(57)【要約】【課題】軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない上に、光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能を確保できる光拡散板を提供する。【解決手段】この発明の光拡散板３は、プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなり、レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記光拡散剤の累積５０％粒子径を「Ｄ50」とし、前記プロピレン重合体の屈折率と前記光拡散剤の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、下記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立することを特徴とする。  （ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７  （ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記光拡散剤の累積５０％粒子径を「Ｄ50」とし、前記プロピレン重合体の屈折率と前記光拡散剤の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、下記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立することを特徴とする光拡散板。
（ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７
（ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７
【請求項２】
前記光拡散剤がスチレン系光拡散剤である請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
前記スチレン系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜３．５μｍである請求項２に記載の光拡散板。
【請求項４】
前記光拡散剤がケイ酸ジルコニウムである請求項１に記載の光拡散板。
【請求項５】
前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである請求項４に記載の光拡散板。
【請求項６】
前記光拡散剤が酸化マグネシウムである請求項１に記載の光拡散板。
【請求項７】
前記酸化マグネシウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである請求項６に記載の光拡散板。
【請求項８】
前記光拡散剤がメラミン樹脂系光拡散剤である請求項１に記載の光拡散板。
【請求項９】
前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜７μｍである請求項８に記載の光拡散板。
【請求項１０】
プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなる基層の片面または両面に、プロピレン重合体と、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤とを含有する樹脂組成物からなる表面層が積層一体化されてなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能を確保できて経済的であるプロピレン重合体系光拡散板及び該光拡散板を用いて構成された面光源装置と液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルを備えた液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス（筐体）内に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記光拡散板としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂で構成されたものが用いられることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような面光源装置等に用いられる光拡散板としては、より軽量であること、壊れ難いこと、光源等からの熱や、湿気等により変形しないことが求められているところ、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂からなる上記従来の光拡散板では、これら要求された特性の全てを満たすことはできなかった。
【０００６】
そこで、本出願人は、鋭意研究した結果、構成樹脂としてプロピレン重合体を用いれば、より軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない光拡散板を提供できることを見出した。
【０００７】
しかして、プロピレン重合体に光拡散剤を分散してなる樹脂組成物を用いて光拡散板を製作すれば、上記所望の光拡散板が得られるのであるが、光拡散剤は一般に比較的高価なものが多いことから、より少ない光拡散剤含有率でもって十分な光拡散性能が得られることが望ましい。
【０００８】
また、従来と同程度の含有率で光拡散剤を含有せしめないと十分な光拡散性能が得られないとなると、例えばマスターバッチとしては光拡散剤を相当に高濃度に含むマスターバッチを作らなければならず、そうするとマスターバッチの製作に際し光拡散剤の分散混合を容易に行い難く、生産性が低くなるという問題もあった。
【０００９】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない上に、光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能を確保できる光拡散板、及び該光拡散板を備えた面光源装置と液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記光拡散剤の累積５０％粒子径を「Ｄ50」とし、前記プロピレン重合体の屈折率と前記光拡散剤の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、下記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立することを特徴とする光拡散板。
（ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７
（ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７
［２］前記光拡散剤がスチレン系光拡散剤である前項１に記載の光拡散板。
【００１２】
［３］前記スチレン系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜３．５μｍである前項２に記載の光拡散板。
【００１３】
［４］前記光拡散剤がケイ酸ジルコニウムである前項１に記載の光拡散板。
【００１４】
［５］前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである前項４に記載の光拡散板。
【００１５】
［６］前記光拡散剤が酸化マグネシウムである前項１に記載の光拡散板。
【００１６】
［７］前記酸化マグネシウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである前項６に記載の光拡散板。
【００１７】
［８］前記光拡散剤がメラミン樹脂系光拡散剤である前項１に記載の光拡散板。
【００１８】
［９］前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜７μｍである前項８に記載の光拡散板。
【００１９】
［１０］プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなる基層の片面または両面に、プロピレン重合体と、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤とを含有する樹脂組成物からなる表面層が積層一体化されてなる前項１〜９のいずれか１項に記載の光拡散板。
【００２０】
［１１］前項１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【００２１】
［１２］前項１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２２】
［１］の発明では、構成樹脂としてプロピレン重合体を用いているから、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。また、下記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立する構成であるから、光拡散剤（光拡散粒子）の含有率が小さくても十分な光拡散性能を確保できる。
（ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７
（ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７
このように従来よりも光拡散剤の含有率を低減できるので経済的である。また、このように光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能が得られるので、例えばマスターバッチを利用して製作する場合において、光拡散剤を相当に高濃度に含むマスターバッチを作らなければならない事態を回避することができ、これによりマスターバッチの製作に際し光拡散剤の分散混合を容易に行うことができるので、生産性に優れる。また、このように光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能が得られるものであるから、光拡散剤含有率を従来と同程度の設計にした場合には、光拡散板をより薄型化することができる、即ち薄型化しても十分な光拡散性能を確保できる。
【００２３】
［２］の発明では、光拡散剤としてスチレン系光拡散剤が用いられているから、屈折率差の絶対値Δｎをより大きくすることができ、光拡散剤の含有率がより小さくても十分な光拡散性能を確保できる。
【００２４】
［３］の発明では、スチレン系光拡散剤の累積５０％粒子径が０．５〜３．５μｍであるから、より一層少ない光拡散剤含有率でもって十分な光拡散性能を確保できる。
【００２５】
［４］の発明では、光拡散剤としてケイ酸ジルコニウムが用いられているから、屈折率差の絶対値Δｎをより大きくすることができ、光拡散剤の含有率がより小さくても十分な光拡散性能を確保できる。
【００２６】
［５］の発明では、ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径が０．５〜５．０μｍであるから、より一層少ない光拡散剤含有率でもって十分な光拡散性能を確保できる。
【００２７】
［６］の発明では、光拡散剤として酸化マグネシウムが用いられているから、屈折率差の絶対値Δｎをより大きくすることができ、光拡散剤の含有率がより小さくても十分な光拡散性能を確保できる。
【００２８】
［７］の発明では、酸化マグネシウムの累積５０％粒子径が０．５〜５．０μｍであるから、より一層少ない光拡散剤含有率でもって十分な光拡散性能を確保できる。
【００２９】
［８］の発明では、光拡散剤としてメラミン樹脂系光拡散剤が用いられているから、屈折率差の絶対値Δｎをより大きくすることができ、光拡散剤の含有率がより小さくても十分な光拡散性能を確保できる。
【００３０】
［９］の発明では、メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径が０．５〜７μｍであるから、より一層少ない光拡散剤含有率でもって十分な光拡散性能を確保できる。
【００３１】
［１０］の発明では、積層された表面層は紫外線吸収剤又はヒンダードアミン系光安定剤を含有しているから、紫外光等の光による光拡散板の変色や劣化を十分に防止できる。
【００３２】
［１１］の発明では、光拡散板は、軽量で、機械的強度に優れ、熱や湿気により変形することがないから、軽量で高品質の面光源装置が提供される。
【００３３】
［１２］の発明では、光拡散板は、軽量で、機械的強度に優れ、熱や湿気により変形することがないから、軽量で高品質の液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】この発明に係る光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明に係る光拡散板の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】この発明で用いる光拡散粒子（光拡散剤）の一実施形態を示す断面図である。
【図５】この発明で用いる光拡散粒子（光拡散剤）の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。図１において、（３０）は液晶表示装置、（１１）は液晶セル、（１２）（１３）は偏光板、（１）は面光源装置（バックライト）である。前記液晶セル（１１）の上下両側にそれぞれ偏光板（１２）（１３）が配置され、これら構成部材（１１）（１２）（１３）によって画像表示部としての液晶パネル（２０）が構成されている。なお、前記液晶セル（１１）としては、カラー画像を表示可能なものが好ましく用いられる。
【００３６】
前記面光源装置（１）は、前記液晶パネル（２０）の下側の偏光板（１３）の下面側（背面側）に配置されている。即ち、この液晶表示装置（３０）は、直下型液晶表示（ディスプレイ）装置である。
【００３７】
前記面光源装置（１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の線状光源（２）と、これら複数の線状光源（２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（３）とを備えている。前記光拡散板（３）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。また、前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。前記光源（２）としては、特に限定されるものではないが、例えば冷陰極管、熱陰極管、ＥＥＦＬ（外部電極蛍光ランプ）等の線状光源の他、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点状光源などが用いられる。
【００３８】
前記光拡散板（３）は、プロピレン重合体及び光拡散剤（光拡散粒子）を含有した樹脂組成物からなり（図２参照）、レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記光拡散剤の累積５０％粒子径を「Ｄ50」とし、プロピレン重合体の屈折率と光拡散剤の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、
（ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７
（ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７
上記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立する構成である。
【００３９】
上記構成に係る光拡散板（３）は、構成樹脂としてプロピレン重合体を用いているから、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。また、上記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立する構成であるから、光拡散剤の含有率が小さくても高い光拡散性を得ることができる。このように従来よりも光拡散剤の含有率を低減できるので経済的である。また、このように光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能が得られるので、例えばマスターバッチを利用して製作する場合において、光拡散剤を相当に高濃度に含むマスターバッチを作らなければならない事態を回避することができ、即ちマスターバッチの製作に際し光拡散剤の分散混合を容易に行うことができて、生産性に優れている。また、このように光拡散剤の含有率が小さくても十分な光拡散性能が得られるものであるから、光拡散剤含有率を従来と同程度の設計にした場合には、光拡散板をより薄型化することができる、即ち薄型化しても高い光拡散性を得ることができる。
【００４０】
中でも、前記光拡散板（３）は、
（ｃ）０．６μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０７≦Δｎ≦０．６
（ｄ）２．０μｍ≦Ｄ50＜８μｍかつ０．１３≦Δｎ≦０．６
上記（ｃ）または（ｄ）の関係式が成立する構成であるのが特に好ましい。
【００４１】
上記実施形態（図２）では、光拡散板（３）は、単層からなる構成が採用されていたが、本発明の光拡散板は、２層以上の複層からなる構成が採用されても良い。
【００４２】
例えば、本発明の光拡散板（３）としては、図３に示すように、基層（ベース層）（８）の両面に表面層（９）（９）が積層一体化されてなる構成を採用しても良い。前記基層（８）は、プロピレン重合体及び光拡散剤（前記（ａ）または（ｂ）の関係式を満たす光拡散剤）を含有する樹脂組成物からなる層であり、前記表面層（９）は、プロピレン重合体と、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤とを含有する樹脂組成物からなる層である。前記基層（８）の片面に表面層（９）が積層一体化された構成を採用しても良い。
【００４３】
［樹脂組成物］
本発明の光拡散板を構成する樹脂組成物は、プロピレン重合体及び光拡散剤を含有したものである。
【００４４】
この発明において、前記プロピレン重合体としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであっても良いし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であっても良い。十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン重合体中のプロピレン単位の含有量は９８質量％以上であるのが好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００４５】
前記プロピレン重合体としては、タクティシティが９０％以上であるものを用いるのが好ましい。タクティシティが９０％以上であるプロピレン重合体を用いることにより、光拡散板（３）の強度及び耐熱性の両方を向上させることができて、厳しい熱条件下においても光拡散板（３）の熱変形を十分に防止できる。
【００４６】
前記タクティシティは、13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるトライアッドアイソタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）（単位：％）を意味するものである。この数値（％）が大きいものほどプロピレン樹脂のメチル基の配置の立体規則性が良いこと（即ちアイソタクチックであること）を示し、例えばｍｍトライアッド分率１００％の場合には理論上全てのメチル基が同じ側に付いた（全てのメチル基のポリマー骨格に対する立体配置が同じである）アイソタクチックポリプロピレンであることを示す。なお、隣り合うメチル基同士の立体配置が全て逆であるシンジオタクチックポリプロピレンは、前記トライアッドアイソタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）は０％である。
【００４７】
［光拡散剤］
樹脂組成物に含まれる光拡散剤は、前記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立するものである。
【００４８】
前記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立する光拡散剤（光拡散粒子）としては、特に限定されるものではないが、スチレン系光拡散剤、ケイ酸ジルコニウム、酸化マグネシウム、メラミン樹脂系光拡散剤のうちの少なくともいずれか１種を用いるのが好ましい。この場合には、屈折率差の絶対値Δｎをより大きくすることができて、光拡散剤の含有率がより小さくても十分な光拡散性能を確保することができる。
【００４９】
［スチレン系光拡散剤］
前記スチレン系光拡散剤としては、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜３．５μｍであるものを用いるのが好ましい。０．５μｍ未満のものは製作が困難である。また、３．５μｍ以下であることで、光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合においても十分な光拡散性能を得ることができる。中でも、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜２．５μｍであるスチレン系光拡散剤を用いるのがより好ましい。さらに、より一層好ましい下限値は０．６μｍ以上であり、より一層好ましい上限値は１．５μｍ以下である。
【００５０】
前記スチレン系光拡散剤（スチレン系重合体粒子）としては、特に限定されるものではないが、例えばスチレン系単官能単量体単位を主成分とする重合体、即ちスチレン系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子が挙げられる。前記スチレン系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子としては、単量体単位の全て（１００質量％）がスチレン系単官能単量体単位である重合体の粒子であっても良いし、スチレン系単官能単量体及びこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。
【００５１】
前記スチレン系単官能単量体は、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する化合物である。具体的には、例えば、スチレンのほか、置換スチレン等が挙げられる。前記置換スチレンとしては、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等が挙げられる。
【００５２】
前記スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体は、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物である。具体的には、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類、アクリロニトリルなどが挙げられる。これらの単官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５３】
また、前記スチレン系重合体粒子としては、スチレン系単官能単量体及びこれと共重合可能な多官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。かかる多官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に２個以上有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物である。この多官能単量体として、例えば１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコール類のメタクリレート類、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多価アルコール類のアクリレート類、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の芳香族多官能化合物等が挙げられる。前記多官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５４】
前記光拡散剤としてスチレン系光拡散剤を用いる場合において、前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物および前記基層（８）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対してスチレン系光拡散剤を０．０５〜２０質量部含有するのが好ましい。中でも、光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合には、前記プロピレン重合体１００質量部に対してスチレン系光拡散剤を０．１〜１０質量部含有せしめるのが良い。
【００５５】
［ケイ酸ジルコニウム］
前記ケイ酸ジルコニウムとしては、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜５．０μｍであるものを用いるのが好ましい。０．５μｍ以上であることで十分な光拡散性能を得ることができるし、５．０μｍ以下であることで光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合においても十分な光拡散性能を得ることができる。中でも、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．７〜４．５μｍであるケイ酸ジルコニウムを用いるのがより好ましい。さらに、特に好ましい下限値は１．０μｍ以上であり、特に好ましい上限値は４．０μｍ以下である。
【００５６】
前記ケイ酸ジルコニウム（光拡散剤）としては、特に限定されるものではないが、市販品として、例えば、ハクスイテック社製の「ミクロパックス２０Ａ」、「ミクロパックスＳ」、「ミクロパックスＳＰ」、「ミクロパックスＳＰＺ」、「ミクロパックスＳＳ」等が挙げられる。
【００５７】
前記光拡散剤としてケイ酸ジルコニウムを用いる場合において、前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物および前記基層（８）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対してケイ酸ジルコニウムを０．０１〜５質量部含有するのが好ましい。中でも、光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合には、前記プロピレン重合体１００質量部に対してケイ酸ジルコニウムを０．０５〜３質量部含有せしめるのが良い。
【００５８】
［酸化マグネシウム］
前記酸化マグネシウムとしては、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜５．０μｍであるものを用いるのが好ましい。０．５μｍ以上であることで十分な光拡散性能を得ることができるし、５．０μｍ以下であることで光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合においても十分な光拡散性能を得ることができる。中でも、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．７〜４．５μｍである酸化マグネシウムを用いるのがより好ましい。さらに、特に好ましい下限値は１．０μｍ以上であり、特に好ましい上限値は４．０μｍ以下である。
【００５９】
前記酸化マグネシウム（光拡散剤）としては、特に限定されるものではないが、市販品として、例えば、タテホ化学工業社製の酸化マグネシウム「＃５００」、「Ｈ−１０」、「＃１０００」、「＃５０００」のほか、神島化学工業社製の酸化マグネシウム「スターマグＵ」、「スターマグＵ−２」、「スターマグＧＸ−１５０」、「スターマグＭ」、「スターマグＭ−２」、「スターマグＬ」、「スターマグＰ」、「スターマグＧ」、「スターマグＬ−１０」等が挙げられる。
【００６０】
前記光拡散剤として酸化マグネシウムを用いる場合において、前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物および前記基層（８）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対して酸化マグネシウムを０．０１〜５質量部含有するのが好ましい。中でも、光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合には、前記プロピレン重合体１００質量部に対して酸化マグネシウムを０．０５〜３質量部含有せしめるのが良い。
【００６１】
［メラミン樹脂系光拡散剤］
前記メラミン樹脂系光拡散剤（光拡散粒子）としては、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜７μｍであるものを用いるのが好ましい。０．５μｍ以上のものは製作が容易であると共に、７μｍ以下であることで光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合であっても十分な光拡散性能を得ることができる。また、累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．５〜７μｍの範囲のものにおいては平均粒子径が小さい程同じ含有率においてより高い拡散性能を得ることができ（全光線透過率Ｔｔをより低減することができ）、この観点から累積５０％粒子径（Ｄ50）が０．６〜６．５μｍであるメラミン樹脂系光拡散剤を用いるのが特に好ましい。
【００６２】
前記メラミン樹脂系光拡散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば
１）メラミン樹脂からなる光拡散粒子（シリカ微粒子等の微粒子を含有しない）
２）メラミン樹脂粒子中にシリカ微粒子が分散されてなる光拡散粒子
３）メラミン樹脂を含有してなる核体（４１）の周囲に、シリカ微粒子が凝集してなるシリカ微粒子凝集層（４２）が被覆形成されてなる光拡散粒子（図４参照）
４）メラミン樹脂を含有してなる核体（４１）の周囲に、シリカ微粒子が凝集してなるシリカ微粒子凝集層（４２）が被覆形成され、該シリカ微粒子凝集層（４２）の外側にメラミン樹脂を含有してなる外側層（４３）が被覆形成されてなる光拡散粒子（図５参照）
等が挙げられる。
【００６３】
なお、上記１）のタイプのメラミン樹脂系光拡散粒子の市販品としては、例えば株式会社日本触媒製「エボスター」等が挙げられ、上記３）のタイプのメラミン樹脂系光拡散粒子の市販品としては、例えば日産化学工業株式会社製「オプトビーズ５００Ｓ」、同社製「オプトビーズ６５００Ｓ」等が挙げられ、上記４）のタイプのメラミン樹脂系光拡散粒子の市販品としては、例えば日産化学工業株式会社製「オプトビーズ２０００Ｍ」、同社製「オプトビーズ６５００Ｍ」等が挙げられる。
【００６４】
中でも、前記メラミン樹脂系光拡散剤としては、メラミン樹脂粒子中にシリカ微粒子が分散されてなる光拡散粒子を用いるのが好ましく、この場合には粒子径分布が狭いものとなり品質の振れを小さくできる利点がある。また、前記メラミン樹脂系光拡散剤としては、メラミン樹脂を含有してなる核体（４１）の周囲にシリカ微粒子凝集層（４２）が被覆形成されてなる光拡散粒子（図４参照）を用いるのがより好ましく、この場合には光拡散剤の光散乱性能や光反射性能をより向上させることができ、光拡散剤の含有率をより小さくしても十分な光拡散性能を得ることができるという効果が得られる。さらに、前記メラミン樹脂系光拡散剤としては、メラミン樹脂を含有してなる核体（４１）の周囲にシリカ微粒子凝集層（４２）が被覆形成され、該シリカ微粒子凝集層（４２）のさらに外側にメラミン樹脂を含有してなる外側層（４３）が被覆形成されてなる光拡散粒子（図５参照）を用いるのが特に好ましく、この場合には、光拡散剤の光散乱性能や光反射性能をより向上させることができ、光拡散剤の含有率をより小さくしても十分な光拡散性能を得ることができると共に、粒子径分布が狭いものとなり品質の振れを小さくできるという効果が得られる。
【００６５】
前記２）３）４）のタイプのメラミン樹脂系光拡散粒子において、シリカ微粒子の平均粒子径は５〜２０ｎｍであるのが好ましい。
【００６６】
前記光拡散剤としてメラミン樹脂系光拡散剤を用いる場合において、前記光拡散板（３）を構成する樹脂組成物および前記基層（８）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対して、メラミン樹脂系光拡散剤を０．１〜２０質量部含有するのが好ましい。中でも、光拡散剤の含有率を従来より小さくする設計を採用する場合には、前記プロピレン重合体１００質量部に対してメラミン樹脂系光拡散剤を０．１〜１０質量部含有せしめるのが良い。
【００６７】
［添加剤］
本発明の光拡散板を構成する樹脂組成物は、プロピレン重合体及び光拡散剤を含有するものであるが、かかる樹脂組成物は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有していても良く、プロピレン重合体以外の樹脂を含有していても良い。
【００６８】
［表面層］
本発明の光拡散板は、例えば図３に示すように、上記樹脂組成物からなる基層（８）の片面または両面に表面層（９）を設けた構成でも良いが、かかる構成において、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対して、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤を０．０３〜１０質量部含有するのが好ましい。０．０３質量部以上であることで十分な耐光性を確保できると共に、１０質量部以下であることで紫外線吸収剤又は／及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによる着色を抑制することができる。中でも、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対して、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤を０．０５〜５質量部含有するのがより好ましい。特に好ましい範囲は０．１〜３質量部である。
【００６９】
この発明において、前記紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、波長２５０〜３８０ｎｍの波長範囲の光を吸収し得るものが好適に用いられ、かかる波長範囲に極大吸収波長を有するものが特に好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えばマロン酸エステル系紫外線吸収剤、桂皮酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００７０】
前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されるものではないが、例えばチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＣＨｉｍａｓｓｏｒｂ１１９ＦＬ」、同社製「ＣＨｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０ＦＤＬ」、同社製「ＣＨｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＦＤＬ」、同社製「ＣＨｉｍａｓｓｏｒｂ６２２ＤＬ」、同社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３Ｓ」、同社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」、同社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ７６５」、同社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０ＤＦ」、同社製「ＴｉｎｕｖｉｎＸＴ８５０ＦＦ」、同社製「ＴｉｎｕｖｉｎＸＴ８５５ＦＦ」の他、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−５２」、同社製「ＬＡ−５７」、同社製「ＬＡ−６２」、同社製「ＬＡ−６７」、同社製「ＬＡ−７７Ｙ」、同社製「ＬＡ−８２」、同社製「ＬＡ−８７」、同社製「ＬＡ−６３Ｐ」等が挙げられる。
【００７１】
前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は、通常１０〜１００μｍである。１０μｍ以上であることで十分な耐光性が得られるものとなると共に、１００μｍ以下であることでコスト増大を抑制できる。
【００７２】
前記表面層（９）を構成する樹脂組成物は、上記紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤のほかに、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有していても良く、プロピレン重合体以外の樹脂を含有していても良い。
【００７３】
［光拡散板］
本発明の光拡散板（３）の厚さ（Ｓ）は、通常０．５〜３ｍｍの範囲に設定される（図２、３参照）。
【００７４】
この発明の光拡散板（３）は、図２のような単層構成の場合には、例えば押出成形法、射出成形法等の方法によって製造される。また、図３のような複層構成の場合には、共押出成形法、貼合法、熱接着法、溶剤接着法、重合接着法、キャスト重合法、表面塗布法等の方法によって製造される。これら製造方法は、その例を示したものに過ぎず、この発明の光拡散板（３）は、このような製造方法で製造されたものに限定されるものではない。
【００７５】
なお、この発明の光拡散板（３）の大きさは、特に限定されるものではなく、例えば目的とする面光源装置（１）や液晶表示装置（３０）の大きさに応じて適宜設定されるものであるが、中でも、２０型（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ）以上の大きさに設計される光拡散板として特に好適である。
【００７６】
この発明に係る光拡散板（３）、面光源装置（１）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００７７】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００７８】
＜原材料＞
［スチレン系光拡散剤Ａ］…実施例１で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ１７７Ｋ」、屈折率ｎ：１．５８８〜１．５９２、平均粒子径：１．２３μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：１．０６μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｂ］…実施例２、７で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ２８６Ｋ」、屈折率ｎ：１．５８４〜１．５８８、平均粒子径：０．８４μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．７１μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｃ］…実施例３で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ３０１Ｋ」、屈折率ｎ：１．５９２〜１．５９６、平均粒子径：０．８４μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．７５μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｄ］…実施例４で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ３０２Ｋ」、屈折率ｎ：１．５９６〜１．６００、平均粒子径：０．８５μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．７６μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｅ］…実施例５で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ３０４Ｋ」、屈折率ｎ：１．６０４〜１．６０８、平均粒子径：０．８０μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．７０μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｆ］…実施例６で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ００８」、屈折率ｎ：１．５８８〜１．５９２、平均粒子径：０．８３μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．７２μｍ）。
【００７９】
［メラミン樹脂系光拡散剤Ａ］…実施例１４で用いた光拡散剤
メラミン系重合体粒子（日産化学工業社製「オプトビーズ５００Ｓ」、平均粒子径；０．５６μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．６８μｍ、屈折率ｎ：１．６５２〜１．６５６、メラミン樹脂を含有してなる核体の周囲にシリカ微粒子凝集層が被覆形成されてなる光拡散粒子、図４参照）
［メラミン樹脂系光拡散剤Ｃ］…実施例１５、１６で用いた光拡散剤
メラミン系重合体粒子（日産化学工業社製「オプトビーズ２０００Ｍ」、平均粒子径：１．３６μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：１．４７μｍ、屈折率ｎ：１．６５２〜１．６５６、メラミン樹脂を含有してなる核体の周囲にシリカ微粒子凝集層が被覆形成され、該シリカ微粒子凝集層のさらに外側にメラミン樹脂を含有してなる外側層が被覆形成されてなる光拡散粒子、図５参照）
［メラミン樹脂系光拡散剤Ｄ］…実施例１７で用いた光拡散剤
メラミン系重合体粒子（日産化学工業社製「オプトビーズ６５００Ｍ」、平均粒子径：６．３２μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：７．０５μｍ、屈折率ｎ：１．６５２〜１．６５６、メラミン樹脂を含有してなる核体の周囲にシリカ微粒子凝集層が被覆形成され、該シリカ微粒子凝集層のさらに外側にメラミン樹脂を含有してなる外側層が被覆形成されてなる光拡散粒子、図５参照）
［メラミン樹脂系光拡散剤Ｅ］…実施例１８で用いた光拡散剤
メラミン系重合体粒子（日産化学工業社製「オプトビーズ６５００Ｓ」、平均粒子径：５．９１μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：６．５０μｍ、屈折率ｎ：１．６５２〜１．６５６、メラミン樹脂を含有してなる核体の周囲にシリカ微粒子凝集層が被覆形成されてなる光拡散粒子、図４参照）。
【００８０】
［スチレン系光拡散剤Ｙ］…比較例１〜４で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＳＢＸ４」、屈折率ｎ：１．５８４〜１．５８８、平均粒子径：４．２５μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：４．２６μｍ）
［スチレン系光拡散剤Ｚ］…比較例５〜８で用いた光拡散剤
スチレン系架橋重合体粒子（積水化成品工業社製「ＳＢＸ８」、屈折率ｎ：１．５８４〜１．５８８、累積５０％粒子径Ｄ50：８．２１μｍ）
［メタクリル酸メチル系光拡散剤Ｇ］…比較例９で用いた光拡散剤
メタクリル酸メチル系重合体粒子（積水化成品工業社製「ＸＸ２４６Ｋ」、平均粒子径：０．７８μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：０．６３μｍ、屈折率ｎ：１．４８０〜１．４８４）
［メタクリル酸メチル系光拡散剤Ｆ］…比較例１０で用いた光拡散剤
メタクリル酸メチル系重合体粒子（積水化成品工業社製「ＭＢＸ２」、平均粒子径：２．６１μｍ、累積５０％粒子径Ｄ50：２．４３μｍ、屈折率ｎ：１．４８８〜１．４９２）。
【００８１】
＜光拡散剤の平均粒子径の測定方法＞
光拡散剤（光拡散粒子）の平均粒子径は、次のようにして測定された値である。即ち、まず、試料台に光拡散剤（光拡散粒子）を圧着固定してカーボン蒸着を行って試料片を作製する。この試料片を日立製作所製の電解放射型走査電子顕微鏡「ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４２００」を用いて１００００倍〜２００００倍の拡大倍率で光拡散剤のＳＥＭ像の観察及び撮影を行う。得られた光拡散粒子の撮影画像において光拡散粒子４０個を任意に（ランダムに）選び出し、これら４０個の光拡散粒子の粒子径をそれぞれ画像から３点円半径法により測定する。こうして求められた４０個の光拡散粒子の粒子径の平均値を「平均粒子径」とした。即ち、これら４０個の光拡散粒子の各粒子径を合計し、この合計値を４０で除した値である。
【００８２】
＜光拡散剤の累積５０％粒子径の測定方法＞
光拡散剤（光拡散粒子）の累積５０％粒子径（体積平均粒子径）（Ｄ50）は、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分析計（モデル９２２０ＦＲＡまたはＭＴ−３０００II）を用いてレーザー光源前方散乱光のフラウンホーファ回折法により測定した。測定に際しては、０．１ｇ程度の光拡散剤を、１００％エタノール、界面活性剤添加水溶液又は濃度０．０１質量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液中に分散させて分散液を得、この分散液に超音波洗浄器またはホモジナイザーを用いて超音波を１０分間照射した後、該分散液を前記マイクロトラック粒度分析計のサンプル投入口に投入して測定を行った。なお、累積５０％粒子径（Ｄ50）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。前記界面活性剤添加水溶液としては、水１００ｍＬに対して界面活性剤（東京化成工業社製「Ｔｗｅｅｎ２０」）を一滴（約０．１ｍＬ）滴下して得られた水溶液を用いる。
【００８３】
メラミン樹脂系光拡散剤、メタクリル酸メチル系光拡散剤及び酸化チタンは、１００％エタノール中に分散させた後、ホモジナイザーにより超音波を照射した。ケイ酸ジルコニウム、酸化マグネシウム及びタルクは、上記濃度０．０１質量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液または１００％エタノール中に分散させた後、超音波洗浄器により超音波を照射した。スチレン系光拡散剤は、上記界面活性剤添加水溶液中に分散させた後、ホモジナイザーにより超音波を照射した。
【００８４】
＜光拡散剤の屈折率の測定方法＞
光拡散剤（光拡散粒子）の屈折率は次のようにして測定された値である。即ち、スライドガラス上に標準屈折液（カーギル研究所製、スタンダードグループ  シリーズＡ、シリーズＢ、シリーズＭ）を１、２滴垂らし、ここに光拡散剤（光拡散粒子）をスパチュラで極少量加えた後、該スライドガラスとプレパラートとの間で挟み込み、オリンパス社製光学顕微鏡「ＢＨ２−ＵＭＡ」を用いて前記光拡散粒子の縁に発現する線（ベッケライン）を観察する。光学顕微鏡の焦点を被写体手前側に（人間の眼の方に）極僅かにずらすと、ベッケラインは光拡散粒子側に又は標準屈折液側へと移動する。このベッケラインは、標準屈折液と光拡散粒子の屈折率差により生じており、屈折率の高い物質の方へベッケラインは移動する。ベッケラインが移動しなくなるまで順次異なる屈折率の標準屈折液に変えて観察を行うことによって、光拡散粒子の屈折率の絞り込みを行い、最終的にベッケラインが移動しなくなった標準屈折液の屈折率を、測定対象の光拡散粒子の屈折率とした。
【００８５】
標準屈折液は、屈折率の大きさ（範囲）に応じて下記のとおり使い分けた。
１）屈折率ｎ：１．４６０〜１．６４０の場合には標準屈折液シリーズＡを使用した。例えばスチレン系光拡散剤、酸化マグネシウムでは、標準屈折液シリーズＡを使用した。
２）屈折率ｎ：１．６４２〜１．７００の場合には標準屈折液シリーズＢを使用した。例えばメラミン樹脂系光拡散剤、メタクリル酸メチル系光拡散剤では、標準屈折液シリーズＢを使用した。
３）屈折率ｎ：１．７０５〜１．８００の場合には標準屈折液シリーズＭを使用した。例えばタルクでは、標準屈折液シリーズＭを使用した。
【００８６】
また、屈折率が１．８より大きい時に使用する標準屈折液（カーギル研究所製、スタンダードグループ  シリーズＨ、シリーズＥＨ）は毒性を持つものであることから、安全上使用が困難であり、従って屈折率が１．８より大きい光拡散剤の屈折率（詳細な屈折率）は、文献値を用いた。即ち、ケイ酸ジルコニウムの屈折率が１．９２〜１．９３であることは、セラミックス辞典（窯業協会編、丸善株式会社、昭和６１年発行）の第２０１〜２０２頁に記載されている。また、酸化チタンの屈折率が２．６１であることは、無機化合物・錯体辞典（中原著、株式会社講談社、１９７７年発行）の第２２７頁に記載されている。
【００８７】
また、以下の実施例、比較例で用いたプロピレン重合体の屈折率及びタクティシティは、下記測定法により測定した。
【００８８】
＜プロピレン重合体の屈折率の測定方法＞
プロピレン重合体を幅４０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの金型内に入れ、熱プレス機（神島金属工業所製「シンドー式ＡＳＦ型油圧プレス機」）を用いて成形温度２３０℃（０．３ＭＰａで３分間、２．０ＭＰａで２分間、１３．０ＭＰａで１分間、冷却１０分間）でプレス成形を行うことによって板状成形体を得、これを幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚さ３ｍｍに切断した。更にこの切断面の全てを紙やすりで研磨することによって試験片を得た。この試験片の屈折率を屈折率計（株式会社アタゴ製「多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ４」）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１４２に準じて測定した。
【００８９】
＜プロピレン重合体のタクティシティの測定方法＞
測定対象のプロピレン重合体（樹脂単独、即ち光拡散粒子を含有しない）３００ｍｇをオルトジクロロベンゼン／オルトジクロロベンゼン−ｄ４の混合溶媒（８０体積％／２０体積％）３ｍＬに加熱溶解せしめ、この溶解液を用いてブルカー社製ＮＭＲ測定装置（ＡＶＡＮＣＥ６００）で13Ｃ−ＮＭＲを測定する。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、テトラメチルシランを基準として、２１．１４〜２２．１０ｐｐｍに観測されるピークを「ｍｍ」と同定し、２０．４６〜２１．１４ｐｐｍに観測されるピークを「ｍｒ」と同定し、１９．７５〜２０．４０ｐｐｍに観測されるピークを「ｒｒ」と同定した。
（ｍｍのピーク強度）÷｛（ｍｍのピーク強度）＋（ｍｒのピーク強度）＋（ｒｒのピーク強度）｝×１００
上記計算式で算出される値（％）がタクティシティ（ｍｍトライアッド分率）である。
【００９０】
なお、測定対象のプロピレン重合体がエチレン単位を含むもの（プロピレン−エチレン共重合体）である場合には、エチレンに隣接するプロピレンユニットのメチル基の影響を排除するために、３７．９ｐｐｍに観測されるＳαγピーク強度を用いて、「ｍｍ」及び「ｍｒ」の積分強度を補正した。
【００９１】
＜実施例１＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、上記スチレン系光拡散剤Ａ  １．２質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。
【００９２】
＜実施例２＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えてスチレン系光拡散剤Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【００９３】
＜実施例３＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えてスチレン系光拡散剤Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【００９４】
＜実施例４＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えてスチレン系光拡散剤Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【００９５】
＜実施例５＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えてスチレン系光拡散剤Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【００９６】
＜実施例６＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えてスチレン系光拡散剤Ｆを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【００９７】
＜実施例７＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」）９０．７質量部、マット化剤（積水化成品工業社製「ＸＸ２０２Ｋ」、コアシェル粒子、シェル部：スチレン系樹脂、コア部：メタクリル系樹脂）８．０質量部、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ  ＬＡ−３１」）０．５質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（チバ・ジャパン社製「ＴｉｎＸＴ８５５」）０．５質量部、リン系熱安定剤（チバ・ジャパン社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８」）０．２質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」；２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩）０．１質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第２押出機（単軸）に供給して１９０〜２６０℃で溶融混練することによって、表層用マスターバッチを得た。この表層用マスターバッチをスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して１９０〜２６０℃で溶融混練し、フィードブロックに供給した。
【００９８】
一方、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）１００質量部、上記スチレン系光拡散剤Ｂ  ３．１質量部、リン系熱安定剤（チバ・ジャパン社製「Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８」）０．１質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．１質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、フィードブロックに供給した。
【００９９】
前記第１押出機からフィードブロックに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からフィードブロックに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２６０℃で共押出成形を行い、図３に示すような厚さ１．５ｍｍ（基層１．４ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層板からなる光拡散板（３）を作製した。
【０１００】
＜実施例８＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が１．１４μｍのケイ酸ジルコニウム（ハクスイテック社製「ミクロパックス２０Ａ」、鱗片状ケイ酸ジルコニウム粒子、屈折率ｎ：１．９２〜１．９３（文献値））２５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１０１】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９８質量部、上記マスターバッチ２．５質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対するケイ酸ジルコニウムの配合量は０．５質量部である。
【０１０２】
＜実施例９＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が１．１４μｍのケイ酸ジルコニウム（ハクスイテック社製「ミクロパックス２０Ａ」、鱗片状ケイ酸ジルコニウム粒子、屈折率ｎ：１．９２〜１．９３（文献値））２５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１０３】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９２質量部、上記マスターバッチ１０質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対するケイ酸ジルコニウムの配合量は２．０質量部である。
【０１０４】
＜実施例１０＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が１．１３μｍの酸化マグネシウムＡ（タテホ化学工業社製「酸化マグネシウム  ＃５００」、屈折率１．６７２〜１．６７６）４２．９質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１０５】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９８．１質量部、上記マスターバッチ２．７質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対する酸化マグネシウムの配合量は０．８質量部である。
【０１０６】
＜実施例１１＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が１．１３μｍの酸化マグネシウムＡ（タテホ化学工業社製「酸化マグネシウム  ＃５００」、屈折率１．６７２〜１．６７６）４２．９質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１０７】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９５．３質量部、上記マスターバッチ６．７質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対する酸化マグネシウムの配合量は２．０質量部である。
【０１０８】
＜実施例１２＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が３．５１μｍの酸化マグネシウムＢ（神島化学工業社製「酸化マグネシウム  スターマグＰ」、屈折率１．６６４〜１．６６８）４２．９質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１０９】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９８．３質量部、上記マスターバッチ２．４質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対する酸化マグネシウムの配合量は０．７質量部である。
【０１１０】
＜実施例１３＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が３．５１μｍの酸化マグネシウムＢ（神島化学工業社製「酸化マグネシウム  スターマグＰ」、屈折率１．６６４〜１．６６８）４２．９質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１１１】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９５．３質量部、上記マスターバッチ６．７質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対する酸化マグネシウムの配合量は２．０質量部である。
【０１１２】
＜実施例１４＞
プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「ノーブレンＦＳＸ２０Ｌ８」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下、屈折率：１．４９８、タクティシティ：９３．５％）１００質量部、上記メラミン樹脂系光拡散剤Ａ  １．０質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出成形することによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。
【０１１３】
＜実施例１５＞
メラミン樹脂系光拡散剤Ａに代えてメラミン樹脂系光拡散剤Ｃを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１４】
＜実施例１６＞
プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「ノーブレンＦＳＸ２０Ｌ８」）に代えてプロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）を用い、メラミン樹脂系光拡散剤Ａに代えてメラミン樹脂系光拡散剤Ｃを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１５】
＜実施例１７＞
メラミン樹脂系光拡散剤Ａに代えてメラミン樹脂系光拡散剤Ｄを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１６】
＜実施例１８＞
メラミン樹脂系光拡散剤Ａに代えてメラミン樹脂系光拡散剤Ｅを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１７】
＜比較例１＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えて上記スチレン系光拡散剤Ｙを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１８】
＜比較例２〜４＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えて上記スチレン系光拡散剤Ｙを用いると共に該スチレン系光拡散剤Ｙの配合量を表３に示す配合量に設定した以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１１９】
＜比較例５〜８＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えて上記スチレン系光拡散剤Ｚを用いると共に該スチレン系光拡散剤Ｚの配合量を表３に示す配合量に設定した以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１２０】
＜比較例９＞
押出機に供給される樹脂組成物として、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、上記メタクリル酸メチル系光拡散剤Ｇ  １．２質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドしたものを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１２１】
＜比較例１０＞
押出機に供給される樹脂組成物として、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、屈折率：１．４８５、タクティシティ：９８．２％）１００質量部、上記メタクリル酸メチル系光拡散剤Ｆ  １．２質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドしたものを用いた以外は、実施例１４と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１２２】
＜比較例１１＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、屈折率：１．４８５）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が２．４３μｍのタルク（日本タルク製「ＳＧ９５」、屈折率ｎ：１．５９６〜１．６００）２５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１２３】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」９２質量部、上記マスターバッチ１０質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対するタルクの配合量は２．０質量部である。
【０１２４】
＜比較例１２＞
プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、屈折率：１．４８５）１００質量部、累積５０％粒子径（Ｄ50）が２．４３μｍのタルク（日本タルク製「ＳＧ９５」、屈折率ｎ：１．５９６〜１．６００）２５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に供給し、２１０〜２６０℃で溶融混練し、マスターバッチを作製した。
【０１２５】
次に、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」８０質量部、上記マスターバッチ２５質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して２１０〜２６０℃で溶融混練し、ＭＭダイを経由してダイ温度２４５〜２６０℃で押出すことによって、図２に示す単層の光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２４０ｍｍ）（３）を得た。この光拡散板では、プロピレン重合体１００質量部に対するタルクの配合量は５．０質量部である。
【０１２６】
＜比較例１３、１４＞
スチレン系光拡散剤Ａに代えて、累積５０％粒子径（Ｄ50）が４．４７μｍの酸化チタン（光拡散剤、堺化学工業社製「ＳＴＲ−６０Ｒ」、１００％ルチル結晶形、屈折率ｎ：２．６１（文献値））を用いると共に該酸化チタンの配合量を表４に示す配合量に設定した以外は、実施例１と同様にして単層の光拡散板を得た。
【０１２７】
＜比較例１５＞
押出機に供給される樹脂組成物として、プロピレン重合体（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」）１００質量部及び造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ１１」）０．０５質量部をドライブレンドしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして単層の樹脂板（光拡散剤を含有しない系）を得た。
【０１２８】
【表１】
2010211171.tif 000003
【０１２９】
【表２】
2010211171.tif 000004
【０１３０】
【表３】
2010211171.tif 000005
【０１３１】
【表４】
2010211171.tif 000006
【０１３２】
【表５】
2010211171.tif 000007
【０１３３】
【表６】
2010211171.tif 000008
【０１３４】
上記のようにして得られた各光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。評価結果を表５、６に示す。
【０１３５】
＜全光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して光拡散板の全光線透過率Ｔｔ（％）を測定した。なお、この全光線透過率Ｔｔは、光拡散板の光拡散性能を簡便に評価する指標（簡便なスクリーニング手法）として用いられており、例えば全光線透過率５０％以上８０％以下の範囲であれば十分な光拡散性能が得られると判断できるが、このＴｔは、面光源装置の構成との関係で任意に選ばれる特性であり、Ｔｔが５０〜８０％を逸脱する光拡散板であっても面光源装置の構成との関係では十分な光拡散性能が得られるものもあり、従って本願発明の光拡散板は、Ｔｔが５０〜８０％のものに限定されるものではない（即ちＴｔはあくまでも光拡散性能を簡便に評価する指標である）。
【０１３６】
＜拡散率測定法＞
自動変角光度計（株式会社村上色彩技術研究所製「ＧＰ２３０」）を用いて光拡散板（実施例品・比較例品）に指定角度で光を入射させた場合に透過光の強度分布がどのように変化するのかを測定して拡散率Ｄ（％）を求めた。光拡散板の背面を光源（出射光）側に向け、光拡散板の前面を積分球側に向けて配置して測定を行った。測定条件は、光束絞り：１．７ｍｍφ、出射光の強度と受光の感度は一定の状態とし、光の入射角度を０度とした。光拡散板としては、この拡散率Ｄが２０％以上であるもの、さらには拡散率Ｄが２５％以上であるものが好ましい。
【０１３７】
表５、６から明らかなように、この発明の実施例１〜１８の光拡散板は、
（ａ）０．５μｍ≦Ｄ50＜２．０μｍかつ０．０５≦Δｎ≦０．７
（ｂ）２．０μｍ≦Ｄ50＜１０μｍかつ０．１２≦Δｎ≦０．７
上記（ａ）または（ｂ）の関係式が成立する構成であるから、比較例１〜１５の光拡散板と同等程度の光拡散剤添加量或いはより少ない添加量で、全光線透過率Ｔｔを十分に低減できており且つ十分な大きさの拡散率Ｄを確保できていて、十分な光拡散性能を備えている。なお、実施例９の光拡散板では、Ｔｔが２５．６％であるが、拡散率Ｄが８９．９％であり、十分な光拡散性能を有している。また、実施例１１の光拡散板では、Ｔｔが４６．６％であるが、拡散率Ｄが８９．０％であり、十分な光拡散性能を有している。
【０１３８】
これに対し、この発明の規定範囲を逸脱した比較例１〜８の光拡散板は、実施例１〜１８の光拡散板と同等程度の光拡散性能であっても、光拡散剤が多量に添加されており、高コストである（経済的ではない）。また、比較例９、１０、１５の光拡散板では、全光線透過率Ｔｔが８０％を超えており、拡散率Ｄも２０％より小さく、十分な光拡散性能が得られなかった。また、比較例１１、１２、１３、１４の光拡散板では、拡散率Ｄが順に１１．０％、１８．１％、２．３％、７．７％であり低い数値であり（２０％より小さく）、十分な光拡散性能が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
この発明の光拡散板は、面光源装置用の光拡散板として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、この発明の面光源装置は、液晶表示装置用のバックライトとして好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４０】
１…面光源装置
２…光源
３…光拡散板
８…基層
９…表面層
２０…液晶パネル
３０…液晶表示装置
４０…光拡散粒子
４１…核体
４２…シリカ微粒子凝集層
４３…外側層
【図１】
2010211171.tif 000009
【図２】
2010211171.tif 000010
【図３】
2010211171.tif 000011
【図４】
2010211171.tif 000012
【図５】
2010211171.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体及びケイ酸ジルコニウムを含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５μｍ以上１０μｍ未満であり、
厚さが０．５〜３ｍｍであることを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである請求項２に記載の光拡散板。
【請求項３】
プロピレン重合体及び酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記酸化マグネシウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５μｍ以上１０μｍ未満であり、
厚さが０．５〜３ｍｍであることを特徴とする光拡散板。
【請求項４】
前記酸化マグネシウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである請求項３に記載の光拡散板。
【請求項５】
プロピレン重合体及びメラミン樹脂系光拡散剤を含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５μｍ以上１０μｍ未満であり、
厚さが０．５〜３ｍｍであることを特徴とする光拡散板。
【請求項６】
前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜７μｍである請求項５に記載の光拡散板。
【請求項７】
プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなる基層の片面または両面に、プロピレン重合体と、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤とを含有する樹脂組成物からなる表面層が積層一体化されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体及びケイ酸ジルコニウムを含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５μｍ以上１０μｍ未満であり、
厚さが０．５〜３ｍｍであることを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
前記ケイ酸ジルコニウムの累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜５．０μｍである請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
プロピレン重合体及びメラミン樹脂系光拡散剤を含有する樹脂組成物からなり、
レーザー散乱光を用いるフラウンホーファ回折法により測定した前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５μｍ以上１０μｍ未満であり、
厚さが０．５〜３ｍｍであることを特徴とする光拡散板。
【請求項４】
前記メラミン樹脂系光拡散剤の累積５０％粒子径Ｄ50が０．５〜７μｍである請求項３に記載の光拡散板。
【請求項５】
プロピレン重合体及び光拡散剤を含有する樹脂組成物からなる基層の片面または両面に、プロピレン重合体と、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選ばれる１種または２種以上の添加剤とを含有する樹脂組成物からなる表面層が積層一体化されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。