(57)【要約】【課題】保護動作における保護期間中に誘導コイルに加わる電圧が安定する無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】異常の発生が検出されたときには、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度の電力を誘導コイルに出力する保護期間Ｔ１と、無電極放電灯においてアーク放電が発生するのに十分な電力を誘導コイルに出力する始動期間Ｔ２とを、交互に繰り返す保護動作を開始する。保護期間Ｔ１中には、誘導コイルに出力される電圧の振幅に応じて電圧検出回路が出力する検出電圧に基いたフィードバック制御がなされる。これにより、保護期間Ｔ１中に誘導コイル５に加わる電圧が安定する。【選択図】図１
2010009869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、
誘導コイルに対して交流電力を出力する電源回路と、
電源回路を制御する制御回路と、
電源回路から誘導コイルへの出力電圧の振幅が大きいほど高い検出電圧を出力する電圧検出回路とを備え、
制御回路は、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて異常の発生を検出するとともに、異常の発生が検出されたときには、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度の電力を誘導コイルに出力するように電源回路を制御する保護期間と、無電極放電灯においてアーク放電が発生するのに十分な電力を誘導コイルに出力するように電源回路を制御する始動期間とを、交互に繰り返す保護動作を開始するものであり、
少なくとも保護期間中には、制御回路は、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路をフィードバック制御することを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
制御回路は、保護動作中に始動期間から保護期間に移行する際、誘導コイルに出力する電力を徐々に減少させるように電源回路を制御することを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれを保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び該無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばガラスのような透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルに高周波電力を供給する電源部とを備え、誘導コイルによって無電極放電灯のバルブ内に高周波電磁界を発生させるものである。高周波電磁界によって無電極放電灯のバルブ内にアーク放電が発生すると、励起された放電ガスが紫外線を放出する。無電極放電灯のバルブの内面には蛍光体が塗布されており、この蛍光体によって上記紫外線が可視光に変換されることにより、無電極放電灯は発光する。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置として、異常の発生が検出されたときには、無電極放電灯が点灯するのに十分な電力を誘導コイルに供給するように電源回路を制御する始動期間と、無電極放電灯が点灯しない程度の電力を誘導コイルに供給するように電源回路を制御する保護期間とを、交互に繰り返す保護動作を行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５８４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５８４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、回路部品の特性のばらつきや温度等の条件によって、上記の保護期間中に実際に誘導コイルに加わる電圧の電圧値がばらついてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、保護動作における保護期間中に誘導コイルに加わる電圧が安定する無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルに対して交流電力を出力する電源回路と、電源回路を制御する制御回路と、電源回路から誘導コイルへの出力電圧の振幅が大きいほど高い検出電圧を出力する電圧検出回路とを備え、制御回路は、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて異常の発生を検出するとともに、異常の発生が検出されたときには、無電極放電灯においてアーク放電が発生しない程度の電力を誘導コイルに出力するように電源回路を制御する保護期間と、無電極放電灯においてアーク放電が発生するのに十分な電力を誘導コイルに出力するように電源回路を制御する始動期間とを、交互に繰り返す保護動作を開始するものであり、少なくとも保護期間中には、制御回路は、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路をフィードバック制御することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、保護動作における保護期間中に誘導コイルに加わる電圧が安定する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御回路は、保護動作中に始動期間から保護期間に移行する際、誘導コイルに出力する電力を徐々に減少させるように電源回路を制御することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、始動期間から保護期間への移行時に誘導コイルに出力される電力が急激に減少する場合に比べ、誤動作が発生しにくい。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の無電極放電灯点灯装置と、無電極放電灯点灯装置によって点灯される無電極放電灯と無電極放電灯点灯装置とをそれぞれを保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、少なくとも保護期間中には、制御回路は、電圧検出回路が出力する検出電圧に基いて電源回路をフィードバック制御するので、保護動作における保護期間中に誘導コイルに加わる電圧が安定する。
【００１２】
請求項２の発明によれば、制御回路は、保護動作中に始動期間から保護期間に移行する際、誘導コイルに出力する電力を徐々に減少させるように電源回路を制御するので、始動期間から保護期間への移行時に誘導コイルに出力される電力が急激に減少する場合に比べ、誤動作が発生しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本実施形態は、図２に示すように、無電極放電灯に近接配置される誘導コイル５と、交流電源ＡＣから供給された交流電力を直流電力に変換する直流電源回路１と、直流電源回路１が出力した直流電力を高周波の交流電力に変換して誘導コイル５に出力する電源回路としてのインバータ回路２と、インバータ回路２が誘導コイル５に出力する電圧（以下、「コイル電圧」と呼ぶ。）Ｖｘの振幅が大きいほど高い電圧値の直流電圧である検出電圧Ｖｘｓを出力する電圧検出回路４と、電圧検出回路４が出力した検出電圧Ｖｘｓに基いてインバータ回路２を制御する制御回路３とを備える。
【００１４】
誘導コイル５は図３に示すように円筒形状のカプラ５０に巻回される。図３の例では、本実施形態の無電極放電灯点灯装置は、金属製のケース１０に収納され、給電線１０ａを介して誘導コイル５に電気的に接続されている。
【００１５】
無電極放電灯６は、図４に示すように、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部６０を有する中空のバルブ６１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ６１に対し凹部６０の開口を囲む形で取り付けられた口金６２とを有し、凹部６０にカプラ５０が挿入されることによって誘導コイル５の近傍に配置される。バルブ６１には、例えば不活性ガスと金属蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ６１の凹部６０の底面には、カプラ５０に挿入される凸部６１ａが突設されている。さらに、バルブ６１の内面には保護膜６２と蛍光体膜６３とが設けられている。すなわち、誘導コイル５が発生させる高周波電磁界によってバルブ６１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜６３において可視光に変換されることにより、無電極放電灯６が発光する。
【００１６】
直流電源回路１は、交流電源ＡＣから供給された交流電流を全波整流するダイオードブリッジＤＢと、ダイオードブリッジＤＢの出力端間に接続されたインダクタＬ０とダイオードＤ０と出力コンデンサＣ０との直列回路と、インダクタＬ０とダイオードＤ０との接続点とダイオードブリッジＤＢの低電圧側の出力端との間に接続されたスイッチング素子Ｑ０と、出力コンデンサＣ０の両端電圧（すなわち直流電源回路１の出力電圧）Ｖｄｃを一定とするようなデューティ比でスイッチング素子Ｑ０をオンオフ駆動する電圧制御部１１とを備える、周知の昇圧型コンバータ（ブーストコンバータ）である。
【００１７】
インバータ回路２は、直流電源回路１の出力端間すなわち出力コンデンサＣ０の両端間に接続されたスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの直列回路と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端が接続されたインダクタＬｓと、インダクタＬｓの他端に一端が接続されて他端が誘導コイル５の一端に接続された直列コンデンサＣｓと、一端がインダクタＬｓと直列コンデンサＣｓとの接続点に接続され他端が検出抵抗Ｒｄと誘導コイル５との接続点に接続された並列コンデンサＣｓと、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動部２１とを備える。つまり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフされることで、インダクタＬｓと直列コンデンサＣｓと並列コンデンサＣｓと誘導コイル５とが構成する共振回路と直流電源回路１との接続が切り換えられ、この共振回路の共振により、直流電源回路１が出力した直流電力が高周波の交流電力に変換されて誘導コイル５に供給される。また、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はそれぞれＮチャネル型のＦＥＴからなり、駆動部２１は、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートに対してそれぞれ矩形波状の駆動信号を出力することによって各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオンオフ駆動する。さらに、駆動部２１は、制御端子ＣＯＮを有し、制御端子ＣＯＮから流出する制御電流Ｉｏが多いほど、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフする周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）ｆを高くする。通常、図５に示すように、動作周波数ｆは、上述した共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）ｆ０よりも高い範囲とされており、制御電流Ｉｏが少なくなって動作周波数ｆが低くなるほど、コイル電圧Ｖｘの振幅は大きくなり、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は増加する。なお、図５において、上側の曲線Ａは直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓであって且つ無電極放電灯６が消灯している状態でのコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜と動作周波数ｆとの関係を示し、下側の曲線Ｂは直流電圧Ｖｄｃが定常電圧Ｖｓであって且つ無電極放電灯６が点灯している状態でのコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜と動作周波数ｆとの関係を示している。
【００１８】
電圧検出回路４は、整流用のダイオードと分圧用の抵抗と平滑用のコンデンサとで構成され、コイル電圧Ｖｘの振幅が大きいほど電圧値が高い直流電圧である検出電圧Ｖｘｓを出力する。
【００１９】
また、制御回路３は、無電極放電灯６の始動時に動作周波数ｆを徐々に低下させることによりインバータ回路２から誘導コイル５への出力電力を徐々に増加させるスイープ動作を行うスイープ回路３１を備える。
【００２０】
スイープ回路３１は、反転入力端子が帰還抵抗Ｒ３を介して出力端子に接続されるとともに入力抵抗Ｒ４を介して電圧検出回路４の出力端に接続されたオペアンプＯＰ１を備える。オペアンプＯＰ１の出力端子は、逆流防止用のダイオードＤ１と出力抵抗Ｒ５との直列回路を介して駆動部２１の制御端子ＣＯＮに接続されている。また、スイープ回路３１は、一端に定電圧Ｖｄが入力された抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ１の他端に一端が接続され他端が回路のグランドに接続された抵抗Ｒ１０とスイッチＳＷとの直列回路と抵抗Ｒ２とコンデンサＣ１との並列回路を有し、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子は上記の並列回路と抵抗Ｒ１との接続点に接続されている。本実施形態のスイープ回路３１では上記のようにオペアンプＯＰ１の反転入力端子が入力抵抗Ｒ４を介して電圧検出回路４の出力端に接続されているので、コイル電圧Ｖｘの振幅が大きく検出電圧Ｖｘｓが高いほど、つまりインバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力が多いほど、オペアンプＯＰ１の出力電圧が低くなって駆動部２１の制御端子ＣＯＮからスイープ回路３１に流入する電流（以下、「スイープ電流」と呼ぶ。）Ｉｓｗが増加し動作周波数ｆが高くなることにより、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は少なくなる。すなわち、スイープ回路３１は電圧検出回路４が出力する検出電圧Ｖｘｓに基いたフィードバック制御も行う。また、スイープ回路３１において、コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が安定した状態での動作を考えると、スイッチＳＷがオンされている場合には、スイッチＳＷがオフされている場合に比べ、コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が低くなりオペアンプＯＰ１の出力電圧が低くなってスイープ電流Ｉｓｗが増加し動作周波数ｆが高くなることにより、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は少なくなる。また、スイッチＳＷがオンからオフに切り換えられたときには、抵抗Ｒ１，Ｒ２とコンデンサＣ１とが構成する回路の時定数により、オペアンプＯＰ１の出力電圧が徐々に高くなりスイープ電流Ｉｓｗが徐々に減少することで動作周波数ｆが徐々に低くされインバータ回路２から誘導コイル５への供給電力が徐々に増加するスイープ動作が行われる。
【００２１】
また、制御回路３は、インバータ回路２においてローサイドのスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点の電圧、すなわちインバータ回路２に流れる電流に基いて動作周波数ｆを制御するフィードバック回路３２を有する。フィードバック回路３２は、非反転入力端子に所定の第１基準電圧Ｖｒ１が入力されるとともに出力端子がダイオードＤ２と入力抵抗Ｒ６とを介して駆動部２１の制御端子ＣＯＮに接続されたオペアンプＯＰ２を有する。オペアンプＯＰ２の反転入力端子は、抵抗Ｒ７とコンデンサＣ２との並列回路を介してオペアンプＯＰ２の出力端子に接続されるとともに、抵抗Ｒ８を介してスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点に接続されている。すなわち、駆動部２１の制御端子ＣＯＮからフィードバック回路３２に流入する電流（以下、「フィードバック電流」と呼ぶ。）Ｉｆｂは、誘導コイル５に流れる電流が多いほど（すなわち誘導コイル５に供給される電力が多いほど）多くなって誘導コイル５への供給電力を減少させるように作用するのであり、フィードバック回路３２はインバータ回路２が誘導コイル５に供給する電力を一定に維持するように動作する。スイープ回路３１とフィードバック回路３２とは、それぞれ、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオフされてコンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が安定している状態では、動作周波数ｆが、無電極放電灯６においてＨ放電（高周波電磁界放電や誘導結合型放電とも呼ばれるアーク放電）が発生する程度の電力がインバータ回路２から誘導コイル５に供給されるような点灯周波数ｆ１（図５参照）となり、且つ、スイープ回路３１においてスイッチＳＷがオンされてコンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が安定している状態では、動作周波数ｆが、無電極放電灯６においてＥ放電（高周波電界放電や容量結合型放電とも呼ばれるグロー放電）が発生する程度の電力がインバータ回路２から誘導コイル５に供給されるような消灯周波数ｆ２となるように設計されている。なお、図５において、電圧Ｖｘ１は、無電極放電灯６で上記のＨ放電（アーク放電）が発生するコイル電圧Ｖｘの振幅｜Ｖｘ｜を示す。
【００２２】
さらに、制御回路３は、電圧検出回路４の出力電圧Ｖｘｓに応じてスイープ回路３１の動作を切り換える動作切換回路３３を有する。動作切換回路３３は、非反転入力端子が電圧検出回路４の出力端に接続されるとともに反転入力端子に第２基準電圧Ｖｒ２が入力されたコンパレータＣＰ１を備える。また、動作切換回路３３は、抵抗Ｒ９を介して入力されたコンパレータＣＰ１の出力電圧により充電されるコンデンサＣ３と、コンデンサＣ３の両端電圧に基いて異常（無電極放電灯６の不点灯）を検出するとともにスイープ回路３１のスイッチＳＷをオンオフ制御する異常検出部３３ａとを有する。異常検出部３３ａは、コンデンサＣ３の両端電圧を監視しており、コンデンサＣ３の両端電圧が所定の異常判定電圧未満である期間にはスイッチＳＷをオフ制御し、コンデンサＣ３の両端電圧が上記の異常判定電圧以上となったときにスイッチＳＷのオン制御とオフ制御とを繰り返すことで無電極放電灯６の点灯を試みる後述の保護動作を開始する。このような異常検出部３３ａは周知技術によって実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２３】
本実施形態の動作を説明する。無電極放電灯６が正常に点灯している定常動作中には、スイープ回路３１のスイッチＳＷはオフされて動作周波数ｆは点灯周波数ｆ１とされ、無電極放電灯６においてはアーク放電が維持される。そして、異常の発生によりコイル電圧Ｖｘの振幅が大きくなり、動作切換回路３３において電圧検出回路４の出力電圧Ｖｘｓが第２基準電圧Ｖｒ２を上回ると、コンパレータＣＰ１の出力がＨレベルとなることによりコンデンサＣ３の充電が開始される。やがて、コンデンサＣ３の両端電圧が異常検出部３３ａに設定された異常判定電圧を上回ると、異常検出部３３ａは異常を検出して保護動作を開始する。
【００２４】
保護動作中には、異常検出部３３ａは、図１に示すように、スイープ回路３１のスイッチＳＷを所定時間にわたってオン制御する保護期間Ｔ１と、スイープ回路３１のスイッチＳＷを所定時間にわたってオフ制御することで無電極放電灯６に始動用の電力を供給する始動期間Ｔ２とを交互に３回繰り返す。つまり、インバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は、保護期間Ｔ１中には無電極放電灯６においてアーク放電が発生しない程度とされ、始動期間Ｔ２中には無電極放電灯６においてアーク放電が発生する程度とされる。そして、保護動作中にコンデンサＣ３の両端電圧が異常判定電圧を下回れば異常検出部３３ａはスイープ回路３１のスイッチＳＷをオフ状態に維持する定常動作に移行する。一方、保護動作が終了してもコンデンサＣ３の両端電圧が異常判定電圧を下回らなかった場合には、異常検出部３３ａは、無電極放電灯６が誘導コイル５に近接配置されていない無負荷状態であると判定し、例えばインバータ回路２の駆動部２１や直流電源回路１の電圧制御部１１を停止させることにより誘導コイル５への給電を停止させてインバータ回路２や直流電源回路１を保護する。
【００２５】
ここで、保護期間Ｔ１から始動期間Ｔ２への移行時には、既に説明したスイープ回路３１のスイープ動作により、コイル電圧Ｖｘの振幅が徐々に大きくなってインバータ回路２から誘導コイル５に供給される電力は徐々に増加する。誘導コイル５と無電極放電灯６とからなる負荷回路は、金属製の筐体の歪みなどによる誘導コイル５への接近や、周囲温度といった要因によりインピーダンスが変化しやすく、また、インバータ回路２と誘導コイル５とが構成する共振回路のＱ値は比較的に高くされていることによりコイル電圧Ｖｘの振幅が上記のインピーダンスの変化の影響を受けやすいため、無電極放電灯６を安定して点灯させるためにはインピーダンスの変化や回路部品の特性のばらつきをある程度吸収可能な上記のようなスイープ動作やフィードバック制御が重要となる。
【００２６】
上記構成によれば、スイープ回路３１やフィードバック回路３２が保護期間Ｔ１中にも検出電圧Ｖｘｓを用いたフィードバック制御を行うことにより、例えばスイープ回路３１のオペアンプＯＰ１の反転入力端子に定電圧が入力されていてスイープ回路３１がフィードバック制御を行わない場合に比べ、保護期間Ｔ１中に誘導コイル５に加わる電圧が安定する。
【００２７】
ところで、図６に示すようにスイープ回路３１においてスイッチＳＷがコンデンサＣ１の両端間に直接接続されている場合、始動期間Ｔ２から保護期間Ｔ１への移行時にはコンデンサＣ１が急速に放電されることにより図７に示すようにコイル電圧Ｖｘの振幅が急激に低下する。この場合、過渡的にインバータ回路２の動作が進相動作になり過大電流が流れ、回路部品にかかる電気的なストレスの増大やノイズの増大を招き、さらには上記のノイズ等による誤動作が発生する可能性がある。これに対し、本実施形態では図２に示すようにスイッチＳＷに直列に抵抗Ｒ１０が接続されているので、図６や図７の場合に比べ、図１に示すように始動期間Ｔ２から保護期間Ｔ１への移行時のコンデンサＣ１の放電が緩やかとなることで動作周波数ｆの変動やコイル電圧Ｖｘの振幅の変動が緩やかとなり、上記のような電気的なストレスや誤動作が抑制されている。
【００２８】
また、保護期間Ｔ１中に誘導コイル５への電力の出力を停止させる場合、保護期間Ｔ１から始動期間Ｔ２への移行時のコイル電圧Ｖｘの振幅の変動が比較的に大きくなるから、フィードバック制御の遅れによるコイル電圧Ｖｘの振幅等のオーバーシュートにより回路部品にかかる電気的なストレスが比較的に大きくなりやすい。これに対し、本実施形態では保護期間Ｔ１中にも誘導コイル５への電力の出力を停止させないので、上記のように保護期間Ｔ１中に誘導コイル５への電力の出力を停止させる場合に比べ、保護期間Ｔ１から始動期間Ｔ２への移行時のコイル電圧Ｖｘの振幅の変化が緩やかとなることにより、回路部品にかかる電気的なストレスが低減されている。
【００２９】
さらに、本実施形態では、既に述べたように、保護期間Ｔ１中には、スイープ回路３１のスイッチＳＷがオンされることにより、誘導コイル５に出力される電力の目標値が、無電極放電灯６においてＥ放電（グロー放電）が発生する程度とされているので、保護期間Ｔ１中に誘導コイル５に出力される電力の目標値をより低く（つまり、消灯周波数ｆ２をより高く）する場合に比べ、ある始動期間Ｔ２で無電極放電灯６が点灯可能な場合においてその始動期間Ｔ２が開始されてから無電極放電灯６で実際にＨ放電（アーク放電）が開始されるまでの、コイル電圧Ｖｘの振幅が比較的に大きくなる期間が短縮され、回路部品にかかる電気的なストレスが低減される。
【００３０】
なお、直流電源回路１は上記構成に限られず、例えば降圧型コンバータ（バックコンバータ）と昇圧型コンバータ（ブーストコンバータ）とが組み合わされた昇降圧コンバータのような、他の周知の直流電源回路であってもよい。
【００３１】
また、直流電源回路１の電源として、交流電源ＡＣに代えて電池を用いてもよく、この場合にはダイオードブリッジＤＢを省略することができる。
【００３２】
さらに、制御回路３に周知の集積回路を用いてもよい。
【００３３】
上記の無電極放電灯点灯装置は、例えば図８や図９に示すように、無電極放電灯６やカプラ５０とともに適宜形状の器具本体７１に保持されて照明器具７を構成することができる。このような器具本体７１や照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３４】
また、一般に、無電極放電灯６は、内部に電極を有する放電灯に比べ、長寿命であり故障も発生しにくいので、例えばトンネル内のように整備作業が困難な場所で使用される照明器具の光源として好適である。そこで、上記の無電極放電灯点灯装置は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すような構造のトンネル照明用の照明器具７に用いてもよい。以下、上下左右は図１０（ａ）を基準とし、図１０（ｂ）の上下方向を前後方向と呼んで、図１０（ａ）〜（ｃ）の照明器具７について詳しく説明する。
【００３５】
図１０（ａ）〜（ｃ）の照明器具７において、器具本体７１は、例えばステンレスからなる前面が開口した直方体形状のボディ７１ａと、例えば強化ガラスのような透光性を有する材料からなりボディ７１ａを開閉自在に閉塞するカバー７１ｂとを備える。また、ボディ７１ａの内底面には、例えばアルミニウムからなり無電極放電灯６の光を前方へ配光する断面Ｕ字形状の反射板７１ｃが固定されており、器具本体７１に収納された無電極放電灯６の光はカバー７１ｂを通じて前方へ出射される。さらに、ボディ７１ａの内底面には、無電極放電灯６が取り付けられるカプラ５０と、無電極放電灯点灯装置を収納したケース１０と、ケース１０内の直流電源回路１に電気的に接続された端子台８とが、それぞれ固定されている。端子台８には、一端が交流電源ＡＣに接続された電線（図示せず）の他端が接続されるのであり、直流電源回路１は、上記の電線と端子台８とを介して交流電源ＡＣに電気的に接続される。また、ボディ７１ａの下側の壁には、端子台８に接続される電線を挿通するための電線挿通穴７１ｄが上下に貫設されている。さらに、カバー７１ｂは、上端部においてヒンジ７１ｅを介してボディ７１ａの上端部に連結されることにより、図１０（ａ）〜（ｃ）のようにボディ７１ａを閉塞する閉位置と、閉位置での下端を前方に向けてボディ７１ａを解放する開位置との間で、左右方向から見た面内でボディ７１ａに対して回転可能となっている。また、ボディ７１ａの下端には、閉位置のカバー７１ｂの下端部を係止するラッチ７１ｆが設けられている。上記のようなヒンジ７１ｅやラッチ７１ｆは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。さらに、ボディ７１ａの後面には、それぞれ例えば鋼板からなり器具本体７１を壁面等の取付面（図示せず）に対して固定する際に用いられる２個の取付足７１ｇが左右に並べて固定されている。各取付足７１ｇの上下両端部はそれぞれ前方から見てボディ７１ａよりも上下に突出しており、この突出した部位にはそれぞれねじ挿通穴７１ｈが前後に貫設されている。器具本体７１は、ねじ挿通穴７１ｈに挿通されて取付面に螺合するねじ（図示せず）によって取付面にねじ止め固定される。
【００３６】
また、上記の各種の照明器具７において、電池（図示せず）を器具本体７１に収納するとともに、停電時には直流電源回路１又はインバータ回路２が上記の電池を電源として使用する構成としてもよい。このような照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態の動作を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図４】無電極放電灯の構造の一例を示す説明図である。
【図５】動作周波数とコイル電圧との関係を示す説明図である。
【図６】同上の比較例を示す回路ブロック図である。
【図７】図６の比較例の動作を示す説明図である。
【図８】同上を用いた照明器具の一例を示す一部破断した正面図である。
【図９】同上を用いた照明器具の別の例を示す正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同上を用いた照明器具の更に別の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は左側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  インバータ回路（請求項における電源回路）
３  制御回路
４  電圧検出回路
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
７  照明器具
７１  器具本体
【図１】
2010009869.tif 000003
【図２】
2010009869.tif 000004
【図３】
2010009869.tif 000005
【図４】
2010009869.tif 000006
【図５】
2010009869.tif 000007
【図６】
2010009869.tif 000008
【図７】
2010009869.tif 000009
【図８】
2010009869.tif 000010
【図９】
2010009869.tif 000011
【図１０】
2010009869.tif 000012