(57)【要約】【課題】ケーブルの配線作業が容易な可動機構を提供する。【解決手段】可動機構３０は、軸方向に延びる筒状の外側部材５０であって、軸方向の端部から軸方向に延びる開口５１が設けられた外側部材５０と、外側部材５０内に軸方向に移動可能に保持される、軸方向に延びる筒状の内側部材６０であって、外側部材５０の開口５１と同じ方向を向く開口６１が軸方向の全長にわたって設けられた内側部材６０と、内側部材６０の開口６１を開閉可能に覆う蓋体７０とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる筒状の外側部材であって、軸方向の端部から軸方向に延びる開口が設けられた外側部材と、
前記外側部材内に軸方向に移動可能に保持される、軸方向に延びる筒状の内側部材であって、前記外側部材の開口と同じ方向を向く開口が軸方向の全長にわたって設けられた内側部材と、
前記内側部材の開口を開閉可能に覆う蓋体と、
を有することを特徴とする可動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の可動機構であって、
前記外側部材の前記端部において前記外側部材の開口の両端同士を接続する接続部材を含むことを特徴とする可動機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可動機構であって、
前記内側部材は、当該内側部材の内部空間を仕切る、軸方向に延びる仕切り部を含むことを特徴とする可動機構。
【請求項４】
装置本体と、
ユーザインタフェース部と、
前記装置本体に支持され、前記ユーザインタフェース部を昇降可能に支持する可動機構と、
を備える超音波診断装置であって、
前記可動機構は、
前記装置本体に取り付けられる、上下方向に延びる筒状の外側部材であって、上端から下方向に延びる開口が設けられた外側部材と、
前記外側部材内に上下方向に移動可能に保持され、前記ユーザインタフェース部が取り付けられる、上下方向に延びる筒状の内側部材であって、前記外側部材の開口と同じ方向を向く開口が上下方向の全長にわたって設けられた内側部材と、
前記内側部材の開口を開閉可能に覆う蓋体と、
を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動機構および超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体と、当該装置本体に昇降可能に支持された操作パネルとを有する超音波診断装置がある（例えば、特許文献１を参照）。操作パネルを昇降可能に支持する可動機構としては、例えば、装置本体に固定されるアウターパイプと、操作パネルに取り付けられるインナーパイプとを有し、アウターパイプ内にインナーパイプが上下方向に移動可能に保持されるものがある。このインナーパイプの内部には、装置本体と操作パネルとの間を結ぶケーブルが収容される場合がある。この場合、インナーパイプの端部開口からインナーパイプの中にケーブルを通す配線作業が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば上記のような超音波診断装置において、可動機構に対するケーブルの配線作業を容易化したいという要望がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルの配線作業が容易な可動機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可動機構は、軸方向に延びる筒状の外側部材であって、軸方向の端部から軸方向に延びる開口が設けられた外側部材と、前記外側部材内に軸方向に移動可能に保持される、軸方向に延びる筒状の内側部材であって、前記外側部材の開口と同じ方向を向く開口が軸方向の全長にわたって設けられた内側部材と、前記内側部材の開口を開閉可能に覆う蓋体と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様では、前記外側部材の前記端部において前記外側部材の開口の両端同士を接続する接続部材を含む。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記内側部材は、当該内側部材の内部空間を仕切る、軸方向に延びる仕切り部を含む。
【０００９】
本発明に係る超音波診断装置は、装置本体と、ユーザインタフェース部と、前記装置本体に支持され、前記ユーザインタフェース部を昇降可能に支持する可動機構と、を備える超音波診断装置であって、前記可動機構は、前記装置本体に取り付けられる、上下方向に延びる筒状の外側部材であって、上端から下方向に延びる開口が設けられた外側部材と、前記外側部材内に上下方向に移動可能に保持され、前記ユーザインタフェース部が取り付けられる、上下方向に延びる筒状の内側部材であって、前記外側部材の開口と同じ方向を向く開口が上下方向の全長にわたって設けられた内側部材と、前記内側部材の開口を開閉可能に覆う蓋体と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブルの配線作業が容易な可動機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る超音波診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る超音波診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る超音波診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】可動機構のうち装置本体から飛び出した部分を示す拡大斜視図である。
【図５】可動機構の斜視図である。
【図６】可動機構の分解斜視図である。
【図７】可動機構の上面図である。
【図８】可動機構の分解上面図である。
【図９】可動機構を構成する内側部材および蓋体を示す分解上面図である。
【図１０】比較例に係る可動機構の斜視図である。
【図１１】比較例に係る可動機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１３】
図１〜３は、本実施の形態に係る超音波診断装置１の全体構成を示す斜視図である。この超音波診断装置１は、被検体（例えば生体）に対して超音波の送受波を行って、これにより得られた受信信号に基づいて断層画像などの超音波画像を形成する装置である。なお、図１〜３においては、超音波の送受波を行う超音波探触子については図示が省略されている。また、図２，３では、説明の便宜上、装置本体１０の右面カバー１５が取り外され、装置本体１０の内部が見えるようになっている。
【００１４】
図１〜３に示されるように、超音波診断装置１は、装置本体１０と、ユーザインタフェース部２０と、可動機構３０とを有する。
【００１５】
装置本体１０は、超音波診断装置１の中心となる部分であり、ユーザインタフェース部２０を支持する土台となる。具体的には、装置本体１０は、コンピュータなど、超音波診断装置１の動作を制御する制御装置と、制御装置を収容する金属製の筐体１１と、筐体１１を覆う樹脂製の外装カバーとを有する。外装カバーは、前面カバー１２、背面カバー１３、左面カバー１４、右面カバー１５、および上面カバー１６が組み合わされて構成される。装置本体１０には、超音波診断装置１を床面上で移動させるためのキャスタ４０が取り付けられている。
【００１６】
ユーザインタフェース部２０は、利用者からの操作入力の受付または利用者に対する情報の提示の少なくとも一方を行うものである。一つの態様では、ユーザインタフェース部２０は、利用者からの操作入力を受け付ける操作部２１と、超音波画像などの情報を表示する表示部２２とを含む。操作部２１は例えば各種の操作ボタンやトラックボールなどを含む操作パネルであり、表示部２２は例えば液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイである。図１の例では、操作部２１の上部背面にアーム部材２３が取り付けられており、このアーム部材２３の上部に表示部２２が取り付けられている。
【００１７】
可動機構３０は、装置本体１０に支持され、ユーザインタフェース部２０を昇降可能に支持する。図２には操作部２１を最下点に下げた状態が示されており、図３には操作部２１を最上点に上げた状態が示されている。
【００１８】
図４は、可動機構３０のうち装置本体１０から飛び出した部分を示す拡大斜視図である。図５は可動機構３０の斜視図、図６は可動機構３０の分解斜視図、図７は可動機構３０の上面図、図８は可動機構３０の分解上面図、図９は可動機構３０を構成する内側部材６０および蓋体７０を示す分解上面図である。以下、図１〜９を参照して、可動機構３０について説明する。
【００１９】
可動機構３０は、外側部材５０と、内側部材６０と、蓋体７０と、接続部材８０と、を含んで構成される。これらの各部材は、例えば金属製であるが、他の材料で構成されてもよい。
【００２０】
外側部材５０は、軸方向に延びる筒状の部材であり、アウターパイプとも呼ばれる。この外側部材５０には、軸方向の端部から軸方向に延びる開口５１が設けられる。ここでは、外側部材５０は、上下方向に延びる筒状の部材であり、その上端から下方向に延びる開口５１が設けられている。一つの態様では、図５，６に示されるように、開口５１は、外側部材５０の軸方向の全長にわたって設けられる。ただし、開口５１は、軸方向の全長にわたって形成されなくてもよく、その長さは、昇降動作などを考慮して適宜に設定されればよい。また、本例においては、外側部材５０は、図５〜８に示されるように、上下方向に延びる本体部５２と、この本体部５２の上端に螺子固定されるフランジ部５３とを含んで構成されている。
【００２１】
外側部材５０は、装置本体１０に取り付けられて支持される。具体的には、外側部材５０の下端部は、装置本体１０の筐体１１の底部に螺子止めなどにより固定される。一つの態様では、外観上などの観点より、外側部材５０は、開口５１が背面を向くように設置される。ただし、外側部材５０を装置本体１０に取り付ける態様は、上記に限定されない。
【００２２】
内側部材６０は、軸方向に延びる筒状の部材であり、インナーパイプとも呼ばれる。この内側部材６０には、軸方向の全長にわたって開口６１が設けられる。ここでは、内側部材６０は、上下方向に延びる筒状の部材であり、上下方向の全長にわたって開口６１が設けられている。
【００２３】
内側部材６０は、その開口６１が外側部材５０の開口５１と同じ方向（ここでは背面方向）を向くように、外側部材５０内に軸方向（ここでは上下方向）に移動可能に保持される。一つの態様では、内側部材６０の移動は、案内レールと当該案内レールに案内されて移動する移動ブロックとを含む直線運動案内機構（ＬＭガイド）によって案内される。例えば、外側部材５０の内面側にＬＭレールが設けられ、内側部材６０の外面側にＬＭブロックが設けられる。ＬＭガイドは、例えば図７，８に示される空間９１に配置される。
【００２４】
内側部材６０には、ユーザインタフェース部２０が取り付けられる。具体的には、図５〜９に示されるように、内側部材６０の上端部には螺子孔６２が設けられており、内側部材６０の上端部に操作部２１が螺子止めによって組み付けられる。
【００２５】
内側部材６０の内部には、装置本体１０とユーザインタフェース部２０との間を結ぶケーブル１００が収容される。ケーブル１００の両端には、装置本体１０に接続されるコネクタ１０１と、ユーザインタフェース部２０（例えば操作部２１）に接続されるコネクタ１０２とが設けられている。可動機構３０は、ケーブル１００を内側部材６０内に、外側部材５０の開口５１および内側部材の開口６１から出し入れできるように構成される。分かり易く言えば、可動機構３０は、水平方向からケーブルを内側部材６０内に出し入れできるように構成される。したがって、内側部材６０の開口６１は、内側部材６０内にケーブル１００を開口５１および６１から出し入れできる程度に、開口５１と同じ方向を向いていればよい。なお、図５，６，８，９には２本のケーブル１００が示されているが、ケーブル１００は１本でも３本以上でもよい。
【００２６】
内側部材６０の内部には、装置本体１０に支持され、ユーザインタフェース部２０を上方に付勢する付勢機構が挿通される。この付勢機構は、ユーザインタフェース部２０を上昇させる作業をアシストする役割や、ユーザインタフェース部２０が急に下降することを抑制する役割を果たすものである。具体的な一態様では、内側部材６０の内部には、下端側が装置本体１０に固定され、上端側が操作部２１に取り付けられるガススプリングが配される。ガススプリングなどの付勢機構は、ユーザインタフェース部２０を所望の位置に固定するロック機能を備えていてもよい。
【００２７】
一つの態様では、剛性や組立性の向上などの観点より、内側部材６０は、当該内側部材６０の内部空間を仕切る、軸方向に延びる仕切り部６３を含む。図５〜９では、内側部材６０は、上下方向の全長にわたって延びる仕切り部（仕切り壁とも言える）６３を含み、内側部材６０内には、開口６１と連通する空間６４と、仕切り部６３によって開口６１から隔てられた空間６５とが形成される。空間６４には、ケーブル１００が収容される。別の言い方をすると、内側部材６０は、筒状の部材の側面に凹みを設け、この凹みにケーブルを沿わせる構造となっている。なお、空間６５には、ガススプリングが収容される。
【００２８】
蓋体７０は、内側部材６０の開口６１を開閉可能に覆うものである。この蓋体７０は、ケーブルの保護や、ケーブルのはみ出し防止、意匠性向上などの役割を果たし、ケーブルカバーとも呼べる。ここでは、図５〜９に示されるように、蓋体７０は、内側部材６０と別体で設けられた板状の部材である。蓋体７０の幅は、開口６１の幅よりも若干広い寸法に設定されている。蓋体７０の長さは、開口６１の上端から下端近傍までの所定範囲を覆う寸法に設定されている。蓋体７０の幅方向の端部７１，７２のうち一方の端部７２には、長手方向に沿って複数の螺子挿通孔７３が設けられている。内側部材６０のうち開口６１の一方端側には、蓋体７０の端部７１を受け入れるための溝６６が設けられており、他方端側には、蓋体７０の螺子挿通孔７３に対応する位置に複数の螺子孔６７が設けられている。そして、内側部材６０に蓋体７０を組み付ける場合には、溝６６に蓋体７０の端部７１が嵌められ、雄螺子７４が螺子挿通孔７３に通されて螺子孔６７に締結され、蓋体７０が内側部材６０に螺子固定される。ただし、蓋体７０の構成や組み付け方法は、上記に限定されず、適宜変更されてもよい。また、蓋体７０は、内側部材６０と別体でなくてもよく、開閉扉のように内側部材６０に一体的に取り付けられていてもよい。
【００２９】
接続部材８０は、外側部材５０の開口した端部（ここでは上端）において外側部材５０の開口５１の両端同士を接続するものである。この接続部材８０は、外側部材５０の変形（具体的には開口５１が開く変形）を抑える役割を果たし、開き防止部材とも呼べる。具体的には、図５〜８に示されるように、接続部材８０は、開口５１の幅よりも若干大きい長さを持ち、その両端部には螺子挿通孔８１，８２が設けられている。外側部材５０の上端部において開口５１の両端側には、螺子挿通孔８１，８２に対応する螺子孔５４，５５が設けられている。そして、外側部材５０に接続部材８０を組み付ける場合には、雄螺子８３，８４が、それぞれ螺子挿通孔８１，８２に通されて螺子孔５４，５５に締結され、接続部材８０が外側部材５０に螺子固定される。ただし、接続部材８０の構成や組み付け方法は、上記に限定されず、適宜変更されてもよい。
【００３０】
外側部材５０のフランジ部５３および接続部材８０には、内側部材６０の移動時の衝撃を吸収するための衝撃吸収部材５６，５７，８５が設けられている。衝撃吸収部材５６，５７，８５は、例えば樹脂ブロックであり、外側部材５０や接続部材８０に螺子固定される。
【００３１】
上記構成を有する超音波診断装置１では、作業者は、ガススプリングのロックを解除して、操作部２１を昇降させ、所望の高さでロックする。この操作部２１の昇降動作に応じケーブル１００が動くことになるが、以下これについて説明する。図５に示されるように、内側部材６０内にケーブル１００が収容され、蓋体７０が装着された状態において、ケーブル１００は、外側部材５０の開口５１から可動機構３０の外部に引き出されることができる。すなわち、開口５１は、ケーブル１００を外部に引き出す通路の役割を果たす。ケーブル１００は蓋体７０で規制されており、ケーブル１００を引き出し可能な上下方向範囲は、蓋体７０の下端の位置で決まり、可動機構３０の昇降動作に応じて変化する。具体的には、内側部材６０が上昇するほど、蓋体７０の下端が高くなり、ケーブル１００を引き出し可能な最高点が高くなり、引き出し可能な範囲が拡大する。これにより、昇降動作によるケーブル１００への負荷の軽減や、ケーブル１００の長さの短縮などが図られる。図３に示されるように、操作部２１が最高点に位置する状態では、ケーブル１００は、蓋体７０の下端近傍の開口５１から引き出され、装置本体１０の背面側のコネクタ（図３では隠れている）に接続される。図２に示されるように、操作部２１が最下点に位置する状態では、ケーブル１００は、蓋体７０の下端近傍の開口５１から引き出され、装置本体１０の底側に設けられたケーブル収容トレイ１７で弛まされて、装置本体１０の背面側のコネクタ（図２では隠れている）に接続される。
【００３２】
また、上記構成を有する超音波診断装置１では、次のようにケーブル１００の交換作業が行われる。まず、図１に示される状態において、右面カバー１５および上面カバー１６が取り外される。ついで、接続部材８０が取り外され、蓋体７０が取り外される。そして、コネクタ１０１が装置本体１０から抜かれ、コネクタ１０２が操作部２１から抜かれ、ケーブル１００が開口６１，５１を通って取り除かれる。次に、交換用のケーブル１００が開口５１，６１から内側部材６０の空間６４に入れられ、コネクタ１０１が装置本体１０に接続され、コネクタ１０２が操作部２１に接続される。ついで、蓋体７０が装着され、接続部材８０が取り付けられる。そして、右面カバー１５および上面カバー１６が取り付けられて、図１に示される状態となる。このように、超音波診断装置１は、装置本体１０の筐体１１とユーザインタフェース部２０とを切り離すことなく組み上げた状態でケーブルの着脱が可能なように構成されている。
【００３３】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果が得られ得る。
【００３４】
（１）軸方向に延びる筒状の外側部材と、外側部材内に軸方向に移動可能に保持される、軸方向に延びる筒状の内側部材とを有する可動機構において、外側部材には、軸方向の端部から軸方向に延びる開口が設けられ、内側部材には、外側部材の開口と同じ方向を向く開口が軸方向の全長にわたって設けられる。この構成によれば、ケーブルを内側部材内に、外側部材の開口および内側部材の開口から出し入れすることができ、可動機構内へのケーブルの出し入れを容易化することができる。すなわち、可動機構に対するケーブルの配線作業を容易化することができる。
【００３５】
図１０，１１は、それぞれ比較例に係る可動機構の斜視図、断面図である。この可動機構は、軸方向に延びる筒状の外側部材５０’と、外側部材５０’内に軸方向に移動可能に保持される、軸方向に延びる筒状の内側部材６０’とを有する。外側部材５０’には開口５１’が設けられているが、内側部材６０’には軸方向に延びる開口は設けられていない。このような構成では、内側部材６０’内にケーブル１００’を収容するには、端部開口から内側部材６０’の中にケーブル１００’およびコネクタ１０１’，１０２’を通す作業が必要であり、作業が容易でない。特に、ケーブルの本数が多い場合や、コネクタのサイズが大きい場合には、作業が非常に困難となる。また、コネクタのサイズによっては、内側部材６０’に通すことが不可能となる。
【００３６】
これに対し、本実施の形態に係る可動機構３０によれば、上記比較例のように端部開口から内側部材の中にケーブルおよびコネクタを通す作業が不要となり、上記比較例での問題が回避または軽減され、作業性が向上する。
【００３７】
（２）可動機構は、外側部材の端部において外側部材の開口の両端同士を接続する接続部材を含む。これにより、外側部材の開口が開く変形を防止または軽減することができる。
【００３８】
（３）内側部材は、当該内側部材の内部空間を仕切る、軸方向に延びる仕切り部を含む。これにより、内側部材の剛性を高めることができる。また、内側部材内にガススプリングなどの付勢機構を配置する場合には、ケーブルを収容する空間と付勢機構を収容する空間とを分けることができ、組立性を向上させることができる。
【００３９】
（４）装置本体と、ユーザインタフェース部と、装置本体に支持されユーザインタフェース部を昇降可能に支持する可動機構とを有する超音波診断装置において、可動機構は、装置本体に取り付けられる上下方向に延びる筒状の外側部材と、外側部材内に上下方向に移動可能に保持され、ユーザインタフェース部が取り付けられる、上下方向に延びる筒状の内側部材とを有する。そして、外側部材には、上端から下方向に延びる開口が設けられ、内側部材には、外側部材の開口と同じ方向を向く開口が上下方向の全長にわたって設けられる。この構成によれば、装置本体とユーザインタフェース部との間を結ぶケーブルを、内側部材内に、外側部材の開口および内側部材の開口から出し入れすることができ、可動機構内へのケーブルの出し入れを容易化することができる。これにより、超音波診断装置の組立時や保守時における、ケーブルの着脱や交換の作業を容易化することができ、超音波診断装置の組立や保守の作業性を向上させることができる。また、装置本体の筐体、操作部、表示部を切り離すことなく組み上げた状態でケーブルの着脱が可能となるように構成することができ、より一層の作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  超音波診断装置、１０  装置本体、２０  ユーザインタフェース部、２１  操作部、２２  表示部、３０  可動機構、５０  外側部材、５１  開口、６０  内側部材、６１  開口、６３  仕切り部、７０  蓋体、８０  接続部材、１００  ケーブル、１０１，１０２  コネクタ。
【図１】
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【図２】
2010273793.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010273793.tif 000008
【図７】
2010273793.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010273793.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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