(57)【要約】【課題】本発明の課題は、データベースを用いず、インサービスでリアルタイムに光設備の種類と位置を識別する総合的な光ファイバ通信網の光設備識別方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、光線路１７の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路１７の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を識別することを特徴とする。【選択図】図２
2010199856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を識別することを特徴とする光設備識別方法。
【請求項２】
光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化を一定区間毎の周波数解析で周波数に対する偏光成分強度変化に変換し、前記偏光成分強度変化の強度がピークとなる周波数に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を前記光線路の長手方向に識別することを特徴とする光設備識別方法。
【請求項３】
光ファイバの曲げ径として、コイル状光ファイバの直径を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の光設備識別方法。
【請求項４】
光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期に対応する直径の光ケーブルを識別することを特徴とする光設備識別方法。
【請求項５】
光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期から、コイル状光ファイバに付与されている伸張を判定することを特徴とする光設備識別方法。
【請求項６】
光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、
前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、
前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、
前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化の周期に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を識別する手段と
を具備することを特徴とする光設備識別装置。
【請求項７】
光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、
前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、
前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、
前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化を一定区間毎の周波数解析で周波数に対する偏光成分強度変化に変換するＦＦＴ部と、
前記ＦＦＴ部で得られた偏光成分強度変化の強度がピークとなる周波数に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を前記光線路の長手方向に識別する設備識別部と、
前記設備識別部で識別された光設備を光線路の長手方向に表示する評価結果表示部と
を具備することを特徴とする光設備識別装置。
【請求項８】
光ファイバの曲げ径として、コイル状光ファイバの直径を用いることを特徴とする請求項６又は７に記載の光設備識別装置。
【請求項９】
光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、
前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、
前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、
前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化の周期に対応する直径の光ケーブルを識別する手段と
を具備することを特徴とする光設備識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ通信網の保守・運用にあたり、光ファイバ通信網を構成する光設備の種類および位置を、所内から特定できる光設備識別方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信網の保守・運用業務にあたり、通信網を構成する光設備の正確かつ新鮮な情報管理が望まれる。特に光線路が故障した場合には、故障した光設備を特定する光設備識別方法が重要である。従来の光設備識別方法（例えば、特許文献１参照。）を述べる。まず、対象光線路の距離損失測定は光ファイバ通信網の標準的な光学的評価法であるＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）法を用いて行っている。
【０００３】
図６は従来のＯＴＤＲ法を示す構成説明図である。図６において、１は試験光送出器、２は試験光検出器、４は光カプラ、９はＰＣ制御部、１０はＯＴＤＲ試験装置、１１は所内装置（ＯＬＴ）、１２は光カプラ、１３は光ケーブル、１４は光ファイバ収容部、１５は宅内配線、１６は終端装置（ＯＮＵ）、１７は光線路、１８は所内光配線、１９はフィルタである。
【０００４】
図６に示すように、通信用におけるＯＬＴ１１とＯＮＵ１６は所内光配線１８および光線路１７と、この光線路１７に対して試験光を入出力する光カプラ１２によって接続されて通信している。
【０００５】
ＯＴＤＲ試験装置１０は光カプラ１２を用いて、所内光配線１８および光線路１７に接続する。
ＯＴＤＲ試験装置１０は試験光送出器１、試験光検出器２、光カプラ４、及びＰＣ制御部９より構成される。
【０００６】
試験光送出器１は波長１．６５μｍレーザを試験光として用いる。保守用波長（Ｕ−ｂａｎｄ）を利用し、ＯＮＵ１６の通信光検出器の前方に試験光を遮断するフィルタ１９を設置することで、通信光のみをＯＮＵ１６へ透過する。したがって、通信光１．２６μｍ−１．６２５μｍに対してインサービスでの光試験が可能となる。
【０００７】
試験光送出器１から送出された試験光は光カプラ４および１２を介して光線路１７を後方散乱しながら伝播する。光線路１７の後方散乱光は光カプラ１２および４を通り、試験光検出器２で検出されて光電変換される。試験光検出器２で検出され検出信号はＰＣ制御部９で光線路１７の長手方向の距離に対する後方散乱光強度としてプロットしてグラフにする。以上がＯＴＤＲ法である。
【０００８】
図５は従来のＯＴＤＲ法によってコネクタや融着点を有する光線路の評価結果を示す説明図である。図５に示すように、反射５２や損失５３はそれぞれ、光線路１７内に存在するコネクタや融着点によるものである。また、光設備を管理するためには設備データベース５４を予め構築しておく。
【０００９】
例えば、反射５２における損失が増加して通信に障害が発生した場合には、修理するために前記設備データベース５４を用いて、コネクタや融着点の位置とＯＴＤＲ法による障害発生位置を比較照合する。ここで、１０ｋｍ地点に反射５２を観測した時は、データベース５４の同箇所の光設備を確認する。設備データベース５４でコネクタと記録されていれば、この反射５２はコネクタ接続によるものであり、コネクタが収容されている設備としてマンホール番号等が特定され、光設備識別ができる。
【００１０】
損失５３に対しても、同様にしてＯＴＤＲ測定結果から光線路１７上の光設備識別を行うことができる。これによって、光線路１７が故障した場合に、どの光設備において修理等の作業を行えばよいかが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平７−２８２６６号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ａｍｎｏｎ  Ｙａｒｉｖ著  多田邦雄，神谷武士（監訳）「光エレクトロニクス基礎編」丸善出版  ２００２年  ｐ．１６−３１。
【非特許文献２】松本隆男，長瀬亮，加納晴生著  「光ファイバ型無限回転波長素子の提案と光波技術への応用」電子情報通信学会論文誌  Ｖｏｌ．Ｊ７０−Ｃ  Ｎｏ．７  １９８７年  ｐｐ．１０２１−１０３０。
【非特許文献３】中原一郎著  「材料力学（上巻）」  養賢堂出版  昭和４０年５月１日発行  ｐ．２２８〜２３３。
【非特許文献４】滑川嘉一  他著  「ホーリーファイバを用いた光カールコードの開発」  電子情報通信学会総合大会  Ｂ−１０−４  ２００４年  ｐ．３７５。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、従来のＯＴＤＲ法で光設備識別を行うには、接続点の情報が重要であるが、光ファイバケーブルの亘長と実長の差により測定結果に誤差が生じ、また、低損失な融着点ではケーブル接続点を検出することが困難な場合がある。また、ヒューマンエラーによるデータベース未更新やデータ入力ミスによりＯＴＤＲ測定結果とデータベースの照合エラーが起きる問題がある。これにより、故障設備の特定が出来ず、修理時間が長くかかるという問題点がある。
【００１４】
さらに、従来では光設備識別を行うために、データベースを事前に構築しておく必要があり、リアルタイムに光線路状態を把握するのは困難である。加えて、光設備の保守業務で設備位置を変更する際に、データベース更新作業が発生し、業務量が増大する。
【００１５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、データベースを用いず、インサービスでリアルタイムに光設備の種類と位置を識別する総合的な光ファイバ通信網の光設備識別方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の光設備識別方法は、光線路の一端からパルス光を入射し、前記パルス光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を識別することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の光設備識別方法は、光線路の一端からパルス光を入射し、前記パルス光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化を一定区間毎の周波数解析で周波数に対する偏光成分強度変化に変換し、前記偏光成分強度変化の強度がピークとなる周波数に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を前記光線路の長手方向に識別することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記光設備識別方法において、光ファイバの曲げ径として、コイル状光ファイバの直径を用いることを特徴とする。
【００１９】
また本発明の光設備識別方法は、光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期に対応する直径の光ケーブルを識別することを特徴とする。
【００２０】
また本発明の光設備識別方法は、光線路の一端から試験光を入射し、前記試験光による後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定し、前記偏光成分の強度変化の周期から、カールコードに付与されている伸張を判定することを特徴とする。
【００２１】
また本発明の光設備識別装置は、光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化の周期に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を識別する手段とを具備することを特徴とするものである。
【００２２】
また本発明の光設備識別装置は、光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化を一定区間毎の周波数解析で周波数に対する偏光成分強度変化に変換するＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ：高速フーリエ変換）部と、前記ＦＦＴ部で得られた偏光成分強度変化の強度がピークとなる周波数に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を前記光線路の長手方向に識別する設備識別部と、前記設備識別部で識別された光設備を光線路の長手方向に表示する評価結果表示部とを具備することを特徴とするものである。
【００２３】
また本発明は、前記光設備識別装置において、光ファイバの曲げ径として、コイル状光ファイバの直径を用いることを特徴とするものである。
【００２４】
また本発明の光設備識別装置は、光線路の一端から試験光を入射する試験光送出器と、前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する偏光子と、前記偏光子で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換する試験光検出器と、前記試験光検出器で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路長手方向に分布する偏光成分強度変化を得るＡ／Ｄ変換部と、前記Ａ／Ｄ変換部で得られた偏光成分強度変化の周期に対応する直径の光ケーブルを識別する手段とを具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の光設備識別方法及び装置は、ＯＴＤＲ波形の偏光成分から偏光強度変化の周期を観測し、光設備を識別するインサービス試験を行うことにより、データベースレスでリアルタイムに光設備を識別可能となり、光クロージャや光ケーブル、宅内配線など総合的な光ファイバ通信網の光設備が識別可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る光設備識別方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る光設備識別装置の一例を示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光設備識別の評価方法を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連続ケーブルのケーブル種別識別方法を示す説明図である。
【図５】従来の光設備識別方法を示す説明図である。
【図６】従来のＯＴＤＲ法を説明するための構成説明図である。
【図７】本発明の実施形態で使用する光ファイバ断面を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態で使用する光設備の直径を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る光設備識別装置の他の例を示す構成説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るカールコードの伸長を示す構成説明図である。
【図１１】本発明の実施形態で使用するカールコードの伸張と偏光強度周期変化分の関係を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［実施形態１］
図２は本発明の光設備識別装置の一例を示し、図２中、図６と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図２において、３は偏光子、５はＡ／Ｄ変換部、６はＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ：高速フーリエ変換）部、７は設備識別部、８は評価結果表示部、１００は光設備識別装置であり、試験光検出器２と光カプラ４の間に偏光子３が設けられ、ＰＣ制御部９内にＡ／Ｄ変換部５、ＦＦＴ部６、設備識別部７、評価結果表示部８が設けられる。
【００２８】
図２に示すように、試験光送出器１から試験光（パルス光）を光カプラ４，１２を介して光線路１７の一端に入射する。光線路１７から戻ってくる試験光による後方散乱光は光カプラ１２，４を介して偏光子３でｓ波もしくはｐ波に偏光成分選別される。試験光検出器２は前記偏光子３で選別された後方散乱光の偏光成分であるｓ波もしくはｐ波の時間変化を検出して電気信号に変換する。その後、Ａ／Ｄ変換部５によりサンプリングして測定時間から距離を算出し、光線路１７の長手方向に分布する後方散乱光の偏光成分であるｓ波もしくはｐ波の強度変化である後方散乱光強度グラフを得る。
【００２９】
図３（ａ）〜（ｃ）は本発明の光設備識別の評価方法を示す。後方散乱光強度グラフを後方散乱光の偏光成分であるｓ波もしくはｐ波にしたことで光設備において光ファイバがコイル状の曲げ収容状態（曲げ径）であると、複屈折率差が生じ、ＯＴＤＲ波形に偏光成分強度変化周期が図３（ａ）の様に生じる。この偏光成分強度変化周期と光設備における光ファイバの曲げ径とを対照することによって、所定の偏光成分強度変化周期に対応した光ファイバの曲げ径を備えた光設備が識別できる。
【００３０】
ここで、偏光強度変化周期から光ファイバの曲げ径を求める方法の原理を述べる。前述の後方散乱光は図７に示す光ファイバ断面から見て、垂直方向成分（ｓ波）と水平方向成分（ｐ波）を含み、これらのｓ波とｐ波の偏光強度Ｉｓ，Ｉｐは、Ｊｏｎｅｓ行列（例えば、非特許文献１参照。）等に示される様に表すことができる。
【００３１】
【数１】
2010199856.tif 000003
（但し、Ｉ０：後方散乱光強度［ｍＷ］、θ：入力角、ε：位相進みである。）
【００３２】
ここで、位相進みεは
ε＝２β・ｌ…（２）
（但し、β：複屈折率差、ｌ：光ファイバ長［ｍ］）
と表す。ここでβについては、
β＝Ｃｆ（ｄ／Ｄ）２………（３）
Ｄ：コイル状光ファイバの直径［ｍ］、ｄ：光ファイバのクラッド径［ｍ］、Ｃｆ光ファイバ特性定数（材料，屈折率，波長等で決まる定数）なる関係が知られている（例えば、非特許文献２参照。）。
【００３３】
また、光ファイバの捻れ要素を考えた場合、偏光は入力角θに対して正（もしくは負）方向に回転し、コイル状光ファイバの円周を１周する毎に２πの捻れが加わる。したがって、Δｌ進むごとにΔθの入力角が変化する。式に示すと、
（Δθ／Δｌ）＝（２π／Ｄπ）＝２／Ｄ…（４．１）
となり、距離に対する入力角θ′は次式となる。
θ′＝θ±（２ｌ／Ｄ）………（４．２）
【００３４】
以上を考慮した、偏光強度Ｉｓ，Ｉｐは次式となる。
【数２】
2010199856.tif 000004
【００３５】
上記式は、（θ±（２ｌ／Ｄ））部分が振幅、（Ｃｆ（ｄ／Ｄ）２・ｌ）部分が周期に関与している。周期がπの時のｌを求めれば、コイル状光ファイバの直径に対する１周期分のｌをＬとすると周期Ｌを計算できる。
Ｌ＝（π／Ｃｆ）・（Ｄ／ｄ）２………（１０）
（但し、Ｌ：周期［ｍ］）
【００３６】
ここで、Ｃｆは前述の非特許文献２より４３９［ｒａｄ／ｍｍ］を用いる。そして、図３（ａ）に示すように、ＯＴＤＲ波形上に４０ｃｍ、１６０ｃｍ、１０ｃｍの偏光強度変化周期が見られた場合、それぞれＤ＝３ｃｍ、６ｃｍ、１．５ｃｍなる直径の光ファイバ状態であることが分かる。光線路設備において、光ファイバは図８に示す径を有することから、これらの周期がＯＴＤＲ波形に表れれば、それぞれＳＺケーブル、光クロージャ、カールコードと光設備が識別できる。
【００３７】
図１は本発明の光設備識別方法を示すフローチャートである。
［１］  試験光を被測定光線路１７の一端に入射し、前記試験光による戻り光である後方散乱光を偏光子３にてｓ波（ｐ波）へと偏光成分選別し、前記後方散乱光の偏光成分の時間変化から光線路の長手方向に分布する偏光成分の強度変化を測定して散乱光強度グラフを作成する。
【００３８】
［２］  次に、ステップＳ１において、Δｘ区間ごとに前記散乱光強度グラフに生じた偏光成分の強度変化の周期を検出する。
【００３９】
［３］  次に、ステップＳ２において、光設備に存在する光ファイバの収容曲げ状態（曲げ径）と曲げ径による強度変化周期計算値の対照により、［２］で検出した強度変化周期に対応した曲げ径を有する光ファイバを備えた光設備を特定する。
【００４０】
［４］  次に、ステップＳ３において、測定点が残っている場合は［２］へ戻り、測定点が残っていない場合はステップＳ４において、長手方向に光設備の分布を解析して終了する。
【００４１】
以上の光設備識別方法を用いることで、光設備に変更が生じても、リアルタイムに設備位置情報を得ることができる。また、既にデータベースがある場合においては、当該設備位置情報とデータベース情報を突合し、データベースの誤りを補正することができる。さらに、試験光が通る光線路を光設備から把握し、地図情報と突合させることでルート図を作成することができる。
【００４２】
［実施形態２］
実施形態１において、ＯＴＤＲ波形から周期を読み取る際に、明確に検出するためには、前記ＯＴＤＲ波形を長手方向へΔｘごとに区切り、ＦＦＴ解析を行う。
【００４３】
Δｘは光設備の識別に関する長手方向の距離分解能に相当し、偏光強度変化周期の１／４周期以上がわかればＦＦＴ解析を行える。したがって、最小距離分解能Δｘｍａｘは、光線路１７に有る光設備の中で最大の光ファイバの径をＤｍａｘとすると、
Δｘｍａｘ＝（１／４）・（π／Ｃｆ）・（Ｄｍａｘ／ｄ）２………（１１）
となる。
【００４４】
ＯＴＤＲ波形として、試験光検出器２から出力される時間的に変化する信号をＡ／Ｄ変換部５でアナログ−デジタル変換したデジタル信号をＦＦＴ部６でＦＦＴ解析し、周波数に対する偏光強度グラフに変換する。
【００４５】
ここで、偏光強度がピークとなる周波数を求め、予め規定しておいた周波数と比較し一致する光設備を設備識別部７で特定する。判定結果を評価結果表示部８に表示する。
【００４６】
図３（ｂ）のように示される各解析点における、偏光強度変化のＦＦＴ周期に応じた周波数は実施形態１に示したように、ＳＺケーブル，光クロージャ，カールコードの周期は４０ｃｍ，１６０ｃｍ，１０ｃｍであるから、その周波数は、各々５００ＭＨｚ，１３０ＭＨｚ，２０００ＭＨｚとなる。周波数が１３０ＭＨｚである周波数結果の揚合、１３０ＭＨｚの周波数が生じている区間では、光クロージャ（Ｄ＝６ｃｍ）であると光設備を識別することができる。同様にして、５００ＭＨｚはＳＺケーブル（Ｄ＝３ｃｍ）、２０００ＭＨｚはカールコード（Ｄ＝１．５ｃｍ）と識別できる。Δｘに２つ以上の設備を含む場合、各々のピークが検出される。例えば、光クロージャとＳＺケーブルがΔｘ区間に含まれる場合は１３０ＭＨｚと５００ＭＨｚのピークが検出される。このように、ＦＦＴを用いて長手方向へΔｘごと光設備を判別することで実施形態１に述べた周期変化の揺らぎを抑制して数値化することが可能となり、より明確に図３（ｃ）のように光線路１７はＳＺケーブルや光クロージャ、カールコードの設備状態を識別できる。
【００４７】
以上のように実施形態２の光設備識別装置によれば、試験光送出器１は光線路１７の一端から試験光を入射し、偏光子３は前記試験光による後方散乱光の偏光成分を選別する。試験光検出器２は前記偏光子３で選別された後方散乱光の偏光成分の時間変化を検出して電気信号に変換し、Ａ／Ｄ変換部５は前記試験光検出器２で変換された電気信号をサンプリングして時間から距離を算出して光線路１７の長手方向に分布する偏光成分強度変化を得る。ＦＦＴ部６は前記Ａ／Ｄ変換部５で得られた偏光成分強度変化を一定区間毎の周波数解析で周波数に対する偏光成分強度変化に変換し、設備識別部７は前記ＦＦＴ部６で得られた偏光成分強度変化の強度がピークとなる周波数に対応する光ファイバの曲げ径を備える光設備を前記光線路１７の長手方向に識別し、評価結果表示部８は前記設備識別部７で識別された光設備を光線路１７の長手方向に表示する。
【００４８】
［実施形態３］
図４は連続ケーブルのケーブル種別識別方法を示す。
図４（ａ）に示すように、光線路では通常、所内成端で多心の光ケーブルが用いられ、ユーザ宅へ配線が伸びるに従って、少心の光ケーブルを接続して用いられている。光ケーブルは多心であればケーブル径が大きく、例えば、１０００心ケーブル，１００心ケーブルで構成される光線路はそれぞれ直径Ｄ＝４ｃｍ，１．５ｃｍのように径がそれぞれ異なる。径が小さくなると式（３）で示す複屈折率差βが大きくなり偏光強度変化周期は短くなる。単心ケーブルの場合は径がほとんど無く、偏光強度変化周期は見られない。
【００４９】
すなわち、図４（ａ）に示すように、実施形態１を用いて光線路１７として、径の異なる光ケーブルを接続した場合には、長手方向への偏光強度を測定した結果は図４（ｂ）に示すように、各々のケーブル径に対応した偏光強度変化周期を示し、周期が７５ｃｍ，１０ｃｍ，０ｃｍであるならば、それぞれ、１０００心ケーブル，１００心ケーブル，単心ケーブルとなる。
【００５０】
以上より、光ケーブルごとで偏光強度変化の周期を検出することでケーブル種別を特定することも可能となる。また、偏光強度変化周期の境界点を特定することで、これまで特定が困難であった、ケーブルの分岐点を所内から光学的に判定できる。
【００５１】
［実施形態４］
次に、カールコードの伸長識別方法を述べる。図１０に示すように、カールコードに長手方向へ張力をかけるとコイル状光ファイバの内側へせん断応力がかかる。当該せん断応力はカールコードを引っ張る方向と垂直に位置する光ファイバ断面を圧迫し、図７に示した歪みによるｘ、ｙ方向の複屈折率差を拡大させ、偏光強度変化周期は短くなる。この時の張力Ｐ及びせん断応力τは、
【００５２】
Ｐ＝ｋδ  …（１２）
τ＝（８・ＰＤ／πｄ３）×（１＋ｄ／２Ｄ）  …（１３）
（但し、ｋ：ばね定数［Ｎ／ｍ］、δ：伸長［ｍ］）
となる（例えば、非特許文献３参照。）。ばね定数ｋは巻き数９０の場合、３．４７×１０−３）［Ｎ／ｍｍ］）となる（例えば、非特許文献４参照。）。
【００５３】
補正の複屈折率差の増加は擬似的に径Ｄの縮小変化を表すことが出来る。縮小したコイル状光ファイバの径Ｄ′（Ｄ＞Ｄ′）は、せん断応力τの付加による値を用いて、
【００５４】
Ｄ′＝Ｄ−Ｃｔτ  …（１４）
と定義する。例えば、定数Ｃｔは、図１１に示すように、横軸を伸長δ、縦軸を偏光強度変化周期としたグラフに実験値をプロットして、波形の傾きから求めた値として、１．０４×１０−４［ｍｍ３／Ｎ］が得られる。
【００５５】
式（１０）と（１２）〜（１４）を用いることで、偏光強度変化周期からカールコードの伸長を計算することができる。
例えば、実施形態１を用いて、あらかじめ周期の定められたカール状光ファイバコードを宅内配線に用いて偏光強度変化を測定した場合、偏光強度変化周期が３．８ｃｍであるならば、カールコードの伸張は８０ｃｍであるとわかる。
【００５６】
以上より、宅内配線の偏光強度変化の周期を検出することで、人が入ることが難しい壁内のカールコードの伸長状況を知ることや長手方向にかかっているカールコードへの負荷の大きさが判定できる。
【００５７】
［実施形態５］
図９は本発明の光設備識別装置の他の例を示し、実施形態１の光設備識別方法を用いて、所内のみの稼動で光線路１７にある光設備をリアルタイムに測定する方法を説明する。
【００５８】
光ファイバを収容する設備所内に予め光設備識別装置１００と、設備識別する光線路１７へ試験光を導く光カップラ１２を設置する。測定者８２は操作端末８１を用いて光設備識別装置１００を操作し、光線路１７をリアルタイムに距離−偏光強度測定して、距離−光設備測定を行う。測定結果より、信頼性の高い光設備の敷設状況を把握することが可能となる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…試験光送出器、２…試験光検出器、３…偏光子、４…光カプラ、５…Ａ／Ｄ変換部、６…ＦＦＴ部、７…設備識別部、８…評価結果表示部、９…ＰＣ制御部、１０…ＯＴＤＲ試験装置、１１…所内装置（ＯＬＴ）、１２…光カプラ、１３…光ケーブル、１４…光ファイバ収容部、１５…宅内配線、１６…終端装置（ＯＮＵ）、１７…光線路、１８…所内光配線、１９…フィルタ、１００…光設備識別装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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