(57)【要約】【課題】特に高周波数域の大振幅振動に対しても効果的な防振効果を発揮し得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】受圧室１２４と中間室１２８との隔壁部分を弾性変位が許容された可動隔壁６２にて構成する一方、該中間室１２８と平衡室１２６との隔壁部分を弾性可動膜６４にて構成し、変位量制限されて一方の面に該受圧室１２４の圧力が及ぼされると共に他方の面に該中間室１２８の圧力が及ぼされる可動板１０６を該可動隔壁６２に設けて、該中間室１２８と該平衡室１２６を連通する第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数を、該受圧室１２４と該平衡室１２６を連通する第一のオリフィス通路１３０のチューニング周波数よりも高周波数域にチューニングすると共に、該可動隔壁６２の固有振動数を該第二のオリフィス通路１３２よりも更に高周波数域にチューニングしてダイナミックダンパを構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材を前記第二の取付部材によって支持せしめて該仕切部材の内部に中間室を形成すると共に、該仕切部材における該中間室と該受圧室との隔壁部分をその外周が支持ゴム弾性体で支持されて弾性変位が許容された可動隔壁にて構成する一方、該仕切部材における該中間室と該平衡室との隔壁部分を弾性可動膜にて構成し、更に、変位量制限された可動板を該可動隔壁に設けて該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該中間室の圧力が及ぼされるようにすると共に、該中間室を該平衡室に連通させる第二のオリフィス通路を設けて該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路より高周波数域にチューニングする一方、該支持ゴム弾性体で支持された該可動隔壁の固有振動数を該第二のオリフィス通路より更に高周波数域にチューニングしてダイナミックダンパを構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動隔壁において前記受圧室と前記中間室を連通する連通孔を形成して、該連通孔を閉塞する弁体を設けると共に、該弁体に対して閉塞方向の付勢力を及ぼす付勢手段を設けて、該受圧室側からの正圧作用に対しては閉塞状態が維持されるようにする一方、該受圧室からの負圧作用に対しては付勢力に抗した該弁体の開方向への作動が許容されるようにした請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弁体に対して付勢力を及ぼす前記付勢手段が金属製のコイルスプリングを用いて構成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弁体がゴム弾性体によって形成されており、前記連通孔における前記受圧室側の開口部側から重ね合わされている請求項２又は３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材が筒状部を備えていると共に、該筒状部の軸方向一方の側に前記第一の取付部材が離隔配置されている一方、前記仕切部材には、該筒状部に対して嵌着固定される筒状固着部が設けられており、該筒状固着部に対して前記可動隔壁および前記弾性可動膜が支持されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動隔壁が前記支持ゴム弾性体を介して前記仕切部材における前記筒状固着部に連結されていると共に、前記第二の取付部材における前記筒状部の内周面に被覆ゴム層が被着形成されており、該被覆ゴム層を介して、該筒状固着部が該筒状部に対して弾性的に嵌着支持されている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可撓性膜の外周部分に連結されて前記第二の取付金具の前記筒状部に嵌着固定される環状固定金具と前記仕切部材における前記筒状固着部との間に軸方向当接ゴムが介在せしめられており、該軸方向当接ゴムと前記本体ゴム弾性体に形成された段差部との間で該筒状固着部が軸方向に弾性支持されている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンマウント等として用いられる防振装置に係り、特に、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の防振装置が知られており、例えば自動車用エンジンマウントへの適用が検討されている。このような流体封入式防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入した構造とされている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するようにして形成されたオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
ところで、自動車用エンジンマウントにおいては、車両走行時には、走行時のこもり音等の高周波振動やエンジンシェイク等の低周波振動が問題となり易い一方、車両停車時には、アイドリング振動等の中周波振動が問題となり易い等、車両の走行状況等に応じて異なる周波数域の複数の振動が入力されることから、それら複数の異なる振動に対してそれぞれ防振性能が要求される場合がある。
【０００４】
しかし、オリフィス通路を備えた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動に対しては、オリフィス通路が実質的に閉塞状態となって著しい高動ばね化を招いてしまい、流体の共振作用に基づく防振効果は、オリフィス通路がチューニングされた狭い周波数域でしか有効に発揮され難いという問題があった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１には、互いに異なる周波数域にチューニングされた複数のオリフィス通路を設けると共に、それら複数のオリフィス通路を電磁式や負圧式等のアクチュエータで入力振動の周波数に応じて切り換えて機能させる構造が提案されている。しかし、特許文献１に記載の構造では、特別なアクチュエータと、その作動を制御する制御装置が必要となって、部品点数が非常に多くなり、構造や制御が複雑で、製造コストも高くなる等という問題があった。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、入力振動の振幅の相違を利用して複数のオリフィス通路や可動板などの各防振デバイスを切り換えて機能させる構造が提案されている。しかし、特許文献２に記載の如き構造では、各周波数に対応して設けられた防振デバイスの切り換え作動を入力振動の振幅に応じて行なうことから、例えば高周波振動用の防振デバイスを小さな振幅に対して機能するように設定してしまうと、大振幅の高周波振動に対しては機能させることが困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０６１５０号公報
【特許文献２】特開２００７−５１７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡易な構成をもって、異なる複数の周波数の振動に対して何れも効果的な防振効果を発揮することが出来、且つ、そこにおいて、低周波数域や中周波数域の振動に対する防振効果を低下せしめることなく、特に高周波数域の大振幅振動に対しても効果的な防振効果を発揮し得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材を前記第二の取付部材によって支持せしめて該仕切部材の内部に中間室を形成すると共に、該仕切部材における該中間室と該受圧室との隔壁部分をその外周が支持ゴム弾性体で支持されて弾性変位が許容された可動隔壁にて構成する一方、該仕切部材における該中間室と該平衡室との隔壁部分を弾性可動膜にて構成し、更に、変位量制限された可動板を該可動隔壁に設けて該可動板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該中間室の圧力が及ぼされるようにすると共に、該中間室を該平衡室に連通させる第二のオリフィス通路を設けて該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路より高周波数域にチューニングする一方、該支持ゴム弾性体で支持された該可動隔壁の固有振動数を該第二のオリフィス通路より更に高周波数域にチューニングしてダイナミックダンパを構成したことを、特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、第一のオリフィス通路がチューニングされた例えばエンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された場合には、受圧室と平衡室との間に相対的な圧力変動が惹起されて、第一のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮される。そこにおいて、弾性変位が許容された可動隔壁は、その固有振動数が第一のオリフィス通路のチューニング周波数から外れた更に高周波数域にチューニングされていることから殆ど変位することはなく、その変位による受圧室の圧力吸収作用は殆ど生じない。また、かかる大振幅振動の入力時には、可動板は変位量が制限されることから、同じく受圧室の圧力変動を吸収し得ない。これにより、受圧室には大きな圧力変動が効果的に惹起されることとなる。その結果、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が充分に確保されて、低周波大振幅振動に対する有効な防振効果が発揮される。
【００１２】
一方、第二のオリフィス通路がチューニングされた例えばアイドリング振動等の中周波中振幅振動の入力時には、第一のオリフィス通路が流体の反共振作用によって実質的な目詰まり状態となることから、受圧室の圧力変動は可動隔壁に作用する。そこにおいて、可動隔壁は固有振動数が第二のオリフィス通路のチューニング周波数を外れた更に高周波数域にチューニングされていることから殆ど変位することはない。その結果、受圧室の圧力変動は、可動隔壁に設けられた可動板に対して作用する。そして、可動板の許容された変位量内での変位に基づいて受圧室の圧力変動の吸収効果が発揮されて、受圧室の圧力変動が中間室に伝達される。これにより、第二のオリフィス通路のチューニング周波数において中間室と平衡室との間で相対的な圧力変動が惹起されることとなり、第二のオリフィス通路を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられる。その結果、第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が発揮される。
【００１３】
さらに、第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の、例えば走行こもり音等の高周波振動が入力された場合には、第一のオリフィス通路のみならず第二のオリフィス通路も反共振作用によって実質的な目詰まり状態となる。そこにおいて、特に本態様においては、可動隔壁を含んで構成されたダイナミックダンパが、かかる高周波数域で問題となる振動周波数域にチューニングされていることから、可動隔壁が共振状態となって、ダイナミックダンパの共振作用による振動エネルギーの吸収効果が発揮されると共に、受圧室の圧力変動が、中間室と平衡室の隔壁部分を構成する弾性可動膜を介して平衡室に逃がされることとなる。その結果、ダイナミックダンパの制振効果と受圧室の圧力低減効果とによって、高周波振動に対する有効な防振効果が発揮される。
【００１４】
このように、本態様によれば、特別なアクチュエータ等を用いることなく、簡易な構成をもって、低周波数域から高周波数域に亘る複数の振動に対して効果的な防振効果を発揮することが出来る。そして、本態様においては、高周波振動に対する防振効果は、ダイナミックダンパを構成する可動隔壁の共振作用を利用して発揮されるようになっていることから、振幅の大小に関わらず、高周波振動に対する有効な防振効果を発揮することが可能とされている。そこにおいて、特に本態様によれば、中間室と平衡室との隔壁部分を構成する弾性可動膜を設けたことによって、第一のオリフィス通路および第二のオリフィス通路が実質的な目詰まり状態となっても、中間室の容積変化が許容されているのであり、これによって、可動隔壁の変位量が充分に確保されて、ダイナミックダンパの防振効果がより有効に発揮され得るのである。
【００１５】
さらに、本態様においては、可動板が設けられる可動隔壁が支持ゴム弾性体で支持されている。これにより、大振幅振動が入力されて受圧室に急激な圧力変動が生じた場合でも、可動板が可動隔壁等に激しく打ち当たることに起因して発生する異音の第二の取付部材への伝達を支持ゴム弾性体の弾性変形に基づく吸収作用によって抑えることが出来る。
【００１６】
なお、本態様における可動板は、受圧室の圧力作用で実質的に変位するものであれば良く、樹脂やゴム等の板を微小隙間をもって板厚方向に微小変位可能に可動隔壁で支持せしめても良いし、或いは、例えばゴム膜の外周部分を可動隔壁で支持せしめてゴム膜自体の弾性変形に基づいて中央部分の微小変位が許容されるようにする等しても良い。
【００１７】
なお、本態様において、可動隔壁を含んで構成される副振動系（ダイナミックダンパ）のマス系とバネ系は、可動隔壁単体とそれを支持する支持ゴム弾性体単体のみで構成されるものではない。即ち、かかる副振動系におけるマス成分としては、可動隔壁のマスのみならず、可動隔壁と弾性可動膜との間の流体マス等も考慮する必要がある一方、バネ成分としては、支持ゴム弾性体のバネ成分のみならず、弾性可動膜のバネ成分や受圧室および平衡室のバネ成分（拡張ばね成分）等も考慮する必要がある。従って、可動隔壁の固有振動数は、可動隔壁と支持ゴム弾性体を大気中に単体で取り出してチューニングするのでは不十分であり、例えば本態様における流体封入式防振装置をエンジンマウントとして用いる場合には、マウントへの装着状態で目的とする固有振動数が発揮されるようにチューニングされるべきである。
【００１８】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動隔壁において前記受圧室と前記中間室を連通する連通孔を形成して、該連通孔を閉塞する弁体を設けると共に、該弁体に対して閉塞方向の付勢力を及ぼす付勢手段を設けて、該受圧室側からの正圧作用に対しては閉塞状態が維持されるようにする一方、該受圧室からの負圧作用に対しては付勢力に抗した該弁体の開方向への作動が許容されるようにしたことを、特徴とする。
【００１９】
従来構造の流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に大きな振動荷重が入力されると、防振装置から異音や振動が発せられる場合があった。かかる異音や振動の発生は、キャビテーションと解せられる気泡が起因するものと考えられている。即ち、衝撃的な振動の入力時において、オリフィス通路を通じての受圧室と平衡室との間での流体流動が追従しきれず、受圧室内に瞬間的に過大な負圧が生ぜしめられることにより、封入流体から気体が分離されて、キャビテーションと解せられる気泡が形成される。かかる気泡が崩壊するに際して変形し、爆発的な微小噴流（マイクロジェット）を形成することとなり、これが水撃圧となって第一の取付部材や第二の取付部材に伝播することによって異音や振動が発生すると考えられている。
【００２０】
かかる問題に対して、本態様によれば、弁体が一方向弁として構成されている。かかる一方向弁は、受圧室の負圧が所定値以上にならなければ開作動しないように付勢手段の付勢力が設定されており、受圧室にキャビテーションが生ずる程の大きな負圧が発生した場合にのみ、受圧室と中間室との相対的な圧力差に基づいて、弁体が開作動せしめられる。これにより、受圧室に過大な負圧が発生した場合には受圧室と中間室が可動隔壁の連通孔で連通されることとなり、受圧室における過大な負圧が中間室からの流体流入によって速やかに解消され得る。その結果、キャビテーションの発生が抑えられて、これに起因すると考えられる異音や振動の発生が効果的に抑えられる。
【００２１】
一方、受圧室に正圧が発生した場合や、オリフィス通路の作動およびダイナミックダンパの作動が発現される程度の振動入力に伴う圧力変動に対しては弁体による連通孔の閉塞状態が維持される。これにより、オリフィス通路を通じての流体流動量や可動隔壁の変位によるダイナミックダンパ効果を有効に確保しつつ、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動の発生を抑えることが出来る。
【００２２】
そこにおいて、付勢手段には、受圧室に過大な負圧が生じた際にのみ弁体の開作動を許容する程度に大きな付勢力が設定されている。従って、弁体が閉作動する際には、弁体が大きな付勢力によって可動隔壁の閉塞部位に強く打ち当たって、大きな打音を生じるおそれがある。しかし、本態様によれば、可動隔壁が支持ゴム弾性体で支持されていることから、弁体が強く打ち当たることに起因して発生する打音の第二の取付部材への伝達を支持ゴム弾性体の弾性変形に基づいて吸収することが出来て、優れた打音軽減効果を得ることが出来る。
【００２３】
なお、本態様における付勢手段としては、例えば金属バネ、樹脂バネ、ゴムばね等各種のものが適宜に採用可能であるが、好適には、本発明の第三の態様として、前記第二の態様に係る流体封入式防止装置において、前記弁体に対して付勢力を及ぼす前記付勢手段が金属製のコイルスプリングを用いて構成されている態様が採用され得る。
【００２４】
このようにすれば、たとえコイルスプリングの座面が多少傾斜している等の理由でコイルスプリングに多少の屈曲や捻れが生じたとしても、弁体に対してコイルスプリングの周方向で略均一に付勢力を及ぼすことが出来る。これにより、連通孔の閉塞状態をより安定して維持することが出来て、流体の漏れをより有効に抑えることが出来る。更に、コイルスプリングのばね特性はストローク長を調節すること等によって容易且つ安定的に調節可能であることから、弁体に及ぼす付勢力を容易かつ精度良く調節設定することが出来る。また、弁体の開閉に伴う繰り返しの伸縮にも優れた耐久性を得ることが出来る。更に、例えばゴム等のような減衰を有さないことから、弁体のより速やかな開閉作動を実現することが出来る。
【００２５】
なお、弁体は、例えば可動隔壁内に形成した収容領域内に配設することも可能であるが、そのような場合には、前記金属製のコイルスプリングが、前記弁体に向けて次第に縮径せしめられたテーパ形状を有しているものである態様がより好適に採用される。即ち、コイルスプリングによって弁体に及ぼされる付勢力の作用位置は、弁体による閉塞状態を安定して維持するために、弁体によって閉塞される連通孔の略中央に設定されることが好ましい。弁体に作用するコイルスプリングの位置が連通孔から外れた位置にあると、充分な付勢力が得られないおそれがあるからである。
【００２６】
それ故、コイルスプリングの弁体への押圧位置、即ち、コイルスプリングの弁体側の端部の径寸法は、弁体の外径よりも所定寸法だけ小さく設定される。一方、弁体を収容する収容領域は、当然、弁体の外径寸法よりも大きく形成される。従って、コイルスプリングが一定の径寸法を有すると、弁体と反対側の端部の径寸法は、当該端部が当接する収容領域の内周面よりも小さくなって、コイルスプリングの当接位置が、かかる内周面から立ち上がる周壁から内方に離隔した位置となる。そうすると、コイルスプリングが径方向で位置ずれし易くなってしまい、弁体に対する押圧位置が不用意に変化して、連通孔に対する目的とする位置からコイルスプリングの押圧位置が外れてしまうという問題がある。かかる問題に対しては、コイルスプリングが当接せしめられる収容領域の内周面に係止突起を形成して、かかる係止突起でコイルスプリングを係止して位置決めすることも考えられる。しかし、これではコイルスプリングを係止突起に対して位置合わせしつつ組み付けなければならず、組付工数の増加を招くのみならず、係止突起からコイルスプリングが外れてしまうと復帰困難になる等の問題があり、必ずしも好ましくはない。
【００２７】
そこで、テーパ形状を有するコイルスプリングを採用し、その大径側のコイル径を、大径側の端部が当接せしめられる収容領域の内周面の大きさに合わせることによって、かかる内周面から立ち上がる周壁を利用して大径側の端部を径方向に安定して且つ容易に位置決めすることが出来る。そして、かかる位置決めにより、小径側のコイル径を連通孔の位置に合わせて設定すれば、コイルスプリングの付勢力を連通孔の位置する部分に対して安定して作用させることが出来るのである。
【００２８】
本発明の第四の態様は、前記第二又は第三の態様に係る流体封入式防振装置において、前記弁体がゴム弾性体によって形成されており、前記連通孔における前記受圧室側の開口部側から重ね合わされていることを、特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、弁体がゴム弾性体によって形成されていることから、弁体が可動隔壁の閉塞部位に打ち当たる際の当接打音をより軽減することが出来る。また、連通孔の閉塞状態におけるシール性をより向上することが出来る。更に、弁体が連通孔における受圧室側の開口部側から重ね合わされることによって、付勢手段による弁体の付勢方向と受圧室の正圧が弁体に及ぼされる方向が略等しくされて、連通孔の閉塞状態がより安定して維持され得る。なお、本態様において、連通孔における受圧室側の開口部側とは、連通孔の受圧室への開口端部のみをいうものではなく、例えば連通孔の中間部分に弁体の配設スペースを設けて、かかる中間部分への受圧室側の開口部側から弁体が重ね合わされるようにしても良い。
【００３０】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が筒状部を備えていると共に、該筒状部の軸方向一方の側に前記第一の取付部材が離隔配置されている一方、前記仕切部材には、該筒状部に対して嵌着固定される筒状固着部が設けられており、該筒状固着部に対して前記可動隔壁および前記弾性可動膜が支持されていることを、特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、筒状固着部に可動隔壁および弾性可動膜を支持せしめたことによって、これら可動隔壁および弾性可動膜を、中間室と受圧室および平衡室の隔壁部分に容易に配設することが出来ると共に、第二の取付部材へ容易に組み付けることが出来る。
【００３２】
本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動隔壁が前記支持ゴム弾性体を介して前記仕切部材における前記筒状固着部に連結されていると共に、前記第二の取付部材における前記筒状部の内周面に被覆ゴム層が被着形成されており、該被覆ゴム層を介して、該筒状固着部が該筒状部に対して弾性的に嵌着支持されていることを、特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、大振幅振動が入力された場合、可動板や弁体が可動隔壁に激しく打ち当たることに起因して発生する異音や振動の筒状固着部への伝達を、支持ゴム弾性体の弾性変形に基づく吸収作用によって低減することが出来ると共に、かかる異音や振動の筒状固着部から第二の取付部材への伝達を被覆ゴム層の弾性変形に基づく吸収作用によって低減することが出来る。即ち、可動隔壁に生じる異音や振動を、支持ゴム弾性体と被覆ゴム層で二重に低減することが出来て、更なる静粛性と振動の低減効果を得ることが出来る。例えば、本発明は、特に好適に自動車用エンジンマウントに適用されることとなり、第一の取付部材をパワーユニットに固定すると共に第二の取付部材を車両ボデーに固定してパワーユニットを車両ボデーに対して防振支持するようにされる。そのような装着状態下では、衝撃的荷重の入力に際しての可動板や弁体の可動隔壁への打ち当りに伴う振動エネルギーが、支持ゴム弾性体と被覆ゴム層で吸収されて、第二の取付部材への伝達が低減される。その結果、第二の取付部材から車両ボデーに伝達される振動エネルギーが抑えられて、車室内乗員が感じる振動や異音が効果的に軽減されるのである。
【００３４】
さらに、本態様によれば、可動隔壁が支持ゴム弾性体を介して仕切部材の筒状固着部に弾性的に支持されていると共に、仕切部材が被覆ゴム層を介して第二の取付部材に弾性的に支持されている。これにより、可動隔壁と支持ゴム弾性体を含んで構成された第一のダイナミックダンパと、仕切部材と被覆ゴム層を含んで構成された第二のダイナミックダンパとの直列的な２自由度系の振動モデルが実現され得る。従って、かかる第二のダイナミックダンパを構成するマス質量やバネ定数を適当に調節してその制振効果を利用することにより、第一のダイナミックダンパのみからなる場合に比して、制振効果のチューニング自由度が大きくなり、更に高度な防振特性の要求に対しても対応することが容易となる。
【００３５】
なお、仕切部材と被覆ゴム層を含んで構成される副振動系（上記第二のダイナミックダンパ）のマス系とバネ系についても、前述の可動隔壁を含んで構成される副振動系（上記第一のダイナミックダンパ）のマス系とバネ系と同様に、仕切部材単体と被覆ゴム層単体のみで構成されるものではない。即ち、仕切部材の固有振動数は、中間室の流体マスや受圧室や平衡室等のバネ成分（拡張ばね成分）等も考慮して、マウントへの装着状態で目的とする固有振動数が発揮されるようにチューニングされる。
【００３６】
本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周部分に連結されて前記第二の取付金具の前記筒状部に嵌着固定される環状固定金具と前記仕切部材における前記筒状固着部との間に軸方向当接ゴムが介在せしめられており、該軸方向当接ゴムと前記本体ゴム弾性体に形成された段差部との間で該筒状固着部が軸方向に弾性支持されていることを、特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、軸方向当接ゴムの部材弾性、形状や大きさ等を調節することによって仕切部材の弾性支持特性を調節することが可能となり、液封の信頼性や耐久性を高度に確保しつつ、仕切部材の弾性支持特性の調節自由度をより大きくすることが出来る。また、仕切部材と環状固定金具の間に軸方向当接ゴムが介在せしめられることから、可動板や弁体が可動隔壁に激しく打ち当たることに起因して仕切部材に発生する異音や振動の環状固定金具への伝達を軸方向当接ゴムで低減することが出来て、かかる異音や振動の環状固定金具を介した第二の取付部材への伝達を軽減することも出来る。
【００３８】
なお、軸方向当接ゴムは、単体として形成されていても良いが、好適には、本体ゴム弾性体および可撓性膜の少なくとも一方に一体形成される。このようにすれば、部品点数を低減することが出来て、組み付け工数の低減も図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１に、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０を示す。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造とされており、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００４１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、略円柱形状の螺着部１８と、螺着部１８の下方に一体形成された略裁頭円錐台形状の固着部２０とを備えている。更に、螺着部１８と固着部２０の接続部分には、径方向外方に突出せしめられたストッパ部２２が一体形成されている。そして、螺着部１８には、中心軸上を直線的に延びて上端面に開口するボルト孔２４が形成されており、図示しないパワーユニット側の部材が固定ボルトを介してボルト孔２４に螺着固定されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００４２】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の金属材で形成されており、薄肉大径の略円筒形状を有する筒状部２６を備えている。そして、筒状部２６の軸方向上端部分には、軸方向上方に行くに従って次第に拡径するテーパ状部２８が形成されていると共に、テーパ状部２８の上端縁部には、軸直角方向外方に向かって広がるフランジ状部３０が一体形成されている。更に、第二の取付金具１４の軸方向下端部には、軸方向下方に向かって延びるかしめ部３２が一体形成されている。かかる第二の取付金具１４は、図示しないブラケット部材等を介して車両ボデー側の部材に取り付けられるようになっている。
【００４３】
そして、第二の取付金具１４と略同一中心軸上で、軸方向上方に離隔して第一の取付金具１２が配置されていると共に、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、その大径側端部には、逆向きのすり鉢形状乃至は半球形状を有して下方に向かって開口する大径凹所３４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が、第一の取付金具１２の固着部２０に対して重ね合わされて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面が、第二の取付金具１４のテーパ状部２８の内周面およびフランジ状部３０に重ね合わされて加硫接着されている。これらによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって互いに弾性的に連結されており、第二の取付金具１４の軸方向上方の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されていると共に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４とを一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４４】
また、第一の取付金具１２におけるストッパ部２２の外周縁部には、本体ゴム弾性体１６が上方に回り込まされることによって形成されたストッパゴム３６が被着形成されている。また、第二の取付金具１４における筒状部２６の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて大径凹所３４の開口縁部から下方に延び出す被覆ゴム層としての薄肉のシールゴム層３８が被着形成されている。更に、シールゴム層３８の軸方向中間部分には軸直方向に広がる段差部４０が形成されており、段差部４０を挟んだ軸方向下方が軸方向上方に比して薄肉とされている。
【００４５】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム４２が取り付けられている。ダイヤフラム４２は、薄肉の略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、外周部分において軸方向に充分な弛みを持たされていると共に、径方向の中央部分が上方に向かって凸となる略ドーム形状とされている。なお、ダイヤフラム４２の径方向中央部分には、上方に突出する当接突部４４が一体形成されている。更に、ダイヤフラム４２の外周縁部には、環状固着部４６が一体形成されており、環状固着部４６の外周面に、環状固定金具としての大径リング状の固定金具４８が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本実施形態では、ダイヤフラム４２が固定金具４８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４６】
そして、固定金具４８が第二の取付金具１４の下端開口部に内挿されて、かしめ部３２にかしめ固定されることによって、ダイヤフラム４２が第二の取付金具１４に固定されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向下方の開口がダイヤフラム４２によって流体密に覆蓋されており、第二の取付金具１４の軸方向両側をそれぞれ覆蓋する本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４２の軸方向対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室５０が形成されている。
【００４７】
なお、流体室５０に封入される非圧縮性流体としては、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等が何れも好適に採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を封入流体として採用することが望ましい。
【００４８】
さらに、流体室５０には、仕切部材５２が軸直角方向に広がるように収容配置されている。仕切部材５２は、略円筒形状を有する筒状固着部としての仕切部材本体５８の上方開口部に支持ゴム弾性体６０で支持された可動隔壁６２が配設されていると共に、下方開口部に弾性可動膜としての可動ゴム膜６４が配設された構造とされている。
【００４９】
仕切部材本体５８は、例えば鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂で形成されており、軸方向上下両側に開口する略円筒形状とされている。そして仕切部材本体５８の内周面における軸方向略中間部分には、径方向内方に突出する上側段差部６６が形成されて、上側段差部６６よりも下方の内径が小さくされていると共に、上側段差部６６の下方には、径方向内方に突出する下側段差部６８が形成されて、かかる下側段差部６８よりも下方の内径が更に小さくされている。
【００５０】
さらに、仕切部材本体５８の外周部分における軸方向上方と軸方向下方には、仕切部材本体５８の外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる第一の周溝７０と第二の周溝７２がそれぞれ形成されている。これら第一の周溝７０と第二の周溝７２は、それぞれの周方向一方の端部において、仕切部材本体５８の軸方向に形成された接続孔７４で互いに連通されており、仕切部材本体５８には、第一の周溝７０と第二の周溝７２によって、外周面を周方向に二周弱の長さで延びる周溝が形成されている。また、第一の周溝７０において接続孔７４と反対側の周方向端部には、仕切部材本体５８の上方に開口する第一の透孔７６が形成されている一方、第二の周溝７２において接続孔７４と反対側の周方向端部には、仕切部材本体５８の下方に開口する第二の透孔７８が形成されている。更に、第二の周溝７２の周方向の一部分には、仕切部材本体５８の内周面に開口する第三の透孔８０が形成されている。
【００５１】
また、可動隔壁６２は、隔壁本体８２と蓋部材８４を含んで構成されている。図２にも示すように、隔壁本体８２は、例えば鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂で形成されており、上方に開口する全体として略有底円筒形状とされている。更に、隔壁本体８２には、底壁部８６から上方に突出する円筒形状の仕切壁部８８が同心軸上に一体形成されている。また、底壁部８６における仕切壁部８８よりも径方向内方には、複数の第一の下側連通孔９０が厚さ方向に貫設されていると共に、仕切壁部８８よりも径方向外方には、複数の第二の下側連通孔９２が貫設されている。なお、図面からは必ずしも明らかではないが、本実施形態においては、第一の下側連通孔９０は、底壁部８６と同心円上に、所定の径方向幅寸法をもって１／４周より僅かに小さな周方向寸法に亘って延びる略円弧形状とされており、４つの第一の下側連通孔９０が、底壁部８６の同心円上で周方向に所定間隔を隔てて形成されている。これにより、後述する環状ゴム板１０２による第一の下側連通孔９０の閉塞を周方向で偏りなく略均一にすることが出来る。
【００５２】
一方、蓋部材８４は、隔壁本体８２と同様の部材から形成されており、隔壁本体８２の外径寸法と等しい外径寸法を有する略円板形状とされている。蓋部材８４の中央部分には、円形の第一の上側連通孔９４が貫設されている一方、第一の上側連通孔９４の径方向外側には、複数の第二の上側連通孔９６が貫設されている。なお、第一の上側連通孔９４の径寸法は隔壁本体８２の仕切壁部８８の内径寸法よりも小さくされている。
【００５３】
そして、蓋部材８４が、隔壁本体８２の上方開口端面に重ね合わされて組み付けられている。なお、詳細な図示は省略するが、蓋部材８４の隔壁本体８２への組み付けは、例えば、隔壁本体８２から上方に突出形成されたかしめ部を蓋部材８４を貫通して上方に突出せしめて、蓋部材８４から突出せしめられたかしめ部をかしめること等によって行われる。これにより、隔壁本体８２の開口部が蓋部材８４で覆蓋されると共に、隔壁本体８２の内部空間が仕切壁部８８で区切られて、可動隔壁６２の内部において、仕切壁部８８の内方には、略一定の内径寸法をもって上下方向に延びる略円柱形状の第一の収容空所９８が形成される一方、仕切壁部８８の外方には、第一の収容空所９８を囲んで周方向に延びるトンネル状の第二の収容空所１００が形成されている。
【００５４】
第一の収容空所９８には、弁体としての環状ゴム板１０２と、環状ゴム板１０２に付勢力を及ぼす付勢手段としてのコイルスプリング１０４が収容配置されている。環状ゴム板１０２はゴム弾性体から形成されており、所定の厚さ寸法を有すると共に中央に貫通孔を有する円環板形状とされている。更に、環状ゴム板１０２の外径寸法は、所定の径方向幅寸法をもって円弧状に延びる複数の第一の下側連通孔９０によって形成される円環形状の外径寸法よりも大きくされていると共に、環状ゴム板１０２の内径寸法は、複数の第一の下側連通孔９０によって形成される円環形状の内径寸法よりも小さくされている。要するに、環状ゴム板１０２は、複数の第一の下側連通孔９０の第一の収容空所９８内への開口部の全体を覆蓋し得る大きさをもって形成されている。
【００５５】
一方、コイルスプリング１０４としては金属製のものが好適に採用される。コイルスプリング１０４としては、一定の径寸法をもって軸方向にストレートに延びるコイルスプリングも採用可能であるが、特に本実施形態においては、軸方向一方に行くに連れて次第に縮径するテーパ形状を有するものが採用されている。そこにおいて、コイルスプリング１０４の大径側の端部の径寸法は、第一の収容空所９８の内径寸法よりも僅かに小さくされている。一方、コイルスプリング１０４の小径側の端部の径寸法は、環状ゴム板１０２の内径寸法よりも大きく外径寸法よりも小さい大きさとされており、より好適には、複数の第一の下側連通孔９０によって形成される円環形状の内径寸法よりも大きく外径寸法よりも小さい大きさとされる。
【００５６】
そして、コイルスプリング１０４の大径側の端部を蓋部材８４に重ね合わせる一方、小径側の端部を環状ゴム板１０２に重ね合わせた状態で、これら環状ゴム板１０２とコイルスプリング１０４が第一の収容空所９８内に収容配置されることによって、コイルスプリング１０４が環状ゴム板１０２と蓋部材８４の間で軸方向に圧縮せしめられている。これにより、コイルスプリング１０４の復元力によって、環状ゴム板１０２に下方に向かう付勢力が及ぼされて、環状ゴム板１０２が隔壁本体８２の底壁部８６に上方から押し付けられており、底壁部８６に貫設された第一の下側連通孔９０が環状ゴム板１０２で上方から閉塞されている。特に本実施形態においては、コイルスプリング１０４の大径側の端部が仕切壁部８８で径方向に位置決めされることによって、コイルスプリング１０４の小径側の端部における環状ゴム板１０２への押圧位置が、第一の下側連通孔９０の中央部分の上方に位置せしめられるようになっている。
【００５７】
なお、コイルスプリング１０４によって環状ゴム板１０２に及ぼされる付勢力は、後述する第一のオリフィス通路１３０や第二のオリフィス通路１３２の作動、および可動隔壁６２によるダイナミックダンパ作動が発現される程度の振動入力に伴う圧力変動では環状ゴム板１０２が底壁部８６から離隔せず、後述する受圧室１２４にキャビテーションが発生する程度の過大な負圧が生じた場合にのみ環状ゴム板１０２が底壁部８６から離隔する程度に設定されることが好ましい。
【００５８】
一方、第二の収容空所１００には、可動板としての可動ゴム板１０６が収容配置されている。可動ゴム板１０６は、ゴム弾性体から形成された略円環板形状とされており、その内周端縁部には、軸方向両側に突出する内周弾性突部１０８が一体形成されている一方、外周端縁部には、軸方向両側に突出する外周弾性突部１１０が一体形成されている。これら内周弾性突部１０８および外周弾性突部１１０は、略一定の断面形状で周方向全周に亘って延びる突条とされており、突出先端部分が略半円形の断面形状とされている。
【００５９】
このような可動ゴム板１０６が、隔壁本体８２の仕切壁部８８に対して僅かに隙間を隔てて外挿されるようにして、第二の収容空所１００に収容配置されている。なお、かかる収容配置下で、可動ゴム板１０６の内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０は、蓋部材８４と隔壁本体８２の底壁部８６に対して当接せしめられている。そして、これら内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０が軸方向で弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板１０６が軸方向での微小変位を許容されていると共に、それら内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０の弾性に基づいて可動ゴム板１０６の変位が緩衝的に制限されるようになっている。そして、可動ゴム板１０６の上下両側に、第二の上側連通孔９６と第二の下側連通孔９２がそれぞれ位置せしめられる。これにより、第二の上側連通孔９６および第二の下側連通孔９２は、可動ゴム板１０６の内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０の間に位置せしめられて、可動ゴム板１０６でシールされるようになっている。
【００６０】
このような構造とされた可動隔壁６２の径方向外方には、所定距離を隔てて同心軸上に円筒形状の金属スリーブ１１２が配設されており、これら可動隔壁６２と金属スリーブ１１２の間に、支持ゴム弾性体６０が介装されている。支持ゴム弾性体６０は、全体として厚肉の円環板形状とされており、その内周面が隔壁本体８２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が金属スリーブ１１２の内周面に加硫接着されている。これにより、支持ゴム弾性体６０は、金属スリーブ１１２と隔壁本体８２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００６１】
そして、金属スリーブ１１２が仕切部材本体５８の上側開口から差し込まれて、仕切部材本体５８の上側段差部６６に重ね合わされた状態で圧入固定されることによって、支持ゴム弾性体６０の一体加硫成形品が仕切部材本体５８に組み付けられている。これにより、可動隔壁６２と仕切部材本体５８が支持ゴム弾性体６０によって連結されることとなり、仕切部材本体５８の上方への開口部が支持ゴム弾性体６０および可動隔壁６２で覆蓋されると共に、可動隔壁６２が上下方向に変位可能な状態で、仕切部材本体５８に対して支持ゴム弾性体６０によって弾性支持されている。
【００６２】
一方、仕切部材本体５８の下方開口部には、可動ゴム膜６４が配設されている。可動ゴム膜６４は、ゴム弾性体から形成された略円板形状とされている。かかる可動ゴム膜６４の外周端縁部には、可動ゴム膜６４の厚さ方向両側に僅かに突出する略円形断面をもって周方向全周に亘って延びる外周固定部１１４が一体形成されている。更に、可動ゴム膜６４の中央部分には、略円形状をもって厚さ方向両側に僅かに突出する厚肉部１１６が一体形成されている。
【００６３】
このような可動ゴム膜６４は、仕切部材本体５８の下端部において、仕切部材本体５８と下蓋部材１１８の間で狭持固定されている。具体的には、仕切部材本体５８における下端面の中央部分には、下側段差部６８の内径寸法よりも大きな径寸法をもって下方に開口せしめられた略円形凹状の嵌着凹部１２０が形成されている。一方、下蓋部材１１８は、仕切部材本体５８と同様の部材から形成されて、仕切部材５８の下側段差部６８と略等しい内径寸法を有する略円環板形状とされている。ここにおいて、下蓋部材１１８の上端面には、略円形凹状をもって上方に開口せしめられた支持凹部１２２が形成されており、かかる支持凹部１２２の外周部分は、下蓋部材１１８の仕切部材本体５８への重ね合せ状態において、嵌着凹部１２０と協働して、可動ゴム膜６４の外周固定部１１４よりも僅かに小さな略円形断面形状の空所を形成するようにされている。そして、仕切部材本体５８の嵌着凹部１２０に可動ゴム膜６４が嵌め入れられると共に、下蓋部材１１８が仕切部材本体５８の下端面に重ね合わされる。これにより、可動ゴム膜６４の外周固定部１１４が、嵌着凹部１２０と支持凹部１２２によって圧縮状態で狭持されるようになっている。なお、下蓋部材１１８の狭持固定力は、後述する仕切部材５２の第二の取付金具１４への組み付け状態において、第二の取付金具１４のかしめ部３２および固定金具４８を介して及ぼされるようになっている。このようにして、可動ゴム膜６４が、その中央部分の弾性変形が許容された状態で仕切部材本体５８の下端部に組み付けられると共に、仕切部材本体５８の下方への開口部が、可動ゴム膜６４で流体密に覆蓋されている。また、下蓋部材１１８には、厚さ方向に貫通する連絡孔１２３が形成されており、仕切部材本体５８への組み付け状態において、かかる連絡孔１２３が第二の透孔７８と接続されることによって、第二の周溝７２がこれら第二の透孔７８と連絡孔１２３を通じて仕切部材５２の下面に開口せしめられるようになっている。
【００６４】
なお、可動ゴム膜６４のばね剛性は、振動入力時に後述する中間室１２８が平衡室として機能してしまうことを回避して、後述する第一のオリフィス通路１３０の流体流動量を確保するために、少なくともダイヤフラム４２のばね剛性よりも大きく設定される。且つ、より好適には、後述する第二のオリフィス通路１３２の流体流動量を確保するために、第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数域の中周波中振幅振動を吸収することの無い程度に大きなばね剛性が設定される。かかる可動ゴム膜６４のばね剛性は、可動ゴム膜６４の形成材料や形状等を変更することによって適当に設定することが出来る。
【００６５】
このような構造とされた仕切部材５２が、第二の取付金具１４の筒状部２６に対して下側開口部から挿入されて、シールゴム層３８に形成された段差部４０に対して仕切部材本体５８の上面の外周縁部が軸方向で重ね合わされると共に、下蓋部材１１８の下面外周縁部が固定金具４８の上端面に重ね合わされて、段差部４０と固定金具４８で挟み込まれることにより軸方向で位置決めされる。そして、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されると共にかしめ部３２がかしめられることによって、仕切部材本体５８の外周面がシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４の筒状部２６の内周面に押し付けられて、仕切部材本体５８がシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４の筒状部２６に対して弾性的に嵌着支持されるようになっている。
【００６６】
このように、第二の取付金具１４の筒状部２６に対して、仕切部材５２が流体室５０内で軸直角方向に広がるように収容配置されることによって、流体室５０が仕切部材５２の上下に二分されている。これにより、仕切部材５２の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起される受圧室１２４が形成されている一方、仕切部材５２の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム４２で構成されて、ダイヤフラム４２の変形に基づく容積変化が容易に許容される平衡室１２６が形成されている。
【００６７】
そして、仕切部材５２の内部には、仕切部材本体５８の上方の開口部が可動隔壁６２および支持ゴム弾性体６０で覆蓋されると共に、下方の開口部が可動ゴム膜６４で覆蓋されることによって、中間室１２８が形成されている。これにより、仕切部材５２における中間室１２８と受圧室１２４との隔壁部分が可動隔壁６２を含んで構成されており、可動隔壁６２に設けられた可動ゴム板１０６の上面に第二の上側連通孔９６を通じて受圧室１２４の圧力が及ぼされる一方、可動ゴム板１０６の下面に第二の下側連通孔９２を通じて中間室１２８の圧力が及ぼされるようになっている。また、仕切部材５２における中間室１２８と平衡室１２６との隔壁部分が可動ゴム膜６４を含んで構成されており、可動ゴム膜６４の上面に中間室１２８の圧力が及ぼされる一方、可動ゴム膜６４の下面に平衡室１２６の圧力が及ぼされるようになっている。
【００６８】
さらに、本実施形態においては、可動隔壁６２に設けられた第一の上側連通孔９４と第一の下側連通孔９０によって受圧室１２４と平衡室１２６を連通する連通孔が形成されている。そして、これら第一の上側連通孔９４と第一の下側連通孔９０の間に設けられた第一の収容空所９８に、環状ゴム板１０２とコイルスプリング１０４による一方向弁が配設されており、環状ゴム板１０２が、連通孔を構成する第一の下側連通孔９０の第一の収容空所９８側の開口部側、換言すれば、受圧室１２４側の開口部側から重ね合わされている。
【００６９】
また、仕切部材５２の外周面に開口せしめられた第一の周溝７０と第二の周溝７２が、それぞれ、シールゴム層３８で流体密に覆蓋されている。これにより、第一の周溝７０と第二の周溝７２を用いて、仕切部材５２の外周部分を二周弱の長さで延びる第一のオリフィス通路１３０が形成されており、かかる第一のオリフィス通路１３０の周方向一方の端部が、第一の透孔７６を通じて受圧室１２４と接続されていると共に、他方の端部が、第二の透孔７８および連絡孔１２３を通じて平衡室１２６と接続されることによって、受圧室１２４と平衡室１２６が、第一のオリフィス通路１３０を通じて相互に連通されている。また、第二の周溝７２を用いて、仕切部材５２の外周部分を一周弱の長さで延びる第二のオリフィス通路１３２が形成されており、かかる第二のオリフィス通路１３２の周方向一方の端部が、第三の透孔８０を通じて中間室１２８と接続されていると共に、他方の端部が、第二の透孔７８および連絡孔１２３を通じて平衡室１２６と接続されることによって、中間室１２８と平衡室１２６が、第二のオリフィス通路１３２を通じて相互に連通されている。
【００７０】
そして、本実施形態においては、振動入力時に受圧室１２４と平衡室１２６の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動に基づいて、第一のオリフィス通路１３０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、１０Ｈｚ程度の低周波のエンジンシェイクに対して流体の共振作用等に基づく防振効果（高減衰効果）が有利に発揮されるようにチューニングされている。また、振動入力時に中間室１２８と平衡室１２６の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動に基づいて、第二のオリフィス通路１３２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数は、第一のオリフィス通路１３０のチューニング周波数よりも高い、１５Ｈｚ〜３０Ｈｚ程度の中周波のアイドリング振動に対して流体の共振作用等に基づく防振効果（低動ばね効果）が有利に発揮されるようにチューニングされている。なお、第一のオリフィス通路１３０や第二のオリフィス通路１３２のチューニングは、例えば、受圧室１２４や平衡室１２６、中間室１２８の各壁ばね剛性（単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する特性値）等を考慮しつつ、各オリフィス通路１３０，１３２における通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路１３０、１３２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路１３０，１３２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００７１】
さらに、特に本実施形態においては、可動隔壁６２が仕切部材本体５８に対して支持ゴム弾性体６０を介して上下方向に変位可能な状態で弾性支持されていることによって、マス系として可動隔壁６２を含み、バネ系として支持ゴム弾性体６０を含んだ一つの副振動系（ダイナミックダンパ）が構成されている。そこにおいて、可動隔壁６２の固有振動数は、第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数よりも高周波数域の、例えば２５０Ｈｚ〜４００Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。なお、可動隔壁６２の固有振動数のチューニングは、可動隔壁６２や支持ゴム弾性体６０の形成材料や形状を変更することによって可能であるが、可動隔壁６２を含んで構成されるダイナミックダンパのマス成分としては、可動隔壁６２のマスに加えて、可動隔壁６２と一体変位する可動隔壁６２と可動ゴム膜６４の間の流体マス等も考慮する必要がある一方、バネ成分としては、支持ゴム弾性体６０のバネ成分のみならず、可動ゴム膜６４のバネ成分や受圧室１２４および平衡室１２６のバネ成分（拡張ばね成分）等も考慮する必要があることから、好適には、可動隔壁６２の固有振動数のチューニングは、エンジンマウント１０のパワーユニットへの装着状態下で実施される。
【００７２】
加えて、特に本実施形態においては、仕切部材本体５８がシールゴム層３８を介して筒状部２６に対して弾性的に支持されている。これにより、マス系として仕切部材５２を含み、バネ系としてシールゴム層３８を含むもう１つの副振動系（ダイナミックダンパ）が構成されており、本実施形態においては、上記可動隔壁６２と支持ゴム弾性体６０を含んで構成されたダイナミックダンパと、仕切部材本体５８とシールゴム層３８を含んで構成されたダイナミックダンパによる直列的な２自由度系の振動モデルが実現されている。ここにおいて、仕切部材５２の固有振動数は、第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数よりも高周波数域であれば、要求される制振特性等を考慮して、上記可動隔壁６２の固有振動数よりも高周波数域にチューニングされても良いし、低周波数域にチューニングされていても良い。なお、仕切部材５２の固有振動数のチューニングは、仕切部材５２やシールゴム層３８の形成材料や形状を変更することによって可能であるが、好適には、上記可動隔壁６２と同様に、エンジンマウント１０のパワーユニットへの装着状態下で実施される。
【００７３】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２のボルト孔２４が図示しない固定ボルトを用いてパワーユニット側の取付部材に螺着固定されると共に、第二の取付金具１４の筒状部２６等が図示しないアウタブラケットに固着されて、アウタブラケットが車両ボデー側の取付部材にボルト等で固定されるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００７４】
そして、例えばエンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された場合には、受圧室１２４と平衡室１２６との間に相対的な圧力変動が惹起されて、第一のオリフィス通路１３０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮される。そこにおいて、可動隔壁６２および仕切部材５２の固有振動数は第一のオリフィス通路１３０のチューニング周波数よりも高周波域にチューニングされていることから、可動隔壁６２および仕切部材５２は殆ど変位することはないと共に、エンジンシェイクの如き大振幅振動の入力時には、可動ゴム板１０６の変位量が制限されることから、これら可動隔壁６２、仕切部材５２、および可動ゴム板１０６の変位による受圧室１２４の圧力吸収作用は殆ど生じない。特に本実施形態においては、可動ゴム板１０６の内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０によって、第二の上側連通孔９６および第二の下側連通孔９２がシールされることから、これら連通孔９６，９２を通じて受圧室１２４と中間室１２８が短絡されることも有利に回避され得て、受圧室１２４の圧力が中間室１２８に逃がされるおそれがより軽減されている。従って、受圧室１２４には大きな圧力変動が効果的に惹起されて、第一のオリフィス通路１３０を通じての流体流動量が充分に確保され得て、エンジンシェイクの如き低周波大振幅振動に対する有効な防振効果が発揮される。
【００７５】
一方、例えばアイドリング振動等の中周波中振幅振動の入力時には、第一のオリフィス通路１３０が実質的な目詰まり状態となって、受圧室１２４の圧力変動が可動隔壁６２に作用する。そこにおいて、可動隔壁６２および仕切部材５２の固有振動数は第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数よりも高周波域にチューニングされていることから、可動隔壁６２および仕切部材５２は殆ど変位することは無く、受圧室１２４の圧力変動は、可動ゴム板１０６に作用する。そして、可動ゴム板１０６の変位に基づいて、受圧室１２４の圧力変動が中間室１２８に伝達される。その結果、第二のオリフィス通路１３２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が発揮される。
【００７６】
さらに、第二のオリフィス通路１３２のチューニング周波数よりも高周波数域の例えば走行こもり音等の高周波振動が入力された場合には、第一のオリフィス通路１３０および第二のオリフィス通路１３２が実質的な目詰まり状態となる。そこにおいて、特に本態様においては、可動隔壁６２および仕切部材５２の固有振動数がかかる高周波振動の周波数域にそれぞれチューニングされていることから、可動隔壁６２および仕切部材５２を含んで構成されたそれぞれのダイナミックダンパの共振作用による振動エネルギーの吸収効果が発揮されると共に、受圧室１２４の圧力変動が、可動ゴム膜６４を介して平衡室１２６に逃がされることとなる。その結果、ダイナミックダンパの制振効果と受圧室１２４の圧力低減効果とによって、高周波振動に対する有効な防振効果が発揮される。特に本実施形態においては、仕切部材５２の全体をシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４に対して弾性支持せしめたことによって、可動隔壁６２と支持ゴム弾性体６０および仕切部材５２とシールゴム層３８を含んだ直列的な２自由度系の振動モデルが実現されており、より優れたチューニング自由度と制振効果を得ることが可能とされている。
【００７７】
そして、特に本実施形態によれば、中間室１２８と平衡室１２６の隔壁部分に可動ゴム膜６４を設けたことによって、中間室１２８の容積変化が許容されて可動隔壁６２の変位量が充分に確保されているのであり、以て、可動隔壁６２をマス部材として含むダイナミックダンパによる効果が有効に発揮され得る。更に、特に本実施形態においては、高周波振動に対する防振効果が可動隔壁６２や仕切部材５２の変位によって発揮されることから、振幅の大小に関わらず、高周波振動に対する有効な防振効果を発揮することが出来る。
【００７８】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて、受圧室１２４に過大な負圧が生ぜしめられた場合には、受圧室１２４と中間室１２８を連通する第一の上側連通孔９４と第一の下側連通孔９０の間に配設された環状ゴム板１０２が、コイルスプリング１０４の付勢力に抗して、第一の下側連通孔９０の開口部から離隔せしめられる。これにより、中間室１２８と受圧室１２４が第一の上側連通孔９４および第一の下側連通孔９０を通じて互いに連通されて、受圧室１２４の過大な負圧が中間室１２８からの流体流入によって速やかに解消され得る。その結果、キャビテーションの発生が抑えられて、キャビテーションに起因すると考えられている異音や振動の発生が効果的に抑えられる。
【００７９】
そこにおいて、環状ゴム板１０２は、第一の下側連通孔９０の受圧室１２４側の開口部側から重ね合わされていることから、コイルスプリング１０４による環状ゴム板１０２の付勢方向が、受圧室１２４からの正圧が及ぼされる方向と略等しくされている。これにより、環状ゴム板１０２は受圧室１２４から正圧が及ぼされた場合には閉状態が維持されて、受圧室１２４から負圧が及ぼされた場合にのみ開作動する一方向弁とされている。従って、受圧室１２４から正圧が及ぼされた場合には、第一の下側連通孔９０の閉塞状態が高度に維持されており、受圧室１２４と平衡室１２６との相対的な圧力変動が有効に惹起される。そして、受圧室１２４の正圧を環状ゴム板１０２に及ぼすことによって、第一の下側連通孔９０の閉塞状態をより強固に維持することが可能とされている。また、環状ゴム板１０２がゴム弾性体で形成されていることから、第一の下側連通孔９０の閉塞状態がより安定して発現されると共に、閉作動時における可動隔壁６２への打ち当たり音も軽減される。
【００８０】
加えて、コイルスプリング１０４の付勢力は、受圧室１２４にキャビテーションが生じ得る程度に過大な負圧が生じた場合にのみ環状ゴム板１０２が第一の下側連通孔９０の開口部から離隔する程度の大きさに設定されていることから、第一のオリフィス通路１３０や第二のオリフィス通路１３２、および可動隔壁６２を含んで構成されるダイナミックダンパの作動が発現される程度の振動入力に際しては第一の下側連通孔９０の閉塞状態が維持される。これにより、これらオリフィス通路１３０，１３２やダイナミックダンパによる防振効果を有効に確保しつつ、異音や振動の発生を抑えることが出来る。
【００８１】
また、特に本実施形態においては、コイルスプリング１０４の小径側の端部における環状ゴム板１０２への押圧位置が、第一の下側連通孔９０の中央部分の上方となるようにされている。これにより、環状ゴム板１０２による第一の下側連通孔９０の閉塞状態をより安定して発現せしめることが可能とされており、環状ゴム板１０２自身の弾性変形によって第一の下側連通孔９０が開口せしめられるようなおそれも軽減されている。そこにおいて、特に本実施形態においては、コイルスプリング１０４としてテーパ形状を有するコイルスプリングを用いたことによって、大径側の端部を、第一の収容領域９８の周壁を構成する仕切壁部８８で径方向に位置決めすることが出来て、その結果、小径側の端部の環状ゴム板１０２への押圧位置を、容易且つ精度良く位置決めすることが出来る。それと共に、コイルスプリング１０４における大径側の端部の径方向の位置ズレも抑えられる結果、小径側の端部の環状ゴム板１０２への押圧位置の位置ズレも有利に軽減することが出来る。更に、環状ゴム板１０２の外径寸法が仕切壁部８８の内径寸法よりも僅かに小さい程度とされていることから、仕切壁部８８によって環状ゴム板１０２の上下方向の案内構造が構成されており、環状ゴム膜１０２の作動がより安定して発現せしめられると共に、環状ゴム板１０２の径方向のズレが抑えられて、環状ゴム板１０２が第一の下側連通孔９０から外れてしまうおそれも回避されている。
【００８２】
さらに、特に本実施形態においては、可動ゴム板１０６および環状ゴム板１０２を備えた可動隔壁６２が、支持ゴム弾性体６０を介して第二の取付金具１４に弾性的に支持されている。これにより、例えば過大な圧力変動等によって可動ゴム板１０６や環状ゴム板１０２が可動隔壁６２に強く打ち当たったとしても、これに起因する打音や振動の第二の取付金具１４への伝達を支持ゴム弾性体６０で軽減することが出来る。加えて、特に本実施形態においては、可動隔壁６２が連結された仕切部材本体５８がシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４に支持されている。その結果、可動ゴム板１０６や環状ゴム板１０２の可動隔壁６２への打ち当たりに起因する異音や振動の第二の取付金具１４への伝達を、支持ゴム弾性体６０とシールゴム層３８で二重に軽減することが可能とされており、より有効な異音や振動の低減効果が発揮される。
【００８３】
次に、図３に、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１４０を示す。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００８４】
本実施形態におけるエンジンマウント１４０は、前記第一の実施形態に比して、一方向弁を構成する環状ゴム板１０２およびコイルスプリング１０４を有さないと共に、可動板としての可動ゴム板１４２の形状が異ならされたものである。
【００８５】
より詳細には、本実施形態において可動隔壁６２を構成する隔壁本体１４４は、前記第一の実施形態における隔壁本体８２の仕切壁部８８が省略された、上方に開口する略有底円筒形状とされている。そして、隔壁本体１４４の上方への開口部に蓋部材８４が重ね合わされて固定されることによって、隔壁本体１４４と蓋部材８４の間に、収容空所１４６が形成されている。
【００８６】
かかる収容空所１４６に、可動板としての可動ゴム板１４２が収容配置されている。可動ゴム板１４２は、全体として略円板形状を有しており、変形拘束領域を構成する硬質部１４８と、変形許容領域を構成する外周弾性部１５０を一体的に備えた構造とされている。
【００８７】
硬質部１４８は、鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂で形成された薄肉円板形状を有している。一方、外周弾性部１５０はゴム弾性体で形成されており、かかる外周弾性部１５０が、硬質部１４８の外面の全体を包むように被着形成されている。更に、外周弾性部１５０の外周端縁部と径方向中間部分には、前記第一の実施形態における可動ゴム板１０６と同様の外周弾性突部１１０および内周弾性突部１０８が一体形成されている。なお、本実施形態における第一の下側連通孔９０は、隔壁本体１４４の底壁部８６の中央部分に円形状をもって厚さ方向に貫通して形成されている。これにより、可動隔壁６２に形成された各連通孔９０乃至９６がそれぞれ外周弾性突部１１０および内周弾性突部１０８によってシールされており、これら各連通孔９０乃至９６を通じて受圧室１２４と中間室１２８が短絡されることが防止されている。
【００８８】
そして、このような構造とされた可動ゴム板１４２が収容空所１４６に収容配置されている。これにより、可動ゴム板１４２は、収容空所１４６内で、内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０が軸方向で弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板１４２の軸方向での微小変位が許容されていると共に、それら内周弾性突部１０８と外周弾性突部１１０の弾性に基づいて可動ゴム板１４２の変位が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８９】
本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様に、低周波数域から高周波数域に亘る複数種類の振動の何れに対しても、有効な防振効果を発揮することが出来る。特に本態様によれば、可動ゴム板１４２に硬質部１４８が設けられていることから、可動ゴム板１４２の形状安定性がより有効に確保され得て、中周波振動入力時における可動ゴム板１４２の微小変位による受圧室１２４の圧力変動の吸収作用がより有効に発揮される。そして、本実施形態から明らかなように、前記第一の実施形態において一方向弁を構成する環状ゴム板１０２およびコイルスプリング１０４は、本発明において必ずしも必要ではない。
【００９０】
次に、図４に、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第三の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１６０を示す。エンジンマウント１６０は、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント１０と略同様の構造とされている。
【００９１】
特に本実施形態においては、ダイヤフラム４２の外周部分に連結された環状固定金具としての固定金具１６２は、全体として浅底の略有底円筒形状とされている。そして、固定金具１６２の底部の中央部分は僅かに上方に突出せしめられており、更に中央部分には、厚さ方向に貫通する貫通孔１６４が形成されている。ここにおいて、貫通孔１６４の径寸法は、仕切部材５２の下端面、具体的には、下蓋部材１１８の下端面の径寸法よりも小さくされている。そして、ダイヤフラム４２の外周縁部に形成された環状固着部１６６が、固定金具１６２の全体を覆うように加硫接着されている。これにより、環状固着部１６６の内径寸法は、仕切部材５２の下端面の径寸法よりも小さくされている。
【００９２】
なお、本実施形態における第二の取付金具１４の筒状部２６は、下端部に形成された位置決め段差部１６８から下方が僅かに拡径されている。そして、固定金具１６２が筒状部２６の下端開口部から、環状固着部１６６の上端面が位置決め段差部１６８で係止される位置まで内挿される。そして、かしめ部３２でかしめ固定されることによって、固定金具１６２が、筒状部２６に対して嵌着固定されている。
【００９３】
かかる組み付け状態において、仕切部材５２の下端面と固定金具１６２の間には、固定金具１６２を覆う環状固着部１６６が介在せしめられており、本実施形態においては、環状固着部１６６によって軸方向当接ゴムが形成されている。そして、仕切部材５２の仕切部材本体５８は、上端面が本体ゴム弾性体１６の段差部４０に当接せしめられている一方、下端面が下蓋部材１１８を介して環状固着部１６６の上端面に当接せしめられており、これら段差部４０と環状固着部１６６の間で軸方向に弾性支持されている。特に本実施形態においては、仕切部材５２の軸方向下方に固定金具１６２が位置せしめられていることから、環状固着部１６６の形状も安定して保持され得て、仕切部材５２をより安定して支持することが可能とされている。なお、本実施形態においては、シールゴム層３８は位置決め段差部１６８に至るまで延び出されており、固定金具１６２の外周面と筒状部２６の間は、固定金具１６２の外周に回り込まされた環状固着部１６６で流体密にシールされている。
【００９４】
本実施形態によれば、軸方向当接ゴムとしての環状固着部１６６を構成するゴム弾性体の弾性、環状固着部１６６の形状や大きさを調節することによって、仕切部材５２の弾性支持特性を調節することが出来て、仕切部材５２をマス部材として含むダイナミックダンパの調節自由度をより高くすることが出来る。
【００９５】
また、仕切部材５２と固定金具１６２の間に環状固着部１６６が介在せしめられることから、可動ゴム板１０６等が可動隔壁６２に強く打ち当たることに起因する異音や振動を環状固着部１６６で吸収することが出来て、それら異音や振動の仕切部材５２から固定金具１６２を介した第二の取付金具１４への伝達をより軽減することが出来る。
【００９６】
そして、特に本実施形態においては、ダイヤフラム４２と一体形成される環状固着部１６６を用いて軸方向当接ゴムを形成したことによって、部品点数を低減出来ると共に、組み付け工数の低減も図られ得る。
【００９７】
次に、図５に、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント１７０を示す。エンジンマウント１７０は、前記第二の実施形態としてのエンジンマウント１４０と略同様の構造とされている。
【００９８】
そして、特に本実施形態においては、仕切部材５２と、固定金具４８を備えた一体加硫成形品が、軸方向で所定距離を隔てて配設されており、仕切部材５２の下端面、具体的には、下蓋部材１１８の下端面と固定金具４８の上面との間に、軸方向当接ゴムとしての突出片部１７２が介在せしめられている。かかる突出片部１７２は、径方向内方に突出するようにして、シールゴム層３８に一体形成されている。これにより、突出片部１７２は略円環形状とされており、その内径寸法が、仕切部材５２の下端面の外径寸法よりも小さくされている。特に本実施形態において、突出片部１７２は、径方向内方への突出端面が固定金具４８の内周面と略同じ径方向位置となる程度に突出せしめられている。なお、本実施形態において、ダイヤフラム４２を固定金具４８と連結する環状固着部４６は、前述の第二の実施形態に比して径方向幅寸法が大きくされており、固定金具４８と略等しい径方向幅寸法と軸方向長さ寸法を有する略大径リング形状とされている。
【００９９】
かかる突出片部１７２は、仕切部材５２と固定金具４８が軸方向で所定距離を隔てた状態で筒状部２６の下端開口部から挿し入れられると共に、筒状部２６に縮径加工が施されて、これら仕切部材５２と固定金具４８がシールゴム層３８に食い込んだ結果、仕切部材５２と固定金具４８の間で径方向内方に突出せしめられたシールゴム層３８によって形成されている。
【０１００】
なお、突出片部１７２は、筒状部２６に縮径加工を施す前のシールゴム層３８の内周面を全体に亘って平坦面として、縮径加工によって仕切部材５２と固定金具４８の間で径方向内方に食い込んだシールゴム層３８によって形成しても良いが、特に本実施形態においては、筒状部２６に縮径加工が施される前に、予めシールゴム層３８の内周面において仕切部材５２および固定金具４８がそれぞれ食い込む位置に位置決め凹溝１７４、１７４が形成されており、それら位置決め凹溝１７４，１７４の間に、突出片部１７２とされる突出片が形成されている。そして、位置決め凹溝１７４、１７４に仕切部材５２および固定金具４８をそれぞれ嵌め込むように筒状部２６に縮径加工を施して、両位置決め凹溝１７４，１７４の間の突出片が仕切部材５２と固定金具４８の間で更に径方向内方に突出せしめられることによって、突出片部１７２が形成されている。このようにすれば、突出片部１７２をより精度良く形成することが出来ると共に、仕切部材５２および固定金具４８の位置決めも容易とされる。
【０１０１】
このようにして、仕切部材５２と固定金具４８の間に突出片部１７２が介在せしめられており、仕切部材５２の仕切部材本体５８は、本体ゴム弾性体１６の段差部４０と突出片部１７２の間で軸方向に弾性支持されている。本実施形態においても、突出片部１７２の部材弾性や形状、大きさ等を調節することによって、仕切部材５２の弾性支持特性を調節することが出来ると共に、可動ゴム板１０６等が可動隔壁６２に強く打ち当たることに起因する異音や振動を、突出片部１７２で吸収することが出来る。そして、本実施形態においても、軸方向当接ゴムとしての突出片部１７２がシールゴム層３８に一体形成されていることによって、部品点数の低減と組み付け工数の低減を図ることが出来る。
【０１０２】
なお、図６に、前記第一の実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０について、入力振動の周波数を異ならせて動的ばね定数を測定した結果を示す。図６から、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、２７０Ｈｚ〜４００Ｈｚ程度の高周波数域において有効な低動ばね効果が発揮されることが確認できる。
【０１０３】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０４】
例えば、上述のように、前記第一の実施形態における環状ゴム板１０２およびコイルスプリング１０４は必ずしも必要ではないが、弁体の付勢手段としては、必ずしも金属製のコイルスプリングに限定されるものではなく、例えばゴムや弾性を有する合成樹脂を用いたり，板ばね等を用いることも可能である。また、弁体としても、ゴム弾性体のみならず、金属や樹脂等の硬質の材料を用いることも可能である。
【０１０５】
また、前記各実施形態における可動ゴム板１０６，１４２は、何れも、内周弾性突部１０８および外周弾性突部１１０が収容領域の内面に当接せしめられて予圧縮が及ぼされた状態とされて、受圧室１２４の圧力作用でゴム膜自体の弾性に基づいて微小変位が許容されるようになっていたが、これら可動ゴム板１０６，１４２を収容領域の内面に対して隙間を隔てて収容配置して、板厚方向に微小変位可能とする等しても良い。また、可動板の具体的な形状は上述の如き形状に限定されるものではないのであって、例えば、内周弾性突部１０８や外周弾性突部１１０は必ずしも必要ではない。
【０１０６】
更にまた、前記各実施形態においては、可動隔壁６２と支持ゴム弾性体６０を含んでダイナミックダンパが構成されていると共に、仕切部材５２とシールゴム層３８を含んで更にダイナミックダンパが構成されることによって、チューニング自由度の更なる向上と高周波数域の入力振動に対する防振効果の更なる向上が図られていたが、仕切部材５２およびシールゴム層３８を用いたダイナミックダンパ構成は必ずしも必要ではない。例えば、仕切部材５２の固有振動数を、防振すべき振動の周波数域から外れた周波数域にチューニングして、仕切部材５２が実質的にダイナミックダンパとして機能しないようにする等しても良い。
【０１０７】
また、前記第三の実施形態においては、軸方向当接ゴムとしての環状固着部１６６がダイヤフラム４２と一体形成されている一方、前記第四の実施形態においては、軸方向当接ゴムとしての突出片部１７２がシールゴム層３８と一体形成されていたが、軸方向当接ゴムは、必ずしも可撓性膜や本体ゴム弾性体等と一体形成されている必要はないのであって、独立した単体の部材で形成することも勿論可能である。例えば、前記第四の実施形態におけるエンジンマウント１７０において、突出片部１７２に代えて、円環板形状をもって単体形成したゴム弾性体を軸方向当接ゴムとして、仕切部材５２と固定金具４８の間に介在せしめる等しても良い。
【０１０８】
更にまた、前記実施形態における弾性可動膜としての可動ゴム膜６４の過大変位に起因する損傷を回避するために、可動ゴム膜６４の変位量を制限する変位量制限機構を設けても良い。このような変位量制限機構は、例えば、可動ゴム膜６４の変位方向の両側に、可動ゴム膜６４が過大に変位せしめられた場合に当接せしめられて可動ゴム膜６４の過大変位を制限する壁部を設けること等によって容易に実現され得る。但し、そのような弾性可動膜の変位量制限機構は、高周波振動入力時における弾性可動膜の変位量を確保しつつ、弾性可動膜が過大に変位せしめられた場合にのみその変位を制限することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図。
【図２】同エンジンマウントの要部拡大縦断面図。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図。
【図４】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図。
【図５】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントの縦断面図。
【図６】本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の動ばね特性を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１１０】
１０：エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、４２：ダイヤフラム、５０：流体室、５２：仕切部材、６０：支持ゴム弾性体、６２：可動隔壁、６４：可動ゴム膜、１０６：可動ゴム板、１２４：受圧室、１２６：平衡室、１２８：中間室、１３０：第一のオリフィス通路、１３２：第二のオリフィス通路
【図１】
2010031988.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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