(57)【要約】【課題】従属請求項の付加形式を判断する情報処理装置を提供する。【解決手段】請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部１１と、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断部１３と、請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部１４と、判断情報記憶部１４で記憶されている判断情報を用いて、従属関係判断部１３によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断部１５と、付加形式判断部１５の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力部１８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部と、
従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断部と、
請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部と、
前記判断情報記憶部で記憶されている判断情報を用いて、前記従属関係判断部によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断部と、
前記付加形式判断部の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記請求項情報は、請求項番号を含み、
前記請求項情報記憶部では、従属関係にある複数の請求項情報が記憶されており、
複数の請求項情報における各請求項の従属の親子関係を示す情報である親子関係情報が記憶される親子関係情報記憶部と、
従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句を用いて、一の請求項情報が従属する請求項である親請求項の請求項番号を特定することによって、前記請求項情報記憶部で記憶されている複数の請求項情報から親子関係情報を取得し、前記親子関係情報記憶部に蓄積する親子関係情報取得部と、
前記親子関係情報記憶部で記憶されている親子関係情報と、前記出力部が出力した付加形式情報とを用いて、請求項ごとに付加形式を視覚的に区別可能なクレームツリー画像を生成するクレームツリー生成部と、
前記クレームツリー生成部が生成したクレームツリー画像を出力するクレームツリー出力部と、をさらに備えた、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クレームツリー画像における付加形式の視覚的な区別は、色による区別である、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断情報は、外的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である１以上の外的付加手がかり句を含んでおり、
前記付加形式判断部は、判断対象の請求項情報に外的付加手がかり句が含まれる場合に、当該請求項情報が外的付加であると判断する、請求項１から請求項３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外的付加手がかり句は、付加を示す副詞である付加副詞と、所有を示す動詞である所有動詞とを含み、
前記付加形式判断部は、前記付加副詞と、前記所有動詞とが請求項情報に含まれる場合に、当該請求項情報が外的付加であると判断する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付加形式判断部によって外的付加であると判断された請求項情報から、前記所有動詞による所有の対象となる１以上の用語である外的付加対象用語を取得する外的付加対象用語取得部をさらに備え、
前記出力部は、前記外的付加対象用語取得部が取得した外的付加対象用語をも出力する、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断情報は、内的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である１以上の内的付加手がかり句を含んでおり、
前記付加形式判断部は、判断対象の請求項情報に内的付加手がかり句が含まれる場合に、当該請求項情報が内的付加であると判断する、請求項１から請求項６のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記内的付加手がかり句は、先行詞を指し示すために用いられる用語である指示用語と、１以上の名詞の連続と、主体に付く助詞である主体助詞とを含み、
前記付加形式判断部は、前記指示用語と、前記１以上の名詞の連続と、前記主体助詞とがその順番で請求項情報に含まれる場合に、当該請求項情報が内的付加であると判断する、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付加形式判断部によって内的付加であると判断された請求項情報から、前記１以上の名詞の連続に対応する用語である内的付加対象用語を取得する内的付加対象用語取得部をさらに備え、
前記出力部は、前記内的付加対象用語取得部が取得した内的付加対象用語をも出力する、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部と、従属関係判断部と、請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部と、付加形式判断部と、出力部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記従属関係判断部が、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断ステップと、
前記付加形式判断部が、前記判断情報記憶部で記憶されている判断情報を用いて、前記従属関係判断ステップによって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断ステップと、
前記出力部が、前記付加形式判断ステップでの判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力ステップと、を備えた情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が、請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部で記憶されている請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断部、
請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部で記憶されている判断情報を用いて、前記従属関係判断部によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断部、
前記付加形式判断部の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力部、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項ごとに付加形式を判断する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許請求の範囲に記載された複数の請求項の引用関係を視覚的に表現したものは「クレームツリー」と呼ばれている。請求項の数が多く、その引用関係が複雑な場合は、クレームツリーも複雑になり、その作成・表示も困難になるため、わかりやすい図を生成する方法が考えられてきている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。また、クレームツリーのノードに対応する請求項の文章の全部または一部を表示させるプログラムが開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また一般に、請求項の引用関係には、「現状の構成要素の組み合わせに対して別の構成要素を付け加えるもの」である「外的付加」と、「上位概念に内包される下位概念を案出するものであり、それには限定、選択が含まれる」ものである「内的付加」の２つの形態が存在する（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００７−３２９１３号公報
【特許文献２】特願２００４−２７２７８２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】新森昭宏、大屋由香里、谷川英和、「特許請求項における多重多数項引用の検出と書き換え」、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．７、２００８年７月
【非特許文献２】神山公男、「明細書品質を向上させる発明者面談技法」、パテント、Ｖｏｌ．６１、Ｎｏ．７、２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のクレームツリーは、引用関係のみを表示するものであり、引用の状況に関する情報を何ら提供するものではなかった。つまり、引用が内的付加なのか外的付加なのかは、人間が請求項を読んで判断するしかなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その一の目的は、従属請求項の付加形式を判断する情報処理装置等を提供することである。また、その他の目的は、そのようにして判断された結果をクレームツリーに表示する情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部と、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断部と、請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部と、判断情報記憶部で記憶されている判断情報を用いて、従属関係判断部によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断部と、付加形式判断部の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【０００９】
このような構成により、従属請求項の付加形式が内的付加であるのか外的付加であるのかを判断することができる。その結果、例えば、請求項を読まなくても、ある請求項の付加形式を知ることができるようになる。また、その判断結果を用いて、例えば、付加形式も表示するクレームツリーを作成することもできうる。
【００１０】
また、本発明による情報処理装置では、請求項情報は、請求項番号を含み、請求項情報記憶部では、従属関係にある複数の請求項情報が記憶されており、複数の請求項情報における各請求項の従属の親子関係を示す情報である親子関係情報が記憶される親子関係情報記憶部と、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句を用いて、一の請求項情報が従属する請求項である親請求項の請求項番号を特定することによって、請求項情報記憶部で記憶されている複数の請求項情報から親子関係情報を取得し、親子関係情報記憶部に蓄積する親子関係情報取得部と、親子関係情報記憶部で記憶されている親子関係情報と、出力部が出力した付加形式情報とを用いて、請求項ごとに付加形式を視覚的に区別可能なクレームツリー画像を生成するクレームツリー生成部と、クレームツリー生成部が生成したクレームツリー画像を出力するクレームツリー出力部と、をさらに備えてもよい。
【００１１】
このような構成により、付加形式を視覚的に区別可能なクレームツリー画像を生成することができる。その結果、そのクレームツリーを見た者は、ある請求項の付加形式が内的付加であるのか外的付加であるのかを、請求項を読まなくても知ることができるようになる。
【００１２】
また、本発明による情報処理装置では、クレームツリー画像における付加形式の視覚的な区別は、色による区別であってもよい。
このような構成により、例えば、色によって内的付加の請求項と、外的付加の請求項とを区別することができるようになる。
【００１３】
また、本発明による情報処理装置では、判断情報は、外的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である１以上の外的付加手がかり句を含んでおり、付加形式判断部は、判断対象の請求項情報に外的付加手がかり句が含まれる場合に、請求項情報が外的付加であると判断してもよい。
このような構成により、外的付加手がかり句を用いることによって、ある請求項が外的付加の請求項であるかどうかを判断することができるようになる。
【００１４】
また、本発明による情報処理装置では、外的付加手がかり句は、付加を示す副詞である付加副詞と、所有を示す動詞である所有動詞とを含み、付加形式判断部は、付加副詞と、所有動詞とが請求項情報に含まれる場合に、請求項情報が外的付加であると判断してもよい。
このような構成により、外的付加手がかり句に含まれる付加副詞と所有動詞とを用いて判断を行うため、ある請求項が外的付加の請求項であるかどうか精度高く判断することができると考えられる。
【００１５】
また、本発明による情報処理装置では、付加形式判断部によって外的付加であると判断された請求項情報から、所有動詞による所有の対象となる１以上の用語である外的付加対象用語を取得する外的付加対象用語取得部をさらに備え、出力部は、外的付加対象用語取得部が取得した外的付加対象用語をも出力してもよい。
【００１６】
このような構成により、外的付加であると判断された請求項から、その付加された対象である用語を取得することができる。その結果、例えば、請求項を読まなくても、ある外的付加の請求項に付加された対象を知ることができるようになる。また、その取得結果を用いて、例えば、外的付加対象用語も表示するクレームツリーを作成することもできうる。
【００１７】
また、本発明による情報処理装置では、判断情報は、内的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である１以上の内的付加手がかり句を含んでおり、付加形式判断部は、判断対象の請求項情報に内的付加手がかり句が含まれる場合に、請求項情報が内的付加であると判断してもよい。
このような構成により、内的付加手がかり句を用いることによって、ある請求項が内的付加の請求項であるかどうかを判断することができるようになる。
【００１８】
また、本発明による情報処理装置では、内的付加手がかり句は、先行詞を指し示すために用いられる用語である指示用語と、１以上の名詞の連続と、主体に付く助詞である主体助詞とを含み、付加形式判断部は、指示用語と、１以上の名詞の連続と、主体助詞とがその順番で請求項情報に含まれる場合に、請求項情報が内的付加であると判断してもよい。
このような構成により、外的付加手がかり句に含まれる指示用語等を用いて判断を行うため、ある請求項が内的付加の請求項であるかどうか適切に判断することができると考えられる。
【００１９】
また、本発明による情報処理装置では、付加形式判断部によって内的付加であると判断された請求項情報から、１以上の名詞の連続に対応する用語である内的付加対象用語を取得する内的付加対象用語取得部をさらに備え、出力部は、内的付加対象用語取得部が取得した内的付加対象用語をも出力してもよい。
【００２０】
このような構成により、内的付加であると判断された請求項から、その付加の対象となる用語を取得することができる。その結果、例えば、請求項を読まなくても、ある内的付加の請求項における付加の対象を知ることができるようになる。また、その取得結果を用いて、例えば、内的付加対象用語も表示するクレームツリーを作成することもできうる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による情報処理装置等によれば、従属請求項の付加形式を判断することができる。その結果、例えば、請求項を読まなくても、ある請求項の付加形式を知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態における請求項情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態における親子関係情報の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における出力された付加形式情報等の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における付加形式と表示属性との対応の一例を示す図
【図１２】同実施の形態におけるクレームツリー画像の一例を示す図
【図１３】同実施の形態におけるクレームツリー画像のデータの一例を示す図
【図１４】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１５】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による情報処理装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による情報処理装置１について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報処理装置１は、従属請求項の引用形式を判断し、その判断結果に応じてクレームツリーを生成するものである。
【００２５】
図１は、本実施の形態による情報処理装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報処理装置１は、請求項情報記憶部１１と、手がかり句記憶部１２と、従属関係判断部１３と、判断情報記憶部１４と、付加形式判断部１５と、外的付加対象用語取得部１６と、内的付加対象用語取得部１７と、出力部１８と、記憶部１９と、親子関係情報取得部２０と、親子関係情報記憶部２１と、クレームツリー生成部２２と、クレームツリー出力部２３とを備える。
【００２６】
請求項情報記憶部１１では、１以上の請求項情報が記憶される。請求項情報は、請求項の情報である。したがって、一の請求項情報が一の請求項に対応している。なお、請求項情報記憶部１１では、２以上の請求項情報が記憶されていることが好適である。また、その２以上の請求項情報は、特許請求の範囲であることが好適である。また、請求項情報記憶部１１には、請求項情報以外の情報が含まれていてもよい。例えば、請求項情報記憶部１１において、公開特許公報の情報や、特許掲載公報の情報が記憶されており、後述する付加形式判断部１５等では、特許請求の範囲に含まれる請求項情報のみを用いてもよい。それらの公報においては、通常、「特許請求の範囲」のタグの付与された欄に特許請求の範囲の文書が記載されているため、特許請求の範囲の文書のみを取得して用いることができる。また、請求項情報には、請求項番号と、その請求項番号で特定される請求項の発明を示す文書とが含まれている。ここで、特許請求の範囲から各請求項情報を特定する方法について簡単に説明する。日本の特許請求の範囲の場合、タグ［請求項Ｎ］が請求項ごとに付与されているため、そのタグを用いて、各請求項情報を特定することができる（なお、「Ｎ」は請求項番号を示す任意の正の整数である）。すなわち、タグ［請求項Ｎ］の直後から、次のタグ［請求項Ｎ＋１］の直前、あるいは、次のタグが存在しない場合には、特許請求の範囲の最後までの文書が、その請求項に対応する発明を示す文書となる。また、米国の特許請求の範囲の場合、請求項番号「Ｎ．」が請求項ごとに付与されているため、その請求項番号を用いて、各請求項情報を特定することができる（なお、「Ｎ」は請求項番号を示す任意の正の整数である）。すなわち、行頭の請求項番号「Ｎ．」の直後から、次の請求項番号「Ｎ＋１．」の直前、あるいは、次の請求項番号が存在しない場合には、特許請求の範囲の最後までの文書が、その請求項に対応する発明を示す文書となる。
【００２７】
なお、この請求項情報は、例えば、例えば、テキストファイルであってもよく、あるいは、ワープロソフト等の独自形式のファイル等であってもよい。また、請求項情報は、ＨＴＭＬやＸＭＬ等のようなマークアップ言語によって記述されていてもよい。そのようなマークアップ言語によって記述されている場合に、請求項情報ごとにタグで区切られていてもよい。
【００２８】
請求項情報記憶部１１に請求項情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して請求項情報が請求項情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された請求項情報が請求項情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された請求項情報が請求項情報記憶部１１で記憶されるようになってもよい。請求項情報記憶部１１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。請求項情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２９】
手がかり句記憶部１２では、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が記憶される。なお、手がかり句は、所望の表現や語句を見つけるために用いられる情報であり、例えば、検索キーワード（テキストの情報、すなわち、表層の情報）を示すものであってもよく、所望の表現や語句を見つけるための表現や語句の属性を示す情報（すなわち、所望の表現等を検索するための条件情報。例えば、語句の品詞の情報を含んでもよく、語句の並びに関する情報を含んでもよい。）であってもよい。他の手がかり句についても同様である。
【００３０】
この手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句は、例えば、次のように正規表現で記述されたものであってもよい。
［正規表現１］
(請求項(\d+|から|〜|‐|―|−|\-|乃至|ないし|または|又は|，|、|および|及び|請求項)*\d+)|(第\d+項)
なお、この正規表現は、Ｐｅｒｌの正規表現である。「\d」は、全角または半角の数字１文字にマッチする。「ａ|ｂ」は、ａまたはｂにマッチする。「*」は、直前の正規表現が０以上存在した場合にマッチする。また、「+」は、直前の正規表現が１以上存在した場合にマッチする。
【００３１】
なお、その従属請求項手がかり句において、「または」「又は」のバリエーションとして、「もしくは」「若しくは」「あるいは」「或いは」をさらに含んでもよく、「および」「及び」のバリエーションとして、「ならびに」「並びに」をさらに含んでもよい。
【００３２】
また、上記従属請求項手がかり句以外の手がかり句を用いてもよい。例えば、従属請求項手がかり句は、次のものであってもよい。
［正規表現２］
請求項.+記載
なお、「.」は、任意の文字である。この場合にも、この従属請求項手がかり句によって、「請求項１記載」や、「請求項１または請求項２記載」「請求項１から請求項５のいずれか記載」等の従属表現の文字列が特定されることになる。
【００３３】
また、本実施の形態では、後述する従属関係判断部１３が用いる従属請求項手がかり句と、親子関係情報取得部２０が用いる従属請求項手がかり句とが同じものである場合について説明するが、両者は異なっていてもよい。例えば、従属関係判断部１３が用いる従属請求項手がかり句は、「請求項\d+」であり、親子関係情報取得部２０が用いる従属請求項手がかり句は、前述の正規表現１や正規表現２であってもよい。
【００３４】
手がかり句記憶部１２に従属請求項手がかり句が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して従属請求項手がかり句が手がかり句記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された従属請求項手がかり句が手がかり句記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された従属請求項手がかり句が手がかり句記憶部１２で記憶されるようになってもよい。手がかり句記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。手がかり句記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３５】
従属関係判断部１３は、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する。すなわち、従属関係判断部１３は、従属請求項手がかり句が含まれる請求項情報は、従属請求項であると判断する。一方、従属請求項手がかり句が含まれない請求項情報は、独立請求項であると判断する。なお、「従属請求項手がかり句が含まれる」とは、その従属請求項手がかり句を用いたパターンマッチングを行い、マッチしたことである。他の手がかり句についても同様であるとする。また、その判断結果は、図示しない記録媒体において記憶されてもよい。その判断結果は、各請求項情報に含まれる請求項番号に対応付けられて記憶されてもよく、そうでなくてもよい。前者の場合には、例えば、請求項２の請求項情報が従属請求項であると判断された場合には、「２」と、「従属請求項である旨」とが対応付けられて記憶されてもよい。
【００３６】
なお、後述するように、情報処理装置１では、親子関係情報取得部２０によって親子関係情報が取得される。したがって、従属関係判断部１３は、その親子関係情報を用いて、ある請求項情報が従属請求項かどうかを判断することもできる。具体的には、親子関係情報によって、ある請求項情報に対応する請求項番号が子請求項であることが示される場合（例えば、図９において、子請求項番号にその請求項番号が含まれる場合）には、その請求項情報は従属請求項となる。なお、その場合であっても、親子関係情報を取得する際に従属請求項手がかり句を用いているため、従属関係判断部１３は、従属請求項手がかり句が請求項情報に含まれるかどうか間接的に判断することによって、ある請求項が従属請求項であるかどうかの判断を行ったことになると考えることができる
【００３７】
判断情報記憶部１４では、請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される。判断情報は、例えば、外的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である外的付加手がかり句を含んでもよく、内的付加の請求項情報に含まれる手がかり句である内的付加手がかり句を含んでもよく、あるいは、外的付加手がかり句と内的付加手がかり句との両方を含んでもよい。本実施の形態では、外的付加手がかり句と、内的付加手がかり句とが判断情報に含まれる場合について説明する。なお、例えば、前述の非特許文献２によれば、外的付加とは、「現状の構成要素の組み合わせに対して別の構成要素を付け加えるもの」であり、内的付加とは、「上位概念に内包される下位概念を案出するものであり、それには限定、選択が含まれる」ものである。次に、外的付加手がかり句と、内的付加手がかり句とについて説明する。
【００３８】
（１）外的付加手がかり句
（１−１）付加副詞である場合
外的付加手がかり句は、付加副詞であってもよい。付加副詞とは、付加を示す副詞である。付加副詞は、例えば、「さらに」「更に」であってもよい。したがって、例えば、外的付加手がかり句は、「さらに」「更に」であってもよい。通常、外的付加の請求項情報には、「さらにオーディオシステムを備えた」や「アンテナをさらに備えた」等の記載が含まれるため、請求項情報に付加副詞があるかどうかを判断することによって、外的付加の請求項情報であるかどうかを判断することができうる。この場合には、外的付加手がかり句は、例えば、次のようになる。
外的付加手がかり句：さらに|更に
【００３９】
（１−２）付加副詞と所有動詞である場合
外的付加手がかり句は、付加副詞と、所有動詞とであってもよい。所有動詞とは、所有を示す動詞であり、例えば、「備える」「有する」「含む」「含有する」「具備する」「具する」「からなる」等である（なお、「からなる」は「なる」であってもよい）。外的付加手がかり句に含まれる所有動詞は、（Ａ）種々の活用形を含んでもよく、（Ｂ）基本形のみであってもよい。このことは、他の動詞についても同様である。
【００４０】
（Ａ）種々の活用形を含む場合には、例えば、所有動詞として「備える」「備えた」「備えている」などの活用形が各動詞「備える」「有する」「含む」「含有する」「具備する」「具する」「からなる」について外的付加手がかり句に含まれていてもよい。この場合には、外的付加手がかり句は、例えば、次のようになる。
外的付加手がかり句：(さらに|更に).*(備える|備えた|備えている|有する|有した|有している|含む|含んだ|含んでいる|含有する|含有した|含有している|具備する|具備した|具備している|具する|具した|具している|からなる|からなった|からなっている)
【００４１】
（Ｂ）基本形のみである場合には、例えば、所有動詞として、各動詞「備える」「有する」「含む」「含有する」「具備する」「具する」「からなる」の基本形のみが含まれる。そして、後述する付加形式判断部１５が判断を行う際に、形態素解析を行うことによって、請求項情報の形態素に対応する動詞の基本形を取得し、その基本形と、所有動詞とが一致するかどうかを判断することになる。この場合には、外的付加手がかり句は、例えば、次のようになる。
外的付加手がかり句：(さらに|更に).*{基本形＝(備える|有する|含む|含有する|具備する|具する|からなる)}
ここで、中括弧｛｝で囲まれた部分は、属性に関する手がかり句を示すものであるとする。この外的付加手がかり句の場合、基本形が「備える」「有する」「含む」「含有する」「具備する」「具する」「からなる」のいずれかである場合に、その手がかり句がマッチしたことになるものとする。
【００４２】
なお、この場合には、後述する付加形式判断部１５は、一の請求項情報に付加副詞と、所有動詞とが含まれる場合に、その請求項情報が外的付加であると判断する。なお、その場合に、上記した外的付加手がかり句の例示のように、順番も考慮して判断してもよい。具体的には、通常、所有動詞の前に付加副詞が存在するため、付加形式判断部１５は、付加副詞、所有動詞の順で請求項情報に含まれる場合に、その請求項情報が外的付加であると判断してもよい。なお、その付加副詞と所有動詞の間には任意の０以上の文字列（上記した外的付加手がかり句の例示における「.*」）が含まれてもよいことは言うまでもない。付加副詞に加えて所有動詞も用いた判断を行うことにより、より精度の高い判断を行うことができると考えられる。
【００４３】
（１−３）付加副詞とサ変動詞である場合
外的付加手がかり句は、付加副詞と、サ変動詞とであってもよい。サ変動詞とは、サ行変格活用をする動詞である。サ変動詞は、例えば、「出力する」「表示する」「送信する」等である（なお、「する」のみであってもよい）。この場合にも、外的付加手がかり句に含まれるサ変動詞は、種々の活用形を含んでもよく、基本形のみであってもよい。また、外的付加手がかり句に含まれるサ変動詞は、サ変動詞である旨のみであってもよい。例えば、後述する付加形式判断部１５が判断を行う際に、形態素解析を行うことによって、請求項情報の形態素に対応する動詞の活用の種類を取得し、その活用の種類が「サ行変格活用」かどうかを判断してもよい。この場合には、外的付加手がかり句は、例えば、次のようになる。
外的付加手がかり句：(さらに|更に).*{活用の種類＝サ行変格活用}
【００４４】
なお、外的付加手がかり句がその他のものであってもよいことは言うまでもない。例えば、外的付加手がかり句は、所有動詞のみであってもよく、サ変動詞のみであってもよい。
【００４５】
（２）内的付加手がかり句
（２−１）指示用語と名詞の連続と主体助詞である場合
内的付加手がかり句は、指示用語と、１以上の名詞の連続と、主体助詞とであってもよい。指示用語とは、先行詞を指し示すために用いられる用語である。この指示用語は、例えば、「前記」「上記」「その」「それらの」等であり、通常、接頭語である。１以上の名詞の連続は、１以上の名詞の連続である旨であり、具体的な名詞が含まれているのではない。主体助詞とは、主体に付く助詞であり、例えば、「が」「は」「も」等である。主体とは、述部の説明や動作の主となる存在である。主部（例えば、「コンピュータは」）は、例えば、主体（例えば、「コンピュータ」）と主体助詞（例えば、「は」）とを含むものである。付加形式判断部１５は、ある請求項情報において、指示用語と連続した名詞と主体助詞とが、この順番で連続して存在する場合に、その請求項情報が内的付加であると判断してもよい。通常、内的付加の請求項情報には、「前記エンジンはガソリンエンジンである」や「前記アンテナは伸縮可能なものである」等の記載が含まれるため、請求項情報に指示用語と１以上の名詞の連続と主体助詞とがこの順番で連続しているかどうかを判断することによって、内的付加の請求項情報であるかどうかを判断することができうる。この場合には、内的付加手がかり句は、例えば、次のようになる。
内的付加手がかり句：(前記|上記|その|それらの){品詞＝名詞}+(が|は|も)
【００４６】
（２−２）指示用語と名詞の連続と主体助詞であり、その名詞の連続が祖先請求項に存在する場合
内的付加手がかり句は、上記（２−１）の内的付加手がかり句に加えて、１以上の連続する名詞が祖先請求項に存在することを含んでもよい。祖先請求項とは、判断対象となる請求項情報が直接または間接に従属する請求項である。すなわち、判断対象となる請求項情報と１以上の親子関係でつながる請求項であって、かつ、その判断対象となる請求項よりも親の側の請求項が祖先請求項となる。一の請求項に対する祖先請求項は、後述する親子関係情報を用いて特定することができる。内的付加の請求項は、祖先請求項に出てくる用語を限定するものであると考えられるところ、１以上の連続する名詞が祖先請求項に存在しない場合には、内的付加の請求項と考えがたいからである。
【００４７】
なお、前述の（２−１）（２−２）における１以上の名詞の連続において、名詞以外の１以上の記号や、１以上の名詞接続助詞が、名詞の間や名詞連続の先頭・後端に位置しても、全体として１以上の名詞の連続であるとしてもよい。記号は、括弧のはじめを示す記号や、括弧の終わりを示す記号、１または２以上のアルファベット等であってもよい。また、名詞接続助詞は、名詞をつなげるために用いられる助詞であり、例えば、「の」「における」「として」「に」等であってもよい。このようにして１以上の名詞の連続を特定することによって、例えば、「音声情報出力手段（１１）」や、「音声情報の出力手段」も１以上の名詞の連続として特定されることになる。他の箇所で１以上の名詞の連続を特定する際にも同様であるとする。
【００４８】
判断情報記憶部１４に判断情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して判断情報が判断情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された判断情報が判断情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された判断情報が判断情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。判断情報記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。判断情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００４９】
付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４で記憶されている判断情報を用いて、従属関係判断部１３によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する。付加形式判断部１５は、判断対象の請求項情報に外的付加手がかり句が含まれる場合に、請求項情報が外的付加であると判断する。例えば、付加形式判断部１５は、ある請求項情報に付加副詞と所有動詞とが請求項情報に含まれる場合に、その請求項情報が外的付加であると判断してもよい。また、付加形式判断部１５は、判断対象の請求項情報に内的付加手がかり句が含まれる場合に、請求項情報が内的付加であると判断する。例えば、付加形式判断部１５は、指示用語と、１以上の名詞の連続と、主体助詞とがその順番で請求項情報に連続して含まれる場合に、請求項情報が内的付加であると判断してもよい。なお、本実施の形態では、従属請求項が外的付加か内的付加かを主に判断するため、その従属形式を付加形式と呼ぶが、その形式が外的付加、内的付加以外である場合には、厳密には付加の形式ではないこともありうるが、本実施の形態では、便宜上、付加形式と呼ぶことにする。
【００５０】
なお、付加形式判断部１５は、外的付加手がかり句を用いて、請求項情報が外的付加の請求項情報であるかどうか判断し、そうでない請求項情報を内的付加の請求項情報と判断してもよい。また、付加形式判断部１５は、内的付加手がかり句を用いて、請求項情報が内的付加の請求項情報であるかどうか判断し、そうでない請求項情報を外的付加の請求項情報と判断してもよい。また、付加形式判断部１５は、外的付加手がかり句と内的付加手がかり句とを用いて、請求項情報が外的付加であるか内的付加であるか判断してもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。また、その場合に、付加形式判断部１５は、外的付加手がかり句と、内的付加手がかり句との両方を含まない請求項情報を、外的付加の請求項情報と判断してもよく、内的付加の請求項情報と判断してもよく、あるいは、その他の付加形式の請求項情報と判断してもよい。本実施の形態では、その他の付加形式の請求項情報と判断する場合について説明する。
【００５１】
前述のように、付加形式判断部１５は、判断情報を用いた判断を行う際に、適宜、請求項情報を形態素解析してもよいことは言うまでもない。形態素解析を行うことによって、請求項情報を形態素ごとに分割することができる。また、形態素解析によって、各形態素の品詞を取得できる。さらに、形態素解析によって、活用する形態素については活用の種類や活用形、その形態素の基本形を取得することができる。なお、形態素解析のシステムとして、日本語の場合には、例えば、奈良先端科学技術大学院大学で開発された「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ）等が知られている。また、英語の場合には、英単語に品詞を付与するソフトウェアとして、例えば、「ＴｎＴ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｌｉ．ｕｎｉ−ｓａａｒｌａｎｄ．ｄｅ／〜ｔｈｏｒｓｔｅｎ／ｔｎｔ／）や「Ｂｒｉｌｌ  Ｔａｇｇｅｒ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｓ．ｊｈｕ．ｅｄｕ／〜ｂｒｉｌｌ／）等が知られている。
【００５２】
外的付加対象用語取得部１６は、付加形式判断部１５によって外的付加であると判断された請求項情報から、外的付加対象用語を取得する。外的付加対象用語とは、外的付加された対象を示す用語である。例えば、外的付加手がかり句が前述の（１−２）である場合には、外的付加対象用語は、所有動詞による所有の対象となる用語である。
【００５３】
ここで、外的付加手がかり句が前述の（１−２）である場合における外的付加対象用語を取得する方法について簡単に説明する。外的付加対象用語取得部１６は、例えば、特定した所有動詞の直前に位置する１以上の名詞の連続を特定し、その特定した１以上の名詞の連続を外的付加対象用語とする。また、その特定した所有動詞より前に位置する１以上の区切り手がかり句を特定する。そして、特定した各区切り手がかり句の直前に位置する１以上の名詞の連続をそれぞれ特定し、すでに特定した外的付加対象用語に含まれていないものを外的付加対象用語とする。なお、区切り手がかり句とは、構成要素の区切りを見つけるために用いられる手がかり句であり、例えば、「と」「と、」「と，」であってもよく、それらの後ろに改行記号が位置するものをさらに含んでもよい。また、区切り手がかり句には、読点「、」「，」が含まれてもよく、そうでなくてもよい。例えば、ある請求項情報が「音声情報を生成する音声情報生成部と、前記音声情報生成部が生成した音声情報を蓄積する音声情報蓄積部と、をさらに備え、…」という記載を含む場合には、前述の（１−２）の外的付加手がかり句を用いて、所有動詞「備え」が特定され、その直前の名詞の連続「音声情報蓄積部」が外的付加対象用語であるとされる。また、区切り手がかり句「と、」が特定され、その直前の名詞の連続「音声情報生成部」「音声情報蓄積部」が特定されるが、「音声情報蓄積部」はすでに外的付加対象用語に含まれるため、「音声情報生成部」のみが外的付加対象用語に追加される。このようにして、外的付加対象用語「音声情報生成部」「音声情報蓄積部」が取得されることになる。なお、これ以外の方法によって外的付加対象用語が取得されてもよいことは言うまでもない。その際に、適宜、手がかり句等が用いられてもよい。
【００５４】
外的付加対象用語取得部１６が取得した外的付加対象用語は、図示しない記録媒体において記憶されてもよい。その際に、その外的付加対象用語を取得した請求項情報の請求項番号に対応付けて外的付加対象用語を記憶することが好適である。
【００５５】
内的付加対象用語取得部１７は、付加形式判断部１５によって内的付加であると判断された請求項情報から、内的付加対象用語を取得する。内的付加対象用語とは、内的付加された対象を示す用語である。例えば、内的付加手がかり句が前述の（２−１）（２−２）である場合には、１以上の名詞の連続に対応する用語である。内的付加対象用語取得部１７が取得した内的付加対象用語は、図示しない記録媒体において記憶されてもよい。その際に、その内的付加対象用語を取得した請求項情報の請求項番号に対応付けて内的付加対象用語を記憶することが好適である。なお、本実施の形態において、外的付加対象用語と内的付加対象用語とをまとめて付加対象用語と呼ぶことがある。すなわち、付加対象用語は、外的付加対象用語である場合もあり、内的付加対象用語である場合もある。
【００５６】
出力部１８は、付加形式判断部１５の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する。その付加形式情報によって、各請求項情報が外的付加であるのか内的付加であるのかが示されることになる。なお、付加形式判断部１５が外的付加、内的付加以外の判断も行う場合には、付加形式情報は、各請求項情報が外的付加であるのか内的付加であるのかその他の形式であるのかが示されることになる。また、出力部１８は、外的付加対象用語取得部１６が取得した外的付加対象用語をも出力する。また、出力部１８は、内的付加対象用語取得部１７が取得した内的付加対象用語をも出力する。この出力部１８によって出力される付加形式情報等は、例えば、請求項番号と付加形式情報と外的付加対象用語と内的付加対象用語とを対応付ける情報（ただし、外的付加対象用語と内的付加対象用語とはない場合もありうる）であってもよく、それ以外の情報であってもよい。後者の場合には、例えば、出力部１８は、付加形式情報に対応するタグや、外的付加対象用語に対応するタグ、内的付加対象用語に対応するタグをマークアップ言語で記述された請求項情報に付与することであってもよい。その請求項情報は、例えば、請求項情報記憶部１１において記憶されているものであってもよく、あるいは、請求項情報記憶部１１とは別途、記憶されているものであってもよい。
【００５７】
ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。本実施の形態では、この出力は記憶部１９への蓄積であるとする。なお、出力部１８は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１８は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５８】
記憶部１９では、出力部１８によって出力された付加形式情報等が記憶される。記憶部１９での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。記憶部１９は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５９】
親子関係情報取得部２０は、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句を用いて、一の請求項情報が従属する請求項である親請求項の請求項番号を特定することによって、請求項情報記憶部１１で記憶されている複数の請求項情報から親子関係情報を取得し、親子関係情報記憶部２１に蓄積する。この親子関係情報は、複数の請求項情報における各請求項の従属の親子関係を示す情報である。この親子関係情報によって、ある請求項が従属する請求項（すなわち、親の請求項）を知ることができる。また、この親子関係情報によって、ある請求項に従属する請求項（すなわち、子の請求項）を知ることができる。この親子関係情報は、例えば、親子関係にある請求項情報に含まれる請求項番号を対応付ける情報であってもよい。すなわち、親子関係情報は、親請求項の請求項番号と、子請求項の請求項番号とを対応付ける情報であってもよい。
【００６０】
例えば、親子関係情報取得部２０は、請求項番号「Ｎ」（Ｎは２以上の整数であるとする）の請求項情報において、前述の「正規表現１」の従属請求項手がかり句を用いて、その請求項情報に記載されている親請求項の請求項番号を取得する。その後、親子関係情報取得部２０は、「から」「〜」「‐」「―」「−」「\-」「乃至」「ないし」でつながる２個の請求項番号を特定し、その特定した２個の請求項番号の間の整数を補間する。例えば、その２個の請求項番号が「５」と「８」であれば、親子関係情報取得部２０は、両者を補間し、「６」「７」をさらに取得する。そして、親子関係情報取得部２０は、請求項情報から直接取得した親請求項の請求項番号と、補間により取得した親請求項の請求項番号との各請求項番号が親請求項番号であり、請求項番号「Ｎ」が子請求項番号である親子関係情報を取得する。
【００６１】
また、例えば、親子関係情報取得部２０は、請求項番号「Ｎ」の請求項情報において、前述の「正規表現２」の従属請求項手がかり句を用いて、その請求項情報に記載されている従属表現の位置を特定する。そして、この特定した箇所（すなわち、正規表現２の「.+」に対応する箇所）において、正規表現１の場合と同様に、親子関係情報取得部２０は、「から」「〜」「‐」「―」「−」「\-」「乃至」「ないし」でつながる２個の請求項番号を特定し、その特定した２個の請求項番号の間の整数を補間する。その後、親子関係情報取得部２０は、その特定した箇所にはじめから含まれる数字と、補間によって追加された数字とを親請求項番号として、「Ｎ」を子請求項番号とする親子関係情報を生成する。
【００６２】
ここで、「親請求項の請求項番号と、子請求項の請求項番号とを対応付ける」とは、親請求項の請求項番号と子請求項の請求項番号の一方の情報から、他方の情報を取得できればよいという意味である。したがって、親子関係情報は、親請求項の請求項番号と子請求項の請求項番号とを組として含む情報を有してもよく、親請求項の請求項番号と子請求項の請求項番号とをリンク付ける情報であってもよい。後者の場合には、親子関係情報は、例えば、親請求項の請求項番号と子請求項の請求項番号の格納されている位置を示すポインタやアドレスとを対応付ける情報であってもよい。本実施の形態では、前者の場合について説明する。また、親請求項の請求項番号と子請求項の請求項番号とは、直接対応付けられていなくてもよい。例えば、親請求項の請求項番号に、第３の情報が対応しており、その第３の情報に子請求項の請求項番号が対応していてもよい。また、親子関係情報のデータ形式は問わない。親子関係情報は、例えば、ＤＢＭＳのテーブルデータであってもよく、２次元配列のデータであってもよく、ＣＳＶ形式のデータであってもよい。なお、親子関係情報を取得する方法は、すでに公知であり、その方法は問わない。例えば、次の文献にその方法が記載されている。また、親子関係情報取得部２０が親子関係情報を取得する具体的な方法については後述する。
文献：新森昭宏、大屋由香里、谷川英和、「請求項解析ツールを用いた請求項引用関係の分析」、日本知財学会第６回学術研究発表会、ｐ１７２−１７５、２００８年
【００６３】
親子関係情報記憶部２１では、親子関係情報取得部２０によって取得された親子関係情報が記憶される。親子関係情報記憶部２１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。親子関係情報記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００６４】
クレームツリー生成部２２は、親子関係情報記憶部２１で記憶されている親子関係情報と、出力部１８が出力した付加形式情報とを用いて、請求項ごとに付加形式を視覚的に区別可能なクレームツリー画像を生成する。その付加形式に応じた視覚的な区別は、例えば、色の区別であってもよく、形の区別であってもよく、表示方法（例えば、点滅や回転の有無や、点滅の間隔、回転の向き・速さの違いなど）の区別であってもよく、その他の区別（例えば、「外的付加」「内的付加」のテキストが表示されることによる区別）であってもよい。本実施の形態では、付加形式の視覚的な区別が、色による区別である場合について説明する。また、クレームツリー生成部２２は、出力部１８が出力した外的付加対象用語や内的付加対象用語をも用いて、その外的付加対象用語等を、その外的付加対象用語等に対応する請求項に対応付けて表示するクレームツリー画像を生成してもよい。ここで、クレームツリー画像とは、２以上の請求項情報に含まれる各請求項の従属関係を示す画像である。モニタに表示されたクレームツリー画像や、紙等に印刷されたクレームツリー画像を見ることによって、２以上の請求項情報に含まれる各請求項の従属関係がわかることになる。クレームツリー生成部２２が生成するクレームツリー画像は、ベクターデータであってもよく、ラスターデータであってもよく、キャラクタベースの画像であってもよく、マークアップ言語で記述される画像であってもよく、データ形式は問わない。
【００６５】
クレームツリー生成部２２は、図２で示されるように、請求項図形生成手段３１と、垂直連結線生成手段３２と、交点図形生成手段３３と、クレームツリー画像記憶手段３４とを備える。なお、以下の説明において、垂直方向、水平方向、上下方向等は、クレームツリー画像が表示された場合における垂直方向、水平方向、上下方向等の意味である。
【００６６】
請求項図形生成手段３１は、クレームツリー画像における請求項図形を生成する。請求項図形とは、２以上の請求項情報における各請求項に対応する図形である。すなわち、一の請求項図形が一の請求項情報に対応することになる。請求項図形は、各請求項を識別することができる情報、例えば、請求項の番号等を示す図形であることが好ましい。この請求項図形は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。また、請求項図形生成手段３１は、出力部１８によって記憶部１９に蓄積された付加形式情報を用いて、各請求項の付加形式に応じた色の請求項図形を生成する。また、請求項図形生成手段３１は、出力部１８によって記憶部１９に蓄積された外的付加対象用語や内的付加対象用語が存在する場合には、その外的付加対象用語等を含む請求項図形を生成する。請求項図形生成手段３１は、請求項図形を、一の請求項図形が、その請求項図形に対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形と同じ高さ、または、下方となるように生成する。したがって、クレームツリー画像では、請求項の番号の昇順に、上から下に向かって請求項図形が表示されることになる。なお、請求項図形を生成するとは、クレームツリー画像における請求項図形の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、請求項図形を生成するとは、例えば、請求項図形自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている請求項図形の位置を決定する処理を含んでもよい。また、本実施の形態では、請求項図形生成手段３１は、請求項図形が、対応する請求項の番号よりも１つ前の番号の請求項に対応する請求項図形よりも下方となるように請求項図形を生成する場合について説明する。
【００６７】
垂直連結線生成手段３２は、親子関係情報によって被従属項（親請求項）であることが示される請求項に対応する請求項図形の右側に垂直連結線を生成する。垂直連結線とは、親子関係情報によって被従属項であることが示される請求項に対応する請求項図形から下方に延びる線である。垂直連結線は、少なくとも垂直方向の延びる線（斜めになっていてもよい）を含むのであれば、その一部に垂直方向に延びない線、すなわち水平方向の線を含んでもよい。この垂直連結線は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。なお、垂直連結線を生成するとは、クレームツリー画像における垂直連結線の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、垂直連結線を生成するとは、例えば、垂直連結線自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている垂直連結線の位置を決定する処理であってもよい。
【００６８】
交点図形生成手段３３は、親子関係情報によって従属項（子請求項）であることが示される請求項に対応する請求項図形から左側に水平連結線を生成する。ここで、水平連結線とは、親子関係情報によって従属項であることが示される請求項の従属する被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線に対して延びる線である。この水平連結線は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。交点図形生成手段３３は、水平連結線を生成すると共に、被従属項から延びる垂直連結線と、従属項から延びる水平連結線とが交わる位置に交点図形を生成する。ここで、交点図形とは、交点であることを示す図形である。この交点図形が存在することによって、請求項の従属関係が明確になる。すなわち、ある請求項から延びる水平連結線と、別の請求項から延びる垂直連結線とが交わっていたとしても、その交わる位置に交点図形が存在しない場合には、その２つの請求項は従属関係にないことがわかる。この交点図形は、ベクターデータで構成されるものであってもよく、ラスターデータで構成されるものであってもよく、キャラクターコードによって構成されるものであってもよい。なお、水平連結線を生成するとは、クレームツリー画像における水平連結線の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、水平連結線を生成するとは、例えば、水平連結線自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている水平連結線の位置を決定する処理であってもよい。また、交点図形を生成するとは、クレームツリー画像における交点図形の位置が最終的に特定される処理であればよく、その過程は問わない。したがって、交点図形を生成するとは、例えば、交点図形自体を生成する処理を含んでもよく、あるいは、図示しない記録媒体で記憶されている交点図形の位置を決定する処理であってもよい。交点図形は、例えば、塗りつぶされた円形の図形であってもよく、塗りつぶされた四角形の図形であってもよく、塗りつぶされた三角形の図形であってもよく、その他の図形であってもよい。
【００６９】
クレームツリー画像記憶手段３４では、クレームツリー画像が記憶される。このクレームツリー画像は、請求項図形生成手段３１、垂直連結線生成手段３２、交点図形生成手段３３によって生成されたものである。クレームツリー画像記憶手段３４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。クレームツリー画像記憶手段３４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、クレームツリー生成部２２が図２で示される構成を有する場合について説明するが、クレームツリー生成部２２は、その他の構成を有しており、本実施の形態で説明する以外の方法によってクレームツリーを生成するものであってもよいことは言うまでもない。
【００７１】
クレームツリー出力部２３は、クレームツリー生成部２２が生成したクレームツリー画像を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、クレームツリー出力部２３は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、クレームツリー出力部２３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００７２】
なお、請求項情報記憶部１１と、手がかり句記憶部１２と、判断情報記憶部１４と、記憶部１９と、親子関係情報記憶部２１と、クレームツリー画像記憶手段３４との任意の２以上の記憶部や記憶手段は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、請求項情報を記憶している領域が請求項情報記憶部１１となり、判断情報を記憶している領域が判断情報記憶部１４となる。
【００７３】
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、フローチャートを用いて説明する。図３は、情報処理装置１の全体動作を示すフローチャートである。
【００７４】
（ステップＳ１０１）情報処理装置１は、クレームツリー画像を生成するかどうか判断する。情報処理装置１は、例えば、所定のイベント（例えば、クレームツリー画像を生成する旨の指示を受け付けたことなど）をトリガーとしてクレームツリー画像を生成すると判断してもよく、その他のタイミングでクレームツリー画像を生成すると判断してもよい。そして、クレームツリー画像を生成する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、クレームツリー画像を生成すると判断するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、この判断は、情報処理装置１のいずれかの構成要素（例えば、付加形式判断部１５やクレームツリー生成部２２等）が行ってもよく、情報処理装置１の有する図示しない制御部等が行ってもよい。
【００７５】
（ステップＳ１０２）親子関係情報取得部２０は、２以上の請求項情報を用いて親子関係情報を取得し、その親子関係情報を親子関係情報記憶部２１に蓄積する。なお、親子関係情報を取得し、蓄積する処理の詳細については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００７６】
（ステップＳ１０３）付加形式判断部１５は、請求項情報記憶部１１で記憶されている各請求項情報について、付加形式を判断する。また、外的付加対象用語取得部１６や、内的付加対象用語取得部１７は、付加形式に応じて適宜、外的付加対象用語等を取得する。そして、出力部１８は、付加形式情報や、外的付加対象用語等を記憶部１９に蓄積する。この処理の詳細については、図５のフローチャートを用いて後述する。
【００７７】
（ステップＳ１０４）クレームツリー生成部２２は、親子関係情報記憶部２１で記憶されている親子関係情報と、記憶部１９で記憶されている付加形式情報及び外的付加対象用語等とを用いて、クレームツリー画像を生成し、クレームツリー出力部２３は、クレームツリー画像を出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、この処理の詳細については、図６を用いて後述する。
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００７８】
図４は、図３のフローチャートにおける親子関係情報を取得する処理（ステップＳ１０２）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）親子関係情報取得部２０は、カウンタｉを１に設定する。
【００７９】
（ステップＳ２０２）親子関係情報取得部２０は、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報から、請求項ｉのデータを読み出す。
【００８０】
（ステップＳ２０３）親子関係情報取得部２０は、請求項ｉが従属項であるかどうか判断する。親子関係情報取得部２０は、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句が請求項ｉに含まれる場合、すなわち、請求項ｉに他の請求項を引用する記載が存在する場合に、請求項ｉが従属項であると判断する。そして、従属項である場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００８１】
（ステップＳ２０４）親子関係情報取得部２０は、請求項ｉの被従属項、すなわち、請求項ｉが引用している親請求項を特定する。
【００８２】
（ステップＳ２０５）親子関係情報取得部２０は、請求項ｉと、その請求項ｉの被従属項との従属関係に関する親子関係情報を生成する。この親子関係情報は、例えば、請求項ｉの請求項番号「ｉ」を子請求項番号として、請求項ｉの被従属項の請求項番号を親請求項番号として、両者を対応付ける情報であってもよい。
【００８３】
（ステップＳ２０６）親子関係情報取得部２０は、ステップＳ２０５で生成した親子関係情報を親子関係情報記憶部２１に蓄積する。親子関係情報記憶部２１ですでに親子関係情報が蓄積されている場合には、ステップＳ２０５で生成された親子関係情報が追記されることになる。
【００８４】
（ステップＳ２０７）親子関係情報取得部２０は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００８５】
（ステップＳ２０８）親子関係情報取得部２０は、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報において、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ２０２に戻り、存在しない場合には、親子関係情報を取得する一連の処理は終了となり、図３のフローチャートに戻る。
【００８６】
なお、図４のフローチャートでは、請求項１から順番に処理を進める場合について記載しているが、請求項１が従属項であることはあり得ないため、請求項２から処理を進めるようにしてもよい。
【００８７】
図５は、図３のフローチャートにおける付加形式の判断の処理（ステップＳ１０３）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）付加形式判断部１５は、カウンタｉを１に設定する。
【００８８】
（ステップＳ３０２）付加形式判断部１５は、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報から、請求項ｉのデータを読み出す。
【００８９】
（ステップＳ３０３）従属関係判断部１３は、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句を用いて、請求項ｉが従属請求項であるか、独立請求項であるか判断する。具体的には、いずれかの従属請求項手がかり句が請求項ｉに含まれる場合には、請求項ｉは従属請求項であると判断され、そうでない場合には、請求項ｉは独立請求項であると判断されることになる。この判断結果は、図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。そして、従属請求項であると判断された場合には、ステップＳ３０４に進み、そうでない場合、すなわち、独立請求項であると判断された場合には、ステップＳ３１４に進む。
【００９０】
（ステップＳ３０４）付加形式判断部１５は、読み出した請求項ｉのデータが、判断情報記憶部１４で記憶されているいずれかの外的付加手がかり句を含むかどうか判断する。そして、請求項ｉのデータが、いずれかの外的付加手がかり句を含む場合には、ステップＳ３０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００９１】
（ステップＳ３０５）付加形式判断部１５は、読み出した請求項ｉのデータが、判断情報記憶部１４で記憶されているいずれかの内的付加手がかり句を含むかどうか判断する。そして、請求項ｉのデータが、いずれかの内的付加手がかり句を含む場合には、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ３１２に進む。
【００９２】
（ステップＳ３０６）付加形式判断部１５は、請求項ｉが内的付加であると判断する。付加形式判断部１５は、その判断結果を示す付加形式情報を、例えば、その請求項番号「ｉ」に対応付けて図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。
【００９３】
（ステップＳ３０７）内的付加対象用語取得部１７は、請求項ｉのデータから内的付加対象用語を取得する。内的付加対象用語取得部１７は、その取得した内的付加対象用語を、図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。
【００９４】
（ステップＳ３０８）出力部１８は、請求項ｉに対応する付加形式情報と、内的付加対象用語とを記憶部１９に蓄積する。その蓄積の際に、請求項番号「ｉ」に対応付けて蓄積することが好適である。
【００９５】
（ステップＳ３０９）付加形式判断部１５は、請求項ｉが外的付加であると判断する。付加形式判断部１５は、その判断結果を示す付加形式情報を、例えば、その請求項番号「ｉ」に対応付けて図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。
【００９６】
（ステップＳ３１０）外的付加対象用語取得部１６は、請求項ｉのデータから外的付加対象用語を取得する。外的付加対象用語取得部１６は、その取得した外的付加対象用語を、図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。
【００９７】
（ステップＳ３１１）出力部１８は、請求項ｉに対応する付加形式情報と、外的付加対象用語とを記憶部１９に蓄積する。その蓄積の際に、請求項番号「ｉ」に対応付けて蓄積することが好適である。
【００９８】
（ステップＳ３１２）付加形式判断部１５は、請求項ｉがその他の形式であると判断する。なお、「その他の形式」を、内的付加に設定してもよく（この場合には、付加形式判断部１５は、請求項ｉを内的付加と判断する）、外的付加に設定してもよく（この場合には、付加形式判断部１５は、請求項ｉを外的付加と判断する）、あるいは、内的付加とも異なり、外的付加とも異なる形式と判断してもよい。付加形式判断部１５は、その判断結果を示す付加形式情報を、例えば、その請求項番号「ｉ」に対応付けて図示しない記録媒体で一時的に記憶してもよい。
【００９９】
（ステップＳ３１３）出力部１８は、その取得した付加形式情報を記憶部１９に蓄積する。その蓄積の際に、請求項番号「ｉ」に対応付けて蓄積することが好適である。
【０１００】
（ステップＳ３１４）付加形式判断部１５は、カウンタｉを１だけインクリメントとする。
【０１０１】
（ステップＳ３１５）付加形式判断部１５は、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報において、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ３０２に戻り、存在しない場合には、付加形式を判断する一連の処理は終了となり、図３のフローチャートに戻る。
【０１０２】
図６は、図３のフローチャートにおけるクレームツリー画像を生成する処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）請求項図形生成手段３１は、カウンタｉを１に設定する。
【０１０３】
（ステップＳ４０２）請求項図形生成手段３１は、請求項ｉに関係する親子関係情報を親子関係情報記憶部２１から読み出す。ここで、請求項ｉに関係する親子関係情報とは、請求項ｉが被従属項（親請求項）、あるいは、従属項（子請求項）となる従属関係を示す親子関係情報である。なお、請求項ｉが従属項を持たない独立項である場合には、請求項ｉに関係する親子関係情報は存在しないことになる。その場合には、請求項図形生成手段３１は、ヌル（Ｎｕｌｌ）の親子関係情報を読み出すことになる。
【０１０４】
（ステップＳ４０３）請求項図形生成手段３１は、ステップＳ４０２で読み出した親子関係情報を用いて、請求項ｉが他の請求項に従属しているかどうか判断する。具体的には、請求項図形生成手段３１は、請求項ｉが従属項となる従属関係が親子関係情報によって示される場合に、請求項ｉが他の請求項に従属していると判断する。そして、請求項ｉが他の請求項に従属している場合には、ステップＳ４０４に進み、そうでない場合、すなわち、請求項ｉが独立項である場合には、ステップＳ４０６に進む。
【０１０５】
（ステップＳ４０４）請求項図形生成手段３１は、請求項（ｉ−１）に対応する請求項図形よりも下側であって、請求項ｉが従属する被従属項から延びる垂直連結線よりも右側に、請求項ｉに対応する請求項図形を生成する。なお、請求項図形を生成するとは、クレームツリー画像で表示される請求項図形の画像と、その請求項図形の画像が表示される位置とを特定して、その請求項図形を含むクレームツリー画像を生成することである。前述のように、請求項図形の画像は、図示しない記録媒体においてあらかじめ記憶されているものを用いてもよい。また、この請求項図形の生成の際に、請求項図形生成手段３１は、記憶部１９において記憶されている請求項ｉに対応する付加形式情報と、付加対象用語とを読み出し、その付加形式情報の示す付加形式に応じた請求項図形を生成すると共に、その付加対象用語に応じたテキストを請求項図形に追加するものとする。
【０１０６】
（ステップＳ４０５）交点図形生成手段３３は、請求項ｉに対応する請求項図形に関して、水平連結線と、交点図形とを生成する。なお、水平連結線と、交点図形とを生成する処理の詳細については、図７のフローチャートを用いて後述する。
【０１０７】
（ステップＳ４０６）請求項図形生成手段３１は、請求項（ｉ−１）に対応する請求項図形よりも下側であって、最も左に、請求項ｉに対応する請求項図形を生成する。
【０１０８】
（ステップＳ４０７）請求項図形生成手段３１は、ステップＳ４０２で読み出した親子関係情報を用いて、他の請求項が請求項ｉに従属しているかどうか判断する。具体的には、請求項図形生成手段３１は、請求項ｉが被従属項となる従属関係が親子関係情報によって示される場合に、他の請求項が請求項ｉに従属していると判断する。そして、他の請求項が請求項ｉに従属している場合には、ステップＳ４０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０９に進む。
【０１０９】
（ステップＳ４０８）垂直連結線生成手段３２は、請求項ｉに対応する請求項図形の右側に、その請求項図形から下方に延びるように垂直連結線を生成する。この垂直連結線の終点、すなわち、請求項図形と反対側の端点は、例えば、クレームツリー画像の最も下の位置であってもよく、請求項ｉの従属項に応じた位置であってもよい。なお、垂直連結線を生成するとは、クレームツリー画像で表示される垂直連結線の画像と、その垂直連結線の画像が表示される位置とを特定して、その垂直連結線を含むクレームツリー画像を生成することである。垂直連結線の太さ等があらかじめ決められている場合には、表示する位置を決定するだけであってもよい。
【０１１０】
（ステップＳ４０９）請求項図形生成手段３１は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１１１】
（ステップＳ４１０）請求項図形生成手段３１は、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報において、請求項ｉが存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０２に戻り、存在しない場合には、ステップＳ４１１に進む。
【０１１２】
（ステップＳ４１１）クレームツリー出力部２３は、生成されたクレームツリー画像、すなわち、クレームツリー画像記憶手段３４で記憶されているクレームツリー画像を読み出して出力する。そして、クレームツリー画像を生成し、出力する一連の処理は終了となり、図３のフローチャートに戻る。
【０１１３】
なお、図６のフローチャートでは、請求項図形生成手段３１がカウンタｉの管理と、親子関係情報を用いた判断とを行う場合について説明したが、それらの処理を他の構成要素が行ってもよく、それらの処理を２以上の構成要素で分散処理してもよく、あるいは、それらの処理を行う専用の図示しない制御手段を備えてもよい。
【０１１４】
また、図６のフローチャートでは、ステップＳ４０６において、請求項図形生成手段３１が、独立項に対応する請求項図形が最も左になるようにクレームツリー画像を生成すると説明したが、そうでなくてもよい。請求項図形生成手段３１は、例えば、請求項の番号があがるにつれて、対応する請求項図形が右側となるようにクレームツリー画像を生成してもよい。
【０１１５】
また、図６のフローチャートでは、ステップＳ４０８において、ある請求項図形に対応する垂直連結線を１回の処理で生成する場合について説明したが、水平連結線を生成する際に、垂直連結線が短くて両者が交わらない場合には、その垂直連結線を延ばす処理を行うようにしてもよい。
【０１１６】
図７は、図６のフローチャートにおける水平連結線と交点図形を生成する処理（ステップＳ４０５）の詳細を示すフローチャートである。
【０１１７】
（ステップＳ５０１）交点図形生成手段３３は、カウンタｊを１に設定する。
【０１１８】
（ステップＳ５０２）交点図形生成手段３３は、請求項ｉが従属している請求項である被従属項のうち、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びている垂直連結線まで、請求項ｉに対応する請求項図形から水平連結線が延びているかどうか判断する。そして、延びている場合には、ステップＳ５０４に進み、延びていない場合には、ステップＳ５０３に進む。この判断は、例えば、請求項ｉに対応する請求項図形からすでに水平連結線が延びている場合には、その垂直連結線の両端点の座標と、その水平連結線の両端点の座標とを取得し、両者の連結線に交点が存在するかどうかによって判断してもよい。交点が存在する場合には、この判断結果は「Ｙｅｓ」となる。なお、請求項ｉに対応する請求項図形から水平連結線が延びていない場合には、当然、この判断結果は「Ｎｏ」となる。
【０１１９】
（ステップＳ５０３）交点図形生成手段３３は、請求項ｉに対応する請求項図形から、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線まで、水平連結線を生成する。なお、水平連結線を生成するとは、クレームツリー画像で表示される水平連結線の画像と、その水平連結線の画像が表示される位置とを特定して、その水平連結線を含むクレームツリー画像を生成することである。水平連結線の太さ等があらかじめ決められている場合には、表示する位置を決定するだけであってもよい。
【０１２０】
（ステップＳ５０４）交点図形生成手段３３は、請求項ｉに対応する請求項図形から延びる水平連結線と、ｊ番目の被従属項に対応する請求項図形から延びる垂直連結線との交点に、交点図形を生成する。なお、交点図形を生成するとは、クレームツリー画像で表示される交点図形の画像と、その交点図形の画像が表示される位置とを特定して、その交点図形を含むクレームツリー画像を生成することである。前述のように、交点図形の画像は、図示しない記録媒体においてあらかじめ記憶されているものを用いてもよい。
【０１２１】
（ステップＳ５０５）交点図形生成手段３３は、カウンタｊを１だけインクリメントとする。
【０１２２】
（ステップＳ５０６）交点図形生成手段３３は、ｊ番目の被従属項が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０２に戻り、存在しない場合には、水平連結線と交点図形を生成する一連の処理は終了となり、図６のフローチャートに戻る。
【０１２３】
次に、本実施の形態による情報処理装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、情報処理装置１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、クレームツリー出力部２３は、そのＰＣに接続されている図示しないディスプレイにクレームツリー画像を表示するものとする。
【０１２４】
図８は、この具体例において、請求項情報記憶部１１が記憶している２以上の請求項情報を示す図である。図８で示されるように、２以上の請求項情報によって、５個の請求項のテキストが示されている。各請求項情報は、［請求項１］等のタグから、句点「。」までのテキスト情報である。
【０１２５】
なお、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句は、前述のように、(請求項(\d+|から|〜|‐|―|−|\-|乃至|ないし|または|又は|，|、|および|及び|請求項)*\d+)|(第\d+項)であるとする。
【０１２６】
また、判断情報記憶部１４で記憶されている外的付加手がかり句は、前述の（１−２）のものであるとする。すなわち、外的付加手がかり句は、付加副詞と所有動詞とを含んでいる。付加副詞は、「さらに」「更に」を含むものとする。また、所有動詞は、「備える」「有する」「含む」「含有する」「具備する」「具する」「からなる」が含まれており、前述の（Ｂ）で示されるように、形態素解析を行うことによって取得された基本形と、これらの所有動詞との一致・不一致が判断されるものとする。
【０１２７】
また、判断情報記憶部１４で記憶されている内的付加手がかり句は、前述の（２−１）のものであるとする。すなわち、指示用語と１以上の名詞の連続と主体助詞とを含んでいる。指示用語は、「前記」「上記」「その」「それらの」であるとする。また、主体助詞は、「は」「が」「も」であるとする。
【０１２８】
また、外的付加対象用語取得部１６は、区切り手がかり句「と」「と、」「と，」を用いて前述のようにして外的付加対象用語を取得するものとする。それらの区切り手がかり句は、外的付加対象用語取得部１６が有する図示しない記録媒体において記憶されていてもよい。また、内的付加対象用語取得部１７は、前述のように、１以上の名詞の連続に対応する用語である内的付加対象用語を取得するものとする。
【０１２９】
ユーザが情報処理装置１を操作して、クレームツリー画像の生成を開始する旨の指示を入力したとする。すると、その指示が受け付けられ、情報処理装置１は、クレームツリー画像を生成するタイミングであると判断する（ステップＳ１０１）。そして、親子関係情報取得部２０は、親子関係情報を取得して蓄積する処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１３０】
その親子関係情報を取得して蓄積する処理について、具体的に説明する。まず、親子関係情報取得部２０は、請求項情報記憶部１１から請求項１のデータを読み出す（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。ここで、親子関係情報取得部２０は、［請求項１］の次のテキストから、［請求項２］の手前のテキストまでを、請求項１のデータとして読み出す。
【０１３１】
次に、親子関係情報取得部２０は、請求項１が従属項であるかどうか判断する（ステップＳ２０３）。読み出された請求項１のデータには、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句に対応する記載が存在しないため、親子関係情報取得部２０は、請求項１は、従属項ではなく独立項であると判断し、請求項２に関する処理に進む（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。
【０１３２】
親子関係情報取得部２０は、上記説明と同様にして、図８の２以上の請求項情報から請求項２のデータを読み出し（ステップＳ２０２）、請求項２が従属項であるかどうか判断する（ステップＳ２０３）。読み出された請求項２のデータには、従属請求項手がかり句に該当する記載、すなわち、「請求項１」の記載が存在するため、親子関係情報取得部２０は、請求項２は、従属項であると判断する。そして、親子関係情報取得部２０は、その「請求項１」の請求項番号「１」を取得して図示しない記録媒体で一時記憶させることによって、被請求項を特定する（ステップＳ２０４）。その後、親子関係情報取得部２０は、一時記憶された請求項の番号「１」を親請求項番号として、現在注目している「請求項２」の番号「２」（すなわち、その時点のカウンタｉの値）を子請求項番号とする親子関係情報を生成し（ステップＳ２０５）、親子関係情報記憶部２１に蓄積する（ステップＳ２０６）。図９で示される親子関係情報の１番目のレコードが、そのようにして蓄積されたものである。次に、親子関係情報取得部２０は、請求項３に関する処理に進む（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。このように、親子関係情報を取得し、蓄積する処理が繰り返されることによって、親子関係情報は最終的に図９で示されるようになる。
【０１３３】
次に、各請求項情報について付加形式を判断する処理（ステップＳ１０３）について説明する。まず、付加形式判断部１５は、請求項１のデータを読み出す（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。これは、前述の親子関係情報取得部２０と同様の処理によって行うことができる。また、付加形式判断部１５は、従属関係判断部１３に、請求項１の従属関係について判断するように指示を出す。その指示に応じて、従属関係判断部１３は、請求項情報記憶部１１から請求項１のデータを読み出すと共に、手がかり句記憶部１２で記憶されている従属請求項手がかり句を読み出し、その従属請求項手がかり句にマッチする記述が請求項１のデータに存在するかどうか判断する。この場合には、存在しないため、従属関係判断部１３は、請求項１が独立請求項であると判断し、その判断結果を付加形式判断部１５に渡す（ステップＳ３０３）。すると、付加形式判断部１５は、請求項１については、付加形式の判断を行わず、次の請求項２のデータを読み出す（ステップＳ３１４，Ｓ３１５，Ｓ３０２）。この場合も、前述の説明と同様にして、従属関係判断部１３は、請求項２の従属関係について判断する。この場合には、請求項２の請求項情報に「請求項１」の記載が存在し、従属請求項手がかり句がマッチする記述が存在するため、従属関係判断部１３は、請求項２が従属請求項であると判断し、その判断結果を付加形式判断部１５に渡す（ステップＳ３０３）。すると、付加形式判断部１５は、請求項２の請求項情報について形態素解析を行うことによって、請求項２の請求項情報を形態素ごとに分割すると共に、その各形態素の品詞を取得し、その各形態素のうち、活用を行うものについては基本形をさらに取得する。そして、付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４から外的付加手がかり句を読み出し、形態素解析の結果を用いて、その外的付加手がかり句にマッチする記述が請求項２のデータに存在するかどうか判断する。この場合には、付加副詞「さらに」と、基本形が所有動詞「備える」と一致する記述「備えた」とが請求項２に存在するため、付加形式判断部１５は、請求項２が外的付加であると判断し、その旨を出力部１８に渡す（ステップＳ３０４，Ｓ３０９）。また、外的付加対象用語取得部１６は、基本形が所有動詞と一致する記述「備えた」の直前の名詞の連続「オーディオシステム」を外的付加対象用語として取得し、出力部１８に渡す（ステップＳ３１０）。なお、この場合には、区切り手がかり句にマッチする記述がないため、区切り手がかり句を用いた外的付加対象用語の取得は行われない。出力部１８は、注目している請求項情報の請求項番号、すなわち、その時点のカウンタｉの値「２」に対応付けて、付加形式情報「外的付加」と、付加対象用語「オーディオシステム」とを記憶部１９に蓄積する（ステップＳ３１１）。図１０の１番目のレコードは、そのようにして蓄積された付加形式情報等を示すものである。図１０のテーブルにおいて、請求項番号と、その請求項番号に対応する請求項情報の付加形式情報と、その請求項番号に対応する請求項情報の付加対象用語（外的付加対象用語または内的付加対象用語）とが対応付けられている。
【０１３４】
その後、付加形式判断部１５は、次の請求項３のデータを読み出す（ステップＳ３１４，Ｓ３１５，Ｓ３０２）。この場合も、従属関係判断部１３は、請求項３が従属請求項であると判断する（ステップＳ３０３）。また、付加形式判断部１５は、請求項３が外的付加であると判断し（ステップＳ３０４，Ｓ３０９）、外的付加対象用語取得部１６は、外的付加対象用語「アンテナ」を取得する（ステップＳ３１０）。そして、出力部１８は、それらの情報を記憶部１９に蓄積する（ステップＳ３１１）。そのようにして、図１０の２番目のレコードが蓄積されることになる。
【０１３５】
その後、付加形式判断部１５は、次の請求項４のデータを読み出す（ステップＳ３１４，Ｓ３１５，Ｓ３０２）。この場合も、従属関係判断部１３は、請求項４が従属請求項であると判断する（ステップＳ３０３）。また、付加形式判断部１５は、請求項４の請求項情報について形態素解析を行うことによって、請求項４の請求項情報を形態素ごとに分割すると共に、その各形態素の品詞を取得し、その各形態素のうち、活用を行うものについては基本形をさらに取得する。そして、付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４から外的付加手がかり句を読み出し、形態素解析の結果を用いて、その外的付加手がかり句にマッチする記述が請求項４のデータに存在するかどうか判断する。この場合には、その外的付加手がかり句にマッチする記述が存在しないため（ステップＳ３０４）、付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４から内的付加手がかり句を読み出し、その形態素解析の結果を用いて、その内的付加手がかり句にマッチする記述が請求項４のデータに存在するかどうか判断する。この場合には、指示用語「前記」、名詞の連続「エンジン」、主体助詞「は」がその順番で連続して存在するため、付加形式判断部１５は、請求項４が内的付加であると判断し、その旨を出力部１８に渡す（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。また、内的付加対象用語取得部１７は、指示用語「前記」と、主体助詞「は」とで挟まれる名詞の連続「エンジン」を内的付加対象用語として取得し、出力部１８に渡す（ステップＳ３０７）。出力部１８は、その時点の請求項番号「４」に対応付けて、付加形式情報「内的付加」と、付加対象用語「エンジン」とを記憶部１９に蓄積する（ステップＳ３０８）。図１０の３番目のレコードは、そのようにして蓄積された付加形式情報等を示すものである。
【０１３６】
その後、付加形式判断部１５は、次の請求項５のデータを読み出す（ステップＳ３１４，Ｓ３１５，Ｓ３０２）。この場合も、従属関係判断部１３は、請求項５が従属請求項であると判断する（ステップＳ３０３）。また、付加形式判断部１５は、請求項５の請求項情報について形態素解析を行うことによって、請求項５を形態素ごとに分割すると共に、その各形態素の品詞を取得し、その各形態素のうち、活用を行うものについては基本形をさらに取得する。そして、付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４から外的付加手がかり句を読み出し、形態素解析の結果を用いて、その外的付加手がかり句にマッチする記述が請求項５に存在するかどうか判断する。この場合には、その外的付加手がかり句にマッチする記述が存在しない（ステップＳ３０４）。そのため、付加形式判断部１５は、判断情報記憶部１４から内的付加手がかり句を読み出し、形態素解析の結果を用いて、その内的付加手がかり句にマッチする記述が請求項５に存在するかどうか判断する。この場合には、その内的付加手がかり句にマッチする記述も存在しない（ステップＳ３０５）。したがって、付加形式判断部１５は、請求項５が「その他」の付加形式であると判断し、その旨を出力部１８に渡す（ステップＳ３１２）。なお、この場合には、付加形式が分からないため、付加対象用語の取得の処理は行われない。そして、出力部１８は、その時点の請求項番号「５」に対応付けて付加形式情報「その他」を記憶部１９に蓄積する（ステップＳ３１３）。図１０の４番目のレコードは、そのようにして蓄積された付加形式情報等を示すものである。このようにして、記憶部１９で記憶されているテーブルは最終的に図１０で示されるようになる。
【０１３７】
次に、クレームツリーを生成し、出力する処理（ステップＳ１０４）について説明する。この処理において、クレームツリー生成部２２は、図示しない記録媒体において、図１１で示される付加形式と、表示属性とを対応付ける情報を保持しているものとする。この図１１の情報において、付加形式に応じた表示属性としての色を知ることができる。クレームツリー生成部２２は、付加形式判断部１５によって判断された付加形式に応じた色で表示される請求項図形を生成するものとする。
【０１３８】
まず、請求項図形生成手段３１は、請求項１に関係する親子関係情報を、親子関係情報記憶部２１で保持されている図９で示される親子関係情報から読み出す（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。図９では、親請求項番号または子請求項番号に請求項１が含まれるレコードは、１番目、３番目、５番目のレコードであるため、請求項図形生成手段３１は、それらのレコードを読み出す。
【０１３９】
次に、請求項図形生成手段３１は、請求項１が他の請求項に従属しているかどうか判断する（ステップＳ４０３）。この判断は、読み出された親子関係情報の子請求項番号に請求項１が含まれるかどうかによって判断すればよい。この場合には、請求項１は、読み出された親子関係情報の子請求項番号に含まれないため、請求項図形生成手段３１は、請求項１が独立項であると判断し、クレームツリー画像の最も左となるように、請求項１に対応する請求項図形を生成する（ステップＳ４０６）。
【０１４０】
ここで、請求項図形の生成について説明する。請求項１に対応する請求項図形は、図１２のクレームツリー画像で示されるように、「請求項１」と記載され、四角い枠で囲われた図形である。請求項図形生成手段３１は、この請求項図形を生成し、その請求項図形が表示される位置を決定する。
【０１４１】
なお、クレームツリー画像における位置は、クレームツリー画像の左上を原点として、右向きにｘ軸が設定され、下向きにｙ軸が設定されており、座標（ｘ、ｙ）によって特定されるものとする。また、請求項図形の位置は、請求項図形の右側の辺の中央の位置で代表されるものとする。また、独立項に対応する請求項図形のｘ軸の値は、「４５」であるとする。また、左からＮ番目に表示される請求項図形のｘ軸の値は、「４５×Ｎ」であるとする。また、請求項Ｎに対応する請求項図形のｙ軸の値は、「１４×Ｎ＋１１」であるとする。また、請求項図形のｘ軸方向の長さは、「３５」であり、ｙ軸方向の長さは「１４」であるとする。
【０１４２】
すると、請求項図形生成手段３１は、請求項１に対応する請求項図形を生成し、その請求項図形を、その請求項図形の座標を示す情報である位置情報（４５，２５）に対応付けてクレームツリー画像記憶手段３４に蓄積する。図１３の１番目のレコードがそのようにして生成されたクレームツリー画像のデータである。図１３において、図形情報と、位置情報とが対応付けられている。例えば、クレームツリー画像の１番目のレコードでは、請求項１に対応する請求項図形「Ｃｌａｉｍ１．ｇｉｆ」と、その図形のクレームツリー画像における位置とが対応付けられている。その結果、図１３の１番目のレコードに対応するクレームツリー画像が表示された場合には、図１２で示されるように請求項図形１０１が表示されることになる。
【０１４３】
次に、請求項図形生成手段３１は、他の請求項が請求項１に従属しているかどうか判断する（ステップＳ４０７）。この判断は、ステップＳ４０２で読み出された親子関係情報の親請求項番号に請求項１が含まれるかどうかによって判断すればよい。この場合には、請求項１は、読み出された親子関係情報の親請求項番号に含まれるため、請求項図形生成手段３１は、他の請求項が請求項１に従属すると判断し、請求項１に従属する請求項のうち、請求項の最も大きい番号を取得する。ここでは、前述のように、図９の１番目、３番目、５番目のレコードが読み出されているため、請求項１に従属する請求項の最も大きい番号は、「５」となる。
【０１４４】
ここで、垂直連結線生成手段３２は、請求項ｉに従属する請求項の最も大きい番号が「Ｎ」である場合に、請求項ｉに対応する請求項図形の右側からｘ軸方向に「５」だけ垂直連結線を延ばし、そこからｙ軸の値が「１４×Ｎ＋１１」となるまでｙ軸方向に垂直連結線を延ばすものとする。
【０１４５】
この場合には、垂直連結線生成手段３２は、請求項１に従属する請求項の最も大きい番号「５」を請求項図形生成手段３１から受け取り、請求項１に対応する請求項図形の右側の（ｘ、ｙ）＝（４５，２５）から、（ｘ、ｙ）＝（５０，２５）まで延び、さらに、（ｘ、ｙ）＝（５０，２５）から、（ｘ、ｙ）＝（５０，８１）まで延びる垂直連結線を生成する。具体的には、垂直連結線生成手段３２は、図１３の２番目のレコードをクレームツリー画像記憶手段３４に蓄積することによって、請求項１に対応する垂直連結線を生成する（ステップＳ４０８）。図１３の２番目のレコードにおいて、図形情報「Ｌｉｎｅ」は、対応する図形が線であることを示している。また、対応する位置情報によって、垂直連結線の端点と、経由点とのそれぞれの位置が示されている。図１３の１番目、２番目のレコードに対応するクレームツリー画像が表示された場合には、図１２で示されるように請求項図形１０１、垂直連結線２０１が表示されることになる。
【０１４６】
次に、請求項図形生成手段３１は、請求項２に関係する親子関係情報を、図９で示される親子関係情報から読み出す（ステップＳ４０９，Ｓ４１０，Ｓ４０２）。図９では、親請求項番号または子請求項番号に請求項２が含まれるレコードは、１番目、２番目、６番目のレコードであるため、請求項図形生成手段３１は、それらのレコードを読み出す。
【０１４７】
次に、請求項図形生成手段３１は、読み出された親子関係情報の子請求項番号に請求項２が含まれるため、請求項２が他の請求項に従属していると判断する（ステップＳ４０３）。そして、請求項２が従属している請求項１の垂直連結線の右側、すなわち、左から２番目の位置に、請求項図形生成手段３１は、請求項２に対応する請求項図形を生成する。その際に、請求項図形生成手段３１は、記憶部１９で記憶されている図１０のテーブルを参照し、請求項番号２に対応する付加形式情報「外的付加」と、付加対象用語「オーディオシステム」とを読み出す。また、請求項図形生成手段３１は、図１１の情報を参照し、その読み出した付加形式情報「外的付加」に対応する表示属性「赤」を取得する。そして、請求項図形生成手段３１は、請求項２に対応する請求項図形の色を「赤」にすると共に、その請求項図形に付加対象用語「オーディオシステム」を含める。具体的には、請求項図形生成手段３１は、赤で表示され、付加対象用語「オーディオシステム」を有する請求項２に対応する請求項図形「Ｃｌａｉｍ２．ｇｉｆ」を生成し、その請求項図形を位置情報（９０，３９）に対応付けてクレームツリー画像記憶手段３４に蓄積する（ステップＳ４０４）。図１３の３番目のレコードは、そのようにして生成されたクレームツリー画像のデータである。
【０１４８】
次に、交点図形生成手段３３は、請求項２に対応する請求項図形１０２から延びる水平連結線と、交点図形とを生成する（ステップＳ４０５）。具体的には、交点図形生成手段３３は、請求項図形生成手段３１から、請求項２が子請求項番号に含まれる親子関係情報、すなわち、図９の１番目のレコードを受け取る。そして、請求項２の被従属項である請求項１に対応する請求項図形１０１から延びている垂直連結線２０１まで、請求項２に対応する請求項図形１０２から水平連結線が延びているかどうか判断する（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。この場合には、請求項２に対応する請求項図形１０２から、水平連結線が延びていないため、交点図形生成手段３３は、水平連結線が延びていないと判断し、請求項２に対応する請求項図形１０２から垂直連結線２０１まで、水平連結線を生成する（ステップＳ４０３）。具体的には、請求項図形１０２から垂直連結線２０１までの水平連結線となるように、図１３の４番目のレコードをクレームツリー画像記憶手段３４に蓄積する。
【０１４９】
次に、交点図形生成手段３３は、生成した水平連結線と、請求項１に対応する請求項図形１０１から延びている垂直連結線２０１との交点の位置に、交点図形を生成する（ステップＳ４０４）。具体的には、交点図形生成手段３３は、塗りつぶされた円形の図形である交点図形「Ｎｏｄｅ１．ｇｉｆ」を生成し、その交点図形を、交点の位置を示す位置情報（５０，３９）に対応付けてクレームツリー画像記憶手段３４に蓄積する。図１３の５番目のレコードが、そのようにして蓄積される。
【０１５０】
請求項２は請求項１にしか従属しないため、水平連結線と交点図形を生成する処理は終了となり（ステップＳ４０５，Ｓ４０６）、垂直連結線生成手段３２は、上述の説明と同様にして、垂直連結線を生成する（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）。図１３の６番目のレコードが、そのようにして蓄積される。
【０１５１】
このようにして、クレームツリー画像を生成する処理が請求項５まで終了したとする。すると、クレームツリー出力部２３は、クレームツリー画像記憶手段３４で記憶されているクレームツリー画像を読み出し、ディスプレイに表示する（ステップＳ４１１）。図１２の全体は、そのようにして表示されたクレームツリー画像である。図１２において、各請求項に対応する請求項図形１０１〜１０５と、垂直連結線２０１〜２０４と、水平連結線３０１〜３０４と、交点図形４０１〜４０８とが表示されている。ユーザは、この表示を見ることによって、請求項の従属関係を視覚的に容易に把握することができる。例えば、請求項４に対応する請求項図形１０４から延びている水平連結線３０３は、請求項２に対応する請求項図形１０２から延びている垂直連結線２０２と交わっているが、その交点に交点図形が存在しないため、請求項４は、請求項２に従属していないことがわかる。また、請求項６に対応する請求項図形１０６は、最も左に表示されており、その請求項図形１０６から垂直連結線が延びていないため、請求項６は独立項であり、他の請求項が従属していないことが容易にわかる。また、ユーザは、この表示を見ることによって、請求項２と請求項３とが外的付加であり、請求項４が内的付加であり、請求項５がその他の付加形式であることが容易に分かる。なお、図１２における網掛け表示は、図１１の表示属性に応じた色表示を示している。また、請求項２〜４については、請求項図形において、請求項番号等を示すテキストの枠囲みの下側に、付加対象用語が表示されている。したがって、ユーザは、この表示を見ることによって、請求項２，３では、それぞれ外的付加によって「オーディオシステム」「アンテナ」が追加されており、請求項４では、内的付加によって「エンジン」に関する限定がなされていることを容易に知ることができる。
【０１５２】
なお、この具体例での垂直連結線は一例であって、垂直連結線は、水平な部分を有しないで、請求項図形の右側からすぐに下方に向かって延びる線であってもよい。
また、この具体例において、図１２のクレームツリー画像は、図１３で示されるクレームツリー画像のデータに基づいた表示の概要を示すものであって、各図形の表示位置等は、正確なものではない。
【０１５３】
また、この具体例では、クレームツリー生成部２２がベクターデータのクレームツリー画像を生成する場合について説明したが、前述のように、クレームツリー生成部２２は、ラスターデータのクレームツリー画像を生成してもよい。その場合には、請求項図形等の画像と、その表示位置とを特定する処理は、ラスターデータとしてのクレームツリー画像において、請求項図形等の画像を対応する表示位置に追加することになる。
【０１５４】
また、この具体例では、ある請求項について、請求項図形、水平連結線、交点図形、垂直連結線の順番で各図形を生成する場合について説明したが、クレームツリー画像を適切に生成することができるのであれば、それらの図形を生成する順序は問わない。
【０１５５】
また、この具体例では、外的付加対象用語や内的付加対象用語である付加対象用語が請求項図形において、請求項番号を示す矩形の下方に表示される場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、請求項図形において、付加対象用語が矩形の内部に表示されてもよい。その場合に、その矩形の内部に付加対象用語が適切に表示されるように、矩形の大きさを適宜、大きくしてもよい。
【０１５６】
また、この具体例では、クレームツリー画像において、色によって外的付加の請求項と内的付加の請求項とを視覚的に区別する場合について説明したが、前述のように、色以外の方法によって外的付加の請求項と内的付加の請求項とを視覚的に区別するようにしてもよい。例えば、請求項図形生成手段３１は、外的付加と判断された請求項に対応する請求項図形として、文字列「外的付加」を一部に有する請求項図形を生成し、内的付加と判断された請求項に対応する請求項図形として、文字列「内的付加」を一部に有する請求項図形を生成してもよい。
【０１５７】
また、この具体例において、独立請求項に対応する請求項図形においても、その独立請求項に含まれる構成要素（例えば、「ボディー」「エンジン」「タイヤ」）が請求項図形に表示されるようにしてもよい。その場合には、請求項図形生成手段３１、あるいは、他の構成要素は、独立請求項から構成要素を取得する処理を行ってもよい。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態による情報処理装置１によれば、従属請求項の付加形式を示すクレームツリー画像を生成することができる。その結果、そのクレームツリーを見たユーザは、各請求項が外的付加であるのか、内的付加であるのか、その他の形式であるのかを容易に知ることができる。また、付加対象用語も表示されるため、外的付加された構成要素名や、説明が内的付加された構成要素名を容易に知ることができるようにもなる。
【０１５９】
なお、本実施の形態では、外的付加であるかどうか判断し、その後に、内的付加であるかどうかを判断するようにしたため、内的付加の判断を行う際には、その判断対象となる請求項が外的付加でないことが明らかであり、前述の（２−１）のような判断を行うことができる。一方、外的付加の判断を行わずに内的付加の判断を行う場合には、内的付加の判断の精度を上げるために、付加形式判断部１５は、（２−２）の判断を行うか、あるいは、判断対象の請求項情報に付加副詞が含まれていないことを確認した上で、（２−１）の判断を行うようにしてもよい。後者の場合に、判断対象の請求項情報に付加副詞が含まれているのであれば、付加形式判断部１５は、その請求項情報を内的付加と判断しないものとする。
【０１６０】
また、本実施の形態では、親子関係情報取得部２０が親子関係情報を一括して取得する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、親子関係情報取得部２０は、注目している請求項情報についてのみ、その請求項情報の親請求項を示す請求項番号を取得し、その請求項情報に関する親子関係情報のみを取得して親子関係情報記憶部２１に蓄積してもよい。この場合には、親子関係情報記憶部２１での親子関係情報の記憶は一時的なものであってもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態では、付加対象用語を取得する場合について説明したが、さらに、付加対象に対する説明である付加説明情報をも取得するようにしてもよい。外的付加に関する付加説明情報は、外的付加説明情報であり、内的付加に関する付加説明情報は、内的付加説明情報である。例えば、外的付加説明情報については、前述のようにして特定した外的付加対象用語よりも前の文字列であって、区切り手がかり句よりも後の文字列または文書の先頭や改行記号よりも後の文字列を取得することによって、取得することができる。この外的付加説明情報を取得する処理は、例えば、図示しない外的付加説明情報取得部によって行われてもよい。また、例えば、内的付加説明情報については、前述のようにして特定した主格助詞よりも後の文字列（主格助詞の直後に読点「、」「，」が存在する場合には、その読点の後の文字列）であって、改行記号や、次の内的付加手がかり句、あるいは、従属請求項手がかり句よりも前の文字列を取得することによって、取得することができる。この内的付加説明情報を取得する処理は、例えば、図示しない内的付加説明情報取得部によって行われてもよい。
【０１６２】
また、本実施の形態では、内的付加対象用語を取得する場合について説明したが、内的付加対象用語の取得を行わなくてもよい。内的付加対象用語の取得を行わない場合には、情報処理装置１は、内的付加対象用語取得部１７を備えていなくてもよい。
【０１６３】
また、本実施の形態では、外的付加対象用語を取得する場合について説明したが、外的付加対象用語の取得を行わなくてもよい。外的付加対象用語の取得を行わない場合には、情報処理装置１は、外的付加対象用語取得部１６を備えていなくてもよい。
【０１６４】
また、外的付加の判断や内的付加の判断で用いられる手がかり句が本実施の形態で説明したものに限定されないことは言うまでもない。説明した以外の手がかり句を用いて、従属請求項が外的付加であるのか、内的付加であるのかを適切に判断するようにしてもよい。
【０１６５】
また、本実施の形態では、付加形式判断部１５が、外的付加、内的付加を判断する場合について説明したが、外的付加でもなく、内的付加でもない従属請求項の付加形式をさらに分類するようにしてもよい。例えば、付加形式判断部１５は、従属請求項が「カテゴリー変更」の請求項であるかどうか判断してもよい。具体的には、付加形式判断部１５は、判断対象となっている従属請求項のカテゴリーと、その従属請求項が従属している親請求項（被従属項）のカテゴリーとを特定する。そして、両者が同じである場合には、カテゴリー変更の請求項ではないと判断し、両者が異なる場合には、カテゴリー変更の請求項であると判断してもよい。なお、ある請求項に対応する親請求項の特定は、例えば、親子関係情報を用いることができる場合には、その親子関係情報によって知ることができる。また、親子関係情報を用いることができない場合であっても、親子関係情報取得部２０が親子関係情報を取得するのと同様の方法を用いることによって、注目している請求項に対応する親請求項を特定することができる。ここで、カテゴリーは、「装置」「方法」「プログラム」の３種類であってもよく、「装置」「方法」「プログラム」「記録媒体」の４種類であってもよく、あるいは、プログラムや記録媒体は装置に含まれるとして、「装置」「方法」の２種類であってもよい。また、付加形式判断部１５は、ある請求項情報が方法の請求項であるかどうかを、方法の請求項に含まれる手がかり句である方法手がかり句「方法」が、その請求項情報の後端（例えば、最後の句点の直前）に存在するかどうかによって判断してもよい。存在すれば方法の請求項となる。存在しなければ方法の請求項でないとなる。また、付加形式判断部１５は、ある請求項情報がプログラムの請求項であるかどうかを、プログラムの請求項に含まれる手がかり句であるプログラム手がかり句「プログラム」「ソフトウェア」のいずれかが、その請求項情報の後端に存在するかどうかによって判断してもよい。存在すればプログラムの請求項となる。存在しなければプログラムの請求項でないとなる。また、付加形式判断部１５は、ある請求項情報が記録媒体の請求項であるかどうかを、記録媒体の請求項の手がかり句である記録媒体手がかり句「記録媒体」「記憶媒体」「メディア」のいずれかが、その請求項情報の後端に存在するかどうかによって判断してもよい。存在すれば記録媒体の請求項となる。存在しなければ記録媒体の請求項でないとなる。なお、方法手がかり句やプログラム手がかり句、記録媒体手がかり句を含むカテゴリー変更の手がかり句は、判断情報記憶部１４で記憶される判断情報に含まれていてもよい。また、ある請求項のカテゴリーを判断する際には、付加形式判断部１５は、請求項が方法の請求項であるかどうかや、プログラムの請求項であるかどうか、記録媒体の請求項であるかどうかの判断を行う（カテゴリーに「記録媒体」が含まれないなどの場合には、必要ない判断は行わなくてもよい）。そして、そのいずれにも当てはまらない場合には、付加形式判断部１５は、その請求項が装置の請求項であると判断してもよい。このように、ある注目している請求項の親請求項を特定し、その注目している請求項のカテゴリーと、その親請求項のカテゴリーとを特定し、両者が同じかどうか判断することによって、その注目している請求項がカテゴリー変更の請求項であるかどうか判断することができる。
【０１６６】
また、本実施の形態では、クレームツリーを生成する場合について説明したが、そうでなくてもよい。クレームツリーの生成を行わない場合には、情報処理装置１は、親子関係情報取得部２０、親子関係情報記憶部２１、クレームツリー生成部２２、クレームツリー出力部２３を備えていなくてもよい。また、その場合には、出力部１８は、例えば、図１０のように請求項ごとに付加形式を示す情報をディスプレイ等に出力するものであってもよい。また、このように親子関係情報を取得しない場合であって、かつ、請求項の従属関係を用いた付加形式の判断を行わない場合には、請求項情報記憶部１１では、１個の請求項情報のみが記憶されており、情報処理装置１は、その１個の請求項情報についての付加形式の判断を行ってもよい。その１個の請求項情報は、従属請求項であることが好適である。
【０１６７】
なお近年、特許請求の範囲や明細書等の情報を多面的に構造化するマークアップ言語であるＰＭＬ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が開発されてきている。そのＰＭＬにおいては、各請求項の属性や構造を示す情報を、タグを用いて記述することができる。したがって、請求項情報記憶部１１において記憶されている請求項情報が、そのＰＭＬを用いて記述されている場合には、出力部１８は、外的付加と判断された請求項情報については、外的付加であることを示すタグ（例えば、＜ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ−ｃｌａｉｍ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ＝"ｉｎｔｅｒｎａｌＡｄｄｔｉｏｎ"＞など）を追記することによって、付加形式情報を出力してもよい。また、出力部１８は、付加対象用語も、そのＰＭＬを用いて記述されている請求項情報に追記するようにしてもよい。具体的には、付加対象用語が「オーディオシステム」である場合には、出力部１８は、その付加対象用語の取得された請求項情報について、「＜ｔａｒｇｅｔ＞オーディオシステム＜／ｔａｒｇｅｔ＞」を追記することによって、付加対象用語を出力してもよい。そのようにして出力されたＰＭＬで記述された請求項情報を用いて、例えば、クレームツリー生成部２２によってクレームツリーが生成されてもよく、他の装置において、クレームツリー生成部２２と同様にしてクレームツリーが生成されてもよい。
【０１６８】
また、上記実施の形態では、情報処理装置１がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部は、通信回線を介して情報を出力してもよい。
【０１６９】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７０】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１７１】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０１７２】
また、上記実施の形態において、情報処理装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【０１７３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、従属請求項で用いられる手がかり句である従属請求項手がかり句が、請求項の情報である請求項情報が１以上記憶される請求項情報記憶部で記憶されている請求項情報に含まれるかどうか判断することによって、各請求項情報が従属請求項であるかどうか判断する従属関係判断部、請求項が内的付加か外的付加かを判断する際に用いられる情報であり、少なくとも手がかり句を含む情報である判断情報が記憶される判断情報記憶部で記憶されている判断情報を用いて、従属関係判断部によって従属請求項であると判断された請求項情報の付加形式が内的付加か外的付加かを判断する付加形式判断部、付加形式判断部の判断結果を示す情報である付加形式情報を出力する出力部、として機能させるためのプログラムである。
【０１７４】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０１７５】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０１７６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７７】
図１４は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１７８】
図１４において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１７９】
図１５は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１５において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１８０】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１８１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１８２】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
以上より、本発明による情報処理装置等によれば、従属請求項の付加形式を判断することができるという効果が得られ、例えば、２以上の請求項情報から、付加形式をも示すクレームツリー画像を自動的に生成する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  情報処理装置
１１  請求項情報記憶部
１２  手がかり句記憶部
１３  従属関係判断部
１４  判断情報記憶部
１５  付加形式判断部
１６  外的付加対象用語取得部
１７  内的付加対象用語取得部
１８  出力部
１９  記憶部
２０  親子関係情報取得部
２１  親子関係情報記憶部
２２  クレームツリー生成部
２３  クレームツリー出力部
３１  請求項図形生成手段
３２  垂直連結線生成手段
３３  交点図形生成手段
３４  クレームツリー画像記憶手段
【図１】
2010287012.tif 000003
【図２】
2010287012.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010287012.tif 000013
【図１２】
2010287012.tif 000014
【図１３】
2010287012.tif 000015
【図１４】
2010287012.tif 000016
【図１５】
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