(57)【要約】【課題】指定された目的地が盗難多発施設であるとき、目的地である施設と同種別であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索したのち目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、目的地である施設と代替施設との距離差に応じて種々の処理を行う。【解決手段】指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、施設データを参照して目的地と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、該検索した施設のうち目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、該特定した代替施設と目的地との距離差が所定距離以上であれば、該目的地が盗難多発施設である警告を前記出力手段を介して出力し、距離差が所定距離以下であれば、特定した代替施設を新たな目的地として設定する。【選択図】図１
2010164363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の指定を行う入力手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
盗難多発施設データを含む施設データを記憶した記憶手段と、
表示手段および／または音声報知手段からなる出力手段と、
前記指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、前記出力手段を介して警告を出力する制御手段と、
を備えた車載用ナビゲーション装置において、
前記制御手段は、前記指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、前記施設データを参照して前記目的地である施設と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、該検索した施設のうち前記目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、該特定した代替施設と前記目的地との距離差が所定距離以下であれば、前記特定した代替施設を新たな目的地として設定することを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定した代替施設と前記目的地との距離差が所定距離以上であれば、該目的地が盗難多発施設である警告を前記出力手段を介して出力することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記入力手段を介して設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記車載用ナビゲーション装置は、通信手段を備え、
前記記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、
前記制御手段は、前記通信手段を介して外部から受信した施設データを前記記憶手段に新たに記憶、または既に記憶されている施設データの更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、携帯可能な装置として、あるいは車載用の装置として提供されている。
【０００３】
これらの車載用電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取付けて用いられるものがある。
【０００４】
また、最近では内蔵電源やＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部に携帯し、携帯機器あるいは家庭内でも使用できる車載用／携帯用兼用の電子機器も提供されている。このような車載用電子機器は、ダッシュボードからの取外しが比較的容易であるため盗難の対象となりやすい。
【０００５】
これらの車載用電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。
【０００６】
例えば、下記の特許文献１（特開２００４−３５５２４１号公報）には車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。
【０００７】
この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサを設け、このセンサによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサからの検出出力により無線機を通じて管理センターに盗難されたことを知らせるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【０００８】
また、特許文献２（特許第３５６５１２５号公報）には、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間がある場合に警告を行う事故多発区間警報発生装置が開示されている。
【０００９】
この特許文献２に開示された技術は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した事故多発区間情報として予め記憶しておき、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたときに事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３５５２４１号公報（段落［００１８］〜段落［００２０］、段落［００２９］〜段落［００３７］）
【特許文献２】特許第３５６５１２５号公報（段落［００１２］、段落［００１４］、段落［００１６］〜段落［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に開示された車載用電子機器においては、車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサを設け、センサが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を無線機を通じ通信で外部の管理センターへ知らせるものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサを設けなければならずコストが高くなり、また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【００１２】
また、上記特許文献２に開示された事故多発区間警報発生装置においては、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたとき事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。しかし、盗難に関しては、運転中に自車の進行方向の所定範囲に盗難多発区間が存在したとしてもその区間を走行することには特別問題はない。盗難において一番注意しなければならないのは、車両を停車させ、運転者が車両から離れたときである。つまり、盗難に関しては車両で走行中ではなく車両を停車させた時点での警告が求められるのだが、引用文献２には自車の停車を判定する手段が設けられていないため盗難多発エリアにおいての警告を発することはできないという問題があった。
【００１３】
本願発明者等は、上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用電子機器に、車両の現在位置を検出する現在位置検出機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の現在位置を判別するエリア判別機能と、車両の停車を検出する車両状態検出機能と、警告機能を設けることで、特別に外部との通信を必要とせずに、車両が盗難多発エリア内で停車したことを検出すると盗難注意を促す警告を発することができる車載用電子機器を発明し、特願２００７−２８３５００として出願した。
【００１４】
しかし、実際の使用場面を想定すると、更に解決すべき課題が幾つか有る。
【００１５】
その一つとして、目的地に到着した後で、目的地である施設が盗難多発施設である警告を行うよりも、車載用ナビゲーション装置の特性を生かし、目的地を設定する段階で、指定した目的地である施設が盗難多発施設であるか否かを判別し、盗難多発施設である場合は警告を発することが望まれるが、上記引用文献１および引用文献２、さらに先願（特願２００７−２８３５００）には、目的地設定時点で警告を発することについての記載はされていない。
【００１６】
このため本願発明は、指定された目的地が盗難多発施設であるとき、目的地である施設と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、検索した施設のうち目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、目的地と代替施設との距離差が所定距離以上ある場合は目的地が盗難多発施設である警告を出力し、距離差が所定距離以下であれば代替施設を新たな目的地として設定するので、指定した目的地が盗難多発施設であることを事前に知らせることができ、また代替施設となりうる施設が存在すれば、目的地を変更することで盗難発生を未然に防ぐことが可能となる車載用ナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために本願発明は、
目的地の指定を行う入力手段と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、盗難多発施設データを含む施設データを記憶した記憶手段と、表示手段および／または音声報知手段からなる出力手段と、前記指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、前記出力手段を介して警告を出力する制御手段と、を備えた車載用ナビゲーション装置において、
前記制御手段は、前記指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、前記施設データを参照して前記目的地と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、該検索した施設のうち前記目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、該特定した代替施設と前記目的地との距離差が所定距離以下であれば、前記特定した代替施設を新たな目的地として設定することを特徴とする。
【００１８】
また、前記制御手段は、前記特定した代替施設と前記目的地との距離差が所定距離以上であれば、該目的地が盗難多発施設である警告を前記出力手段を介して出力することを特徴とする。
【００１９】
また、前記所定距離は、前記入力手段を介して設定可能であることを特徴とする。
【００２０】
また、前記車載用ナビゲーション装置は、通信手段を備え、前記記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、前記制御手段は、前記通信手段を介して外部から受信した施設データを前記記憶手段に新たに記憶、または既に記憶されている施設データの更新を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明は、指定された目的地が盗難多発施設であることを検出すると、施設データを参照して目的地と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、該検索した施設のうち目的地から最も近い施設を代替施設として特定し、該特定した代替施設と目的地との距離差が所定距離以下であれば、特定した代替施設を新たな目的地として設定する。
【００２２】
これにより、目的地に替わる施設が存在すれば新たな目的地として設定することができるので盗難発生を未然に防ぐことができる。
【００２３】
また、本願発明は、前記特定した代替施設と目的地との距離差が所定距離以上であれば、該目的地が盗難多発施設である警告を出力手段を介して出力する。
【００２４】
これにより、指定された目的地が盗難多発施設である警告を出発前にユーザに知らせることができるのでユーザは事前に目的地の変更等を行うことができる。
【００２５】
また、本願発明は、所定距離を、前記入力手段を介して設定可能である。
【００２６】
これにより、目的地変更の基準となる距離をユーザ自身が設定できるのでユーザの意思を反映した処理を行うことができる。
【００２７】
また、本願発明は、通信手段を備え、前記記憶手段は、書き換え可能な記憶媒体であり、前記制御手段は、前記通信手段を介して外部から受信した施設データを前記記憶手段に新たに記憶、または既に記憶されている施設データの更新を行う。
【００２８】
これにより、地図記憶手段に記憶された盗難多発施設データを常に最新のデータとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】車載用ナビゲーション装置１の構成を示したブロック図である。
【図２】地図記憶手段１８に記憶された施設毎の盗難情報を示した図である。
【図３】車載用ナビゲーション装置１におけるＣＰＵ１０の制御処理を説明するフローチャートである。
【図４】目的地として指定された施設と、代替施設との距離差を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための車載用ナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこの車載用ナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００３１】
図１は、車載用ナビゲーション装置１の構成を示したブロック図である。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された種々の制御プログラムに基づき車載用ナビゲーション装置１における各部の制御処理を行うのであり、ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が種々の制御処理を行う際の作業領域として用いられる記憶媒体である。ＣＰＵ１０の制御処理には、後述する入力手段１５を介して指定された目的地までの推奨経路を探索する推奨経路探索処理や、探索した推奨経路を後述する表示手段１６に表示または音声報知手段１７から音声出力することでユーザを目的地まで誘導する経路案内処理等があり、これら種々の制御処理をＣＰＵ１０単独で行うことも可能であるが、画像表示処理や音声出力処理といった制御処理に関しては専用の制御部を設けることもでき、これにより種々の制御処理を円滑に行うことが可能となる。
【００３３】
ＧＰＳセンサ１３は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から送信される時間情報を含む電波を受信するセンサであり、自律航法センサ１４は、車速センサやジャイロセンサ等で構成される。ＣＰＵ１０は、ＧＰＳセンサ１３および自律航法センサ１４から入力された位置情報に基づき現在位置を算出し特定する。自律航法センサ１４を用いた現在位置検出方法は、ＧＰＳセンサ１３を用いた現在位置検出方法と組み合わせることでＧＰＳ電波を受信できないトンネル内や誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。なお、携帯用ナビゲーション装置等で自律航法センサを備えていない電子機器においてはＧＰＳセンサのみを用いた構成とする。
【００３４】
入力手段１５は、使用者が車載用ナビゲーション装置１における各種操作入力を行うための操作キーまたは操作スイッチなどで構成される。
【００３５】
表示手段１６は、液晶ディスプレイなどで構成され、ＣＰＵ１０による画像表示処理に基づき地図画像等を表示する。また、表示手段１６は入力手段として機能させてもよく、この場合、表示手段１６の表示画面に沿って設けられたタッチパネルを操作することで操作可能となる。
【００３６】
音声報知手段１７は、経路案内時における音声案内や、目的地である施設が盗難多発施設であるときの警告等、車載用ナビゲーション装置１における各種音声報知を行うものであり、スピーカ等で構成される。
【００３７】
地図記憶手段１８は、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータや、道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとした道路ノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する案内データも記憶されている。案内データには、各案内地点となる交差点や分岐点を示す画像データ（３Ｄ拡大画像データ等）や各案内地点に対応した案内ポイントにおいて音声報知手段１７から出力される音声案内データも含まれる。
【００３８】
また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００３９】
地図記憶手段１８は、さらにコンビエンスストアや駐車場といった施設データも記憶しており、施設データには、施設毎の位置や種別、さらには盗難情報等が含まれる。施設の盗難情報とは、施設が盗難多発施設であるか否かを示した情報であり、この情報は、予め各施設に対応して地図記憶手段１８に記憶しておいてもよく、また都道府県毎の警察署等が所有する盗難多発施設データを格納したサーバと通信を行うことで、最新の盗難多発施設データを受信して新たなデータとして追加記憶、または既に記憶されているデータの更新を行うこともできる。この場合、車載用ナビゲーション装置１には外部のサーバと通信を行うための通信手段を備える必要があり、また、地図記憶手段１８も、外部から受信した最新の盗難多発施設データを記憶、または既に記憶されているデータを更新するための書き換え可能な記憶媒体とする。
【００４０】
図２は、地図記憶手段１８に記憶された施設毎の盗難情報を示した図であり、図２では、地図記憶手段１８に、施設毎の位置情報と種別情報、さらに営業時間と盗難情報が記憶された例を示している。図２における施設ＡＡＡは、種別がコンビニエンスストアであり営業時間は２４時間、そして盗難情報としては盗難多発施設ではないという情報（白丸）が記憶されている。なお、図２において盗難情報が（黒丸）となっている施設は盗難多発施設であることを示しており、この盗難多発施設であるか否かの情報は、例えば通信手段（図示せず）を介して外部のサーバから受信した施設データに含まれている施設毎の盗難発生率に基づき、発生率が予め定めた所定値以上である場合は盗難多発施設とし、所定値以下であれば盗難多発施設ではない施設とすることができる。予め定めた所定値はＲＯＭ等に予め記憶しておくことができ、また、所定値はユーザによって数値変更可能なものとしてもよく、この場合ユーザは入力手段１５を介して所定値を所望の数値に変更することができる。
【００４１】
次に図３のフローチャートを用いて、車載用ナビゲーション装置１におけるＣＰＵ１０の制御処理について説明を行う。
【００４２】
ステップＳ１の処理において、ユーザが入力手段１５を介して目的地の指定を行うと、地図記憶手段１８に記憶された施設データに基づき、ステップＳ１で指定された目的地である施設が盗難多発施設であるか否かの判別を行う（ステップＳ２）。この処理において指定された目的地が盗難多発施設と判別すると（ステップＳ２のＹ）、ステップＳ１で指定された目的地の周辺で、指定された目的地である施設と同種別の施設であり且つ盗難多発施設ではない施設を検索し、検索した施設のうち指定された目的地から最も近い施設を代替施設として特定する（ステップＳ３）。
【００４３】
ステップＳ３で代替施設を特定すると、ステップＳ４の処理において、ステップＳ３で特定した代替施設とステップＳ１で指定された目的地との距離差を算出する。図４は、目的地として指定された施設と、代替施設との距離差を示した図であり、（Ｘ）は車両の現在位置、（Ａ）は指定された目的地である施設、（Ｂ）は代替施設であり、（α）は目的地である施設と代替施設との距離差を示している。そして、この距離差（α）が所定距離以上（例えば５００ｍ以上）であれば（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ１で指定された目的地が盗難多発施設である警告を表示手段１６に表示または／および音声出力手段１７から音声出力を行い（ステップＳ５）、ステップＳ７の処理で指定された目的地までの推奨経路を探索するとともに、探索した推奨経路を表示手段１６に表示、さらには音声報知手段１７から音声案内を出力することでユーザを目的地まで誘導する。ステップＳ４の処理において距離差が所定距離以下であれば（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ３の処理で特定した代替施設を新たな目的地として設定し（ステップＳ６）、ステップＳ７の処理においてステップＳ６で設定された新たな目的地（代替施設）までの推奨経路を探索するとともに、探索した推奨経路を表示手段１６に表示、さらには音声報知手段１７から音声案内を出力することでユーザを目的地まで誘導する。
【００４４】
そして、ステップＳ８の処理において目的地に到達したか否かを判定し、到達している場合は処理を終了し（ステップＳ８のＹ）、目的地に到達していない場合は（ステップＳ８のＮ）、目的地に到達したことを検出するまで処理を継続する。
【００４５】
なお、本実施例においては、指定された目的地と代替施設との距離差が所定距離（例えば５００ｍ以上）であれば警告を行うという記載としたが、この距離差は予め定められた数値としてもよく、またユーザが入力手段１５を介して所望の距離を設定変更することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・ＣＰＵ
１１・・・ＲＯＭ
１２・・・ＲＡＭ
１３・・・ＧＰＳセンサ
１４・・・自律航法センサ
１５・・・入力手段
１６・・・表示手段
１７・・・音声報知手段
１８・・・地図記憶手段
【図１】
2010164363.tif 000003
【図２】
2010164363.tif 000004
【図３】
2010164363.tif 000005
【図４】
2010164363.tif 000006