(57)【要約】【課題】車体フレームへ組み付ける際の作業時間の短縮を図ることができる防新装置および車両を提供すること。【解決手段】ブラケット部材１０は、第１固定脚部４１、第２固定脚部５１及び延設腕部６１がボディフレーム２０にボルトによって締結固定され、延設腕部６１がボディフレーム２０の保持部２２へ締結される。延設腕部６１の先端には、突起７０が形成され、その突起７０は、保持部２２に開口される貫通孔２２ｃへ挿入可能に構成されている。よって、ブラケット部材１０をボディフレーム２０へ締結する際に、突起７０を貫通孔２２ｃへ挿入することで、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して仮固定することができる。その結果、ブラケット部材１０をボディフレーム２０へ仮固定する工程を不要として、ボディフレーム２０へ組み付ける際の作業時間の短縮を図ることができる。【選択図】図４
2010184626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに締結固定されるブラケット部材と、前記ブラケット部材に連結されると共にエンジンに締結固定されるマウント装置とを備え、前記エンジンを前記車体フレームに支持する防振装置において、
前記ブラケット部材は、前記マウント装置を保持する本体部と、前記本体部の外側壁から下方へ延設される一対の脚部と、前記本体部の外側壁から外方へ延設される腕部と、を備え、
前記車体フレームは、前記一対の脚部が締結固定される締結面を有する第１固定部材と、前記腕部が締結固定される締結面を有する第２固定部材と、を備え、前記第２固定部材は、前記締結面に穿設される孔と、前記孔に連設され前記締結面の反対面となる底面と、を備える板状体として構成され、
前記腕部は、前記第２固定部材の締結面に締結固定される締結腕部と、前記締結腕部から延設され前記本体部に接続される接続腕部と、前記締結腕部から前記接続腕部と反対側へ延設され前記車体フレームへの組み付け時に前記第２固定部材の孔に挿入される延設突起部と、を備える板状体として構成され、
前記延設突起部は、前記締結腕部と平行に延設される平行部と、前記平行部から前記第２固定部材の板厚相当分だけ下降傾斜される傾斜部と、前記傾斜部から前記平行部と平行に延設される先端部と、を備えると共に、前記締結腕部よりも細幅に構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記腕部は、前記締結腕部および接続腕部の縁部から立設されるリブ部を備えることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振装置により前記エンジンが前記車体フレームに支持される車両において、
前記第２固定部材の孔は、中央部の幅に対し、前記中央部から一方側および他方側へ離間するほど幅が狭くなる形状に構成され、
前記孔に前記延設突起部が挿入された状態では、前記孔の一方側の内周または他方側の内周に前記延設突起部の傾斜部の両側が規制されることを特徴とする車両。
【請求項４】
前記第１固定部材は、前記締結面が傾斜して構成され、
前記第２固定部材の孔は、前記一方側および他方側を結ぶ方向が、前記第１固定部材の締結面の傾斜方向に対し、所定の角度を有していることを特徴とする請求項３記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置および車両に関し、特に、車体フレームへ組み付ける際の作業時間の短縮を図ることができる防振装置および車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンを支持固定しつつ、そのエンジンの振動が車体フレームへ伝達されることを防止するために、防振装置が使用されている。この防振装置は、例えば、特開２００７−１１３６９３号公報に開示されるように、車体フレームに取り付けられるブラケット部材と、そのブラケット部材に連結されると共にエンジンに取り付けられるマウント装置とを備え、ブラケット部材の複数の貫通孔にそれぞれ挿通されたねじ部材を用いて、車体フレームに締結固定される（特許文献１）。
【０００３】
具体的には、防振装置を車体フレームの締結面に載置し、車体フレームの締結面に設けられた複数の貫通孔とブラケット部材に設けられた各貫通孔との位置合わせを行った後、ねじ部材を各貫通孔に挿通して工具により締結することで、防振部材が車体フレームへ組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１３６９３号公報（例えば、段落［００１６］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、車体フレームの締結面が傾斜している場合、その締結面上を防振装置が滑り落ちないように、作業者が防振装置を支えながら組み付け作業を行う必要があり、その分、作業時間が嵩むという問題点があった。
【０００６】
即ち、防振装置が締結面から滑り落ちないように、防振装置を支えつつ、各貫通孔の位置合わせを行う必要があるだけでなく、その位置合わせの後、工具によるねじ部材の本締めの前に、防振装置を支えつつ、各貫通孔にねじ部材を挿入・仮締めし、防振装置を車体フレームに仮固定するという工程が必要となるため、その分、作業時間が嵩む。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、車体フレームへ組み付ける際の作業時間の短縮を図ることができる防振装置および車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、車体フレームに締結固定されるブラケット部材と、前記ブラケット部材に連結されると共にエンジンに締結固定されるマウント装置とを備え、前記エンジンを前記車体フレームに支持するものであり、前記ブラケット部材は、前記マウント装置を保持する本体部と、前記本体部の外側壁から下方へ延設される一対の脚部と、前記本体部の外側壁から外方へ延設される腕部と、を備え、前記車体フレームは、前記一対の脚部が締結固定される締結面を有する第１固定部材と、前記腕部が締結固定される締結面を有する第２固定部材と、を備え、前記第２固定部材は、前記締結面に穿設される孔と、前記孔に連設され前記締結面の反対面となる底面と、を備える板状体として構成され、前記腕部は、前記第２固定部材の締結面に締結固定される締結腕部と、前記締結腕部から延設され前記本体部に接続される接続腕部と、前記締結腕部から前記接続腕部と反対側へ延設され前記車体フレームへの組み付け時に前記第２固定部材の孔に挿入される延設突起部と、を備える板状体として構成され、前記延設突起部は、前記締結腕部と平行に延設される平行部と、前記平行部から前記第２固定部材の板厚相当分だけ下降傾斜される傾斜部と、前記傾斜部から前記平行部と平行に延設される先端部と、を備えると共に、前記締結腕部よりも細幅に構成されている。
【０００９】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記腕部は、前記締結腕部および接続腕部の縁部から立設されるリブ部を備える。
【００１０】
請求項３記載の車両は、請求項1又は２に記載の防振装置により前記エンジンが前記車体フレームに支持されるものであり、前記第２固定部材の孔は、中央部の幅に対し、前記中央部から一方側および他方側へ離間するほど幅が狭くなる形状に構成され、前記孔に前記延設突起部が挿入された状態では、前記孔の一方側の内周または他方側の内周に前記延設突起部の傾斜部の両側が規制される。
【００１１】
請求項４記載の車両は、請求項３記載の防振装置において、前記第１固定部材は、前記締結面が傾斜して構成され、前記第２固定部材の孔は、前記一方側および他方側を結ぶ方向が、前記第１固定部材の締結面の傾斜方向に対し、所定の角度を有している。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の防振装置によれば、車体フレームへの組み付けは、まず、ブラケット部材の一対の脚部が車体フレームの第1固定部材の締結面に載置されると共に、ブラケット部材の腕部が車体フレームの第２固定部材の締結面に載置され、次いで、それら一対の脚部および腕部がねじ部材により各締結面にそれぞれ締結固定されることで行われる。
【００１３】
この場合、本発明の防振装置によれば、腕部が延設突起部を備える構成であるので、車体フレームへの組み付け時には、延設突起部を第２固定部材の締結面に穿設される孔に挿入することで、延設突起部を孔に係合させ、車体フレームに仮固定された状態を形成することができる。
【００１４】
よって、第１固定部材の締結面および第２固定部材の締結面が傾斜している場合でも、それら各締結面上を防振装置が滑り落ちないように、防振装置を作業者が支えながら組み付け作業を行うことを不要とすることができる。その結果、ねじ部材の本締めを行う前に、防振装置を車体フレームへ仮固定するために、ねじ部材の仮締めを行う必要がないので、その分、作業時間の短縮を図ることができるという効果がある。
【００１５】
即ち、車体フレームの第２固定部材が、その締結面に穿設される孔と、その孔に連設され締結面とは反対面となる底面とを備える板状体として構成されるところ、本発明の防振装置によれば、延設突起部が、締結腕部と平行に延設される平行部と、その平行部から孔の内部へ向けて第２固定部材の板厚相当分だけ下降傾斜される傾斜部と、その傾斜部から平行部と平行に延設される先端部とを備える構成であるので、かかる穿設突起を第２固定部材の孔に挿入することで、傾斜部の表面または裏面を孔の内周縁に係合させる、又は、先端部の表面を第２固定部材の裏面に当接させ摩擦力を発生させることで、第２固定部材に対する延設突起部の相対移動（延設突起部を孔へ挿抜する方向および締結面に平行な方向への移動）を規制することができる。
【００１６】
例えば、延設突起部が孔に挿入される方向への移動は、傾斜部の表面が孔の底面側の周縁に当接されることで規制することができると共に、延設突起部が孔から抜かれる方向への移動は、傾斜部の裏面が孔の締結面側の周縁に当接されることで規制することができる。また、第２固定部材の締結面（底面）に平行な方向への移動は、先端部の表面が第２固定部材の底面に当接され摩擦力による抵抗が発生することで規制することができる。
【００１７】
このように、本発明の防振装置によれば、第２固定部材に対する延設突起部の相対移動を規制することができるので、防振装置を車体フレームに対して仮固定することができ、その結果、防振装置を車体フレームへ仮固定するために、ねじ部材の仮締めを行う必要がないので、その分、作業時間の短縮を図ることができる。
【００１８】
ここで、本発明の防振装置によれば、腕部が、第２固定部材の締結面に締結固定される締結腕部と、締結腕部から延設され本体部に接続される接続腕部と、締結腕部から接続腕部と反対側へ延設される延設突起部とを備える板状体として構成されているので、延設突起部を設けるための製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１９】
即ち、腕部が板状体として構成され、この板状体の一部として延設突起部が形成される構成であるので、板状体を打ち抜いて締結腕部および接続腕部の外形を形成する打ち抜き工程において、延設突起部の外形についても、同時に形成することができる。同様に、延設突起部の曲げ形状（平行部、傾斜部および先端部）についても、締結腕部および接続腕部の形状を形成するプレス工程内において、同時に行うことができる。このように、延設突起部を別途備える構成であっても、工程数を増やすことなく、同じ工程内で形成することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の防振装置によれば、上述のように、延設突起部が締結腕部から延設されると共に同じ板状体から構成されるので、各部材の寸法公差や組み付け公差の影響により、第２固定部材の孔や底面に延設突起部の先端部やＲが乗り上げるなど（例えば、平行部に対して先端部が非平行まで曲げられ、先端部を第２固定部材の底面に当接させると、締結腕部が締結面から浮き上がる場合や、平行部と傾斜部との接続部のＲ（曲げにより湾曲する面）が孔の周縁に乗り上げ、締結腕部が締結面から浮き上がる場合など）のかつぎが発生したまま、締結腕部を第２固定部材の締結面に締結固定した場合でも、延設突起部を撓ませて、かつぎを吸収させることができ、その結果、締結腕部を第２固定部材の締結面に緊密に締結させることができるという効果がある。
【００２１】
特に、本発明の防振装置によれば、延設突起部を締結腕部よりも細幅に形成する構成であるので、同じ板厚であっても、延設突起部と締結腕部とに剛性の差を設けることができる。これにより、上述したように、延設突起部を撓ませて、かつぎを吸収する場合に、締結腕部の変形を抑制することができ、その結果、締結腕部の締結面への締結強度を確保することができるという効果がある。
【００２２】
更に、本発明の防振装置によれば、延設突起部を締結腕部から接続腕部と反対側へ延設する構成であるので、上述のように、延設突起部を撓ませて、かつぎを吸収する場合でも、その延設突起部の変形の影響を接続腕部が受けることを回避して、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２３】
即ち、接続腕部は締結腕部と本体部とを接続する部位であり、その両端の接続部位のみが拘束される構成であるので、延設突起部を接続腕部から延設する構成とした場合には、延設突起部が変形することでかつぎを吸収すると、その延設突起部の変形の影響により、接続腕部も変形した状態になる。接続端部には、この影響を受けた状態で、エンジンの揺動変位に伴う荷重が入力されるため、耐久性が低下することとなる。これに対し、上述のように、締結腕部から延設突起部を延設する構成とすれば、締結腕部は、締結面に締結固定されている部位なので、延設突起部の変形の影響を受けにくく、また、その延設突起部の変形が締結腕部を介して接続腕部に影響することを抑制することができる。よって、耐久性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の防振装置によれば、延設突起部を腕部に設ける構成であるので、この延設突起部を挿入させる孔を第２固定部材の締結面に穿設する構成とすることができ、その結果、孔による強度低下の影響を抑制して、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２５】
即ち、一対の脚部が締結固定される第１固定部材の締結面は、エンジン自体の重量だけでなく、バウンド・リバウンド時の大変位時の荷重が入力される部位である一方、腕部が締結固定される第２固定部材の締結面は、エンジンの揺動を支える部位であり、第１固定部材に対して、必要強度が比較的小さい部位である。よって、かかる第２固定部材の締結面に孔を設ける構成とすることができれば、孔による強度低下を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【００２６】
また、本発明の防振装置によれば、延設突起部が、上述したように、平行部と、傾斜部と、先端部とを備え、これら各部位から側面視Ｓ字状に湾曲して形成される構成であるので、延設突起部がＬ字状に形成される場合と比較して、平行部と傾斜部との接続部の曲げ角度および傾斜部と先端部との接続部の曲げ角度を小さくすることができるので、かかる接続部の余肉を少なくすることができる。その結果、第２固定部材の孔の周縁にＲが乗り上げるかつぎの発生を抑制することができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、締結腕部および接続腕部の縁部から立設されるリブ部を腕部が備える構成であるので、締結腕部および接続腕部と延設突起部との剛性の差をより大きくすることができる。これにより、上述したように、延設突起部を撓ませて、かつぎを吸収する場合に、締結腕部および接続腕部の変形を抑制することができ、その結果、締結腕部の締結面への締結強度を確保すると共に、接続腕部の耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００２８】
請求項３記載の車両によれば、第２固定部材の孔の幅を、中央部の幅に対し、その中央部から一方側および他方側へ離間するほど幅が狭くなる形状に構成し、その孔に延設突起部が挿入された状態では、孔の一方側の内周または他方側の内周に延設突起部の傾斜部の両側が規制される構成であるので、延設突起部の挿入性向上と第２固定部材の強度確保との両立を図りつつ、防振装置の位置決めを行うことができるという効果がある。
【００２９】
即ち、延設突起部の挿入性を確保するためには、孔の幅を延設突起部の幅よりも十分に大きくすることが好ましいが、孔の幅を大きくすると、その分、開口面積の拡大に伴い、第２固定部材の強度が低下する。
【００３０】
これに対し、本発明の防振装置によれば、中央部から一方側および他方側へ離間するほど幅が狭くなる形状に孔を構成する、即ち、中央部の幅を大きくし、一方側および他方側の幅を狭くする構成であるので、延設突起部を孔へ挿入する場合には、中央部の大きな幅を利用させることで、その挿入性の向上を図ることができる一方、延設突起部の挿入性に寄与しない孔のその他の領域については、その幅を漸次小さくすることで、開口面積を抑制して、第２固定部材の強度を確保することができる。
【００３１】
この場合、孔に延設突起部が挿入された状態では、孔の一方側の内周または他方側の内周が延設突起部の傾斜部の両側を規制する構成であるので、かかる規制によって、延設突起部を孔へ挿抜する方向への防振装置の移動を拘束することができ、かつ、第２固定部の締結面内での防振装置の回転を拘束することができ、その結果、防振装置の位置決めを行うことができる。
【００３２】
このように、本発明の防振装置によれば、延設突起部を孔の中央部を利用して、容易に挿入することができると共に、孔の開口面積を最小限として、第２固定部の強度を確保することができる。そして、孔に延設突起部を挿入し、延設突起部の傾斜部の両側を、孔の一方側の内周または他方側の内周に突き当て当接させることで、または、孔に延設突起部を挿入した防振装置が締結面の傾斜に沿って滑り落ち、延設突起部の傾斜部の両側が、孔の一方側の内周または他方側の内周に突き当たり当接されることで、防振装置の移動を規制して、その位置決めを行うことができる。
【００３３】
請求項４記載の車両によれば、請求項３記載の車両の奏する効果に加え、第２固定部材の孔は、一方側および他方側を結ぶ方向が、第１固定部材の締結面の傾斜方向に対し、所定の角度を有しているので、防振装置が第１固定部材の締結面の傾斜に沿って滑り落ちた場合には、その滑り落ちる方向と、孔の一方側および他方側を結ぶ方向とを異なる方向とすることができるので、孔から延設突起部が抜けることを抑制し、延設突起部の傾斜部の両側を孔の一方側の内周または他方側の内周に当接させ、防振装置の移動を確実に規制させることができ、その結果、防振装置の仮固定を確実に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図３】防振装置の分解斜視図である。
【図４】ブラケット部材の上面図である。
【図５】（ａ）は、突起の拡大斜視図であり、（ｂ）は、貫通孔の拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は、図６（ｂ）のＶＩａ−ＶＩａ線における突起の断面図であり、（ｂ）は、突起の拡大正面図である。
【図７】（ａ）は、貫通孔に突起が挿入されている状態を示した突起の断面図であり、（ｂ）は、ブラケット部材がボディフレームへ締結されておらず突起の先端上面が保持下面に当接された状態を示した突起の断面図であり、（ｃ）は、ブラケット部材がボディフレームへ締結され突起が湾曲変形された状態を示した突起の断面図である。
【図８】（ａ）は、ブラケット部材がボディフレームに仮固定された状態における突起の正面図であり、（ｂ）は、ブラケット部材がボディフレームに仮固定された状態において貫通孔に係止される突起の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、エンジンをボディフレーム２０に支持する防振装置１００について説明する。なお、理解を容易とするために、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に締結するボルトの図示を省略している。
【００３６】
図１及び図２は、本発明の一実施の形態における防振装置１００の斜視図である。防振装置１００は、図１及び図２に示すように、ボディフレーム２０に取り付けられるブラケット部材１０と、そのブラケット部材１０に圧入固定されエンジンにボルトを介して締結されるインシュレータＥとを備えている。そのインシュレータＥは、エンジンからの振動を吸収してボディフレーム２０への振動の伝達を防止するものであり、ボディフレーム２０は、車両の基体を成す部材である。
【００３７】
次いで、図３及び図４を参照して、ブラケット部材１０の構成について説明する。図３は、防振装置１００の分解斜視図であり、図４は、ブラケット部材１０の上面図である。
【００３８】
ブラケット部材１０は、エンジンに締結されたインシュレータＥを圧入保持すると共にボディフレーム２０に取り付けられることでエンジンを支持する部材であり、図３及び図４に示すように、キャップ金具３０と、脚金具４０とを備えている。
【００３９】
キャップ金具３０は、インシュレータＥを保持する部材であり、図３及び図４に示すように、筒部３１と、底部３２とを備えている。筒部３１は、円筒形状に構成されインシュレータＥが圧入される部材であり、底部３２は、リング形状に構成され軸心Ｓ方向（図４紙面垂直方向）における筒部３１の一端側（図４手前側）を閉封すると共にインシュレータＥが当接される部材である。
【００４０】
脚金具４０は、キャップ金具３０をボディフレーム２０（図２参照）に対して支持する部材であり、図３及び図４に示すように、第１固定脚部４１と、その第１固定脚部４１に対向して配設される第２固定脚部５１と、筒部３１の軸心Ｓ方向（図４紙面垂直方向）視において、第２固定脚部５１と第１固定脚部４１との間の位置に配設される延設腕部６１とを備えている。
【００４１】
第１固定脚部４１は、図３及び図４に示すように、第１取付部４２と、第１締結部４３と、第１接続部４４とを備えている。第１取付部４２は、筒部３１の側面（請求項１記載の「外側壁」に対応する）に取着される部位であり、第１締結部４３は、ボディフレーム２０（図１及び図２参照）の第１載置面２１ａ（図１及び図２参照）にボルトを介して締結される部位である。
【００４２】
第１締結部４３は、図３及び図４に示すように、平坦面として構成される第１締結下面４３ａと、その第１締結下面４３ａに開口する貫通孔４３ｃとを備え、第１締結下面４３ａが第１載置面２１ａ（図２参照）に当接されている。第１接続部４４は、第１締結部４３と第１取付部４２との間を接続する部位である。
【００４３】
第２固定脚部５１は、図３及び図４に示すように、第２取付部５２と、第２締結部５３と、第２接続部５４とを備えている。第２取付部５２は、第１取付部４２が取着された筒部３１の側面の反対側（図４左側）の側面に取着される部位である。
【００４４】
第２締結部５３は、ボディフレーム２０（図２参照）の第１載置面２１ａにボルトを介して締結される部位である。第２締結部５３は、図３及び図４に示すように、平坦面として構成される第２締結下面５３ａを備え、その第２締結下面５３ａが第１載置面２１ａ（図１及び図２参照）に当接されている。第２接続部５４は、第２締結部５３と第２取付部５２との間を接続する部位である。
【００４５】
なお、図４に示すように、筒部３１の軸心Ｓ方向（図４紙面垂直方向）視において、第１締結部４３と第２締結部５３とは、筒部３１の両側（第１取付部４２と第２取付部５２とを結んだ方向における両側）に配設されており、軸心Ｓ方向視における筒部３１と第１締結部４３の貫通孔４３ｃとの距離Ｓ４が筒部３１と第２締結部５３の貫通孔５３ｃとの距離Ｓ５より大きな寸法値に設定されている。
【００４６】
延設腕部６１は、図３及び図４に示すように、筒部３１に取り付けられる延設取付部６２と、その延設取付部６２に連成されボディフレーム２０（図１及び図２参照）の締結部２２（図１及び図２参照）にボルトを介して締結される延設締結部６３と、その延設締結部６３の外縁から延設取付部６２の外縁まで連続して延設されるリブ部６４，６５と、そのリブ６４，６５よりも延設腕部６１の先端側（図４上側）の位置で延設締結部６３に連成される突起７０とを備えている。
【００４７】
その突起７０は、貫通孔２２ｃの対角線の幅ａ（図５参照）より小さな幅ｄ（図６（ｂ）上下方向寸法値）に構成されている。よって、突起７０の幅方向（図６（ｂ）上下方向）を貫通孔２２ｃの対角線に合わせることで、突起７０を貫通孔２２ｃ（図５（ｂ）参照）へ挿入することができる。よって、突起７０と貫通孔２２ｃとの係合により、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に仮固定することができる（図１および図２参照）。
【００４８】
例えば、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に組みつける場合には、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に仮固定していないと、ブラケット部材１０をボディフレーム２０にボルトで仮固定するまで、少なくとも片手でブラケット部材１０をボディフレーム２０へ固定していなければならなかった。
【００４９】
これに対し第１実施の形態では、作業者はブラケット部材１０をボディフレーム２０に仮固定することができるので、仮固定をしたまま、例えば、両手を使って固定用のボルトを取る作業をおこなうことができる。そのため、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に取り付ける作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、片手でブラケット部材１０を固定しているので、残りの片手ではボルトとボルト締結用の工具とを持つことができない。そのため、まず、残りの片手で固定用のボルトを取ってブラケット部材１０に仮絞めし、その後、仮締めされたボルトをボルト締結用の工具にて本締めする。これに対して第１実施の形態では、作業者はブラケット部材１０をボディフレーム２０に仮固定することができるので、仮絞め工程を省いて、作業工数の削減を図ることができる。
【００５１】
即ち、仮固定を可能とすることで、片手に固定用のボルトを持って、他方の片手にボルト締結用の工具を持つことができ、仮絞め工程を省いて本締め工程を行うことができる。その結果、作業工数の削減を図ることができる。
【００５２】
また、突起７０は、図４に示すように、延設締結部６３の先端から延設腕部６１の延設方向と異なる方向、即ち、第１取付部４２と第２取付部５２とを結んだ方向（図４左右方向）へ延設されている。よって、ブラケット部材１０のボディフレーム２０への仮固定を確実にすることができる。
【００５３】
即ち、例えば、突起７０の延設方向が後述する保持部２２（図２参照）の傾斜方向と一致する場合には、ブラケット部材１０が保持部２２を滑落する方向と、突起７０の抜き取り方向とが一致するので、突起７０が貫通孔２２ｃから抜けやすくなる。
【００５４】
これに対して本実施の形態では、保持部２２（図２参照）の傾斜方向と異なる方向へ突起７０が延設されているので、その突起７０が貫通孔２２ｃから抜けるには、貫通孔２２ｃに対して保持上面２２ａ（図５参照）に沿って回転する必要があり、その分、突起７０を貫通孔２２ｃから抜け難くすることができる。
【００５５】
延設取付部６２は、図４に示すように、軸心Ｓ方向（図４紙面垂直方向）視において、筒部３１の側面上であって、第２固定脚部５１より第１固定脚部４１に近い側面上に取り付けられている。よって、ブラケット部材１０の取り付け剛性の低下を補うことができる。
【００５６】
即ち、本実施の形態は、第２締結部５３よりも第１締結部４３がキャップ金具３０から離れているので、第１固定脚部４１側の部位においてブラケット部材１０の取り付け剛性の低下が生じやすい。
【００５７】
これに対し、延設取付部６２がキャップ金具３０の軸心Ｓより第１固定脚部４１側（図４右側）の筒部３１の側面に取り付けられているので、キャップ金具３０より第１固定脚部４１側の部位におけるブラケット部材１０の取り付け剛性を高めることができる。その結果、上述したブラケット部材１０の取り付け剛性の低下を補うことができる。
【００５８】
延設締結部６３は、図４に示すように、延設取付部６２に連成され第１取付部４２側（図４右側）に向かって延設されている。そのため、延設腕部６１を軸心Ｓより第１取付部４２側（図４右側）に固定することができる。よって、ブラケット部材１０の取り付け剛性の低下を補うことができる。
【００５９】
即ち、本実施の形態は、上述したように、第２締結部５３よりも第１締結部４３がキャップ金具３０から離れているので、第１固定脚部４１側の部位においてブラケット部材１０の取り付け剛性の低下が生じやすい。
【００６０】
これに対し、延設取付部６２に連成され第１取付部４２側（図４右側）に向かって延設されているので、キャップ金具３０より第１固定脚部４１側の部位におけるブラケット部材１０の取り付け剛性を高めることができる。その結果、上述したブラケット部材１０の取り付け剛性の低下を補うことができる。
【００６１】
また、延設締結部６３は、図３及び図４に示すように、後述する保持上面２２ａ（図２参照）に当接されると共に平坦面として構成される延設締結下面６３ａと、その延設締結下面６３ａに平行に配設されると共に平坦面として構成される延設締結上面６３ｂと、延設締結下面６３ａ及び延設締結上面６３ｂに開口する貫通孔６３ｃとを備えている。
【００６２】
また、図４に示すように、キャップ金具３０の軸心Ｓから第１締結部４３の貫通孔４３ｃの中心までの距離Ｓ４がキャップ金具３０の軸心Ｓから第２締結部５３の貫通孔５３ｃの中心までの距離Ｓ５より大きな寸法値とされているので、第１固定脚部４１と第２固定脚部５１とをほぼ同一形状、同一素材にて構成すると、その寸法値が大きな分、第１固定脚部４１が第２固定脚部５１より重くなり、ブラケット部材１０の重心位置が第１固定脚部４１側へ移動される。
【００６３】
例えば、延設締結部６３が第１固定脚部４１と第２固定脚部５１とを結んだ方向に対して直交する方向（図４上下方向）へ延設される場合には、延設締結部６３の先端から延設される突起７０を後述する保持部２２の貫通孔２２ｃに挿通して、寸法公差や突起７０の延設方向のずれなどの影響（以下「寸法公差の影響」と称する）で、第１締結下面４３ａ及び第２締結下面５３ａが第１載置面２１ａから浮いた状態（ブラケット部材１０をぶら下げた状態）とされると、第１固定脚部４１と第２固定脚部５１とを結んだ方向（図４左右方向）におけるブラケット部材１０の重心に対して離れた位置を突起７０で支持することとなり、ブラケット部材１０を安定して保持することが困難となる。
【００６４】
これに対して第１実施の形態では、延設締結部６３へ延設取付部６２が連成され、その延設取付部６２が第２固定脚部５１側から第１固定脚部４１側（図４右側）へ向かって延設されているので、延設締結部６３の先端から延設される突起７０がキャップ金具３０の軸心Ｓより第１固定脚部４１側に配設される。
【００６５】
そのため、後述するボディフレーム２０の締結部２２に形成される貫通孔２２ｃに突起７０が緩嵌され、寸法公差の影響でブラケット部材１０が浮いた状態とされた場合には、第１固定脚部４１と第２固定脚部５１とを結んだ方向（図４紙面左右方向）におけるブラケット部材１０の重心と近い位置を突起７０にて支持することができる。その結果、寸法公差の影響でブラケット部材１０が浮いた状態であってもブラケット部材１０を安定して保持することができる。
【００６６】
また、第１載置面２１ａ（図１参照）が水平面に対して傾いた面として構成されているので、第１締結下面４３ａ及び第２締結下面５３ａが第１載置面２１ａ上に載置された状態であっても、ブラケット部材１０が第１載置面２１ａ上を滑る場合があるので、ブラケット部材１０がぶら下げられた状態となる。よって、この場合でも、ブラケット部材１０を安定して保持することができる。
【００６７】
リブ部６４，６５は、延設取付部６２及び延設締結部６３の両側（図４左右方向両側）の外縁からそれぞれ立設されている。よって、延設取付部６２及び延設締結部６３の強度を向上させることができる。このリブ部６４，６５は、板状体からプレス成型にて形成されている。
【００６８】
次いで、図１及び図２を再び参照して、ボディフレーム２０の構成について説明する。ボディフレーム２０は、エンジンが搭載される車両の基体部分であり、図１及び図２に示すように、載置部２１と、保持部２２と、連結部２３とを備えている。載置部２１は、第１締結部４３及び第２締結部５３が締結される部位であり、平板状に構成されると共に第１載置面２１ａを備えている。その第１載置面２１ａは、第１締結下面４３ａが当接される平坦面として構成されている。
【００６９】
保持部２２は、図１及び図２に示すように、上述した延設締結部６３が締結される部位であり、平板状に構成されると共に保持上面２２ａと保持下面２２ｂと、その保持下面２２ｂ及び保持上面２２ａに開口を有する貫通孔２２ｃとを備えている。
【００７０】
保持部２２は、脚金具４０が取り付けられる載置部２１よりも強度が必要とされない部位である。その保持部２２に、図１に示すように、突起７０が挿入される貫通孔２２ｃが形成されている。よって、保持部２２へ貫通孔を形成する場合と比較して、貫通孔を形成することでの強度低下の影響を小さく抑えることができる。
【００７１】
また、保持上面２２ａは、図２に示すように、第１載置面２１ａに対して所定の傾斜角度を有する平坦面として構成されており、延設締結下面６３ａ及び後述する突起７０の平行下面７１ａが当接される。
【００７２】
そのため、寸法公差の影響で第１載置面２１ａからブラケット部材１０が浮いた状態となった場合には、ブラケット部材１０を仮固定した際にブラケット部材１０の重量が延設締結下面６３ａを介して保持上面２２ａに作用する。よって、保持上面２２ａと延設締結下面６３ａとの間に摩擦力が働くので、寸法公差の影響で第１載置面２１ａからブラケット部材１０が浮いた状態であてもブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して安定した状態で仮固定することができる。
【００７３】
保持下面２２ｂは、保持上面２２ａの裏側の平坦面であり、保持上面２２ａと平行に配設され後述する突起７０の先端上面７２ａが当接されている。連結部２３は、載置部２１と保持部２２との間を接続する部位であり、平板状に構成されている。
【００７４】
次いで、図５及び図６を参照して、突起７０及び貫通孔２２ｃの構成について説明する。図５（ａ）は、突起７０の拡大斜視図であり、図５（ｂ）は、貫通孔２２ｃの拡大斜視図である。図６（ａ）は、突起７０の断面図であり、図６（ｂ）は、突起７０の拡大正面図である。なお、図６（ａ）は、図６（ｂ）のＶＩａ−ＶＩａ線における断面図である。
【００７５】
突起７０は、貫通孔２２ｃに挿入される部位であり、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、正面視（図５（ｂ）紙面垂直方向視）長方形形状に構成されると共に平行部７１と、先端部７２と、傾斜部７３とを備えた断面視Ｓ字形状に構成されている。
【００７６】
また、突起７０は、プレス成型にて折り曲げられることで平行部７１、先端部７２及び傾斜部７３が成型されている。よって、リブ部６４，６５（図４参照）をプレス成型すると同時に突起７０も成型することができる。その結果、突起７０の打ち抜きの手間を省くことができるので、製造の手間を省いて製品コストの削減を図ることができる。
【００７７】
平行部７１は、延設締結部６３に連成される部位であり、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、平板状に構成されると共に平行下面７１ａと、平行上面７１ｂとを備えている。平行下面７１ａは、延設締結下面６３ａに連成されると共にその延設締結下面６３ａと同一平面上に配設される平坦面であり、上述した平行上面７１ｂは、延設締結上面６３ｂに連成されると共にその延設締結上面６３ｂと同一平面上に配設される平坦面である。
【００７８】
先端部７２は、図６（ａ）に示すように、平行部７１に対して保持部２２の板厚（図２上下方向寸法値）の約９割の寸法値分だけ平行に位置をずらして配設され、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、平板状に構成されると共に先端上面７２ａと、先端下面７２ｂとを備えている。先端上面７２ａは、平行上面７１ｂに対して平行に配設される面であり、先端下面７２ｂは、先端上面７２ａに対して平行に配設される面である。
【００７９】
傾斜部７３は、平行部７１と先端部７２とを接続する部位であり、図５（ａ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、平行部７１及び先端部７２に対して約２０度の傾斜角を有すると共に傾斜上面７３ａと、傾斜下面７３ｂとを備えている。傾斜上面７３ａは、平行上面７１ｂと先端上面７２ａとの間を接続する面であり、傾斜下面７３ｂは、平行下面７１ａと先端下面７２ｂとの間を接続する面である。
【００８０】
また、突起７０は、図５（ａ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、延設締結部６３から延設されている。そのため、平行部７１と先端部７２と傾斜部７３とは、延設取付部６２及び延設締結部６３を打ち抜き成型するのと同時に打ち抜くことができる。
【００８１】
例えば、延設締結部６３に突起を形成する場合には、突起を別部材から形成すると、その突起を延設締結部６３へ締結したり、溶接したりする必要があり、取り付けに手間がかかる。これに対し本実施の形態では、突起７０が延設締結部６３から延設されているので、平行部７１、先端部７２及び傾斜部７３を延設取付部６２及び延設締結部６３を打ち抜き成型するのと同時に打ち抜くことができる。よって、突起７０の打ち抜きの手間を省くことができるので、製造の手間を省いて製品コストの削減を図ることができる。
【００８２】
また、突起７０は、平板状体をプレス成型にて折り曲げることで形成されるので、図６（ａ）に示す平行下面７１ａと傾斜下面７３ｂとの接続部分、または、先端上面７２ａと傾斜上面７３ａとの接続部分（おり曲がり部分の内側部分）に肉が集まり盛り上がる。この場合、図５（ｂ）に示す貫通孔２２ｃの外縁に隣接した保持上面２２ａまたは保持下面２２ｂがその盛り上がりによって突起７０を担ぐ場合がある。
【００８３】
ここで、突起７０を柱状の部材で構成した場合には、曲げ強度が高くなるために、変形し難く、保持上面２２ａまたは保持下面２２ｂが担いだ分、そのままブラケット部材１０をボディフレーム２０へ締結すると延設締結部６３も変形するという不具合が生じる。
【００８４】
これに対し本実施の形態では、突起７０が板状に構成されその板面（板の有する６面と内面積の大きな２面、例えば、平行下面７１ａ）が保持上面２２ａに面しているので（図７参照）、保持上面２２ａまたは保持下面２２ｂが突起７０を担ぐ場合に、突起７０を撓ませることで、延設締結部６３の撓みを低減することができる。よって、延設締結部６３の撓みを抑えて、延設締結部６３の耐久性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、突起７０は、図６（ｂ）に示すように、幅寸法（平行部７１と先端部７２とを結んだ方向に対して直交する方向寸法値、図６（ｂ）上下方向寸法値）が延設締結部６３の幅ｅ（リブ部６４の延設締結部６３側の端部とリブ部６５の延設締結部６３側の端部との間の寸法値）より小さく設定されている。よって、突起７０が撓むことで、延設締結部６３の撓みを低減することができる。よって、延設締結部６３の撓みを抑えて、延設締結部６３の耐久性の向上を図ることができる。
【００８６】
また、延設締結部６３は、インシュレータＥを保持するキャップ金具３０を支える部位であり、強度を必要とする部位である。その延設締結部６３は、突起７０が積極的に撓むことで撓みが抑えられるので、延設締結部６３の変形による強度低下を防いで、ブラケット部材１０（図２参照）の耐久性の向上を図ることができる。
【００８７】
さらに、延設締結部６３の両側縁部には、リブ部６４，６５（図４参照）が突設されているので、延設締結部６３の撓みを抑制することができる。よって、撓みによる強度低下を防いで、ブラケット部材１０（図２参照）の耐久性の向上を図ることができる。
【００８８】
また、上述したように、延設取付部６２の両側縁部には、リブ部６４，６５（図４参照）が突設されているので、延設取付部６２の撓みを抑制することができる。よって、撓みによる強度低下を防いで、ブラケット部材１０（図２参照）の耐久性の向上を図ることができる。
【００８９】
また、延設締結部６３及び延設取付部６２の両側縁部には、リブ部６４，６５が連続して形成されているので、延設締結部６３と延設取付部６２との連結強度を向上させ、延設締結部６３に対する延設取付部６２の撓み量を小さくすることができる。よって、撓みによる強度低下を防いで、ブラケット部材１０（図２参照）の耐久性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、突起７０は、貫通孔６３ｃよりも延設締結部６３の先端側に形成されているので、貫通孔６３ｃとキャップ金具３０との間を接続する部位を撓ませることがない。そのため、突起７０による撓みの影響を小さくすることができる。
【００９１】
例えば、貫通孔６３ｃとキャップ金具３０とを間を接続する部位、具体的には延設取付部６２であり、その延設取付部６２から突起７０を突設させた場合には、突起７０の撓みにより延設取付部６２へ力が加わる。そのため、延設取付部６２の耐久性を確保することが困難になるという不具合がある。
【００９２】
これに対して本実施の形態では、突起７０が貫通孔６３ｃよりも延設締結部６３の先端側に形成されているので、延設取付部６２へ力が加わることを防いで、延設取付部６２の耐久性を確保することができる。
【００９３】
また、突起７０は、図５（ａ）に示すように、平行部７１、先端部７２及び傾斜部７３からＳ字形状に構成されており、図５（ｂ）に示す貫通孔２２ｃに突起７０の傾斜部７３までを挿入することで、保持下面２２ｂ側に先端部７２が配設され、保持上面２２ａ側に平行部７１が配設されるので、延設腕部６１が保持上面２２ａに沿ってどの方向へ動いても突起７０が貫通孔２２ｃから抜けることを防止することができる（図２参照）。
【００９４】
即ち、例えば、突起７０が平行部７１と先端部７２とを結ぶ方向（図６（ｂ）左右方向）へ動く場合には、傾斜部７３が傾斜しているため、傾斜部７３が貫通孔２２ｃによって案内されるので、傾斜部７３が貫通孔２２ｃから抜ける方向へ動く、この場合、平行部７１及び先端部７２が保持上面２２ａ及び保持下面２２ｂへ当接されることで、突起７０が貫通孔２２ｃから抜けることが防止される。
【００９５】
また、突起７０が平行部７１と先端部７２とを結ぶ方向に対して直交する方向（図６（ｂ）上下方向）へ動く場合には、傾斜部７３の側面が貫通孔２２ｃの開口方向に対して直交するので、傾斜部７３が貫通孔２２ｃへ当接される。よって、傾斜部７３が貫通孔２２ｃによって案内されないため、突起７０が貫通孔２２ｃから抜けることを防止することができる。
【００９６】
また、突起７０は、図５（ａ）に示すように、平行部７１、先端部７２及び傾斜部７３からＳ字形状に形成されているので、Ｌ字形状に構成される場合に比べて、担ぎを小さく抑えて、位置決めを行うことができる。
【００９７】
即ち、突起７０をＬ字形状に形成すると、Ｌ字の折れ曲がった端部を貫通孔２２ｃへ係合させる必要があるので、突起７０の先端を９０度に折り曲げる必要があるのに対し、突起７０をＳ字形状に形成するので、折れ曲がりを９０度より大きな角度（曲げる角度が少ない）とすることができる。そのため、折れ曲がり部分の内側に肉が集まることを抑えることができる。
【００９８】
例えば、折れ曲がり部分の内側が肉で盛り上がると、図５（ｂ）に示す貫通孔２２ｃの外縁に隣接した保持上面２２ａまたは保持下面２２ｂが突起７０を担ぐ場合がある。この場合、保持上面２２ａまたは保持下面２２ｂが担いだ分、ブラケット部材１０の仮固定位置がボディフレーム２０（図２参照）に対して変化し、ブラケット部材１０がボディフレーム２０に対して浮き上がって仮固定位置が決まらないという不具合がある。
【００９９】
これに対し本実施の形態では、突起７０がＳ字形状に構成されるので、折れ曲がりを９０度より大きな角度（曲げる角度が少ない）とすることができる。そのため、折れ曲がり部分の内側に肉が集まることを抑えて、延設締結下面６３ａが保持上面２２ａから浮き上がらないようにすることができる。よって、突起７０をＬ字形状に構成する場合と比較して、ブラケット部材１０（図２参照）の仮固定位置がボディフレーム２０（図２参照）に対して変化することを抑えて、仮固定位置を決めることができる。
【０１００】
また、延設締結下面６３ａが保持上面２２ａから浮き上がらないようにすることができるので、ブラケット部材１０をボディフレーム２０へ締結した場合に、延設締結部６３に撓みが発生することを防止することができる。その結果、延設締結部６３の耐久性の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、図６（ｂ）に示すように、正面（図６（ｂ）紙面垂直方向）視において、傾斜部７３の対角線上であって先端上面７２ａと傾斜上面７３ａと境界の一部である部位Ｓ１と、傾斜部７３の対角線上であって平行下面７１ａと傾斜下面７３ｂと境界の一部である部位Ｓ２との距離は、幅ｃの寸法値に設定されている。
【０１０２】
貫通孔２２ｃは、図５（ｂ）に示すように、矩形の貫通孔であり、対角線が幅ａの寸法値に設定され、一対の対向する辺間の間隔がそれぞれ幅ｂ１及び幅ｂ２の寸法値に設定されている。
【０１０３】
また、幅ａは、幅ｃよりも大きな寸法値に設定されているので、突起７０の幅を貫通孔２２ｃの対角線に合わせることで、貫通孔２２ｃへの突起７０の挿入を容易とすることができる。一方、幅ｂ１及び幅ｂ２は、幅ｃより小さな寸法値に設定されているので、突起７０が保持上面２２ａに沿って回転されると貫通孔２２ｃの対向する縁部に突起７０が当接されるので、突起７０が保持上面２２ａに沿って所定角度以上に回転することを防止して、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して安定した状態で仮固定することができる。
【０１０４】
また、図５（ｂ）に示すように、貫通孔２２ｃの対角線近辺の領域は、突起７０の幅方向を合わせることで突起７０を容易に挿入することができる領域である反面、突起７０が貫通孔２２ｃから容易に抜ける領域でもある。
【０１０５】
特に、貫通孔２２ｃの対角線が仮想の水平面と平行に形成されている場合には、突起７０を鉛直方向下側から挿入すると、ブラケット部材１０に重力が作用して鉛直方向へ移動される（滑る）ことで貫通孔２２ｃから突起７０が容易に抜けてしまう。その結果、突起７０が貫通孔２２ｃから抜けてブラケット部材１０の仮固定ができなくなるという不具合がある。
【０１０６】
これに対して本実施の形態では、貫通孔２２ｃの対角線が仮想の水平面に対して角度を有した状態となるように貫通孔２２ｃが形成されているので、ブラケット部材１０に重力が作用して鉛直方向へ移動されようとした場合には、突起７０が幅方向を水平方向に対して角度を有した状態で貫通孔２２ｃへ挿入されているので、ブラケット部材１０に重力が作用して鉛直方向へ移動し始めると突起７０の幅方向が水平方向へ向くように突起７０が移動される。
【０１０７】
そのため、突起７０の幅方向（図６（ｂ）上下方向）が貫通孔２２ｃの対角線と一致しなくなり、突起７０を貫通孔２２ｃから抜け難くすることができる。その結果、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して仮固定することができる。
【０１０８】
また、突起７０の傾斜部７３の傾斜上面７３ａが貫通孔２２ｃの保持下面２２ｂ側の開口に係止され、傾斜部７３の傾斜下面７３ｂが貫通孔２２ｃの保持上面２２ａ側の開口に係止されることで、突起７０の回転方向の移動も規制される。したがって、仮固定されたブラケット部材１０が保持上面２２ａ上を滑った場合には、ブラケット部材１０の動きが規制されるので、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して安定した状態で仮固定することができる。
【０１０９】
また、突起７０は、延設腕部６１の延設方向に対して第１固定脚部４１側（図４右側）へ向かって突設されているので、ブラケット部材１０に重力が作用して鉛直方向へ移動される（滑る）とブラケット部材１０の動きが規制され、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に対して安定した状態で仮固定することができる。
【０１１０】
次いで、図７及び図８を参照して、ブラケット部材１０がボディフレーム２０に仮固定される過程を説明する。図７（ａ）は、貫通孔２２ｃに突起７０が挿入されている状態を示した突起７０の断面図であり、図７（ｂ）は、ブラケット部材１０がボディフレーム２０へ締結されておらず突起７０の先端上面７２ａが保持下面２２ｂに当接された状態を示した突起７０の断面図である。また、図７（ｃ）は、ブラケット部材１０がボディフレーム２０へ締結され突起７０が湾曲変形された状態を示した突起７０の断面図である。
【０１１１】
図８（ａ）は、ブラケット部材１０（図１及び図２参照）がボディフレーム２０に仮固定された状態における突起７０の正面図であり、図８（ｂ）は、ブラケット部材１０がボディフレーム２０に仮固定された状態において貫通孔２２ｃに係止される突起７０の正面図である。
【０１１２】
図７（ａ）に示すように、突起７０の先端である先端部７２側から突起７０を貫通孔２２ｃに対して立てた状態で貫通孔２２ｃに挿入する。次いで、図７（ｂ）に示すように、貫通孔２２ｃに挿入された突起７０は、ブラケット部材１０（図１及び図２参照）がボディフレーム２０の配設位置（載置部２１上方に第１固定脚部４１と第２固定脚部５１とが配設された位置）に配設されることで貫通孔２２ｃに対して立てられた状態から寝かせられる。
【０１１３】
この場合、貫通孔２２ｃの保持下面２２ｂ側（図７下側）に先端上面７２ａが当接され、貫通孔２２ｃの保持上面２２ａ側（図７上側）に平行下面７１ａが当接される。
【０１１４】
この状態では、ブラケット部材１０（図１及び図２参照）の第１締結下面４３ａ及びブラケット部材１０の第２締結下面５３ａがボディフレーム２０の第１載置面２１ａから離間しており、突起７０へブラケット部材１０の重量が作用する。
【０１１５】
よって、ブラケット部材１０の重量が、貫通孔２２ｃの保持下面２２ｂと先端上面７２ａとの接触圧、及び貫通孔２２ｃの保持上面２２ａと平行下面７１ａとの接触圧を生じさせるので、接触圧により生じる摩擦力によってブラケット部材１０（図１及び図２参照）をボディフレーム２０（図１及び図２参照）に確実に仮固定することができる。
【０１１６】
また、摩擦力のみでは、ボディフレーム２０に対するブラケット部材１０の位置が安定する前にブラケット部材１０から手を離した場合には、ボディフレーム２０に対するブラケット部材１０の位置ずれが生じ易い。
【０１１７】
これに対して本実施の形態のブラケット部材１０では、上述したように、部位Ｓ１と部位Ｓ２と間の幅ｃの寸法値が幅ａの寸法値より小さく、幅ｂ１及び幅ｂ２の寸法値より大きく設定されているので、ブラケット部材１０がボディフレーム２０に対して位置ずれを起こした場合に、図８（ｂ）に示すように、突起７０の部位Ｓ１と部位Ｓ２とが貫通孔２２ｃの内壁（請求項３記載の「内周」に対応する）に引っ掛かる。よって、ボディフレーム２０に対するブラケット部材１０の配設位置が大きくずれることを防止することができる。
【０１１８】
その結果、ボディフレーム２０に対するブラケット部材１０の位置が安定する前にブラケット部材１０から手を離した場合であっても、ボディフレーム２０に対するブラケット部材１０の位置が大きくずれることを防止して、ブラケット部材１０をボディフレーム２０に組み付ける作業の効率向上を図ることができる。
【０１１９】
また、突起７０の突出方向に直交する面で切断した突起７０の断面積は、同様の面で切断した延設締結部６３の断面積より小さく設定されている。即ち、突起７０と延設締結部６３との厚さ寸法値（図６（ａ）上下方向寸法値）は同じ値に設定されており、図６（ｂ）に示すように、突起７０の幅ｄは、延設締結部６３の幅ｅ（リブ部６４の延設締結部６３側の端部とリブ部６５の延設締結部６３側の端部との間の寸法値）の二分の一より小さく三分の一より大きな寸法値に設定されている（１／３×ｅ＜ｄ＜１／２×ｅ）。
【０１２０】
そのため、図６（ａ）に示すように、線Ｌ上における貫通孔６３ｃの幅ｆを延設締結部６３の幅ｅの二分の１より小さく設定（ｆ＜１／２×ｅ）すれば、突起７０の断面積を線Ｌを含む面で切断した延設締結部６３の断面積の最小値より小さくすることができる。
【０１２１】
よって、突起７０の強度を延設締結部６３の強度よりも低く抑えて、図７（ｃ）に示すように、突起７０（特に傾斜部７３）を保持上面２２ａ側へ撓ませることができる。なお、線Ｌは、リブ部６４の両側端部の内の延設締結部６３側の端部とリブ部６５の両側端部の内の延設締結部６３側の端部とを結んだ仮想直線である。
【０１２２】
例えば、突起７０の強度が延設締結部６３の強度と同等またはそれ以上の強度とされている場合には、寸法公差の影響で、第１締結下面４３ａ及び第２締結下面５３ａが第１載置面２１ａから浮いた状態（ブラケット部材１０をぶら下げた状態）とされると、突起７０及び延設締結部６３の両方、または、主に延設締結部６３が撓むので、延設締結部６３の耐久性が低下するという不具合がある。
【０１２３】
これに対し本実施の形態では、突起７０の強度を延設締結部６３の強度よりも低く抑えて、突起７０（特に傾斜部７３）を保持上面２２ａ側へ撓ませることで、延設締結部６３の撓みを抑えることができる。よって、延設締結部６３の撓みを抑えて、延設締結部６３の耐久性の向上を図ることができる。
【０１２４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２５】
例えば、上記各実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法など）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１２６】
また、第１実施の形態では、保持部２２の貫通孔２２ｃが正面視（図５（ｂ）紙面垂直方向視）において長方形形状に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、三角形状、五角形状および楕円形状に構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１００        防振装置
１０          ブラケット部材
３０          キャップ金具
３２          底部
４０          脚金具（脚部）
６１          延設腕部（腕部）
６２          延設取付部（接続腕部）
６３          延設締結部（締結腕部）
６４          リブ部
６５          リブ部
７０          突起（延設突起部）
７１          平行部
７３          傾斜部
７２          先端部
２０          ボディフレーム（車体フレーム）
２１          載置部（第１固定部材）
２２          保持部（第２固定部材）
２１ａ        第１載置面（脚部が固定される締結面）
２２ａ        保持上面（腕部が固定される締結面）
２２ｂ        保持下面（底面）
２２ｃ        貫通孔（孔）
Ｅ            インシュレータ（マウント装置）
ａ            幅（中央部の幅）
Ｓ１          部位（傾斜部の両側の一部）
Ｓ２          部位（傾斜部の両側の一部）
【図１】
2010184626.tif 000003
【図２】
2010184626.tif 000004
【図３】
2010184626.tif 000005
【図４】
2010184626.tif 000006
【図５】
2010184626.tif 000007
【図６】
2010184626.tif 000008
【図７】
2010184626.tif 000009
【図８】
2010184626.tif 000010