(57)【要約】【課題】優れた耐久性、配向性を有し、収縮応力が小さく、かつ、大面積で偏光板を製造することができる偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、偏光板、及び偏光板の製造方法、並びにこれらを用いた関連技術の提供。【解決手段】少なくとも二色性異方性金属ナノ粒子と熱可塑性樹脂を含み、厚みが１２．５μｍ以下である偏光フィルムとする。該二色性異方性金属ナノ粒子の配向度が、０．８５よりも大きい態様、該二色性異方性金属ナノ粒子の球相当半径が、１５ｎｍ以下であり、かつアスペクト比が１．１〜１０である態様などが好ましい。【選択図】図６Ｆ
2010145866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二色性異方性金属ナノ粒子と熱可塑性樹脂を含み、厚みが１２．５μｍ以下であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
二色性異方性金属ナノ粒子の配向度が、０．８５よりも大きい請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
二色性異方性金属ナノ粒子の球相当半径が、１５ｎｍ以下であり、かつアスペクト比が１．１〜１０である請求項１から２のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項４】
二色性異方性金属ナノ粒子の金属が、銀、金、銅、アルミニウム、白金、パラジウム、ニッケルの少なくとも１種類を含む請求項１から３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
二色性異方性金属ナノ粒子が、コア金属をシェル金属で被覆してなるコアシェル構造を有する請求項１から４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
コア金属が金であり、シェル金属が銀である請求項５に記載の偏光フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂が、ポリビニルアルコールである請求項１から６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項８】
少なくとも、二色性異方性金属ナノ粒子と、熱可塑性樹脂とを含む組成物層を延伸性支持体上に形成する組成物層形成工程と、
前記組成物層を延伸性支持体とともに延伸し、該延伸性支持体上に偏光フィルムを形成する延伸工程とを含み、
前記組成物層の厚みが２５μｍ以下であり、かつ、前記偏光フィルムの延伸後の厚みが１２．５μｍ以下であることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
組成物層の厚みが、１０μｍ以下である請求項８に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１０】
延伸性支持体が、未延伸ポリエチレンテレフタレートである請求項８から９のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を有する請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
偏光フィルムにおける、少なくとも一の面上の基材が、トリアセチルセルロースフィルムである請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、第１の基材と、第２の基材とをこの順で有する請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１５】
第１の基材が、ポリビニルブチラール及びポリエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む中間層であり、第２の基材が、ガラス基板である請求項１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項８から１０のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法により製造された偏光フィルムにおける、延伸性支持体が形成された一の面と反対側の面に、基材を積層させた後、前記延伸性支持体を前記偏光フィルムの一の面から剥離させる偏光フィルム積層工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１７】
偏光フィルムにおける基材が配された一の面と反対側の面に、更に基材を配し、前記偏光フィルムにおける一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を配した積層体を形成する積層体形成工程を含む請求項１６に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１８】
請求項１から７のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする乗り物用映り込み防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム及び偏光フィルムの製造方法、偏光板及び偏光板の製造方法、並びに乗り物用映り込み防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板の製造方法として、ヨウ素、有機染料系の材料を用いた偏光板の製造方法が知られている。該偏光板の製造方法としては、ビニロンフィルム（約７５μｍ）を水中でロール一軸延伸しながら、ヨウ素あるいは有機染料で染色し、更にＰＶＡ（ポリビニルアルコール）をホウ酸等で硬膜し、偏光フィルムを製造した後、一般的には、更にＰＶＡ糊を用いてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）ベースで挟み込んだ形態にする。
しかしながら、製造される偏光フィルムの厚みが厚いため収縮応力が大きく、偏光フィルムにカールが発生しやすいという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消するため、熱可塑性樹脂支持体上にＰＶＡ層を形成し、一軸あるいは遂次二軸延伸した後、ヨウ素あるいは有機染料で染色し、接着剤を介してＴＡＣベース等に積層するヨウ素、有機染料系の材料を用いた薄膜偏光板の製造方法が提案されている（特許文献１〜５参照）。
例えば、特許文献１には、延伸前の偏光フィルムの膜厚をｄ（μｍ）として、延伸倍率ｅを掛けた、延伸後の偏光フィルムの厚みを３０（μｍ）よりも小さくすることが記載されている。
また、特許文献２には、熱可塑性支持体にＰＶＡ層（６．４〜７６．２μｍ）を塗布、延伸し、染色可能な配向場を作製することが記載されている。
また、特許文献３には、ＰＶＡ層が１０μｍ以下になるように横一軸延伸（４〜８倍）後、染色し、更に直交方向に２％以上収縮（２回目の延伸は、横一軸延伸後でも延伸中でもよい）させることが記載されている。
また、特許文献４には、少なくとも片面に保護フィルム（ＴＡＣフィルム、環状ポリオレフィンフィルム）を有し、ＰＶＡが主成分である厚み１０μｍ以下である偏光フィルムが記載されている。
また、特許文献５には、ＰＶＡ層（６〜３０μｍ：６μｍ以下だと延伸困難）を、１枚の熱可塑性樹脂に貼り付けた状態、あるいは２枚の熱可塑性樹脂で挟んだ状態で一軸延伸し、接着層を介して別基材に積層、剥離後、染色した厚み２〜１５μｍの偏光フィルムと、ハードコート層、アンチグレア、反射防止層等を適宜付与した偏光板が記載されている。
これらの偏光板の製造方法によると、偏光フィルムが薄層であるため、カールを小さく抑えることができ、また、折り曲げに対しても強い。
なお、このほかに、アモルファスポリオレフィン系樹脂フィルム（特にノルボルネン系）の表面に厚みが２０〜１，５００ｎｍの偏光層（平板状色素：フタロシアニン等、オプティバインク等を含む）を付与した偏光板も知られている（特許文献６参照）。
【０００４】
前記偏光板の製造方法に用いられるヨウ素、有機染料は、耐熱性が低いため、二色性を示す金属ナノロッド（銀、金）をＰＶＡに分散し、キャスト膜を作製後、単膜で延伸配向させることにより偏光フィルムを製造する、金属ナノロッドを用いた偏光フィルムの製造方法が提案されている（非特許文献１、２参照）。
しかしながら、該偏光フィルムの製造方法では、高い耐久性を得られると考えられるが、偏光フィルムにおける金属ナノロッドの配向性が低い（〜０．８）という問題点がある。また、偏光フィルムの厚みが大きいため、収縮応力も大きいと推定される。
【０００５】
このような問題を解消するため、金属ナノロッドを用いた薄膜偏光フィルムの製造方法も提案されている（特許文献７、８参照）。これらの偏光フィルムの製造方法は、マトリクスポリマーが１５０℃以上の耐熱性を有する金属ナノロッド型偏光子を製造可能とするうものであり、アミック酸と硝酸銀を製膜後、加熱延伸することによりポリイミド化と金属ナノロッド形成を同時に行い、厚みが薄く、配向度の高い（〜０．９）偏光フィルムを得ることができる。
しかしながら、この偏光フィルムの製造方法によると、高い耐久性を得ることができるが、重合かつ延伸時に高い温度で加熱するため、偏光フィルムを用いた偏光板の大面積化が難しく、また、原理上、光学濃度や色味調整ができないという問題点があった。
したがって、優れた耐久性、配向性を有し、収縮応力が小さく、かつ、大面積で偏光板を製造することができる偏光フィルムとしては、未だ満足できるものが存在しないというのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４３５２２号公報
【特許文献２】特公平０８−１２２９６号公報
【特許文献３】特開２００３−４３２５７号公報
【特許文献４】特開２００１−３４３５２１号公報
【特許文献５】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献６】特開２００２−２２８８３７号公報
【特許文献７】特開２００６−１８４６２４号公報
【特許文献８】特開２００６−３１２６８１号公報
【非特許文献１】Adv.Mater.2002,14(13),1000-1004
【非特許文献２】Adv.Func.Mater.2005,75,1065-1071
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた耐久性、配向性を有し、収縮応力が小さく、かつ、大面積で偏光板を製造することができる偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、偏光板、及び偏光板の製造方法、並びにこれらを用いた関連技術を提供することを目的とする。また、本発明は、光学濃度や色味調整が容易で、フレキシブルかつ様々な支持体に積層可能な偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、偏光板、及び偏光板の製造方法、並びにこれらを用いた関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の（１）、（２）に示す知見を得た。
（１）組成物層の厚みを小さくすることによる二色性金属ナノ粒子（金属ナノロッド）の配向性向上
分子やサブミクロンオーダーの棒状粒子やウィスカーについては、さかんに研究が進められ、分子秩序性や配向制御に関する知見が得られている。分子の配向制御に関しては、例えば、ヨウ素、有機染料の延伸配向のほか、液晶材料や界面活性剤、金属錯体やＪ会合体などの分子秩序性に関する研究が進められている。またサブミクロンオーダーの棒状粒子やウィスカーについては、例えば流動配向や圧延、エレクトロスピニングや磁場、電場配向に関する研究が進められている。
しかし、メゾスケールの金属ナノ粒子やナノロッドの配向制御に関する知見は少なく、単にナノロッドを含有するＰＶＡ膜等を延伸して配向した報告に留まっていた。
そこで、鋭意検討した結果、マトリクスポリマー膜厚の薄膜化に伴い、二色性金属ナノ粒子（金属ナノロッド）の配向性が向上することがわかり、より少ない延伸倍率で二色性金属ナノ粒子（金属ナノロッド）の配向度を上げることができることを知見した。
【０００９】
（２）偏光フィルムの寸法変化
偏光フィルムは、延伸したフィルムであるため、収縮応力が大きく、加熱されると延伸方向に収縮してしまい、寸法変化が大きいという問題点があった。また収縮応力が大きいため、偏光膜をＴＡＣ等の保護フィルムに貼合して使用しても、カールが発生するという問題点があった。
特に、加熱時の寸法変化の問題は大きく、例えば、ビニロンフィルム（７５μｍ、ＶＦ−Ｐ＃７５００、クラレ社製）を用いて作製した４倍縦一軸延伸フィルムを用いて、合わせガラスを作製すると、１３０℃まで加熱することにより延伸フィルムが収縮し、出来上がった合わせガラスを観察すると、延伸フィルムが延伸方向に約２０％縮んでしまうという現象が見られた。
そこで、鋭意検討した結果、偏光膜の膜厚を薄膜化することにより、合わせガラス化工程を経ても、寸法変化を小さくすることができることを知見した。
【００１０】
本発明は、本発明者による前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも二色性異方性金属ナノ粒子と熱可塑性樹脂を含み、厚みが１２．５μｍ以下であることを特徴とする偏光フィルムである。
＜２＞  二色性異方性金属ナノ粒子の配向度が、０．８５よりも大きい前記＜１＞に記載の偏光フィルムである。
＜３＞  二色性異方性金属ナノ粒子の球相当半径が、１５ｎｍ以下であり、かつアスペクト比が１．１〜１０である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の偏光フィルムである。
＜４＞  二色性異方性金属ナノ粒子の金属が、銀、金、銅、アルミニウム、白金、パラジウム、ニッケルの少なくとも１種類を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の偏光フィルムである。
＜５＞  二色性異方性金属ナノ粒子が、コア金属をシェル金属で被覆してなるコアシェル構造を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の偏光フィルムである。
＜６＞  コア金属が金であり、シェル金属が銀である前記＜５＞に記載の偏光フィルムである。
＜７＞  熱可塑性樹脂が、ポリビニルアルコールである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の偏光フィルムである。
＜８＞  少なくとも、二色性異方性金属ナノ粒子と、熱可塑性樹脂とを含む組成物層を延伸性支持体上に形成する組成物層形成工程と、前記組成物層を延伸性支持体とともに延伸し、該延伸性支持体上に偏光フィルムを形成する延伸工程とを含み、前記組成物層の厚みが２５μｍ以下であり、かつ、前記偏光フィルムの延伸後の厚みが１２．５μｍ以下であることを特徴とする偏光フィルムの製造方法である。
＜９＞  組成物層の厚みが、１０μｍ以下である前記＜８＞に記載の偏光フィルムの製造方法である。
＜１０＞  延伸性支持体が、未延伸ポリエチレンテレフタレートである前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
<１１>  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする偏光板である。
＜１２＞  偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を有する前記＜１１＞に記載の偏光板である。
＜１３＞  偏光フィルムにおける、少なくとも一の面上の基材が、トリアセチルセルロースフィルムである前記＜１２＞に記載の偏光板である。
＜１４＞  偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、第１の基材と、第２の基材とをこの順で有する前記＜１１＞に記載の偏光板である。
＜１５＞  第１の基材が、ポリビニルブチラール及びポリエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む中間層であり、第２の基材が、ガラス基板である前記＜１３＞に記載の偏光板である。
＜１６＞  前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法により製造された偏光フィルムにおける、延伸性支持体が形成された一の面と反対側の面に、基材を積層させた後、前記延伸性支持体を前記偏光フィルムの一の面から剥離させる偏光フィルム積層工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法である。
＜１７＞  偏光フィルムにおける基材が配された一の面と反対側の面に、更に基材を配し、前記偏光フィルムにおける一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を配した積層体を形成する積層体形成工程を含む前記＜１６＞に記載の偏光板の製造方法である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の偏光フィルムを有することを特徴とする乗り物用映り込み防止フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、優れた耐久性、配向性を有し、収縮応力が小さく、かつ、大面積で偏光板を製造することができる偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、偏光板、及び偏光板の製造方法、並びにこれらを用いた関連技術を提供することができる。また、本発明によると、光学濃度や色味調整が容易で、フレキシブルかつ様々な支持体に積層可能な偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、偏光板、及び偏光板の製造方法、並びにこれらを用いた関連技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（偏光フィルム）
本発明の偏光フィルムは、少なくとも二色性異方性金属ナノ粒子と、熱可塑性樹脂を含み、厚みが１２．５μｍ以下としてなる。
【００１３】
前記偏光フィルムの厚みの上限値としては、１２．５μｍ以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、二色性金属ナノ粒子の配向性向上の観点から、１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましい。
前記厚みの下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、偏光フィルムの強度の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
また、前記偏光フィルムの配向度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．８５よりも大きいことが好ましく、０．９よりも大きいことがより好ましく、１が特に好ましい。
前記配向度が、０．８５よりも大きいと、偏光性能向上の観点から好ましい。
【００１５】
−二色性異方性金属ナノ粒子−
前記二色性異方性金属ナノ粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ナノロッドと呼ばれる金属ナノ粒子が挙げられる。
前記金属ナノロッドは、短軸よりも長軸が長い棒状粒子であり、“Adv.Mater.2002,14(13),1000-1004”、“Adv.Func.Mater.2005,75,1065-1071”、及び特開２００６−１８４６２４号公報に開示されているように、銀や金、銅、アルミニウムなどの金属ナノロッドは短径と長径で異なる表面プラズモン共鳴を示すため、紫外光域〜近赤外域にかけて二色性を示し、これらの金属ナノロッドの長径が一方向に配向させた材料は、偏光性を示す。
前記金属ナノロッドとしての二色性材料としては、無機物であるため、熱や光に強く、またこれを用いた偏光板は、従来のヨウ素や有機染料を用いた偏光板に対して耐久性が高く、例えば、銀ナノロッドがガラスマトリクス中で配向したガラス偏光子；ポーラコア（コーニング社製）は、高耐久性が要求される光通信の分野で利用されている。
前記金属ナノロッドの金属としては、銀、金、銅、アルミニウム、白金、パラジウム、ニッケルが好ましい。
【００１６】
また、前記金属ナノロッドとしては、コアナノロッドをシェルで被覆してなるコアシェル構造としてなる複合金属ナノロッドであるのが好ましい。
【００１７】
前記複合金属ナノロッドとしては、図１に示すように、コアナノロッド１をシェル２で被覆してなるコアシェル構造からなる。図１の複合金属ナノロッドのアスペクト比は、長軸長さ（以下、「長径」と称することもある）Ａを、短軸長さ（以下、「短径」と称することもある）Ｂで割った値（Ａ／Ｂ）から求められる。
前記複合金属ナノロッドにおけるアスペクト比とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察された粒子から任意に抽出した２００個の粒子のアスペクト比の平均値を意味する。
前記複合金属ナノロッドのアスペクト比としては、可視光領域に吸収を付与する観点から１．１〜１０が好ましく、１．１〜５がより好ましい。
前記アスペクト比が、１．１に満たないと、十分な二色性が得られないことがあり、１０を超えると、所望の可視域から近赤外域の吸収が得られないことがある。
【００１８】
前記複合金属ナノロッドの球相当半径（Ｒ）としては、散乱の観点から、１５ｎｍ以下が好ましく、１３ｎｍ以下がより好ましい。
前記球相当半径（Ｒ）が１５ｎｍを超えると、複合金属ナノロッド由来の散乱が強くなり、複合金属ナノロッド分散物や複合金属ナノロッド含有組成物の透過性が下がってしまうことがある。
ここで、前記球相当半径（Ｒ）とは、複合金属ナノロッドを同体積の球とみなした時の半径を意味し、複合金属ナノロッドの形状に応じて以下の式で表される。
【数１】
2010145866.tif 000003
ただし、Ａは複合金属ナノロッドの長軸長さを表し、測定した部分は、その複合金属ナノロッドの両端を直線で結んだときに最も長い部分の長さを計測する。Ｂは複合金属ナノロッドの短軸長さを表し、測定した部分は、その複合金属ナノロッドの中で最も太い部分の長さを計測する。
【数２】
2010145866.tif 000004
ただし、Ａ及びＢは、上記と同じ意味を表す。
【００１９】
ここで、複合金属ナノロッドの形状が、略円柱形状及び略直方体状のいずれであるかは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で複合金属ナノロッドを観察した際の形状から判別することができる。複合金属ナノロッドの端面（キャップ）の平らな部分Ｌと、複合金属ナノロッドの短軸長さＢとが、次式、Ｌ≦０．２Ｂである場合（例えば、球面状（図１２のＣ及びＥ）、楕円面状（図１２のＤ）、楕円体状（図１２のＦ）など）には略円柱形状とする。
一方、複合金属ナノロッドの端面（キャップ）の平らな部分Ｌと、複合金属ナノロッドの短軸長さＢとが、次式、０．２Ｂ＜Ｌ≦０．９Ｂである場合（例えば多面体状（図１２のＡ及びＢなど））には略直方体状とする。
なお、前記複合金属ナノロッドの端面（キャップ）の平らな部分Ｌは、後述する複合金属ナノロッドの長軸に対する垂線と複合金属ナノロッドの端面とが接する部分の長さＬと同義である。
【００２０】
前記複合金属ナノロッドの両端面は、図１に示すように、角のない曲面状であることが短軸由来の吸収ピークの線幅が細くなり、二色性が向上する点で好ましい。
前記角のない曲面状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば球面、楕円面、楕円体、多面体面などが挙げられ、具体的には、図１１に示すように、複合金属ナノロッドの長軸に対する垂線と複合金属ナノロッドの端面とが接する部分の長さＬと、複合金属ナノロッドの短軸長さＢとが、次式、Ｌ≦０．９Ｂを満たすものが好ましく、Ｌ≦０．８Ｂを満たすものがより好ましい。
前記Ｌが０．９Ｂを超えると、短軸の吸収がブロードになってしまうことがある。
【００２１】
前記複合金属ナノロッドとしては、特に制限はないが、少なくとも２種の金属を含有し、コアナノロッドを構成するコア金属と、シェルを構成するシェル金属とが異なる金属であることが好ましい。なお、コアナノロッド又はシェルが複数種の金属を含有していても構わない。
前記コア金属に対してシェル金属の方が卑であることが好ましい。このことは、前記シェル金属の還元電位が前記コア金属の還元電位よりも高いことを意味する。前記金属の還元電位は、「化学便覧改訂３版  基礎編ＩＩ」に記載されている。
コア金属に対してシェル金属の方が卑であることが好ましい理由としては、シェル金属よりコア金属の方が卑である場合、シェル金属を析出させる際にコア金属が溶出してしまうことがあるためである。
前記コア金属としては、例えば金、白金、パラジウム、などが挙げられる。これらの中でも、金が特に好ましい。
前記シェル金属としては、例えば銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。これらの中でも、銀が特に好ましい。
したがって、前記複合金属ナノロッドとしては、コア金属が金、シェル金属が銀からなる金コア銀シェルナノロッドが特に好適である。
【００２２】
前記コアナノロッドと前記シェルの体積比（シェル／コアナノロッド）は、０．１〜１３０が好ましく、耐酸化性の観点からは１〜４０がより好ましい。前記体積比が、０．５未満であると、シェル金属によるコアナノロッドの被覆が不十分となり、シェル金属の光学特性が十分に発現されなくなることがあり、１３０を超えると、酸化されてしまうことがある。
ここで、前記コアナノロッドの体積Ｖコアと前記シェルの体積Ｖシェルとの体積比（シェル／コアナノロッド）は、複合金属ナノロッド及びコアナノロッドの形状に応じて以下の式で表される。
略直方体状の場合には、Ｖシェル＝（Ａ×Ｂ×Ｂ）−Ｖコア
Ｖコア＝（ａ×ｂ×ｂ）
略円柱形状の場合には、Ｖシェル＝（π×Ａ×Ｂ×Ｂ／４）−Ｖコア
Ｖコア＝（π×ａ×ｂ×ｂ／４）
ただし、Ａ及びＢは上記と同じ意味を表す。ａはコアナノロッドの長軸長さを表し、測定した部分は、そのコアナノロッドの両端を直線で結んだときに最も長い部分の長さを計測する。ｂはコアナノロッドの短軸長さを表し、測定した部分は、そのコアナノロッドの中で最も太い部分の長さを計測する。
なお、複合金属ナノロッド又はコアナノロッドの形状が、略円柱形状及び略直方体状のいずれであるかは、上記球相当半径の場合と同様にして判別することができる。
【００２３】
ここで、図２は、コアナノロッドを示し、そのアスペクト比は、コアナノロッドの長軸長さａを、コアナノロッドの短軸長さｂで割った値（ａ／ｂ）から求められる。
前記コアナノロッドのアスペクト比とは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察された粒子から任意に抽出した２００個の粒子のアスペクト比の平均値を意味する。
前記コアナノロッドのアスペクト比は、１．５〜２４が好ましく、可視光領域に吸収を付与する観点から１．５〜１０がより好ましい。前記アスペクト比が、１．５未満であると、複合金属ナノロッド吸収特性の可視光域での調整範囲が狭くなることがあり、２４を超えると、可視光域に吸収を付与するためにシェル金属厚みが厚くなり、その結果、粒子体積が大きくなってしまい透過性が低下することがある。
前記コアナノロッドの球相当半径（ｒ）は１０ｎｍ以下が好ましく、複合金属ナノロッドの散乱を小さくし、かつ吸収特性を制御するためには８ｎｍ以下がより好ましい。前記コアナノロッドの球相当半径（ｒ）が１０ｎｍを超えると、複合金属ナノロッド由来の散乱が強くなり、複合金属ナノロッド分散物や複合金属ナノロッド含有組成物などの透過性が低くなることがある。
前記コアナノロッドの球相当半径（ｒ）とは、コアナノロッドを同体積の球とみなした時の半径を意味し、上記複合金属ナノロッドの球相当半径と同様にして求めることができる。
【００２４】
前記金属ナノロッドの合成法としては、特に制限されないが、化学還元法、電気化学還元法、光化学還元法、メゾポーラスアルミナ電鋳法、熱還元法、超音波還元法などが挙げられるが、生産性の観点から、化学還元法が特に好ましい。
化学還元法による金属ナノロッド合成法としては、例えば、金ナノロッド；Ｌａｎｇｍｕｉｒ  １９９９，１５，７０１−７０９、Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，２００１，６１７−６１８、銀ナノロッド；Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，７（２００１）６１７−６１８、金コア銀シェルナノロッド；Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ，１０８（２００４）５８８２−５８８８などの文献に記載された手法により合成することができる。
また、前記複合金属ナノロッドの合成方法としては、後述する、種晶形成工程、コアナノロッド形成工程、及びシェル形成工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる好ましい。
【００２５】
−種晶形成工程−
前記種晶形成工程は、第１の金属化合物を含む溶媒中で還元反応させて種晶を形成する工程である。
【００２６】
−コアナノロッド形成工程−
前記コアナノロッド形成工程は、溶媒中に前記種晶、界面活性剤、及び第１の金属化合物を添加し、還元反応させて、コアナノロッドを形成する工程である。
【００２７】
前記第１の金属化合物としては、例えば、金属塩、金属錯体、有機金属化合物などが挙げられる。
前記第１の金属化合物における金属としては、例えば金、白金、パラジウム、などが挙げられ、これらの中でも、金が特に好ましい。
前記金属塩を形成する酸としては、無機酸及び有機酸のいずれであってもよい。
前記無機酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば硝酸；塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸などが挙げられる。
前記有機酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばカルボン酸、スルホン酸などが挙げられる。
前記カルボン酸としては、例えば酢酸、酪酸、シュウ酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ラウリン酸、安息香酸、などが挙げられる。
前記スルホン酸としては、例えばメチルスルホン酸などが挙げられる。
前記金属塩としては、例えば硝酸銀、塩化金酸、塩化白金酸などが挙げられる。
【００２８】
前記金属錯体を形成するキレート剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアセチルアセトナート、ＥＤＴＡなどが挙げられる。また、上記の金属塩と配位子とで錯体を形成してもよく、該配位子としては、例えばイミダゾール、ピリジン、フェニルメチルスルフィドなどが挙げられる。
なお、前記金属化合物には、金属イオンのハロゲン化錯体の酸（例えば塩化金酸、塩化白金酸など）、アルカリ金属塩（例えば塩化金酸ナトリウム、テトラクロロパラジウム酸ナトリウムなど）も含まれる。
【００２９】
−シェル形成工程−
前記シェル形成工程は、溶媒中に前記コアナノロッド、第２の金属化合物、界面活性剤、及びビニルピロリドン化合物を添加し、還元反応によりコアナノロッドの表面にシェルを形成する工程である。
【００３０】
前記第２の金属化合物としては、例えば、金属塩、金属錯体、有機金属化合物などが挙げられる。
前記第２の金属化合物における金属としては、例えば銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられ、これらの中でも、銀が特に好ましい。
前記金属塩、金属錯体、及び有機金属化合物としては、前記第１の金属化合物と同様である。
【００３１】
前記還元は、溶媒を加熱、光還元、還元剤添加、化学還元法などが挙げられるが、還元剤添加が特に好ましい。
前記還元剤としては、例えば水素ガス、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、ヒドラジン、アスコルビン酸、アミン類、チオール類などが挙げられる。なお、化学還元法としては、電気分解法を用いて行うこともできる。
【００３２】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ビニルピロリドン化合物としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、１−ビニル−２−ピロリドンなどが挙げられ、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）が特に好ましい。
前記ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）は、ピロリドンユニットの繰り返し単位数が８５以上であることが好ましく、３００〜１２，０００がより好ましい。前記繰り返し単位数が８５未満であると、ＰＶＰが金属粒子の特定の結晶面に吸着できずに、球状粒子となってしまうとなることがある。
【００３４】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばセチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）、セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣ）、セチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（ＣＴＡＨ）に代表されるセチルトリメチルアンモニウム塩、オクタデシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルトリメチルアンモニウム塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、オクチルトリメチルアンモニウム塩、ヘキシルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
前記セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）に代表される４級アンモニウム塩のようなカチオン性界面活性剤は殺菌性を示し、水性生物への毒性など環境への影響が懸念される。そのため、工程中でＣＴＡＢを粉体の形で回収することにより、環境影響を減少させることが必要である。例えば、金ナノロッド水溶液を５℃で１２時間静置することにより析出したＣＴＡＢの結晶を濾布（＃２００）で濾別する操作を行うことにより、約７５％のＣＴＡＢを固体状態で回収することが可能である。途中工程でＣＴＡＢを回収することにより、ＣＴＡＢを再利用することができるため、また限外濾過膜による精製時間の短縮されるため、コストダウンや環境影響の減少につながる。
【００３５】
前記複合金属ナノロッドは、分散剤、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の金属酸化物、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン等の高分子からなる誘電体で被覆されていてもよい。
これらの誘電体で被覆されることにより、吸収特性の調整、熱安定性、耐酸化性等の機能を付与することが可能になる。
【００３６】
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、粒子表面に吸着し、電荷による反発や立体障害による凝集防止を付与したり、更には水溶性や油溶性を付与できる物質であればよい。
【００３７】
電荷による反発を付与する物質としては、特に制限はなく、例えば、４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系、リン酸塩系、カルボン酸塩系などの低分子系、及び高分子系イオン性物質が挙げられ、分散したい粒子の表面電位や酸、塩基性により選択することができる。
【００３８】
また、立体障害を付与する物質としては、少なくとも、粒子表面に対して吸着基と立体障害とを付与する部位を有しているものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記吸着基としては、特に制限はないが、例えば、チオール、ジスルフィド、スルフォキシド等のＳ元素含有官能基、リン酸やホスフィンなどのＰ元素含有官能基、カルボニル、カルボキシル、エーテル、ヒドロキシルなどのO元素含有官能基、アミン、アミノ、アンモニウム塩、ニトロ、ヒドロキシアミン、アゾ、イミンなどのＮ元素を含む官能基が好ましい。
これらの官能基を有する化合物としては、例えば、ポリエチレンイミン系のルパゾール、スルホン酸系のタモール（BASF社製）、末端チオールポリエチレングリコールや末端チオールポリスチレンなどの末端チオール系ポリマー（Polymer  Source  Inc.社製）などが挙げられる。また、その他好適に用いられる分散剤としては、DISPERBIK-180、DISPERBIK-184、DISPERBIK-190、DISPERBIK-192、DISPERBIK-2000、DISPERBIK-2001（ビックケミー社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記複合金属ナノロッドとしては、複合金属ナノロッド含有組成物として、バインダー、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００４０】
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記その他の成分としては、例えば溶媒、分散剤、酸化防止剤などが挙げられる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；クロロホルム、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸、クエン酸、ポリビニルアルコール樹脂、トリアゾール化合物などが挙げられる。
【００４２】
なお、膜質を改良するために、架橋剤や可塑剤を含んでもよい。例えば、膜質を強くするためにはホウ酸等の架橋剤を添加し、逆にしなやかにするためにはグリセリン等の可塑剤を添加する。前記架橋剤及び可塑剤は、塗布膜作製時に添加してもよいし、塗布膜乾燥後や塗布膜延伸後にウエットコーティングにより付与してもよい。
なお、複合金属ナノロッド表面に吸着した分散剤は、溶媒やバインダーへの相溶性を考慮し、適宜置換してもよい。
前記複合金属ナノロッド以外の粒子を混合し、紫外線吸収や熱線吸収等の機能を付与したり、ガラスとの屈折率を合わせてもよい。例えば、金属酸化物半導体粒子を添加することにより、紫外線吸収や熱線吸収の機能を付与することが可能である。
【００４３】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、前記金属ナノロッドを分散でき、透明性が高く、延伸可能なポリマーであれば、特に制限はないが、延伸性や金属ナノロッドの配向性の観点から、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、粉末やペレットの形態で市販されており、例えばクラレポバール（クラレ社製）１０５、１１７、１２４、１３５、２０５、２１７、２２４、２３５などを用いることができる。
【００４４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度としては、８０モル％〜１００モル％が好ましく、配向性や光学特性の観点からは８５モル％〜１００モル％がより好ましい。
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、変性されていてもよく、例えば、ポリビニルブチラールやアルデヒド類で変性されたポリビニルホマール、ポリビニルアセタールなどが挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂の重合度としては、３００〜１０，０００が好ましいが、塗布適性や延伸性の観点から、５００〜４，０００がより好ましい。
【００４５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、適当な溶媒に溶解させ、ポリビニルアルコール系樹脂溶液として用いることができる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、例えば、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、グリコール類などが挙げられるが、溶解性や塗布後の乾燥性から水が好ましい。
水を用いる場合には、適宜有機溶媒を混合して用いてもよく、混合する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノールやメタノールなどのアルコール類、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどのアルコール系溶媒、アセトン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒やアセトニトリルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂溶液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度としては、０．１質量％〜２０質量％が好ましいが、塗布適性や薄膜を形成する観点からは０．５質量％〜１０質量％がより好ましい。
また、ポリビニルアルコール系樹脂溶液には、二色性材料である金属ナノロッドの他、界面活性剤、硬膜剤、可塑剤、分散剤、酸化防止剤、防錆剤、紫外線吸収剤、熱線遮蔽剤、耐湿性向上剤、熱安定化剤、染料、顔料、金属酸化物、金属窒化物、導電性粒子などを含有してもよい。
【００４７】
前記界面活性剤は、塗布適性を改良するために添加するが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばノニオン系、カチオン系、アニオン系、両性界面活性剤などが挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオ岸エチレンアルキルフェノールエーテル系、アルキルグルコシド系、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル系、ショ糖脂肪酸エステル系、ソルビタン脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系、脂肪酸アルカノールアミドなどが挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩系、ジアルキルジメチルアンモニウム塩系、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩系、アミン塩系などが挙げられる。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えばセッケン（脂肪酸ナトリウム、カリウム塩）、アルキルベンゼンスルホン酸塩系、高級アルコール硫酸エステル塩系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩系、α−スルホ脂肪酸エステル系、α−オレフィンスルホン酸塩系、モノアルキルリン酸エステル塩系、アルカンスルホン酸塩系などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えばアルキルアミノ脂肪酸塩系、アルキルベタイン系、アルキルアミンオキシド系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記硬膜剤としては、膜質を強くするために添加されるが、その材料としては、特に制限はなく、ホウ酸やジフェニルホウ酸などが挙げられる。
前記可塑剤としては、膜質を柔軟にするために添加されるが、その材料としては、特に制限はなく、各種低分子及び高分子グリコール類などが挙げられる。
これらの硬膜剤や可塑剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂溶液中に含ませることとしてよいが、熱可塑性支持体上に塗布層を形成後、後からウェットコーティングなどにより付与することとしてもよい。
【００４９】
前記酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸、クエン酸、トリアゾール化合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、熱可塑性樹脂支持体上に形成する塗布層としては、金属ナノロッド含有ポリビニルアルコール樹脂層１層のみでもよいし、更に金属ナノロッドや紫外線吸収剤、熱線遮蔽剤、耐湿性向上剤、熱安定化剤、顔料、金属酸化物、金属窒化物、導電性粒子を含む機能性膜を積層してもよい。
これらの層は、熱可塑性樹脂支持体にＰＶＡ層を塗布する前に形成してもよいし、また、ＰＶＡ層の上に更に積層してもよいし、更には延伸工程後に形成してもよい。
【００５０】
（偏光フィルムの製造方法）
本発明の偏光フィルムの製造方法は、少なくとも、組成物層形成工程と、延伸工程とを含んでなる。
【００５１】
−組成物層形成工程−
前記組成物層工程は、少なくとも、二色性異方性金属ナノ粒子と、熱可塑性樹脂とを含む組成物層を延伸性支持体上に形成する工程である。
【００５２】
前記組成物層の形成方法としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、延伸性支持体上に少なくとも、二色性異方性金属ナノ粒子と、熱可塑性樹脂とを含む組成物液を塗布し、乾燥させる方法、などにより形成することが好ましい。
【００５３】
前記塗布方法では、まず、少なくとも、前記二色性異方性金属ナノ粒子と、前記熱可塑性樹脂とを溶媒に溶解乃至分散させてなる組成物液を調製する。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
次いで、前記延伸性支持体上に前記組成物液を塗布する。
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、一般的な手法により行うことができ、例えば、ウェットコート法、バーコート法、ワイヤーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、スプレーコート法、ダイコート法、ディップコート法、スピンコート法などが挙げられる。
【００５５】
前記組成物液を塗布した後の乾燥としては、延伸性支持体が変形しない温度であれば、特に制限はなく、１００℃以下で行うのが好ましい。
前記乾燥としては、前記組成物液を塗布した延伸性支持体をステンレス製の板に貼り付けた状態でクリーンオーブンに入れ、６０℃で１５分間加熱することにより行った。
【００５６】
また、乾燥後、前記組成物層が形成された延伸性支持体を巻き取る際にブロッキングを防ぐためのカバーフィルムを共巻きしてもよい。
前記カバーフィルムとしては、特に制限はなく、延伸性支持体と同じフィルムでもよいが、ポリオレフィン系樹脂フィルムやポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。ブロッキング防止の観点や共巻きのし易さの観点から、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムが好ましい。
また、前記カバーフィルムの厚みとしては、ブロッキング防止の観点や共巻きのし易さの観点から、１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、３μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００５７】
乾燥後の前記組成物層の厚みの上限としては、２５μｍ以下であれば、特に制限はないが１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。
また、乾燥後の前記組成物層の厚みの下限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.１６μｍ以上であることが好ましい。
前記厚みが０.１６μｍより薄いと、塗布層中の二色性異方性金属ナノ粒子同士が近接し過ぎてしまい二色性異方性金属ナノ粒子の吸収特性が変化してしまったり、延伸時に組成物層がちぎれてしまうことがあり、また、２５μｍより厚いと二色性異方性金属ナノ粒子の配向性が低くなることがある。
【００５８】
−−延伸性支持体−−
前記延伸性支持体としては、延伸できるものであれば特に制限はないが、前記熱可塑性樹脂や二色性異方性金属ナノ粒子が劣化しない１５０℃以下で延伸できるものが特に好ましい。
【００５９】
前記延伸性支持体としては、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂フィルムとしては、非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどが、またポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられるが、延伸性の観点から、特に未延伸のフィルムが好ましく、１５０℃以下で６倍以上延伸できるという観点から、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
前記未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、ＰＥＴＭＡＸ（膜厚３００μｍ、片面帯電防止コート付、東洋紡社製）などが挙げられる。
【００６０】
また、前記延伸性支持体のガラス転移温度としては、特に制限はないが、１５０℃以下のものが好ましい。
また、前記延伸性支持体の厚みとしては、塗布や延伸などのハンドリングの観点から、１０μｍ〜１，０００μｍが好ましく、１００〜７００μｍがより好ましい。
また、前記延伸性支持体は、偏光フィルムを形成する金属ナノロッド分散層を形成可能な接触角を有すること、延伸工程で組成物層が延伸性支持体から剥離しないこと、また、延伸後に形成した偏光フィルムを別基材へ積層する際に剥離できる性質を兼ね備えている必要がある。
【００６１】
また、前記延伸性支持体は、目的に応じて、前記組成物液の塗布適性を改良するための表面処理や、偏光層剥離時の剥離帯電を軽減するための帯電防止処理をされたものを用いることができる。
前記塗布適性を改良するための表面処理としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、下塗り処理などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などのプライマー樹脂を使用することができる。
また、前記帯電防止処理としては、特に制限はなく、例えば、ＩＴＯやＡＴＯなどの金属酸化物粒子や蒸着膜、金属ナノ粒子やナノワイヤーなどの導電性材料、４級アンモニウム塩などの帯電防止剤、などを付与することが挙げられる。
また、これらの表面処理は目的に応じて支持体片面あるいは両面に施してもよく、更には支持体内部に添加することにより目的の性能を付与してもよい。
【００６２】
−延伸工程−
前記延伸工程は、前記組成物層を延伸性支持体とともに延伸し、該延伸性支持体上に偏光フィルムを形成する工程である。
【００６３】
前記組成物層における、二色性異方性金属ナノ粒子の配向度が０．８５以上の偏光フィルムにおいて、偏光フィルムの厚みをｔとし、組成物層の厚みをｄとしたとき、ｔとｄとの関係は、下記式（１）で表される。
なお、下記式（１）において、ＴＭＤは一軸縦延伸方向に対する延伸倍率を示し、ＴＴＤは延伸方向に対して直交方向の収縮倍率を示す。
ｔ  ＝  ｄ  ×  （ＴＭＤ）−１×  （ＴＴＤ）−１      式（１）
上記式（１）より、例えばＴＴＤ＝０．５倍、ＴＭＤ＝４倍の時は、組成物層の厚みｄが１μｍ〜２５μｍであるときの延伸後の偏光フィルムの厚みｔは、０．５μｍ〜１２．５μｍとなる。
【００６４】
次に、偏光性を発現するために、前記組成物層が塗布された延伸性支持体（積層フィルムと略す）を延伸するようにする。
延伸方法は、積層フィルムを延伸することができるものであれば、特に制限はなく、例えば、ロール一軸縦延伸やテンター延伸などが挙げられる。
前記ロール一軸縦延伸としては、特に制限はなく、例えば、周速の異なるロール間で一軸縦延伸を行う方法や、ヒートロールを用いて一軸延伸や圧延を行う方法が挙げられるが、大面積の偏光膜を作製するには、テンター延伸が好ましい。
前記テンター延伸では、通常、積層フィルム搬送方向に対して直交方向に横一軸延伸を実施できるが、横一軸延伸の前後、あるいは同時に緩和過程を設けることにより、積層フィルムを積層フィルム搬送方向に平行に緩和（収縮）させることにより、配向性を向上させることが可能である。
緩和過程とは、積層フィルムを収縮させる過程であり、例えば積層フィルムにかけるテンションを緩めたり、緩和過程ゾーンの温度を上げたりする過程である。
また、延伸工程の前後に適宜予熱、緩和、熱固定や冷却工程を入れてもよい。
【００６５】
延伸倍率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、一軸縦延伸の場合は、１．５倍〜８倍が好ましく、一軸横延伸の場合は、１．５倍〜８倍が好ましい。
これらの延伸倍率の範囲で延伸することにより、偏光フィルムのチギレなどもなく、良好な偏光性を示す偏光フィルムを形成できる。
【００６６】
延伸温度としては、特に制限はないが、延伸性支持体と、組成物層におけるＰＶＡのガラス転移温度程度が好ましい。
具体的には６０℃〜１５０℃が好ましく、８０℃〜１２０℃がより好ましい。このような延伸温度であると、延伸性がよく、かつ延伸性支持体と組成物層（ＰＶＡ）の劣化を防止することができる。
また、組成物層（ＰＶＡ）の酸化劣化を防ぐために、延伸工程を窒素雰囲気下で行ってもよい。
【００６７】
（偏光板）
本発明の偏光板は、前記偏光フィルムを有してなる。
前記偏光板の形態としては、前記偏光フィルムを有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を有する形態が好ましい。
前記偏光フィルムは、前記延伸性支持体とともに、積層体フィルムとして用いてもよいが、延伸された熱可塑性樹脂支持体のカールが強いこと、また複屈折が大きいことから、基材へ積層して用いることが好ましい。
前記積層としては、ガラスなどを接合することができるポリビニルブチラールフィルム（ＰＶＢ）、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）のような保護フィルム、及び、透明基材であるガラス、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂の基板ないし成型体などに積層することとして行うことができる。
また、このような形態としては、特に制限はなく、以下に述べる第１の形態と、第２の形態とを挙げることができる。
【００６８】
−第１の形態−
前記第１の形態は、前記偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、第１の基材と、第２の基材とをこの順で有する構成からなる。
前記第１の基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール樹脂フィルム（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム（ＥＶＡ）を挙げることができる。
これらは、いずれも市販されており、ポリビニルブチラール樹脂フィルムとしては、Ｓ−ＬＥＣ（積水化学社製）、Ｓａｆｌｅｘ  ＡＲ−１１、ＲＢ−４１（ソルーシアジャパン社製）などを用いることができ、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルムとしては、Ｓ−ＬＥＣ  ＥＮ（積水化学社製）、Ｓａｆｌｅｘ（ソルーシアジャパン社製）などを用いることができる。
また、第２の基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂の基板ないし成型体が挙げられる。
【００６９】
前記第１の基材の厚みとしては、特に制限はないが、１００μｍ〜１，０００μｍが好ましい。
また、前記第１の基材としては、目的に応じて適宜可塑剤や紫外線吸収剤、熱線遮蔽剤、顔料などを含むこととしてもよい。
なお、第１の基材については、後述する乗り物用映り込み防止窓に用いられる中間層と同様の構成とすることもできる。
また、第２の基材については、後述する乗り物用映り込み防止窓に用いられる基材ガラスと同様の構成とすることもできる。
【００７０】
このような第１の形態からなる偏光板の構成例を図６Ｆ（図７Ｄ）に示す。該構成例においては、偏光フィルム１３（２３）の一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、第１の基材１４ａ、１４ｂ（２８ａ、２８ｂ）と、第２の基材１５ａ、１５ｂ（２５ａ、２５ｂ）とをこの順で有するように構成されている。
【００７１】
−第２の形態−
前記第２の形態は、前記偏光フィルムの一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を有し、前記基材が保護フィルム及び透明基材のいずれかとしてなる構成からなる。
【００７２】
前記保護フィルムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースなどのセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリノルボルネン系樹脂フィルムのような環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムなどが挙げられる。
これらの中でも、光学特性の観点から、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製）やＺＥＯＮＯＲやＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン社製）やアートン（ＪＳＲ社製）などの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。
前記保護フィルムの厚みは、３０〜３００μｍが好ましいが、５０〜２００μｍのものがより好ましい。
また、前記透明基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、フロートガラスや青板ガラス、白板ガラス、グリーンガラス、ＢＫ−７などの光学用ガラスなどのガラスやポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂の板ないし成型体が挙げられる。
またこれらの基材は、平坦なものでも、湾曲したものでもよい。
【００７３】
このような第２の形態からなる偏光板の構成例を図６Ｅ（図７Ｃ）に示す。該構成例においては、偏光フィルム１３（２３）の一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材１４ａ、１４ｂ（２８ａ、２８ｂ）を有するように構成されている。
【００７４】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法としては、少なくとも、偏光フィルム積層工程と、積層体形成工程とを含み、更に目的に応じて、他の工程を含んでなる。
【００７５】
＜偏光フィルム積層工程＞
偏光フィルム積層工程は、本発明の前記偏光フィルムの製造方法により製造された偏光フィルムにおける、延伸性支持体が形成された一の面と反対側の面に、基材を積層させた後、前記延伸性支持体を前記偏光フィルムの一の面から剥離させる工程である。
【００７６】
前記延伸性支持体としては、本発明の前記偏光フィルムの製造方法に用いる延伸性支持体を適用することができる。
即ち、前記偏光フィルムと前記基材との積層・貼合を行う方法として、前記偏光フィルムと前記基材との密着性が良好な場合には、ラミネート機やカレンダー処理などによる圧着や熱ラミネート機による熱ラミネートなどにより接着される。また、密着性に不足がある場合には、接着剤や粘着剤、粘着シートを介して前記偏光フィルムと前記基材との積層・貼合を行ってもよい。前記接着剤や前記粘着シートを用いる場合は、光学的等方性で可視光域で透明な接着剤が用いられる。
このような接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤やアクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤の他、パナクリーンＰＤ−Ｓ１（パナック社製）などの粘着シートなどが用いられる。
また、前記基材としては、本発明の前記偏光板における、第１の基材と、第２の基材と同様の基材を用いることができる。
【００７７】
前記偏光フィルムから前記延伸性支持体を剥離させる方法としては、特に制限はなく、
巻き取り機などを用いて行うことができる。この時、帯電する場合は、イオン風発生機などを用いて徐電を行ってもよい。
【００７８】
＜積層体形成工程＞
前記積層体形成工程は、偏光フィルムにおける基材が配された一の面と反対側の面に、更に基材を配し、前記偏光フィルムにおける一の面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面上に、基材を配した積層体を形成する工程である。
前記積層体形成工程において、前記偏光フィルムの面上に基材を配設する方法としては、前記偏光フィルム積層工程と同様の方法により行うことができる。
【００７９】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合わせ化工程などが挙げられる。
【００８０】
−合わせ化工程−
前記合わせ化工程は、前記積層体を、該積層体における一つの面と、該一の面と反対側の面のそれぞれの面側から、更に他の基材で合わせ込む工程である。
前記他の基材としては、特に制限はないが、ガラス、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂の基板ないし成型体が好ましく、ガラスがより好ましい。
前記ガラスとしては、後述する乗り物用映り込み防止窓に用いられる基材ガラスと同様の構成とすることもできる。
前記基材を合わせ込む方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の合わせガラスの製造方法が挙げられる。
【００８１】
前記合わせ化工程は、本発明の前記偏光板における、２つの第１の基材で、偏光フィルムを挟持させた、積層体を第２の基材で合わせ込む形態の偏光板の製造工程として行うことができる。
前記第１の基材上に偏光フィルムを配設する方法としては、特に制限はなく、例えば、熱ラミネート法、カレンダー法、前記接着剤や前記粘着シートを使用する貼合せ方法などが挙げられる。
前記熱ラミネート法としては、例えば、ヒートローラーを具備した熱ラミネート機により貼合することができる。
また、前記接着剤としては、基材、及び偏光フィルムの双方となじみのよいバインダーを含む溶液を接着剤として用いて貼合してもよい。
例えば、基材がポリビニルブチラールフィルム（ＰＶＢフィルム）である場合には、ポリビニルブチラールを含むイソプロパノール溶液をＰＶＢフィルムに塗布し、偏光フィルムを貼合せ、乾燥後、延伸性支持体を剥離すればよい。
この時、接着剤として使用するポリビニルブチラール溶液には、目的に応じて可塑剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、赤外線遮蔽剤等を含んでもよい。
また、接着剤として使用するポリビニルブチラール溶液に含まれる溶媒としては、ＰＶＢフィルムを溶解させるものでもよいが、偏光フィルムを溶解させないものが好ましい。
このような溶媒としては、例えば、イソプロパノールやトルエン、アセトン、メチルエチルケトン等の溶媒を挙げらることができ、これらは１種類で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記基材には、更に反射防止膜、ハードコート層、アンチグレア層、アンチグレアハードコート層などの光学機能性層や親水性処理や撥水処理などの表面処理層などを付与していてもよい。
なお、これらの機能性層の基材への付与は、偏光フィルムを貼合する前でも貼合した後でもよい。
【００８３】
前記偏光板の製造工程を図面を用いて具体的に説明する。ここでは、例示として、以下に述べる製造工程からなる偏光板の製造方法を説明するが、本発明は、これら製造工程に限定されない。
【００８４】
−第１の形態−
先ず、前記偏光フィルムの製造方法により、前記偏光フィルムを製造する。
前記偏光フィルムとしては、延伸性支持体１２上に、二色性異方性金属ナノ粒子１０を含む組成物を塗布、乾燥させ、組成物層１１を形成し（図６Ａ参照）、組成物層１１が形成された延伸性支持体１２を、組成物層１１とともに延伸することで、延伸性支持体１２上に偏光フィルム１３を得るようにする（図６Ｂ参照）。
次に、この延伸性支持体１２上に偏光フィルム１３が形成された積層体フィルム１７において、延伸性支持体１２が形成されていない面を、接着剤層（粘着シート層）１６を介して第１の基材１４ａに貼合わせる（図６Ｃ参照）。
貼合せ後、延伸性支持体１２を剥離し、更に、第１の基材１４ａを偏光フィルム１３にラミネートさせる（図６Ｄ参照）。
同様に、第１の基材１４ｂを、偏光フィルム１３における延伸性支持体１２が剥離された面にラミネートさせ、第１の基材１４ａ、１４ｂを偏光フィルム１３のそれぞれの面に定着させる（図６Ｅ）。
なお、定着は、遂次でも同時でもよい。また、第１の基材同士が接着しないように、第１の基材１４ａ、１４ｂの間に、セパレーターフィルム（ポリプロピレンフィルム等）を挟んでもよい。
このようにして、第１の基材１４ａ、１４ｂで偏光フィルム１３をサンドイッチ状に挟持させた積層体からなる偏光板１００を得ることができる。
【００８５】
また、第１の基材１４ａ、１４ｂを中間膜として、第２の基材１５ａ、１５ｂで合わせ込んだ偏光板（例えば、合わせガラス）を製造する場合には、公知の合わせガラスの製造方法により製造することができる（図６Ｆ参照）。
このような方法としては、例えば、偏光板１００を両側から基材１５ａ、１５ｂ（ガラス板）で合わせ込み、熱ラミネート等により予備圧着した後、１５０℃の温度条件で３０分間オートクレーブ中で加熱することにより、基材１５ａ、１５ｂ（ガラス板）で合わせ込み合わせ込んだ態様の偏光板（合わせガラス）１５０を製造することができる（図６Ｆ参照）。
【００８６】
−第２の形態−
第２の形態では、第１の形態と異なり、接着剤層（粘着シート層）を用いないで偏光板を製造する。
先ず、第１の形態における、積層体フィルム１７の作製（図６Ａ、図６Ｂ参照）と同様にして、延伸性支持体２２上に偏光フィルム２３を形成した積層体フィルム２７を作製する。
次に、この積層体フィルム２７において、延伸性支持体２２が形成されていない面を直接、第１の基材２８ａに貼合わせる（図７Ａ参照）。
貼合せ後、延伸性支持体２２を剥離し、更に、第１の基材２８ａを偏光フィルム２３にラミネートさせる（図７Ｂ参照）。
同様に、第１の基材２８ｂを、偏光フィルム２３における延伸性支持体２２が剥離された面にラミネートさせ、第１の基材２８ａ、２８ｂを偏光フィルム２３のそれぞれの面に定着させる（図７Ｃ）。
なお、定着は、遂次でも同時でもよい。
このようにして、第１の基材２８ａ、２８ｂで偏光フィルム２３をサンドイッチ状に挟持させた積層体からなる偏光板２００を得ることができる。
【００８７】
なお、接着剤層（粘着シート層）を用いない第２の形態においても、接着剤層（粘着シート層）を用いる第１の形態と同様にして、基材２８ａ、２８ｂを中間膜として、別の基材２５ａ、２５ｂで合わせ込んだ偏光板（例えば、合わせガラス）２５０として製造することができる（図７Ｄ参照）。
【００８８】
また、図７Ｄに示す偏光板（合わせガラス）２５０の製造方法の他の態様として、第２の基材２５ａ（ガラス板）上に、第１の基材２８ａ（中間膜）と、積層体フィルム２７とを順に貼合させた後、積層体フィルム２７から延伸性支持体２２を剥離し、この延伸性支持体２２を剥離した面に、更に第１の基材２８ｂ（中間膜）と、第２の基材２５ｂ（ガラス等の基板）を順に載置させ、合わせ化することにより偏光板（合わせガラス）２５０を製造してもよい。
【００８９】
また、図７Ｄに示す偏光板（合わせガラス）２５０の製造方法の他の態様として、両面に第１の基材２８ａ、２８ｂが配された偏光フィルム１３からなる積層体（１００）を、第２の基材２５ａ、２５ｂで挟み込んだ状態で、熱ラミネートさせ、合わせ化することにより偏光板（合わせガラス）２５０を製造してもよい。
【００９０】
−第３、４の形態−
前記第１の形態、第２の形態における製造工程について、第２の基板による合わせ化の工程は、必ずしも必要でなく、第１の基材が、例えば、ＴＡＣフィルム等の前記保護フィルム、ガラス板等の透明基板としてなる場合には、前記第１の形態における、図６Ｅに示す偏光板１００（第３の形態）、又は、前記第２の形態における、図７Ｃに示す偏光板２００（第４の形態）として、製造することができる。
【００９１】
−その他の形態−
また、偏光板の層構成としては、前記第１〜４の形態における偏光フィルムのそれぞれの面対してに、同種の基材を配する必要はなく、目的に応じて適宜選択して、配することができる。
また、偏光板には、更に、反射防止層等の前記表面処理層を、配して構成することができる。
具体的には、以下のように構成することができる。
【００９２】
図８は、反射防止層３９／ガラス基板３５／粘着シート３６／偏光フィルム３３／粘着シート３６／ＴＡＣフィルム３８の順で配した層構成からなる偏光板３００を示す。
この偏光板３００は、ガラス基板３５に、反射防止層３９上、及び前記第１〜４の形態と同様の工程により、粘着シート３６、偏光フィルム３３、粘着シート３６、ＴＡＣフィルム３８を順に配設することにより、製造することができ、反射防止層３９付ガラス基盤３５との貼り合わせは、ラミネーターを通すことで行うことができる。
【００９３】
また、反射防止層は、ＴＡＣフィルム等の保護フィルム上に配設することもでき、このような構成を図９に示す。図９に示す偏光板３５０は、ガラス基板３５／粘着シート３６／偏光フィルム３３／粘着シート３６／ＴＡＣフィルム３８/反射防止層３９の順で配した層構成を有する。
【００９４】
（乗り物用映り込み防止窓）
本発明の乗り物用映り込み防止窓は、基材と、前記本発明の偏光フィルムとを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。前記その他の層として、反射防止膜を有することが好ましい。
前記偏光フィルムとしては、本発明の前記偏光フィルムが用いられる。
前記偏光フィルム、基材の乗り物内側の面（外光が入射しない側の面）に有することが好ましい。
【００９５】
前記乗り物用映り込み防止窓では、基材面と水平基準面とのなす角が２０〜５０度であり、乗り物内の運転者から見て、前記偏光フィルム中における異方性吸収子の平均吸収軸方向が基材面と水平基準面とが交わる線に対し±３０度未満の角度で配向していることが好ましい。
ここで、前記乗り物用映り込み防止窓は、図１０に示すように、前記フロントガラスを構成する基材の光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。また、フロントガラスが２枚の板ガラスの間に中間層を有する合わせガラスの場合には、図１１に示すように前記偏光フィルムを含む積層体からなる中間層６とするか、又は図１２に示すように合わせガラスの光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。
【００９６】
本発明の乗り物用映り込み防止窓は、図１０に示すように、空力抵抗を小さくするため、乗り物のフロントガラスとダッシュボード５表面（水平基準面）とのなす角は２０〜５０度が好ましく、２５〜４０度がより好ましい。
前記乗り物としては、乗り物のフロントガラスと水平基準面とのなす角が２０〜５０度であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船、などが挙げられ、これらの中でも、自動車が特に好ましい。
【００９７】
次に、図１０に基づき、本発明の乗り物用映り込み防止窓を用いた映り込み防止の原理について説明する。上述したように、フロントガラス５５は、通常、水平基準面から約３０度の角度を付けて設けられている。この際、運転時に運転者の目に入ってくる車内のダッシュボード５の影はフロントガラス内面に約６０度の入射角で反射する光である。
ここで、異方性吸収子Ｐがガラスの水平面に対し略水平に配向している偏光フィルム５３の透過率を７５％とすると、太陽光Ｉ０は水平偏光成分Ｔｅ０とそれに垂直な偏光成分Ｔｍ０に分離して考えることができる。フロントガラス１を通過したＴｅ０及びＴｍ０は異方性吸収子Ｐを通ることでＴｅ０は強度半分に減衰してＴｅ１になり、Ｔｍ０は殆どそのまま通ってＴｍ１になる。ダッシュボード５で散乱した光Ｉ２をＴｅ０及びＴｍ０で表すと、以下の通りである。
Ｉ２＝Ｔｅ２＋ｉＴｍ２
＝ａＴｅ１＋ａｉＴｍ１（ただし、ａはダッシュボードの反射率である）
≒（ａ／２）Ｔｅ＋ａｉＴｍ０
光Ｉ２の垂直成分ａｉＴｍ０は、フロントガラスへの入射角がほぼブリュスター角であることから、そのままＩ３及びＩ７の経路を通って外へ放射されてしまう。
ここで、前記ブリュスター角は、屈折率の異なる物質の界面で反射される光が完全に偏光となる入射角度である。
２つの屈折率の異なる材質の界面にある角度をもって光が入射する時、入射角に平行偏光成分（Ｐ偏光）と、垂直な偏光成分（Ｓ偏光）とでは反射率が異なり、図１３に示すように、Ｐ偏光はブリュスター角で０まで減少し、その後増加する。Ｓ偏光は単調に増加する。このように屈折率が１．４６のガラスに屈折率１の空気中から入射する可視光のブリュスター角は約５６度である。
【００９８】
次に、光Ｉ２の水平成分（ａ／２）Ｔｅは、フロントガラスのうら面の最表面の反射防止膜で約３％程度反射された成分が光Ｉ６となって運転者の目に入ってくる。また、（ａ／２）Ｔｅはフロントガラス内部へ残りの９７％が入射し、その半分が外部へ放射され、半分が内部へ反射してＩ４となり、それが異方性吸収子Ｐによって、更に半分吸収されて光Ｉ５となって運転者の目に入ってくる。
Ｉ６＝３／１００・（ａ／２）Ｔｅ
＝（３ａ／２００）Ｔｅ
Ｉ５＝１／２・１／２・０．９７・（ａ／２）Ｔｅ
＝（０．９７／８）・ａＴｅ
よって、運転者の目に入ってくるダッシュボードの影を光強度Ｉｈで表すと、下記式で示すとおりである。
Ｉｈ＝Ｉ５＋Ｉ６
＝０．９７／８・ａＴｅ＋（３ａ／２００）Ｔｅ
また、ダッシュボードの反射率ａを約１０％とおくと、下記式の通りである。
Ｉｈ＝（０．０１２１＋０．００１５）Ｔｅ
＝０．０１３６Ｔｅ
その結果、ダッシュボードの影の光強度Ｉｈは１．３６％となり、素ガラスの場合の３２％に比べて、約１桁以上低減される。
【００９９】
＜基材＞
本発明の乗り物用映り込み防止窓に用いられる基材としてはガラスが最も適している。これは、ガラスは風雨に晒される環境において乗り物の概略寿命である１２年の耐久性を持ち、偏光を乱さない、と言う点において最も実績があるからである。しかし、最近ではポリマーの板状成形物においてもノルボルネン系高分子等のように高耐久性であって等方性が高く偏光を乱しにくいプラスチックが提供されており、基材としてガラス以外を用いることも可能である。
【０１００】
−基材ガラス−
基材ガラスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、単層ガラス、合わせガラス、強化合わせガラス、複層ガラス、強化複層ガラス、合わせ複層ガラスなどが挙げられる。
このようなガラスを構成する板ガラスの種類としては、例えば透明板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、強化板ガラス、熱線反射板ガラス、熱線吸収板ガラス、Ｌｏｗ−Ｅ板ガラス、その他各種板ガラスなどが挙げられる。
なお、前記基材ガラスは、透明ガラスであれば無色透明ガラス及び有色透明ガラスのどちらであってもよい。
前記基材ガラスの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜２０ｍｍが好ましく、４〜１０ｍｍがより好ましい。
【０１０１】
−合わせガラス−
合わせガラスは、２枚の板ガラスの間に中間層を介在させて一体化したものである。このような合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することがなく安全であるため、自動車等の乗り物のフロントガラス、建築物等の窓ガラスとして広く用いられている。自動車用合わせガラスの場合には、最近では軽量化を図るため相当薄いものが用いられており、１枚のガラスは厚みが１〜３ｍｍであり、該ガラス２枚を厚みが０．３〜１ｍｍの粘着層で貼り合わせて、合計厚み約３〜６ｍｍの合わせガラスとしている。
【０１０２】
前記２枚の板ガラスとしては、上述した各種板ガラスを目的に応じて適宜使用することができる。
前記中間層に用いられる基材としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力等の諸性能のバランスに優れた中間層が得られることから、ポリビニルアセタール系樹脂が特に好ましい。
【０１０３】
前記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
前記ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いられるＰＶＡとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均重合度が２００〜５，０００のものが好ましく、５００〜３，０００のものがより好ましい。前記平均重合度が２００未満であると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を用いた中間層の強度が弱くなりすぎることがあり、５，０００を超えると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を成形する際に不具合が生じることがある。
前記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アセタール化度が４０〜８５モル％であるものが好ましく、５０〜７５モル％のものがより好ましい。前記アセタール化度が４０モル％未満又は８５モル％を超えるポリビニルアセタール系樹脂は反応機構上、合成が困難となることがある。前記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８に準拠して測定することができる。
【０１０４】
前記中間層には、前記熱可塑性樹脂以外にも、必要に応じて例えば可塑剤、顔料、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外吸収剤などを添加することができる。
前記中間層の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂及びその他の成分を含有する組成物を均一に混練りした後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の従来公知の方法によりシート状に作製する方法などが挙げられる。
前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３〜１．６ｍｍが好ましい。
前記窓用映り込み防止窓においては、前記中間層が、本発明の前記偏光フィルムであることが生産性、耐久性などの点から好ましい。前記中間層が前記偏光フィルムを含む積層体からなる場合には、該中間層は異方性吸収子を含有し、該異方性吸収子を略水平方向に配向させること以外は同様である。なお、前記偏光フィルムは合わせガラスの片方の面に設けることもできる。
【０１０５】
前記合わせガラスの作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２枚の透明なガラス板の間に中間膜を挟み、この合わせガラス構成体を例えばゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度となるように減圧吸引（脱気）しながら温度が約７０〜１１０℃の予備接着を行った後、この予備接着された合わせガラス構成体をオートクレーブの中に入れ、温度１２０〜１５０℃、圧力０．９８〜１．４７ＭＰａの条件で加熱加圧して本接着を行うことにより、所望の合わせガラスを得ることができる。
【０１０６】
＜反射防止膜＞
前記反射防止膜は、前記基材の少なくとも片方の最表面に反射防止膜を有することが好ましく、基材の光入射側でない面（乗り物内側の面）に偏光フィルムと、該偏光フィルム上に反射防止膜とを有することがより好ましい。
【０１０７】
前記反射防止膜は、実使用上充分な耐久性、耐熱性を有し、例えば６０度入射での反射率を５％以下に抑えることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）微細な表面凹凸を形成した膜、（２）高屈折率膜と低屈折率膜を組み合わせた２層膜の構成、（３）中屈折率膜、高屈折率膜、及び低屈折率膜を順次積層した３層膜構成などが挙げられる。これらの中でも、（２）及び（３）が特に好ましい。
これら反射防止膜は、基材ガラス表面に直接ゾルゲル法、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ法などで形成してもよい。また、透明支持体上にディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法による塗布により反射防止膜を形成し、基材ガラス表面に反射防止膜を粘着又は接着してもよい。
【０１０８】
前記反射防止膜は、上述したとおり、透明支持体上に低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（高屈折率層）、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層を二層とする場合には、透明基材に中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。このような構成の反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有するように設計される。なお、各屈折率層の屈折率は相対的なものである。
【０１０９】
−透明基材−
前記透明基材としてプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このプラスチックフィルムの材料の例としては、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルケトンなどが挙げられる。
【０１１０】
−高屈折率層及び中屈折率層−
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを含有する硬化性膜からなることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以下、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられ、特に好ましい元素はＣｏである。
Ｔｉに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、Ｔｉに対して０．０５〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．２〜７質量％が更に好ましく、０．３〜５質量％が特に好ましく、０．５〜３質量％が最も好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部や表面に存在する。Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒが二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
また、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称することもある）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物は、Ｃｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。
ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、Ｂｉなど挙げられ、これらの中でも、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが特に好ましい。
複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を超えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましく、０．３〜３質量％が最も好ましい。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子のいずれの状態で存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することが好ましい。表面と内部との両方に存在することがより好ましい。
【０１１１】
上記のような超微粒子とするには、粒子表面を表面処理剤で処理する方法、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法、及び、特定の分散剤を併用する方法等が挙げられる。
粒子表面を表面処理剤で処理する方法に挙げられる表面処理剤としては、例えば、特開平１１−２９５５０３号公報、特開平１１−１５３７０３号公報、及び特開２０００−９９０８号公報に記載されたシランカップリング剤等、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載されたアニオン性化合物又は有機金属カップリング剤が開示されている。
また、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法としては、特開２００１−１６６１０４号公報、及び米国特許公開２００３／０２０２１３７号公報等に記載の技術を用いることができる。
更に、特定の分散剤を併用する方法は、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８明細書、及び特開２００２−２７７６０６９号公報等に記載の技術が挙げられる。
【０１１２】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性、及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されているものが挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。中屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【０１１３】
−低屈折率層−
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層してなることが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０がより好ましい。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【０１１４】
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０が好ましく、１．３６〜１．４７がより好ましい。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性、若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報の段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報の段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、及び特開２００４−４５４６２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリシロキサン構造を有する化合物が好適であり、これらの中でも、高分子鎖中に硬化性官能基又は重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが特に好ましい。例えば、反応性シリコーン〔例えばサイラプレーン（チッソ株式会社製）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）〕などが挙げられる。
【０１１５】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。前記重合開始剤、及び前記増感剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【０１１６】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報等に記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報に記載の化合物等）等が挙げられる。
前記低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、前記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。前記中空の無機微粒子は屈折率が１．１７〜１．４０が好ましく、１．１７〜１．３７がより好ましく、１．１７〜１．３５が更に好ましい。ここでの屈折率は粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
前記低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０〜１００％が好ましく、３５〜８０％がより好ましく、４０〜６０％が更に好ましい。
即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定することができる。
【０１１７】
その他の添加剤としては、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０１１８】
前記低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
前記低屈折率層の厚みは、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１１９】
前記乗り物用映り込み防止窓におけるその他の層としては、必要に応じて例えば、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層、保護層等を設けてもよい。
【０１２０】
−乗り物用映り込み防止窓の用途等−
本発明の乗り物用映り込み防止窓は、以上説明したように、異方性吸収子の長軸が前記基材面に対し略水平に配向している偏光フィルムを有し、優れた光学的異方性（異方性吸収、異方散乱性、偏光、複屈折性等）を備えているので、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用窓ガラスとして好適に用いられるが、乗り物用窓以外にも、例えば一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の建材用ガラスなどの各種分野に幅広く用いることができる。
【０１２１】
本発明の乗り物用映り込み防止窓は、以上説明したように、自動車等の乗り物のフロントガラスに用いた場合には、車内のダッシュボード等の構造物の反射像や外灯等の映り込みを防止することができ、運転者の前方の安全視界が確保される。また、本発明の乗り物用前窓を使用することにより、従来は用いることのできなかった明るい色や絵柄の付いた意匠性の高いダッシュボードを採用することが可能になる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２３】
（実施例１）
＜二色性異方性金属ナノ粒子の合成（粒子形成工程）＞
以下の種晶形成工程、コアナノロッド形成工程、及びシェル形成工程により、二色性異方性金属ナノ粒子の合成を行った。
【０１２４】
−種晶（ナノ粒子）形成工程−
１００ｍＭのＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロミド、和光純薬株式会社製）水溶液１００ｍＬに、１０ｍＭの塩化金酸水溶液（関東化学株式会社製）５ｍＬを添加し、更に直前に溶解した１０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウム水溶液１０ｍＬを添加し、強攪拌することにより、金ナノ粒子（種晶）を形成した。
【０１２５】
−コアナノロッド形成工程−
１００ｍＭのＣＴＡＢ水溶液１，０００ｍＬに、１０ｍＭの硝酸銀水溶液１００ｍＬ、１０ｍＭの塩化金酸水溶液２００ｍＬ、及び１００ｍＭのアスコルビン酸水溶液５０ｍＬを添加し、攪拌することにより、無色透明の液を得た。
更に、前記金ナノ粒子（種晶）水溶液１００ｍＬを添加し、２時間攪拌することにより、金ナノロッド水溶液を得た。
金ナノロッド水溶液を５℃で１２時間静置することにより析出したＣＴＡＢの結晶をナイロン製の濾布（＃２００）で濾別し、ＣＴＡＢを粗除去した金ナノロッド分散液を得た。この時のＣＴＡＢの回収率は、約７５％であった。
【０１２６】
−−評価−−
得られた金ナノロッドの吸収スペクトルを紫外可視赤外分光計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、金ナノロッドの短軸の吸収に帰属する５１０ｎｍと、長軸に帰属する８００ｎｍのピークを示した。
得られた金ナノロッドについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、短径、長径、アスペクト比、及び球相当半径を測定したところ、図１４のＴＥＭ写真に示すように、短径が６ｎｍ、長径が２１ｎｍ、アスペクト比が３．５、球相当半径が５．７ｎｍのロッド状粒子であった。
【０１２７】
−シェル形成工程−
１質量％のＰＶＰ（ポリビニルピロリドンＫ３０、和光純薬株式会社製）水溶液８ｋｇに、前記金ナノロッド分散液を２ｋｇ、１０ｍＭの硝酸銀水溶液１００ｍｌ、及び１００ｍＭのアスコルビン酸水溶液１００ｍｌを添加し、攪拌した。更に０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液２８０ｍｌを５分間かけて添加し、溶液のｐＨを７〜８に調整することにより、銀を金ナノロッド表面に析出させて、金コア銀シェルナノロッドを合成した。
得られた金コア銀シェルナノロッド分散液を限外濾過膜（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＡＣＰ００１３）を用いて限外濾過処理することにより、１０倍に濃縮し、金コア銀シェルナノロッド分散液を得た。この時の分散液の電気伝導度は２８０ｍＳ／ｍであった。
次に、得られた金コア銀シェルナノロッド分散液について、以下のようにして、光学特性、粒子サイズ、コアナノロッドとシェルの体積比を測定した。
【０１２８】
＜光学特性＞
得られた金コア銀シェルナノロッドについて、紫外可視近赤外分光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で吸収スペクトルを測定したところ、図１５に示すように、短軸の吸収に帰属する４１０ｎｍと、長軸に帰属する６５０ｎｍのピークを示した。
【０１２９】
＜粒子サイズ、球相当半径、コアナノロッドとシェルの体積比の評価＞
得られた金コア銀シェルナノロッドについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、短径、長径、アスペクト比、及び球相当半径を測定したところ、図１６のＴＥＭ写真に示すように、短径が１２ｎｍ、長径が２４ｎｍ、アスペクト比が２．０、球相当半径９．４ｎｍのロッド状粒子であることが確認できた。
また、コアナノロッドとシェルの体積比（シェル／コアナノロッド）をＴＥＭ観察により算出したところ、３．６であった。
【０１３０】
（２）延伸性支持体への金属ナノロッド含有ＰＶＡ膜の形成（組成物層形成工程）
次に、１０質量％のＰＶＡ１２４水溶液（株式会社クラレ製）８０．０ｇ、純水８０．０ｇ、及び得られた前記金コア銀シェルナノロッド分散液５０．０ｇを混合した組成物を、約Ａ４サイズの清浄な未延伸ポリエチレンテレフタレートベース（延伸性支持体、ＰＥＴＭＡＸ;  Ａ565ＧＥ2Ｒ／片面帯電防止コート付／３００μｍ厚み／東洋紡績株式会社製）に、ワイヤーバー（＃３０）を用いてバーコート塗布し、６０℃で２０分間乾燥させ、延伸性支持体上に金属ナノロッド含有ＰＶＡ層を形成した。
【０１３１】
＜分光スペクトルの測定＞
得られた金属ナノロッド含有ＰＶＡ層を形成した延伸性支持体フィルムの吸収スペクトルを紫外可視近赤外分光計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、含有される金銀複合ナノロッドに由来する吸収を示した。
【０１３２】
＜組成物層膜厚の測定＞
金属ナノロッド含有ＰＶＡ層の膜厚は、該ＰＶＡ層を延伸性支持体から剥離し、膜厚測定装置（レーザー顕微鏡ＶＫ−８７００、キーエンス社製）を用いて測定することとし、サンプル数（ｎ＝１０）の平均値で評価した。組成物形成工程（２）で形成した組成物層の乾燥膜厚は、３．１μｍであった。
【０１３３】
（３）組成物層と延伸性支持体の延伸（延伸工程）
前記組成物形成工程で延伸性支持体上に形成した金属ナノロッド含有ＰＶＡ塗布層を、延伸性支持体とともに１００℃にて一軸４倍縦延伸を行い、幅約２０ｃｍの延伸性支持体上に実施例１の偏光フィルムを得た。
【０１３４】
＜偏光フィルムの厚みの評価＞
得られた金属ナノロッド含有ＰＶＡ偏光フィルムの膜厚は、形成した偏光フィルム層を延伸したポリエチレンテレフタレート支持体から剥離し、膜厚測定装置（レーザー顕微鏡ＶＫ−８７００、キーエンス社製）を用いて測定することとし、サンプル数（ｎ＝１０）の平均値で評価した。延伸工程（３）で形成した偏光フィルムの乾燥膜厚は、１．６μｍであった。
【０１３５】
＜透過率及び配向度の評価＞
実施例１の偏光フィルムの偏光性（吸収スペクトルの偏光依存性、光透過率、配向度）を評価した。
吸収スペクトルの偏光依存性としては、紫外可視近赤外分光計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）の試料側の光路に偏光子を１枚設置し、偏光子と偏光板試料の延伸軸のなす角度を０°、４５°、９０°に変えて、偏光吸収スペクトルを測定することにより行った。結果を図１７に示す。
光透過率は、４５°で測定した吸収スペクトルからＪＩＳ（Ｒ3106-1998）記載の視感度係数補正をした値として評価を行った。実施例１の偏光フィルムの光透過率は、７３％であった。
また配向度は、０°と９０°のスペクトルから金銀複合ナノロッドの長軸由来の極大吸収波長の吸光度の比率を配向度Ｓとして、以下のように評価した。
配向度Ｓが１．００≧Ｓ＞０．９０を○、０．９０≧Ｓ＞０．８５を△、０．８５≧Ｓを×とした。
なお、配向度Ｓは、下記数式１で表される。実施例１の偏光フィルムの配向度は、０．９８であり、○であった。
＜数式１＞
Ｓ＝（Ａ０ｄｅｇ．−Ａ９０ｄｅｇ．）／（Ａ０ｄｅｇ．＋２Ａ９０ｄｅｇ．）
【０１３６】
−合わせガラス偏光板の製造−
（４）ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）フィルムへの積層（偏光フィルム積層工程）
１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出したＰＶＢ中間膜（基材、厚み０．３８ｍｍ、ソルーシア社製）の片面に、平均重合度７００のポリビニルブチラール（和光純薬工業株式会社製）１０質量％のイソプロパノール溶液をバーコーター（塗布バー＃３０）で塗布し、その塗布面上に、偏光フィルムのうち延伸性支持体が形成されていない面を重ね、０．５ｋｇの重しを載せた状態で５０℃２時間放置した。
その後、延伸性支持体のみを剥離し、偏光フィルムの片面にＰＶＢ中間膜を配した状態とした。
更に、前記ＰＶＢ中間膜と同様のＰＶＢ中間膜を用意し、その片面に平均重合度７００のポリビニルブチラール（和光純薬工業株式会社製）１０質量％のイソプロパノール溶液をバーコーター（塗布バー＃３０）で塗布したＰＶＢ中間膜（厚み０．３８ｍｍ、ソルーシア社製）を、前記偏光フィルムにおける延伸性支持体を剥離した面に重ね、０．５ｋｇの重しを載せた状態で５０℃で４時間放置し、偏光フィルムの両面をＰＶＢ中間膜でサンドイッチ状に挟み込んだ積層体を得た。
【０１３７】
（５）合わせガラス化工程
前記積層体を５ｃｍ×５ｃｍの厚み２ｍｍのクリアガラス２枚で挟みこみ、重ね合わせた状態でガラス接合真空バッグに入れ、２ｋＰａの真空度で３０分間脱気し、脱気状態のまま１００℃のオーブンに入れ、３０分間加熱し、ガラスと中間膜を仮接着した。
仮接着した積層体をオートクレーブに入れ、１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の条件下で、１時間加熱し、実施例１における偏光フィルムを挟み込んだ合わせガラスからなる偏光板を作製した。
【０１３８】
＜合わせガラス化時の収縮量の評価＞
合わせガラス化時の収縮量は、合わせガラス化前の５ｃｍ×５ｃｍの中央線（偏光フィルムの延伸方向に直交する中央線）の位置に対応する偏光フィルムの位置を基準線とし、合わせガラス化処理後における基準線に対応する位置と、もとの基準線との変化を、基準線とフィルムの端部で囲まれるフィルムサイズの変化としてみたときの比率を収縮率Ｒとし、該収縮率Ｒを測定することにより、以下のように評価した。収縮率Ｒが１．００≧Ｒ＞０．９５を○、０．９５≧Ｒ＞０．９０を△、０．９０≧Ｒを×とした。
実施例１における、合わせガラス偏光板の収縮率Ｒを測定した結果は、０．９８であり、○であった。
【０１３９】
（６）耐久性評価
＜耐久性評価＞
合わせガラス偏光板の耐久性は、試験片をサーモボックスに入れ、１１０℃で、１，０００ｈ連続加熱した時の吸収極大波長における配向度Ｓの変化を測定し、以下のように評価した。
加熱前の配向度Ｓに対する加熱後の配向度Ｓの比率が０．７以下になった時間を耐久性保持時間Ｔとし、耐久性保持時間Ｔが１，０００時間≧Ｔを○、１，０００時間＞Ｔ＞５００時間を△、５００時間≧Ｔを×とした。
実施例１における、合わせガラス偏光板の耐久性保持時間Ｔを評価した結果は１，０００時間以上であり、○であった。
【０１４０】
−保護フィルム挟み込み偏光板の製造−
前記（１）粒子形成工程、（２）組成物層形成工程、及び（３）延伸工程により、形成された偏光フィルムを用いて、以下のように、２つの保護フィルムで偏光フィルムを挟み込んだ積層体からなる偏光板を製造した。
【０１４１】
（７）ＴＡＣフィルムへの積層
Ａ４サイズ大にカットしたＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロース樹脂フィルム、フジタック；厚み８０μｍ；富士フイルム株式会社製）の片面に粘着シート（ＰＤ−Ｓ１；パナック社製）を貼合した保護フィルムを２枚作製し、まず１枚目の保護フィルムの粘着面に、偏光フィルムにおける延伸性支持体が形成されていない面を重ね、ラミネーターを通すことにより貼合した。
延伸性支持体を剥離した後、残り１枚の保護フィルムの粘着面を、偏光フィルムにおける延伸性支持体を剥離した面に重ね合わせてラミネーターを通し、２つのＴＡＣフィルムでサンドイッチ状に偏光フィルムを挟み込んだ積層体を形成し、実施例１における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
【０１４２】
＜カール量評価＞
保護フィルム挟み込み偏光板のカール量は、８０℃のサーモボックスで２時間加熱した後、実験台水平面に積層体を置いたときの実験台水平面からの積層体端部のカール量を図１８に示すように測定し、以下のように評価した。カール量Ｃが５ｍｍ＞Ｃを○、１０ｍｍ＞Ｃ≧５ｍｍを△、Ｃ≧１０ｍｍを×とした。
実施例１における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃは、２ｍｍであり、○であった。
【０１４３】
＜耐久性評価＞
保護フィルム挟み込み偏光板の耐久性は、試験片をサーモボックスに入れ、８０℃で１，０００時間連続加熱した時の吸収極大波長における配向度Ｓの変化を測定し、以下のように評価した。
加熱前の配向度Ｓに対する加熱後の配向度Ｓの比率が０．７以下になった時間を耐久性保持時間Ｔ’とし、耐久性保持時間Ｔ’が１，０００時間≧Ｔを○、１，０００時間＞Ｔ＞７５０時間を△、７５０時間≧Ｔを×とした。
実施例１における、保護フィルム挟み込み偏光板の耐久性保持時間Ｔ’を評価した結果は１，０００時間以上であり、○であった。
【０１４４】
（実施例２）
実施例１における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を５０．０ｇから２５．０ｇに変え、また使用するワイヤーバーの番手を＃３０から＃５０に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の偏光フィルムを製造した。
実施例２における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、６．５μｍであった。また、実施例２の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７１％、配向度Ｓ＝０．９８（○）であった。
【０１４５】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例２の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２における合わせガラス偏光板を製造した。
実施例２における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、それぞれＲ＝０．９６（○）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１４６】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例２の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
実施例２における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝２ｍｍ（○）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１４７】
（実施例３）
実施例１における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を５０．０ｇから１２．５ｇに変え、また使用するワイヤーバーの番手を＃３０から＃０（ワイヤーなし）に代え、５００μｍの厚みのアプリケーターを使用して塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の偏光フィルムを製造した。
実施例３における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、１２．３μｍであった。また、実施例３の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７４％、配向度Ｓ＝０．９７（○）であった。
【０１４８】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例３の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３における合わせガラス偏光板を製造した。
実施例３における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．９５（△）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１４９】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例３の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
実施例３における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝３ｍｍ（○）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１５０】
(実施例４）
実施例３における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を１２．５ｇから１０．０ｇに変え、５００μｍの厚みのアプリケーターに代えて１，０００μｍの厚みのアプリケーターを使用して塗布したこと以外は、実施例３と同様にして、実施例４の偏光フィルムを製造した。
実施例４における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、１６．８μｍであった。また、実施例４の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７２％、配向度Ｓ＝０．９５（○）であった。
【０１５１】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例４の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４における合わせガラス偏光板を製造した。
実施例４における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．９４（△）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１５２】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例４の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
実施例４における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝４ｍｍ（○）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１５３】
（実施例５）
実施例４における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を１２．５ｇから７．０ｇに変えたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５の偏光フィルムを製造した。
実施例５における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、２３．１μｍであった。また、実施例５の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７１％、配向度Ｓ＝０．９２（△）であった。
【０１５４】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例５の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５における合わせガラス偏光板を製造した。
実施例５における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．９３（△）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１５５】
実施例１の偏光フィルムに代えて、実施例５の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
実施例５における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝５ｍｍ（△）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１５６】
（比較例１）
実施例１における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を５０．０ｇから６．０ｇに変え、また使用するワイヤーバーの番手を＃３０から＃０（ワイヤーなし）に代え、１，５００μｍの厚みのアプリケーターを使用して塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の偏光フィルムを製造した。
比較例１における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、２８．１μｍであった。また、比較例１の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７３％、配向度Ｓ＝０．８９（×）であった。
【０１５７】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例１の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例１における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．９１（△）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１５８】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例１の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例１における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝５ｍｍ（△）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１５９】
（比較例２）
比較例１における、(２)組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を６．０ｇから４．０ｇに変えたこと以外は、比較例１と同様にして、比較例２の偏光フィルムを製造した。
比較例２における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、３８．５μｍであった。また、比較例２の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７３％、配向度Ｓ＝０．８７（×）であった。
【０１６０】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例２の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例２における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．８９（×）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１６１】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例２の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例２における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝６ｍｍ（△）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１６２】
(比較例３）
比較例１における、（２）組成物層形成工程において用いる、金コア銀シェルナノロッド分散液の量を６．０ｇから３．０ｇに変え、５００μｍの厚みのアプリケーターに代えて２，０００μｍの厚みのアプリケーターを使用して塗布したこと以外は、比較例１と同様にして、比較例３の偏光フィルムを製造した。
比較例３における、（３）延伸工程を行う前の組成物層の厚みは、５０．７μｍであった。また、比較例３の偏光フィルムの光透過率、配向度Ｓを測定、評価した結果は、それぞれ光透過率７０％、配向度Ｓ＝０．８４（×）であった。
【０１６３】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例３の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例３における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．８５（×）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１６４】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例３の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例３における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝８ｍｍ（△）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１６５】
（比較例４）
ポリビニロンフィルム（ＶＦ−Ｐ＃７５００、株式会社クラレ製）を、室温の水に６０秒間浸した後に、４０℃のヨウ素（和光純薬工業株式会社製、０．０３３質量％）、及びヨウ化カリウム（和光純薬工業株式会社製、０．３３質量％）水溶液に１０秒間浸した。
次いで、６０℃のホウ酸（和光純薬工業株式会社製、４．０質量％）、及びヨウ化カリウム（和光純薬工業株式会社製、４．０質量％）水溶液に６０秒間浸し、５倍に延伸して、乾燥させて、膜厚４６．９μｍ、配向度０．９９の偏光フィルムを作製した。
【０１６６】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例４の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例４における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．８６（×）、Ｔ＜５００時間（×）であった。
【０１６７】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例４の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例４における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝１０ｍｍ（×）、Ｔ’＜７５０時間（×）であった。
【０１６８】
（比較例５）
特開２００１−３４３５２２号公報（特許文献１）の記載を追試することにより、膜厚３．２μｍ、配向度０．９３のヨウ素−ＰＶＡ偏光フィルムを作製した。
【０１６９】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例５の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例５における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例５における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．９６（○）、Ｔ＜５００時間（×）であった。
【０１７０】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例５の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例５における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例５における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝２ｍｍ（○）、Ｔ’＜７５０時間（×）であった。
【０１７１】
（比較例６）
１０質量％のＰＶＡ１２４水溶液（株式会社クラレ製）８０．０ｇ、及び実施例１で得られた金コア銀シェルナノロッド分散液５０．０ｇを混合した組成物を、Ａ４サイズの清浄な未延伸ポリエチレンテレフタレートベース（延伸性支持体、ＰＥＴＭＡＸ;Ａ565ＧＥ2Ｒ／片面帯電防止コート付／３００μｍ厚み／東洋紡績株式会社製）に、１ｍｍ厚みのアプリケーターを用いワイヤーバー（＃０）を用いてバーコート塗布し、２５℃で１２時間乾燥させた後、支持体から剥離することで金コア銀シェルナノロッドを含むＰＶＡ膜を形成した。作製した膜の厚みは、６３．１μｍであった。
作製した金コア銀シェルナノロッドを含むＰＶＡ膜を一軸４倍延伸することにより、膜厚３９．４μｍ、配向度０．８２の偏光フィルムを作製した。
【０１７２】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例６の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例６における合わせガラス偏光板を製造した。
比較例６における、合わせガラス偏光板の合わせガラス化時収縮率Ｒ、耐久性保持時間Ｔを測定、評価した結果は、Ｒ＝０．８５（×）、Ｔ≧１，０００時間（○）であった。
【０１７３】
実施例１の偏光フィルムに代えて、比較例６の偏光フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例６における保護フィルム挟み込み偏光板を製造した。
比較例４における、保護フィルム挟み込み偏光板のカール量Ｃ、耐久性保持時間Ｔ’を測定、評価した結果は、それぞれＣ＝１０ｍｍ（×）、Ｔ’≧１，０００時間（○）であった。
【０１７４】
以上の実施例１〜５、及び比較例１〜６において得られた結果を下記表１にまとめて示す。
【表１】
2010145866.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の偏光フィルムは、優れた耐久性、配向性を有し、収縮応力が小さく、かつ、大面積で偏光板を製造することができるため、例えば、プロジェクター、液晶モニター、液晶テレビ等に応用できるが、更に、光アイソレータ、光ファイバ、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用ガラス；一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の建材用ガラスなどの各種分野に幅広く用いることができる。これらの中でも、特開２００７−３３４１５０号公報に開示されているような自動車の前窓等の乗り物用ガラスが特に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】図１は、二色性異方性金属ナノ粒子の構造の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、二色性異方性金属ナノ粒子におけるコアナノロッドの一例を示す模式図である。
【図３】図３は、二色性異方性金属ナノ粒子における両端面が角のない曲面状であるものの具体例を示した図である。
【図４】図４は、二色性異方性金属ナノ粒子における端面が角のない曲面状であるが否かの判定方法を説明するための図である。
【図５】図５は、端面形状を有する二色性異方性金属ナノ粒子の具体例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、偏光板の製造工程の一例を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、偏光板の製造工程の他の例を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、偏光板の製造工程の他の例を示す概略図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、偏光板の製造工程の他の例を示す概略図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、偏光板の製造工程の他の例を示す概略図である。
【図８】図８は、偏光板の構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、偏光板の構成の他の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、乗り物用映り込み防止窓を自動車に適用した際の映り込み防止の原理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、合わせガラスの中間層として偏光板を設けた一例を示す図である。
【図１２】図１２は、合わせガラスの片面側に偏光フィルムを設けた一例を示す図である。
【図１３】図１３は、屈折率１の媒質から屈折率１．４６の媒質に入射した場合の反射率の挙動を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例１で合成した金ナノロッドの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図１５】図１５は、実施例１で合成した二色性異方性金属ナノ粒子の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例１で合成した二色性異方性金属ナノ粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図１７】図１７は、実施例１の偏光板の偏光性を示すグラフである。
【図１８】図１８は、カール量の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１      コアナノロッド
２      シェル
５      ダッシュボード
６      中間層
１０、２０、５０      二色性異方性金属ナノ粒子
１１      組成物層
１２、２２      延伸性支持体
１３、２３、３３、５３      偏光フィルム
１４ａ、１４ｂ、２８ａ、２８ｂ      第１の基材
１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂ      第２の基材
１６      接着剤層（粘着シート層）
１７、２７      積層体フィルム
３５      ガラス板
３６      粘着シート
３８      ＴＡＣフィルム
３９      反射防止層
１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０      偏光板
【図５】
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【図１３】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
2010145866.tif 000010
【図３】
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【図４】
2010145866.tif 000012
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2010145866.tif 000014
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2010145866.tif 000016
【図６Ｅ】
2010145866.tif 000017
【図６Ｆ】
2010145866.tif 000018
【図７Ａ】
2010145866.tif 000019
【図７Ｂ】
2010145866.tif 000020
【図７Ｃ】
2010145866.tif 000021
【図７Ｄ】
2010145866.tif 000022
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010145866.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
2010145866.tif 000029
【図１６】
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【図１８】
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