(57)【要約】【課題】画像形成装置の利用可能性が低くなるのを防止することができるようにする。【解決手段】消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部５２と、消耗品の残量に基づいて、残量で印刷が可能な媒体の印刷可能長を検出する印刷可能長検出部５４と、印刷データによって要求される媒体の要求印刷長が前記印刷可能長より大きいかどうかを判断する印刷長判断処理手段と、前記要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷を行う印刷処理手段とを有する。消耗品の残量が少なくなると、要求印刷長が印刷可能長より大きいかどうかが判断され、要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷が行われるので、画像形成装置の利用可能性が低くなるのを防止することができる。【選択図】図１
2010145864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部と、
（ｂ）前記消耗品の残量に基づいて、該残量で印刷が可能な媒体の印刷可能長を検出する印刷可能長検出部と、
（ｃ）印刷データによって要求される媒体の要求印刷長が前記印刷可能長より大きいかどうかを判断する印刷長判断処理手段と、
（ｄ）前記要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷を行う印刷処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記印刷データによって印刷される印刷パターンが繰返パターンであるかどうかを判断する印刷パターン判断処理手段と、
（ｂ）前記印刷パターンが繰返パターンである場合、前記消耗品の残量で印刷が可能な媒体の部分印刷可能長を算出する部分印刷可能長算出処理手段とを有するとともに、
（ｃ）前記印刷処理手段は、前記部分印刷可能長分の部分印刷を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記部分印刷可能長算出処理手段は、前記部分印刷可能長に基づいて印刷停止点を算出する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記部分印刷可能長算出処理手段は、前記部分印刷可能長をイメージの長さで除算することによって前記印刷停止点を算出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷停止点で連続媒体をカットし、画像形成装置外に排出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷処理手段は、前記部分印刷が終了すると連続媒体をカットする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷処理手段は、前記部分印刷が終了すると連続媒体をカットすることなく、残印刷を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタはホストコンピュータと接続され、操作者がホストコンピュータを操作して印刷を行おうとすると、ホストコンピュータは、プリンタの消耗品の状態、例えば、トナーカートリッジに収容されたトナーの残量、すなわち、トナー残量を読み込み、印刷枚数、及びトナー残量に基づいて、印刷を行うことが可能であるかどうかを判断し、印刷を行うことが可能である場合、プリンタに印刷指示を送り、印刷を行うことが不可能である場合、その旨を操作者に通知するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１６２９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、印刷を行うことが不可能であると判断されると、印刷を行うことが不可能になり、プリンタの利用可能性が低くなってしまう。
【０００４】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像形成装置の利用可能性が低くなるのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の画像形成装置においては、消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部と、前記消耗品の残量に基づいて、該残量で印刷が可能な媒体の印刷可能長を検出する印刷可能長検出部と、印刷データによって要求される媒体の要求印刷長が前記印刷可能長より大きいかどうかを判断する印刷長判断処理手段と、前記要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷を行う印刷処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置においては、消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部と、前記消耗品の残量に基づいて、該残量で印刷が可能な媒体の印刷可能長を検出する印刷可能長検出部と、印刷データによって要求される媒体の要求印刷長が前記印刷可能長より大きいかどうかを判断する印刷長判断処理手段と、前記要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷を行う印刷処理手段とを有する。
【０００７】
この場合、消耗品の残量が少なくなると、要求印刷長が印刷可能長より大きいかどうかが判断され、要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、部分印刷が行われるので、画像形成装置の利用可能性が低くなるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタについて説明する。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施の形態における媒体給紙機構の概念図である。
【００１０】
図において、１０はプリンタであり、該プリンタ１０はプリンタ本体１１、該プリンタ本体１１に媒体としての連続紙Ｐを供給する媒体給紙機構１２、及びプリンタ本体１１と媒体給紙機構１２とを接続する信号線としての通信ケーブル４５を備える。
【００１１】
前記プリンタ本体１１は、連続紙Ｐの搬送方向に沿って、連続紙Ｐが給紙されたことを検出する給紙検出部としての給紙センサ１３、連続紙Ｐのスキューを矯正するための第１のレジスト媒体搬送部としてのレジストローラ対１４、連続紙Ｐの前端が到達したことを検出する書出検出部としての書出センサ１５、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成する画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、該各画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃの下方に配設され、各色のトナー像を順次連続紙Ｐに転写し、カラーのトナー像を形成する転写ユニットｕ１、前記各画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃに対応させて配設された露光装置としてのＬＥＤヘッド３２Ｂｋ、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、連続紙Ｐの弛みを検出する弛み検出部としての弛みセンサ１６、カラーのトナー像を連続紙Ｐに定着させる定着装置としての定着器２１、該定着器２１から排出された連続紙Ｐを検出する排出検出部としての排出センサ２２、媒体移動検出部としての媒体移動センサ２３等を備える。前記プリンタ本体１１の上面には、操作者からの指示を受けたり、プリンタ１０の状態を表示したりする操作部としての、かつ、表示部としてのオペレーションパネル２４が配設される。
【００１２】
前記媒体給紙機構１２は、連続紙Ｐを収容する連続紙格納部４２、連続紙Ｐをカットする切断装置としての連続紙カッタ４４、及び第２のレジスト媒体搬送部としてのレジストローラ対４３を備える。
【００１３】
前記各画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃは、該各画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃの本体、すなわち、画像形成ユニット本体、及び該画像形成ユニット本体に対して着脱自在に配設され、内部に現像剤としてのトナーを収容する消耗品としての、かつ、現像剤収容部としてのトナーカートリッジ４０を備える。画像形成ユニット本体とトナーカートリッジ４０との間には、該トナーカートリッジ４０から画像形成ユニット本体に供給されるトナーを検出するために、現像剤検出部としてのトナーセンサ３８が配設される。なお、前記トナーカートリッジ４０は、印刷が停止させられている間に、プリンタの図示されないトップカバーを開放して交換することができるようになっている。
【００１４】
前記画像形成ユニット本体は、筐体としてのハウジング部３９内に、像担持体としての感光体ドラム３０、帯電装置としての帯電ローラ３１、現像剤担持体としての現像ローラ３３、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ３４、クリーニング部材としてのクリーニングブレード３６、廃現像剤収容部としての廃現像剤ボックス３７等を備える。前記ＬＥＤヘッド３２Ｂｋ、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃは各感光体ドラム３０と対向させて配設される。
【００１５】
また、前記転写ユニットｕ１は、駆動回転体としての駆動ローラｒ１、従動回転体としての従動ローラｒ２、駆動ローラｒ１と従動ローラｒ２とによって張設され、駆動ローラｒ１が回転させられるのに伴って走行させられる第１の転写部材としての転写ベルト１８、及び該転写ベルト１８を介して前記各感光体ドラム３０と対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ３５Ｂｋ、３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃを備える。
【００１６】
そして、前記定着器２１は、第１のローラとしての定着ローラ２１ａ、及び所定の付勢力で該定着ローラ２１ａに押し付けられる第２のローラとしてのバックアップローラ２１ｂを備える。
【００１７】
次に、前記プリンタ１０の制御装置について説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における制御装置を示すブロック図である。
【００１９】
図において、５１は画像データの処理を行う画像処理部、５２は消耗品の残量、本実施の形態においては、トナーカートリッジ４０内のトナーの残量、すなわち、トナー残量を検出する消耗品残量検出部、５３は該消耗品残量検出部５２によって検出されたトナー残量を判断する消耗品残量判断部、５４はトナー残量のトナーを使用して印刷を行ったときの印刷が可能な連続紙Ｐの長さ、すなわち、印刷可能長を検出する印刷可能長検出部、５５は実際に印刷を行う場合の印刷長、すなわち、実印刷長を決定する実印刷長決定部、５６はプリンタ１０の全体の制御を行う第１の制御部としての中央制御部、２４はオペレーションパネル、５８は媒体給紙機構１２、レジストローラ対１４、画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、転写ユニットｕ１、ＬＥＤヘッド３２Ｂｋ、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、定着器２１、媒体移動センサ２３等の機構部分の制御を行う第２の制御部としてのメカ制御部である。
【００２０】
該メカ制御部５８は、第１の搬送用の駆動部としての第１レジストモータ駆動部５９に指示を送り、図示されない第１のレジストモータを駆動し、レジストローラ対１４を回転させ、第２の搬送用の駆動部としての第２レジストモータ駆動部６０に指示を送り、図示されない第２のレジストモータを駆動し、レジストローラ対４３を回転させ、画像形成用の駆動部としてのドラムモータ駆動部６１に指示を送り、図示されないドラムモータを駆動し、感光体ドラム３０を回転させ、第３の搬送用の駆動部としてのベルトモータ駆動部６２に指示を送り、図示されないベルトモータを駆動し、駆動ローラｒ１を回転させることによって転写ベルト１８を走行させ、定着用の駆動部としての定着モータ駆動部６３に指示を送り、図示されない定着モータを駆動し、定着ローラ２１ａを回転させ、第３の制御部としてのプロセス制御部６４に指示を送り、画像形成ユニット１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、転写ユニットｕ１、ＬＥＤヘッド３２Ｂｋ、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ等の制御を行う。
【００２１】
次に、前記プリンタ１０の動作について説明する。
【００２２】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第１のフローチャート、図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第２のフローチャート、図５は本発明の第１の実施の形態におけるトナー残量と印刷可能長の関係を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における第１の印刷イメージ図、図７は本発明の第１の実施の形態における第２の印刷イメージ図、図８は本発明の第１の実施の形態における第３の印刷イメージ図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第１の図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第２の図、図１１は本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第３の図、図１２は本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第４の図である。
【００２３】
まず、プリンタ１０が上位装置としてのホストコンピュータから印刷データを受信すると、画像処理部５１は、印刷データを解析し、画像データを作成するとともに、印刷デューティ、及び印刷を行うに当たり、印刷データによって要求される媒体の長さ、すなわち、要求印刷長のデータを読み込む。なお、前記印刷デューティは、単位イメージ領域における総ドット数に対する、実際にトナーが付着するドット数の割合を表す。
【００２４】
また、消耗品残量検出部５２が各色のトナー残量を検出すると、消耗品残量判断部５３はトナーカートリッジ４０内にどの程度のトナーが残っているかを百分率で表すトナー残量のデータを読み込む。
【００２５】
次に、印刷可能長検出部５４はトナー残量に基づいて印刷可能長を検出し、実印刷長決定部５５は前記画像処理部５１から印刷デューティ及び要求印刷長を読み込み、前記印刷可能長検出部５４から印刷可能長を読み込み、実印刷長を決定する。
【００２６】
ここで、実印刷長の決定方法について説明する。
【００２７】
前記印刷可能長検出部５４は、図５に示されるようなトナー残量と印刷可能長との関係を示すテーブルを有する。該テーブルは、基準の印刷条件で作成され、Ａ４判のサイズの用紙において５〔％デューティ〕で１５０００枚の印刷を行うことができるトナー残量が想定されている。Ａ４判のサイズの用紙の長手方向の長さは２９７〔ｍｍ〕であるので、１５０００枚分の長さに換算すると４５００〔ｍ〕になる。
【００２８】
例えば、トナー残量が１００〔％〕（トナーカートリッジ４０がフル状態）である場合に、１５〔％デューティ〕で印刷を行う際の印刷可能長は、
４５００〔ｍ〕÷（１５〔％〕／５〔％〕）＝１５００〔ｍ〕        ……（１）
になる。
【００２９】
ところで、実印刷長決定部５５の図示されない印刷長判断処理手段は、印刷長判断処理を行い、画像処理部５１から要求印刷長のデータを、印刷可能長検出部５４から印刷可能長を読み込み、要求印刷長が印刷可能長より大きいかどうかを判断する。要求印刷長が印刷可能長以下である場合、無条件に印刷可能となるので、中央制御部５６の図示されない印刷処理手段は、印刷処理を行い、通常の印刷、すなわち、通常印刷を行う。
【００３０】
これに対して、要求印刷長が印刷可能長より大きい場合、実印刷長決定部５５の図示されない印刷パターン判断処理手段は、印刷パターン判断処理を行い、印刷データによって印刷されるパターン、すなわち、印刷パターンが図６に示されるような繰返パターンであるかどうかを判断する。なお、図６において、印刷パターンは、各長さがαの１０個の連続する同じ画像から成るイメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ１０を有するので、繰返パターンである。
【００３１】
前記印刷パターン判断処理手段は、印刷データ内にコピー系コマンドがあるかどうか、及びコピー数が２以上であるかどうかによって、繰返パターンであるかどうかを判断する。
【００３２】
印刷パターンが繰返パターンでない場合は、印刷を継続することができないので、中央制御部５６の図示されない警報処理手段は、警報処理を行い、オペレーションパネル２４に消耗品交換アラームを表示し、操作者にトナーカートリッジ４０を交換するか、又は印刷をキャンセルするかを選択させる。そして、前記トナーカートリッジ４０が交換されると、前記印刷処理手段は、通常印刷を行う。また、印刷がキャンセルされた場合は、印刷ジョブをキャンセルし、処理を終了する。
【００３３】
そして、印刷パターンが繰返パターンである場合、実印刷長決定部５５の図示されない部分印刷可能長算出処理手段は、部分印刷可能長算出処理を行い、印刷パターンにおいて部分的に印刷を行うことができる範囲、すなわち、部分印刷可能範囲の長さを表す部分印刷可能長を算出する。例えば、画像処理部５１から読み込んだ印刷パターンが、各長さαが０．１〔ｍ〕の１０個の連続するイメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ１０を有し、印刷デューティが１５〔％〕であり、印刷可能長検出部５４のテーブルにおける印刷可能長が５〔％デューティ〕で２．１〔ｍ〕である場合、前記印刷パターンの部分印刷可能長は、
２．１〔ｍ〕÷（１５〔％〕／５〔％〕）＝０．７〔ｍ〕            ……（２）
になる。
【００３４】
そして、長さαが０．１〔ｍ〕であるので、部分印刷可能長を長さαで除算することにより、
０．７〔ｍ〕／０．１〔ｍ〕＝７                                  ……（３）
になり、トナー残量による部分印刷可能長は、図７に示されるように、７個のイメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ７を含む。すなわち、図８に示されるように、イメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ７について、印刷パターンの一部分の印刷、すなわち、部分印刷を行うことができる。なお、部分印刷可能長を長さαによって除算した値が整数にならない場合、除算した値の整数の部分によってイメージの数が決められる。
【００３５】
なお、イメージｉｍａｇｅ７とイメージｉｍａｇｅ８との間の点は、印刷が停止させらされる印刷停止点を表し、前記部分印刷可能長算出処理手段は、前記部分印刷可能長及び長さαに基づいて印刷停止点を算出する。
【００３６】
続いて、前記実印刷長決定部５５は、部分印刷可能長算出処理の算出データを中央制御部５６に送り、該中央制御部５６の図示されない表示処理手段は、算出データを受信すると、オペレーションパネル２４に表示し、該オペレーションパネル２４における操作者の指示を待機する。
【００３７】
すなわち、前記表示処理手段は、図９に示されるように、印刷可能長検出部５４のテーブルにおける部分印刷可能長が５〔％デューティ〕で２．１〔ｍ〕であることを表示し、図１０に示されるように、イメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ１０の要求印刷長が１．０〔ｍ〕であるのに対して部分印刷可能長が０．７〔ｍ〕である旨を表示する。
【００３８】
次に、操作者は、前記オペレーションパネル２４における部分印刷可能長の表示に基づいて、部分印刷を許可するかどうかを決め、オペレーションパネル２４を操作して、図示されない許可キー又は不許可キーを押下する。
【００３９】
そして、不許可キーが押下されると、前記印刷処理手段は、部分印刷が許可されないと判断し、前記印刷データによって表される印刷ジョブをキャンセルし、処理を終了する。
【００４０】
また、許可キーが押下されると、前記印刷処理手段は、部分印刷が許可されたと判断し、メカ制御部５８に部分印刷可能長の印刷を開始するように指示を送る。そして、前記メカ制御部５８は、第１レジストモータ駆動部５９、第２レジストモータ駆動部６０、ドラムモータ駆動部６１、ベルトモータ駆動部６２、定着モータ駆動部６３、及びプロセス制御部６４にそれぞれ指示を送り、イメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ７の部分印刷を実行する。
【００４１】
続いて、部分印刷が終了すると、中央制御部５６の図示されない排出処理手段は、排出処理を行い、連続紙Ｐを連続紙カッター４４でカットして一旦プリンタ１０外に排出する。
【００４２】
そして、前記中央制御部５６の図示されない停止処理手段は、停止処理を行い、メカ制御部５８にプリンタ１０の運転を停止させるように指示を送る。そして、前記メカ制御部５８は、第１レジストモータ駆動部５９、第２レジストモータ駆動部６０、ドラムモータ駆動部６１、ベルトモータ駆動部６２、定着モータ駆動部６３、及びプロセス制御部６４を停止させることによってプリンタ１０の運転を停止させ、続いて、前記警報処理手段は、図１１に示されるように、オペレーションパネル２４に消耗品交換アラームを表示し、操作者にトナーカートリッジ４０を交換するのを促す。
【００４３】
続いて、操作者がトナーカートリッジ４０を交換すると、画像形成ユニット本体に配設された図示されない現像剤収容部検出部としてのトナーカートリッジセンサが、トナーカートリッジ４０が交換されたことを検出する。そして、前記印刷処理手段は、メカ制御部５８に残りの印刷、すなわち、残印刷を開始するように指示を送る。そして、前記メカ制御部５８は、第１レジストモータ駆動部５９、第２レジストモータ駆動部６０、ドラムモータ駆動部６１、ベルトモータ駆動部６２、定着モータ駆動部６３、及びプロセス制御部６４にそれぞれ指示を送り、イメージｉｍａｇｅ８〜イメージｉｍａｇｅ１０の部分について残印刷を開始する。
【００４４】
そして、前記表示処理手段は、図１２に示されるように、イメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ１０の要求印刷長が１．０〔ｍ〕であるのに対して残印刷の印刷が０．３〔ｍ〕である旨を表示する。
【００４５】
続いて、残印刷が終了すると、前記印刷処理手段は、印刷処理を終了する。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、トナー残量が少なくなり、ホストコンピュータによって要求された要求印刷長が印刷可能長より大きくなった場合、印刷パターンのうちの一部分について、部分印刷を行うことができるので、プリンタ１０の利用可能性が低くなるのを防止することができる。
【００４７】
また、カラーのプリンタ１０の場合、各トナーカートリッジ４０のうちの一つにおいてトナー残量が少なくなり、要求印刷長が印刷可能長より大きくなっても、カラーの印刷を継続することができる。
【００４８】
次にフローチャートについて説明する。  
ステップＳ１  印刷データを受信する。
ステップＳ２  印刷デューティ及び要求印刷長のデータを読み込む。
ステップＳ３  トナーカートリッジ残量データを読み込む。
ステップＳ４  要求印刷長が印刷可能長より大きいかどうかを判断する。要求印刷長が印刷可能長より大きい場合はステップＳ５に、小さい場合はステップＳ１５に進む。
ステップＳ５  繰返パターンであるかどうか判断する。繰返パターンである場合はステップＳ６に、繰返パターンでない場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ６  印刷可能長を算出する。
ステップＳ７  印刷可能長を表示する。
ステップＳ８  部分印刷が許可されたかどうか判断する。部分印刷が許可された場合はステップＳ９に、許可されなかった場合は印刷を終了する。
ステップＳ９  部分印刷を開始する。
ステップＳ１０  部分印刷が終了したかどうかを判断する。部分印刷が終了した場合はステップＳ１１に進み、終了していない場合はステップＳ１０に戻る。
ステップＳ１１  トナーカートリッジ交換アラームを表示する。
ステップＳ１２  交換が終了したかどうかを判断する。交換が終了した場合はステップＳ１３に進み、終了していない場合はステップＳ１２に戻る。
ステップＳ１３  残印刷を開始する。
ステップＳ１４  残印刷が終了したかどうかを判断する。残印刷が終了した場合は印刷を終了し、終了していない場合はステップＳ１４に戻る。
ステップＳ１５  通常印刷を行う。
ステップＳ１６  トナーカートリッジ交換アラームを表示する。
ステップＳ１７  トナーカートリッジを交換又は印刷をキャンセルするかどうか判断する。トナーカートリッジを交換する場合はステップＳ１５に進み、印刷をキャンセルする場合は印刷を終了する。
【００４９】
本実施の形態においては、部分印刷可能長のイメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ７について部分印刷が行われると、連続紙Ｐがカットされて一旦プリンタ１０外に排出されるようになっているが、前記連続紙Ｐをカットすることなく、プリンタ１０内に残したまま、プリンタ１０の運転を停止させ、トナーカートリッジ４０の交換を促すことができる。
【００５０】
次に、連続紙Ｐをプリンタ１０内に残したまま、トナーカートリッジ４０を交換することができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第１のフローチャート、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第２のフローチャート、図１５は本発明の第２の実施の形態における印刷イメージ図である。
【００５２】
この場合、前述されたように、操作者によって、部分印刷の許可キーが押下されると、前記印刷処理手段は、部分印刷が許可されたと判断し、第２の制御部としてのメカ制御部５８に部分印刷可能長の印刷を開始するように指示を送る。そして、前記メカ制御部５８は、第１の搬送用の駆動部としての第１レジストモータ駆動部５９、第２の搬送用の駆動部としての第２レジストモータ駆動部６０、画像形成用の駆動部としてのドラムモータ駆動部６１、第３の搬送用の駆動部としてのベルトモータ駆動部６２、定着用の駆動部としての定着モータ駆動部６３、及び第３の制御部としてのプロセス制御部６４にそれぞれ指示を送り、イメージｉｍａｇｅ１〜イメージｉｍａｇｅ７の部分印刷を実行する。
【００５３】
続いて、部分印刷が終了すると、第１の制御部としての中央制御部５６の前記停止処理手段は、メカ制御部５８にプリンタ１０の運転を停止させるように指示を送る。そして、前記メカ制御部５８は、第１レジストモータ駆動部５９、第２レジストモータ駆動部６０、ドラムモータ駆動部６１、ベルトモータ駆動部６２、定着モータ駆動部６３、及びプロセス制御部６４を停止させることによってプリンタ１０の運転を停止させる。その結果、媒体としての連続紙Ｐはカットされることなく、プリンタ１０内に残されたまま、該プリンタ１０の運転が停止させられる。
【００５４】
続いて、前記警報処理手段は、図１１に示されるように、操作部としての、かつ、表示部としてのオペレーションパネル２４に消耗品交換アラームを表示し、操作者に現像剤収容部としてのトナーカートリッジ４０を交換するのを促す。
【００５５】
次に、操作者がトナーカートリッジ４０を交換すると、画像形成ユニット本体に配設された現像剤収容部検出部としての前記トナーカートリッジセンサが、トナーカートリッジ４０が交換されたことを検出する。そして、前記印刷処理手段は、メカ制御部５８に残印刷を開始するように指示を送る。前記メカ制御部５８は、第１レジストモータ駆動部５９、第２レジストモータ駆動部６０、ドラムモータ駆動部６１、ベルトモータ駆動部６２、定着モータ駆動部６３、及びプロセス制御部６４にそれぞれ指示を送り、イメージｉｍａｇｅ８〜イメージｉｍａｇｅ１０の部分について残印刷を開始する。
【００５６】
続いて、前記ベルトモータ駆動部６２は、ベルトモータに配設された回転速度センサとしての図示されないエンコーダによって検出された回転速度を読み込み、該回転速度に基づいて連続紙Ｐの搬送速度を算出する。前記印刷処理手段は、連続紙Ｐの搬送速度を読み込み、搬送速度が閾値に到達したかどうかを判断し、搬送速度が閾値に到達すると、残印刷の現像を開始する。
【００５７】
この場合、部分印刷が終了されると、前記ベルトモータが停止させられるので、連続紙Ｐの搬送が停止させられるが、残印刷が開始され、搬送速度が閾値に到達するまで、現像が行われないので、図１５に示されるように、イメージｉｍａｇｅ７とイメージｉｍａｇｅ８との間に空間領域が形成される。
【００５８】
本実施の形態においては、部分印刷が終了したときに連続紙Ｐが排出されず、プリンタ１０内に残されるので、残印刷が開始されるときに、再び連続紙Ｐを給紙したり、排出した後に、リワインダをプリンタ１０の本体に取り付けたりする必要がなくなる。したがって、プリンタ１０の操作性及び利用可能性を向上させることができる。
【００５９】
次にフローチャートについて説明する。  
ステップＳ２１  印刷データを受信する。
ステップＳ２２  印刷デューティ及び要求印刷長のデータを読み込む。
ステップＳ２３  トナーカートリッジ残量データを読み込む。
ステップＳ２４  要求印刷長が印刷可能長より大きいかどうかを判断する。要求印刷長が印刷可能長より大きい場合はステップＳ２５に、小さい場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ２５  繰返パターンであるかどうか判断する。繰返パターンである場合はステップＳ２６に、繰返パターンでない場合はステップＳ３９に進む。
ステップＳ２６  印刷可能長を算出する。
ステップＳ２７  印刷可能長を表示する。
ステップＳ２８  部分印刷が許可されたかどうか判断する。部分印刷が許可された場合はステップＳ２９に、許可されなかった場合は印刷を終了する。
ステップＳ２９  部分印刷を開始する。
ステップＳ３０  部分印刷が終了したかどうかを判断する。部分印刷が終了した場合はステップＳ３１に進み、終了していない場合はステップＳ３０に戻る。
ステップＳ３１  プリンタの運転が停止される。
ステップＳ３２  トナーカートリッジ交換アラームを表示する。
ステップＳ３３  交換が終了したかどうかを判断する。交換が終了した場合はステップＳ３４に進み、終了していない場合はステップＳ３３に戻る。
ステップＳ３４  残印刷を開始する。
ステップＳ３５  連続紙の搬送速度が閾値に到達したかどうかを判断する。連続紙の搬送速度が閾値に到達した場合はステップＳ３６に進み、到達していない場合はステップＳ３５に戻る。
ステップＳ３６  残印刷の現像を開始する。
ステップＳ３７  残印刷が終了したかどうかを判断する。残印刷が終了した場合は印刷を終了し、終了していない場合はステップＳ３７に戻る。
ステップＳ３８  通常印刷を行う。
ステップＳ３９  トナーカートリッジ交換アラームを表示する。
ステップＳ４０  トナーカートリッジを交換又は印刷をキャンセルするかどうか判断する。トナーカートリッジを交換する場合はステップＳ３８に進み、印刷をキャンセルする場合は印刷を終了する。
【００６０】
前記各実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００６１】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における制御装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における媒体給紙機構の概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第１のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第２のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるトナー残量と印刷可能長の関係を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第１の印刷イメージ図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第２の印刷イメージ図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第３の印刷イメージ図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第１の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第２の図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第３の図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるオペレーションパネルの表示状態を示す第４の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第１のフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示す第２のフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における印刷イメージ図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    プリンタ
４０    トナーカートリッジ
５２    消耗品残量検出部
５４    印刷可能長検出部
Ｐ    連続紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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