(57)【要約】【課題】  貯水領域の立ち入り禁止区域を有効に活用して太陽電池パネルを設置し、且つ、立ち入り禁止区域の防犯を実行する発電防犯システムを提供する。【解決手段】  発電防犯システム(10)は、  貯水領域(41)の貯水面に浮かぶフロート(21)と、  そのフロート(21)上面に固定する太陽電池パネル(23)と、  その太陽電池パネル(23)が発電した電気を蓄電する蓄電装置(27)と、  その蓄電装置(27)から給電される防犯システム(30)とを備える。  その防犯システム(30)は、当該貯水領域(41)へのアクセス道路(43)を監視するために設置されるカメラ(31)と、  そのカメラ(31)が撮影した画像データを警備者に送信する送信手段(33)とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水領域に設置されて発電および防犯を実行する発電防犯システムであって、
貯水領域の貯水面に浮かぶフロートと、
そのフロート上面に固定する太陽電池パネルと、
その太陽電池パネルが発電した電気を蓄電する蓄電装置と、
その蓄電装置から給電される防犯システムと、を備え、
その防犯システムは、当該貯水領域へのアクセス道路を監視するために設置されるカメラと、  そのカメラが撮影した画像データを警備者に送信する送信手段と、を備えた発電防犯システム。
【請求項２】
前記防犯システムには、前記カメラが撮影した画像データに不審者が写っているか否かを判定する不審者判定手段と、
その不審者判定手段が不審者の存在を判定した場合に、その不審者に対する威嚇出力を発する威嚇手段と、を備えた請求項１に記載の発電防犯システム。
【請求項３】
前記送信手段は、撮影した画像データをインターネットを介して不特定多数の者に公開することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の発電防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電防犯システムに関する。特に、ダム設備や貯水池といった貯水領域であって立ち入り禁止区域の水面上の空間を利用して太陽電池パネルを配置し、かつ防犯システムを採用することで、太陽光発電システムを普及拡大するための発電防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、様々な場所で犯罪が多発しており、その犯罪行為を未然に防止するために、セキュリティ技術が様々に提供されるようになっている。 例えば、特許文献１に示されているように、防犯用の監視カメラを至る所に設置する、というのが代表的である。 その監視カメラで撮影された画像は、犯罪行為が起きた場合に犯人を特定することができる、という心理的な効果によって犯罪行為を抑止する機能に期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、監視カメラによって撮影された画像は、都市部などの繁華街ではプライバシーの侵害になるという問題点が指摘されている。
一方、ダム設備や貯水池といった貯水領域の立ち入り禁止区域のように、人里離れた場所ではアクセス道路が限られている。  また、そうしたアクセス道路を通過する人は、当該立ち入り禁止区域へ正当に立ち入ることができる権限を持つ人に限られ、そうでない人は不審者である確率が高く、プライバシーの侵害という問題が発生しにくい。
【０００５】
そのような人里離れた立ち入り禁止区域では、その周辺に不法投棄などの犯罪が多くなっている。もし、その不法投棄による有害物質の流出があると、ダム設備や貯水池の水は大打撃を受けることになる。その犯罪行為を防止するためにパトロールするにはコストがかかりすぎ、しかもそのパトロールには限界があるために不法投棄をなくすことができない。また、前述の人里離れた立ち入り禁止区域は広大なエリアなので、監視カメラを設置する場所が多くなるため、コストが掛かるなどの問題点がある。
【０００６】
一方、近年では、二酸化炭素排出量の削減要請を背景として、自然エネルギの利用が急務となり、太陽光発電が普及しつつある。そのように省エネと環境保護の見地から太陽光発電に関心が高まったことにより、ますます広大な敷地や工場施設の屋根等に多数の太陽電池パネルを使用した太陽電池モジュールが敷設されるなどして、太陽光発電システムは大型化してきている。
【０００７】
しかしながら、広大な敷地や工場施設の屋根が無条件に存在するわけでもないので、太陽電池モジュールを設置する広大な場所の確保が難しいことが、太陽光発電システムの普及拡大を阻んでいる要因でもあった。
その点で、ダム設備や貯水池といった場所は、太陽光発電設備を設置するのには最適である。一定の広さがあり、水面に対する太陽光を遮断することで水温上昇も防げるからである。
【０００８】
そこで、発明者は、太陽光発電システムの設置を普及拡大するために、太陽光発電システムを設置するにあたり、ダム設備や貯水池の広い面積を効果的に利用することを考慮した。
本発明が解決しようとする課題は、ダム設備や貯水池といった貯水領域の立ち入り禁止区域を有効に活用して太陽電池パネルを設置し、かつ、立ち入り禁止区域の防犯を実行する発電防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第一の発明）
本願に係る第一の発明は、  貯水領域(41)に設置されて発電および防犯を実行する発電防犯システム(10)に係る。
すなわち、  貯水領域(41)の貯水面に浮かぶフロート(21)と、  そのフロート(21)上面に固定する太陽電池パネル(23)と、  その太陽電池パネル(23)が発電した電気を蓄電する蓄電装置(27)と、  その蓄電装置(27)から給電される防犯システム(30)とを備える。  また、その防犯システム(30)は、当該貯水領域(41)へのアクセス道路(43) を監視するために設置されるカメラ(31)と、  そのカメラ(31)が撮影した画像データを警備者に送信する送信手段(33)とを備える。
【００１０】
（作用）
貯水領域(41)の貯水面の広大なエリアを有効活用して太陽電池パネル(23)を設置することで、発電所として機能する太陽光発電システム(20)を提供し、その太陽電池パネル(23)で発電した電気を給電した防犯システム(30)を設けることで、立ち入り禁止区域(40)の防犯を実行できる。その結果、太陽光発電システム(20)の設置を普及拡大するための優れた条件となる。
【００１１】
（バリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、前記防犯システム(30)には、前記カメラ(31)が撮影した画像データに不審者が写っているか否かを判定する不審者判定手段(36)と、 その不審者判定手段(36)が不審者の存在を判定した場合に、その不審者に対する威嚇出力を発する威嚇手段(32)とを備える。
【００１２】
（作用）
防犯システム(30)は、不審者判定手段(36)により画像データに映っている人が不審者であるか否かを自動的に判定し、不審者であると判定したときに威嚇手段(32)から不審者に対して威嚇出力を発生することで、防犯に大いに寄与する。
【００１３】
（バリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、  前記送信手段(33)は、撮影した画像データをインターネット(38)を介して不特定多数の者に公開することとする。
【００１４】
（作用）
例えば、不審者が不法投棄を行っていることを見つけたら、そのような不審者にプライバシーの考慮は不要であり、世界中に配信されているという心理的圧力を与えることにより、不法行為の抑止となる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、ダム設備や貯水池といった貯水領域の立ち入り禁止区域を有効に活用して太陽電池パネルを設置し、かつ、立ち入り禁止区域の防犯を実行する発電防犯システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の発電防犯システムを示す概略説明図である。
【図２】本発明の実施形態の発電防犯システムを示す概略的な斜視図である。
【図３】図２の発電防犯システムの詳細を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２および図３に示すように、この実施の形態に係る発電防犯システム１０は、ダム設備や貯水池といった貯水領域４１の立ち入り禁止区域４０に設置されるものである。貯水領域４１の広大な領域を利用して太陽光発電を行う太陽光発電システム２０を確立し、しかも立ち入り禁止区域４０への不審者の侵入による例えば不法投棄などの犯罪に対する防犯を実行するための防犯システム３０を備える。防犯システム３０の各種装置には、太陽光発電システム２０で発電した電力が給電される構成である。
【００１８】
図２および図３に示すように、太陽光発電システム２０は、貯水領域４１の貯水面にフロート２１が浮かべられる。フロート２１は例えば空気を密封した空気タンクや発泡樹脂などのように水面に浮力を発生するもので、外形形状が平板状をなしている。
広い面積を確保するために、複数の中型のフロート２１を連結部材で連結して大型のフロート２１を形成することができる。上記のフロート２１は貯水領域４１の岸辺に設けた図示しないフロート支持部材により、水面上の位置を保持される構成であり、しかも、水の増減による貯水面の上下変動や波立ちに追従できる構造であることが望ましい。
【００１９】
上記のフロート２１の上面には、複数の太陽電池セル２４を配列した太陽電池パネル２３の少なくとも１つ以上を固定して配置した太陽電池モジュール２２が設けられる。
また、その太陽電池モジュール２２は、各太陽電池セル２４で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ２６（ＰＣＳ）と、その他に前記ＰＣＳ２６の交流電力を受電して変電する受変電設備２７や電力計測装置２８や表示装置２９などの各種構成要素２５が地上に設けられている。なお、受変電設備２７は電力を蓄電する蓄電装置（蓄電池）として機能し、その受変電設備２７から必要な電力が外部へ送電される。
【００２０】
図２に示すように、貯水領域４１の立ち入り禁止区域４０の周囲には、侵入防止用の金網を張ったフェンスなどの侵入防止柵４２などが張り巡らされている。ただし、侵入防止柵４２を設けないとすることもできる。
【００２１】
貯水領域４１へのアクセス道路４３が設けられている。そのアクセス道路４３は、人里離れた場所であるので、その数は限られている。
防犯システム３０は、少なくとも一つ以上の監視カメラ、防犯カメラ等のカメラ３１が、そのアクセス道路４３を含む立ち入り禁止区域４０の周囲を監視可能に適切な位置に適当な間隔で配置されている。不審者に対して威嚇出力を発生する威嚇手段３２が、各カメラ３１の近くの適切な位置に配置されている。なお、威嚇手段３２としては、例えば衝撃波ビーム、威嚇ライト３２Ａ、威嚇音発生装置（スピーカ３２Ｂ、ブザー等）、照明手段などがあり、特に限定されない。
【００２２】
カメラ３１で撮影された画像データは、送信器３３などの送信手段から監視室の監視用制御装置３４に送信される。加えて、上記の送信器３３からインターネット３８を介して遠隔地等に設置された監視室の監視用制御装置３４に送信される。
なお、複数のカメラ３１の画像データは、各送信器３３から直接インターネット３８へ、あるいは各送信器３３から送信された画像データを一括管理する管理サーバを経てインターネット３８を介して監視用制御装置３４に送信することもできる。
【００２３】
監視用制御装置３４では、各カメラ３１の画像データをモニタ３５に表示し、警備者がその映像を確認する。警備者はその映像に不審者が映っていることを判断したとき、その不審者に対して前述したような威嚇手段３２から威嚇出力を発生する指令を与える。
監視用制御装置３４には、予め設定した不審者を判定するための不審者判定基準が入力され記憶されており、その不審者判定基準に基づいて画像データに映っている人が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段３６が設けられており、その不審者判定手段３６により不審者であると判定されたときに前述した威嚇手段３２に威嚇出力を発生する指令を与える威嚇指令部３７を設けることもできる。
【００２４】
防犯システム３０のカメラ３１、威嚇手段３２、送信器３３、監視用制御装置３４等の各種装置には、太陽光発電システム２０で発電した電力が蓄電された受変電設備２７（蓄電装置）から電気が給電される。
【００２５】
以上のことから、太陽光発電システム２０では、広い面積の貯水領域４１の貯水面に浮かべたフロート２１の上面に設けた太陽電池パネル２３の各太陽電池セル２４で太陽光発電が行われる。この発電された直流電力はパワーコンディショナ（ＰＣＳ）２６により交流電力に変換された後に、蓄電装置（蓄電池）として機能する受変電設備２７に蓄電され、その受変電設備２７から必要に応じて外部へ送電することができる。所謂、発電所として機能を有することが可能となる。
【００２６】
貯水領域４１の貯水面は日中に太陽光に照射されて水温が上昇すると、水中に藻類や植物性プランクトンの異常発生が起きて水質の低下をもたらすことがある。しかし、本実施形態においては、広い面積のフロート２１並びに太陽電池パネル２３を貯水面に浮かべているので、その範囲で太陽光を遮断するので水温上昇を防ぐことができ、水中に藻類や植物性プランクトンの繁殖を抑える効果がある。
【００２７】
防犯システム３０では、カメラ３１が貯水領域４１の立ち入り禁止区域４０のアクセス道路４３を含む立ち入り禁止区域４０の周囲を監視可能に配置されており、そのカメラ３１、威嚇手段３２、送信器３３、監視用制御装置３４等の各種装置には、太陽光発電システム２０で発電した電力が蓄電された受変電設備２７（蓄電装置）から電気が給電されるので、十分な監視体制を敷くために多数のカメラ３１、威嚇手段３２、送信器３３を配置しても電気エネルギを十分に供給できる。
【００２８】
監視用制御装置３４は、警備者がモニタ３５に表示された各カメラ３１の画像データを確認して、不審者を判定することができる。さらには、不審者判定手段３６により画像データに映っている人が不審者であるか否かを自動的に判定し、不審者であると判定したときに威嚇指令部３７から威嚇手段３２に指令を与えることで、不審者に対して威嚇出力を発生することもできる。
しかも、威嚇手段３２が各カメラ３１の近くの適切な位置に配置されることで、不審者の映像を捕らえたカメラ３１の近くの威嚇手段３２から威嚇出力を発するようにできる。
【００２９】
上記の送信手段３３は、インターネット３８を介して撮影した画像データを不特定多数の者に公開する構成とすることができる。これにより、不審者がたとえば不法投棄を行おうとしている姿は世界中に配信されてしまうという心理的圧力を与えることができる。この心理的圧力により、不法行為の抑止効果が期待できる。
【００３０】
なお、貯水領域４１へのアクセス道路４３は、関係者以外は立ち入り禁止となっていることが一般的であり、立ち入り禁止区域に入っていこうという不審者に対しては、プライバシーの考慮は不要であろう。
【００３１】
以上のように、貯水領域４１の広大なエリアを有効活用して太陽電池パネル２３を設置することで、発電所として機能する太陽光発電システム２０を提供し、その太陽電池パネル２３で発電した電気を給電した防犯システム３０を設けることで、立ち入り禁止区域４０の防犯の実効性を高めることができる。そのため、太陽光発電システム２０の設置を普及拡大するための優れた条件とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本願発明は、太陽光発電システムの製造業、セキュリティ関係のサービス業、セキュリティ関連機器の製造業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３３】
１０  発電防犯システム
２０  太陽光発電システム              ２１  フロート
２２  太陽電池モジュール              ２３  太陽電池パネル
２４  太陽電池セル                    ２５  各種構成要素
２６  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
２７  受変電設備（蓄電装置、蓄電池）
２８  電力計測装置                    ２９  表示装置
３０  防犯システム                    ３１  カメラ
３２  威嚇手段                        ３２Ａ  威嚇ライト
３２Ｂ  スピーカ
３３  送信器（送信手段）
３４  監視用制御装置                  ３５  モニタ
３６  不審者判定手段                  ３７  威嚇指令部
３８  インターネット
４０  立ち入り禁止区域                ４１  貯水領域
４２  侵入防止柵                      ４３  アクセス道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010211710.tif 000005