(57)【要約】【課題】  急制動や急加速などの車体走行状況を把握してこれを反映した適切な座席スライド制御動作が実現可能な車両用座席スライド装置を提供する。【解決手段】  座席スライド操作部１０４がスライド許可状態となっている状態で、監視中の走行状態にて予め定められたスライド禁止条件が成立した場合に、座席１００Ｍのスライド移動を強制的に禁止する座席スライド強制禁止手段８３を設ける。急制動や急加速など、所望位置への座席スライドを阻害する走行状態が座席１００Ｍスライド操作中に到来したときに、これをスライド禁止条件成立と判定することにより、慣性力で座席１００Ｍが急激に移動し、意図しない位置まで座席１００Ｍが移動するような不具合を効果的に防止することができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内にて、予め定められたスライド範囲にて車両走行方向にスライド可能に、かつ前記スライド範囲内において段階的又は無段階に位置保持可能に設けられた座席と、
前記座席に着座した乗員が操作可能な位置に設けられ、該座席のスライド移動が許可されるスライド許可状態と、該座席のスライド移動が阻止されるスライド阻止状態との間で操作切替が可能に設けられた座席スライド操作部と、
前記車両の走行状態を監視する走行状態監視手段と、
前記座席スライド操作部が前記スライド許可状態となっている状態で、監視中の走行状態にて予め定められたスライド禁止条件が成立した場合に、前記座席のスライド移動を強制的に禁止する座席スライド強制禁止手段と、
を有してなることを特徴とする車両用座席スライド装置。
【請求項２】
前記座席スライド強制禁止手段は、
前記車体と前記座席との一方に設けられ、前記スライド経路に沿って予め定められた間隔にて複数のロック係合部が形成されたロック係合部材と、
前記車体と前記座席との他方に設けられるとともに、前記ロック係合部材と対向する形で前記座席のスライド移動に応じて複数の前記ロック係合部のいずれかと選択的に係合可能に配置され、かつ、該ロック係合部と係合するロック位置と、係合解除されたロック解除位置との間で進退可能に設けられたロック部材と、該ロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で進退駆動するロック部材駆動機構と、
前記スライド禁止条件が成立した場合に、前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック位置に強制的に保持させる指令を行なうロック制御手段とを有する請求項１記載の車両用座席スライド装置。
【請求項３】
前記スライド経路に沿って予め定められた間隔にて複数のロック係合部が形成されたロック係合部材の任意の前記ロック係合部に対し、着座する乗員の前記座席スライド操作部に対する手動操作と連動して、前記ロック部材とは別に設けられた操作専用ロック部材を前記走行状態とは無関係に、前記ロック係合部と係合するロック位置と、係合解除されたロック解除位置との間で進退可能に移動させる座席ロック操作機構を備え、
前記ロック制御手段は、前記スライド禁止条件が非成立の場合は前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック解除位置に保持し、前記スライド禁止条件が成立した場合は前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動させる請求項２記載の車両用座席スライド装置。
【請求項４】
前記ロック制御手段は、前記スライド禁止条件が非成立の場合は、前記座席スライド操作部が前記スライド許可状態となった場合に前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック解除位置へ移動させ、同じく前記スライド阻止状態となった場合に前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック位置へ移動させる一方、前記スライド禁止条件が成立した場合は、前記座席スライド操作部の操作状態とは無関係に、前記ロック部材駆動機構に対し前記ロック部材を前記ロック位置へ保持させる請求項２記載の車両用座席スライド装置。
【請求項５】
前記座席を電動駆動するためのモータと、該モータの回転駆動力を前記座席に対し前記スライド移動方向の進退駆動力に変換して伝達する進退駆動力変換伝達機構と、前記座席スライド操作部をなすスイッチが前記スライド許可状態となった場合は前記モータによる前記座席の進退駆動を行い、前記スライド阻止状態となった場合は、前記モータによる前記座席の進退駆動を停止する電動座席スライド制御手段とを備え、
前記座席スライド強制禁止手段は、前記スライド禁止条件が成立した場合に、前記電動座席スライド制御手段に対し前記座席の進退駆動を禁止させる座席進退禁止指令手段を有する請求項１記載の車両用座席スライド装置。
【請求項６】
前記電動座席スライド制御手段は座席進退禁止指令を受けることにより前記モータの回転駆動を強制的に停止させる請求項５記載の車両用座席スライド装置。
【請求項７】
前記走行状態監視手段は車両の進行方向に作用する加速度を監視するものであり、
前記座席スライド強制禁止手段は、前記加速度が予め定められた閾加速度を超えた場合に、前記スライド禁止条件が成立したものとして、前記座席のスライド移動を強制的に禁止する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用座席スライド装置。
【請求項８】
前記走行状態監視手段は、前記車両のエンジンのスロットル開度情報を取得するスロットル開度情報取得手段を有し、該スロットル開度情報に基づいて走行方向の加速度を予測監視するものである請求項７記載の車両用座席スライド装置。
【請求項９】
前記走行状態監視手段は、取得されるスロットル開度が増加しつつある場合に、走行方向加速度を増速加速度として予測監視するものである請求項８記載の車両用座席スライド装置。
【請求項１０】
前記走行状態監視手段は、前記車両のブレーキ圧情報を取得するブレーキ圧情報取得手段を有し、該ブレーキ圧に基づいて走行方向の加速度を減速方向加速度として予測監視するものである請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の車両用座席スライド装置。
【請求項１１】
前記走行状態監視手段は、前記車両が勾配上にて停止したときの該車両に作用する重力加速度を検出・監視するものである請求項７記載の車両用座席スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用座席スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−１４６１２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８１３９８公報
【特許文献３】特開平  ６−３３６１３１公報
【０００３】
自動車（車両）の座席は、例えば乗用車の前席及び助手席に代表されるように、所望の座席位置を自由に変更できるよう、前後にスライド可能に構成されている（特許文献１〜３）。座席はスライドレール上に配置され、例えば、座部の下側等に設けられた座席スライドレバーを引上操作するとロックが外れ、レール上での座席スライドが可能となる。最近では、一部のワンボックス車の中列座席の居住性を向上させるために、例えば後列座席を床下収納した状態で、中列座席を１ｍ近くもスライドできるようにした車種も登場している。また、座席スライドを電動化した座席パワースライド機構を採用した車種もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような車両においては、座席のスライド操作中に車両が急制動を行なったり、逆に急加速したりした場合に、その慣性力で座席が急激に移動し、意図しない位置まで座席が移動したりして不便な場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、急制動や急加速などの車体走行状況を把握してこれを反映した適切な座席スライド制御動作が実現可能な車両用座席スライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の車両用座席スライド装置は、
車室内にて、予め定められたスライド範囲にて車両走行方向にスライド可能に、かつスライド範囲内において段階的又は無段階に位置保持可能に設けられた座席と、
座席に着座した乗員が操作可能な位置に設けられ、該座席のスライド移動が許可されるスライド許可状態と、該座席のスライド移動が阻止されるスライド阻止状態との間で操作切替が可能に設けられた座席スライド操作部と、
車両の走行状態を監視する走行状態監視手段と、
座席スライド操作部がスライド許可状態となっている状態で、監視中の走行状態にて予め定められたスライド禁止条件が成立した場合に、座席のスライド移動を強制的に禁止する座席スライド強制禁止手段と、を有してなることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の車両用座席スライド装置では、座席スライド操作部がスライド許可状態となっている状態で、監視中の走行状態にて予め定められたスライド禁止条件が成立した場合に、座席のスライド移動を強制的に禁止する座席スライド強制禁止手段を設けた。急制動や急加速など、所望位置への座席スライドを阻害する走行状態が座席スライド操作中に到来したときに、これをスライド禁止条件成立と判定することにより、慣性力で座席が急激に移動し、意図しない位置まで座席が移動するような不具合を効果的に防止することができる。
【０００８】
座席スライド強制禁止手段は、
車体と座席との一方に設けられ、スライド経路に沿って予め定められた間隔にて複数のロック係合部が形成されたロック係合部材と、
車体と座席との他方に設けられ、ロック係合部材と対向する形で座席のスライド移動に応じて複数のロック係合部のいずれかと選択的に係合可能に配置され、かつ、該ロック係合部と係合するロック位置と、係合解除されたロック解除位置との間で進退可能に設けられたロック部材と、該ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で進退駆動するロック部材駆動機構と、
スライド禁止条件が成立した場合に、ロック部材駆動機構に対しロック部材をロック位置に強制的に保持させる指令を行なうロック制御手段とを有するものとして構成できる。
【０００９】
座席スライド機構において、スライド禁止条件が成立した場合に、ロック部材をロック位置に強制的に保持させることで、急制動や急加速時にも座席がロック状態となってスライドを起こさなくなり、意図しない位置まで座席が慣性移動する不具合を効果的に防止することができる。
【００１０】
座席には、スライド経路に沿って予め定められた間隔にて複数のロック係合部が形成されたロック係合部材の任意のロック係合部に対し、着座する乗員の座席スライド操作部に対する手動操作と連動して、ロック部材とは別に設けられた操作専用ロック部材を走行制御状態とは無関係に、ロック係合部と係合するロック位置と、係合解除されたロック解除位置との間で進退可能に移動させる座席ロック操作機構を設けることができる。この場合、上記のロック制御手段は、スライド禁止条件が非成立の場合はロック部材駆動機構に対しロック部材をロック解除位置に保持し、スライド禁止条件が成立した場合はロック部材駆動機構に対しロック部材をロック解除位置からロック位置へ移動させるものとして構成できる。手動でロック／ロック解除が可能な操作専用ロック部材を座席ロック操作機構側に設け、これとは別に、スライド禁止用のロック部材を設けることで、スライド禁止条件が成立したとき、ロック部材をロック位置へ移動させることで、座席ロック操作機構側の操作状態とは無関係に、直ちに座席スライドを禁止することが可能となる。
【００１１】
一方、スライド禁止用のロック部材を座席ロック操作機構で使用する操作用ロック部材に兼用させることで、部品点数の削減を図ることも可能である。この場合、ロック制御手段は、スライド禁止条件が非成立の場合は、座席スライド操作部がスライド許可状態となった場合にロック部材駆動機構に対しロック部材をロック解除位置へ移動させ、同じくスライド阻止状態となった場合にロック部材駆動機構に対しロック部材をロック位置へ移動させる一方、スライド禁止条件が成立した場合は、座席スライド操作部の操作状態とは無関係に、ロック部材駆動機構に対しロック部材をロック位置へ保持させるように構成するとよい。
【００１２】
また、座席をパワースライドさせる機構として、座席を電動駆動するためのモータと、該モータの回転駆動力を座席に対しスライド移動方向の進退駆動力に変換して伝達する進退駆動力変換伝達機構と、座席スライド操作部をなすスイッチがスライド許可状態となった場合はモータによる座席の進退駆動を行い、スライド阻止状態となった場合は、モータによる座席の進退駆動を停止する電動座席スライド制御手段とを備えた構成を採用することもできる。この場合は、座席スライド強制禁止手段は、スライド禁止条件が成立した場合に、電動座席スライド制御手段に対し座席の進退駆動を禁止させる座席進退禁止指令手段として構成することで、パワースライド機構を採用する場合においても、上記した本発明の効果を享受できる。
【００１３】
具体的には、電動座席スライド制御手段は、座席進退禁止指令を受けることによりモータの回転駆動を強制的に停止させるように構成できる。モータ自体を駆動停止させることで、慣性力等による座席の意図せざるスライド移動を効果的に阻止できる。
【００１４】
次に、走行状態監視手段は車両の進行方向に作用する加速度を監視するものとでき、座席スライド強制禁止手段は、加速度が予め定められた閾加速度を超えた場合に、スライド禁止条件が成立したものとして、座席のスライド移動を強制的に禁止するように構成できる。走行中の車両にはさまざまな要因で加速度が発生するが、車体に加速度が加われば、車内に搭載された座席に対し逆方向の加速度が慣性力として生ずる。特に走行方向においては、アクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、路面状態、あるいは勾配等により車速は顕著に変化し、そのときの増速方向ないし減速方向の加速度は、座席への走行方向の慣性力要因となる。そこで、その予測される加速度が予め定められた閾加速度を超えた場合に、スライド禁止条件が成立したものとして、座席のスライド移動を強制的に禁止するように構成することで、実際に加速度が増加する前に、その悪影響をより速やかに低減することができるようになる。
【００１５】
具体的には、走行状態監視手段に、車両のエンジンのスロットル開度情報を取得するスロットル開度情報取得手段を設けることで、該スロットル開度情報に基づいて走行方向加速度を予測することができる。スロットル開度はアクセルペダル踏下量に追従して変化し、アクセルペダルを踏み込んでスロットル開度が増大するとエンジン回転数が上昇する。従って、取得されるスロットル開度が増加しつつある場合に、走行方向加速度を増速加速度として予測することができる。しかし、スロットル開度が増加しても、増加した開度の対応した空気吸入量に安定化するまでには一定の遅れがあり、エンジン回転数が上昇して実際に増速加速度が発生するのも、スロットル開度の増大が検出されてから所定時間後ということになる。そこで、そこのスロットル開度増加に対応した増速加速度の大きさや発生タイミングが事前に特定できていれば、それに基づいて、該増速加速度に対する座席スライド禁止の要・不要の判定を、スロットル開度増加が検出されるに伴い、実際に加速度が発生するまでのインターバルを利用して実施することができる。そして、座席スライド禁止処理を、該加速度の推定発生タイミングよりも前に実行することで、増速慣性力に伴う意図せざる座席スライドを極めて効果的に阻止することができる。
【００１６】
また、スロットル開度はアクセルペダル踏下量が減ずれば減少方向に変化するが、このときはエンジン回転数の減少に伴いエンジンブレーキが作用し、走行方向に減速加速度が発生する。従って、このスロットル開度の減少を検出することにより、全く同様の原理に基づいて座席スライド禁止の要・不要を判定でき、減速慣性力に伴う意図せざる座席スライドを同様に効果的に解消することができる。
【００１７】
次に、走行状態監視手段には、車両のブレーキ圧情報を取得するブレーキ圧情報取得手段を設けることができる。ブレーキ圧はブレーキペダル踏下量に追従して変化し、ブレーキペダルを踏み込んでブレーキ圧が増大すると制動がかかって減速する。その減速の度合い、つまり減速加速度は、ブレーキペダル踏下量が大きいほど、すなわち、ブレーキ圧が大きいほど高くなる。従って、取得したブレーキ圧情報に基づいて走行方向加速度を予測するものとして構成することができる。この場合、ブレーキ圧に対応した減速加速度の大きさや発生タイミングが事前に特定できていれば、ブレーキ圧が増加してから実際に制動がかかるまでのインターバルを利用して、該増速加速度に対する座席スライド禁止の要・不要の判定を行なうことができる。そして、座席スライド禁止処理を、該加速度の推定発生タイミングよりも前に実行することで、減速慣性力に伴う意図せざる座席スライドを極めて効果的に阻止することができる。
【００１８】
なお、本発明の車両用操作装置には、走行方向加速度を検出する加速度検出部を設けることができ、座席スライド強制禁止手段を、検出される加速度が前述の閾値を超えた場合に座席のスライド移動を強制的に禁止するものとして構成することもできる。
【００１９】
また、走行状態監視手段は、車両が勾配上にて停止したときの該車両に作用する重力加速度を検出・監視するように構成することができる。これにより、急勾配上への停車時において、座席が勾配下り方向にて意図せざる位置へスライドしてしまう不具合を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１に、本発明の適用対象となる車両の座席レイアウトの一例を示す。該レイアウトは、ワンボックス車の車室内を示すもので、前列座席をなす運転席１００ＦＲ及び助手席１００ＦＬ、及び中列座席をなす中列右座席１００ＭＲ及び中列左座席１００ＭＬが配置されている。なお、後部座席も設けられているが、図１では床下に収納された状態になっている。これら４つの座席のいずれもが車両進行方向（前後方向）にスライド可能とされ、いずれも本発明の車両用座席スライド装置が設けられている。特に、中列座席をなす中列右座席１００ＭＲ及び中列左座席１００ＭＬは、後部座席の床下収納に伴い、該後部座席の配置スペースに到達する位置まで、スライドレール１１０上を大きく後方にスライドできるようになっている。車両用座席スライド装置の構成は、スライド移動の範囲を除いていずれの座席についても同じなので、以下、中列右座席で代表させて説明を行なう（また、座席符号として１００Ｍを使用する）。
【００２１】
座席１００Ｍは、座部１０３、背もたれ部１０２及びヘッドレスト１０等を備え、車床上にて、予め定められたスライド範囲（例えば５０ｃｍ〜１５０ｃｍ）にて車両走行方向にスライド可能に、かつスライド範囲内において段階的又は無段階に位置保持可能に設けられている。具体的には、座部１０３の下部前方に、着座する乗員が直接手で操作可能なレバー状の座席スライド操作部１０４が設けられている。スライドレール１１０は座部１０３の幅方向にて左右に１対設けられ、各々座席１００Ｍのスライド経路に沿って敷設されている。
【００２２】
図２に示すように、スライドレール１１０は溝状の内面形状を有し、その長手方向には、座席１００Ｍの座部１０３側に固定的に取り付けられた帯状のロック係合部材１０５が収容されている（なお、座席１００は、ロック係合部材１０５に隣接して座部１０３に取り付けられた図示しない車輪を介して、スライドレール１１０の底面上に進退可能に支持されている）。図３に示すように、ロック係合部材１０５の長手方向には、最小スライド間隔に対応する所定の配列間隔にて複数のロック係合部１０６が形成されている。図３ではロック係合部１０６はロック係合部材１０５を厚さ方向に貫通する貫通係合孔となっているが、有底の係合凹部等であってもよい。
【００２３】
また、ロック係合部材１０５に対し、ロック係合部１０６の形成面側に対向する形で操作専用ロック部材２２１が、座席１００Ｍのスライド移動に応じてそれらロック係合部１０６のいずれかと選択的に係合可能に配置されている。該操作専用ロック部材２２１は、座席スライド操作部１０４に対する手動操作と連動して、任意のロック係合部１０６と係合するロック位置ＲＰと、係合解除されたロック解除位置ＵＰとの間で進退可能に移動する。
【００２４】
具体的には、操作専用ロック部材２２１は、ガイドレール１０５の側壁に形成された貫通孔（ないし切欠）内にて、通常時は、ばね２２１ｂにより先端側がロック係合部１０６と係合する方向に付勢されている（スライド阻止状態）。その状態でレバー状の座席スライド操作部１０４を旋回操作すると（スライド許可状態）、その操作力がギア機構２２１ａを介して操作専用ロック部材２２１に伝達され、ばね２２１ｂの付勢力に抗して先端側がロック解除位置ＵＰへ離間し、座席スライドが可能な状態となる。そして、所望の位置に座席をスライド後、座席スライド操作部１０４の操作を解除すると、ばね２２１ｂの付勢力により操作専用ロック部材２２１はロック位置ＲＰへ移動し、対応するロック係合部１０６と係合してロック状態となる。
【００２５】
つまり、ばね２２１ｂ及びギア機構２２１ａは、着座する乗員の座席スライド操作部１０４に対する手動操作と連動して、ロック部材１２１とは別に設けられた操作専用ロック部材２２１を、車両の走行状態とは無関係にロック位置ＲＰとロック解除位置ＵＰとの間で進退可能に移動させる座席ロック操作機構２２１ｔを構成する。また、座席は、ロック係合部１０６の配列間隔に応じた段階的な位置保持が可能である。
【００２６】
一方、ロック係合部材１０５のロック係合部１０６の形成面側には、操作専用ロック部材２２１とは別のロック部材１２１が、座席スライド方向の異なる位置に配置されている（ロック係合部材１０５と同様の構成のロック係合部材を、該ロック部材２２１に対して別に設けてもよい）。このロック部材２２１も、座席１００Ｍのスライド移動に応じて複数のロック係合部１０６のいずれかと選択的に係合可能に配置され、ロック係合部１０６と係合するロック位置ＲＰと、係合解除されたロック解除位置ＵＰとの間で進退可能に設けられている。そして、該ロック部材２２１は、座席ロック操作機構２２１ｔとは独立したロック部材駆動機構８３により、ロック位置ＲＰとロック解除位置ＵＰとの間で進退駆動される。本実施形態では、ロッド状のロック部材２２１を進退させるロックソレノイドによりロック部材駆動機構８３が構成されている（以下、ロックソレノイド８３とも記す）。これらロック部材２２１とロックソレノイド８３とは、座席スライド操作部１０４がスライド許可状態となっている状態で、予め定められたスライド禁止条件が成立した場合に、座席１００Ｍのスライド移動を強制的に禁止する座席スライド強制禁止手段の主体をなすものである。
【００２７】
図５は、車両用座席スライド装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。車両用座席スライド装置１００は通信インターフェース８５を有し、ＣＰＵ８０は、通信インターフェース８５を介して自動車側の多重通信ライン９０と、図１のコネクタ１１４Ｃにて接続されている。多重通信ライン９０には、車速やエンジン回転数等を表示するメータ１０、電子制御ブレーキシステム（ＥＣＢ）２０（路面に対するタイヤの摩擦力が車両旋回時に限界を超えにくくする車両安定性制御システム（ＶＳＣ）及び急ブレーキ時の車輪１４のロックを防止するアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を含む）、タイヤ空気圧低下判定システムに使用する横加速度セレクト値（ＹＧＳ）測定システム３０、カーナビゲーションシステム５０（ナビＥＣＵ５２とこれに接続されたディスプレイ５１とを含む）、運転支援システム６０及び電子制御燃料噴射装置（ＥＦＩ）７０が接続されている。
【００２８】
電子制御燃料噴射装置７０にはスロットル開度センサが接続されており、該センサが検知する、アクセルペダルの踏下に伴ない変化するスロットルバルブの開度（スロットル開度）を、燃料噴射制御のパラメータとして使用する。電子制御ブレーキシステム２０にはブレーキ圧センサが接続されており、該センサが検知する、ブレーキペダルの踏下量に応じて定まるブレーキ圧を、ＡＢＳやＶＳＣの制御パラメータとして使用する。また、横加速度セレクト値測定システム３０には前述のイナーシャセンサが接続され、走行方向加速度と横加速度が実測される。
【００２９】
次に、ＣＰＵ８０には、座席スライド強制禁止手段の主体をなすロックソレノイド８３が接続されている。ＣＰＵ８０は、多重通信ライン９０を介してスロットル開度センサ７１の検出値を、エンジンのスロットル開度情報として取得する（スロットル開度情報取得手段）。また、ブレーキ圧センサ２１の検出値を、車両のブレーキ圧情報として取得する（ブレーキ圧情報取得手段）。また、車速センサ（車輪速センサ）１１の検出値も合わせて取得する。
【００３０】
図６に示すように、ＣＰＵ８０は、車両の走行状態を反映するパラメータとして、上記取得した各センサ７１，２１，１１，３０の検出値を定常的に監視するとともに、加速度推定プログラム９１の実行により、監視中の各センサ７１，２１，１１，３０の検出値に基づき、その後の車体運動挙動、具体的には進行方向加速度の発生レベルを予測する。具体的には、スロットル開度センサ７１の検出値と車速センサ１１の検出値とに基づいて走行方向加速度の発生を予測する。また、ブレーキ圧センサ２１の検出値と車速センサ１１の検出値とに基づいて走行方向加速度、特に減速加速度の発生を予測する。
【００３１】
そして、ＣＰＵ８０は、シート制御プログラム９３の実行により、予測される走行方向加速度のレベルが閾レベルを超えた場合にロックソレノイド８３を作動させ、図３のロック部材１２１をロック係合部１０６と係合させる。その結果、座席スライド操作部１０４が操作されても（つまり、スライド許可状態になっても）、座席１００Ｍのスライド移動が強制的に禁止される。
【００３２】
具体的に、まずスロットル開度であるが、アクセルペダル踏下量に追従して変化し、アクセルペダルを踏み込んでスロットル開度が増大するとエンジン回転数が上昇する。従って、取得されるスロットル開度が増加しつつある場合には増速加速度の発生を予測でき、スロットル開度の増加量が大きいほど増速加速度の値も大きく予測される。ここで、スロットル開度の増加が検出されてから実際に増速加速度、ひいてはそれに伴なう慣性力が認識されるまでには所定の遅れ時間が存在する。すなわち、推定される増速加速度は、スロットル開度の増加が検知された瞬間はゼロであり、そこから徐々に大きくなって時間Δｔが経過したときに最大となる。その後、増加後のスロットル開度に対応した車速に安定化する過程で増速加速度は減少し、車速が一定になった時点でゼロとなる。従って、スロットル開度の増加が検知されれば、この時間Δｔが経過するまでの間に最大加速度推定値を算定し、それが閾値を超えた場合にロックソレノイド８３の駆動を行なえばよい。
【００３３】
なお、スロットル開度はアクセルペダル踏下量が減ずれば減少方向に変化するが、このときはエンジン回転数の減少に伴いエンジンブレーキが作用し、走行方向に減速加速度が発生する。従って、このスロットル開度の減少を検出することにより、全く同様の原理に基づいて最大減速加速度を算定でき、該減速方向の加速度が所定の閾値を超える場合にロックソレノイド８３の駆動を行なう。
【００３４】
なお、スロットル開度の増減に対応して発生する走行方向加速度のレベルはシフトポジションに応じて異なる。また、スロットル開度の変化量自体は同じであっても、実際に発生する走行方向加速度はそのときの車速レベルにより相違する。本実施形態では、図７に示すように、スロットル開度αの変化量Δα（図中、添え字の符号がプラスになっているものは、変化量Δαが正になっていることを、マイナスになっているものは、変化量Δαが負になっていることをそれぞれ示す）と、車速Ｖとの各値の組に対応する走行方向加速度の推定値Ｇ（上付きの添え字がシフトポジションを、下付きの添え字が対応するスロットル開度変化量と車速を示す）のテーブルを、各シフトポジション（例えば、ドライブ（Ｄ）、セカンド（２）、ロー（Ｌ））について個別に用意してある（テーブル上の走行方向加速度の各推定値Ｇは、例えば、車種毎の走行実験により事前に求めたものが使用される）。なお、スロットル開度αの変化量Δαが正の場合、走行方向加速度Ｇは正（増速方向）となり、同じく負の場合は負（減速方向）となる。
【００３５】
本実施形態では、図６に示すように、シフトポジションセンサより現在のシフトポジションをＣＰＵ８０が取得するとともに、車速Ｖとスロットル開度変化量Δαが定常的にサンプリングされ、そのサンプリングの都度、図７のテーブルのうち、取得されたシフトポジションに対応するものを参照して走行方向加速度の推定値Ｇを更新するようにしている。
【００３６】
次に、ブレーキ圧であるが、ブレーキ圧はブレーキペダル踏下量に追従して変化し、ブレーキペダルを踏み込んでブレーキ圧が増大すると制動がかかって減速する。従って、取得されるブレーキ圧の値に応じて減速加速度の発生を予測でき、ブレーキ圧が大きいほど減速加速度の値も大きく予測される。減速加速度の発生する向きは、増速加速度とは向きが当然逆になる。路面状態が良好であれば、ブレーキ圧が検出されてから実際に減速加速度が発生するまでの遅れ時間は、スロットル開度変化に対する加速度発生の遅れ時間よりも短い。しかし、発生する減速加速度はブレーキ圧レベルに応じて車速毎にほぼ一義的に定まり、ブレーキ圧レベルの絶対値を測定すればよい（つまり、その変化量を演算する必要はない）。従って、図８に示すように、ブレーキ圧Ｐと車速Ｖとの各値の組に対応する減速加速度の推定値Ｇのテーブルを用意しておき、ブレーキ圧Ｐを検出したら、速やかに該テーブルを参照して減速加速度Ｇを読み取り、これを推定減速方向加速度として、これが閾値を超えた場合にロックソレノイド８３の駆動を行なう。
【００３７】
一方、車両の停車中は走行に伴なう加速度は発生しないが、車両が坂道などの勾配上に停車している場合は重力による加速度が作用し、着座中はこれに体重も加わるので、座席スライド操作部１０４が操作されると、その重力の作用方向に座席が急激にスライドしてしまう惧れがある。この停車中の重力加速度は、図５のイナーシャセンサ３０の検出する走行方向加速度Ｇとして検出できるので、該Ｇの値が閾値を超えた場合はロックソレノイド８３を作動させ、座席のスライド移動を強制的に禁止する。
【００３８】
図９は、上記の処理流れを示すフローチャートである（一定時間τ毎に周期的に繰り返し実行されるルーチンとする）。Ｓ１００では車速Ｖを取得し、停車中であるか否かを判定する。停車中でなければＳ１０１に進む。アクセルペダルとブレーキペダルは、特殊な場合を除き同時に操作されることはないから、Ｓ１０１ではブレーキペダルが踏下されているかどうかを判定する（例えば、テールランプ点灯制御等に用いるブレーキスイッチの付勢状態を調べればよい）。
【００３９】
ブレーキペダルが踏下されていなければＳ１０２に進み、スロットル開度αを取得する。Ｓ１０３では、そのスロットル開度の前回の取得値α’からの変化量Δα（≡α−α’：符号が正であればスロットル開度は増加しており、負であれば減少している）を演算する。またに、Ｓ１０４では現在のシフトポジションＳを取得し、Ｓ１０５では車速Ｖを取得する。そして、Ｓ１０６では、図７のテーブルを参照して、取得したシフトポジションＳ、車速Ｖ及びスロットル開度変化量Δαに対応する走行方向加速度Ｇを、線形補間等を用いて算出する。
【００４０】
他方、Ｓ１０１でブレーキペダルが踏下されていればＳ１０７に進み、車速Ｖを取得する。Ｓ１０８ではブレーキ圧Ｐを取得する。そして、Ｓ１０９では、図８のテーブルを参照して、取得した車速Ｖ及びブレーキ圧Ｐに対応する走行方向加速度Ｇ’（減速加速度）を、線形補間等を用いて算出する。
【００４１】
従って、走行中はイナーシャセンサの検出する加速度から重力加速度成分のみを抽出することは困難なので、カーナビゲーション装置５０から現在走行中の道路の勾配値（簡単のため、勾配角度θで表されているものとする：符号が正であれば登り勾配、負であれば下り勾配）を取得する。そして、Ｓ１１２では、テーブルを用いて算出された走行方向加速度をＧ’として、勾配による重力寄与項を加算して最終的な走行方向加速度Ｇを、
Ｇ＝β・Ｇ’＋ｇ・ｓｉｎθ  （ｇは重力加速度）  ‥（１）
により算出する。
【００４２】
一方、Ｓ１００で停車中と判定された場合はＳ１１０に進み、イナーシャセンサが検出する勾配（傾斜）による重力加速度成分Ｇの値を取得する。
【００４３】
そして、Ｓ１１１では、Ｓ１０６で算出された走行方向加速度ＧあるいはＳ１１０で取得された重力加速度成分Ｇを閾値Ｇｔｈと比較する。Ｓ１１０にてＧ＞Ｇｔｈであればスライド禁止条件が成立したと判定しＳ１１２に進んで座席スライド禁止処理となる。ここでは、前述のごとくロックソレノイド８３を作動させることで、図３のロック部材１２１をロック位置ＲＰに強制的に保持させ、座席のスライドを阻止する。これにより、急制動や急加速など、所望位置への座席１００Ｍスライドを阻害する走行状態が座席のスライド操作中に発生したときに、これをスライド禁止条件成立と判定することにより、慣性力で座席１００Ｍが急激に移動し、意図しない位置まで座席１００Ｍが移動するような不具合を効果的に防止することができる。
【００４４】
なお、図３において、操作専用ロック部材２２１を座席ロック操作機構２２１ｔととも省略し、座席スライド操作部を、図５及び図６に示すように、座席手元で操作可能なスライド操作スイッチ１０６とすることができる。この場合、ＣＰＵ８０は、スライド操作スイッチ１０６の操作入力があったときスライド許可状態と判定し、かつ、スライド禁止条件非成立（具体的には、Ｇ＜Ｇｔｈ）ならば、その入力を受け付けてロックソレノイド（ロック部材駆動機構）８３を作動させ、ロック部材１２１をロック解除位置ＵＰへ移動させる。これにより、乗員による座席スライドが可能となる。他方、スライド禁止条件成立（具体的には、Ｇ＞Ｇｔｈ）ならば、スライド操作スイッチ１０６が操作入力状態（スライド許可状態）であっても、その入力を無効化し、ロックソレノイド（ロック部材駆動機構）８３を作動させない。その結果、ロック部材１２１はロック位置ＲＰへ移動し、座席スライドが不能となる。
【００４５】
また、図１において、座席１００Ｍを電動スライド式座席として構成することもできる。この場合、図４に示すように、座席１００Ｍ電動駆動するためのモータ（以下、座席スライドモータともいう）８１と、該座席スライドモータ８１の回転駆動力を座席１００Ｍに対しスライド移動方向の進退駆動力に変換して伝達する進退駆動力変換伝達機構２３０とを設ける。本実施形態では、進退駆動力変換伝達機構２３０は、双方向モータで構成された座席スライドモータ８１により回転駆動されるピニオンギア２０６（例えばモータ８１とともに車体側に設ける）と、該ピニオンギア２０６と噛み合うラックレール２０５（例えば座席側に設ける）とにより構成している。
【００４６】
図５及び図６においてＣＰＵ８０は、スライド操作スイッチ１０６（２方向に操作可能である）が操作付勢されると、その操作方向に応じたスイッチ入力を検出し、スイッチ入力が継続している間は座席スライドモータ８１を対応する向きに駆動して座席をスライド移動させる。他方、シートスライド操作スイッチ１０６の操作付勢が解除されると座席スライドモータ８１の駆動ひいては座席スライドを停止する（電動座席スライド制御手段）。座席は、スライド操作スイッチ１０６の操作付勢が解除された時点で、駆動停止したときの座席スライドモータ８１の回転軸位相に対応したスライド位置を保持する。従って、座席は、座席スライドモータ８１の回転軸位相に応じた任意位置に無段階に位置保持可能となる。
【００４７】
この場合、ＣＰＵ８０は、スライド操作スイッチ１０６の操作入力があったときスライド許可状態と判定し、かつ、スライド禁止条件非成立（具体的には、Ｇ＜Ｇｔｈ）ならば、その入力を受け付けて座席スライドモータ８１を駆動し、座席スライドが可能となる。他方、スライド禁止条件成立（具体的には、Ｇ＞Ｇｔｈ）ならば、スライド操作スイッチ１０６が操作入力状態（スライド許可状態）であっても、その入力を無効化し、座席スライドモータ８１を駆動しない（座席進退禁止指令手段）。その結果、座席スライドが不能となる。
【００４８】
また、上記の実施形態では、図５及び図６に示す各センサ７１，２１，１１，３０の検出値に基づき進行方向加速度の発生レベルを予測し、その予測加速度レベルが閾値を超えた場合に座席スライド禁止処理を行なっていたが、前述のイナーシャセンサ等により、車両に発生する加速度を直接検出し、その検出加速度が閾値を超えた場合に座席スライド禁止処理を行なうように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の適用対象となる車両の座席レイアウトの一例を示す斜視図。
【図２】座席スライド禁止機構の一例を示す作用説明図。
【図３】座席スライド機構の第一例を示す模式図。
【図４】座席スライド機構の第二例を示す模式図。
【図５】本発明の車両用座席スライド装置の全体構成概念を示すブロック図。
【図６】図５の要部を示すブロック図。
【図７】スロットル開度から走行方向加速度を予測するためのテーブルを概念的に示す図。
【図８】ブレーキ圧から減速加速度を予測するためのテーブルを概念的に示す図。
【図９】座席スライド制御処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
２１  ブレーキ圧センサ（走行状態監視手段）
７１  スロットル開度センサ（走行状態監視手段）
８０  ＣＰＵ（走行状態監視手段、座席スライド強制禁止手段、スロットル開度情報取得手段、ブレーキ圧情報取得手段、ロック制御手段、電動座席スライド制御手段、座席進退禁止指令手段）
８１  座席スライドモータ
８３  ロックソレノイド（座席スライド強制禁止手段、ロック部材駆動機構）
１００  車両用座席スライド装置
１００Ｍ  座席  
１０４  座席スライド操作部
１０５  ロック係合部材
１０６  ロック係合部
１２１  ロック部材
２２１ｔ  座席ロック操作機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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