(57)【要約】【課題】切削加工、研削加工、転造加工などのアルミニウム加工において、加工効率の向上、工具寿命の向上、並びに取り扱い性の改善を高水準でバランスよく達成することが可能であり、さらには生分解性が高く環境に優しい極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤を提供する。【解決手段】水酸基を１〜８個有し炭素数が２〜２７のアルコール化合物を組成物全量基準で１６質量％以上１００質量％以下含有することを特徴とする極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を１〜８個有し炭素数が２〜２７のアルコール化合物を組成物全量基準で１６質量％以上１００質量％以下含有することを特徴とする極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物。
【請求項２】
アルコール化合物が、炭素数３〜１８の直鎖状または分枝状のアルコール、または炭素数５〜１０のシクロアルキルアルコールまたはアルキルシクロアルキルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム加工には、切削加工、研削加工、転造加工、鍛造加工、プレス加工、引き抜き加工、圧延加工などがあり、通常、これらのアルミニウム加工は潤滑油剤を用いて行われる。
例えば、切削・研削加工においては、加工に用いられるドリル、エンドミル、バイト、砥石等の工具の寿命延長や被加工物の表面粗さの向上、並びにそれによる加工能率の向上といった機械加工における生産性の向上を目的として、通常、切削・研削加工用油剤が使用されている。
【０００３】
切削・研削加工用油剤は、界面活性剤及び潤滑成分を水に希釈して使用する水溶性切削・研削加工用油剤と、鉱物油を主成分として原液のままで使用する不水溶性切削・研削加工用油剤との２種類に大別される。そして従来の切削・研削加工においては、いずれの油剤を用いる場合であっても、比較的大量の切削・研削油剤が加工部位に供給される。
【０００４】
切削・研削加工用油剤の最も基本的でかつ重要な機能としては潤滑作用と冷却作用が挙げられる。一般に、不水溶性切削・研削加工用油剤は潤滑性能に、水溶性切削・研削加工用油剤は冷却性能にそれぞれ優れている。不水溶性油剤は、通常、１分間に数リットルから場合によっては数１０リットルもの大量の不水溶性切削・研削油剤が必要になる。
【０００５】
加工能率の向上に有効な切削・研削油剤も別の側面からみると好ましくない点があり、その代表的な問題点として環境への影響が挙げられる。不水溶性、水溶性にかかわらず油剤は使用中に徐々に劣化してついには使用不能な状態になる。例えば、水溶性油剤の場合には微生物の発生によって液の安定性が低下して成分の分離が生じたり、衛生環境を著しく低下させてその使用が不可能となる。また、不水溶性油剤の場合には酸化の進行によって生じる酸性成分が金属材料を腐食させたり、粘度の著しい変化が生じてその使用が不可能となる。更に、油剤が切りくず等に付着して消費されたりして廃棄物となる。
【０００６】
このような場合には劣化した油剤を廃棄して新しい油剤が使用される。このときに廃棄物として排出される油剤は環境に影響を及ぼさないように様々な処理が必要になる。例えば、作業能率の向上を優先させて開発されてきた切削・研削油剤には、焼却処理時に有毒なダイオキシンを発生させる可能性のある塩素系化合物が多く用いられているが、これらの化合物の除去処理などが必要になる。このため、塩素系化合物を含まない切削・研削油剤も開発されているが、たとえかかる有害な成分を含まない切削・研削油剤であっても廃棄物の大量排出に伴う環境への影響という問題がある。また、水溶性油剤の場合には環境水域を汚染する可能性があるため、高いコストをかけて高度な処理を施す必要がある。
【０００７】
上述のような問題点に対処するために最近では切削・研削箇所に冷風を吹きかけて冷却することにより切削・研削油剤の代用とする検討がなされつつあるが、この場合には、切削・研削油剤に求められている潤滑性という一方の性能は得られない。
【０００８】
このような背景の下、通常の切削・研削加工における油剤の使用量に比べて１／１０００００〜１／１００００００程度の極微量の油剤を圧縮流体（例えば圧縮空気）と共に加工物に供給しながら切削・研削を行う極微量油剤供給方式切削・研削加工方法が開発されている。このシステムでは、圧縮空気による冷却効果が得られ、また極微量の油剤を用いるために廃棄物量を低減することができ、従って廃棄物の大量排出に伴う環境への影響も改善することができる（例えば、特許文献１を参照。）。
このような極微量油剤供給方式切削・研削加工方法において、従来は、加工効率の向上のためには、油性剤や極圧剤等の添加剤が使用されており、特にアルコール、カルボン酸、不飽和カルボン酸の硫化物、ポリオキシアルキレン化合物、エステル、多価アルコールのハイドロカルビルエーテル、アミンなどの油性剤が使用され、組成物全量基準で、通常０．１〜１５質量％添加して使用されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０２／０８１６０５号
【特許文献２】特開２００６−２４９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のアルミニウム加工に使用される油剤には、近時、更なる高性能化が求められている。例えば極微量油剤供給方式（ＭＱＬ方式）を利用する切削・研削加工においては、油剤の供給量が極微量であっても良好な表面の加工物を得ることができ、また工具等の摩耗も少なく、切削・研削を効率よく行えることが望ましく、従って切削・研削加工油剤にはより高い性能が要求される。従来、アルミニウムの切削を始めとした加工においては、加工時の摩擦や摩耗を低減させるためにエステルが使用されてきた。エステルは高い潤滑性や安定性を有するため添加剤としてのみならず、油剤の大部分を占める基油としても使用されている。
しかしながら、エステルを主体とした油剤ではその性能に限界があり、生産性の更なる向上のために、より一層の高性能な加工油剤が求められており、その開発が急務となっている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高水準の加工性能を達成することが可能なＭＱＬ加工に適したアルミニウム加工用油剤組成物を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定構造のアルコール化合物を特定量含有する油剤組成物を用いることによって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、水酸基を１〜８個有し炭素数が２〜２７のアルコール化合物を組成物全量基準で１６質量％以上１００質量％以下含有することを特徴とする極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物は、切削加工、研削加工、転造加工などのアルミニウム加工において、加工効率の向上、工具寿命の向上、並びに取り扱い性の改善をバランスよく且つ十分に向上させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について説明する。
【００１５】
本発明の極微量油剤供給式アルミニウム加工用油剤組成物としては、水酸基を１〜８個有し、炭素数が２〜２７のアルコール化合物（以下、本発明に係るアルコール化合物という。）が用いられる。本発明に係るアルコール化合物を油剤成分として用いることによって、加工効率の向上、工具寿命の向上、ならびに取り扱い性を高水準でバランスよく達成することができる。
【００１６】
本発明に係るアルコール化合物のうち一価アルコールとしては、好ましくは、炭素数３〜１８の直鎖状または分枝状のアルコール、または炭素数５〜１０のシクロアルキルアルコールまたはアルキルシクロアルキルアルコールが挙げられる。具体的には、直鎖状または分枝状のプロパノール（ｎ−プロパノール、１−メチルエタノール等）、直鎖状または分枝状のブタノール（ｎ−ブタノール、１−メチルプロパノール、２−メチルプロパノール等）、直鎖状または分枝状のペンタノール（ｎ−ペンタノール、１−メチルブタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール等）、直鎖状または分枝状のヘキサノール（ｎ−ヘキサノール、１−メチルペンタノール、２−メチルペンタノール、３−メチルペンタノール等）、直鎖状または分枝状のヘプタノール（ｎ−ヘプタノール、１−メチルヘキサノール、２−メチルヘキサノール、３−メチルヘキサノール、４−メチルヘキサノール、５−メチルヘキサノール、２，４−ジメチルペンタノール等）、直鎖状または分枝状のオクタノール（ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、１−メチルヘプタノール、２−メチルヘプタノール等）、直鎖状または分枝状のノナノール（ｎ−ノナノール、１−メチルオクタノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、１−（２’−メチルプロピル）−３−メチルブタノール等）、直鎖状または分枝状のデカノール（ｎ−デカノール、ｉｓｏ−デカノール等）、直鎖状または分枝状のウンデカノール（ｎ−ウンデカノール等）、直鎖状または分枝状のドデカノール（ｎ−ドデカノール、ｉｓｏ−ドデカノール等）、直鎖状または分枝状のトリデカノール、直鎖状または分枝状のテトラデカノール（ｎ−テトラデカノール、ｉｓｏ−テトラデカノール等）、直鎖状または分枝状のペンタデカノール、直鎖状または分枝状のヘキサデカノール（ｎ−ヘキサデカノール、ｉｓｏ−ヘキサデカノール等）、直鎖状または分枝状のヘプタデカノール、直鎖状または分枝状のオクタデカノール（ｎ−オクタデカノール、ｉｓｏ−オクタデカノール等）、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ジメチルシクロヘキサノール、シクロヘプタノールなどが挙げられる。
【００１７】
また、本発明に係るアルコール化合物のうち多価アルコールとしては、水酸基を２〜８個有する多価アルコールが用いられる。
【００１８】
２価アルコール（ジオール）としては、具体的には例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２ーメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００１９】
また、３価以上のアルコールとしては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜２０量体）、１，３，５ーペンタントリオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトースなどの糖類、ならびにこれらの部分エーテル化物、およびメチルグルコシド（配糖体）などが挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）などのヒンダードアルコールが好ましい。
【００２０】
なお、多価アルコールを用いる場合は水酸基の一部がエステル化されたいわゆる部分エステルであってもよい。
【００２１】
本発明に係るアルコール化合物のなかでも、アルミニウムの加工性の観点から分岐鎖を有する飽和の一価アルコールが特に好ましく用いられる。
本発明に係るアルコール化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００２２】
本発明に係るアルコール化合物の含有量は、加工効率及び工具寿命の向上の点から、組成物全量基準で、１６質量％以上であることが必要であり、好ましくは１８質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。また、取り扱い性の点から、組成物全量基準で、１００質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下、最も好ましくは８０質量％以下である。
【００２３】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物の基油は、本発明に係るアルコール化合物単独を基油としても良く、また、加工効率、工具寿命、ならびに取り扱い性を損なわない限り、通常の潤滑油に用いられる基油を混合して使用することができる。かかる基油としては、鉱油又は合成油が用いられる。これらは混合物であってもよい。
【００２４】
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１種又は２種以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油又はナフテン系鉱油が挙げられる。
【００２５】
合成油としては、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレンとプロピレンとのコオリゴマー、エチレンと１−オクテンとのコオリゴマー、エチレンと１−デセンとのコオリゴマー等のポリα−オレフィン又はそれらの水素化物；イソパラフィン；モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、ポリアルキルベンゼン等のアルキルベンゼン；モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン、ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレン；ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジトリデシルグルタレート等の二塩基酸エステル；トリメリット酸等の三塩基酸エステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリールモノエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールモノエーテル、ポリエチレングリコールジエーテル、ポリプロピレングリコールジエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコールジエーテル等のポリグリコール；モノアルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、モノアルキルトリフェニルエーテル、ジアルキルトリフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル等のフェニルエーテル；シリコーン油；パーフルオロエーテル等のフルオロエーテル、等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
上記の基油の中でも、取扱い性をさらに向上させる点から、モノエステル及び／又はジエステル（脂環式ジカルボン酸エステル化合物を除く）が好ましく、以下に示すエステル（ａ）〜（ｃ）がより好ましく、（ａ）及び（ｃ）が更に好ましい。
（ａ）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｂ）二価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｃ）一価アルコールと二塩基酸とのエステル
【００２７】
一価アルコールおよび二価アルコールとしては、前記した本発明に係るアルコール化合物としていられる一価アルコールおよび二価アルコールと同じものが挙げられる。
【００２８】
一塩基酸としては、通常炭素数２〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、直鎖状又は分岐状のブタン酸、直鎖状又は分岐状のペンタン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン酸、直鎖状又は分岐状のオクタン酸、直鎖状又は分岐状のノナン酸、直鎖状又は分岐状のデカン酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン酸、直鎖状又は分岐状のドデカン酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のノナデカン酸、直鎖状又は分岐状のイコサン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状又は分岐状のドコサン酸、直鎖状又は分岐状のトリコサン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコサン酸等の飽和脂肪酸、アクリル酸、直鎖状又は分岐状のブテン酸、直鎖状又は分岐状のペンテン酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン酸、直鎖状又は分岐状のオクテン酸、直鎖状又は分岐状のノネン酸、直鎖状又は分岐状のデセン酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン酸、直鎖状又は分岐状のドデセン酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のノナデセン酸、直鎖状又は分岐状のイコセン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコセン酸、直鎖状又は分岐状のドコセン酸、直鎖状又は分岐状のトリコセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコセン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、加工効率及び工具寿命の向上並びに取扱い性の点から、特に炭素数３〜２０の飽和脂肪酸、炭素数３〜２２の不飽和脂肪酸及びこれらの混合物が好ましく、炭素数４〜１８の飽和脂肪酸、炭素数４〜１８の不飽和脂肪酸及びこれらの混合物がより好ましく、炭素数４〜１８の不飽和脂肪酸がさらに好ましく、べたつき防止性の点からは炭素数４〜１８の飽和脂肪酸がさらに好ましい。
【００２９】
二塩基酸としては、炭素数２〜１６の二塩基酸が挙げられる。炭素数２〜１６の二塩基酸としては、直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状又は分岐状のブタン二酸、直鎖状又は分岐状のペンタン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン二酸、直鎖状又は分岐状のオクタン二酸、直鎖状又は分岐状のノナン二酸、直鎖状又は分岐状のデカン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン二酸、直鎖状又は分岐状のドデカン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン二酸、直鎖状又は分岐状のオクテン二酸、直鎖状又は分岐状のノネン二酸、直鎖状又は分岐状のデセン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン二酸、直鎖状又は分岐状のドデセン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン二酸及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物の基油は、本発明に係るアルコール化合物が組成物全量基準で１６質量％以上含有していればよく、組成物の性能を損なわない限り本発明に係るアルコール化合物以外の基油の種類および配合量はいずれでもよい。
【００３１】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、加工効率及び工具寿命の向上の点から、油性剤を含有することが好ましい。油性剤としては、（Ａ）カルボン酸、（Ｂ）不飽和カルボン酸の硫化物、（Ｃ）下記一般式（１）で表される化合物、（Ｄ）下記一般式（２）で表される化合物、（Ｅ）ポリオキシアルキレン化合物、（Ｆ）エステル、（Ｇ）多価アルコールのハイドロカルビルエーテル、（Ｈ）アミンなどを挙げることができる。
【００３２】
【化１】
2010184971.tif 000002
【００３３】
［式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ａは１〜６の整数を表し、ｂは０〜５の整数を表す。］
【００３４】
【化２】
2010184971.tif 000003
【００３５】
［式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｃは１〜６の整数を表し、ｄは０〜５の整数を表す。］
【００３６】
（Ａ）カルボン酸は一塩基酸でも多塩基酸でもよい。加工効率及び工具寿命の向上の点から、炭素数１〜４０の一価のカルボン酸が好ましく、更に好ましくは炭素数５〜２５のカルボン酸であり、最も好ましくは炭素数５〜２０のカルボン酸である。これらのカルボン酸は、直鎖状でも分岐を有していてもよく、飽和でも不飽和でもよいが、べたつき防止性の点から飽和カルボン酸であることが好ましい。具体的には、前記したエステルの説明において例示した一塩基酸および多塩基酸と同じものを挙げることができる。
【００３７】
（Ｂ）不飽和カルボン酸の硫化物としては、例えば、上記（Ａ）のカルボン酸のうち、不飽和のものの硫化物を挙げることができる。好ましくは、オレイン酸の硫化物を挙げることができる。
【００３８】
（Ｃ）上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜３０のアルキルシクロアルキル基、炭素数２〜３０の直鎖又は分岐のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜３０のアルキルアリール基、及び炭素数７〜３０のアリールアルキル基を挙げることができる。これらの中では、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、更に好ましくは炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基である。炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、直鎖又は分岐のプロピル基及び直鎖又は分岐のブチル基を挙げることができる。
【００３９】
水酸基の置換位置は任意であるが、２個以上の水酸基を有する場合には隣接する炭素原子に置換していることが好ましい。ａは好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは２である。ｂは好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１又は２である。一般式（１）で表される化合物の例としては、ｐ−tert−ブチルカテコールを挙げることができる。
【００４０】
（Ｄ）上記一般式（２）で表される化合物において、Ｒ２で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、前記一般式（１）中のＲ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。水酸基の置換位置は任意であるが、２個以上の水酸基を有する場合には隣接する炭素原子に置換していることが好ましい。ｃは好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは２である。ｄは好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１又は２である。一般式（２）で表される化合物の例としては、２，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレンを挙げることができる。
【００４１】
（Ｅ）ポリオキシアルキレン化合物としては、例えば下記一般式（３）又は（４）で表される化合物を挙げることができる。
【００４２】
Ｒ３Ｏ−（Ｒ４Ｏ）ｅ−Ｒ５      （３）
［式（３）中、Ｒ３及びＲ５は、各々独立に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｅは数平均分子量が１００〜３５００となるような整数を表す。］
【００４３】
Ａ−［（Ｒ６Ｏ）ｆ−Ｒ７］ｇ        （４）
［式（４）中、Ａは水酸基を３〜８個有する多価アルコールの水酸基の水素原子の一部又は全てを取り除いた残基を表し、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｆは数平均分子量が１００〜３５００となるような整数を表し、ｇはＡの水酸基から取り除かれた水素原子の個数と同じ数を表す。］
【００４４】
上記一般式（３）中、Ｒ３及びＲ５の少なくとも一方は水素原子であることが好ましい。Ｒ３及びＲ５で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば上記一般式（１）のＲ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。Ｒ４で表される炭素数２〜４のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、ブチレン基（エチルエチレン基）を挙げることができる。ｅは、好ましくは数平均分子量が３００〜２０００となるような整数であり、更に好ましくは数平均分子量が５００〜１５００となるような整数である。
【００４５】
また、上記一般式（４）中、Ａを構成する３〜８の水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、本願発明に係るアルコール化合物の多価アルコールと同じである。
Ｒ６で表される炭素数２〜４のアルキレン基の例としては、上記一般式（３）のＲ４で表される炭素数２〜４のアルキレン基の例と同じものを挙げることができる。またＲ７で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、前記一般式（１）のＲ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。ｇ個のＲ７のうち少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、全て水素原子であることが更に好ましい。ｆは、好ましくは数平均分子量が３００〜２０００となるような整数であり、更に好ましくは数平均分子量が５００〜１５００となるような整数である。
【００４６】
（Ｆ）エステルとしては、これを構成するアルコールが一価アルコールでも多価アルコールでもよく、またカルボン酸は一塩基酸でも多塩基酸であってもよいものである。
【００４７】
エステルを構成する一価アルコール及び多価アルコールの例としては、本発明に係るアルコール化合物の説明において例示した一価アルコール及び多価アルコールと同じものを挙げることができる。またエステルを構成する一塩基酸および多塩基酸の例も前記したエステルの説明において例示した一塩基酸および多塩基酸と同じものを挙げることができる。
【００４８】
なお、アルコール成分として多価アルコールを用いた場合、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでもよく、あるいは水酸基の一部がエステル化されず水酸基のままで残っている部分エステルでもよい。また、カルボン酸成分として多塩基酸を用いた場合、多塩基酸中のカルボキシル基全てがエステル化された完全エステルでもよく、あるいはカルボキシル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のままで残っている部分エステルであってもよい。
【００４９】
エステルの合計炭素数には特に制限はないが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、合計炭素数が７以上のエステルが好ましく、９以上のエステルが更に好ましく、１１以上のエステルが最も好ましい。また、ステインや腐食の発生を増大させない点、並びに有機材料との適合性の点から、合計炭素数が６０以下のエステルが好ましく、４５以下のエステルがより好ましく、２６以下のエステルが更に好ましく、２４以下のエステルが一層好ましく、２２以下のエステルが最も好ましい。
【００５０】
（Ｇ）多価アルコールのハイドロカルビルエーテルを構成する多価アルコールとしては、通常２〜８価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。３〜８の水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、本願発明に係るアルコール化合物の多価アルコールと同じである。また、これらの多価アルコールは単独でも良く２種以上を混合して用いてもよい。
好ましい多価アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、加工効率及び工具寿命の向上の点から、グリセリンが最も好ましい。
【００５１】
（Ｇ）多価アルコールのハイドロカルビルエーテルとしては、上記多価アルコールの水酸基の一部又は全部をハイドロカルビルエーテル化したものが使用できる。加工効率及び工具寿命の向上の点からは、多価アルコールの水酸基の一部をハイドロカルビルエーテル化したもの（部分エーテル化物）が好ましい。ここでいうハイドロカルビル基とは、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等の炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。
【００５２】
これらハイドロカルビル基の中では、加工効率及び工具寿命の向上の点から、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝のアルケニル基が好ましく、炭素数３〜１２の直鎖又は分枝のアルキル基、オレイル基（オレイルアルコールから水酸基を除いた残基）がより好ましい。
【００５３】
（Ｈ）アミンとしては、モノアミンが好ましく使用される。モノアミンの炭素数は、好ましくは６〜２４であり、より好ましくは１２〜２４である。ここでいう炭素数とはモノアミンに含まれる総炭素数の意味であり、モノアミンが２個以上の炭化水素基を有する場合にはその合計炭素数を表す。
【００５４】
本発明で用いられるモノアミンとしては、第１級モノアミン、第２級モノアミン、第３級モノアミンの何れもが使用可能であるが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、第１級モノアミンが好ましい。
【００５５】
モノアミンの窒素原子に結合する炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等の何れもが使用可能であるが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、アルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。アルキル基、アルケニル基としては、直鎖状のものであっても分岐鎖状のものであっても良いが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、直鎖状のものが好ましい。
【００５６】
本発明で用いられるモノアミンの好ましいものとしては、例えば、ヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、ヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、オクチルアミン（全ての異性体を含む）、ノニルアミン（全ての異性体を含む）、デシルアミン（全ての異性体を含む）、ウンデシルアミン（全ての異性体を含む）、ドデシルアミン（全ての異性体を含む）、トリデシルアミン（全ての異性体を含む）、テトラデシルアミン（全ての異性体を含む）、ペンタデシルアミン（全ての異性体を含む）、ヘキサデシルアミン（全ての異性体を含む）、ヘプタデシルアミン（全ての異性体を含む）、オクタデシルアミン（全ての異性体を含む）、ノナデシルアミン（全ての異性体を含む）、イコシルアミン（全ての異性体を含む）、ヘンイコシルアミン（全ての異性体を含む）、ドコシルアミン（全ての異性体を含む）、トリコシルアミン（全ての異性体を含む）、テトラコシルアミン（全ての異性体を含む）、オクタデセニルアミン（全ての異性体を含む）（オレイルアミン等を含む）及びこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。これらの中でも、加工効率及び工具寿命の向上の点から、炭素数１２〜２４の第１級モノアミンが好ましく、炭素数１４〜２０の第１級モノアミンがより好ましく、炭素数１６〜１８の第１級モノアミンがさらに好ましい。
【００５７】
本発明においては、上記油性剤（Ａ）〜（Ｈ）の中から選ばれる１種のみを用いてもよく、また２種以上の混合物を用いてもよい。これらの中でも、加工効率及び工具寿命の向上の点から、（Ａ）カルボン酸及び（Ｈ）アミンから選ばれる１種または２種以上の混合物であることが好ましい。
【００５８】
上記油性剤の含有量は特に制限はないが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、油剤組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。また、安定性の点から、油性剤の含有量は、油剤組成物全量基準で、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００５９】
また、本発明のアルミニウム加工用油剤は、極圧剤を更に含有することが好ましい。好ましい極圧剤としては、硫黄化合物及びリン化合物が挙げられる。
【００６０】
硫黄化合物としては、アルミニウム加工用油剤としての特性を損なわない限りにおいて特に制限されないが、ジハイドロカルビルポリサルファイド、硫化エステル、硫化鉱油、ジチオリン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物及びジチオカルバミン酸モリブデンが好ましく用いられる。
【００６１】
ジハイドロカルビルポリサルファイドとは、一般的にポリサルファイド又は硫化オレフィンと呼ばれる硫黄系化合物であり、具体的には下記一般式（５）で表される化合物を意味する。
Ｒ８−Ｓｈ−Ｒ９          （５）
［式（５）中、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基あるいは炭素数７〜２０のアリールアルキル基を表し、ｈは２〜６、好ましくは２〜５の整数を表す。］
【００６２】
上記一般式（５）中のＲ８及びＲ９としては、加工効率及び工具寿命の向上の点から、別個に、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数３〜１８の分枝状アルキル基であることがより好ましく、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数６〜１５の分枝状アルキル基であることが特に好ましい。
【００６３】
硫化エステルとしては、具体的には、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油などの動植物油脂；不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸類などを含む）と各種アルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル；及びこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものが挙げられる。
【００６４】
硫化鉱油とは、鉱油に単体硫黄を溶解させたものをいう。ここで、鉱油としては特に制限されないが、具体的には、原油に常圧蒸留及び減圧蒸留を施して得られる潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を１種又は２種以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などが挙げられる。また、単体硫黄としては、塊状、粉末状、溶融液体状等いずれの形態のものを用いてもよいが、粉末状又は溶融液体状の単体硫黄を用いると基油への溶解を効率よく行うことができるので好ましい。なお、溶融液体状の単体硫黄は液体同士を混合するので溶解作業を非常に短時間で行うことができるという利点を有しているが、単体硫黄の融点以上で取り扱わねばならず、加熱設備などの特別な装置を必要としたり、高温雰囲気下での取り扱いとなるため危険を伴うなど取り扱いが必ずしも容易ではない。これに対して、粉末状の単体硫黄は、安価で取り扱いが容易であり、しかも溶解に要する時間が十分に短いので特に好ましい。また、硫化鉱油における硫黄含有量に特に制限はないが、通常、硫化鉱油全量を基準として好ましくは０．０５〜１．０質量％であり、より好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【００６５】
ジチオリン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物及びジチオカルバミン酸モリブデン化合物とは、それぞれ下記一般式（６）〜（９）で表される化合物を意味する。
【００６６】
【化３】
2010184971.tif 000004
【００６７】
【化４】
2010184971.tif 000005
【００６８】
【化５】
2010184971.tif 000006
【００６９】
【化６】
2010184971.tif 000007
【００７０】
式（６）〜（９）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１以上の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表し、各Ｘ１及び各Ｘ２はそれぞれ同一でも異なっていても良い。
【００７１】
本発明においては、上記硫黄化合物の中でも、ジハイドロカルビルポリサルファイド及び硫化エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いると、加工効率及び工具寿命の向上効果が一層高水準で達成されるので好ましい。
【００７２】
上記硫黄化合物の含有量は任意であるが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、油剤組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。また、異常摩耗の防止の点から、硫黄化合物の含有量は、油剤組成物全量基準で、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００７３】
また、本発明において極圧剤として用いるリン化合物としては、具体的には、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、塩素化リン酸エステル、亜リン酸エステル及びフォスフォロチオネート等が挙げられる。これらのリン化合物は、リン酸、亜リン酸又はチオリン酸とアルカノール、ポリエーテル型アルコールとのエステルあるいはその誘導体が挙げられる。
【００７４】
本発明においては、上記リン化合物の中でも、加工効率及び工具寿命の向上の点から、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び酸性リン酸エステルのアミン塩が好ましい。
【００７５】
また、本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、後述するように、金属加工に使用される工作機械の他の潤滑箇所を潤滑するための油剤としても好適に使用可能であるが、本発明の油剤組成物を摺動面用油として使用する場合には、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩を用いることが好ましい。また、本発明の油剤組成物を油圧作動油として使用する場合には、リン酸エステルを用いることが好ましい。さらに、摺動面用油と油圧作動油との兼用油として用いる場合には、酸性リン酸エステル及び酸性リン酸エステルのアミン塩から選ばれる少なくとも１種と、リン酸エステルとを組み合わせて用いることが好ましい。
【００７６】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、極圧剤として硫黄化合物及びリン化合物の一方のみを含有するものであってもよく、硫黄化合物とリン化合物との双方を含有するものであってもよい。しかしながら、加工効率及び工具寿命の向上の点から、リン化合物、又は硫黄化合物及びリン化合物の双方を含有することが好ましく、硫黄化合物とリン化合物との双方を含有することがより好ましい。
【００７７】
上記極圧剤の含有量は任意であるが、加工効率及び工具寿命の向上の点から、油剤組成物全量基準で、０．００５質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．０５質量％以上であることがさらに好ましい。また、異常摩耗の防止の点から、リン化合物の含有量は、油剤組成物全量基準で、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００７８】
本発明においては、上述の油性剤又は極圧剤の一方のみを用いてもよいが、加工効率及び工具寿命の向上効果が一層高水準で達成できる点から、油性剤と極圧剤とを併用することが好ましい。
【００７９】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物はさらに酸化防止剤を含有することが好ましい。使用できる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ジチオリン酸亜鉛系酸化防止剤、その他食品添加剤として使用されているものなどが挙げられる。
【００８０】
フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のフェノール系化合物が使用可能であり、特に制限されるものでないが、例えばアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００８１】
アミン系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアミン系化合物が使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミン及びｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンが好ましいものとして挙げられ、具体的には、４−ブチル−４’−オクチルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ドデシルフェニル−α−ナフチルアミン及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００８２】
ジチオリン酸亜鉛系酸化防止剤としては、具体的には、下記一般式（１８）で表されるジチオリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００８３】
【化７】
2010184971.tif 000008
【００８４】
［式（１８）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭化水素基を示す。］
【００８５】
食品添加剤として使用されている酸化防止剤としては、上述したフェノール系酸化防止剤と一部重複するが、例えば、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−tert−ブチル−ｏ−クレゾール）、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、１，２−ジハイドロ−６−エトキシ−２，２，４−トリメチルキノリン（エトキシキン）、２−（１，１−ジメチル）−１，４−ベンゼンジオール（ＴＢＨＱ）、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン（ＴＨＢＰ）を挙げることができる。
【００８６】
これらの酸化防止剤の中でも、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、並びに上記食品添加剤として使用されているものが好ましい。さらに、生分解性を重視する場合には、上記食品添加剤として使用されているものがより好ましく、中でもアスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−tert-ブチル−４−ヒドロキシアニソール、１，２−ジハイドロ−６−エトキシ−２，２，４−トリメチルキノリン（エトキシキン）、２−（１，１−ジメチル）−１，４−ベンゼンジオール（ＴＢＨＱ）、又は２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン（ＴＨＢＰ）が好ましく、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、又は３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソールがより好ましい。
【００８７】
酸化防止剤の含有量は特に制限はないが、良好な熱・酸化安定性を維持させるためにその含有量は、油剤全組成物量基準で０．０１質量％以上が好ましく、更に好ましくは０．０５質量％以上、最も好ましくは０．１質量％以上である。一方、それ以上添加しても効果の向上が期待できないことからその含有量は１０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは５質量％以下であり、最も好ましくは３質量％以下である。
【００８８】
また、本発明のアルミニウム加工用油剤組成物には、上記した以外の従来公知の添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、例えば、上記したリン化合物、硫黄化合物以外の極圧添加剤（塩素系極圧剤を含む）；ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の湿潤剤；アクリルポリマー、パラフィンワックス、マイクロワックス、スラックワックス、ポリオレフィンワックス等の造膜剤；脂肪酸アミン塩等の水置換剤；グラファイト、フッ化黒鉛、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、ポリエチレン粉末等の固体潤滑剤；アミン、アルカノールアミン、アミド、カルボン酸、カルボン酸塩、スルホン酸塩、リン酸、リン酸塩、多価アルコールの部分エステル等の腐食防止剤；ベンゾトリアゾール、チアジアゾール等の金属不活性化剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤；アルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアルケニルアミンアミノアミド等の無灰分散剤；等が挙げられる。これらの公知の添加剤を併用する場合の含有量は特に制限されないが、これらの公知の添加剤の合計含有量が組成物全量基準で０．１〜１０質量％となるような量で添加するのが一般的である。
【００８９】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物の動粘度は特に制限されないが、加工部位への供給容易性の点から、その４０℃における動粘度は、２００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１００ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、７５ｍｍ２／ｓ以下であることが更に好ましく、５０ｍｍ２／ｓ以下であることが特に好ましい。また、加工効率及び工具寿命の向上の点から、４０℃における動粘度は、１ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、３ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、５ｍｍ２／ｓ以上であることが更に好ましい。
【実施例】
【００９０】
以下、表１に示す実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９１】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
以下に示す基油ａ〜ｃ、アルコールＡ〜Ｃ及び添加剤Ａ〜Ｅを用いて、試料油１〜試料油１４のアルミニウム加工用油剤組成物を調製した。
【００９２】
（１）基油
基油ａ：鉱油（４０℃における動粘度３２ｍｍ２／ｓ）
基油ｂ：トリメチロールプロパンのトリオレート
基油ｃ：ポリα−オレフィン（４０℃における動粘度３０ｍｍ２／ｓ）
（２）アルコール
アルコールＡ：分岐鎖状トリデカノール
アルコールＢ：１，８−オクタンジオール
アルコールＣ：ネオペンチルグリコールモノオレート
（３）添加剤
添加剤Ａ：トリクレジルホスフェート
添加剤Ｂ：硫化エステル
添加剤Ｃ：グリセリンモノオレート
添加剤Ｄ：ステアリン酸ブチル
添加剤Ｅ：オレイン酸
（４）試料油
試料油１：基油ａ（７５質量％）、アルコールＡ（２５質量％）
試料油２：基油ｂ（７５質量％）、アルコールＡ（２５質量％）
試料油３：基油ａ（７３質量％）、アルコールＡ（２５質量％）、添加剤Ａ（１質量％）、添加剤Ｂ（１質量％）
試料油４：基油ａ（７５質量％）、アルコールＢ（２５質量％）
試料油５：基油ａ（７５質量％）、アルコールＣ（２５質量％）
試料油６：基油ｂ（２０質量％）、アルコールＡ（８０質量％）
試料油７：基油ｂ（２質量％）、アルコールＡ（９８質量％）
試料油８：基油ｃ（７５質量％）、アルコールＡ（２５質量％）
試料油９：基油ａ（８４質量％）、アルコールＡ（１６質量％）
試料油１０：基油ａ（９０質量％）、アルコールＡ（１０質量％）
試料油１１：基油ａ（７５質量％）、添加剤Ｃ（２５質量％）
試料油１２：基油ａ（７３質量％）、添加剤Ｄ（２５質量％）、添加剤Ａ（１質量％）、添加剤Ｂ（１質量％）
試料油１３：基油ａ（２質量％）、添加剤Ｄ（９８質量％）
試料油１４：基油ａ（７５質量％）、添加剤Ｅ（２５質量％）
【００９３】
次に、実施例１〜９及び比較例１〜５のアルミニウム加工用油剤組成物を用いて以下の評価試験を実施した。
【００９４】
（タッピング試験）
実施例１〜９及び比較例１〜５のアルミニウム加工用油剤組成物について、ジイソデシルアジペートを比較標準油として、加工性能を評価した。具体的には、実施例１〜９又は比較例１〜５の油剤組成物と、ジイソデシルアジペートとを交互に用いて、以下に示す条件でタッピング試験を行った。なお、比較例６は油剤を使用せずに圧縮空気のみを吹き付けて同様のタッピング試験を行った。
【００９５】
・被削材：ＡＣ８Ａ
・工具径：８ｍｍ
・タップピッチ：１．２５ｍｍ
・タップすくい角：１．５度
・タップ食いつき角：１０度
・タップ下穴径：７．４ｍｍ
・回転数：３６０ｒｐｍ
・標準油：ＤＩＤＡ（アジピン酸ジイソデシル）
・供給方法：ＴＡＣＯ社ＭＱ４にて加工点に噴射。
・油剤供給量：１５ｍｌ／時  
・搬送空気圧：０．４５ＭＰａ
【００９６】
上記試験におけるタッピングエネルギーを測定し、下記式を用いてタッピングエネルギー効率（％）を算出した。
タッピングエネルギー効率（％）＝（比較標準油を用いた場合のタッピングエネルギー）／（油剤組成物を用いた場合のタッピングエネルギー）
得られた結果を表１に示す。表中、タッピングエネルギー効率の値が高い程、潤滑性が高いことを意味する。
【００９７】
（耐摩耗性評価試験）
工具摩耗に対する性能を評価するため、実施例１〜９及び比較例１〜５のアルミニウム加工用油剤組成物について、下記の条件にて１０穴、および１５０穴加工後の標準油に対するタッピングエネルギー効率を測定し、１０穴に対する１５０穴後の値の低下率を求めた。加工数に伴うタッピングエネルギー効率の低下度合いを工具摩耗によるものと判断した。なお、１０穴ごとに工具に付着したアルミニウムを１０％水酸化ナトリウム溶液で除去し試験を行った。
・被削材：ＡＣ８Ａ
・工具径：８ｍｍ
・タップピッチ：１．２５ｍｍ
・タップすくい角：１．５度
・タップ食いつき角：１０度
・タップ下穴径：７．４ｍｍ
・回転数：３６０ｒｐｍ
・加工数：１０、１５０穴
・標準油：ＤＩＤＡ（アジピン酸ジイソデシル）
・供給方法：搬送空気を用いることなく加工点に噴射（ＤＩＤＡ）。ＴＡＣＯ社ＭＱ４にて搬送空気とともに加工点に噴射（試料油）。
・油剤供給量：４．０ｍｌ／分（ＤＩＤＡ）、１５ｍｌ／時（試料油）
・搬送空気圧：０．４ＭＰａ  
【００９８】
（変色評価試験）
ＪＩＳ  Ｈ  ４０００に規定するアルミニウム板Ａ−１０５０（６０ｍｍ×８０ｍｍ×１．２ｍｍ）を２枚用意し、１枚に０．１ｇの油剤を滴下し、もう１枚のアルミニウム板で油剤を挟み込む。上から１００ｇの荷重を掛け、５０℃、湿度９５％の条件で１００時間静置する。その後油剤を挟み込んだ面を観察し変色の有無を確認した。
同様の評価をＪＩＳ  Ｇ  ３１４１に規定する冷間圧延鋼板ＳＰＣＣのパネル（６０ｍｍ×８０ｍｍ×１．２ｍｍ）を用いて実施した。
【００９９】
【表１】
2010184971.tif 000009
【０１００】
表１より、本発明のアルミニウム加工用油剤組成物はタッピングエネルギー効率が高く、潤滑性に優れており、またタッピングエネルギー効率の低下率が低く、耐摩耗性に優れていることが分かる。さらにアルミニウムに対する変色も無いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、切削加工、研削加工、転造加工、鍛造加工、プレス加工、引き抜き加工、圧延加工などのアルミニウム加工に好適に使用することができる。これらの用途の中でも、切削加工、研削加工又は転造加工に用いられる油剤として非常に有用である。本発明のアルミニウム加工用油剤組成物の加工部への供給方式は極微量油剤供給式であり、本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、特に極微量油剤供給式切削・研削加工用油剤として好適である。
また、本発明のアルミニウム加工用油剤組成物は、軸受部分、油圧機器、ギヤ部分の潤滑油剤としても使用することが可能であり、これらの各部位における潤滑油剤を一つの油剤を兼用油として用いることができる。