(57)【要約】【課題】情報処理能力の低い機器で実際の証券取引所の挙動を模擬する。【解決手段】ネットワーク３０を介して接続された発注試験システム２０から送信される単数若しくは複数の銘柄に係る注文情報を一括して受信すると共に、この注文情報に係る取引プロセスの実行結果を発注試験システム２０に送信するフロント処理部１０１と、銘柄の識別情報と取引プロセスの識別情報の関係を振分情報として予め記憶する振分情報テーブル１０５と、フロント処理部１０１において受信された注文情報に含まれる銘柄に基づいて振分情報を参照し、銘柄毎に指定された取引プロセスへ注文情報を振分ける注文振分部１０６と、振分けられた注文情報に係る取引プロセスを並列して実行する取引処理部１０９と、を有することを特徴とする証券取引所シミュレータ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注試験システムから複数の株式銘柄に係る注文情報を受信すると共に、この注文情報に係る取引処理の処理結果を前記発注試験システムに送信するフロント処理部と、
前記注文情報に係る取引を処理する取引プロセスを設けた取引処理部と、
前記株式銘柄の識別情報と前記取引プロセスの識別情報の関係を振分情報として予め記憶する振分情報テーブルと、
前記フロント処理部において受信された前記注文情報に含まれる前記株式銘柄の識別情報に基づいて前記振分情報テーブルを参照し、前記株式銘柄毎に指定された前記取引プロセスへ前記注文情報を振分ける注文振分部と、
を有することを特徴とする証券取引所シミュレータ。
【請求項２】
前記振分情報テーブルは、前記振分情報に前記取引プロセス毎の前記注文情報の処理数を含んでおり、
前記注文振分部は、所望の株式銘柄に係る前記処理数が所定の閾値を超える場合に、前記処理数が前記閾値以下である他の株式銘柄に係る取引プロセスを前記所望の株式銘柄の振分先として前記振分情報を変更し、前記所望の株式銘柄に対する処理を分散させることを特徴とする請求項１記載の証券取引所シミュレータ。
【請求項３】
前記株式銘柄の識別情報と前記株式銘柄が属するグループの識別情報の関係を銘柄情報として記憶する銘柄情報テーブルと、
前記グループの識別情報と前記取引プロセスの識別情報の関係をグループ情報として記憶するグループ情報テーブルと、
前記グループの識別情報をキーとして前記銘柄情報および前記グループ情報を関連付けて前記振分情報を作成し、前記振分情報テーブルに格納する振分情報作成部と、
を更に有し、
前記注文振分部は、前記銘柄の属する前記グループ単位で前記注文情報を前記取引プロセスへ振分けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の証券取引所シミュレータ。
【請求項４】
取引の対象となる株式銘柄の識別情報とこの株式銘柄に係る取引プロセスの識別情報の関係を振分情報として予め記憶するコンピュータにおける証券取引所シミュレート方法であって、
発注試験システムから送信される株式銘柄に係る注文情報を受信するフロント受信ステップと、
前記フロント処理ステップにおいて受信された前記注文情報に含まれる前記株式銘柄の識別情報に基づいて前記振分情報を参照し、前記株式銘柄毎に指定された前記取引プロセスへ前記注文情報を振分ける注文振分ステップと、
前記振分けられた注文情報に係る前記取引プロセスを実行する取引処理ステップと、
前記取引プロセスの実行結果を前記発注試験システムに送信するフロント送信ステップと、
を有することを特徴とする証券取引所シミュレート方法。
【請求項５】
前記振分情報に、前記取引プロセス毎の前記注文情報の処理数が含まれており、かつ、
前記注文振分ステップにおいて、所望の株式銘柄に係る前記処理数が所定の閾値を超える場合に、前記処理数が前記閾値以下である他の株式銘柄に係る取引プロセスを前記所望の銘柄の振分先として前記振分情報を変更し、前記所望の株式銘柄に対する処理を分散させることを特徴とする請求項４記載の証券取引所シミュレート方法。
【請求項６】
前記株式銘柄の識別情報と前記株式銘柄が属するグループの識別情報の関係を銘柄情報として作成する銘柄情報作成ステップと、
前記グループの識別情報と前記取引プロセスの識別情報の関係をグループ情報として作成するグループ情報作成ステップと、
前記グループの識別情報をキーとして前記銘柄情報および前記グループ情報を関連付けて前記振分情報を作成する振分情報作成ステップと、
を更に有し、
前記注文振分ステップにおいて、前記注文情報を前記銘柄が分類される前記グループ単位で前記取引プロセスへ振分けることを有することを特徴とする請求項４または請求項５記載の証券取引所シミュレート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社における売買注文発注システムの試験に利用される証券取引所シミュレータおよび証券取引所シミュレート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
証券会社は、注文者から受付けた売買委託注文に基づいて証券取引所に発注を行うが、注文の受付から発注までの一連の処理はコンピュータによって行われるのが一般的になっており、時間や価格などをトリガ条件として発注を行う発注条件付注文など様々な注文処理が可能な売買注文発注システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、売買注文発注システムは、実際に運用される前の発注試験によって十分な検証が行われる必要があるが、例えば東京証券取引所などと実際に接続する公開接続試験は時間的な制限もあるため、検証を十分に行うことが困難である。このため、売買注文発注システムの試験においては、実際の証券取引所の挙動を模擬する証券取引所シミュレータに接続することで所望の試験を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来型の証券取引所シミュレータにおいては、取引の処理速度を確保するために、動作させるコンピュータの資源を十分に準備するか、あるいは、図１３に示されるように発注処理に相対する証券取引所シミュレータを複数準備する必要があり、以下のような問題があった。
【０００６】
（１）実際の証券取引所を単体で模擬できるようにコンピュータの資源を十分に準備することはコスト面で負担が大きい。  
（２）発注処理に相対する証券取引所シミュレータを複数設ける場合には、各シミュレータのデータベースが独立しているため、実際の証券取引所の挙動を模擬することができない。また、複数の証券取引所シミュレータを準備するため、コスト面の負担も大きい。
【０００７】
そこで、本発明は、比較的情報処理能力の低いコンピュータであっても実際の証券取引所の挙動を模擬可能な証券取引所シミュレータおよび証券取引所シミュレート方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る証券取引所シミュレータは、発注試験システムから複数の銘柄に係る注文情報を受信すると共に、この注文情報に係る取引プロセスの実行結果を前記発注試験システムに送信するフロント処理部と、注文情報に係る取引を処理する取引プロセスを設けた取引処理部と、銘柄の識別情報と取引プロセスの識別情報の関係を振分情報として予め記憶する振分情報テーブルと、フロント処理部において受信された注文情報に含まれる銘柄の識別情報に基づいて振分情報テーブルを参照し、銘柄毎に指定された取引プロセスへ注文情報を振分ける注文振分部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、比較的情報処理能力の低い機器であっても実際の証券取引所の挙動を模擬可能な証券取引所シミュレータおよび証券取引所シミュレート方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る証券取引所シミュレータの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す銘柄情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図３】図１に示すグループ情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図４】図１に示す振分情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図５】図１に示す管理情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図６】画面表示される板情報の具体例を示す図。
【図７】図１に示す取引情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図８】図１に示す注文振分部の処理の具体例を示すフローチャート。
【図９】図１に示す取引処理部の処理の具体例を示すフローチャート。
【図１０】図１に示す振分情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図。
【図１１】図１に示す注文振分部の処理の具体例を示すフローチャート。
【図１２】振分情報の変更例を示す図。
【図１３】従来の発注試験システムの全体構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る証券取引所シミュレータ１０の全体構成例を示す図である。同図に示されるように、証券取引所シミュレータ１０は、発注試験システム２０にネットワーク３０を介して接続されており、フロント処理部１０１、銘柄情報テーブル１０２、グループ情報テーブル１０３、振分情報作成部１０４、振分情報テーブル１０５、注文振分部１０６、管理情報テーブル１０７、管理情報整理部１０８、取引処理部１０９、および取引情報テーブル１１０を含んで構成されている。
【００１２】
フロント処理部１０１は、発注試験システム２０および注文振分部１０６に接続され、発注試験システム２０から送信される単数若しくは複数の株式の銘柄に係る注文情報を一括して受信すると共に、この注文情報に応じて株式売買の取引を取引処理部１０９の取引プロセスが処理した結果を発注試験システム２０に送信する機能を持つ。また、フロント処理部１０１は、注文情報を受付けた際、注文情報の識別情報（以下、「注文ＩＤ」という。）を生成し、この注文ＩＤを注文情報に付与して注文振分部１０６に出力する。
【００１３】
銘柄情報テーブル１０２は、振分情報作成部１０４に接続され、銘柄の識別情報（以下、「銘柄コード」という。）と各銘柄を分類するグループの識別情報（以下、「グループコード」という。）の関係を銘柄情報として記憶するテーブルである。尚、本実施形態では、銘柄情報テーブル１０２、グループ情報テーブル１０３、振分情報テーブル１０５、管理情報テーブル１０７、および取引情報テーブル１１０は、情報の整合性と一貫性を保証するリレーショナルデータベースに格納されている。図２は、銘柄情報テーブル１０２の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、銘柄コード、銘柄名、グループコード、およびグループ名が項目として挙げられている。
【００１４】
グループ情報テーブル１０３は、振分情報作成部１０４に接続され、グループコードと取引プロセスの識別情報（以下、「取引プロセスＩＤ」という。）の関係をグループ情報として記憶するテーブルである。図３は、グループ情報テーブル１０３の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、グループコード、グループ名、および取引プロセスＩＤが項目として挙げられている。
【００１５】
振分情報作成部１０４は、銘柄情報テーブル１０２、グループ情報テーブル１０３、および振分情報テーブル１０５に接続され、グループコードをキーとして銘柄情報テーブル１０２の銘柄情報とグループ情報テーブル１０３のグループ情報を関連付けて振分情報を作成し、振分情報テーブル１０５に格納する機能を持つ。振分情報を銘柄情報とグループ情報の二つより作成することで自由度を高めている。
【００１６】
振分情報テーブル１０５は、振分情報作成部１０４および注文振分部１０６に接続され、銘柄コードと取引プロセスＩＤとの対応関係を振分情報として予め記憶するテーブルである。図４は、振分情報テーブル１０５の記憶内容の具体例を示す図である。例えば、銘柄コード“ＡＡＡＡ”と“ＢＢＢＢ”に係るグループコードはいずれも“Ｇｒ−００１”であるので、取引プロセスＩＤが“Ｐｒ−００１”の取引プロセスにこれらの銘柄の注文情報が振分けられることを示している。
【００１７】
注文振分部１０６は、フロント処理部１０１、管理情報テーブル１０７、および取引処理部１０９に接続され、フロント処理部１０１から出力された注文情報に含まれる株式の銘柄に対応付けられている取引プロセスで取引処理をさせるために、取引処理をさせる取引プロセスを指定して注文情報を取引処理部１０９へ出力する機能を持つ。
【００１８】
管理情報テーブル１０７は、注文振分部１０６および管理情報整理部１０８に接続され、発注試験システム２０から送信される注文情報の管理情報を記憶するテーブルである。図５は、管理情報テーブル１０７の記憶内容の具体例を示す図である。管理情報テーブル１０７は、注文ＩＤとこの注文ＩＤで示される注文の処理状況を示す処理区分（１：処理中、２：処理完了）とを対応付けて記憶している。
【００１９】
管理情報整理部１０８は、管理情報テーブル１０７に接続され、不要となった管理情報の増加を防ぐために定期的な監視を行い、取引処理の完了した情報を削除する機能を持つ。
【００２０】
取引処理部１０９は、注文振分部１０６および取引情報テーブル１１０に接続され、証券シミュレータ１０が動作を開始した際に複数の取引プロセスが起動され待機状態となっている。各取引プロセスは、注文振分部１０６により起動されて、注文振分部１０６から出力処理された注文情報に基づいて株式の取引処理を実行する機能を持つ。各取引プロセスは、株式の取引処理が終了した後は、待機状態となり、注文振分部１０６からの起動を待つ。取引処理部１０９では、複数の取引プロセスが並列的に動作する。各取引プロセスは、注文情報を取引情報テーブル１１０に格納すると共に、銘柄別の注文控である板情報を作成し、図示を省力したメモリ上に格納する。取引プロセスは価格優先の原則や時間優先の原則などの所定の取引規則（競争売買方法）に基づいて、注文振分部１０６から出力された注文情報に基づいた株式の取引処理を行い、その処理結果（約定の有無、約定価格、約定数量など）を注文ＩＤ毎に注文振分部１０６へ出力とともに、取引情報テーブル１１０に格納する。
【００２１】
メモリに格納された板情報は図示しない表示装置に表示する。ユーザは表示装置に表示される板情報を参照することにより、注文状況を随時確認することができる。図６は、画面表示される板情報の具体例を示す図である。ここでは、画面上部に銘柄コード“ＡＡＡＡ”の注文条件（基準値、ＳＴＯＰ安、ＳＴＯＰ高）、画面下部には売買の値段（執行条件含む）を中央として、左側に売数量、右側に買数量が表示されている。
【００２２】
取引情報テーブル１１０は、注文振分部１０６から各取引プロセスに対して振分られた各銘柄の注文情報と取引プロセスにおける処理結果を記憶するテーブルである。図７は、取引情報テーブル１１０の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、銘柄コード、注文ＩＤ、注文種別（新規／訂正／取消）、注文の受付時刻、売買区分（売り／買い）、執行条件、注文値段、注文数量、約定値段、および約定数量などが項目として挙げられている。
【００２３】
次に、本実施形態に係る証券取引所シミュレータ１０の動作を図面に基づいて説明する。図８は、注文振分部１０６の処理の具体例を示すフローチャートである。
【００２４】
初めに、フロント処理部１０１より注文情報を取得する（Ｓ８０１）。次に、注文情報に含まれる銘柄コードをキーとして振分情報テーブル１０５から振分情報である取引プロセスＩＤを取得する（Ｓ８０２）。
【００２５】
次に、取得した取引プロセスＩＤに対応付けられた取引プロセスが待機中か否かを判定する。ここで、指定された取引プロセスが待機状態にあると判定された場合には、Ｓ８０４へ進む。これに対し、取引プロセスが既に実行中であると判定された場合には、Ｓ８０５へ進む（Ｓ８０３）。
【００２６】
Ｓ８０４では、取引プロセスＩＤを取引処理部１０９に出力して取引処理部１０９に取引プロセスＩＤに対応する取引プロセスを起動させる。
【００２７】
次に、取引プロセスＩＤに基づいて注文情報を対応付けられた取引プロセスへ振分け出力する（Ｓ８０５）。
【００２８】
続くＳ８０６では、取引プロセスにおいて振分けられた注文情報に応じた取引処理が終了したか否かを判定する。ここで、取引プロセスでの取引処理が終了したと判定された場合には、Ｓ８０７へ進む。これに対し、取引処理が終了していないと判定された場合には、Ｓ８０１へ戻り、取引処理が終了するまでＳ８０１〜Ｓ８０６の処理を繰り返す。
【００２９】
Ｓ８０７では、管理情報テーブル１０７の処理区分を“処理完了”に更新し、処理を終了する。
【００３０】
図９は、取引処理部１０９における各取引プロセスでの処理の具体例を示すフローチャートである。
【００３１】
初めに、取引プロセスはメモリ（図示省略する）上に銘柄毎の板情報を作成する（Ｓ９０１）。  
次に、注文振分部１０６から銘柄毎に注文情報を取得する（Ｓ９０２）。  
続いて、注文情報に含まれる注文種別を判定する（Ｓ９０３）。ここで、注文種別が“新規”と判定された場合には、Ｓ９０４へ進む。また、注文種別が“訂正”または“取消”と判定された場合には、Ｓ９０６へ進む。注文種別が“新規”、“訂正”、“取消”以外の場合には、Ｓ９１０へ進む。
【００３２】
Ｓ９０４では、注文ＩＤをキーとして板情報を参照し、同一の注文ＩＤに係る注文情報が存在するか否かを判定する。ここで、同一の注文ＩＤに係る注文情報が存在しないと判定された場合には、Ｓ９０５へ進む。これに対し、同一の注文ＩＤに係る注文情報が存在すると判定された場合には、Ｓ９１０へ進む。
【００３３】
Ｓ９０５では、注文振分部１０６から取得された注文情報を板情報に追加する。
【００３４】
次に、Ｓ９０６では、取引情報テーブル１１０に注文情報に係るレコードを追加し、Ｓ９１１へ進む。
【００３５】
Ｓ９０７では、現在の板情報を参照し、“訂正“または“取消“の指定がなされた注文情報が存在するか否かを注文ＩＤに基づいて判定する。ここで、該当する注文情報が板情報に存在すると判定した場合には、Ｓ９０８へ進む。これに対し、該当する注文情報が板情報に存在しないと判定した場合には、Ｓ９１０へ進む。
【００３６】
Ｓ９０８では、注文振分部１０６から取得された注文情報で板情報を更新する。
【００３７】
続くＳ９０９では、取引情報テーブル１１０内の該当する注文情報の条件を更新し、Ｓ９１１へ進む。
【００３８】
Ｓ９１０では、注文振分部１０６から取得された注文情報に係るエラー情報を作成し、Ｓ９１４へ進む。
【００３９】
Ｓ９１１では、板情報に含まれる買い注文と売り注文を所定の取引規則に基づいて対当する。
【００４０】
次に、注文対当の結果、約定に至った注文の有無を判定する（Ｓ９１２）。ここで、約定有りと判定された場合には、Ｓ９１３へ進む。これに対し、約定無しと判定された場合には、Ｓ９１４へ進む。
【００４１】
Ｓ９１３では、注文ＩＤ、約定値段、約定数量を含む約定情報を作成する。
【００４２】
続く、Ｓ９１４では、取引プロセスの処理結果を注文振分部１０６へ送信する。
【００４３】
続く、Ｓ９１５では、銘柄毎に取引処理が終了したか否かを判定する。ここで、取引処理が終了と判定された場合には、処理を終了する。これに対し、取引処理中と判定された場合には、Ｓ９０２へ戻り、取引が終了するまでＳ９０２〜Ｓ９１５の処理を繰り返す。
【００４４】
このように、本実施形態に係る証券取引所シミュレータ１０によれば、以下の効果がある。
【００４５】
（１）予め定義された振分情報に基づいて注文情報を複数の取引プロセスに分散して処理することで、処理の高速化が図れ、かつ、注文振分部１０６が予め定義された振分情報に基づいて、必要最小限の取引プロセスを起動することから情報処理能力の低い機器（サーバコンピュータやパーソナルコンピュータ）を用いても十分な試験環境を提供することが可能となる。
【００４６】
（２）取引処理の性能を更に高めたい場合は、取引処理を動作させる機器を容易に追加できる構成のため、高性能化を容易に実現できる。例えば、取引処理部１０９として実装される機器が一台で２０銘柄まで同時に処理できる場合に、この機器の台数を増やし、注文振分部１０６に相当する機器とデータベース（取引情報テーブル１１０）に接続することで、同時に処理できる銘柄数、注文数を必要に応じて柔軟に変更可能である。
【００４７】
＜実施形態２＞
本実施形態に係る証券取引所シミュレータ１０は、実施形態１に係る証券取引所シミュレータ１０と同様の構成であるが、本実施形態では振分情報テーブル１０５の定義情報が異なる。尚、実施形態１において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００４８】
図１０は、振分情報テーブル１０５の記憶内容の具体例を示す図である。同図に示されるように、本実施形態において、図４の振分情報と比較して、現在の注文情報の処理数を格納する列と後述する振分変更フラグを格納する列が振分情報テーブル１０５に追加されている点が異なっている。
【００４９】
注文振分部１０６は、振分情報テーブル１０５に格納された振分情報を定期的に監視し、所望の銘柄に係る注文情報の処理数が所定の閾値を超える場合に、振分情報の更新によって待機状態にある他の銘柄に係る取引プロセスを所望の銘柄の振分先に変更し、所望の銘柄に対する処理を複数の取引プロセスに分散させる機能を更に有する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る証券取引所シミュレータ１０の動作を図面に基づいて説明する。図１１は、注文振分部１０６の処理の具体例を示すフローチャートである。
【００５１】
Ｓ１１０１においては、フロント処理部１０１より注文情報を取得する。  
Ｓ１１０２においては、注文情報に含まれる銘柄コードをキーとして振分情報テーブル１０５から振分情報を取得する。
【００５２】
Ｓ１１０３においては、振分情報に実行先として指定された取引プロセスが取引処理部１０９内で待機中か否かを判定する。ここで、指定された取引プロセスが待機状態にあると判定された場合には、Ｓ１１０４へ進む。これに対し、取引プロセスが既に実行中であると判定された場合には、Ｓ１１０５へ進む。
【００５３】
Ｓ１１０４においては、振分情報で指定された取引プロセスの起動を取引処理部１０９に要求する。  
Ｓ１１０５においては、振分情報に含まれる処理数を参照し、実行中の取引プロセスに注文情報を振分けた場合に、注文情報の処理数が所定の閾値を超えるか否かを判定する。ここで、処理数が閾値を超えると判定された場合には、Ｓ１１０７へ進む。これに対し、処理数が閾値を超えないと判定された場合には、Ｓ１１０６へ進む。
【００５４】
Ｓ１１０６においては、振分情報に基づいて注文情報を該当する取引プロセスへ振分け、Ｓ１１１１へ進む。  
Ｓ１１０７においては、負荷の低い（例えば処理数が０あるいは所定の閾値以下）他の取引プロセスの有無を判定する。ここで、該当する他の取引プロセスが有る場合には、Ｓ１１０８へ進む。これに対し、該当する他の取引プロセスが無いと判定された場合には、Ｓ１１１１へ進む。
【００５５】
Ｓ１１０８においては、他の銘柄に係る振分情報を変更し、負荷分散を行いたい銘柄に係る注文情報を他の取引プロセスに振分けるように振分情報に変更する。
【００５６】
Ｓ１１０９においては、変更先の取引プロセスを起動する。図１２に取引処理番号の変更例を示した振分情報テーブル１０５を示す。同図において、銘柄コード“ＡＡＡＡ”に係る振分情報を参照すると取引プロセスＩＤが“Ｐｒ−００１”、処理数が“１５０”、振分変更フラグが“０”である。ここで、銘柄コード“ＡＡＡＡ”に対して更に１００件の注文情報を処理したい場合は、負荷の低い取引プロセスを検索する。その結果、銘柄コード“ＧＧＧＧ”に係る取引プロセス“Ｐｒ−００５”の現在の処理数が０であるので、この振分情報を銘柄コード“ＧＧＧＧ”から銘柄コード“ＡＡＡＡ”に変更して銘柄コード“ＡＡＡＡ”の処理を取引プロセス（“Ｐｒ−００５”）で行わせる。
【００５７】
この際、銘柄コード“ＡＡＡＡ”に対する取引プロセス（“Ｐｒ−００１”）を予め指定していた振分情報と区別するため、振分変更フラグを変更することで、銘柄コード“ＡＡＡＡ”に対して追加される注文情報は負荷の低い取引プロセス（“Ｐｒ−００５”）に振分けられるように制御できる。
【００５８】
尚、振分情報を更新する代わりに［銘柄コード：“ＡＡＡＡ”、取引プロセスＩＤ：“Ｐｒ−００５”、振分変更フラグ：“１”］のような振分情報を追加するとしても良い。
【００５９】
Ｓ１１１０においては、変更先の取引プロセスに対して注文情報を振分ける。  
Ｓ１１１１においては、振分けた注文情報に対する取引プロセスが取引処理部１０９内で終了したか否かを判定する。ここで、取引プロセスが終了したと判定された場合には、Ｓ１１１３へ進む。これに対し、取引プロセスが終了していないと判定された場合には、Ｓ１１０１へ戻り、取引プロセスが終了するまでＳ１１０１〜Ｓ１１１１の処理を繰り返す。
【００６０】
Ｓ１１１２においては、振分情報作成部１０４に振分情報を再作成させ、振分情報テーブル１０５を元の状態に戻す。  
Ｓ１１１３においては、管理情報テーブル１０７の処理区分を“処理完了”に更新し、処理を終了する。
【００６１】
このように、本実施形態に係る証券取引所シミュレータ１０によれば、負荷の状況により振分情報を変更することで容易に負荷バランスを調整可能である。また、管理情報テーブル１０７の処理区分を表示装置（図示省略する）に表示することで、外部より負荷状態を監視することも可能となる。
【００６２】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…証券取引所シミュレータ、
２０…発注試験システム、
３０…ネットワーク、
１０１…フロント処理部、
１０２…銘柄情報テーブル、
１０３…グループ情報テーブル、
１０４…振分情報作成部、
１０５…振分情報テーブル、
１０６…注文振分部、
１０７…管理情報テーブル、
１０８…管理情報整理部、
１０９…取引処理部、
１１０…取引情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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