(57)【要約】【課題】カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させること。【解決手段】カード決済システム１００は、カードの所有者から、所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付けてサーバ１１０に記憶し、カード決済に際して、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達した場合には、当該総和が当該所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、カードの所有者によって指定された報知方法にしたがって店舗端末装置１２０によって報知する。【選択図】図１
2010211312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済システムであって、
前記サーバは、
カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力手段と、
前記報知方法情報入力手段によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて記憶する記憶手段と、
前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信手段と、
前記認証要求情報受信手段によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額の総和が、前記記憶手段に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断手段と、
前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断手段によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記記憶手段に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信手段と、を備え、
前記店舗端末装置は、
前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力手段と、
前記カード情報入力手段によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信手段と、
前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信手段と、
前記認証許可情報受信手段によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知手段と、
を備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
前記金額情報は、一つのカードに対して複数の前記所定の金額または前記所定の金額の範囲に関する情報からなり、
前記報知方法情報は、複数の前記所定の金額または前記所定の金額の範囲に対して、それぞれ異なる報知方法に関する情報からなることを特徴とする請求項１に記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記店舗端末装置は、表示画面を有する表示装置を備え、
前記報知手段は、前記表示装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該表示画面上に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを表示することを特徴とする請求項１または２に記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記店舗端末装置は、印刷媒体を印刷する印刷装置を備え、
前記報知手段は、前記印刷装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該印刷媒体に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを印刷することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項５】
前記店舗端末装置は、音声出力装置を備え、
前記報知手段は、前記音声出力装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該音声出力装置から所定の音声を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項６】
前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段を用いて決済をおこなうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項７】
サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済方法であって、
前記サーバに実行させる、
カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力工程と、
前記報知方法情報入力工程によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて所定の記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信工程と、
前記認証要求情報受信工程によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記所定の記憶部に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額の総和が、前記所定の記憶部に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断工程と、
前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断工程によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記所定の記憶部に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信工程と、
前記店舗端末装置に実行させる、
前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力工程と、
前記カード情報入力工程によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信工程と、
前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信工程と、
前記認証許可情報受信工程によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知工程と、
を含んだことを特徴とするカード決済方法。
【請求項８】
前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段を用いて決済をおこなうことを特徴とする請求項７に記載のカード決済方法。
【請求項９】
サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済プログラムであって、
前記サーバに、
カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力工程と、
前記報知方法情報入力工程によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて所定の記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信工程と、
前記認証要求情報受信工程によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記所定の記憶部に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額の総和が、前記所定の記憶部に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断工程と、
前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断工程によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記所定の記憶部に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信工程と、を実行させ、
前記店舗端末装置に、
前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力工程と、
前記カード情報入力工程によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信工程と、
前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信工程と、
前記認証許可情報受信工程によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知工程と、
を実行させることを特徴とするカード決済プログラム。
【請求項１０】
前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段を用いて決済をおこなうことを特徴とする請求項９に記載のカード決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カードの利用を支援するカード決済システム、カード決済方法およびカード決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。カード決済は、一般的に、たとえば１ヶ月などの所定期間ごとに定められた限度額（利用限度額）の範囲内でおこなうことができる。この利用限度額は、たとえばカードの発行元などによって、カードの所有者の年収などに基づいてあらかじめ設定されているが、カードの発行元が設定した利用限度額は、必ずしもカードの所有者が確実に支払うことができる金額ではなく、定められた期日に利用金額を支払うことができないカードの所有者がいるという現状があった。
【０００３】
このため、利用者が自らクレジットカードの利用限度額を設定することで、より安全なクレジットカードの管理方法を実現するという技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、従来、カードの所有者自らが、加盟店または加盟店業種ごとに利用限度額を設定し、利用限度額が設定された加盟店または加盟店業種においては設定された利用限度額の範囲でのみカード決済をおこなうことができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２１６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術においては、自らが設定した利用限度額を上回って利用したい場合であっても、利用することができず、この場合、高額商品の購入時や急な支払いが生じる度にいちいち現金を用意しなくてはならず、カードを所有しているにもかかわらず、カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術においては、カードの利用を制限することができるのは、利用限度額を設定した加盟店または加盟店業種に属する店舗においてのみであり、利用限度額を設定していない加盟店または加盟店業種に属する店舗におけるカード決済は、従来通り、カードの発行元が設定した利用限度額に達するまでおこなうことができる。この際、すべての加盟店または加盟店業種のそれぞれに対して個々に利用限度額を設定する必要がある。このため、所定期間における累積の利用金額が分かりづらい場合がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができるカード決済システム、カード決済方法およびカード決済プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカード決済システムは、サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済システムであって、前記サーバは、カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力手段と、前記報知方法情報入力手段によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて記憶する記憶手段と、前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信手段と、前記認証要求情報受信手段によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額との総和が、前記記憶手段に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断手段と、前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断手段によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記記憶手段に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信手段と、を備え、前記店舗端末装置は、前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力手段と、前記カード情報入力手段によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信手段と、前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信手段と、前記認証許可情報受信手段によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、カード決済に際して、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達した場合には、当該総和が当該所定の金額に達したことを、カードの所有者によって指定された報知方法に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなうことができる。
【００１１】
すなわち、この発明によれば、カードの所有者が任意に設定した方法で、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを案内することができるので、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を案内することができる。
【００１２】
また、この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和を具体的に示すのではなく、当該総和が所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したかどうかのみを案内することができるので、カードの所有者に対して、「管理されている」という感覚を覚えさせることなく、当該カードの利用状況を案内することができる。
【００１３】
また、この発明によれば、所定の金額あるいは所定の金額の範囲の上限値を、利用限度額よりも低い金額に設定することによって、当該利用限度額に達する前の段階で、カードの所有者に対して、所定の期間中のカードの利用状況を案内することができる。
【００１４】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記金額情報が、一つのカードに対して複数の前記所定の金額または前記所定の金額の範囲に関する情報からなり、前記報知方法情報が、複数の前記所定の金額または前記所定の金額の範囲に対して、それぞれ異なる報知方法に関する情報からなることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって段階的に指定された複数の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達するごとに、当該総和が該当する所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、所定の金額ごとにそれぞれ異なる報知方法によって報知することができる。これによって、カードの所有者に対して、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を、段階的に案内することができる。
【００１６】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記店舗端末装置が、表示画面を有する表示装置を備え、前記報知手段が、前記表示装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該表示画面上に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを表示することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって段階的に指定された複数の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、表示画面上に表示した所定の色、画像、文字などの情報によって報知することができる。これによって、カードの所有者に対して、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を、段階的に案内することができる。
【００１８】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記店舗端末装置が、印刷媒体を印刷する印刷装置を備え、前記報知手段は、前記印刷装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該印刷媒体に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを印刷することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、印刷媒体に印刷した色、画像、文字などの情報によって報知することができるので、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を伝えることができる。
【００２０】
また、この発明によれば、店舗端末装置すなわちカード決済に用いる端末装置が一般的に備えている印字機能を利用して、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を伝えることができるので、既設の店舗端末装置を用いて、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を伝えることができる。
【００２１】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記店舗端末装置が、音声出力装置を備え、前記報知手段が、前記音声出力装置を制御し、前記報知方法情報に基づいて、当該音声出力装置から所定の音声を出力することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって段階的に指定された複数の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、音声出力装置から出力する所定の音声によって報知することができるので、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を伝えることができる。
【００２３】
これによって、たとえばカードの所有者が店舗端末装置を注視していない場合や視覚に障害がある場合であっても、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を伝えることができる。
【００２４】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段（たとえば、携帯端末装置、指紋、静脈、網膜などの生体認証）を用いて決済をおこなうことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかるカード決済方法は、サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済方法であって、前記サーバに実行させる、カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力工程と、前記報知方法情報入力工程によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて所定の記憶部に記憶させる記憶工程と、前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信工程と、前記認証要求情報受信工程によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記所定の記憶部に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額の総和が、前記所定の記憶部に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断工程と、前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断工程によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記所定の記憶部に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信工程と、前記店舗端末装置に実行させる、前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力工程と、前記カード情報入力工程によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信工程と、前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信工程と、前記認証許可情報受信工程によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、カード決済に際して、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達した場合には、当該総和が当該所定の金額に達したことを、カードの所有者によって指定された報知方法に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなうことができる。
【００２７】
すなわち、この発明によれば、カードの所有者が任意に設定した方法で、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを案内することができるので、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を案内することができる。
【００２８】
また、この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和を具体的に示すのではなく、当該総和が所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したかどうかのみを案内することができるので、カードの所有者に対して、「管理されている」という感覚を覚えさせることなく、当該カードの利用状況を案内することができる。
【００２９】
また、この発明によれば、所定の金額あるいは所定の金額の範囲の上限値を、利用限度額よりも低い金額に設定することによって、当該利用限度額に達する前の段階で、カードの所有者に対して、所定の期間中のカードの利用状況を案内することができる。
【００３０】
また、この発明にかかるカード決済方法は、上記の発明において、前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段を用いて決済をおこなうことを特徴とする。
【００３１】
また、この発明にかかるカード決済プログラムは、サーバと店舗端末装置とがネットワークで接続されたカード決済プログラムであって、前記サーバに、カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および所定の期間中の当該カードによる累積の利用金額が当該所定の金額に達した場合または当該所定の金額の範囲になった場合の報知方法に関する報知方法情報の入力を受け付ける報知方法情報入力工程と、前記報知方法情報入力工程によって入力された金額情報および報知方法情報を、前記カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて所定の記憶部に記憶させる記憶工程と、前記店舗端末装置からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する認証要求情報受信工程と、前記認証要求情報受信工程によって認証要求に関する情報を受信した場合に、前記所定の記憶部に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と前記今回の利用金額の総和が、前記所定の記憶部に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断する判断工程と、前記認証要求に対する許可情報を前記店舗端末装置へ送信するとともに、前記判断工程によって判断された結果に基づいて、前記総和が前記所定の金額に達している場合または所定の金額の範囲になっている場合に、前記所定の記憶部に記憶された報知方法情報を前記店舗端末装置へ送信する認証許可情報送信工程と、を実行させ、前記店舗端末装置に、前記カードの利用に際し、カード情報の入力を受け付けるカード情報入力工程と、前記カード情報入力工程によって入力されたカード情報を含む前記認証要求に関する情報を前記サーバへ送信する認証要求情報送信工程と、前記認証要求に対して、前記サーバから送信された前記許可情報および前記報知方法情報を受信する認証許可情報受信工程と、前記認証許可情報受信工程によって受信された報知方法情報に基づいて、前記カードの所有者に対して所定の報知をおこなう報知工程と、を実行させることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、カード決済に際して、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達した場合には、当該総和が当該所定の金額に達したことを、カードの所有者によって指定された報知方法に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなうことができる。
【００３３】
すなわち、この発明によれば、カードの所有者が任意に設定した方法で、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを案内することができるので、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対して当該カードの利用状況を案内することができる。
【００３４】
また、この発明によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和を具体的に示すのではなく、当該総和が所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したかどうかのみを案内することができるので、カードの所有者に対して、「管理されている」という感覚を覚えさせることなく、当該カードの利用状況を案内することができる。
【００３５】
また、この発明によれば、所定の金額あるいは所定の金額の範囲の上限値を、利用限度額よりも低い金額に設定することによって、当該利用限度額に達する前の段階で、カードの所有者に対して、所定の期間中のカードの利用状況を案内することができる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明にかかるカード決済システム、カード決済方法およびカード決済プログラムによれば、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、この発明にかかるカード決済システム、カード決済方法およびカード決済プログラムによれば、カード決済の利便性を損なうことなく、カードを安心して利用させることができるので、カードの利用促進を図ることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、この発明にかかるカード決済プログラムは、上記の発明において、前記カードに換えてまたは当該カードとともに他の決済手段を用いて決済をおこなうことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３−１】店舗端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その１）である。
【図３−２】店舗端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その２）である。
【図４】この発明にかかるカード決済システムにおけるサーバの機能的構成を示す説明図である。
【図５】この発明にかかるカード決済システムにおける店舗端末装置の機能的構成を示す説明図である。
【図６】利用者データベースの一例を示す説明図である。
【図７】利用状況管理データベースの一例を示す説明図である。
【図８−１】自己限度額登録画面の一例を示す説明図（その１）である。
【図８−２】自己限度額登録画面の一例を示す説明図（その２）である。
【図９】サーバの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】サーバの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】店舗端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカード決済システム、カード決済方法およびカード決済プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４１】
（カード決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００４２】
図１において、この発明にかかる実施の形態のカード決済システム１００は、サーバ１１０、店舗端末装置１２０を含んで構成されている。カード決済システム１００において、サーバ１１０および店舗端末装置１２０は、インターネットなどのネットワーク１３０に接続されている。
【００４３】
サーバ１１０は、パーソナル・コンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２を参照）。サーバ１１０は、利用者データベース１１１（図６を参照）と、利用状況管理データベース１１２（図７を参照）と、を備えている。利用者データベース１１１および利用状況管理データベース１１２については説明を後述する。
【００４４】
店舗端末装置１２０は、カード決済機能を備えた決済端末装置であって、ＣＡＦＩＳやＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワークに接続されている。店舗端末装置１２０は、それぞれ、サーバ１１０との間で、ネットワーク１３０を介した通信が可能とされている。
【００４５】
カード決済システム１００において、店舗端末装置１２０は、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなうことができる。店舗端末装置１２０は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、サーバ１１０との間で通信をおこなう。
【００４６】
また、カード決済システム１００において、店舗端末装置１２０は、顧客とカード決済システム１００とのインターフェースを司り、カードの利用状況を顧客に報知する。店舗端末装置１２０は、カード決済をおこなうごとにカードの利用状況を報知する。カードの利用状況の報知方法については、説明を後述する。
【００４７】
店舗端末装置１２０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置によって実現することができる。決済端末装置は、電話回線の他、所定のネットワーク１３０を介してインターネットに接続可能とされている。また、決済端末装置は、ＰＯＳ端末に接続され、あるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれ、ＰＯＳ端末を介してネットワーク１３０に接続されていてもよい。
【００４８】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、サーバ１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、コンピュータ装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、コンピュータ装置２００が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置２００全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５０】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００５１】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１３０に接続され、ネットワーク１３０を介して顧客端末装置などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１３０と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置２００からのデータの入出力を制御する。
【００５２】
（店舗端末装置１２０のハードウエア構成）
つぎに、店舗端末装置１２０のハードウエア構成について説明する。図３−１および図３−２は、店舗端末装置１２０のハードウエア構成を示すブロック図である。図３−１においては、カード決済に特化した機能を備えた店舗端末装置１２０のハードウエア構成を示している。図３−２においては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０のハードウエア構成を示している。
【００５３】
図３−１において、カード決済に特化した機能を備えた店舗端末装置１２０は、ＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、ディスプレイ３１４と、キーボード３１５と、ネットワークＩ／Ｆ３１６と、ブザー３１７と、カードリーダ３１８と、プリンタ３１９と、を備えている。また、店舗端末装置１２０が備える各部３１１〜３１９は、バス３２０によってそれぞれ接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ３１１は、店舗端末装置１２０全体の制御を司る。ＲＯＭ３１２は、カード決済に際して実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１１は、カード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ３１６を介してサーバ１１０との間で通信をおこなう。
【００５５】
キーボード３１５は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、カードの所有者による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。キーボード３１５は、入力された情報をＣＰＵ３１１に出力する。ディスプレイ３１４は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ３１４を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ３１４を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００５６】
ブザー３１７は、店舗端末装置１２０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー３１７としては、たとえば圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。カードリーダ３１８は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００５７】
プリンタ３１９は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ３１９は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ３１９は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ３１９は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００５８】
図３−２において、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０は、ＣＰＵ３２１と、ＲＯＭ３２２と、ＲＡＭ３２３と、ＨＤＤ３２４と、ＨＤ３２５と、ディスプレイ３２６と、タッチパネル３２７と、キーボード３２８と、バーコードスキャナ３２９と、プリンタ３３０と、ドロワ開放装置３３１と、ネットワークＩ／Ｆ３３２と、スピーカー３３３と、カードリーダ３３４と、を備えている。また、店舗端末装置１２０が備える各部３２１〜３３４は、バス３３５によってそれぞれ接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ３２１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０全体の制御を司る。ＲＯＭ３２２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３２３は、ＣＰＵ３２１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３２１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ３３２を介してサーバ１１０との間で通信をおこなう。
【００６０】
カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０は、サーバ１１０との間で直接通信をおこなうことができる。また、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０は、店舗ごとあるいはグループごとに設けられたサーバコンピュータを介して、サーバ１１０との間で通信をおこなってもよい。
【００６１】
ＨＤＤ３２４は、ＣＰＵ３２１の制御にしたがって、ＨＤ３２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤＤ３２４は、ＨＤ３２５の制御によって書き込まれたデータを記憶する。具体的には、ＨＤ３２５は、たとえば商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０における商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００６２】
ディスプレイ３２６は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ３２６は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０は、店員側に情報を表示するディスプレイ３２６と、顧客（カードの所有者）側に情報を表示するディスプレイ３２６とのように、１台あたり複数のディスプレイ３２６を備えていてもよい。
【００６３】
タッチパネル３２７は、ディスプレイ３２６に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ３２１に対して出力する。タッチパネル３２７は、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。キーボード３２８は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ３２１に対して出力する。
【００６４】
バーコードスキャナ３２９は、商品に付されたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。バーコードスキャナ３２９は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ３２１に出力される。
【００６５】
プリンタ３３０は、ロール紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ３３０は、ロール紙を保持するロール紙保持機構、ロール紙に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みのロール紙を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００６６】
ドロワ開放装置３３１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１２０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該店舗端末装置１２０に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置３３１は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、キーボード３２８における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ３２１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００６７】
スピーカー３３３は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー３３３は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ３２１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ３３４は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００６８】
（カード決済システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかるカード決済システム１００の機能的構成について説明する。上述したように、カード決済システム１００は、サーバ１１０と店舗端末装置１２０とをネットワーク１３０で接続することによって構成されている。
【００６９】
（サーバ１１０の機能的構成）
まず、カード決済システム１００の機能的構成のうち、サーバ１１０の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかるカード決済システム１００におけるサーバ１１０の機能的構成を示す説明図である。図４において、サーバ１１０は、報知方法情報入力部４０１と、記憶部４０２と、認証要求情報受信部４０３と、判断部４０４と、認証許可情報送信部４０５と、を備えている。報知方法情報入力部４０１、記憶部４０２、認証要求情報受信部４０３、判断部４０４および認証許可情報送信部４０５は、サーバ１１０を実現するコンピュータ装置２００が備える各部２０１〜２０８によって実現することができる。
【００７０】
サーバ１１０における報知方法情報入力部４０１は、カードの所有者から、金額情報および報知方法情報の入力を受け付ける。金額情報は、少なくとも一つの所定の金額あるいは所定の金額の範囲に関する情報とすることができる。所定の金額および所定の金額の範囲は、カードの所有者が任意に設定可能な金額とすることができる。
【００７１】
所定の金額は、カードの発行元が設定した利用限度額と同じあるいは利用限度額よりも低い金額とすることが好ましい。所定の金額の上限値は、カードの発行元が任意に設定することができるようにしてもよい。カードの発行元が設定した利用限度額は、たとえばカードの所有者の職業や年収などの属性に応じて、カードごとに設定されている。具体的には、たとえばカードの発行元が設定した利用限度額が５０万円に設定されているカードの所有者は、「５００００円」、「８００００円」、「１０００００円」などのように任意の金額を所定の金額として設定することができる。
【００７２】
また、報知方法情報入力部４０１は、一つのカードすなわちカードの所有者の識別情報１つに対して、複数の所定の金額に関する金額情報の入力を受け付けることができる。具体的には、たとえばカードの所有者によって「５００００円と８００００円と１０００００円」などのように複数種類の金額情報が入力された場合、これらすべてを所定の金額として入力を受け付けることができる。
【００７３】
また、所定の金額は、たとえばカードの発行元が設定した利用限度額に対する割合や、当該利用限度額までの残り金額などの情報としてもよい。具体的には、たとえば利用限度額が５０万円に設定されているカードの所有者は、「利用限度額の８割」という条件を所定の金額として設定することができる。この場合、所定の金額を４０万円に設定したことに等しい。また、具体的には、たとえば利用限度額が５０万円に設定されているカードの所有者は、「利用限度額までの残金が２０万円」という条件を所定の金額として設定することができる。この場合、所定の金額を３０万円に設定したことに等しい。
【００７４】
また、金額情報は、所定の金額の範囲に関する情報であってもよい。所定の金額の範囲は、たとえば「１円〜５００００円」、「５００００円〜８００００円」、「８００００円〜１０００００円」などのように、任意の金額範囲を設定することができる。所定の金額の範囲の上限値は、カードの発行元が設定した利用限度額と同じあるいは当該利用限度額よりも低い金額とすることが好ましい。
【００７５】
報知方法情報は、所定の期間中のカードによる累積の利用金額が、上記の所定の金額に達した場合、または、上記の所定の金額の範囲になった場合の報知方法を特定可能な情報とすることができる。所定の期間は、たとえば前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間とすることができる。この場合、所定の期間は１ヶ月となることが多い。所定の期間は、カードの所有者が任意に設定できるものであってもよい。また、所定の期間は、カードの発行元によって任意に設定されるものであってもよい。
【００７６】
所定の期間中のカードによる累積の利用金額は、当該所定の期間中の未払い債務の合計金額とすることができる。カードの所有者が、分割払い、リボルビング払い、ボーナス払いなどの支払い方法を選択し、前回の引き落とし日までに未払い債務全額の支払いが完了していない場合に繰り越した分の未払い債務は、所定の期間中のカードによる累積の利用金額に含まれる。
【００７７】
報知方法は、「所定の期間中のカードによる累積の利用金額が所定の金額に達したこと」、あるいは、「所定の期間中のカードによる累積の利用金額が所定の金額の範囲になったこと」を、カードの所有者に報知する際の報知形態を特定する。報知方法は、たとえば表示出力、音声出力、印刷出力などとすることができる。
【００７８】
カードの所有者は、あらかじめ決められた複数種類の報知方法の中から、任意の報知方法を指定することができる。具体的には、カードの所有者は、たとえばカードの所有者に対する報知を、晴天、曇天、雨天、雷雨、降雪、強風などの天候を示す画像を表示画面に表示することによっておこなう場合、「５００００円に達した場合は晴天を示す画像」、「８００００円に達した場合は曇天を示す画像」、「１０００００円に達した場合は雨天を示す画像」を表示画面に表示したり、カードの利用明細に印刷したりするという報知方法を指定することができる。
【００７９】
また、具体的には、カードの所有者は、たとえばカードの所有者に対する報知を、音声出力によっておこなう場合、「５００００円に達した場合は『ピッ』という音声」、「８００００円に達した場合は『ピピピッ』という音声」、「１０００００円に達した場合は『ピーッピーッ』という音声」を出力するという報知方法を指定することができる。
【００８０】
報知方法情報は、カードの所有者によって指定された報知方法に対応付けられた、当該報知方法を識別する識別情報とすることができる。具体的には、たとえば晴天、曇天、雨天、雷雨、降雪、強風などの天候を示す画像のそれぞれを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという識別情報で特定し、表示、音声、印刷などの出力形態を「０１」、「０２」、「０３」という識別情報で特定する場合、「晴天を示す画像を表示出力する」という報知方法情報は、「Ａ０１」という報知方法識別情報によって示すことができる。
【００８１】
報知方法情報入力部４０１は、カードの所有者が金額情報および報知方法情報の入力操作をおこなった任意のタイミングで、金額情報および報知方法情報の入力を受け付けることができる。具体的には、たとえばカードの所有者は、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などを用いて、任意のタイミングでインターネット上に開設された所定のサイトにアクセスし、当該所定のサイトから、金額情報および報知方法情報の入力が可能な自己限度額登録画面（図８−１および図８−２における符号８００を参照）の画面情報をダウンロードする。
【００８２】
自己限度額登録画面の画面情報をダウンロードしたパーソナル・コンピュータや携帯型電話機の表示画面には、自己限度額登録画面が表示される。カードの所有者は、自己限度額登録画面の表示内容にしたがって、カードの所有者の識別情報と金額情報や報知方法情報とを入力した後、入力したこれらの情報をサーバ１１０に送信する。報知方法情報入力部４０１は、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから送信された情報を受信することによって、金額情報および報知方法情報の入力を受け付ける。
【００８３】
サーバ１１０における記憶部４０２は、カードの発行あるいはカード決済に必要とする各種の情報（以下「カード管理情報」）を記憶する利用者データベース１１１を備えている。利用者データベース１１１は、カード管理情報をカードの所有者の識別情報ごとに対応付けて記憶している。カードの所有者の識別情報は、たとえばカード番号とすることができる。
【００８４】
カード管理情報は、たとえばカードの有効期限、カード番号、カードの所有者の氏名、住所、電話番号、性別、引き落とし口座番号、カードの所有者の年収、利用限度額、支払い方法、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積の利用金額などを特定可能な情報とすることができる。また、利用者データベース１１１は、電子メールアドレスをカード管理情報として、カードの所有者の識別情報ごとに対応付けて記憶していてもよい。カード管理情報は、たとえばカードの発行に際して、カードの所有者から事前に取得し、カードの発行元によって登録されている。
【００８５】
また、記憶部４０２は、報知方法情報入力部４０１によって入力された金額情報および報知方法情報を、カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて記憶する利用状況管理データベース１１２を備えている。利用状況管理データベース１１２において、金額情報は、一つのカードに対して複数の所定の金額または所定の金額の範囲に関する情報からなっていてもよい。この場合、利用状況管理データベース１１２においては、一つのカードに対して、複数種類の金額情報を対応付けて記憶することができる。
【００８６】
利用状況管理データベース１１２においては、複数種類の金額情報が記憶されている場合に、複数種類の金額情報のそれぞれに対して、それぞれ異なる報知方法情報を特定することができる。これにより、複数種類の金額情報を設定したカードの所有者は、設定した所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対して、それぞれ異なる報知方法を指定することができる。
【００８７】
利用履歴情報は、カードの所有者の識別情報と、当該識別情報によって特定されるカードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなったカード決済の累積の利用金額を特定可能な情報とすることができる。また、利用履歴情報は、累積の利用金額に加えてあるいは代えて、カードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなった個々のカード決済の内容を示す情報であってもよい。
【００８８】
利用履歴情報は、カードの所有者がカードを利用するごとに店舗端末装置１２０から送信される。利用履歴情報は、カードによる利用履歴を特定可能な情報であって、たとえばカードの所有者の識別情報や、カードの利用日時、カード決済時の利用金額情報とすることができる。
【００８９】
記憶部４０２は、報知方法情報入力部４０１が金額情報や報知方法情報の入力を受け付けるごとに、入力を受け付けた金額情報や報知方法情報を、該当するカードの所有者の識別情報に対応付けて利用状況管理データベース１１２に記憶する。これによって、金額情報および報知方法情報を、カードの所有者の任意のタイミングで設定することができる。具体的には、たとえば上記の例において「５万円に達した場合は晴天を示す画像を表示出力する」という設定がなされた場合、記憶部４０２は、「５００００円」という金額情報に「Ａ０１」という報知方法識別情報を対応付けて記憶する。
【００９０】
また、記憶部４０２は、一つの金額情報に対して、複数種類の報知方法情報を対応付けて記憶してもよい。具体的には、記憶部４０２は、たとえば５００００円という金額情報に対して、晴天を示す画像の表示を特定する報知方法情報と、『ピッ』という音声の出力を特定する報知方法情報とを対応付けて記憶してもよい。これにより、表示画面とスピーカー３３３あるいはブザー３１７とを備えた店舗端末装置１２０においては、表示画面に画像を表示するとともにスピーカー３３３あるいはブザー３１７から音声を出力することができる。
【００９１】
さらに、記憶部４０２は、一つの金額情報に対して対応付けた複数種類の報知方法情報のそれぞれに優先順位を示す情報を対応付けて記憶してもよい。具体的には、記憶部４０２は、たとえば５００００円という金額情報に対して、晴天を示す画像の表示出力を特定する報知方法情報と、『ピッ』という音声出力を特定する報知方法情報とを対応付けて記憶し、表示出力による報知方法情報に音声出力による報知方法情報よりも高い優先順位を対応付けて記憶してもよい。これにより、店舗端末装置１２０の構造上、表示出力による報知ができない場合に、次の優先順位の音声出力による報知をおこなうことができる。
【００９２】
サーバ１１０における認証要求情報受信部４０３は、店舗端末装置１２０からの今回の利用金額を含む認証要求に関する情報を受信する。認証要求に関する情報は、今回の利用金額すなわち認証を要求するカード決済における利用金額を特定可能な情報に加えて、カードの所有者の識別情報を含んでおり、カード決済をおこなうごとに店舗端末装置１２０から送信される。また、認証要求に関する情報は、カード決済をおこなった店舗端末装置１２０の識別情報を含んでいる。
【００９３】
認証要求に関する情報は、店舗端末装置１２０からサーバ１１０を介して送信されるものであってもよい。この場合、認証要求に関する情報は、今回の利用金額を特定可能な情報、カードの所有者の識別情報およびサーバ１１０の識別情報を含んでいる。
【００９４】
また、認証要求に関する情報は、オーソリゼーションやイシュア認証に際して必要となる情報を含んでいてもよい。オーソリゼーションは、カードの有効性（無効カード照会・承認番号取得）の有無を判断するために、カード加盟店がカード会社に対しておこなう処理であって、店舗端末装置１２０によっておこなわれる。イシュア認証は、ＩＣチップを搭載したカード（ＩＣカード）による決済に際しておこなわれる処理であって、オーソリゼーションとは別にカードそのものが真正であるか否かを認証する。
【００９５】
サーバ１１０における判断部４０４は、認証要求情報受信部４０３によって認証要求に関する情報を受信した場合に、受信した情報と利用者データベース１１１に記憶されたカード管理情報とに基づいて、要求された認証をおこない、当該認証を許可するか否かを判断する。具体的には、所定の期間中の累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの発行元が設定した利用限度額以下であるか否かを判断し、総和が利用限度額以下である場合に認証を許可する。
【００９６】
サーバ１１０においては、認証が許可された場合に、店舗端末装置１２０から受信した情報と利用者データベース１１１に記憶された情報に基づいて、たとえば所定の期間中の累積の利用金額を更新するなどの決済処理を別途おこなう。決済処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００９７】
また、判断部４０４は、認証要求情報受信部４０３によって認証要求に関する情報を受信した場合に、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているか否かを判断する。判断部４０４は、所定の金額を特定する金額情報が記憶されている場合に、当該金額情報にかかる所定の金額に達しているかを判断する。
【００９８】
あるいは、記憶部４０２において所定の金額の範囲を特定する金額情報が記憶されている場合には、判断部４０４は、認証要求情報受信部４０３によって認証要求に関する情報を受信した場合に、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、所定の金額の範囲になっているか否かを判断する。
【００９９】
記憶部４０２において複数の金額情報が記憶されている場合、判断部４０４は、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された複数の金額情報にかかる所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達しているか否かを、金額情報ごとにそれぞれ判断する。
【０１００】
判断部４０４は、要求された認証を許可すると判断した場合に、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された複数の金額情報にかかる所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達しているか否かを判断してもよい。この場合、要求された認証を許可しない場合には、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された複数の金額情報にかかる所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達しているか否かの判断はおこなわない。
【０１０１】
サーバ１１０における認証許可情報送信部４０５は、認証要求に対する許可情報を店舗端末装置１２０へ送信するとともに、判断部４０４によって判断された結果に基づいて、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された所定の金額に達している場合に、記憶部４０２に記憶された報知方法情報を店舗端末装置１２０へ送信する。あるいは、認証許可情報送信部４０５は、判断部４０４が、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された所定の金額の範囲になっているか否かを判断し、所定の金額の範囲になっていると判断した場合に、認証要求に対する許可情報を店舗端末装置１２０へ送信するとともに、記憶部４０２に記憶された報知方法情報を店舗端末装置１２０へ送信してもよい。
【０１０２】
認証要求に対する許可情報は、認証要求情報受信部４０３が受信した情報に基づいて判断部４０４が判断した判断結果を示す情報であって、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、利用限度額以下であるか否かを示す情報とすることができる。認証許可情報送信部４０５は、たとえば記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が利用限度額以下である場合に、認証要求に対する許可情報として、認証を許可することを示す情報を送信する。
【０１０３】
認証許可情報送信部４０５は、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が利用限度額以下であり、かつ、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、記憶部４０２に記憶された所定の金額に達している場合に、記憶部４０２に記憶された報知方法情報を店舗端末装置１２０へ送信する。
【０１０４】
（店舗端末装置１２０の機能的構成）
つぎに、カード決済システム１００の機能的構成のうち、店舗端末装置１２０の機能的構成について説明する。図５は、この発明にかかるカード決済システム１００における店舗端末装置１２０の機能的構成を示す説明図である。図５において、店舗端末装置１２０は、カード情報入力部５０１と、利用金額情報入力部５０２と、認証要求情報送信部５０３と、認証許可情報受信部５０４と、報知部５０５と、を備えている。カード情報入力部５０１、利用金額情報入力部５０２、認証要求情報送信部５０３、認証許可情報受信部５０４および報知部５０５は、店舗端末装置１２０が備える各部３１１〜３１９あるいは３２１〜３３４によって実現することができる。
【０１０５】
店舗端末装置１２０におけるカード情報入力部５０１は、カード利用の際、カード情報の入力を受け付ける。カード情報入力部５０１が入力を受け付けるカード情報は、カードの所有者の識別情報を含んでいる。具体的には、カード情報入力部５０１たとえば店舗端末装置１２０における所定の読み取り位置にカードが挿入された場合、あるいは、店舗端末装置１２０における所定の読み取り位置をカードが通過した場合に、カード情報の入力を受け付ける。
【０１０６】
店舗端末装置１２０における利用金額情報入力部５０２は、認証を要求するカード決済の利用金額情報の入力を受け付ける。利用金額情報入力部５０２は、店舗端末装置１２０の操作者などによる直接操作を受け付けることによって利用金額情報の入力を受け付ける。また、利用金額情報入力部５０２は、たとえばＰＯＳ端末から出力された利用金額情報を受信することによって利用金額情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
【０１０７】
店舗端末装置１２０における認証要求情報送信部５０３は、カードの認証要求に関する情報をサーバ１１０へ送信する。カードの認証要求に関する情報は、カード情報入力部５０１によって入力を受け付けたカード情報、認証を要求するカードでの今回の利用金額に関する情報、店舗端末装置１２０の識別情報を含んでいる。認証要求情報送信部５０３は、カード情報入力部５０１によってカード情報の入力を受け付けるとともに今回の利用金額が入力された状態で、店舗端末装置１２０の操作者（店舗の店員あるいはカードの所有者）によって所定の入力操作を受け付けた場合に、カードの認証要求に関する情報をサーバ１１０へ送信する。
【０１０８】
店舗端末装置１２０における認証許可情報受信部５０４は、認証要求に対して、サーバ１１０から送信された許可情報および報知方法情報を受信する。店舗端末装置１２０においては、サーバ１１０から送信された許可情報に基づいて認証が許可されたと判断した場合に、認証を要求したカードによる決済処理をおこなう。店舗端末装置１２０がおこなう決済処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【０１０９】
店舗端末装置１２０における報知部５０５は、認証許可情報受信部５０４によって受信された報知方法情報に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなう。報知部５０５は、認証許可情報受信部５０４によって受信された報知方法情報に基づいて、たとえば液晶パネルなどの表示画面を有する表示装置を制御し、当該表示画面上に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを表示する。
【０１１０】
具体的には、たとえば所定の金額として「５００００円」、「８００００円」、「１０００００円」の３種類の金額を示す金額情報が記憶部４０２に記憶され、複数の金額情報に対して、「晴天」、「曇天」、「雨天」のマークを表示画面に表示することを指定する報知方法情報がそれぞれ対応付けられている状態で、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が１円〜４９９９９円の間の金額となった場合、報知部５０５は、たとえば太陽などの晴天を示すマークが表示画面に表示されるように、表示装置を制御する。
【０１１１】
同じ設定内容において、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が５００００円〜７９９９９円の間の金額となった場合、報知部５０５は、たとえば雲などの曇天を示すマークが表示画面に表示されるように、表示装置を制御する。同様に、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が８００００円〜１０００００円の間の金額となった場合、報知部５０５は、たとえば傘などの雨天を示すマークが表示画面に表示されるように、表示装置を制御する。
【０１１２】
また、報知部５０５は、認証許可情報受信部５０４によって受信された報知方法情報に基づいて、たとえばプリンタ３１９、３３０を制御し、伝票用紙やロール紙などの印刷媒体に、所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを印刷することによって報知をおこなってもよい。さらに、報知部５０５は、認証許可情報受信部５０４によって受信された報知方法情報に基づいて、たとえばブザー３１７やスピーカー３３３を制御して、ブザー音、アラーム音、音楽などの所定の音声を出力することによって報知をおこなってもよい。
【０１１３】
報知部５０５は、表示出力、印刷出力あるいは音声出力のいずれの形態で報知をおこなう場合にも、具体的な金額の報知をおこなうのではなく、「所定の期間中の累積の利用金額がカードの所有者が設定した任意の金額に達したかどうか」あるいは「所定の期間中の累積の利用金額がカードの所有者が設定した任意の金額の範囲内にあるかどうか」を報知する。これにより、カードの所有者の周囲の人間などの設定内容を知り得ない人間に、報知内容すなわちカードの利用状況が分かってしまうことはない。
【０１１４】
店舗端末装置１２０が、店舗端末装置１２０の動作状態などを示すＬＥＤランプを備えている場合、報知部５０５は、複数の金額情報のうち、いずれの金額情報によって特定される金額に到達したかに応じて、ＬＥＤランプの発光色を変化させるようにしてもよい。具体的には、たとえば所定の金額として「５００００円」、「８００００円」、「１０００００円」の３種類の金額を示す金額情報が記憶部４０２に記憶され、複数の金額情報に対してそれぞれ「青」、「黄」、「赤」の発光色でＬＥＤを発光することを指定する報知方法情報が対応付けられている場合、記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が１円〜４９９９９円の間の金額であれば、ＬＥＤランプが青色で発光するように制御する。
【０１１５】
このようにＬＥＤランプの発光色あるいは発光パターンによって報知をおこなうことにより、表示装置などを備えていない旧式の店舗端末装置１２０においても、カードの利用状況を案内することができる。これによって、既設の店舗端末装置１２０を用いてカード決済をおこなう従来のシステムにおいてハードウエアの変更をともなうことなく、カード決済システム１００を適用することができる。
【０１１６】
さらに、報知方法情報に優先順位をつけて記憶することにより、新型の店舗端末装置１２０を想定して報知方法を設定したにもかかわらず、カード決済をおこなう店舗に設置されている店舗端末装置１２０が旧式のものであった場合には優先順位の低い報知方法によって報知をおこなうという対応をとることができる。これによって、カード決済システム１００によって、広く、カードの利用状況を案内することができる。
【０１１７】
つぎに、利用者データベース１１１の一例について説明する。図６は、利用者データベース１１１の一例を示す説明図である。図６において、利用者データベース１１１は、カードの所有者の識別情報ごとに、カードの有効期限、カード番号、カードの所有者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、引き落とし口座番号、カードの所有者の年収、利用限度額、支払い方法、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積の利用金額などを特定可能な情報を、それぞれ対応付けて記憶している。
【０１１８】
つぎに、利用状況管理データベース１１２の一例について説明する。図７は、利用状況管理データベース１１２の一例を示す説明図である。図７において、利用状況管理データベース１１２は、カードの所有者の識別情報ごとに、金額情報および報知方法情報を対応付けて記憶している。金額情報および報知方法情報は、それぞれ複数記憶することができる。
【０１１９】
また、利用状況管理データベース１１２は、複数記憶された報知方法情報の優先順位を示す情報を、それぞれの報知方法情報に対応付けて記憶している。さらに、利用状況管理データベース１１２は、カードの所有者の識別情報ごとに、当該識別情報によって特定されるカードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなったカード決済の累積の利用金額を特定可能な情報を対応付けて記憶している。
【０１２０】
カード決済システム１００においては、電気代、ガス代、水道代、新聞代などのように定期的に発生する支払い項目および当該項目に相当する利用金額を、所定の期間中の累積の利用金額に合算するように指定することができる。定期的に発生する支払い項目および当該項目に相当する利用金額は、カードの所有者が希望する任意の項目を任意の利用金額で指定することができる。利用状況管理データベース１１２においては、定期的に発生する利用金額のうち、指定された支払い項目および利用金額にフラグを立てるなどして記憶する。
【０１２１】
具体的には、定期的に発生する支払い項目として、たとえば電気代が指定された場合、当該項目に該当する金額欄には、カードの所有者がおおよその見当をつけた金額情報（最近数ヶ月の平均の請求金額など）が記憶される。たとえば電気代など、季節によって請求金額が変動する項目が指定された場合、当該金額欄には前年の同月の請求金額に基づいて予想請求金額を自動的に入力するようにしてもよい。
【０１２２】
また、カード決済システム１００においては、リボ払いなど定額の支払いが予定されているカードの所有者に関しては、予定されている請求金額を所定の期間中の累積の利用金額に合算するように指定することができる。リボ払いなど定額の支払いが予定されているカードの所有者に関しては、自動的に合算するような指定をおこなってもよい。
【０１２３】
（自己限度額登録画面の一例）
つぎに、自己限度額登録画面の一例について説明する。図８−１および図８−２は、自己限度額登録画面の一例を示す説明図である。図８−１および図８−２に示した自己限度額登録画面は、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などを用いて、任意のタイミングでインターネット上に開設された所定のサイトにアクセスし、当該所定のサイトから自己限度額登録画面の画面情報をダウンロードした場合に、当該ダウンロードをおこなったパーソナル・コンピュータや携帯型電話機の表示画面において表示される。
【０１２４】
図８−１において、自己限度額登録画面８００は、基本情報入力領域８１１と、金額情報入力領域８１２と、オプション機能指定領域８１３と、に分割されている。基本情報入力領域８１１には、カードの所有者の識別情報を入力するエリア８１１ａと、カードの所有者の氏名を入力するエリア８１１ｂと、利用限度額を示すエリア８１１ｃと、が確保されている。
【０１２５】
エリア８１１ｃには、カードの発行元によって定められた利用限度額が表示される。カード決済システム１００を利用するカードの所有者は、エリア８１１ａ、８１１ｂに該当する情報を入力する。エリア８１１ａには、たとえばカード番号（クレジットカード番号）を入力する。
【０１２６】
金額情報入力領域８１２には、金額情報を入力するエリア８１２ａ、８１２ｂ、８１２ｃが確保されている。図８−１に示した自己限度額登録画面８００においては、カードの所有者が設定可能な金額情報が、「自己限度額」として表現されている。自己限度額登録画面８００においては、所定の金額あるいは所定の金額の範囲を自己限度額として、１ヶ月単位（マンスリー）で設定することができる。
【０１２７】
また、図８−１に示した自己限度額登録画面８００においては、最大３種類の金額情報を入力することができる。金額情報を入力するエリア８１２ａ、８１２ｂ、８１２ｃにおいては、各金額情報によって特定される所定の金額の範囲が重複しないように、金額情報である自己限度額を入力させる。
【０１２８】
自己限度額登録画面８００において、自己限度額は３種類すべてに入力するものに限らない。たとえば１種類あるいは２種類の自己限度額を設定してもよい。あるいは、所定の金額あるいは所定の金額の範囲を設定する金額情報は、４種類以上設定できるようにしてもよい。
【０１２９】
具体的には、たとえばエリア８１２ａに「０円〜５００００円」、エリア８１２ｂに「３００００円〜８００００円」という金額情報が入力された場合はエラーメッセージを表示し、エラーに該当する数値（たとえば５００００円や３００００円を入力した箇所）を強調して表示するなどする。
【０１３０】
また、金額情報入力領域８１２には、報知方法情報を入力するエリア８１２ｄ、８１２ｅ、８１２ｆが確保されている。報知方法情報は、最大３種類の金額情報のそれぞれに対して設定することができる。報知方法情報は、あらかじめ定められた複数種類の報知方法情報の中から、カードの所有者が任意の報知方法情報を選択することによって設定することができる。
【０１３１】
自己限度額登録画面８００においては、報知方法情報を入力するエリア８１２ｄ、８１２ｅ、８１２ｆを選択（カーソルを当ててクリックするなど）した場合、選択可能な報知方法情報の一覧８２０が表示される。たとえば図８−１に示した自己限度額登録画面８００において、報知方法情報を入力するエリア８１２ｄが選択された場合、図８−２に示した画面が表示される。報知方法情報の一覧は、一画面内に入りきらない場合のスクロールが可能な状態で表示される。
【０１３２】
オプション機能指定領域８１３には、支払い方法を設定（更新）するメニュー、期間限定のキャンペーン情報や各種の広告情報を表示させるメニュー、カード決済システム１００で利用可能な機能を案内するメニューなど、各種のメニューを表示させるためのメニュー項目が表示されている。
【０１３３】
たとえば「定期的な支払」キー８１３ａを選択した場合、自己限度額登録画面８００においては、利用状況管理データベース１１２における「オプション」項目に記憶された情報のうち、「定期支払い」項目に該当する情報が表示される。この画面において、カードの所有者が、たとえば「電気代」を合算するように指定した場合は、あわせて電気代の予想請求金額の入力を求めるようにしてもよい。あるいは前年の同月の請求金額に基づいて予想した金額を表示するようにしてもよい。
【０１３４】
また、たとえば「定額支払（リボ払い）」キー８１３ｂを選択した場合、自己限度額登録画面８００においては、利用状況管理データベース１１２における「オプション」項目に記憶された情報のうち、「定額支払い」項目に該当する情報が表示される。この画面においては、リボ払いなど定額の支払いが予定されているカードの所有者に関しては、予定されている請求金額を所定の期間中の累積の利用金額に合算するように指定することができる。リボ払いなど定額の支払いが予定されているカードの所有者に関しては、自動的に合算するような指定をおこなってもよい。
【０１３５】
また、リボ払いなど定額の支払いが予定されているカードの所有者に関しては、「定額支払（リボ払い）」キー８１３ｂを周囲の色とは異なる色で表示し、「定額支払い」項目の設定をおこなうように喚起してもよい。具体的には、リボ払いによる今後の支払期間が所定の範囲にあるときに、たとえば１年未満は青色で表示し、１年以上３年未満の場合は黄色で表示し、３年以上の支払い期間がある場合には赤色で表示したりすることができる。
【０１３６】
（サーバ１１０の処理手順）
つぎに、サーバ１１０の処理手順について説明する。図９および図１０は、サーバ１１０の処理手順を示すフローチャートである。図９においては、金額情報および報知方法情報の設定に際して、サーバ１１０がおこなう処理手順を示している。図９の処理は、カードの所有者が、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などを用いてインターネット上に開設された所定のサイトにアクセスし、当該所定のサイトからダウンロードした自己限度額登録画面８００にしたがって必要事項を入力した後に「設定」キーを操作することによって、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから設定要求が送信された場合に実行される。
【０１３７】
図９のフローチャートにおいて、まず、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから送信された設定要求を受信するまで待機する（ステップＳ９０１：Ｎｏ）。パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから送信された設定要求を受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、受信した設定要求に金額情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。
【０１３８】
ステップＳ９０２において、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから受信した設定要求に金額情報が含まれる場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、当該金額情報を抽出する（ステップＳ９０３）。設定要求に金額情報が含まれない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、ステップＳ９０４へ移行する。
【０１３９】
つぎに、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから受信した設定要求に報知方法情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。設定要求に報知方法情報が含まれる場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、当該報知方法情報を抽出する（ステップＳ９０５）。設定要求に報知方法情報が含まれない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）は、ステップＳ９０６へ移行する。
【０１４０】
つぎに、パーソナル・コンピュータや携帯型電話機などから受信した設定要求にオプション情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。設定要求にオプション情報が含まれる場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）は、当該オプション情報を抽出する（ステップＳ９０７）。設定要求にオプション情報が含まれない場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）は、ステップＳ９０８へ移行する。
【０１４１】
そして、ステップＳ９０３、ステップＳ９０５およびステップＳ９０７において抽出した各情報を、利用状況管理データベース１１２に記憶して（ステップＳ９０８）、一連の処理を終了する。ステップＳ９０８においては、設定要求に含まれる金額情報、報知方法情報およびオプション情報を、該当するカードの所有者の識別情報に対応付けて記憶する。これによって、カードの所有者ごとの金額情報、報知方法情報およびオプション情報が利用状況管理データベース１１２に記憶される。
【０１４２】
図１０においては、店舗端末装置１２０から認証要求情報が送信された場合に、サーバ１１０がおこなう処理手順を示している。図１０の処理は、店舗端末装置１２０を用いてカード決済をおこなうことによって、当該店舗端末装置１２０から認証要求情報が送信された場合に実行される。
【０１４３】
図１０のフローチャートにおいて、まず、店舗端末装置１２０から送信された認証要求情報を受信するまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。店舗端末装置１２０から送信された認証要求情報を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、受信した認証要求情報および利用者データベース１１１に記憶された情報に基づいて、カードの所有者を特定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２においては、たとえば、利用者データベース１１１において、受信した認証要求情報に含まれるカードの利用者の識別情報（カード番号など）と同じ識別情報を特定することによってカードの所有者を特定することができる。
【０１４４】
つぎに、特定したカードの利用者のカード管理情報を、利用者データベース１１１から抽出する（ステップＳ１００３）。そして、抽出したカード管理情報およびステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて受信した認証要求情報に基づいて、要求された認証を許可するか否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【０１４５】
ステップＳ１００４においては、具体的には、利用者データベース１１１に記憶されている所定の期間中の累積の利用金額と今回の利用金額との総和を算出する。そして、算出した総和が、カードの発行元が設定した利用限度額以下であるか否かを判断する。ステップＳ１００４においては、算出した総和が利用限度額以下である場合に認証を許可すると判断する。
【０１４６】
ステップＳ１００４において、要求された認証を許可しないと判断した場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、認証要求の送信元となる店舗端末装置１２０に対して、認証を禁止する禁止情報を送信して（ステップＳ１００９）、一連の処理を終了する。
【０１４７】
一方、ステップＳ１００４において、要求された認証を許可すると判断し、かつ、決済が完了した場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、利用者データベース１１１に記憶されている所定の期間中の累積の利用金額と今回の利用金額との総和と、利用状況管理データベース１１２に記憶されている情報とに基づいて、当該総和が該当する金額あるいは金額の範囲があるか否かを判断する（ステップＳ１００５）。
【０１４８】
ステップＳ１００５においては、利用状況管理データベース１１２において、該当するカードの利用者の識別情報に対応付けて記憶されている金額情報を抽出し、抽出した金額情報と上記の総和とに基づいて当該総和が該当する金額あるいは金額の範囲があるか否かを判断する。利用状況管理データベース１１２において、該当するカードの利用者の識別情報に対応付けて記憶されている金額情報が複数ある場合は、各金額情報に対して、上記の総和が該当する金額あるいは金額の範囲があるか否かをそれぞれ判断する。
【０１４９】
ステップＳ１００５において、上記の総和が該当する金額あるいは金額の範囲がないと判断した場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）は、認証要求の送信元となる店舗端末装置１２０に対して、認証を許可する許可情報を送信して（ステップＳ１００８）、一連の処理を終了する。
【０１５０】
一方、ステップＳ１００５において、上記の総和が該当する金額あるいは金額の範囲があると判断した場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）は、利用状況管理データベース１１２に記憶されている情報の中から、該当する報知方法情報を抽出する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６においては、利用状況管理データベース１１２において該当するカードの利用者の識別情報に対応付けて記憶されている報知方法情報の中から、上記の総和が該当する金額あるいは金額の範囲を示す金額情報に対応付けられている報知方法情報を抽出する。
【０１５１】
そして、認証要求の送信元となる店舗端末装置１２０に対して、認証を許可する許可情報およびステップＳ１００６において抽出した報知方法情報を送信して（ステップＳ１００７）、一連の処理を終了する。
【０１５２】
（店舗端末装置１２０の処理手順）
つぎに、店舗端末装置１２０の処理手順について説明する。図１１は、店舗端末装置１２０の処理手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、カード情報の入力があるまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。カード情報の入力があった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、利用金額情報の入力があるまで待機する（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）。利用金額情報は、カード決済をおこなう店舗の店員など、店舗端末装置１２０の操作者によるキーボード３１５、３２８の操作を受け付けることによって入力される。
【０１５３】
カード情報および利用金額情報の入力があった場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は、送信操作を受け付けるまで待機し（ステップＳ１１０３：Ｎｏ）、送信操作を受け付けた場合（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）に、サーバ１１０に対して認証要求情報を送信する（ステップＳ１１０４）。
【０１５４】
そして、ステップＳ１１０４において送信した認証要求情報に対応する許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０５）。許可情報を受信していない場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０４において送信した認証要求情報に対応する禁止情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。
【０１５５】
ステップＳ１１０４において送信した認証要求情報に対応する禁止情報を受信していない場合（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０５へ戻る。禁止情報を受信した場合（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）は、認証の禁止を報知して（ステップＳ１１１０）、一連の処理を終了する。
【０１５６】
ステップＳ１１１０においては、たとえばディスプレイ３１４、３２６に認証が禁止されたことを示す情報を表示したり、プリンタ３１９、３３０によって認証が禁止されたことを示す情報を印刷出力したりすることによって、認証の禁止を報知することができる。
【０１５７】
一方、ステップＳ１１０５において、ステップＳ１１０４において送信した認証要求情報に対応する許可情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）は、要求した認証に対応するカード決済処理をおこなう（ステップＳ１１０６）。そして、許可情報とともに報知方法情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。許可情報とともに報知方法情報を受信していない場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ１１０７において、許可情報とともに報知方法情報を受信した場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）は、受信した報知方法情報に基づいて報知処理をおこなって（ステップＳ１１０８）、一連の処理を終了する。ステップＳ１１０８においては、受信した報知方法情報によって特定される報知方法によって、所定の期間中の累計の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者が設定した金額あるいは金額の範囲のいずれに該当するかを報知する。これによって、報知を受けたカードの利用者に対して、報知の内容によって、所定期間における自身のカードの利用金額がどの程度であるかを認識させることができる。
【０１５９】
具体的には、カードの利用者が、たとえば所定の金額の範囲を「１円〜５００００円」、「５００００円〜８００００円」および「８００００円〜１０００００円」と設定し、各金額の範囲に対して「５００００円に達した場合は晴天を示す画像を表示」、「８００００円に達した場合は曇天を示す画像を表示」および「１０００００円に達した場合は雨天を示す画像を表示」という報知方法情報を設定した場合、所定の期間中の累積の利用金額と今回の利用金額との総和が「３５８９０円」であれば、ディスプレイ３１４、３２６に「晴天を示す画像」を表示する。
【０１６０】
この場合、カードの所有者は、たとえば「今月の利用金額はまだ５００００円に達していない」と認識することができる。このようにカードの利用状況を大まかに案内することにより、カードの所有者に対して「今月は、まだカードを使える」、「利用金額が５００００円になっていないなら××円の買い物をしても大丈夫」などのようにカードを利用しようと思うきっかけを与え、カード決済に対する安心感を与えるとともに、カードの利用促進を図ることができる。
【０１６１】
カードの利用金額があらかじめ設定した金額を超えたかどうかを案内することによって、カードの使いすぎを防止しつつ、当該カードの利用促進を図ることができるので、カードの所有者による健全なカードの利用を支援（応援）することができる。
【０１６２】
さらに、金額情報を複数設定しているカードの所有者に対しては、設定した金額ごとに異なる報知がなされるため、カードの利用状況を段階的に案内することができる。これにより、利用者に対して「利用金額が５００００円になっていないなら、３００００円の買い物をしても１０００００円には達しないから、欲しかった３００００円の服を買おう」などのように、具体的なカードの利用金額を想定させることができ、これによってカードの利用促進を図ることができる。
【０１６３】
以上説明したように、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、サーバ１１０が、カードの所有者から、少なくとも一つの所定の金額または所定の金額の範囲に関する金額情報、および当該金額情報に対応する報知方法を示す報知方法情報の入力を受け付け、入力された金額情報および報知方法情報を、利用履歴情報に対応させて記憶することができる。そして、店舗端末装置１２０から認証要求に関する情報を受信した場合は、所定の期間中の累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、あらかじめ記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているかまたは所定の金額の範囲になっているか否かを判断し、総和が所定の金額に達しているか所定の金額の範囲になっている場合に、該当する金額情報に対応する報知方法情報を店舗端末装置１２０へ送信することができる。
【０１６４】
また、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、店舗端末装置１２０が、カード利用の際にカード情報の入力を受け付け、受け付けたカードの認証要求に関する情報をサーバ１１０へ送信した結果サーバ１１０から送信された許可情報および報知方法情報を受信した場合は、受信した報知方法情報に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなうことができる。
【０１６５】
このように、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、カード決済に際して、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達した場合には、当該総和が当該所定の金額に達したことを、カードの所有者によって指定された報知方法に基づいて、カードの所有者に対して所定の報知をおこなうことができる。
【０１６６】
これにより、カードの所有者が任意に設定した方法で、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを案内することができる。金額や報知方法はカードの所有者が設定しているため、カード決済をおこなう公の場で報知をおこなった場合にも、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者のみに、当該カードの利用状況を案内することができる。
【０１６７】
これによって、たとえば家族や親しい友人など、カードの利用状況について忠告する人物がカード決済の場所にいない場合にも、カードの所有者がカードの過度な利用を思いとどまるよう喚起することができる。そして、これによってカードの使いすぎを防止することができるので、カードの所有者による健全なカードの利用を支援（応援）することができる。
【０１６８】
また、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和を具体的に示すのではなく、当該総和が所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したかどうかのみを案内することができるので、カードの所有者に対して、「管理されている」という感覚を覚えさせることなく、当該カードの利用状況を案内することができる。これにより、カードの所有者が、カードの使いすぎに対して必要以上に身構えることなく、安心してカードを利用することができる。
【０１６９】
また、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、所定の金額あるいは所定の金額の範囲の上限値を、カードの発行元が設定した利用限度額よりも低い金額に設定することによって、当該利用限度額に達する前の段階で、カードの所有者に対して、所定の期間中のカードの利用状況を案内することができる。これにより、引き落とし日など、定められた期日に利用金額を支払うことができなくなるまでカードを使い込むことを抑制することができる。
【０１７０】
また、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、金額情報が、一つのカードに対して複数の所定の金額または所定の金額の範囲に関する情報からなり、報知方法情報が、複数の所定の金額または所定の金額の範囲に対して、それぞれ異なる報知方法に関する情報からなることを特徴としている。
【０１７１】
これにより、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって段階的に指定された複数の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達するごとに、当該総和が該当する所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、所定の金額ごとにそれぞれ異なる報知方法によって報知することができる。
【０１７２】
このような報知をおこなうことによって、カードの所有者に対して、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく案内するとともに、カードの所有者に対して、当該カードの利用状況を段階的に案内することができる。これにより、カードの所有者は、所定の期間中の累積の利用金額が徐々に増えていることを認識しながらカードを利用することができる。これによって、カードの所有者は、所定の期間中の累積の利用金額が、カードの発行元が設定した利用限度額に達する前にカードの利用金額を抑えることができるので、安心してカードを利用することができる。
【０１７３】
これによって、たとえば家族や親しい友人など、カードの利用状況について忠告する人物がカード決済の場所にいない場合にも、カードの利用金額が増加するにしたがって複数回の報知がおこなうことにより、カードの所有者がカードの過度な利用を思いとどまるような、効果的な喚起をおこなうことができる。そして、これによってカードの使いすぎを防止することができるので、カードの所有者による健全なカードの利用を支援（応援）することができる。
【０１７４】
また、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、店舗端末装置１２０が、サーバ１１０から受信した報知方法情報に基づいて、表示出力、印刷出力あるいは音声出力のいずれかの出力形態による報知をおこなうことができる。これにより、カードの所有者が好む方法によってカードの利用状況を案内することができる。
【０１７５】
たとえば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、表示画面上に表示した所定の色、画像、文字などの情報によって報知する場合、カードの利用状況を視覚的に分かり易く案内することができる。
【０１７６】
また、たとえば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、印刷媒体に所定の色、画像、文字の少なくともいずれか一つを印刷することによって報知する場合、カードの所有者は必要なときに印刷物を見ることによって、カードの利用状況を把握することができる。
【０１７７】
また、たとえば、所定の期間中のカード決済に利用した累積の利用金額と今回の利用金額との総和が、カードの所有者によって指定された所定の金額あるいは所定の金額の範囲に達したことを、ブザー３１４やスピーカー３３３から所定の音声を出力することによって報知する場合、カードの所有者がカードを受け取っている間などでもカードの利用状況を確実に案内することができる。
【０１７８】
この場合、たとえばカードの所有者が店舗端末装置１２０を注視していない場合や視覚に障害がある場合であっても、報知内容をカードの所有者以外に知られることなく、カードの所有者に対してのみに当該カードの利用状況を案内することができる。
【０１７９】
このように、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、カード決済の利便性を損なうことなく、カードの使いすぎを抑制し、カードを安心して利用させることができる。そして、この実施の形態のカード決済システム１００によれば、カード決済の利便性を損なうことなく、カードを安心して利用させることができるので、カードの利用促進を図ることができる。
【０１８０】
上述した実施の形態においては、利用金額を累積する所定の期間を、たとえば１ヶ月などの単位で区切り、区切られた期間全体における累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、所定の期間を分割し、分割した期間ごとに利用金額を累積し、累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしてもよい。
【０１８１】
具体的には、たとえば毎月１５日を締め日とし、当月１６日〜翌月１５日を所定の期間として設定している場合、当月の１６日〜３０日までは「０円〜２００００円」を所定の金額の範囲とし、翌月の１日〜１５日までは「０円〜３００００円」を所定の金額の範囲として設定してもよい。
【０１８２】
このような設定をおこなうことにより、所定の期間の長さおよび所定の金額の範囲を「１ヶ月で５００００円」のように設定した場合よりも、カードの利用状況をより細やかに案内することができる。これによって、たとえば給与支払い日が毎月１５日とされているカードの所有者によるカードの利用状況をより細やかに案内し、カードの使いすぎによって給与の支払日に引き落とすことができないという事態の発生を防止することができる。
【０１８３】
また、上述した実施の形態においては、報知方法として表示出力、印刷出力あるいは音声出力を選択可能としたが、これに限るものではない。たとえば人体の触覚を利用した報知方法であってもよい。具体的には、たとえば人体に微量の電気を流すことができるように構成された装置を用いて、カードの所有者の手などに刺激を与えることによってカードの利用状況を案内するようにしてもよい。また、電気などの刺激物に限らず、たとえば所定の突起が突出するように構成した装置を用いて、突起の突出パターンによってカードの利用状況を案内するようにしてもよい。さらに、嗅覚を利用して、特定の臭気成分を微量に拡散させ、におい（たとえば、ソースの臭いやチョコレートの臭いなど）によって報知するようにしてもよい。
【０１８４】
また、上述した実施の形態において、図８−２の選択可能な報知方法情報の一覧８２０には、図示は省略するｋｇａ、所定の状態（たとえば、累積の利用金額が少額の間など）は、「報知をおこなわない」というオプションを選択できるようにしてもよい。
【０１８５】
また、上述した実施の形態において、「締め日」直後の１回目の利用や、正常な「引き落とし」直後の１回目の利用の際には、利用金額の累積がリセットされたということがカードの所有者に容易に把握できるような報知する手段をさらに備えていてもよい。これによって、カードの利用者に対して、「さあ、カードを使ってもいいよ」という気持ちにさせることで、カードの利用促進に寄与できる。
【０１８６】
また、上述した実施の形態においては、カード決済について説明したが、カードによる決済に限らず、カード以外の決済手段、たとえば携帯端末装置や、指紋、静脈、網膜、顔認識などの生体を用いた決済であってもよい。
【０１８７】
また、カードとカード以外の上記決済手段をあわせて用いて決済をするようにしてもよい。このようにすることで、より強固なセキュリティを保つことができる。
【０１８８】
また、上述した実施の形態においては、認証要求を受信して認証をおこなうサーバ１１０において、利用状況を判断し、該当する報知方法情報を送信するようなカード決済システム１００を構成したが、これに限るものではない。たとえば、認証要求を受信して認証をおこなうサーバ１１０と、当該サーバ１１０による認証結果（認証を許可するか禁止するか）に応じて利用状況を判断して報知方法情報を送信するサーバ１１０と、をそれぞれ別のコンピュータ装置２００によって実現してもよい。
【０１８９】
この場合、報知方法情報を送信するサーバ１１０は、認証をおこなうサーバ１１０との間で通信をおこなうことによって、認証をおこなうサーバ１１０から認証結果を取得し、取得した認証結果に応じて利用状況を判断して報知方法情報を送信する。
【０１９０】
なお、この実施の形態で説明したカード決済方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上のように、この発明にかかるカード決済システム１００、カード決済方法およびカード決済プログラムは、カードの利用を支援するカード決済システム１００、カード決済方法およびカード決済プログラムに有用であり、特に、カードを安心して利用できるように当該カードの利用を支援するカード決済システム１００、カード決済方法およびカード決済プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  カード決済システム
１１０  サーバ
１２０  店舗端末装置
４０１  報知方法情報入力部
４０２  記憶部
４０３  認証要求情報受信部
４０４  判断部
４０５  認証許可情報送信部
５０１  カード情報入力部
５０２  利用金額情報入力部
５０３  認証要求情報送信部
５０４  認証許可情報受信部
５０５  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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