(57)【要約】【課題】無線通信システムにおける基地局周辺エリアの実測データを効率的に得る。【解決手段】エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出手段１と、前記候補ルート抽出手段１が抽出した候補ルートに含まれる、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表された範囲を少なくとも１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定手段２とを備える。【選択図】図１４
2010199980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定する測定ルート決定システムであって、
前記エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出手段と、
前記候補ルート抽出手段が抽出した候補ルートに含まれる、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表された範囲を少なくとも１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定手段とを備えた
ことを特徴とする測定ルート決定システム。
【請求項２】
候補ルート抽出手段は、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートの中から、走行距離または走行時間が所定値以内のルートを、候補ルートとして抽出する
請求項１に記載の測定ルート決定システム。
【請求項３】
測定ルート決定手段は、含まれる道路ブロックの数が最大の候補ルートを測定ルートに決定する
請求項１または請求項２に記載の測定ルート決定システム。
【請求項４】
測定ルート決定手段は、候補ルートに含まれる道路ブロックの数と、候補ルートの走行距離または走行時間とに基づいて、測定ルートを決定する
請求項１または請求項２に記載の測定ルート決定システム。
【請求項５】
測定対象として指定されたエリア内の道路を、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表された範囲を少なくとも１つの道路とする道路単位を用いて、道路ブロックに分割する道路ブロック分割手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定システム。
【請求項６】
測定対象として指定されたエリア内の道路を道路ブロックとして識別可能な情報を含む道路データを格納する道路データ記憶手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定システム。
【請求項７】
ラインデータの角度変化が所定の値以上である場合に該ラインデータで示される範囲は２以上の道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックを用いる
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定システム。
【請求項８】
前記道路単位を用いて分割された道路ブロックを、さらに基地局に対する方位あるいは前記基地局からの距離に応じて分割した道路ブロックを用いる
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定システム。
【請求項９】
あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定するための測定ルート決定方法であって、
前記エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出ステップと、
前記抽出した候補ルートに含まれる、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定ステップとを含む
ことを特徴とする測定ルート決定方法。
【請求項１０】
候補ルート抽出ステップで、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートの中から、走行距離または走行時間が所定値以内のルートを、候補ルートとして抽出する
請求項９に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１１】
測定ルート決定ステップで、含まれる道路ブロックの数が最大の候補ルートを測定ルートに決定する
請求項９または請求項１０に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１２】
測定ルート決定ステップで、候補ルートに含まれる道路ブロックの数と、候補ルートの走行距離または走行時間とに基づいて、測定ルートを決定する
請求項９または請求項１０に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１３】
測定ルート決定ステップの前に、
測定対象として指定されたエリア内の道路を、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位に基づいて、道路ブロックに分割する道路ブロック分割ステップを含む
請求項９から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１４】
ラインデータの角度変化が所定の値以上である場合に該ラインデータで示される範囲は２以上の道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックを用いる
請求項９から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１５】
前記道路単位を用いて分割された道路ブロックを、さらに基地局に対する方位あるいは前記基地局からの距離に応じて分割した道路ブロックを用いる
請求項９から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定方法。
【請求項１６】
あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定するための測定ルート決定プログラムであって、
コンピュータに、
前記エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出処理と、
前記抽出した候補ルートに含まれる、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定処理とを
実行させるための測定ルート決定プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
候補ルート抽出処理で、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートの中から、走行距離または走行時間が所定値以内のルートを、候補ルートとして抽出させる
請求項１６に記載の測定ルート決定プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
測定ルート決定処理で、含まれる道路ブロックの数が最大の候補ルートを測定ルートに決定させる
請求項１６または請求項１７に記載の測定ルート決定プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
測定ルート決定処理で、候補ルートに含まれる道路ブロックの数と、候補ルートの走行距離または走行時間とに基づいて、測定ルートを決定させる
請求項１６または請求項１７に記載の測定ルート決定プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
測定対象として指定されたエリア内の道路を、前記エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて、道路ブロックに分割する道路ブロック分割処理を実行させる
請求項１６から請求項１９のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定プログラム。
【請求項２１】
ラインデータの角度変化が所定の値以上である場合に該ラインデータで示される範囲は２以上の道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックを用いる
請求項１６から請求項２０のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定プログラム。
【請求項２２】
前記道路単位を用いて分割された道路ブロックを、さらに基地局に対する方位あるいは前記基地局からの距離に応じて分割した道路ブロックを用いる
請求項１６から請求項２１のうちのいずれか１項に記載の測定ルート決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波測定の測定ルートを決定する測定ルート決定システム、測定ルート決定方法および測定ルート決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮなどの無線通信システムのサービス可能エリアを適切に設計するためには、設計対象となる基地局（無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントなどを含む。）を設置した場合の電波環境特性を把握することが必要である。これを実現するために電波伝搬シミュレータが用いられる場合がある。電波伝搬シミュレータを用いて任意の観測点での受信電界強度や遅延広がりなどを評価しながら基地局の設置場所やパラメータを決定することにより、適切なサービスエリアの設計が可能となる。
【０００３】
しかし、電波伝搬シミュレーションによって得られる電波環境データには、実際にシミュレーションと同条件で基地局を設置した場合の電波環境データに対する誤差（推定誤差）が生じてしまう。こうした推定誤差を低減する手法として、基地局周辺エリア内の限られた領域（例えば幹線道路上など）での実測データを用いて、推定された電波環境データを補正する手法がある。
【０００４】
また、基地局周辺エリア内での電波測定は、無線通信システムの構築時または保守時に確認試験を行うためにも行われる。
【０００５】
電波測定の測定ルートを適切に決定することは、電波測定の効率化にとって重要である。例えば、特許文献１には、測定エリアのメッシュ分けを行い、各メッシュ毎に走行時に通過するポイントを設定し、メッシュ内の該ポイントを全て通る走行距離が短いルートを走行ルートとするエリア確認試験システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、障害物により電波が遮蔽されるエリアを実測するための最適測定ルートを算出する電波測定ルート算出装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３２９７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１または特許文献２に記載されている手法は、いずれも都市部など伝搬環境が複雑なエリアにおいて、最適な測定ルートを与えるものではなかった。例えば、特許文献１に記載されている手法は、メッシュ中央部の交差点を通過点としているだけで、電波伝搬特性が異なるであろうより多くの道路上で測定されることを目的としていない。
【０００９】
なお、特許文献２に記載されている手法は、遮蔽エリアしか測定対象としていないため用途が限定されてしまう。例えば、電波伝搬シミュレーションによって得られる電波環境データの補正のための実測データとしては不十分である。
【００１０】
そこで、本発明は、無線通信システムにおける基地局周辺エリアの実測データを効率的に得ることができる測定ルートを決定する測定ルート決定システム、測定ルート決定方法および測定ルート決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による測定ルート決定システムは、あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定する測定ルート決定システムであって、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出手段と、候補ルート抽出手段が抽出した候補ルートに含まれる、エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表された範囲を少なくとも１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による測定ルート決定方法は、あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定するための測定ルート決定方法であって、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出ステップと、抽出した候補ルートに含まれる、エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による測定ルート決定プログラムは、あるエリア内における電波測定のルートである測定ルートを決定するための測定ルート決定プログラムであって、コンピュータに、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する候補ルート抽出処理と、抽出した候補ルートに含まれる、エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する測定ルート決定処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信システムにおける基地局周辺エリアの実測データを効率的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の測定ルート決定システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】道路ブロックの分割例を示す説明図である。
【図３】第２の分割方法を説明するための説明図である。
【図４】第２の分割方法を説明するための説明図である。
【図５】第２の分割方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の分割方法を説明するための説明図である。
【図７】道路ブロックにおける測定ルート長の例を示す説明図である。
【図８】測定ルート決定方法の例を示す説明図である。
【図９】第１の実施形態の測定ルート決定システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】測定ルートの表示例を示す説明図である。
【図１１】第１の実施形態の測定ルート決定システムの他の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の測定ルート決定システムの構成例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態の測定ルート決定システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の概要を示すブロック図である。
【図１５】本発明の測定ルート決定システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の測定ルート決定システムの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態１．
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の測定ルート決定システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態の測定ルート決定システムは、地図データベース１０と、測定エリア指定手段２０と、拠点指定手段３０と、表示手段４０と、道路ブロック分割手段５０と、候補ルート探索手段６０と、測定ルート決定手段７０と、制御部８０と、メモリ９０とを備えている。
【００１７】
地図データベース１０（以下、地図ＤＢ１０という。）は、表示用の地図データと、ルート探索用の道路データとを格納する。ルート探索用の道路データとは、地図データに含まれる道路に関する情報（形状、位置など）であって、例えば、道路を交差点を端点とする線分で表したラインデータであってもよい。また、地図データには、基地局の位置を示す情報が含まれていてもよい。
【００１８】
測定エリア指定手段２０は、本システムの利用者に測定対象となるエリアを指定させるための手段である。測定エリア指定手段２０は、例えば、表示した地図上でのマウス操作（例えば、マウスドラッグ）や座標を入力するためのユーザ・インタフェース（エリア指定画面等）を具備し、利用者操作に従って測定対象となるエリアを示す情報を受け付ける。測定エリアの形状は、長方形、多角形、丸等どのような形状であってもよい。
【００１９】
拠点指定手段３０は、本システムの利用者に測定の拠点を指定させるための手段である。拠点指定手段３０は、例えば、表示した地図上でのマウス操作（例えば、マウスクリック）や、住所，座標等を入力するためのユーザ・インタフェース（拠点指定画面等）を具備し、利用者操作に従って測定の拠点を示す情報を受け付ける。なお、測定の拠点は、少なくとも始点と終点とを含んでいればよい。さらに、１つ以上の通過点を含んでいてもよい。また、本システムがＧＰＳ受信機能を有している場合には、ＧＰＳ受信機能によって特定される現在位置を始点に設定するといった指定方法を具備していてもよい。また、エリア内を満遍なく通過するために通過点を自動で設定するといった指定方法を具備していてもよい。
【００２０】
表示手段４０は、測定エリアや拠点の指定を支援したり、決定した測定ルートを表示用地図と併せて表示し、走行を支援するための表示装置である。ディスプレイ、モニタ装置などによって実現される。
【００２１】
道路ブロック分割手段５０は、測定エリア内あるいは近傍にある全ての道路を道路ブロックに分割する。道路ブロックへの分割方法は、例えば、測定エリア内あるいは近傍にある全ての道路のうち特定の道路（例えば、１ラインデータで示される道路）をそれぞれの道路に対して１つの道路ブロックとすればよい。なお、道路ラインデータの端点どうしが一致する道路ブロック同士は、双方の道路の角度差が所定の範囲内（たとえば３０度以内）であれば、双方の道路ブロックを結合して１つの道路ブロックとしてもよい。
【００２２】
逆に、ラインデータからは１つの道路として特定される道路を、さらに基地局からの方位や距離によって複数に分割し、２以上の道路ブロックとしてもよい。なお、具体的な分割方法は後述する。
【００２３】
このように分割することによって、特に建物が密集している都市部において、電波の伝搬特性がほぼ同様であろう道路を１つの道路ブロックとして区別することができる。これは、特に都市部においては、道路が電波の導波路の役割を果たすことによって、電波成分が道路に沿って伝搬する場合が多いことを考慮したものである。換言すると、一般的に１つの道路と言われる道路上であっても、基地局と道路との位置関係や間にある建物いかんで、電波伝搬特性が異なる場合が多いことを意味する。実測データの測定ルートとしては、このような電波伝搬特性が異なるポイントをより多く通過することが望ましい。
【００２４】
候補ルート探索手段６０は、設定された始点と終点との間のルートを探索し、測定ルートの候補（以下、候補ルートという）を走行距離や走行時間といった諸条件に従って、複数抽出する。候補ルートの抽出は、ダイクストラ法やＡ＊アルゴリズムなどの既存の手法を用いてもよい。また、最短ルートを探索した上で、その最短ルートに対して走行距離または走行時間が所定の範囲内（例えば、１０％以内）にある代替ルートを探索する手法を用いてもよい。なお、通過点を通ることのみを条件とし、走行距離や走行時間といった他の条件を設けずに候補ルートを選び出してもよい。また、通過点が設定されていなければ、始点と終点とを結ぶ全てのルートを候補ルートとして抽出してもよい。
【００２５】
走行時間の算出方法については、統一した時速を定めて距離に対して除算することにより行ってもよい。また、さらに交差点の数や道幅などの情報を用いて、単純計算した走行時間に±αしてもよい。また測定エリアの渋滞情報を取得し、それに基づいて時速を変動させるなどしてもよい。また、渋滞情報に紐付いた過去の実績データ（走行時間の実測値）が得られる場合には、その実績データで示される走行時間を用いてもよい。
【００２６】
測定ルート決定手段７０は、探索された各候補ルートに含まれる道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する。測定ルート決定手段７０は、探索された各候補ルートの中から該候補ルートに含まれる道路ブロックの数を算出し、これを考慮に入れて測定ルートを決定する。
【００２７】
制御部７０は、想定エリア指定手段２０、拠点指定手段３０、表示手段４０、道路ブロック分割手段５０、候補ルート探索手段６０、測定ルート決定手段７０の動作を制御する。メモリ８０は、作業用メモリとして機能する。
【００２８】
本実施形態において、地図データベース１０は、例えば、記憶装置と該記憶装置へのアクセスを制御する制御装置とを含むデータベースシステムによって実現される。また、測定エリア指定手段２０および拠点指定手段３０は、例えば、マウスやキーボードといった入力装置と、プログラムおよびプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。また、道路ブロック分割手段５０、候補ルート探索手段６０、測定ルート決定手段７０および制御部７０は、例えば、プログラムおよびプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。また、メモリ８０は、例えば、記憶装置によって実現される。
【００２９】
図２は、道路ブロックの分割例を示す説明図である。図２では、９つのラインデータによって表される道路が含まれる測定エリアに対して、各ラインデータについて１対１で道路ブロックを割り当てた例を示している。図２における縦方向のラインデータの上にある数字または横方向のラインデータの右にある数字は、該ラインデータに割り当てた道路ブロック番号を示している。本例では、９つのラインデータを元に、測定エリア内の道路が道路ブロック１〜９に分割されている。
【００３０】
また、道路ブロックの分割方法としては、次のような方法も可能である。道路ブロック分割手段５０は、まず測定エリア内に設けたある評価点から道路ｎまでの距離（ｄｎ）を算出する。ここで、評価点から道路までの距離とは、評価点から道路の線分上の点までの距離が最小となる距離である。この距離の算出処理を全ての道路に対して実施し、距離が最小となる道路（ｍ）を抽出する。また、この道路の抽出処理をすべての評価点に対して実施し、道路ブロックへの分割を行ってもよい。
【００３１】
また、道路ブロックへの分割は、次のような方法によっても実現可能である。なお、本方法（以下、第２の分割方法という。）は、道路データがラインデータとして登録されていない場合に有効な方法でもある。図３〜図６は、第２の分割方法を説明するための説明図である。なお、図３および図４では、屋内観測点と屋外観測点とを区別するために、屋内観測点に対してグリッド上に網掛け表示を施している。まず、図３に示す例のように、ある屋外観測点Ａについて、まず真北を軸に角度θの直線を引く。次に、以下の式（１）で求まる直線近傍の観測点において、屋内屋外判定を実施し、観測点Ａから連続して屋外となる範囲の距離（ｄθ）を算出する。なお、式（１）では、測定エリア内における観測点Ａの座標を（ｘａ，ｙａ）として示している。
【００３２】
【数１】
2010199980.tif 000003
【００３３】
次に、正の値のｎのうち観測点Ａから連続して屋外となる最大のｎｍａｘと、負の値のうち観測点Ａから連続して屋外となる最小のｎｍｉｎとを求め、以下の式（２）によって距離（ｄθ）を算出する。
【００３４】
【数２】
2010199980.tif 000004
【００３５】
そして、角度θをある一定間隔α（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）で変えながら、ｄθを算出し、ｄθが最大となるときのθ（θｍａｘ）を求める。この角度を道路角と定義する。全ての屋外観測点について、上記の方式を用いて道路角（θｍａｘ）を算出する。
【００３６】
次に、屋外観測点を順に探索し、道路ブロックを決定する。図４は、第２の分割方法における屋外観測点の探索順序の例を示す説明図である。また、図５は、第２の分割方法においてある屋外観測点Ａにおける道路ブロックの分割手順の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず図４に示す探索順序に従い処理対象とする屋外観測点Ａを設定すると（ステップＡ１１）、その屋外観測点Ａ８の上隣の観測点（観測点Ｂ）が、屋外観測点であり、かつ観測点Ａにおける道路角と該観測点Ｂにおける道路角の角度差がβ（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）以内であれば、観測点Ａと観測点Ｂとを同一の道路ブロックとする。また、処理対象とした屋外観測点Ａの上隣の観測点（観測点Ｂ）が、屋外観測点であり、かつ観測点Ａにおける道路角と該観測点Ｂにおける道路角の角度差がβ（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）以内であれば、観測点Ａと観測点Ｂとを同一の道路ブロックとする（ステップＡ１２〜Ａ１４）。
【００３７】
また、処理対象とした屋外観測点Ａの左隣の観測点（観測点Ｃ）が、屋外観測点であり、かつ観測点Ａにおける道路角と該観測点Ｃにおける道路角の角度差がβ（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）以内であれば、観測点Ａと観測点Ｃとを同一の道路ブロックとする（ステップＡ１５〜Ａ１７）。
【００３８】
ここで、観測点Ａと観測点Ｃとを同一の道路ブロックとしなかった場合には、次いで、処理対象とした屋外観測点Ａの左上隣の観測点（観測点Ｄ）について判定を行う。すなわち、観測点Ｄが、屋外観測点であり、かつ観測点Ａにおける道路角と該観測点Ｄにおける道路角の角度差がβ（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）以内であれば、観測点Ａと観測点Ｄとを同一の道路ブロックとする（ステップＡ１８〜Ａ２０）。
【００３９】
ここで、観測点Ａと観測点Ｄとを同一の道路ブロックとしなかった場合には、次いで、処理対象とした屋外観測点Ａの左下隣の観測点（観測点Ｅ）について判定を行う。すなわち、観測点Ｅが、屋外観測点であり、かつ観測点Ａにおける道路角と該観測点Ｅにおける道路角の角度差がβ（例えば、α＝π／１８［ｒａｄ］＝１０度）以内であれば、観測点Ａと観測点Ｅとを同一の道路ブロックとする（ステップＡ２１〜Ａ２３）。
【００４０】
なお、道路各が異なる観測点を同一の道路ブロックとする場合、合成後の道路ブロックにおける道路角は、メンバとなっている観測点の道路角の平均としてもよい。
【００４１】
また、基地局と観測点との位置関係に応じて、同一の道路ブロックと判定した道路ブロックをさらに分割してもよい。図６は、道路ブロックを基地局との位置関係に応じて２つの分割する場合の例を示す説明図である。なお、図６（ａ）は、分割前の道路ブロックの例を示す説明図である。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す道路ブロックを２つに分割した例を示す説明図である。例えば、図６（ａ）に示すように、例えば、同一道路ブロックＡと判定された観測点（黒丸）に対して、基地局（白丸）から道路線に下ろした垂線との交点と観測点との位置関係を検査し、その結果により示される位置関係を下記判定式（３）により判定することによって分割を行ってもよい。なお、図６に示す例では、道路ブロックＡがさらに道路ブロックＡ１と道路ブロックＡ２に分割されている。
【００４２】
【数３】
2010199980.tif 000005
【００４３】
なお、上記判定式（３）では、測定エリア内における基地局の座標を（ｘｂ，ｙｂ）とし、観測点の座標を（ｘａ，ｙａ）として示している。
【００４４】
次に、道路ブロック数の算出方法について説明する。道路ブロック数の算出方法の例としては、次の方法が挙げられる。ある道路ブロックにおける測定ルート長が、予め定められた閾値ｄｔｈ（例えば、１００ｍ）以上であれば、当該道路ブロックをカウントする（数に含める）としてもよい。図７は、道路ブロックにおける測定ルート長の例を示す説明図である。なお、図７において測定ルートは実線で示されている。図７に示すように、例えば、道路ブロック４における測定ルート長（すなわち、道路ブロック４として割り当てられた道路上の走行距離）がｄ１である測定ルートについて、ｄ１＜ｄｔｈであれば、道路ブロック４を有効な道路ブロック数としてはカウントしない。また、例えば、道路ブロック４における測定ルート長がｄ２である測定ルートについて、ｄｔｈ≦ｄ２であれば、道路ブロック４を有効な道路ブロック数としてカウントする。すなわち、道路ブロック４に対して道路ブロック数を１加算すればよい。
【００４５】
なお、測定ルート長ではなく測定ルート率を用いてカウントするか否かを判定してもよい。例えば、ある道路ブロックにおける測定ルート率（すなわち、測定ルート長／当該道路ブロック全長）が、予め定められた閾値（例えば、２０％）以上であれば、当該道路ブロックをカウントするとしてもよい。
【００４６】
また、道路ブロック数に基づく測定ルートの決定方法の例としては、抽出された候補ルートのうち、道路ブロック数が最も多いルートを測定ルートとしてもよい。図８は、測定ルート決定方法の例を示す説明図である。図８に示す例では、候補ルートＡについて、走行時間３０分、道路ブロック数４と算出されたものとする。また、候補ルートＢについて、走行時間３５分、道路ブロック数８と算出されたものとする。このような場合には、走行時間の差が所定の範囲内であれば、道路ブロック数が多い候補ルートＢを採用すればよい。なお、走行時間を条件に含めない場合には、単純に道路ブロック数が多い候補ルートＢを採用すればよい。
【００４７】
また例えば、抽出された候補ルートのうち、道路ブロック数Ｎと走行距離ｄ（あるいは走行時間）とを用いた評価関数が最大となるルートを測定ルートとしてもよい。以下の式（４）は、評価関数の一例である。式（４）において、ｍＮは道路ブロック数の平均値、σＮは道路ブロック数の標準偏差、ｍｄは走行距離の平均値、σｄは走行距離の標準偏差を示している。
【００４８】
【数４】
2010199980.tif 000006
【００４９】
なお、最上位の候補ルートに対する評価が同値である場合など上記手法でも決まらない場合には、その候補ルートに含まれる各道路ブロックの測定ルート長（または測定ルート率）の分散が最も小さいルートを測定ルートとしてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の動作について説明する。図９は、本実施形態の測定ルート決定システムの動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す例では、まず測定エリア指定手段２０が、表示手段４０を介して地図を表示するなどしてユーザに測定エリアを指定させる（ステップＳ１１０）。次に、道路ブロック分割手段５０は、地図ＤＢ１０に保持されている道路データを用いて、測定エリア内の道路を道路ブロックに分割する（ステップＳ１２０）。
【００５１】
また、拠点指定手段３０は、表示手段４０を介して地図を表示し、ユーザに拠点（本例では、始点、終点および通過点）を指定させる（ステップＳ１３０）。
【００５２】
測定エリアおよび拠点の指定がなされ、また道路が道路ブロックに分割されると、候補ルート探索手段６０は、所定の探索アルゴリズムを用いて、候補ルートを抽出する（ステップＳ１４０）。複数の候補ルートが抽出されると、測定ルート決定手段７０は、各候補ルートの道路ブロック数を考慮して測定ルートを決定する（ステップＳ１５０）。そして、決定した測定ルートをユーザに提示する（ステップＳ１６０）。図１０は、測定ルートの表示例を示す説明図である。図１０に示す例ように、決定した測定ルートを地図上に重ね合わせて表示してもよい。なお、図１０において測定ルート上の四角形は通過点を示している。
【００５３】
また、図１１は、本実施形態の測定ルート決定システムの他の動作例を示すフローチャートである。図１１に示す例では、図９に示したステップＳ１１０〜１５０と同様に、測定ルートを決定する。なお、本例では、この段階ではまだ仮決めである。次に、測定ルート決定手段７０は、測定ルートに含まれる道路ブロック数が、予め定められた所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１５１）。判定の結果、所定値以上であれば、その測定ルートを最終決定とし、地図上に表示する（ステップＳ１５１のＹｅｓ，ステップＳ１６０）。一方、所定値未満であれば、ステップＳ１３０に戻り（ステップＳ１５１のＮｏ）、ユーザに再度通過点の指定をさせる（ステップＳ１３０）。ここでの通過点の再指定は、通過点の追加であってもよいし、再設定（変更）であってもよいし、複数あったものの削除であってもよいが、より多くの道路ブロック数を含ませるための有効な処置としては追加である場合が多い。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、より多くの道路ブロックを含むルートを測定ルートとして決定することができるので、その測定ルートを用いれば無線通信システムにおける基地局周辺エリアの実測データを効率的に得ることができる。
【００５５】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１２は、第２の実施形態の測定ルート決定システムの構成例を示す説明図である。図１２に示すように、本実施形態の測定ルート決定システムは、図１に示す第１の実施形態と比べて、道路ブロック分割手段５０が削除されるとともに、地図ＤＢ１０が地図ＤＢ１０’に置き換わっている。
【００５６】
地図ＤＢ１０’は、第１の実施形態における地図ＤＢ１０内の道路データを、道路ブロックの情報として格納している。例えば、道路ブロックを識別するための識別子（以下、道路ブロックＩＤという。）に対応づけて、該道路ブロックに該当する道路に関する情報を保持していてもよい。
【００５７】
図１３は、第２の実施形態の測定ルート決定システムの動作例を示すフローチャートである。図１３に示すように、本実施形態では、既に道路ブロックに分割された状態で道路データが与えられているため、第１の実施形態におけるステップＳ１２０の動作（道路ブロックの分割処理）が不要となる。なお、ステップＳ１５０において、測定ルート決定手段７０は、地図ＤＢ１０’に格納されている道路データで示される道路ブロックを用い、探索された各候補ルートに含まれる道路ブロックの数を計算して測定ルートを決定すればよい。なお、他の点に関しては第１の実施形態と同様である。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、道路ブロックへの分割処理が不要となるため、測定ルート決定に係る処理の高速化が図れる。例えば、実際に測定を行う車に本システムが搭載される場合に、現地に到着した後でも高速に測定ルートの提示が行える。なお、このような状況で用いる場合には、本システムがＧＰＳ受信機能や渋滞情報取得機能を具備していることがより好ましい。
【００５９】
次に、本システムの利用例および効果について説明する。本システムによって得られる測定ルートを用いて得た実測データは、電波伝搬シミュレーションによって与えられる無線通信システムの基地局周辺エリアにおける電波環境データを補正するための実測データとして好適に用いることが可能である。
【００６０】
例えばレイトレーシング法を用いた伝搬推定を行うと、ある建物が地図データに存在していないといった実際と異なったデータが与えられた場合には、本来ならその建物に反射してある道路に伝搬するはずの電波成分が該道路には伝搬しないと推定されてしまう。これにより、該道路における推定受信電界強度は一様に実測よりも低い値となってしまう。このような誤差を補正するためには、測定エリアを、電波伝搬特性が異なる傾向を示す領域に対応させたいくつかのカテゴリによって分割し、分割した領域ごとに補正値を決定すればよい。
【００６１】
本発明は、そのようなカテゴリ分けと同様の主眼をもって、測定エリアを道路ブロックに分割し、より多くの道路ブロックを通るように測定ルートを決定している。このため実測のための工数を膨大にかけずとも、補正のために有効な実測データを提供することができる。
【００６２】
なお、本発明は、電波伝搬シミュレーションによって与えられる電波環境データを補正するための利用だけでなく、実測のための工数を多くかけられないような電波伝搬環境の確認試験の場合にも効果的に利用可能である。道路上のみであっても、電波伝搬特性が異なる傾向にある領域の実測データを効率的に得られるからである。特に、都市部における基地局周辺エリアの実測データを効果的に得ることができる。
【００６３】
次に、本発明の概要について説明する。図１４は、本発明の概要を示すブロック図である。本発明の測定ルート決定システムは、候補ルート抽出手段１と、測定ルート決定手段２とを備える。
【００６４】
候補ルート抽出手段１（例えば、候補ルート探索手段６０）は、測定対象として指定されたエリア（測定エリア）内に定められた開始点と終了点との間のルートを、候補ルートとして抽出する。
【００６５】
測定ルート決定手段２（例えば、測定ルート決定手段７０）は、候補ルート抽出手段１が抽出した候補ルートに含まれる道路ブロックの数に基づいて、測定ルートを決定する。ここで、道路ブロックとは、測定エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表される範囲を１つの道路とする道路単位を用いて分割された道路区画をいい、本発明におけるエリア内の道路の識別単位である。
【００６６】
また、候補ルート抽出手段１は、例えば、エリア内に定められた開始点と終了点との間のルートの中から、走行距離または走行時間が所定値以内のルートを、候補ルートとして抽出してもよい。
【００６７】
また、測定ルート決定手段２は、例えば、含まれる道路ブロックの数が最大の候補ルートを測定ルートに決定してもよい。また例えば、候補ルートに含まれる道路ブロックの数と、候補ルートの走行距離または走行時間とに基づいて、測定ルートを決定してもよい。
【００６８】
また、図１５および図１６は、本発明の測定ルート決定システムの他の構成例を示すブロック図である。図１５に示すように、本発明の測定ルート決定システムは、さらに道路ブロック分割手段３を備えていてもよい。
【００６９】
道路ブロック分割手段３（例えば、道路ブロック分割手段５０）は、測定対象として指定されたエリア内の道路を道路ブロックに分割する。具体的には、測定エリア内の道路を２つの端点を有するラインデータとして表した際に１ラインデータとして表された範囲を少なくとも１つの道路とする道路単位を用いて、道路ブロックに分割する。
【００７０】
また、道路ブロック分割手段３は、例えば、ラインデータの角度変化が所定の値以上である場合に該ラインデータで示される範囲は２以上の道路とする道路単位を用いて道路ブロックに分割してもよい。また、そのように道路単位を用いて分割した道路ブロックを、さらに基地局に対する方位あるいは基地局からの距離に応じて分割してもよい。
【００７１】
また、図１６に示すように、本発明の測定ルートシステムは、さらに道路データ記憶手段４を備えていてもよい。道路データ記憶手段４は、測定対象として指定されたエリア内の道路を道路ブロックとして識別可能な情報を含む道路データを格納する。
【００７２】
なお、道路データ記憶手段４に、道路ブロック分割手段３による分割方法と同様の方法により分割された道路ブロックの情報を予め格納させておく場合には、道路ブロック分割手段３は省略可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
あるエリアの電波伝搬特性を得る目的で実測データを使用するシステムに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  候補ルート抽出手段
２  測定ルート決定手段
３  道路ブロック分割手段
４  道路データ記憶手段
１０，１０’  地図データベース（地図ＤＢ）
２０  測定エリア指定手段
３０  拠点指定手段
４０  表示手段
５０  道路ブロック分割手段
６０  候補ルート探索手段
７０  測定ルート決定手段
８０  制御部
９０  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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