(57)【要約】【課題】簡易な構成で、内燃機関本体の暖機効率の低減を抑制しつつ、蓄熱を適切に行う。【解決手段】蓄熱材２６を保持する内筒２０よりも、内筒２０の周囲を取り囲む外筒１０の熱伝導率を小さくかつ線膨張係数を大きくし、外部の冷却水が比較的高温である場合に、外筒が大きく変形（膨張）して、内筒と外筒との間に流体の流路が形成されるようにする。これにより、冷却水が比較的高温である場合には、冷却水が内筒と外筒との間に形成される流路内を流れるので、内筒に保持された蓄熱材が、高温の流体から熱を奪い蓄熱するようになり、また、内燃機関本体の暖機中など、冷却水が比較的低温の場合には、冷却水は外筒の外側を流れるので、蓄熱材による冷却水からの蓄熱が抑制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材と、
前記蓄熱材を保持する第１部材と、
前記第１部材の周囲を取り囲む状態で設けられた、前記第１部材よりも線膨張係数の大きい第２部材と、を備え、
前記第２部材が熱膨張した状態で、前記第１部材と前記第２部材との間に流体の流路が形成されることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第１部材よりも熱伝導率が小さいことを特徴とする請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記第２部材は、筒形状を有し、
前記第１部材は、前記第２部材の内部空間に対応した形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記第２部材が熱膨張した状態から熱膨張していない状態に遷移するときに、前記第２部材を前記第１部材に対して位置決めする位置決め機構を更に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記第１部材が有するテーパー形状の第１部分と、前記第２部材が有する前記第１部分に沿ってスライドする形状を有する第２部分とを含むことを特徴とする請求項４に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
内燃機関本体と、
前記内燃機関本体に供給される流体の流路内に設けられる請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄熱装置と、を備える内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱装置及び内燃機関に関し、特に、熱せられた流体からの蓄熱及び流体に対する放熱を行う蓄熱装置、及び該蓄熱装置を具備する内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関にはエンジンオイルや冷却水等、種々の流体が流通しており、内燃機関の始動時においては、その始動性や排気エミッション（排気組成）を改善するために、これらの流体の温度を高く維持しておくか、内燃機関始動後できる限り早期に昇温させることが望ましい。
【０００３】
これに対し、最近では、例えば、エンジンオイル加温装置に関する技術の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。このエンジンオイル加温装置は、エンジンオイル還流系の一部に、熱伝導性を有する蓄熱材容器を設け、この蓄熱材容器内に塩水和物よりなる蓄熱材を収容したものである。このようなエンジンオイル加温装置では、過冷却状態の蓄熱材に対して、結晶化への転移を誘起させる機械的刺激を与える接触加圧式の加熱器が設けられている。
【０００４】
また、蓄熱材を用いてエンジンオイルやエンジンブロックを温める装置は種々提案されており、例えば、特許文献２には、シリンダを囲むように形成した蓄熱材収納室に潜熱型蓄熱材（蓄熱材）を収納した、内燃機関の急速暖機装置が提案されている。このような急速暖機装置は、内燃機関の冷間始動時に、過冷却状態となっている蓄熱材に対して電圧印加し、これにより相変化を開始させて潜熱を発生（発核）させるように構成されている。内燃機関は、この潜熱により直接暖機され、始動直後の燃費の悪化や排気組成の悪化を速やかに解消することができる。この他にも、過冷却状態の蓄熱材に対して針体を挿脱する機構等が種々提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９６０１７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２３９３号公報
【特許文献３】特開２００６−３２９０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記蓄熱手段を用いたとしても、内燃機関の始動後、エンジンオイルや冷却水などの温度が、蓄熱材の温度よりも高くなった場合には、蓄熱材がエンジンオイルや冷却水などから積極的に吸熱してしまい、結果的に、内燃機関の暖機に必要な暖機熱が蓄熱材に奪われ、内燃機関の暖機の遅れが生じるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、内燃機関等の暖機効率の低減を抑制しつつ、蓄熱を適切に行うことが可能な蓄熱装置を提供することを目的とする。また、本発明は、高効率な暖機が可能な内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の蓄熱装置は、蓄熱材と、前記蓄熱材を保持する第１部材と、前記第１部材の周囲を取り囲む状態で設けられた、前記第１部材よりも線膨張係数の大きい第２部材と、を備え、前記第２部材が熱膨張した状態で、前記第１部材と前記第２部材との間に流体の流路が形成されることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、蓄熱材を保持する第１部材よりも、第１部材の周囲を取り囲む第２部材の方が線膨張係数が大きいため、外部の（周辺の）流体等から熱を受けた場合、第２部材の方が第１部材よりも大きく変形し（膨張し）、第１部材と第２部材との間に流体の流路が形成される。したがって、周辺の流体が比較的高温である場合には、第１部材と第２部材との間の流路を流体が流れるので、第１部材に保持された蓄熱材は、比較的高温の流体から熱を奪い蓄熱することができ、一方、流体が比較的低温である場合には、流体は第２部材の外部を主に流れるので、蓄熱材への蓄熱が抑制される（蓄熱材の温度が流体の温度よりも高い場合には、蓄熱材から流体に対して徐々に放熱される）。このため、この蓄熱装置を、例えば内燃機関の冷却水流路内に設置すれば、(i)内燃機関の始動時（冷却水の温度＜蓄熱材の温度）には、蓄熱材から冷却水に対して徐々に熱を伝達することで、冷却水を長時間にわたって保温することができ、(ii)内燃機関の暖機中には、冷却水から蓄熱材への蓄熱が抑制されるので、暖機効率の低減が抑制され、(iii)内燃機関の暖機が完了したとき（冷却水の温度＞蓄熱材の温度）には、蓄熱材が冷却水から吸熱及び蓄熱するという、効率的な蓄熱を、特別な制御をすることなく実現することができる。このように、本発明の蓄熱装置によると、簡易な構成で、内燃機関等の暖機を妨げることなく、蓄熱を適切に行うことが可能となる。
【００１０】
この場合において、前記第２部材は、前記第１部材よりも熱伝導率が小さいこととすることができる。かかる場合には、流体が第２部材の外部を流れる場合の、蓄熱材と流体との間の熱交換をより効果的に抑制することができる。この場合、蓄熱材と流体との間の熱交換を効果的に抑制するためには、第２部材の熱伝導率は、小さければ小さいほど好ましい。
【００１１】
この場合において、前記第２部材は、筒形状を有し、前記第１部材は、前記第２部材の内部空間に対応した形状を有することができる。かかる場合には、簡易な構成かつ組み立て容易な構成で、内燃機関等の暖機を妨げることなく、蓄熱を適切に行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明では、前記第２部材が熱膨張した状態から熱膨張していない状態に遷移するときに、前記第２部材を前記第１部材に対して位置決めする位置決め機構を更に備えることができる。かかる場合には、第２部材が熱膨張した状態と熱膨張していない状態との間の遷移を繰り返しても、第１部材と第２部材の位置ずれを抑制することが可能であり、第２部材が熱膨張していない状態における流体と蓄熱材との接触を回避するのに有効である。
【００１３】
この場合において、前記位置決め機構は、前記第１部材が有するテーパー形状の第１部分と、前記第２部材が有する前記第１部分に沿ってスライドする形状を有する第２部分とを含むことができる。かかる場合には、テーパー形状の第１部分を、これに対してスライドする形状を有する第２部分がスライド移動することにより第１部材に対する第２部材の位置決めを行うことができる。すなわち、簡易な構成で第１部材と第２部材の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１４】
本発明の内燃機関は、内燃機関本体と、前記内燃機関本体に供給される流体の流路内に設けられる本発明の蓄熱装置と、を備える。
【００１５】
これによれば、内燃機関本体の暖機効率を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成で、内燃機関等の暖機効率低減を抑制しつつ、蓄熱を適切に行うことが可能な蓄熱装置を提供することができる。また、本発明によれば、高効率な暖機が可能な内燃機関を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【００１８】
図１には、本発明に係る内燃機関２００の構成が概略的に示されている。内燃機関２００は、図１に示すように、内燃機関本体６１と、ラジエタ６７と、冷却水回収通路８１と、バイパス通路８２と、冷却水供給通路９０と、ウォーターポンプ６９とを有する。
【００１９】
内燃機関本体６１は、シリンダヘッド６２と、シリンダブロック６３と、オイルパン６４とを有する。シリンダヘッド６２及びシリンダブロック６３のそれぞれは、冷却水を通過させるウォータージャケットを有しており、このウォータージャケットにおける冷却水の循環はウォーターポンプ６９によって行われる。
【００２０】
ラジエタ６７は、内燃機関本体６１内などで熱せられた冷却水の冷却を行う。
【００２１】
なお、図１では、冷却水が内燃機関本体６１内のみを循環しているが、実際には、例えば、オイルパン６４内の潤滑油を冷却するためのオイルクーラや、車両内のヒータなどにも供給される。
【００２２】
図２には、本発明に係る蓄熱装置１００が断面図にて示されている。この蓄熱装置１００は、内燃機関本体６１を冷却するための冷却水が通過する配管、例えば、図１に示す冷却水供給通路９０内に設けられている。
【００２３】
蓄熱装置１００は、図２に示すように、金属（例えば鉄など）により構成される第１部材としての内筒２０と、内筒２０を取り囲む状態で設けられる第２部材としての外筒１０と、を備える。内筒２０は、冷却水供給通路９０内に設置されたステー２８Ａ，２８Ｂに対して、ネジ３２Ａ，３２Ｂにより、ネジ止め固定されている。
【００２４】
内筒２０は、図３（ａ）に斜視図にて示すように、円筒形状を有する内筒本体２２と、内筒本体２２の長手方向一端部及び他端部に設けられ、内筒本体２２の開口部分を閉塞するテーパー形状の蓋部材２４Ａ，２４Ｂと、を有している。内筒本体２２内には、図２に示すように、蓄熱材２６が設けられている。この蓄熱材としては、例えば、顕熱蓄熱材を用いることができる。
【００２５】
外筒１０は、図３（ｂ）に斜視図にて示すように、長手方向一端部から他端部にかけて連通形成された貫通孔１６を有している。この貫通孔１６は、その長手方向中央部に位置する第１孔部１２と、第１孔部１２の長手方向一端部及び他端部に位置するテーパー形状の第２孔部１４ａ，１４ｂとを含んでいる。なお、外筒１０の貫通孔１６は、図２等から分かるように、内筒２０の外形と略一致する形状を有している（すなわち、内筒２０が、外筒１０の貫通孔１６を形成する面に密着する形状を有している）。
【００２６】
ここで、外筒１０は、内筒２０よりも熱伝導率が小さく、線膨張係数の大きな材料、例えば樹脂、により構成されている。
【００２７】
上記のように構成される蓄熱装置１００を製造するに際しては、内筒本体２２の内部空間に蓄熱材２６を挿入した後、内筒本体２２の一端部に蓋部材（例えば蓋部材２４Ａ）を固定する。そして、蓄熱材２６が挿入された内筒本体２２及び蓋部材２４Ａから成る構造物を外筒１０の貫通孔１６に挿入した状態で、内筒本体２２の他端部に蓋部材（例えば蓋部材２４Ｂ）を固定する。
【００２８】
次に、上記のように構成される蓄熱装置１００の作用について、図４〜図６に基づいて説明する。なお、図４、図５では、図示及び説明の便宜上、図２に示したステー２８Ａ，２８Ｂ及びネジ３２Ａ，３２Ｂについての図示を省略している。
【００２９】
図４（ａ）は、内燃機関本体６１が停止状態にあり、冷却水供給通路９０内に存在する冷却水が低温（冷却水の温度＜蓄熱材の温度）で、かつ流れが無い場合の蓄熱装置１００の状態を示している。この場合、蓄熱材２６の熱は、内筒本体２２→外筒１０→冷却水の順に伝導し、蓄熱材２６に蓄熱されていた熱が冷却水に対して徐々に放熱される（図４（ａ）では、熱の移動が点線矢印にて示されている）ので、冷却水は、長時間にわたって一定以上の温度に保温されることになる。なお、この放熱は、蓄熱材２６の温度と冷却水の温度とが同一になった時点で停止する。
【００３０】
図４（ｂ）は、内燃機関本体６１が運転を開始することで、冷却水が流れ始め（図４（ｂ）では、冷却水の流れが太線矢印にて示されている）、かつ冷却水の温度が蓄熱材２６の温度よりも高くなった状態（冷却水の温度＞蓄熱材の温度）を示している。この図４（ｂ）の状態では、蓄熱材２６は、熱伝導率の小さい外筒１０や内筒本体２２により覆われているので、蓄熱材２６が冷却水と近接しているような場合と比べ、冷却水から蓄熱材２６への吸熱がされにくい状態となっている。
【００３１】
図５は、内燃機関本体６１がさらに運転され、冷却水の温度が図４（ｂ）よりも高く（外筒１０が膨張するほど高く）なった状態を示している。この場合、外筒１０のほうが内筒２０よりも線膨張係数が大きいことから、図５に示すように、外筒１０の外周面が冷却水供給通路９０の内周面に密着する程度まで膨張する。この図５の状態では、高温になった冷却水が、外筒１０と内筒２０との間に形成された流路（第２孔部１４ｂと蓋部材２４Ｂとの間に形成された流路、第１孔部１２と内筒本体２２との間に形成された流路、及び第２孔部１４ａと蓋部材２４Ａとの間に形成された流路）内を流れる。また、外筒１０と内筒２０との間に形成された流路を高温の冷却水が流れている間は、冷却水と蓄熱材２６との間には、熱伝導率の大きい内筒本体２２が存在するのみなので、冷却水の熱が、蓄熱材２６に効率的に蓄熱されるようになっている。
【００３２】
なお、図５の状態から内燃機関本体６１が停止すると、冷却水の温度が低下するにつれて、外筒１０も、図４（ａ）の状態に戻る（遷移する）。このとき、蓋部材２４Ａ、２４Ｂがテーパー形状を有し、かつ外筒１０の第２孔部１４ａ，１４ｂもテーパー形状を有しているため、外筒１０が図４（ａ）の状態に戻る（遷移する）ときには、第２孔部１４ａ，１４ｂが蓋部材２４Ａ，２４Ｂの面に沿ってスライドするようになっている。これにより、外筒１０は、元の位置（図４（ａ）に示す位置）に確実に戻ることができるので、外筒１０が熱膨張していない状態における冷却水と蓄熱材２６との接触を回避するのに有効である。このように、本実施形態では、蓋部材２４Ａ、２４Ｂが本発明の第１部分を構成し、第２孔部１４ａ，１４ｂが本発明の第２部分を構成し、これら蓋部材２４Ａ、２４Ｂと第２孔部１４ａ，１４ｂとが、本発明の位置決め機構を構成している。
【００３３】
本実施形態の蓄熱装置１００は、上述のように、冷却水の温度に応じた異なる動作を行うことから、内燃機関本体６１を暖機するときには、図６（ａ）のグラフに示すように、従来から用いられている直接熱交換式の蓄熱材を冷却水供給通路内に設けた場合（図６（ａ）の破線）ほど暖機効率を低減させずに、蓄熱材を設けない場合（図６（ａ）の実線）とほぼ同等の暖機効率を得ることが可能である。また、内燃機関本体６１が停止した後は、図６（ｂ）に示すように、蓄熱材が無い場合（実線）のような冷却水の急激な温度低下がなく、直接熱交換式の蓄熱材を設ける場合（破線）よりも、時間をかけて徐々に放熱をすることができる。
【００３４】
したがって、これら図６（ａ）、図６（ｂ）から導き出される図６（ｃ）のグラフから分かるように、本実施形態の蓄熱装置１００では、内燃機関本体６１停止後は蓄熱材２６から冷却水に対して徐々に放熱がされることで、冷却水の温度を長期にわたって高く維持することができ、また、内燃機関本体６１始動時は、その温度から暖機が開始されるので、蓄熱材が無い場合と同等又はそれ以上の効率的な暖機（暖機完了温度に達するまでの時間短縮）を行うことが可能となる。
【００３５】
以上詳細に説明したように、本実施形態の蓄熱装置１００によると、蓄熱材２６を保持する内筒２０と、内筒２０よりも熱伝導率が小さく線膨張係数が大きい外筒１０とを備えており、冷却水が比較的高温である場合には、外筒１０が大きく変形（膨張）して、内筒２０と外筒１０との間に流体の流路が形成されることから、冷却水が比較的高温の場合には、当該流路内を流れる冷却水から蓄熱材２６が熱を奪って蓄熱し、一方、冷却水が比較的低温である場合には、内筒２０と外筒１０との間には流路が形成されないので、蓄熱材２６と冷却水との間の熱交換が抑制される。したがって、本実施形態の蓄熱装置１００を、内燃機関本体６１の冷却水流路（冷却水供給通路９０）内に設置することにより、(i)内燃機関本体６１の始動時には蓄熱材２６から冷却水に対して徐々に熱を伝達することで、冷却水を長時間にわたって保温することができ、(ii)内燃機関本体６１の暖機中には、冷却水から蓄熱材２６への蓄熱が抑制されるので、暖機効率の低減が抑制され、(iii)内燃機関本体６１の暖機が完了したときには、蓄熱材２６が冷却水から吸熱及び蓄熱するという、効率的な蓄熱を、特別な制御をすることなく実現することができる。このように、本実施形態の蓄熱装置１００によると、簡易な構成で、内燃機関本体６１の暖機効率の低減を抑制しつつ、蓄熱を適切に行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、外筒１０の周辺に高温の冷却水が流れたときに、外筒１０が冷却水供給通路９０の内周面に密着する程度まで膨張する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、外筒１０が膨張したときに、外筒１０の外周面と冷却水供給通路９０の内周面の間に隙間があっても良い。この場合、外筒１０の振動を防止する目的、あるいは、外筒１０の中心軸と内筒２０の中心軸とを一致させる目的で、外筒１０の外周面と冷却水供給通路９０の内周面との間にスペーサ（外筒１０が膨張したときに冷却水供給通路９０との間に挟まれる物体）を設けることとしても良い。
【００３７】
なお、上記実施形態では、外筒１０の材料が、内筒２０の材料よりも熱伝導率が小さく線膨張係数が大きい材料である場合について説明したが、これに限られるものではなく、外筒１０の材料は、少なくとも熱膨張係数が内筒２０の材料よりも大きい材料であれば良い。
【００３８】
なお、上記実施形態では、位置決め機構が、テーパー形状を有する蓋部材２４Ａ，２４Ｂと、蓋部材２４Ａ，２４Ｂに沿ってスライドする形状を有する第２孔部１４ａ，１４ｂと、から構成される場合について説明したが、これに限らず、位置決め機構としては、外筒１０が膨張した状態から膨張していない状態に遷移するときに、外筒１０を元の位置にガイドすることが可能なものであれば、いかなる構成を採用しても良い。
【００３９】
なお、上記実施形態では、外筒１０を円筒形状にし、内筒２０が、外筒１０の内部空間の形状と対応する（略一致する）形状を有している場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、本実施形態の外筒に相当する第２部材が、本実施形態の内筒に相当する第１部材の周囲を取り囲む状態で設けられ、第２部材が熱膨張したときに、第１部材と第２部材との間に流体の流路が形成されるのであれば、第１部材及び第２部材の形状はいかなる形状を有していても良い。
【００４０】
なお、上記実施形態では、蓄熱装置に、蓄熱する機能のみを持たせた場合について説明したが、これに限らず、蓄熱装置に弁としての機能を更に持たせることとしても良い（図７、図８）。
【００４１】
この変形例に係る蓄熱装置１００’は、例えば、図１において点線で囲んだ部分、すなわち、図７に示すような、冷却水回収通路８１と、バイパス通路８２とが枝分かれする分岐部分に設けられる。この蓄熱装置１００’は、上記実施形態の蓄熱装置１００と同様、外筒１０と内筒２０’を有しているが、内筒２０’については、上記実施形態の内筒２０とは異なる構成を有している。
【００４２】
具体的には、内筒２０’は、内筒本体２２に貫通形成された第１冷却水流路３０ａと、第１冷却水流路３０ａから蓋部材２４Ｂにかけて貫通形成された第２冷却水流路３０ｂとを有している。また、蓄熱材２６は、第１、第２冷却水流路３０ａ，３０ｂを除く、内筒本体２２の内部空間に挿入されている。なお、本実施形態では、図７に示す寸法ａを、寸法ｂよりも大きくする（ａ＞ｂ）こととしている。これにより、外筒１０が図７の紙面右方向に移動（位置ずれ）したとしても、外筒１０は、内筒２０’に接触せずに、冷却水回収通路８１に接触するので、外筒１０の内筒２０’への噛み付きを防止することが可能である。
【００４３】
このように構成される蓄熱装置１００’によると、図７に示すように、内燃機関本体６１始動直後の暖機が必要な状態（冷却水が比較的低温である状態）では、外筒１０は膨張しないので、冷却水は蓄熱材２６により保温されて、バイパス通路８２を通って内燃機関本体６１に供給されることになる。ここで、蓄熱材２６は、内筒本体２２と外筒１０とに覆われた状態であることから、たとえ冷却水が蓄熱材２６よりも高い温度となっていても、冷却水と蓄熱材２６の間における熱交換がほとんど生じないので、内燃機関本体６１の暖機効率を高く維持することができる。
【００４４】
一方、図８に示すように、内燃機関本体６１が始動されてから一定時間が経過した状態（暖機が完了して冷却水が比較的高温になった状態）では、外筒１０が膨張して、バイパス通路８２を外筒１０が塞ぐ。したがって、冷却水は、蓄熱装置１００’内に形成される流路（外筒１０の第２孔部１４ａと内筒２０の蓋部材２４Ａとの間の流路→外筒１０の第１孔部１２と内筒本体２２との間の流路→第１冷却水流路３０ａ→第２冷却水流路３０ｂ）を通って、ラジエタ側へと流れることになる。この場合、蓄熱材２６は、比較的高温の冷却水から吸熱し、蓄熱する。また、ラジエタ側に流れた冷却水は、ラジエタ６７において冷却され、内燃機関本体６１に供給される。
【００４５】
このように、図７、図８の構成を採用することにより、従来用いられていた流路切替機構（例えば、ワックスペレット式サーモスタット）よりも簡易な構成で、かつ特別な制御を必要とせずに流路切替を行うことができ、かつ内燃機関本体６１の暖機効率の低減を抑制しつつ、蓄熱材２６に対する蓄熱を効果的に行うことが可能である。
【００４６】
なお、上記においては、内筒２０内に蓄熱材２６を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、弁としての機能のみを持たせるような場合には、図９（ａ）に示すように、内筒本体２２内に蓄熱材２６を設けないこととしても良い。なお、図９（ａ）の構成以外にも、図９（ｂ）に示すように、内筒本体２２を、内部が中空な筒状部材で構成しても良い。この場合、内筒本体２２の一部に、内部空間と外部とを連通する冷却水流入口１３０ａ，１３０ｂを設けることとすることで、図９（ａ）と同様の機能を確保することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態及び変形例では、冷却水の配管中に、蓄熱装置を配置した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、オイル（潤滑油）の流路（オイルストレーナ等）の内部や、オイルパン６４の内部などに、本発明の蓄熱装置を配置することとしても良い。
【００４８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一実施形態に係る内燃機関を示す概略図である。
【図２】一実施形態に係る蓄熱装置を示す段面図である。
【図３】図３（ａ）は、内筒を示す斜視図であり、図３（ｂ）は外筒を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、内燃機関本体６１が停止状態にあり、配管内に存在する冷却水に流れが無い場合の蓄熱装置の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、内燃機関本体６１が運転を開始し、冷却水の温度のほうが蓄熱材の温度よりも高くなった状態を示す図である。
【図５】内燃機関本体６１が運転され、冷却水の温度が高くなった状態を示す図である。
【図６】一実施形態に係る蓄熱装置の作用効果を説明するための図である。
【図７】変形例（その１）に係る蓄熱装置の構成を示す図である。
【図８】図７の蓄熱装置において冷却水が高温になったときの状態を示す図である。
【図９】変形例（その２）を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  外筒（第２部材）
１４ａ，１４ｂ  第２孔部（第２部分、位置決め機構の一部）
２０  内筒（第１部材）
２４Ａ、２４Ｂ  蓋部材（第１部分、位置決め機構の一部）
２６  蓄熱材
６１  内燃機関本体
９０  流路
２００  内燃機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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