(57)【要約】【課題】  被着体から剥離した際に粘着シートの帯電防止性能に優れ、塗膜透明性にも優れた一時表面保護用粘着シート、その粘着シートに好適な一時表面保護用粘着剤、その粘着剤の製造に好適な活性エネルギー線硬化用樹脂組成物を提供する。【解決手段】  アクリル系樹脂（Ａ）、不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線により架橋されてなる粘着剤であって、不飽和基含有化合物（Ｂ）がオキシアルキレン鎖を含有することを特徴とする粘着剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）、不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線により架橋されてなる粘着剤であって、不飽和基含有化合物（Ｂ）がオキシアルキレン鎖を含有することを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
不飽和基含有化合物（Ｂ）が、２つ以上のエチレン性不飽和基を含有することを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
不飽和基含有化合物（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
イオン性化合物（Ｃ）が、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の粘着剤を用いてなる一時表面保護用粘着剤。
【請求項６】
基材と、請求項１〜４いずれか記載の粘着剤からなる層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項７】
基材と、請求項５記載の一時表面保護用粘着剤からなる層を有することを特徴とする一時表面保護用粘着シート。
【請求項８】
請求項７記載の一時表面保護用粘着シートを被着体表面に貼り付け、被着体表面を保護した後、その粘着シートを剥離することを特徴とする一時表面保護用粘着シートの使用方法。
【請求項９】
アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、それを用いてなる粘着シート、一時表面保護用粘着剤、それを用いてなる一時表面保護用粘着シート、およびその一時表面保護用粘着シートの使用方法、ならびに活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。詳しくは、被着体表面を所定の期間、機械的に又は電気的に保護するための粘着シートおよびその使用方法、その粘着シートに好適な粘着剤、その粘着剤の製造に好適な活性エネルギー線硬化用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワープロ、コンピュータ、携帯電話、テレビ等の各種ディスプレイ；偏光板やそれに準ずる積層体等の光学部品；電子基板等の表面には、通常、表面保護及び機能性付与の目的で、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等の透明な一時表面保護シート（基材シート）が粘着剤を介して積層される。粘着剤が積層された一時表面保護用粘着シート（以下、単に「粘着シート」ともいう。）は、例えば液晶ディスプレイ等の組み込みが完了した後に、表面保護の役割を終え、剥離除去される場合が多い。
【０００３】
しかしながら、一般的な一時表面保護用粘着シートは、その剥離時に静電気が発生して周囲のゴミを巻き込んでしまったり、剥離時に生じた剥離帯電により、液晶基板や電子回路が破壊されるというトラブルが発生したりすることがある。また、製造工程において、偏光板やディスプレイ等の被着体に一時表面保護用粘着シートを貼り付けたまま、製品の検査、試験をすることもあるため、一時表面保護用粘着シートを構成する基材シートや粘着剤には、帯電防止性能に加え、透明性も求められていた。
【０００４】
そこで、一時表面保護用粘着シートに帯電防止性が付与された帯電防止性粘着シートを作製する手段として、例えば、表面保護粘着シートを構成する基材シートに帯電防止性を付与する方法や一時表面保護用粘着シートを構成する粘着剤に帯電防止性を付与する方法などが提案されている。
【０００５】
一時表面保護用粘着シートを構成する粘着剤に帯電防止性を付与する方法としては、例えば特許文献１には、アクリル系ポリマーに、帯電防止剤としてポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を配合する方法によって得られるアクリル系粘着剤が開示されている。
また、特許文献２には、アクリル系ポリマー、アルカリ金属塩、架橋剤として放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーを含む粘着剤組成物が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９８５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、帯電防止剤として用いたポリエーテルポリオール化合物はアクリルポリマーに混合されているだけであるためブリードが避けられず、一時表面保護用シートに適用した場合に経時や高温下で被着体への汚染が発生することが判明しており、更に、アクリルポリマーとアルカリ金属塩及びポリエーテルポリオール化合物の相溶性が充分ではなく、塗膜に濁りが生じるという問題もある。また、イソシアネート架橋剤で架橋している為にエージングに時間がかかり、製造工程上効率が悪い。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の方法では、イオンを伝播する役割を果たすオキシアルキレン鎖がないために帯電防止性能が充分ではなく、また、アルカリ金属塩に親和性のあるオキシアルキレン鎖等の親水性成分が少ない為に、添加しているアルカリ金属塩が被着体にブリードするおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明ではこのような背景下において、被着体から剥離する際の粘着シートの帯電防止性能に優れた一時表面保護用粘着シート、その粘着シートに好適な一時表面保護用粘着剤、その粘着剤の製造に好適な活性エネルギー線硬化用樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、通常のアクリル系樹脂に、更にオキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物を含有させた樹脂組成物を、活性エネルギー線の照射により硬化（架橋）させることにより、ブリードの心配などもなく帯電防止性能に優れる粘着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）、不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線により架橋されてなる粘着剤であって、不飽和基含有化合物（Ｂ）がオキシアルキレン鎖を含有することを特徴とする粘着剤、更に、基材と上記粘着剤からなる層を有する粘着シートに関するものである。
更に、本発明では、上記粘着剤を用いてなる一時表面保護用粘着剤、該一時表面保護用粘着剤からなる層を有する一時表面保護用粘着シートも提供する。
また、本発明は、上記一時表面保護用粘着シートを被着体表面に貼り付け、被着体表面を保護した後、その粘着シートを剥離する一時表面保護用粘着シートの使用方法も提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着剤は、特に一時表面保護用途として基材に塗布し、一時表面保護用粘着シートを作成した場合にブリードもなく充分な帯電防止性能を有するものであり、そのため被着体からの剥離時に基板や回路に悪影響を与えることも無く、更に塗膜透明性も優れるものである。
また、エージングに長時間を要する架橋剤を必須とせずに、活性エネルギー線の照射により硬化（架橋）させることができるので、架橋を短時間で完了させることができ生産性に優れる。そして、経時や高温下での被着体への汚染も起こらず、高速剥離性にも優れるものである。更に、本発明の粘着剤は不飽和基含有化合物が活性エネルギー線により架橋された硬い部分と、柔軟なアクリルポリマーが混在している構造である為に、被着体とのなじみ性が良く、貼り付け時に被着体になめらかに貼り付き、濡れ性に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
以下の実施形態では、（１）活性エネルギー線硬化用樹脂組成物、（２）粘着剤、（３）粘着シートおよびその製造方法について順次説明する。
【００１４】
（１）活性エネルギー線硬化用樹脂組成物
本発明の活性エネルギー線硬化用樹脂組成物について説明する。本発明の活性エネルギー線硬化用樹脂組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有してなることを特徴とする。
【００１５】
本発明において用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマー（ａ２）を共重合成分として共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分とすることもできる。本発明におけるアクリル系樹脂（Ａ）は、その共重合成分として官能基含有モノマー（ａ２）を使用したものであることが、アクリル系樹脂（Ａ）の架橋点となり得ること、基材や被着体との密着性、樹脂組成物の各成分の相溶性、帯電防止性能を更に上昇させる点で好ましい。また、諸物性調整においてその他共重合性モノマー（ａ３）に種々のモノマーを用いる場合があるが、特に親水性のモノマーを共重合すると帯電防止性能及び構成成分の相溶性を向上させる点で好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族（メタ）アクリル酸エステル、その他テトラヒドロフルリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でもアルキル基の炭素数が、通常１〜１２、特には１〜８、更には４〜８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。    
【００１７】
かかる（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ１）の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ、特に好ましくはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で好ましく用いられ、更に好ましくは帯電防止性能が優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００１８】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられるが、本発明においては、特に帯電防止能に優れる点から、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。これらは１種又は２種以上併用して用いられる。
【００１９】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００２０】
上記水酸基含有モノマーの中でも、帯電防止性能に優れる点で１級水酸基含有モノマーが好ましく、また、分子鎖末端に水酸基があるモノマーがより優れた帯電防止性能を示しやすく好ましいと考えられる。更には、２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレート等の不純物が少なく、製造しやすい点で特に好ましい。
【００２１】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましい。
【００２２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等）、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等）等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２３】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２５】
イソシアネート基含有モノマーとしては、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２６】
グリシジル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、１種又は２種以上併用して用いてもよい。
【００２７】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のモノマーが挙げられる。
【００２８】
また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジ（メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。
【００２９】
なお、本願発明のアクリル系樹脂（Ａ）は、オキシアルキレン鎖を含有するものであることが、帯電防止性能を向上させる点で好ましく、その他の共重合性モノマー（ａ３）として、オキシアルキレン鎖含有モノマーを使用することにより得られる。
【００３０】
かかるオキシアルキレン鎖含有モノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステルや、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等の芳香族アクリル酸エステル等があげられる。中でも脂肪族系（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる、特にはエチレングリコール構造含有の脂肪族系（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００３１】
また、本発明においては、更に、その他共重合成分として、帯電防止性能を有する化合物を共重合させることも、アクリル系樹脂（Ａ）の帯電防止性能を、より一層優れたものにするために好ましい。
【００３２】
かかる帯電防止性能を有する化合物としては、親水性を示す構造部位を有するものであればよく、親水性基としては、例えば、イオン性基やノニオン性基を有する化合物が挙げられる。イオン性基を有する化合物としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の四級化物、イミダゾリウム塩の（メタ）アクリレートなどの重合性基を有するイオン液体またはイオン固体、第四級アンモニウム塩基を有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物、酸塩基のイオン対を有する（メタ）アクリレート系化合物、ベタイン構造を有する（メタ）アクリレート系化合物等のイオン性基含有重合性化合物等が挙げられる。
【００３３】
また、一旦共重合により作製されたアクリル系樹脂（Ａ）の側鎖にグラフト化反応により帯電防止性能を有する化合物を導入することも可能である。この場合、例えば、上記親水性構造部位を有する化合物の中から水酸基を含有する化合物を選択し、ポリイソシアネート化合物と反応させウレタンプレポリマーとした後に、アクリル系樹脂（Ａ）の水酸基と反応させることにより導入することができる。
【００３４】
本発明においては、上記（ａ１）〜（ａ３）のモノマー成分を重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行うことができる。例えば、有機溶媒中に、上記水酸基含有モノマー、その他の官能基含有モノマー、アクリル酸エステル系モノマー、その他の共重合性モノマー等の重合モノマー、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル等）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
【００３５】
上記のアクリル系樹脂（Ａ）としては、上記（ａ１）のみの重合体又は上記（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）との共重合体が挙げられ、（ａ１）は２種以上の共重合体でもよいが、共重合成分の含有割合としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ１）が３０〜１００重量％、特には４０〜９７重量％、更には５０〜９５重量％、官能基含有モノマー（ａ２）が０〜７０重量％、特には３〜６０重量％、更には５〜５０重量％、その他の共重合モノマー（ａ３）が０〜５０重量％、特には０〜４０重量％、更には０〜３０重量％の範囲から選ばれる共重合体が好ましい。
【００３６】
かくして得られるアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常、５万〜２５０万、好ましくは１０万〜２２０万、特に好ましくは２０万〜２００万である。重量平均分子量が小さすぎると、後述の活性エネルギー線照射によっても十分な凝集力が得られない傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性やコストの面で好ましくない傾向となる。なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量の上限は、製造のしやすさと経済性の点から、通常３００万である。
【００３７】
かかる重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
【００３８】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、特に限定されないが、２０以下であることが好ましく、更には１５以下が好ましく、殊には１０以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると、低分子量成分が多く含まれるため高速剥離性が悪くなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常２である。
【００３９】
かかる分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。なお、数平均分子量は上記重量平均分子量と同様の方法で求められる。
【００４０】
更に、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度も一概には特定されないが、−８０〜０℃、特には−７５〜−１０℃、更には−６０〜−２０℃が好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性に劣る傾向がある。かかるガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
【００４１】
本発明で用いられる不飽和基含有化合物（Ｂ）は、その構造中にオキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物であればよい。不飽和基含有化合物に含まれるオキシアルキレン鎖としては、特に限定されるものではなく、例えば下記一般式（１）で示される構造を含むものであればよい。
【００４２】
【化１】
2010031255.tif 000002
ここで、Ｘはアルキレン基、ｎは１以上の整数である。
【００４３】
上記、一般式（１）中のＸはアルキレン基であり、中でも、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、特には、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基が好ましい。また、ｎが２以上のポリオキシアルキレン鎖部位の場合は、同一オキシアルキレン鎖のホモ重合体でもよいし、相異なるオキシアルキレン鎖がランダム或いはブロック状に共重合したものでもよい。
【００４４】
上記、一般式（１）中のｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜１００、特に好ましくは５〜５０である。ｎの値が少なすぎると帯電防止能が不十分になる傾向があり、多すぎると耐久性が十分でなくなる傾向がある。
【００４５】
以下に説明する不飽和基含有化合物に上記オキシアルキレン鎖が導入された化合物が、本発明のオキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）である。
なお、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）は、１種のみを単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４６】
かかる不飽和基含有化合物の不飽和基の数としては、１分子中に１つの不飽和基を有する単官能の不飽和基含有化合物であってもよいし、１分子中に２つ以上の不飽和基を有する多官能の不飽和基含有化合物であってもよいが、好ましくは２つ以上の不飽和基を有する不飽和基含有化合物、特に好ましくは３つ以上の不飽和基を有する不飽和基含有化合物、殊に好ましくは５つ以上の不飽和基を有する不飽和基含有化合物であることが活性エネルギー線照射時の硬化性の点で好ましい。
【００４７】
また、不飽和基含有化合物の具体的な構造としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物や、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマー等を用いることができる。これらの中でも、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ１）、エチレン性不飽和モノマー（ｂ２）を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００４８】
ウレタン（メタ)アクリレート系化合物（ｂ１）は、分子内にウレタン結合を有する（メタ)アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ)アクリル系化合物と多価イソシアネート化合物、更に必要に応じてポリオールを反応させて得られるものである。
【００４９】
かかるウレタン（メタ）アクリレート系化合物に、オキシアルキレン鎖を含有させるためには、例えば、下記一般式（２）で示されるアルキレングリコール類を用いて、多価イソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させればよいが、かかる方法に限定されるものではない。
【００５０】
【化２】
2010031255.tif 000003
ここで、Ｘ及びｎは前記定義と同じであり、Ｙは水素原子、アルキル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アシル基のいずれかである。
【００５１】
上記一般式（２）中のＹが水素原子の場合のアルキレングリコール類の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／ブチレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（ランダムコポリマー）、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリエチレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリエチレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリエチレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール（ランダムコポリマー）、ポリプロピレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリプロピレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール（ブロックコポリマー）、ポリプロピレングリコール−ポリオキシテトラメチレングリコール（ランダムコポリマー）、ポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル（ランダムコポリマー）等が挙げられる。
【００５２】
上記Ｙが水素の場合のアルキレングリコール類（ポリオール化合物）を用いた場合のウレタン（メタ）アクリレート系化合物の構造としては、ポリオールの両末端の水酸基のうち一方がイソシアネート基と反応し、他方は水酸基のまま残っているオキシアルキレン鎖構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであることが、活性エネルギー線照射により硬化した後でも、オキシアルキレン鎖の自由度が大きくイオンの運搬が起こりやすいために優れた帯電防止性能を示す点で好ましい。
【００５３】
上記一般式（２）中のＹがアルキル基の場合のアルキレングリコール類の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のポリプロピレングリコール誘導体等のアルキル基含有ポリアルキレングリコール類が挙げられる。
【００５４】
上記一般式（２）中のＹが（メタ）アクリロイル基の場合のアルキレングリコール類の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
上記一般式（２）中のＹがアシル基の場合のアルキレングリコール類の具体例としては、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリエチレングリコール誘導体等が挙げられる。
【００５６】
上記一般式（２）中のＹがアリル基の場合のアルキレングリコール類の具体例としては、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノアリルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
なお、上記一般式（２）で示されるアルキレングリコール類は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５８】
オキシアルキレン鎖を含有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物を製造するために必要となる上記一般式（２）のアルキレングリコール類以外の構成成分としては、一般的に用いられる水酸基を含有する（メタ)アクリル系化合物、多価イソシアネート化合物、ポリオールを用いればよい。
【００５９】
かかる水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも３個以上のアクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリル系化合物が好ましく用いられる。また、これらは１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６０】
かかる多価イソシアネート化合物としては、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」等）、又は、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が挙げられる。中でも、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物が好ましく用いられる。
【００６１】
かかるポリオールとしては、特に限定されることなく、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコール；ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール；該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール；カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール；ポリオレフィン系ポリオール；水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。
【００６２】
更には、かかるポリオールとして、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、酒石酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ジヒドロキシメチル酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ホモゲンチジン酸等のカルボキシル基含有ポリオールや、１，４−ブタンジオールスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基又はスルホン酸塩基含有ポリオール等も挙げられる。
【００６３】
ウレタン（メタ)アクリレート系化合物（ｂ１）の製造方法としては、特に制限されず、例えば、水酸基含有（メタ)アクリル系化合物と多価イソシアネート化合物を不活性ガス雰囲気で混合し、３０〜８０℃、２〜１０時間反応させる方法が挙げられる。この反応では、オクテン酸スズ、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ、オクチル酸鉛、オクチル酸カリウム、酢酸カリウム、スタナスオクトエート、トリエチレンジアミン等のウレタン化触媒を用いるのが好ましい。また、副反応抑制のため、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノエチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール等の重合禁止剤も用いることが好ましい。
【００６４】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の重量平均分子量は、好ましくは４００〜６０００、更に好ましくは６００〜４５００、特に好ましくは１０００〜３０００である。かかる重要平均分子量が小さすぎると硬化後に凝集力不足となる傾向があり、大きすぎると粘度が高くなりすぎ、製造が困難となる傾向がある。
【００６５】
一方、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｂ２）にオキシアルキレン鎖を含有させた化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、以下に説明する単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマーが挙げられる。
【００６６】
かかるオキシアルキレン鎖を含有させた単官能モノマーとしては、以下の一般式（３）で示されるオキシアルキレン鎖を含有する単官能モノマーが挙げられる。
【００６７】
【化３】
2010031255.tif 000004
ここで、Ｘ及びｎは前記定義と同じであり、Ａは（メタ）アクリロイル基又はアルケニル基、Ｂは水素、アルキル基、フェニル基又はアシル基である。
【００６８】
上記、一般式（３）中のＡは（メタ）アクリロイル基またはアルケニル基であり、アルケニル基としては、通常、炭素数２〜６のもの、例えば、ビニル基やアリル基が用いられる。これらの中でも、メタクリロイル基、アクリロイル基、アリル基が好ましく、特にはメタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００６９】
上記、一般式（３）中のＢは水素原子、アルキル基、フェニル基又はアシル基であり、アルキル基としては、通常、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０のものが用いられる。これらの中でも、水素原子、メチル基、エチル基であることが好ましい。
【００７０】
かかるオキシアルキレン鎖を含有する単官能モノマーの具体例としては
［Ａ：（メタ）アクリロイル基の場合］
例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７１】
［Ａ：アルケニル基の場合］
例えば、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノアリルエーテル、等が挙げられる。
【００７２】
上記の中でもポリエチレングリコール誘導体のものが好ましく、エチレンオキサイド付加モル数ｎが５〜５００、特には５〜１００、更には６〜３０であることが帯電防止能と耐久性のバランスの点で好ましい。エチレンオキサイド付加モル数ｎが小さすぎると帯電防止能が劣る傾向があり、大きすぎると耐久性が悪化する傾向がある。更には、硬化性への影響の点で、Ａは（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００７３】
また、上記一般式（３）で示されるオキシアルキレン鎖を含有する単官能モノマーの重量平均分子量としては、通常１００〜２００００が好ましく、特には２００〜１００００、更には４００〜２０００が好ましい。かかる重量平均分子量が小さすぎると帯電防止能に劣る傾向があり、大きすぎると結晶性が高くなり、取り扱いにくくなる傾向がある。
【００７４】
かかるオキシアルキレン鎖を含有させたエチレン性不飽和基を２つ含有する２官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、等が挙げられる。
【００７５】
かかるオキシアルキレン鎖を含有させたエチレン性不飽和基を３つ以上含有する３官能以上のモノマーとしては、例えば、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７６】
本発明においては、上記不飽和基含有化合物（Ｂ）の中でも、粘着剤の架橋密度を高めるために、多官能、即ち不飽和基を２個以上有する不飽和基含有化合物を用いることが好ましく、特には不飽和基を３個以上有する不飽和基含有化合物が好ましい。また、優れた帯電防止性能を示す点で、オキシアルキレン鎖を含有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）やエチレン性不飽和モノマー（ｂ２）を用いることも好ましい。特には、オキシアルキレン鎖を含有し、かつ不飽和基を３個以上含有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００７７】
不飽和基含有化合物（Ｂ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１〜１５０重量部、更に好ましくは５〜１００重量部、殊に好ましくは１０〜８０重量部である。不飽和基含有化合物（Ｂ）の含有量が少なすぎると架橋が不十分となり凝集力が低下し被着体汚染の原因となる傾向があり、多すぎると、粘着力が低下する傾向が見られる。    
【００７８】
また、本発明においては、上記オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）と共に、通常一般に用いられるオキシアルキレン鎖を含有していない不飽和基含有化合物（Ｂ’）を物性の調整のために併用してもよい。
オキシアルキレン鎖を含有していない不飽和基含有化合物（Ｂ’）に関しては特に限定されるものではないが、高速剥離性を向上させる為には１分子量当たりの不飽和基数の多いものや重量当たりの不飽和基濃度の高いものがより好ましい。
【００７９】
本発明におけるイオン性化合物（Ｃ）としては、イオン性基を有する化合物であればよく、例えば、有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウム塩、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、アルキルベタイン化合物、アルキルイミダゾリン化合物、アルキルアラニン化合物、ポリビニルベンジル型カチオン化合物、ポリアクリル酸型カチオン化合物等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウム塩が好ましく用いられ、特に好ましくはアルカリ金属塩が好ましく用いられる。
【００８０】
前記アルカリ金属塩としては、例えば、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+から選ばれるカチオンとＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳＣＮ-、ＣｌＯ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-から選ばれるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられ、これらの中でもイオン伝導性に優れ静電気防止機能に優れる点で、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃなどのリチウム塩が特に好ましく用いられる。
【００８１】
前記アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩およびこれらのハロゲン化物が挙げられる。
【００８２】
前記四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、（ポリ）オキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩等の四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
【００８３】
これらのイオン性化合物（Ｃ）は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
イオン性化合物（Ｃ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１５重量部、更に好ましくは０．１〜１０重量部、殊に好ましくは０．２〜６重量部である。イオン性化合物（Ｃ）の含有量が少なすぎると帯電防止性能が不十分となる傾向があり、多すぎると被着体を汚染が発生し易くなる傾向が見られる。
【００８５】
かくして、上記アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を用いて、樹脂組成物が得られるのであるわけであるが、かかる樹脂組成物は、活性エネルギー線照射され、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）の化学的架橋、及び、アクリル系樹脂（Ａ）とオキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）架橋物の物理的架橋が起こり、粘着性が付与されるものである。
【００８６】
本発明における樹脂組成物を調製するにあたっては、配合方法等特に限定されるものではなく、例えば、アクリル系樹脂（Ａ）、不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）のそれぞれを有機溶剤に溶解させた後、３つを混合し攪拌することにより得ることができる。なお、かかる樹脂組成物中で、イオン性化合物（Ｃ）は有機溶剤に溶解した状態であることが好ましい。
【００８７】
（２）粘着剤
次に、本発明の粘着剤について説明する。
本発明の粘着剤は、アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線により架橋されてなるものである。アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）については、上記（１）に説明した通りである。
【００８８】
本発明における架橋方法については、活性エネルギー線による架橋であることが必要である。活性エネルギー線により架橋する場合には、樹脂組成物［Ｉ］は、上記アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）に加え、更に光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。かかる架橋の場合は、不飽和基含有化合物（Ｂ）が活性エネルギー線により重合（ポリマー化）されて、アクリル系樹脂（Ａ）との架橋（物理架橋）が行なわれる。
【００８９】
本発明で用いられる光重合開始剤（Ｄ）としては、光等の活性エネルギー線の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されず、分子内自己開裂型の光重合開始剤や水素引抜型の光重合開始剤が用いられる。
【００９０】
分子内自己開裂型の光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピレンフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−アシロキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等があげられ、中でも２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好適である。
【００９１】
また、水素引抜型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン等があげられ、中でもベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンが好適である。
これら光重合開始剤（Ｄ）は１種又は２種以上併用して用いられる。
【００９２】
更に必要に応じて、光重合開始剤（Ｄ）の助剤としてトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００９３】
光重合開始剤（Ｄ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、特には０．２〜２０重量部、更には０．３〜１５重量部であることが好ましい。光重合開始剤（Ｄ）が少なすぎると、紫外線等の活性エネルギー線照射による硬化にばらつきが生じる傾向があり、多すぎると、架橋密度が下がってしまい凝集力が得難くなる傾向がある。
【００９４】
本発明の粘着剤は、アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］に、活性エネルギー線を照射することにより粘着性能が付与されて調製される。
【００９５】
上記活性エネルギー線照射に当たっては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。尚、電子線照射を行う場合は、光重合開始剤（Ｄ）を用いなくても硬化し得る。
【００９６】
かかる紫外線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。高圧水銀ランプの場合は、例えば５〜３０００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。無電極ランプの場合は、例えば２〜１５００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは５〜５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【００９７】
活性エネルギー線の照射量は、所望する粘着力等により異なり、一律に規定できないが、例えば、後述の帯電防止用の粘着シートにおける粘着剤であれば、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、更には８０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2、特には１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。かかる照射量が少なすぎると、不充分な架橋に起因する凝集力不足となる傾向があり、多すぎると、基材や離型シートを劣化させる傾向にある。
【００９８】
活性エネルギー線の照射により架橋された後の粘着剤は、ゲル分率が１０〜１００重量％であることが好ましい。かかるゲル分率が小さすぎると、凝集力が不足することに起因する糊残りが生じる傾向が見られる。かかるゲル分率の中でも一時保護用の粘着シートとする場合には、特には２０〜１００重量％、更には４０〜９９重量％であることが好ましく、永久接着用の粘着シートとする場合には、特には１０〜９８重量％、更には２０〜９５重量％であることが好ましい。
【００９９】
なお、かかる粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、活性エネルギー線の照射量や照射強度を調整すること、自己開裂型と水素引抜型の種類の異なる２種の重合開始剤を併用すること、重合開始剤の２種併用については、各種類の割合を調整すること、重合開始剤の量を調整することなどにより達成される。また、活性エネルギー線の照射量や照射強度、重合開始剤の組成比、添加量は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが重要になる。
【０１００】
上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、以下の方法で算出される。
即ち、後述の如く得られる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率（％）とする。なお、基材の重量は差し引いておく。
【０１０１】
本発明の粘着剤には、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、接着力調整剤、酸化防止剤、安定剤、充填剤、帯電防止剤、顔料、希釈剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等の添加剤を、必要とされる物性を損ねない範囲で、添加してもよい。これらの添加剤は、１種または２種以上、使用可能である。これらの添加剤の添加量は、所望する物性が得られるように適時設定すればよい。
【０１０２】
上記可塑剤としては、ポリグリコールエーテル類、ポリエチレンオキシド類、リン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバチン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、クエン酸エステル類、グリコール酸エステル類、脂肪族カルボン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、リシノール酸エステル類、マレイン酸エステル類、イタコン酸エステル類、オレイン酸エステル類、ポリエステル類、エポキシ化植物油、エポキシ類などの低分子可塑剤、高分子可塑剤、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、スルホンアミド類や芳香族カルボン酸エステル等が挙げられ、これらの可塑剤は１種を単独で用いるか又は２種以上併用することができる。
【０１０３】
上記粘着付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、これらテルペン樹脂の水添樹脂、ロジン、不均化ロジン、ロジンエステル、安定化ロジン、重合ロジン、ガムロジン、これえらロジン樹脂の水添樹脂、合成炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、これらの粘着付与剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
また、本発明の粘着剤には、物性に影響を与えない範囲で、反応性架橋剤を含有させても良い。かかる反応性架橋剤としては、アクリル系樹脂（Ａ）と反応可能であれば特に限定されず、例えば、
【０１０５】
２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等のイソシアネート系化合物；
【０１０６】
Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エテレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシングリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂；
【０１０７】
テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルメタン−４，４'−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン化合物；
【０１０８】
ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン等のメラミン系化合物；
【０１０９】
ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、チタン、亜鉛、コバルト、マンガン、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトン配位化合物又はアセト酢酸エステル配位化合物と言った金属キレート化合物
等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【０１１０】
本発明において、反応性架橋剤を使用する場合の含有量としては、通常、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００５〜２０重量部であればよい。
【０１１１】
なお、架橋を促進するために、酸触媒（例えばパラトルエンスルホン酸、リン酸、塩酸）、塩化アンモニウム等の架橋促進剤を併用することも可能で、かかる架橋促進剤の添加量は反応性架橋剤に対して１０〜５０重量％であることが好ましい。
【０１１２】
また、本発明の粘着剤には、物性に影響を与えない範囲で、原料及び原料に含まれる不純物、添加剤、反応精製工程等の製造時に用いた溶剤等の化学物質を含むものであってもよい。    
【０１１３】
（３）粘着シートおよびその製造方法
次に、本発明の粘着シートおよびその製造方法について説明する。
本発明の粘着シートは、基材と上記（２）の粘着剤からなる層を有することを特徴としており、上記（２）の粘着剤が基材上に積層されてなるものが好ましい。
また、本発明の粘着シートの製造方法は、アクリル系樹脂（Ａ）、オキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］を基材上に設けた後、活性エネルギー線照射を行うことを特徴とする。
【０１１４】
本発明においては、上記（２）で説明した通り、アクリル系樹脂（Ａ）、不飽和基含有化合物（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）に、更に光重合開始剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］が好ましい。
【０１１５】
なお、本発明における「シート」は、フィルムをも含めた意味である。
【０１１６】
上記樹脂組成物［Ｉ］を設ける基材としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂フィルム又はシート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材は、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。
【０１１７】
これら基材の中で、価格面を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂フィルム又はシートが好適に用いられる。
【０１１８】
また、基材に対する粘着剤の投錨性を上げるために、基材の表面に対して、コロナ放電処理、プラズマ処理、プライマーコート、脱脂処理、表面粗面化処理等の易接着性を改良する処理を施しても良いし、更なる帯電防止のために帯電防止層が設けられても良い。これらの中でも、特にコロナ放電処理、プラズマ処理、プライマーコート処理等の処理が、基材に対する粘着剤の投錨性向上に効果が大きい点で好ましい。
【０１１９】
上記基材の厚さは、特に限定されないが、一般には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍ程度の厚さを例示することができる。
【０１２０】
上記基材に設ける樹脂組成物［Ｉ］の厚みは、特に制限はないが、乾燥後において、一般に１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ程度の厚さを例示することができる。厚過ぎると、粘着シートを被着体から剥離する際に粘着剤が被着体表面に糊残りする傾向があり、また、薄過ぎると、被着体に対する接着力が低下し、粘着シートを被着体に貼り合わせた後、被着体及び粘着シートが高温に晒された際に粘着シートが剥がれてしまうなどの問題が起こる傾向がある。
【０１２１】
本発明の粘着シートを被着体に貼り合わせるまで、その粘着剤を汚染から保護する目的で、粘着剤の表面にセパレータを積層することができる。セパレータとしては、上記で例示した合成樹脂フィルム又はシート、紙、布、不織布等の基材を離型処理したものを使用することができる。
【０１２２】
上記基材上に樹脂組成物［Ｉ］を設けるに当たっては、通常、樹脂組成物［Ｉ］の溶液として、特には溶剤により塗布に適した粘度に調整した後、基材に塗布し、乾燥することが行われる。塗布する方法としては、溶液状の樹脂組成物［Ｉ］を基材に直接塗工する直接塗工法や、溶液状の樹脂組成物［Ｉ］をセパレータに塗工したのち基材と貼り合わせる転写塗工法などが挙げられる。
【０１２３】
直接塗工法においては、基材に樹脂組成物［Ｉ］を塗工し加熱乾燥した後、活性エネルギー線を照射し、その後、セパレータを貼り合わせる方法や、基材に樹脂組成物［Ｉ］を塗工し加熱乾燥した後、セパレータを貼り合わせ、その後、活性エネルギー線を照射する方法などが挙げられる。塗工は、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の方法により行われる。
【０１２４】
一方、転写塗工法においては、セパレータに樹脂組成物［Ｉ］を塗工し加熱乾燥した後、活性エネルギー線を照射し、その後、基材を貼り合わせる方法や、セパレータに樹脂組成物［Ｉ］を塗工し加熱乾燥した後、基材を貼り合わせ、その後、活性エネルギー線を照射する方法などが挙げられる。塗工方法については、直接塗工と同様の方法が使用できる。
【０１２５】
本発明の粘着シートを被着する被着体の種類は、特に制限はないが、例えば、上記の基材で例示した、金属箔、合成樹脂フィルム又はシート、金属箔、紙、織物や不織布に加えて、ガラス板、合成樹脂板、金属板が挙げられる。
【０１２６】
本発明の粘着シートの初期粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定される。例えば、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に貼着する場合には、０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜５０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、一時保護用（表面保護用、マスキング用）に使用される場合は、０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍ、強粘着（永久接着）用に使用される場合は、３Ｎ／２５ｍｍ〜５０Ｎ／ｍｍの粘着力が好ましい。なお、永久接着の場合でもリワーク（貼り直し）時に静電気が発生するとゴミのかみこみ等があるので、帯電防止性が要求されることになる。
【０１２７】
上記の初期粘着力は、つぎのようにして算出される。まず、得られた粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、これを、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラーを用いて２往復させることにより圧着し、試験片を作製する。この試験片を、同雰囲気下で、３０分放置した後、剥離速度剥離速度０．３ｍ／分により、１８０度剥離試験を行い、測定した粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を初期粘着力とする。
【０１２８】
また、本発明の粘着シートの高速剥離粘着力は、通常、初期粘着力の６倍以下であればよく、特には４倍以下であることが好ましく、更には２倍以下であることが好ましい。かかる高速剥離粘着力は、上記初期粘着力と同様の方法により作製した試験片を、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、３０分放置した。その後、同雰囲気下で、剥離速度３０ｍ／分の高速により、１８０度剥離試験を行い、測定した粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を、高速剥離粘着力とする。
【０１２９】
なお、本発明の粘着シートは、一時表面保護用粘着シートとしてだけでなく、電子部品固定用シート（テープ）、電子部品ラベル用シート（テープ）として用いることも可能である。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない
限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。    
【０１３１】
＜アクリル系樹脂（Ａ）＞
［アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル１００部を仕込み、撹拌しながら昇温し、７８℃になったら、ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）３０部にアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４４部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。更に、重合途中に、酢酸エチル７部にＡＩＢＮ０．０５部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈して、アクリル系樹脂（Ａ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）８１万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．６）、ガラス転移温度−４５℃、固形分４０％、粘度１０５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））の４０％溶液を得た。
【０１３２】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）の調製］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル１２０部
とアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４４部を仕込み、撹拌しながら昇温し
、７８℃になったら、ブチルアクリレート（ＢＡ）５０部、２−ヒドロキシエチルアクリ
レート（２−ＨＥＡ）５０部を混合溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。更に
、重合途中に、酢酸エチル７部にＡＩＢＮ０．０５部を溶解させた重合触媒液を逐次追加
しながら７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈して、アクリル系樹脂（Ａ−２）（重量平均分子量（Ｍｗ）７６万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４）、ガラス転移温度−３７℃、固形分４０％、粘度１９９００ｍＰａ・ｓ（２５℃））の４０％溶液を得た。
【０１３３】
［アクリル系樹脂（Ａ−３）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル５４部とメチルエチルケトン３０部を仕込み、撹拌しながら昇温し、７９℃になったら、ブチルアクリレート６４部、酢酸ビニル２０部、アクリル酸１６部にアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。更に、重合途中に、酢酸エチル１０部にＡＩＢＮ０．０４部を溶解させた重合開始剤液を逐次追加しながら７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈して、アクリル系樹脂（Ａ−３）（重量平均分子量（Ｍｗ）２１万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４３）、ガラス転移温度−２５℃、固形分４０．０％、粘度１４００ｍＰａ・ｓ（２５℃））の４０％溶液を得た。
【０１３４】
＜不飽和基含有化合物（Ｂ）＞
［不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の製造］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサーを備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（イソシアネート基含有量３７．８％）９４．１ｇ（０．４２モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール２．０ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．１ｇを仕込み、６０℃以下でジペンタエリスリトールペンタアクリレート（０．５１モル）（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（水酸基価５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５６９．８ｇとして仕込む）を約２時間で滴下し、６０℃で２時間反応させ、残存イソシアネート基が２．１％となった時点で更にポリエチレングリコール（重量平均分子量９９３．１、エチレンオキサイド付加モル数２２、水酸基価１１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）３３６．２ｇ（０．３４モル）を５５℃にて添加し、６０℃で４時間反応させて、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）を含有する組成物を得た（樹脂分濃度１００％）。
【０１３５】
＜不飽和基含有化合物（Ｂ’）＞
不飽和基含有化合物（Ｂ’−１）として、以下のものを用意した。
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（日本化薬株式会社製、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」）
【０１３６】
＜イオン性化合物（Ｃ）＞
イオン性化合物（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）の酢酸エチル２０％溶液（三光化学工業株式会社製、商品名  「サンコノールＥＡｃ−２０Ｒ」）  イオン性化合物（Ｃ−２）として、以下のものを用意した。
・リチウムトリフルオロメタンスルホナート（Ｃ−２）の酢酸エチル３０％溶液（三光化学工業株式会社製、商品名「サンコノールＥＡｃ−３０Ｔ」）
【０１３７】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
光重合開始剤（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの混合物（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」）
【０１３８】
〔実施例１〕
アクリル系樹脂（Ａ−１）１００部、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０部、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）０．３部を攪拌機のついた容器に入れ、希釈剤として酢酸エチルを用い固形分２７％まで希釈し、攪拌混合し溶解した。この溶液に紫外線の遮断された部屋にて光重合開始剤（Ｄ−１）１０部を加えて撹拌し均一な活性エネルギー線重合性組成物を得た。
【０１３９】
上記で得られた活性エネルギー線重合性組成物を、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に乾燥後の厚みが２５μｍの厚さになるように塗布した。さらに離型処理されたＰＥＴ基材を用い、離型処理面が該塗工面に接するようにして塗工面を被膜した。しかる後、照射強度が２００ｍＷ／ｃｍ2となるように調整した高圧水銀ランプより、積算光量が５２０ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射して光重合し、粘着シートを得た。
【０１４０】
〔実施例２〕
実施例１において、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）の代わりに、リチウムトリフルオロメタンスルホナート（Ｃ−２）０．３部を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４１】
〔実施例３〕
実施例１において、アクリル系樹脂（Ａ−１）の代わりに、アクリル系樹脂（Ａ−２）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４２】
〔実施例４〕
実施例２において、アクリル系樹脂（Ａ−１）の代わりに、アクリル系樹脂（Ａ−２）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４３】
〔実施例５〕
実施例１において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０重量部の代わりに、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）２５重量部とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）２５重量部の混合物を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４４】
〔実施例６〕
実施例２において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０重量部の代わりに、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）２５重量部とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）２５重量部の混合物を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４５】
〔実施例７〕
実施例３において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０重量部の代わりに、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）２５重量部とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）２５重量部の混合物を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４６】
〔実施例８〕
実施例４において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０重量部の代わりに、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）２５重量部とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）２５重量部の混合物を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４７】
〔実施例９〕
紫外線の遮断された部屋にて、アクリル系樹脂（Ａ−３）１００部（固形分）、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）５０部、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）５部、光重合開始剤（Ｄ−１）６部を加えて攪拌機のついた容器に入れ、希釈剤として酢酸エチルを用い固形分２７％まで希釈し、攪拌混合し溶解した。上記で得られた活性エネルギー線重合性組成物を、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に乾燥後の厚みが２５μｍの厚さになるように塗布した。さらに離型処理されたＰＥＴ基材を用い、離型処理面が該塗工面に接するようにして塗工面を被膜した。しかる後、照射強度が２００ｍＷ／ｃｍ2となるように調整した高圧水銀ランプより、積算光量が５２０ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射して光重合し、粘着シートを得た。
【０１４８】
〔比較例１〕
実施例１において、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）を添加しなかった以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１４９】
〔比較例２〕
実施例３において、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）を添加しなかった以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。  
【０１５０】
〔比較例３〕
アクリル系樹脂（Ａ−１）１００部、リチウムトリフルオロメタンスルホナート（Ｃ−２）０．３部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル７５％溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＨＬ」）９．４部を攪拌機のついた容器に入れ、希釈剤として酢酸エチルを用い固形分２７％まで希釈し攪拌混合し溶解した。上記で得られた樹脂組成物溶液を、乾燥後の厚さが約２５μｍになるように、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ）に塗布した後、１００℃で２分間乾燥させた。その後、塗工面に、離型処理されたＰＥＴを貼着して保護し、温度４０℃の雰囲気下で３日間養生し、粘着シートを得た。
【０１５１】
〔比較例４〕
実施例１において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の代わりに、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５２】
〔比較例５〕
実施例２において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の代わりに、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５３】
〔比較例６〕
実施例３において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の代わりに、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５４】
〔比較例７〕
比較例６において、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）を添加しなかった以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５５】
〔比較例８〕
実施例９において、不飽和基含有化合物（Ｂ−１）の代わりに、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｂ’−１）を用いた以外は同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５６】
〔比較例９〕
実施例９において、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（Ｃ−１）を使用しなかった以外は実施例９と同様にして、活性エネルギー線重合性組成物を得た。次いで、この活性エネルギー線重合性組成物を用いて実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１５７】
上記、実施例１〜９、比較例１〜９により得られた粘着剤の組成を［表２］に示す。
【０１５８】
【表２】
2010031255.tif 000005
※表中（  ）内の数字は、重量部を表す。
【０１５９】
得られた粘着シートについて、下記の粘着特性の評価を行った。結果を［表３］に示す。
【０１６０】
［表面抵抗］
離型処理されたＰＥＴが引き剥がされた粘着シートを、温度２３℃、相対湿度５０％の条件に３時間放置し、調湿後、ハイレスターＵＰ（三菱化学社製）を用いて表面抵抗値を測定した。値が小さいほど帯電防止性能が高い。
【０１６１】
［塗膜透明性］
塗膜透明性は粘着シート作成後の塗膜の濁度を目視で判断した。
○  ：  全く濁りが確認されなかった。
△  ：  僅かに濁りが確認された。
×  ：  明らかに濁りが確認され、白濁状態であった。
【０１６２】
［初期粘着力］
得られた粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、これを、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラーを用いて２往復させることにより圧着し、試験片を作製した。この試験片を、同雰囲気下で、３０分放置した後、剥離速度０．３ｍ／分により、１８０度剥離試験を行い、初期粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１６３】
［高速剥離性］
得られた粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、これを、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラーを用いて２往復させることにより圧着し、試験片を作製した。この試験片を、同雰囲気下で、３０分放置した後、剥離速度３０ｍ／分により、高速剥離時の粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１６４】
［耐汚染性］
被着体への耐汚染性は、上記高速剥離性を測定した後の各被着体表面の様子を観察し、以下の基準で評価した。
○  ：  全く汚染が確認されなかった。
△  ：  僅かに汚染が確認された。
×  ：  明らかに汚染が確認された。
【０１６５】
【表３】
2010031255.tif 000006
【０１６６】
実施例１〜９の粘着シートは表面抵抗値が低く帯電防止性能に大変優れるものであり、高速剥離時の粘着力が低く被着体汚染も少ない為、一時表面保護用シートとして使用した場合に被着体にダメージを与えたり被着体を汚染したりする危険性が少ないものである。
一方、比較例１及び２及び９の粘着シートを構成する粘着剤はイオン性物質が含まれないために、帯電防止性能においても表面抵抗値が大きく帯電防止性能に劣るものである。
比較例３の粘着シートを構成する粘着剤は不飽和基含有化合物を含有せず反応性架橋剤を含有するものであり、活性エネルギー線照射による架橋ではなく反応性架橋剤による架橋を行なったため粘着シートの作成に３日間を要した。更には、かかる粘着シートは、強固な不飽和基含有化合物の架橋部分がないために、高速剥離性に劣るものであり、高速剥離時に被着体にダメージを与えるおそれがある。
比較例４〜６及び８の粘着シートを構成する粘着剤は一定の帯電防止性能はあるが、不飽和基含有化合物にオキシアルキレン鎖を含有しない為に、実施例１〜９までの粘着シートの帯電防止性能と比べて表面抵抗値の数値で一桁劣り、電子機器等に影響を与えうる可能性が拭い切れない。
また、比較例７の粘着シートを構成する粘着剤は、不飽和基含有化合物にオキシアルキレン鎖を含有せず、イオン性物質も含まない為に帯電防止性能に大変劣るものである。
【０１６７】
実施例１〜９に記載の粘着シートで得られた上記効果は、組成物中にイオン性物質が含まれていること、そしてオキシアルキレン鎖を含有する不飽和基含有化合物を用いた活性エネルギー線照射による架橋を行うことによって発現していると考えられ、一時表面保護用の粘着シートとして用いた場合に、帯電防止性能、被着体汚染性、高速剥離性といった諸物性に優れ、養生時間も短縮することができる経済効率性に優れた粘着シートとなっている。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明の活性エネルギー線硬化用樹脂組成物は、優れた帯電防止性、塗膜透明性が付与された粘着剤の製造に好適であり、本発明の粘着剤は、とりわけ液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、偏光板、ＣＲＴ（ブラウン管）等の光学部材の表面を保護するための粘着シートの形成に好適に用いられる。また、本発明の粘着剤は、帯電防止性が要求される建材分野にも利用可能である。