(57)【要約】【課題】教育産業に対して効率的な広告供給手段を提供することにより、当該教育産業の広告費の削減を実現する。【解決手段】学校の学習に関する情報交換をするインターネットサイトを設立し、当該サイトにおいて、情報提供者から提供される情報に関する、著作権登録の支援手段を設けることにより、情報の提供を促すとともに、情報の提供が促されることにより、当該情報の需要者の閲覧を促し、当該情報提供者と当該情報の需要者の双方が集中することにより、効率的に広告情報を当該情報提供者と当該情報の需要者の双方に供給することを特徴とする広告情報の供給方法。【選択図】図２
2010211254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたコンピュータシステムにより、該インターネットに接続された少なくともひとつの情報端末に広告情報の供給を行う広告情報の供給方法であって、該コンピュータシステムは、所定の情報を保有可能なデータベースと、該情報端末から送信される該所定の情報を受信して該データベースに記録可能な情報受信手段と、該送信された該所定の情報から該所定の情報に関わる著作権登録の申請書式を作成可能な申請支援手段と、該データベースが保有する該所定の情報を、該インターネットを介して該情報端末に表示可能な情報開示手段と、該広告情報を記録して、該記録された該広告情報を、該インターネットを介して該情報端末に表示可能な広告供給手段とから成り、該所定の情報を所有する情報提供者が該データベースに該所定の情報を提供する場合においては、該情報提供者が、該情報端末から該インターネットを介して該情報受信手段に該所定の情報を送信するステップと、該送信された該所定の情報から該申請支援手段が該著作権登録の申請書式の合成画像データを作成するステップと、該申請支援手段が該合成画像データを、該インターネットを介して該情報端末に送信して、該情報提供者に該合成画像データを提供するステップと、該情報受信手段が該所定の情報を該データベースに記録するステップとから成るサイクルを成し、該サイクルにおいて、該情報提供者が該所定の情報を提供する対価として該申請支援手段による該所定の情報に関わる著作権登録の申請支援を受けられることにより、該情報提供者から該所定の情報の該データベースへの収集を促すとともに、該所定の情報の需要者が該データベースの該所定の情報を閲覧する場合においては、該情報端末から該情報開示手段を介して該データベースに収集された該所定の情報を選択するステップと、該情報開示手段が、該選択された所定の情報を、該インターネットを介して該情報端末に送信して該選択された該所定の情報を該情報端末に表示させるステップとから成るサイクルを成し、該サイクルにおいて、該所定の情報の需要者に該所定の情報を提供するとともに、該広告供給手段が、予め広告提供者から提供された広告情報を、上記全てのステップにおいて、該インターネットを介して該情報端末に表示させて、該情報提供者と該所定の情報の需要者の双方に該広告情報を供給することにより、該広告提供者から該広告情報の供給の対価を徴収することを特徴とする広告情報の供給方法。
【請求項２】
請求項１に記載の広告情報の供給方法であって、所定の情報が、学校教育法に規定の小学校又は中学校又は高等学校又はこれらに類する学校の課程における所定の教科の学習方法又は該学習に類する事柄の方法に関する著作である、広告情報の供給方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の広告情報の供給方法であって、申請支援手段は、該情報提供者が該所定の情報を文字又は画像又は音声にて該情報端末に所定の項目毎に入力し、該インターネットを介して該申請支援手段に送信し、該送信された情報の所定の項目の文字データを、予め該コンピュータシステムに記録された文化庁への著作権登録申請書式の画像データの、申請者の記載を要する箇所に分類して配置することにより、該著作権登録申請書式に、必要事項が記載された形の合成画像ファイルに変換するとともに、当該著作権登録書式のうちの掲載証明書に関しては、該コンピュータシステムの管理者が該インターネット上に該所定の情報が掲載されたことを証明する印章画像データを該掲載証明書の所定の欄に配置した合成画像ファイルを作成する画像合成プログラムである、広告情報の供給方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項３のいずれかに記載の広告情報の供給方法であって、該データベースは、予め設定された少なくともひとつのカテゴリー毎に情報を記録可能であるとともに、該情報受信手段は、該情報提供者が該所定の情報を提供する際に、該所定の情報の属するカテゴリーを、該データベースに予め設定された少なくともひとつのカテゴリーの中から該当するカテゴリーを該情報提供者が選択した上で、該所定の情報を入力して、該データベースに該所定の情報に該当するカテゴリー毎に分類して記録させるプログラムである、広告情報の供給方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の広告情報の供給方法であって、該情報開示手段は、該所定の情報が文字又は画像又は音声にて表示可能なプログラムから成り、該所定の情報の需要者が文字又は画像又は音声にて閲覧可能であるとともに、該所定の情報がインターネット上に開示されることにより、該所定の情報に著作権を発生させることを特徴とする広告情報の供給方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の広告情報の供給方法であって、広告供給手段は、該情報受信手段の該所定の情報を入力する部位又は時点、若しくは該情報開示手段の該所定の情報を表示する部位又は時点と同一又は近接した箇所又は時点に、文字又は画像又は音声にて所定の広告に関する情報を表示するプログラムである、広告情報の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校教育法に規定の学校における学習方法に関する情報を開示する手段を提供することにより、当該情報の提供者及び当該情報の需要者を、電気通信網を通じて所定の電子計算機に集中させて、当該情報を当該情報の提供者と当該情報の需要者とで共有するとともに、同情報の提供者及び需要者に対して効果的に広告を提供する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、学習塾、教材メーカーなどの教育産業に関する商業広告には、新聞、テレビ放送などの各種メディアを通じて当該広告に関する情報を公開する方法が採られてきた。しかし、当該教育産業の需要者は、各地、各場面に点在するため、当該各種メディアを通じて広域に広告を提供する方法は、安価ではなく且つ効率的でもなく、費用対効果の高い方法ではなかった。
【０００３】
教育産業の需要者に集中して広告を提供する手段として、学習教材を利用した広告方法（例えば特許文献１参照）があった。しかし、この方法は、学習教材を既に所有する者が広告閲覧の対象となるため、当該教育産業の潜在的需要者に対する広告効果は十分でなかった。さらに、特定の学習教材の所有者又は使用者のみが閲覧対象となるため、広域的な広告提供手段とは成り得なかった。
【０００４】
一方、学校教育法に規定の学校における、一般的な学習の経験者は数多く存在し、当該学習の経験者は、個々に当該学習に関する手法、手段を数多く考案し、自らの学習の促進に当該手法及び手段を活用してきたと想定される。これらの手法及び手段は、自らの学習に使用されるのみで、公的には未利用のままであった。当該手段及び手法の中には、有用なものも数多く含まれてことも想定される。
【０００５】
従来、学習に関する手法、手段は、教育産業のみから一般学習者に供給されているが、当該教育産業からの供給と一般学習者の需要とが乖離することも発生している。従って、当該乖離を解消するべく、上記未利用の学習に関する手法、手段に対しては、当該学習をこれから行おうとする者からの所定数の需要があると想定される。しかし、当該乖離に応需可能なシステムを用いたビジネスモデルは、現在、存在しない。
【特許文献１】特願２００２−８９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、学習塾、教材メーカーなどの教育産業に関する商業広告には、現在のところ、広域的且つ費用対効果の高い広告媒体がなく、当該広告の非効率性により、広告費の増大を招き、教育産業の財務を圧迫するものである。さらに、教育産業の財務の圧迫は、本来、教育に対する需要者が享受するべき教育サービスの質の低下を発生させるものである。
【０００７】
また、上記のとおり、一般学習経験者の考案した学習に関する手法、手段は、公開されることなく、未利用のままである。当該学習に関する手法、手段は、教育産業によってのみ一般に供給されるため、当該教育産業からの供給が一般の需要と乖離する事例もあり、より一般の需要を満たすべく、実績のある手法、手段の当該一般需要者への供給が必要である。
【０００８】
本発明は、上記一般学習経験者の考案した学習に関する手法、手段を公開して当該手法、手段に関する情報の需要者に提供することにより、当該教育産業の商業広告の供給を効率的に行い、その対価を徴収するビジネスモデルを提供して、教育産業に対して費用対効果の高い広告媒体を提供せんとするものである。さらに、当該教育に対する需要者が、教育産業からの広告費削減により可能となる質の高い教育サービスを享受するとともに、一般学習経験者からも学習に関する有用な手法、手段をも享受することにより、当該教育の需要者が、より質の高い教育を享受することも可能とせんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の記述は、本発明の全体構成に関するものである。本発明は、インターネットに接続されたコンピュータシステムにより、当該インターネットに接続された少なくともひとつの情報端末に広告情報の供給を行う広告情報の供給方法である。
【００１０】
当該コンピュータシステムは、所定の情報を保有可能なデータベースと、該情報端末から送信される当該所定の情報を受信して当該データベースに記録可能な情報受信手段と、当該送信された所定の情報から当該所定の情報に関わる著作権登録の申請書式を作成可能な申請支援手段と、当該データベースが保有する当該所定の情報を、当該インターネットを介して当該情報端末に表示可能な情報開示手段と、当該広告情報を記録して、当該記録された広告情報を、当該インターネットを介して当該情報端末に表示可能な広告供給手段とからシステム構成されるものである。
【００１１】
本発明は、当該所定の情報を所有する情報提供者が当該データベースに当該所定の情報を提供する場合においては、当該情報提供者が、当該情報端末から当該インターネットを介して当該情報受信手段に当該所定の情報を送信するステップと、当該送信された所定の情報から当該申請支援手段が当該所定の情報を著作権登録の申請書式の合成画像ファイルを作成するステップと、当該申請支援手段が当該申請書式に変換した合成画像ファイルを、当該インターネットを介して当該情報端末に送信して当該情報提供者に当該申請書類に変換された合成画像ファイルを提供するステップと、当該情報受信手段が当該所定の情報を当該データベースに記録するステップとから成るサイクルを成すものである。
【００１２】
当該サイクルにおいて、当該情報提供者が当該所定の情報を提供する対価として当該申請支援手段による当該所定の情報に関わる著作権登録の申請支援を受けられることにより、当該情報提供者から当該所定の情報の当該データベースへの収集を促すことになる。
【００１３】
本発明は、当該所定の情報の需要者が当該データベースの当該所定の情報を閲覧する場合においては、当該情報端末から当該情報開示手段を介して当該データベースに収集された当該所定の情報を選択するステップと、当該情報開示手段が、当該選択された所定の情報を、当該インターネットを介して当該情報端末に送信して当該選択された所定の情報を当該情報端末に表示させるステップとから成るサイクルを成すものである。
【００１４】
当該サイクルにおいて、当該所定の情報の需要者に当該所定の情報を提供する。また、当該広告供給手段が、予め広告提供者から提供された広告情報を、上記全てのステップにおいて、当該インターネットを介して当該情報端末に表示させて、当該情報提供者と当該所定の情報の需要者の双方に当該広告情報を供給することにより、当該広告提供者から該広告情報の供給への対価を徴収する。当該広告情報の供給への対価を徴収することにより、本発明はビジネスモデルとして成立する。
【００１５】
請求項２の記述は、請求項１に記載の所定の情報に関するものである。本請求項は、当該所定の情報を、学校教育法に規定の小学校又は中学校又は高等学校又はこれらに類する学校の課程における所定の教科の学習方法又は当該学習に類する事柄の方法に関する著作に限定するものである。上記の限定により、本発明は、上記学校における学習方法、又は学習に類する事柄の方法に関する情報交換機能を有することになる。
【００１６】
また、本請求項では、上記のとおり、所定の情報を著作と限定しており、著作権は、著作が公開された時点で自然に発生するものであるので、請求項１に記載の情報開示手段によりインターネット上に公開されることで、当該著作権が自然的に発生する。
【００１７】
請求項３の記述は、請求項１に記載の申請支援手段に関するものである。本請求項は、当該申請支援手段が、当該情報提供者が当該所定の情報を文字又は画像又は音声にて該情報端末に所定の項目毎に入力し、該インターネットを介して当該申請支援手段に送信し、当該送信された情報の所定の項目の文字データを、予め当該コンピュータシステムに記録された文化庁への著作権登録申請書式の画像データの、申請者の記載を要する箇所に分類して配置することにより、当該著作権登録申請書式に、必要事項が記載された形の合成画像ファイルに変換するとともに、当該著作権登録書式のうちの掲載証明書に関しては、当該コンピュータシステムの管理者が当該インターネット上に当該所定の情報が掲載されたことを証明する印章画像データを該掲載証明書の所定の欄に配置した合成画像ファイルを作成する画像変換プログラムであることを限定するものである。
【００１８】
インターネット上に公開された情報は、その創作性により、公開された時点で著作権が発生するが、その権利関係を明確化するためには、文化庁への著作権登録が必要である。当該申請支援手段は、その繁雑な申請書類の作成労務を、当該情報提供者に対して支援するとともに、当該情報が公開されたことを第三者が証明するという利点を与えることにより、当該所定の情報を当該データベースに提供することを促すための手段となる。
【００１９】
請求項４の記述は、請求項１に記載のデータベース、及び、情報受信手段に関するものである。本請求項は、当該データベースは予め設定された少なくともひとつのカテゴリー毎に情報を記録可能であると限定し、且つ、当該情報提供手段は、当該情報提供者が当該所定の情報を提供する際に、当該所定の情報の属するカテゴリーを、該データベースに予め設定された少なくともひとつのカテゴリーの中から該当するカテゴリーを当該情報提供者が選択した上で、当該所定の情報を入力して、当該データベースに当該所定の情報に該当するカテゴリー毎に分類して記録させるプログラムであると限定するものである。
【００２０】
上記のデータベース及び情報受信手段の限定により、当該所定の情報が、情報入力時からカテゴリー毎に分類されてデータベースに当該カテゴリー毎に記録されるという結果となる。当該カテゴリー毎の分類は、当該創所定の情報の需要者が当該所定の情報を閲覧する時に、必要な情報を、その分類を視認することで容易に見つけ出す利便性を生じさせるものである。
【００２１】
当該利便性を当該所定の情報の需要者に与えることで、当該所定の情報の需要者が、当該データベースを閲覧することを促すことになる。本請求項の記述は、上記のデータベース及び情報受信手段の限定により、当該データベース及び当該情報受信手段が、当該所定の情報の需要者の当該データベースの閲覧を促す手段とするためのものである。
【００２２】
請求項５の記述は、請求項１に記載の情報開示手段に関するものである。本請求項では、当該情報開示手段は、当該所定の情報が文字又は画像又は音声にて表示可能なプログラムから成り、当該所定の情報の需要者が文字又は画像又は音声にて閲覧可能であるとともに、当該所定の情報がインターネット上に開示されることにより、当該所定の情報に著作権を発生させることを特徴とすると限定するものである。
【００２３】
上記、情報開示手段の限定により、当該情報開示手段は、文字による著作だけでなく、創作性のある図表などの画像、歌曲、音楽などの著作も公開可能となり、文章、画像、音声のそれぞれの表現手段における著作権を発生させることが可能となる。
【００２４】
請求項６の記述は、請求項１に記載の広告供給手段に関するものである。本請求項は、当該情報受信手段の当該所定の情報を入力する部位又は時点、若しくは当該情報開示手段の当該所定の情報を表示する部位又は時点と同一又は近接した箇所又は時点に、文字又は画像又は音声にて所定の広告に関する情報を表示するプログラムであると限定するものである。
【００２５】
上記、広告供給手段の限定により、当該情報提供者が当該所定の情報を入力する際、又は当該情報の需要者が公開された当該所定の情報を閲覧する際に、その時点、または、その近辺に存在する広告情報を聴覚にて取得又は視認することを促すことになる。従って、本請求項の記述により当該広告供給手段の限定することで、当該広告供給手段が当該情報の提供者と当該情報の需要者の双方に対する広告情報の提供手段となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、所定の情報の需要者及び情報提供者の、当該コンピュータシステムへのアクセスの集中を促して、効果的に広告情報を配信する手段を提供するものであり、特に、当該所定の創作を当該学校の教科の学習に関わる情報に限定した場合、当該学校の教科の学習に関わる産業、即ち教育産業に対する効率的な広告媒体を提供し得るものである。効率的な広告媒体の提供により、広告情報の供給が効率化され、広告コストが節減され、教育産業の経営の効率化を実現する。
【００２７】
さらに、本発明の方法にて事業を運営するものは、上記広告媒体の提供により、従来、非効率的な広告情報の供給を行ってきた教育産業に対し、より効率的な広告媒体を提供することで、当該広告情報の供給への対価を徴収することが可能となる。当該対価が徴収可能であることで、本発明は、ビジネスモデルとして成立する。
【００２８】
また、本発明を、教育産業を業とする事業者が運営することで、教育サービスに対する能力を有する人的資源を有効利用することが可能である。特に、夜間営業が中心となる学習塾で、本発明の方法にて事業を運営すれば、学習塾営業時間外となる昼間時間帯を有効利用することができるため、学習塾経営の効率化を高めることが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明を用いて事業を運営する過程で、情報の需要者のデータベースへのアクセス数を集計することで、当該情報の分野の市場動向を把握することが可能となり、マーケティング調査機能をも、当該事業者に提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明方法の目的は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の方法にて、所定の分野の情報の提供者と需要者双方の、当該コンピュータシステムへのアクセスを促し、当該情報の提供者と需要者双方に対して効率的に広告情報を供給し、当該広告情報を供給の対価を得る事である。以下、実施例を用いて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００３１】
図1は、本発明の1実施例のシステム構成を表すものである。１で示される本発明の実施者である事業の運営者のサーバが、２で示される通信手段を介してインターネットに接続されている。また、所定の情報を有する情報提供者、又は、当該所定の情報の需要者が使用可能な情報端末も、３で示されるとおり、インターネットに接続されている。また、当該情報端末は、４で示されるとおり、それぞれプリンタを具備している。また、１１で示されるとおり、当該サーバと当該通信手段とでコンピュータシステムを形成している。
【００３２】
図２は、本実施例のシステムフローの全体像を示すものである。１１で示されるコンピュータシステムは、１３で示される画像変換プログラムから成る申請支援手段、１４で示される入力情報変換プログラムから成る情報受信手段、１５で示される広告情報送信プログラムから成る広告供給手段、１６で示される情報送信プログラムから成る情報開示手段及び１２で示されるデータベースとから構成されるものである。
【００３３】
当該申請支援手段、当該情報受信手段、当該広告供給手段、当該情報開示手段は、それぞれ、実際に機能するアプリケーション層において、上記通信手段などの物理層を制御してインターネットを介して外部と通信する。従って、当該申請支援手段、当該情報受信手段、当該広告供給手段、当該情報開示手段はアプリケーション層から物理層まで同一体として機能するものである。
【００３４】
当該コンピュータシステムは、６で示される運営者にて管理されている。当該運営者は、本実施例を用いて実際に広告事業を運営する事業者、又は、当該事業者から当該広告事業の運営を委託されたものである。本発明は、情報提供への対価を与えることにより所定の情報を情報提供者から収集するとともに、収集された当該所定の情報を当該情報の需要者に開示することで、当該情報提供者及び当該情報の需要者の当該コンピュータシステムへのアクセスを促し、当該情報提供者及び当該情報の需要者の双方に広告情報を提供するものである。
【００３５】
本実施例においては、当該所定の情報は、請求項２に記載の、学校教育法に規定の小学校又は中学校又は高等学校又はこれらに類する学校の課程における所定の教科の学習方法又は当該学習に類する事柄の方法に関する著作とする。従って、上記情報提供者は、当該学習又はこれに類する方法の著作を創作した者となる。当該所定の情報は、それを必要とする需要者に開示するものであるため、当該需要者にとって有効なものである必要がある。
【００３６】
従って、小説のような娯楽性の高いものでなく、既に学習を経験した者の、当該経験により考案された方法に関する著作が当該所定の情報の主なものとなると想定される。また、当該著作に関する著作権登録の受理官庁は文化庁であるので、１０で示される所轄官庁は、文化庁となる。また、ここで必要となる著作権登録は、当該情報提供者の著作が公開されたことを証明されればよいため、文化庁への提出書類は、第一公表年月日登録申請書、著作物の明細書、掲載証明書の３点である。当該３点を、以下、著作権登録書式という。
【００３７】
また、当該所定の情報の需要者は、上記学習方法又は当該学習に類する事柄の方法を求める者であるため、当該所定の情報を求める時点において、上記学校における学習者、または、当該学習者を代理するものであると想定される。従って、本実施例では、教育産業、又は、それに類する産業、又は、これらの産業への雇用斡旋などが広告提供者となり得る。
【００３８】
再び図２に戻り、本実施例の構成を説明する。本図において、情報端末側には、７で示される情報提供者と、９で示される情報の需要者とが存在し、両者が当該情報端末を操作する。また、８で示される広告提供者は、予め、インターネットを介して１５で示される広告供給手段に広告情報を送信し、当該広告情報を当該広告供給手段が当該サーバ内に記録しておくことになる。
【００３９】
当該情報提供者は、当該情報端末を操作して当該コンピュータシステムにインターネットを介してアクセスし、所定の操作をすると、当該情報端末に情報入力画面が表示される。当該情報提供者は、表示された当該情報入力画面にて当該所定の情報を入力し、インターネットを介して、１４で示される情報受信手段に当該入力情報データを送信する。
【００４０】
当該情報受信手段は当該入力情報データを、当該データベースのファイル形式に変換して、その情報データを当該データベースに記録する。また、当該情報提供者の操作の各ステップの詳細は、後述する。
【００４１】
同時に、当該情報提供者は、所定の操作により、当該情報受信手段に送信された入力情報を当該申請支援手段に転送する。当該申請支援手段は、当該入力情報を、文化庁への著作権登録申請書式の画像データの空欄である所定の欄に、当該入力情報の当該所定の欄に該当するものを抽出して配置し、当該著作権登録申請書式に所定の欄と当該抽出された入力情報との合成画像データを作成する。当該合成画像データ作成のステップの詳細は、後述する。
【００４２】
当該合成画像データは、著作権登録書式の必要個所が記載されたものであるため、印刷すれば、そのまま文化庁に申請可能な申請書類の画像データである。当該申請書類画像データは、当該申請支援手段により、インターネットを介して当該情報端末を操作する当該情報提供者に送信される。送信された当該申請書類画像データを、プリンタにて印刷し、添え付け物件とともに、１０で示される所轄官庁（文化庁）に提出し受理されれば、当該所定の情報に関わる著作権登録の申請が完了する。
【００４３】
所轄官庁の所定の審査により、著作権登録が為されると、当該所轄官庁から当該情報提供者に対して、著作権登録証が交付される。当該著作権は、教育、出版関連の産業に対する著作権取引の対象である。当該情報提供者は、当該所定の情報を提供することの対価として、当該申請支援手段により、著作権登録への支援を受けられる利点だけでなく、当該情報提供者の著作権が当該著作権取引の対象となる利点をも享受することができる。当該利点により、当該情報提供者が当該コンピュータシステムに当該所定の情報を提供するのを促すことになる。
【００４４】
前段落の記載により、当該情報提供者の当該コンピュータシステムへのアクセスが促されて、当該情報提供者の当該コンピュータシステムへのアクセス数が増加する。１５で示される広告供給手段は、当該情報提供者が当該コンピュータシステムにて、上記の操作をする間、継続して当該情報端末に広告情報を表示させることにより、当該情報提供者に広告情報を供給する。
【００４５】
当該情報提供者の当該コンピュータシステムへのアクセス数の増加により、より多くの当該情報提供者に当該広告情報を供給することが可能となる。当該運営者は、多くの当該情報提供者に当該広告情報を供給することにより、広告提供者から、当該広告情報供給への対価を徴収することが可能となる。
【００４６】
９で示される情報の需要者は、上記のとおり、当該情報提供者から収集された当該所定の情報を得るべく、当該情報端末を操作してインターネットを介して当該コンピュータシステムにアクセスし、所定の操作をすると、当該情報端末に情報選択画面が表示される。当該情報の需要者は、当該情報端末を操作して、当該情報選択画面から必要な情報を選択する。
【００４７】
必要な情報の選択操作が完了すると、当該情報開示手段は、当該データベースに記録されている選択された情報の全体を抽出し、インターネットを介して当該情報端末に当該選択された情報を送信して、当該情報端末に表示させる。当該情報端末に表示された情報が当該情報の需要者に認識されることで、当該所定の情報が当該情報の需要者に提供される。
【００４８】
段落００４３に記載のとおり、当該情報提供者からの当該所定の情報の提供が促されることにより、当該データベースが多くの当該所定の情報が収集されることになる。当該データベースの当該所定の情報の量が多くなることにより、当該情報の需要者が必要とする情報に該当する情報が、当該データベースに存在する確率が高くなるため、当該情報の需要者の当該コンピュータシステムへのアクセスを促すことになる。
【００４９】
前段落の記載により、当該情報の需要者の当該コンピュータシステムへのアクセスが促されて当該情報の需要者の当該コンピュータシステムへのアクセス数が増加する。１５で示される広告供給手段は、当該情報の需要者が当該コンピュータシステムにて、上記の操作をする間、継続して当該情報端末に広告情報を表示させることにより、当該情報の需要者に広告情報を供給する。
【００５０】
当該情報の需要者の当該コンピュータシステムへのアクセス数の増加により、より多くの当該情報の需要者に当該広告情報を供給することが可能となる。当該運営者は、多くの当該情報の需要者に当該広告情報を供給することにより、広告提供者から、当該広告情報供給への対価を徴収することが可能となる。
【００５１】
以上が、本実施例の全体のフローである。次に、本実施例の当事者である、情報提供者、情報の需要者、広告提供者への、それぞれのシステムフローの詳細をステップ毎に説明する。当該情報提供者、当該情報の需要者、当該広告提供者は、上記コンピュータシステムのサイクルを、上記情報端末から認識することとなるので、以下、当該情報端末における各ステップを中心に当該サイクルを説明する
【００５２】
図３は、当該情報提供者のネットワークシステムフローを、ステップ毎に示すものである。本図が示すとおり、ステップ１において当該情報提供者は、インターネットを介してサーバにアクセスし、情報入力画面を選択する操作を行う。当該選択操作により、当該情報入力画面選択信号が当該情報受信手段に送信され、当該情報入力画面選択信号を当該情報受信手段が受信することにより、当該情報受信手段は、当該情報入力画面が選択されたことを認識する。
【００５３】
ステップ２において、当該情報受信手段は、当該情報入力画面が選択されたことを認識すると、インターネットを介して、当該情報入力画面データを当該情報端末に送信する。当該情報端末が当該情報入力画面データを受信すると、当該情報端末に当該情報入力画面が表示され、当該情報提供者に当該情報入力画面が提供される。
【００５４】
ステップ３において、当該情報提供者は、当該情報端末に表示された当該情報入力画面において、所定の情報入力操作により情報入力を行う。このとき入力される情報は、上記所定の情報、即ち、学校教育法に規定の小学校又は中学校又は高等学校又はこれらに類する学校の課程における所定の教科の学習方法又は当該学習に類する事柄の方法に関する著作であると想定される。
【００５５】
ステップ４において、当該情報提供者が、当該情報端末にて所定の情報送信操作を行うことにより、上記入力情報データは、インターネットを介して当該情報受信手段に送信される。当該情報受信手段は、当該入力情報を受信する。
【００５６】
ステップ５において、当該情報受信手段は、受信した当該入力情報を、当該データベースのファイル形式に変換した上で、当該データベースに当該入力情報を記録する。本ステップにより、当該データベースが当該所定の情報を保有し、上記情報公開手段により、当該所定の情報は公開可能となる。
【００５７】
ステップ６において、当該情報提供者の当該情報端末における所定の情報変換操作により、当該当該入力情報を上記申請支援手段に転送する。当該申請支援手段は、当該入力情報の各項目を、文化庁への著作権登録申請書式の所定の欄に配置し、当該著作権登録申請書式と当該入力情報の各項目との合成画像ファイルを作成する。当該合成画像ファイルは、プリントアウトすれば文化庁へ提出可能な申請書類画像データとなる。上記情報入力から当該合成画像ファイル作成までのサイクルの詳細は、後述する。
【００５８】
当該申請支援手段は、作成された当該申請書類画像データを、インターネットを介して当該情報端末に送信する。当該情報提供者の所定の操作を行うと、当該申請書類画像がプリンタにより印刷される。印刷された書類は、上記のとおり、文化庁へ提出可能な著作権登録申請書類となる。当該著作権登録申請書類の詳細は、後述する。
【００５９】
上記、ステップ１からステップ５まで、１５で示される広告供給手段は、広告情報を、当該情報端末に送信して、当該広告情報を当該情報端末に表示させる。当該情報提供者が当該表示された広告情報を認識することで、当該情報提供者に当該広告情報が供給される。
【００６０】
図４は、当該情報の需要者のネットワークシステムフローを、ステップ毎に示すものである。本図が示すとおり、ステップ１において当該情報の需要者は、インターネットを介してサーバにアクセスし、情報選択画面を表示させる操作を行う。当該操作により、当該情報選択画面選択信号が当該情報開示手段に送信され、当該情報選択画面選択信号を当該情報開示手段が受信することにより、当該情報開示手段は、当該情報選択画面が選択されたことを認識する。
【００６１】
ステップ２において、当該情報開示手段は、当該情報選択画面が選択されたことを認識すると、インターネットを介して、当該情報選択画面データを当該情報端末に送信する。当該情報端末が当該情報選択画面データを受信すると、当該情報端末に当該情報選択画面が表示され、当該情報の需要者に当該情報選択画面が提供される。
【００６２】
ステップ３において、当該情報の需要者は、当該情報端末に表示された当該情報選択画面において、所定の情報選択操作により情報の選択を行う。このとき選択される情報は、上記情報提供者から提供された当該所定の情報である。
【００６３】
ステップ４において、当該情報の需要者の所定の操作により、当該情報開示手段は、当該データベースから上記選択情報を抽出する。当該情報開示手段は、当該抽出された選択情報をインターネットプロトコルに変換して、インターネットを介して当該情報端末に送信し、当該情報端末に表示させる。当該情報端末に表示された当該選択情報を、当該情報の需要者が認識することで、当該選択情報が当該情報に需要者に提供される。
【００６４】
上記、ステップ１からステップ４まで、１５で示される広告供給手段は、広告情報を、当該情報端末に送信して、当該広告情報を当該情報端末に表示させる。当該情報提供者が当該表示された広告情報を認識することで、当該情報提供者に当該広告情報が供給される。
【００６５】
図５は、当該広告提供者のネットワークシステムフローを、ステップ毎に示すものである。本図が示すとおり、ステップ１において当該広告提供者は、インターネットを介してサーバにアクセスし、広告提供画面を表示させる操作を行う。当該操作により、当該広告提供画面選択信号が当該広告供給手段に送信され、当該広告供給画面選択信号を当該広告供給手段が受信することにより、当該広告供給手段は、当該広告提供画面が選択されたことを認識する。
【００６６】
ステップ２において、当該広告供給手段は、当該広告提供画面が選択されたことを認識すると、インターネットを介して、当該広告提供画面データを当該情報端末に送信する。当該情報端末が当該広告提供画面データを受信すると、当該情報端末に当該広告提供画面が表示され、当該広告提供者に当該広告提供画面が認識される。
【００６７】
ステップ３において、当該広告提供者は、当該情報端末に表示された当該広告提供画面において、所定の広告情報入力操作により広告情報の入力を行う。このとき入力される広告情報は、当該広告情報に関する文字、音声、画像の所定の形式のデータである。
【００６８】
ステップ４において、当該広告提供者の所定の操作により、上記入力広告情報データを、インターネットを介して当該広告提供手段に送信し、さらに当該入力広告情報を当該広告提供手段がサーバ内に記録する。当該広告情報がサーバ内に記録されると、当該広告提供手段は、常時、当該記録された広告情報を提供可能となる。
【００６９】
ステップ５において、当該広告提供手段は、当該情報提供者又は当該情報の需要者に対して当該広告情報の供給を行う。当該情報提供者、当該情報の需要者に対する広告情報の供給のステップは、それぞれ段落００５８、段落００６３に記載のとおりである。
【００７０】
ステップ６において、６で示される運営者は、当該情報提供者又は当該情報の需要者に対して当該広告情報の供給を行うことにより、当該広告提供者から、当該広告情報の提供への対価を徴収する。当該対価の徴収は、インターネットを介した電子決済を用いる。
【００７１】
図６は、当該情報提供者が、上記のとおり、当該コンピュータシステムにアクセスして、当該所定の情報を提供するときに当該情報受信手段により当該情報端末に表示される情報提供画面を表す。当該情報提供画面は、段落００５２−段落００５４に記載のものと同一である。
【００７２】
当該情報提供者は、当該情報端末を操作して、当該情報提供者自身の氏名、住所、郵便番号、当該氏名のフリガナ、電話番号をそれぞれ１９、２１、２０、２２、２３で示される所定の欄に入力する。さらに、当該情報提供者が提供する当該所定の情報の題号を２４の欄に、当該題号のフリガナを２５の欄に、当該所定の情報の要約を２６の欄に、それぞれ当該情報端末を操作して入力する。１８で示される日付欄は、インターネット時計を反映して、当該情報端末が自動的に入力する。
【００７３】
続いて、当該情報提供者は、当該情報端末を操作して、当該所定の情報の属するカテゴリーを２７の情報の分野欄の選択肢の中から選択する。当該選択肢は、段落００３５に記載の学校の教科を選択するもので、２７の欄に予め記録されているものから選択するものである。詳細には、当該所定の情報が該当する学校、学年、教科を選択するもので、例えば中学１年数学、中学３年英語などの項目から選択するものである。
【００７４】
次に、当該情報提供者は、当該情報端末を操作して、当該所定の情報の形式を２８の欄の選択肢の中から選択する。当該選択肢は、著作権法に規定の著作物のうち、当該所定の情報に該当するものを選択するもので、２８の欄に予め記録されているものから選択するものである。例えば、言語の著作物、地図、図形の著作物などの項目から選択するものである。
【００７５】
続いて、当該情報提供者は、当該情報端末を操作して、２９で示される情報欄に当該所定の情報の全てを入力する。当該情報入力欄は、文字、又は、画像ファイル、又は音楽ファイルを入力可能である。
【００７６】
当該情報欄への当該所定の情報の入力を終了したのち、当該情報提供者は、４２で示される情報送信ボタンに所定の操作を行い、当該所定の情報を当該コンピュータシステムの当該情報受信手段に送信する。当該送信から受信、当該データベースへの記録までのサイクルは、段落００５２−段落００５６に記載のとおりである。この時点で、当該情報受信手段により、当該データベースに、当該所定の情報が記録される。インターネットに接続された全ての情報端末から当該所定の情報を閲覧可能となり、その創作性次第で、著作権の発生条件を満たすことになる。
【００７７】
当該所定の情報の送信が終了したのち、当該情報提供者は、４１で示される情報変換ボタンに所定の操作を行い、当該所定の情報を当該コンピュータシステムの当該申請支援手段に送信する。また、広告提供者から提供された広告情報が、当該広告供給手段により、文字データ、又は画像データにて、４０で示されるように配置される。当該情報提供者が上記の入力操作をする各ステップにおいて、随時当該広告情報を視認することになるため、当該広告情報が当該情報提供者に供給されることになる。また、当該広告情報は、音声にても配信可能である。この場合、当該ステップ毎に、当該広告提供手段が当該情報端末に音声を配信する。
【００７８】
当該申請支援手段は、送信された当該所定の情報を受信すると、当該所定の情報を変換して、当該所定の情報の著作権に関わる申請書類を作成する。当該申請支援手段が当該所定の情報を変換して作成する書類の画像データは、図３に示される３点である。第１点目は、３３で示される第一発行年月日登録申請書、第２点目は、３２で示される著作物の明細書、第３点目は、３３で示される掲載証明書である。
【００７９】
当該第一発行年月日登録申請書は、文化庁指定の書式の画像データであり、当該情報提供者が上記情報入力画面で入力した情報を、当該申請支援手段が以下のように変換する。先ず、当該第一発行年月日登録申請書画像データの１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５で示されるそれぞれの欄は、段落００７２に記載の当該情報入力画面の同一番号のそれぞれの欄と同一の内容を記載するものであり、当該申請支援手段は、当該情報入力画面に入力されたデータを、当該第一発行年月日登録申請書の該当する番号の位置に複写転送する。
【００８０】
１８で示される収入印紙貼付欄は、当該第一発行年月日登録申請書を印刷後、収入印紙を貼り付けるものであり、収入印紙貼付欄である旨の記載が為されている。当該第一発行年月日登録申請書に記載の上記各欄以外の文字は、文化庁の指定する書式に必要な記載であり、この書式に、上記のとおり、当該申請支援手段が、それぞれ所定の位置に当該情報入力画面への入力情報を複写転送して、当該書式と当該各欄の入力データとの合成画像ファイルを作成する。当該合成画像ファイルを上記プリンタにて印刷すると、文化庁へ提出可能な第一発行年月日登録申請書が作成される。
【００８１】
３２で示される著作物の明細書も、文化庁指定の書式の画像データであり、当該第一発行年月日登録申請書と同様に、当該情報提供者が上記情報入力画面で入力した情報を、当該申請支援手段が以下のように変換する。先ず、当該著作物の明細書の１８、１９、２０、２２、２４、２６、２８で示されるそれぞれの欄は、段落００７２-段落００７４に記載の当該情報入力画面の同一番号のそれぞれの欄と同一の内容を記載するものであり、当該申請支援手段は、当該情報入力画面に入力又は選択されたデータを、当該著作物の明細書の該当する番号の位置に複写転送する。
【００８２】
当該著作物の明細に記載の上記各欄以外の文字は、文化庁の指定する書式に必要な記載であり、この書式に、上記のとおり、当該申請支援手段が、それぞれ所定の位置に当該情報入力画面への入力情報を複写転送して、当該書式と当該各欄の入力データとの合成画像ファイルを作成する。当該合成画像ファイルを上記プリンタにて印刷すると、文化庁へ提出可能な著作物の明細書が作成される。
【００８３】
３３で示される掲載証明書も、文化庁指定の書式の画像データであるが、当該掲載証明書は、著作権者や申請者以外の第三者が、該当する著作物がインターネット上に公開されたものであることを証明するものである。本実施例では、本実施例を用いて事業を営むものである、上記運営者又は当該運営者の代理人が、著作物である当該所定の情報の公開を証明することとなる。
【００８４】
当該掲載証明書の画像データの１８、２４、２８で示されるそれぞれの欄は、段落００７２-段落００７４に記載の当該情報入力画面の同一番号のそれぞれの入力欄と同一の内容を記載するものであり、当該申請支援手段は、当該情報入力画面に入力されたデータを、当該掲載証明書の該当する番号の位置に複写転送する。
【００８５】
３４で示される本コンピュータシステムネットワークアドレス記載欄は、本実施例のデータベースを有する当該コンピュータシステムのインターネット上のネットワークアドレスを記載する欄であり、予め当該サーバ内に記録された当該ネットワークアドレスを、当該申請支援手段が、当該本コンピュータシステムネットワークアドレス記載欄に複写転送する。
【００８６】
３５、３６はそれぞれ、掲載証明者住所記載欄、掲載証明者氏名記載欄である。本実施例では、上記運営者又は当該運営者の代理人が当該所定の情報の公開を証明するため、当該住所、氏名は、当該運営者又は当該運営者の代理人の住所、氏名を記載する必要があり、予め当該サーバ内に記録された当該運営者の代理人の住所、氏名を、当該申請支援手段が、それぞれ当該掲載証明者住所記載欄、当該掲載証明者氏名記載欄に複写転送する。
【００８７】
この時点で、既に当該所定の情報は、当該データベースに記録されてインターネットを介して閲覧可能な状態であり、本コンピュータシステムの管理者である当該運営者又は、当該運営者の代理人は、当該所定の情報を閲覧したものと見做される。このとき、当該申請支援手段は、当該データベースへの当該所定の情報の記録を確認した後、予め当該サーバ内に記録された当該運営者又は、当該運営者の代理人の印章画像データを、３７で示される掲載証明者印章欄に複写転送する。
【００８８】
当該申請支援手段は、段落００７８−段落００８７に記載の要領で、当該情報入力画面の入力情報及び予め当該サーバ内に記録された情報を各記載、選択欄に複写転送した後、上記文化庁指定の各書式と当該複写転送されたデータとの合成画像ファイルを作成する。当該合成画像ファイルと、予めサーバ内に記録された、著作権登録説明書画像ファイルとをインターネットを介して当該情報提供者が操作する当該情報端末に送信する。
【００８９】
当該情報端末が当該合成画像ファイルと著作権登録説明書画像ファイルとを受信して、それぞれをプリンタにて印刷し、印刷された第一発行年月日登録申請書と、著作物の明細書及び掲載証明書を文化庁へ郵送すれば、著作権の登録申請が完了する。文化庁による所定の審査を経て、問題がなければ当該所定の情報の第一発行年月日の登録が完了する。
【００９０】
図８は、上記情報の需要者が、当該情報端末を操作し、インターネットを介して当該コンピュータシステムにアクセスした際に、当該情報開示手段により当該情報端末に最初に表示される情報選択画面を示すものである。３８で示されるのが当該情報選択画面である。
【００９１】
３９で示される選択ボタンは、当該所定の情報の属する分野を選択するものであり、当該選択ボタンに記載の中学１年数学、中学３年国語などの項目は、上記情報入力画面の、２７で示される情報の分野選択欄の選択項目に対応するものである。当該情報の需要者は、当該選択ボタンを所定の操作により選択するもので、選択された分野の当該所定の情報の題号、題号のフリガナ、情報の要約が、２４、２５、２６で示されるとおりに抽出されて表示される。
【００９２】
また、広告提供者から提供された広告情報が、文字データ、又は画像データにて、当該広告提供手段により４０で示されるように配置される。当該情報の需要者が上記の入力操作をする各ステップにおいて、随時当該広告情報を視認することになるため、当該広告情報が当該情報の需要者に供給されることになる。また、当該広告情報は、音声にても配信可能である。この場合、当該ステップ毎に、当該広告提供手段が当該情報端末に音声を配信する。
【００９３】
上記、２４、２５、２６で示される情報の題号、題号のフリガナ、情報の要約は、上記情報入力画面で入力されて、当該情報受信手段により当該データベースに記録された同一番号の各項目に対応したものである。以上の記述により、本実施例は、当該情報提供者が選択した当該所定の情報の属するカテゴリー毎に、当該情報の需要者が必要とする当該所定の情報を検索することが可能となる。
【００９４】
段落００９１に記載の当該情報の需要者の選択操作により抽出された当該所定の情報の題号、題号のフリガナ、情報の要約は、本図が示すとおり、少なくともひとつであり、当該情報の需要者は、当該情報端末における所定の操作により、その中からひとつを選択する。当該所定の操作が為されたことを当該情報開示手段が受信すると、当該情報開示手段は、インターネットを介して、図９で示される情報表示画面を当該情報端末に表示させる。
【００９５】
４３で示されるのが当該情報表示画面である。当該情報表示画面中の２４、２５、２６、２７、２８、２９で示されるのは、上記情報入力画面の同一の番号に対応する各項目と同一の内容である。従って、当該情報提供者が提供する当該所定の情報を、当該情報の需要者が閲覧することになる。即ち、当該情報提供者の有する当該所定の情報が、当該情報の需要者に提供されたことになる。
【００９６】
また、広告提供者から提供された広告情報が、文字データ、又は画像データにて、当該広告提供手段により４０で示されるように配置される。当該情報の需要者が上記の情報閲覧をする各ステップにおいて、随時当該広告情報を視認することになるため、当該広告情報が当該情報の需要者に供給されることになる。また、当該広告情報は、音声にても配信可能である。この場合、当該ステップ毎に、当該広告提供手段が当該情報端末に音声を配信する。
【００９７】
以上のサイクルにより、当該情報提供者は、著作権登録申請の支援を受けられることで、当該所定の情報を提供し、当該情報の需要者は、当該提供された所定の情報を閲覧することが可能となるとともに、当該広告提供者から、当該広告情報が当該情報提供者と当該情報の需要者の双方に供給され、当該広告供給の対価を徴収するというビジネスモデルがなりたつことになる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、教育産業向けの広告産業に用いる広告メディアとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】ネットワーク機器構成図。実施例１に用いるネットワークの機器構成を示す。
【図２】ネットワークシステムフロー図。実施例１のネットワークシステムフローの全容を示す。
【図３】情報提供者システムフロー図。実施例１の情報提供者サイドのシステムフローの全容を示す。
【図４】情報の需要者システムフロー図。実施例１の情報の需要者サイドのシステムフローの全容を示す。
【図５】広告提供者システムフロー図。実施例１の広告提供者サイドのシステムフローの全容を示す。
【図６】情報入力画面詳細図。実施例１の情報入力画面の構成要素の配置を示す。
【図７】著作権登録申請書類詳細図。実施例１で作成される著作権登録に関する書類の詳細を示す。
【図８】情報選択画面詳細図。実施例１の情報選択画面の構成要素の配置を示す。
【図９】情報表示画面詳細図。実施例１の情報表示画面の構成要素の配置を示す。
【符号の説明】
【０１００】
１    サーバ
２    通信手段
３    情報端末
４    プリンタ
５    インターネット
６    運営者
７    情報提供者
８    広告提供者
９    情報の需要者
１０    所轄官庁（文化庁）
１１    コンピュータシステム
１２    データベース
１３    申請支援手段（画像変換プログラム）
１４    情報受信手段（入力情報変換プログラム）
１５    広告提供手段（広告情報送信プログラム）
１６    情報開示手段（情報送信プログラム）
１７    情報提供画面
１８    日付欄
１９    氏名欄
２０    郵便番号欄
２１    住所欄
２２    氏名フリガナ欄
２３    電話番号欄
２４    情報の題号欄
２５    情報の題号フリガナ欄
２６    情報の要約欄
２７    情報の分野欄
２８    情報の形式欄
２９    情報欄
３０    第一発行年月日登録申請書
３１    収入印紙貼付欄
３２    著作物の明細書
３３    掲載証明書
３４    本コンピュータシステムネットワークアドレス記載欄
３５    掲載証明者住所記載欄
３６    掲載証明者氏名
３７    掲載証明者印章欄
３８    情報選択画面
３９    選択ボタン
４０    広告情報掲載欄
４１    情報変換ボタン
４２    情報送信ボタン
４３    情報表示画面
【図１】
2010211254.tif 000003
【図２】
2010211254.tif 000004
【図３】
2010211254.tif 000005
【図４】
2010211254.tif 000006
【図５】
2010211254.tif 000007
【図６】
2010211254.tif 000008
【図７】
2010211254.tif 000009
【図８】
2010211254.tif 000010
【図９】
2010211254.tif 000011