(57)【要約】【課題】輻輳発生時に規制対象の移動端末に所定の情報を送付することで該移動端末のユーザに規制に関する情報を告知することが可能な規制情報表示方法を提供する。【解決手段】移動端末（１０）と、基地局（２０）と、基地局制御装置（３０）とを備えた移動通信システム（１０００）による規制情報表示方法であって、前記基地局制御装置が、前記移動通信システム内の輻輳の発生を検知する輻輳検知段階と、前記基地局制御装置が、前記移動端末から通話および通信を規制する移動端末を選択する規制端末決定段階と、前記基地局制御装置が、規制情報を生成する規制情報生成段階と、前記基地局制御装置が、前記生成した規制情報を前記移動端末に送る規制情報送付段階と、前記移動端末が、前記規制情報を受け取る規制情報受信段階と、前記移動端末が、前記受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目を表示する項目表示段階とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通話および通信が可能な移動端末と、該移動端末と電波で交信する基地局と、該基地局を制御する基地局制御装置と、を備えた移動通信システムによって行われる規制情報表示方法であって、
前記基地局制御装置が、前記移動通信システム内の輻輳の発生を検知する輻輳検知段階と、
前記基地局制御装置が、前記移動端末から通話および通信を規制する移動端末を選択する規制端末決定段階と、
前記基地局制御装置が、前記移動端末のそれぞれに対応する規制情報を生成する規制情報生成段階と、
前記基地局制御装置が、前記生成した規制情報を前記移動端末に送る規制情報送付段階と、
前記移動端末が、前記規制情報を受け取る規制情報受信段階と、
前記移動端末が、前記受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目を表示する項目表示段階と、
を含むことを特徴とする規制情報表示方法。
【請求項２】
前記規制情報生成段階で生成される規制情報は、規制率、規制発動時間、規制解除時間のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の規制情報表示方法。
【請求項３】
前記項目表示段階において、前記移動端末のうちの規制中の移動端末は、規制中の旨および規制解除予定時刻を表示し、規制中でない移動端末は、規制実施予定時刻および規制解除予定時刻を表示することを特徴とする請求項２に記載の規制情報表示方法。
【請求項４】
前記規制端末決定段階において、前記規制する移動端末は所定期間毎に変更され、該規制する移動端末は前記移動端末から略同一の頻度で選択されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の規制情報表示方法。
【請求項５】
前記規制情報は、定期的に更新され、前記移動端末に送られることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の規制情報表示方法。
【請求項６】
規制中の移動端末に他の規制中でない移動端末から通話または通信要求があった場合に、
前記基地局制御装置が、前記他の移動端末に前記規制情報を送る第２の規制情報送付段階と、
前記他の移動端末が、前記規制情報を受け取る第２の規制情報受信段階と、
前記他の移動端末が、前記規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目および通話または通信要求先の移動端末は規制状態である旨を表示する第２のパラメータ表示段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の規制情報表示方法。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の規制情報表示方法を移動端末および基地局制御装置に実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
相互に通話および通信が可能な移動端末と、
前記移動端末と電波で交信する基地局と、
前記基地局を制御する基地局制御装置と、
を備える規制情報表示システムであって、
前記基地局制御装置が、前記規制情報表示システム内に輻輳が発生した時に、前記移動端末の中から通話および通信を規制する移動端末を決定し、前記移動端末にそれぞれ対応する規制情報を生成し、その規制情報を前記移動端末に送り、
前記移動端末が、前記規制情報を受け取り、該受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目を表示することを特徴とする規制情報表示システム。
【請求項１０】
前記規制情報は、規制率、規制発動時間、規制解除時間のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の規制情報表示システム。
【請求項１１】
前記移動端末のうちの規制中の移動端末は、規制中の旨および規制解除予定時刻を表示し、規制中でない移動端末は、規制実施予定時刻および規制解除予定時刻を表示することを特徴とする請求項１０に記載の規制情報表示システム。
【請求項１２】
前記規制する移動端末は所定期間毎に変更され、該規制する移動端末は前記移動端末から略同一の頻度で選択されることを特徴とする請求項９ないし１１の何れか一項に記載の規制情報表示システム。
【請求項１３】
前記規制情報は、定期的に更新され、前記移動端末に送られることを特徴とする請求項９ないし１２の何れか一項に記載の規制情報表示システム。
【請求項１４】
規制中の移動端末に他の規制中でない移動端末から通話または通信要求があった場合に、
前記基地局制御装置が前記他の移動端末に前記規制情報を送り、
前記他の移動端末が前記規制情報を受け取り、該受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目および通話または通信要求先の移動端末は規制状態である旨を表示することを特徴とする請求項９ないし１３の何れか一項に記載の規制情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の移動端末を含む通信システムによって行われる輻輳時の規制情報表示方法および規制情報表示システムに関し、より詳細には、電話網に輻輳が発生した時に移動端末に規制に関する情報を表示させるための規制情報表示方法および規制情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生、チケットの予約申し込み、年越しなどの種々のイベントで特定の領域内の移動端末に利用が集中し、その特定領域の基地局および基地局制御装置が過負荷状態になることがある。その場合、基地局制御装置は輻輳が発生したと判断し、当該領域内の一部の移動端末の通話や通信を規制して負荷を低減させる。したがって、一部の移動端末は通話や電子メールの送受信が不可能となる。
【０００３】
このように機能が規制された移動端末では、その表示画面に「ただいま回線が大変混み合っています。しばらくお待ちください。」等のメッセージが表示され、それによりユーザは回線に輻輳が発生し、自身の移動端末の通話および通信機能が使用不能なことを認識する。
【０００４】
特許文献１は、輻輳発生時に移動端末を規制するための輻輳制御方法を開示している。この制御方法によって、規制の負担を特定の移動端末に集中させずに、すべての移動端末に均一に分散させることが可能となる。その結果、規制対象領域内の移動端末は公平に規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４３３１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記文献の方法では、移動端末のユーザは、いつ自身の移動端末の通話および通信機能が使用不能になるか、あるいは現在使用不能の移動端末がいつ使用可能になるかがわからないため不便を感じてしまう。
【０００７】
本発明は上述の不都合を考慮して創案されたものであり、本発明の目的は、輻輳発生時に基地局制御装置から規制対象の移動端末に所定の情報を送付することで該移動端末のユーザに規制に関する情報を告知することが可能な規制情報表示方法、並びにその方法を実行する規制情報表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために創案された請求項１の発明は、相互に通話および通信が可能な移動端末と、該移動端末と電波で交信する基地局と、該基地局を制御する基地局制御装置と、を備えた移動通信システムによって行われる規制情報表示方法であって、前記基地局制御装置が、前記移動通信システム内の輻輳の発生を検知する輻輳検知段階と、前記基地局制御装置が、前記移動端末から通話および通信を規制する移動端末を選択する規制端末決定段階と、前記基地局制御装置が、前記移動端末のそれぞれに対応する規制情報を生成する規制情報生成段階と、前記基地局制御装置が、前記生成した規制情報を前記移動端末に送る規制情報送付段階と、前記移動端末が、前記規制情報を受け取る規制情報受信段階と、前記移動端末が、前記受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目を表示する項目表示段階と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために創案された請求項２の発明は、請求項１に記載の規制情報表示方法において、前記規制情報生成段階で生成される規制情報が規制率、規制発動時間、規制解除時間のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するために創案された請求項３の発明は、請求項２に記載の規制情報表示方法において、前記項目表示段階で、前記移動端末のうちの規制中の移動端末が規制中の旨および規制解除予定時刻を表示し、規制中でない移動端末が規制実施予定時刻および規制解除予定時刻を表示することを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために創案された請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか一項に記載の規制情報表示方法において、前記規制端末決定段階で、前記規制する移動端末が所定期間毎に変更され、該規制する移動端末が前記移動端末から略同一の頻度で選択されることを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために創案された請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れか一項に記載の規制情報表示方法において、前記規制情報が定期的に更新され、前記移動端末に送られることを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するために創案された請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れか一項に記載の規制情報表示方法において、規制中の移動端末に他の規制中でない移動端末から通話または通信要求があった場合に、前記基地局制御装置が、前記他の移動端末に前記規制情報を送る第２の規制情報送付段階と、前記他の移動端末が、前記規制情報を受け取る第２の規制情報受信段階と、前記他の移動端末が、前記規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目および通話または通信要求先の移動端末は規制状態である旨を表示する第２のパラメータ表示段階と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
前記課題を解決するために創案された請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れか一項に記載の規制情報表示方法を移動端末および基地局制御装置に実行させるプログラムである。
【００１５】
前記課題を解決するために創案された請求項８の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読媒体である。
【００１６】
前記課題を解決するために創案された請求項９の発明は、相互に通話および通信が可能な移動端末と、前記移動端末と電波で交信する基地局と、前記基地局を制御する基地局制御装置と、を備える規制情報表示システムであって、前記基地局制御装置が、前記規制情報表示システム内に輻輳が発生した時に、前記移動端末の中から通話および通信を規制する移動端末を決定し、前記移動端末にそれぞれ対応する規制情報を生成し、その規制情報を前記移動端末に送り、前記移動端末が、前記規制情報を受け取り、該受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目を表示することを特徴とする。
【００１７】
前記課題を解決するために創案された請求項１０の発明は、請求項９に記載の規制情報表示システムにおいて、前記規制情報が規制率、規制発動時間、規制解除時間のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するために創案された請求項１１の発明は、請求項１０に記載の規制情報表示システムにおいて、前記移動端末のうちの規制中の移動端末が規制中の旨および規制解除予定時刻を表示し、規制中でない移動端末は、規制実施予定時刻および規制解除予定時刻を表示することを特徴とする。
【００１９】
前記課題を解決するために創案された請求項１２の発明は、請求項９ないし１１の何れか一項に記載の規制情報表示システムにおいて、前記規制する移動端末が所定期間毎に変更され、該規制する移動端末が前記移動端末から略同一の頻度で選択されることを特徴とする。
【００２０】
前記課題を解決するために創案された請求項１３の発明は、請求項９ないし１２の何れか一項に記載の規制情報表示システムにおいて、前記規制情報が定期的に更新され、前記移動端末に送られることを特徴とする。
【００２１】
前記課題を解決するために創案された請求項１４の発明は、請求項９ないし１３の何れか一項に記載の規制情報表示システムにおいて、規制中の移動端末に他の規制中でない移動端末から通話または通信要求があった場合に、前記基地局制御装置が前記他の移動端末に前記規制情報を送り、前記他の移動端末が前記規制情報を受け取り、該受け取った規制情報から所定の項目を抽出し、該抽出した項目および通話または通信要求先の移動端末は規制状態である旨を表示することを特徴とする。
【００２２】
請求項１および請求項９の発明では、移動通信システムに輻輳が生じたときに規制情報から抽出した所定の情報が移動端末に表示される。それにより、移動端末のユーザは自身の移動端末が規制されることを事前に知ることが可能になる。
【００２３】
請求項２および請求項１０の発明では、規制情報が規制率、規制発動時間、規制解除時間を含むことで、これらの項目を規制情報から抽出して移動端末に表示させることが可能となる。
【００２４】
請求項３および請求項１１の発明によって、移動端末のユーザは自身の移動端末がいつ規制されるか、あるいは規制中の移動端末がいつ規制解除になるかを知ることが可能となる。
【００２５】
請求項４および請求項１２の発明によって、特定の移動端末だけが常時規制されてしまう事態が防止される。
【００２６】
請求項５および請求項１３の発明によって、通信障害などの理由で移動端末が規制情報を受信できなくても、再度受信することが可能となる。
【００２７】
請求項６および請求項１４の発明によって、規制中の移動端末に通話をした他の移動端末のユーザは、通話先の移動端末が規制されていることを知ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、電話網に輻輳が発生して一部の移動端末の通話および通信機能を規制する場合に、規制される移動端末のユーザは自身の移動端末が規制されることを事前に知ることが可能となる。また、規制後もいつ規制が解除されるかを知ることができる。その結果、移動端末の利便性が向上し、ユーザのストレスが大きく低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムの接続形態を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムにおけるグループ構成を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムの構成要素のブロック図であり、（ａ）は基地局制御装置のものであり、（ｂ）は移動端末のものである。
【図５】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムにおける、基地局制御装置が基地局に送る規制情報データを説明するための図であり、（ａ）は基地局制御装置３０の規制情報記憶部３６０に記憶されるデータであり、（ｂ）は規制情報データを時系列に表したものである。
【図６】規制情報データの構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムの移動端末の画面の表示例であり、（ａ）は規制される予定の移動端末の表示であり、（ｂ）は規制中の移動端末の表示であり、（ｃ）は規制中の移動端末に他の移動端末が通話した場合の他の移動端末の表示である。
【図８】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムが実行する規制情報表示方法における規制情報生成段階のフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムが実行する規制情報表示方法における規制情報データ送付段階のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
添付図面を参照して本発明の一実施形態に係る規制情報表示システムの構成を以下に詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る規制情報表示システム１０００のブロック図を示している。この規制情報表示システム１０００は、大別して、移動端末１０と無線ネットワーク２０００と、コアネットワーク３０００とから構成される。当該システムは、従来の電話通信システムと同様に、輻輳が発生すると一部の移動端末１０の通話および通信機能を規制するが、従来のシステムとは異なり、規制実行前に規制対象の移動端末１０に規制に関する告知情報を送付する。この告知情報を受信した移動端末１０は自身の画面にその情報を表示させる。
【００３１】
以下に規制情報表示システム１０００の個々の構成要素について説明する。
移動端末１０は、他の移動端末１０と通話する機能を有する装置である。また、この通話機能に加えて電子メールなどの情報を送受信する機能をさらに有してもよい。当該移動端末１０には、汎用の携帯電話を用いてよい。
【００３２】
無線ネットワーク２０００は、基地局２０と基地局制御装置３０とから構成される既存の電話網である。基地局２０は移動端末１０と電波を介して通話または電子メールの内容を交信する機能を有する。基地局制御装置３０は、基地局２０およびコアネットワーク３０００と接続され、基地局２０および移動端末１０を制御し、コアネットワーク３０００と基地局２０との間の中継装置として機能する。
【００３３】
コアネットワークとは、無線ネットワーク２０００と、インターネットなどの広域ネットワーク、他の事業者の移動端末用ネットワーク、またはその他のネットワークと、の接続を交換機４０で切り換える機能を有する。
【００３４】
なお、図１は、それぞれ３つの移動端末１０、基地局２０、基地局制御装置３０を示しているが、これらの数量は特に限定されるものではない。また、移動端末１０、基地局２０、基地局制御装置３０は１：１：１で接続されているが、接続形態はこれに限定されるものではない。例えば、図２は、図１とは異なる基地局制御装置、基地局、移動端末の接続形態を示す。この図では、単一の基地局制御装置３０１には、３つの基地局２０１、２０２、２０３が接続され、さらに、基地局２０１、２０２、２０３にはそれぞれ異なる個数の移動端末が接続されている。また、基地局２０１、２０２、２０３はそれぞれ通話領域１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを有しており、その通話領域内に存在する移動端末すべてと交信する。そのため、基地局２０３のように自身の通話領域１００Ｃ内に移動端末が存在しない場合には、何れの移動端末とも交信を行わない。
【００３５】
また、図３に示すように、基地局制御装置３０２は、複数の移動端末（図では７つの移動端末１０６ないし１１２）を複数のグループ（図では３つのグループ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ）に分け、グループごとに通話および通信機能の規制を管理する。この図を参照すると、移動端末１０７および１０８がグループ５００Ａに属し、移動端末１０６および１０９はグループ５００Ｂに属し、そして移動端末１０９ないし１１２はグループ５００Ｃに属している。このように、異なる通話領域内に存在する移動端末が同一のグループに属してよく、あるいは、同一の通話領域内に存在する移動端末が異なるグループに属してよい。
【００３６】
次に、図４を参照して、基地局制御装置３０および移動端末１０の詳細な機能について説明する
図４（ａ）は、基地局制御装置３０の機能ブロックを示している。基地局制御装置３０の機能は、輻輳検知部３１０と、規制端末決定部３２０と、規制情報データ生成部３３０と、規制実行／解除部３４０と、データ送信部３５０と、規制情報記憶部３６０と、タイマ部３７０と、を備える。
【００３７】
輻輳検知部３１０は、担当する通話領域における通話および通信量を継続的にモニタし、それらの量が所定の値を超えると過負荷状態となり輻輳が発生したと判断する。
【００３８】
規制端末決定部３２０は、輻輳検知部３１０が輻輳発生を判断した場合に、輻輳の程度を基にその通話領域における移動端末１０の規制率（％）および規制する移動端末１０を決定する。決定した内容（以下、規制情報とする）は規制情報記憶部３６０に格納される。
図５（ａ）は、規制情報記憶部３６０に格納される規制情報の例を表で示している。上述のように移動端末１０は複数のグループに分けられ、かつ複数の回数に渡り管理される。この表の例では、移動端末１０はグループ０ないし４の５個のグループに分けられている。このグループ分けは輻輳発生時に行われてもよく、あるいは、ユーザが移動端末１０の使用開始時にその移動端末１０に任意の固定のグループ番号を割り当てもよい。また、この表では５グループ中３つのグループが同時に規制されているため規制率は６０％である。さらに、規制回数毎に規制される移動端末１０のグループは切り替わる。その切り替え周期は特に限定するのもではないが、数分ないし数十分程度が好ましい。本実施形態では３分とする。表中、回数１〜５において、すべてのグループが３回ずつ規制されることに留意されたい。すなわち、切換回数全体に渡って移動端末１０のグループのすべてが略同一頻度で規制されることが好ましい。あるいは、重要度等に応じて特定のグループの規制の頻度を上げる、または下げるなどグループごとに異なる頻度に調整してよい。
【００３９】
再び図４（ａ）を参照すると、規制情報データ生成部３３０は、規制端末決定部３２０が決定した規制情報を基にして規制情報データを生成する。図６は、その規制情報データの構成例を示している。この構成例において、アクセス不可規制情報は、ＯＮまたはＯＦＦの情報を含み、ＯＮは規制が行われることを示し、ＯＦＦは規制が行われないことを示している。規制発動時間は規制対象のグループに属する移動端末１０がいつ（何分後に）通話および通信機能が使用不能となるかを示す。規制解除時間は、規制対象グループに属する規制中の移動端末１０がいつ（何分後に）通話および通信機能が使用可能となるかを示す。
【００４０】
規制実行／解除部３４０は、移動端末１０の規制の実行および解除を行う機能を有する。詳細には、規制情報記憶部３６０内の規制情報を参照し、規制状態になっている移動端末１０宛の他の移動端末１０からの通話および通信データ要求をすべてブロックして送らないようにする。
【００４１】
データ送信部３５０は、規制情報データ生成部３３０が生成した規制情報データを基地局２０経由で規制対象のグループ内の移動端末１０のすべてに送信する機能を有する。この送信は、所定の期間毎、本実施形態では１分毎に行われる。なお、規制情報データの送信は、論理チャネルであるＢＣＣＨ（Broadcast Control Channel）を用いた報知情報にて行われる。報知情報とは、移動端末１０の位置登録要否の判断に必要となる位置番号、領域情報、並びに規制に関する情報System Block Type 3を含む。従来のSystem Block Type 3はアクセス不可規制情報、規制率情報のみにより構成されていたが、本実施形態の規制情報データはこれらの情報に加え、上記グループ別規制発動時間および規制解除時間を含む（図６参照）。
【００４２】
規制情報記憶部３６０は、規制情報端末決定部３２０が生成した規制情報を格納するためのデータベース機能を有する。また、タイマ部３７０は時刻を提供し、規制情報データ生成部３３０が規制情報データを生成するタイミングを把握するためにこの時刻を参照する。
【００４３】
図５（ｂ）は、基地局制御装置３０からグループ０に属する移動端末１０に送られる規制情報データの規制発動時間および規制解除時間の内容を時系列に示している。基地局制御装置３０は、これらの規制発動時間および規制解除時間の値を必要に応じて図６に示す規制情報データ構造のグループ０の規制発動時間及び規制解除時間に設定または更新し、移動端末１０に送る。図５(ｂ)に示すように、本実施形態では、規制実行情報と規制情報は１分毎に更新され、移動端末１０に送られる。なお、これら規制発動時間及び規制解除時間の値は、たとえば２進数８ビットで１分から２５５分までを定義し、かつ値の０を「規制中」と定義して設定する。ただし、ここで２進数や８ビットとしたのは単なる例であり、他の定義方法であっても本発明の趣旨に沿ったものであれば本発明の範囲内である。
【００４４】
次に、図４（ｂ）は、移動端末１０の機能ブロックを示している。移動端末１０の機能は、データ受信部１１０と、項目抽出部１２０と、項目表示部１３０と、規制実行／解除部１４０と、タイマ部１５０と、を有する。
【００４５】
データ受信部１１０は、基地局制御装置３０のデータ送信部３５０が基地局２０経由で送った規制情報データを受け取る機能を有する。そして、項目抽出部１２０は、データ受信部１１０が受け取った規制情報から所定の項目、すなわち、自身が属するグループの規制発動時間および規制解除時間を抽出する。
【００４６】
項目表示部１３０は、項目抽出部１２０が抽出した規制発動時間および規制解除時間を告知情報として液晶等からなる画面に表示させる機能を有する。図７（ａ）および（ｂ）は、このとき告知情報の例を示す。この例のように、移動端末１０が規制前の場合には規制を行う旨、規制実施予定時刻並びに規制解除予定時刻を表示し（図７（ａ）参照）、移動端末１０が規制中の場合には、規制中の旨並びに規制解除予定時刻を表示する（図７（ｂ）参照）ことが好ましい。これにより、この移動端末１０のユーザは、自身の移動端末１０の通話および通信機能が使用停止になること、および、いつ再び使用可能になるかを事前に知ることができる。
【００４７】
規制実行／解除部１４０は移動端末１０の規制の実行および解除を行う機能を有する。詳細には、項目抽出部１２０が抽出した規制発動時間および規制解除時間を参照して、移動端末１０が規制状態になっている時はその移動端末１０からの通話および通信データはすべてブロックして出力しないようにする。また、タイマ部１５０は時刻を提供し、規制実行／解除部１４０が移動端末１０の規制を実行／解除するタイミングを把握するために時刻を参照する。
【００４８】
以上が本発明の一実施形態に係る規制情報表示システム１０００の構成および機能である。次は、この規制情報表示システム１０００が実行する規制情報表示方法の手順について説明する。
【００４９】
規制情報表示方法は、規制情報生成段階と、規制情報データ送付段階とに大別される。前者のフローを図８に、後者のフローを図９に示す。
まず、図８を参照して、規制情報生成段階を説明する。まず、基地局制御装置３０の輻輳検知部３１０が継続的に規制情報表示システム１０００内の通話および通信量をモニタし、システム内に輻輳が発生していないかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。輻輳が発生していると判断した場合（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ」）、規制端末決定部３２０が規制率および規制する端末グループを決定し（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）、図５（ａ）に示すような規制に関する情報を生成する。その後、生成した情報を規制情報記憶部３６０に格納する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
以上が規制情報生成段階の手順である。次は図９を参照して、規制情報データ送付段階を説明する。
まず、基地局制御装置３０の規制情報データ生成部３３０がタイマ部３７０を参照し（ステップＳ２０１）、規制情報データを送付するタイミングかどうかを判断する（ステップＳ２０２）。送付するタイミングと判断した場合（ステップＳ２０２で「ＹＥＳ」）、規制情報データ生成部３３０が規制情報記憶部３６０内の情報を読み出して（ステップＳ２０３）、規制情報データを生成する（ステップＳ２０４）。そして、データ送信部３５０が、生成した規制情報データを基地局２０経由で移動端末１０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
基地局制御装置３０から規制情報データが出力されると、移動端末１０のデータ受信部１１０がそのデータを受け取る（ステップＳ２０６）。次いで、その規制情報データから項目抽出部１２０が所定の項目（規制発動時間および規制解除時間）を抽出する（ステップＳ２０７）。項目表示部１３０がその抽出した項目を告知情報として画面に表示させる（ステップＳ２０８）。
【００５２】
続いて、基地局制御装置３０が規制発動時間を基に、移動端末１０を規制するタイミングかどうかを判断する（ステップＳ２０９）。規制するタイミングではないと判断した場合には（ステップＳ２０９で「ＮＯ」）、ステップＳ２０１の処理に戻る。一方、規制するタイミングであると判断した場合には（ステップＳ２０９で「ＹＥＳ」）、移動端末１０への通話および電子メールデータの送信を停止する。
【００５３】
同様に、移動端末１０も、抽出した規制発動時間を基に、移動端末１０を規制するタイミングかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。規制するタイミングではないと判断した場合には（ステップＳ２１１で「ＮＯ」）、ステップＳ２０６の処理に戻る。一方、規制するタイミングであると判断した場合には（ステップＳ２１１で「ＹＥＳ」）、移動端末１０からの通話および電子メールデータの送信を停止する。結果として、移動端末１０は通話および通信機能が使用不能となる。
規制情報を受信した移動端末１０は、図６に示す規制情報データを参照することで自身が規制対象か否かを判断する。詳細には、自身が属するグループの規制発動時間を参照し、その値が「０」ならば、自身が規制対象と判断する。
以上が本発明の一実施形態に係る規制情報表示システム１０００が実行する規制情報表示方法の手順である。
【００５４】
なお、本発明の規制情報表示システムの機能は、上記実施形態の内容に限定されるものではない。例えば、基地局制御装置３０の規制実行／解除部３４０は、上述の機能に加えて、規制中の移動端末１０へ他の規制対象外の移動端末１０から通話または電子メールのデータが送られた場合にそのデータをブロックすると同時に、規制情報データを送信先の移動端末１０に送る機能を有してよい。その場合、規制情報データを送られた移動端末１０では、まず、データ受信部１１０が規制情報データを受け取り、項目抽出部１２０が受け取ったデータから規制発動時間および規制解除時間を抽出し、項目表示部１３０がこれらの抽出した項目を画面に表示させる。この表示例を図７（ｃ）に示す。これにより、この移動端末１０のユーザは、通話要求先またはメッセージ送付先の移動端末１０が規制中であること、さらに、いつ規制が解除されるかを知ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、移動端末１０は規制発動時間および規制解除時間のみを画面に表示させているが、本発明はこれに限定されるものではない。規制発動時間および規制解除時間に加えて、規制率を表示してもよい。移動端末１０のユーザはこの規制率の数値を見ることで、システムにおける輻輳の程度を知ることができる。例えば、ユーザが自動車等で移動中の場合、この数値を参考にして規制対象外の領域を捜索することができる。規制率は数値をそのまま表示してもよいし、数段階の数値（例えば、１〜５の５段階）で表示してもよい。
【００５６】
なお、本発明の一実施形態に係る規制情報表示システム１０００が有する機能は、特定のハードウェア資源またはソフトウェア処理に限定されないことに留意されたい。すなわち、この機能を実現できる限り、如何なるハードウェア（電子回路等）、ソフトウェア（プログラム）、あるいはそれらの組み合わせ等を用いてよい。
【００５７】
上述した本発明の一実施形態に係る規制情報表示方法を、プログラムとして実装する場合には、このプログラムを外部のサーバ等から該方法を実行する情報処理装置にダウンロードするか、あるいはコンピュータ可読媒体の形態で分配されることが好ましい。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどが挙げられる。
【００５８】
以上、本発明を図面に示した実施形態を用いて説明したが、これらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者ならば、本発明の範囲および趣旨から逸脱しない範囲で多様な変更および変形が可能なことは理解できるであろう。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態によって定められず、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨により定められねばならない。
【符号の説明】
【００５９】
１０    移動端末
２０    基地局
３０    基地局制御装置
４０    交換機
１１０  データ受信部
１２０  項目抽出部
１３０  項目表示部
１４０  規制実行／解除部
１５０  タイマ部
３１０  輻輳検知部
３２０  規制端末決定部
３３０  規制情報データ生成部
３４０  規制実行／解除部
３５０  データ送信部
３６０  規制情報記憶部
３７０  タイマ部
１０００  規制情報表示システム
２０００  無線ネットワーク
３０００  コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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