(57)【要約】【課題】価格の上昇を招来せず、且つ、ドラムの回転が高速脱水回転域に達したときに水槽の振動が床面に伝達しやすくなる弊害を生じることなくして、両側のサスペンションのうちの一方側の劣化を抑制できるようにする。【解決手段】脱水時におけるドラムの回転を開始してその回転速度を上げるときの該ドラムの回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御すること(Ｓ１〜Ｓ７)で、両側のサスペンションに荷重が均等にかかるようになり、その結果、洗濯物下降側のサスペンションの減衰性能を洗濯物上昇側のサスペンションのそれより高くするもののような価格の上昇を招来せず、しかも、ドラムの回転が高速脱水回転域に達したときに水槽の振動が洗濯機設置面に伝達しやすくなる弊害を生じることもなくして、一方側のサスペンションの劣化を抑制することができるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより回転されるドラムと、
このドラムを収容する水槽と、
前記ドラムの回転軸心を挟む両側の下方に位置して前記水槽を防振支持するサスペンションとを具備し、
洗濯物を前記ドラムの内部に収容して、該ドラムの回転により洗濯及び脱水をするドラム式洗濯機において、
前記脱水時における前記ドラムの回転を開始してその回転速度を上げるときの該ドラムの回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御することを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
サスペンションが、ドラムの回転方向に応じて、荷重が大きくかかる方のサスペンションの減衰力を大きくするように減衰力を変化させる減衰力可変機構を有することを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
減衰力可変機構が、磁場を発生する磁場発生装置又は電場を発生する電場発生装置を有し、その磁場又は電場を変化させることで減衰力を変化させることを特徴とする請求項２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
サスペンションが、減衰力可変機構の温度を検知する温度検知手段を有し、その温度検知結果に基づいてドラムの回転方向を定めることを特徴とする請求項３記載のドラム式洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラムを収容した水槽をサスペンションにより防振支持したドラム式洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドラム式洗濯機は、洗濯物を収容するドラムを、洗濯水を貯留する水槽の内部に横軸状で回転可能に具えて構成される。このドラム式洗濯機においては、水槽を外箱の底板上で複数のサスペンションにより防振支持することにより、運転時の振動の低減化が図られている。
【０００３】
この場合、サスペンションは、詳細には、ドラムの回転軸心を挟む両側（例えば左右）の下方に位置する。この両側のサスペンションに対して、ドラムが回転、特に脱水時、ドラムは一方向に回転されるが、その回転をするときの水槽の振動状態は異なる。具体的には、脱水時におけるドラムの回転を開始してその回転速度を上げるときで、共振が発生するような速度域では、ドラム内の洗濯物が下降する側の水槽振動が大きく、反対に洗濯物が上昇する側の水槽振動は小さい。これは水槽の共振が生じる１００〜２５０〔ｒｐｍ〕程度の回転速度域では、重力の影響が大きく、洗濯物上昇時にはマイナス１Ｇの影響が出るのに対して、洗濯物下降時はプラス１Ｇの影響が出ることによると考えられる。
【０００４】
よって、洗濯物上昇側のサスペンションには小さな荷重しかかかり続けないのに対して、洗濯物下降側のサスペンションには大きな荷重がかかり続け、その結果、洗濯物下降側のサスペンションの劣化が洗濯物上昇側のサスペンションのそれより早くなってしまう。
【０００５】
これに対して、洗濯物下降側のサスペンションの減衰性能を洗濯物上昇側のサスペンションのそれより高くすることが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように洗濯物下降側のサスペンションの減衰性能を洗濯物上昇側のサスペンションのそれより高くするものは、それだけ洗濯物下降側のサスペンションが高価となり、その上、ドラムの回転が共振発生速度域を過ぎて高速脱水回転域に達したときには、水槽の振動が減衰性能を高くした側のサスペンションを介して洗濯機設置面に伝達しやすくなる弊害がある。
【０００８】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、価格の上昇を招来せず、しかも、ドラムの回転が高速脱水回転域に達したときに水槽の振動が床面に伝達しやすくなる弊害を生じることなくして、一方側のサスペンションの劣化を抑制することのできるドラム式洗濯機を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のドラム式洗濯機においては、モータにより回転されるドラムと、このドラムを収容する水槽と、前記ドラムの回転軸心を挟む両側の下方に位置して前記水槽を防振支持するサスペンションとを具備し、洗濯物を前記ドラムの内部に収容して、該ドラムの回転により洗濯及び脱水をするドラム式洗濯機において、前記脱水時における前記ドラムの回転を開始してその回転速度を上げるときの該ドラムの回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御することを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【００１０】
上記手段によれば、脱水時におけるドラムの回転を開始してその回転速度を上げるときの該ドラムの回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御することで、両側のサスペンションに荷重が均等にかかるようになり、その結果、洗濯物下降側のサスペンションの減衰性能を洗濯物上昇側のサスペンションのそれより高くするもののような価格の上昇を招来せず、しかも、ドラムの回転が高速脱水回転域に達したときに水槽の振動が洗濯機設置面に伝達しやすくなる弊害を生じることもなくして、一方側のサスペンションの劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例を示す作用説明用のフローチャート
【図２】一部を破断した洗濯機全体の縦断側面図
【図３】洗濯機内部構造体の正面図
【図４】サスペンション単体の拡大縦断面図
【図５】サスペンションの一部の拡大縦断面図
【図６】洗濯機全体の電気的構成のブロック図
【図７】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図８】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図６を参照して説明する。
まず、図２には、ドラム式洗濯機の全体構造を示しており、外箱１を外殻としている。この外箱１の前面部（図２で右側）のほゞ中央部には、洗濯物出入口２を形成し、該出入口２を開閉する扉３を設けている。又、外箱１の前面部の上部には、操作パネル４を設けており、その裏側（外箱１内）に運転制御用の制御装置５を設けている。
【００１３】
外箱１の内部には、水槽６を配設している。この水槽６は軸方向が前後（図２で右左）の横軸円筒状を成すものであり、それを外箱１の底板１ａ上に、この場合、図３に示すように、左右一対のサスペンション７によって前上がりの傾斜状にて弾性支持している。サスペンション７の詳細構造は、後に述べる。
水槽６の背部には、図２に示すように、モータ８を取付けている。このモータ８は、この場合、例えば直流のブラシレスモータから成るもので、アウターロータ形であり、ロータ８ａの中心部に取付けた回転軸（図示省略）を、軸受ハウジング９を介して水槽６の内部に挿通している。
【００１４】
水槽６の内部には、ドラム１０を配設している。このドラム１０も軸方向が前後の横軸円筒状を成すもので、それを後部の中心部で上記モータ８の回転軸の先端部に取付けることにより、水槽６と同軸の前上がりの傾斜状に支持している。又、その結果、ドラム１０はモータ８により回転されるようになっており、従って、ドラム１０は回転槽であり、モータ８はドラム１０を回転させるドラム駆動装置として機能するようになっている。
図２及び図３には、ドラム１０の回転軸心Ｏを示しており（図３にはドラム１０は図示せず）、前記サスペンション７は、ドラム１０の回転軸心Ｏを挟む左右の両側にあって、水槽６の下方に位置している。
【００１５】
ドラム１０の周側部（胴部）には、図２に示すように、小孔１１を全域にわたって多数（一部のみ図示）形成している。又、ドラム１０及び水槽６は、ともに前面部に開口部１２，１３を有しており、そのうちの水槽６の開口部１３に、環状のベローズ１４を介して前記洗濯物出入口２を連ねている。この結果、洗濯物出入口２は、ベローズ１４、水槽６の開口部１３、及びドラム１０の開口部１２を介して、ドラム１０の内部に連なっている。
【００１６】
水槽６の最低部である底部の後部には、排水弁１５を介して、排水管１６を接続している。又、水槽６の背部から上方そして前方には、乾燥ユニット１７を配設している。この乾燥ユニット１７は、除湿器１８と、送風装置１９、加熱装置２０を有しており、水槽６内の空気を除湿し、次いで加熱して、水槽６内に戻す循環を行わしめることにより、洗濯物を乾燥させるようになっている。
【００１７】
ここで、サスペンション７の詳細構造を述べる。図２に示すように、サスペンション７は、前記外箱１の底板１ａが有する取付板２１に取付けたシャフト２２と、前記水槽６が有する取付板２３に取付けたシリンダ２４とを具えて構成している。詳細には、シャフト２２の下端部に図４に示す連結部２２ａを設けており、この連結部２２ａを前記底板１ａの取付板２１にゴムなどの弾性座板２５等を介してナット２６で締結することにより、シャフト２２を取付板２１に取付けている。
一方、シリンダ２４の上端部には連結部材２７を設けており、この連結部材２７を水槽６の取付板２３に同じく弾性座板２８等を介してナット２９で締結することにより、シリンダ２４を水槽６と共に上下方向（軸方向）に振動するように構成している。
【００１８】
図４に示すように、シリンダ２４は、外筒２４ａ及び内筒２４ｂを有する二重筒から成っており、それらの両筒２４ａ，２４ｂを、上端部で外筒端蓋３０及び内筒端蓋３１により密閉固着し、下端部で外筒スリーブ３２及び内筒スリーブ３３により密閉固着している。このシリンダ２４の内筒２４ｂ内には、機能性流体、この場合、磁気粘性流体（ＭＲ流体）３４を充填している。
【００１９】
機能性流体とは、外部から加える物理量を制御することで粘性等のレオロジー的性質が機能的に変化する流体であって、電気的エネルギーの印加により粘性が変化する流体としての磁気粘性流体３４及び図示しない電気粘性流体を包含する。本実施例では、磁界（磁場）の強度に応じて粘性特性が変化する磁気粘性流体３４を用いているが、電界（電場）の強度に応じて粘性特性が変化する電気粘性流体（ＥＲ流体）を用いても良い。磁気粘性流体３４は、例えば、オイルの中に鉄、カルボニル鉄などの強磁性粒子を分散させたものであり、磁界が印加されると強磁性粒子が鎖状のクラスタを形成することで見かけ上の粘度が上昇するものである。
【００２０】
シリンダ２４の内筒２４ｂ内には又、ピストンバルブ３５を収納している。このピストンバルブ３５は短円筒状のもので、前記シャフト２２の上端部に固着しており、図５に詳細に示すように、外周面が内筒２４ｂの内周面に相対的に上下に往復動可能に密接している。又、このピストンバルブ３５の外周面近くには、軸方向に貫通する複数のオリフィス孔３６を形成しており、それより中心側に上記磁界（磁場）を発生させるためのコイル３７を配設している。
なお、コイル３７の引出線３７ａは、シャフト２２の中心孔３８を通して外部の駆動回路（図示省略）に接続している。又、シャフト２２の中心孔３８は、シャフト２２の上端部においてシール部材３９により密に閉塞している。
【００２１】
更に、シャフト２２は、図４に示すように、上記ピストンバルブ３５を固着した上端部より下方の部分がシリンダ２４の前記内筒スリーブ３３、外筒スリーブ３２、及びシール部材４０を貫通してシリンダ２４外の下方に突出しており、その下部にばね受け座４１を固着している。そして、そのばね受け座４１と上記外筒スリーブ３２との間にコイルばね４２を伸縮自在に介在させ、かくして、水槽６をサスペンション７により弾性支持するようにしている。
【００２２】
如上のサスペンション７において、水槽６が上下方向に振動すると、これと一体にシリンダ２４もコイルばね４２の伸縮を伴いながら軸方向に上下に往復動する。このとき、シリンダ２４内の磁気粘性流体３４中をピストンバルブ３５が相対的に上下に往復動することにより、ピストンバルブ３５のオリフィス孔３６を磁気粘性流体３４が通過する。ここで、磁気粘性流体３４の粘性により、サスペンション７において減衰力が発生し、水槽６の振幅を減衰させる。
【００２３】
以上のように発生する減衰力Ｄは、一般的に次の（１）式で表される。
減衰力Ｄ＝入口損失＋摩擦損失＋動圧抵抗  ・・・（１）
なお、入口損失とは、磁気粘性流体３４がピストンバルブ３５のオリフィス孔３６に流入する際に発生する圧力損失であり、摩擦損失とは、オリフィス孔３６の中を磁気粘性流体３４が通過する際の管摩擦による圧力損失であり、動圧抵抗とは、磁気粘性流体３４の動圧がピストンバルブ３５背面で圧力回復しないことによる圧力損失である。
【００２４】
この場合、コイル３７に通電することにより磁気粘性流体３４に磁界を与えると、磁気粘性流体３４の見かけ上の粘度が上昇する。これにより、オリフィス孔３６の中を磁気粘性流体３４が通過する際の摩擦損失が増加するため、減衰力Ｄが大きくなる。つまり、サスペンション７において、コイル３７に通電することにより減衰力Ｄを変化させることができるものであり、磁気粘性流体３４とコイル３７は、そのように減衰力を変化させる減衰力可変機構４３を構成している。この減衰力可変機構４３は、この場合、磁場を発生する磁場発生装置としてコイル３７を有しており、その磁場を変化させることで減衰力を変化させるようになっている。
なお、減衰力可変機構４３が電場（電界）を変化させることで減衰力を変化させるものでは、電場を発生する電場発生装置を有するものとなる。
【００２５】
図６には、前記制御装置５を中心とした電気的構成をブロック図で示している。制御装置５は、例えばマイクロコンピュータから成るもので、ドラム式洗濯機の運転全般を制御する制御手段として機能するようになっており、この制御装置５には、前記操作パネル４が有する各種の操作スイッチから成る操作入力部４４より各種操作信号が入力されるようになっている。
【００２６】
制御装置５には、そのほか、前記水槽６内の水位を検知するように設けた水位センサ４５から水位検知信号が入力されると共に、水槽６の振動を検知するように設けた振動センサ４６から振動検知信号が入力されるようになっている。なお、振動センサ４６は、この場合、加速度センサから成るもので、要するに振動検知手段たるものであるが、それに代えて、ドラム１０を回転させるモータ８のトルクの変動等から水槽６の振動を検知するものとしても良い。
【００２７】
制御装置５には、更に、モータ８の回転を検知するように設けた回転センサ４７から回転検知信号が入力され、減衰力可変機構４３の特にはコイル３７（磁場発生装置）の温度を検知するように設けた例えばサーミスタ等から成る温度検知手段である温度センサ４８から温度検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。なお、制御装置５は、回転センサ４７からの回転検知信号に基づき、モータ８の回転数ひいてはドラム１０の回転数を検知所要時間で除する演算をするようになっており、それによってドラム１０の回転速度を検知する回転速度検知手段としても機能するようになっている。
【００２８】
そして、制御装置５は、それらの入力並びにあらかじめ記憶された制御プログラムに基づいて、前記水槽６内に給水するように設けた給水弁４９と、前記ドラム駆動装置としてのモータ８、排水弁１５、前記乾燥ユニット１７における送風装置１９の送風羽根（図示せず）を駆動するモータ１９ａ、同乾燥ユニット１７における加熱装置２０のヒータ２０ａ、及び前記サスペンション７における減衰力可変機構４３のコイル３７、を駆動する駆動回路５０に駆動制御信号を与えるようになっている。
【００２９】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
操作パネル４の操作に基づき、制御装置５が運転を開始させると、洗濯及び脱水が行われる。そのうち、洗濯は、給水弁４９から水槽６内に所定水位の給水をして後に、ドラム１０をモータ８により正逆両方向に交互に低速回転させることにより行われるもので、それにより、ドラム１０内にあらかじめ収容された洗濯物が上昇されてから落下されること（タンブリング）を繰り返して洗浄される。
洗濯物の洗濯には、洗剤を含む水で洗浄する洗いと、清水で洗浄するすすぎとがあり、そのいずれの場合にも、それらの終了後には、排水弁１５を開放させて水槽６内の水を排水管１６を通じ機外に排出する排水が行われる。
【００３０】
次いで、脱水は図１に示すように行われる。すなわち、脱水行程がスタートすると、最初にほぐし動作を実行する（ステップＳ１）。このほぐし動作は、ドラム１０を、洗濯物がドラム１０の内周面に張り付かない例えば５０〔ｒｐｍ〕までの低速で右回り（時計回り）及び左回り（反時計回り）の正逆両方向に交互に回転させることにより、洗濯物を分散させる内容で行うものである。
【００３１】
この後、後述のドラム１０を高速回転させて行う高速脱水へと試みた回数（高速脱水トライ回数）Ｎが奇数であるか否かの判断をし（ステップＳ２）、奇数である（ＹＥＳ）と判断されれば、ドラム１０を右回りで回転させてその回転速度を上昇させる（ステップＳ３）。
【００３２】
そして次に、ドラム１０の回転速度が１００〔ｒｐｍ〕以上に達したか否かの判断をし（ステップＳ４）、達した（ＹＥＳ）と判断されれば、このときのドラム１０の回転方向（右回り）側である右側に位置するサスペンション７のコイル３７に通電し（ステップＳ５）、この状態で、ドラム１０の回転速度を前記高速脱水に向けて更に上昇させる（ステップＳ６）。
【００３３】
このようにドラム１０の回転速度を上げるとき、洗濯物をドラム１０の内周面に均一に張り付かせるのは容易ではなく、通常はある程度の洗濯物の片寄り（アンバランス）が残ってしまう。このアンバランスによるドラム１０からの水槽６への加振力Ｆは、一般的に次の（２）式で表される。
Ｆ（Ｎ）＝ｍｒω２  ・・・（２）
（ｍ：アンバランス量〔ｋｇ〕、）ｒ：ドラム中心からドラム中心までの距離〔ｍ〕、ω：ドラム回転速度〔ｒａｄ〕）
すなわち、加振力はアンバランス量に比例して水槽６にかかる。
【００３４】
よって、次には、水槽６の振動を振動センサ４６により検知して、その検知結果からアンバランス量が大であるか否かの判断をする（ステップＳ７）。このステップＳ７で、アンバランス量が大である（ＹＥＳ）と判断されれば、高速脱水トライ回数Ｎに「１」を加算し（ステップＳ８）、その後、先のステップＳ１に戻ってほぐし動作を実行する。
そして、その後、次のステップＳ２では、高速脱水トライ回数Ｎは奇数ではない（ＮＯ：偶数である）と判断されるので、ドラム１０を前回とは逆の左回りで回転させてその回転速度を上昇させる（ステップＳ９）。
【００３５】
この後、前記ステップＳ４同様に、ドラム１０の回転速度が１００〔ｒｐｍ〕以上に達したか否かの判断をし（ステップＳ１０）、達した（ＹＥＳ）と判断されれば、このときのドラム１０の回転方向（左回り）側である左側に位置するサスペンション７のコイル３７に通電し（ステップＳ１１）、この状態で、前記ステップＳ６に進む。
その後、前記ステップＳ７に進んで、更に、アンバランス量が大である（ＹＥＳ）と判断されれば、ステップＳ８を経て、ステップＳ１に戻る。
【００３６】
すなわち、上記構成のものでは、ドラム１０の回転を開始してその回転速度を上げるとき、アンバランス量が大であると判断されて高速脱水への移行に失敗するごとにその回転方向を切換えることで、ドラム１０の回転が右回り及び左回りの正逆両方向に交互にほぼ均等となるように制御するようにしているのである。
又、この場合、水槽６に対してドラム１０の回転軸心Ｏを挟む両側（左右）の下方に位置するサスペンション７の減衰力可変機構４３における磁場発生装置であるコイル３７についても、該両側のサスペンション７で交互に通電するようにしている。
【００３７】
サスペンション７のコイル３７に通電すると、サスペンション７においては、前述のように、磁気粘性流体３４に磁界が与えられることで、磁気粘性流体３４の見かけ上の粘度が上昇し、それによって、オリフィス孔３６の中を磁気粘性流体３４が通過する際の摩擦損失が増加するため、減衰力が大きくなり、水槽６の振動を低減することができる。これを、上記構成のものでは、ドラム１０の回転方向に応じて、荷重が大きくかかる方のサスペンション７の減衰力を大きくするようにしているのであり（減衰力可変機構４３）、それによって、水槽６の振動をより効果的に低減することができる。
【００３８】
なお、前記ステップＳ７で、アンバランス量が大ではない（ＮＯ）と判断されれば、ドラム１０の回転速度を例えば３００〔ｒｐｍ〕まで更に上昇させ（ステップＳ１２）、その後に、サスペンション７のコイル３７への通電を断ち（ステップＳ１３）、次いで、ドラム１０を高速回転させることにより高速脱水を実行した（ステップＳ１４）後、脱水行程を終了する（ステップＳ１５）。
【００３９】
このように上記構成のものでは、モータ８により回転されるドラム１０を収容する水槽６を、ドラム１０の回転軸心Ｏを挟む両側の下方に位置するサスペンション７により防振支持するドラム式洗濯機において、脱水時におけるドラム１０の回転を開始してその回転速度を上げるときの該ドラム１０の回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御するようにしている。
【００４０】
これにより、上記両側のサスペンション７に荷重がほぼ均等にかかるようになり、その結果、洗濯物下降側のサスペンション７の減衰性能を洗濯物上昇側のサスペンション７のそれより高くする必要がないので、価格の上昇を招来せず、しかも、ドラム１０の回転が高速脱水回転域に達したときに水槽６の振動が減衰性能を高くしたサスペンションを介して洗濯機設置面に伝達しやすくなる弊害を生じることもなくして、一方側のサスペンション７の劣化を抑制することができる。
【００４１】
又、上記構成のものでは、ドラム１０の回転方向に応じて、荷重が大きくかかる方のサスペンション７の減衰力を大きくするように減衰力を変化させる減衰力可変機構４３を有している。これにより、水槽６の振動をより効果的に低減することができるし、サスペンション７の減衰力を大きくするのも、ドラム１０の回転方向が正逆両方向にほぼ均等となる上述の制御と合わせ、該両側のサスペンション７についてほぼ均等に行うことができるようになり、もって一方側のサスペンション７の劣化を一層確実に抑制することができる。
【００４２】
更に、上記構成のものでは、減衰力可変機構４３を、磁場を発生する磁場発生装置としてコイル３７を有し、その磁場を変化させることで減衰力を変化させるものとしている。このものでは、ドラム１０の回転方向に応じて荷重が大きくかかる方のサスペンション７の減衰力を大きくするのをコイル３７に通電して行うが、それも、ドラム１０の回転方向が正逆両方向にほぼ均等となる前述の制御と合わせ、該両側のサスペンション７についてほぼ均等に行うことができるから、一方側のサスペンション７におけるコイル３７の特には温度上昇による劣化を確実に抑制することができる。又、その一方側のサスペンション７におけるコイル３７の特には温度上昇を抑制できる分、コイル３７に流せる電流を多くできるので、サスペンション７の減衰力を更に大きくするのも容易にできる。
【００４３】
なお、減衰力可変機構４３が、磁場に代え、電場（電界）を変化させることで減衰力を変化させるものでは、サスペンション７の減衰力を変化させるのは、電場を発生する電場発生装置となることは既述のごとくであり、このものでも、上述同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上に対して、図７及び図８は本発明の第２及び第３実施例（第２及び第３の実施形態）を示すもので、それぞれ、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００４５】
［第２実施例］
図７に示す第２実施例においては、脱水行程における起動回数を右回り及び左回り別にカウントしておいて、毎回、そのカウント数の少ない回転方向側にドラム１０を回転させて起動させることにより、脱水時におけるドラム１０の回転速度を上げるときの該ドラム１０の回転を、その回転方向が正逆両方向にほぼ均等となるように制御するようにしている。
【００４６】
具体的には、前記ステップＳ１（ほぐし動作）の後に、脱水起動回数が左回りで多いか否かの判断をし（ステップＳ１０１）、左回りで多い（ＹＥＳ）と判断されれば、ステップＳ３（ドラム１０を右回りで回転、回転速度上昇）、ステップＳ４（ドラム１０回転速度の１００〔ｒｐｍ〕以上の判断）、ステップＳ５（右側のサスペンション７のコイル３７通電）を順に経、その後に、右回り起動回数Ｒに「１」を加算する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
それに対して、ステップＳ１０１で、左回りで多くない（ＮＯ：右回りで多い）と判断されれば、ステップＳ９（ドラム１０を左回りで回転、回転速度上昇）、ステップＳ１０（ドラム１０回転速度の１００〔ｒｐｍ〕以上の判断）、ステップＳ１１（左側のサスペンション７のコイル３７通電）を順に経、その後に、左回り起動回数Ｌに「１」を加算する（ステップＳ１０３）。
この後のステップＳ６〜Ｓ１５は第１実施例と同様である。
このようにしても、両側のサスペンション７に荷重がほぼ均等にかかるようになるので、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
［第３実施例］
図８に示す第３実施例においては、前記温度センサ４８（サスペンション７の減衰力可変機構４３の温度、特にはコイル３７の温度を検知する温度検知手段）の温度検知結果に基づいて、ドラム１０の回転方向を定めるようにしている。
【００４９】
これも具体的には、前記ステップＳ１（ほぐし動作）の後に、上記温度センサ４８の温度検知結果から、コイル３７の温度が左側サスペンション７で高いか否かの判断をし（ステップＳ２０１）、左側サスペンション７で高い（ＹＥＳ）と判断されれば、ステップＳ３（ドラム１０を右回りで回転、回転速度上昇）、ステップＳ４（ドラム１０回転速度の１００〔ｒｐｍ〕以上の判断）、ステップＳ５（右側のサスペンション７のコイル３７通電）を順に経る。
【００５０】
それに対して、ステップＳ２０１で、左側サスペンション７で高くない（ＮＯ：右側サスペンション７で高い）と判断されれば、ステップＳ９（ドラム１０を左回りで回転、回転速度上昇）、ステップＳ１０（ドラム１０回転速度の１００〔ｒｐｍ〕以上の判断）、ステップＳ１１（左側のサスペンション７のコイル３７通電）を順に経る。
この後のステップＳ６〜Ｓ１５は第１実施例と同様である。
【００５１】
このようにしても、両側のサスペンション７に荷重がほぼ均等にかかるようになるので、第１実施例と同様の効果を得ることができる。又、この場合には、サスペンション７の温度検知により、サスペンション７の偏った使用による温度過昇をより確実に抑制でき、且つ、その分、コイル３７に流せる電流をより確実に多くできるので、サスペンション７の減衰力を更に大きくするのも、より確実に容易にできる。
【００５２】
このほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【符号の説明】
【００５３】
図面中、６は水槽、７はサスペンション、８はモータ、１０はドラム、３４は磁気粘性流体、３７はコイル（磁場発生装置）、４３は減衰力可変機構、４８は温度センサ（温度検知手段）、Ｏはドラムの回転軸心を示す。
【図１】
2010273713.tif 000003
【図２】
2010273713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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