(57)【要約】【課題】低コストで実現可能な構成によって、振動を効果的に抑制する。【解決手段】ガスエンジン１０の振動を検出するセンサ８０と、ガスエンジン１０を支持する架台７０ａ〜７０ｄに配設されたアクチュエータ９０と、アクチュエータ９０を駆動する駆動回路と、を備えた制震装置を構成し、アクチュエータ９０は、架台７０ａ、７０ｃとガスエンジン１０との間に配設された磁歪素子と、磁歪素子の周囲に磁界を発生させる磁界コイルと、を備え、センサ８０は、ガスエンジン１０の振動に伴い押圧される位置に配置された磁歪素子と、磁歪素子の周囲に配置された検出コイルと、を備え、駆動回路は、センサ８０の磁歪素子に加わる押圧力に応じて検出コイルに生じる起電力に基づく電流を、アクチュエータ９０の磁界コイルに流すことにより、アクチュエータ９０の磁歪素子を駆動する。【選択図】図４
2010127292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源の装置の振動を検出する検出部と、前記振動源の装置を支持する支持台に配設されたアクチュエータと、前記アクチュエータを駆動する駆動回路部と、を備え、
前記アクチュエータは、前記支持台と前記振動源の装置との間に配設された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に磁界を発生させる磁界コイルと、を備え、
前記検出部は、前記振動源の装置の振動に伴い押圧される位置に配置された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に配置された検出コイルと、を備え、
前記駆動回路部は、前記検出部の前記磁歪素子に加わる押圧力に応じて前記検出コイルに生じる起電力に基づく電流を、前記アクチュエータの磁界コイルに流すことにより、前記アクチュエータの前記磁歪素子を駆動すること、
を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記振動源の装置には複数の固定部が設けられ、各々の前記支持台は前記固定部を支持するものであり、
前記アクチュエータ及び前記検出部は、いずれかの前記固定部と前記支持台との間に介設されたこと、
を特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記振動源の装置が回転軸を備えた構成とされた場合に、
前記回転軸の一方側に位置する前記支持台に前記アクチュエータが配設され、前記回転軸の他方側に位置する前記支持台に前記検出部が配設されたこと、
を特徴とする請求項２記載の制振装置。
【請求項４】
前記振動源の装置は周期的な振動を発生するものであり、
前記駆動回路部は、前記振動源の装置の周期的な振動に応じて前記検出部の検出コイルに生じる周期的な起電力の位相をシフトさせ、該起電力に基づく電流を前記アクチュエータの磁界コイルに流すこと、
を特徴とする請求項３記載の制振装置。
【請求項５】
前記回転軸の一方側に位置する前記支持台は前記固定部を下方から支持するよう構成され、前記支持台と前記固定部との間に前記アクチュエータが配設され、
前記回転軸の他方側に位置する前記支持台は、前記固定部を吊り下げ支持するハンガを備えた構成とされ、前記ハンガと前記固定部との間に前記検出部が配設され、
前記駆動回路部は、前記検出部の検出コイルに生じる周期的な起電力と同じ位相の電流を前記アクチュエータの磁界コイルに流すこと、
を特徴とする請求項３記載の制振装置。
【請求項６】
圧縮機を駆動するガスエンジンを備えた空気調和装置において、
前記ガスエンジンの振動を検出する検出部と、前記ガスエンジンを支持する支持台に配設されたアクチュエータと、前記アクチュエータを駆動する駆動回路部と、を備え、
前記アクチュエータは、前記支持台と前記ガスエンジンとの間に配設された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に磁界を発生させる磁界コイルと、を備え、
前記検出部は、前記ガスエンジンの振動に伴い押圧される位置に配置された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に配置された検出コイルと、を備え、
前記駆動回路部は、前記検出部の前記磁歪素子に加わる押圧力に応じて前記検出コイルに生じる起電力に基づく電流を、前記アクチュエータの磁界コイルに流すことにより、前記アクチュエータの前記磁歪素子を駆動すること、
を特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置、及び、この制振装置を備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エンジン等の振動を発生する装置を設置する場合には、その振動を吸収あるいは抑制する防振装置や制振装置が用いられる。具体的には、振動源としての装置を、弾性体及び液体により振動を吸収する液体封入式防振装置によって支持する構成（例えば、特許文献１参照）や、アクチュエータを介して振動源としての装置を支持し、該装置の振動を打ち消すように加振振動をアクチュエータによって発生させることで振動を抑制する構成（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２５０５７４号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような従来の装置は複雑な構成を必要とするためコストが高くなるという問題があった。例えば、振動を吸収するタイプの防振装置は、高い振動減衰効果を得るために液体封入式の防振装置をはじめとする高価な部品・材料を用いる必要がある。さらに、材料の特性や部品の仕様を、振動源としての装置が発する振動の周期や振幅に応じて適宜選択しなければならず、効果的に減衰できる振動の周期や振幅が限られる。また、例えばアクチュエータを用いて加振振動を発生させて振動を抑制する構成では、アクチュエータにより発生する加振振動の周期、振幅、位相を算出するための複雑な計算を行う制御回路を必要とし、素早い応答速度で動作するアクチュエータや、算出した周期、振幅、位相に従ってアクチュエータを動作させる制御回路も必要であり、高コスト化が避けられない。
そこで、本発明は、低コストで実現可能な構成によって、振動を効果的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、振動源の装置の振動を検出する検出部と、前記振動源の装置を支持する支持台に配設されたアクチュエータと、前記アクチュエータを駆動する駆動回路部と、を備え、前記アクチュエータは、前記支持台と前記振動源の装置との間に配設された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に磁界を発生させる磁界コイルと、を備え、前記検出部は、前記振動源の装置の振動に伴い押圧される位置に配置された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に配置された検出コイルと、を備え、前記駆動回路部は、前記検出部の前記磁歪素子に加わる押圧力に応じて前記検出コイルに生じる起電力に基づく電流を、前記アクチュエータの磁界コイルに流すことにより、前記アクチュエータの前記磁歪素子を駆動すること、を特徴とする制振装置を提供する。
この構成によれば、振動源の装置を支持する支持台に磁歪素子を有するアクチュエータを設けるとともに、振動源の装置の振動に伴い押圧される磁歪素子を備えた検出部を設け、上記装置の振動によって検出部の磁歪素子に加わる押圧力に応じて検出コイルに起電力が生じると、この起電力に基づく電流をアクチュエータの磁界コイルに流して磁歪素子を駆動させるので、振動源の装置の振動に対応してアクチュエータを駆動することで、振動を抑制できる。この構成では、上記装置の振動により磁歪素子の透磁率が変化することで検出コイルに生じる起電力を利用して、この起電力に基づく電流をアクチュエータの磁界コイルに流すので、アクチュエータを適切なタイミングで駆動するための複雑な回路構成を必要としない。すなわち、振動を検出した結果としての起電力が、アクチュエータを駆動する電流として利用されるので、低コストで容易に実現可能なシンプルな構成によって、効果的な制振を行える。さらに、振動の検出およびアクチュエータの駆動の両方に磁歪素子を用いることで、振動源の装置が生じた振動に極めて短時間で応答し、アクチュエータを駆動するので、効果的に制振できる。
【０００５】
上記構成において、前記振動源の装置には複数の固定部が設けられ、各々の前記支持台は前記固定部を支持するものであり、前記アクチュエータ及び前記検出部は、いずれかの前記固定部と前記支持台との間に介設された構成としてもよい。
この場合、振動源の装置を支持する支持台と、振動源の装置に設けられた固定部との間にアクチュエータと検出部を介設することで、上記装置の振動を確実に検出するとともに、アクチュエータの動作によって効果的に振動を抑制できる。
【０００６】
また、上記構成において、前記振動源の装置が回転軸を備えた構成とされた場合に、前記回転軸の一方側に位置する前記支持台に前記アクチュエータが配設され、前記回転軸の他方側に位置する前記支持台に前記検出部が配設された構成としてもよい。
この場合、振動源の装置が回転軸を有する場合に、この回転軸を介して一方側にアクチュエータが配設され、他方側に検出部が配設される。このため、上記装置が回転軸を中心として回動するように振動する際に、この振動を検出部によって確実に検出するとともに、検出した振動に基づく電流によってアクチュエータを速やかに駆動して、効果的に振動を抑制できる。
【０００７】
上記構成において、前記振動源の装置は周期的な振動を発生するものであり、前記駆動回路部は、前記振動源の装置の周期的な振動に応じて前記検出部の検出コイルに生じる周期的な起電力の位相をシフトさせ、該起電力に基づく電流を前記アクチュエータの磁界コイルに流すものであってもよい。
この場合、振動源の装置が回転軸を中心として回動するように振動し、回転軸の一方側に配設された検出部に加わる応力と、他方側に配設されたアクチュエータに加わる応力との位相がずれている場合に、この位相のずれに対応して、検出した振動に基づく電流を、アクチュエータに応力が加わるタイミングで磁界コイルに流すことができる。これにより、低コストで容易に実現可能なシンプルな構成によって、アクチュエータを効果的なタイミングで駆動し、効果的に振動を抑制できる。
【０００８】
上記構成において、前記回転軸の一方側に位置する前記支持台は前記固定部を下方から支持するよう構成され、前記支持台と前記固定部との間に前記アクチュエータが配設され、前記回転軸の他方側に位置する前記支持台は、前記固定部を吊り下げ支持するハンガを備えた構成とされ、前記ハンガと前記固定部との間に前記検出部が配設され、前記駆動回路部は、前記検出部の検出コイルに生じる周期的な起電力と同じ位相の電流を前記アクチュエータの磁界コイルに流すものであってもよい。
この場合、振動源の装置が回転軸を中心として回動するように振動し、回転軸の一方側に配設された検出部にハンガを介して加わる応力と、他方側に配設されたアクチュエータに加わる応力との位相が一致している場合に、検出した振動に基づく電流を、アクチュエータに応力が加わるタイミングで磁界コイルに流すことができる。これにより、低コストで容易に実現可能なシンプルな構成によって、アクチュエータを効果的なタイミングで駆動し、効果的に振動を抑制できる。
【０００９】
また、本発明は、圧縮機を駆動するガスエンジンを備えた空気調和装置において、前記ガスエンジンの振動を検出する検出部と、前記ガスエンジンを支持する支持台に配設されたアクチュエータと、前記アクチュエータを駆動する駆動回路部と、を備え、前記アクチュエータは、前記支持台と前記ガスエンジンとの間に配設された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に磁界を発生させる磁界コイルと、を備え、前記検出部は、前記ガスエンジンの振動に伴い押圧される位置に配置された磁歪素子と、前記磁歪素子の周囲に配置された検出コイルと、を備え、前記駆動回路部は、前記検出部の前記磁歪素子に加わる押圧力に応じて前記検出コイルに生じる起電力に基づく電流を、前記アクチュエータの磁界コイルに流すことにより、前記アクチュエータの前記磁歪素子を駆動すること、を特徴とする空気調和装置を提供する。
この構成によれば、空気調和装置においてガスエンジンを支持する支持台に磁歪素子を有するアクチュエータを設けるとともに、ガスエンジンの振動に伴い押圧される磁歪素子を備えた検出部を設け、上記装置の振動によって検出部の磁歪素子に加わる押圧力に応じて検出コイルに起電力が生じると、この起電力に基づく電流をアクチュエータの磁界コイルに流して磁歪素子を駆動させるので、ガスエンジンの振動に対応してアクチュエータを駆動することで、振動を抑制できる。この構成では、ガスエンジンの振動を検出した結果としての起電力が、アクチュエータを駆動する電流として利用されるので、アクチュエータを適切なタイミングで駆動するための複雑な回路構成を必要とせず、低コストで容易に実現可能なシンプルな構成によって、効果的な制振を行える。さらに、振動の検出およびアクチュエータの駆動の両方に磁歪素子を用いることで、ガスエンジンが生じた振動に極めて短時間で応答し、アクチュエータを駆動するので、効果的に制振できる。そして、ガスエンジンの振動を抑制することで、冷媒配管に伝わる振動を吸収するための配管部材であるフレキシブルチューブ等の設置を省くことができ、空気調和装置全体として、大幅な低コスト化を図ることができる。
さらに、ガスエンジンの振動対策として従来必要であった強度部材、例えば、配管を固定する板金の簡略化、肉厚低減が可能となり、また、フレキシブルチューブを含め、応力を吸収するために従来必要であった冷媒配管形状のＲ部や取り回しの長さを短くしたり簡略化したりすることまでも可能になるので、低コスト化だけでなく、圧力損失の改善による性能向上を図ることも可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑な回路構成を必要とせず、低コストで容易に実現可能なシンプルな構成によって、効果的に振動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態について図を参照しながら以下に説明する。
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態におけるガスエンジン駆動式の空気調和装置１を示す。
空気調和装置１は、室外ユニット２と複数の室内ユニット３ａ〜３ｃとを有し、これらを液管４ａおよびガス管４ｂからなるユニット間配管４で接続して構成されている。室外ユニット２には、ガスエンジン１０と、このガスエンジン１０の駆動力により発電を行う発電機１１と、ガスエンジン１０の駆動力により冷媒を圧縮する圧縮機１２とが収容されている。ガスエンジン１０は、燃料調整弁７を経て供給される燃料ガスまたは他の燃料と、スロットル弁８を経て供給される空気との混合気を燃焼させて駆動力を発生する。
【００１２】
圧縮機１２は、大小異容量の圧縮機１２ａ，１２ｂで構成され、これら２台の圧縮機１２ａ，１２ｂは、伝達ベルト６０（図２参照）を介してガスエンジン１０の駆動軸１０ａ（図３）に連結されている。ガスエンジン１０の駆動軸１０ａと圧縮機１２ａ，１２ｂとの間には、それぞれ電磁クラッチ１４ａ，１４ｂが設けられ、これら電磁クラッチ１４ａ，１４ｂによって駆動軸１０ａと圧縮機１２ａ，１２ｂとを接離可能である。
圧縮機１２ａ，１２ｂの吐出管１２ｃは、プレート式熱交換器３１、四方弁１５、室外熱交換器１７の順に接続され、室外熱交換器１７には、液管４ａを介して、各室内ユニット３ａ〜３ｃの膨張弁１９ａ〜１９ｃ、室内熱交換器２１ａ〜２１ｃが接続され、室内熱交換器２１ａ〜２１ｃには、ガス管４ｂを介して、四方弁１５が接続され、この四方弁１５には、吸込管１２ｄを介して、圧縮機１２ａ，１２ｂが接続されている。また、圧縮機１２ａ，１２ｂの吐出管１２ｃおよび吸込管１２ｄは、バイパス管１８で接続され、バイパス管１８に、アンロード用のバイパス弁２０が設けられている。本第１の実施の形態の構成では、上記した各機器により冷媒回路が形成されている。
【００１３】
上記の冷媒回路は、四方弁１５によって暖房運転と冷房運転を切り替えることが可能である。四方弁１５の切り替え状態が暖房切り替えの場合、ガスエンジン１０により圧縮機１２ａ，１２ｂが駆動されると、実線の矢印で示すように、圧縮機１２ａ，１２ｂ、四方弁１５、室内熱交換器２１ａ〜２１ｃ、膨張弁１９ａ〜１９ｃ、室外熱交換器１７の順に冷媒が循環し、室内熱交換器２１ａ〜２１ｃでの冷媒凝縮熱により室内が暖房される。これとは反対に、四方弁１５が冷房切り替えであれば、破線の矢印で示すように、圧縮機１２ａ，１２ｂ、四方弁１５、室外熱交換器１７、膨張弁１９ａ〜１９ｃ、室内熱交換器２１ａ〜２１ｃの順に冷媒が循環し、この室内熱交換器２１ａ〜２１ｃでの冷媒蒸発熱により室内が冷房される。
【００１４】
ガスエンジン１０は水冷式であり、このガスエンジン１０のウォータージャケットを循環した冷却水は、第１の三方弁２２、逆潮流ヒータ２３および第２の三方弁２４を経て、ラジエータ２５に供給される。ラジエータ２５は、室外熱交換器１７と並べて配設されており、これらは同一の送風機２６により送られる空気によって空冷される。ラジエータ２５を経た冷却水は、冷却水ポンプ２７、排ガス熱交換器２９の順に流れて、ガスエンジン１０のウォータージャケットに戻される。排ガス熱交換器２９には、ガスエンジン１０の排気ガスが通され、この排気ガスは、排気トップ３０を経て、室外ユニット２の外に排出される。
【００１５】
上述した第１の三方弁２２は冷却水の温度に応じて自動的に切り替えられる。すなわち、冷却水温度が所定温度よりも低い場合、ガスエンジン１０のウォータージャケットからの冷却水を、ラジエータ２５をバイパスし、直接、冷却水ポンプ２７、排ガス熱交換器２９の順に導いて、上記ウォータージャケットに戻す。
第２の三方弁２４は、例えば暖房運転時に切り替えられ、この場合、冷却水はラジエータ２５をバイパスし、プレート式熱交換器３１を経て、冷却水ポンプ２７、排ガス熱交換器２９の順に流れ、ウォータージャケットに戻される。
【００１６】
一方、発電機１１には、動力線３２を介して、系統連系インバータ３３が接続されている。系統連系インバータ３３は、発電機１１からの三相交流電力を、ＡＣ／ＤＣコンバータを介して直流電力に変換した後、２００Ｖの三相交流の電力に再度変換して、商用系統３５に出力する。商用系統３５は、商用電源３６と、ブレーカ３７と、需要家負荷３８とを含み、系統連系インバータ３３は、ブレーカ３７と、需要家負荷３８との間に接続されている。
【００１７】
また、この系統連系インバータ３３は、上述した逆潮流ヒータ２３に適宜電力を供給すると共に、室外ユニット２の室外側コントローラ３９に、通信線４０を介して通信可能に接続されている。そして、この室外側コントローラ３９は、商用系統３５から電源線４１を介して動作電源を得ると共に、通信線４２を介して各室内ユニット３ａ〜３ｃの室内側コントローラに通信可能に接続されている。
【００１８】
系統連系インバータ３３には、商用電源３６およびブレーカ３７の間に設置された電力検出器４３が接続されている。電力検出器４３は、商用系統３５に供給される電力値をリアルタイムに取得する。ここで取得された電力値データは、系統連系インバータ３３に入力され、通信線４０を介して室外側コントローラ３９に送られる。
また、系統連系インバータ３３は、発電機１１の発電量を制御する機能を有し、必要に応じ、発電量を減少または増大させる。このような構成において、例えば室内ユニット３３ａ〜３ｃ側の空調要求に応じて、圧縮機１２ａ，１２ｂの負荷が増大すると共に、商用系統３５の需要家負荷３８の増大に応じて、発電要求が増大した場合、ガスエンジン１０の負荷が増大する。需要家負荷３８は、電力検出器４３、系統連系インバータ３３および室外側コントローラ３９により常時監視されている。また、系統連系インバータ３３は、電源線４７を介して商用系統３５に接続されており、この電源線４７を通じて発電機１１で発電された電力を商用系統３５に出力可能となっている。この電力の一部は、室外ユニット２の送風機２６、冷却水ポンプ２７、室内ユニット３ａ〜３ｃの各送風機４８ａ〜４８ｃに出力され、電力供給レスの実現が図られている。
【００１９】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
図２は、室外ユニット２の背面図である。この図２では、室外ユニット２の筐体の外側を覆うパネルの記載を省略している。
室外ユニット２は、図２に示すように、略直方体形状に形成された筐体５２を備え、この筐体５２の内部は、略水平に延びる仕切り板５３によって上下二段に画成されている。この上段部には、室外熱交換器１７（図１参照）及び送風機２６が設けられる熱交換室５４が構成され、下段部には、ガスエンジン１０、発電機１１及び圧縮機１２等が配置される機械室５５が構成されている。
仕切り板５３は、送風機２６や室外熱交換器１７のフィンの隙間から熱交換室５４内に入り込む雨水等が機械室５５に入り込まないように、両室を隙間無く仕切っている。仕切り板５３には、熱交換室５４と機械室５５とを繋ぐ２つの通気口５６が室外ユニット２の幅方向に間隔をあけて設けられている。各通気口５６は、室外ユニット２内部の空気が両室を自由に移動できるように、両室に連通している。また、各通気口５６には、熱交換室５４側から機械室５５に雨水等が入り込まないように、屋根部５６ａが設けられており、機械室５５側の空気は、図２に示す矢印Ｘの経路を通って熱交換室５４へ移動する。
【００２０】
室外ユニット２の筐体５２の天面５２ａには、２つの送風機２６が幅方向に並べて配設されている。送風機２６は、熱交換室５４の正面側及び背面側にそれぞれ配置される室外熱交換器のフィンの隙間を通じて、熱交換室５４内に外気を取り込むことにより、この取り込んだ外気と室外熱交換器１７（図１）を流れる冷媒とを熱交換させる。そして、熱交換された空気は、送風機２６によって室外ユニット２の上方に向けて排出される。また、筐体５２の天面５２ａには、ガスエンジン１０での排気ガスを室外ユニット２の機外に排出するための排気トップ３０が設けられている。
【００２１】
機械室５５の正面、背面及び側面には、図示は省略したが、それぞれ前面パネル、背面パネル及び側面パネルが配設される。本構成では、前面パネル及び背面パネルは、それぞれ、左右一対の２枚のパネルで構成されており、これら２枚のパネルの間には、当該パネルを支持する縦フレーム５７が設けられている。前面パネル、背面パネル及び側面パネルは、筐体５２の各フレームにねじ等で着脱自在（開閉自在）に取り付けられている。これら各パネルが取り付けられた状態では、室外ユニット２は機械室５５内に雨水等が入り込まない水密な構造となっている。
【００２２】
図３は、機械室５５を上側から見た断面図である。なお、図３中の上側は背面側、下側は正面側に相当する。
機械室５５の内部には、底板５５ａの略中央部にガスエンジン１０が配置され、このガスエンジン１０の正面右側に発電機１１が配置され、ガスエンジン１０の正面左側に２台の圧縮機１２が並べて配置されている。圧縮機１２の手前側であって、上記した縦フレーム５７の左側には、室外側コントローラ３９が配置されている。この室外側コントローラ３９は、室外ユニット２内に配置された各機器（例えば、ガスエンジン１０、電磁クラッチ１４ａ，１４ｂ、四方弁１５、送風機２６など）の動作を制御する。
【００２３】
また、発電機１１の手前側であって、縦フレーム５７の右側には、系統連系インバータ３３が配置されている。系統連系インバータ３３には、発電機１１で発電した電力が動力線３２（図１）を介して送られる。そのため、発電機１１の近くに系統連系インバータ３３を配置している。これら室外側コントローラ３９及び系統連系インバータ３３は、機械室５５の正面側に、上記縦フレーム５７によって左右振り分けられて配置されている。さらに、室外側コントローラ３９及び系統連系インバータ３３を収容する箱体３９ａ、３３ａは、ともに前面側が開口して形成されており、箱体３９ａ、３３ａの前面側の開口は、機械室５５の前面パネルを取り付けた際に、この前面パネルによってそれぞれ塞がれるようになっている。すなわち、各前面パネルが室外側コントローラ３９及び系統連系インバータ３３の箱体３９Ａ，３３Ａの前面及び機械室５５の前面を塞ぐ部材として兼用されている。
【００２４】
図３に示すように、ガスエンジン１０は、出力軸となる駆動軸１０ａを有し、この駆動軸１０ａはガスエンジン１０の両端から略水平に突出している。駆動軸１０ａの左方（一端側）の軸端部には、巻掛け伝動用の駆動プーリー５８が取り付けられている。また、圧縮機１２の従動軸にも駆動プーリー５９が取り付けられており、これらの駆動プーリー５８、５９に伝達ベルト６０が巻き掛けられている。これにより、ガスエンジン１０の回転動力は伝達ベルト６０を介して圧縮機１２へと伝達され、圧縮機１２が駆動されるようになる。
一方、駆動軸１０ａの右方（他端側）の軸端部には、発電機１１のロータ（図示略）が連結され、ガスエンジン１０が駆動している場合には、この駆動力を利用して発電機１１が動作する。この構成では、発電機１１のロータ（図示略）を駆動軸１０ａに直結することで、ロータを回転駆動させる際の機械ロスの低減を図り、もって発電効率の向上を図っている。さらに、ガスエンジン１０の駆動軸１０ａの一端側に圧縮機１２を設け、他端側に発電機１１を設け、この発電機１１のロータを駆動軸１０ａに直結したことにより、発電機１１の小型化を図るとともに、ガスエンジン１０、発電機１１および圧縮機１２を室外ユニット２の筐体５２内にコンパクトに配置している。
なお、図３において、符号６１はアキュームレーター、６２はオイルセパレータ、６３はエアクリーナ、６４は吸気ボックス、６５は排気マフラー、６６はオイルサブタンクである。このオイルサブタンク６６は、発電機１１と筐体５２の右側面開口部５２ｂとの間に配置されている。このため、発電機１１のメンテナンスをする場合には、側面パネルを取り外して右側面開口部５２ｂを開放し、オイルサブタンク６６の上方空間を通じて発電機１１にアクセスすることになる。従って、発電機１１に近接して他の機器が配置されるような構成では、発電機１１のメンテナンスの頻度を低減して労力の低減を図ることが望ましい。
【００２５】
続いて、ガスエンジン１０の支持構造について説明する。
図３に示すように、ガスエンジン１０は、ほぼガスエンジン１０の四隅に配置された４つのマウント連結部１３ａ〜１３ｄ（固定部）を有し、マウント連結部１３ａ〜１３ｄは、それぞれ、底板５５ａに立設された４つの架台７０ａ〜７０ｄ（支持台）により下方から支持されている。
図４は、ガスエンジン１０及びその支持構造を示す斜視図である。
この図４に示すように、ガスエンジン１０のマウント連結部１３ａは架台７０ａの上に連結され、マウント連結部１３ｂは架台７０ｂの上に連結され、マウント連結部１３ｄは架台７０ｄの上に連結されている。また、図４では隠れているが、マウント連結部１３ｃ（図３）は、架台７０ｃ（図３）の上に連結されている。そして、これら４つの架台７０ａ〜７０ｄにより、ガスエンジン１０は底板５５ａに固定されている。
【００２６】
架台７０ａは、底板５５ａにボルト（図示略）等により固定される平板状の座面部７１と、この座面部７１に立設された支柱７２と、支柱７２の上端に溶接等により固定された平板状の載置部７３とを有する。載置部７３は、底板５５ａとほぼ平行であり、室外ユニット２（図２、図３）が据え付けられた状態ではほぼ水平である。架台７０ｂは架台７０ａと同一の構成である。また、架台７０ｃ、７０ｄは、架台７０ａと同様に構成されるが、座面部７１に代えて、架台７０ｃと架台７０ｄに跨る長手形状の座面部７４を共用する構成である。すなわち、座面部７４の一端部には、架台７０ｃを構成する支柱７２が立設され、他端部には架台７０ｄを構成する支柱７２が立設され、各々の支柱７２の上端には載置部７３が固定されている。
架台７０ａ〜７０ｄの載置部７３には、ガスエンジン１０の振動を吸収するエンジンマウント７５（支持台）を介して、マウント連結部１３ａ〜１３ｄが載置され、固定されている。
【００２７】
図５は、ガスエンジン１０の支持構造を詳細に示す要部断面図であり、図５Ａはマウント連結部１３ｂと架台７０ｂの構造を示し、図５Ｂはマウント連結部１３ａと架台７０ａの構造を示す。図５Ａにおいては、センサ８０についてのみ断面を示し、他の部分は側面視を示す。図５Ｂも同様にアクチュエータ９０についてのみ断面を示し、他の部分は側面視を図示する。
これらセンサ８０及びアクチュエータ９０は、後述する駆動回路１０１（図６）とともに、制振装置を構成する。
【００２８】
図５Ａに示すように、架台７０ｂの載置部７３に載置されたエンジンマウント７５は、平板状のマウントブラケット７６、７７によって防振ゴム７８を挟んだ構成を有する。防振ゴム７８は、天然ゴム或いは合成ゴム等の弾性材料により構成され、ガスエンジン１０の振動を吸収する。マウントブラケット７６、７７はいずれも金属製の平板状部材であり、防振ゴム７８の下方に位置するマウントブラケット７６は載置部７３にボルト（図示略）等により固定されている。
【００２９】
そして、エンジンマウント７５とマウント連結部１３ｂとの間に、検出部としてのセンサ８０が配置されている。
センサ８０は、マウント連結部１３ｂの下面に固定される加圧ピン８１と、マウントブラケット７７の上面に固定される加圧ピン８２とによって、超磁歪素子８５を挟んだ構成を有する。加圧ピン８１は、ボルト８１ｂによりマウントブラケット７７に固定され、加圧ピン８２はボルト８２ｂによってマウント連結部１３ｂの下面に固定される。
超磁歪素子８５（磁歪素子）は、円柱または角柱型に成形された超磁歪素子片である。磁歪素子とは、コイルや磁石等による外部からの磁界に応じて素子寸法が変化する性質（いわゆるジュール効果）を有する磁性体であり、そのうち、磁界に応じて寸法変化を生じる際の応答時間がnsec（ナノ秒）〜μsec（マイクロ秒）と短時間であり、寸法変化量が100〜1000ppm或いはそれ以上に達し、大きな寸法変化を生じる材料が、一般に超磁歪素子と呼ばれる。また、磁歪素子は、外部からの応力によって弾性変形すると、その応力の強さ、速度、弾性変形量に応じて透磁率が変化する特性（いわゆるビラリ効果）を有する。超磁歪素子８５は、上記の超磁歪素子材料を用いて構成される。
超磁歪素子８５は、鉄等の磁性体を筒状に成形したヨーク８４の内部に収容され、その上下には磁性体８８が配置される。磁性体８８としては、磁石や、鉄材等の他の磁性体を用いることができる。
【００３０】
加圧ピン８１の中央部には下向きに突出する突起８１ａが立設され、この突起８１ａの先端（下端）は平板状に形成されており、この平板部が、ヨーク８４内の磁性体８８に当接する。また、加圧ピン８２の中央部には上向きに突出する突起８２ａが立設され、この突起８２ａの先端（上端）は平板状に形成されており、この平板部が、ヨーク８４内の磁性体８８に当接する。
つまり、センサ８０の超磁歪素子８５は、磁性体８８及び加圧ピン８１、８２を介して、マウント連結部１３ｂとエンジンマウント７５との間に挟まれて配置され、凸型の加圧ピン８１、８２によって図中上下から押圧される。
また、ヨーク８４の周囲を囲むように、検出コイル８６が配設されている。検出コイル８６の内側に超磁歪素子８５が配置されているため、超磁歪素子８５に応力が加わって超磁歪素子８５の透磁率が変化した場合には、検出コイル８６のインダクタンスが変化するので、検出コイル８６の両端に起電力を生じ、検出コイル８６に電流が流れる。検出コイル８６の両端にはリード線８７が接続され、このリード線８７を介して検出コイル８６の起電力及び検出コイル８６に流れる電流を検出できる構成となっている。
超磁歪素子８５は、上述したように加圧ピン８１、８２を介してマウント連結部１３ｂとエンジンマウント７５との間に挟まれているため、ガスエンジン１０の停止時には、ガスエンジン１０の重量に相当する荷重が超磁歪素子８５に加わっている。そして、ガスエンジン１０の運転中は、ガスエンジン１０の振動によって、マウント連結部１３ｂがエンジンマウント７５に接近したときには停止時を超える荷重が加わり、マウント連結部１３ｂがエンジンマウント７５から離れたときには停止時よりも荷重が小さくなる。そして、超磁歪素子８５は、加圧ピン８１、８２を介して加えられる応力に応じて図中上下方向に弾性変形し、その変形に伴って透磁率を変化させ、この透磁率の変化は検出コイル８６の両端間に起電力を生じさせる。従って、リード線８７の両極間には、ガスエンジン１０の振動状態に応じた起電力が生じる。
磁性体８８は、超磁歪素子８５に集中する磁路を形成するよう作用するので、磁性体８８を配置したことによって、超磁歪素子８５が加圧ピン８１、８２を介して加圧された場合に検出コイル８６により多くの電力が発生し、検出精度が高められている。なお、磁性体８８を設けることは必須ではなく、超磁歪素子８５に磁路が集中する構成を実現可能であれば、他の構成とすることも勿論可能である。
【００３１】
一方、図５Ｂに示すように、マウント連結部１３ａと架台７０ａとの間にはアクチュエータ９０が配置されている。
アクチュエータ９０は、マウント連結部１３ａの下面に固定される連結ピン９１と、マウントブラケット７７の上面に固定される連結ピン９２とによって、超磁歪素子９５を挟んだ構成を有する。連結ピン９１は、ボルト９１ｂによりマウントブラケット７７に固定され、連結ピン９２は、ボルト９２ｂによってマウント連結部１３ａの下面に固定される。
超磁歪素子９５（磁歪素子）は、超磁歪素子８５と同様の超磁歪素子材料を円柱または角柱型に成形したものである。超磁歪素子９５は、筒状のスリーブ９４の内部に収容され、超磁歪素子９５の上下にはヨークとしての磁性体９８が配置される。磁性体８８としては、磁石や、鉄材等の他の磁性体を用いることができる。
【００３２】
連結ピン９１の中央部には下向きに突出する突起９１ａが立設され、この突起９１ａの先端（下端）は平板状に形成されており、この平板部が、スリーブ９４内の磁性体９８に当接する。また、連結ピン９２の中央部には上向きに突出する突起９２ａが立設され、この突起９２ａの先端（上端）は平板状に形成されており、この平板部が、スリーブ９４内の磁性体９８に当接する。つまり、アクチュエータ９０の超磁歪素子８５は、磁性体９８及び連結ピン９１、９２を介して、マウント連結部１３ａとエンジンマウント７５との間に挟まれて配置され、凸型の連結ピン９１、９２によって図中上下から押圧される。
アクチュエータ９０は、スリーブ９４の周囲を囲む磁界コイル９６を備えている。この超磁歪素子９５は、超磁歪素子９５の周囲に磁界を印加することによって、超磁歪素子９５の寸法変化を生じさせるためのコイルであり、この磁界に応じて超磁歪素子９５は寸法を変化させる。磁界コイル９６にはリード線９７が接続され、外部から磁界コイル９６に電流を流して磁界を生じさせることが可能な構成となっている。
【００３３】
磁界コイル９６が磁界を印加することにより、超磁歪素子９５の寸法変化、特に、図中上下方向の寸法変化が生じ、この寸法変化によって連結ピン９１、９２は互いに離れるように押圧され、この力はマウント連結部１３ａとエンジンマウント７５とに伝達される。従って、アクチュエータ９０においては、磁界コイル９６に電流を流すことで、マウント連結部１３ａとエンジンマウント７５とに対し、互いに離隔する方向に力を加えることができる。
【００３４】
なお、図５Ａに示すセンサ８０と、図５Ｂに示すアクチュエータ９０とは、ほぼ同一構成となるよう図示しているが、その各部のサイズや形状が異なっていてもよい。具体的には、超磁歪素子８５と超磁歪素子９５、磁性体８８と磁性体９８、検出コイル８６と磁界コイル９６とは、互いに形状やサイズが共通するものとしてもよいが、それぞれ、センサ及びアクチュエータとして好適な仕様とするために、そのサイズや形状が異なる構成とすることは勿論可能であり、例えば、検出コイル８６と磁界コイル９６とが異なる巻数のコイルであってもよい。
【００３５】
ガスエンジン１０は、回転軸としての駆動軸１０ａ（図４）を回転させるレシプロエンジンであり、例えば直列に配置された４気筒のシリンダを有する。このため、ガスエンジン１０の運転中における振動は、駆動軸１０ａを中心として回動する向きの往復動作であるから、マウント連結部１３ａ〜１３ｄの各々には、上方への力下方への力とが交互に与えられる。言い換えれば、マウント連結部１３ａ〜１３ｄには上下方向の力が周期的に加わる。
さらに、図５Ａに示すマウント連結部１３ａと、図５Ｂに示すマウント連結部１３ｂとは、図４に示すように、駆動軸１０ａを介して対向する位置にある。このため、ガスエンジン１０の運転中には、マウント連結部１３ａとマウント連結部１３ｂに対して対称的に振動が加わる。つまり、マウント連結部１３ａに対して下方への押圧力が加わったときには、マウント連結部１３ｂに対しては上向きの力が加わり、その次には、マウント連結部１３ａに上向きの力が加わると同時にマウント連結部１３ｂには下向きの力が加わる。このように、マウント連結部１３ａ〜１３ｄのうち、駆動軸１０ａの一方側と他方側では、振動により周期的に加わる応力の位相が、ほぼ１８０度ずれている。
【００３６】
図６は、空気調和装置１においてアクチュエータ９０を作動させる制御系の構成を示すブロック図である。なお、理解の便宜のため、駆動回路１０１が入出力する電流の波形の一例を示す図表（符号１００ａ、１００ｂ）を、合わせて図示する。
この図６に示すように、磁界コイル９６にはリード線９７を介して駆動回路１０１（駆動回路部）が接続され、この駆動回路１０１によって磁界コイル９６に電流を流して、超磁歪素子９５（図５Ｂ）を上下方向に伸長させて、アクチュエータとして駆動させる構成となっている。
【００３７】
また、駆動回路１０１には検出コイル８６の両端につながるリード線８７が接続されており、このリード線８７の両極間の電圧は、ガスエンジン１０の振動によって超磁歪素子８５に加わる押圧力に応じ、検出コイル８６に生じる起電力に基づいて、図中符号１００ａで示すように周期的に変化する。
駆動回路１０１は、リード線８７の両端電圧を増幅する増幅回路と、この増幅回路により増幅した電圧波形の位相をシフトさせる位相シフト回路とを備えており、リード線９７の両端の電圧を増幅するとともに位相を１８０度シフト（位相を反転）させ、リード線９７に出力する。この駆動回路１０１の機能により、例えば、図中符号１００ａで示す電圧波形は、振幅が２倍に増幅されるとともに位相が１８０度シフトして、符号１００ｂで示す波形となる。この増幅及び位相シフトが施された波形に基づいて、駆動回路１０１がリード線９７に電流を流すことにより、超磁歪素子９５は、符号１００ｂで示す波形に対応して寸法変化を生じる。
【００３８】
上述のように、センサ８０が設けられた架台７０ｂと、アクチュエータ９０が設けられた架台７０ａとは、駆動軸１０ａを挟んで相対する位置にあるため、ガスエンジン１０の運転に伴う振動によって、センサ８０とアクチュエータ９０は交互に押圧される。すなわち、超磁歪素子８５、９５は交互に押圧される。
そこで、センサ８０の検出コイル８６に生じた起電力に基づく電流を、位相を１８０度シフトさせて磁界コイル９６に流すと、超磁歪素子８５が押圧されたタイミングからずれたタイミングで、超磁歪素子９５が伸長する。これにより、超磁歪素子９５がマウント連結部１３ａにより押圧されるときに、この押圧力に抗して超磁歪素子９５を伸長させ、振動を抑制することができる。
【００３９】
ここで、駆動回路１０１が備える増幅回路は、検出コイル８６からの入力電圧を増幅する機能を備えていればよく、例えば、公知のＢ級プッシュプル回路を用いて容易に実現可能であり、位相シフト回路は、例えば、トランジスタを利用した公知の位相シフト回路を用いて容易に実現可能である。また、増幅と位相反転の両方の機能を有する反転増幅回路を用いて、増幅回路と位相シフト回路とを実現することも容易である。つまり、駆動回路１０１は非常にシンプルなアナログ回路により構成可能であり、複雑な信号解析処理や信号発生回路を備えている必要がない。このため、極めて低コストで実現可能であり、設置スペース等の問題を殆ど生じない。
【００４０】
また、駆動回路１０１には、回転数センサ１０２の検出値に基づいて、燃料調整弁７、スロットル弁８及び点火コイル９を制御するエンジン制御部１０５が接続されている。エンジン制御部１０５は、室内ユニット３ａ〜３ｃの負荷要求に応じて、燃料調整弁７の開度、スロットル弁８の開度及び点火コイル９による点火タイミングを自動制御し、ガスエンジン１０を所定回転数で運転させる。
このエンジン制御部１０５から駆動回路１０１に対して、ガスエンジン１０の回転に応じた信号を入力（例えば、１回転毎にパルスを入力）してもよい。この場合、駆動回路１０１が、リード線８７の両端電圧を増幅及び位相シフトさせ、さらにエンジン制御部１０５からの信号に基づいて信号波形を整形することによって、ガスエンジン１０の回転周期に一致する波形を生成し、リード線９７に出力することが可能になるので、検出コイル８６の両端の電圧変化がガスエンジン１０の回転周期とずれた場合であっても、これを補正して、望ましい波形の電流をリード線９７に流して、より効果的に振動を抑制できる。
また、駆動回路１０１において、エンジン制御部１０５から入力される信号と、リード線９７により入力される電圧の変化とのずれを検知し、このずれが所定のレベルを超えた場合に、駆動回路１０１からエンジン制御部１０５に信号を出力する構成としてもよい。この場合、駆動回路１０１において、ガスエンジン１０の回転タイミングとガスエンジン１０の振動周期とのずれを検出することで、ガスエンジン１０の異常振動を速やかに検知して、エンジン制御部１０５に報知でき、エンジン制御部１０５においては異常振動の発生時に迅速にガスエンジン１０を停止させる等の対処を行える。
さらに、駆動回路１０１をよりインテリジェントなもので構成し、エンジン制御部１０５から入力される信号に基づいてガスエンジン１０の振動のパターンを生成し、このパターンと、リード線９７により入力される電圧の変化とを比較することにより、ガスエンジン１０の異常振動を検知するものとしてもよい。
【００４１】
また、図３に示すように、ガスエンジン１０は４つのマウント連結部１３ａ〜１３ｄを備え、それぞれ、架台７０ａ〜７０ｄにより下方から支持されている。図４に示すように、駆動軸１０ａの一方側に位置するマウント連結部１３ｂ、１３ｄには、センサ８０が配設され、駆動軸１０ａの他方側に位置するマウント連結部１３ａ、１３ｃにはアクチュエータ９０が配置される。つまり、マウント連結部１３ｃ、１３ｄにおいても、図５Ａ、図５Ｂに示したように、マウント連結部１３ａ、１３ｂと同様にセンサ８０及びアクチュエータ９０が配置され、ガスエンジン１０の振動を、２個のセンサ８０と２個のアクチュエータ９０とを用いて、効果的に抑制できる。
【００４２】
以上のように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、空気調和装置１においてガスエンジン１０を支持する架台７０ａ、７０ｃに、超磁歪素子９５を有するアクチュエータ９０を設けるとともに、ガスエンジン１０の振動に伴い押圧される超磁歪素子８５を備えたセンサ８０を設け、ガスエンジン１０の振動によって超磁歪素子８５に加わる押圧力に応じて検出コイル８６に起電力が生じた場合に、この起電力に基づく電流を駆動回路１０１によってアクチュエータ９０の磁界コイル９６に流して超磁歪素子９５を駆動させるので、ガスエンジン１０の振動に対応してアクチュエータ９０を駆動して振動を抑制できる。この構成では、ガスエンジン１０の振動を検出した結果としての起電力が、そのまま、単純な処理（増幅及び位相シフト）を経てアクチュエータ９０を駆動する電流として利用されるので、アクチュエータ９０を適切なタイミングで駆動するための複雑な回路構成を必要とせず、低コストで容易に実現可能な駆動回路１０１によって、効果的な制振を行える。さらに、センサ８０による振動検出およびアクチュエータ９０の駆動の両方に超磁歪素子を用いることで、ガスエンジン１０の振動に極めて短時間で応答し、アクチュエータ９０を駆動することができ、効果的に制振できる。
【００４３】
また、空気調和装置１においては、ガスエンジン１０に取り付けられた圧縮機１２に接続される冷媒配管に、他の配管へ振動が伝わらないように、高価なフレキシブル配管が用いられている。上記のように、ガスエンジン１０の振動を抑制することができれば、フレキシブル配管の一部または全部を省くことが可能となり、空気調和装置１全体として、大幅な低コスト化を図ることができる。さらに、ガスエンジン１０に搭載された排ガス熱交換器２９に接続される冷却水配管や、その他の配管に対する振動の影響を軽減できるため、空気調和装置１の各部の耐久性の向上や、室外ユニット２における各部のレイアウトの自由度が高まるといった種々の利点がある。
さらに、ガスエンジン１０の振動対策として従来必要であった強度部材、例えば、配管を固定する板金の簡略化、肉厚低減が可能となり、また、フレキシブルチューブを含め、応力を吸収するために従来必要であった冷媒配管形状のＲ部や取り回しの長さを短くしたり簡略化したりすることまでも可能になるので、低コスト化だけでなく、圧力損失の改善による性能向上を図ることも可能になる。
【００４４】
また、ガスエンジン１０を支持する架台７０ａ〜７０ｄと、ガスエンジン１０に設けられたマウント連結部１３ａ〜１３ｄとの間にアクチュエータ９０及びセンサ８０を介設することで、ガスエンジン１０の振動を確実に検出するとともに、アクチュエータ９０の動作によって効果的に振動を抑制できる。さらに、ガスエンジン１０の駆動軸１０ａに対して一方側にアクチュエータ９０が配設され、他方側にセンサ８０が配設されるので、ガスエンジン１０の駆動軸１０ａを中心として回動する向きの振動を、センサ８０によって確実に検出するとともに、検出した振動に基づく電流によってアクチュエータ９０を速やかに駆動して、効果的に振動を抑制できる。
ここで、駆動軸１０ａの一方側に配設されたセンサ８０に加わる応力と、他方側に配設されたアクチュエータ９０に加わる応力との位相がずれることに対応して、駆動回路１０１により、検出コイル８６の両極間の起電力の位相をシフトさせ、アクチュエータ９０に電流を流すので、アクチュエータ９０に応力が加わるタイミングで超磁歪素子９５を駆動させて振動を効果的に抑制できる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、センサ８０とアクチュエータ９０とが、いずれも下方からマウント連結部１３ａ〜１３ｄを支持する架台７０ａ〜７０ｄに配設された構成を例に挙げ、センサ８０に加わる応力とアクチュエータ９０に加わる応力との位相がずれていることに対応した構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、センサ８０及びアクチュエータ９０に同位相の応力が加わる構成であっても、本発明を適用可能である。この構成について第２の実施の形態として説明する。
【００４６】
図７は、本発明を適用した第２の実施の形態におけるガスエンジン１０の支持構造を示す図であり、図７Ａはマウント連結部１３ｂと架台７０ｂの構造を示し、図７Ｂはマウント連結部１３ａと架台７０ａの構造を示す。図７Ａにおいては、センサ８０についてのみ断面を示し、他の部分は側面視を示す。図７Ｂも同様にアクチュエータ９０についてのみ断面を示し、他の部分は側面視を図示する。また、図８は、第２の実施の形態においてアクチュエータ９０を作動させる制御系の構成を示すブロック図である。なお、理解の便宜のため、図８には、駆動回路１０１が入出力する電流の波形の一例を示す図表（符号１００ｃ、１００ｄ）を、合わせて図示する。
第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に構成される各部については同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図７Ａに示す構成では、架台７０ｂの載置部７３にハンガ１１０が固定されている。ハンガ１１０は、載置部７３に載置された平板状のマウントブラケット７６と、側面視でＣ字形状を有するブラケット１１１と、マウントブラケット７６とブラケット１１１との間に挟まれた防振ゴム７８とを備えている。ブラケット１１１の底面を構成する底板１１１ａは、防振ゴム７８の上面に固定されており、架台７０ｂの最上部にブラケット１１１の断面Ｃ字状の空間が形成された構成となっている。ブラケット１１１が形成するＣ字状の空間には、マウント連結部１３ｂが入り込んで支持されている。ブラケット１１１の天板１１１ｂには吊下ボルト１１２が懸架され、この吊下ボルト１１２によってマウント連結部１３ｂが吊り下げ支持されている。
【００４８】
天板１１１ｂとマウント連結部１３ｂとの間には、センサ８０が配設される。加圧ピン８１がボルト８１ｂによって、突起８１ａが下向きになるよう天板１１１ｂに固定され、加圧ピン８２は、突起８２ａが上向きになるようボルト８２ｂによってマウント連結部１３ｂに固定される。そして、突起８１ａと突起８２ａとの間に挟まれるように、超磁歪素子８５が、２個の磁性体８８とともに配置される。また、超磁歪素子８５及び磁性体８８は筒状のヨーク８４に収容され、ヨーク８４の周囲を囲むように検出コイル８６が配設され、検出コイル８６の両端にはリード線８７が接続されている。
ここで、天板１１１ｂとマウント連結部１３ｂとの間の距離は、吊下ボルト１１２の長さや吊下ボルト１１２に螺合されるナットの締め付け位置によって調整可能である。この距離は、ガスエンジン１０の停止時において、突起８１ａ、磁性体８８、超磁歪素子８５、磁性体８８、及び突起８２ａの各部の間に隙間を生じないことが好ましい。例えば、天板１１１ｂとマウント連結部１３ｂとを、センサ８０を押圧するように、できるだけ近接させて、吊下ボルト１１２によりマウント連結部１３ｂを固定すればよい。この状態では、超磁歪素子８５は、ガスエンジン１０の停止時には応力を受けず、ガスエンジン１０の運転中にはガスエンジン１０の振動による応力を受ける。
【００４９】
一方、図７Ｂに示すように、架台７０ａとマウント連結部１３ａとの間には、上記第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ９０が配設されている。
そして、センサ８０とアクチュエータ９０とは、上記第１の実施の形態と同様、駆動回路１０１を介して接続されている。すなわち、図８に示すように、センサ８０の検出コイル８６から延びるリード線８７は駆動回路１０１に接続され、検出コイル８６の両端間に生じる電圧が駆動回路１０１に入力される。一方、駆動回路１０１にはアクチュエータ９０のリード線９７が接続され、駆動回路１０１によってリード線９７に電流を流すことによって、超磁歪素子９５が寸法変化を生じてマウント連結部１３ａを上方へ押し上げる。
【００５０】
上述のように、ガスエンジン１０の振動は駆動軸１０ａを中心として回動する向きの動きであり、図７Ｂに示すマウント連結部１３ａが下方に動くと同時に、図７Ａに示すマウント連結部１３ｂが上方に動き、その次にはマウント連結部１３ａが上方に動くと同時にマウント連結部１３ｂが下に動き、この動きが周期的に繰り返される。
そして、センサ８０では、マウント連結部１３ｂが上に動くことにより、超磁歪素子８５がマウント連結部１３ｂにより下方から押圧されて、検出コイル８６に起電力を生じる。また、マウント連結部１３ｂが上から下に動くときには、超磁歪素子８５に加わる押圧力が解除され、超磁歪素子８５がもとの寸法に戻る。
このため、マウント連結部１３ｂから超磁歪素子８５に加わる応力と、マウント連結部１３ａから超磁歪素子９５に加わる応力とは、位相が一致している。
【００５１】
この構成では、駆動回路１０１を、リード線８７の電圧値を、位相をシフトさせることなく増幅して出力する増幅回路として構成すれば、マウント連結部１３ａが超磁歪素子９５を押圧するタイミングで超磁歪素子９５が伸長し、ガスエンジン１０の振動を抑えることができる。
本第２の実施の形態に係る構成では、マウント連結部１３ｂが、ガスエンジン１０の停止時の位置より上に移動する間にのみ、超磁歪素子８５に応力が加わる。このため、リード線８７の両端の電圧値は、図８に符号１００ｃで例示するように、正の電圧波形と定電圧の期間とを交互に繰り返す波形となる。本第２の実施の形態の駆動回路１０１は、符号１００ｃで示す電圧を、符号１００ｄに示すように、振幅がほぼ２倍になるよう増幅する。この増幅によって位相はシフトされないので、超磁歪素子８５に応力が加わるタイミングでリード線９７に電流が流れ、超磁歪素子９５が伸長してマウント連結部１３ａを押圧する。なお、駆動回路１０１は、位相を一波長分シフトさせるものであってもよい。
【００５２】
以上のように、本第２の実施の形態に係る構成では、駆動軸１０ａの一方側に位置する架台７０ａがマウント連結部１３ａを下方から支持する一方、駆動軸１０ａの他方側に位置する架台７０ｂは、マウント連結部１３ｂを吊り下げ支持するハンガ１１０を備え、架台７０ａとマウント連結部１３ａとの間にアクチュエータ９０が配設され、ハンガ１１０とマウント連結部１３ｂとの間にセンサ８０が配設されているので、センサ８０とアクチュエータ９０には、駆動軸１０ａを中心に回動する向きにガスエンジン１０が振動すると、同位相の応力が加わる。この構成において、駆動回路１０１は、センサ８０の検出コイル８６に生じる周期的な起電力と同じ位相の電流をアクチュエータ９０の磁界コイル９６に流すので、アクチュエータ９０に応力が加わるタイミングで磁界コイル９６に電流を流して、効果的に振動を抑制できる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上記各実施の形態では、駆動軸１０ａの一方側に位置するマウント連結部１３ｂ、１３ｄにセンサ８０を配し、他方側のマウント連結部１３ａ、１３ｃにアクチュエータ９０を配置することにより、駆動軸１０ａを中心として振動するガスエンジン１０の振動を抑制している。つまり、一対のセンサ８０とアクチュエータ９０とが、互いに、駆動軸１０ａを介して反対側に配置されていれば良く、例えば、駆動軸１０ａに対して同じ側のマウント連結部１３ｂ、１３ｄにセンサ８０とアクチュエータ９０をそれぞれ配置し、マウント連結部１３ａ、１３ｃにセンサ８０とアクチュエータ９０をそれぞれ配置してもよい。この場合も、駆動軸１０ａを介して反対側に配置されたセンサ８０のリード線８７とアクチュエータ９０のリード線９７とを、駆動回路１０１を介して接続し、リード線８７の入力の位相をシフトしてリード線９７に出力すれば、上記構成と同様に、高い制振効果が得られる。このように、振動を抑制するアクチュエータ９０の配置に関する自由度は高く、上記各実施の形態の構成に制限されないので、例えば、ガスエンジン１０とともに振動する圧縮機１２等に接続される配管の配置等を考慮して、優先的に振動を抑制したい部分にアクチュエータ９０を配置してもよい。
【００５４】
さらには、一つのマウント連結部１３ａ〜１３ｄに、センサ８０とアクチュエータ９０の両方を設けてもよい。この場合、センサ８０とアクチュエータ９０とを上下方向に直列に並べて、マウント連結部と架台との間に介設してもよいし、センサ８０とアクチュエータ９０とを横に並べて配置してもよい。また、センサ８０のリード線８７に電流を流すことにより、センサ８０の超磁歪素子８５を、アクチュエータの超磁歪素子として駆動させて、ガスエンジン１０の振動を抑制することも可能である。この場合、振動を検出するタイミングでは検出コイル８６に生じる起電力を検出し、超磁歪素子８５を駆動して振動を抑制するタイミングではリード線８７に電流を流せばよい。また、センサ８０におけるヨーク８４は、超磁歪素子８５等を脱落しないよう支持する筒体であってもよく、アクチュエータ９０における磁性体９８は必須ではなく、省略した構成としてもよい。すなわち、超磁歪素子９５における磁路が正しく形成されていれば磁性体９８が無くてもよい。
さらにまた、各実施の形態では、ガスエンジン１０をマウント連結部１３ａ〜１３ｄの４点で支持する構造を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ガスエンジン１０に３つのマウント連結部を設けて、３つの架台によって３点で支持することも可能である。この場合、駆動軸１０ａの一方側に位置する一つのセンサ８０の検出コイル８６に生じた起電力に基づいて、駆動軸１０ａの他方側に位置する２つのアクチュエータ９０のリード線９７に電流を流せば、各実施の形態と同様の効果が得られる。
さらに、上記第１の実施の形態では架台７０ａ〜７０ｄがエンジンマウント７５を介してマウント連結部１３ａ〜１３ｄを支持する構成としたが、エンジンマウント７５の配置を省略することも可能である。同様に、上記第２の実施の形態では架台７０ａがハンガ１１０を介してマウント連結部１３ｂを支持する構成について説明したが、この構成から防振ゴム７８を廃して、ブラケット１１１を支柱７２または載置部７３に固定する構成としてもよい。
【００５５】
また、本発明を適用した制震装置は、空気調和装置１におけるガスエンジン１０の支持構造に限らず、レシプロエンジンのように、所定の軸を中心として回動するような振動を発生する装置の支持構造に適用すれば、効果的に振動を抑制でき、有用であるが、その他の装置の支持構造に適用することも勿論可能であり、その適用範囲は特に限定されず、その他、空気調和装置１の具体的な細部構成についても任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施の形態に係る空気調和機を示す回路図である。
【図２】室外ユニットの背面図である。
【図３】機械室を上側から見た断面図である。
【図４】ガスエンジン及びその支持構造を示す要部斜視図である。
【図５】ガスエンジンの支持構造を示す要部断面図である。
【図６】アクチュエータの制御系を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態におけるガスエンジンの支持構造を示す要部断面図である。
【図８】第２の実施の形態におけるアクチュエータの制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
３ａ〜３ｃ  室内ユニット
１０  ガスエンジン（振動源の装置）
１０ａ  駆動軸（回転軸）
１２  圧縮機
１３ａ〜１３ｄ  マウント連結部（固定部）
１７  室外熱交換器
２６  送風機
５４  熱交換室
５５  機械室
７０ａ〜７０ｄ  架台（支持台）
７５  エンジンマウント（支持台）
８０  センサ（検出部）
８１、８２  加圧ピン
８４  ヨーク
８５  超磁歪素子
８６  検出コイル
８７  リード線
８８  磁性体
９０  アクチュエータ
９１、９２  連結ピン
９５  超磁歪素子
９６  磁界コイル
９７  リード線
９８  磁性体
１０１  駆動回路（駆動回路部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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