(57)【要約】【課題】  ワーク収容部へのワークの収容作業を、作業機械にワーク収容部を装着したまま行うことができるワーク供給装置を提供する。【解決手段】  複数のワークを整列して収容するワーク収容部（１１０）と、前記ワーク収容部に収容されたワーク（Ｗ）を押圧するように移動し、予め定められた個数のワークを前記ワーク収容部（１１０）から押し出す押圧部材（１３０）と、前記ワーク収容部にワークを補給するワーク補給部（１２２）とを有し、前記ワーク補給部に導入されるワークを前記ワーク収容部に補給し、前記ワーク収容部内のワークを前記押圧部材（１３０）によって所定の作業位置に供給するワーク供給装置において前記ワーク補給部を、ワーク収容部と別体に形成し、前記ワーク収容部に対して離間して設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークを整列して収容するワーク収容部と、前記ワーク収容部に収容されたワークを押圧するように移動し、予め定められた個数のワークを前記ワーク収容部から押し出す押圧部材と、前記ワーク収容部にワークを補給するワーク補給部とを有し、前記ワーク補給部に導入されるワークを前記ワーク収容部に補給し、前記ワーク収容部内のワークを前記押圧部材によって所定の作業位置に供給するワーク供給装置において、
前記ワーク補給部を、ワーク収容部と別体に形成し、前記ワーク収容部に対して離間して設けたこと、
を特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記ワーク収容部を、前記ワーク収容部内のワークと前記作業位置のワークとが離間するように、進退移動自在に設けたこと、
を特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記押圧部材が、一つの前記ワークを前記ワーク収容部から押し出すように、ワーク一つ分の長さ移動すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載のワーク供給装置を備えたことを特徴とする工作機械。
【請求項５】
前記作業位置が、工作機械によるワークの把持位置であることを特徴とする請求項４に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や組立機械等の作業機械の作業位置にワークを供給するワーク供給装置及びこのワーク供給装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動旋盤等の工作機械に、ワークを供給するワーク供給装置として、複数の前記ワークを主軸内部に位置する筒状のワーク収容部内に整列させて収納し、杆状の押圧部材によって最後尾に位置するワークを、前記ワーク収容部内でワーク一つ分押し、ワーク収容部からワークを一つずつ主軸のチャックに向けて送り出す装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワーク供給装置は、前記押圧部材に相当するする送り杵５及び前記ワーク収容部に相当する筒部分に、複数の素材７（ワーク）を積層して収納する収納部分が一体的に設けられたマガジン６を備え、前記収納部分をワーク補給部として、素材８をチャック４に把持させて送り杵５を後退させたときに形成される空間に、収納部分（ワーク補給部）から素材７を補給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭３６−１３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３に記載のワーク送出装置は、収納部分と筒部分とが一体であるため、例えばワークの加工に際して筒部分側に振動等が伝導されると、収納部分も振動等することになり、騒音等の他、素材７（ワーク）の収納や補給に対して悪影響を与える場合があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点にかんがみてなされたもので、ワーク収容部側に振動等が伝導されても、この振動等がワーク補給部側に伝導されることのないワーク供給装置及びこのワーク供給装置を備えた工作機械の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のワーク供給装置は、複数のワークを整列して収容するワーク収容部と、前記ワーク収容部に収容されたワークを押圧するように移動し、予め定められた個数のワークを前記ワーク収容部から押し出す押圧部材と、前記ワーク収容部にワークを補給するワーク補給部とを有し、前記ワーク補給部に導入されるワークを前記ワーク収容部に補給し、前記ワーク収容部内のワークを前記押圧部材によって所定の作業位置に供給するワーク供給装置において、前記ワーク補給部を、ワーク収容部と別体に形成し、前記ワーク収容部に対して離間して設けた構成としてある。
【０００８】
この場合、前記ワーク収容部を、前記ワーク収容部内のワークと前記作業位置のワークとが離間するように、進退移動自在に設けることもでき、前記押圧部材が、一つの前記ワークを前記ワーク収容部から押し出すように、ワーク一つ分の長さ移動することで、一つの前記ワークを前記ワーク収容部から前記作業位置に供給するように構成してもよい。
【０００９】
本発明の工作機械は、上記のワーク供給出装置を備えてなる工作機械である。この場合、前記作業位置は、工作機械によるワークの把持位置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上記のように構成されているので、ワーク収容部側に振動等が伝導されても、この振動等がワーク収容部に対して別体に、離間して設けられたワーク補給部側に伝導されることはなく、騒音の低減や、ワークの補給等に対する悪影響を防止することができる。またワーク収容部を、ワーク収容部内のワークと作業位置のワークとが離間するように、進退移動自在に設ける場合、ワーク補給部がワーク収容部の移動を妨げることがなく、ワーク収容部だけを移動させることができ、大掛かりな進退移動手段は不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のワーク供給装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明する平面図である。
【図２】図２（ａ）はワーク収容部にワークを補給するワーク補給部の概略を説明する部分拡大斜視図、図２（ｂ）はワーク収容部とワーク供給装置との関係を説明する図である。
【図３】この実施形態のワーク供給装置の作用を説明する図である。
【図４】この実施形態のワーク供給装置の作用を説明する図である。
【図５】ワークの長さが変化した場合のワーク補給部の作用を説明する図である。
【図６】ワーク収容部に補給するワークの個数が複数になった場合のワーク補給部の作用を説明する図である。
【図７】本発明のワーク供給装置のさらに他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のワーク供給装置を作業機械である自動旋盤に適用した実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明のワーク供給装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明する平面図、図２（ａ）はワーク収容部にワークを補給するワーク補給部の概略を説明する部分拡大斜視図、図２（ｂ）はワーク収容部とワーク供給装置との関係を説明する図である。
【００１３】
［自動旋盤］
前記自動旋盤は、主軸台２０１に軸受２１１によって回転自在に支持された主軸２を有する。以下の説明では、主軸２の先端側（図１の右側）を「前」、同後端側（同左側）を「後」と記載する。前記主軸２の前端には、チャック２２０が設けられている。このチャック２２０は、主軸２の貫通孔内で進退移動するドローバ２１０の前端に配置され、ドローバ２１０の進退移動によって、ワークＷを把持する把持爪２２０ａが開閉される。また、図示はしないが、自動旋盤は、工具Ｔを備えた刃物台を有し、従来同様主軸２のチャック２２０によってワークＷを把持し、この把持されたワークＷを、刃物台に装着したバイトやドリル等の工具Ｔで加工する。この実施形態では、チャック２２０によりワークＷを把持する際のワークＷの配置位置を作業位置Ａとする。
【００１４】
［ワーク供給装置］
本発明のワーク供給装置は、円筒状に形成されたワーク収容部１１０と、このワーク収容部１１０の後端からワーク収容部１１０内に挿入されている押圧部材としての押し棒１３０と、ワーク収容部１１０にワークＷを補給するワーク補給部１２２とを有している。本ワーク供給装置は、ワーク補給部１２２からワーク収容部１１０にワークＷを補給しながら、押し棒１３０によってワーク収容部１１０から前記作業位置ＡにワークＷを供給する。
【００１５】
［ワーク収容部１１０］
ワーク収容部１１０は、主軸２と同心に、主軸２の後端から主軸２の貫通孔内に挿入されている。ワーク収容部１１０の後部は、主軸２の後端から突出し、主軸軸線Ｃに沿って進退移動自在に支持フレーム１１５に支持されている。
ワーク収容部１１０の後端には、周壁の一部を切り欠いてワーク投入口１１１が形成されている。このワーク投入口１１１を通してワーク収容部１１０にワークＷの補給が行われ、ワーク収容部１１０内に複数のワークＷが収容される。ワーク収容部１１０内のワークＷは、主軸軸線Ｃ上に一列に整列される。
また、ワーク収容部１１０の前端には、ワーク収容部１１０の前端からワークＷが突出しないように規制するストッパ１１０ａが設けられている。このストッパ１１０ａは、例えば、ワーク収容部１１０の先端の一部を内側に折り曲げた板ばねで形成することができる。
【００１６】
モータ１１２がワーク収容部１１０に並設されている。このモータ１１２の駆動によって回転される螺旋軸１１３が主軸軸線Ｃと平行に配置されている。この螺旋軸１１３に、螺子軸１１３の回転によって螺旋軸１１３に沿って進退移動するナット１１３ａが螺合されている。ナット１１３ａは、ワーク収容部１１０に突設された連結部材１１４の先端に取り付けられている。
上記モータ１１２，螺旋軸１１３，ナット１１３ａ等によってワーク収容部駆動手段が構成され、モータ１１２の駆動によって、ワーク収容部１１０が主軸軸線Ｃと同方向に進退移動する。
【００１７】
［押し棒１３０］
前記押し棒１３０は、主軸軸線Ｃと平行に配置されている。押し棒１３０にはばね１３５を介して連結部材１３４が突設されている。
モータ１３２がワーク収容部１１０に並設されている。このモータ１３２の駆動によって回転される螺旋軸１３３が押し棒１３０と平行に配置されている。この螺旋軸１３３には、螺旋軸１３３の回転によって螺旋軸１３３に沿って進退移動するナット１３３ａが螺合されている。ナット１３３ａは、前記連結部材１３４に取り付けられている。
【００１８】
上記モータ１３２，螺旋軸１３３，ナット１３３ａ等によって、押し棒駆動手段が構成され、押し棒１３０は、モータ１３２の駆動によって、ばね１３５を緩衝手段としてワーク収容部１１０内で主軸軸線Ｃと同方向に進退移動する。
押し棒１３０を、ワーク収容部１１０に収容された最後尾に位置するワークＷに当設させて移動させ、全ワークＷを一体的に前方に向かって押すことで、ストッパ１１０ａの弾発力に抗してワーク収容部１１０内のワークＷ全体を前進させ、ワーク収容部１１０の前端からワークＷを排出させることができる。
【００１９】
本実施形態では、押し棒１３０の前記ワークＷとの当接後の移動量が、ワークＷの主軸軸線Ｃ方向の長さに、所定の長さαを加えたワークＷの一つ分の長さＬに設定されている。押し棒１３０の前記移動によって、ワーク収容部１１０の先頭に位置する一つのワークＷが、ワーク収容部１１０の前端から押し出される。
ワーク収容部１１０は、作業位置Ａにワーク供給を行う際、前記のようにワーク収容部１１０の前端からワークＷを押し出すことによって、押し出されたワークＷが作業位置Ａに位置するように、前端がチャック２２０の把持爪２２０ａの直後位置に達する位置に位置調整される。
これにより押し棒１３０によってワーク収容部１１０の前端からワークＷを押し出し、作業位置Ａに供給することができる。
なお前記αは、ワークＷ各々の長さのバラツキ分等を考慮し、少なくとも２つのワークＷがワーク収容部１１０から押し出されることがない値が設定される。
【００２０】
［ワーク補給部］
ワーク補給部１２２は、前記ワーク収容部１１０に隣接して配置されている。図２（ｂ）に示すように、ワーク補給部１２２は、ワーク収容部１１０の進退移動を妨げないように、ワーク収容部１１０とは別体かつ離間して設けられている。
ワーク補給部１２２は、ワークＷを載置するワーク載置板１２３を有する。このワーク載置板１２３には、左右１組の側壁１２４が立設されている。左右の側壁１２４は、各々端面が、主軸軸線Ｃ方向で同一位置となるように設けられている。左右の側壁１２４の間はワークＷの導入路を形成し、この導入路を通ってワーク補給部１２２にワークＷが導入される。左右の側壁１２４は、導入路を通過するワークＷが転動しないようにワークＷの左右を規制する。
【００２１】
なお実施形態においてワーク補給部１２２には、パーツフィーダ１２０によってワークＷが導入される。本パーツフィーダ１２０は、多数のワークＷを貯蔵するボール１２１と、このボール１２１に形成されたワークＷの搬送路１２１ａとを有する。搬送路１２１ａの終端に、前記側壁１２４，１２４が位置し、ボール１２１内のワークＷは、搬送路１２１ａから導入路に順次連続的に導入される。
【００２２】
［ワーク位置決め部材］
ワーク載置板１２３の左端から右端に亘って、板状のワーク位置決め部材１２５が設けられている。前記のようにワーク補給部１２２に導入されるワークＷは、ワーク位置決め部材１２５に当接することによって移動が規制され、ワーク補給部１２２内で位置決めされる。
ワーク補給部１２２の固定部（例えばワーク載置板１２３）側には、モータ１４１が取り付けられている。このモータ１４１には、主軸軸線Ｃと平行に配置された螺旋軸１４２が、モータ１４１の駆動によって回転されるように連結されている。この螺旋軸１４２に、ワーク位置決め部材１２５の螺旋孔が螺入されている。
モータ１４１の駆動によって螺旋軸１４２が回転すると、ワーク位置決め部材１２５が載置板１２３上を主軸軸線Ｃと平行に矢印Ｉ方向に進退移動する。上記のようにモータ１４１，螺旋軸１４２等によって、ワーク位置決め部材１２５をワーク載置板１２３上で進退移動させて位置調整を行う位置調整手段が構成されている。
【００２３】
前記位置調整手段は、ワーク位置決め部材１２５を、前記側壁１２４の側面を基準面１２２ａとして位置決めする。本実施形態においては、ワーク位置決め部材１２５が、基準面１２２ａから前記ワークＷの一つ分の長さＬ離間した位置に位置決めされるように設定されている。
これにより１つのワークＷが、一端が基準面１２２ａと略同位置となるように、基準面１２２ａから突出して位置決めされる。
【００２４】
［押し部材］
前記ワーク位置決め部材１２５には、ワークＷとの当接部分の下方に切欠き１２６が形成されている。この切欠き１２６内に、側壁１２４の端面位置からワーク載置板１２３の前端まで延びる押し部材１２４ｂが配置されている。この押し部材１２４ｂは、ワーク補給部１２２の固定部（例えばワーク載置板１２３）に取り付けられたシリンダ１４０に連結されている。シリンダ１４０の駆動によって、押し部材１２４ｂは、ワーク収容部１１０に対して進退移動する。
押し部材１２４ｂをワーク収容部１１０に向けて移動させることによって、前記のようにワーク位置決め部材１２５により位置決めされたワークＷを、ワーク収容部１１０に向けて押し出すことができる。
この実施形態では、位置決めされたワークＷをワーク収容部１１０に向けて移動させるワーク移動手段が、シリンダ１４０，押し部材１２４ｂ等によって構成されている。
【００２５】
ワーク収容部１１０は、ワーク補給部１２２からワークＷの補給を受ける際に、ワーク投入口１１１の後端縁１１１ａが、基準面１２２ａと同一位置又は基準面１２２ａよりも後方に位置するように、ワーク収容部駆動手段によって位置調整される。一方ワーク投入口１１１の主軸軸心Ｃ方向の幅は、前端縁１１１ｂが、前記基準面１２２ａよりも前記ワークＷの一つ分の長さＬ以上前方に位置するように設定されている。これによりワーク位置決め部材１２５によって位置決めされるワークＷの側方にワーク投入口１１１が位置する。
【００２６】
以上により、パーツフィーダ１２０からワーク補給部１２２に導入されるワークＷが、基準面１２２ａを基準としてワーク位置決め部材１２５と当接して位置決めされ、押し部材１２４ｂによりワーク収容部１１０に向けて押し出され、基準面１２２ａ及びワーク位置決め部材１２５に案内されながら、ワーク載置板１２３上を移動してワーク載置板１２３から落下し、ワーク投入口１１１に投入され、ワーク収容部１１０に一つずつ補給される。
また、ワーク収容部１１０へのワークＷの補給時に押し棒１３０は、補給されるワークＷと干渉しないように、先端が、基準面１２２ａと同一位置又は基準面１２２ａよりも後方に位置するように、押し棒駆動手段によって位置調整される。
【００２７】
上記したワーク収容部駆動手段（モータ１１２），押し棒駆動手段（モータ１３２），ワーク補給部１２２（モータ１４１及びシリンダ１４０）は、工作機械のＮＣ装置によって制御される。本ＮＣ装置は、ＮＣ装置に入力されるワークＷの長さに応じて自動的に前記ワークＷの一つ分の長さＬを設定するように構成されている。
本ワーク供給装置は、ＮＣ装置の指令によって前記位置調整手段及び押し棒駆動手段が制御され、ワークＷの一つ分の長さＬに応じて基準面１２２ａに対してワーク位置決め部材１２５が位置決めされ、基準面１２２ａとワーク位置決め部材１２５との距離に基づいて、押し棒１３０の移動量がワークＷの一つ分の長さＬに自動調整される。つまり本実施形態においては、ＮＣ装置によって押し棒１３０の移動量が設定される押し棒駆動手段により、基準面１２２ａとワーク位置決め部材１２５との距離に基づいて、押し棒１３０の移動量を調整する移動量調整手段が構成されている。これによりワーク補給部１２２からワーク収容部１１０に一つずつワークＷを補給し、ワーク収容部１１０内のワークＷを押し棒１３０よって一つずつ作業位置Ａに供給することができる。
【００２８】
［作用］
次に、図３及び図４を参照しながら、上記のワーク供給装置の作用を説明する。
図３（ａ）に示すように、前記のように作業位置Ａでチャック２２０把持されたワークＷは、自動旋盤によって加工される。なお本実施形態においてワーク収容部１１０は、作業位置ＡにワークＷを供給した後、チャック２２０に把持されたワークＷと、ワーク収容部１１０の前端との間に隙間が形成されるように僅かに後退する。加えてワーク収容部１１０は前記のように支持され、軸心を中心として自由に回転することがない。
このため本実施形態の自動旋盤は、ワークＷを主軸２と一体的に回転させ、ワーク収容部１１０内で静止するワークＷと非接触状態で安定して加工することができる。またワーク収容部１１０は、ワークＷを静止状態で安定して収容することができる。
【００２９】
ワークＷの加工が終了すると、図３（ｂ）に示すように、工具ＴがワークＷから退避し、前記のように後退したワーク収容部１１０が、前記のようにワークＷの供給を行う位置に前進し、把持爪２２０ａによる加工済みのワークＷの把持が解除された状態で、図３（ｃ）に示すように、押し棒１３０を前方に移動させ、作業位置ＡにワークＷを供給する。図４（ａ）に示すように、ワークＷの供給の際、作業位置Ａの加工済みのワークＷは供給されるワークＷによって押し出されて主軸２から脱落し、図示しないワーク回収装置等によって回収され、作業位置Ａに供給されたワークＷがチャック２２０によって把持される。その後前述のようにワーク収容部１１０が後退した状態で、自動旋盤によるワークＷの加工が可能となる。
【００３０】
なお、図３（ｂ），（ｃ）及び図４（ａ）に示されるように、加工済みのワークＷに当接部材３を主軸軸線Ｃ上から当接させ、押し棒１３０と当接部材３とによってワークＷを挟持しながら、前記ワークＷの供給及び加工済みワークＷの回収を行うように構成することもできる。この場合当接部材３により加工済みのワークＷを介して作業位置Ａに供給されるワークＷの位置決めを行うことができる。当接部材３は、特に図示はしないが、刃物台やテールストック，対向主軸台等に設けることができる。
【００３１】
本実施形態においては、前記のように作業位置ＡにワークＷを供給した後、ワーク収容部１１０が前記のように後退した位置でワークＷの補給が行われるように構成されている。このためワーク収容部１１０の前記後退位置で、ワーク投入口１１１が基準面１２２ａに対して前記位置関係となる。
前記のように押し棒１３０によりワークＷを作業位置Ａに供給すると、ワーク収容部１１０内のワークＷ全体が、ワークＷ一つ分前方に移動し、図４（ａ）に示されるように、ワーク収容部１１０には、ワーク投入口１１１に対する位置にワークＷ一つ分のスペース１１１ｃが形成される。
【００３２】
これにより図４（ｂ）に示すように、押し棒１３０を後退させた状態で、前記のようにワーク投入口１１１を介してスペース１１１ｃにワークＷが投入され、ワーク収容部１１０にワークＷが補給される。ワークＷの補給後、押し棒１３０を前進させて、ワーク収容部１１０内のワークＷに押圧力を付与してもよい。
以後、図３（ａ）〜図４（ｂ）の動作を繰り返すことによって、ワークＷを連続的に作業位置Ａに供給しながらワークＷの加工を行うことができる。
【００３３】
なお、空の状態のワーク収容部１１０に対して、前記ワーク補給部１２２によりワーク投入口１１１にワークＷを投入し、投入されたワークＷを押し棒１３０によりワーク収容部１１０内で前進させることによって、空のワーク収容部１１０へのワークＷの補給も行うことができる。この際ワーク収容部１１０に投入されたワークＷを、押し棒１３０によりワークＷの一つ分ずつ前進させたり、ワーク収容部１１０の前端（ストッパ１１０ａ）又は収容済みのワークＷと当接するまで前進させたりすることができる。
【００３４】
一方、加工するワークＷの長さが変更され、オペレータがＮＣ装置にワークＷの長さを入力すると、ＮＣ装置において入力されるワークＷの長さに応じて自動的にワークＷの一つ分の長さＬが設定される。例えば図５に示されるように、ワークＷの一つ分の長さがＬ１からＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）に切り替わるとする。
この場合、基準面１２２ａとワーク位置決め部材１２５との間の間隔が長さＬ２となるように、ワーク位置決め部材１２５の位置が調整され、押し棒１３０の前記移動量が、基準面１２２ａとワーク位置決め部材１２５との間の間隔に基づいてＬ１からＬ２に変更される。なおワーク位置決め部材１２５をボルト等のストッパに当接させることで、ワークＷの長さＬ２に応じた位置にワーク位置決め部材１２５が位置決めされるようにしてもよい。
【００３５】
この場合、ワーク投入口１１１の後端縁１１１ａの位置と基準面１２２ａとの位置関係が維持されるため、一つ分の長さがＬ２のワークＷを補給することができ、長さが異なる新規のワークＷを連続的に自動旋盤に供給することができる。
特にワーク投入口１１１の幅（前端縁１１１ｂの位置）を、予め自動旋盤に供給する最大長さのワークＷの長さに対応させておくことによって、ワーク投入口１１１の幅をワークＷに合わせて変更することなく、ワークＷの補給作業をより簡単に行うことができる。
【００３６】
また、ワーク収容部１１０に対してワーク補給部１２２（ワーク載置板１２３）が別体に、離間して設けられているため、前記ワーク収容部１１０の進退移動は、ワーク補給部１２２に対して単独で行われる。このためワーク収容部駆動機構を前記のように簡単に構成することができ、且つワーク収容部１１０の移動を安定して行うことができる。
【００３７】
また、ワーク補給部１２２は、全体として進退等移動する必要がないため、ワーク載置板１２３をワーク供給装置の設置側に対して固定して設けることができ、パーツフィーダ１２０からワークＷを安定して導入し、ワーク収容部１１０に安定補給することができる。
特に、ワーク収容部１１０とワーク補給部１２２とが別体で離間しているため、自動旋盤によるワークＷの加工に伴う振動等がワーク収容部１１０側に伝導されても、この振動等がワーク補給部１２２に直接伝導されることはなく、前記ワークＷの導入や補給を安定して行うことができ、騒音等を防止することもできる。
【００３８】
一方、ワーク収容部１１０にワークＷを補給することなく、所定回数作業位置Ａに連続的にワークＷを供給すると、前記スペース１１１ｃは、ワークＷの複数個分形成される。
これに対して、本ワーク供給装置は、ワーク位置決め部材１２５と基準面１２２ａとの距離を、前記ワークＷの複数個分に設定することもできる。
例えば図６に示されるように、ワーク位置決め部材１２５と基準面１２２ａとの距離を、ワークＷの２つ分とすると、ワークＷが２つ基準面１２２ａから突出し、ワーク位置決め部材１２５によって位置決めされる。
【００３９】
これにより、位置決めされた２つのワークＷを押し部材１２４ｂによって、一回の補給で同時にワーク収容部１１０に補給することができる。この場合ワーク投入口１１１は、補給されるワークＷの個数に応じたサイズとする必要がある。なおワークＷの複数個（前記実施形態では２つ）分の長さは、ワークＷの主軸軸線Ｃ方向の長さの複数倍に、ワークＷ各々の長さのバラツキ分等を考慮し、目的とする個数以上のワークＷがワーク収容部１１０から突出しないように所定の値α’加えた長さとする。
【００４０】
以上のように本発明では、ワーク補給部１２２から一回の補給で複数個のワークＷをワーク収容部１１０に同時に補給することが可能である。なお、押し棒１３０の前記移動量は、作業位置ＡへのワークＷの供給作業に応じて、ワークＷの一つ分の長さＬ又はＬの複数倍に設定することができる。
【００４１】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態により何ら限定されるものではない。
例えば、上記の説明では押し棒１３０をワークＷの一つ分の長さＬだけ前進させることで、ワーク収容部１１０から１つのワークＷが作業位置に押し出されるものとしているが、ワーク収容部１１０への一度のワークＷの補給個数に関係なく、押し棒１３０をワーク複数個分の長さ前進させることで、ワーク収容部１１０から複数個のワークＷを同時に作業位置に押し出すこともできる。
【００４２】
また押し棒駆動手段をシリンダ等から構成し、ワーク位置決め部材１２５と一体的又は連動して移動する押し棒ストッパを前記移動量調整手段として設け、押し棒１３０側が前記押し棒ストッパと当接することによって、押し棒１３０の前記移動量を、基準面１２２ａとワーク位置決め部材１２５との距離に基づいて調整するように構成することもできる。なお押し棒ストッパとして、ワーク位置決め部材１２５自身や、ワーク位置決め部材１２５側に装着されるストッパ部材の他、前記当接部材３等を使用することができる。当接部材３を押し棒ストッパとして使用する場合、押し棒１３０はワークを介して押し棒ストッパと当接することによって、前記移動量が調整される。
【００４３】
また、シリンダ１４０による押し部材１２４ｂの移動によって、ワーク補給部１２２からワーク収容部１１０にワークＷを押し出すようにしているが、図７に示すように、傾斜して設けた載置板１２３にワーク補給部１２２を構成し、ワークＷが傾斜面上を転動しながらワーク投入部１１１に投入されるようにすることもできる。この場合ワーク補給部１２２上のワークＷは、押し棒１３０又はワーク収容部１１０内に収容されたワークＷに当接することで、ワーク補給部１２２上で補給待機するようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のワーク供給装置は、同一形状のワークを連続して加工位置や組立位置等の作業位置に供給するあらゆる場合に適用が可能であり、旋盤やプレス機などの工作機械におけるワークの連続供給だけでなく、機器類の組立作業におけるワークの連続供給等にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ：ワーク
１：ワーク供給装置
１１０：ワーク収容部
１１０ａ：ストッパ
１１２：モータ
１１３：螺旋軸
１１３ａ：ナット
１１４：連結部材
１１５：支持フレーム
１２０：パーツフィーダ
１２１：ボール
１２１ａ：搬送路
１２２：ワーク補給部
１３０：押し棒
２：主軸
２０１：主軸台
２１０：ドローバ
２１１：軸受
２２０：コレットチャック
３：ワーク当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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