(57)【要約】【課題】グループ企業内の作業人員と依頼作業とを効率よく調整することで、それを請け負い作業する請負会社の作業日程、作業内容等を調整し、適正かつ効率よく実施することができ、グループ企業内で効率的に業務受託できるため適正な人員を確保し易くなり、かつ遅滞なく工事作業を実施する。【解決手段】管理者Ｍが発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の発注業務情報について特定の請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥がその作業可能と判定したときに、その受託可能な請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の情報を、管理者Ｍが、該当する請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥にその発注業務情報を配信し、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に作業可能な請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の情報を配信する作業調整手段４１３とから成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）が、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を登録し、保存する発注業務情報入力・保存手段（４１１）と、
複数の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）が、個々の工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報を登録し、保存する受託可能業務情報入力・保存手段（４１０）と、
管理者（Ｍ）が、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する条件情報を登録し、保存する制約事項等の条件情報入力・保存手段（４１２）と、
前記管理者（Ｍ）が、前記発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の発注業務情報について特定の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）がその作業可能と判定したときに、
その受託可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の情報を、該当する請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）にその発注業務情報を配信し、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）に前記作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の情報を配信する作業調整手段（４１３）と、とから成る、ことを特徴とする工事作業調整システム。
【請求項２】
前記作業調整手段（４１３）では、必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報と、稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報以外の工事作業の優先事項情報について照合し、判定する、ことを特徴とする請求項１の工事作業調整システム。
【請求項３】
発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）が、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を、管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、
複数の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）が、個々の工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報を、前記管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、
管理者（Ｍ）が、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する情報を、自己が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、
前記管理者（Ｍ）は、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の求めに応じて、前記データベース（４０９）に蓄積した発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、特定の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）がその作業可能と判定し、
前記管理者（Ｍ）は、該当する請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）に前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の発注業務情報を連絡する共に、一方発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）にはこの作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の受託可能業務情報を連絡する、ことを特徴とする工事作業調整方法。
【請求項４】
前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の必要作業人員数と請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の稼働可能人員数とを比較し、かつ依頼業務内容と受託可能業務とを照合して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定する、ことを特徴とする請求項３の工事作業調整方法。
【請求項５】
前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の依頼業務内容を最優先して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定する、ことを特徴とする請求項３の工事作業調整方法。
【請求項６】
前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の作業希望日を最優先して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定する、ことを特徴とする請求項３の工事作業調整方法。
【請求項７】
複数の発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）それぞれが、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を、管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存する、ことを特徴とする請求項３の工事作業調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社の停電調整作業等の個々の工事作業について、その工事作業を発注する発注会社と、それを請け負い作業するグループ企業等の請負会社の作業日程、作業内容等を調整し、適正かつ効率よく実施することができる工事作業調整システム及びその工事作業調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業調整業務においては、各課所の担当者及び複数の請負会社により複数対複数での調整をしている。この作業調整に多大な労力が必要となっていた。例えば、図８の作業調整業務の説明図に示すように、それぞれ異なる工事作業を担当する担当者ａ、ｂ、ｃ、ｄ、eがいる発注会社と、これらの工事作業を請け負うグループ企業の請負会社甲，乙，丙があるときは、発注会社の作業調整担当はこれらの作業を調整していた。
【０００３】
例えば、発注会社の各課の作業希望日が同一となった場合に、発注会社Ａ課とＢ課は作業内容１で合致し、人数も５名と７名で、グループ企業の請負会社甲の１２名で受託可能である。
グループ企業の請負会社乙では、発注会社Ｃ課の依頼業務内容１と受託可能業務１とが合致する。しかし、必要作業人員５名に対し、稼働可能人員は１０名で５名の余剰人員がでることになる。
また、グループ企業の請負会社丙では、稼働可能人員を超過（１０名＜１２名）することから、担当者ｄとｅの業務を同時受託が不可能であるため，３もしくは５名の余剰人員がでる。
【０００４】
このような対策として、担当者ｄの業務をの請負会社乙へ依願することで，全体としての余剰人員を最小限（３名）に抑えることができる。このときは、Ａ課の担当者ｄとＢ課の担当者ｅでの間での発注会社の調整を要する。
【０００５】
また、担当者ｄとｅの業務の作業日程を異なる日へ調整することにより、請負会社乙にて，この担当者ｄとｅの業務を受託可能となる。このときは、Ａ課の担当者ｄ、Ｂ課の担当者ｅ及び作業調整担当間での日程調整を要する。
従って、作業の輻輳時に、グループ企業請負会社甲乙丙へ効率的に業務依頼するためには、何らかの調整が必要となる。実際にはこのような例以上の会社数及び業務数があるため、調整労力は非常に大きい。
【０００６】
このグループ企業内の人員を効率よく活用する技術は種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００３−１６１７３公報「人材派遣システム」に示すように、複数の派遣元企業の各々に所属するスタッフに関する情報が記憶されたデータベースを用いることで、派遣先企業に対してスタッフを派遣支援するが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１６１７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の「人材派遣システム」は、電力会社のように停電調整などの制約事項がある業務では、作業者間での日程調整及び作業者の能力のみでは作業が実施できないという問題を有していた。
また、電力系統に関する工事作業は、ループ状になっており、非常に広範囲であるため、人間系での課所の担当者及び複数の請負者にて，複数対複数での調整は不可能であった。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、グループ企業内の作業人員と依頼作業とを効率よく調整することで、それを請け負い作業する請負会社の作業日程、作業内容等を調整し、適正かつ効率よく実施することができ、グループ企業内で効率的に業務受託できるため適正な人員を確保し易くなり、かつ遅滞なく工事作業を実施することができる工事作業調整システム及び工事作業調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の調整システムによれば、発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）が、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を登録し、保存する発注業務情報入力・保存手段（４１１）と、複数の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）が、個々の工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報を登録し、保存する受託可能業務情報入力・保存手段（４１０）と、管理者（Ｍ）が、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する条件情報を登録し、保存する制約事項等の条件情報入力・保存手段（４１２）と、前記管理者（Ｍ）が、前記発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の発注業務情報について特定の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）がその作業可能と判定したときに、その受託可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の情報を、該当する請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）にその発注業務情報を配信し、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）に前記作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の情報を配信する作業調整手段（４１３）と、とから成る、ことを特徴とする工事作業調整システムが提供される。
前記作業調整手段（４１３）では、必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報と、稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報以外の、工事作業の優先事項情報について照合し、判定することができる。
【００１０】
本発明の調整方法によれば、発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）が、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を、管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、複数の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）が、前記個々の工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報を、前記管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、管理者（Ｍ）が、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する情報を、自己が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存し、前記管理者（Ｍ）は、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の求めに応じて、前記データベース（４０９）に蓄積した発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、特定の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）がその作業可能と判定し、前記管理者（Ｍ）は、該当する請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）に前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の発注業務情報を連絡する共に、一方発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）にはこの作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の受託可能業務情報を連絡する、ことを特徴とする工事作業調整方法が提供される。
例えば、前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の必要作業人員数と請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の稼働可能人員数とを比較し、かつ依頼業務内容と受託可能業務とを照合して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定する。
【００１１】
前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の依頼業務内容を最優先して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定する。
前記管理者（Ｍ）が作業可能と判定する際に、前記発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）の作業希望日を最優先して、作業可能な請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）と判定することが好ましい。
または、複数の発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）それぞれが、個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を、管理者（Ｍ）が運営するデータベース（４０９）に登録し、保存することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成では、電力会社の停電調整作業等の個々の工事作業について、その工事作業を発注する発注会社（Ｘ，Ｙ，Ｚ‥）と、それを請け負い作業するグループ企業等の請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）の作業日程、作業内容等を効率よく調整することにより、適正な人員を確保し易くなり、かつ遅滞なく工事作業を実施することができる。
業務を受託する請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）は、効率的に業務受託できるため、グループ企業内での労働生産性の向上にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の工事作業調整システムは、電力会社の停電調整作業等の個々の工事作業について、その工事作業を発注する発注会社と、それを請け負い作業するグループ企業等の請負会社の作業日程、作業内容等を調整し、適正かつ効率よく実施することができるシステムである。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の工事作業調整システムの一例を示し、グループ企業内に発注会社と請負会社が共に複数あるときの概念図である。
本発明の工事作業調整システムでは、インターネットなどのネットワークを利用して工事作業調整システム１０が構築される。この工事作業調整システム１０は、グループ企業側のサイト（発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ及び請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ）に設けられた複数の端末装置２０はインターネット３０を介して、管理者Ｍが運営する工事作業調整装置４０にアクセスできるように構築されている。
【００１５】
工事作業調整装置４０は管理者Ｍが工事作業の調整をするために、データベースが連係され、データベースに蓄積された工事作業に関する諸情報を活用して工事作業の調整処理が実行される。
【００１６】
図２は本発明の工事作業の調整装置の一例を示す要部のブロック図である。
本発明の工事作業調整システムの一例を説明する。例えば、この工事作業調整装置４０は、装置全体の制御を司るＣＰＵ４０１を有し、工事作業の調整処理を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（例えば、ＲＯＭ）４０２を始めとして、ワーキングエリアとして使用されるメモリ手段（例えば、ＲＡＭ）４０３、処理情報や受信情報などを保存するメモリ手段（例えば、ハードディスク装置）４０４などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００１７】
また、各種情報をプリントアウトするためのプリンタ４０６や、ネットワーク例えばインターネット３０を介して通信を行うための通信手段４０７などがバス４０５を介してＣＰＵ４０１に接続される。
【００１８】
バス４０５には更にＬＡＮ４０８などを利用してデータベース４０９が接続される。この例では複数のデータベースによって構築される。このデータベース４０９は、請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥側の受託可能業務情報を格納するデータベース４１０と、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の発注業務情報を格納するデータベース４１１と、そして管理者Ｍが、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する条件情報などを格納するデータベース４１２と、作業調整処理する情報などを格納するデータベース４１３である。
【００１９】
「受託可能業務情報」とは、工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関するグループ企業内における請負会社（Ａ，Ｂ，Ｃ‥）側の情報である。「発注業務情報」とは、グループ企業内における個々の工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥側の情報である。「条件情報」とは、本発明の工事作業調整システムを運営する管理者Ｍが、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する情報である。
【００２０】
これらデータベース４０９に格納された情報は、工事作業調整装置４０から自由にアクセスできるので、それらの情報に基づいて、新たな情報の登録処理を始めとして、登録されている情報（発注業務情報、受託可能業務情報又は条件情報など）の更新処理が行われる。
【００２１】
工事作業調整装置４０では、予め請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥からの工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報を登録し、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥からの工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報を待って工事作業の調整の処理を行う。
【００２２】
管理者（Ｍ）は、発注業務情報、受託可能業務情報及び制約事項等の条件情報とを照合し、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の発注業務情報について特定の請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥がその作業可能と判定したときに、その受託可能な請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の情報を、該当する請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥にその発注業務情報を配信し、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に作業可能な請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の情報を配信する。
【００２３】
更に、工事作業調整装置４０では、必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報と、稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報以外の工事作業の優先事項情報について照合し、判定することができる。
【００２４】
図３は本発明の工事作業調整システムの他の例を示し、グループ企業内に発注会社が１社であるがその内部に多数の課があるときの概念図である。
本発明の工事作業調整システム１０では、グループ企業内に複数の発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥と複数の請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥があるときに限定されない。１社の発注会社Ｘであるが、内部に多数の課（１課、２課、３課‥）があり、それぞれが同時並行に工事作業の発注を行うときも本発明の工事作業調整システム１０を利用することができる。例えば、後述するように、電力会社のような発注会社Ｘでは、送電課が鉄塔塗装作業を、発変電課が送電線の点検を、制御課が送電線リレーの点検を、各営業所が配電線支障移転、即ち電柱の立替え作業を担当する。これらの各課の担当者が個別に作業依頼をすることもある。このようなときにも、本発明の工事作業調整システム１０によれば円滑に作業を請け負う会社を決定することができる。
【００２５】
図４は本発明の工事作業調整方法の一例を示すフローチャートである。図５は稼働可能人員と日付との関係を示すグラフである。
本発明の工事作業調整方法では、管理者Ｍが中心になり、工事作業を依頼する発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥と、工事作業を請け負う請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥との情報の授受処理が行われる。処理手順の一例を図４を参照して説明する。管理者Ｍのデータベースにはグループ企業の請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の情報と発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の各種情報が既に保存されている。なお、グループ企業を登録するのは、グループ外からのアクセスを阻止するためである。この工事作業調整システム１０にアクセスするためには、グループ企業であることを確認するため、ＩＤやパスワードを用いた認証処理が行われることは勿論である。
【００２６】
請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥では、工事作業について稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報４１０を作成し、これを請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の端末装置２０に登録すると共に、同一情報を管理者Ｍ側に転送する。管理者Ｍは、請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の登録情報を受信したときは、その情報を受託可能業務情報登録手段（データベース）４１０に登録し、保存する。このとき、セキュリティを高めるために、ＩＣカード５０等にてシステムへログインしてから、システムに入力する。
【００２７】
次に、発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の担当者は、担当する工事作業に必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報４１１について、対応する端末装置２０に保存し、作成された発注業務情報４１１が管理者Ｍ側に転送される。転送された発注業務情報４１１は発注業務情報登録手段に登録されて保存される。このときも、セキュリティを高めるために、ＩＣカード５０等にてシステムへログインしてから、システムに入力する。
【００２８】
発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥の発注業務情報４１１が、管理者Ｍに届くと、その必要作業人員数、依頼業務内容及び作業希望日に関する発注業務情報４１１の内容を解析し、既に登録されている全ての請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥の稼働可能人員数、受託可能業務及び受託可能日に関する受託可能業務情報４１０との間で、一次登録情報を用いた照合処理を行う（作業調整手段４１３）。
この作業調整手段４１３では、図４の判定事項１に示すように、
・稼働可能人員数が必要作業人員数より多いかどうか？
・依頼業務内容が、受託可能業務と合致しているかどうか？
・請負会社の優先順位を確認したかどうか？
「作業実施可能か？」について、比較、判断し、その作業を実施できるかどうかを判定する。その結果、実施可能なときは、請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥を決定する。
逆に、実施不可能なときは、その結果を発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に回答する。
【００２９】
次に、図４の判定事項２に示すように、
・作業希望日は特に制約事項がないかどうか
・作業希望日は電力潮流時の制約事項を充足するかどうか
「作業実施可能日は合致するか？」について、比較、判断し、その作業日が合致するかどうかを判定する。その結果、合致するときは、作業日を決定する。
逆に、作業日が合致しないときは、その結果を発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に回答する。
請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥では、決定内容通知を受領したら、打合せの後業務を実施する。
【００３０】
図６は本発明の工事作業調整方法の他の例を示すフローチャートである。
管理者（Ｍ）が、停電可能日、電力潮流等の制約事項に関する条件情報には、優先順位を付けることも可能である。
この作業調整手段では、図６の判定事項１に示すように、
・作業希望日は特に制約事項がないかどうか
・作業希望日は電力潮流時の制約事項を充足するかどうか
「作業実施可能日は合致するか？」について、比較、判断し、その作業日が合致するかどうかを判定する。その結果、合致するときは、作業日を決定する。
逆に、作業日が合致しないときは、その結果を発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に回答する。
【００３１】
次に、図６の判定事項２に示すように、
・稼働可能人員数が必要作業人員数より多いかどうか？
・依頼業務内容が、受託可能業務と合致しているかどうか？
・請負会社の優先順位を確認したかどうか？
「作業実施可能か？」について、比較、判断し、その作業を実施できるかどうかを判定する。その結果、実施可能なときは、請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥を決定する。
逆に、実施不可能なときは、その結果を発注会社Ｘ，Ｙ，Ｚ‥に回答する。
請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥では、決定内容通知を受領したら、打合せの後業務を実施する。
【００３２】
図７は電力会社特有の業務例を示す説明図である。
図示面の左側の各作業について、各担当者が異なる時期に計画していた場合、例えば送電課が鉄塔塗装作業を、発変電課が送電線ＣＢ定期点検を、制御課が送電線リレー定期点検を、そして各営業所が配電線支障移転、即ち電柱立替えを計画しているときに、その工期の余裕度および電力潮流等の制約を加味して、請負会社Ａ，Ｂ，Ｃ‥が高稼働率かつ停電日数を最小限とするように、停電調整を本発明の作業自動調整システム１０を用いて行なうことができる。これにより、現在、各担当者同士で作業日を調整することなく、仮に調整するにしても、請負者とのやりとり、及び停電制約により手戻りが生じ、大きな労力となっていたが、この労力を解消することができる。
【００３３】
図７の図示面の右側の電力潮流等の制約例について説明する。常時は、太い実線と太い破線のような電力潮流が２つの変電所に流れているが、図示面の左側の停電作業により、右側の変電所へ左側からの電力潮流が流れることとなる。このとき、夏場や冬場など大電力が必要な時期には、送電線や変圧器などの定格値をオーバーすることが考えられる。このため、送電線や変圧器などの定格値内となる時期を、本発明の工事作業調整システム１０を用いて算出し、停電時期を決定することができる。
【００３４】
なお、本発明は、グループ企業内の作業人員と依頼作業とを効率よく調整することで、それを請け負い作業するグループ企業等の請負会社Ａ，Ｂ，Ｃの作業日程、作業内容等を調整し、適正かつ効率よく実施することができ、グループ企業内で効率的に業務受託できるため、適正な人員を確保し易くなり、かつ遅滞なく工事作業を実施することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の工事作業調整システム及びその工事作業調整方法は、電力会社以外の業務にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の工事作業調整システムの一例を示し、グループ企業内に発注会社と請負会社が共に複数あるときの概念図である。
【図２】本発明の工事作業の調整装置の一例を示す要部のブロック図である。
【図３】本発明の工事作業調整システムの他の例を示し、グループ企業内に発注会社が１社であるがその内部に多数の課があるときの概念図である。
【図４】本発明の工事作業調整方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】稼働可能人員と日付との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の工事作業調整方法の他の例を示すフローチャートである。
【図７】電力会社特有の業務例を示す説明図である。
【図８】従来の人が行なう作業調整業務を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  工事作業調整システム
２０  端末装置
３０  ネットワーク
４０  工事作業調整装置
５０  ＩＣカード
４０１  ＣＰＵ
４０２  メモリ手段（ＲＯＭ）
４０３  メモリ手段（ＲＡＭ）
４０４  メモリ手段（ハードディスク装置）
４０５  バス
４０６  プリンタ
４０７  通信手段
４０８  ＬＡＮ
４０９  データベース
４１０  受託可能業務情報入力・保存手段（データベース）
４１１  発注業務情報入力・保存手段（データベース）
４１２  条件情報入力・保存手段（データベース）
４１３  作業調整手段（データベース）
Ｘ，Ｙ，Ｚ  発注会社
Ａ，Ｂ，Ｃ  請負会社
Ｍ  管理者
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010009092.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010009092.tif 000009
【図８】
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