(57)【要約】      （修正有）【課題】タック性、施工性に優れ、建築基準法に規定する不燃性を十分に満足する不燃性化粧シートを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有し、粘着剤層（イ）が、ＭＷが２０万〜１５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、臭素系難燃剤（Ｂ）１５〜６０質量部、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜２０質量部、タッキファイヤー（Ｄ）５〜３０質量部およびポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）０．５〜５質量部を配合してなり、かつ建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である不燃性化粧シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有する不燃性化粧シートであって、
前記粘着剤層（イ）が、質量平均分子量が２０万〜１５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、臭素系難燃剤（Ｂ）１５〜６０質量部、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜２０質量部、タッキファイヤー（Ｄ）５〜３０質量部およびポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）０．５〜５質量部を配合してなり、かつ
建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることを特徴とする不燃性化粧シート。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、−２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項３】
前記粘着剤層（イ）に、さらにシランカップリング剤（Ｆ）０．１〜３質量部を配合してなることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項４】
前記臭素系難燃剤（Ｂ）が、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項５】
前記タッキファイヤー（Ｄ）が、テルペンフェノール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂または非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なポリオレフィン系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂を積層したものであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なポリ塩化ビニル系樹脂、下地が着色されたポリ塩化ビニル系樹脂を積層したものであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明な非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂、下地が着色された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂を積層したものであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なアクリル系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂を積層したものであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂または非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂を積層したものであることを特徴とする請求項１に記載の不燃性化粧シート。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂シート（ア）の表面をエンボス加工してなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
【請求項１３】
最表面にトップコート層が施されてなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
【請求項１４】
壁装用に使用されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
【請求項１５】
下地基材上に、請求項１〜１４のいずれかに記載の不燃性化粧シートを、前記下地基材と前記粘着剤層（イ）とが接するようにして貼り合わせてなることを特徴とする不燃性建築材料。
【請求項１６】
下地基材が、石膏ボード、珪酸カルシウム板および金属板から選ばれる不燃基材であることを特徴とする請求項１５に記載の不燃性建築材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不燃性化粧シートに関し、詳しくは、タック性（プローブタック）、施工性に優れ、建築基準法に規定する不燃性を満足する不燃性化粧シートに関する。
また本発明は、前記不燃性化粧シートを下地基材上に貼り合わせてなる不燃性建築材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を建築する際には、その規模や用途ごとに、建築基準法で定められた防火区域を設け、防火材料などの適切な材料を使用することが必要である。特に内装材料は、火災が発生した際に人命に与える影響が大きいことから、内装制限によって防火材料の使用が義務づけられている。この防火材料は「不燃材料」「準不燃材料」「難燃材料」などに分類されており、国土交通省の告示により定められた試験に合格したものが、審査認定を受けて使用されている。
【０００３】
プラスチックシートをシート基材として用い、これに色彩や模様、もしくは凹凸等を施すことにより美観を付与した化粧タックシートが、金属板、無機質板（石膏ボード等）、木質板（ＭＤＦ、パーチクルボード、積層板等）等の基板に貼り合わされて、建築物の内外装、建材、家具、もしくは家電製品用の表面貼り等の用途に使用されている。これらの化粧タックシートの内、不燃性の高い化粧タックシートは、金属板、無機質板等に貼られて不燃性化粧板として不燃性を要する用途に使用されている。従って、化粧タックシートが不燃認定を受けることは、非常に重要であり、この認定を受けるべく種々の試みがなされている。
【０００４】
例えば、ポリオレフィン系樹脂基材に、粘着剤層が積層されてなる化粧タックシートであって、該シート基材の厚さが０．１０〜０．１６ｍｍ、該粘着剤の厚さが０．０２５〜０．０４５ｍｍであり、かつ該粘着剤層がアクリル系粘着剤と組成物基準で２５〜６０質量％の水酸化アルミニウムとを含有する組成物からなることを特徴とする化粧タックシートが開示されている（例えば、特許文献１：特開２００７−２２９９９５号公報参照）。
【０００５】
しかしながら、該特許文献１に記載された粘着剤組成物からなる化粧タックシートは、建築基準法の防耐火試験方法と性能評価規格に基づくコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験のおいて、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であるという不燃認定の規格を十分満足するものではなく、不合格になるという問題がある。さらに、タック性（プローブタック）、施工性も十分満足するものではなく、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、タック性（プローブタック）、施工性に優れ、建築基準法に規定する不燃性を十分に満足する不燃性化粧シートを提供することにある。
また本発明の別の目的は、前記不燃性化粧シートを下地基材上に貼り合わせてなる、不燃性に優れる不燃性建築材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の通りである。
１．熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有する不燃性化粧シートであって、
前記粘着剤層（イ）が、質量平均分子量が２０万〜１５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、臭素系難燃剤（Ｂ）１５〜６０質量部、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜２０質量部、タッキファイヤー（Ｄ）５〜３０質量部およびポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）０．５〜５質量部を配合してなり、かつ
建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることを特徴とする不燃性化粧シート。
２．前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度が、−２０℃以下であることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
３．前記粘着剤層（イ）に、さらにシランカップリング剤（Ｆ）０．１〜３質量部を配合してなることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
４．前記臭素系難燃剤（Ｂ）が、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
５．前記タッキファイヤー（Ｄ）が、テルペンフェノール樹脂であることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
６．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂または非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂であることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
７．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なポリオレフィン系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂を積層したものであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
８．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なポリ塩化ビニル系樹脂、下地が着色されたポリ塩化ビニル系樹脂を積層したものであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
９．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明な非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂、下地が着色された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂を積層したものであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
１０．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明なアクリル系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂を積層したものであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
１１．前記熱可塑性樹脂シート（ア）が、上地が透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂または非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂を積層したものであることを特徴とする前記１に記載の不燃性化粧シート。
１２．前記熱可塑性樹脂シート（ア）の表面をエンボス加工してなることを特徴とする前記１〜１１のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
１３．最表面にトップコート層が施されてなることを特徴とする前記１〜１２のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
１４．壁装用に使用されることを特徴とする前記１〜１３のいずれかに記載の不燃性化粧シート。
１５．下地基材上に、前記１〜１４のいずれかに記載の不燃性化粧シートを、前記下地基材と前記粘着剤層（イ）とが接するようにして貼り合わせてなることを特徴とする不燃性建築材料。
１６．下地基材が、石膏ボード、珪酸カルシウム板および金属板から選ばれる不燃基材であることを特徴とする前記１５に記載の不燃性建築材料。
【発明の効果】
【０００９】
一般的にいわれる「難燃性」の概念とコーンカロリーメーター試験での「不燃性」の概念は異なる。一般的にいわれる「難燃性」とは、火炎の伝ぱを著しく遅延させる物質または処理の特性で、燃焼のしにくさを示す尺度である。これに対し、コーンカロリーメーター試験での「不燃性」とは、材料をすべて燃焼し尽くしたときに、どの程度の酸素を消費するか、を示す尺度と言える。
化粧シートを不燃性にする場合、通常は有機質量をいかに減らすか、に重点がおかれる。
しかし本発明では、従来とは全く別の観点から良好な不燃性を獲得している。すなわち本発明は、上記臭素系難燃剤（Ｂ）および三酸化アンチモン（Ｃ）を特定の配合割合でもって組み合わせれば、有機質量を減少させずとも、酸素消費量を減少できるという見地に基づいている。また、その他の成分をさらに組み合わせることにより、良好なタック性および施工性を得ることができた。
従って本発明の不燃性化粧シートは、熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有し、該粘着剤層（イ）に特定の構成成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合するとともに、その配合割合を特定しているので、タック性（プローブタック）、施工性に優れ、建築基準法に規定する不燃性を十分に満足する不燃性化粧シートを提供することができる。
また本発明は、前記不燃性化粧シートを下地基材上に貼り合わせてなる、不燃性に優れる不燃性建築材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の不燃性化粧シートの一例の断面図である。
【図２】本発明の不燃性化粧シートの別の例の断面図である。
【図３】本発明の不燃性建築材料の一例の断面図である。
【図４】本発明の不燃性建築材料の別の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の不燃性化粧シートの一例の断面図である。図１において、本発明の不燃性化粧シート１は、熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有する構成である。なお、本発明の不燃性化粧シートは、図２に示すように熱可塑性樹脂シート（ア）の上面にトップコート層を設け、これが最表面となるように構成してもよい。
図３は、本発明の不燃性建築材料の一例の断面図である。図３において、本発明の不燃性建築材料は、下地基材上に、図１の不燃性化粧シート１が、下地基材と粘着剤層（イ）とが接するように貼り合わせてなる構成である。なお、図４に示すように、トップコート層を有する図２に示す不燃性化粧シート１’を、下地基材上に貼り合わせてもよい。
以下、各構成材料について説明する。
【００１２】
熱可塑性樹脂シート（ア）
本発明に使用される熱可塑性樹脂シート（ア）としては、単層または積層のいずれであってもよく、とくに制限されないが、好ましい樹脂を以下に例示する。
【００１３】
本発明に使用される熱可塑性樹脂シート（ア）を単層とする場合、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂としては、１以上のオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等から選択される１以上のオレフィンの（共）重合体が挙げられる。好ましくは、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂から選択され、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【００１５】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、公知の塩化ビニル系樹脂を主成分とする硬質、半硬質、または軟質の組成物から製造されたフィルムをいずれも使用することができる。
【００１６】
非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、少なくとも酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、これらを反応させて得られる非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂が挙げられる。中でも、本発明の効果の点から、テレフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコール６０〜９０モル％およびシクロヘキサンジメタノール１０〜４０モル％からなるグリコール成分（ただし、前記グリコール成分の合計は１００モル％）とから構成された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明に使用される熱可塑性樹脂シート（ア）を積層とする場合、上地が透明樹脂であり、下地が着色樹脂である形態が例示され、例えば以下の組み合わせが好適である。
（ｉ）上地が透明なポリオレフィン系樹脂であり、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂である。
（ｉｉ）上地が透明なポリ塩化ビニル系樹脂であり、下地が着色されたポリ塩化ビニル系樹脂である。
（ｉｉｉ）上地が透明な非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、下地が着色された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
（ｉｖ）上地が透明なアクリル系樹脂であり、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂を積層したものである。
（ｖ）上地が透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂、下地が着色されたポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂または非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
ここで本明細書でいう下地とは、粘着剤層（イ）側に位置する層であり、上地とは、表面側に位置する層である。
【００１８】
上記（ｉ）〜（ｖ）の形態において、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、熱可塑性樹脂シート（ア）を単層とする場合に説明した樹脂類と同じである。
アクリル樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、あるいは(メタ)アクリレート単位とスチレン単位やウレタン構造を有する共重合体などを挙げることができる。さらには、前記のアクリル樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂との混合樹脂、あるいは前記のアクリル系樹脂とアクリルゴムとの混合樹脂などを用いることもできる。
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては、とくに制限されず、公知のものを適宜利用できる。
また、各層の着色方法もとくに制限されず、公知の手段を適宜採用できる。
また、延伸可能な樹脂の場合は、従来公知の方法で一軸または二軸延伸処理してもよい。
【００１９】
熱可塑性樹脂シート（ア）を単層とする場合、その厚さは例えば６０〜２００μｍが好ましい。
熱可塑性樹脂シート（ア）を積層とする場合、その厚さは例えば上地が１０〜１２０μｍ、下地が５０〜１５０μｍが好ましい。熱可塑性樹脂シート（ア）を積層とする場合、積層方法としては、熱ラミネート、ドライラミネート、押出しラミネート、共押出しが挙げられる。
【００２０】
粘着剤層（イ）
本発明における粘着剤層（イ）は、質量平均分子量が２０万〜１５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、三酸化アンチモン（Ｃ）、タッキファイヤー（Ｄ）およびポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）を必須成分とする。また粘着剤層（イ）は、上記（Ｂ）および（Ｃ）成分の分散性を向上し、さらに不燃性を高めるために、シランカップリング剤（Ｆ）を添加してもよい。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）
本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびこれら両者の混合物を示す語句である。
（Ａ）成分は、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーとの共重合体を用いることが好ましい。なお、カルボキシル基を除いた、上述の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーをさらに共重合させることが好ましい。また（Ａ）成分は、上記以外にも、他の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーおよび他の単量体を含み得る。
【００２２】
エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアミド基またはＮ−置換アミド基を含有するモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのグリシジル基を有するモノマーが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
他の官能基を有する（メタ）アクリル酸モノマーの例としては、アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジンなどのアミノ基を含有するモノマー、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセチル基を含有するモノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの３級アミノ基を含有するモノマーが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
本発明における（Ａ）成分は、質量平均分子量が２０万〜１５０万の範囲であることが必要である。本明細書において、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。質量平均分子量が２０万未満では、粘着性や耐久性（信頼性）が不十分となるおそれがあり、１５０万を超えると、粘度が高くなり塗工性不良を起こす原因となる。（Ａ）成分の質量平均分子量は、好ましくは４０万〜１００万である。
【００２８】
（Ａ）成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃〜−８０℃の範囲であることがより好ましい。
ガラス転移温度が−２０℃より高いと、低温で使用する際にタック（粘着性）が不十分となり、粘性を示さないため好ましくない。本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、常法によって求められる計算値、または実測値を示す。該計算値は、下記式、
（１／Ｔｇ）＝（Ｗ1／Ｔｇ1）＋（Ｗ2／Ｔｇ2）＋・・・・＋（Ｗn／Ｔｇn）
を用いて算出することができる。式中、Ｔｇは、ガラス転移温度（絶対温度表示）を示し、Ｗ1、Ｗ2、・・・・、Ｗnは、単量体組成物中の各単量体の質量分率を示し、Ｔｇ1、Ｔｇ2、・・・・、Ｔｇnは、対応する単量体の単独重合体のガラス転移温度（絶対温度表示）を示す。なお、単独重合体のガラス転移温度は、例えば、便覧等の刊行物に記載されている数値を採用すればよい。
【００２９】
（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、各種公知の方法により製造することができ、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択することができる。ラジカル重合開始剤としては、過酸化ラウロイル（ＬＰＯ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の公知のものを使用することができる。重合条件としては、例えば、溶液重合の場合は、反応温度は、通常、５０〜１００℃であり、反応時間は、通常３〜１５時間程度である。重合に際して用いられる溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、アセトン等が用いられる。また、市販の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いてもよい。
【００３０】
臭素系難燃剤（Ｂ）
（Ｂ）成分としては、例えば臭素含有アクリル系樹脂、臭素含有スチレン系樹脂、臭素含有ポリカーボネート系樹脂、臭素含有エポキシ化合物（臭素含有フェノキシ樹脂を含む）、臭素含有リン酸エステル、臭素含有トリアジン化合物、臭素含有イソシアヌル酸化合物、臭素化ポリアリールエーテル化合物、臭素化芳香族イミド化合物、臭素化ビスアリール化合物などの臭素原子含有難燃剤が挙げられる。
中でも、本発明の効果の点から、臭素化ビスアリール化合物が好ましく、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンがとくに好ましい。
【００３１】
三酸化アンチモン（Ｃ）
（Ｃ）成分は、市販されているものから適宜選択して利用することができる。例えば、平均粒径は、０．３〜２μｍが好ましい。
【００３２】
タッキファイヤー（Ｄ）
本発明で使用される（Ｄ）成分は、例えばロジン、ロジンエステル、クマロン樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。（Ｄ）成分は単独でも２種類以上の混合物であってもよい。
本発明における（Ｄ）成分は、本発明の効果の点から、テルペンフェノール樹脂がとくに好ましい。テルペンフェノール樹脂は水添テルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００３３】
テルペンフェノール樹脂としては、「ＹＳポリスター２０００」、「ＹＳポリスターＵ」、「ＹＳポリスターＴ」、「ＹＳポリスターＳ」、［ＹＳポリスターＧ］（以上、ヤスハラケミカル（株）の製品）等が例示される。
【００３４】
ポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）
本発明における（Ｅ）成分としては、例えばトリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネートメチルオクタン、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
シランカップリング剤（Ｆ）
粘着剤層（イ）は、上記（Ｂ）および（Ｃ）成分の分散性を向上し、さらに不燃性を高めるために、シランカップリング剤（Ｆ）を添加してもよい。
（Ｆ）成分としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル基またはエポキシ基を末端に有するシランカップリング剤、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基を末端に有するシランカップリング剤、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤が挙げられる。中でも、末端にエポキシ基および／またはビニル基を有するシランカップリング剤がさらに好ましい。これのシランカップリング剤は１種単独でも、２種以上併用して使用してもよい。
【００３６】
本発明における粘着剤層（イ）は、質量平均分子量が２０万〜１５０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対し、臭素系難燃剤（Ｂ）１５〜６０質量部、三酸化アンチモン（Ｃ）５〜２０質量部、タッキファイヤー（Ｄ）５〜３０質量部およびポリイソシアネート系硬化剤（Ｅ）０．５〜５質量部を配合する必要がある。
（Ｂ）成分が１５質量部未満であると、十分な不燃性を得ることができない。逆に６０質量部を超えると、タック性および施工性が悪化する。
（Ｃ）成分が５質量部未満であると、十分な不燃性を得ることができない。逆に２０質量部を超えると、タック性および施工性が悪化する。
（Ｄ）成分が５質量部未満であると、タック性および施工性が悪化する。逆に３０質量部を超えると、十分な不燃性を得ることができず、また施工性も悪化する。
（Ｅ）成分が０．５質量部未満であると、凝集力不足となり、逆に５質量部を超えると粘着力およびタック性低下が顕著となり、好ましくない。
さらに好ましい配合割合は、（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｂ）成分２５〜５０質量部、（Ｃ）成分８〜１７質量部、（Ｄ）成分１０〜２０質量部および（Ｅ）成分１．０〜３．０質量部である。
（Ｆ）成分は、（Ｂ）および（Ｃ）成分の分散性の向上、不燃性の向上の観点から、（Ａ）成分１００質量部に対し、例えば０．１〜３質量部、好ましくは０．５〜１．５質量部配合するのがよい。
【００３７】
なお、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の相対的な配合割合は、（Ｃ）成分を１（質量）としたとき、（Ｂ）成分が１〜５、好ましくは２〜４である。
【００３８】
粘着剤層（イ）の硬化後の厚さは、２０〜１００μｍが好ましく、３０〜６０μｍがさらに好ましい。
【００３９】
粘着剤層（イ）の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤層（イ）を構成する上記各成分の溶液を、転写印刷、ナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター等の通常使用される塗布方法により熱可塑性樹脂シート（ア）の片面に塗布し、赤外線、熱風、蒸気等により加熱乾燥する方法、粘着剤層（イ）を設けた離型シートにより転写する方法等が挙げられる。
【００４０】
本発明の不燃性化粧シートは、意匠性を高める等のために、公知の手段によって熱可塑性樹脂シート（ア）の表面をエンボス加工するのも好ましい形態である。
また、本発明の不燃性化粧シートは、図２に示すように、最表面にトップコート層を形成してもよい。トップコート層を施すことにより、化粧シートの耐擦傷性を向上し、表面に傷のつきにくい優れた不燃性化粧シートを得ることができる。トップコート層としては、ポリオール成分とポリイソシアネート成分からなる二液型ポリウレタンを塗布して硬化させウレタン系トップコート層や、紫外線硬化型樹脂からなる紫外線硬化型トップコート層等が挙げられる。
【００４１】
本発明の不燃性化粧シートは、上記のように構成したので、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、例えば下地基材を石膏ボード、珪酸カルシウム板または金属板とした場合に、不燃材料としての規定を満たすことができる。
不燃材料とは、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下の材料である。加熱時間は、２０分間である。また、加熱開始後２０分間にわたり、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂および穴が生じないことが求められ、本発明の化粧シートはこの要件も満たすことができる。
従って、本発明の不燃性化粧シートは壁装用としてとくに有用である。
【００４２】
本発明の不燃性建築材料は、下地基材上に、本発明の不燃性化粧シートを、下地基材と粘着剤層（イ）とが接するようにして貼り合わせてなることを特徴としている。
下地基材としては、上記不燃材料の基準を満たすために、石膏ボード、珪酸カルシウム板、アルミニウム板や鋼板のような金属板が好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４４】
実施例１
（熱可塑性樹脂シート（ア）の調製）
上地としてのＰＰ（１）と下地としてのＨＤＰＥ（１）とを、ドライラミネートすることによって積層した。
なお、ＰＰ（１）は、厚さ７０μｍの透明なポリプロピレン樹脂（リケンテクノス（株）製、製品名ＴＰＰ０６１  ＸＺ０２５）である。
ＨＤＰＥ（１）は、厚さ６５μｍの着色された高密度ポリエチレン樹脂（リケンテクノス（株）製、製品名ＳＬＦ６８３  ＦＺ９３７４８）である。
【００４５】
（粘着剤層（イ）形成用塗料の調製）
下記の各成分を混合し、粘着剤層（イ）形成用塗料を調製した。
粘着剤（１）                                                      ２６３質量部
（固形分１００質量部）
臭素系難燃剤（１）                                                  ３８質量部
三酸化アンチモン（１）                                              １２質量部
タッキファイヤー（１）                                              １５質量部
硬化剤（１）                                                      ３．６質量部
（固形分２．０質量部）
溶剤（酢酸エチル）                                                  ４０質量部
【００４６】
なお、粘着剤（１）は、アクリル酸エステル共重合体の酢酸エチル溶液（固形分３８％）、重合体組成＝アクリル酸−ｎブチル（４６質量％）＋アクリル酸−２エチルヘキシル（４６質量％）＋アクリル酸（８質量％）、質量平均分子量＝６０万、Ｔｇ＝−６３℃である。
臭素系難燃剤（１）は、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、アルベマール日本製、製品名「ＳＡＹＴＥＸ−８０１０」、平均粒径５．６μｍである。
三酸化アンチモン（１）は、山中産業製、製品名「三酸化アンチモンＭＳＡ」、平均粒径１μｍである。
タッキファイヤー（１）は、テルペンフェノール樹脂、ヤスハラケミカル製、製品名「ＹＳポリスターＴ−１１５」、軟化点１１５℃である。
硬化剤（１）は、日本ポリウレタン社製、製品名「コロネートＬ−５５Ｅ」、ポリイソシアネート系硬化剤、固形分５５％である。
【００４７】
得られた粘着剤層（イ）形成用塗料を、硬化後の厚さが４０μｍとなるように、熱可塑性樹脂シート（ア）の下地側に塗布した。
【００４８】
上記のようにして得られた化粧シートを、厚さ０．２７ｍｍの鋼板（亜鉛メッキ鋼板）からなる下地基材上に、下地基材と粘着剤層（イ）とが接するようにして貼り合わせ、不燃性建築材料を得た。
【００４９】
得られた建築材料に対し、建築基準法第２条第９号および建築基準法施行令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験を行なった。評価基準は以下の通りである。
【００５０】
（最大発熱速度）
◎：２００ｋＷ／ｍ2未満
○：２００ｋＷ／ｍ2以上、２２０ｋＷ／ｍ2未満
△：２２０ｋＷ／ｍ2以上、２３０ｋＷ／ｍ2未満
×：２３０ｋＷ／ｍ2以上
（２００ｋＷ超過時間）
◎：５ｓｅｃ未満
○：５ｓｅｃ以上、７ｓｅｃ未満
△：７ｓｅｃ以上、１０ｓｅｃ未満
×：１０ｓｅｃ以上
（総発熱量）
◎：５ＭＪ／ｍ2未満
○：５ＭＪ／ｍ2以上、６ＭＪ／ｍ2未満
△：６ＭＪ／ｍ2以上、８ＭＪ／ｍ2未満
×：８ＭＪ／ｍ2以上
【００５１】
また得られた化粧シートに対し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に従って、タック性（プローブタック）を試験した。試験条件は、常温（２３℃）、荷重：１００ｇｆ／ｃｍ2、速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、接触時間１ｓｅｃとした。評価基準は以下の通りである。
○：７（Ｎ／Φ５ｍｍ面積）以上
△：４（Ｎ／Φ５ｍｍ面積）以上、７（Ｎ／Φ５ｍｍ面積）未満
×：４（Ｎ／Φ５ｍｍ面積）未満
【００５２】
さらに得られた化粧シートに対し、プラスチック製スキージーを用いて貼り付ける際の施工性を評価した。シートのタック性が弱いと、仮止め時にシートが落下することがあり、施工性が劣る。また逆にタック性が強すぎると、仮止め後貼り付け位置を調整する際の再剥離において剥れがたいため施工性が劣る。評価基準は以下の通りである。
○：良好な施工性を有する。
△：やや施工性に劣る。
×：施工性に劣る。
【００５３】
結果を表１に示す。
【００５４】
実施例２〜５
臭素系難燃剤（１）、三酸化アンチモン（１）またはタッキファイヤー（１）の配合割合を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１に示す。
【００５５】
実施例６
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
上地：アクリル（１）（厚さ５０μｍの透明なアクリル樹脂、住友化学工業（株）製、製品名テクノロイＳ００１）。
下地：ＰＰ（２）（厚さ７０μｍの着色されたポリプロピレン樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名ＴＰＰ０６１  ＸＰ９１１１）。
【００５６】
実施例７
下地基材を、厚さ６ｍｍの珪酸カルシウム板（ケイカル）以下のように変更したこと以外は、実施例６を繰り返した。結果を表２に示す。
【００５７】
実施例８
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
上地：ＰＰ（１）。
下地：ＰＰ（３）（厚さ６０μｍの着色されたポリプロピレン樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名ＴＰＰ１０５  ＸＰ９０２６３）。
【００５８】
実施例９
臭素系難燃剤（１）および三酸化アンチモン（１）の配合割合を表１に示すように変更したこと以外は、実施例８を繰り返した。結果を表２に示す。
【００５９】
実施例１０
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更し、下地基材を厚さ１２．５ｍｍの不燃石膏ボードに変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
上地：ＰＶＣ（１）（厚さ８０μｍの透明なポリ塩化ビニル樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名Ｓ２００１５  ＦＣ０２５）。
下地：ＰＶＣ（２）（厚さ８０μｍの着色されたポリ塩化ビニル樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名Ｓ２３３７  ＦＣ２０１５）。
上地と下地を熱ラミネートして本実施例の熱可塑性樹脂シート（ア）とした。
【００６０】
実施例１１
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更し、下地基材を厚さ１２．５ｍｍの不燃石膏ボードに変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
上地：ＰＥＴ−Ｇ（１）（厚さ７０μｍの透明な非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名「ＳＥＴ２２１、ＦＺ０２５」、テレフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコール７０モル％およびシクロヘキサンジメタノール３０モル％からなるグリコール成分とから構成される）。
下地：ＰＥＴ−Ｇ（２）（厚さ７０μｍの着色された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名「ＳＥＴ４７０、ＦＺ９３５８３」、テレフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコール７０モル％およびシクロヘキサンジメタノール３０モル％からなるグリコール成分とから構成される）。
【００６１】
実施例１２
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
上地：二軸ＰＥＴ（１）（厚さ２５μｍの透明な二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂、東レ（株）社製、製品名「Ｓタイプ」）。
下地：ＰＰ（４）（厚さ９０μｍの着色されたポリプロピレン樹脂、リケンテクノス（株）社製、製品名「ＴＰＰ０６１  ＸＰ１０６０」）。
【００６２】
実施例１３
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更したこと以外は、実施例１１を繰り返した。結果を表３に示す。
上地：二軸ＰＥＴ（１）。
下地：ＰＶＣ（３）（厚さ１００μｍの着色されたポリ塩化ビニル樹脂、
リケンテクノス（株）社製、製品名「Ｓ１２０２７  ＦＣ９３５２２」）。
【００６３】
実施例１４
熱可塑性樹脂シート（ア）を、以下のように変更したこと以外は、実施例１１を繰り返した。結果を表３に示す。
上地：二軸ＰＥＴ（１）。
下地：ＰＥＴ−Ｇ（３）（厚さ１００μｍの着色された非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂、リケンテクノス（株）製、製品名「ＳＥＴ４７０  ＦＺ９３５８３」、テレフタル酸からなる酸成分と、エチレングリコール７０モル％およびシクロヘキサンジメタノール３０モル％からなるグリコール成分とから構成される）。
【００６４】
実施例１５〜１８
臭素系難燃剤またはタッキファイヤーを表４に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４に示す。
なお、臭素系難燃剤（２）とは、ヘキサブロモベンゼン（ＨＢＢ）、マナック製、ＨＢＢである。
臭素系難燃剤（３）とは、２，４，６−トリブロモフェノール（ＴＢＰ）、マナック製、ＴＢＰである。
タッキファイヤー（２）とは、テルペンフェノール樹脂、荒川化学工業製、製品名「タマノル９０１」、軟化点１２０〜１３５℃である。
タッキファイヤー（３）とは、ロジンエステル、荒川化学工業製、製品名「ペンセルＡ−１２５」、軟化点１２５℃である。
【００６５】
実施例１９
シランカップリング剤（１）を表６に示す配合割合で添加したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
なお、シランカップリング剤（１）とは、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業製、製品名「ＫＢＭ−４０３」、エポキシシラン系カップリング剤である。
【００６６】
実施例２０
粘着剤（１）の替わりに、粘着剤（２）を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
なお、粘着剤（２）とは、アクリル酸エステル共重合体の酢酸エチル溶液（固形分３８％）、重合体組成＝アクリル酸−ｎブチル（９１．５質量％）＋アクリル酸２−ヒドロキシエチル（０．５質量％）＋アクリル酸（８質量％）、質量平均分子量＝６０万、Ｔｇ＝−４６℃である。
【００６７】
比較例１
臭素系難燃剤、三酸化アンチモンおよびタッキファイヤーを使用しなかったこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
【００６８】
比較例２〜４
臭素系難燃剤および三酸化アンチモンを使用せず、その替わりに表６に記載の無機化合物を表６に記載の配合割合で使用したたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
なお、水酸化マグネシウム（１）とは、神島化学工業製、製品名「マグシーブＳ−６」、平均粒径１μｍである。
水酸化アルミニウム（１）とは、昭和電工製、製品名「ハイジライトＨ−４２ＳＴＶ」、平均粒径１．１μｍである。
炭酸カルシウム（１）とは、備北粉化工業製、製品名「ソフトン１８００Ｆ」、平均粒径１．２５μｍである。
【００６９】
比較例５〜１１
実施例７，８，１０，１１，１２，１３，１４において、臭素系難燃剤、三酸化アンチモンおよびタッキファイヤーを使用せず、下地基材を表７および８に示すように変更したこと以外は、各実施例を繰り返した。結果を表７および８に示す。
【００７０】
比較例１２〜１５
実施例１において、臭素系難燃剤、三酸化アンチモンまたはタッキファイヤーの配合割合を表９に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表９に示す。
【００７１】
比較例１６
実施例１において、臭素系難燃剤を使用せず、三酸化アンチモンの配合割合を表１０に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１０に示す。
【００７２】
【表１】
2010229327.tif 000003
【００７３】
【表２】
2010229327.tif 000004
【００７４】
【表３】
2010229327.tif 000005
【００７５】
【表４】
2010229327.tif 000006
【００７６】
【表５】
2010229327.tif 000007
【００７７】
【表６】
2010229327.tif 000008
【００７８】
【表７】
2010229327.tif 000009
【００７９】
【表８】
2010229327.tif 000010
【００８０】
【表９】
2010229327.tif 000011
【００８１】
【表１０】
2010229327.tif 000012
【００８２】
表１〜１０の結果から、以下の事項が導き出される。
・実施例１は、熱可塑性樹脂シート（ア）の下面に粘着剤層（イ）を有し、該粘着剤層（イ）に特定の構成成分（Ａ）〜（Ｅ）を配合するとともに、その配合割合を特定しているので、タック性（プローブタック）、施工性に優れ、建築基準法に規定する不燃性を十分に満足する不燃性化粧シートが得られた。
・実施例２は、臭素系難燃剤（１）の配合割合を１８質量部、三酸化アンチモン（１）の配合割合を７質量部にした例であり、最大発熱速度および総発熱量が△評価、２００ｋＷ超過時間が○評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例３は、臭素系難燃剤（１）の配合割合を５６質量部、三酸化アンチモン（１）の配合割合を１９質量部にした例であり、総発熱量が◎評価、タック性および施工性が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例４は、タッキファイヤー（１）の配合割合を７質量部にした例であり、タック性および施工性が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例５は、タッキファイヤー（１）の配合割合を２５質量部にした例であり、施工性が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例６は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地をアクリル（１）、下地をＰＰ（２）に変更した例であり、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例７は、実施例６において、下地基材をケイカルに変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例８は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地をＰＰ（１）、下地をＰＰ（３）に変更した例であり、最大発熱速度および２００ｋＷ超過時間が○評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例９は、実施例８において、臭素系難燃剤（１）の配合割合を１８質量部、三酸化アンチモン（１）の配合割合を７質量部にした例であり、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間および総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１０は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地をＰＶＣ（１）、下地をＰＶＣ（２）に変更し、かつ下地基材を不燃石膏ボードに変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１１は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地をＰＥＴ−Ｇ（１）、下地をＰＥＴ−Ｇ（２）に変更し、かつ下地基材を不燃石膏ボードに変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１２は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地を二軸ＰＥＴ（１）、下地をＰＰ（４）に変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１３は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地を二軸ＰＥＴ（１）、下地をＰＶＣ（３）に変更し、かつ下地基材を不燃石膏ボードに変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１４は、熱可塑性樹脂シート（ア）の上地を二軸ＰＥＴ（１）、下地をＰＥＴ−Ｇ（３）に変更し、かつ下地基材を不燃石膏ボードに変更した例であり、総発熱量が△評価であったこと以外は、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１５は、臭素系難燃剤（２）を使用した例であり、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間が○評価、総発熱量、タック性および施工性が△評価であった。
・実施例１６は、臭素系難燃剤（３）を使用した例であり、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間が○評価、総発熱量、タック性および施工性が△評価であった。
・実施例１７は、タッキファイヤー（２）を使用した例であり、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例１８は、タッキファイヤー（３）を使用した例であり、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間が○評価、総発熱量、タック性および施工性が△評価であった。
・実施例１９は、シランカップリング剤（１）をさらに配合した例であり、実施例１と同様の性能を示したが、不燃性の各性能とタック性は実施例１に比べ向上している。
・実施例２０は、粘着剤（２）を使用した例であり、実施例１と同様の性能を示した。
【００８３】
・比較例１は、臭素系難燃剤、三酸化アンチモンおよびタッキファイヤーを使用しない例であり、本発明の範囲外であるので、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間および総発熱量が悪化した。
・比較例２〜４は、臭素系難燃剤および三酸化アンチモンを使用せず、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムまたは炭酸カルシウムを使用した例であり、本発明の範囲外であるので、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間、総発熱量、タック性および施工性がいずれも悪化した。
・比較例５〜１１は、実施例７，８，１０，１１，１２，１３，１４において臭素系難燃剤、三酸化アンチモンおよびタッキファイヤーを使用しない例であり、本発明の範囲外であるので、発熱性試験をいずれも合格することができなかった。
・比較例１２は、臭素系難燃剤を７質量部、三酸化アンチモンを３質量部配合した例であり、本発明の範囲外であるので、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間および総発熱量が悪化した。
・比較例１３は、臭素系難燃剤を６７質量部、三酸化アンチモンを２３質量部配合した例であり、本発明の範囲外であるので、タック性および施工性が悪化した。
・比較例１４は、タッキファイヤーを３質量部配合した例であり、本発明の範囲外であるので、タック性および施工性が悪化した。
・比較例１５は、タッキファイヤーを３５質量部配合した例であり、本発明の範囲外であるので、総発熱量および施工性が悪化した。
・比較例１６は、臭素系難燃剤を使用せず、三酸化アンチモンを５０質量部使用した例であり、本発明の範囲外であるので、最大発熱速度、２００ｋＷ超過時間および総発熱量が悪化した。比較例１６の結果から、無機系の難燃剤を単に配合しただけでは、本発明で所望する効果が奏されないことが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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