(57)【要約】【課題】筐体を両開き構造とし、ヒンジ部内にアンテナ素子を配置する構成とした場合に、アンテナ性能を改善する。【解決手段】第一筐体１１、第二筐体１２、第一筐体１１と第二筐体１２とを回動可能に連結するヒンジ部を備える第三筐体１３とを備え、ヒンジ部は、筐体長手方向に開閉する第一ヒンジ部１６と、筐体短手方向に開閉する導電性部材からなる第二ヒンジ部１７とを有する両開き構造であり、第三筐体１３内にアンテナ素子１８が配置され、第二ヒンジ部１７がアンテナ素子１８のグランドとして機能し、第二回路基板１４の第二無線回路２６が第一ヒンジ部１６と接続されている構成において、第一ヒンジ部１６と第二ヒンジ部１７とを接続する給電回路２７、第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８とを接続する給電回路３５を備える。【選択図】図３
2010109748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
前記第一筐体内に設けられる第一回路基板と、
第二筐体と、
前記第二筐体内に設けられる第二回路基板と、
前記第一筐体と前記第二筐体との間に設けられ、前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に連結するヒンジ部を備える第三筐体とを備え、
前記ヒンジ部は、前記第三筐体と前記第二筐体とを第一回動軸を中心に回動させる導電性部材からなる第一ヒンジ部と、前記第一筐体と前記第三筐体とを前記第一回動軸に対し略垂直な第二回動軸を中心に回動させる導電性部材からなる第二ヒンジ部とを有し、
前記第三筐体内にアンテナ素子が配置され、前記アンテナ素子と前記第二ヒンジ部とが接続され、前記第二回路基板に設けられる無線回路と前記第一ヒンジ部とが給電部を介して接続されており、
前記第一ヒンジ部と前記アンテナ素子とを電気的に接続する給電回路を備える携帯無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記第一ヒンジ部と前記第二ヒンジ部とを電気的に接続する給電回路をさらに備える携帯無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯無線機であって、
前記第一ヒンジ部と前記アンテナ素子とを接続する給電回路において、所定インピーダンスを持つ整合回路を備える携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な筐体内にアンテナを搭載した携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話端末のような携帯無線機では、２つに分離された筐体がヒンジ部を介して連結され、筐体の開閉や折り畳みが可能な構造のものが広く用いられている。この種の携帯無線機において、筐体自体あるいは筐体内に搭載した回路基板をアンテナとして機能させるいわゆる筐体ダイポール方式のアンテナを備えるものがある。
【０００３】
筐体をアンテナとして機能させる携帯無線機としては、例えば特許文献１には、筐体ダイポール方式を含む複数のアンテナとこれらの複数のアンテナを切り替えるアンテナ切替回路とを備え、周波数帯によって複数のアンテナのうち受信感度が高いアンテナに切り替える制御を行う携帯端末が開示されている。また、例えば特許文献２には、上部筐体と下部筐体とがヒンジ部で開閉自在に連結され、筐体が開かれた状態のときに下部筐体内に設けた導体素子と共にダイポールアンテナを構成する上部筐体内に設けられた第１のアンテナ素子と、筐体が閉じられた状態のときにモノポールアンテナを構成するヒンジ部近傍の下部筐体内に設けられた第２のアンテナ素子とを備える携帯無線機が開示されている。
【０００４】
折り畳み型の携帯無線機においては、２つのヒンジ部を備え、筐体の短手方向に沿った回動軸を持つ第１のヒンジ部によって回動し、筐体の長手方向に開閉可能であるとともに、筐体の長手方向に沿った回動軸を持つ第２のヒンジ部によって回動し、筐体の短手方向に開閉可能に構成された両開き構造のもの等が提案されている。
【０００５】
図８は両開き構造の携帯無線機の構成例を示す図である。この例では、第一筐体１０１と第二筐体１０２との間に、ヒンジ部を内蔵した第三筐体１０３を備え、第一筐体１０１には第一回路基板１０４が設けられ、第二筐体１０２には第二回路基板１０５が設けられている。第三筐体１０３には、図示した状態のように筐体を長手方向に開閉させるための、筐体の短手方向に沿った回動軸を持つ第一ヒンジ部１０６と、筐体を短手方向に開閉させるための、筐体の長手方向に沿った回動軸を持つ第二ヒンジ部１０７とが設けられている。また、第二筐体１０２内のヒンジ部近傍には、アンテナ素子１０８が設けられ、このアンテナ素子１０８は第二回路基板１０５に搭載された第一整合回路１０９、第一無線回路１１０と接続されている。第一筐体１０１内の第一回路基板１０４は、第二ヒンジ部１０７と接続され、第三筐体１０３内の給電回路１１１、第一ヒンジ部１０６と順に接続されて、第二筐体１０２内の第二回路基板１０５に搭載された第二整合回路１１２、第二無線回路１１３と接続されている。この構成において、アンテナ素子１０８がモノポールアンテナとして機能するとともに、第一筐体１０１内の第一回路基板１０４と第二筐体１０２内の第二回路基板１０５とがダイポールアンテナとして機能し、２つのアンテナが実現される。
【特許文献１】特開２００７−２７４５１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯無線機は、筐体の小型化やデザインなどの点から、アンテナを配置する位置やスペースの制約が大きい。筐体の大きさや厚さ、ヒンジ部の構造などによっては、ヒンジ部内にアンテナ素子を配置するような構成が用いられる場合がある。また、折り畳み型の携帯無線機においては、上記の両開き構造のように、ヒンジ部の構造が複雑になっている。
【０００７】
ここで一例として、図８の構成を変形して第二筐体１０２に対して第一筐体１０１及び第三筐体１０３が回動するヒンジ構造とし、アンテナ素子１０８を第一ヒンジ部１０６及び第二ヒンジ部１０７が搭載された第三筐体１０３内に配置する場合を考える。この場合、アンテナ素子１０８や給電回路１１１の配置スペースに制約があるので、アンテナ素子１０８と給電回路１１１とが近接する、給電回路１１１が細線化するなどの要因によって、ダイポール動作時のアンテナ性能が劣化する課題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、筐体を両開き構造とし、ヒンジ部内にアンテナ素子を配置する構成とした場合に、アンテナ性能を改善することが可能な携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第一筐体と、前記第一筐体内に設けられる第一回路基板と、第二筐体と、前記第二筐体内に設けられる第二回路基板と、前記第一筐体と前記第二筐体との間に設けられ、前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に連結するヒンジ部を備える第三筐体とを備え、前記ヒンジ部は、前記第三筐体と前記第二筐体とを第一回動軸を中心に回動させる導電性部材からなる第一ヒンジ部と、前記第一筐体と前記第三筐体とを前記第一回動軸に対し略垂直な第二回動軸を中心に回動させる導電性部材からなる第二ヒンジ部とを有し、前記第三筐体内にアンテナ素子が配置され、前記アンテナ素子と前記第二ヒンジ部とが接続され、前記第二回路基板に設けられる無線回路と前記第一ヒンジ部とが給電部を介して接続されており、前記第一ヒンジ部と前記アンテナ素子とを電気的に接続する給電回路を備える携帯無線機を提供する。
上記構成により、第三筐体内にアンテナ素子が配置されるなど構成要素の配置構成が限定されるという構造上の制約がある場合に、ヒンジ部において、給電回路の細線化、給電回路とアンテナ素子にそれぞれ流れる電流の影響などによる不具合を防止でき、アンテナの特性劣化を抑制してアンテナ性能を改善できる。
【００１０】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第一ヒンジ部と前記第二ヒンジ部とを電気的に接続する給電回路をさらに備えるものを含む。
上記構成により、第一ヒンジ部と第二ヒンジ部とを接続する給電回路による給電経路と、第一ヒンジ部とアンテナ素子とを接続する給電回路からアンテナ素子を通る給電経路との２つの給電経路によって給電経路を複線化でき、これらの給電経路おいて同位相の電流が流れるので、給電回路とアンテナ素子間で逆相電流が発生することなども無く、給電経路における損失を低減でき、ダイポール動作時のアンテナの特性を改善できる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第一ヒンジ部と前記アンテナ素子とを接続する給電回路において、所定インピーダンスを持つ整合回路を備えるものを含む。
上記構成により、整合回路のインピーダンスを適宜設定して給電経路の結合量を調整することで、広帯域化を図れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体を両開き構造とし、ヒンジ部内にアンテナ素子を配置する構成とした場合に、アンテナ性能を改善することが可能な携帯無線機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の実施形態では、携帯電話機等の折り畳み可能な筐体を持つ携帯端末装置に適用した場合の携帯無線機の構成例を示す。なお、本発明は、使用者が携帯可能な種々の携帯無線機に適用可能である。
【００１４】
まず、折り畳み型の筐体の構成、及び対応するアンテナの配置構成について説明する。図１は折り畳み型の筐体を持つ携帯無線機の構成例を示す図であり、図１（Ａ）は第１例を、図１（Ｂ）は第２例をそれぞれ示したものである。図１（Ａ）、図１（Ｂ）それぞれにおいて、左側は筐体を背面から見た図で、右側は側面から見た図であり、筐体内部の各構成要素が見える形に模式的に示してある。
【００１５】
図１（Ａ）に示す第１例は、一般的な両開き構造の筐体を有するものである。この第１例では、第一筐体５１と第二筐体５２との間に、ヒンジ部を内蔵した第三筐体５３を備え、第一筐体５１には第一回路基板５４が設けられ、第二筐体５２には第二回路基板５５が設けられている。第三筐体５３には、図示した状態のように筐体を長手方向に開閉させるための、筐体の短手方向に沿った第一回動軸を持つ第一ヒンジ部５６と、筐体を短手方向に開閉させるための、筐体の長手方向に沿った第二回動軸を持つ第二ヒンジ部５７とが設けられている。第一ヒンジ部５６は、第二筐体５２と第三筐体５３とを連結しており、第二筐体５２に対して前記第一回動軸を中心に第一筐体５１及び第三筐体５３を回動可能にするものである。第二ヒンジ部５７は、第一筐体５１と第三筐体５３とを連結しており、前記第二回動軸を中心に第二筐体５２及び第三筐体５３に対して第一筐体５１を回動可能にするものである。ここで、第一ヒンジ部５６及び第二ヒンジ部５７は、第一筐体５１の長手方向側面の延長上に位置している。
【００１６】
この場合、第二筐体５２内のヒンジ部近傍に、アンテナ素子５８を実装したアンテナ基板５９が設けられる。このアンテナ素子５８は、給電部６０を介して第二回路基板５５と接続され、第二回路基板５５に搭載された第一整合回路６１、第一無線回路６２と接続されている。この構成において、アンテナ素子５８と第一筐体５１内の第一回路基板５４及び第二筐体５２内の第二回路基板５５とが容量結合し、筐体を開いた状態において第一回路基板５４及び第二回路基板５５がアンテナ素子として機能し、ダイポール動作する。
【００１７】
図１（Ｂ）に示す第２例は、上記第１例を変形し、両開き構造において第二筐体５２に対して第一筐体５１及び第三筐体５３が回動するいわゆる逆ヒンジ構造としたものである。この第２例では、第一筐体１１と第二筐体１２との間に、ヒンジ部を内蔵した第三筐体１３を備え、第一筐体１１には第一回路基板１４が設けられ、第二筐体１２には第二回路基板１５が設けられている。そして、第二筐体１２の第三筐体１３側の基端部に、図示した状態のように筐体を長手方向に開閉させるための、筐体の短手方向に沿った第一回動軸を持つ第一ヒンジ部１６が設けられ、第三筐体１３には、筐体を短手方向に開閉させるための、筐体の長手方向に沿った第二回動軸を持つ第二ヒンジ部１７が設けられている。第一ヒンジ部１６は、第二筐体１２と第三筐体１３とを連結しており、第二筐体１２に対して前記第一回動軸を中心に第一筐体１１及び第三筐体１３を回動可能にするものである。第二ヒンジ部１７は、導電性部材で構成され、第一筐体１１と第三筐体１３とを連結しており、前記第二回動軸を中心に第二筐体１２及び第三筐体１３に対して第一筐体１１を回動可能にするものである。ここで、第一ヒンジ部１６は第二筐体１２の長手方向側面の延長上に位置し、第二ヒンジ部１７は第一筐体１１の長手方向側面の延長上に位置している。
【００１８】
この場合、第三筐体１３内にアンテナ素子１８を実装したアンテナ基板１９が設けられ、このアンテナ基板１９に第一整合回路２１が設けられる。そして、アンテナ素子１８が給電部２０を介して第二回路基板１５と接続され、第二回路基板１５に搭載された第一無線回路２２と接続されている。第一整合回路２１のグランドは、接続部材２４を介して導電性部材で構成された第二ヒンジ部１７に接続され、この第二ヒンジ部１７は第一筐体１１内の第一回路基板１４と接続されており、第二ヒンジ部１７がアンテナ素子１８のグランドとして機能している。この構成において、アンテナ素子１８と第一筐体１１内の第一回路基板１４及び第二筐体１２内の第二回路基板１５とが容量結合し、筐体を開いた状態において第一回路基板１４及び第二回路基板１５がアンテナ素子として機能し、ダイポール動作する。
【００１９】
図２は図１（Ｂ）に示した携帯無線機の第２例の構成における動作時の電流を模式的に示した図である。図２では、図１（Ｂ）に示した第２例の筐体構成において、第一ヒンジ部１６を給電部２９を介して第二筐体１２内の第二回路基板１５に搭載された第二整合回路２５、第二無線回路２６と接続し、第一ヒンジ部１６と第二ヒンジ部１７とを導電部材からなる給電回路２７によって電気的に接続して、第二ヒンジ部１７を接続部材２８を介して第一回路基板１４に接続した場合を示している。この場合、第二無線回路２６の給電経路が給電部２９、第一ヒンジ部１６、給電回路２７、第二ヒンジ部１７、接続部材２８、第一回路基板１４によって形成される。
【００２０】
図２の構成において、第二無線回路２６から第一回路基板１４に給電して筐体ダイポールアンテナとして機能させる場合、電流３１が第二整合回路２５、給電部２９、第一ヒンジ部１６、給電回路２７、第二ヒンジ部１７を流れ、第二ヒンジ部１７から第一回路基板１４に流れるとともに、第二ヒンジ部１７から第一整合回路２１及びアンテナ素子１８のグランドに流れる。アンテナ素子１８を流れる電流３２は、給電回路２７を流れる電流３１に対して逆位相の電流となる。第２例の構成では、アンテナ素子１８が第三筐体１３内に配置されており、第一ヒンジ部１６、第二ヒンジ部１７、及びアンテナ素子１８の位置が限定されるという構造上の制約がある。アンテナ素子１８が配置される第三筐体１３が第二筐体１２に対して回動するため、アンテナ素子１８の給電部２０は、第二ヒンジ部１７から離れた位置に設定することができず、接続ケーブル２３や第二ヒンジ部１７の近傍に配置せざるを得ない。この場合、第二ヒンジ部１７において、アンテナ素子１８のグランドと筐体ダイポール動作時の第一回路基板１４への給電経路とを共有する構成となっている。また、配置スペースの関係から、第三筐体１３内の給電回路２７は細線化され、アンテナ素子１８と給電回路２７とが近接して略平行に配置されることになる。このような構成では、アンテナ素子１８と給電回路２７との間で互いに影響を受けやすく、逆相電流が打ち消し合い、給電経路における損失が大きくなるため、放射効率が低下するなど、特性が劣化する。
【００２１】
そこで、本実施形態では、上記第２例のような筐体構成において特性を改善するために、以下のような構成要素を備えるものとする。図３は本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の構成を示す図であり、筐体構成及びアンテナの配置、並びに導電性部材の接続に関する構成を示したものである。図３は筐体を背面から見た図であり、筐体内部の各構成要素が見える形に模式的に示してある。なお、図２と同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２２】
本実施形態では、第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８とを電気的に接続する導電部材からなる給電回路３５が設けられている。このように給電回路３５を設けることで、アンテナ素子１８を筐体ダイポールアンテナ動作時の給電経路として使用する。これにより、第一回路基板１４への給電経路は、第一ヒンジ部１６から給電回路２７を介して第二ヒンジ部１７に通じる第１の給電経路に加えて、第一ヒンジ部１６から給電回路３５、アンテナ素子１８、第一整合回路２１を介して第二ヒンジ部１７に通じる第２の給電経路が形成される。
【００２３】
図４は図３に示した第１の実施形態の携帯無線機の構成における動作時の電流を模式的に示した図である。第二無線回路２６から第一回路基板１４に給電して筐体ダイポールアンテナとして機能させる場合、第二整合回路２５、給電部２９、第一ヒンジ部１６から給電回路２７、第二ヒンジ部１７を通る第１の給電経路において電流４１が流れるとともに、第一ヒンジ部１６から給電回路３５、アンテナ素子１８、第一整合回路２１、第二ヒンジ部１７を通る第２の給電経路において電流４２が流れる。これらの給電回路２７を流れる電流４１とアンテナ素子１８を流れる電流４２とは、同位相の電流となる。このように筐体ダイポールアンテナ動作時の給電経路を複線化することによって、給電経路における損失を低減でき、第二ヒンジ部１７から第一回路基板１４へより多くの電流を流すことができるので、筐体ダイポールアンテナの特性を改善できる。
【００２４】
この場合、各アンテナによりカバーする周波数は、例えば、筐体ダイポールアンテナは４００Ｍ〜８００ＭＨｚ帯のデジタル放送（ＤＴＶ）の周波数帯に設定し、アンテナ素子１８によるモノポールアンテナは２ＧＨｚ帯の移動体通信の周波数帯に設定する。このように対応周波数を異ならせて、第一整合回路２１等のインピーダンスを適宜設定することで、各アンテナが適切に機能するようにする。
【００２５】
なお、図３のように第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８とを接続する給電回路３５を設ける構成では、第一ヒンジ部１６と第二ヒンジ部１７とを接続する給電回路２７を無くすことも可能である。この場合、給電経路の複線化による効果は得られないが、ヒンジ部において逆相電流が生じないので、アンテナの特性劣化を抑制できる。また、モノポールアンテナのアンテナ素子と筐体ダイポールアンテナの給電経路とを共用する構成となり、少ないスペースに配置できるため、装置の小型化、薄型化に有効である。
【００２６】
図５は本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の構成を示す図である。なお、図３に示した第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２７】
第２の実施形態では、第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８とを接続する給電回路３５において、所定インピーダンスを持つ第三整合回路３６が設けられている。第三整合回路３６は、インダクタ、キャパシタ等を有して構成され、定数の調整によりインピーダンスを適宜設定して筐体ダイポールアンテナと第三筐体内に設置されたアンテナとの結合量を調整することで、２つのアンテナそれぞれの性能を確保するものである。
【００２８】
以下に、本実施形態の実施例としてアンテナ特性の測定例を示す。図６は第２の実施形態におけるアンテナ特性の測定例として、自由空間特性を示した図である。また、図７はスミスチャートとＶＳＷＲ特性を示した図である。図６（Ａ）及び図７（Ａ）は、第二ヒンジ部１７による第二回動軸を中心に回動させて筐体を短手方向に開いた状態である、横開き状態の場合を示している。また、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は、第一ヒンジ部１６による第一回動軸を中心に回動させて図３のように筐体を長手方向に開いた状態である、縦開き状態の場合を示している。これらの図６及び図７において、第三整合回路３６を非接続の場合と接続した場合とを比較して示してある。
【００２９】
この実施例では、給電経路２７の線幅が０．１５ｍｍ、アンテナ素子１８の線路幅が４．０ｍｍであり、整合回路３６を接続することで電流量を増やすことができた。このため、第三整合回路３６が非接続の場合に比べて、第三整合回路３６を接続することによって、設定周波数帯において低周波数側の特性を維持しつつ、高周波数側の特性を改善できる。これにより、筐体ダイポールアンテナの特性の広帯域化を実現し、所定の設計目標値を満足することが可能になる。携帯電話等に適用した場合、図１（Ｂ）のような構成において、第三筐体内のアンテナ素子１８を２ＧＨｚ帯と８００ＭＨｚ帯で動作させ、筐体ダイポールアンテナを６２９〜７７０ＭＨｚで動作させることが想定される。この場合、アンテナ素子１８の８００ＭＨｚ帯と近い筐体ダイポールアンテナの６２９〜７７０ＭＨｚの周波数帯域での特性が劣化することがあった。そこで、本実施形態では、図５のような構成をとることで、図６に示す自由空間特性において、４７３〜５５７ＭＨｚの特性をほぼ維持しながら、６２９〜７７０ＭＨｚの特性が向上し、高周波数側の改善効果が得られた。また、図７に示すスミスチャート及びＶＳＷＲ特性において、４７３ＭＨｚ側の特性を変えずに、７７０ＭＨｚ側のＶＳＷＲを下げることができ、広帯域化を図れた。
【００３０】
上述したように、本実施形態によれば、第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８とを電気的に接続する給電回路３５を設けることによって、第一ヒンジ部１６から給電回路２７、第二ヒンジ部１７を通る第１の給電経路と、第一ヒンジ部１６から給電回路３５、アンテナ素子１８、第一整合回路２１、第二ヒンジ部１７を通る第２の給電経路とにおいて同相電流が流れ、筐体ダイポールアンテナ動作時の給電経路を複線化できる。これにより、給電回路の細線化、給電回路とアンテナ素子にそれぞれ流れる電流の影響などによる不具合を防止でき、給電回路とアンテナ素子間で逆相電流が発生することなども無いので、給電経路における損失を低減でき、筐体ダイポールアンテナの特性を改善できる。また、第一ヒンジ部１６とアンテナ素子１８との間の給電回路３５において、第三整合回路３６を設けて給電経路の結合量を調整することで、設定周波数帯において低周波数側の特性を維持しつつ、高周波数側の特性を改善でき、アンテナ特性の広帯域化を実現できる。したがって、ヒンジ内に設置されたアンテナ素子と筐体ダイポールアンテナのそれぞれの特性を両立し、両者の特性を改善することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、筐体を両開き構造とし、ヒンジ部内にアンテナ素子を配置する構成とした場合に、アンテナ性能を改善することが可能となる効果を有し、折り畳み可能な筐体内にアンテナを搭載した携帯無線機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】折り畳み型の筐体を持つ携帯無線機の構成例を示す図
【図２】携帯無線機の第２例の構成における動作時の電流を模式的に示した図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯無線機の構成を示す図
【図４】第１の実施形態の携帯無線機の構成における動作時の電流を模式的に示した図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の構成を示す図
【図６】第２の実施形態におけるアンテナ特性の測定例として、自由空間特性を示した図
【図７】第２の実施形態におけるアンテナ特性の測定例として、スミスチャートとＶＳＷＲ特性を示した図
【図８】両開き構造の携帯無線機の構成例を示す図
【符号の説明】
【００３４】
１１  第一筐体
１２  第二筐体
１３  第三筐体
１４  第一回路基板
１５  第二回路基板
１６  第一ヒンジ部
１７  第二ヒンジ部
１８  アンテナ素子
２１  第一整合回路
２２  第一無線回路
２４  接続部材
２５  第二整合回路
２６  第二無線回路
２７  給電回路
２８  接続部材
２９  給電部
３５  給電回路
３６  第三整合回路
【図１】
2010109748.tif 000003
【図２】
2010109748.tif 000004
【図３】
2010109748.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010109748.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010109748.tif 000009
【図８】
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