(57)【要約】【課題】ベーパを含む燃料が燃料噴射弁から噴射される量のより一層の低減を図ることのできる内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】この内燃機関の燃料供給装置２０は、低圧燃料ポンプ３２により吐出された低圧燃料を噴射するポート噴射インジェクタ２２と、このインジェクタ２２に供給されるフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１または高圧側の第２制御圧力制御ＰＣ２を上回ることに基づいて燃料をリリーフするフィード圧力制御機構５０とを備える。そして、低圧燃料ポンプ３２により吐出された燃料を加圧する高圧燃料ポンプ６０と、このポンプ６０により吐出された高圧燃料を噴射する筒内噴射インジェクタ２１とがさらに設けられ、制御圧力ＰＣについて第１制御圧力ＰＣ１及び第２制御圧力ＰＣ２の一方から他方への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸ、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射制限制御が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、
前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とが設けられ、
噴射制限条件が成立していることに基づいて前記低圧燃料噴射弁の燃料噴射を禁止する噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が予め設定された判定期間内にあることに基づいて、前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内にある旨判定される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、
前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とが設けられ、
前記低圧燃料噴射弁の噴射量に対する前記高圧燃料噴射弁の噴射量の割合を高圧噴射割合として、噴射制限条件が成立してからの所定期間内にあるときには同噴射制限条件が成立してから所定期間が経過しているときよりも前記高圧噴射割合を大きくする噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が予め設定された判定期間内にあることに基づいて、前記噴射制限条件が成立してからの所定期間内にある旨判定され、前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が前記判定期間を超えていることに基づいて、前記噴射制限条件が成立してから所定期間が経過している旨判定される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われたことが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記低圧燃料噴射弁に供給される燃料にベーパが含まれる旨推定されるとき、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関高温再始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関始動が完了した旨判定されるまで前記噴射制限制御が継続される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が基準の差を上回ることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が基準の差を下回ることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第２制御圧力から前記第１制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力が前記第１制御圧力または前記第１制御圧力よりも所定量だけ大きい圧力に達するまでの期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力から前記第２制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力が前記第２制御圧力または前記第２制御圧力よりも所定量だけ小さい圧力に達するまでの期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第２制御圧力から前記第１制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が所定の差よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力から前記第２制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が所定の差よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてから単位時間あたりの前記フィード圧力の変化量が基準の変化量よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、
前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とがさらに設けられ、
前記低圧燃料噴射弁の噴射量に対する前記高圧燃料噴射弁の噴射量の割合を高圧噴射割合として、噴射制限条件が成立しているときには同噴射制限条件が成立していないときよりも前記高圧噴射割合を大きくする噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記低圧燃料噴射弁に供給される燃料にベーパが含まれる旨推定されるとき、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関高温再始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
機関始動が完了した旨判定されるまで前記噴射制限制御が継続される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２５】
請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が基準の差を上回ることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２６】
請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記噴射制限条件には、前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が基準の差を下回ることが含まれる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２７】
機関筒内に燃料を噴射する高圧燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、これら燃料噴射弁のそれぞれに接続される燃料供給通路と、この燃料供給通路を流れる燃料に対する制御圧力として低圧側の第１制御圧力及び高圧側の第２制御圧力を有する調圧機構と、この調圧機構を操作して前記制御圧力を前記第１制御圧力と前記第２制御圧力との間で切り替える制御手段とを備える内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記制御手段は、機関始動要求に基づく機関始動の開始前に前記調圧機構の制御圧力を前記第２制御圧力に設定し、機関始動の完了に基づいて前記制御圧力を前記第２制御圧力から前記第１制御圧力に変更し、同制御圧力の変更を実行してから所定期間が経過するまでは前記低圧燃料噴射弁の燃料噴射を禁止する噴射制限制御を行う
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料のフィード圧力が第１制御圧力または第２制御圧力を上回ることに基づいて燃料をリリーフする燃圧制御機構とを備える内燃機関の燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の燃料供給装置においては、機関高温始動時にはベーパを含む燃料が噴射されることによる機関始動性の悪化をまねくおそれがあるため、機関高温時には制御圧力を変更して実際のフィード圧力を通常の機関運転時よりも昇圧してベーパの発生を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制御圧力の切り替えが行われてからしばらくの間は、実際のフィード圧力がこの切り替えに応じて変化する過渡状態にあるものの、上記特許文献１の燃料供給装置ではこうした期間においても低圧燃料噴射弁による燃料噴射が行われるため、同噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離した状態をまねくことも考えられる。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とが設けられ、噴射制限条件が成立していることに基づいて前記低圧燃料噴射弁の燃料噴射を禁止する噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【０００７】
この発明によれば、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、低圧燃料噴射弁の燃料噴射が禁止されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内であることが含まれることを要旨としている。
【０００９】
この発明によれば、第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内にあるとき、すなわち制御圧力の切り替えにともないフィード圧力が安定していないおそれのあるとき、低圧燃料噴射弁の燃料噴射が禁止されるため、制御圧力の変更に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が予め設定された判定期間内にあることに基づいて、前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内にある旨判定されることを要旨としている。
【００１１】
（４）請求項４に記載の発明は、低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とが設けられ、前記低圧燃料噴射弁の噴射量に対する前記高圧燃料噴射弁の噴射量の割合を高圧噴射割合として、噴射制限条件が成立してからの所定期間内にあるときには同噴射制限条件が成立してから所定期間が経過しているときよりも前記高圧噴射割合を大きくする噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００１２】
この発明によれば、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、高圧噴射割合が大きくされるため、制御圧力の変更に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００１３】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が予め設定された判定期間内にあることに基づいて、前記噴射制限条件が成立してからの所定期間内にある旨判定され、前記噴射制限条件が成立してからの計測時間が前記判定期間を超えていることに基づいて、前記噴射制限条件が成立してから所定期間が経過している旨判定されることを要旨としている。
【００１４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われたことが含まれることを要旨としている。
【００１５】
この発明によれば、第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてからの所定期間内にあるとき、すなわち制御圧力の切り替えにともないフィード圧力が安定していないおそれのあるとき、高圧噴射割合が大きくされるため、制御圧力の変更に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００１６】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記低圧燃料噴射弁に供給される燃料にベーパが含まれる旨推定されるとき、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることを要旨としている。
【００１７】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００１８】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関高温再始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００１９】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関始動が完了した旨判定されるまで前記噴射制限制御が継続されることを要旨としている。
【００２０】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることが含まれることを要旨としている。
【００２１】
この発明によれば、制御圧力が第２制御圧力に設定されるとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が行われるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００２２】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が基準の差を上回ることが含まれることを要旨としている。
【００２３】
この発明によれば、フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と第１制御圧力との差が基準の差を上回るとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００２４】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が基準の差を下回ることが含まれることを要旨としている。
【００２５】
この発明によれば、フィード圧力と第２制御圧力との差が基準の差を下回るとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００２６】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第２制御圧力から前記第１制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力が前記第１制御圧力または前記第１制御圧力よりも所定量だけ大きい圧力に達するまでの期間内であることが含まれることを要旨としている。
【００２７】
なお、「第１制御圧力よりも所定量だけ大きい圧力」は、フィード圧力の変化が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力が第１制御圧力に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力に相当する。すなわち、フィード圧力が第１制御圧力と当該所定量だけ大きい圧力との間にあるとき、フィード圧力が第１制御圧力に向けて低下することにともなうフィード圧力の変化に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【００２８】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力から前記第２制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力が前記第２制御圧力または前記第２制御圧力よりも所定量だけ小さい圧力に達するまでの期間内であることが含まれることを要旨としている。
【００２９】
なお、「第２制御圧力よりも所定量だけ小さい圧力」は、フィード圧力の変化が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力が第２制御圧力に近づいているときの圧力のうち最も小さい圧力に相当する。すなわち、フィード圧力が第２制御圧力と当該所定量だけ小さい圧力との間にあるとき、フィード圧力が第２制御圧力に向けて上昇することにともなうフィード圧力の変化に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【００３０】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第２制御圧力から前記第１制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が所定の差よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれることを要旨としている。
【００３１】
なお、「所定の差」は、フィード圧力の変化が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力が第１制御圧力に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力と第１制御圧力との差に相当する。すなわち、フィード圧力と第１制御圧力との差が当該所定の差よりも小さいとき、フィード圧力が第１制御圧力に向けて低下することにともなうフィード圧力の変化に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【００３２】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力から前記第２制御圧力への切り替えが行われた後に前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が所定の差よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれることを要旨としている。
【００３３】
なお、「所定の差」は、フィード圧力の変化が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力が第２制御圧力に近づいているときの圧力のうち最も小さい圧力と第２制御圧力との差に相当する。すなわち、フィード圧力と第２制御圧力との差が当該所定の差よりも小さいとき、フィード圧力が第２制御圧力に向けて上昇することにともなうフィード圧力の変化に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【００３４】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力について前記第１制御圧力及び前記第２制御圧力の一方から他方への切り替えが行われてから単位時間あたりの前記フィード圧力の変化量が基準の変化量よりも小さくなるまでの期間内であることが含まれることを要旨としている。
【００３５】
なお、「基準の変化量」は、フィード圧力の変化量が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまで小さくなったときの変化量に相当する。すなわち、フィード圧力の変化量が基準の変化量よりも小さいとき、フィード圧力の変化に起因して低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【００３６】
（１９）請求項１９に記載の発明は、低圧ポンプにより吐出された低圧燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、この噴射弁に供給される燃料の圧力であるフィード圧力が制御圧力を上回ることに基づいて同燃料を所定部位にリリーフする燃圧制御機構とを備え、前記制御圧力が低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定される内燃機関の燃料供給装置において、前記低圧ポンプにより吐出された燃料を加圧する高圧ポンプと、このポンプにより吐出された高圧燃料を噴射する高圧燃料噴射弁とがさらに設けられ、前記低圧燃料噴射弁の噴射量に対する前記高圧燃料噴射弁の噴射量の割合を高圧噴射割合として、噴射制限条件が成立しているときには同噴射制限条件が成立していないときよりも前記高圧噴射割合を大きくする噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００３７】
この発明によれば、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００３８】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記低圧燃料噴射弁に供給される燃料にベーパが含まれる旨推定されるとき、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることを要旨としている。
【００３９】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項１９または２０に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００４０】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関高温再始動時であることを条件に前記噴射制限制御が行われることを要旨としている。
【００４１】
（２３）請求項２３に記載の発明は、請求項２１または２２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、機関始動が完了した旨判定されるまで前記噴射制限制御が継続されることを要旨としている。
【００４２】
（２４）請求項２４に記載の発明は、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記制御圧力が前記第２制御圧力に設定されることが含まれることを要旨としている。
【００４３】
この発明によれば、制御圧力が第２制御圧力に設定されるとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００４４】
（２５）請求項２５に記載の発明は、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と前記第１制御圧力との差が基準の差を上回ることが含まれることを要旨としている。
【００４５】
この発明によれば、フィード圧力が第１制御圧力よりも高圧側且つ前記フィード圧力と第１制御圧力との差が基準の差を上回るとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００４６】
（２６）請求項２６に記載の発明は、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記噴射制限条件には、前記フィード圧力と前記第２制御圧力との差が基準の差を下回ることが含まれることを要旨としている。
【００４７】
この発明によれば、フィード圧力と第２制御圧力との差が基準の差を下回るとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないとき、噴射制限制御が実行されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００４８】
（２７）請求項２７に記載の発明は、機関筒内に燃料を噴射する高圧燃料噴射弁と、吸気通路に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁と、これら燃料噴射弁のそれぞれに接続される燃料供給通路と、この燃料供給通路を流れる燃料に対する制御圧力として低圧側の第１制御圧力及び高圧側の第２制御圧力を有する調圧機構と、この調圧機構を操作して前記制御圧力を前記第１制御圧力と前記第２制御圧力との間で切り替える制御手段とを備える内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記制御手段は、機関始動要求に基づく機関始動の開始前に前記調圧機構の制御圧力を前記第２制御圧力に設定し、機関始動の完了に基づいて前記制御圧力を前記第２制御圧力から前記第１制御圧力に変更し、同制御圧力の変更を実行してから所定期間が経過するまでは前記低圧燃料噴射弁の燃料噴射を禁止する噴射制限制御を行うことを要旨としている。
【００４９】
この発明によれば、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力が低圧燃料噴射弁の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、低圧燃料噴射弁の燃料噴射が禁止されるため、低圧燃料噴射弁の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第１実施形態について、同装置を搭載した内燃機関の構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の高圧燃料ポンプについて、その作動態様を示す模式図。
【図３】同実施形態において実行される「始動時燃料噴射処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の「始動時燃料噴射処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図５】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第２実施形態において実行される「始動時燃料噴射量処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第３実施形態において実行される「燃料噴射量処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第４実施形態において実行される「燃料噴射量処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の内燃機関の燃料供給装置を直列４気筒型内燃機関の燃料供給装置として具体化した第１実施形態について説明する。
【００５２】
図１に示されるように内燃機関１０には、各気筒の燃焼室１１及び吸気ポート１２のそれぞれに燃料を供給する燃料供給装置２０と、この供給装置２０をはじめとして当該機関１０の各種装置を統括的に制御する制御装置８０とが設けられている。
【００５３】
燃料供給装置２０には、各気筒の燃焼室１１のそれぞれに燃料を噴射する複数の筒内噴射インジェクタ２１と、各気筒の吸気ポート１２のそれぞれに燃料を噴射するポート噴射インジェクタ２２と、これらインジェクタ２１及び２２に燃料を供給する供給装置本体３０とが設けられている。
【００５４】
供給装置本体３０には、燃料を貯留する燃料タンク３１と、この燃料タンク３１と筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２のそれぞれとを接続する燃料配管４０と、燃料タンク３１の燃料を汲み上げて燃料配管４０に圧送する低圧燃料ポンプ３２と、同ポンプ３２からの燃料を加圧して吐出する高圧燃料ポンプ６０とが設けられている。またこれら構成要素に加えて、燃料配管４０のうち低圧燃料ポンプ３２とポート噴射インジェクタ２２及び高圧燃料ポンプ６０との間の燃料の圧力（以下、「フィード圧力ＰＦ」）を制御するフィード圧力制御機構５０と、燃料配管４０のうち高圧燃料ポンプ６０と筒内噴射インジェクタ２１との間の燃料の圧力（以下、「高圧燃料圧力ＰＤ」）を制御する高圧燃料圧力制御機構７０とが設けられている。低圧燃料ポンプ３２としては、車載バッテリの電力により駆動される電動のものが用いられている。また高圧燃料ポンプ６０としては、内燃機関１０のカムシャフトにより駆動されるとともに、吸引した燃料を所定圧まで昇圧して吐出する機関駆動式のものが用いられている。
【００５５】
燃料配管４０は、各筒内噴射インジェクタ２１に燃料を分配する高圧デリバリパイプ４１と、各ポート噴射インジェクタ２２に燃料を分配する低圧デリバリパイプ４２と、低圧燃料ポンプ３２と各デリバリパイプ４１，４２とを分岐部４３Ｘを設けて接続する供給配管４３と、この供給配管４３の分岐部４３Ｘよりも低圧燃料ポンプ３２側から分岐してフィード圧力制御機構５０の一部をなす還流配管４４とにより構成されている。
【００５６】
供給配管４３は、低圧燃料ポンプ３２から当該配管４３の分岐部４３Ｘまでにわたる基本供給配管４３Ａと、分岐部４３Ｘから高圧デリバリパイプ４１までにわたる第１分岐配管４３Ｂと、分岐部４３Ｘから低圧デリバリパイプ４２までにわたる第２分岐配管４３Ｃとにより構成されている。第１分岐配管４３Ｂには、高圧燃料ポンプ６０が設けられている。
【００５７】
高圧燃料圧力制御機構７０には、高圧デリバリパイプ４１の高圧燃料圧力ＰＤが高圧制御圧力ＰＤＸを超えることに基づいて開弁するリリーフバルブ７１と、このバルブ７１を介してリリーフされた燃料を燃料タンク３１に還流するリリーフ管７２とが設けられている。
【００５８】
フィード圧力制御機構５０には、還流配管４４のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１を超えることに基づいて開弁する低圧プレッシャレギュレータ５１と、還流配管４４のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１よりも高い第２制御圧力ＰＣ２を超えることに基づいて開弁する高圧プレッシャレギュレータ５２と、この高圧プレッシャレギュレータ５２側への燃料の流通態様を切り替える切替弁５３と、これら構成要素を介して燃料タンク３１に燃料を還流する先の還流配管４４とが設けられている。
【００５９】
第１制御圧力ＰＣ１は、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射のために予め適合された圧力であり、フィード圧力ＰＦがこの制御圧力ＰＣ１またはその付近の圧力に維持されるときには、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が適切に行われる。また第２制御圧力ＰＣ２は、供給配管４３内でのベーパの発生を抑制するために予め適合された圧力であり、フィード圧力ＰＦがこの制御圧力ＰＣ２またはその付近の圧力に維持されるときには、燃料に含まれるベーパが液化されてその量が減少するようになる。これにより、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近にある場合に高圧燃料ポンプ６０により燃料が加圧されたとき、同燃料に含まれるベーパはより一層少ないものとなる。
【００６０】
還流配管４４は、供給配管４３から当該配管４４の分岐部４４Ｘまでにわたる基本還流配管４４Ａと、分岐部４４Ｘから燃料タンク３１までにわたる第１分岐配管４４Ｂと、分岐部４４Ｘから燃料タンク３１までにわたる第２分岐配管４４Ｃとにより構成されている。また、分岐部４４Ｘには切替弁５３が、基本還流配管４４Ａには低圧プレッシャレギュレータ５１が、第１分岐配管４４Ｂには高圧プレッシャレギュレータ５２がそれぞれ設けられている。
【００６１】
切替弁５３は、基本還流配管４４Ａと第１分岐配管４４Ｂ及び第２分岐配管４４Ｃのいずれか一方とを連通する。すなわち切替弁５３の切替位置が低圧切替位置にあるとき、基本還流配管４４Ａと第２分岐配管４４Ｃとを接続するとともに基本還流配管４４Ａと第１分岐配管４４Ｂとの間を遮断する。また切替弁５３の切替位置が高圧切替位置にあるとき、基本還流配管４４Ａと第１分岐配管４４Ｂとを接続するとともに基本還流配管４４Ａと第２分岐配管４４Ｃとの間を遮断する。
【００６２】
フィード圧力制御機構５０による供給配管４３のフィード圧力ＰＦの制御は、次のように行われる。
供給配管４３のフィード圧力ＰＦを第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持する要求があるとき、切替弁５３の切替位置が低圧切替位置に設定される。すなわち、フィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定される。
【００６３】
そして、切替弁５３が低圧切替位置にある状態のもとで供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１を上回るとき、基本供給配管４３Ａの燃料の一部は、低圧プレッシャレギュレータ５１を介して基本還流配管４４Ａ及び第２分岐配管４４Ｃの順に還流配管４４を流通して燃料タンク３１に還流される。これにより、供給配管４３のフィード圧力ＰＦは第１制御圧力ＰＣ１またはその付近の圧力に維持される。
【００６４】
供給配管４３のフィード圧力ＰＦを第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持する要求があるとき、切替弁５３の切替位置が高圧切替位置に設定される。すなわち、フィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定される。
【００６５】
そして、切替弁５３が高圧切替位置にある状態のもとで供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２を上回るとき、基本供給配管４３Ａの燃料の一部は、低圧プレッシャレギュレータ５１及び高圧プレッシャレギュレータ５２を介して基本還流配管４４Ａ及び第１分岐配管４４Ｂの順に還流配管４４を流通して燃料タンク３１に還流される。これにより、供給配管４３のフィード圧力ＰＦは第２制御圧力ＰＣ２またはその付近の圧力に維持される。
【００６６】
なお、供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１よりも低い状態のもとで、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定されているとき、供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１を上回るまでは低圧プレッシャレギュレータ５１が閉弁状態に維持されるため、還流配管４４から燃料タンク３１への燃料の還流は行われない。
【００６７】
また、供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１付近に維持されている状態のもとで、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられたとき、供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２を上回るまでは高圧プレッシャレギュレータ５２が閉弁状態に維持されることにより、還流配管４４から燃料タンク３１への燃料の還流は行われない。
【００６８】
制御装置８０は、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわち冷却水温センサ８２及び燃圧センサ８３を含む各種センサ及びイグニッションスイッチ８４と、センサ及びスイッチの出力に基づいて燃料供給装置２０（筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２及び低圧燃料ポンプ３２及び高圧燃料ポンプ６０）及びフィード圧力制御機構５０（切替弁５３）をはじめとする内燃機関１０の各装置の動作を制御する電子制御装置８１とにより構成されている。冷却水温センサ８２は、内燃機関１０の機関本体を流通する冷却水の温度（以下、「冷却水温度ＴＨＷ」）に応じた信号を出力する。燃圧センサ８３は、高圧デリバリパイプ４１内の燃料圧力（以下、「高圧燃料圧力ＰＤ」）に応じた信号を出力する。イグニッションスイッチ８４は、運転者による機関始動要求を検出可能なものである。
【００６９】
電子制御装置８１は、高圧燃料圧力ＰＤを含む機関運転状態等に基づいて、筒内噴射インジェクタ２１の燃料噴射量（以下、「筒内燃料噴射量ＱＤ」）及び噴射時期を設定する筒内噴射制御、及びポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射量（以下、「ポート内燃料噴射ＱＰ」）噴射時期を設定するポート噴射制御、及び高圧燃料ポンプ６０の吐出量を調整する吐出制御、及びフィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣを切り替えるフィード圧力制御等の各種の制御を行う。
【００７０】
図２を参照して、高圧燃料ポンプ６０の構造及び動作態様について説明する。
図２に示されるように高圧燃料ポンプ６０には、吸気カムシャフト１３の駆動カム１４により駆動されるプランジャ６２と、このプランジャ６２を収容するシリンダ６１とが設けられている。シリンダ６１内には、プランジャ６２の往復動にともない容積が増減する加圧室６３が形成されている。プランジャ６２の端部には、駆動カム１４に接触した状態に維持されてプランジャ６２とともに往復動するリフタ６４が固定されている。このリフタ６４には、同リフタ６４を駆動カム１４に押し付けるばね６５が取り付けられている。
【００７１】
シリンダ６１において、加圧室６３と第１分岐配管４３Ｂの上流側（低圧燃料ポンプ３２側）の部位との間には、加圧室６３を第１分岐配管４３Ｂの同部位に対して開閉するスピル弁６６が設けられている。このスピル弁６６は、ばね６８の力とソレノイド６９の電磁力との関係に基づいて、加圧室６３を第１分岐配管４３Ｂの上流側に対して閉鎖する閉弁位置と、加圧室６３を第１分岐配管４３Ｂの上流側に対して開放する開弁位置との間で駆動される。すなわち、ソレノイド６９の励磁が行われていないときには、ばね６８の力によりスピル弁６６が閉弁位置に維持される。一方、ソレノイド６９の励磁が行われているときには、ソレノイド６９の電磁力によりスピル弁６６が開弁位置に保持される。
【００７２】
シリンダ６１において、加圧室６３と第１分岐配管４３Ｂの下流側（第１デリパリパイプ４１側）の部位との間には、加圧室６３を第１分岐配管４３Ｂの同部位に対して開閉する逆止弁６７が設けられている。この逆止弁６７は、加圧室６３から高圧デリバリパイプ４１側への燃料の流通を許容する一方、高圧デリバリパイプ４１側から加圧室６３への燃料の流通を遮断する。また、加圧室６３内の燃料の圧力が所定の開弁圧力に達したとき、第１分岐配管４３Ｂの下流側の部位に対して加圧室６３を開放する。
【００７３】
上記構造の高圧燃料ポンプ６０によれば、次のように燃料の加圧が行われる。
図２（ａ）に示されるように、駆動カム１４の回転にともないプランジャ６２が下降するとき、スピル弁６６が開弁される。これにより、低圧燃料ポンプ３２から吐出された燃料が加圧室６３に供給される。そして図２（ｂ）に示されるように、駆動カム１４の回転にともないプランジャ６２が上昇するとき、スピル弁６６が閉弁されるとともにプランジャ６２の上昇により加圧室６３内の燃料が加圧される。そして、加圧室６３内の燃料の圧力が高圧デリバリパイプ４１内の高圧燃料圧力ＰＤよりも大きくなるとき、逆止弁６７が開弁して加圧された燃料が加圧室６３から高圧デリバリパイプ４１側に吐出される。なお、スピル弁６６が開弁状態にあるときに、プランジャ６２の往復動により加圧室６３から第１分岐配管４３Ｂの上流側に逆流した燃料は、還流配管４４を介して燃料タンク３１内に戻される。
【００７４】
電子制御装置８１は、スピル弁６６の閉弁時期の制御を通じて高圧燃料ポンプ６０の燃料吐出量を調整する。この吐出量の調整は、基本的には筒内噴射インジェクタ２１の噴射量に基づいて次のように行われる。
【００７５】
すなわち、筒内噴射インジェクタ２１の噴射量が多くなるにつれて、プランジャ６２の上昇過程におけるスピル弁６６の閉弁期間が大きくなるように同弁６６の閉弁時期が設定される。これにより、筒内噴射インジェクタ２１の噴射量が多いときにはプランジャ６２による燃料の加圧期間が長くなり、加圧室６３から高圧デリバリパイプ４１側に吐出される燃料量が増大するため、噴射量が多くとも高圧燃料圧力ＰＤが適切に保持される。
【００７６】
ところで、先の図１に示される低圧デリバリパイプ４２について、その燃料の温度が過度に高いことにより燃料にベーパが発生している旨推定されるときには、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが同インジェクタ２２に対して要求される量から過度に乖離するおそれがある。
【００７７】
そこで本実施形態では、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれる旨推定されるとき、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射及び筒内噴射インジェクタ２１の燃料噴射のうち後者のみを許可するとともに、制御圧力ＰＣとして第２制御圧力ＰＣ２を設定する噴射制限制御を行うようにしている。すなわち燃料供給装置２０及びフィード圧力制御機構５０のそれぞれが電子制御装置８１を通じて次の（Ａ）及び（Ｂ）のように制御される。
【００７８】
（Ａ）冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ未満の機関始動時（以下、「冷間始動時」）、機関始動要求に基づく機関始動動作の開始前に切替弁５３の切替位置が低圧切替位置に設定されることにより制御圧力ＰＣとして第１制御圧力ＰＣ１が設定される。その後、機関始動動作が開始されるとともに、筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方により対応する部位（燃焼室１１または吸気ポート１２）への燃料噴射が行われる。
【００７９】
（Ｂ）冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上の機関始動時（以下、「高温始動時」）、機関始動要求に基づく機関始動動作の開始前に切替弁５３の切替位置が高圧切替位置に設定されることにより制御圧力ＰＣとして第２制御圧力ＰＣ２が設定される。その後、機関始動動作が開始されるとともに筒内噴射インジェクタ２１のみにより対応する部位（燃焼室１１）への燃料噴射が行われる。高温始動の完了後は、切替弁５３の切替位置が低圧切替位置に設定されることにより制御圧力ＰＣとして第１制御圧力ＰＣ１が設定されるとともに、筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方により対応する部位（燃焼室１１または吸気ポート１２）への燃料噴射が行われる。
【００８０】
そしてこのように、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときに同インジェクタ２２の燃料噴射が行われないことにより、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されることにより、ベーパを含む燃料が各インジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減が図られるようになる。すなわち、高圧デリバリパイプ４１内にはフィード圧力ＰＦから高圧燃料ポンプ６０によりさらに加圧された高圧燃料が供給されるため、低圧デリバリパイプ４２内の燃料と比較してベーパの量は少ない。そして上記（Ｂ）の制御では、相対的にベーパ量の多い燃料を噴射することになるポート噴射インジェクタ２２についてはその噴射を禁止し、相対的にベーパ量の少ない燃料を噴射することになる筒内噴射インジェクタ２１のみの燃料噴射を行うようにしている。このため、高温始動時にポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を行う場合と比較して各インジェクタから噴射されるベーパ量は減少するようになる。
【００８１】
また、制御圧力ＰＣの切り替えが行われてからしばらくの間は、実際のフィード圧力ＰＦがこの切り替えに応じて変化する過渡状態にあるものの、こうした期間においてもポート噴射インジェクタ２２による燃料噴射を行うことで、同インジェクタ２１の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離した状態をまねくことも考えられる。
【００８２】
このため、制御圧力ＰＣについて第１制御圧力ＰＣ１及び第２制御圧力ＰＣ２の一方から他方への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸについては、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射制限制御を行う。
【００８３】
この噴射制限制御によって、制御圧力ＰＣの切り替えにともないフィード圧力ＰＦが不安定な状態にあるときにはポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止されるため、制御圧力ＰＣの変更に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【００８４】
図３を参照して、燃料噴射制御の具体的な処理手順を定めた「始動時燃料噴射処理」について、その内容を説明する。なお当該処理は、電子制御装置８１を通じて実行されるものであり、同装置８１の起動にともない開始されるとともに一連の処理を経て終了した後は次の機関始動時まで実行が保留される。
【００８５】
当該処理では、ステップＳ１１において機関始動要求が設定されているか否かを判定し、ステップＳ１２において冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上か否か、すなわち高温始動時か否かを判定する。そして、これら判定処理の結果に応じて以下の（Ａ）または（Ｂ）の処理を行う。
【００８６】
ここで機関始動要求は、電子制御装置８１を通じて実行される別途の処理において次のように設定される。すなわち、イグニッションスイッチ８４の操作により内燃機関１０を始動させる旨の要求が確認されるとき、または内燃機関１０の自動停止及び自動始動を行うものにおいて、自動始動条件が成立した旨確認されるときに、機関始動要求が設定される。
【００８７】
また所定温度ＴＨＡは、高圧デリバリパイプ４１及び低圧デリバリパイプ４２の少なくとも一方において燃料にベーパが発生しているか否かについて、これをそのときどきの冷却水温度ＴＨＷとの関係に基づいて判定するための値として、試験等を通じて予め適合のうえ電子制御装置８１に記憶されている。そして、冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上のときには、高圧デリバリパイプ４１及び低圧デリバリパイプ４２の少なくとも一方において燃料の温度が飽和温度を上回ることにより、同燃料にベーパが発生している旨推定される。
【００８８】
（Ａ）機関始動要求が設定されている旨判定し、且つ冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上である旨判定したとき、ステップＳ１３にて制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定し、ステップＳ１４にてポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射禁止制御を有効にする。そして、これら処理の実行が確認された後、機関始動要求に基づく内燃機関１０の始動動作が開始される。この場合には、噴射禁止制御が有効にされた状態のもとで機関始動が開始されることにより、筒内噴射インジェクタ２１のみにより機関始動時の燃料供給が行われる。
【００８９】
（Ｂ）機関始動要求が設定されている旨判定し、且つ冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ未満である旨判定したとき、ステップＳ１４にて制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定し、ステップＳ１５にてポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射禁止制御を無効にする。そして、これらの処理の実行が確認された後、機関始動要求に基づく内燃機関１０の始動動作が開始される。この場合には、噴射禁止制御が無効にされた状態のもとで機関始動が開始されることにより、そのときどきの運転環境に応じて筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方による機関始動時の燃料供給が行われる。
【００９０】
上記（Ａ）の処理を実行した後、以下のステップＳ１７〜２０の処理を行う。
ステップＳ１７において機関始動が完了している旨判定したとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更する。すなわち、機関始動時に制御圧力ＰＣとして第２制御圧力ＰＣ２を設定したときには、機関始動が完了するまでこの制御圧力ＰＣの設定を維持する。
【００９１】
ステップＳ１７において機関始動完了の旨判定したときには、ステップＳ１８にて制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更する。そして、ステップＳ１９において制御圧力ＰＣの設定を第１制御圧力ＰＣ１に変更してからの経過期間（以下、「変更後経過期間ＴＥ」）が判定期間ＴＥＸを超えている旨判定したとき、ステップＳ２０においてポート噴射インジェクタ２２についての噴射禁止制御を無効にする。これにより、以降の機関運転中においては、そのときどきの運転環境に応じて筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方による燃料噴射が行われる。一方、始動後経過期間ＴＥが判定期間ＴＥＸを超えていない旨判定したときには、所定の演算周期が経過した後にステップＳ１７の判定処理を再び行う。なお、期間ＴＥＸとしては、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられたときにおいて、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１付近にまで低下するに十分な時間が設定されている。これにより、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に十分近づくまでの期間、噴射禁止制御が有効にされた状態が継続される。
【００９２】
このように当該「始動時燃料噴射処理」によれば、機関始動時に高圧デリバリパイプ４１及び低圧デリバリパイプ４２及び供給配管４３の少なくとも一つにおいて燃料にベーパが発生している旨推定されるときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理、及びポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する処理が行われる。また、機関始動動作が開始されてから機関始動の完了まで、さらには同完了及び制御圧力ＰＣの変更から所定期間である判定期間ＴＥＸが経過するまでにわたり上記の各処理が継続して行われる。
【００９３】
図４を参照して、「始動時燃料噴射処理」の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ１０すなわち、イグニッションスイッチ８４の操作にともなう機関始動要求が設定され、且つ冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上である旨判定されたとすると、このとき制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されるとともにポート噴射インジェクタ２２についての噴射禁止制御が有効にされる。これにより、同噴射禁止制御が無効にされるまでの期間は、筒内噴射インジェクタ２１のみによる燃料噴射が行われる。
【００９４】
時刻ｔ１１すなわち、時刻ｔ１０での上記各処理の実行が確認された後、機関始動要求に基づく内燃機関１０の始動動作が開始されるとともに、低圧燃料ポンプ３２及び高圧燃料ポンプ６０のそれぞれによる燃料の吐出が開始される。またこのとき、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に向けて上昇することにより、供給配管４３のうち低圧燃料ポンプ３２とポート噴射インジェクタ２２及び高圧燃料ポンプ６０との間の部分にある燃料が昇圧しベーパが液化するようになる。一方、時刻ｔ１１以降において高圧燃料圧力ＰＤは次のような変化傾向を示す。すなわち、機関始動時において高圧燃料圧力ＰＤは始動時高圧燃料圧力ＰＤＹまで低下している。このとき高圧燃料ポンプ６０が駆動することにより同ポンプ６０から高圧デリバリパイプ４１側に吐出される燃料によって高圧デリバリパイプ４１内の高圧燃料は加圧され、最終的に高圧制御圧力ＰＤＸに達するようになる。
【００９５】
時刻ｔ１２において機関始動が完了したとすると、このとき、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更される。これにより、フィード圧力ＰＦはこの変更にともない第２制御圧力ＰＣ２またはその付近の圧力から第１制御圧力ＰＣ１に向けて低下する傾向を示す。そして、制御圧力ＰＣの変更時点から一定の期間が経過したときに、第１制御圧力ＰＣ１またはその付近の圧力に達する。
【００９６】
時刻ｔ１３すなわち、始動後経過期間ＴＥが判定期間ＴＥＸを超えたとき、ポート噴射インジェクタ２２の噴射禁止制御が無効にされる。これにより、以降は機関運転状態に基づいて筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方による燃料噴射が行われる。
【００９７】
このように、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されている期間について（時刻ｔ１０〜ｔ１２）、噴射制限制御によってポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止される。また、制御圧力ＰＣが制御圧力ＰＣ２から制御圧力ＰＣ１に切り替えられてから所定期間ＴＥＸについて（時刻ｔ１２〜時刻ｔ１３）も、噴射制限制御によってポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止される。すなわち、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されてから第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられ、さらに所定期間ＴＥＸが経過するまでの時刻ｔ１０から時刻ｔ１３までの期間について、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射の禁止が継続される。なお、本実施形態における噴射制限条件は、図２のステップＳ１３及びステップＳ１９によって成立が判定される。
【００９８】
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば以下に示す効果が得られる。
（１）本実施形態の燃料供給装置には、低圧燃料ポンプ３２により吐出された燃料を加圧する高圧燃料ポンプ６０と、このポンプ６０により吐出された高圧燃料を噴射する筒内噴射インジェクタ２１とが設けられている。そして、制御圧力ＰＣについて第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸ内にあるとき、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する第２の噴射制限制御が行われるようにしている。
【００９９】
この構成によれば、制御圧力ＰＣの切り替えにともないフィード圧力ＰＦが安定していないおそれのあるとき、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止されるため、制御圧力ＰＣの変更に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量が要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。すなわち、フィード圧力ＰＦがポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止されるため、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１００】
（２）本実施形態では、噴射制限条件には制御圧力ＰＣが前記第２制御圧力ＰＣ２に設定されることが含まれている。制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されるとき、すなわちフィード圧力ＰＦがポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に適していないとき、ポート噴射インジェクタ２２の噴射制限制御が行われるため、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１０１】
（３）本実施形態では、機関始動要求に基づく機関始動の開始前にフィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定し、機関始動の完了に基づいて制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更し、同制御圧力ＰＣの変更を実行してから判定期間ＴＥＸが経過するまではポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射制限制御を行うようにしている。すなわち、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力ＰＦがポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が禁止されるため、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１０２】
（４）本実施形態では、制御圧力ＰＣについて第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われた後に判定期間ＴＥＸについて噴射制限制御が行われるようにしている。このため、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に十分近づくまでの期間について噴射制限制御が継続されるため、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に向けて低下することにともなうフィード圧力ＰＦの変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１０３】
（５）本実施形態では、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されるとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させる要求がある旨推定されるとき、燃料噴射として筒内噴射インジェクタ２１の燃料噴射のみが行われる。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同インジェクタ２２の燃料噴射が行われないため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１０４】
（６）本実施形態の噴射制限制御は、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更する要求が設定されたときに終了するようにしている。従って、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１付近にまで低下するため、この後ポート噴射インジェクタ２２によっても好適に燃料噴射を行うことができるようになる。
【０１０５】
（７）本実施形態の燃料供給装置２０には、高圧燃料圧力ＰＤを検出する燃圧センサ８３が設けられるようにしているため、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に達するまでのフィード圧力ＰＦの変動期間においても高圧燃料圧力ＰＤを監視可能であるため、燃料噴射量を好適に制御できるようになる。
【０１０６】
（８）フィード圧力ＰＦの変化度合が大きいことによりポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が適切に行われないおそれのあるときであっても、フィード圧力ＰＦの変化をフィード圧力センサにより監視し、この監視に結果に基づいてポート噴射インジェクタ２２の噴射制御を行うことにより、フィード圧力ＰＦの変動に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離した状況をまねくことを抑制することはできる。
【０１０７】
これに対して本実施形態では、制御圧力ＰＣが変更されたときすなわちフィード圧力ＰＦの変動度合が大きいときには燃料噴射制限制御を行うようにしている。このため、上記燃料噴射が適切に行われないおそれのあるときにポート噴射インジェクタ２２による燃料噴射が制限されるようになるため、フィード圧力ＰＦを監視するためのフィード圧力センサを設けなくともポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離した状況をまねくことを抑制することができるようになる。
【０１０８】
（９）高温始動時にフィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられた場合には、次のことが問題となる。すなわち高温始動にともない制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられるものの、切り替え直後においては、供給配管４３のフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近の圧力に上昇するまでの時間を要するため、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射が適切に行われない。この場合には、低圧デリバリパイプ４２内のフィード圧力ＰＦがポート噴射インジェクタ２２の適切な燃料噴射のための第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい状態にあるため、同インジェクタ２２からは要求量を大きく上回る量の燃料が噴射されることにより、空燃比の過度のリッチ化等が生じるようになる。
【０１０９】
本実施形態の内燃機関１０においてはこうした点に鑑み、高温始動時にフィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられた場合には、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を制限するようにしている。
【０１１０】
（１０）本実施形態では、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されてから第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられ、さらに所定期間ＴＥＸが経過するまでの期間（時刻ｔ１０〜ｔ１３）について、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射の禁止が継続される。すなわち、機関始動要求に基づいて制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に変更されたとき、噴射制限制御が実行されることにより、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から燃料噴射されることを抑制可能である。また、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更されたことに基づいて、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する頻度を低減すべく判定期間ＴＥＸが経過するまでは噴射制限制御が実行されてポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する頻度が低減される。
【０１１１】
（第２実施形態）
図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【０１１２】
先の第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」では、高温始動時にポート噴射インジェクタ２２の噴射禁止制御を有効にするとともに制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定するようにしている。また、制御圧力ＰＣについて第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸ、ポート噴射インジェクタ２２の噴射禁止制御を行うようにしている。
【０１１３】
これに対して本実施形態の「始動時噴射処理」では、これら噴射禁止制御に代えて、高温始動時に噴射量ＱＰに対する噴射量ＱＤの割合（以下、「筒内噴射割合ＲＤ」）を冷間始動時よりも大きく設定する噴射制限制御を行うようにしている。すなわち、高温始動時において「ＱＤ／ＱＰ」により算出される筒内噴射割合ＲＤ（以下、「高温時噴射割合ＲＤ２」）は、冷間始動時において「ＱＤ／ＱＰ」により算出される筒内噴射割合ＲＤ（以下、「冷間時噴射割合ＲＤ１」）よりも大きな値を示す。
【０１１４】
噴射量ＱＤの指令値及び噴射量ＱＰの指令値は、筒内噴射割合ＲＤに基づいて次のように設定される。すなわち、噴射量ＱＤ及び噴射量ＱＰの合計として設定される要求値を「全要求噴射量ＱＲ」としたとき、噴射量ＱＤの指令値は、「ＱＲ×ＲＤ２」により算出され、噴射量ＱＰの指令値は、「ＱＲ×（１−ＲＤ２）」により算出される。
【０１１５】
図５を参照して、本実施形態の「始動時燃料噴射処理」に関する先の第１実施形態からの変更点について説明する。なお、以下で説明するところを除いては第１実施形態に準じた処理が行われる。
【０１１６】
ステップＳ１４に代わるステップＳ３４では、筒内噴射割合ＲＤとして高温時噴射割合ＲＤ２を設定する。またステップＳ１８に代わるステップＳ３８では、筒内噴射割合ＲＤとして冷間時噴射割合ＲＤ１を設定する。またステップＳ２０に代わるステップＳ４０では、筒内噴射割合ＲＤとして通常運転時のための値である通常時噴射割合ＲＤ３を設定する。
【０１１７】
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば第１実施形態の（２）、（４）及び（６）〜（９）の効果に加えて以下に示す効果が得られる。
（１１）本実施形態の燃料供給装置２０には、低圧燃料ポンプ３２により吐出された燃料を加圧する高圧燃料ポンプ６０と、このポンプ６０により吐出された高圧燃料を噴射する筒内噴射インジェクタ２１とが設けられている。そして、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰに対する筒内噴射インジェクタ２１の噴射量ＱＤの割合を筒内噴射割合ＲＤとして、噴射制限条件が成立してからの判定期間ＴＥＸ内にあるときには、同噴射制限条件が成立してから判定期間ＴＥＸが経過しているときよりも筒内噴射割合ＲＤを大きくする噴射制限制御が行われるようにしている。
【０１１８】
この構成によれば、噴射制限条件が成立しているとき、すなわちフィード圧力ＰＦがポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に適していないおそれのあるとき、筒内噴射割合ＲＤが大きくされるため、ポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１１９】
（１２）本実施形態では、噴射制限条件には、制御圧力ＰＣについて第１制御圧力ＰＣ１及び第２制御圧力ＰＣ２の一方から他方への切り替えが行われたことが含まれている。この構成によれば、第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸ内にあるとき、すなわち制御圧力ＰＣの切り替えにともないフィード圧力ＰＦが安定していないおそれのあるとき、筒内噴射割合ＲＤが大きくされる。従って、制御圧力ＰＣの変更に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態について、これが生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１２０】
（１３）本実施形態では、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されるとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させる要求がある旨推定されるとき、筒内噴射割合ＲＤが大きく設定される。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同一条件のもとで噴射制限制御が行われない場合と比較してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが減量されるため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１２１】
（第３実施形態）
図６を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。なお本実施形態は第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」を「燃料噴射処理」に変更したものであり、第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【０１２２】
先の第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」では、高温始動時に制御圧力ＰＣについて第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われてからの判定期間ＴＥＸ、ポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する第２の噴射制限制御を行うようにしている。これに対して本実施形態の「燃料噴射処理」では、高負荷運転中及び高温始動時を含めた機関運転中においてポート噴射インジェクタ２２の噴射制限制御を有効にするようにしている。
【０１２３】
図６を参照して、燃料噴射制御の具体的な処理手順を定めた「燃料噴射処理」について、その内容を説明する。なお当該「燃料噴射処理」は、機関運転中に電子制御装置８１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、機関運転中である限りステップＳ５１から順に同様の処理が繰り返し行われる。
【０１２４】
当該処理では、ステップＳ５１において制御圧力ＰＣが変更されたか否かを判定する。制御圧力ＰＣが変更された旨判定した場合には、ステップＳ５２にてポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射禁止制御を有効にする。この場合には、筒内噴射インジェクタ２１のみにより機関始動時の燃料供給が行われる。
【０１２５】
そして、ステップＳ５３において制御圧力ＰＣが変更されてからの経過期間（以下、「変更後経過期間ＴＥ」）が判定期間ＴＥＸを超えている旨判定したとき、ステップＳ５４においてポート噴射インジェクタ２２についての噴射禁止制御を無効にする。これにより、以降の機関運転中においては、そのときどきの運転環境に応じて筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方による燃料噴射が行われる。一方、始動後経過期間ＴＥが判定期間ＴＥＸを超えていない旨判定したときには、所定の演算周期が経過した後にステップＳ５３の判定処理を再び行う。これにより、フィード圧力ＰＦが変更後の制御圧力ＰＣに十分近づくまでの期間、噴射禁止制御が有効にされた状態が継続される。
【０１２６】
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば少なくとも上記実施形態の（１）の効果、すなわちポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態が生じる頻度を低減する旨の効果を奏することができる。またこの他に、上記第１実施形態の（４）及び（６）〜（８）に準じた効果を奏することができる。
【０１２７】
（第４実施形態）
図７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。なお本実施形態は第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」を「燃料噴射処理」に変更したものであり、第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。なお、本実施形態においては、図１に示されるように、燃料供給装置２０内の燃料の温度を検出する燃料温度センサ８５が備えられている。この燃料温度センサ８５は、燃料供給装置２０の付近に設けられて、燃料温度（以下、「燃料温度ＴＦ））に応じた信号を出力する。
【０１２８】
先の第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」では、高温始動時にポート噴射インジェクタ２２の噴射禁止制御を有効にするとともに制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定するようにしている。これに対して本実施形態の「燃料噴射処理」では、高負荷運転中及び機関始動時を含めた機関運転中においてポート噴射インジェクタ２２の噴射禁止制御を有効にするとともに制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定するようにしている。
【０１２９】
図７を参照して、燃料噴射制御の具体的な処理手順を定めた「燃料噴射処理」について、その内容を説明する。なお当該「燃料噴射処理」は、機関運転中に電子制御装置８１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、機関運転中である限りステップＳ６１から順に同様の処理が繰り返し行われる。
【０１３０】
当該処理では、ステップＳ６１において燃料温度ＴＦが所定温度ＴＦＡ以上か否か、すなわちベーパの発生が推定されるか否かを判定する。そして、これら判定処理の結果に応じて以下の（Ａ）または（Ｂ）の処理を行う。
【０１３１】
また所定温度ＴＦＡは、高圧デリバリパイプ４１及び低圧デリバリパイプ４２の少なくとも一方において燃料にベーパが発生しているか否かについて、これをそのときどきの燃料温度ＴＦとの関係に基づいて判定するための値として、試験等を通じて予め適合のうえ電子制御装置８１に記憶されている。そして、燃料温度ＴＦが所定温度ＴＦＡ以上のときには、高圧デリバリパイプ４１及び低圧デリバリパイプ４２の少なくとも一方において燃料の温度が飽和温度を上回ることにより、同燃料にベーパが発生している旨推定される。
【０１３２】
（Ａ）燃料温度ＴＦが所定温度ＴＦＡ以上である旨判定したとき、ステップＳ６２にて制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定し、ステップＳ６３にてポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射禁止制御を有効にする。そして、これら処理の実行が確認された後には、噴射禁止制御が有効にされた状態のもとで筒内噴射インジェクタ２１のみにより燃料噴射が行われることになる。
【０１３３】
（Ｂ）燃料温度ＴＦが所定温度ＴＦＡ未満である旨判定したとき、ステップＳ６４にて制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定し、ステップＳ６５にてポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射を禁止する噴射禁止制御を無効にする。そして、これらの処理の実行が確認された後には、噴射禁止制御が無効にされた状態のもとで、そのときどきの運転環境に応じて筒内噴射インジェクタ２１及びポート噴射インジェクタ２２の少なくとも一方による燃料噴射が行われることになる。
【０１３４】
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば少なくとも上記第１実施形態の（２）の効果、すなわちポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離する状態が生じる頻度を低減する旨の効果を奏することができる。またこの他に、上記第１実施形態の（５）及び（７）に準じた効果が得られる。
【０１３５】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１３６】
・上記第１または第２実施形態では、機関始動動作の開始にともない低圧燃料ポンプ３２の駆動を開始するようにしたが、機関始動要求が設定されたときに同ポンプ３２の駆動を開始することもできる。
【０１３７】
・上記第１または第２実施形態では、機関始動が完了したことをもって制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更するようにしたが、これは機関始動の完了以外の時期に変更してもよい。すなわち、冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡを下回るなどして、ベーパの発生が十分に抑制されたと判定されたときにすることもできる。
【０１３８】
・上記第１または第２実施形態では、機関始動の完了にともなって制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に変更した後、判定期間ＴＥＸが経過するまでは第２の噴射制限制御を行うようにしたが、第２の噴射制限制御を実行しない構成としてもよい。
【０１３９】
・上記第１実施形態の「始動時燃料噴射処理」では、高温始動時において、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理と、噴射禁止制御を有効にする処理とを併せて行うようにしたが、第２制御圧力ＰＣ２の設定にかかる処理を省略することもできる。
【０１４０】
・上記第２実施形態の「始動時燃料噴射処理」では、高温始動時において、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理と、筒内噴射割合ＲＤとして高温時噴射割合ＲＤ２を設定する処理とを併せて行うようにしたが、第２制御圧力ＰＣ２の設定にかかる処理を省略することもできる。
【０１４１】
・上記第３実施形態について、その「燃料噴射処理」に対して第２実施形態の筒内噴射割合ＲＤに関する処理を適用することもできる。この場合には、ステップＳ５４の処理に代えて、筒内噴射割合ＲＤとして高温時噴射割合ＲＤ２または機関運転中における高温時に適した値である高温運転時噴射割合ＲＤ４を設定する処理が行われる。またステップＳ５５の処理に代えて、筒内噴射割合ＲＤとして冷間時噴射割合ＲＤ１、または筒内噴射割合ＲＤとして通常運転時のための値である通常時噴射割合ＲＤ３を設定する処理が行われる。
【０１４２】
・上記第４実施形態について、その「燃料噴射処理」に対して第２実施形態の筒内噴射割合ＲＤに関する処理を適用することもできる。この場合には、ステップＳ６３の処理に代えて、筒内噴射割合ＲＤとして高温時噴射割合ＲＤ２または機関運転中における高温時に適した値である高温運転時噴射割合ＲＤ４を設定する処理が行われる。またステップＳ６５の処理に代えて、筒内噴射割合ＲＤとして冷間時噴射割合ＲＤ１、または筒内噴射割合ＲＤとして通常運転時のための値である通常時噴射割合ＲＤ３を設定する処理が行われる。
【０１４３】
・上記第４実施形態の「燃料噴射処理」では、高負荷運転中において、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理と、噴射禁止制御を有効にする処理とを併せて行うようにしたが、制御圧力ＰＣの設定にかかる処理を省略することもできる。
【０１４４】
・上記第１及び第２実施形態では、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１への切り替えが行われた後、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に十分近づくまでの期間である判定期間ＴＥＸについて第２の噴射制限制御を実行するようにしたが、同制御の実行期間を次の（実行期間１）〜（実行期間３）のいずれかに変更することもできる。
（実行期間１）：制御圧力ＰＣの切り替えが行われてから第１制御圧力ＰＣ１または第１制御圧力ＰＣ１よりも所定量だけ大きい圧力（以下、「第１フィード圧力ＰＦ１」）に達するまでの期間。なお、「第１フィード圧力ＰＦ１」は、フィード圧力ＰＦの変化がポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力に相当する。
（実行期間２）：制御圧力ＰＣの切り替えが行われてからフィード圧力ＰＦと第１制御圧力ＰＣ１との差が、所定の差（以下、「第３圧力差ＤＰ３」）よりも小さくなるまでの期間。なお、「第３圧力差ＤＰ３」は、フィード圧力ＰＦの変化がポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力と第１制御圧力ＰＣ１との差に相当する。
（実行期間３）：制御圧力ＰＣの切り替えが行われてから単位時間あたりのフィード圧力ＰＦの変化量が基準の変化量（以下、「基準変化量Ｘ」）よりも小さくなるまでの期間。なお、「基準変化量Ｘ」は、フィード圧力ＰＦの変化量がポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまで小さくなったときの変化量に相当する。
【０１４５】
・上記第１及び第２実施形態に実行期間１を適用した場合においては、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１と第１フィード圧力ＰＦ１との間にあるとき、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に向けて低下することにともなうフィード圧力ＰＦの変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１４６】
・上記第１及び第２実施形態に実行期間２を適用した場合においては、フィード圧力ＰＦと第１制御圧力ＰＣ１との差が第３圧力差ＤＰ３よりも小さいとき、フィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１に向けて低下することにともなうフィード圧力ＰＦの変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１４７】
・上記第１及び第２実施形態に実行期間３を適用した場合においては、フィード圧力の変化量が基準変化量Ｘよりも小さいとき、フィード圧力の変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１４８】
・上記第３実施形態では、制御圧力ＰＣについて第２制御圧力ＰＣ２と第１制御圧力ＰＣ１との間で切り替えが行われた後、フィード圧力ＰＦが変更後の制御圧力ＰＣに十分近づくまでの期間である判定期間ＴＥＸについて第２の噴射制限制御を実行するようにしたが、同制御の実行期間を変更することもできる。制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えが行われた場合は、上記（実行期間１）〜（実行期間３）のいずれかに変更することもできる。また、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えが行われた場合は、同制御の実行期間を次の（実行期間４）〜（実行期間５）のいずれかに変更することもできる。
（実行期間４）：制御圧力ＰＣの切り替えが行われてから第２制御圧力ＰＣ２または第２制御圧力ＰＣ２よりも所定量だけ大きい圧力（以下、「第２フィード圧力ＰＦ２」）に達するまでの期間。なお、「第２フィード圧力ＰＦ２」は、フィード圧力ＰＦの変化がポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力に相当する。
（実行期間５）：制御圧力ＰＣの切り替えが行われてからフィード圧力ＰＦと第２制御圧力ＰＣ２との差が、所定の差（以下、「第４圧力差ＤＰ４」）よりも小さくなるまでの期間。なお、「第４圧力差ＤＰ４」は、フィード圧力ＰＦの変化がポート噴射インジェクタ２２の燃料噴射に及ぼす影響について、これが十分に小さくなる程度にまでフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に近づいているときの圧力のうち最も大きい圧力と第２制御圧力ＰＣ２との差に相当する。
【０１４９】
・上記第３実施形態に実行期間４を適用した場合においては、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２と第２フィード圧力ＰＦ２との間にあるとき、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に向けて上昇することにともなうフィード圧力ＰＦの変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１５０】
・上記第３実施形態に実行期間５を適用した場合においては、フィード圧力ＰＦと第２制御圧力ＰＣ２との差が第４圧力差ＤＰ４よりも小さいとき、フィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２に向けて上昇することにともなうフィード圧力ＰＦの変化に起因してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが要求量から過度に乖離するおそれは十分に小さくなる。
【０１５１】
・上記第１及び第２実施形態では、機関始動要求が設定されていること、及び冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上であることを実行条件として、この条件の成立に基づいて、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理と噴射禁止制御を有効にする処理とを行うようにしたが、上記実行条件の内容を次の（実行条件１）〜（実行条件５）のいずれかに変更することもできる。
（実行条件１）：機関始動要求が設定されていること。
（実行条件２）：機関始動動作が開始されていること。
（実行条件３）：機関始動動作が開始されていること、及び冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上であること。
（実行条件４）：センサ等によって検出されるフィード圧力ＰＦが第１制御圧力ＰＣ１よりも高圧側且つフィード圧力ＰＦと第１制御圧力ＰＣ１との差（以下、「第１圧力差ＤＰ１」）が判定値ＤＰＸよりも大きいこと。
（実行条件５）：センサ等によって検出されるフィード圧力ＰＦが第２制御圧力ＰＣ２よりも低圧側且つフィード圧力ＰＦと第２制御圧力ＰＣ２との差（以下、「第２圧力差ＤＰ２」）が判定値ＤＰＹよりも小さいこと。
【０１５２】
・上記第１実施形態に実行条件４を適用した場合においては、第１圧力差ＤＰ１が判定値ＤＰＸよりも大きいとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させるべくフィード圧力ＰＦが昇圧されている旨推定されるとき、燃料噴射として筒内噴射インジェクタ２１の燃料噴射のみが行われる。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同インジェクタ２２の燃料噴射が行われないため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１５３】
・上記第１実施形態に実行条件５を適用した場合においては、第２圧力差ＤＰ２が判定値ＤＰＹを下回るとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させるべくフィード圧力ＰＦが昇圧されている旨推定されるとき、燃料噴射として筒内噴射インジェクタ２１の燃料噴射のみが行われる。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同インジェクタ２２の燃料噴射が行われないため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１５４】
・上記第２実施形態では、機関始動要求が設定されていること、及び冷却水温度ＴＨＷが所定温度ＴＨＡ以上であることを実行条件として、この条件の成立に基づいて、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する処理と筒内噴射割合ＲＤとして高温時噴射割合ＲＤ２を設定する処理とを行うようにしたが、同実行条件の内容を上記（実行条件１）〜（実行条件５）のいずれかに変更することもできる。
【０１５５】
・上記第２実施形態に実行条件４を適用した場合においては、第１圧力差ＤＰ１が判定値ＤＰＸよりも大きいとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させるべくフィード圧力ＰＦが昇圧されている旨推定されるとき、筒内噴射割合ＲＤが大きく設定される。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同一条件のもとで上記噴射制限制御が行われない場合と比較してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが減量されるため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１５６】
・上記第２実施形態に実行条件５を適用した場合においては、第２圧力差ＤＰ２が判定値ＤＰＹを下回るとき、すなわちポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれていることによりその量を減少させるべくフィード圧力ＰＦが昇圧されている旨推定されるとき、筒内噴射割合ＲＤが大きく設定される。これにより、ポート噴射インジェクタ２２に供給される燃料にベーパが含まれているおそれのあるときには、同一条件のもとで上記噴射制限制御が行われない場合と比較してポート噴射インジェクタ２２の噴射量ＱＰが減量されるため、またこれに加えて、筒内噴射インジェクタ２１には高圧燃料ポンプ６０での加圧によりベーパ量が減少した高圧燃料が供給されるため、ベーパを含む燃料がインジェクタ２１，２２から噴射される量のより一層の低減を図ることができるようになる。
【０１５７】
・上記各実施形態では、機関始動要求が設定されている旨判定したとき、同要求に基づく内燃機関１０の始動動作が開始される前に制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定するようにしたが、これを例えば次のように変更することもできる。すなわち、機関停止要求が設定されている旨判定したとき、または機関停止動作が開始されている旨判定したとき、または機関停止状態にある旨判定したとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定し、これにより次回の機関始動時に制御圧力ＰＣがすでに第２制御圧力ＰＣ２に設定されている状態を確保することもできる。
【０１５８】
・上記各実施形態では、切替弁５３と低圧プレッシャレギュレータ５１及び高圧プレッシャレギュレータ５２とから構成されるフィード圧力制御機構５０を採用したが、フィード圧力ＰＦを第２制御圧力ＰＣ２と第１制御圧力ＰＣ１とに切り替え可能なフィード圧力制御機構であれば、その構成は適宜変更できる。例えば、フィード圧力ＰＦとしての吐出圧力の調整が少なくとも２段階で可能な電動の燃料ポンプを採用し、燃料タンク３１からの燃料汲み上げ時にフィード圧力ＰＦを調整することなどが考えられる。具体的には、低圧燃料ポンプと、２段階で切り替え可能なプレッシャレギュレータとが一体化した低圧燃料ポンプが考えられる。
【０１５９】
・上記各実施形態では、低圧燃料ポンプ３２としては、車載バッテリの電力によりされる電動のものを用いるようにしたが、吐出する燃料に第１制御圧力ＰＣ１及び第２制御圧力ＰＣ２を付加できるものであればいずれの低圧燃料ポンプであってもよい。
【０１６０】
・上記各実施形態では、高圧燃料ポンプ６０としては、内燃機関１０のカムシャフトにより駆動されるとともに、吸引した燃料を所定圧まで昇圧して吐出する機関駆動式のものを用いるようにしたが、高圧デリバリパイプ４１内の燃料にＰＤＸを付加できるものであればできるものであればいずれの高圧燃料ポンプであってもよい。
【０１６１】
・上記各実施形態では、高温始動時に限りフィード圧力制御機構５０の制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定するようにしたが、冷間始動時についても同様に制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定すること、すなわち機関始動時においは常に制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定することもできる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０…内燃機関、１１…燃焼室、１２…吸気ポート、１３…吸気カムシャフト、１４…駆動カム、２０…燃料供給装置、２１…筒内噴射インジェクタ（高圧燃料噴射弁）、２２…ポート噴射インジェクタ（低圧燃料噴射弁）、３０…供給装置本体、３１…燃料タンク、３２…低圧燃料ポンプ（低圧ポンプ）、４０…燃料配管、４１…高圧デリバリパイプ、４２…低圧デリバリパイプ、４３…供給配管（燃料供給通路）、４３Ａ…基本供給配管、４３Ｂ…第１分岐配管、４３Ｃ…第２分岐配管、４３Ｘ…分岐部、４４…還流配管、４４Ａ…基本還流配管、４４Ｂ…第１分岐配管、４４Ｃ…第２分岐配管、４４Ｘ…分岐部、５０…フィード圧力制御機構（燃圧制御機構、調圧機構）、５１…低圧プレッシャレギュレータ、５２…高圧プレッシャレギュレータ、５３…切替弁、６０…高圧燃料ポンプ（高圧ポンプ）、６１…シリンダ、６２…プランジャ、６３…加圧室、６４…リフタ、６５…ばね、６６…スピル弁、６７…逆止弁、６８…ばね、６９…ソレノイド、７０…高圧燃料制御機構、７１…リリーフバルブ、７２…リリーフ管、８０…制御装置、８１…電子制御装置、８２…冷却水温センサ、８３…燃圧センサ、８４…イグニッションスイッチ、８５…燃料温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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