(57)【要約】【課題】好適な撮影が可能なブレ補正装置および光学機器を提供すること。【解決手段】像ブレを補正するための光学部品２０３ｂが備えられ、第１部材７に対して相対的に振動可能な第２部材６と、前記第１部材７と前記第２部材６との相対的な振動の方向と交差する方向において、前記第１部材７と前記第２部材６との間に備えられ前記第１部材７及び前記第２部材６に押付けられ変形させられた弾性部材５０３，５０３１，５０３２とを含み、前記弾性部材５０３，５０３１，５０３２は、前記第１部材７と前記第２部材６との相対的な振動を減衰させることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正するための光学部品が備えられ、第１部材に対して相対的に振動可能な第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動の方向と交差する方向において、前記第１部材と前記第２部材との間に備えられ前記第１部材及び前記第２部材に押付けられ変形させられた弾性部材とを含み、
前記弾性部材は、前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動を減衰させることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、非金属の材料を含むことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、高分子材料を含むことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記第２部材が第１範囲内にあるとき、及び、前記第２部材が前記第１範囲の外側の第２範囲内にあるとき、前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動を制御可能な制御部を有し、
前記弾性部材は、前記第２部材が前記第１範囲内にあるとき、前記第２部材が前記第２範囲内にあるときよりも、前記弾性部材の変形量と前記弾性部材の変形に起因する引き戻し力との関係の線形性が高いことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたブレ補正装置であって、
前記制御部は、前記第２部材が前記第１範囲にあるとき前記第２部材が前記第２範囲にあるときよりも高精度な制御が可能であり、前記第２部材が前記第２範囲にあるとき前記第２部材を前記第１範囲内に引き戻すことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載されたブレ補正装置であって、
前記第２範囲の外側に備えられ前記第２部材の移動を制限する制限部を有することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動の方向の断面でみて、前記弾性部材は、前記第１部材及び前記第２部材に押付けられ変形させられたときの断面積が、前記第１部材及び前記第２部材に押付けられ変形させられる前の断面積よりも大きいことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動の方向と交差する方向でみて、端部よりも中央側が膨らんだ形状であることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動を案内する案内部材を有し、
前記第１部材は、前記弾性部材が接触する第１面と、前記第１面に対向する第２面とを有し、
前記第２部材は、前記弾性部材が接触する第３面と、前記第３面の反対側に備えられた第４面とを有し、
前記案内部材は、前記第２面及び前記第４面に接触して備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項９に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材の中心は、複数の前記案内部材から選択された３つの前記案内部材を通る円の内側に備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載されたブレ補正装置であって、
前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方から前記弾性部材までの距離は、前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方から前記案内部材までの距離よりも短いことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、複数であり、前記複数の弾性部材のそれぞれは、前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方から略等距離の位置に備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材は、複数であり、前記複数の弾性部材のそれぞれは、前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方を中心とした回転角が略等しい位置に備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたブレ補正装置であって、
前記第１部材と前記第２部材とを相対的に振動させるために駆動力発生方向に駆動力を生じる複数の駆動部を有し、
前記複数の駆動部の駆動力発生方向のそれぞれは、前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方を中心とした回転角が前記複数の弾性部材の回転角と略等しいことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記第１部材と前記第２部材とを相対的に振動させるために駆動力発生方向に駆動力を生じる駆動部を有し、
前記弾性部材は、複数であり、前記複数の弾性部材のそれぞれは、前記駆動力発生方向と交差する方向において、前記駆動部の中心から略等距離の位置に備えられていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な振動を検出する検出部を有し、
前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方から前記弾性部材の中心までの距離は、前記第２部材の重心、及び、前記光学部品の光軸の少なくとも一方から前記検出部までの距離よりも短いことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までの何れか１項に記載されたブレ補正装置であって、
前記弾性部材が、コイルスプリングと一体化してあることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までの何れか１項に記載されたブレ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレ補正システムを搭載したカメラにおいて、たとえば、複数のコイルバネを用いて、光軸と直交する方向にブレ補正レンズを付勢することにより、ブレ補正レンズを中央に保持する機構が知られている。しかしながら、この機構では、撮影動作に伴う何らかの外乱が加わった時に、ブレ補正レンズが共振してしまい、その振動を減衰させるために時間がかかる。
【０００３】
また、ダンパ機構を用いて、ブレ補正レンズの不要な振動を減衰させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このような機構では、ブレ補正システムの大型化を招くとともに、消費電力が増大してしまう。また、複数のコイルバネに製造誤差が生じ、ブレ補正動作時に光軸と直交する方向にブレ補正レンズをシフトした場合に、シフトする方向により復元力に誤差が生じてしまう虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８６９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、好適な撮影が可能なブレ補正装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るブレ補正装置（４００）は、
像ブレを補正するための光学部品（２０３ｂ）が備えられ、第１部材（７）に対して相対的に振動可能な第２部材（６）と、
前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動の方向と交差する方向において、前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との間に備えられ前記第１部材（７）及び前記第２部材（６）に押付けられ変形させられた弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）とを含み、
前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動を減衰させることを特徴とする。
【０００８】
弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）が、前記第１部材（７）及び第２部材（６）に押付けられて配置されることにより、第２部材（６）の不要な振動を効果的に減衰させることができ、シンプルな構成によって非通電時のセンタリングが可能となる。また、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は弾性力を有し、第２部材（６）を光軸に平行な方向に押圧しているので、第２部材（６）を前記第１部材（７）に対して光軸方向に位置決めが可能である。また、非通電時には、特に光軸と直交する方向の第２部材（６）の振動を減衰させると共に、防振動作時には軽い力で第２部材（６）をシフトさせることができ、ブレ補正装置（４００）の小型化および省電力化に貢献することができる。
【０００９】
前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、非金属の材料を含んでも良い。また、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、高分子材料を含んでも良い。前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は弾性力を有し、前記第２部材（６）を光軸に平行な方向に押圧していても良い。
【００１０】
前記第２部材（６）が第１範囲（Ｌ１）内にあるとき、及び、前記第２部材（６）が前記第１範囲（Ｌ１）の外側の第２範囲（Ｌ２）内にあるとき、前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動を制御可能な制御部（１５００）を有し、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、前記第２部材（６）が前記第１範囲（Ｌ１）内にあるとき、前記第２部材（６）が前記第２範囲（Ｌ２）内にあるときよりも、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形量（ｘ）と前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形に起因する引き戻し力（Ｆ）との関係の線形性が高くても良い。
【００１１】
前記制御部（１５００）は、前記第２部材（６）が前記第１範囲（Ｌ１）にあるとき前記第２部材（６）が前記第２範囲（Ｌ２）にあるときよりも高精度な制御が可能であり、前記第２部材（６）が前記第２範囲（Ｌ２）にあるとき前記第２部材（６）を前記第１範囲（Ｌ１）内に引き戻しても良い。
【００１２】
第２部材（６）が第１範囲（Ｌ１）にあるときには、弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形量と弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形に起因する引き戻し力との関係の線形性が高いので、第２部材（６）の高精度な制御が可能である。また、第２部材（６）が第１範囲（Ｌ１）の外側の第２範囲（Ｌ２）内にあるときには、より省電力な制御が可能となる。
【００１３】
前記第２範囲（Ｌ２）の外側に備えられ前記第２部材（６）の移動を制限する制限部（ＭＬ，７１）を有しても良い。
【００１４】
前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動の方向の断面でみて、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、前記第１部材（７）及び前記第２部材（６）に押付けられ変形させられたときの断面積（Ｓ１）が、前記第１部材（７）及び前記第２部材（６）に押付けられ変形させられる前の断面積（Ｓ０）よりも大きくても良い。前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動の方向と交差する方向でみて、端部よりも中央側が膨らんだ形状であっても良い。
【００１５】
前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動を案内する案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）を有し、前記第１部材（７）は、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）が接触する第１面（４０３ａ）と、前記第１面に対向する第２面（７ａ）とを有し、前記第２部材（６）は、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）が接触する第３面（６ａ）と、前記第３面の反対側に備えられた第４面（６ｂ）とを有し、前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）は、前記第２面（７ａ）及び前記第４面（６ｂ）に接触して備えられていても良い。
【００１６】
前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）が備えられることにより、前記光学部品（２０３ｂ）が、光軸方向と直交する方向に滑らかに可動するようにガイドすることができる。
【００１７】
前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）が、コイルスプリング（５０５）と一体化してあっても良い。これにより、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形量（ｘ）と前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の変形に起因する引き戻し力（Ｆ）との関係の直線の傾きを容易に変更することが可能で、ブレ補正の種類や目的に応じて設計変更が容易となる。
【００１８】
前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、複数であり、前記複数の弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）のそれぞれは、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方から略等距離の位置に備えられていても良い。
【００１９】
このような構成を採用することで、駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）を駆動させた時に、第２部材（６）の重心または光学部品（２０３ｂ）の光軸周りの不要なモーメントが発生するのを防止することができる。そのため、第２部材（６）の光軸周りの回転防止のためのガイドを別途設ける必要もなく、良好な駆動制御性能を発揮することができる。
【００２０】
前記第１部材（７）と前記第２部材（６）とを相対的に振動させるために駆動力発生方向に駆動力を生じる駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）を有し、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、複数であり、前記複数の弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）のそれぞれは、前記駆動力発生方向と交差する方向において、前記駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の中心から略等距離の位置に備えられていても良い。すなわちブレ補正装置（４００）は、複数の前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）を有し、前記第２部材（６）を駆動させる駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）を有し、前記駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の駆動力発生方向に直交する方向に沿って、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は前記駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の中心に対して等距離に配置されても良い。前記第１部材（７）には、複数の前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）が配置してあり、前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）どうしの中心を結ぶ円の内側に、前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の中心が配置されていても良い。前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の中心は、複数の前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）から選択された３つの前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）を通る円の内側に備えられていても良い。
【００２１】
案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）どうしの中心を結ぶ円の内側に弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の中心を配置することにより、駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）を駆動させた時に、不要なモーメントが発生するのを防止することができる。
【００２２】
前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）は、複数であり、前記複数の弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）のそれぞれは、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方を中心とした回転角が略等しい位置に備えられていても良い。前記駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の駆動制御軸と同数の前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）を、周方向に沿って等間隔に配置しても良い。前記第１部材（７）と前記第２部材（６）とを相対的に振動させるために駆動力発生方向に駆動力を生じる複数の駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）を有し、前記複数の駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の駆動力発生方向のそれぞれは、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方を中心とした回転角が前記複数の弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の回転角と略等しくても良い。
【００２３】
弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）をこのように配置することで、駆動部（４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ）の駆動制御軸数に関わらず、安定して第２部材（６）を駆動制御可能である。
【００２４】
前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方から前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）までの距離は、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方から前記案内部材（５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ）までの距離よりも短くても良い。
【００２５】
前記第１部材（７）と前記第２部材（６）との相対的な振動を検出する検出部（２０，２１）を有し、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方から前記弾性部材（５０３，５０３１，５０３２）の中心までの距離は、前記第２部材（６）の重心、及び、前記光学部品（２０３ｂ）の光軸の少なくとも一方から前記検出部（２０，２１）までの距離よりも短くても良い。
【００２６】
本発明に係る光学機器は、上記のブレ補正装置（４００）を含む。
【００２７】
なお、上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために、実施形態を示す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るカメラの断面図である。
【図２】図２は、図１に示すカメラのブレ補正演算を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すカメラのブレ補正装置の可動部材の可動範囲を示すＺ軸方向から見た側面図である。
【図４】図４は、図１に示すカメラのブレ補正装置の平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ―Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図４のVI―VI断面図である。
【図７】図７は、図４に示すブレ補正装置の断面模式図である。
【図８】図８（Ａ）は、図４に示すブレ補正装置に取り付ける前のゴムブッシュの側面図、図８（Ｂ）は、取り付けた後のゴムブッシュの側面図である。
【図９】図９（Ａ）は、図４に示すブレ補正装置の非通電時の部分断面図、図９（Ｂ）は、図４に示すブレ補正装置の動作時の部分断面図である。
【図１０】図１０は、図４に示すブレ補正装置に取付けたれたゴムブッシュの変形量と、ゴムブッシュにより中心へ引き戻す力との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態に係るゴムブッシュの説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態に係るゴムブッシュの変形量と、ゴムブッシュにより中心へ引き戻す力との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は、防振駆動時に可動部に作用する力を示すブレ補正装置の模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態に係るブレ補正装置のゴムブッシュと鋼球の配置を示す模式図である。
【図１５】図１５は、可動部に作用する力を示す図１４の断面模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の他の実施形態に係るブレ補正装置の各部材の配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
第１実施形態
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るブレ補正装置を有する一眼レフカメラ１００のカメラボディ１には、レンズ鏡筒２が着脱自在に装着される。なお、コンパクトカメラなどでは、レンズ鏡筒２とカメラボディ１とが一体であるカメラもあり、カメラの種類は特に限定されない。以下の説明では、説明の容易化のために、レンズ鏡筒２とカメラボディ１とが着脱自在となる一眼レフカメラについて説明する。
【００３０】
カメラボディ１に内蔵される撮像素子１０１は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳなどで構成されている。撮像素子１０１から光軸Ｚ方向の被写体側に、クイックリターンミラー１１０、第３レンズ群２０３、絞り２０５、第２レンズ群２０２、第１レンズ群２０１が、この順に配置されている。
【００３１】
レンズ鏡筒２は、不図示のカム機構によってＺ軸方向に移動可能な第１レンズ群２０１、第２レンズ群２０２、第３レンズ群２０３を有している。第１レンズ群２０１を構成している焦点調節レンズ２０１ａはＺ軸方向に移動され、焦点の調節が行われる。
【００３２】
第２レンズ群２０３を構成しているブレ補正レンズ２０３ｂは、補正レンズ保持枠６によって支持されており、Ｘ軸およびＹ軸方向に駆動されることにより、ブレ補正が行われる。Ｚ軸は光軸であり、Ｙ軸は、Ｚ軸およびカメラボディ１の底面１０に垂直な方向である。Ｘ軸は、Ｚ軸およびＹ軸に垂直な方向である。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は相互に垂直になっている。ブレ補正レンズ２０３ｂのＹ軸下方には、一眼レフカメラ１００に加わる振動の速度に関する情報を検出する角速度センサ５が配置されている。
【００３３】
レンズ鏡筒２には、角速度センサ５の出力信号処理や、カメラ１との通信等を行う演算器１５００（図２に示す）や、後述するアクチュエータを駆動させるモータドライバ等を実装した電気回路基盤２１４が取り付けられている。角速度センサ５は、不図示のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）により電気回路基盤２１４に電気的に結合されており、角速度センサ５の出力信号は、電気回路基板２１４上に実装されているＬＰＦ、Ａ／Ｄコンバータを経由して、演算器１５００へ入力される。
【００３４】
カメラ１は、上述した撮影光学系により結像された被写体像を直接観察するための光学ファインダ部を有する。光学ファインダ部は、クイックリターンミラー１１０、ファインダスクリーン１１１、ペンタプリズム１１２、及び接眼レンズ１１３を有している。クイックリターンミラー１１０は、撮影待機時は図１の実線の位置にあり、撮影光学系を通過した光線は、クイックリターンミラー１１０によって反射し、ファインダスクリーン１１１、ペンタプリズム１１２、接眼レンズ１１３を経由する。使用者は接眼レンズ１１３を覗くことにより、クイックリターンミラー１１０によって反射された被写体像を観察することができる。
【００３５】
撮影時には、クイックリターンミラー１１０は図１に示す破線の位置に移動するため、撮影光学系を通った光線は撮像素子１０１に結像され、撮影を行う事ができる。
【００３６】
図２に基づき、本実施形態のブレ補正装置を説明する。図１に示すカメラボディ１に振動が加わると、図２に示す角速度センサ５から検出信号が出力される。角速度センサ５からの出力値は、増幅回路とローパスフィルタで構成される増幅器１５０１により、所望の信号レベルまで増幅されるとともに、ブレ補正に必要のない高周波ノイズが除去される。
【００３７】
増幅器１５０１から出力される信号は、直流成分や、像振れ補正と関係ない低周波ノイズすなわちドリフト信号を含んでいる。そのため、たとえば大きな振動が入力された場合に、Ａ／Ｄ変換器１５０３のダイナミックレンジを超え易く、デジタル信号に変換できない場合がある。
【００３８】
そのため、増幅器１５０１からの出力値がＡ／Ｄ変換器１５０３に入力される前に、加算出力算出手段１５０７からの直流信号が加算される。加算出力算出手段１５０７の出力値は、Ｄ／Ａ変換器１５０４によってアナログ信号となる。これにより、良好なＳ／Ｎ比が得られる振動振幅を確保するとともに、Ａ／Ｄ変換器１５０３のダイナミックレンジを超えないようにしている。
【００３９】
Ｄ／Ａ変換器１５０４の出力信号は直流信号となり、加算器１５０５に入力される。そして、加算値は、Ａ／Ｄ変換器１５０３へ入力される。Ａ／Ｄ変換器１５０３により、加算値はデジタル信号へ変換され、演算器（ＭＰＵ）１５００へ入力される。
【００４０】
次に、ＬＰＦ１５０６によって、Ａ／Ｄ変換器１５０３の出力値の直流成分および低周波成分が取り除かれる。これにより、積分することが可能な角速度信号を得ることができる。
【００４１】
この角速度信号は、図２に示す像ブレ目標位置算出手段７０１に入力される。像ブレ目標位置算出手段７０１は、入力された角速度信号に基づいて、補正レンズ目標位置信号を算出する。
【００４２】
次に、図１に示すブレ補正レンズ２０３ｂを駆動制御するサーボ機構について説明する。図２に示す像ブレ目標位置算出手段７０１から出力された補正レンズ目標位置信号は、制御器１７０２へ入力される。制御器１７０２は、好ましくはＰＩＤ制御器であるが、良好な制御性が得られるものであれば、これに限定されない。
【００４３】
制御器１７０２からの出力値はモータドライバ１７０３に入力され、モータドライバ１７０３は、アクチュエータ（ＶＣＭ）４０，４１を駆動させるための駆動電圧および駆動電流を出力する。モータドライバ１７０３は、アクチュエータ４０，４１に対してＰＷＭ駆動を行うものが好ましいが、これ限定されない。アクチュエータ４０，４１は、図１に示すブレ補正レンズ２０３ｂを含む補正レンズ駆動機構７０４を駆動させるための駆動力を出力する。
【００４４】
また補正レンズ２０３ｂは、レンズ自体の移動量に対して像の移動量が等しく無い場合、ある倍率（補正レンズ像面移動倍率）でブレ補正の駆動力を補正することが一般的であり、またその倍率は、上述した撮影光学系の焦点距離、及び被写体距離により変化する場合が多い。よって、得られた傾斜角の変動信号に対し、図１に示す第１レンズ群２０１〜第３レンズ群２０３から構成される撮影光学系の焦点距離、及び被写体距離、さらに補正レンズ移動倍率から、補正レンズ２０３ｂの移動量を算出する必要がある。そこで、図２に示す補正レンズ駆動機構７０４の出力信号をアンプ７０５に入力させてブレ補正レンズ２０３ｂの移動量を算出している。
【００４５】
図１に示すブレ補正レンズ２０３ｂの位置は、不図示のホール素子を含む図２に示す補正レンズ位置検出センサ２０，２１により検出される。ホール素子からの出力信号はアナログ信号であるため、その出力信号は第２のＡ／Ｄ変換器１７０５によりデジタル信号へ変換された後、演算器１５００へ入力され、ブレ補正レンズ２０３ｂのフィードバック制御が行われる。
【００４６】
図３に示すように、ベース部材７は、補正レンズ保持枠６が光軸と略垂直な方向に（Ｘ−Ｙ平面に沿って）物理的に最大限移動可能な範囲を規定するメカリミットＭＬを有する。後述する像振れ補正機構４００の主要構成部品であるベース部材７の中心に形成された環状の開口部がメカリミットＭＬであり、この開口部の内部に、ブレ補正レンズ２０３ｂを保持する補正レンズ保持枠６が入り込む。そのため、ブレ補正レンズ２０３ｂのＸ軸およびＹ軸を含む平面方向の移動は、補正レンズ保持枠６がメカリミットＭＬに衝突することで制限される。すなわち、ブレ補正レンズ２０３ｂは、メカリミットＭＬの範囲内で移動が可能である。
【００４７】
図３に示すように、ソフトリミットＳＬの内側に位置する第１範囲Ｌ１内では、補正レンズ保持枠６は、通常のブレ補正制御で駆動される。ソフトリミットＳＬよりも外側で、メカリミットＭＬよりも内側に位置する第２範囲Ｌ２では、第一範囲Ｌ１でのブレ補正制御に対してソフトウェア的な制限が加えられる。すなわち、図２に示すＶＣＭ４０，４１を駆動させた場合に、図３に示す補正レンズ保持枠６がメカリミットＭＬ（後述する制限部７１）に達する前に、上述した像振れ補正目標位置信号に対し、演算器１５００が何らかの補正を行う。補正を行うことで、第２範囲Ｌ２では、補正レンズ保持枠６がメカリミットＭＬに衝突するのを防止している。このような第１範囲Ｌ１と第２範囲Ｌ２との境界がソフトリミットＳＬである。
【００４８】
図４〜図６を用いて、本実施形態の像振れ補正機構４００の主要構成について詳細に説明する。図４および図５に示すように、像振れ補正機構４００は、ブレ補正レンズ２０３ｂを駆動するための駆動力を発生させるアクチュエータであるＶＣＭ４０，４１と、像振れ補正レンズ２０３ｂの位置を検出する補正レンズ位置検出センサ２０，２１とを有する。
【００４９】
まず、ブレ補正レンズ２０３ｂを駆動させるための駆動力を発生させるアクチュエータについて説明する。図５に示すように、ブレ補正レンズ２０３ｂは、補正レンズ保持枠６に固定されている。図４に示すように、補正レンズ保持枠６は、Ｙ軸方向のＶＣＭ（Voice Coil Motor）４０、およびＸ軸方向のＶＣＭ４１によってＸ−Ｙ平面方向に沿って駆動する。ＶＣＭ４０，４１は、電磁アクチュエータである。ここでは、図５に示す図４のＶ―Ｖ断面図に基づき、Ｙ軸方向のＶＣＭ４０のみ代表して説明するが、Ｙ軸をＸ軸に置き換えるのみで、Ｘ軸方向のＶＣＭ４１も同様な構成を有する。
【００５０】
ＶＣＭ４０は、図５に示すように、コイル４０１、永久磁石４０２、上ヨーク４０３、下ヨーク４０４から構成されている。永久磁石４０２は、Ｎ及びＳ極に分極された極を２極もつ面内２極着磁されたものである。永久磁石４０２は、下ヨーク４０４に固定されている。
【００５１】
図５に示すように、補正レンズ保持枠６にはコイル４０１が固定されている。下ヨーク４０４は、ベース部材７に固定されている。コイル４０１は、上ヨーク４０３と永久磁石４０２との間に配置されている。永久磁石４０２、上ヨーク４０３、下ヨーク４０４により磁束ループが一巡する磁気回路を構成している。
【００５２】
ここで、上記のように配置されるＶＣＭ４０において、磁気回路中のコイル４０１に電流を流すことにより、コイル４０１はローレンツ力を受けて、ブレ補正レンズ２０３ｂをＹ軸方向に駆動させる。ベース部材７は制限部７１（上述したメカリミットＭＬ）を有し、ブレ補正レンズ２０３ｂを支持する補正レンズ保持枠６は、図５に示す補正レンズ保持枠６とベース部材７との間の隙間Ｘ’の範囲で移動可能である。
【００５３】
次に、ブレ補正レンズ２０３ｂのＸ−Ｙ平面における位置を検出するための補正レンズ位置検出センサ２０について説明する。ブレ補正レンズ２０３ｂの位置は、Ｙ軸方向の補正レンズ位置検出センサ２０、およびＸ軸方向の補正レンズ位置検出センサ２１によって検出される。ここでは、図５に示す図４のＶ―Ｖ断面図に基づき、Ｙ軸方向の補正レンズ位置検出センサ２０のみ代表して説明する。
【００５４】
図５に示すように、補正レンズ位置検出センサ２０は、永久磁石２１０、バックヨーク２０４、及びホール素子２０３を有している。永久磁石２１０、及びバックヨーク２０４は、補正レンズ保持枠６に固定されている。ホール素子２０３は、電気基板２００１に固定され、電気基板２００１はベース部材７に固定されている。ホール素子とは、素子内を通過する磁束密度の変化に対応した電圧変動量を出力するセンサである。永久磁石２１０及びバックヨーク２０４は補正レンズ保持枠６の側に配置され、ホール素子２０３はベース部材７の側に配置されているが、逆の構成でも良い。  
【００５５】
補正レンズ位置検出センサ２０においては、永久磁石２１０、及びバックヨーク２０４により形成される磁気回路により、永久磁石２１０の表面の空間に磁界が形成され、ある特定の磁束密度の分布を示す。ブレ補正レンズ２０３ｂ、補正レンズ保持枠６、永久磁石２１０、及びバックヨーク２０４は一体である為に、補正レンズ保持枠６がＶＣＭ４０の駆動力により変位した場合に、ホール素子２０３を通過する磁束密度が変化し、ホール素子の出力電圧が変動する。
【００５６】
補正レンズ保持枠６の変位量に対するホール素子２０３における出力電圧の変動量の関係は事前に分かっているので、ホール素子２０３の出力電圧の変動量で、補正レンズ３のＹ軸方向の位置を検出することができる。したがって、図４に示すＸ軸方向の補正レンズ位置検出センサ２１と、Ｙ軸方向の補正レンズ位置検出センサ２０との併用により、ブレ補正レンズ２０３ｂがＸ−Ｙ平面内のどの位置にあるかを検出することができる。
【００５７】
次に、図６に示す図４のVI―VI断面図に基づき、ブレ補正レンズ２０３ｂのガイド機構について説明する。ガイド機構は、ベース部材７、鋼球５０２、ゴムブッシュ５０３、補正レンズ保持枠６を有している。なお、ガイド機構を模式的に示したのが図７であり、その作用については後述する。
【００５８】
図６に示すように、鋼球５０２は、ベース部材７に設けられている凹み部７０２の内側に納められている。また、補正レンズ保持枠６上には、鋼球用摺動面６０２が設けてある。補正レンズ保持枠６の鋼球用摺動面６０２は、鋼球５０２を介して、ベース部材７と対向している。すなわち、鋼球５０２は、ベース部材７と、鋼球用摺動面６０２とによって挟みこまれている。このようなガイド機構５０が、図４に示すように像振れ補正機構４００に３箇所設けてある。
【００５９】
補正レンズ保持枠６および上ヨーク４０３には、嵌め込み穴６０３，４０５がそれぞれ設けてある。ゴムブッシュ５０３には、Ｚ軸方向両端にそれぞれ突起部５０３ａ，５０３ｂが設けてあり、突起部５０３ａが補正レンズ保持枠６に形成された嵌め込み穴６０３に嵌め込まれ、突起部５０３ｂが上ヨーク４０３のゴムブッシュ嵌め込み穴４０５に嵌め込まれている。ゴムブッシュ５０３は、補正レンズ保持枠６と上ヨーク４０３とによって挟み込まれ、後述するように圧縮弾性変形した状態にあり、補正レンズ保持枠６を光軸Ｚに沿って、ベース部材７に押し付ける方向に押圧している。このようなゴムブッシュ５０３が、図４に示すように、円周方向に２箇所以上に配置され、本実施形態では、１８０度対称位置に２箇所で配置される。
【００６０】
図４に示すように、ゴムブッシュ５０３，５０３は、光軸から等距離に配置されることが好ましい。すなわち、ゴムブッシュ５０３，５０３の光軸からの半径距離Ｒ１，Ｒ２の関係は、Ｒ１≒Ｒ２であることが好ましい。さらに、図４に示すように、ゴムブッシュ５０３の横断面の中心は、円周方向に等配に配置された３個の鋼球５０２を結ぶ円の内側に配置されることが好ましい。これにより、ガイド機構は、ブレ補正レンズ２０３ｂをＸ−Ｙ平面に沿った方向に安定して滑らかに移動可能にガイドする。
【００６１】
図７に示す模式図のように、鋼球５０２は、補正レンズ保持枠６をベース部材７に対してＶＣＭ４０，４１によりＸ−Ｙ平面に沿って移動させる際に、鋼球５０２はベース部材７の第２面７ａと補正レンズ保持枠６の第４面６ｂとの間で回転する。したがって、鋼球５０２は、補正レンズ保持枠６の動きをスムーズに案内している。
【００６２】
ゴムブッシュ５０３は、上述したように、上ヨーク４０３の第１面４０３ａと、補正レンズ保持枠６の第３面６ａとの間に形成されたＺ軸方向に長さＬ１の隙間に挟まれて圧縮弾性変形している。この時、ゴムブッシュ５０３には、Ｚ軸方向に押付け力Ｂが発生している。
【００６３】
補正レンズ保持枠６とベース部材７との相対的な振動の方向の断面でみて、ゴムブッシュ５０３は、補正レンズ保持枠６及びベース部材７に押付けられ変形させられたときの断面積が、補正レンズ保持枠６及びベース部材７に押付けられ変形させられる前の断面積よりも大きい。すなわち、圧縮弾性変形している時のゴムブッシュ５０３のＺ軸中央部分のＸ−Ｙ平面に沿った断面積Ｓ１（図８（Ｂ）に示す）と、圧縮弾性変形する前のＺ軸中央部分のＸ−Ｙ平面に沿った断面積Ｓ０（図８（Ａ）に示す）との関係は、Ｓ０＜Ｓ１であることが好ましい。したがって、圧縮弾性変形後のゴムブッシュ５０３は、略樽型をしている。ゴムブッシュ５０３の弾性係数ｋ（図１０に示す）は、目的に応じて適宜変更可能である。
【００６４】
ゴムブッシュ５０３は、好ましくは、非金属材料、高分子材料、樹脂、エラストマ、ゴムなどの材料で構成される。例えば、シリコンゴムは温度により特性が変化し難いので、制御上、特に好ましい。
【００６５】
次に、主として図９（Ａ）および図９（Ｂ）に基づき、ブレ補正動作について説明する。図１に示すカメラ１００を光軸水平方向で構えた時、図９（Ａ）に示すように、補正レンズ保持枠（可動部）６は、重力Ｇを受けている。この時、ゴムブッシュ５０３の持つ弾性力により、補正レンズ保持枠６が重力Ｇを受けた時も、若干の変位を受けるのみで、安定して補正レンズ保持枠６の可動範囲の略中央に不図示のブレ補正レンズ２０３ｂを保持する。ゴムブッシュ５０３には、せん断力が働くが、せん断力に比例した量だけゴムブッシュ５０３は変形するのみである。
【００６６】
補正レンズ保持枠６に加わる重力を考慮して、ゴムブッシュのＸ−Ｙ方向の直径、組み込んだ時の長さＬ１（図７に示す）および材質（せん断応力係数、縦弾性係数）を設定すれば良い。ブレ補正レンズ２０３ｂは釣合い変位量Ｃだけ、重力を受ける前の位置から変位した位置で釣合い、静止する。
【００６７】
次に、像振れ補正動作によってブレ補正レンズ２０３ｂが変位（シフト）した時について、図９（Ｂ）を用いて説明する。図５に示すＶＣＭ４０の駆動力Ｄによって、補正レンズ保持枠（可動部）６にＹ軸方向の変位が生じた場合に、ゴムブッシュ５０３には、せん断力が働いて変形する一方で、変形を元に戻そうと復元力Ｆが働く。駆動力Ｄは、復元力Ｆ（＋重力Ｇ）よりも大きく、その差により、補正レンズ保持枠６が移動してブレ補正を行う。
【００６８】
図１０に、ゴムブッシュ５０３の変位に伴う復元力Ｆと、公知のコイルスプリングを用いた場合の変位に伴う復元力Ｆの特性について示す。コイルスプリングを用いた場合には、変位量ｘの増加に伴い、図１０の点線Ｓに示すように、一定の傾きを有する一次比例（線形）の復元力Ｆが発生する。たとえば、変位量ｘａの時の復元力はＦａであり、変位量ｘｂの時の復元力はＦｂ’である。弾性係数ｋは、変位量ｘが変化しても一定値を有している。
【００６９】
本実施形態のようにゴムブッシュ５０３を用いた場合のゴムブッシュ５０３の変位に伴う復元力Ｆの特性を、図１０の実線Ｒで示す。すなわち、補正レンズ保持枠６が前述した第１範囲Ｌ１にある場合には復元力Ｆは線形性を有し、ソフトリミットＳＬを超えて第２範囲Ｌ２にある場合には復元力Ｆは非線形となり、変位量ｘの増加に対する復元力Ｆの増加量が徐々に小さくなる。たとえば、変位量ｘａの時の復元力はＦａであり、変位量ｘｂの時の復元力はＦｂである。上述した復元力Ｆｂ’との関係は、Ｆｂ＜Ｆｂ’である。
【００７０】
このように、ゴムブッシュ５０３は、第２部材である補正レンズ保持枠６と第１部材であるベース部材７との間に圧縮されて取り付けられるので、非通電時（防振動作を行わない時）には、補正レンズ保持枠６の不要な振動（特に光軸と直交する方向の補正レンズ保持枠６の振動）を効果的に減衰させることができ、シンプルな構成によって非通電時のセンタリングが可能となる。また、ゴムブッシュ５０３は弾性力を有し、補正レンズ保持枠６を光軸に平行な方向に押圧しているので、補正レンズ保持枠６をベース部材７に対して光軸方向に位置決めが可能である。また、防振動作時には軽い力で補正レンズ保持枠６をシフトさせることができ、ブレ補正装置４００の小型化および省電力化に貢献することができる。
【００７１】
さらに、補正レンズ保持枠６が第１範囲Ｌ１にあるときには、ゴムブッシュ５０３の変形量とゴムブッシュ５０３の変形に起因する引き戻し力との関係の線形性が高いので、補正レンズ保持枠６の高精度な制御が可能である。また、補正レンズ保持枠６が第１範囲Ｌ１の外側であって、第２範囲Ｌ２内にあるときには、コイルスプリングを用いた場合に比べゴムブッシュ５０３の復元力Ｆは小さいので、より省電力な制御が可能となる。また、鋼球が備えられることにより、ブレ補正レンズ２０３ｂが、光軸方向と直交する方向に滑らかに可動するようにガイドすることができる。
第２実施形態
【００７２】
本実施形態では、図１１に示すように、コイルスプリング５０５がゴムブッシュ５０３と一体化している。具体的には、コイルスプリング５０５に対してゴム被覆などを行うことにより、弾性体５００を得る。このように、コイルスプリング５０５がゴムブッシュ５０３と一体化していること以外は、図１〜図１０に示す第１実施形態と同様なので、重複する説明は省略する。
【００７３】
図１１に示すように、コイルスプリング５０５とゴムブッシュ５０３とが一体となって弾性体５００を構成している。弾性体５００（コイルスプリング５０５＋ゴムブッシュ５０３）は、上ヨーク４０３と補正レンズ保持枠６との間に形成されたＺ軸方向に長さＬ１の隙間に挟まれて圧縮弾性変形している。この時、弾性体５００には、Ｚ軸方向に押付け力Ｂが発生している。
【００７４】
図１０に示すように、コイルスプリングのみを用いた場合には、変位量ｘの増加に伴い、一定の傾きを有する一次比例（線形）の復元力Ｆが発生する。図１２に示すように、本実施形態では、弾性体５００の変位に伴う復元力Ｆの特性は、用いるコイルスプリングのバネ定数によって変更可能である。すなわち、たとえば直線Ｋ１〜直線Ｋ３のように、用いるコイルスプリングの材質や、線径あるいは巻き径などによって直線の傾きを容易に変更可能である。コイルスプリング５０５のバネ定数が大きいほど、直線の傾きが大きくなる。
【００７５】
また、コイルスプリング５０５と組み合わせるゴムブッシュ５０３の材質の変更などにより、図１２に示す点線Ｋ１−１、Ｋ１−２のように、復元力Ｆの増加率が低下し始める変位量ｘの位置が異なるように、目的に応じて設計しても良い。たとえば、図１１に示す補正レンズ保持枠６が上述した第１範囲Ｌ１（図３に示す）にある場合において線形性を保つようにし、補正レンズ保持枠６が図３に示す第２範囲Ｌ２にある場合において、非線形となるようにしても良い。点線Ｋ１−１で示す場合には、第１範囲Ｌ１において線形性を保つ線形領域１−１を設定する。また、点線Ｋ１−２で示す場合には、第１範囲Ｌ１において線形性を保つ線形領域１−２を設定し、それぞれ高精度な制御を行う。
【００７６】
このように、ゴムブッシュ５０３がコイルスプリング５０５と一体化してあることにより、弾性体５００の変形量と弾性体５００の変形に起因する引き戻し力との関係の直線の傾きを容易に変更することが可能で、ブレ補正の種類や目的に応じて設計変更が容易となる。
第３実施形態
【００７７】
本実施形態では、以下に示す以外は、図１〜図１０に示す第１実施形態と同様なので、重複する説明は省略する。
【００７８】
図１３に示すように、ゴムブッシュ５０３１，５０３２は、光軸Ｏから略等距離の位置に備えられている。しかも、ＶＣＭ４０の駆動力発生方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）に沿って、ゴムブッシュ５０３１の中心位置Ｒａから光軸Ｏに対する距離Ｌ３と、ゴムブッシュ５０３２の中心位置Ｒｂから光軸Ｏに対する距離Ｌ４とは、略等しい。すなわち、Ｌ３≒Ｌ４となるようにゴムブッシュ５０３１，５０３２が配置されている。さらに、光軸Ｏに対するゴムブッシュ５０３１，５０３２の回転角度が１８０度で配置されている。なお、ＶＣＭ４１の駆動力発生方向（Ｘ軸方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）で見た場合についても、ゴムブッシュ５０３１，５０３２は同様の構成をしており、以下、Ｙ軸方向に駆動力を発生させるＶＣＭ４０との関係についてのみ代表して説明を行う。
【００７９】
ＶＣＭ４０を構成するコイルの中心位置をαとすると、ＶＣＭ４０による駆動力Ｆｄが位置αに作用していると考えることができる。また、ＶＣＭ４０の駆動力Ｆｄに対し、ブレ補正レンズ２０３ｂの光軸Ｏの位置に作用する慣性力（重力を含む）をＦｏとする。
【００８０】
図１３に示すように、本実施形態では、駆動力Ｆｄと慣性力Ｆｏは、ほぼ同軸上で作用するために、光軸Ｏ周りのモーメントはほとんど発生しない。さらに、駆動力Ｆｄと慣性力Ｆｏとの差の力（Ｆｄ−Ｆｏ）に対して、復元力Ｆｒａがゴムブッシュ５０３１の中心位置Ｒａに働き、復元力Ｆｒｂがゴムブッシュ５０３２の中心位置Ｒｂに働く。すなわち、関係式（Ｆｄ−Ｆｏ）＝Ｆｒａ＋Ｆｒｂが成り立つ。また、上述したようにＬ３≒Ｌ４なので、（Ｆｄ−Ｆｏ）／２≒Ｆｒａ≒Ｆｒｂとなり、光軸Ｏ周りの不要なモーメントは発生しない。
【００８１】
本実施形態ではさらに、図１４に示すように、ゴムブッシュ５０３１，５０３２の中心位置（Ｒａ，Ｒｂ）が、３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）を結ぶ円の内側になるように配置される。３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）を結ぶ円とは、例えば、３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）の中心を直線で結んで形成された三角形の外接円である。このような配置にする理由について、ブレ補正レンズ２０３ｂを含む補正レンズ保持枠（可動部）６に作用する力関係を模式的に示す図１５を用いて説明する。
【００８２】
図１５は、図１４の断面模式図である。図１５に示すように、ゴムブッシュ５０３１，５０３２による押し付け力ｆｖＫ，ｆｖＪが光軸Ｚ方向に働き、鋼球５０２ｐ，５０２ｑおよび鋼球５０２ｒ（図１４参照）がこの押し付け力ｆｖＪ，ｆｖＫを受けることで、補正レンズ保持枠（可動部）６を保持している。防振駆動時に、ブレ補正レンズ２０３ｂにおける光軸Ｏ近くの重心（光軸Ｏと一致しても良い）には、重力ｆｇに加え駆動力Ｆｄが作用する。これらの力（ｆｇ＋Ｆｄ）に基づき、例えば鋼球５０２ｐと補正レンズ保持枠６とが接する点Ｐ周りのモーメントが発生したとしても、ゴムブッシュ５０３１および５０３２による押し付け力ｆｖＫおよびｆｖＪにより、点Ｐ周りのモーメントを打ち消すことができる。
【００８３】
なお、図１５に示す点線で示すように、ゴムブッシュ５０３１’が３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）を結ぶ円の外側にある場合には、重力ｆｇと駆動力Ｆｄとの合計力（ｆｇ＋Ｆｄ）に基づき発生する点Ｐ周りのモーメントと同じ方向にモーメントが発生しやすい。この場合には、合計力（ｆｇ＋Ｆｄ）に基づき発生する点Ｐ周りのモーメントを打ち消すことができず、補正レンズ保持枠（可動部）６が傾きやすいために、補正レンズ保持枠（可動部）６を安定して保持できない可能性がある。したがって、本実施形態では図１４に示すように、ゴムブッシュ５０３１，５０３２の中心位置（Ｒａ，Ｒｂ）が、３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）を結ぶ円の内側になるように配置されることが好ましい。
【００８４】
しかも、図１４に示すように、鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）の中心を頂点とする三角形の内側にゴムブッシュ５０３１，５０３２を配置すれば、ゴムブッシュ５０３１，５０３２および鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）による補正レンズ保持枠（可動部）６の保持がさらに安定する。
【００８５】
なお、図１３および図１５に示す光軸Ｏと、ブレ補正レンズ２０３ｂを含む補正レンズ保持枠（可動部）６の重心とが一致していることが好ましいが、必ずしも一致していなくても良い。
【００８６】
上述したように、図１３に示すような構成を採用することで、ＶＣＭ４０，４１を駆動させた時に、補正レンズ保持枠（可動部）６の重心または光軸周りの不要なモーメントが発生するのを防止することができる。そのため、補正レンズ保持枠（可動部）６の光軸周りの回転防止のためのガイドを別途設ける必要もなく、良好な駆動制御性能を発揮することができる。また、図１４に示すように、ゴムブッシュ５０３１，５０３２を、３つの鋼球５０２（５０２ｐ〜５０２ｒ）の中心を結ぶ円の内側に配置することにより、ＶＣＭ４０，４１を駆動させた時に、不要なモーメントが発生するのを防止することができる。
第４実施形態
【００８７】
本実施形態では、図１６に示すように、３つのアクチュエータ４０ｔ，４０ｕ，４０ｖにより駆動制御が行われること以外は、第１または第３実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００８８】
図１６に示すように、アクチュエータ４０ｔ，４０ｕ，４０ｖの駆動力発生方向（Ｔ，Ｕ，Ｖ）のそれぞれは、光軸Ｏを中心とした交差角度が１２０度である。また、複数のゴムブッシュ５０３は、アクチュエータ４０ｔ，４０ｕ，４０ｖの円周方向相互間の中央に配置され、これらの交差角度も１２０度である。光軸Ｏからゴムブッシュ５０３までの距離は、光軸Ｏから位置検出センサ２０までの距離よりも小さくなるように配置されている。また、光軸Ｏからゴムブッシュ５０３までの距離は、光軸Ｏから鋼球５０２までの距離よりも小さくなるように配置されている。そして、位置検出センサ２０、鋼球５０２、ゴムブッシュ５０３が制御軸上に沿って一列に配置されている。ただし、必ずしも制御軸上に沿って一列に配置されなくてもよい。また、位置検出センサ２０は、図１６に示す例では鋼球５０２の外側に配置されているが、これに限定されるものではない。鋼球５０２は、可能な限り像振れ補正機構４００上の光軸Ｏから離れた位置に配置されることが好ましい。
【００８９】
ゴムブッシュ５０３をこのように配置することで、ＶＣＭの駆動制御軸数に関わらず、安定して補正レンズ保持枠を駆動制御可能である。
【００９０】
なお、上述した実施形態において、鋼球５０２が３個で構成される例を示したが、これに限定されるものではなく、４個以上であっても良い。
【００９１】
なお、上述した実施形態において、弾性部材はセラミックであっても良い。また、ゴムブッシュ５０３を圧縮弾性変形させることによって補正レンズ保持枠６の振動を効果的に低減させることを述べたが、補正レンズ保持枠６の移動速度や加速度も効果的に減衰することとなる。
【００９２】
また、上述した実施形態では、ブレ補正レンズのブレ補正装置について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等に代表される撮像素子を光軸に垂直な平面で移動させるブレ補正装置にも適用することができる。また、光学装置には、例えば、レンズ鏡筒、カメラボディ、携帯電話、望遠鏡などが含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
６…補正レンズ保持枠
７…ベース部材
４０，４１，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ…ＶＣＭ
２０，２１…位置検出センサ
７１…制限部
２０３ｂ…ブレ補正レンズ
４０３…上ヨーク
５０２，５０２ｐ，５０２ｑ，５０２ｒ…鋼球
５０３，５０３１，５０３２…ゴムブッシュ
５０５…コイルスプリング
１５００…演算器（ＭＰＵ）
【図１】
2010286810.tif 000003
【図２】
2010286810.tif 000004
【図３】
2010286810.tif 000005
【図４】
2010286810.tif 000006
【図５】
2010286810.tif 000007
【図６】
2010286810.tif 000008
【図７】
2010286810.tif 000009
【図８】
2010286810.tif 000010
【図９】
2010286810.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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