(57)【要約】【課題】複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを、複数の管理点を統括する組織において容易に把握できるようにする。【解決手段】機器管理システム１００は、取得部２２ａと、山導出部２２ｂと、評価部２２ｃとを備え、複数の管理点１ａ，１ｂ，・・・を統括して管理する。複数の管理点１ａ，１ｂ，・・・は、それぞれ１又は複数の設備機器５２からなる。取得部２２ａは、管理点１ａ，１ｂ，・・・それぞれの、運用規則に反する違反量を取得する。山導出部２２ｂは、違反量別の、管理点１ａ，１ｂ，・・・の数又はそれを反映する値の分布上に表われる山を導出する。評価部２２ｃは、山の特性に基づいて、管理点１ａ，１ｂ，・・・全体に対する運用規則の浸透度合いの評価を作成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１又は複数の設備機器（５２）からなる複数の管理点（１ａ，１ｂ，・・・）（５２）を統括して管理する機器管理システム（１００）であって、
前記管理点それぞれの、運用規則に反する違反量を取得する取得部（２１）と、
前記違反量別の、前記管理点の数又はそれを反映する値の分布上に表われる山を導出する山導出部（２２ｂ）と、
前記山の特性に基づいて、前記管理点全体に対する前記運用規則の浸透度合いの評価を作成する評価部（２２ｃ）と、
を備える、機器管理システム。
【請求項２】
前記山の特性には、前記山の数が含まれる、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項３】
前記山の特性には、前記山の位置が含まれる、
請求項１又は２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項４】
前記山の特性には、前記山と前記山の間隔が含まれる、
請求項１から３のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項５】
前記山の特性には、前記山の高さが含まれる、
請求項１から４のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項６】
前記山導出部（２２ｂ）は、複数の期間それぞれに対応する前記分布上に表われる前記山を導出し、
前記評価部（２２ｃ）は、前記複数の期間における前記山の特性の推移に基づいて、前記評価を作成する、
請求項１から５のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項７】
前記山の特性の具体的態様に対応する評価値を記憶する記憶部（２５）、
をさらに備え、
前記評価部（２２ｃ）は、前記記憶部を参照し、前記山導出部（２２ｂ）が導出した前記山の特性が前記具体的態様に該当すると判断される場合には、前記評価値を前記評価とする、
請求項１から６のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項８】
前記違反量は、前記運用規則に反する前記設備機器（５２）の違反動作を定量的に表す値である、
請求項１から７のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項９】
前記違反動作には、前記運用規則よりも増エネルギーに寄与する動作が含まれる、
請求項８に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項１０】
前記違反動作には、前記運用規則よりも省エネルギーに寄与する動作が含まれる、
請求項８又は９に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項１１】
それぞれ１又は複数の設備機器（５２）からなる複数の管理点（１ａ，１ｂ，・・・）（５２）を統括して管理するための機器管理プログラムであって、
前記管理点それぞれの、運用規則に反する違反量を取得する取得ステップと、
前記違反量別の、前記管理点の数又はそれを反映する値の分布上に表われる山を導出する山導出ステップと、
前記山の特性に基づいて、前記管理点全体に対する前記運用規則の浸透度合いの評価を作成する評価ステップと、
をコンピュータ（２０）に実行させる、機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理する機器管理システム、およびコンピュータをこれとして動作させる機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、それぞれ１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理する機器管理システムが知られている（例えば、特許文献１の特開２００８−１６４２２８号公報）。特許文献１では、遠隔管理サーバにおいて複数の管理点に適用される設備機器の運転スケジュールが作成され、複数の管理点に配信されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、多数の管理点における省エネ活動を１の組織が統括的に管理することを望む場合がある。例えば、全国に展開する多店舗のフランチャイジー店舗を、フランチャイザー本部で管理したい場合などである。
【０００４】
かかる要望を実現するためには、例えば、特許文献１のような機器管理システムを利用し、本部の組織の定める省エネ運用規則を運転スケジュールの形式で遠隔管理サーバから多数の管理点に配信することが考えられる。しかしながら、運転スケジュールを一方的に配信するのみでは、省エネ運用規則が多数の管理点に対しどれほど浸透しているのかを本部の組織が把握するのは困難である。現実には、各管理点にアンケート調査などが実施されることがあるが、かかる態様では、必ずしも正確かつ詳細な評価を期待することができない。
【０００５】
本発明の課題は、複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを、複数の管理点を統括する組織において容易に把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る機器管理システムは、取得部と、山導出部と、評価部とを備え、複数の管理点を統括して管理する。複数の管理点は、それぞれ１又は複数の設備機器からなる。取得部は、管理点それぞれの、運用規則に反する違反量を取得する。山導出部は、違反量別の、管理点の数又はそれを反映する値の分布上に表われる山を導出する。評価部は、山の特性に基づいて、管理点全体に対する運用規則の浸透度合いの評価を作成する。
【０００７】
ここでは、管理点それぞれの違反量が取得され、違反量別の管理点の数を表す分布上の山が当該違反量に基づいて導出され、管理点全体に対する運用規則の浸透度合いが当該山の特性に基づいて評価される。従って、複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いが、複数の管理点を統括する組織において容易に把握される。
【０００８】
第２発明に係る機器管理システムは、第１発明に係る機器管理システムであって、山の特性には、山の数が含まれる。
【０００９】
ここでは、違反量別の管理点の数を表す分布上の山の数に基づいて、運用規則の浸透度合いが評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正確に把握される。
【００１０】
第３発明に係る機器管理システムは、第１発明又は第２発明に係る機器管理システムであって、山の特性には、山の位置が含まれる。
【００１１】
ここでは、違反量別の管理点の数を表す分布上の山の位置に基づいて、運用規則の浸透度合いが評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正確に把握される。
【００１２】
第４発明に係る機器管理システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係る機器管理システムであって、山の特性には、山と山の間隔が含まれる。
【００１３】
ここでは、違反量別の管理点の数を表す分布上の複数の山の間隔に基づいて、運用規則の浸透度合いが評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正確に把握される。
【００１４】
第５発明に係る機器管理システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る機器管理システムであって、山の特性には、山の高さが含まれる。
【００１５】
ここでは、違反量別の管理点の数を表す分布上の山の高さに基づいて、運用規則の浸透度合いが評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正確に把握される。
【００１６】
第６発明に係る機器管理システムは、第１発明から第５発明のいずれかに係る機器管理システムであって、山導出部は、複数の期間それぞれに対応する分布上に表われる山を導出する。評価部は、複数の期間における山の特性の推移に基づいて、評価を作成する。
【００１７】
ここでは、異なる期間を対象とする複数の分布上の山が導出されることにより、山の特性の推移が評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いの時間推移が容易に把握される。
【００１８】
第７発明に係る機器管理システムは、第１発明から第６発明のいずれかに係る機器管理システムであって、記憶部をさらに備える。記憶部は、山の特性の具体的態様に対応する評価値を記憶する。評価部は、記憶部を参照し、山導出部が導出した山の特性が具体的態様に該当すると判断される場合には、評価値を評価とする。
【００１９】
ここでは、山の具体的な特性に対応する評価値が予め用意されている。従って、省エネ運用規則の浸透度合いを容易に評価することができる。
【００２０】
第８発明に係る機器管理システムは、第１発明から第７発明のいずれかに係る機器管理システムであって、違反量は、運用規則に反する設備機器の違反動作を定量的に表す値である。なお、違反量は、検出される違反動作から換算される値であってもよいし、違反動作を定量的に直接又は間接的に表す値（消費エネルギー量など）を検出し、そこから導出される値であってもよい。
【００２１】
ここでは、違反量が違反動作を反映する値となっている。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正しく評価される。
【００２２】
第９発明に係る機器管理システムは、第８発明に係る機器管理システムであって、違反動作には、運用規則よりも増エネルギーに寄与する動作が含まれる。
【００２３】
ここでは、省エネ運用規則の浸透度合いが、省エネ運用規則よりも増エネルギーに寄与する違反動作を表す違反量に基づいて評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正しく評価される。
【００２４】
第１０発明に係る機器管理システムは、第８発明又は第９発明に係る機器管理システムであって、違反動作には、運用規則よりも省エネルギーに寄与する動作が含まれる。
【００２５】
ここでは、省エネ運用規則の浸透度合いが、省エネ運用規則よりも省エネルギーに寄与する違反動作を表す違反量に基づいて評価される。従って、省エネ運用規則の浸透度合いがより正しく評価される。
【００２６】
第１１発明に係る機器管理プログラムは、それぞれ１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理するためのプログラムであって、取得ステップと、山導出ステップと、評価ステップとをコンピュータに実行させる。取得ステップでは、管理点それぞれの、運用規則に反する違反量が取得される。山導出ステップでは、違反量別の、管理点の数又はそれを反映する値の分布上に表われる山が導出される。評価ステップでは、山の特性に基づいて、管理点全体に対する運用規則の浸透度合いの評価を作成する。
【００２７】
ここでは、管理点それぞれの違反量が取得され、違反量別の管理点の数を表す分布上の山が当該違反量に基づいて導出され、管理点全体に対する運用規則の浸透度合いが当該山の特性に基づいて評価される。従って、複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いが、複数の管理点を統括する組織において容易に把握される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、管理点それぞれの違反量が取得され、違反量別の管理点の数を表す分布上の山が当該違反量に基づいて導出され、管理点全体に対する運用規則の浸透度合いが当該山の特性に基づいて評価される。従って、複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いが、複数の管理点を統括する組織において容易に把握される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの構成を示す図。
【図２】店舗内の空調設備およびコントローラの構成を示す図。
【図３】遠隔管理センター内の遠隔管理サーバの構成を示す図。
【図４】本部内の管理端末の構成を示す図。
【図５】報告書が配信されるまでの処理の流れを示す図。
【図６】報告書に掲載される分布グラフを示す図。
【図７】報告書に掲載される各種項目の具体的態様に対応する評価コメントを保持する表データを示す図。
【図８】（ａ）報告書に掲載される時間帯別の分析の結果のグラフを示す図。  （ｂ）報告書に掲載される曜日別の分析の結果のグラフを示す図。
【図９】月毎の遵守率の履歴グラフを示す図。
【図１０】（ａ）  変形例に係る違反量を増エネ量のみから算出する場合の分布グラフを示す図。  （ｂ）  変形例に係る違反量を省エネ量のみから算出する場合の分布グラフを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る店舗管理システム１００（機器管理システム）および店舗管理システム１００上で実行される店舗管理プログラム（機器管理プログラム）について説明する。
【００３１】
＜店舗管理システム＞
（１）全体構成
図１に示す店舗管理システム１００は、全国に点在する多数の店舗１ａ，１ｂ，・・・における省エネ活動を、店舗１ａ，１ｂ，・・・を統括する組織の本部３において管理することを支援するためのシステムである。なお、本実施形態における省エネ活動とは、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されている空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を対象とするものである。
【００３２】
店舗管理システム１００は、主として、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されているコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にインターネット６を介して接続可能な遠隔管理サーバ２０と、遠隔管理サーバ２０にインターネット６を介して接続可能な管理端末３０とから構成されている。遠隔管理サーバ２０は、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を遠隔から管理する遠隔管理サービス（省エネ活動を支援するサービスを含む）を提供する組織により運営される遠隔管理センター２内に設置されている。管理端末３０は、本部３内に設置されている。
【００３３】
店舗管理システム１００は、本部３の職員により策定される省エネ運用規則に反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を検出し、違反量として定量化する。違反量は、本部３向けに作成される省エネ活動の報告書の元データとなる。かかる報告書には、主として、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを評価する項目が含まれる。
【００３４】
（２）空調設備
以下、図２を参照しつつ、空調設備５０ａについて説明するが、その他の空調設備５０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００３５】
空調設備５０ａは、室外機５１と、室外機５１に冷媒配管を介して接続される１又は複数の室内機５２とを有しており、全体として、図示されない圧縮機や熱交換器等から構成される冷媒回路を形成している。
【００３６】
各室内機５２は、制御部５５を有している。各制御部５５は、空調設備５０ａ専用の通信線５ｂを介して室外機５１の制御部（図示されない）およびコントローラ１０ａに接続されている。
【００３７】
各制御部５５は、リモコン５６又はコントローラ１０ａからの運転指令（例えば、対応する室内機５２の起動又は停止を命じたり、対応する室内機５２の設定温度の変更を命じたり、対応する室内機５２の運転モードの変更を命じたり、対応する室内機５２の風量の変更を命じたりするもの）に従って、室外機５１の制御部（図示されない）と協調しつつ、冷媒回路に含まれる各種部品の動作を制御し、室内を空調する。具体的には、圧縮機の周波数、ファンの回転数および各種弁の開度の調整等を行う。なお、リモコン５６は、店舗１ａ内の利用者から室内機５２に対する運転指令の入力を受け付けるためのものであり、室内機５２の制御部５５に１対１、あるいは、１対多で専用の通信線５ｃを介して接続されている。
【００３８】
また、各制御部５５は、対応する室内機５２に関する情報（以下、機器情報という）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室内機５２の機器情報には、室内機５２の運転パラメータ（室内機５２の起動／停止の起動状態、設定温度、冷房／暖房／送風等の運転モードおよび設定風量を含む）、室内温度、ならびに、室内機５２に含まれる各種部品の状態値（例えば、室内ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）を示す情報が含まれる。また、室外機５１の制御部（図示されない）は、室外機５１に関する情報（以下、機器情報という）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室外機５１の機器情報には、外気温度、および、室外機５１に含まれる各種部品の状態値（例えば、圧縮機の周波数、室外ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）を示す情報が含まれる。なお、室内温度、外気温度、室内機５２および室外機５１に含まれる各種部品の状態値は、図示されないセンサ等により検知される。
【００３９】
（３）コントローラ
以下、図２を参照しつつ、コントローラ１０ａについて説明するが、その他のコントローラ１０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００４０】
コントローラ１０ａは、主として通信部１１、制御部１２および記憶部１５から構成されており、空調設備５０ａを監視および制御する機能を有している。なお、コントローラ１０ａは、入力装置および表示装置などのユーザインタフェース機器を有さない装置である。
【００４１】
通信部１１は、コントローラ１０ａをＬＡＮ５ａひいてはインターネット６および空調設備５０ａ専用の通信線５ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４２】
制御部１２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部１５に記憶されているプログラムを読み出して実行する。例えば、制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、各室内機５２の機器情報を当該室内機５２の制御部５５から取得する。さらに、制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、室外機５１の機器情報を室外機５１の制御部（図示されない）から取得する。制御部１２が取得した機器情報は、記憶部１５内に確保されている所定の記憶領域に蓄積される。かかる機器情報は、遠隔管理サーバ２０における各種遠隔管理サービスに利用されるべく、コントローラ１０ａと遠隔管理サーバ２０との所定の時間間隔での（本実施形態では、３０分毎の）定期通信時に、制御部１２によりインターネット６を介して遠隔管理サーバ２０に送信される。なお、コントローラ１０ａと遠隔管理サーバ２０との通信は、コントローラ１０ａがＷｅｂクライアントとして動作し、遠隔管理サーバ２０がＷｅｂサーバとして動作することにより実現される。
【００４３】
また、制御部１２は、記憶部１５に記憶されている運転スケジュールに従って、適当な運転指令を適当な室内機５２に送信する。例えば、「ある室内機５２に、毎日９時から１８時まで、設定温度２７℃かつ風量弱で、冷房モードでの運転を行わせる」という運転スケジュールが組まれている場合には、制御部１２は、毎日９時になると、起動指令とともに、設定温度を２７℃に、設定風量を弱に、運転モードを冷房モードに設定する設定指令を、当該室内機５２に送信する。運転スケジュールは、室内機５２毎に異なるものとすることができる。なお、室内機５２上では、コントローラ１０ａからのものであるか、リモコン５６からのものであるかに関わらず、室内機５２が受け取った最新の運転指令が優先的に実行される。
【００４４】
（４）遠隔管理サーバ
図３に示すように、遠隔管理サーバ２０は、主として通信部２１、制御部２２、出力部２３、入力部２４および記憶部２５から構成されるサーバコンピュータであり、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・経由でそれぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を監視および制御する機能を有している。遠隔管理サーバ２０は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、Ｗｅｂクライアント機能を有する管理端末３０に店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理画面（店舗１ａ，１ｂ，・・・全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを評価する報告書の画面を含む）を提供可能である。
【００４５】
通信部２１は、遠隔管理サーバ２０をインターネット６に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４６】
制御部２２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部２５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、違反量算出部２２ａ、山導出部２２ｂおよび報告書作成部２２ｃとして動作する。各部２２ａ〜２２ｃの動作の詳細については、後述する。
【００４７】
出力部２３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部２４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。
【００４８】
記憶部２５は、主としてハードディスクから構成されており、機器情報データベース（図示されない）、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂとを保持している。機器情報データベースには、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報が適当な形式で蓄積される。機器情報データベース内の機器情報は、遠隔管理サーバ２０が提供する異常検知サービスなどの各種遠隔管理サービスに利用される。室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂの詳細については、後述する。
【００４９】
（５）管理端末
図４に示すように、管理端末３０は、主として通信部３１、制御部３２、表示部３３、入力部３４および記憶部３５から構成されており、本部３の職員が日常業務に使用する汎用のパーソナルコンピュータである。管理端末３０には、Ｗｅｂクライアント機能を有するＷｅｂブラウザがインストールされている。本部３の職員は、Ｗｅｂサーバである遠隔管理サーバ２０からＷｅｂブラウザ上に店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理画面を取得することにより、店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理を行うことができる。
【００５０】
通信部３１は、管理端末３０をインターネット６に接続可能するネットワークインターフェースである。
【００５１】
制御部３２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。出力部３３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部３４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。
【００５２】
記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。
【００５３】
（６）報告書が配信されるまでの処理の流れ
以下、図５を参照しつつ、省エネ活動の報告書が本部３の管理端末３０に配信されるまでの処理の流れについて説明する。図５は、報告書の作成に関与する４つの要素（空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・、遠隔管理サーバ２０および管理端末３０）が実行する処理の時間的関係、および当該要素間で受け渡されるデータの流れを示している。なお、図５では、上から下に時間の流れが規定されている。
【００５４】
本部３の職員は、店舗１ａ，１ｂ，・・・に適用する省エネ運用規則を、それぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運転スケジュールの形式で、管理端末３０のＷｅｂブラウザを介して遠隔管理サーバ２０にアップロードする（ステップＳ１）。なお、運転スケジュールは、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・毎に異なるものとすることができる。
【００５５】
遠隔管理サーバ２０にアップロードされた空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運転スケジュールは、それぞれコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、それぞれコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされる（ステップＳ２）。
【００５６】
ところで、上記のとおり、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、それぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報を１分毎に取得している。コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、当該機器情報に基づいて、３０分間隔での遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、増エネ量および省エネ量を算出する（ステップＳ３）。
【００５７】
増エネ量とは、直前の３０分間の運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、運転スケジュールよりも増エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。省エネ量とは、直前の３０分間の運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、運転スケジュールよりも省エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。当該ルールとしては、違反時間（違反動作が行われていた時間）、原単位に換算された違反時間、違反エネルギー量（違反動作により所定のエネルギー量から増減したエネルギー量）、原単位に換算された違反エネルギー量、およびリモコン５６の違反操作の回数などとして算出するというものがある。エネルギー量は、例えば、現実の設定温度から運転スケジュールによる設定温度を減じたものを違反時間に乗ずることにより算出することができる。なお、ステップＳ３では、増エネ量および省エネ量は、室内機５２単位で算出される。つまり、ステップＳ３で算出される増エネ量および省エネ量は、各室内機５２についての、ステップＳ３が前回実行されてから今回実行されるまでの３０分間の違反の程度を表す指標となる。
【００５８】
その後、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、直前の３０分間の機器情報とともに、ステップＳ３で算出された増エネ量および省エネ量のデータを遠隔管理サーバ２０にアップロードする（ステップＳ４）。
【００５９】
一方、遠隔管理サーバ２０は、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる増エネ量および省エネ量のデータを違反量データベース２５ｂ内に保存する（ステップＳ５）。違反量データベース２５ｂは、図３に示されるような表形式のデータベースであり、室内機５２毎かつ期間（時間幅は３０分であり、例えば、「２００９年１月１５日１０時から同日１０時半」のように定義される）毎の増エネ量および省エネ量を示すデータを１のレコードとして保持する。
【００６０】
ステップＳ３からステップＳ５が多数回繰り返されることにより、報告書の作成に十分な量の増エネ量および省エネ量のデータが違反量データベース２５ｂ内に蓄積された後であれば、本部３の職員は、任意のタイミングで、遠隔管理サーバ２０に対し報告書の配信を要求することができる（ステップＳ６）。報告書の配信命令は、報告書の形式を決定する各種パラメータとともに、本部３の職員により管理端末３０のＷｅｂブラウザを介して遠隔管理サーバ２０にアップロードされる。
【００６１】
遠隔管理サーバ２０は、報告書の配信の要求があると直ちに、報告書を作成するステップＳ７を実行する。ステップＳ７で作成された報告書は、遠隔管理サーバ２０の通信部２１から管理端末３０にダウンロードされ、Ｗｅｂブラウザ上に表示される（ステップＳ８）。
【００６２】
（７）報告書の内容
以下、図６から図９を参照しつつ、省エネ活動の報告書に掲載される、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを評価する項目について説明する。
【００６３】
７ａ）遵守率
遵守率とは、単位期間（日、週、月、年など）における運転スケジュールの違反量が所定の閾値を超えない単位対象（店舗１ａ，１ｂ，・・・、部署又は室内機５２）の割合であり、報告書作成部２２ｃにより算出される。違反量とは、増エネ量および省エネ量の相加平均値であり、違反量算出部２２ａにより算出される。単位期間、単位対象および閾値は、報告書の作成を要求するステップＳ６において本部３の職員により入力されるパラメータにより決定される。
【００６４】
より具体的には、違反量算出部２２ａは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照し、各単位対象（各店舗、各部署又は各室内機）に属する全て室内機５２の、単位期間における全増エネ量および全省エネ量の相加平均値を算出し、違反量とする。なお、室内機データベース２５ａは、図３に示されるような表形式のデータベースであり、各室内機５２の所属（どの店舗１ａ，１ｂ，・・・のどの部署か）を示すデータを１のレコードとして保持する。続いて、報告書作成部２２ｃは、違反量が閾値以下の（例えば、０以下の、つまり、省エネ側の）単位対象（違反対象）数を計数し、全単位対象数に対する違反対象数の割合を遵守率として算出する。
【００６５】
報告書作成部２２ｃは、直前の単位期間、当該期間のさらに直前の単位期間、および当該期間のさらに直前の単位期間の各期間における遵守率を算出する。当該３つの期間における３つ遵守率は、比較が容易になるように報告書上に並べて出力される。従って、本部３の職員は、遵守率の時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００６６】
なお、１日単位で増エネ量および省エネ量の相加平均値を算出し、１日の当該相加平均値が増エネになる（つまり、０以上になる）日の当該相加平均値のみを集計し、違反量としてもよい。
【００６７】
７ｂ）平均値、中央値および最頻値
報告書作成部２２ｃは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照しつつ、単位対象毎の単位期間における違反量のデータ群の平均値、中央値および最頻値を算出する。中央値とは、単位対象数が真ん中のところの違反量の値であり、最頻値とは、単位対象数が最大のところの違反量の値である。
【００６８】
より具体的には、報告書作成部２２ｃは、直前の単位期間、当該期間のさらに直前の単位期間、および当該期間のさらに直前の単位期間の各期間における違反量の平均値、中央値および最頻値を算出する。当該３つの期間における３組の平均値、中央値および最頻値は、比較が容易になるように報告書上に並べて出力される。従って、本部３の職員は、違反量の平均値、中央値および最頻値の時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００６９】
７ｃ）分散および標準偏差
報告書作成部２２ｃは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照しつつ、単位対象毎の単位期間における違反量のデータ群の分散および標準偏差を算出する。
【００７０】
より具体的には、報告書作成部２２ｃは、直前の単位期間、当該期間のさらに直前の単位期間、および当該期間のさらに直前の単位期間の各期間における違反量の分散および標準偏差を算出する。また、当該３つの期間における３組の分散および標準偏差は、比較が容易になるように報告書上に並べて出力される。従って、本部３の職員は、違反量の分散および標準偏差、すなわち違反量のばらつきの時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００７１】
７ｄ）分布グラフ
報告書作成部２２ｃは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照しつつ、図６に示すような単位期間における違反量別の単位対象数の分布グラフを作成し、報告書上に出力する。なお、図６では、単位対象としては店舗１ａ，１ｂ，・・・が採用され、単位期間としては週が採用されている。
【００７２】
より具体的には、報告書作成部２２ｃは、違反量の軸を所定の幅で区切り、各幅に入る違反量のデータ数を計数することにより違反量別の単位対象の度数分布を作成し、当該度数分布を横軸を違反量とし、縦軸を単位対象数とする２次元平面内でグラフ化する。
【００７３】
報告書作成部２２ｃは、直前の単位期間に対応する分布グラフ（図６における「今週」の分布グラフを参照）、当該期間のさらに直前の単位期間に対応する分布グラフ（図６における「先週」の分布グラフを参照）、および当該期間のさらに直前の単位期間に対応する分布グラフ（図６における「先々週」の分布グラフを参照）を作成する。当該３つの期間における３つの分布グラフは、同じ２次元平面内に重ねて配置される。また、同じ２次元平面内に、直前の単位期間における違反量の平均値および中央値も明示される（図６参照）。従って、本部３の職員は、分布グラフの時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００７４】
なお、図６では、縦軸に単位対象の絶対数が採られているが、単位対象の割合など、単位対象数を反映する別の値を採ることも可能である。
【００７５】
７ｅ）山の特性
山導出部２２ｂは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照しつつ、上記３つの分布グラフ上に表われる山を導出する。なお、本明細書中において「山」とは、分布グラフ全体、および、分布グラフのこぶの両方の意味を含むものとする。また、こぶとは、分布グラフの極大点の周辺の領域を意味し、周辺の領域とは、例えば、極大点の直左の極小点および直右の極小点（直左、直右に極小点がない場合には、それぞれ分布グラフの左側、右側の縁）間の領域として定義することができる。図６に示す分布グラフの例では、こぶが増エネ側（違反量が０以上の領域）に１つと、省エネ側（違反量が０以下の領域）に１つ存在している。
【００７６】
また、こぶを特定するための分布グラフの極大点および極小点は、例えば、以下の手順により算出可能である。すなわち、分布グラフを作成するに当たり、違反量別の単位対象の度数分布が作成されているが、当該度数分布のリストを違反量順に昇順にソートする。そして、かかるリストを端から端まで辿ってゆき、増加傾向が減少傾向に転じる点が極大点であり、減少傾向が増加傾向に転じる点が極小点である。
【００７７】
報告書作成部２２ｃは、山導出部２２ｂにより山が導出されると、当該山の特性に基づいて、単位対象全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いの評価コメントを導出し、報告書上に出力する。山の特性としては、例えば、山の数、山の位置、山が複数存在する場合の山と山の間隔および山の高さがある。評価コメントは、記憶部２５に記憶されている図７のような表形式のデータを参照して導出される。図７の表には、「項目」「評価基準」「評価」「備考」の４つの欄が存在するが、「項目」欄の項目が「評価基準」欄に記載の条件に該当すると判断される場合に、「評価」欄および「備考欄」欄の記載が評価コメントとして導出されることになる。つまり、図７の表は、山の特性の具体的態様に対応する評価コメントを保持する表である。
【００７８】
図７に示されるように、こぶが複数存在する場合には、「問題あり」「特定の単位対象で問題あり（運転スケジュールが単位対象にマッチしていない又は運転スケジュールが守られていない」が評価コメントに含められる。通常、運転スケジュールが単位対象にマッチしている場合には、分布グラフは正規分布のようなベルマウス形状になることが予測されるが、これに反し、こぶが複数存在する場合には、運転スケジュールそのものが適当でない可能性があるからである。こぶの位置が増エネ側（違反量が０以上の領域）に存在する場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。こぶとこぶの間隔が広い場合には、「問題あり」「特定の単位対象で問題あり（運転スケジュールが単位対象にマッチしていない又は運転スケジュールが守られていない」が評価コメントに含められる。
【００７９】
一方、分布グラフ全体の高さが低い場合、又は分布グラフ全体の幅が広い場合には、「問題あり」「運転スケジュールが徹底できていない」が評価コメントに含められる。なお、分布グラフ全体の幅が広いか狭いかは、分布グラフの分散又は標準偏差の大きさにより測ることができる。なお、図６の例でいうと、分布グラフ全体の高さとは、分布グラフ全体の縦軸方向の最大値のことであり、分布グラフ全体の幅とは、分布グラフ全体の横軸方向の幅のことである。
【００８０】
７ｆ）その他の評価コメント
図７の表は、山の特性の具体的態様に対応する評価コメントの他、他の項目の具体的態様に対応する評価コメントも保持しており、条件が満たされると判断される場合には、報告書作成部２２ｃにより以下のような評価コメントが導出され、報告書上に出力される。
【００８１】
図７に示されるように、監視対象数（増エネ量および省エネ量のデータが収集されたか否かに関わらず、監視対象となる全ての単位対象数）と評価対象数（増エネ量および省エネ量のデータが収集された単位対象数）とがずれている場合には、「問題あり」「運転スケジュール逃れをしている単位対象が存在する」が評価コメントに含められる。なお、監視対象数は、室内機データベース２５ａを参照することにより導出される。
【００８２】
また、遵守率が閾値より下の場合、平均値が増エネ側にある場合、平均値が省エネ側を負として閾値より上にある場合、中央値が増エネ側にある場合、中央値が省エネ側を負として閾値より上にある場合、あるいは、分散又は標準偏差が閾値より大きい場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。平均値と中央値との差が閾値より大きい場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られていない」が評価コメントに含められる。平均値よりも中央値の方が増エネ側にある場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。なお、各種閾値は、報告書の作成を要求するステップＳ６において本部３の職員により入力されるパラメータにより決定される。
【００８３】
また、今回と前回の結果の比較もなされる。より具体的には、図７に示されるように、増エネ側にある山（分布グラフ全体又はこぶ）の高さが増加している場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られなくなってきている」が評価コメントに含められる。省エネ側にある山（分布グラフ全体又はこぶ）の高さが減少している場合、「問題あり」「運転スケジュールの浸透度合いが増加しているようであれば、問題なし」が評価コメントに含められる。遵守率が減少している場合、平均値が増エネ方向にシフトしている場合、中央値が増エネ方向にシフトしている場合、あるいは、分散又は標準偏差が増加している場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られなくなってきている」が評価コメントに含められる。従って、本部３の職員は、時間の推移に伴う省エネ運用規則の浸透度合いの変化を容易に把握できるようになっている。
【００８４】
なお、図７の表自体も、各種出力データの意味が分かり易くなるよう、報告書上に出力されるようになっている。
【００８５】
７ｇ）時間帯別、曜日別の分析
報告書作成部２２ｃは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照しつつ、図８（ａ）に示されるような時間帯別の分析および図８（ｂ）に示されるような曜日別の分析の結果のグラフを作成し、報告書上に出力する。
【００８６】
図８（ａ）の２次元平面内では、横軸に時間帯が採られ、縦軸上方向に増エネ側（違反量が０以上）の単位対象の割合が採られ、縦軸下方向に違反量（より具体的には、全単位対象の違反量の累積値又はその平均値）が採られる。図８（ｂ）の２次元平面内では、横軸に曜日が採られ、縦軸上方向に増エネ側（違反量が０以上）の単位対象の割合が採られ、縦軸下方向に違反量（より具体的には、全単位対象の違反量の累積値又はその平均値）が採られる。また、各２次元平面内の縦軸上方向および下方向には、予め定められている管理上の目安となるライン（図中の３０％ライン）が描画される。
【００８７】
従って、図８（ａ）および（ｂ）に示すグラフからは、増エネ側の単位対象の割合が当該ラインを超えている時間帯および曜日については、全体的に運転スケジュールが単位対象にマッチしていないことを容易に読み取ることができる。また、違反量が当該ラインを超えているにも関わらず、増エネ側の単位対象の割合が当該ラインを超えていない時間帯および曜日については、特定の単位対象で運転スケジュールがマッチしていないか、又は特定の単位対象が運用スケジュールを逸脱しているかであることを容易に読み取ることができる。なお、当該解釈を報告書作成部２２ｃに行わせることにより、当該解釈が報告書上に評価コメントとして明示的に出力されるようになっていてもよい。報告書作成部２２ｃによる当該解釈を可能にするためには、図７の表のような、グラフの具体的態様に対応する評価コメントを保持する表を記憶部２５に予め格納しておけばよい。
【００８８】
なお、図８では、単位対象として店舗１ａ，１ｂ，・・・が採用されているが、報告書の作成を要求するステップＳ６において本部３の職員により他の単位対象が指定され得る。
【００８９】
以上より、報告書を受け取る本部３の職員は、時間帯毎又は曜日毎の省エネ運用規則の浸透度合い（より正確には、増エネ傾向にある単位対象数および違反量）を容易に把握できる。なお、時間帯別、曜日別に分析されるとしたのは一例であり、月別など、他の単位での分析も可能である。
【００９０】
７ｈ）履歴
報告書作成部２２ｃは、図９に示されるような月毎の遵守率の履歴グラフについても、報告書上に出力する。
【００９１】
図９の２次元平面内の６つの丸印は、６ヶ月の分析期間における各月に対応する。丸印内の数値は、対応する月の遵守率を表しており、丸印の縦軸方向の位置は、対応する月における違反量の平均からの乖離量を表しており、丸印の横軸方向の位置の位置は、対応する月における違反量の平均を表している。
【００９２】
以上より、報告書を受け取る本部３の職員は、特定の分析期間における省エネ運用規則の浸透度合い（より正確には、遵守率、違反量の平均からの乖離量および違反量の平均）の時間推移を容易に把握できる。なお、月毎に分析されるとしたのは一例であり、週毎、日毎、１時間毎など、他の単位での分析も可能である。
【００９３】
＜変形例＞
（１）
上記実施形態では、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を対象とする省エネ活動の分析を行っているが、上記システム１００を、他の設備機器、例えば、照明機器を対象とする省エネ活動の分析にも応用することができる。
【００９４】
（２）
上記実施形態では、違反量を測る対象の単位として、店舗１ａ，１ｂ，・・・単位、部署単位および室内機５２単位が採用されている。しかしながら、他の単位、例えば、地域単位、建物種別単位、営業形態種別（例えば、営業時間、事業内容などで区別される）単位、面積レベル単位、設置ゾーン種別（客席、厨房など）単位、割り当てられている運転スケジュール単位が採用されてもよい。他の単位で違反量等を算出するためには、当該単位と室内機５２との関係を示す情報を保持しておく必要がある。
【００９５】
単位対象を任意に設定することにより、本発明を上記した以外のビジネスモデルに適用することが可能になる。例えば、省エネ関連のサービスを提供する会社が、独立のクライアントに属する設備機器を対象とする省エネ活動の分析を行う場合にも利用することができる。
【００９６】
（３）
上記実施形態では、報告書は、管理端末３０からの要求時に、すなわち本部３の職員が所望する任意のタイミングで遠隔管理サーバ２０により作成されるものとしたが、定期的に作成されるものとしてもよいし、両方のタイミングで作成されるものとしてもよい。また、報告書の提供の態様も、インターネット６を介するものに限らず、ＦＡＸ、郵送、その他の手段により提供されるようになっていてもよい。
【００９７】
（４）
違反量がコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・で算出され、その後、遠隔管理サーバ２０に送信されるものとしてもよい。あるいは、増エネ量および省エネ量がコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・で算出されるのではなく、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運転履歴に基づいて遠隔管理サーバ２０で算出されるものとしてもよい。
【００９８】
（５）
上記実施形態では、運転スケジュールは、遠隔管理サーバ２０からコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされるようになっているが、店舗１ａ，１ｂ，・・・内でコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・に直接設定されるようになっていてもよい。
【００９９】
（６）
上記実施形態では、違反量および監視対象数などの報告書の元データ、ならびに報告書に掲載される各種項目は、報告書の作成時に計算されるようになっている。しかしながら、これらの値の一部又は全部が遠隔管理サーバ２０で定期的に計算され、記憶部２５内のデータベースに保存されるようになっていてもよい。この場合には、報告書の配信の命令（ステップＳ６）があった後、実際に報告書が作成されるまでの時間が短縮されることになる。
【０１００】
（７）
上記実施形態では、運転スケジュールは、店舗１ａ，１ｂ，・・・毎、さらには同じ店舗１ａ，１ｂ，・・・内の室内機５２毎に異なるものとすることができるようになっているが、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体に同じ運転スケジュールを適用したり、同じ店舗１ａ，１ｂ，・・・内の室内機５２に同じ運転スケジュールを適用したりすることも可能である。
【０１０１】
（８）
報告書上に出力されるのは、分布グラフではなく、分布表であってもよい。
【０１０２】
（９）
上記実施形態では、遵守率を省エネ側の単位対象の割合として算出しているが、増エネ側の単位対象の割合（乖離率）として算出してもよい。
【０１０３】
（１０）
上記実施形態では、図７の表に示されるように、問題がある場合にのみ評価コメントが導出されるようになっているが、問題がない場合にも、評価コメントが導出されるようになっていてもよい。
【０１０４】
（１１）
上記実施形態では、増エネ量および省エネ量は、運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を検出し、当該違反動作を所定のルールで換算することにより算出されるようになっている。しかしながら、電力計などを店舗１ａ，１ｂ，・・・内に設置することによりエネルギー消費量を計測し、当該エネルギー消費量と予め定められている閾値との差により、増エネ量および省エネ量を求めるようにしてもよい。
【０１０５】
（１２）
上記実施形態では、違反量を測る対象の単位として店舗１ａ，１ｂ，・・・単位、部署単位又は室内機５２単位を任意に選択できるようにするべく、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・がその最小の単位である室内機５２単位で増エネ量および省エネ量を算出している。しかしながら、違反量を店舗１ａ，１ｂ，・・・単位のみで測る場合には、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・も増エネ量および省エネ量を店舗１ａ，１ｂ，・・・単位で算出すればよい。
【０１０６】
（１３）
上述した方法に加えて又は代えて、違反量を、増エネ量および省エネ量のうち増エネ量のみ又は省エネ量にのみに基づき算出してもよい。かかる場合、違反量の算出に際し、省エネ量又は増エネ量を考慮する必要がなくなり得、計算の負荷が軽減される。
【０１０７】
図１０（ａ）は、違反量を増エネ量のみから算出する場合の分布グラフであり、図１０（ｂ）は、違反量を省エネ量のみから算出する場合の分布グラフである。
【０１０８】
かかる変形例では、報告書上に以下の評価コメントを出力してもよい。
【０１０９】
図１０（ａ）の分布グラフの頂点が左寄りに偏っている場合には、「運転スケジュールに対して増エネとなる空調機の利用が少ない」が、右よりに偏っている場合には、「設定温度の逸脱（冷やしすぎ、暖めすぎ）、もしくは時間外の空調機の利用が多い」が評価コメントとして出力される。また、図１０（ａ）の分布グラフが一様に分布している場合には、「運転スケジュールを逸脱した単位対象が違反時間に対して均等に存在する」が、一部に集中して分布している場合には、「運転スケジュールに違反していない、もしくは違反している状態に偏っている」が評価コメントとして出力される。
【０１１０】
一方、図１０（ｂ）の分布グラフの頂点が左寄りに偏っている場合には、「運転スケジュールどおりに空調機を運転している店舗が多い」が、右よりに偏っている場合には、「設定温度の逸脱（冷えていない、暖かくない）、もしくは空調機の消し忘れが発生している店舗が多い可能性がある」が評価コメントとして出力される。また、図１０（ｂ）の分布グラフが一様に分布している場合には、「運転スケジュールを逸脱した単位対象が違反時間に対して均等に存在する」が、一部に集中して分布している場合には、「運転スケジュールに違反していない、もしくは違反している状態に偏っている」が評価コメントとして出力される。
【０１１１】
（１４）
遵守率に加えて又は代えて、遵守率の算出の過程で導出される違反対象数の絶対数が出力されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、複数の管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いを、複数の管理点を統括する組織において容易に把握できるようにするという効果を有し、それぞれ１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理する機器管理システム、およびコンピュータをこれとして動作させる機器管理プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１ａ，１ｂ，・・・  店舗（管理点）
１０ａ，１０ｂ，・・・  コントローラ
２０  遠隔管理サーバ（コンピュータ）
２１  通信部
２２  制御部
２２ａ  違反量算出部（取得部）
２２ｂ  山導出部
２２ｃ  報告書作成部（評価部）
２５  記憶部
５０ａ，５０ｂ，・・・  空調設備
５２  室内機（設備機器、管理点）
１００  店舗管理システム（機器管理システム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００８−１６４２２８号公報
【図１】
2010164245.tif 000003
【図２】
2010164245.tif 000004
【図３】
2010164245.tif 000005
【図４】
2010164245.tif 000006
【図５】
2010164245.tif 000007
【図６】
2010164245.tif 000008
【図７】
2010164245.tif 000009
【図８】
2010164245.tif 000010
【図９】
2010164245.tif 000011
【図１０】
2010164245.tif 000012