(57)【要約】【課題】能動型液封入式防振装置の組み立て作業性を向上する。【解決手段】第１液室１６の室壁の一部をなす加振板１８をアクチュエータ２０で加振駆動するように構成した防振装置において、第２取付具１２を、液室１６，２４を内部に持つ筒状部材２８と、アクチュエータ２０を内部に収容する椀状部材３０で構成し、筒状部材の開口端部２８Ａに、第１フランジ部６８と、その先端から延出されてダイヤフラム２２の取付部材４０を内側に嵌合保持する嵌合筒部７０を設ける。椀状部材の開口端部３０Ａに、第２フランジ部７２と、その先端から延出されたかしめ用筒部７４を設ける。取付部材４０の外周面にゴム製のシール材７６を設け、取付部材を嵌合筒部に対しシール材を介して嵌合した状態に圧入して仮止めする。仮止めされた嵌合筒部７０を、第２フランジ部７２上に載せて、かしめ用筒部７４により包み込むようにかしめ固定する。【選択図】図１
2010043702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
筒状をなす第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に前記第２取付具に取り付けられて前記第２取付具の内側に前記防振基体との間で液体封入室を形成する液室形成部材と、
前記液室形成部材を挟んで前記液体封入室と反対側に配されて可動軸が前記液室形成部材に連結されたアクチュエータと、
を備え、
前記液室形成部材が外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の取付部材を有し、
前記第２取付具が、前記液体封入室を内部に持つ筒状部材と、前記アクチュエータを内部に収容する椀状部材とを、両者の開口端部同士でかしめ固定してなり、
前記筒状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第１フランジ部と、前記第１フランジ部の先端から軸方向外方に延出されて前記液室形成部材の取付部材を内側に嵌合保持する嵌合筒部とからなり、
前記椀状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第２フランジ部と、前記第２フランジ部の先端から軸方向外方に延出されたかしめ用筒部とからなり、
前記取付部材の外周面又は前記嵌合筒部の内周面にゴム状弾性体からなるシール材が設けられて、前記取付部材を前記嵌合筒部に対し前記シール材を介して嵌合した状態に圧入し、前記取付部材が嵌合した前記嵌合筒部を前記椀状部材の前記第２フランジ部上に載せて、前記椀状部材に前記アクチュエータを収容しかつ前記可動軸を前記液室形成部材に連結させた状態で、前記かしめ用筒部により前記筒状部材の開口端部を包み込むようにかしめ固定してある、液封入式防振装置。
【請求項２】
前記液室形成部材がゴム状弾性膜からなるダイヤフラムであり、前記防振基体と前記ダイヤフラムの間において前記防振基体と前記軸方向に対向した状態にゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板が設けられ、前記液体封入室が、前記加振板により、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記ダイヤフラムが室壁の一部をなすとともにオリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、に仕切り構成され、前記可動軸が、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムに結合されるとともに、前記加振板に連結されて前記加振板を前記軸方向に加振駆動するよう構成された請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータが、前記椀状部材内に収容された環状の固定子と、前記固定子の中央部において前記軸方向に往復動可能に支持された前記可動軸とを備えてなり、前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板を有し、前記保持板は周方向の複数箇所に設けられたスペーサーを介して前記固定子の上面に連結され、前記保持板の外周端部が前記第２フランジ部上に重合配置されて前記筒状部材の開口端部とともに前記かしめ用筒部によりかしめ固定された請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動軸が、前記ダイヤフラムに対する結合部である軸部材を備え、前記軸部材に、前記ダイヤフラムが一体に成形されるとともに、軸直角方向外方に突出する被ストッパ部が設けられ、
前記保持板が、前記ダイヤフラムを前記椀状部材内の前記アクチュエータの収容空間から区画するように設けられるとともに、中央部に前記可動軸が貫通する開口部を有し、前記可動軸の前記軸方向における変位により前記被ストッパ部が当たることで当該変位を制限するストッパ部が前記開口部に設けられた請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記被ストッパ部が前記軸方向に離間して一対設けられ、前記ストッパ部が前記一対の被ストッパ部の間に配された、請求項４記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記椀状部材内に収容された環状の固定子と、前記固定子の中央部において前記軸方向に往復動可能に支持されるとともに前記液室形成部材に連結された前記可動軸とを備えてなり、前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板を有し、前記保持板は周方向の複数箇所に設けられたスペーサーを介して前記固定子の上面に連結され、前記保持板の外周端部が前記第２フランジ部上に重合配置されて前記筒状部材の開口端部とともに前記かしめ用筒部によりかしめ固定された請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものであり、例えば、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高めることができる能動型液封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板をアクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている（下記特許文献１参照）。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【０００３】
図１１は、従来の能動型液封入式防振装置の一例を示す断面図である。この防振装置では、上側の第１取付具１０１と、下側の第２取付具１０２と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１０３と、該防振基体１０３が室壁の一部をなす第１液室１０４と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１０５で形成された第２液室１０６と、両液室１０４，１０６を連通させるオリフィス通路１０７と、第１液室１０４の室壁の別の一部をなす加振板１０８と、該加振板１０８を加振駆動して第１液室１０４の圧力を制御するアクチュエータ１０９とを備えて構成されている。
【０００４】
上記アクチュエータ１０９は、加振板１０８に連結した可動軸１１０と、第２取付具１０２側に固定された固定子１１１とを備えてなり、固定子１１１のコイル１１２を励磁することで、可動軸１１０が軸方向（上下方向）に往復動し、これにより加振板１０８を加振するよう構成されている。
【０００５】
また、第２取付具１０２は、内側に第１液室１０４を持つ筒状部材１１３と、内側にアクチュエータ１０９を収容する有底筒状の椀状部材１１４とからなり、両者の開口端部同士をかしめ固定することで連結されている。
【特許文献１】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような防振装置を製造する場合、第１取付具１０１と防振基体１０３を一体に加硫成形してなる本体ゴムに対し、液槽中で、ダイヤフラム１０５及び加振板１０８を組み付けて液体封入室１０４，１０６を持つ防振装置本体を組み立てる。次いで、大気中で、アクチュエータ１０９及び第２取付具１０２の椀状部材１１４を組み付ける。
【０００７】
この場合に、アクチュエータ１０９が取り付けられる加振板１０８の表面に液体が付着したままであると、アクチュエータ１０９がショート等により破損するおそれがあるため、防振装置本体の表面に付着した液体を取り除いてから組み立てなければならない。
【０００８】
液体を取り除く作業としては、例えばエアーを吹き付けることが考えられるが、その際、液体封入室１０４，１０６から液体が漏れないようにシールしておく必要がある。そのため、図１１に示す例では、椀状部材１１４を上下２分割１１４Ａ，１１４Ｂにして、上側の部材１１４Ａを、液槽から取り出した後に、筒状部材１１３とともにかしめ固定して、液体封入室１０４，１０６をシールするようにしている。そして、その後、付着した液体を取り除いてから、アクチュエータ１０９とともに下側の部材１１４Ｂを取り付けている。
【０００９】
しかしながら、このように椀状部材１１４を２分割とした構成では、部品点数が多くなるとともに、液槽から取り出した後のかしめ固定作業と、その後の椀状部材１１４の連結一体化作業とが必要であり、工数が増えてしまう。また、上側の部材１１４Ａに対して下側の部材１１４Ｂを外嵌装着させる作業は、両者間の寸法バラツキにより装着しにくかったり、あるいは、両者の密着性が損なわれたりするという問題がある。椀状部材１１４の内部は、外部からアクチュエータ１０９への水や異物の侵入を防止するために、密閉されることが実用上求められるが、上記従来の構造ではこの要求に応えることも難しい。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、組み立て作業性に優れるとともにアクチュエータ収容空間の密閉性に優れる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付具と、筒状をなす第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に前記第２取付具に取り付けられて前記第２取付具の内側に前記防振基体との間で液体封入室を形成する液室形成部材と、前記液室形成部材を挟んで前記液体封入室と反対側に配されて可動軸が前記液室形成部材に連結されたアクチュエータと、を備え、
前記液室形成部材が外周部に前記第２取付具に固定されるリング状の取付部材を有し、
前記第２取付具が、前記液体封入室を内部に持つ筒状部材と、前記アクチュエータを内部に収容する椀状部材とを、両者の開口端部同士でかしめ固定してなり、
前記筒状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第１フランジ部と、前記第１フランジ部の先端から軸方向外方に延出されて前記液室形成部材の取付部材を内側に嵌合保持する嵌合筒部とからなり、
前記椀状部材の開口端部が、軸直角方向外方に張り出した第２フランジ部と、前記第２フランジ部の先端から軸方向外方に延出されたかしめ用筒部とからなり、
前記取付部材の外周面又は前記嵌合筒部の内周面にゴム状弾性体からなるシール材が設けられて、前記取付部材を前記嵌合筒部に対し前記シール材を介して嵌合した状態に圧入し、前記取付部材が嵌合した前記嵌合筒部を前記椀状部材の前記第２フランジ部上に載せて、前記椀状部材に前記アクチュエータを収容しかつ前記可動軸を前記液室形成部材に連結させた状態で、前記かしめ用筒部により前記筒状部材の開口端部を包み込むようにかしめ固定したものである。
【００１２】
上記構成によれば、液室形成部材の取付部材を筒状部材の嵌合筒部に対しシール材を介して嵌合した状態に圧入することで、該取付部材が嵌合筒部に内嵌保持されるので、液体封入室のシール性を保ちつつ、液室形成部材を筒状部材に仮止めすることができる。そのため、この仮止め状態でエアーを吹き付けるなどして、防振装置本体の表面に付着した液体を取り除くことができ、組み立て作業性に優れる。その後、椀状部材にアクチュエータを収容しかつ可動軸を液室形成部材に連結させた状態で、椀状部材の開口端部のかしめ用筒部により筒状部材の開口端部をかしめ固定する。このように最終的にはかしめ固定されるので、製品状態での液体封入室のシール性を確実なものとすることができ、また、アクチュエータ収容空間の密閉性を向上することも容易である。
【００１３】
上記防振装置においては、前記液室形成部材がゴム状弾性膜からなるダイヤフラムであり、前記防振基体と前記ダイヤフラムの間において前記防振基体と前記軸方向に対向した状態にゴム状弾性支持部を介して前記第２取付具側に連結された加振板が設けられ、前記液体封入室が、前記加振板により、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記ダイヤフラムが室壁の一部をなすとともにオリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、に仕切り構成され、前記可動軸が、前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムに結合されるとともに、前記加振板に連結されて前記加振板を前記軸方向に加振駆動するよう構成されてもよい。
【００１４】
また、前記アクチュエータが、前記椀状部材内に収容された環状の固定子と、前記固定子の中央部において前記軸方向に往復動可能に支持された前記可動軸とを備えてなり、前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板を有し、前記保持板は周方向の複数箇所に設けられたスペーサーを介して前記固定子の上面に連結され、前記保持板の外周端部が前記第２フランジ部上に重合配置されて前記筒状部材の開口端部とともに前記かしめ用筒部によりかしめ固定されてもよい。
【００１５】
このようにアクチュエータを上記保持板を介して椀状部材内に吊り下げ状態に保持させることにより、上記かしめ固定によりアクチュエータを椀状部材内の所定位置に固定することができる。その際、アクチュエータの上面は、コイルや板バネ等の存在により凹凸があるため、スペーサーを介して固定子の上面に連結することにより、保持板の形状を全周にわたって平らな形状にすることができ、保持板を成形しやすい。
【００１６】
上記防振装置においては、前記可動軸が、前記ダイヤフラムに対する結合部である軸部材を備え、前記軸部材に、前記ダイヤフラムが一体に成形されるとともに、軸直角方向外方に突出する被ストッパ部が設けられ、前記保持板が、前記ダイヤフラムを前記椀状部材内の前記アクチュエータの収容空間から区画するように設けられるとともに、中央部に前記可動軸が貫通する開口部を有し、前記可動軸の前記軸方向における変位により前記被ストッパ部が当たることで当該変位を制限するストッパ部が前記開口部に設けられてもよい。
【００１７】
この場合、軸方向での過大な入力により可動軸が軸方向に変位したときに、可動軸側に設けた被ストッパ部が第２取付具側に設けたストッパ部に当たることでその変位を一定範囲内に制限することができ、アクチュエータの破損を防止することができる。また、ダイヤフラムが一体に成形された軸部材に被ストッパ部を設けたので、部品点数を増やすことなく、被ストッパ部を設けることができる。また、アクチュエータを保持するための保持板を利用してこれにストッパ部を設けたので、部品点数を増やすことなく、ストッパ部を設けることができる。更に、該保持板により、ダイヤフラムをアクチュエータの収容空間から区画するようにしたので、ダイヤフラムが液体の流動でアクチュエータ側に膨らんだときに、発熱したアクチュエータに直接接触するのを防ぐことができる。そのため、熱によるダイヤフラムの経年劣化を防止することができ、ダイヤフラムの耐久性を向上することができる。
【００１８】
本発明の防振装置においては、前記アクチュエータが、前記椀状部材内に収容された環状の固定子と、前記固定子の中央部において前記軸方向に往復動可能に支持されるとともに前記液室形成部材に連結された前記可動軸とを備えてなり、前記アクチュエータを前記椀状部材内に吊り下げ状態に保持する保持板を有し、前記保持板は周方向の複数箇所に設けられたスペーサーを介して前記固定子の上面に連結され、前記保持板の外周端部が前記第２フランジ部上に重合配置されて前記筒状部材の開口端部とともに前記かしめ用筒部によりかしめ固定されてもよい。このようにアクチュエータを上記保持板を介して椀状部材内に吊り下げ状態に保持させることにより、上記かしめ固定によりアクチュエータを椀状部材内の所定位置に固定することができる。その際、アクチュエータの上面は、コイルや板バネ等の存在により凹凸があるため、スペーサーを介して固定子の上面に連結することにより、保持板の形状を全周にわたって平らな形状にすることができ、保持板を成形しやすい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の液封入式防振装置であると、組み立て作業性に優れ、またアクチュエータ収容空間の密閉構造を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８と、該加振板１８を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２０と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム２２で形成された第２液室２４と、第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６と、を備えて構成されている。
【００２２】
第１取付具１０は、上端部に径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有して下端ほど先細の略円錐台状に形成された金具であり、第２取付具１２の軸心Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その上面にネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット（不図示）に連結されるようになっている。
【００２３】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状で金属製の筒状部材２８と、アクチュエータ２０を収容する有底円筒状で金属製の椀状部材３０とからなる。両部材２８，３０は、筒状部材２８の下端の開口端部２８Ａと、椀状部材３０の上端の開口端部３０Ａとをかしめ固定することにより、連結一体化されている。椀状部材３０の底部には、下向きに連結ボルト３２が突設されており、該連結ボルト３２によって車体側のフレーム（不図示）に連結するよう構成されている。
【００２４】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部開口部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が筒状部材２８の上部内周面の全周に加硫接着されている。
【００２５】
加振板１８は、円板状をなす金属部材であり、防振基体１４とダイヤフラム２２の間において、第２取付具１２の軸方向Ｘで防振基体１４と対向して配置されている。加振板１８は、その周りを取り囲む環状のゴム状弾性支持部３４を介して第２取付具１２側に連結されている。詳細には、第２取付具１２の内周には、防振基体１４から連なるシールゴム層３６を介して、金属製の環状部材３８が嵌着されている。ゴム状弾性支持部３４は、その外周部が環状部材３８の内周部に加硫接着されるとともに、内周部が加振板１８の外周部に加硫接着されており、これにより、加振板１８がゴム状弾性支持部３４を介して第２取付具１２に支持されている。
【００２６】
ダイヤフラム２２は、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側において第２取付具１２に連結して設けられており、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて、防振基体１４及び加振板１８に対向して配設されている。ダイヤフラム２２は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４との間で液体封入室（即ち、第１液室１６及び第２液室２４）を形成する隔膜状の液室形成部材である。ダイヤフラム２２は、その外周部に、第２取付具１２に固定されるリング状で金属製の取付部材４０を有する。
【００２７】
第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板１８の上面との間に形成された主液室（受圧室）である。また、第２液室２４は、加振板１８とダイヤフラム２２の間に設けられて、これら加振板１８とダイヤフラム２２が室壁の一部をなす副液室（平衡室）である。従って、両液室１６，２４は加振板１８により上下に仕切られており、すなわち、加振板１８は両液室１６，２４を軸方向Ｘに仕切る仕切壁として機能している。なお、両液室１６，２４は、筒状部材２８の内側に設けられている。
【００２８】
第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６は、第２取付具１２の内周面に上記シールゴム層３６を介して嵌着されたオリフィス形成部材４２により、第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。オリフィス形成部材４２は、外向きに開かれた断面コの字状をなす環状部材であり、加振板１８の外周の環状部材３８とダイヤフラム２２の外周の取付部材４０との間で軸方向Ｘに挟持されている。
【００２９】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。より詳細には、ダイヤフラム２２を挟んで第２液室２４と反対側にアクチュエータ収容空間４４が設けられ、該収容空間４４にアクチュエータ２０が収容保持されている。アクチュエータ収容空間４４は外部から密閉された状態に設けられている。
【００３０】
アクチュエータ２０は、椀状部材３０内において第２取付具１２に固定して配された固定子４６と、固定子４６に対して往復動可能に支持されるとともに加振板１８に連結されてこれを加振駆動する可動子としての可動軸４８とを備えて構成されている。かかるアクチュエータ２０自体は、上記特許文献１に記載のものと同様の構成を持つものが用いることができる。
【００３１】
可動軸４８は、第２取付具１２の軸心Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配されており、その先端部４８Ａが加振板１８の中央部に垂直に結合されて、該加振板１８を軸方向Ｘに加振するよう構成されている。
【００３２】
詳細には、加振板１８をダイヤフラム２２の内側に配置したことにより、可動軸４８は、ダイヤフラム２２を貫通した状態でダイヤフラム２２と結合された上で、その先端部４８Ａが加振板１８に連結されている。可動軸４８は、このダイヤフラム２２に対する結合部としての軸部材５０を軸心Ｌ上に有し、該軸部材５０の外周面にダイヤフラム２２が一体に加硫成形されている。軸部材５０は、固定子４６によって取り囲まれる下側の可動軸本体５１の上端部にボルト５２によって連結固定されている。また、軸部材５０の上端部は加振板１８の下面に対してボルト５３で締結固定されている。
【００３３】
可動軸４８の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５４が固設されている。磁性材部５４は、上記特許文献１のように１個のみ設けることもできるが、この例では軸方向Ｘに離間して複数個（図では２個）が設けられている。また、可動軸４８は、上下一対の弾性支持材である板バネ５６を介して、固定子４６に対して、軸方向（上下方向）Ｘに往復動可能に、かつ軸方向Ｘに位置決めした状態に支持されている。
【００３４】
固定子４６は、可動軸４８の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動軸４８を軸方向Ｘに往復動可能に支持している。固定子４６は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク５８と、ヨーク５８の中央部において磁性材部５４を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部６０を有している。
【００３５】
磁性材部５４に対向する固定子４６の磁極部６０の先端つまり内端には、可動軸４８の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動軸４８に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６２，６４が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。上下一対の永久磁石６２，６４は、この例では、磁性材部５４に対応させて、軸方向Ｘに２組並べて設けられている。
【００３６】
固定子４６の一対の磁極部６０には、それぞれその周りにコイル６６を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向の軸心周りにコイル６６を巻回して、前記一対の永久磁石６２，６４を通る磁束を発生可能に構成してある。この例では、一対の永久磁石６２，６４が、磁性材部５４を挟んで対向する固定子４６の一対の磁極部６０の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部６０それぞれの永久磁石６２，６４は、前記往復動方向と直交する方向で可動軸４８を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。
【００３７】
これによりアクチュエータ２０は、コイル６６に正方向の電流が流れると、コイル６６に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６２の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６４の起磁力の向きとコイル６６の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５４に上向きの力が作用して、可動軸４８は上昇する。また、コイル６６に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、磁性材部５４に下向きの力が作用して、可動軸４８は下降する。そのため、コイル６６の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動軸４８は上下に往復動する。
【００３８】
以上の構成を持つものにおいて、本実施形態のものでは、図４に示すように、筒状部材２８の開口端部（下端部）２８Ａが、軸直角方向外方Ｙ１に張り出した第１フランジ部６８と、第１フランジ部６８の先端から軸方向外方（即ち、下方Ｘ１）に延出された嵌合筒部７０とで構成されている。第１フランジ部６８は全周にわたって鍔状に突出するリング板状をなしている。嵌合筒部７０は、第１フランジ部６８の外周端から全周にわたって下方Ｘ１に折曲形成された短円筒状部であり、その内側にダイヤフラム２２の取付部材４０を嵌合保持するように構成されている。図４に示されるように、嵌合筒部７０の突出高さは、取付部材４０の厚みと同じ寸法に設定されている。なお、取付部材４０の厚みは、嵌合筒部７０との嵌合代を長くして後述する仮止め時のシール性を確保するために、一般的なダイヤフラムの取付金具の厚みよりも大きく設定されている。
【００３９】
椀状部材３０の開口端部（上端部）３０Ａは、軸直角方向外方Ｙ１に張り出した第２フランジ部７２と、第２フランジ部７２の先端から軸方向外方（即ち、上方Ｘ２）に延出されたかしめ用筒部７４とで構成されている。第２フランジ部７２は全周にわたって鍔状に突出するリング板状をなしている。かしめ用筒部７４は、第２フランジ部７２の外周端から全周にわたって上方Ｘ２に立ち上げられた円筒状部であり、その内側に上記嵌合筒部７０が嵌合するように構成されている。
【００４０】
取付部材４０の外周面には、ゴム状弾性体からなるシール材７６が全周にわたって加硫接着により固設されている。シール材７６は、ダイヤフラム２２を加硫成形する際に同時に成形することができる。そして、取付部材４０は、嵌合筒部７０に対し、このシール材７６を介して嵌合した状態に圧入されている。
【００４１】
詳細には、液槽内でダイヤフラム２２を筒状部材２８に装入する際の組み付け作業性が損なわれないように、取付部材４０は嵌合筒部７０よりも小径に設定され、これら剛体同士の間では隙間７８が確保されており、この隙間７８がシール材７６によりシールされている。シール材７６は、図４に示す断面形状において軸方向Ｘの中央部に凸条７６Ａを持つ山形状をなしており、この凸条７６Ａが嵌合筒部７０との間での圧縮によってつぶれる程度の寸法関係に設定されている。
【００４２】
このようにして取付部材４０が嵌合した嵌合筒部７０は椀状部材３０の第２フランジ部７２上に載せられて、かしめ用筒部７４により筒状部材２８の開口端部２８Ａを包み込むようにかしめ固定することで、筒状部材２８と椀状部材３０とが連結されている。
【００４３】
また、本実施形態においては、図１に示すように、アクチュエータ２０が、リング板状で金属製の保持板８０により、椀状部材３０内に吊り下げ状態に保持されている。保持板８０は周方向Ｃ（図５参照）の複数箇所に設けられた円柱状のスペーサー８２を介して、固定子４６の上面に連結されている。
【００４４】
スペーサー８２は、図５に示すように、板バネ５６を避けた周方向Ｃの２箇所（軸心Ｌを挟んで相対する２箇所）に配置されており、その頭部が保持板８０に設けられた貫通孔に内嵌した状態に固設されている。固定子４６は、それを軸方向Ｘに貫通するボルト８４によってスペーサー８２の下面に固定され、該スペーサー８２を介して保持板８０に連結されている。
【００４５】
そして、保持板８０の外周端部８０Ａが、上記第２フランジ部７２上に重合配置されて、その上に重ねられた筒状部材２８の開口端部２８Ａとともに、かしめ用筒部７４によりかしめ固定されている。
【００４６】
このようにして形成されたかしめ固定部では、取付部材４０が内嵌した筒状部材２８の開口端部２８Ａと保持板８０の外周端部８０Ａが、椀状部材３０の第２フランジ部７２と、軸直角方向内向きに折り曲げられたかしめ用筒部７４の先端の折り曲げ部７４Ａとの間で、軸方向Ｘに挟持される。その際、シール材７６は取付部材４０の外周面と嵌合筒部７０の内周面間をシールするものであり、軸方向Ｘに挟持される各剛体部分の間には介在していないので、シール材７６の経時的なへたりによるかしめ固定部の緩みを防止することができる。
【００４７】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置は次のようにして製造される。
【００４８】
まず、図２に示すように、第１取付具１０と筒状部材２８と防振基体１４とからなる加硫成形体に対して、液槽中で、加振板１８とオリフィス形成部材４２とダイヤフラム２２を装入する。これら３部材１８，２２，４２は、ダイヤフラム２２の中央の軸部材５０をボルト５３で加振板１８に固定することで予め組み立てておく。ダイヤフラム２２は、その外周部の取付部材４０を筒状部材２８の嵌合筒部７０に圧入することで上記加硫成形体に組み付けられ、これにより、筒状部材２８の内部に液体封入室１６，２４がシールされた状態に保持される。
【００４９】
このようにして作製された防振装置本体は、次いで、大気中で、表面、特にはダイヤフラム２２の表面に付着した液体を、エアーを吹き付けることで除去する。その後、図３に示すように、保持板８０を被せ、更には、ボルト５２を用いてアクチュエータ２０の可動軸本体５１をダイヤフラム２２側の軸部材５０に固定して可動軸４８を加振板１８に連結させるとともに、ボルト８４を用いて固定子４６を保持板８０に固定する。その後、椀状部材３０を下方から被せ、これにより椀状部材３０内にアクチュエータ２０を収容しかつその可動軸４８をダイヤフラム２２及び加振板１８に連結した状態で、かしめ用筒部７４により筒状部材２８の開口端部２８Ａをかしめ固定することにより、液封入式防振装置が組み立てられる。
【００５０】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路２６を通って第１液室１６と第２液室２４との間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００５１】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２０のコイル６６に正弦波交流を流すことにより可動軸４８を上下動させて、これに連結された加振板１８に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより第１液室１６の圧力を制御する。例えば、エンジンからの振動によって第１取付具１０が軸方向Ｘに振動したとき、この振動に同期させて、第１取付具１０の下方への変位による第１液室１６の液圧上昇をいなすように加振板１８を下方に変位させることで、車体側への振動伝達を低減することができる。
【００５２】
そして、特に本実施形態であると、ダイヤフラム２２の取付部材４０を筒状部材２８の嵌合筒部７０に対しシール材７６を介して嵌合した状態に圧入することで、両液室１６，２４のシール性を保ちつつ、ダイヤフラム２２を筒状部材２８に簡単に仮止めすることができる。そして、この仮止め状態でエアーを吹き付けるなどして、ダイヤフラム２２表面に付着した液体を取り除くことができるので、組み立て作業性に優れる。
【００５３】
また、この仮止めされた嵌合部は、最終的にはかしめ用筒部７４によりかしめ固定されるので、製品状態での両液室１６，２４のシール性を確実なものとすることができ、また、アクチュエータ収容空間４４を密閉することができる。更に、上記構成であると、単一のかしめ工程により組み立て可能であるため、工数削減が図られる。
【００５４】
また、アクチュエータ２０を保持板８０を介して椀状部材３０内に吊り下げ状態に保持するので、上記かしめ固定によりアクチュエータ２０を椀状部材３０内の所定位置に固定することができる。また、スペーサー８２を介してアクチュエータ２０と保持板８０を連結するので、保持板８０の形状を全周にわたって平らな形状にすることができ、保持板８０の製造コストを削減することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第２実施形態は、ダイヤフラム２２の取付部材４０の形状が第１実施形態とは異なる。
【００５６】
すなわち、この例では、取付部材４０は、薄肉の金属板からなり、その外周端部を下方Ｘ１に折曲形成して短円筒部４０Ａを設けることで、該短円筒部４０Ａにより嵌合筒部７０の内周面に嵌合保持される取付部材４０の外周面が構成されている。そして、この外周面に、第１実施形態と同様のシール材７６が加硫接着されている。
【００５７】
このように構成したことで、短円筒部４０Ａの内側には取付部材４０本体と保持板８０との間に空洞が生じることになり、そのままでは、かしめ用筒部７４でかしめ固定できないので、上記空洞を埋めるように環状スペーサー８６が配されている。
【００５８】
その他の構成は上記第１実施形態と基本的に同じであり、同様の作用効果が奏される。なお、環状スペーサー８６を省略できるという点では、第１実施形態のように、取付部材４０は、嵌合筒部７０の内周面の高さと同一の厚みを持つものの方が有利である。
【００５９】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第３実施形態は、可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位を制限するストッパ手段８８を設けた点で第１実施形態とは異なる。
【００６０】
ストッパ手段８８は、可動軸４８の軸部材５０に設けられた被ストッパ部９０と、保持板８０に設けられて可動軸４８の軸方向Ｘにおける変位により被ストッパ部９０が当たることで当該変位を制限するストッパ部９２とで構成されている。
【００６１】
被ストッパ部９０は、軸部材５０の外周面から軸直角方向外方Ｙ１に突出形成されている。被ストッパ部９０は、この例では、軸方向Ｘに離間して上下一対に設けられている。図８に示すように、上側の被ストッパ部９０Ａは、軸方向視円形状であるのに対し、下側の被ストッパ部９０Ｂは、軸心Ｌを挟んで対向する部分が軸直角方向外方Ｙ１に突出された軸方向視Ｉ字状をなしている。なお、ダイヤフラム２２は、被ストッパ部９０よりも加振板１８側、即ち上方における軸部材５０の外周面に連結して設けられている。また、上下の被ストッパ部９０を含む軸部材５０の外周面は、ダイヤフラム２２から連なるゴム状弾性被膜９４で被覆されている。
【００６２】
保持板８０は、この例では、ダイヤフラム２２をアクチュエータ収容空間４４から区画するように設けられている。すなわち、保持板８０は、ダイヤフラム２２の下面側の全体を覆う円板状をなし、ダイヤフラム２２が変位する空間をアクチュエータ２０が配された空間４４から区画し、その外周端部８０Ａがかしめ用筒部７４によりかしめ固定されている。
【００６３】
保持板８０は、可動軸４８が貫通する中央開口部９６を有し、この中央開口部９６に上記ストッパ部９２が設けられている。保持板８０は、ストッパ部９２が設けられた中央部が上方、即ち加振板１８側に段付き凸状に形成されている。これにより、保持板８０は、ストッパ部９２の外周側が凹状に陥没した形状をなしており、ダイヤフラム２２がたわみ変形するための空間を確保している。
【００６４】
ストッパ部９２は、段付き凸状に形成された上記中央部において軸直角方向内向きに延設されており、上記一対の被ストッパ部９０Ａ，９０Ｂの間に外側から差し入れられた形状に設けられている。保持板８０の中央開口部９６は、上記下側の被ストッパ部９０Ｂが挿通可能なように平面視Ｉ字状に開口しており（図９参照）、下側の被ストッパ部９０Ｂを挿通させてから９０度回転させることで（図１０参照）、保持板８０と軸部材５０とが組み付けられるようになっている。そのため、中央開口部９６の上記Ｉ字に直交する軸直角方向Ｙにおいて相対向する開口縁部がストッパ部９２，９２を構成する（図９参照）。
【００６５】
本実施形態によれば、軸方向Ｘでの過大な入力により可動軸４８が軸方向Ｘに変位したときに、可動軸４８側に設けた上下一対の被ストッパ部９０Ａ，９０Ｂが、第２取付具１２側に設けたストッパ部９２に当たることで、その変位を制限することができる。そのため、可動軸４８の過大な変位を規制して、アクチュエータ２０の破損を防止することができる。
【００６６】
また、ダイヤフラム２２が一体に成形された軸部材５０に被ストッパ部９０を設けたので、部品点数を増やすことなく、被ストッパ部９０を設けることができる。しかも、ダイヤフラム２２の加硫成形時に、被ストッパ部９０を覆う弾性被膜９４を設けることで、別途成形型を設けずとも、ストッパ部９２との衝撃を緩和することができ、コストアップを抑えることができる。
【００６７】
また、アクチュエータ２０を保持するための保持板８０を利用してストッパ部９２を設けたので、部品点数を増やすことなく、ストッパ部９２を設けることができる。しかも、該保持板８０により、ダイヤフラム２２をアクチュエータ収容空間４４から区画するようにしたので、ダイヤフラム２２が液体の流動でアクチュエータ２０側、即ち下方に膨らんだときに、発熱したアクチュエータ２０にダイヤフラム２２が直接接触するのを防ぐことができる。そのため、熱によるダイヤフラム２２の経年劣化を防止することができ、ダイヤフラム２２の耐久性を向上することができる。
【００６８】
その他の構成は、第１実施形態と同じであり、同様の作用効果が奏される。なお、ダイヤフラム２２は、上側の被ストッパ部９０Ａの軸直角方向外周端に連結して設けることもできるが、本実施形態のように軸部材５０の外周面に直接結合した状態に設けることで、ダイヤフラム２２の可撓性膜部分の面積を大きくすることができる。そのため、他の部材構成はそのままでありながら、ダイヤフラム２２の可動容積を大きくして、オリフィス通路２６を介した液体の流動量をより大きく確保することができる。
【００６９】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、シール材７６をダイヤフラム２２の取付部材４０の外周面に固設したが、シール材は、嵌合筒部７０の内周面に固設してもよい。その場合、防振基体１４の加硫成形時に、嵌合筒部７０の内周面にシール材を加硫接着させることができる。
【００７０】
上記第３実施形態では、可動軸４８側の被ストッパ部９０を軸方向Ｘに離間して一対設けたが、これに代えて、保持板８０側のストッパ部９２を軸方向Ｘに離間して上下一対に設け、可動軸４８側の被ストッパ部９０を前記一対のストッパ部９２の間に配するように構成することもできる。
【００７１】
また、本発明は、図１１に示した従来例のように、第２液室を防振基体の外周を取り囲むように設けた構成においても、適用することができる。その場合、加振板１０８が液室形成部材となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、エンジンマウントをはじめとする各種防振装置に利用することができ、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】第１実施形態における加硫成形体と加振板、オリフィス形成部材及びダイヤフラムとの分解断面図である。
【図３】第１実施形態における防振装置本体と保持板、アクチュエータ及び椀状部材の分解断面図である。
【図４】第１実施形態におけるかしめ固定部の拡大断面図である。
【図５】第１実施形態における保持板とアクチュエータの組み付けた状態での平面図である。
【図６】第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図７】第３実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態の軸部材の縦断面図、（ｂ）は底面図である。
【図９】第３実施形態の保持板の底面図である。
【図１０】第３実施形態の保持板と軸部材との組み立て状態での底面図である。
【図１１】従来例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…第１取付具、１２…第２取付具、１４…防振基体、１６…第１液室、１８…加振板、２０…アクチュエータ、２２…ダイヤフラム（液室形成部材）、２４…第２液室、２６…オリフィス通路、２８…筒状部材、２８Ａ…筒状部材の開口端部、３０…椀状部材、３０Ａ…椀状部材の開口端部、３４…ゴム状弾性支持部、４０…取付部材、４４…アクチュエータ収容空間、４６…固定子、４８…可動軸、５０…軸部材、６８…第１フランジ部、７０…嵌合筒部、７２…第２フランジ部、７４…かしめ用筒部、７６…シール材、８０…保持板、８０Ａ…保持板の外周端部、８２…スペーサー、８８…ストッパ手段、９０…被ストッパ部、９２…ストッパ部、９６…中央開口部、Ｘ…軸方向、Ｘ１…軸方向外方（下方）、Ｘ２…軸方向外方（上方）、Ｙ１…軸直角方向外方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010043702.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010043702.tif 000011
【図１０】
2010043702.tif 000012
【図１１】
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