(57)【要約】【課題】ネットワークＮを介して自動分析装置の状態を把握する状態把握方法において、早期に対策を取ることの出来る自動分析装置の状態把握方法を提供すること。【解決手段】各障害に対応する警報データに対して加算ポイントと、減算ポイント及び有効期限を設定して、管理サーバ１０が障害を示す情報を自動分析装置から受信した場合に、受信した障害に対応する警報データの加算ポイントを累積加算する累積加算ステップと、有効期限が経過した警報データの減算ポイントを減算する減算ステップとを含む自動分析装置の状態把握方法によって、累積加算処理及び減算処理された累積ポイントを確認することで早期に自動分析装置の状態を把握することを可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してサーバと通信可能に接続されており、検体と試薬とを用いて前記検体の分析を行う自動分析装置の障害をサーバ側で記録して該自動分析装置の状態を把握する自動分析装置の状態把握方法であって、
障害を示す情報を受信した場合に当該障害に対応して予め設定された加算ポイントを累積加算処理する加算ステップと、
前記加算ステップによって累積加算された累積ポイントが所定値に比して大きい場合に、障害が発生した旨を報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする自動分析装置の状態把握方法。
【請求項２】
前記加算ポイントは、各障害の重要度に応じて数値を大きくした値であることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項３】
前記所定値は、前記累積ポイントのポイント値に対して予め階層的に分割された複数のポイント領域の各上限値であることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項４】
各障害毎に予め設定された有効期限を経過した場合に、予め設定された各障害毎の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理する減算ステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項５】
前記減算ステップは、前記加算ステップで前記累積加算処理時、前記有効期限の経過した当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項６】
前記減算ステップは、前記有効期限経過時に当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項７】
前記減算ステップは、所定時間経過毎に前記有効期限が経過した障害があるか否かのチェックを行い、該チェックで前記有効期限が経過した障害が検知された場合に前記累積ポイントから当該障害の減算ポイントを減算処理することを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項８】
前記減算ステップは、前記減算処理時に、減算処理後の累積ポイントが減算処理前の累積ポイントの属したポイント領域の下限値を下回る場合、該減算処理後の累積ポイントを該ポイント領域の下限値に設定することを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の自動分析装置の状態把握方法。
【請求項９】
通信ネットワークを介してサーバと通信可能に接続されており、検体と試薬とを用いて前記検体の分析を行う自動分析装置であって、
障害が起こった場合に当該障害に対応して予め設定された加算ポイントを累積加算する加算手段と、
前記加算手段において累積加算された累積ポイントが所定値に比して大きい場合に、障害が発生した旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
前記加算ポイントは、各障害の重要度に応じて数値を大きくした値であることを特徴とする請求項９に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記所定値は、前記累積ポイントのポイント値に対して予め階層的に分割された複数のポイント領域の各上限値であることを特徴とする請求項９に記載の自動分析装置。
【請求項１２】
各障害毎に予め設定された有効期限を経過した場合に、予め設定された各障害毎の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理する減算手段を備えることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の自動分析装置。
【請求項１３】
前記減算手段は、前記累積加算処理時、前記有効期限の経過した当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする請求項１２に記載の自動分析装置。
【請求項１４】
前記減算手段は、前記有効期限経過時に当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする請求項１２に記載の自動分析装置。
【請求項１５】
前記減算手段は、所定時間経過毎に前記有効期限が経過した障害があるか否かのチェックを行い、該チェックで前記有効期限が経過した障害が検知された場合に前記累積ポイントから当該障害の減算ポイントを減算処理することを特徴とする請求項１２に記載の自動分析装置。
【請求項１６】
前記減算手段は、前記減算処理時に、減算処理後の累積ポイントが減算処理前の累積ポイントの属したポイント領域の下限値を下回る場合、該減算処理後の累積ポイントを該ポイント領域の下限値に設定することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一つに記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬とを用いて検体の分析を行う自動分析装置に発生した障害の解析を支援する自動分析装置の状態把握方法および自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析結果の信頼性を高めるため、ネットワークなどの通信接続手段を介して複数の自動分析装置と管理サーバとを接続し、接続した自動分析装置と管理サーバの間で通信を行うことによって、自動分析装置の障害情報を送受信して状態を把握する管理システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この管理システムでは、ネットワークを介して遠隔制御が可能であり、現地でサービス担当者がサポートにあたり、遠隔地から技術担当者が遠隔制御して障害の復旧にあたることを可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、自動分析装置に障害が発生した場合、ユーザが先ずサポート担当者に連絡を取る必要があり、ユーザが障害を発見するまで障害に対する対策はとっていなかった。そのため、連絡を取るタイミングによっては、障害が発生してから時間が経過してしまう可能性があった。また、障害の重要度の情報がないために、連絡を取った後に調査する必要があり、障害の大きさを把握することにも時間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自動分析装置の障害に対して早期に対応できる自動分析装置の状態把握方法および自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、通信ネットワークを介してサーバと通信可能に接続されており、検体と試薬とを用いて前記検体の分析を行う自動分析装置の障害をサーバ側で記録して該自動分析装置の状態を把握する自動分析装置の状態把握方法であって、障害を示す情報を受信した場合に当該障害に対応して予め設定された加算ポイントを累積加算処理する加算ステップと、前記加算ステップによって累積加算された累積ポイントが所定値に比して大きい場合に、障害が発生した旨を報知する報知ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記加算ポイントは、各障害の重要度に応じて数値を大きくした値であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記所定値は、前記累積ポイントのポイント値に対して予め階層的に分割された複数のポイント領域の各上限値であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、各障害毎に予め設定された有効期限を経過した場合に、予め設定された各障害毎の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理する減算ステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記減算ステップは、前記加算ステップで前記累積加算処理時、前記有効期限の経過した当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記減算ステップは、前記有効期限経過時に当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記減算ステップは、所定時間経過毎に前記有効期限が経過した障害があるか否かのチェックを行い、該チェックで前記有効期限が経過した障害が検知された場合に前記累積ポイントから当該障害の減算ポイントを減算処理することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる自動分析装置の状態把握方法は、上記の発明において、前記減算ステップは、前記減算処理時に、減算処理後の累積ポイントが減算処理前の累積ポイントの属したポイント領域の下限値を下回る場合、該減算処理後の累積ポイントを該ポイント領域の下限値に設定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、通信ネットワークを介してサーバと通信可能に接続されており、検体と試薬とを用いて前記検体の分析を行う自動分析装置であって、障害が起こった場合に当該障害に対応して予め設定された加算ポイントを累積加算する加算手段と、前記加算手段において累積加算された累積ポイントが所定値に比して大きい場合に、障害が発生した旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記加算ポイントは、各障害の重要度に応じて数値を大きくした値であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記所定値は、前記累積ポイントのポイント値に対して予め階層的に分割された複数のポイント領域の各上限値であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、各障害毎に予め設定された有効期限を経過した場合に、予め設定された各障害毎の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理する減算手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記減算手段は、前記累積加算処理時、前記有効期限の経過した当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記減算手段は、前記有効期限経過時に当該障害の減算ポイントを前記累積ポイントから減算処理することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記減算手段は、所定時間経過毎に前記有効期限が経過した障害があるか否かのチェックを行い、該チェックで前記有効期限が経過した障害が検知された場合に前記累積ポイントから当該障害の減算ポイントを減算処理することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる自動分析装置は、上記の発明において、前記減算手段は、前記減算処理時に、減算処理後の累積ポイントが減算処理前の累積ポイントの属したポイント領域の下限値を下回る場合、該減算処理後の累積ポイントを該ポイント領域の下限値に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、障害毎に加算ポイント設定して障害が発生する度に当該障害のポイントを累積加算し、累積加算された累積ポイントに応じてメール等で報知するため、自動分析装置の状態を早期に把握できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である自動分析装置の管理システムについて説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１にかかる管理システムの全体構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる管理システムは、複数の施設にそれぞれ配置された自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２と、ネットワークＮを介して各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２と接続する管理サーバ１０とを備える。また、この自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２は、複数の施設にそれぞれ設置される。たとえば、施設Ａには、自動分析装置Ａ１〜Ａ３が設置され、施設Ｂには、自動分析装置Ｂ１，Ｂ２が設置されている。
【００２５】
管理サーバ１０は、ネットワークＮを介して自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２との間で通信を行うことによって、自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２を管理する。管理サーバ１０は、自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２から送信された送信情報の内容に応じて、この送信情報を自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２ごとに予め登録された転送先に転送する。管理サーバ１０は、各種情報を記憶するデータベース２０を有する。
【００２６】
この転送先は、自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２の操作者が有する端末装置であり、たとえば、施設Ａにおける自動分析装置Ａ１の操作者が有する携帯端末５０である。そして、このような転送先は、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２において分析処理を開始する際の各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２の操作者による自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２のログイン時に、自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２において各操作者によってそれぞれ入力される。
【００２７】
ここで、管理サーバ１０について説明する。図１に示すように、管理サーバ１０は、管理サーバ１０の各構成部位の処理動作を制御する制御部１１と、各指示情報などを入力する入力部１３と、ポイントの演算処理を行う演算部１５と、管理サーバ１０が処理した情報などを出力する出力部１４と、通信ネットワークＮを介して所定の形式にしたがった情報の送受信を行なうインターフェースとしての機能を有する送受信部１２とを有する。演算部１５は、加算処理部１６と減算処理部１７とを有し、それぞれが制御部からの指示によって累積加算処理及び減算処理を行う。制御部１１は、データベース２０に記憶させる装置情報Ｄ１と警報データ情報Ｄ２とを作成するとともに、データベース２０内に記憶された情報を更新する。
【００２８】
また、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２は、ネットワークＮを介して各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２に関する情報を管理サーバ１０に送信する。各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２は、管理サーバ１０と自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２との間の接続状態を示す接続情報を定期的に管理サーバ１０に送信する。また、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２は、自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２自身の動作状態を示す状態情報を管理サーバ１０に送信する。たとえば、状態情報として、行っていた分析処理が終了したことを示す情報や、検体、試薬、反応容器内の液体の温度情報などがある。また、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２は、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２に異常が発生したことを示す異常情報を管理サーバ１０に送信する。
【００２９】
続いて、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２について説明する。図１においては、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２のうち、たとえば自動分析装置Ａ１，Ｂ１における構造を示す。自動分析装置Ａ１，Ｂ１は、図１に示すように、検体および検査項目に対応する試薬を反応容器に分注し、反応容器内で生じる反応を光学的に測定する測定機構３０，４０と、自動分析装置Ａ１，Ｂ１の各構成部位の処理および動作を制御する制御部３１，４１と、種々の情報を入力する入力部３２，４２と、測定機構３０，４０による測定結果に基づいて検体に対する分析処理等を行なう分析部３３，４３と、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する記憶部３４，４４と、分析に関する諸情報を出力する出力部３５，４５と、図示しない通信ネットワークＮを介して所定の形式にしたがった情報の送受信を行なうインターフェースとしての機能を有する送受信部３６，４６と、測定データから分析に用いられる演算を行う演算部３７，４７とを有する。
【００３０】
ここで、本実施の形態１にかかるポイント加算処理について説明する。図２は、管理サーバ１０における加算処理部１６が行うポイント加算処理を示すフローチャートである。
【００３１】
先ず、管理サーバ１０が自動分析装置から障害に対応する警報データを受信すると、制御部１１が加算処理部１６にポイント加算処理をするよう指示を出す（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。警報データを受け取ると、加算処理部１６は、該当する自動分析装置の累積ポイントに今回の加算ポイントを累積加算する（ステップＳ１０４）。ここで、予め設定されたポイント領域に設定された装置状態おいて累積加算処理後の累積ポイントが、累積加算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の上限値を超える場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、設定される装置状態の変更処理を行う。なお、累積加算処理前の装置状態が最高の状態である「Ｗａｒｎｉｎｇ」である場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、加算処理部１６は、装置状態の変更は行わずに担当者にメール等で報知する旨を制御部１１に通知する（ステップＳ１１４）。また、装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」以外の場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、加算処理部１６は、制御部１１に、設定されている装置状態を変更するよう通知する（ステップＳ１１２）。その後、加算処理部１６は、担当者に装置状態が変更された旨をメール等で報知するよう制御部１１に通知し（ステップＳ１１４）、警報データを受け取った時間、累積ポイント及び有効期限を警報データ情報Ｄ２に登録する（ステップＳ１１６）。
【００３２】
ここで、本発明では、累積ポイントが５０以下の場合は装置状態を「Ｎｏｒｍａｌ」と設定し、５１〜８０となると「Ｃａｕｔｉｏｎ」と設定する。また、累積ポイントが８１を超えると「Ｗａｒｎｉｎｇ」に設定され、設定される装置状態としては最高のレベルとなる。上述した３段階のポイント領域によって装置の状態を示す装置状態を変更する。
【００３３】
また、ステップＳ１０６において、累積加算処理された累積ポイントが累積加算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の上限値を超えていない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、加算処理部１６は、設定されている装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」となっているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、設定されている装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１４に移行し、装置の障害発生状況が最高のレベルでさらに障害が発生している旨を担当者に報知するよう制御部１１に通知する。また、装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」以外である場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、加算処理部１６は、ステップＳ１１６に移行して警報データを受け取った時間、累積ポイント及び有効期限を警報データ情報Ｄ２に登録する。この上述したポイント加算処理を、警報データを受信する度に行うことで、障害発生毎にポイントを加算する。
【００３４】
次に、本実施の形態１にかかるポイント減算処理について説明する。図３は、管理サーバ１０において減算処理部１７が行うポイント減算処理を示すフローチャートである。実施の形態１において、ポイント減算処理はポイント加算処理が行われた場合に行われる。すなわち、管理サーバが自動分析装置から警報データを受信したときにポイント減算処理が行われる。
【００３５】
管理サーバ１０が自動分析装置から警報データを受信すると、制御部１１は減算処理部１７に減算処理を行うよう指示を出す。先ず、減算処理部１７は、警報データ情報Ｄ２に登録されているデータから有効期限が経過している警報データがあるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、有効期限を経過した警報データがある場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、減算処理部１７は、累積ポイントから当該警報データの減算ポイントを減算する（ステップＳ２０４）。その後、減算処理部１７は、減算処理後の累積ポイントが、減算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の下限値以上になっているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。減算処理後の累積ポイントが減算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の下限値を下回っている場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、減算処理部１７は、減算後のポイントを減算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の下限値に設定し（ステップＳ２０８）、警報データを受け取った時間と減算処理後の累積ポイントを警報データ情報Ｄ２に登録する（ステップＳ２１０）。ここで、ステップＳ２０６において減算処理後の累積ポイントが、減算処理前の累積ポイントが属していたポイント領域の下限値以上である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、減算処理部１７はステップＳ２１０に移行して警報データを受け取った時間と減算処理後の累積ポイントを警報データ情報Ｄ２に登録する。
【００３６】
また、ステップＳ２０２において有効期限を経過した警報データがない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、減算処理部１７は、ステップＳ２１０に移行して、減算処理を行った時間と累積ポイントを登録する。この上述したポイント減算処理を、警報データを受信する度に行うことで、ポイントを減算する。なお、減算に用いる累積ポイントはほぼ同じタイミングで行う累積加算処理を行って得られた累積ポイントを用いる。このため、減算を行うタイミングは、累積加算処理後に行うことが好ましい。また、減算処理を行って得られた累積ポイントを用いて累積加算処理を行っても良い。
【００３７】
続いて、装置情報Ｄ１について図４を用いて説明する。装置情報Ｄ１は、各自動分析装置Ａ１〜Ａ３の障害に対応する警報番号と、警報番号に対する加算ポイント、減算ポイント及び有効期限を示す情報テーブルであり、図４は自動分析装置Ａ１の情報テーブル３０１を示しており、自動分析装置Ａ２が情報テーブル３０２、自動分析装置Ａ３が情報テーブル３０３と各自動分析装置に対する情報テーブルが作成されている。加算ポイント、減算ポイント及び有効期限は、装置に与える影響等を考慮して数値が決定され、加算ポイントは、装置に与える影響が大きいほどポイントの数値が大きくなり、有効期限は装置に与える影響が大きいほど期限が長く設定される。自動分析装置Ａ１において障害が発生した場合、制御部１１の指示によって障害の警報データに対応する警報番号から加算ポイントが出力され、加算処理部１６がこの加算ポイントを用いて累積加算処理される。また、有効期限が経過した警報データがある場合、制御部１１の指示によって当該警報番号の減算ポイントが出力され、減算処理部１７によって減算処理される。
【００３８】
図５は、警報データ情報Ｄ２に登録されているデータの一覧を示した図である。図５では、施設Ａでの自動分析装置Ａ１の警報データ情報テーブル４０１が示されており、自動分析装置Ａ２の警報データ情報テーブル４０２、自動分析装置Ａ３の警報データ情報テーブル４０３も作成される。警報データ情報テーブル４０１には、警報データを受信した時間と、その時間に受信した警報データの警報番号と、適用される加算または減算ポイントと、警報データの有効期限と、累積ポイントと、装置の状態を表す装置状態とが登録される。なお、警報番号は図４に対応しており、Ｒは減算処理を行うことを示している。また、加算・減算ポイントの列において、数字の前にマイナス（−）が付してあるポイントは減算ポイントであることを示している。
【００３９】
また、図５において時間Ｔ１〜Ｔ５，Ｔ７，Ｔ１０，Ｔ１５は警報データを受信して累積加算処理及び減算処理を行った時間であり、時間Ｔ０は装置立ち上げの時間、時間Ｔ１３，Ｔ１９は手動によって装置状態を変更した時間である。装置担当者が警報データを確認すると、手動で累積ポイントを変更することを可能としている。なお、手動で累積ポイントを変更すると、それまでに登録されたデータの有効期限は無効となる。図５においては、時間Ｔ１３での手動変更によって時間Ｔ３，Ｔ７及びＴ１０の警報データの有効期限が無効となり、時間Ｔ１９での手動変更によって時間Ｔ１５の警報データの有効期限が無効となる。また、Ｔ７における減算ポイントは、本来は括弧内の数値である５ポイントを減算するが、減算処理によって累積ポイントが装置状態に対応するポイント領域の下限値を下回ってしまうために、減算処理によって減算された減算ポイントが４ポイントとなっていることを示している。また、累積ポイントが上方のポイント領域に移行する時間Ｔ４，Ｔ７及び装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」において累積加算処理を行った時間Ｔ１０において装置担当者にメール等で障害が発生している旨が報知される。
【００４０】
ここで、図６は、図５に対応した各時間における累積ポイントの推移と、加算および減算されるポイントとを示すグラフである。図６の上段は、時間と累積ポイントに関するグラフであり、下段は時間に対して加算される加算ポイント及び減算される減算ポイントのグラフを示し、上段と下段との時間は一致している。
【００４１】
図６の時間Ｔ７において、本来であれば、累積加算処理と減算処理によって累積ポイントＰ１の値を取ることとなるが、累積加算処理で装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」に変更されたことによって、装置状態が「Ｃａｕｔｉｏｎ」のポイント領域で値を取ることが出来ないため減算処理で装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」であるポイント領域の下限値Ｐ２に設定される。また、累積ポイントが下方のポイント領域に移行する時間Ｔ１３，Ｔ１９では装置担当者が警報データを確認し、装置状態を下方の装置状態に変更したこと示している。
【００４２】
図７は、累積ポイントの増加によって装置状態が変更された場合に報知する方法として、基地局６０から携帯端末５０以外に、ネットワークＮを通じて担当者がアクセスした場合に、画面に表示されるポップアップの一例を示している。装置状態が変更されると、ネットワークＮを通じて図７のような機種と、装置状態が変更された日時と、変更された装置状態が表示される。携帯端末に加え、管理サーバからネットワークを通じて装置担当者とメーカーの担当者とが表示によっても確認できるため、自動分析装置で起こる障害に対する対策を早期に行うことが可能となる。
【００４３】
ここで、従来の自動分析装置の状態把握方法は、障害が起こった場合はクライアント側の担当者に報知され、その時点でメーカーの担当者の方に連絡を取る形となる。また、障害の情報がないために、連絡取った後にメーカーの担当者が調査して障害の大きさを確認して対策を取るため、クライアントが連絡を取るまでの時間と、メーカーの担当者が現地に到着するまでの時間と、障害を確認するまでの時間とを要していた。
【００４４】
これに対して、実施の形態１では、各障害にポイントを与えることによって、障害の大きさを早期に確認することが可能となり、また、メーカーの担当者も警報情報を早期に確認することが出来るため、障害に対する対策を早期に打ち出すことが可能となる。さらに、各障害に有効期限を設けることで、障害の発生によってポイントが積み重なるだけではなく、装置に大きく影響を与えるものが長くデータとして残るため、影響の比較的小さな障害のポイントによって装置状態が変更され難く、累積ポイントを調節することが可能となる。
【００４５】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について図８，９を用いて説明する。実施の形態２では、減算処理を有効期限経過時に行う。図８は、実施の形態２にかかる警報データ情報Ｄ２を示している。障害を示す警報データの受信時刻は実施の形態１の図５と同時刻、同障害であり、有効期限が経過した警報データを有効期限経過時に減算処理している。また、図９は、図８に対応したグラフを示している。図９の上段は、時間と累積ポイントに関するグラフであり、下段は時間に対して加算される加算ポイント及び減算される減算ポイントのグラフを示し、上段と下段との時間は一致している。
【００４６】
図８，９では、各警報データの有効期限経過時間である時間Ｔ６，Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１８において減算処理が行われる。それぞれの時間は以前に登録された警報データの有効期限と対応している。また、時間Ｔ１３，Ｔ１９では装置担当者が警報データを確認し、装置状態を下方の装置状態に変更したこと示している。時間Ｔ１３での手動変更によって時間Ｔ３，Ｔ７及びＴ１０の警報データの有効期限が無効となる。また、累積ポイントが上方のポイント領域に移行する時間Ｔ４及びＴ１０において装置担当者にメール等で障害が発生している旨が報知される。なお、加算・減算ポイントの列において、数字の前にマイナス（−）が付してあるポイントは減算ポイントであることを示している。
【００４７】
実施の形態２では、有効期限が経過したときに減算処理を行うため、より厳密な累積ポイントの処理が可能となる。また、実施の形態１では、累積加算処理を行う場合に減算処理を行っているため、処理を行う時間と労力は軽減されるものの、障害を示すデータを受信しない限り減算処理が行われないため、障害が発生せず装置が安定している場合、累積ポイントは減算されずに残った状態となる。これに対し、実施の形態２では、有効期限が経過したときに減算処理を行うため、障害が発生せず装置が安定している場合でも減算処理を行い、累積ポイントの処理をより適切に行うことを可能とする。
【００４８】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について図１０，１１を用いて説明する。実施の形態３では、減算処理を所定時間経過毎に行う。図１０は、実施の形態３にかかる警報データ情報Ｄ２を示している。障害を示す警報データの受信時刻は実施の形態１の図５と同時刻、同障害であり、所定時間を経過する毎に減算処理を行っている。なお、本実施の形態３では所定時間を３０分と設定して、３０分経過毎に有効期限の経過した警報データがあるか否かをチェックし、有効期限の経過した警報データが在る場合に減算処理を行う。
【００４９】
図１０では、時間Ｔ１，Ｔ４，Ｔ６，Ｔ８，Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１４，Ｔ１６，Ｔ１７において減算処理が行われる。それぞれの時間は時間Ｔ１を減算処理開始時間として３０分間隔で有効期限の経過した警報データがあるか否かをチェックして減算処理を行っている。時間Ｔ１３での手動変更によって時間Ｔ３，Ｔ７及びＴ１０の警報データの有効期限が無効となり、時間Ｔ１９での手動変更によって時間Ｔ１５の警報データの有効期限が無効となる。また、累積ポイントが上方のポイント領域に移行する時間Ｔ４，Ｔ１０において装置担当者にメール等で障害が発生している旨が報知される。なお、時間Ｔ１１の減算処理を行ったときにも装置状態が「Ｗａｒｎｉｎｇ」である旨の報知を行ってもよい。また、加算・減算ポイントの列において、数字の前にマイナス（−）が付してあるポイントは減算ポイントであることを示している。
【００５０】
ここで、図１０に対応したグラフを図１１に示す。図１１の上段は、時間と累積ポイントに関するグラフであり、下段は時間に対して加算される加算ポイント及び減算される減算ポイントのグラフを示し、上段と下段との時間は一致している。
【００５１】
図１１下段グラフでは、手動で装置状態の変更を行う時間Ｔ１３，Ｔ１９を除き、等間隔に分割された時間において減算処理が行われていることを示している。また、時間Ｔ１３，Ｔ１９の累積ポイントの手動変更は、担当者のタイミングで行われる。
【００５２】
実施の形態３では、定期的に減算処理を行うことため、管理サーバと自動分析装置との定期的な送受信に時間を合わせることによって、管理サーバと自動分析装置とにおいて常に最新の累積ポイント情報で管理を行うことを可能とする。
【００５３】
なお、上述した実施の形態１〜３において累積加算処理及び減算処理は各自動分析装置の演算部で行い累積ポイント等の情報をサーバに送信しても良い。たとえば、自動分析装置Ａ１における演算部３７が累積加算処理及び減算処理を行って得られた結果を記憶部３４に記憶させるとともに、管理サーバ１０に得られたデータを送信しても良い。
【００５４】
また、上述した実施の形態１〜３に限らず、ここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１にかかる管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】加算処理部が行うポイント加算処理を示すフローチャートである。
【図３】減算処理部が行うポイント減算処理を示すフローチャートである。
【図４】各自動分析装置の装置情報を示す模式図である。
【図５】実施の形態１にかかる警報データ情報を示す模式図である。
【図６】図５に対応した各時間における累積ポイントの推移と、加算および減算されるポイントとを示すグラフである。
【図７】画面に表示されるポップアップの一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態２にかかる警報データ情報を示す模式図である。
【図９】図８に対応した各時間における累積ポイントの推移と、加算および減算されるポイントとを示すグラフである。
【図１０】実施の形態３にかかる警報データ情報を示す模式図である。
【図１１】図１０に対応した各時間における累積ポイントの推移と、加算および減算されるポイントとを示すグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  管理サーバ
１１  制御部
１２  送受信部
１３  入力部
１４  出力部
１５  演算部
１６  加算処理部
１７  減算処理部
２０  データベース
３０，４０  測定機構
３１，４１  制御部
３２，４２  入力部
３３，４３  分析部
３４，４４  記憶部
３５，４５  出力部
３６，４６  送受信部
３７，４７  演算部
５０  携帯端末
６０  基地局
Ａ，Ｂ  施設
Ａ１〜Ａ３，Ｂ１，Ｂ２  自動分析装置
Ｄ１  装置情報
Ｄ２  警報データ情報
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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