出されたストランドを冷却水槽に通して冷却した後、ペレタイザーでカットして、マスターバッチを得た。
このマスターバッチ１７重量％、ＨＤＰＥ（三井化学製ハイゼックス  ４４０Ｍ）８３重量％を混合し、二軸押出機で、溶融混練ゾーン温度２１０℃、ダイス温度２１０℃で押し出し、押出されたストランドを冷却水槽に通して冷却した後、ペレタイザーでカットして、原料のペレットを得た。
（２）繊維の作製
前記原料を用いて溶融紡糸を行なった。押出機のシリンダー温度１３０〜２１０℃、ダイス温度２３０℃で押出したストランドを、第１引取り速度１３ｍ/ｍｉｎで引き取りながら水冷した後、延伸水槽に導き、沸騰状態（９５℃以上）の延伸水槽中を、第２引取り速度１０５ｍ／ｍｉｎで引取り、延伸倍率８倍に延伸した繊維を得た。この繊維は１９０デニール、糸径は１６０μｍであった。
（３）ネットの作製
前記繊維を用いて、ラッセル織りにより、網目サイズ４ｍｍ、目付重量５０ｇ／ｍ2のパーメスリンを２重量％含有するネットを得た。
【０１３４】
[シートの成形]
コポリマー濃度１５重量％のエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ；住友化学製「アクリフトＷＨ３０２」）をシリンダー温度１６０℃、ダイス温度１８０℃、引取速度５ｍ／分にて折幅３０ｃｍの単層インフレーション成形し、厚み１００μｍのシートを得た。
【０１３５】
[実施例１]
水１リットル、フェニトロチオン（有機リン系殺虫剤、２０℃における蒸気圧１．８×１０-2Ｐａ）１０ｇ、食器洗い用中性洗剤（界面活性剤主成分としてアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム３０重量％含有）５ｇを分散させた分散液を調製した。その分散液を攪拌しながら前記ネット（１０ｃｍ×１５ｃｍ、重量０．７２ｇ）浸漬した。３時間攪拌したあと撹拌を停止し、引き続き１８時間浸漬しておいた。その後、ネットを引き上げ、表面をキムタオルでふき取り、気温２３℃湿度５０％ＲＨの環境試験室で２４時間乾燥させた。乾燥後のネットの重量増加は０．０４ｇであり、フェニトロチオンの含有率は５．６重量％であった。これにより、パーメスリン２重量％とフェニトロチオン５．６重量％を同時に含有するネットを得た。
【０１３６】
[実施例２]
フェニトロチオンの代わりに共力剤ＰＢＯ（ピペロニルブトキサイド）１０ｇを用いた以外は実施例１と同様に行った。このとき、浸漬前のネットの重量は０．７６ｇ、乾燥後の重量増加は０．０６ｇであり、ＰＢＯの含有率は７．９重量％であった。これにより、パーメスリン２重量％とＰＢＯ７．９重量％を同時に含有するネットを得た。
【０１３７】
[実施例３]
ネットの代わりに前記ＥＭＭＡシートを用いた以外は実施例１と同様に行った。このとき浸漬前のシートの重量は１．３９ｇ、乾燥後の重量増加は０．０５ｇであり、フェニトロチオンの含有率は３．６重量％であった。
【０１３８】
[比較例１]
食器洗い用中性洗剤を加えなかった以外は実施例１と同様に行った。このとき、浸漬前のネットの重量は０．７１ｇ、乾燥後の重量増加はわずかに０．００４ｇであり、フェニトロチオンの含有率は０．５６重量％であった。