(57)【要約】【課題】ある特定送信先メールサーバや経路で障害の発生に対して、システム全体でメールサーバ資源を有効に活用する。【解決手段】メールサーバシステム全体の輻輳制御を管理する輻輳制御管理部１２０と、各メールサーバ１２０の輻輳統計情報を収集する輻輳統計情報収集部１１９と、十分容量のある再送信キュー１１７を有し、リトライを行うリトライサーバ１０３を備える。輻輳制御管理部１２０は、収集した輻輳統計情報から障害が発生したメールサーバを検知すると、各メールサーバ１０２に障害メールサーバ宛のメール送信規制を指示する。障害メールサーバ宛のメール送信規制を指示されたメールサーバ１０２は、その宛先のメール全てをリトライサーバ１０３に転送し、輻輳制御管理部１２０から規制解除指示があるまでは、受信した障害メールサーバ宛のメールをリトライサーバ１０３に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される電子メールを宛先に従い送信する、冗長構成された複数のメールサーバと、
前記メールサーバから転送される電子メールの再送処理を行うリトライサーバと、
受信される宛先ドメイン毎の輻輳統計情報に基づき応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた閾値とを比較して送信規制するか否かを判断し、送信規制する場合に、該宛先ドメインを含む送信規制指示を前記複数のメールサーバそれぞれに送信する輻輳制御管理部と
を備え、
前記複数のメールサーバはそれぞれ、
電子メールの宛先ドメイン毎に、該宛先ドメインの応答時間情報、及び／又は、メール送信試行回数とエラー数とを含むエラー率情報を収集して、該応答時間情報及び／又はエラー率情報とを含む輻輳統計情報を前記輻輳制御管理部に送信する統計情報収集部と、
前記輻輳制御管理部から送信規制指示を受信すると、送信規制指示に含まれる宛先ドメイン宛ての電子メールを、前記リトライサーバに転送する輻輳制御部と
を有するメールサーバシステム。
【請求項２】
前記輻輳制御管理部は、応答時間情報が予め定められた閾値を超過している場合に、送信規制指示を送信する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項３】
前記輻輳制御管理部は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率が予め定められた閾値を超過している場合に、送信規制指示を送信する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項４】
前記メールサーバは、
送信規制指示を受信すると、自サーバの再送キューに滞留している、該送信規制指示に含まれる宛先ドメイン宛ての電子メールを、再送処理を行わずに前記リトライサーバに転送する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項５】
前記メールサーバは、
送信規制指示に含まれる宛先ドメインを記憶し、
送信規制中に電子メールを受信すると、該電子メールの宛先が、記憶された宛先ドメインか判定し、記憶された宛先ドメイン宛ての電子メールを前記リトライサーバに転送する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項６】
前記輻輳制御管理部は、応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた第２閾値とを比較して送信数制限するか否かを判断し、送信数制限する場合に、該宛先ドメインを含む送信数制限指示を前記複数のメールサーバそれぞれに送信し、
前記メールサーバは、送信数制限指示に含まれる宛先ドメインへの電子メール送信数を制限する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項７】
前記リトライサーバは、
転送された電子メールの再送処理において、電子メールの宛先ドメイン毎に、該宛先ドメインの応答時間情報、及び／又は、メール送信試行回数とエラー数とを含むエラー率情報を収集して、該応答時間情報及び／又はエラー率情報とを含む輻輳統計情報を前記輻輳制御管理部に送信する第２の統計情報収集部を有し、
前記輻輳制御管理部は、
受信される宛先ドメイン毎の輻輳統計情報に基づき応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた第３閾値とを比較して送信規制を解除するか否かを判断し、送信規制を解除する場合に、該宛先ドメインを含む送信規制解除指示を前記複数のメールサーバそれぞれに送信する請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項８】
前記輻輳制御管理部は、前記リトライサーバ内にある請求項１に記載のメールサーバシステム。
【請求項９】
受信される電子メールを宛先に従い送信する、冗長構成された複数のメールサーバと、メールサーバから転送される電子メールの再送処理を行うリトライサーバとを備えたメールサーバシステムにおける輻輳制御方法であって、
メールサーバが、電子メールの宛先ドメイン毎に、該宛先ドメインの応答時間情報、及び／又は、メール送信試行回数とエラー数とを含むエラー率情報を収集して、該応答時間情報及び／又はエラー率情報とを含む輻輳統計情報を送信するステップと、
受信される宛先ドメイン毎の輻輳統計情報に基づき応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた閾値とを比較して送信規制するか否かを判断し、送信規制する場合に、該宛先ドメインを含む送信規制指示を複数のメールサーバそれぞれに送信するステップと、
メールサーバが、送信規制指示を受信すると、送信規制指示に含まれる宛先ドメイン宛ての電子メールを、リトライサーバに転送するステップと、
リトライサーバが、転送された電子メールの再送処理を行うステップと
を含む前記輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバシステム及び輻輳制御方法に係り、特に、通信事業者等が加入ユーザから他事業者、他ユーザ宛にメールを送信可能とするサービスを提供する為のメールサーバシステム及びその輻輳制御方法に関し、より詳しくは、宛先の他メールサーバや通信経路に障害が発生した場合に効率よく輻輳制御を行うシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール（以下メール）のメールサーバシステムは、複数のメールサーバで冗長構成され、送信先メールサーバまでの経路や送信先メールサーバに障害が発生すると、個々のメールサーバで輻輳制御を行っている。各メールサーバは再送信キューに格納したメッセージのリトライ処理を個々に実行することで輻輳状態の確認を行い、障害解消の判定をする。この種のメールサーバの輻輳制御は、例えば特許文献１に開示されるように、メールサーバに送信キュー、再送信キューを持ち、送信に失敗したメールを再送信キューに格納しサーバ内スレッド資源を通常送信と再送信とで共有しながら輻輳制御する。また、例えば特許文献２（メール送受信装置及びメール送受信方法）に開示されているように、輻輳状態制御部を各サーバに持ち、メール送信数の実績に応じて、クライアントからのメール受信数と宛先メールサーバへの送信数を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６９２６３号公報（特願２００４−７９０００号）
【特許文献２】特願平９−２３０６０７号公報（特開平１１−６５９６１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のメールサーバシステムでは、ある特定送信先メールサーバや経路で障害が発生すると、そのメールサーバ宛のメールの再送信と、輻輳状態の確認に各メールサーバ内資源がそれぞれ使われ、各メールサーバで送信キューの処理能力に影響を与える可能性があり、システム全体で考えるとメールサーバ資源を有効に活用できていない場合があった。また、特定送信先メールサーバや経路の障害が解消するまでの時間が長いと、送信できなかったメールは再送信キューに滞留する。障害解消後も、再送信キューに対する処理が送信キューの処理能力に影響を与える。一方、送信キューの処理能力に影響を与えないように制御すると、再送信キューの滞留解消が遅延し障害解消後に滞留が無くなるまでの時間が長いという課題があった。
また、滞留を発生させないように、障害が発生したメールサーバ宛のメールのクライアントからの送信を規制する方法があるが、加入ユーザに対してサービスの低下を招くという課題があった。
また、メールシステムでは、送信先のメールサーバ（システム）とはインターネットを介して接続され、送信先のメールサーバは障害発生に対して十分な対策を施した信頼性の高いものもあれば、信頼性がさほど高くなく、障害は比較的発生しやすいものも想定される。このようなシステムにおいて、後者のサーバで障害が発生しメールの再送処理等が増えた場合に、信頼性の高い前者を送信先とするメールの送信に影響があるのは好ましくない。
【０００５】
以上の点に鑑み、本発明の目的は、メールサーバシステムにおいて、特定送信先メールサーバや経路で障害が発生した場合に、システム全体のメールサーバ資源を有効に活用することで送信キューの処理能力に影響を与えないメールサーバシステム及び輻輳制御方法を提供することである。また、本発明の目的のひとつは、障害解消後の再送信キューのメールの滞留の解消時間を短くすることである。さらに、本発明の他の目的は、加入ユーザに対してメール送信規制を極力行わないシステム構成と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明ではメールサーバシステム全体の輻輳制御を管理する輻輳制御管理部と、各メールサーバの輻輳統計情報を収集する輻輳統計情報収集部と、十分容量のある再送信キューとを持ち、リトライを行うリトライサーバを設定することを特徴とする。
また、本発明では各メールサーバの輻輳統計情報収集部は宛先メールサーバ別のメール送信輻輳統計情報を収集し、輻輳制御管理部に送信する機能を有することを特徴とする。
また、本発明では、輻輳制御管理部が収集した輻輳統計情報から障害が発生したメールサーバを検知すると、各メールサーバに障害メールサーバ宛のメール送信規制を指示する機能を有することを特徴とする。
また、本発明では、障害メールサーバ宛のメール送信規制を指示されたメールサーバはその宛先のメール全てをリトライサーバに転送し、輻輳制御管理部から規制解除指示があるまでは障害メールサーバにメールを送信しない機能を有することを特徴とする。
また、本発明は、リトライサーバのみが障害メールサーバにメールの送信リトライを行い、輻輳制御管理部に輻輳統計情報を送信し、輻輳制御管理部が障害メールサーバの復旧を検知すると、各メールサーバに障害メールサーバ宛のメール送信規制解除の指示を送信する機能を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
受信される電子メールを宛先に従い送信する、冗長構成された複数のメールサーバと、
前記メールサーバから転送される電子メールの再送処理を行うリトライサーバと、
受信される宛先ドメイン毎の輻輳統計情報に基づき応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた閾値とを比較して送信規制するか否かを判断し、送信規制する場合に、該宛先ドメインを含む送信規制指示を前記複数のメールサーバそれぞれに送信する輻輳制御管理部と
を備え、
前記複数のメールサーバはそれぞれ、
電子メールの宛先ドメイン毎に、該宛先ドメインの応答時間情報、及び／又は、メール送信試行回数とエラー数とを含むエラー率情報を収集して、該応答時間情報及び／又はエラー率情報とを含む輻輳統計情報を前記輻輳制御管理部に送信する統計情報収集部と、
前記輻輳制御管理部から送信規制指示を受信すると、送信規制指示に含まれる宛先ドメイン宛ての電子メールを、前記リトライサーバに転送する輻輳制御部と
を有するメールサーバシステムが提供される。
【０００８】
本発明の第２の解決手段によると、
受信される電子メールを宛先に従い送信する、冗長構成された複数のメールサーバと、メールサーバから転送される電子メールの再送処理を行うリトライサーバとを備えたメールサーバシステムにおける輻輳制御方法であって、
メールサーバが、電子メールの宛先ドメイン毎に、該宛先ドメインの応答時間情報、及び／又は、メール送信試行回数とエラー数とを含むエラー率情報を収集して、該応答時間情報及び／又はエラー率情報とを含む輻輳統計情報を送信するステップと、
受信される宛先ドメイン毎の輻輳統計情報に基づき応答時間情報、又は、メール送信試行回数に対するエラー数の比率と、予め定められた閾値とを比較して送信規制するか否かを判断し、送信規制する場合に、該宛先ドメインを含む送信規制指示を複数のメールサーバそれぞれに送信するステップと、
メールサーバが、送信規制指示を受信すると、送信規制指示に含まれる宛先ドメイン宛ての電子メールを、リトライサーバに転送するステップと、
リトライサーバが、転送された電子メールの再送処理を行うステップと
を含む前記輻輳制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定宛先のメールサーバで障害が発生した場合に、再送信が必要なメールのリトライ処理と、障害メールサーバの復旧状態の監視を各メールサーバで行わないため、システム全体のリソースを有効活用できる。
また、本発明によれば、障害メールサーバ復旧後も、通常メールの送信キューを持たないリトライサーバからのみメールを再送信するため、各サーバの送信キュー処理性能に影響を与えることなくメールを再送信することができ、滞留解消が早い。
また、本発明によれば、障害メールサーバに対しての送信遅延をリトライサーバの十分大きな再送キューで吸収できるため、障害発生間隔が短い場合、加入ユーザに対してメールの送信規制を行わず輻輳制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成ブロック図。
【図２】他システムの宛先メールサーバで障害が発生した場合の、本メールサーバシステムの輻輳制御のシーケンス図。
【図３】他システムの宛先メールサーバの障害が解消した場合の、本メールサーバシステムによる輻輳制御のシーケンス図。
【図４】図２、図３における輻輳制御管理部の輻輳統計情報受信フローチャート図。
【図５】図２、図３における輻輳制御部の輻輳制御指示受信フローチャート図。
【図６】本メールサーバシステムの輻輳統計情報データ構成図。
【図７】本メールサーバシステムの輻輳制御指示データ構成図。
【図８】規制情報記憶部のデータ構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のメールサーバシステムのブロック図を示したものである。
図１において、例えば１０１はメールサーバシステム、１０２はＮ＋１（Ｎは整数）で冗長化された複数のメールサーバ、１０３はリトライサーバ、１０４はメールサーバ１０２にメール送信リクエストを負荷分散する負荷分散装置、１０５、１０６は加入ユーザが所有するメール送信が可能な携帯端末、１０９、１１０はメール送信先となる他システムのメールサーバ、１０７は携帯端末１０９、１１０とメールサーバシステム１０１を接続する無線通信網、１０８はメールサーバシステム１０１と他システムのメールサーバ１０９、１１０とを接続するインターネット等のネットワークである。なお、無線通信網１０７は、有線通信網であってもよい。また、携帯端末１０５、１０６は、適宜の端末であってもよい。
冗長化されたメールサーバＡ１０２は、メール受信Ｉ／Ｆ部１１１と、送信キュー／再送信キュー１１３と、メール送信Ｉ／Ｆ部１１２と、輻輳統計情報収集部１１４と、輻輳制御部１１５とを備える。冗長化された他のメールサーバ１０２の構成も同様である。リトライサーバ１０３は、メール受信Ｉ／Ｆ部１１６と、再送信キュー１１７と、メール送信Ｉ／Ｆ部１１８と、輻輳統計情報収集部１１９と、輻輳制御管理部１２０とを備える。メール送信Ｉ／Ｆ部１１２とメール受信Ｉ／Ｆ部１１６、輻輳統計情報収集部１１４と輻輳制御管理部１２０、輻輳制御管理部１２０と統計情報制御部１１５は、例えばネットワークを介して通信することができる。なお、本実施の形態では輻輳制御管理部１２０をリトライサーバ１０３に設定しているが、設定場所についてリトライサーバで１０３もメールサーバ１２０でも他のサーバでも構わない。また、リトライサーバについては複数のメールサーバ１２０のいずれかが兼任しても構わない。
【００１２】
次に、他システムの宛先メールサーバで障害が発生した場合の、本メールサーバシステムによる輻輳制御を図２のシーケンスに従って説明する。
携帯端末Ａ２０１からのメール送信２０７を受け付けたメールサーバＡ２０３（図１の１０２に相当）は、メールの宛先に指定された他システムのメールサーバ２０６にメール送信２０８する。ここで他システムメールサーバ２０６が輻輳状態となり応答遅延２０９が発生した場合に、メールサーバＡ２０３の輻輳統計情報収集部１１４は、リトライサーバ２０５（図１の１０３に相当）の輻輳制御管理部２０２に輻輳統計情報２１０を送信する。
図６に、輻輳統計情報２１０の説明図を示す。輻輳統計情報２１０は、宛先ドメイン６０１毎の平均応答時間６０４、単位時間あたりのメール送信試行回数６０２、メール送信エラー数６０３を含む。メール送信試行回数６０２は、メールサーバ１０２又はリトライサーバ１０３が宛先のメールサーバ１０９、１１０のメール送信を試みた回数である。メール送信エラー数６０３は、メール送信を試みたが正常応答を受信できなかった回数である。平均応答時間は、例えば、ＳＭＴＰのコマンド応答時間の平均である。なお、応答時間は、メールを送るためのコマンドの開始から終了までの時間でもよいし、所定のコマンドに対する応答の平均をとってもよい。統計情報２１０は、メールサーバ１０２の輻輳統計情報収集部１１４、リトライサーバ１０３の輻輳統計情報収集部１１９の双方で収集される。
【００１３】
図２の処理の説明に戻る。輻輳統計情報２１０を受信した輻輳制御管理部２０２（図１の１２０に相当）は、宛先メールサーバ毎の輻輳制御判定を行う。応答時間の遅延、又は、メール送信試行回数とメール送信エラー数との比率が、送信制限規制の閾値１（第２閾値）を上回った場合には、全てのメールサーバ２０３〜２０４に送信数制限指示２１１、２１２を送信する。送信数制限指示２１１、２１２は、例えば、宛先ドメイン情報と、送信数制限を示す規制種別と、送信数制限値を含む。
メールサーバ２０３、２０４は、受信した送信数制限指示に含まれる各情報を規制情報記憶部に記憶する（図８）。送信数制限指示を受けたメールサーバ２０３、２０４はその後、メール送信２１４を受信すると、指示された他システム宛先メールサーバ２０６に対しての単位時間あたりのメール送信数を、指示された制限値（例えば、あらかじめ決められた送信数）に制限して送信２１５する。
宛先メールサーバに障害２１３が発生したり、輻輳統計情報２１７の応答時間の遅延、又は、メール送信試行回数に対するメール送信エラー数の比率が、送信制限規制の閾値２（第１閾値）に達した場合には、輻輳制御管理部２０２はメールサーバ２０３、２０４にメール送信規制指示２１９を送信する。なお、閾値２は閾値１よりも大きく、各閾値は予め定められることができる。また、平均応答時間に対する閾値と、メール送信試行回数に対するメール送信エラー数の比率に対する閾値は別々の値とすることができる。メール送信規制指示は、例えば、宛先ドメイン情報と、送信規制を示す規制種別を含む。
メールサーバ２０３、２０４は、受信したメール送信規制指示に含まれる各情報を、規制情報記憶部に記憶する（図８）。メール送信規制指示を受信したメールサーバ２０３、２０４は、キュー１１３に滞留した、指示された宛先ドメイン宛てのメール全てをリトライサーバ２０５に転送２２０、２２１する。リトライサーバ２０５は、宛先メールサーバ２０６に対して送信リトライ２２２を行う。
【００１４】
次に、他システムの宛先メールサーバで障害が復旧した場合の、本メールサーバシステムによる輻輳制御を図３のシーケンスに従って説明する。
携帯端末Ａ２０１からのメール送信３０７を受信したメールサーバＡ２０３は、規制情報記憶部を参照し、メールで指定された宛先が送信規制指示を受けたメールサーバ２０６宛であると、受信したメールをリトライサーバ２０５に転送する。リトライサーバ２０５は受信したメールを宛先メールサーバ２０６に送信３０９し、宛先ドメイン６０１毎の平均応答時間６０４、単位時間あたりのメール送信試行数６０２、メール送信エラー数６０３を含む輻輳統計情報３１１を輻輳制御管理部２０２に送信する。
ここで宛先となる他システムメールサーバ２０６の障害が復旧３１２した場合、リトライサーバ２０５からのメール送信３１３は正常応答３１４するが、輻輳統計情報３１５からメール送信試行回数６０２に対するメール送信エラー数６０３の比率が閾値２を下回った場合に、輻輳制御管理部２０２はメールサーバ２０３、２０４に対して送信数制限指示３１６、３１７を送信する。送信数制限指示を受信した後、メールサーバ２０３、２０４はメール送信３１８を受信すると、宛先の他システムメールサーバ２０６へメールを送信３１９するが、正常応答３２０となる。輻輳統計情報３２１の応答時間の遅延及びメール送信試行回数６０２とメール送信エラー数６０３との比率が送信制限規制の閾値１を下回った場合、輻輳制御管理部２０２はメールサーバ２０３、２０４に送信規制解除指示３２２を送信する。送信規制解除を受けたメールサーバ２０３、２０４はその後のメール送信３２４について通常に宛先メールサーバへメール送信３２５する。なお、規制・制限する際の閾値と、規制・制限を解除する際の閾値は異なっていてもよい。
【００１５】
次に、本システムの輻輳制御管理部１２０の輻輳管理方法を、図４のフローチャートに従って説明する。また、図７は、輻輳制御指示の構成図である。
輻輳制御管理部１２０は、輻輳統計情報２１０を受信４０１すると、輻輳統計情報２１０の平均応答時間６０４があらかじめ設定した応答遅延時間閾値１を超過しているかどうか判定４０２する。超過していた場合、輻輳制御管理部１２０は、さらに平均応答時間６０４が応答遅延時間閾値２も超過していた場合は、メールサーバシステム１０１内の全てのメールサーバ１２０に対して、該当ドメイン６０１を宛先ドメイン７０１、送信規制指示を規制種別７０２設定した輻輳制御指示を送信４０５する。一方、閾値２を超過していなかった場合は、輻輳制御管理部１２０は、あらかじめ設定された送信数制限値と共に該当ドメイン６０１を宛先ドメイン７０１、送信数制限指示を規制種別７０２、あらかじめ設定した送信数制限値を送信数制限値７０３に設定した輻輳制御指示を送信４０４する。
【００１６】
一方、応答遅延時間閾値１判定４０２で閾値１を超過していなかった場合、輻輳制御管理部１２０は、輻輳統計情報２１０のメール送信試行回数６０２に対するメール送信エラー数６０３の比率が、あらかじめ設定されたエラー発生率閾値１を超過しているか判定４０６する。超過していた場合は、輻輳制御管理部１２０は、さらにエラー発生率閾値２を超過しているかどうか判定する。これも超過している場合は、輻輳制御管理部１２０は、メールサーバシステム１０１内の全てのメールサーバ１０２に対して、該当ドメイン６０１を宛先ドメイン７０１、送信規制指示を規制種別７０２に設定した輻輳制御指示を送信４０９する。一方、閾値２を超過していなかった場合は、輻輳制御管理部１２０は、該当ドメイン６０１を宛先ドメイン７０１、送信数制限指示を規制種別７０２、あらかじめ設定した送信数制限値を送信数制限値７０３に設定した輻輳制御指示を送信４０８する。
送信エラー数の比率の判定４０６で閾値１を超過していなかった場合、輻輳制御管理部１２０は、該当宛先が規制中かどうか判定４１０し、規制中であった場合は、メールサーバシステム１０１内の全てのメールサーバ１０２へ該当ドメイン６０１を宛先ドメイン７０１、規制解除指示を規制種別７０２に設定した輻輳制御指示を送信４１１する。
【００１７】
次に、本システムのメールサーバ１０２の輻輳制御部１１５の輻輳管理方法を図５のフローチャートに従って説明する。
各メールサーバの輻輳制御部１１５は、輻輳制御指示を受信５０１すると規制種別７０２が送信数制限かどうか判定５０２し、送信数制限指示であった場合は、送信数制限値７０３で指定された値を該当ドメイン７０１の送信数制限値に設定５０３する。送信数制限で無かった場合は、輻輳制御部１１５は、規制種別７０２が送信規制指示かどうか判定し、送信規制指示であった場合、該当ドメイン７０１の送信を規制する。送信規制で無かった場合は、輻輳制御部１１５は、規制指示７０２が規制解除であるかどうか判定５０６し、規制解除指示であれば、該当ドメイン７０１の送信規制を解除する。例えば、図８に示すように、宛先ドメイン、規制種別、送信数制限値を設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、例えば、通信事業者等が加入ユーザから他事業者、他ユーザ宛にメールを送信可能とするサービスを提供する為のメールシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１０１・・メールサーバシステム
１０２・・メールサーバ
１０３・・リトライサーバ
１０４・・負荷分散装置
１０５、１０６・・携帯端末
１０９、１１０・・他システムのメールサーバ
１０７・・無線通信網
１０８・・インターネット
１１４、１１９・・輻輳統計情報収集部
１１５・・輻輳制御部
１２０・・輻輳制御管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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