(57)【要約】【課題】権限管理サーバやポリシ設定サーバなどを置くことなく、現行のシステムから低負担で導入可能な、無駄の少ない通信品質管理システムを構築する。【解決手段】電気通信事業者が提供する内部ネットワークにおいて、ユーザを識別するユーザＩＤ、通信品質を指定する通信品質指定情報、及び認証用鍵情報を元に使用権のあるユーザの通信品質を管理することができる品質制御装置を設け、この品質制御装置が、指定された通信品質指定情報に応じた、ネットワーク上で実際に品質制御するための通信品質制御情報をアクセス収容装置や網終端装置に送信して、実際の通信の際の品質制御実行手段を実行させる。ユーザはそのとき必要な通信品質に応じた通信品質指定情報を動的に指定する。通信品質指定情報は予め電気通信事業者やネットワークサービス提供者が指定する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者が提供する内部ネットワークにおいて、
ユーザの端末からのアクセスを収容するアクセス収容装置と、
ユーザを識別するユーザＩＤ、通信品質をユーザが指定する通信品質指定情報、及び認証用鍵情報を元に使用権のあるユーザの通信品質を管理することができ、上記アクセス収容装置と繋がった品質制御装置とを有し、
上記品質制御装置は、受信した上記通信品質指定情報を元に、ネットワーク上で実際に品質制御するための通信品質制御情報を上記アクセス収容装置へ送る品質管理設定手段を有し、
上記アクセス収容装置は、ユーザから送信された上記通信品質指定情報を上記品質制御装置に送信する指定情報送信手段と、上記品質制御装置から送信された上記通信品質制御情報を元に、そのユーザからの指示に従って自身が送信する情報について実際の品質制御を実行する品質制御実行手段とを有する、
ユーザからの指定に従い通信の優先度を指定可能であるネットワークシステム。
【請求項２】
上記アクセス収容装置がユーザから受ける上記通信品質指定情報は、予め外部ネットワークでサービスを提供するネットワークサービス提供者から通知されたものであり、ユーザが外部ネットワークに接続する際にネットワークサービス提供者から通知されたユーザＩＤ及び認証用鍵情報によるネットワークへの接続認証と共に上記アクセス収容装置に送られるものである請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記品質制御装置は、ユーザがこの内部ネットワークを利用するにあたり、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を元に実際の使用の認証を行うネットワーク接続認証手段と、認証の可否を上記品質制御装置へ送信する認証確認送信手段とを有する、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記内部ネットワークから外部のネットワークに繋がる網終端装置と、
上記網終端装置の外にある外部ネットワーク上にアドレス管理装置とを有し、
上記アクセス収容装置は、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を、上記網終端装置を通じて上記アドレス管理装置へ送信する認証情報送信手段を有し、
上記アドレス管理装置は、ユーザがこの内部ネットワークを利用するにあたり、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を元に実際の使用の認証を行うネットワーク接続認証手段と、認証の可否を上記品質制御装置へ送信する認証確認送信手段とを有する、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
上記アクセス収容装置、上記網終端装置、又はその両方は、品質制御を行った通信の情報を収集する通信品質情報収集手段を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
上記アクセス収容装置、上記網終端装置、又はその両方は、品質制御を行った通信の情報を使用履歴として上記品質制御装置に送信する使用履歴送信手段を有する、請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
電気通信事業者が提供する内部ネットワークにおいて、
ユーザの端末からのアクセスを収容するアクセス収容装置と、
上記アクセス収容装置と繋がり、ユーザを識別するユーザＩＤ、通信品質をユーザが指定する通信品質指定情報、及び認証用鍵情報を元に使用権のあるユーザの通信品質を管理することの出来る品質制御装置と、
上記内部ネットワークから外部のネットワークに繋がる網終端装置を有し、
上記品質制御装置は、受信した上記通信品質指定情報を元に、ネットワーク上で実際に品質制御するための通信品質制御情報を上記アクセス収容装置へ送る品質管理設定手段を有し、
上記アクセス収容装置は、ユーザから送信された上記通信品質指定情報を上記品質制御装置に送信する指定情報送信手段と、上記品質制御装置から送信された上記通信品質制御情報を上記網終端装置へ送信する設定情報送信手段とを有し、
上記網終端装置は、上記品質制御装置から上記アクセス収容装置を経由して送信された上記通信品質制御情報を元に、そのユーザからの指示に従って自身が上記アクセス収容装置へ送信する情報について、実際の品質制御を実行する品質制御実行手段を有する、
ユーザからの指定に従い通信の優先度を指定可能であるネットワークシステム。
【請求項８】
上記内部ネットワークから外部のネットワークに繋がる網終端装置を有し、
上記アクセス収容装置は、上記品質制御装置から送信された上記通信品質制御情報を上記網終端装置へ送信する設定情報送信手段を有し、
上記網終端装置は、上記品質制御装置から上記アクセス収容装置を経由して送信された上記通信品質制御情報を元に、そのユーザからの支持に従って自身が上記アクセス収容装置へ送信する情報について、実際の品質制御を実行する品質制御実行手段を有する、
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
上記アクセス収容装置がユーザから受ける上記通信品質指定情報は、予め上記外部ネットワークでサービスを提供するネットワークサービス提供者から通知されたものであり、ユーザが外部ネットワークに接続する際にネットワークサービス提供者から通知されたユーザＩＤ及び認証用鍵情報によるネットワークへの接続認証と共に上記アクセス収容装置に送られるものである請求項７又は８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
上記品質制御装置は、ユーザがこの内部ネットワークを利用するにあたり、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を元に実際の使用の認証を行うネットワーク接続認証手段と、認証の可否を上記品質制御装置へ送信する認証確認送信手段とを有する、請求項９に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
上記網終端装置の外にある外部ネットワーク上にアドレス管理装置を有し、
上記アクセス収容装置は、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を、上記網終端装置を通じて上記アドレス管理装置へ送信する認証情報送信手段を有し、
上記アドレス管理装置は、ユーザがこの内部ネットワークを利用するにあたり、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を元に実際の使用の認証を行うネットワーク接続認証手段と、認証の可否を上記品質制御装置へ送信する認証確認送信手段とを有する、請求項９に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
上記アクセス収容装置が、収容したユーザの端末をトンネリング技術により上記内部ネットワークを通じて外部にある別の外部ネットワークに接続するよう要求する接続要求手段と、
その要求後に上記網終端装置に対してトンネリング技術によりトンネルを確立する際に上記通信品質制御情報を送信する品質トンネル設定手段と、
トンネルの確立後に、上記外部ネットワークへの情報の送信にあたり、上記通信品質制御情報に基づいて、上記トンネルを通じて送信するトンネル送信手段とを有し、
上記アクセス収容装置から上記網終端装置への通信品質を、ユーザが上記通信品質指定情報にて指定した品質に対応させる請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
上記アクセス収容装置は、収容したユーザの端末をトンネリング技術により上記内部ネットワークを通じて外部にある別の外部ネットワークに接続するよう要求する接続要求手段と、
その要求後に、上記網終端装置に対して、トンネリング技術によりトンネルを確立する際に上記通信品質制御情報を送信する品質トンネル設定手段とを有し、
上記網終端装置は、上記トンネルの確立後に、上記外部ネットワークから上記アクセス収容装置への情報の送信にあたり、上記通信品質制御情報に基づいて、上記トンネルを通じて送信するトンネル送信手段を有し、
上記網終端装置から上記アクセス収容装置への通信品質を、ユーザが上記通信品質指定情報にて指定した品質で行う請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
上記アクセス収容装置、上記網終端装置、又はその両方は、上記トンネリング技術により確立したトンネルを利用して送信された情報についてのトンネル品質制御を行った情報を収集するトンネル品質情報収集手段と、収集した情報をユーザの使用履歴として上記品質制御装置に送信するトンネル使用履歴送信手段を有する、請求項１０又は１１に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
上記品質制御装置は、実行された使用履歴に応じてユーザへの課金をする課金手段を有する請求項６又は１４に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介した通信サービスにおける通信品質の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人や多くの企業が電子計算機をインターネットに接続するにあたって、インターネットへの接続点を提供するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）へ接続し、ＩＳＰを通じてインターネットに接続している。具体的には、インターネットに接続しようとするユーザは、個々の所有する電子計算機から、電気通信事業者が提供する電話回線を通じて、ＩＳＰが設置するリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）が保持する電話番号へ、Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＰＰ）によってダイヤルアップを行い、インターネットへ接続するという手法が用いられていた。
【０００３】
近年は、ＩＳＰと個人の電子計算機との間の接続環境はブロードバンド化が進み、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨなどの方式で接続するユーザが増えている。この場合も、ユーザはＰＰＰｏｖｅｒＥｔｈｅｒｎｅｔ（ＰＰＰｏＥ）と呼ばれる手法を用い、電気通信事業者が提供するネットワークを通じて、ＩＳＰが設置するＲＡＳの一種であるブロードバンドアクセスサーバへアクセスし、インターネットに接続することが可能となっている。
【０００４】
ところで、インターネットに代表されるＩＰ網でやりとりされる情報は、従来は、ＨＴＭＬベースのＷｅｂページの閲覧やテキストベースのメールの送受信が主な利用形態であった。しかし、ユーザの端末とアクセスポイントとの間の接続部分がブロードバンド化することに伴って、常時接続高速回線を活用した新たな利用形態が生まれ、有価証券のオンライン取引、オンラインゲームや、Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ（Ｐ２Ｐ）、音声や動画のストリーミング配信、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）のような音声通信、テレビ電話などの各種アプリケーションが増えてきている。これらのアプリケーションの中には、単に高速な回線を要求するだけではなく、安定したデータの通信を必要とするものがある。しかし一方で、ブロードバンド化によりインターネット上でやりとりされる情報量は飛躍的に増加しており、キューに従って情報を処理しているだけでは、安定したデータの通信が出来ないことがある。このため、安定した通信品質を要求するデータの送受信を優先的に送ったり、そうでないものを後回しにしたりするといった形で、優先順位を設定した通信品質制御を行うことが検討されている。
【０００５】
ＩＰ網上において通信品質制御を行う手法としては、例えば以下のものが挙げられる。  非特許文献１では、ＩＰパケットのヘッダに優先順位を記録するＴｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＯＳ）が定義されている。この記録された優先順位に基づいて優先度の高いパケットから送信するものである。
【０００６】
非特許文献２では、トラフィックをクラス分けして、クラスごとに通信品質保証を行うＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＤｉｆｆＳｅｒｖ）が定義されている。これは、例えばサービスを優先度の高いものから金、銀、銅のように分けたり、音声、画像、動画、テキストなど、メディアごとに分けたりするものである。
【０００７】
非特許文献３には、送信先までの帯域などのリソースを予め予約しておいた上で送信するＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＳＶＰ）が定義されている。これは、送受信を行う二台のコンピュータ間で予め信号をやりとりし、伝送経路上のルータ等に帯域を確保させておくものである。テレビ会議のようなリアルタイム性を要求されるアプリケーションで、常に一定の転送速度が要求される場合に用いられる。
【０００８】
非特許文献４には、ルーティングにＩＰヘッダではなく、パケットに付加したラベルを用いてデータ転送を高速に行うラベルスイッチング方式の転送技術であるＭｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ（ＭＰＬＳ）が定義されている。これにより、ＩＰヘッダを用いた場合では不可能なより高度な通信品質制御が可能となる。特に、ＩＰ−ＶＰＮにおける通信品質制御においての利用が考えられている。
【０００９】
現在提案されている具体的な通信品質管理システムとしては、サービス全体の通信を統括して、必要に応じてシステムが優先順位を定めるものがほとんどである。このようなシステムは、負荷を最小限に抑えることを第一とした思想からなる。例えば特許文献１には、システムがユーザの体感品質を算出し、システムが品質制御の優先順位を定めるものが記載されている。これは双方向映像通信サービスの品質管理に用いることを考えて設計されたシステムである。
【００１０】
また、特許文献２には、ストリーミング配信のための負荷を軽減するために、システムが配信品質を自ら測定する品質計測システムが記載されており、これを用いて品質管理されたストリーミング配信を行うシステムが記載されている。
【００１１】
なお、このような通信品質の管理は、一般的には、管理しようとする業者が管理可能な範囲のネットワークでのみ可能であり、インターネット全体の通信品質を管理するものではない。実際には、例えばＮＧＮのような、インターネットに繋がる前段階の電気通信事業者が管理するネットワークなどで特に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２２１３１８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２４７８３号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＲＦＣ１３４９
【非特許文献２】ＲＦＣ２４７４
【非特許文献３】ＲＦＣ２２０５
【非特許文献４】ＲＦＣ３０３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１や２のように現在提案されているシステムはいずれも、システム側の都合でネットワーク資源を割り振るものであり、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）を含むユーザが一定の通信品質で送信することが必要であると自ら判断した場合に、高品質の通信環境を指定して求めることができるものではなかった。
【００１５】
また、仮にそのような通信品質の管理をユーザから指定可能なシステムを従来知られている方式に基づいて設計しようとしても、上記の非特許文献１〜４で通信品質の制御に用いるパラメータは静的なものであり、ユーザからの要請にそのまま対応できるものではない。もし仮に対応しようとすると、まずその要請に対して、その権限を持つユーザかどうかを認証する必要がある。そのための認証としては、Ｗｅｂサーバによる認証や、ＲＳＶＰモジュールによる認証、その他独自通信方式による認証などが考えられるが、いずれも動的な認証を行い、通信品質制御する用途に用いるものではない。
【００１６】
さらに、通信機器上に具体的な通信品質制御に関するポリシを設定するためには、個々の機器について手動で情報を設定する方法、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＮＭＰ）やＣｏｍｍｏｎ  Ｏｐｅｎ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＯＰＳ：ＲＦＣ２７４８）により設定する方法などが知られているが、これらはいずれもシステムがポリシを設定するものであり、やはりユーザによる設定に向いたものではない。また、ＲＳＶＰは一部の権限管理などが未規定であり拡張性に欠けるため、実際のサービスに用いるのは困難であった。
【００１７】
なお、携帯電話回線と無線ＬＡＮとをユーザが切り替えて利用するシステムや、携帯電話回線同士を切り替えて利用するシステムは存在しているが、これは接続ルートの変更であり、結果として通信の品質は変化するが、品質を保証するものではない。
【００１８】
すなわち、通信品質のための権限管理、ネットワーク資源管理、ポリシ設定といったそれぞれの要素を実行するための手法は知られているが、いずれもシステム側が設定するものであり、ユーザから動的に設定することは困難であった。このため、ユーザが指定する一定の通信品質を保証するサービスを提供することは困難であった。この発明はこの困難を克服し、現行システムに容易に導入可能で無駄の少ない通信品質管理システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、
電気通信事業者が提供する内部ネットワークにおいて、
ユーザの端末からのアクセスを収容するアクセス収容装置に繋がり、ユーザを識別するユーザＩＤ、通信品質を指定する通信品質指定情報、及び認証用鍵情報を元に使用権のあるユーザの通信品質を管理することができる品質制御装置を設け、
上記アクセス収容装置に、ユーザから送信された上記通信品質指定情報を上記品質制御装置に送信する指定情報送信手段を持たせ、
上記品質制御装置に、受信した通信品質指定情報を元に、ネットワーク上で実際に品質制御するための通信品質制御情報を上記アクセス収容装置へ送る品質管理設定手段を持たせ、
上記アクセス収容装置、又は上記アクセス収容装置から内部ネットワークを通じて送信された外部ネットワークに繋がる網終端装置に、上記品質制御装置から送信された上記通信品質制御情報を元に自身が送信する情報について実際の品質制御を実行する品質制御実行手段を持たせることで、上記の課題を解決したのである。
【００２０】
この発明は、ユーザとＩＳＰとの間を接続し外部ネットワークであるインターネットに通じる、電気通信事業者が提供する内部ネットワーク内での通信品質を管理するものである。インターネットと違い、この内部ネットワーク内は全て電気通信事業者が管理するものであるので、総合的な品質管理を行き届かせることができる。そして、その通信品質の管理のために、個々のアクセス収容装置や網終端装置に対して、個別にポリシを設定するのではなく、ユーザごとの通信品質制御情報を送信して、その通信品質制御情報に従って品質制御を行う。この通信品質制御情報は、ユーザが指定して送信した通信品質指定情報を元に品質制御装置が設定したものであり、ユーザからの明示の指定に従って優先度を左右できるものである。
【００２１】
上記の通信品質指定情報は、外部ネットワークでサービスを提供するネットワークサービス提供者（すなわちＩＳＰである。）からユーザに予め通知されるようにし、ユーザがネットワークサービス提供者から通知されたユーザＩＤ及び認証用鍵情報（いわゆるパスワード）とともにアクセス収容装置に送られるようにすることで、通信品質管理のサービスを受け得るユーザであるか否かの認証とともに通信品質の設定が可能となる。ユーザの認証そのものは、上記電気通信事業者の管轄となる上記品質制御装置が行うものでもよいし、ＩＳＰであるネットワークサービス提供者が提供する、網終端装置の外にある外部ネットワーク上のアドレス管理装置によるものでもよい。上記アドレス管理装置による場合には、そこへユーザＩＤ、認証用鍵情報を送信することとなる。どちらの場合も、ユーザが正規のものであると確認でき、個々のユーザを識別できれば、その情報を上記品質制御装置へ送る。
【００２２】
上記品質制御装置では、確認できたユーザに対して、指定された情報に従い、実際の優先度を左右する通信品質制御情報を、アクセス収容装置や網終端装置に送って、所定の品質での通信を行わせる。これにより、個々のユーザを識別して通信品質の提供が行えるので、履歴情報の収集や、履歴情報に従った課金など、サービスのビジネス活用が行える。また、認証によりユーザの端末にＩＰアドレスを割り振ることで、認証後の管理をＩＰアドレスにて行うと共に、認証後はユーザの端末を外部ネットワークに接続させることができる。
【００２３】
上記内部ネットワーク内で、上記アクセス収容装置と上記網終端装置との間の通信は、トンネリング技術により接続し、確立したトンネルを通じて品質管理された情報をやりとりすると、内部ネットワーク内の負荷を下げて、サービスを受けるもの全体が、より高いレベルでの品質管理された通信サービスの恩恵を受けることができるようになる。このトンネルを利用して品質制御を行った情報を収集し、使用履歴として上記品質制御装置に送信することで、このトンネルを利用した品質管理サービスを受けることへの課金を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明にかかるネットワークシステムにより、ユーザは、高品質で安定したサービスが必要なときにはそれをシステムに要求でき、特に品質を必要としない場合には、より低レベルで安価なサービスを利用することができる。すなわち、ユーザがネットワークを利用するシーンに応じて、任意に最適な品質でのサービスを受けることができる。これにより、高品質のサービスが不必要な場合にまで高品質な帯域確保を行っていた従来のネットワークシステムに比べて、公正さを高めるとともに、システム全体にかかる負荷を低減させることができる。特に、インターネットに繋がるＮｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＮＧＮ）を導入するにあたり、効率よく公正な通信サービスを提供すると共に、ユーザへの課金が可能となる。
【００２５】
また、ユーザからの指定により動的に品質管理のグレードが変化するものであり、その指定を受けて既存のネットワークハードウェアが利用できる形式での品質管理が可能であるようにするため、権限管理サーバやポリシ設定サーバを設けることなく、従来のユーザ認証に用いるサーバへのソフトウェア上の機能付加によって、発明の実施が可能であり、導入が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】発明を実施するネットワークの関係図
【図２】第一の実施形態でのネットワーク上の初期の流れを示す図
【図３】第一の実施形態でやりとりされる手段と通信の内容を時系列順に示した図
【図４】第一の実施形態で品質制御装置が通信品質制御情報を付与する際のアルゴリズムを示すフロー図
【図５】第二の実施形態でのネットワーク上の初期の流れを示す図
【図６】第二の実施形態でやりとりされる手段と通信の内容を時系列順に示した図
【図７】第三の実施形態でやりとりされる手段と通信の内容を時系列順に示した図
【図８】第四の実施形態でのネットワーク上の初期の流れを示す図
【図９】第四の実施形態でやりとりされる手段と通信の内容を時系列順に示した図
【図１０】品質制御装置が収集した履歴情報の例を示すテーブル
【図１１】各々のハードウェアが有し得る手段を列挙した概念図
【図１２】実施例１の環境構築フロー図
【図１３】実施例１のユーザ認証フロー図
【図１４】実施例１の品質保証通信フロー図
【図１５】実施例１のリソース管理アルゴリズムのフロー図
【図１６】実施例２の環境構築フロー図
【図１７】実施例２のユーザ認証フロー図
【図１８】実施例２の品質保証通信フロー図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明について実施形態を挙げて詳細に説明する。
まず、前提として、発明を導入するネットワークの構成について説明する。図１は、現在利用されている、エンドユーザと電気通信事業者とネットワークサービス業者とが利用、管理するネットワークの関係を示す図である。
【００２８】
この発明は、電気通信事業者が提供する内部ネットワーク１０で主に利用するネットワークシステムである。ここで、内部ネットワーク１０とは、電気通信事業者が自身で管理できるネットワークであることを意味する。これに対して、他のネットワークサービス提供者や企業、地方自治体、国家等が管理し、上記電気通信事業者の直接の管理が及ばないネットワークを外部ネットワーク２０と呼ぶ。外部ネットワーク２０の集合体がインターネットである。
【００２９】
上記電気通信事業者は、エンドユーザ（以下、単に「ユーザ」と表記する。）が使用するパソコン、デジタルテレビ、ネットワーク対応ゲーム機などの端末３１が、ネットワークに接続する際に、そのアクセスを収容するアクセス収容装置１１を内部ネットワーク１０の端部に設けている。なお、厳密には、端末３１と繋がったモデムなどのカスタマ装置３２（図中「ＣＥ」と略す。）を通じたアクセスである。このアクセスとは、外部ネットワーク２０まで到達するアクセスと、内部ネットワーク１０内で収まるアクセスとの両方を含む。いずれの場合も上記電気通信事業者が管理する内部ネットワーク１０に接続することが前提となるためである。アクセス収容装置１１は、カスタマ装置３２からのアクセス（ＰＰＰ／ＰＰＰｏＥ接続）に応じて、上記電気通信事業者が管理するアドレス管理装置や上記ネットワークサービス提供者が管理するアドレス管理装置にアクセスして、認証を受け、ネットワークにアクセスする。すなわち、ユーザの契約ごとではなく、ＰＰＰセッションごとに動的に品質管理のグレードを調整する。
各々のユーザの端末３１、カスタマ装置３２と、アクセス収容装置１１までを含めたネットワークを、カスタマネットワーク３０と呼ぶ。
【００３０】
上記の内部ネットワーク１０は、複数のルータ１２（図中、「ＲＸ」で表記する。Ｘは数字。）が相互に接続することで成り立っている。この内部ネットワーク１０内の通信は上記電気通信事業者が管理しうるものであり、この発明は特にこのルータ１２間での通信品質を制御するものである。この内部ネットワーク１０の端部にあるアクセス収容装置１１はルータ１２の一部と接続される。そしてアクセス収容装置１１には、この発明の要点となる品質制御装置１５が接続されている。
【００３１】
また、内部ネットワーク１０の別の端部には、外部ネットワーク２０に接続するための、網終端装置１３が設けてある。アクセス収容装置１１と網終端装置１３とは、単数又は複数のルータ１２を介して接続されている。
【００３２】
上記の外部ネットワーク２０は、複数の事業者によって個々に管理されるネットワークであり、統一された管理者が存在しない。企業網終端装置１３からのアクセスは、個々のネットワークサービス提供者が提供するＩＳＰサーバ２１（図中、「ＩＳＰＸ」で表記する。Ｘは数字。）へと送られ、また、それに対するレスポンスが返ってくる。それぞれのＩＳＰサーバ２１はその他のサーバと相互に接続されて、インターネットを構築している。ネットワークサービス提供者が管理するＩＳＰサーバ２１は、そのネットワークサービス提供者が管理するインターネット接続サービスやその他のサービスを提供する際のための認証を行うアドレス管理装置２２と接続されている。
【００３３】
以上を前提として、この発明の実施形態について説明する。
まず、第一の実施形態について、図２〜４を用いて説明する。この実施形態は、ユーザの端末３１から発せられる、上流へ向かう通信の品質を制御するものである。
【００３４】
図２は、この実施形態で関与する装置と通信の流れを示す。
この発明にかかるシステムは、アクセス収容装置と繋がった、品質制御装置１５を有する。この品質制御装置は、品質制御サービスを利用する個々のユーザを識別するユーザＩＤ、通信品質をユーザが指定する通信品質指定情報、及び認証用鍵情報を元に使用権のあるユーザの通信品質を管理するものである。
【００３５】
上記通信品質指定情報とは、ユーザごとに固定された情報ではなく、複数の選択肢としてユーザに提供されるものである。選択肢としては、例えば１級、２級、３級……といったように、単純にグレードの高い通信品質指定情報ほど高い品質での通信品質制御を受けるようにするものや、ＶｏＩＰ，ストリーミング、ＨＴＴＰアクセス、ＦＴＰアクセス、メール送信……といった形で、行う通信のタイプに適した品質での通信品質制御を受けるようにするものが挙げられる。ユーザは接続の度に、その通信の際に必要と考えるグレード、種別である上記通信品質指定情報を指定して送信して、その指定に見合った品質での通信サービスを享受する。
【００３６】
図３は、端末３１と、アクセス収容装置１１、品質制御装置１５との間でやりとりされる通信の内容を時系列順に示したものである。通信の内容を順に説明する。
【００３７】
（Ａ１）まず、ユーザは端末３１からカスタマ装置３２（図３では図示せず。）を介して、アクセス収容装置１１へアクセスする。このアクセスは接続を確立させるためのものであり、具体的には、ＰＰＰｏＥ  Ｓｅｓｓｉｏｎで行うことができる。このとき、ユーザＩＤ（図中「ＵｓｅｒＩＤ」と示す。）とともに、上記通信品質指定情報（図中「ＱｏＳＣｌａｓｓ」と示す。）を送信する。上記通信品質指定情報を通信に付加させる方法としては、図３に示すように、ユーザＩＤの後に記号「％」を付し、その後に連続させると、認証処理をスムーズに進めることができ、通信の常識からも汎用性が高い。ただし、この記号は任意であり、状況に応じて適切な記号を選んで良い。さらに、それらの情報とともに、認証用鍵情報（図中「ｐａｓｓｗｏｒｄ」と示す。）を送信する。アクセスを試みる端末の操作者がサービスを受けようとするユーザ自身であるか否かを判別し、不正な利用を防ぐためのものである。この認証用鍵情報は、直接に認証に用いるパスワードの他、ｏｐｅｎＩＤなどの外部で認証するための情報であってもよい。ただし、後者の場合は認証の際に他のサーバが介在することとなる。
【００３８】
（Ａ２）上記のアクセス収容装置１１は、ユーザから送信された上記通信品質指定情報を品質制御装置１５に送信する指定情報送信手段４１を有する。上記通信品質指定情報は、そのままではネットワークの下位層で実際の品質制御に用いることができる内容ではないため、アクセス収容装置１１だけでは実際の品質制御が行えないためである。なお、この指定情報送信手段４１は同時にユーザＩＤと上記認証用鍵情報もまとめて送るものであってよい。利用するユーザが限られるような場合に、ユーザの認証と分離させて品質制御を行うこともできるが、多くの場合、個々のユーザがどの程度のサービスまで受けることができる契約状態であるのかといった情報の確認を行ったり、個々のユーザがサービスを受けた履歴を集めたりすることが必要となるからである。図３の実施形態は、ユーザＩＤと上記認証用鍵情報もまとめて送り、品質制御装置１５にアドレス配布機能も持たせているものである。すなわち、外部ネットワーク２０への接続認証自体も、電気通信事業者が管轄する場合である。
【００３９】
（Ａ３）上記の品質制御装置１５は、受信した上記通信品質指定情報を元に、ネットワーク上で実際に品質制御するための通信品質制御情報をアクセス収容装置１１へ送る品質管理設定手段５１を有する。上記通信品質指定情報は、ユーザが期待、希望する情報であるのに対し、この通信品質制御情報は、ネットワークハードウェアの制御ソフトが実際にパケットを送信する際に順序の優劣を判別可能なビット情報（図中「ＤＳＣＰ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」と示す。）である。この上記通信品質指定情報と通信品質制御情報との関係は、予め固定した変換テーブルによるものでもよいが、その時点におけるネットワークの状態に応じて弾力的に変更可能なものでもよい。特に通信負荷の高い場合や、高いグレードでの通信品質要求が重なった時には、弾力的な変更が行えることが望ましい。
【００４０】
また、図３に示す実施形態では、品質制御装置１５は上記のユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報から、ネットワークアクセスの際に必要なＩＰアドレスを端末３１に割り振るＤＨＣＰ機能も有する。上記通信品質制御情報とともにＩＰアドレスを割り振ることで、以降は割り振ったＩＰアドレスにより端末３１を認識、判別でき、ＩＰ通信の際の品質管理、履歴の保存等が容易になる。
【００４１】
（Ａ４）上記のアクセス収容装置１１は、品質制御装置１５から送信された上記通信品質制御情報を元に、そのユーザからの指示に従って自身が送信する情報について実際の品質制御を実行する品質制御実行手段４２を有する。具体的にはまず、端末３１にＩＰアドレスを割り振る。また、品質制御実行手段４２は、ＩＰアドレスとともに送られてきた上記通信品質制御情報を、ＩＰアドレスとともに保存する品質制御テーブルを有しておき、データの送信要求をしてきた端末のＩＰアドレスから、その端末からのデータの送信に実際に適用する通信品質の適用のための情報を呼び出すことができるようにしておく。
【００４２】
（Ａ５）次に、端末３１にＩＰアドレスを割り振られたユーザは、アクセス収容装置１１にデータを送信する。ただし、実際にユーザが指定する宛先は、それより先の網終端装置１３、又はそれより先の外部ネットワーク２０上のコンピュータである。（Ａ６）どこに送るにせよ、ユーザの送信したデータは必ずアクセス収容装置１１を通る。アクセス収容装置１１では、データを送ってきた端末３１をＩＰアドレスで判別し、指定された宛先へデータを送信するにあたって、先にそのＩＰアドレスに関連づけられた上記通信品質制御情報を付与し、その上記通信品質制御情報が示す優先度に従ってデータを送信する。この通信品質制御情報による具体的な優先度の実行そのものについては、パケットヘッダに優先度を示すビットを付与するといった既知の品質制御方法を適用することができ、その具体的な方法は特に限定されるものではない。
【００４３】
なお、上記（Ａ１）で送信される情報の例を示す。例えば、上記通信品質指定情報が、グレードの高い順に「ｇｏｌｄ」「Ｓｉｌｖｅｒ」「Ｂｒｏｎｚｅ］の三段階で指定されていたとする。この場合、送信される情報は下記表１のようになる。
【００４４】
【表１】
2010273255.tif 000003
【００４５】
このようにして送信された情報は、ルータ１２を通り、網終端装置１３に到達するまでの内部ネットワーク１０の中で、上記通信品質制御情報に従った優先度で送信される。この発明で管理できるのはここまでであり、外部ネットワーク２０に出た以降の通信品質管理はまた別の問題となる。
【００４６】
また、この発明にかかるネットワークシステムでは、ユーザが特に品質を要求しないＨＴＴＰアクセスのみを行う場合に、上記通信品質指定情報無しに端末がアクセスすることも可能である。この場合、図３では（Ａ１）の「％ＱｏＳＣｌａｓｓ」部分と、（Ａ３）の「ＤＳＣＰ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」とが存在しなくなる。この状態でＩＰアドレスを付与されたユーザの通信は、他の品質保証すべきユーザの通信より優先度が低いものとして送信するように品質制御実行手段４２が制御を行う。
【００４７】
ただし、内部ネットワーク１０の混雑具合によっては、全ての品質要求に応えられるわけではない。特に、最優先となるようなグレードの高い品質要求が重なった場合には、認証自体を拒否しなければ、そこまでに受け付けた通信の品質が保てなくなる。具体的に品質制御装置１５が上記通信品質制御情報を付与する際の選択アルゴリズムを図４に示す。
【００４８】
まず、端末３１からアクセス収容装置１１を通した接続要求があると（１０１）、そのリクエストに通信品質要求が付与されているか否かを判断する（１０２）。付与されていない場合とは、すなわち、品質管理を要求していないということである。したがって、ＩＰアドレスを付与し、そのＩＰアドレスは通信品質を保証するものではない旨の設定を行う（１０３）。
【００４９】
次に、通信品質要求が付与されていれば、上記通信品質指定情報が指定したグレードが最優先のものであるか否か判断する（１０４）。最優先サービスでなければ、その上記通信品質指定情報に設定された通信品質制御情報か、又は、現在のネットワークの混雑度を変数に含めて求めた対応する通信品質制御情報かを、アクセス収容装置１１への返信用情報として設定する（１０５）。また、合わせて端末３１に付与するＩＰアドレスも返信する（１０５）。
【００５０】
さらに、指定されたグレードが最優先のものであれば、現在のアクセス収容装置での優先度と、実行されているサービス数を確認し、その最優先のグレードでの通信品質が保証できるか否かを判断する（１０６）。許容できるのであれば、最優先の扱いとなるように設定された通信品質制御情報をアクセス収容装置１１への返信用情報に設定する（１０８）。また、合わせて端末３１に付与するＩＰアドレスも返信する（１０８）。しかし、許容できないのであれば、認証そのものを拒否する（１０７）。先に認証された優先度の高い通信の品質を保証するためである。
【００５１】
次に、第二の実施形態について、図５及び６を用いて説明する。
第一の実施形態は端末３１から外部ネットワーク２０側へ送信する、上流向きの通信の品質を制御するものであるのに対し、第二の実施形態は、ユーザからの指示に従って、外部ネットワーク２０から網終端装置１３を通り、アクセス収容装置１１へ至る下流向きの通信の品質を制御するものである。図５はネットワーク上での通信の流れを途中まで示した図である。また、図６は、実際に通信品質保証されるデータの送信までの通信の詳細を時系列順に示したものである。
【００５２】
このうち、図中（Ｂ１）及び（Ｂ２）の挙動はそれぞれ、上記の（Ａ１）及び（Ａ２）とほぼ同じである。ただし、（Ｂ１）及び（Ｂ２）には端末が受信しようとするデータの送信元である外部ネットワーク２０上の端末の情報が含まれる。具体的な指定方法としては、図６中、（Ｂ１）に示すように、ユーザＩＤの後に、記号「＠」を介してＩＰアドレスやドメインネームアドレスなどによって指定し、上記通信品質指定情報はさらにその後に記号「％」を介して続けるようにする。
【００５３】
（Ｂ３）品質制御装置１５の品質管理設定手段５１’は、データの送信元となる外部ネットワーク２０上の端末の情報から、その端末に繋がる網終端装置１３のアドレスを導きだし、上記通信品質制御情報とともにアクセス収容装置１１に送る。内部ネットワーク１０内にデータを送信しはじめる網終端装置に上記通信品質制御情報を送信する必要があるからである。なお、上記「＠ｄｏｍａｉｎ」で指定された外部ネットワーク２０上の端末に繋がる網終端装置１３が一つに絞られる場合は、網終端装置１３は自動的に決定される。一方、図示しないが、その外部ネットワーク２０上の端末に繋がる網終端装置１３が複数存在する場合には、予め定めたアルゴリズムに従ってネットワーク負荷や経路の状態などからアクセス収容装置１１が自動的に選択するようにしてもよい。また、選択可能な網終端装置１３が複数存在する場合には、この（Ｂ３）と（Ｂ４）との間に、アクセス収容装置１１から端末３１に対して、複数の網終端装置１３の中からユーザが適したものを選ぶ工程が含まれてもよい。
【００５４】
（Ｂ４）アクセス収容装置１１の設定情報送信手段４５は、品質制御装置１５から送信された上記通信品質制御情報を、送信されてきた網終端装置１３のアドレスへ送信する。
【００５５】
なお、ここで、トンネル技術を用いてアクセス収容装置１１と網終端装置１３とを接続させると、内部ネットワーク１０内での通信が制御しやすく、通信負荷が少なくなるので特に好ましい。その場合には、アクセス収容装置１１は、ユーザの端末３１を、トンネリング技術により内部ネットワーク１０を通じて、外部ネットワーク２０に接続するように要求する接続要求手段４６を有し（Ｂ２）、かつ、その要求後に、網終端装置１３に対してトンネリング技術によりトンネルを確立する際に上記通信品質制御情報を送信する品質トンネル設定手段４７を有する（Ｂ４）。
【００５６】
（Ｂ５）網終端装置１３の品質制御実行手段６１は、送られてきた上記通信品質制御情報に従い、品質制御を行えるように設定する。このとき、該当する品質制御を行う通信の宛先である端末３１に対して、ＩＰアドレスを付与し、そのＩＰアドレス宛の通信を、送られてきた上記通信品質制御情報の優先度に従って品質制御するようにする。
【００５７】
（Ｂ６）その後、端末３１から外部ネットワーク２０の端末へデータの送信要求がされる。（Ｂ７）そのデータが網終端装置１３に到達すると、網終端装置１３はアクセス収容装置１１への通信において、上記通信品質制御情報に従った通信品質での送信がされる。
【００５８】
また、第三の実施形態として、第二の実施形態を応用し、第二の実施形態とは逆に、端末３１から外部ネットワーク２０への上流へ向いた通信について品質管理を行うこともできる。その実施形態での通信フローを図７に示す。トンネルが確立することで、上流へ向かう送信もトンネルを利用することができる。この場合、第二の実施形態で網終端装置１３が有するトンネル送信手段６２の代わりに、アクセス収容装置１１が有するトンネル送信手段４８となる（Ｂ８，Ｂ９）。
【００５９】
さらに、第二、第三の実施形態を複合し、端末３１と外部ネットワーク２０との間の双方向通信において品質管理を行うこともできる。これは、例えばＶｏＩＰのように、相互に高い品質の通信が要求される用途に向いている。
【００６０】
次に、第四の実施形態について、図８及び９を用いて説明する。
第一の実施形態はユーザ認証を電気通信事業者が管理する品質制御装置１５でまとめて行ったものであるが、第四の実施形態はユーザ認証をネットワークサービス提供者が管理するアドレス管理装置２２で行い、外部ネットワーク２０から端末３１への下流へ向かう通信の品質を制御することができるものである。ここで、ユーザが契約する対象はネットワークサービス提供者であり、電気通信事業者がその間の接続の仲介を行う。図８はネットワーク上での通信の流れを途中まで示した図である。また、図９は、実際に通信品質保証されるデータの送信までの通信の詳細を時系列順に示したものである。
【００６１】
図８及び９中、（Ｃ１）〜（Ｃ４）までは、図５及び図６の（Ｂ１）〜（Ｂ４）とほぼ同じである。ただし、認証を行うＩＳＰサーバ２１の宛先である認証先情報を（Ｃ１）で指定する必要がある。その内容を指定する際の形式と、上記通信品質指定情報とを合わせた（Ｃ１）における情報の具体例を下記表２に示す。「＠」より後、「％」の前までが上記認証先情報であり、ＩＰアドレスやドメインネームなどで指定する。アクセス収容装置１１は、この指定された上記認証先情報が示すアドレス管理装置２２（直接的にはＩＳＰサーバ２１、及びそれに繋がる網終端装置１３となる。）へユーザＩＤと上記認証用鍵情報を送信する認証情報送信手段４４を有する。
【００６２】
【表２】
2010273255.tif 000004
【００６３】
上記通信品質指定情報は上記認証先情報より後に繋げて送信する。ここでは、実際に送信される情報のタイプに応じて通信品質のグレード及びタイプを分けた例を示す。例えば、「ＶｏＩＰ」クラスは双方向に定常的に高い品質を求めるものであり、「Ｓｔｒｅａｍ」クラスは上流から下流、又は下流から上流の一方向にのみ定常的に高い品質を求めるものであり、「Ｏｎｌｉｎｅ」クラスは、所謂Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  ｓｅｒｖｉｃｅ（ＳａｓＳ）などのオンラインサービスを受けるのに適したものである。また、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」クラスは通常のＨＴＴＰプロトコルによるインターネットサービスに向いたものであり、通常の優先順位として、指定無しの場合はこのクラスが割り当てられるようにすることもできる。ただし、これらの上記通信品質指定情報は、品質制御装置１５で管理し、上記通信品質制御情報としてアクセス収容装置１１と網終端装置１３へ送るものであり（Ｃ３，Ｃ４）、ＩＳＰサーバ２１に送る必要は特にない。ただし、履歴収集やユーザ管理のために送信してもよい。上記通信品質指定情報も、電気通信事業者が予めユーザに通知するだけでなく、ネットワークサービス提供者が予めユーザに通知するものでもよい。後者の場合、ネットワークの利用と品質制御との両方のサービスについての管理を一元化できる。
【００６４】
（Ｃ５）トンネリング技術によりトンネルを確立された網終端装置１３は、その網終端装置１３に接続されたＩＳＰサーバ２１へ、ユーザＩＤと上記認証用鍵情報とを送る。これらはアクセス収容装置１１から、トンネリング技術によりトンネルを確立する際に同時に送られてきた情報である（Ｃ４）。ＩＳＰサーバ２１は、それに繋がるアドレス管理装置２２へそれらの情報を送る。アドレス管理装置２２は、ユーザが内部ネットワークを利用するにあたり、上記ユーザＩＤ及び上記認証用鍵情報を元に実際の使用の認証を行うネットワーク接続認証手段７１と、認証の可否を上記品質制御装置へ送信する認証確認送信手段７２とを有する。すなわち、アドレス管理装置２２はユーザが契約したネットワークサービス提供者が管理するユーザ情報を有するものである。
【００６５】
（Ｃ６）アドレス管理装置２２での認証が可であれば、端末３１を外部ネットワークに繋げる際に必要となるＩＰアドレスを付与し、認証が不可であればその旨のエラー情報をＩＳＰサーバ２１へ返し、ＩＳＰサーバ２１はそれを網終端装置１３へ返す。網終端装置１３では先に確立したトンネルを用いるトンネル送信手段６２により、元の送信元であるアクセス収容装置１１へそれらの情報を送る。認証が可である場合には、端末３１は外部ネットワーク２０に対してアクセスが可能となる。
【００６６】
（Ｃ７）端末３１は、トンネルを利用して、外部ネットワーク２０のＩＳＰサーバ２１に対して、情報の送信を要求する。このＩＳＰサーバ２１は、認証を受け付けたＩＳＰサーバ２１に限定されず、同じ網終端装置１３を通じて接続できる外部ネットワーク２０上に存在するサーバであればどれでもありうる。（Ｃ８）ＩＳＰサーバ２１は網終端装置１３へデータを返信する。（Ｃ９）網終端装置１３は品質制御実行手段６１により、予め（Ｃ４）で受けた上記通信品質制御情報に従った品質管理の下、トンネル送信手段６２によりトンネル送信する。
【００６７】
なお、さらに別の実施形態として、上記（Ｃ７）〜（Ｃ９）の代わりに、端末から外部ネットワーク２０への上流方向への送信にあたり、アクセス収容装置１１の品質制御実行手段４２とトンネル送信手段４８とにより通信品質保証をするものでもよい。さらに、それらの双方向通信について通信品質保証をするものでもよい。
【００６８】
またさらに別の実施形態として、（Ｃ５）及び（Ｃ６）の認証を、（Ｃ２）及び（Ｃ３）で行った上で、網終端装置１３とアクセス収容装置１１との間でトンネルを確立し、外部ネットワーク２０からの通信について品質制御をしてもよい。これは、例えばネットワークサービス提供者が行う契約者との認証を、電気通信事業者が代行するといった場合に有効である。この場合、品質制御装置１５が上記のアドレス管理装置２２が有するものに対応する、ネットワーク接続認証手段５２と認証確認送信手段５３とを有することとなる。
【００６９】
この発明にかかるシステムは、通信品質の品質制御を行うこと自体を、ユーザへのサービスとするものである。従って、その情報、履歴を何らかの形で集めて、利用の上限、課金内容等に反映させることができると望ましい。このため、アクセス収容装置１１、網終端装置１３又はその両方は、品質制御を行って送受信した通信の情報を収集する通信品質情報収集手段４９，６４を有しているとよい。単に、サービスの利用開始から利用終了までの時間を計測するだけでなく、実際に品質保証を受けた通信量等を記録することで、より詳細なユーザの挙動解析、必要なネットワークへの増強度合いの調査などができる。
【００７０】
さらに、アクセス収容装置１１、網終端装置１３、又はその両方は、上記の通信品質情報収集手段で集めた情報を、使用履歴として品質制御装置１５に送信する使用履歴送信手段５０，６５を有しているとより望ましい。認証開始から、実際にユーザが利用した品質制御の内容を、ユーザの情報を記録している品質制御装置１５で一元管理することができる。
【００７１】
このような履歴の例を図１０に示す。それぞれの認証したユーザごとに、認証の際に請求された上記通信品質指定情報であるサービスクラスを記録し、利用開始時間と利用停止時間とを記録する。ここまでが最低限の情報である。なお、サービスクラスの項目が空白になっているのは、上記通信品質指定情報の指定がなく、品質保証を要求されなかった場合である。さらに、接続元として、どのアクセス収容装置１１からの通信であるか、接続先としてどの網終端装置１３への通信であるかを記録すると利用状況がより判別しやすくなる。さらにこの他に、通信量、通信速度のピークと平均値、通信に用いられたプロトコルなどを記録し、解析することで、そのユーザが利用するサービスクラスの選択が適性であるか否かを統計的に判断することができるようになる。この判断は、ユーザに対してより適したサービスクラスでの利用を推奨するための基礎データとすることができる。
【００７２】
なお、上記の履歴にも示すように、このシステムが有する品質制御装置１５は、複数のアクセス収容装置１１からの品質制御の管理要求を管理するものでもよい。品質制御装置１５自体は大量のデータをやりとりするものではなく、認証時の判断と履歴の収集が主な機能であるため、アクセス収容装置１１等に比べると負荷が小さいものだからである。
【００７３】
以下、さらなる実施形態の応用について、図１１とともに説明する。図１１は、この発明を構成するそれぞれのハードウェアが有し、ソフトウェアによって具体化した手段を列挙した図である。
【００７４】
上記の実施形態のうち、トンネリング技術により確立したトンネルを利用して情報を送信する場合、上記のアクセス収容装置１１、網終端装置１３、又はその両方は、上記トンネリング技術により確立したトンネルを利用して送信された情報についてのトンネル品質制御を行った情報を収集するトンネル品質情報収集手段４９’、６４’と、収集した情報をユーザの使用履歴として上記品質制御装置１５に送信するトンネル使用履歴送信手段５０’、６５’を有すると、上記の履歴の収集がより状況に則したものとなる。特に、トンネルを通じて双方向でやりとりされる情報について好適となる。
【００７５】
さらに、品質制御装置１５は、実行された使用履歴に応じてユーザへの課金をする課金手段５４を有するとよい。その使用履歴は上記トンネル使用履歴送信手段や上記使用履歴送信手段により、品質制御装置１５に一括して集めるものであればよい。課金の計算方法は特に限定されるものではなく、利用時間、通信量、平均通信速度、実際に割り当てられた上記通信品質制御情報などに応じて決定することができる。
【００７６】
この発明にかかるシステムでは、品質制御装置１５が、ユーザの情報と、上記通信品質指定情報からの上記通信品質制御情報の割り当て、使用履歴等を一手に集めて制御することができるので、この発明を従来のネットワークシステムに適用するにあたって、新たなハードウェアを設置することなく、従来用いられているＲａｄｉｕｓサーバへの機能付加で、品質管理から履歴の収集、課金にまで対応させることができる。
【００７７】
さらに、この発明にかかる通信品質についてのサービスは、端末３１に対するインターネット接続サービスそのものであってもよい。特に、上記の第四の実施形態は、インターネット接続サービスを提供するネットワークサービス提供者が有するユーザの情報に基づいて認証を行っており、従来一般に行われているシステムからハードウェアの増築をすることなく実施可能とすることができる。
【００７８】
また一方で、この発明にかかる通信品質についてのサービスは、ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ（ＶＰＮ）の構築に用いてもよい。転じて、ＶＰＮ技術を利用したその他のサービスの利用に用いてもよい。ＶＰＮを用いる際には、特に、内部ネットワーク１０内の通信はトンネリング技術によりトンネルを確立するとよい。
【００７９】
上記通信品質指定情報は、上記電気通信事業者が管理する内部ネットワーク１０内での品質管理を行うためのものであるが、その付与は、上記電気通信事業者自体が行ってもよいし、上記ネットワークサービス提供者が上記電気通信事業者と契約し、その意向に沿って行うものでもよい。この場合、上記電気通信事業者はネットワークサービス提供者から、品質管理に関するサービスを委託されることができる。
【００８０】
この発明にかかるシステムを適用する内部ネットワーク１０としては、従来用いられている上記電気通信事業者のネットワークだけでなく、現在利用が進められているＮｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｅｔｗｏｒｋ（ＮＧＮ）にも適用できる。すなわち、上記電気通信事業者が全体を管理できるネットワークであれば適用は制限されない。
【実施例】
【００８１】
以下、上記の発明を実施する際の具体的な構築例について説明する。
まず、具体的な構成ハードウェアについて説明する。
（１）端末……ＰＰＰダイヤルアップ又はＰＰＰｏＥの機能を有する端末
（２）アクセス収容装置……ユーザからのＰＰＰ／ＰＰＰｏＥアクセスを終端する装置
（３）品質制御装置……ユーザからの要求された品質を元に品質情報に関する情報を設定しアクセス収容装置に返信を行うＲａｄｉｕｓサーバ。Ｌ２ＴＰ、ＭＰＬＳを利用する場合は，アクセス収容装置からの要求からを元にＩＳＰ、企業ごとの網終端装置の情報を返す。
（４）網終端装置……外部ネットワーク上のＩＳＰ，企業との接続を行う場合に用いる装置
（５）アドレス管理装置……トンネル技術を用いる場合に用いる。ＩＳＰ，企業に設置されるＩＰアドレスの管理装置。ユーザからのアクセスに伴い払い出すアドレスを通知する。
【００８２】
（実施例１）
上記の第一の実施形態に準ずる、上流方向への通信について品質制御する場合の実現方式を、図１２〜１３のフローチャートに示す。
【００８３】
実施環境の構築について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
まず（２０１）、電気通信事業者は、ＩＰ網である内部ネットワーク１０を構築する（２０２）。通信品質管理を行うのはこのＩＰ網内となる。その上で、電気通信事業者はＩＰ網内に、品質制御装置１５となるＲａｄｉｕｓ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバを設置する（２０３）。このＲａｄｉｕｓサーバに、上記表１及び２に記載の形式のサービスクラスとして通信品質指定情報を登録し（２０４）、通信品質指定情報と通信品質制御情報との変換テーブル又は変換アルゴリズムを作成、登録する（２０５）。さらに、サービスを提供するユーザのユーザＩＤと認証用鍵情報であるパスワードとをユーザデータベースとして登録する（２０６）。また、ユーザの端末３１のアクセスを収容するアクセス収容装置１１を内部ネットワーク１０内に設置し、端末３１から接続可能とする（２０７）。以上で環境構築は完了する（２０８）。
【００８４】
次に、実際の品質制御の工程について図１３〜１４に示すフローチャートを用いて説明する。
まずユーザは（２２１）、端末３１において利用しようとするアプリケーションがＶｏＩＰなどの特定のサービスに特化して要求する通信品質が固定されたものであれば（２２２）、最適な通信品質指定情報が自ずと決定されることになる（２２３）。この決定は、予め電気通信事業者から通知されたサービスクラスを登録してあるのであれば自動化したものでもよい。なお、この場合も、アプリケーションの選択段階でユーザの意図による明示的な指定が含まれている。一方、アプリケーションがそのような特化型でなく、Ｗｅｂブラウザなどを用いる場合には（２２２）、ユーザは通信品質指定情報として、電気通信事業者から通知されたサービスクラスの中から最適なものを選択する（２２４）。なお、「サービスクラスを指定しない」のも選択肢である。
【００８５】
その上で、ユーザは端末３１からアクセス収容装置１１（ＲＡＳ，ＢＲＡＳ）に対してＰＰＰ／ＰＰＰｏＥアクセスを行う（２２５）。このアクセスでは、電気通信事業者と契約した際に発行され、上記のユーザデータベースに登録されたユーザＩＤと認証用鍵情報とともに、指定した通信品質指定情報を送信する。アクセス収容装置１１は、ＰＰＰ／ＰＰＰｏＥアクセス時に内部ネットワーク１０内の品質制御装置１５に問い合わせを行う（２２６）。
【００８６】
品質制御装置１５は，ユーザＩＤとパスワードから認証を行い（２２７），認められなければエラーを返しアクセスをやり直す（２２８）。認められれば、ユーザに対して割り振るＩＰアドレスを返信用パケットに設定する（２３０）。ユーザ認証を認めた上で、ユーザが指定した通信品質指定情報に対応する通信品質制御情報を、リソース管理アルゴリズムにより割り振る（２３１）。このリソース管理アルゴリズムについては後述する（図１５、２６１〜）。リソース上、割り振りが認められなければ（２３２）、ユーザからのアクセスは拒否される（２３３）。割り振りが認められれば（２３２）、ユーザが指定した通信品質指定情報に対応する通信品質制御情報を、設定したＩＰアドレスとともにアクセス収容装置１１に返信する（２３４）。アクセス収容装置１１は、返信された通信品質制御情報で定められた通信品質を、そのユーザの端末３１からのＰＰＰ／ＰＰＰｏＥ  セッションに割付ける（２３５）。併せてアクセス収容装置１１は、受け取ったＩＰアドレスをユーザの端末３１に通知する（２３６）。
【００８７】
以上で接続が確立する（２３７）。アクセス収容装置１１は、ユーザの接続を開始したことを品質制御装置１５に通知する（２４１）。品質制御装置１５は、ユーザＩＤとともに、使用開始時刻を記録する（２４２）。
【００８８】
アクセス収容装置１１は、端末３１から情報が送信されると（２４３）、そのＰＰＰ／ＰＰＰｏＥセッションに割付られた通信品質制御情報を、その送信された情報のパケットに付与し（２４４）、その優先度に従って送信する（２４５）。この割付られた通信品質制御情報は、ＰＰＰ／ＰＰＰｏＥセッションが続く限り継続する（２４６）。
【００８９】
ユーザが通信を終えて（２４６）、接続を切断したら（２４７）、アクセス収容装置１１は、セッションが終了した旨の通知を品質制御装置１５に通知する（２４８）。品質制御装置１５は、使用終了時刻を記録し、ユーザのセッションが終了し、割付られた通信品質制御情報の一つが開放されたことを記録し（２４９）、終了となる（２５０）。
【００９０】
また、それらとは別に、電気通信事業者は、一定期間ごとに、品質制御装置１５の記録により、ユーザの利用履歴を把握し、契約に定めた方式に従う課金手段により課金する。
【００９１】
なお、上記の品質制御装置１５が実行するリソース管理アルゴリズム（２３１）について、その詳細な内容を、図１５のフローチャートを用いて補足する。まず、アクセス収容装置１１から送られてきたリクエストが、通信品質指定情報であるサービスクラスの指定を含むか否か判断する（２６２）。指定を含まなければ、品質要求がされていないものとみなし、通常のクラスと同様の扱いをし、通信品質制御情報を割り当てない（２６３）。この場合、アルゴリズムはそこで終了する（２６４）。
【００９２】
次に、指定された通信品質指定情報が、優先度が最上位（上記表１では「％ｇｏｌｄ」に相当。）のものであるか否か判断する（２６５）。最上位以外のものであれば、その時点において割り当て可能な通信品質制御情報を、指定されたサービスクラスのグレードに応じて割り当てる（２６６、２６７）。
【００９３】
最上位の通信品質を要求された場合（２６５）、現在のアクセス収容装置１１が取り扱っている高優先度のサービス数を確認し（２６８）、サービス（すなわち通信品質の保証）が可能であるか否かを判断する（２６９）。不可能であれば接続自体を拒否する決定をする（２７０、２７１。上記２３３に当たる。）。可能であればその優先度の高い通信品質制御情報を割り当てる（２７２、２７３）。
【００９４】
その後は、割り当てられた通信品質制御情報がアクセス収容装置１１に返信される（図１３の２３４）。
【００９５】
具体的な通信品質制御情報の内容（図１４の２４５）としては、Ｄｉｆｆｓｅｒｖを使用する。Ｄｉｆｆｓｅｒｖ対応通信機器では、ＩＰパケット内に付与された通信品質制御情報であるＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）に対して、通信品質の制御動作を規定できる。また、電気通信事業者は、ＤＳＣＰの値をサービス全体にかかる要求条件に見合った値に変更することにより、内部ネットワーク１０であるＩＰ網内での通信品質を確保する。
【００９６】
（実施例２）
上記の第四の実施形態に準ずる、トンネル技術を用いた下流方向を主とする通信について品質制御する場合の実現方式を図１６〜１８のフローチャートに示す。
【００９７】
まず、実施環境の構築を図１６により説明する。このうち（３０１）〜（３０７）は、上記実施例１の図１２の（２０１）〜（２０７）とほぼ同等である。これに加えてさらに、内部ネットワーク１０であるＩＰ網の終端に、網終端装置１３を設け（３０８）、その網終端装置１３から繋がる外部ネットワーク２０であるＩＳＰ網、企業網、又はインターネット網の中に、アドレス管理装置２２となるＲａｄｉｕｓサーバを設置する（３０９）。この網終端装置１３とＲａｄｉｕｓサーバの設置、管轄は、電気通信事業者ではなく、電気通信事業者と契約したネットワークサービス提供者（ＩＳＰ）又はその他の企業、公共団体等である。このＲａｄｉｕｓサーバに、品質制御装置１５に登録したユーザＩＤ及び認証用鍵情報と同一、又はそれらに関連づけたユーザＩＤ及び認証用鍵情報を登録する（３１０）。以上で環境構築は完了する（３１１）。
【００９８】
次に、実際の品質制御の工程について図１７〜１８に示すフローチャートを用いて説明する。このうち、（３２１）〜（３２８）までは、上記実施例１の（２２１）〜（２２８）と同じである。ただし、（２３０）に対応する品質制御装置１５によるＩＰアドレスの割り振りが存在しない。ＩＰアドレスの割り振りは後述するように別のものが行う。
【００９９】
リソースを割り当てるリソース管理アルゴリズム（３３１）とその後の割り振りの判断（３３２，３３３）は、上記実施例１の（２３１）〜（２３３）と同一である。割り振りが認められれば（３３２）、割り振られた通信品質制御情報をアクセス収容装置１１に返信する（３３４）。アクセス収容装置１１は、返信された通信品質制御情報で定められた通信品質を、そのユーザの端末３１からのＰＰＰ／ＰＰＰｏＥ  セッションに割付ける（３３５）。
【０１００】
ここからの手順が実施例１と異なる。
アクセス収容装置１１は、ＰＰＰ／ＰＰＰｏＥアクセスの際に指定された、外部ネットワーク２０であるＩＳＰ網、企業網、又はインターネット内のアドレスに通じる網終端装置１３の候補を抽出する（３３６）。抽出された網終端装置１３が１つであるか、複数であっても、アクセス収容装置１１に定めた優先順位を定めるアルゴリズムに沿って自動で決定可能な場合には、その絞られた候補である網終端装置１３に対してＩＰトンネルを確立する（３３９）。候補が複数となった場合には（３３７）、端末３１から網終端装置１３に対して、網終端装置１３を選択し（３３８）、その網終端装置１３に対してＩＰトンネルを確立する（３３９）。このときアクセス収容装置１１は同時に、品質制御装置１５から定められた通信品質制御情報をユーザＩＤ及び認証用鍵情報とともに網終端装置１３に通知する（３４０）。トンネル技術には、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＭＰＬＳを利用する。
【０１０１】
網終端装置１３は、アドレス管理装置２２であるＲａｄｉｕｓサーバに問い合わせを行う（３４１）。アドレス管理装置２２は、通知されたユーザＩＤ及び認証用鍵情報を自身のデータベースと対比する（３４２）。登録されていないユーザであったり、サービス利用上限を超えていたり、その他の利用条件を満たさなければ、ユーザ認証を拒否し、アクセス拒否の通知を網終端装置１３からアクセス収容装置１１へ送り、端末３１のアクセスを拒否する（３４３）。このとき、ＩＰトンネルもクリアする（３４４）。登録されているユーザであり、利用条件を満たすものであれば、そのユーザを認証し、アドレス管理装置２２はそのアクセスに対してＩＰアドレスを割り振る（３４６〜３４７）。それからアドレス管理装置２２は、割り振ったＩＰアドレスを網終端装置１３に通知し（３４８）、網終端装置１３はＩＰトンネルを経由してアクセス収容装置１１へＩＰアドレスを通知する（３４９）。アクセス収容装置１１は、受け取ったＩＰアドレスをユーザの端末３１に通知する（３５０）。
【０１０２】
以上で接続が確立する。アクセス収容装置１１は、ユーザの接続を開始したことを品質制御装置１５に通知する（３５１）。品質制御装置１５は、ユーザＩＤとともに、使用開始時刻を記録する（３５２）。
【０１０３】
端末３１は、アクセス収容装置１１と網終端装置１３を経て、網終端装置１３より先の外部ネットワーク２０上のＩＳＰサーバ２１に対し、情報の送信を要求する（３５３）。これは、明示の要求に限らず、端末３１が受けるサービスの一環として送信されるものも含む。ＩＳＰサーバ２１は、端末３１に割り当てられたＩＰアドレスへ情報を送信し、網終端装置１３に情報が到達する（３５４）。網終端装置１３は、ＩＰトンネルを利用しつつ、情報の送信の際に、その端末３１のＰＰＰ／ＰＰＰｏＥセッションに割付られた通信品質制御情報を、その送信された情報のパケットに付与し（３５５）、その優先度に従って送信する（３５６）。この付与される通信品質制御情報がＤＳＣＰである場合、上流の外部ネットワーク２０内で付与された値と異なって、ここで書き換えられる場合もある。ただしこれは外部ネットワーク２０と内部ネットワーク１０の実装に依存し、同一に調整出来る場合もある。この割付られた通信品質制御情報は、ＰＰＰ／ＰＰＰｏＥセッションが続く限り継続する（３５７）。
【０１０４】
ユーザが通信を終えて（３５７）、接続を切断したら（３５８）、アクセス収容装置１１は、セッションが終了した旨の通知を品質制御装置１５と網終端装置１３とに通知する（３５９）。ここでＩＰトンネルがクリアされる（３６０）。品質制御装置１５は、使用終了時刻を記録し、ユーザのセッションが終了し、割付られた通信品質制御情報の一つが開放されたことを記録し（３６１）、終了となる（３６２）。
【０１０５】
また、この実施例２でも実施例１と同様に、電気通信事業者は、品質制御装置１５の記録により、ユーザの利用履歴を把握して、課金を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  内部ネットワーク
１１  アクセス収容装置
１２  ルータ
１３  網終端装置
１５  品質制御装置
２０  外部ネットワーク
２１  ＩＳＰサーバ
２２  アドレス管理装置
３０  カスタマネットワーク
３１  端末
３２  カスタマ装置
４１  指定情報送信手段
４２  品質制御実行手段
４４  認証情報送信手段
４５  設定情報送信手段
４６  接続要求手段
４７  品質トンネル設定手段
４８  トンネル送信手段
４９  通信品質情報収集手段
４９’  トンネル品質情報収集手段
５０  使用履歴送信手段
５０’  トンネル使用履歴送信手段
５１，５１’  品質管理設定手段
５２  ネットワーク接続認証手段
５３  認証確認送信手段
５４  課金手段
６１  品質制御実行手段
６２  トンネル送信手段
６４  通信品質情報収集手段
６４’  トンネル品質情報収集手段
６５  使用履歴送信手段
６５’  トンネル使用履歴送信手段
７１  ネットワーク接続認証手段
７２  認証確認送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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