(57)【要約】【課題】  本発明は、耐熱性及び透明性に優れ、結晶化度が速く、成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることができるポリオレフィン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することにある。【解決手段】  プロピレン単独重合体（Ａ）５５〜９７重量部、およびα−オレフィン重合体（Ｂ）（ただし、重合体（Ａ）である場合を除く。）３〜４５重量部からなるポリオレフィン系樹脂組成物であって、前記プロピレン単独重合体の（Ａ）は、メルトフローレートが２〜７０ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）、荷重たわみ温度が９０℃以上であり、前記α−オレフィン重合体（Ｂ）は、１９０℃の粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量が１０００〜５００００で、軟化点が１００〜１７０℃であり、ポリオレフィン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３〜８０ｇ／１０分の範囲であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体（Ａ）５５〜９７重量部、およびα−オレフィン重合体（Ｂ）（ただし、重合体（Ａ）である場合を除く。）３〜４５重量部からなるポリオレフィン系樹脂組成物であって、
前記プロピレン単独重合体の（Ａ）は、メルトフローレートが２〜７０ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）、荷重たわみ温度が９０℃以上であり、
前記α−オレフィン重合体（Ｂ）は、１９０℃の粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量が１０００〜５００００で、軟化点が１００〜１７０℃であり、
ポリオレフィン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３〜８０ｇ／１０分の範囲であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体に関するものである。さらに詳細には、耐熱性、透明性に優れ、成形体にする際に、結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることができるポリオレフィン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体に関し、例えば、燃料電池用ガスケットに好適に用いることができる。【０００２】  従来から、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等に代表されるオレフィン重合体は、耐熱性、耐薬品性に優れるとともに、剛性、衝撃強度などの機械的強度に優れており、各種部品などとして活用されている。オレフィン重合体からなる成形体の例としては、発泡成形体、押出成形体、真空・圧空成形体、カレンダー成形体、延伸フィルム又はインフレーションフィルム等が挙げられる。具体例として、ポリプロピレンからは、自動車用部品、燃料電池用部材、家電製品が製造されている。【０００３】  このような用途に用いられるオレフィン重合体としては、例えば剛性と耐衝撃性のバランスに優れたまま、透明を改良する目的で、特定のポリプロピレン系樹脂に、ポリプロピレン系樹脂と屈折率の差が特定の範囲であるエチレン・α−オレフィン重合体を特定の割合で配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が知られている（特許文献１参照）。【０００４】  また、高速押出成形が可能であり、かつ製品の大型化が可能であるようなα−オレフィン・ポリエン共重合体とオレフィン重合体とからなるα−オレフィン・ポリエン共重合体含有オレフィン重合体が知られている（特許文献２参照）。【０００５】  燃料電池用ガスケットに使用される材料は、特に耐熱性、耐薬品性が必要であり、ポリプロピレン等のオレフィン重合体が耐熱性、耐薬品性の観点で最適である。
特許文献１に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性、透明性に優れたものであり、特許文献２に記載されているオレフィン重合体は、高速押出成形性に優れているが、さらに結晶化速度が速く、成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−７７３７３号公報
【特許文献２】特開平５−１９４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の目的は、耐熱性及び透明性に優れ、結晶化度が速く、成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることができるポリオレフィン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、本発明は、プロピレン単独重合体（Ａ）５５〜９７重量部、およびα−オレフィン重合体（Ｂ）（ただし、重合体（Ａ）である場合を除く。）３〜４５重量部からなるポリオレフィン系樹脂組成物であって、前記プロピレン単独重合体の（Ａ）は、メルトフローレートが２〜７０ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）、荷重たわみ温度が９０℃以上であり、
前記α−オレフィン重合体（Ｂ）は、１９０℃の粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量が１０００〜５００００で、軟化点が１００〜１７０℃であり、
ポリオレフィン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３〜８０ｇ／１０分の範囲であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物に関する。【０００９】  また、本発明は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、耐熱性、透明性に優れ、結晶化度が速く、成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることができるオレフィン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物について具体的に説明する。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３〜８０ｇ／１０分であり、プロピレン単独重合体（Ａ）、α−オレフィン重合体（Ｂ）、および必要に応じてその他の成分を配合してなる。
【００１２】  本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物を構成するプロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレートは２〜７０ｇ／１０分であり、好ましくは５〜６５ｇ／１０分である。プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレートが２ｇ／１０分未満の場合、成形性が不十分なことがあり、７０ｇ／１０分を超えた場合、耐衝撃性が不十分なことがある。
【００１３】  本発明に用いられるプロピレン単独重合体（Ａ）の密度は、０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
【００１４】  本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物を構成するα−オレフィン重合体（Ｂ）は、α−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンとの共重合体であってもよいが、メルトフローレートが２〜７０ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）、荷重たわみ温度が９０℃以上であるプロピレン単独重合体（Ａ）である場合を除く。また、α−オレフィンと、α−オレフィン以外の二重結合を有する化合物との共重合体であってもよい。ただし、α−オレフィン重合体（Ｂ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜５００００であり、１９０℃の粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓであり、軟化点が１００〜１７０℃である。α−オレフィン重合体（Ｂ）により、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性及びゴム弾性が向上するという利点がある。
【００１５】  α−オレフィン重合体（Ｂ）の具体例としては、アタクチックポリ１−ブテン等の単独重合体、５０ｍｏｌ％超のプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体、５０ｍｏｌ％超の１−ブテンと他のα−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体などが挙げられる。これらの中でも、アタクチックポリプロピレン、５０ｍｏｌ％超のプロピレンと１−ブテン及びエチレンとからなる共重合体、５０ｍｏｌ％超の１−ブテンとプロピレン及びエチレンとからなる共重合体が好ましい。これらのα−オレフィン重合体（Ｂ）は、単独で用いても良いし、２種類以上が併用されてもよい。
【００１６】  上記アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等は、ジルコノセン化合物−メチルアルミノキサン触媒を用いた重合方法によって製造することができる。
【００１７】  α−オレフィン重合体（Ｂ）は、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ１）を含み、Ｘ線回折による結晶化度が５０％未満、好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下のものである。また、α−オレフィン重合体（Ｂ）の密度は、０．８４〜０．８９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。α−オレフィン重合体（Ｂ）の密度が０．８４ｇ／ｃｍ３未満になると凝集力が低下する傾向にある。密度が０．８９ｇ／ｃｍ３を超えてしまうと流動性が低下する傾向にある。
【００１８】  構成単位（ａ１）を構成するために用いられるα−オレフィン重合体（Ｂ）は、炭素数が２以上のものであることが好ましく、炭素数が２〜１２のものであることが更に好ましい。また、α−オレフィン重合体（Ｂ）が共重合体である場合、この共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよい。但し、α−オレフィン重合体（Ｂ）がブロック共重合体である場合、このブロック共重合体に含まれる構成単位（ａ１）の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、６０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。６０ｍｏｌ％未満であると、機械的物性が十分でなくなる恐れがある。
【００１９】  α−オレフィン重合体（Ｂ）成分の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００以上のものである。α−オレフィン重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜４５０００であることが更に好ましい。α−オレフィン重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００未満であると、得られるホットメルト型接着組成物（Ｄ）のゴム弾性が低下する傾向にある。数平均分子量（Ｍｎ）が５００００を超えると、原料組成物の混練加工性、押出加工性などが不十分になる恐れがある。また、ＧＰＣ測定は、以下の条件で行うことができる。
【００２０】測定装置：「ＨＬＣ−８２２０（商品名）」（東ソー社製）
カラム：有機溶媒系ＧＰＣカラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（３０）（商品名）」（充填剤；ポリスチレンゲル、粒子径：３０μｍ、カラムサイズ；７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３００ｍｍ、東ソー社製）
検出器：示差屈折率計
温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／分
【００２１】  α−オレフィン重合体（Ｂ）は、環球法で測定した軟化点が１００〜１５０℃の範囲にあるものが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。
【００２２】  α−オレフィン重合体（Ｂ）は、Ｂ型粘度計で測定した１９０℃での粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓの範囲にあるものが好ましく、８０００〜４５００００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【００２３】  プロピレン単独重合体（Ａ）とα−オレフィン重合体（Ｂ）の合計を１００重量部としたとき、ポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるプロピレン単独重合体（Ａ）の配合量は５５重量部〜９７重量部で、好ましくは６０重量部〜９５重量部である。５５重量部未満では結晶化度が遅くなってしまう可能性があり、９７重量部を超える場合には、耐衝撃性が低下する可能性がある。
【００２４】  プロピレン単独重合体（Ａ）とα−オレフィン重合体（Ｂ）の合計を１００重量部としたとき、ポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるα−オレフィン重合体（Ｂ）の配合量は３重量部〜４５重量部で、好ましくは５重量部〜４０重量部以下である。３重量部未満では、耐衝撃性が低下する可能性があり、４５重量部を越える場合には、結晶化度が遅くなってしまう可能性がある。
【００２５】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて公知の添加剤を配合してもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘着付与樹脂、シランカップリング剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、着色剤、発泡剤、抗菌剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。その中でも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘着付与樹脂、シランカップリング剤がよく用いられる。
【００２６】  酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２７】  上記フェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ホスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２８】  上記リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
【００２９】  上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの通常使用されるものが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３０】  上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系の通常使用されるものが挙げられる。
【００３１】  上記粘着付与樹脂としては、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油系樹脂（例えば、荒川化学工業社製、商品名「アルコン」等）が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３２】  上記シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３３】  本発明の必要に応じて添加できる添加剤の添加量はポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して１０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜８重量部である。１０重量部を超えてしまうとブリードアウトしてしまうことがある。
【００３４】  これらの添加剤の配合方法は、例えば、予め溶融混練されたプロピレン単独重合体（Ａ）、及び／又はα−オレフィン重合体（Ｂ）のペレットに配合する方法や、ポリオレフィン系樹脂組成物をペレット化する段階で一緒に配合する方法が挙げられる。
【００３５】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられる前記樹脂成分（成分（Ａ）、成分（Ｂ））以外の他の樹脂やゴムなどを配合してもよい。
例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン／α−オレフィン系共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥやエラストマー）、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム、ポリ乳酸等が挙げられ、これらの他の樹脂は、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００３６】  本発明の必要に応じて配合できるプロピレン単独重合体（Ａ）、α−オレフィン重合体（Ｂ）以外の他の樹脂やゴムなどの添加量はポリオレフィン樹脂組成物１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜８重量部である。１０重量部を超えてしまうと成形性に影響を与える可能性がある。
【００３７】  プロピレン単独重合体（Ａ）、α−オレフィン重合体（Ｂ）以外の他の樹脂やゴム等を配合する方法は、例えば、予め溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリオレフィン系樹脂組成物を製造する段階でプロピレン単独重合体（Ａ）と必要に応じて添加される前記添加剤と一緒に配合する方法等が挙げられる。
また、プロピレン単独重合体（Ａ）、α−オレフィン重合体（Ｂ）以外の他の樹脂やゴムは、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物と貼り合わせて多層化して使用することもできる。
【００３８】  また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、充填剤、着色剤を配合してもよい。
【００３９】  充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉などが挙げられる。
【００４０】  また、着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられるカーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
【００４１】  上記の充填剤として、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムを配合する場合は、タルク、クレイ又は炭酸カルシウムが造核剤として機能するため、ポリオレフィン系樹脂組成物を製造する段階で配合することがある。
【００４２】  本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて配合できる充填剤、着色剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対して１０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜８重量部である。１０重量部を超えてしまうと成形性に影響を与える可能性がある。
【００４３】  上記の充填剤を配合する方法としては、例えば、予め溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物のペレットに配合する方法や、ポリオレフィン系樹脂組成物を製造する段階でプロピレン単独と必要に応じて添加される前記添加剤などと一緒に配合する方法等が挙げられる。
【００４４】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて添加される添加剤、プロピレン単独重合体（Ａ）、α−オレフィン重合体（Ｂ）以外の他の樹脂やゴムや充填材等を配合してなる。配合方法は、例えば、１８０℃以上で溶融混合する方法であり、例えば、公知の溶融混合する方法が挙げられ、溶融押出機やバンバリーミキサー、ニーダー、ロール、撹拌機を備えた溶融釜、単軸押出機又は二軸押出機等を用いて溶融混合する方法が挙げられる。
【００４５】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状などが挙げられる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
【００４６】  本発明の成形体は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を各種成形方法によって、成形して得られる成形体であり、成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定することができる。本発明の成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物と同種のポリプロピレン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法なども挙げられる。
【００４７】  本発明の成形体として、好ましくは、射出成形体であり、その成形方法は射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法などの方法が挙げられる。
【００４８】  本発明の成形体の用途としては、例えば、雑貨、自動車材料、家電材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、トイレタリー材料、各種ボトル、コンテナー、カップ、シート、フィルム等が挙げられる。その中でも燃料電池用として使用されるガスケットに成形加工するのが好ましい。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を成形体とすることで耐薬品性、耐熱性に優れ、燃料電池内部の物質を外部に漏洩することを抑制できる。
【００４９】  本発明の感圧接着剤（Ｄ）の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率は、２３℃で５×１０６〜５×１０９Ｐａの範囲であることが好ましい。剪断貯蔵弾性率がこの範囲外の場合には、成形工程における作業性が悪くなることがある。
【実施例】
【００５０】  以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」は「重量部」を意味するものとする。【００５１】実施例１
プロピレン単独重合体に（Ａ−１）、α−オレフィン重合体に（Ｂ−１）、酸化防止剤を表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５２】実施例２
プロピレン単独重合体を（Ａ−４）、α−オレフィン重合体を（Ｂ−３）に変更し、添加剤１を追加した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５３】実施例３
プロピレン単独重合体を（Ａ−３）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５４】実施例４
プロピレン単独重合体を（Ａ−３）、α−オレフィン重合体を（Ｂ−４）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５５】実施例５
α−オレフィン重合体を（Ｂ−２）に変更し、Ａ、８以外の他の樹脂を追加した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５６】実施例６
プロピレン単独重合体を（Ａ−３）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５７】実施例７
プロピレン単独重合体を（Ａ−２）、α−オレフィン重合体を（Ｂ−３）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００５８】実施例８
プロピレン単独重合体を（Ａ−３）に、酸化防止剤の量を１重量部から３重量部に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。透明性の判定で×となったが、透明性が問題とされない用途では使用できる。【００５９】比較例１
プロピレン単独重合体を（Ａ−２）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００６０】比較例２
プロピレン単独重合体を（Ａ−５）、α−オレフィン重合体を（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００６１】比較例３
プロピレン単独重合体を（Ａ−３）、α−オレフィン重合体を（Ｂ−５）に変更し、添加剤２を追加した以外は実施例１と同様に、表１の割合で配合した溶融混練物を得た。結果を表１に示す。【００６２】  表１に記載の略号を以下に示す。
（Ａ−１）：プロピレン単独重合体、メルトフローレート＝２１ｇ／１０分
（Ａ−２）：プロピレン単独重合体、メルトフローレート＝３０ｇ／１０分
（Ａ−３）：プロピレン単独重合体、メルトフローレート＝１１ｇ／１０分
（Ａ−４）：プロピレン単独重合体、メルトフローレート＝２１ｇ／１０分
（Ａ−５）：プロピレン単独重合体、メルトフローレート＝１ｇ／１０分
（Ｂ−１）：プロピレン−エチレン共重合体、粘度＝６０００ｍＰａ・ｓ（１９０℃）、数平均分子量＝８０００、軟化点＝１４０℃
（Ｂ−２）：エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、粘度＝２５０００ｍＰａ・ｓ（１９０℃）、数平均分子量＝１５０００、軟化点＝１６０℃
（Ｂ−３）：プロピレン−エチレン共重合体、粘度＝８０００ｍＰａ・ｓ（１９０℃）、数平均分子量＝１２０００、軟化点＝１４５℃
（Ｂ−４）：エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、粘度＝１２００００ｍＰａ・ｓ（１９０℃）、数平均分子量＝２４０００、軟化点＝１１０℃
（Ｂ−５）：エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、粘度＝２０００ｍＰａ・ｓ（１９０℃）、数平均分子量＝３０００、軟化点＝８８℃
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
添加剤１：２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール
添加剤２：粘着付与樹脂、完全水添石油樹脂、軟化点１４０℃
Ａ、Ｂ以外の他の樹脂：プロピレン−エチレンランダム共重合体、メルトフローレート＝２１ｇ／１０分【００６３】［メルトフローレート］
メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで、ＪＩＳ−Ｋ６７５８に従って測定した。【００６４】［耐熱性］
実施例及び比較例で得られたポリオレフィン系樹脂組成物の粘弾性を、７．９ｍｍの平行円盤式の回転式レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚで２３±２℃〜２００℃まで測定した。測定周波数は１Ｈｚ、温度範囲は２５±２℃〜２２０℃とし、昇温速度は１３℃／分とした。
〔判定基準〕
○：１２０℃以下で貯蔵弾性率が急激に低下しない
×：１２０℃以下で貯蔵弾性率が急激に低下する【００６５】［臭気］
後述する射出成形法により成型加工した試験片（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍ）について、ヒトによる臭いの官能検査を行い、その不快臭の有無を判定した。
〔判定基準〕
○：不快臭無し
×：不快臭有り【００６６】［透明性（ヘイズ）］
試験片は後述する射出成形により得られたもの（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片の中央部を５０×５０ｍｍの正方形に切削したもの）を使用した。ヘイズの測定は、ヘイズメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１５０に従って測定した。ヘイズ値は透明性の指標であり、ヘイズ値が小さいほど、目視における試験片の透明感が良好であり、透明性が高いことを示す。
〔判定基準〕
○：ヘイズが５０未満
×：ヘイズが５０以上【００６７】［耐薬品性］
試験片は後述する射出成形により得られたもの（ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×２ｍｍの長平板状試験片の中央部を５０×５０ｍｍの正方形に切削したもの）を使用した。下記の薬品に浸漬させ、２３℃で５００時間放置したあとの成形品の表面状態を目視評価した。変化無しを○、クラック発生又は破断ありを×とした。
耐薬品性−１：メチルアルコール
耐薬品性−２：エチルアルコール【００６８】［射出成形体の作製］
前記の透明性評価用の試験片（射出成形体）は、住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ×ＴＤ×厚み＝１５０×９０×１ｍｍの寸法の透明性評価用の試験片を得た。【００６９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７０】  本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂組成物の射出成形時の結晶化速度が速く成形サイクルを短縮でき、生産性を向上させることができる。特に、バンパー、ロッカーモール、サイドモール、オーバーフェンダーをはじめとする自動車外装用部品等の大型射出成形に好適である。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、一般ラベル、シールの他、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着付与樹脂、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、シート（ラミネート接着剤、保護シート等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤及びその原料等としても非常に有用に使用できる。