(57)【要約】【課題】  ユーザの使用状態に応じて、人体への影響を低減させる無線通信端末を提供する。【解決手段】第１筐体と、第１筐体の一端に設けられ、回動可能に取り付けられた回動部と、回動部の回動に伴って連動する第２筐体と、を有する無線通信端末は、第１筐体に、アンテナと、アンテナから放射される電波を遮蔽する遮蔽板と、遮蔽板が所定位置に固着され、回動部の回動に伴って、遮蔽板を移動させるベルトと、を備えており、回動部の回動に伴い第１筐体と第２筐体との成す角度が所定角度となる場合に、ベルトが、遮蔽板をアンテナと対向する位置に移動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体の一端に設けられ、回動可能に取り付けられた回動部と、
前記回動部の回動に伴って連動する第２筐体と、
を有する無線通信端末において、
前記第１筐体は、
アンテナと、
前記アンテナから放射される電波を遮蔽する遮蔽板と、
前記遮蔽板が所定位置に固着され、前記回動部の回動に伴って、前記遮蔽板を移動させるベルトと、を備え、
前記回動部の回動に伴い前記第１筐体と前記第２筐体との成す角度が所定角度となる場合に、前記ベルトが、前記遮蔽板を前記アンテナと対向する位置に移動させる、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記ベルトには、複数の溝が設けられ、
前記回動部には、前記溝に掛合し前記ベルトを掛止する複数の掛止部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第２筐体は、Ｉ／Ｆコネクタと、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記遮蔽板は、電波遮蔽板、または、電波吸収板を意味する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）など、様々な携帯通信端末が提供されている。これらの携帯通信端末では、音声通話時において、人体と近接するため、携帯通信端末から放射される電波の、人体への影響が懸念されている。そのため、ＳＡＲ(Specific Absorption Rate)規格を準拠する対策が施されている。
例えば、特許文献１では、通話時に人体と近接する箇所に電波反射層を備えることで、近接する人体方向へ放射される電波を低減させる移動体通信機が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２の移動体通信機器では、指向性と無指向性の複数のアンテナを有し、ユーザの使用状態に応じて、使用するアンテナを切り替えることで、人体方向へ放射される電波を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３６１５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の移動体通信機では、常に電波反射層のない方向へ指向性が形成されることとなり、通話時以外の、例えば、データ通信時などにおいても指向性が形成されるため、通信品質を確保できないという問題が生じる場合がある。
また、特許文献２の移動体通信機器では、ユーザの使用状態を検出する検出回路や、制御回路、ソフトウェア制御を必要とすることから、移動体通信機器の構成が複雑になるだけでなく、ヒンジを動かすたびに当該制御を行わなければならないという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題に鑑み、検出回路、制御回路、ソフトウェア制御といった複雑な構造を備えることなく、ユーザの使用状態に応じて、人体方向へ放射される電波を低減させることが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信端末の代表的な構成は、第１筐体と、前記第１筐体の一端に設けられ、回動可能に取り付けられた回動部と、前記回動部の回動に伴って連動する第２筐体と、を有する無線通信端末において、前記第１筐体は、アンテナと、前記アンテナから放射される電波を遮蔽する遮蔽板と、前記遮蔽板が所定位置に固着され、前記回動部の回動に伴って、前記遮蔽板を移動させるベルトと、を備え、前記回動部の回動に伴い前記第１筐体と前記第２筐体との成す角度が所定角度となる場合に、前記ベルトが、前記遮蔽板を前記アンテナと対向する位置に移動させる、ことを特徴とする。
回動部の回動に伴い第１筐体と前記第２筐体との成す角度が所定角度となる場合に、遮蔽板がアンテナと対向する位置に移動して、アンテナから放射される特定方向への電波を遮蔽するので、ユーザの使用状態に応じて、人体方向へ放射される電波を低減させることができる。
また、前記ベルトには、複数の溝が設けられ、前記回動部には、前記溝に掛合し前記ベルトを掛止する複数の掛止部と、をさらに備えてもよい。
また、前記第２筐体は、Ｉ／Ｆコネクタと、を備えてもよい。
また、前記遮蔽板として、電波反射板、または、電波吸収板を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
検出回路、制御回路、ソフトウェア制御といった複雑な構造を備えることなく、ユーザの使用状態に応じて、人体方向へ放射される電波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線通信端末の概略的な構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる無線通信端末の使用形態図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる無線通信端末に設けられたヒンジ機構を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる無線通信端末の使用形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態にかかる無線通信端末の概略的な構成を説明するための図であり、図２は、本実施形態にかかる無線通信端末の使用形態図であり、図３は、無線通信端末に設けられたヒンジ機構を説明するための説明図である。特に図１（ａ）は正面図を示し、図１（ｂ）は側面図を示す。
図１に示すように、本実施形態にかかる無線通信端末１００は、第１筐体１１０と、第２筐体１２０と、第１筐体１１０と第２筐体１２０を連結するヒンジ機構１３０とからなる。また、ヒンジ機構１３０は、回動部１３１を有している。本実施形態では、主に内部アンテナ１５０を有する筐体を第１筐体１１０とし、Ｉ／Ｆコネクタ１４０を有する筐体を第２筐体１２０として説明するが、これに限らず、主に内部アンテナ１５０を有する筐体を第２筐体とし、主にＩ／Ｆコネクタ１４０を有する筐体を第１筐体とすることもできる。
【００１２】
また、無線通信端末１００は、第１筐体１１０に、内部アンテナ１５０と接続するRF回路等の各種回路を有する基板１６０と、内部アンテナ１５０から送信される電波を遮蔽する遮蔽板１７０と、を有している。また、第１筐体１１０には、回動軸１８０と、遮蔽板１７０が所定位置に固着され、ヒンジ機構１３０における回動部１３１と、回動軸１８０とに係回されることで、遮蔽板１７０を移動させるベルト１９０とを有している。なお、遮蔽板１７０は、内部アンテナ１５０から放射される電波を吸収する電波吸収物、または、反射する電波反射物、により構成される。
【００１３】
図２に示すように、本実施形態にかかる無線通信端末１００は、第２筐体１２０に設けられたＩ／Ｆコネクタ１４０をノート型パーソナルコンピュータ１０２に接続して利用される。本実施形態においてＩ／Ｆコネクタ１４０は、ＵＳＢに装着するコネクタであるが、これに限定されない。例えば、ＰＣＭＣＩＡスロット等に装着可能なコネクタを利用することもできる。
また、本実施形態においては、無線通信端末１００とユーザとが最も近接する状況、例えば、ユーザがノート型パーソナルコンピュータ１０２を腿に置き、座りながら利用する場合の電波の人体への影響を考慮する。すなわち、第１筐体１１０が人体に近接する、第１筐体１１０と第２筐体１２０の成す角度が２７０度（後述する図４（ｅ））となる場合に、内部アンテナ１５０と遮蔽板１７０を対向させる。そのため、内部アンテナ１５０と人体との間に遮蔽板１７０が移動する様、遮蔽板１７０は、ベルト１９０の所定位置に固着されている。
【００１４】
図３に示すように、ヒンジ機構１３０における、回動部１３１は、第１筐体１１０の一端に設けられている。そして、第２筐体１２０は、回動部１３１の回動に連動する様、回動部１３１と接続している。また、回動部１３１の外縁に複数の掛合部１３２が設けられている。ベルト１９０には、複数の溝１８２が設けられていて、掛合部１３２は、溝１８２に掛合しベルト１９０を掛止する。そして、回動部１３１の回動に応じて、ベルト１９０は、回動部１３１と、回動軸１８０とに係回され、遮蔽板１７０を移動させる。なお、本実施形態においては、掛合部１３２と溝１８２とを利用しているが、回動部１３１とベルト１９０に十分な摩擦があり、係回できる構造であれば、他の構成でも構わない。
【００１５】
図４は、本実施形態にかかる無線通信端末の使用時における遮蔽板１７０の位置を説明するための説明図である。
【００１６】
図４に示すように、無線通信端末１００の第１筐体１１０と第２筐体１２０の成す角は略９０度となる場合（図４（ａ））、遮蔽板１７０は、内部アンテナ１５０が電波を放射する際、電波を遮蔽する位置にないため、無線通信端末１００は、無指向性を維持する。
無線通信端末１００の第１筐体１１０と第２筐体の成す角が、略１３５度（図４（ｂ））、略１８０度（図４（ｃ））、さらに、略２２５度（図４（ｄ））となるにつれ、回動部１３１と回動軸１８０とにベルト１９０が係回されることで、遮蔽板１７０は、内部アンテナ１５０に対向する様、に内部アンテナに近接させていく。
そして、無線通信端末１００の第１筐体１１０と第２筐体１２０の成す角が略２７０度（図４（ｅ））となった場合に、遮蔽板１７０は、内部アンテナ１５０と対向し、内部アンテナ１５０の、人体方向への電波の放射を遮蔽し、人体方向への電波の放射を低減させる。
【００１７】
本実施形態において、略４５度毎に掛合しつつ回動しているが、４５度に限らず、任意に設定することができる。
【００１８】
ここでは、上述した掛合部１３２と溝１８２によるラッチ機構により、所定の角度で掛止することができる。
【００１９】
本実施形態にかかる無線通信端末１００によれば、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが成す角度に応じて、電波の送受信が有効な方向を決定することができ、放射される電波の人体への影響を考慮しつつ、好適に無線通信を行うことが可能となる。
【００２０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、本実施形態においては、第一軸のみを有する一軸ヒンジ構造にて説明したが、これに限定されず、第一軸と第二軸を有する二軸ヒンジ構造でも適用できる。また、本発明はヒンジ構造を有する音声端末においても適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１００…無線通信端末
１１０…第１筐体
１２０…第２筐体
１３０…ヒンジ機構
１３１…回動部
１３２…掛合部
１４０…Ｉ／Ｆコネクタ
１５０…内部アンテナ
１６０…基板
１７０…遮蔽板
１８０…回動軸
１９０…ベルト
【図１】
2010199940.tif 000003
【図２】
2010199940.tif 000004
【図３】
2010199940.tif 000005
【図４】
2010199940.tif 000006