(57)【要約】【課題】占有体積を増加させることなく電解液の注入、ガスの排出及び電圧の検出の各処理が実行できる薄型電池及びその製造方法を提供する。【解決手段】シール部１４１，１４２により形成された内部空間Ｓに、正極１３２及び負極１３３がセパレータ１３４を含む電解質層１３６を介して積層された発電要素と、前記正極及び前記負極のそれぞれに接続された集電体１３１とが内装された薄型電池１において、前記シール部１４２を貫通し、一端が前記内部空間に臨み、他端が前記シール部の外部空間に臨むチューブ２０をさらに備え、前記チューブは、前記内部空間に臨んで前記集電体に接続され、封止前に所定の開口面積を有するとともに封止後に所定の厚さを有する可撓性の第１導体部２０１と、一端が前記第１導体部に接続され、他端が、前記外部空間に臨むとともに封止前に所定の開口面積を有し初充電後に切除される可撓性の第２導体部２０２と、前記第１導体部および前記第２導体部を被覆する絶縁性外筒部２０３と、を有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部により形成された内部空間に、正極及び負極がセパレータを含む電解質層を介して積層された発電要素と、前記正極及び前記負極のそれぞれに接続された集電体とが内装された薄型電池において、
前記シール部を貫通し、一端が前記内部空間に臨み、他端が前記シール部の外部空間に臨むチューブをさらに備え、
前記チューブは、
前記内部空間に臨んで前記集電体に接続され、封止前に所定の開口面積を有するとともに封止後に所定の厚さを有する可撓性の第１導体部と、
一端が前記第１導体部に接続され、他端が、前記外部空間に臨むとともに封止前に所定の開口面積を有し初充電後に切除される可撓性の第２導体部と、
前記第１導体部および前記第２導体部を被覆する絶縁性外筒部と、を有することを特徴とする薄型電池。
【請求項２】
請求項１に記載の薄型電池において、
前記第２導体部は、電解液を注入後にその開口が封止され、前記初充電後に前記封止された開口が切除されることを特徴とする薄型電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄型電池において、
前記第１導体部は、前記内部空間のガス排出後にその開口が封止されることを特徴とする薄型電池。
【請求項４】
請求項３に記載の薄型電池において、
前記第１導体部は、電池外部側の開口が封止され、電池内部側の開口は封止されないことを特徴とする薄型電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の薄型電池において、
複数の前記チューブを有することを特徴とする薄型電池。
【請求項６】
請求項５に記載の薄型電池において、
前記薄型電池は矩形に形成され、  
前記複数のチューブは、前記矩形薄型電池の少なくとも異なる辺のシール部を貫通するように配置されていることを特徴とする薄型電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の薄型電池において、
前記薄型電池は、集電体の一方の主面に正極が形成され他方の主面に負極が形成されたバイポーラ電極と、電解質が浸透するセパレータを含む電解質層と、前記バイポーラ電極と前記電解質層との間の外周を封止するシール部と、が積層されたバイポーラ電池であることを特徴とする薄型電池。
【請求項８】
シール部により形成された内部空間に、正極及び負極がセパレータを含む電解質層を介して積層された発電要素と、前記正極及び前記負極のそれぞれに接続された集電体とが内装された薄型電池の製造方法において、
前記内部空間に臨んで前記集電体に接続され、所定の開口面積を有するとともに封止後に所定の厚さを有する可撓性の第１導体部と、一端が前記第１導体部に接続され、他端が、前記外部空間に臨むとともに所定の開口面積を有する可撓性の第２導体部と、前記第１導体部および前記第２導体部を被覆する絶縁性外筒部と、を有するチューブを、その一端が前記内部空間に臨み、他端が前記シール部の外部空間に臨むように前記シール部を貫通して設ける工程と、
前記チューブの前記他端から前記内部空間へ電解液を注入する工程と、
前記第２導体部の前記他端を封止する工程と、
前記発電要素を充電する工程と、
前記第２導体部の前記他端を切除して前記チューブの前記他端を開口する工程と、
前記内部空間のガスを排出する工程と、
前記第１導体部を封止する工程と、を備えることを特徴とする薄型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型電池及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶状のリチウム二次電池において、缶内部に向けて膨らませて形成された凹部の注液口から電解液を注入したのち凹部内に金属球を装填し、次いで初充電を行うとともに初充電により発生したガスを注液口から排出し、最後に金属球を注液口に溶接するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１７４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、薄型電池においても、電解液の注入、初充電により発生したガスの排出および電圧検出といった処理が必要とされるが、薄型電池に上記従来技術の構造を適用すると、不必要に厚くなり延いては電池の占有体積が増加するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、占有体積を増加させることなく電解液の注入、ガスの排出及び電圧の検出の各処理が実行できる薄型電池及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、絶縁性外筒部に被覆された封止可能な第１導体部および第２導体部を有するチューブを、電池内外部を封止するシール部を貫通するように設けることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、電池の内外部を封止するシール部にチューブを設け、当該チューブを介して電解液を注入したのちチューブの電池外部側の第２導体部を封止する。ついで、初充電をしたのちに電池内部のガスを排出する際は電池外部側の第２導体部を切除し、ガス排出後はチューブの電池内部側の第１導体部を封止する。これにより、電池の占有体積を増加させることなく電解液の注入とガス排出を行うことができる。
【０００８】
一方、発電要素に接続された第１導体部と電池外部の第２導体部は導通しているので、電池外部の第２導体部を介して発電要素の電圧検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態を適用したバイポーラ薄型電池を示す断面図である。
【図２】図１のバイポーラ薄型電池を示す外観斜視図である。
【図３】図１のチューブを示す斜視図である。
【図４】図１のチューブの装着状態を示す拡大断面図である。
【図５Ａ】図１のバイポーラ薄型電池の製造方法を示す断面図（その１）である。
【図５Ｂ】図１のバイポーラ薄型電池の製造方法を示す断面図（その２）である。
【図５Ｃ】図１のバイポーラ薄型電池の製造方法を示す断面図（その３）である。
【図５Ｄ】図１のバイポーラ薄型電池の製造方法を示す断面図（その４）である。
【図６】本発明の他の実施の形態を適用したバイポーラ薄型電池を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態を適用したバイポーラ薄型電池を示す主要断面図、図２はその外観斜視図である。なお、図１に示す各部材は、薄型電池の構造をより理解しやすくするために特に厚さ寸法を誇張して示すが、実際の厚さ等の寸法は後述するとおりである。また、本例のバイポーラ電池はリチウムイオン二次電池として説明するが、二次電池の種類には特に限定されず他の二次電池にも適用することができる。
【００１２】
図１に示すように、本例のバイポーラ薄型電池１（以下、単に電池１とも言う）は、正極１３２、負極１３３および集電体１３１を有するバイポーラ電極１３と、セパレータ１３４および電解液１３５を含む電解質層１３６と、第１シール部１４１および第２シール部１４２を含むシール部１４と、これらを外包する上部外装部材１５１及び下部外装部材１５２を含む外装部材１５と、を備える。
【００１３】
発電要素の一単位となるバイポーラ電極１３は、集電体１３１の一方の主面に正極１３２が形成され、他方の主面に負極１３３が形成されてなる。
【００１４】
集電体１３１は、ステンレススチール箔、アルミニウム箔、ニッケルとアルミニウムのクラッド材、銅とアルミニウムのクラッド材、あるいはこれらの金属の組み合わせのめっき材などの導電性材料から構成されている。
【００１５】
正極１３２の正極活物質は、容量および出力特性の観点から、マンガン酸リチウムＬｉＭｎ２Ｏ４、コバルト酸リチウムその他のリチウム−遷移金属複合酸化物などの材料から構成されている。一方、負極１３３の負極活物質は、容量および出力特性の観点から、ハードカーボン（難黒鉛化炭素材料）、黒鉛系炭素材料、リチウム−遷移金属複合酸化物などの材料から構成されている。
【００１６】
これら正極１３２および負極１３３の厚さは、電池の使用目的、例えば出力重視の電池か否か、エネルギー重視の電池か否かといった目的や、イオン伝導性を考慮して適宜設定される。
【００１７】
第１シール部１４１は、集電体１３１の一方の主面に、正極１３２を取り囲むように配置されている。また第２シール部１４２は、集電体１３１の他方の面であって第１シール部１４１の位置と同じ背面位置に、負極１３３を取り囲むように配置されている。
【００１８】
これら第１シール部１４１および第２シール部１４２を構成するシール材は、一液硬化性エポキシ樹脂その他の熱硬化型樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンその他の熱可塑型樹脂などの絶縁性材料から構成されている。シール部１４を構成する材料は、使用環境下において良好なシール効果を発揮するものを電池の用途に応じて適宜選択することが好ましい。
【００１９】
セパレータ１３４は、隣接する２つの集電体１３１，１３１の間であって、一方の主面が正極１３２および第１シール部１４１を覆い、他方の主面が負極１３３および第２シール部１４２を覆うように配置されている。
【００２０】
セパレータ１３４は、正極と負極を区分けする通気性を有するポーラス状部材であって、当該セパレータ１３４内にゲルポリマー系電解質を含浸させる。このセパレータ１３４は、正極１３２と負極１３３との直接的な接触を阻止する絶縁体であるが、セパレータ１３４に形成された多数の孔の内部に電解質が浸透することで、イオン及び電流が流れることになる。
【００２１】
また、セパレータ１３４、集電体１３１および第１シール部１４１又は第２シール部１４２で画成された空間には、セパレータ１３４と正極１３２または負極１３３との間でイオンを伝導する電解液（電解質）１３５が封入されている。これら電解質を含浸したセパレータ１３４および電解液１３５を併せて電解質層１３６と称する。
【００２２】
上述したセパレータ１３４の通気性（多孔性）を有する素材として、ポリエチレンＰＥ、ポリプロピレンＰＰその他のポリオレフィン系樹脂、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造をした積層体、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、不織布などを使用することができる。不織布としては、例えば、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリエステルを挙げることができる。
【００２３】
電解質の電解液は、プロピレンカーボネートＰＣおよびエチレンカーボネートＥＣからなる有機溶媒、支持塩としてのリチウム塩ＬｉＰＦ６を含んでいる。有機溶媒は、ＰＣおよびＥＣに特に限定されず、例えば、その他の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類、テトラヒドロフラン等のエーテル類を使用することができる。またリチウム塩は、ＬｉＰＦ６その他の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等の有機酸陰イオン塩を使用することができる。
【００２４】
電解質のホストポリマーは、ＨＦＰ（ヘキサフルオロプロピレン）コポリマーを１０％含むＰＶＤＦ−ＨＦＰ（ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体）その他のリチウムイオン伝導性を持たない高分子や、イオン伝導性を有する高分子（固体高分子電解質）を使用することができる。リチウムイオン伝導性を持たない高分子としては、ポリアクリロニトリルＰＡＮやポリメチルメタクリレートＰＭＭＡを挙げることができる。また、イオン伝導性を有する高分子としては、ポリエチレンオキシドＰＥＯやポリプロピレンオキシドＰＰＯを挙げることができる。
【００２５】
図２に示すバイポーラ電池１は、図１に示すように複数のバイポーラ電極１３（発電要素）を積層体１３７とした形態で、外部からの衝撃や環境劣化を防止するための外装部材１５に収容されている。バイポーラ電極１３の積層体１３７の最外層（最上位および最下位）には、正極端子プレート１１と負極端子プレート１２がそれぞれ配置される。なお、これら端子プレート１１，１２の更に外側に補強板を配置することもできる。
【００２６】
正極端子プレート１１および負極端子プレート１２は、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス、これらの合金などの高導電性部材からなり、少なくとも積層体１３７の最外層の電極投影面の全てを覆うように構成されている。これにより、最外層の電流取り出し部の抵抗が低くなり、面方向の電流取り出しにおける低抵抗化を図ることで、電池の高出力化が可能になる。
【００２７】
正極端子プレート１１および負極端子プレート１２は、それぞれ外装部材１５の外部に引き出され、積層体１３７から電流を引き出すための電極タブとして機能する。なお、独立した別体の電極タブを、直接的あるいはリードを利用して端子プレート１１，１２と接続することで、積層体１３７から電流を引き出すこともできる。また、積層体１３７の最外層に位置する集電体１３１によって、端子プレート１１，１２を構成してもよい。
【００２８】
外装部材１５は、軽量化および熱伝導性の観点から、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属（合金を含む）をポリプロピレンフィルム等の絶縁体で被覆した高分子−金属複合ラミネートフィルムなどのシート材からなり、その外周部の一部または全部を熱融着することで形成される。
【００２９】
なお、図２に示す電池１を単独で使用することも可能であるが、複数の電池１を直列および／または並列に接続し、組電池の形態で使用することもできる。組電池を構成する際に、直列および並列の組み合わせを適宜設定することで、容量および電圧を自由に調整することができる。電池１の電極タブ（端子プレート１１，１２）の接続は、超音波溶接、熱溶接、レーザー溶接、リベット、かしめ、電子ビームなどの諸方法により行うことができる。
【００３０】
こうした組電池や組電池をさらに組み合わせた組電池モジュールは、大出力を確保し得るため、電気自動車、ハイブリッド自動車、電車などの各種車両のモータ駆動用電源として利用することができる。組電池や組電池モジュールは、それを構成する電池１ごと又は組電池ごとに、非常にきめ細かい充放電制御ができるため、１回の充電あたりの走行距離の延長や、車載電池としての寿命の長期化などの性能の向上を図ることが可能である。
【００３１】
本例の電池１は、シール部１４（図１に示す例では第２シール部１４２）を貫通するチューブ２０をさらに備える。このチューブ２０の一端は、セパレータ１３４、集電体１３１および第２シール部１４２で画成された内部空間Ｓに臨み、他端は第２シール部１４２の外部空間に臨むように設けられている。
【００３２】
本例のチューブ２０の外観を図３に示し、バイポーラ電極１３に装着した状態を図４に示す。図４は、図１に示す３つのバイポーラ電極１３のうちのひとつのバイポーラ電極１３の要部を示す断面図である。
【００３３】
図３に示すように、本例のチューブ２０は、一端に設けられた第１導体部２０１と、他端に設けられた第２導体部２０２と、これら第１導体部２０１および第２導体部２０２を被覆する外筒部２０３と、を備える。
【００３４】
第１導体部２０１は、後述する封止前には所定の開口面積を有するとともに封止後は当該開口を閉塞して所定の厚さを有する可撓性の材料から構成され、本例では軸方向に所定長を有する、銅、アルミニウム、これらの合金、導電性樹脂などの導体からなる筒状体で構成されている。この第１導体部２０１は、図４に示すように、セパレータ１３４、集電体１３１および第２シール部１４２で画成された内部空間Ｓに臨むように設けられる。
【００３５】
第２導体部２０２は、第１導体部２０１に接続されて軸方向に延在する接続部２０２Ａと、この接続部２０２Ａに接続され、封止前に所定の開口面積を有するとともに後述する初充電後に切除される封止切除部２０２Ｂとを有する。本例の第２導体部２０２は、板状の接続部２０２Ａと、軸方向に所定長を有する筒状の封止切除部２０２Ｂとを備え、上述した第１導体部２０１と同じように、銅、アルミニウム、これらの合金、導電性樹脂などの可撓性を有する導体から構成されている。この第２導体部２０２の封止切除部２０２Ｂは、第２シール部１４２の外部空間に臨むように設けられる。
【００３６】
なお、第１導体部２０１と第２導体部２０２は同じ材料で一体的に形成してもよく、また異なる材料で別々に形成したのち接合してもよい。
【００３７】
外筒部２０３は、ポリイミド樹脂などの絶縁体からなる所望長を有する筒体であって、先端から上記第１導体部２０１の一部が露出するように、第１導体部２０１と第２導体部２０２を外筒部２０３の先端から挿入することで、これら第１導体部２０１と第２導体部２０２を被覆する。外筒部２０３の外径は、バイポーラ電極１３の大きさに応じて適宜選択され、たとえば０．１ｍｍ〜３ｍｍである。外筒部２０３の他端（図３及び図４において左端）は、電解液の注入装置に装着される。
【００３８】
なお、外筒部２０３は断面円形にのみ限定されず、第１導体部２０１や封止切除部２０２Ｂとともに断面矩形とすることもできる。
【００３９】
このように構成されたチューブ２０は、図４に示すように一つのバイポーラ電極１３に１つ設けられ、図１に示す薄型電池１全体では３つ設けられている。そして、図４に示すようにチューブ２０は第２シール部１４２を貫通し、第１導体部２０２が集電体１３１に溶接または接着などにより接合されている。
【００４０】
これにより、薄型電池１全体として３つの集電体１３１それぞれにチューブ２０の第１導体部２０２が接続され、そのチューブ２０の他端である第２導体部２０２が外装部材１５の外まで導出されるので、各バイポーラ電極１３の電圧測定が可能となる。
【００４１】
次に製法を説明する。
【００４２】
図５Ａ〜図５Ｄは、図１に示すバイポーラ薄型電池１の製造方法を示す断面図であり、一つのバイポーラ電極１３の要部を示す図（図４に相当する断面図）である。
【００４３】
バイポーラ薄型電池１は、たとえば集電体１３１の両面に正極１３２および負極１３３を形成し、これにセパレータ１３４を積層したサブアッシユニットとしての集成体を形成したのち、これら複数の集成体をさらに積層して積層体を形成し、最後に積層体を外装ケースに収容することにより製造される。
【００４４】
集電体１３１の両面に正極１３２および負極１３３を形成するには、スラリー状に調製された正極材料および負極材料をステンレススチール箔などからなる集電体１３１の両面のそれぞれに塗布し、真空オーブンなどにより乾燥する。
【００４５】
次いで、両面に正極１３２および負極１３３が形成された集電体１３１の外周に、正極１３２または負極１３３を取り囲むように１液硬化型エポキシ樹脂などのシール材を塗布し、これにセパレータ１３４を重ねる。これにより、集電体１３１の正極１３２が形成された主面の外周に第１シール部１４１が形成され、集電体１３１の負極１３３が形成された主面の外周に第２シール部１４２が形成される。なお、シール材を塗布したら自然乾燥または所定の温度に保持し、これを乾燥硬化させる。
【００４６】
本例では、第２シール部１４２を構成するシール材を集電体１３１の外周に塗布する際に、図５Ａに示すように薄型電池１の１辺にチューブ２０を介装する。このとき、チューブ２０の第１導体部２０１と集電体１３１とを接合する。また、それぞれのチューブ２０は外装部材１５の外周部から外部へ導出するので、互いに干渉しないように平面視において少しずつずれた位置に設けられる。
【００４７】
この状態で、図５Ａに示すようにチューブ２０の左端から内部空間Ｓへ電解液１３５を注入する。このとき、第１導体部２０１および第２導体部２０２の封止切除部２０２Ｂは所定の開口面積を有するので、外筒部２０３によって内部空間Ｓへ電解液１３５を充填することができる。なお、本例ではチューブ２０を第２シール部１４２のみに貫通するように設け、第１シール部１４１には設けていないが、内部空間Ｓから注入された電解液はセパレータ１３４を介して対面する内部空間（第１シール部１４１に相当する空間）にも浸透することになる。
【００４８】
各集成体（サブアッシユニット）に電解液を注入したら、図５Ｂに示すようにチューブ２０の封止切除部２０２Ｂを外筒部２０３とともに押し潰し、チューブ２０から電解液が漏洩しないように封止する。
【００４９】
チューブ２０の封止切除部２０２Ｂが封止された集成体をさらに複数積層して図１の実線で示す積層体を形成し、さらにこの積層体を外装部材１５にて封止する。
【００５０】
なお、電解液の注入は集成体（サブアッシユニット）を形成したのちに行ってもよい。また、後述する初充電とガス抜きは積層体を外装部材１５にて封止する前に行ってもよい。
【００５１】
次いで、図５Ｂに示すようにチューブ２０の封止切除部２０２Ｂが封止された状態で、図１に示す正極端子プレート１１および負極端子プレート１２に電圧を印加し、初充電を実行する。これにより、薄型電池１の各バイポーラ電極１３に充電が行われるが、この充電反応によるガスが電池内部に発生する。
【００５２】
初充電を終了したら、図５Ｃに示すようにチューブ２０の封止切除部２０２Ｂを切除し、再びチューブ２０によって内部空間Ｓと電池外部とを連通させる。そして、この状態で所定気圧に減圧した減圧室に電池１を入れ、電池内部に発生したガスを、チューブ２０を介して電池外部へ排出する。
【００５３】
ガスの排出を終了したら、図５Ｄに示すように今度はチューブ２０の第１導体部２０１の左端を外筒部２０３とともに押し潰し、チューブ２０を封止する。これにより、チューブ２０から電解液が漏洩することを防止できる。第１導体部２０１を押し潰すには、たとえば外装部材１５の上から局部的な力を加えることで可撓性を有する第１導体部２０１を押し潰すことができる。
【００５４】
このとき、チューブ２０の第１導体部２０１の右端、すなわち内部空間Ｓに望む部分を押し潰してもよいが、本例では開口させておく。これにより、薄型電池１を使用中に内部の圧力が上昇すると、当該第１導体部２０１の開口にガス圧が集中し、チューブ２０が安全弁として機能する。
【００５５】
一方、第１導体部２０１の押し潰した部分は集電体１３１に重なるように接するので、電池１の外周部に積層方向の外力が作用すると、これを集電体１３１だけでなく第１導体部２０１の押し潰した部分でも受けることになる。したがって、集電体１３１への応力集中を緩和することができる。
【００５６】
以上の工程により本例の薄型電池１が得られる（図１参照）が、チューブ２０の第２導体部２０２の接続部２０２Ａは第１導体部２０１を介して集電体１３１に電気的に接続されているので、この接続部２０２Ａに電圧検出端子を接続することで集電体１３１間の電圧を測定することができる。
【００５７】
以上のとおり、本例の薄型電池１によれば、第２シール部１４２を貫通するようにチューブ２０を設けているので、薄型電池１の厚さ方向の寸法はそのままの寸法を維持することができ、占有体積は変わらない。その上で、当該チューブ２０により電解液の注入とガス抜きを行うことができる。
【００５８】
また、薄型電池完成後においては、残った第１導体部２０１と第２導体部２０２とを用いて集電体１３１間の電圧、すなわちバイポーラ電極１３の電圧を測定することもできる。
【００５９】
さらに、第１導体部２０１を封止する際に、一端を開口させておくことで完成後のガス抜き安全弁としても機能するので別途安全弁を設ける必要がない。
【００６０】
なお、図２に示す実施形態では、チューブ２０は外装部材１５の４辺のうち正極端子プレート１１および負極端子プレート１２が導出される対向辺のそれぞれに設けたが、図６に示すように正極端子プレート１１および負極端子プレート１２が導出される辺以外の辺にチューブ２０を設けることもできる。これにより、電解液の注入やガス抜きの時間を短縮することができる。また、こうした集電体１３１へ接続しないチューブ２０は封止される機能を備えればよいので第１導体部２０１や第２導体部２０２を省略してもよい。
【００６１】
また、チューブ２０は第２シール部１４２を貫通するように設けたが、これに代えて第１シール部１４１を貫通するように設けてもよい。
【００６２】
さらに、上述した実施形態ではバイポーラ型薄型電池に適用したものを示したが、両面に正極を形成した集電体と両面に負極を形成した集電体とをセパレータを介して積層し、これを外装部材で封止するとともに、内部に電解質を封入した薄型電池にも適用することができる。この場合は、外装部材の外周のシール部に上述したチューブ２０を設ければよい。
【００６３】
また、図５Ｄに示す第１導体部２０１の封止に代えて、チューブ２０内に電池外部から電池内部への流通を阻止する逆止弁を設けることもできる。
【００６４】
上記接続部２０２Ａと封止切除部２０２Ｂが本発明の第２導体部に相当する。
【符号の説明】
【００６５】
１…バイポーラ薄型電池
１１…正極端子プレート
１２…負極端子プレート
１３…バイポーラ電極（発電要素）
１３１…集電体
１３２…正極
１３３…負極
１３４…セパレータ
１３５…電解液
１３６…電解質層
１３７…積層体
１４…シール部
１４１…第１シール部
１４２…第２シール部
１５…外装部材
１５１…上部外装部材
１５２…下部外装部材
２０…チューブ
２０１…第１導体部
２０２…第２導体部
２０２Ａ…接続部
２０２Ｂ…封止切除部
２０３…外筒部
Ｓ…内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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