(57)【要約】【課題】ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド樹脂を電荷輸送層用いた場合でも、析出、クラック、濃度ムラが発生することがなく、長期間の保存にも安定な電子写真感光体ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。【解決手段】支持体及び該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送性化合物を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物、及び、ポリスチレン樹脂又はポリフェニレンオキシド樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体、該電子写真感光体を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送性化合物を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物と、ポリスチレン樹脂又はポリフェニレンオキシド樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（１）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010002697.tif 000045
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、炭素数６以上１０以下のアルキル基を示す。）
【請求項３】
前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（２）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2010002697.tif 000046
（上記式（２）中、Ｒ101〜Ｒ128は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示す。更に、Ｒ101〜Ｒ120の少なくとも２つは、炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を有さない。Ｘは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化３】
2010002697.tif 000047
【請求項４】
前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（３）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化４】
2010002697.tif 000048
（上記式（３）中、Ｒ201〜Ｒ220は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示し、少なくとも２つは炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を同時には有さない。Ｙは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化５】
2010002697.tif 000049
（上記Ｒ21〜Ｒ23は、メチル基又はエチル基を示す。）
【請求項５】
前記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物が、下記一般式（４）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2010002697.tif 000050
（上記式（４）中、Ｒ３０１〜Ｒ３１０のうち少なくとも１つは炭素数６〜１０のアルキル基である。炭素数６〜１０のアルキル基でないものは、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基である。また、それぞれが互いに結合して芳香環を成していてもよい。Ｒ３１１は置換基を有してもよい芳香族基であり、有してよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換若しくはメチル基を有するジアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ベンジルアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）又はジアリールアミノ基である。）
【請求項６】
前記電荷輸送層が下記一般式（５）で示される化合物を更に含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化７】
2010002697.tif 000051
（式（５）中、Ｒ４０１は炭素数５〜２０のアルキル基を示す。Ｒ４０２〜Ｒ４０６は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシ基、水酸基、ハロゲン基、アミノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示す。ＺはＯ、Ｃ＝Ｏ、ＣＯＯ又は単結合を示す。）
【請求項７】
上記一般式（５）の構造を有する化合物の含有量が、前記電荷輸送性化合物と前記ポリスチレン樹脂又はポリフェニレンオキシド樹脂との総重量に対して、５％以上３０%以下である請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
上記一般式（５）の構造を有する化合物が下記一般式（６）である請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化８】
2010002697.tif 000052
（式（６）中、Ｒ５０１は炭素数５〜１２のアルキル基を表す。）
【請求項９】
前記電荷輸送層上に更に保護層を有する請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記保護層は、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物又は該正孔輸送性化合物を熱若しくは光を用いて重合若しくは架橋することにより硬化した化合物の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは特定の樹脂及び特定の電荷輸送性化合物を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術に用いられる感光体において、近年その光導電性材料として、容易に成膜ができること、低コストで安定な生産が可能であること、等の利点から有機材料を用いた有機感光体が実用化され、現在もなお盛んな研究開発が行われている。有機感光体の中でも、電荷発生層、電荷輸送層を積層した機能分離型の有機感光体は、良好な電子写真特性を示すこと、更に各層に関して幅広い有機材料の中から適した材料を選択することができることから、主流となって実用化されるに至った。そして、電子写真用有機感光体としての高感度化、機械的劣化に対する耐久性について、特性の向上を達成してきた。
【０００３】
しかし、その一方で、画像品質、電気的劣化に対する耐久性、及び感光体の保存及び長期使用時の安定性等については、更なる改善が望まれている。
【０００４】
感光体の安定性に関しては、感光体を保存している間や長期使用時に感光層に含まれる電荷輸送材料等の低分子化合物が析出してしまうという問題がある。近年の高感度化に対する要求に伴い、電荷輸送材料等の低分子量化合物を比較的大量に添加する場合が多くなったことから、その結果として、感光体を長期間保存した場合に低分子化合物が析出したり、感光層にクラックが発生するという問題がある。また、電荷輸送層の高寿命化や保護層を用いた感光体ではこれまで以上に、帯電ローラー、クリーニングブレード等の部材と接する時間、つまり応力がかかる期間が長期化し析出、クラックといった問題が大きくなっている。
【０００５】
この対策として、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を含有させる方法（特許文献1、特許文献２及び特許文献３）が開示されている。また、特定の構造と共重合させたポリスチレンや添加剤を用いる方法（特許文献４）、特定の構造を有する電荷輸送材料を用いる方法（特許文献５）や高分子電荷輸送材料を用いる方法（特許文献６）が開示されている。
【０００６】
また、電荷輸送材料をトリアリールアミン構造を有する化合物とする技術が特許文献７〜１５に開示されている。
【０００７】
更には、一般的な高移動度電荷輸送材料の設計指針が非特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平０８−１０６１６８号公報
【特許文献２】特開平０９−００６０２３号公報
【特許文献３】特開平０６−０７５４１５号公報
【特許文献４】特開２００６−１０６７７２号公報
【特許文献５】特開平０８−２４８６４９号公報
【特許文献６】特開平０８−２４８６４９号公報
【特許文献７】特開昭５１−９３２２４号公報
【特許文献８】特開昭５２−４２４２号公報
【特許文献９】特開昭６１−２２８４５０号公報
【特許文献１０】特開昭６２−２０８０５４号公報
【特許文献１１】特開昭６２−２８３３４１号公報
【特許文献１２】特開昭６２−２８３３４１号公報
【特許文献１３】特開平２−１８３２５９号公報
【特許文献１４】特開２００５−２１５２６４号公報
【特許文献１５】特開２００５−２４２１９２号公報
【非特許文献１】第４９回日本画像学会技術講習会予稿集
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリスチレン又はポリフェニレンオキサイド樹脂は、低コストでありながら誘電率が低く、電荷輸送層の樹脂として用いた場合、正孔輸送能が速く、電位安定性も比較的高い。しかし、膜自体がもろいことから電荷輸送層にクラックが生じやすい。また、電荷輸送材料の析出も生じやすいため、画像上に黒ポチ、白ポチ、カブリといった欠陥が発生し電子写真での特性向上と長期の安定性とが両立しない。このため現在、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド樹脂を電荷輸送層に用いた製品はほとんど上市されていない。
【０００９】
この電荷輸送材料の析出、電荷輸送層のクラックは、熱変化や当接された圧力等の外部刺激により発生しやすい。特に電荷輸送層上に保護層が設けられた場合、電荷輸送層が電荷発生層及び保護層にはさまれることから、電荷輸送層に内部応力による刺激が加わり、電荷輸送材料の析出又は電荷輸送層のクラックが発生しやすくなる。
【００１０】
また、析出やクラックが観測されない場合でも樹脂中の電荷輸送材料が凝集することで、電荷輸送層内に微視的に電荷輸送材料の濃度ムラが発生し、その結果、画像上に濃度ムラが発生することがある。
【００１１】
特許文献７〜１３には、トリアリールアミン構造を有する電荷輸送材料が開示されているが、炭素数６〜１０のアルキル基を置換基に有する電荷輸送材料については、開示がない。
【００１２】
また、特許文献１４及び特許文献１５には、炭素数４以上の脂肪族基を有する電荷輸送材料の開示があるが、単層感光体への適用の開示にとどまっている。その効果についても、紙紛等の付着防止であり、本願発明の長期保存、使用時の析出防止の効果に関しての記述及びスチレン、ポリフェニレンオキサイド樹脂の記載は一切ない。
【００１３】
また、非特許文献１には従来の一般的な高移動度電荷輸送材料の設計指針が開示されている。この設計指針は、具体的には、（１）効果的な軌道の広がりと重なり、（２）構造的トラップの形成回避、（３）電荷密度分布の均一化、（４）双極子能率を考慮した分子構造を考慮した分子設計が必要であるというものである。
【００１４】
この非特許文献１においても、炭素数６〜１０のアルキル基を電荷輸送材料の構造中に導入することは、上述の一般的な高移動度電荷輸送材料の設計指針に反することから、言及されていない。
【００１５】
すなわち、上記設計指針に従って電荷輸送材料の設計を行うことが、これまでの常識であった。本願発明の炭素数６〜１０のアルキル基を構造中に有する電荷輸送材料は、その立体障害の影響で（１）の効果的な軌道の広がりと重なりを確保することができないとされていた。
【００１６】
本発明の目的は、上記課題の解決にあり、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド樹脂を電荷輸送層に用いた場合でも、電荷輸送材料の析出、電荷輸送層のクラック、画像の濃度ムラが発生せず、長期間の保存にも安定な電子写真感光体を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、この電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に従って、支持体及び該支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層、及び該電荷発生層上に設けられた電荷輸送性化合物を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物と、ポリスチレン樹脂又はポリフェニレンオキシド樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１９】
また、本発明に従って、上記電子写真感光体を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電荷輸送材料の析出及び電荷輸送層のクラックの抑制効果に優れる電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
【００２２】
まずは、本発明に用いられる、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物について説明する。
【００２３】
炭素数６以上１０以下のアルキル基としては、例えば、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、環状アルキル基により置換されたアルキル基が挙げられる。
【００２４】
直鎖アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプルチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００２５】
分岐アルキル基としては、例えば、４−メチルペンチル基、５−メチルヘキシル基、４，４−ジメチルペンチル基等が挙げられる。
【００２６】
環状アルキル基としては、例えばシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基が挙げられる。
【００２７】
環状アルキル基により置換されたアルキル基としては、以下のものが挙げられる。例えば、シクロヘキシルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチルメチル基、シクロオクチルメチル基、シクロヘキシルエチル基、２−シクロヘキシル−ｎ−プロピル基、３−シクロヘキシル−ｎ−プロピル基等である。
【００２８】
これらの中でも、直鎖アルキル基が好ましい。
【００２９】
炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物とは、上に例示したような炭素数６以上１０以下のアルキル基を有し、電荷輸送性を示す化合物であればどのようなものでもよい。
【００３０】
例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン誘導体や、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセンである。又は、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体である。更には、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体に、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有させたものが挙げられる。
【００３１】
本発明においては、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物の中でも、特に下記式（１）〜（４）に示す構造式の化合物が好ましい。
【００３２】
【化９】
2010002697.tif 000002
【００３３】
【化１０】
2010002697.tif 000003
【００３４】
【化１１】
2010002697.tif 000004
【００３５】
【化１２】
2010002697.tif 000005
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、炭素数６以上１０以下のアルキル基を示す。
【００３６】
上記置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。上記置換基を有してもよいアラルキル基のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、フルフリル基、チエニル基等が挙げられる。
【００３７】
上記置換基を有してもよいアリール基のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、チオフェニル基、フリル基である。又は、ピリジル基、キノリル基、ベンゾキノリル基、ガルバゾリル基、フェノチアジニル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ジベンゾフリル基、ジベンゾチオフェニル基等も挙げられる。
【００３８】
上記式（２）中、Ｒ101〜Ｒ128は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示す。更に、Ｒ101〜Ｒ120の少なくとも２つは、炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を有さない。Xは下記群より選ばれる構造を有する。
【００３９】
【化１３】
2010002697.tif 000006
上記式（３）中、Ｒ201〜Ｒ220は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示し、少なくとも２つは炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を同時には有さない。Ｙは下記群より選ばれる構造を有する。
【００４０】
【化１４】
2010002697.tif 000007
上記Ｒ21〜Ｒ23は、メチル基又はエチル基を示す。
【００４１】
上記式（４）中、Ｒ３０１〜Ｒ３１０のうち少なくとも１つは炭素数６〜１０のアルキル基である。炭素数６〜１０のアルキル基でないものは、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアルコキシ基である。また、それぞれが互いに結合して芳香環を成していてもよい。
【００４２】
Ｒ３１１は置換基を有してもよい芳香族基である。有してよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換若しくはメチル基を有するジアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）である。又は、ベンジルアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジアリールアミノ基である。
【００４３】
この化合物は以下の様に合成される。
【００４４】
【化１５】
2010002697.tif 000008
ジアリールアミンは、例えばウルマン反応やパラジウムを用いたカップリング反応により合成する。
【００４５】
パラジウムを用いたカップリング反応の場合は、アリールブロマイドとアリールアミンとを原料に、塩基性条件下、パラジウム触媒（例えばテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム等）を用いて任意のジアリールアミンを合成する。この場合、炭素数６〜１０のアルキル基はアリールブロマイド側に導入されていてもよいし、アリールアミン側に導入されていてもよい。
【００４６】
このジアリールアミンを亜硝酸ナトリウムで酸化し、ニトロソ体を合成する。それを還元剤（例えば水素化リチウムアルミニウムや亜鉛）で還元することにより、ジアリールヒドラジンを得る。
【００４７】
このヒドラジン化合物と、ホルミル体とを、酸性条件下で加熱縮合して目的のヒドラゾン化合物を得る。ホルミル体は例えばオキシ塩化リンとジメチルホルムアミドを用いたVilsmeier反応で合成する事が出来る。
【００４８】
次に、上記一般式（１）〜（４）の化合物例を表１〜表４に挙げるがこれらに限定されるわけではない。
【００４９】
【表１】
2010002697.tif 000009
【００５０】
【表２】
2010002697.tif 000010
【００５１】
【表３】
2010002697.tif 000011
【００５２】
【表４】
2010002697.tif 000012
【００５３】
【表５】
2010002697.tif 000013
【００５４】
【表６】
2010002697.tif 000014
【００５５】
【表７】
2010002697.tif 000015
【００５６】
【表８】
2010002697.tif 000016
【００５７】
【表９】
2010002697.tif 000017
【００５８】
【表１０】
2010002697.tif 000018
【００５９】
【表１１】
2010002697.tif 000019
【００６０】
【表１２】
2010002697.tif 000020
【００６１】
【表１３】
2010002697.tif 000021
【００６２】
【表１４】
2010002697.tif 000022
【００６３】
【表１５】
2010002697.tif 000023
【００６４】
【表１６】
2010002697.tif 000024
【００６５】
【表１７】
2010002697.tif 000025
【００６６】
また、上記炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する一般式（１）〜（４）の電荷輸送性化合物に加え下記一般式（５）で示される化合物を含有することで更に電荷輸送材料の析出及び電荷輸送層のクラックを抑制することができる。前記電荷輸送性化合物と前記ポリスチレン樹脂もしくはポリフェニレンオキシド樹脂の総重量に対して、一般式（５）の化合物が５％以上３０%以下が好ましく、下記一般式（６）の場合更に好ましい。
【００６７】
【化１６】
2010002697.tif 000026
式（５）中、Ｒ４０１は炭素数５〜２０のアルキル基を示す。Ｒ４０２〜Ｒ４０６は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシ基、水酸基、ハロゲン基、アミノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示す。ＺはＯ、Ｃ＝Ｏ、ＣＯＯ又は単結合を示す。
【００６８】
【化１７】
2010002697.tif 000027
式（６）中、Ｒ５０１は炭素数５〜１２のアルキル基を表す。
【００６９】
次に、上記一般式（５）の化合物例を表５に挙げるがこれらに限定されるわけではない。
【００７０】
【表１８】
2010002697.tif 000028
【００７１】
【表１９】
2010002697.tif 000029
【００７２】
【表２０】
2010002697.tif 000030
【００７３】
本発明において、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。また、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物と、これ以外の電荷輸送性化合物とを併用してもよい。
【００７４】
なお、例示化合物、実施例、比較例の電荷輸送材料が有するアルキル基は、特に記載がない限りは、すべて直鎖（ノルマル）のアルキル基である。
【００７５】
また、本発明の電子写真感光体の感光層には、ポリスチレンもしくはポリフェニレンオキサイド樹脂とそれ以外の重合体とを併せて含有させてもよい。ポリスチレンもしくはポリフェニレンオキサイド樹脂以外の樹脂としては、以下のものが挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ環状オレフィン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等である。又は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等も挙げられる。
【００７６】
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、導電性のもの（導電性支持体）であればよく、アルミニウム、ニッケル、銅、金及び鉄等の金属又は合金製のものが挙げられる。また、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド及びガラス等の絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金等の金属や、酸化インジウム、酸化スズ等の導電性材料の薄膜を形成したものでもよい。又は、カーボンや導電性フィラーを樹脂中に分散し、導電性を付与したものでもよい。
【００７７】
支持体の表面は、電気的特性や密着性の改善のために、陽極酸化等の電気化学的な処理を施してもよい。また、支持体の表面を、アルカリリン酸塩又はリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物又はフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００７８】
また、露光光（画像露光光）としてレーザー光等の単一波長光を用いた電子写真装置に本発明の電子写真感光体を用いる場合、干渉縞を抑制するために、支持体の表面を適度に粗面化しておくことが好ましい。具体的には、支持体の表面を、ホーニング、ブラスト、切削、電界研磨の処理を施すことや、支持体上に導電性金属酸化物及び結着樹脂を含む導電性皮膜を設けることが好ましい。
【００７９】
ホーニング処理には、乾式での処理及び湿式での処理があるが、どちらを採用してもよい。湿式ホーニング処理とは、水等の液体に粉末状の研磨材を懸濁させてなる懸濁液を、高速度で支持体の表面に吹き付けて粗面化する方法である。湿式ホーニング処理の場合、支持体の表面粗さは、懸濁液の吹き付け圧力、速度、研磨材の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度等により制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーにより、高速度で支持体の表面に吹き付けて粗面化する方法である。乾式ホーニング処理の場合も、支持体の表面粗さは、湿式ホーニング処理と同じようにして制御することができる。ホーニング処理に用いる研磨剤としては、例えば、炭化ケイ素、アルミナ、鉄及びガラスビーズ等の粒子が挙げられる。
【００８０】
支持体と感光層又は後述の中間層との間には、レーザー光等の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００８１】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子等の導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛や酸化チタンの粒子が挙げられる。また、導電性粒子として、酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子を用いることもできる。
【００８２】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリアミド樹脂が挙げられる。これらは、支持体に対する接着性が良好であるとともに、導電性粒子の分散性が向上し、成膜後の耐溶剤性が良好である。
【００８３】
また、導電層には、導電層の表面性を高めるために、レベリング剤を添加してもよい。
【００８４】
支持体又は導電層と感光層との間には、バリヤー機能や接着機能等の機能を持つ中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン及び酸化アルミニウム等によって形成することができる。
【００８５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００８６】
本発明に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。
（１）モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、
（２）金属フタロシアニンや非金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、
（３）インジゴやチオインジゴ等のインジゴ顔料、
（４）ペリレン酸無水物やペリレン酸イミド等のペリレン顔料、
（５）アンスラキノンやピレンキノン等の多環キノン顔料、
（６）スクワリリウム色素、
（７）ピリリウム塩、チアピリリウム塩類、
（８）トリフェニルメタン色素、
（９）セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン等の無機物質、
（１０）キナクリドン顔料、
（１１）アズレニウム塩顔料、
（１２）シアニン染料、
（１３）キサンテン色素、
（１４）キノンイミン色素、
（１５）スチリル色素、
（１６）硫化カドミウム、
（１７）酸化亜鉛
これらの中でも、特に、金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましく、その中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００８７】
オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°及び２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶も同様に好ましい。
【００８８】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５及び２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の６．８°、１７．３°、２３．６°及び２６．９°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶も同様に好ましい。更には、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．７°〜９．２°、１７．６°、２４．０°、２７．４°及び２８．８°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶も同様に好ましい。
【００８９】
ジクロロスズフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．３°、１２．２°、１３．７°、１５．９°、１８．９°及び２８．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．５°、１１．２°、１４．５°及び２７．２°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶も同様に好ましい。ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の８．７°、９．９°、１０．９°、１３．１°、１５．２°、１６．３°、１７．４°、２１．９°及び２５．５°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶もよい。更には、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．２°、１２．２°、１３．４°、１４．６°、１７．０°及び２５．３°に強いピークを有するジクロロスズフタロシアニン結晶も好ましい。
【００９０】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．３°、２４．９°及び２８．１°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。また、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶も好ましい。
【００９１】
電荷発生層の結着樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂が好ましい。また、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、メラミン樹脂等も挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。
【００９２】
電荷発生層中の電荷発生物質の分散粒径は、０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上０．２μｍ以下がより好ましい。
【００９３】
電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ以上２μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００９４】
電荷輸送層は、少なくとも炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する電荷輸送性化合物を含む電荷輸送物質と、樹脂とを共に溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との合計質量を１００とした場合、電荷輸送物質の質量は３０以上８０以下であることが好ましい。電荷輸送物質の量が少なすぎると、電荷輸送能が低下し、感度低下及び残留電位の上昇等の問題点が生じる場合がある。
【００９５】
電荷輸送層の膜厚は１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００９６】
また、本発明においては、機械的外力や化学的外力等から感光層の表面を保護することを目的として、また、転写性やクリーニング性の向上を目的として、感光層上に保護層を設けることもできる。
【００９７】
保護層の結着樹脂としては、上記の各種樹脂を用いることができる。樹脂のみ、又は、樹脂及び上述の電荷輸送物質を溶剤に溶解させることによって得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００９８】
また、保護層は、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物又はこの正孔輸送性化合物を熱若しくは光を用いて重合若しくは架橋することにより硬化した化合物の少なくとも一方を含有するものであってもよい。
【００９９】
具体的には、電荷輸送能を有するモノマーや高分子型の電荷輸送物質を種々の架橋反応を用いて硬化させることによって保護層を形成する。硬化させる反応としては、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）が挙げられる。
【０１００】
また、保護層には、導電性粒子や潤滑剤を含有させてもよい。
【０１０１】
保護層に用いられる導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等が挙げられる。また、これらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したものも導電性粒子として用いることができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
【０１０２】
保護層に用いられる潤滑剤としては、フッ素原子含有樹脂粒子、シリカ粒子及びシリコーン粒子等が挙げられるが、その中でも、フッ素原子含有樹脂粒子が特に好ましい。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体が挙げられる。これらの中でも、特に、四フッ化エチレン樹脂とフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上用いてもよい。
【０１０３】
保護層の膜厚は０．５μｍ以上５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【０１０４】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法及びビームコーティング法等の方法を採用することができる。これらの中でも、量産性の観点から浸漬塗布法が好ましい。
【０１０５】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
【０１０６】
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、まず、帯電手段（一次帯電手段）３により、その周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、電子写真感光体１は、露光手段（不図示）から露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１０７】
形成された静電潜像は、正規又は反転現像方式の現像手段５内のトナーでトナー像として現像される。次いで、不図示の給紙部から電子写真感光体１の回転と同期して取り出され、電子写真感光体１と転写手段６との間に給送された転写材７（紙やフィルム等）に、電子写真感光体１の周面に形成されているトナー像が転写手段６によって順次転写されていく。このとき、転写手段６には、電源（不図示）からトナーの電荷とは逆極性の電圧が印加される。転写方式は、中間転写方式であってもよい。
【０１０８】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体の周面から分離されて定着手段８へ搬送され、トナー像の定着処理を受けることによって画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１０９】
トナー像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段９によって転写残トナー等の付着物の除去を受けて清浄面化される。なお、近年、クリーナレスシステムも研究されており、転写残トナーを直接現像器等で回収するように構成することもできる。
【０１１０】
その後、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理され、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１１１】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、クリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に構成し、このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【０１１２】
また、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読み取って信号化する。露光光４は、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動又は液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【０１１３】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用しうる。更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用し得るものである。
【実施例】
【０１１４】
本発明で用いられる炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する一般式（１）の電荷輸送性化合物は、アリールハライドとアミン化合物との縮合反応で合成することができる。
【０１１５】
例えば、ヨウ化ベンゼン類とアミン化合物から、銅触媒を用いて合成する方法（Ullmann反応）で合成することができる。（大有機化学，ｖｏｌ．１６，５２（１９５９）朝倉書店、有機化学講座３，６６（１９８３）丸善、等参照。）
また、アリールハライドとアミン化合物から、塩基の存在下でホスフィン類とパラジウム化合物を触媒に用いても合成できる。なお、この方法は、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．２１，３６０９（１９５５）；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ１２０，９７２２（１９９８）等参照。
【０１１６】
合成の際に使用するアリールハライド及びアミン化合物は、所望の電荷輸送性化合物の構造に対応した組み合わせのものであればよい。
【０１１７】
以下に、本発明で用いられる、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有する一般式（１）の電荷輸送性化合物の合成例を示す。
【０１１８】
＜合成例１＞
１−ヨード−４−ｎ−ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）、ジ（３，４−キシリル）アミン８．６ｇ（３８．２ｍｍｏｌ）、ｏ−ジクロロベンゼン１０ｍｌ、銅粉６．６ｇ及び炭酸カリウム７．２ｇを用意。これらを冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに入れ、８時間加熱還流した。
【０１１９】
放冷後、濾過を行って触媒を除去した。得られた濾液に、トルエン８０ｍｌと水１００ｍｌを加え、１０分間攪拌した後、有機層を分取した。有機層は、水１００ｍｌで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶液からトルエン及びｏ−ジクロロベンゼンを留去し、粗生成物を得た。
【０１２０】
得られた粗成生物をシリカゲルカラムを用いて精製し、９．３７ｇ（収率７０．０％）の例示化合物１−１を得た。
【０１２１】
＜合成例２＞
冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに、１−ブロモ−４−ｎ−ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（４１．５ｍｍｏｌ）、３，４−ジメチルアニリン２．５ｇ（２０．７ｍｍｏｌ）、及びトルエン２０ｍｌを入れ室温で５分間攪拌した。次に、酢酸パラジウム３７３ｍｇ（１．６６ｍｍｏｌ）、トリｔｅｒｔ−ブチルホスフィン１．３４ｇ（６．６４ｍｍｏｌ）及びナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド５．５８ｇ（５８．１ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流した。
【０１２２】
放冷後、濾過を行って触媒を除去した。得られた濾液に、トルエン８０ｍｌと水１００ｍｌを加え、１０分間攪拌した後、有機層を分取した。有機層は、水１００ｍｌで洗浄した。更に、この洗浄操作を３回繰り返した後、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶液からトルエンを留去し、粗生成物を得た。
【０１２３】
得られた粗成生物をシリカゲルカラムを用いて精製し、７．７ｇ（収率８４．３％）の例示化合物１−１３を得た。
【０１２４】
本発明の電荷輸送層に用いられる一般式（２）及び式（３）で示される電荷輸送材料は、アリールハライドとアミン化合物との縮合反応で合成される。合成に用いられるカップリング反応の例として、ヨウ化ベンゼン類とアミン化合物から銅触媒を用いて合成するUllmann反応（文献：大有機化学，ｖｏｌ．１６、５２（１９５９）朝倉書店、有機化学講座３，６６（１９８３）丸善、等を参照）が挙げられる。
【０１２５】
また、アリールハライドとアミン化合物から、塩基の存在下でホスフィン類とパラジウム化合物を触媒に用いた方法でも合成できる。なお、この反応は文献：Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ,Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．２１，３６０９（１９９５）、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ．１２０，９７２２（１９９８）等参照した。
【０１２６】
＜合成例３＞
以下に、合成例として、例示化合物（２-３）の合成方法を示す。
【０１２７】
1-ヨード-4-ｎ-ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）、2,2-ビス（4-アミノフェニル）プロパン  １．７８ｇ（７．８ｍｍｏｌ）、ｏ-ジクロロベンゼン１０ｍｌ、銅粉６．６ｇと炭酸カリウム７．２ｇを用意。これらを冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに入れ、８時間加熱還流した。
放冷後、濾過を行って、触媒を除去した。得られた濾液には、トルエン１００ｍｌと水１００ｍｌを加え、
分液抽出を行い、有機層を分取した。更に、有機層を水１００ｍｌで洗浄した後、有機層に硫酸ナトリウムを加えて、水分を除いた。次に、得られた溶液からトルエン及びｏ-ジクロロベンゼンを留去し、粗生成物を得た。
【０１２８】
得られた粗生成物は、シリカゲルカラムを用いて精製し、４．８７ｇ（収率７２％）の例示化合物（２-３）の電荷輸送材料を得た。
【０１２９】
＜合成例４＞
次に、例示化合物（２―１３）の合成例を示す。
【０１３０】
冷却管のついた２００ｍｌナスフラスコに、1-ブロモ-4-ｎ-ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）、1,1-ビス（4-アミノフェニル）シクロヘキサン２．０７ｇ（７．８ｍｍｏｌ）、及びｏ−キシレン３０ｍｌを入れ、室温で５分間攪拌した。次に酢酸パラジウム３７３ｍｇ（１．６６ｍｍｏｌ）トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン１．３４ｇ（６．６４ｍｍｏｌ）及びナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド５．５８ｇ（５８．１ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流した。
【０１３１】
放冷後、濾過を行って、触媒を除去した。得られた濾液には、トルエン１００ｍｌと水１００ｍｌを加え、分液抽出を行い、有機層を分取した。
【０１３２】
更に、有機層を水１００ｍｌで洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返した後、有機層に硫酸ナトリウムを加えて、水分を除いた。次に、得られた溶液からｏ−キシレンとトルエンを留去し、粗生成物を得た。
【０１３３】
得られた粗生成物は、シリカゲルカラムを用いて精製し、５．８０ｇ（収率８２．０％）の例示化合物（２−１３）の電荷輸送材料を得た。
【０１３４】
＜合成例５＞
次に、例示化合物（２−３０）の合成例を示す。
【０１３５】
冷却管のついた２００ｍｌナスフラスコに、ビス（4-ブロモフェニル）エーテル１０．０ｇ（３０．５ｍｍｏｌ）、下記構造（Ａ）のジアリールアミン化合物２４．０ｇ（６１．０ｍｍｏｌ）、ｏ−キシレン６０ｍｌを入れ、室温で５分間攪拌した。
【０１３６】
【化１８】
2010002697.tif 000031
次に、酢酸パラジウム５４８ｍｇ（２．４４ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン２．９７ｇ（９．７６ｍｍｏｌ）及びナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド８．２１ｇ（８５．４ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流した。
【０１３７】
放冷後、濾過を行って、触媒を除去した。得られた濾液には、トルエン１００ｍｌと水１００ｍｌを加え、分液抽出を行い、有機層を分取した。
【０１３８】
更に、有機層を水１００ｍｌで洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返した後、有機層に硫酸ナトリウムを加えて、水分を除いた。次に、得られた溶液からｏ−キシレンとトルエンを留去し、粗生成物を得た。
【０１３９】
得られた粗生成物は、シリカゲルカラムを用いて精製し、２６．５ｇ（収率９１．２％）の例示化合物（２−３０）の電荷輸送材料を得た。
【０１４０】
以下、実施例で使用した一般式（２）、（３）の電荷輸送材料は、対応するアリールハライドとアミン化合物を用いて、合成例３〜５のいずれかの方法と同様にして合成を行った。
【０１４１】
＜合成例６＞
4-Hexylaniline(東京化成工業株式会社製)8.9質量部と1-Bromo-4-hexylbenzene (東京化成工業株式会社製)12.0質量部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）300質量部を用意。これらを窒素フローした三口フラスコ中に入れた。t-BuONa10%水溶液50質量部を滴下後、(1,1’-Bis(diphenylphosphino)ferrocene)dichloropalladium(II)（アルドリッチ社製）1質量部を加えて5時間還流。
【０１４２】
その後有機層をクロロホルムで抽出し、減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製しアミン体8.0質量部を得た。
【０１４３】
このアミン体を、酢酸300ml中10％亜硝酸ナトリウム水溶液50質量部を加え、氷冷下で3時間撹拌。その後冷水を加え炭酸水素ナトリウムで中和後、クロロホルムで抽出し、減圧濃縮し、ニトロソ体を得た。
【０１４４】
このニトロソ体を粗体のまま酢酸中で亜鉛粉を反応させた。クロロホルムで抽出後減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、ヒドラジン化合物5.4質量部を得た。
【０１４５】
得られたヒドラジン化合物をエタノール100質量部に溶解し、4-(Di-p-tolylamino)benzaldehyde(東京化成工業株式会社製)6.1質量部をエタノール50質量部に溶解した溶液を滴下。4時間還流を行った。クロロホルムで抽出後減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、ヒドラゾン化合物8.2質量部を得た。
【０１４６】
ヒドラゾン化合物の質量分析を行い、（MALDI−TOF MS：ブルカー・ダルトニクス（株）製 ultraflex）（加速電圧：20ｋV、モード：Reflector、分子量標準品：フラーレンＣ60）で、分子量を測定した。その結果、ピークトップ値として551が得られ、一般式（４）の例示化合物（４−１）と同一である事を確認した。
【０１４７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１４８】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを超音波水洗浄したものを支持体とした。
【０１４９】
次に酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率２００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は６０％）４０部、酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）８部を用意。更に、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）２５部を用意。これらとメトキシプロパノール３０部、メタノール３０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミル装置で２時間分散して導電層用の分散液を調製した。
【０１５０】
表面粗し付与材のシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）３．９部、レベリング剤のシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．００２部を用意。これらを上述の分散液に添加し、攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
【０１５１】
この導電層用塗布液を、２３℃／６０％ＲＨ環境下で、支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥・硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１５２】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。
【０１５３】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを２０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０１５４】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部を用意。これに、下記構造式（B）で示される化合物０．１部、及び、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加。直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルでこれらを４時間分散した。これに２５０部の酢酸エチルを加えて希釈することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１５５】
【化１９】
2010002697.tif 000032
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５６】
次に、例示化合物１−１を８部、下記構造式（C）で示される化合物２部、ポリαメチルスチレン（アルドリッチ社製）１０部を、モノクロロベンゼン５０部及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０部の混合溶媒で溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１５７】
【化２０】
2010002697.tif 000033
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体１を作製した。
【０１５８】
評価法としては、ヒューレットパッカード（株）製のレーザービームプリンター、カラーレーザージェット４６００改造機（プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を用い低温低湿（１５℃／１０％ＲＨ）環境下で行った。このレーザービームプリンターの帯電手段は、帯電ローラーを備えた接触帯電手段であり、帯電ローラーには直流電圧のみの電圧が印加される。また、このレーザービームプリンターは、電子写真感光体の回転方向において帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側の位置に除電手段を有さない。また、改造として、露光光（画像露光光）の光量が可変となるようにした。
【０１５９】
シアン色用プロセスカートリッジに電子写真感光体を装着し、これを、プリンターのシアン色用プロセスカートリッジのステーションに装着し、評価用の画像を出力した。
【０１６０】
また、画像出力は２００００枚行い、１枚目（初期）と２００００枚目を評価した。
画像欠陥である黒ポチ、かぶり評価は白画像を出力し、白ポチはベタ画像を出力し目視で評価した。また微小濃度差はハーフトーン画像を出力し同様に目視で評価した。
【０１６１】
なお、評価の基準は全く観測されない場合をＡ、問題ないレベルで観測された場合はＢ、若干観測され、高画質を要求される場合には問題になるレベルをＣ、欠陥や濃度差が明らかに観測された場合はＤとした。
【０１６２】
析出、クラック評価は加熱放置評価及び加熱冷却評価として以下のように行った、電子写真感光体をヒューレットパッカード社製のレーザービームプリンター（商品名：カラーレーザージェット４６００）用のカートリッジに組み込んだ。
【０１６３】
加熱放置評価として６０℃で保存し析出性に対する加速試験を行った。評価は、１４日後に感光体の表面を顕微鏡により観察し析出の有無を判定した。また、加熱冷却評価として、６０℃保存と１５℃保存を１日おきに変え、合計14日後に感光体の表面を顕微鏡により観察し析出の有無を判定した。結果を表６に示す。
【０１６４】
（実施例２〜２０）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１をそれぞれ表６に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２〜２０を作製した。また、電子写真感光体２〜２０の評価を、電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６５】
（実施例２１〜３０）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１をそれぞれ表６に示すものに変更しポリαメチルスチレン樹脂をポリフェニレンエーテル樹脂（ザイロン、旭ケミカル社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体２１〜３０を作製した。また、電子写真感光体２１〜３０の評価を、電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６６】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を用いず、化合物（C）を１０部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６７】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を下記化合物（D）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１６８】
【化２１】
2010002697.tif 000034
【０１６９】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を下記化合物（E）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７０】
【化２２】
2010002697.tif 000035
【０１７１】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を下記化合物（F）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７２】
【化２３】
2010002697.tif 000036
【０１７３】
（比較例５）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を下記化合物（G）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７４】
【化２４】
2010002697.tif 000037
【０１７５】
（比較例６）
実施例１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を下記化合物（Ｈ）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。評価を電子写真感光体１と同様にして行った。結果を表６に示す。
【０１７６】
【化２５】
2010002697.tif 000038
【０１７７】
【表２１】
2010002697.tif 000039
【０１７８】
（実施例３１）
実施例１において、例示化合物１−１を１部、構造式（C）で示される化合物を９部とし電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に以下のような保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体３１を作製した。結果を表７に示す。
【０１７９】
保護層を形成するための分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３５部と１−プロパノール３５部に溶解。その後、潤滑剤としての四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９部を添加。高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で５９ＭＰａ（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の分散処理を施し、四フッ化エチレン樹脂粉体を均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧濾過し、潤滑剤分散液を調製した。
【０１８０】
次に、下記構造式（１０）で示される電荷輸送性化合物２１部を上記潤滑剤分散液に加え、これをＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１８１】
【化２６】
2010002697.tif 000040
この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、これに、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１．５×１０４Ｇｙの条件で電子線を照射し、引き続いて被照射体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。更に、大気中で１００℃に調製された熱風乾燥機中で、２０分間加熱処理を行うことによって、膜厚３μｍの保護層を形成した。結果を表７に示す。
【０１８２】
（実施例３２）
実施例３１において、例示化合物１−１を２部、構造式（C）で示される化合物を８部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８３】
（実施例３３）
実施例３１において、例示化合物１−１を３部、構造式（C）で示される化合物を７部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８４】
（実施例３４）
実施例３１において、例示化合物１−１を５部、構造式（C）で示される化合物を５部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８５】
（実施例３５）
実施例３１において、例示化合物１−１を８部、構造式（C）で示される化合物を２部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８６】
（実施例３６）
実施例３１において、例示化合物１−１を９部、構造式（C）で示される化合物を１部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８７】
（実施例３７）
実施例３１において、構造式（C）で示される化合物を用いず、例示化合物１−１を１０部とした以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１８８】
（実施例３８〜４７）
実施例３５において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１をそれぞれ表７に示すものに変更した以外は、実施例３５と同様にして電子写真感光体３８〜４７を作製した。結果を表７に示す。
【０１８９】
（実施例４８）
実施例３５において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を例示化合物４-１に変更し、保護層（第二電荷輸送層）を以下のように設けた以外は、実施例３５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１９０】
保護層を形成するための分散剤としてのフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．４５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３５部と１−プロパノール３５部に溶解させる。その後、潤滑剤としての四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）９部を加える。そして、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）により５９ＭＰａ（６００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力で３回の分散処理を施し、四フッ化エチレン樹脂粉体を均一に分散させた。これを１０μｍのＰＴＦＥメンブレンフィルターで加圧濾過し、潤滑剤分散液を調製した。
【０１９１】
次に、下記構造式（１１）で示される電荷輸送性化合物１０部、
【０１９２】
【化２７】
2010002697.tif 000041
下記構造式（１２）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂１０部を上記潤滑剤分散液に加え、ＰＴＦＥ製の５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過することによって、保護層用塗布液を調製した。
【０１９３】
【化２８】
2010002697.tif 000042
この保護層用塗布液を電荷輸送層上にスプレーコーティングし、これを３０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が３μｍの保護層を形成した。結果を表７に示す。
【０１９４】
（実施例４９〜５２）
実施例４８において、電荷輸送層に用いた例示化合物４−１をそれぞれ表７に示すものに変更した以外は、実施例４８と同様にして電子写真感光体３８〜４７を作製した。結果を表７に示す。
【０１９５】
（実施例５３〜６４）
実施例３５において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１をそれぞれ表７に示すものに変更しポリαメチルスチレン樹脂をポリフェニレンエーテル樹脂（ザイロン、旭ケミカル社製）に変えた以外は、実施例３５と同様にして電子写真感光体５３〜６４を作製した。結果を表７に示す。
【０１９６】
（実施例６５）
実施例３１において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−１を例示化合物４−１に変更した以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１９７】
（実施例６６）
実施例６５において、更に例示化合物６−２を1部加えた以外は、実施例６５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１９８】
（実施例６７）
実施例６５において、更に例示化合物６−２を２部加えた以外は、実施例６５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０１９９】
（実施例６８）
実施例６５において、更に例示化合物６−２を４部加えた以外は、実施例６５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２００】
（実施例６９）
実施例６５において、更に例示化合物６−２を６部加えた以外は、実施例６５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０１】
（実施例７０）
実施例６５において、更に例示化合物６−２を８部加えた以外は、実施例６５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０２】
（実施例７１）
実施例６７において、例示化合物６−２を例示化合物６−４に変えた以外は、実施例６７と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０３】
（実施例７２）
実施例６７において、例示化合物６−２を例示化合物６−１２に変えた以外は、実施例６７と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０４】
（実施例７３）
実施例６７において、例示化合物６−２を例示化合物６−３２に変えた以外は、実施例６７と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０５】
（実施例７４）
実施例６７において、例示化合物６−２を例示化合物６−３４に変えた以外は、実施例６７と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０６】
（実施例７５）
実施例６７において、例示化合物６−２を例示化合物６−４４に変えた以外は、実施例６７と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０７】
（比較例７）
比較例１において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例１と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０８】
（比較例８）
比較例２において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例２と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２０９】
（比較例９）
比較例３において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２１０】
（比較例１０）
比較例４において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例４と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２１１】
（比較例１１）
比較例５において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例５と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２１２】
（比較例１２）
比較例６において、電荷輸送層の膜厚を１５μｍに変更し、電荷輸送層上に実施例３１と同様な保護層（第二電荷輸送層）を設けた以外は、比較例６と同様にして電子写真感光体を作製した。結果を表７に示す。
【０２１３】
【表２２】
2010002697.tif 000043
【０２１４】
【表２３】
2010002697.tif 000044
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
2010002697.tif 000053