(57)【要約】【課題】無線標識との低コスト通信によって、自車両で蓄積したデータを確実に送信することが可能な車両用走行軌跡情報提供装置を提供すること。【解決手段】自車両の走行軌跡を取得する走行軌跡取得手段と、道路に設置された無線標識との通信を行なう通信手段と、前記走行軌跡取得手段により取得された自車両の走行軌跡を、前記通信手段により前記無線標識に送信するための制御を行なう制御手段と、を備える車両用走行軌跡情報提供装置であって、自車両の車速を取得する車速取得手段を備え、前記制御手段は、前記車速取得手段により取得された自車両の車速に基づいて、前記自車両の走行軌跡を前記無線標識に送信する際の制御を変更することを特徴とする、車両用走行軌跡情報提供装置。【選択図】図６
2010211610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行軌跡を取得する走行軌跡取得手段と、
道路に設置された無線標識との通信を行なう通信手段と、
前記走行軌跡取得手段により取得された自車両の走行軌跡を、前記通信手段により前記無線標識に送信するための制御を行なう制御手段と、
を備える車両用走行軌跡情報提供装置であって、
自車両の車速を取得する車速取得手段を備え、
前記制御手段は、前記車速取得手段により取得された自車両の車速に基づいて、前記自車両の走行軌跡を前記無線標識に送信する際の制御を変更することを特徴とする、
車両用走行軌跡情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両の走行軌跡を、無線標識を介してセンターに送信し、もって他車両の利用に供する車両用走行軌跡情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記憶媒体に記憶された地図データを参照し、目的地までの経路案内を行なうナビゲーション装置が広く用いられている。こうしたナビゲーション装置における課題の一つに、記憶媒体に記憶された地図データが必ずしも最新のものとは限らず、また全国津々浦々の道路を全て網羅している訳ではないという点が挙げられる。
【０００３】
こうした課題は、車載インターネット設備を利用してセンターから最新の地図データをダウンロードすることによって、かなりの程度解消される。係る手法を用いる場合、最新且つ詳細な地図データを、車両(プローブカー)の走行軌跡から生成するのが効果的である。従って、車両において取得した走行軌跡をセンターにアップロードするための仕組みが必要となる。
【０００４】
これに関連し、自車両の走行方向が一定量変化する毎に、自車両の走行軌跡を形成して記憶するナビゲーションシステムについての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、移動端末において、サーバから読み込んだ道路地図と自端末の位置情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合に自端末の位置情報を新規道路位置情報としてサーバに出力する道路地図情報修正システムについての発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９２２５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両において取得した走行軌跡をセンターにアップロードするには、携帯電話網等の広域通信ネットワークを用いる手法の他、ＶＩＣＳ（登録商標）で用いられている各種ビーコン（無線標識）との近距離通信を行なう手法が考えられる。ここで、携帯電話網等の広域通信ネットワークを用いると通信コストが増大するおそれがあるため、各種ビーコンとの近距離通信を行なう手法を採用する実益が存在する。
【０００８】
しかしながら、各種ビーコンとの通信では赤外線通信等が行なわれるため、送受信エリアが限定的となる。従って、送信データが大きい場合に、全てのデータを送信できない場合が生じる。この点について上記特許文献２に記載のシステムでは、何ら考慮をしていない。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線標識との低コスト通信によって、自車両で蓄積したデータを確実に送信することが可能な車両用走行軌跡情報提供装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
自車両の走行軌跡を取得する走行軌跡取得手段と、
道路に設置された無線標識との通信を行なう通信手段と、
前記走行軌跡取得手段により取得された自車両の走行軌跡を、前記通信手段により前記無線標識に送信するための制御を行なう制御手段と、
を備える車両用走行軌跡情報提供装置であって、
自車両の車速を取得する車速取得手段を備え、
前記制御手段は、前記車速取得手段により取得された自車両の車速に基づいて、前記自車両の走行軌跡を前記無線標識に送信する際の制御を変更することを特徴とする、
車両用走行軌跡情報提供装置である。
【００１１】
この本発明の一態様によれば、車速取得手段により取得された自車両の車速に基づいて自車両の走行軌跡を前記無線標識に送信する際の制御を変更するため、自車両が高速で無線標識の送受信エリアを通過する際に、全てのデータを送信できないという不都合を回避することができる。従って、無線標識との低コスト通信によって、自車両で蓄積したデータを確実に送信することができる。
【００１２】
本発明の一態様において、
前記制御手段は、前記車速取得手段により取得された自車両の車速が所定車速以上である場合は、前記車速取得手段により取得された自車両の車速と前記所定車速との乖離に応じて、減速制御又は分割送信制御を行なう手段であるものとしてよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線標識との低コスト通信によって、自車両で蓄積したデータを確実に送信することが可能な車両用走行軌跡情報提供装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用走行軌跡情報提供装置１のシステム構成例である。
【図２】車両用走行軌跡情報提供装置１を搭載する車両がルートデータをビーコン８０に送信する様子を示す図である。
【図３】中継点を連ねて生成される自車両の走行軌跡を示す図である。
【図４】ルートデータを表示装置においてユーザーが確認可能にする様子を示す図である。
【図５】ルートデータを用いて生成されるナビゲーション表示の一例である。
【図６】走行軌跡情報提供制御部３８が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】走行軌跡情報提供制御部３８が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ルートデータを表示装置においてユーザーが確認可能にする様子を示す他の図である。
【図９】ルートデータを用いて生成されるナビゲーション表示の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施例に係る車両用走行軌跡情報提供装置１について説明する。車両用走行軌跡情報提供装置１は、車載ナビゲーション装置と主要な構成を共有し、自車両の走行軌跡を、ビーコン等の無線標識を介してセンターに送信し、もって他車両の利用に供するための装置である。同時に、自車両においても、センターから他車両の走行軌跡を受け取り、地図情報を更新してナビゲーション機能を向上させると好適である。
【００１７】
［構成］
図１は、本発明の一実施例に係る車両用走行軌跡情報提供装置１のシステム構成例である。車両用走行軌跡情報提供装置１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機１０と、入出力装置１２と、記憶装置２０と、ナビゲーションＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）３０と、車速センサ４０と、操舵角センサ４２と、通信装置５０と、を有する。
【００１８】
ＧＰＳ受信機１０は、ＧＰＳ衛星が送信する電波を受信し、これを復調して当該電波に含まれる航法メッセージ（衛星信号）を出力する。航法メッセージは、衛星軌道に関する情報や衛星時計の補正値、電離層の補正係数、衛星自身の動作状態を示すヘルスメッセージ等を含む。
【００１９】
入出力装置１２は、例えば、マイク、スピーカー、ブザー、表示装置、入力スイッチ等を含む。表示装置は、例えばタッチパネルとして構成され、画面上の所定の位置にＧＵＩ（Graphical  User  Interface）スイッチを設定し、電圧変化等を検出してユーザーのタッチ位置を認識する。
【００２０】
記憶装置２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）ドライブ、フラッシュメモリ等の記憶装置であり、その記憶媒体には地図データ２２が記憶されている。地図データ２２は、例えば、交差点等を表し、座標（緯度、経度）を有するノード点と、ノード点を接続し、道路幅や道路曲率が付随して記憶されたリンクと、により道路形状を表現している。また、地図データ２２は、目的地の候補となる主要な施設、交差点、地名等の座標を含む情報を地点情報として有している。
【００２１】
ナビゲーションＥＣＵ３０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピュータユニットであり、その他、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）等の内部記憶装置３２やＩ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。また、ナビゲーションＥＣＵ３０には、ハザードランプを含む照明制御を行なうライトＥＣＵ６０や、エンジン制御を一元的に行なうエンジンＥＣＵ６２等の制御装置が、多重通信線等を介して接続されている。
【００２２】
また、ナビゲーションＥＣＵ３０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する主要な機能ブロックとして、と、現在位置特定部３４と、推奨経路生成部３５と、経路案内部３６と、走行軌跡情報提供制御部３８と、を備える。
【００２３】
［基本的なナビゲーション機能］
現在位置特定部３４は、複数のＧＰＳ衛星からの航法メッセージを解析し、車両の現在位置（緯度、経度、及び高度をいう）を特定する。具体的には、航法メッセージに含まれる衛星軌道の情報等から各ＧＰＳ衛星のワールド座標系（例えばWGS84）における位置（Ｘｓ,Ｙｓ,Ｚｓ）を算出し、電波の到達時間（到達時刻−発信時刻）に光速を乗じて各ＧＰＳ衛星と車両との間の擬似距離を算出し、複数のＧＰＳ衛星について算出される擬似距離及び位置を用いて、三角測量の原理により車両の現在位置を算出する。なお、車両の現在位置は、車速センサ４０やジャイロセンサ等の各種センサの出力等に基づいて補正されてよい。
【００２４】
推奨経路生成部３５は、現在位置特定部３４が特定した自車両の現在位置からユーザーにより設定された目的地に至る推奨経路を、ダイクストラ法等を用いて生成し、経路案内部３６に出力する。なお、当該処理は、自車両の現在位置の推移に応じて繰り返し実行される。
【００２５】
経路案内部３６は、推奨経路生成部３５が生成した推奨経路に沿って自車両が走行できるように、入出力装置１２を用いたナビゲーション表示や音声案内を制御する。具体的には、交差点における右左折の案内や、高速道路の利用案内、目的地が近づいてきた旨の案内等を行なうように、入出力装置１２を制御する。
【００２６】
［特徴的な処理］
ところで、このように地図データ２２を利用して経路案内を行なうのであるが、地図データ２２が必ずしも最新のものとは限らず、また全国津々浦々の道路を全て網羅している訳ではない。
【００２７】
そこで、本実施例では、車速センサ４０、及び操舵角センサ４２の出力により生成されるルートデータを内部記憶装置３２に記憶させ、通信装置５０を用いてビーコン８０に送信するものとした。ビーコン８０は、情報センター内のサーバ９０に接続されており、自車両において取得されたデータがサーバ９０から各車両に提供されることになる。図２は、車両用走行軌跡情報提供装置１を搭載する車両がルートデータをビーコン８０に送信する様子を示す図である。
【００２８】
ビーコン８０は、例えば光ビーコンに電波送受信機が併設されたものである。なお、これに限らず、光ビーコン自体であってもよいし、単に電波ビーコンであってもよい。
【００２９】
車速センサ４０は、例えば、車両の各車輪に取り付けられた車輪速センサとスキッドコントロールコンピュータからなり、車輪速センサが出力する車輪速パルス信号をスキッドコントロールコンピュータが車速矩形波パルス信号（車速信号）に変換して出力する。操舵角センサ４２は、例えば、ステアリングコラム内部に配設され、ステアリングの切れ角を示す操舵角信号を出力する。
【００３０】
ルートデータは、例えば、ステアリング操舵角が所定角度以上となり、且つ中立位置を示す角度まで戻された地点を「中継点ｎ」とし、各中継点の座標を記憶したものである。図３は、このように中継点を連ねて生成される自車両の走行軌跡を示す図である。
【００３１】
ルートデータは、例えばＩＤ番号化される。ＩＤ番号は、自車両のナンバープレートにおける地域名を示す番号（例えば「沼津」に０３３等と規定する）と後続の番号、そしてルートを示す番号からなる。
【００３２】
また、ルートデータは、図４に示すように、表示装置においてユーザーが確認可能にする。これによって、ユーザーが事後的に削除、又はサーバ９０に提供するか否かの決定等の処理を行なうことができる。なお、係る画面は、例えばイグニッションオフ等のタイミングで表示し、ユーザーが削除等できるようにしてよい。
【００３３】
自車両において生成されたルートデータは、サーバ９０に提供する他、自車両においても経路案内に使用することができる。図５は、ルートデータを用いて生成されるナビゲーション表示の一例である。
【００３４】
ところが、図２に示すように、ビーコン８０との通信では赤外線通信等が行なわれるため、送受信エリアが限定的となる。従って、送信データが大きい場合に、全てのデータを送信できない場合が生じる。係る不都合は、自車両が高速でビーコン８０の送受信エリアを通過する際に生じやすい。
【００３５】
そこで、本実施例では、車速センサ４０から入力される車速信号に基づいて、ルートデータをビーコン８０（を介してサーバ９０）に送信する際の制御を変更するものとした。
【００３６】
図６、及び図７は、走行軌跡情報提供制御部３８が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、自車両がビーコンに接近するまで待機する（Ｓ１００）。本判定は、例えば地図データ２２にビーコンの位置が登録されていて、これを参照してもよいし、ビーコンの手前に備えられた予告用無線標識等を検知してもよい。また、単にビーコンの送受信エリアに進入したことをもって自車両がビーコンに接近したと判定してもよい。
【００３８】
自車両がビーコンに接近すると、今回送信するルートデータの送信データサイズチェックを行なう（Ｓ１０２）。今回送信するルートデータは、前述のように、予めユーザーにより選択されている。
【００３９】
次に、送信データサイズを送信レートで除して、送信所要時間を算出し（Ｓ１０４）、送受信エリアの道路長手方向の距離を送信所要時間で除して、目標走行速度Ｖ＃を算出する（Ｓ１０６）。送信レートは、ビーコンとの通信方式によって予め定められる値を用いる。
【００４０】
そして、直近に入力された車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃未満であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃未満である場合は、ルートデータをビーコン８０に送信するように通信装置５０に指示する（Ｓ１１０）。
【００４１】
一方、車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃以上である場合は、車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃の１２０％未満であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。
【００４２】
車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃の１２０％未満である場合は、ハザードランプを点滅させるようにライトＥＣＵ６０に指示し（Ｓ１１４）、次に車速Ｖを目標走行車速Ｖ＃未満にするようにエンジンＥＣＵ６２に指示し（Ｓ１１６）、続いてハザードランプを消灯するようにライトＥＣＵ６０に指示する（Ｓ１１８）。なお、これらの処理は、ある程度の時間経過を待って順次行なわれる。そして、ルートデータをビーコン８０に送信するように通信装置５０に指示する（Ｓ１１０）。
【００４３】
車速Ｖが目標走行速度Ｖ＃の１２０％以上である場合は、分割送信制御を行なう（Ｓ２００〜Ｓ２１６）。減速度が余り大きいと、Ｓ１１２〜Ｓ１１６の制御が後続車両を戸惑わせる可能性があるからである。
【００４４】
分割送信制御については、図８に即して説明する。
【００４５】
まず、データ送信途中であるか否かを判定する（Ｓ２００）。データ送信途中でない場合は、分割送信制御を終了する。
【００４６】
データ送信途中である場合は、送受信エリアの道路長手方向の距離を車速Ｖで除して送受信エリア通過時間を算出し（Ｓ２０２）、Ｓ１０４で算出したデータ送信所要時間を送受信エリア通過時間で除して必要送受信回数Ｘを算出する（Ｓ２０４）。
【００４７】
そして、必要送受信回数Ｘが１を超えるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００４８】
必要送受信回数Ｘが１を超える場合は、送信レートに、Ｓ２０２で算出した送受信エリア通過時間を乗じて、単位送受信データ量を算出し（Ｓ２０８）、単位送受信データ量に該当するデータのみを送信するように通信装置５０に指示し（Ｓ２１０）、更に、送信途中である旨を示すフラグをビーコン８０に送信するように通信装置５０に指示して（Ｓ２１２）分割送信制御を終了する。
【００４９】
一方、必要送受信回数Ｘが１を超えない場合は、ルートデータの全てをビーコン８０に送信するように通信装置５０に指示し（Ｓ２１４）、更に、完了フラグをビーコン８０に送信するように通信装置５０に指示して（Ｓ２１６）分割送信制御を終了する。
【００５０】
以上説明した本実施例の車両用走行軌跡情報提供装置１によれば、車速センサ４０から入力された車速Ｖに基づいてルートデータをビーコン８０に送信する際の制御を変更するため、自車両が高速でビーコン８０の送受信エリアを通過する際に、全てのデータを送信できないという不都合を回避することができる。従って、ビーコン８０との低コスト通信によって、自車両で蓄積したデータを確実に送信することができる。
【００５１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５２】
例えば、ルートデータには、ポイント毎の平均路面傾斜を登録しておき、ナビゲーション表示において、ＶＩＣＳ（登録商標）情報と連携して、総走行距離、平均燃費、到着予定時刻等を表示するようにしてもよい。図８は、この場合のルートデータ表示の一例であり、図９は、ナビゲーション表示の一例である。
【００５３】
ここで、総走行距離は、P１〜Pｎまでの合計距離であり、平均燃費は、予めＲＯＭ等に記憶されている自車両の傾斜毎の平均燃費マップを参照し、区間傾斜から区間平均燃費を算出する。そして区間平均燃費に区間距離を乗じたものを合計して、更に総走行距離で除すことにより、区間平均燃費が求められる（次式（１）参照）。
【００５４】
（区間平均燃費）＝Σ｛（区間平均燃費）×（区間距離）｝／（総走行距離）  …（１）
【００５５】
また、到着予定時刻は、現在時刻に、走行距離に渋滞係数を乗じて法定車速で除したものを加算して求めることができる（次式（２）参照）。渋滞係数とは、ＶＩＣＳ情報に含まれる「渋滞」、「混雑」、「順調」に、それぞれ２．０、１．５、１．０等の値を付与したものである。
【００５６】
（到着予定時刻）＝（現在時刻）＋（走行距離）×（渋滞係数）／（法定車速）  …（２）
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  車両用走行軌跡情報提供装置
１０  ＧＰＳ受信機
１２  入出力装置
２０  記憶装置
２２  地図データ
３０  ナビゲーションＥＣＵ
３２  内部記憶装置
３４  現在位置特定部
３５  推奨経路生成部
３６  経路案内部
３８  走行軌跡情報提供制御部
４０  車速センサ
４２  操舵角センサ
５０  通信装置
【図１】
2010211610.tif 000003
【図２】
2010211610.tif 000004
【図３】
2010211610.tif 000005
【図４】
2010211610.tif 000006
【図５】
2010211610.tif 000007
【図７】
2010211610.tif 000008
【図８】
2010211610.tif 000009
【図９】
2010211610.tif 000010
【図６】
2010211610.tif 000011