(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂成形体たる被減容材を圧延してトラックなどによる移送効率を良くする。【解決手段】それぞれの回転軸を同一方向たる水平方向に延在させる上方回転体１１および下方回転体１２を有すると共にこの上方回転体１１と下方回転体１２との間に出現する隙間を通過させて樹脂成形体たる被減容材Ｗを圧延して減容体Ｗ１にする圧延手段１と、この圧延手段１から排出される圧延済みの被減容材Ｗ１を搬送する搬送手段２とを有し、上方回転体１１および下方回転体１２における各回転軸が搬送手段２における搬送方向たる軸線方向を横切る水平方向に延在されると共に、上方回転体１１における回転軸１１ａが下方回転体１２における回転軸１２ａの上方で圧延手段１の手前側に偏芯されて圧延手段１がこの圧延手段１の手前側に傾倒されてなる。【選択図】図１
2010184189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの回転軸を同一方向たる水平方向に延在させる上方回転体および下方回転体を有すると共にこの上方回転体と下方回転体との間に出現する隙間を通過させて樹脂成形体たる被減容材を圧延して減容体にする圧延手段と、この圧延手段から排出される減容体を搬送する搬送手段とを有し、上記の上方回転体および下方回転体における各回転軸が上記の搬送手段における搬送方向たる軸線方向を横切る水平方向に延在されると共に、上記の上方回転体における回転軸が上記の下方回転体における回転軸の上方で上記の圧延手段の手前側に偏芯されてこの圧延手段がこの圧延手段の手前側に傾倒されてなることを特徴とする減容機。
【請求項２】
上記の上方回転体および下方回転体が上記の隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保ちながら互いに反対方向に回転されてなる請求項１に記載の減容機。
【請求項３】
上記の上方回転体および下方回転体の一方が外周に型刃を有するのに対して他方が外周に型刃を有せずしてなる請求項１または請求項２に記載の減容機。
【請求項４】
上記の上方回転体および下方回転体の一方が駆動回転体とされるのに対して他方が従動回転体とされてなる請求項１，請求項２または請求項３に記載の減容機。
【請求項５】
上記の搬送手段が上記の減容体を受け容れる基端側に対してこの減容体を外に放出する先端側を高くする登り勾配を有すると共に、上記の基端側が上記の上方回転体と下方回転体との間に出現する隙間の高さ位置より低く位置決められてなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の減容機。
【請求項６】
上記の搬送手段が駆動機構で移動される無限帯を有するベルトコンベアからなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の減容機。
【請求項７】
上記の搬送手段における先端がこの搬送手段の外に放出される上記の減容体を積層収容するストッカー手段に近隣されてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６に記載の減容機。
【請求項８】
上記の圧延手段および搬送手段が自走構造車の車両における荷台に、あるいは、牽引構造車の車両における荷台に配備されてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６または請求項７に記載の減容機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減容機に関し、特に、回収された車両用のバンパーなどの樹脂成形体たる被減容材を減容処理してトラックを利用するなどの移送効率を良くする減容機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回収された樹脂成形体を資源として再利用する際には、たとえば、特許文献１に開示の破砕機が利用されて、その樹脂成形体が再利用可能な状態に破砕されるが、その際には、再利用可能な状態となった樹脂成形体の品質確保のため、異なる素材どうしが混在せず、同一素材のみでの処理が必要であり、その樹脂成形体を形成する素材毎に分別されることが肝要となる。
【０００３】
たとえば、車両から取り外されて回収される樹脂成形体たる車両用のバンパーは、いわゆる車両メーカー毎やその製造時期によって異なる素材で形成されるから、素材毎に分別されて破砕作業が実践されることが肝要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３‐１３５９８９公報（明細書中の段落０００１，同００１６，同００１７，図１，図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、樹脂成形体たるバンパーの破砕を実践できる点で基本的に不具合がある訳ではないが、利用の実際を勘案すると、些かの不具合を招く。
【０００６】
すなわち、上記した破砕機を利用する破砕作業を、たとえば、専門工場などで行う場合、その専門工場などに異なる素材ごとの破砕機を用意するのはもちろんだが、車両から取り外されて回収されるバンパーをその専門工場などへ移送することが必須になる。
【０００７】
このとき、車両から取り外されて回収されるバンパーは、多くの場合に、そのままの形状、すなわち、複雑な立体形状を呈しているから、これを集めてトラックなどで移送するとなると、いわゆる嵩張って移送効率が悪くなる。
【０００８】
そこで、回収されたバンパーの移送効率を良くするために、バンパーの容積を少なくする、すなわち、樹脂成形体たる被減容材を減容処理することが望まれるが、これまでに、この減容処理に向く減容機の提案がないのが実情である。
【０００９】
ちなみに、被減容材に対する減容処理を回避するために、被減容材の回収現場で被減容材を素材毎に破砕するとの提案は、被減容材の回収現場に複数の破砕機を用意する必要があることから、実現可能性に欠けると言い得る。
【００１０】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、樹脂成形体たる被減容材を減容処理してトラックなどによる移送効率を良くし、その汎用性の向上を期待するのに最適となる減容機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、この発明による減容機の構成を、基本的には、それぞれの回転軸を同一方向たる水平方向に延在させる上方回転体および下方回転体を有すると共にこの上方回転体と下方回転体との間に出現する隙間を通過させて樹脂成形体たる被減容材を圧延して減容体にする圧延手段と、この圧延手段から排出される減容体を搬送する搬送手段とを有し、上記の上方回転体および下方回転体における各回転軸が上記の搬送手段における搬送方向たる軸線方向を横切る水平方向に延在されると共に、上記の上方回転体における回転軸が上記の下方回転体における回転軸の上方で上記の圧延手段の手前側に偏芯されてこの圧延手段がこの圧延手段の手前側に傾倒されてなるとする。
【００１２】
そして、より具体的には、たとえば、上記の上方回転体および下方回転体が上記の隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保ちながら互いに反対方向に回転されてなるとし、また、上記の上方回転体および下方回転体の一方が外周に型刃を有するのに対して他方が外周に型刃を有せずしてなるとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、この発明にあっては、樹脂成形体たる被減容材を圧延手段で圧延して減容体にするから、被減容材が複雑な立体形状を呈していても、圧延されてほぼ板状に減容処理され、この減容体を搬送手段で搬送するから、搬送先たる搬送手段の外に減容体を積層状態に集積し得る。
【００１４】
このとき、樹脂成形体たる被減容材は、その素材表示を有しているが、圧延されてほぼ板状に減容処理されるだけだから、減容体において素材表示が滅失されず、爾後の素材毎の破砕作業のための選別を妨げない。
【００１５】
そして、圧延手段がこの圧延手段の手前側に傾倒されて圧延手段における被減容材を受け容れる上方回転体と下方回転体との間となる隙間を圧延手段の手前側で斜め下方に対向させるから、この隙間が圧延手段の真上に対向される場合に比較して、圧延される前の複雑な立体形状を呈している被減容材の作業者による圧延手段への供給作業を容易にする。
【００１６】
また、この発明にあっては、たとえば、上方回転体および下方回転体が隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保ちながら互いに反対方向に回転されるとき、被減容材の破砕を伴わない効果的な圧延が可能になり、上記した素材表示の滅失を回避しながら、減容体を搬送手段側に排出し得る。
【００１７】
そして、上方回転体および下方回転体の一方が外周に型刃を有するとき、この型刃を有する回転体の圧延される被減容材に対する滑り抵抗が大きくなり、被減容材の搬送手段に向けての排出が可能になる。
【００１８】
その一方で、被減容材たる樹脂成形体からなるバンパーは、車載時に外部に露呈されない内側に補強リブや連結部などのいわゆる突起部を多く有するが、これらの突起部が型刃で効果的に潰され、その状態下に被減容材が圧延されて減容処理されることで、好ましいほぼ板状の減容体になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明による減容機を示す概略立面図である。
【図２】圧延手段における上方回転体および下方回転体を示す概略斜視図である。
【図３】上方回転体の外周に形成の型刃を示す線図である
【図４】他の実施形態の型刃を図３と同様に示す図である
【図５】型刃の断面を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による減容機は、図１に示すように、基本的には、圧延手段１と、搬送手段２とを有してなり、図示する実施形態では、さらに、ストッカー手段３を有してなる。
【００２１】
そして、この減容機は、作業者の手作業で供給される樹脂成形体たる被減容材Ｗ、すなわち、図示するところでは、車両から取り外されたバンパーを圧延手段１でほぼ板状に圧延して減容体Ｗ１にし、この減容体Ｗ１を搬送手段２で搬送して、この搬送手段２の外たる所定の場所に放出する。
【００２２】
このとき、搬送手段２の外にストッカー手段３が近隣されるときには、上記の多数となる減容体Ｗ１がこのストッカー手段３によって積層状態に集荷される。
【００２３】
なお、この発明の減容機は、これが専門工場の屋内や屋外に設けられても良いが、前記したように、車両から取り外されたバンパーたる被減容材Ｗをその専門工場まで移送する際に、いわゆる嵩張って、移送効率を悪くする。
【００２４】
このことを鑑みると、この減容機がトラックなどの駆動構造の車両における荷台に積載され、あるいは、トレーラーなどの牽引構造の車両における荷台上に積載されて移動可能とされ、被減容材Ｗたる車両から取り外されたバンパーが集積されるいわゆる現場に出向できるように設定されるのが好ましいであろう。
【００２５】
この減容機がトラックなどの荷台に積載される場合に、ストッカー手段３が併せてその荷台に積載されても良く、また、別の車両の荷台に積載されても良い。
【００２６】
以下に詳述すると、先ず、圧延手段１は、基本的にはロール構造に形成される上方回転体１１および下方回転体１２を有し、この上方回転体１１と下方回転体１２との間に出現する隙間を通過させて樹脂成形体からなるバンパーたる被減容材Ｗを圧延してほぼ板状を呈する減容体Ｗ１にする。
【００２７】
そのため、この圧延手段１にあっては、基本的には、上方回転体１１および下方回転体１２の各回転軸１１ａ，１２ａが同一方向たる水平方向に延在されてなる（図２参照）が、具体的には、上方回転体１１および下方回転体１２における各回転軸１１ａ，１２ａが後述する搬送手段２における搬送方向たる軸線方向を横切る水平方向に延在される。
【００２８】
その結果、圧延手段１から排出される圧延済みの被減容材たる減容体Ｗ１がそのまま、すなわち、圧延手段１から連続するように、搬送手段２に向けて排出されるとき、搬送手段２がこれをその搬送方向たる軸線方向に滞りなく受け容れる。
【００２９】
ちなみに、ここで言う各回転軸１１ａ，１２ａを延在させる水平方向とは、厳密な水平を言うのではなく、仮に、被減容材Ｗが制限されない状態で回転体、たとえば、上方回転体１１上に載置されるとき、この被減容材Ｗが上方回転体１１に沿っていわゆる横滑り状態に移動し得ない程度に傾斜する場合を含む。
【００３０】
ところで、この発明における減容機にあっては、上方回転体１１における回転軸１１ａが下方回転体１２における回転軸１２ａの上方で作業者が被減容財Ｗを圧延手段１に投入する側、すなわち、圧延手段１の手前側に偏芯されてこの圧延手段１がこの圧延手段１の手前側に傾倒されてなる。
【００３１】
その結果、圧延手段１において、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間（図示せず）が圧延手段１の手前側で斜め下方に対向し、それゆえ、圧延手段１において、上方回転体１１の回転軸１１ａと下方回転体１２の回転軸１２ａとが水平方向に並列され、したがって、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間が圧延手段１の真上に対向する場合に比較して、圧延される前の複雑な立体形状を呈している被減容材Ｗの作業者の手作業による圧延手段１への供給作業が容易になる。
【００３２】
つまり、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間が圧延手段１の真上に対向する場合には、被減容材Ｗの言わば上端側を上記の隙間に挿し込む作業者は、被減容材Ｗを頭上に高く掲げた状態で挿し込み動作を実践することになり、いたずらに作業性を低下させる。
【００３３】
それに対して、圧延手段１において、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間が圧延手段１の手前側で斜め下方に対向する場合には、被減容材Ｗの内側を圧延手段１側に対向させた状態で被減容材Ｗの下端側を上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間に挿し込ませるようにでき、作業者が被減容材Ｗをいたずらに高く持ち上げることなく、作業者の手作業による圧延手段１への被減容材Ｗの供給作業を容易にする。
【００３４】
ところで、上記の隙間が圧延手段１の手前側で斜め下方に対向することに関しては、上方回転体１１と下方回転体１２との間で見る限りには、必ずしも、上方回転体１１における回転軸１１ａが下方回転体１２における回転軸１２ａの上方で圧延手段１の手前側に偏芯している必要は無いとも言い得る。
【００３５】
すなわち、図示するところでは、上方回転体１１および下方回転体１２は、フレーム１３に各回転軸１１ａ，１２ａが枢支されて保持されるが、このとき、フレーム１３にあって、上方回転体１１の回転軸１１ａと下方回転体１２の回転軸１２ａは、上下となる位置関係下に保持されている。
【００３６】
そして、図示するところでは、フレーム１３が基台Ｂ１上に複数となる異形状の補正台Ｂ１ａの利用下に載置されており、このとき、フレーム１３自体が補正台Ｂ１ａの利用で上端を圧延手段１の手前側に傾けられている。
【００３７】
その結果、この状態下に上方回転体１１および下方回転体１２だけを看る限りには、上方回転体１１における回転軸１１ａが下方回転体１２における回転軸１２ａの上方で圧延手段１の手前側に偏芯している状態になり、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間を圧延手段１の手前側で斜め下方に対向させることになる。
【００３８】
以上からすると、上方回転体１１および下方回転体１２は、フレーム１３にあって各回転軸１１ａ，１２ａが上下となる位置関係で枢支されて良く、この場合には、図示しないが、フレーム１３を上記した補正台Ｂ１ａの利用で搬送手段２側に傾倒させることで、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間を圧延手段１の手前側で斜め上方に対向させることが可能になる。
【００３９】
そして、この上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間を圧延手段１の手前側で斜め上方に対向させる場合にあっては、作業者が被減容材Ｗの言わば上端側を上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間に挿し込むことが可能になり、同じく作業者の手作業による圧延手段１への被減容材Ｗの供給作業を容易にし得る。
【００４０】
一方、この発明における上方回転体１１および下方回転体１２の具体的な構成について以下に少し説明するが、図示するところでは、下方回転体１２に対して上方回転体１１が大径に形成されている。
【００４１】
しかし、この発明が意図するところからすると、上方回転体１１および下方回転体１２間において径を異ならしめる必要性はないが、たとえば、後述するように、一方の回転体たる上方回転体１１を駆動回転体とすると共に他方の回転体たる下方回転体１２を従動回転体とする場合には、上方回転体１１と下方回転体１２との間に径の差を設けて、たとえば、減容機における重量の低減化に寄与するとしても良い。
【００４２】
また、上方回転体１１および下方回転体１２は、基本的には、いわゆるローラー状に形成されるが、後述するように、外周に型刃１１ｂを有する上方回転体１１にあっては、ローラーとして利用されるときにローラーの態様を呈していれば足りる。
【００４３】
すなわち、外周に型刃１１ｂを有するローラーたる上方回転体１１をいわゆる一本物に形成する場合には、型刃１１ｂの形成に手間を要して部品コストの高騰化を招き易くなる危惧があると共に、型刃１１ｂが部分的に破壊したり磨耗したりする場合には、全体の交換が必要になる不具合がある。
【００４４】
それに対して、図示しないが、適宜の肉厚の円板状に形成された構成材の外周に任意形状のリブを設けるようにして上記の型刃１１ｂを形成する場合には、複数枚の円板状の構成材を隣接させて連結することでローラー状の態様にでき、また、型刃１１ｂの部分的な破壊や磨耗に対処するためには選択された円板状の構成材を交換することで足りることになる。
【００４５】
そこで、このような観点から、特に、図示する上方回転体１１にあっては、複数枚の円板状の構成材を隣接させて連結することでローラーの態様を呈するようにするが、上記した危惧や不具合を看過できるのであれば、この上方回転体１１も下方回転体１２と同様に一本物のローラーからなるとしても良い。
【００４６】
このような前提の下に、まず、上方回転体１１および下方回転体１２は、両者間に形成される隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保ちながら互いに反対方向に回転される。
【００４７】
この上記の隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保つことについてだが、出願人が確認したところでは、隙間が零ｍｍであっても、標準的な形状の被減容材Ｗが両者間を通過する際には、機械歪に起因するらしく、両者間に隙間が出現して、被減容材Ｗの通過が許容された。
【００４８】
その一方で、上記の隙間を３ｍｍ以上にする場合には、同じく標準的な形状の被減容材Ｗが両者間を通過する際の機械歪に起因するらしく、圧延が不十分になり、したがって、被減容材Ｗが具有する復元力で好ましいほぼ板状に圧延されないことが確認された。
【００４９】
以上からして、上方回転体１１および下方回転体１２が隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保ちながら互いに反対方向に回転されることで、被減容材Ｗの破砕を伴わないほぼ板状に減容処理する効果的な圧延が可能になり、被減容材Ｗにおける素材表示の滅失を回避しながら、減容処理された圧延済の被減容材たる減容体Ｗ１を搬送手段２側に排出し得る。
【００５０】
ちなみに、上方回転体１１と下方回転体１２との間の隙間を零ｍｍから３ｍｍの間に保つ方策については、周知の機構や構造が利用されることで足りる。
【００５１】
つぎに、この発明の上方回転体１１および下方回転体１２にあっては、基本的には、いずれか一方が外周に型刃を有するのに対して、いずれか他方が外周に型刃を有せずしてなる。
【００５２】
そして、この実施形態では、図２乃至図３に示すように、上方回転体１１が外周に型刃１１ｂを有し、下方回転体１２が外周に型刃を有せずして、外周面を平滑にする単なるローラーからなる。
【００５３】
このように、一方、すなわち、上方回転体１１が型刃１１ｂを有する場合には、この型刃を外周に有しない下方回転体１２に比較して、圧延される被減容材Ｗに対する滑り抵抗が大きくなり、減容体Ｗ１の搬送手段２に向けての円滑な排出を可能にする。
【００５４】
また、被減容材Ｗたる樹脂成形体からなるバンパーは、詳しくは図示しないが、車載時に外部に露呈されない内側に補強リブや連結部などの種々の形状となるいわゆる突起部を多く有する。
【００５５】
そこで、被減容材Ｗを圧延して好ましいほぼ板状に減容処理するについては、上記の突起部が効果的に潰され、その状態下に被減容材Ｗが圧延されて減容処理されるのが好ましいことになり、これを実現するのが上記の型刃１１ｂとなる。
【００５６】
ところで、上方回転体１１は、外周に型刃１１ｂを有して減容体Ｗ１の搬送手段２に向けての円滑な排出を可能にするから、下方回転体１２が単なるローラーからなる限りには、上方回転体１１と下方回転体１２とを互いに同方向に回転させても良いと言い得るが、それによる好ましい効果が得られないことと、そうまでする必要性がないことからすれば、実施可能性が低い提案と言い得る。
【００５７】
一方、図示する実施形態にあって、上記のように機能する型刃を有するのが上方回転体１１とされるのは、前記したようにこの圧延手段１がこの圧延手段の手前側に傾倒するところに起因する。
【００５８】
すなわち、この圧延手段１にあっては、前記したように、上方回転体１１と下方回転体１２との間となる隙間が圧延手段１の手前側で斜め下方に対向するとしている。
【００５９】
その結果、作業者は、図１に示すように被減容材Ｗたるバンパーの内側を圧延手段１に向けた状態でバンパーの下端を上記の隙間に挿し込むようにして圧延手段１への被減容材Ｗの供給作業をする。
【００６０】
このことから、圧延手段１にあっては、バンパーの内側が上方回転体１１の外周に対向し接触することになり、したがって、バンパーの内側に有するリブや連結部などの突起部を効果的に変形させ、また、減容体Ｗ１の搬送手段２への円滑な排出を実現するために上方回転体１１が型刃１１ｂを有することになり、これが有効になる。
【００６１】
ちなみに、出願人が確認したところでは、上記のような態勢で被減容材Ｗたるバンパーを挿し込み操作する場合に、上方回転体１１が外周に型刃１１ｂを有せずして下方回転体１２が外周に型刃を有するとする場合には、上記したバンパーの内側にある突起部が効果的に変形されなかった。
【００６２】
また、上方回転体１１だけでなく下方回転体１２に上方回転体１１と同様の型刃を形成する場合には、上方回転体と１１下方回転体１２との間の隙間から排出される減容体Ｗ１がバタついたり、型刃同士の照合が巧くいかず減容体Ｗ１に破断が発現されたりする不具合が確認された。
【００６３】
さらに、圧延手段１にバンパーを供給する際には、前記したように、被減容材Ｗたるバンパーの内側を圧延手段１に向けた状態でバンパーの下端を上方回転体１１と下方回転対１２との間の隙間に挿し込むことと、また、上方回転体１１が型刃１１ｂを有することもあって、圧延されて減容処理された減容体Ｗ１は、搬送手段２に向かう先端側を上方に曲げる傾向になる。
【００６４】
この減容体Ｗ１の先端側が上方に曲がる傾向については、これが下方に曲がる傾向になることに比較して、圧延手段１によって減容体Ｗ１を搬送手段２に向けて送り出すように排出する際に有利になる。
【００６５】
と言うのも、圧延手段１から排出される減容体Ｗ１の先端側が下方に曲がる傾向になる場合には、図示しないが、下方回転体１２の外周に近隣するようにスクレーパーを配設して、減容体Ｗ１の先端側が下方回転体１２の外周に巻き付くのを防止する必要ある。
【００６６】
それに対して、圧延手段１から排出される減容体Ｗ１の先端側が上方に曲がる傾向になる場合には、この先端側が下方回転体１２の外周に巻き付き難い方向に排出され、したがって、スクレーパーの強度をそれほど要しないのでスクレーパーを安価に製造できる点で有利になる。
【００６７】
さらに、この発明の上方回転体１１および下方回転体１２にあっては、基本的には、いずれか一方が駆動回転体とされるのに対して、いずれか他方が従動回転体とされる、すなわち、図示する実施形態では、上方回転体１１が駆動回転体とされるのに対して、下方回転体１２が従動回転体とされる。
【００６８】
このように、一方たる上方回転体１１が駆動回転体とされると共に、他方たる下方回転体１２が従動回転体とされることで、上方回転体１１および下方回転体１２の両方を駆動する場合に比較して駆動機構１５（図１参照）の構成の簡素化が可能になる。
【００６９】
ところで、前記した型刃１１ｂの形状についてだが、前記した滑り抵抗を大きくし、また、突起部の効果的な潰し作業を可能にする限りには、任意に構成されて良い。
【００７０】
図３および図４は、上記の型刃１１ｂの実施形態を部分的に示す展開図で、説明の都合上、型刃１１ｂを線図で示すが、図２に示すところは、図３（Ａ）に示すように、一枚となる円板状の構成材の外周に菱形あるいは傾斜する十字状と認識できる型刃１１ｂが連続形成されてなる。
【００７１】
この図３（Ａ）に示す実施形態の場合には、型刃１１ｂのいわゆる目が細かくなるので、被減容材Ｗをこの上方回転体１１を有する圧延手段１で圧延するについてより板状に減容処理することが可能になるであろう。
【００７２】
それに対して、この図３（Ａ）に示す実施形態の場合には、型刃１１ｂのいわゆる目が細かいがゆえに、この型刃１１ｂを有する上方回転体１１を備える圧延手段１で被減容材Ｗを圧延するときには、減容体Ｗ１に破断が発現されることも危惧される。
【００７３】
そこで、型刃１１ｂのいわゆる目が細かいがゆえに、減容体Ｗ１における破断が危惧される場合には、図３（Ｂ）に示す実施形態ように、菱形あるいは傾斜する十字状と認識できる型刃１１ｂが一枚の円板状の構成材における外周に形成されるのではなく、隣接する円板状の構成材における外周との間で形成されるとしても良い。
【００７４】
そして、型刃１１ｂが菱形あるいは傾斜する十字状を呈しあるいは形成する場合には、鋭角な角部が形成されるので、同じく減容体Ｗ１における破断を危惧する場合には、図３（Ｃ）に示す実施形態のように、角部を有しない連続する丸波形の型刃１１ｂが利用されるのが良い。
【００７５】
そしてまた、型刃１１ｂが角部を有せずして丸みを帯びるようにすることで、圧延時の被減容材Ｗにおける破断が危惧されなくなるとの観点からすれば、図４（Ａ）に示す実施形態のように、型刃１１ｂが円形とされても良い。
【００７６】
さらに、図４（Ｂ）に示す実施形態にあっては、前記した図３（Ｃ）に示す実施形態にあって、型刃１１ｂが連続する丸波形とされたのに代えて、連続する角波形の型刃１１ｂとされてなる。
【００７７】
ただ、このとき、前記した図３（Ｂ）の実施形態にように、角部が突合せ状態になることで、圧延時の被減容材Ｗにおける破断が危惧され易くなるのであれば、隣接する型刃１１ｂとの間で角部の突合せ状態を現出させないように位置ずれさせるのが好ましいであろう。
【００７８】
図４（Ｃ）に示す実施形態にあっては、円板状の構成材における外周に延周方向の適宜の間隔で回転方向に直交する直線リブからなる型刃１１ｂが形成されてなるとする。
【００７９】
この実施形態の場合には、円板状の構成材における外周への型刃１１ｂの形成が容易となり、たとえば、部品コストの低減化に寄与し、また、隣接する円板状の構成材との間で、型刃１１ｂの位置を選択し、好ましい圧延効果を得ることが可能になる。
【００８０】
ただし、出願人が確認したところでは、隣接する円板状の構成材との間で型刃１１ｂが直列したり、あるいは、直列に近いほどに接近したりするのは、圧延時の被減容材Ｗにおける破断が招来され易くなったり、また、回転方向の型刃１１ｂとの間隔がいたずらに大きくなる場合には、好ましい圧延効果が得られなかった。
【００８１】
以上のように、上方回転体１１の外周に形成される型刃１１ｂについては、図示する以外の任意形状のものも選択できるが、型刃１１ｂの断面形状については、たとえば、図５に示す実施形態を提案できる。
【００８２】
まず、図５（Ａ）には、型刃１１ｂの断面を図中左から、半球形、矩形、台形および三角形とする実施形態を示すが、これらの断面形状は、たとえば、被減容材Ｗが圧延されて減容体Ｗ１とされるとき、たとえば、圧延後の内側面に筋目を積極的に出現させたいような場合の利用に、随時任意の断面形状が選択される。
【００８３】
そして、その場合に、上記の断面形状が単独で利用されても良く、また、混在されて利用されても良いが、特に、断面形状が三角形とされる場合には、図５（Ｂ）に示す実施形態のように、直角三角形の断面とされて、しかも、図中左側に示すように、図中で左向きとなる回転方向に垂直面を位置決める場合と、図中右に示すように、図中で右向きとなる反回転方向に垂直面を位置決める場合とを適宜に選択することで、上記の筋目の形成を効果的に実践し得る。
【００８４】
また、上記の筋目を二重線などの複数線にするについては、図５（Ｃ）に示す実施形態のように、複数の凸部を有したり、多段構成とされたりするのが良い。
【００８５】
以上のように、圧延手段１が形成されるのに対して、搬送手段２は、圧延手段１によって減容処理された圧延済みの被減容材、すなわち、ほぼ板状に圧延された減容体Ｗ１を受け容れる基端側に対してこの減容体Ｗ１を外に放出する先端側を高くする登り勾配を有すると共に、上記の基端側が上方回転体１１と下方回転体１２との間に出現する隙間の高さ位置より低く位置決められている。
【００８６】
まず、この搬送手段２は、図示しない駆動機構で移動される同じく図示しない無限帯を有するベルトコンベアからなり、同じく図示しないが、好ましくは無限帯の表面にリブを有して減容体Ｗ１に対する滑り抵抗を大きくして、搬送効果を向上させるのが好ましい。
【００８７】
そして、この搬送手段２を構成するベルトコンベアは、専用の基台Ｂ２の上端に載置されて上記の登り勾配を具現化させると共に、基端側が上方回転体１１と下方回転体１２との間の隙間高さより低く位置決められるようにしている。
【００８８】
つぎに、この搬送手段２にあっては、先端側を基端側より高くする登り勾配を有してなるが、これは、後述するストッカー手段３の構成に起因することであり、したがって、このストッカー手段３が関与しない限りには、上記した登り勾配を有しなくても良く、また、逆に下り勾配を有するように設定されても良い。
【００８９】
そして、この搬送手段２が下り勾配を有する場合には、減容体Ｗ１のこの搬送手段２の外への放出が容易になるから、上記した無限帯が表面にリブを有しない平ベルトからなるとして、コストの低減化に寄与させても良い。
【００９０】
そしてまた、前記した圧延手段１で減容処理された減容体１は、先端を上げ気味にして圧延手段１から排出されるが、この搬送手段２における基端側は、上方回転体１１と下方回転体１２との間の隙間の高さ位置より下方になるようにして確実に受け容れる態勢にするのが良く、これによって圧延手段１から排出される減容体Ｗ１が円滑に搬送手段２側に受け容れられる。
【００９１】
なお、上記の搬送手段２たるベルトコンベアは、所定の高さ位置に所定の態勢で配在されるべく、上端面を傾斜面にする基台Ｂ２上に載置されているが、この基台Ｂ２の上端面が水平面とされ、この上端など有するジャッキ等の昇降機構で搬送手段２におけるの登り勾配などが具現化されても良い。
【００９２】
ストッカー手段３は、上記した搬送手段２における先端を近隣させて、搬送手段２の先端からの外に放出される減容体Ｗ１を積層収容するもので、これを装備することで、爾後の取扱を容易にすることを目的にしている。
【００９３】
すなわち、まず、このストッカー手段３は、所定の機械的強度を有するフレーム構造に形成されて軽量化が図られた枠体３１を有し、この枠体３１の内側に減容体Ｗ１を落下させて収容させるように形成されている。
【００９４】
そして、このストッカー手段３にあっては、枠体３１の上端にこの枠体３１の上端開口を跨ぐように載置されて、外力が作用するときに、すなわち、搬送手段２を構成するベルトコンベア上にあって移動する減容体Ｗ１で押されるときに、枠体３１の上端で後退するように移動するスライダー３２を有している。
【００９５】
その一方で、このスライダー３２が移動する枠体３１の上端は、搬送手段２側を低くするに対して反対側を高くする登り勾配を有し、反対側に移動したスライダー３２に作用する外力が解除される場合には、その勾配と自重で、このスライダー３２が自動的に搬送手段２側に戻り得るとしている。
【００９６】
それゆえ、このストッカー手段３にあっては、搬送手段２から搬送されてくる減容体Ｗ１をスライダー３２が受け止めると共に、このスライダー３２が減容体Ｗ１の進出を許容するように上記の勾配を登りながら後退する。
【００９７】
そして、スライダー３２が減容体Ｗ１の長さ分後退し、その結果、減容体Ｗ１が先端をこのスライダ−３２に預けたまま後端が搬送手段２を構成するベルトコンベアから外されて落下することで、先端もスライダー３２から外れて枠体３１内に落下して収容される。
【００９８】
そして、このストッカー手段３を構成する枠体３１内に複数本の減容体Ｗ１が積層収容されると、減容体Ｗ１が完全な板状になっていないから、言わば膨らんだ状態で枠体３１内に収容される。
【００９９】
そこで、図示しないが、枠体３１の上方に臨まれるプレス手段によって、複数枚の減容体Ｗ１を圧縮された状態にし、したがって、この状態下にバンドを掛け回すなどして圧縮状態に保持し、この状態のまま、たとえば、トラックなどに積載して専門工場に移送する。
【０１００】
その結果、図示する減容機にあっては、回収された車両用のバンパーなどの樹脂成形体たる被減容材Ｗを減容処理してほぼ板状の減容体Ｗ１にし、トラックを利用するなどの移送効率を良くすることが可能になる。
【０１０１】
そして、圧延されてほぼ板状に減容処理された減容体Ｗ１において素材表示が滅失されず、したがって、専門工場で実践される爾後の素材毎の破砕作業のための選別を妨げない。
【０１０２】
前記したところは、この発明の減容機がメーカーごとで異なった素材で形成されることがある樹脂成形体たる車両から取り外されたバンパーを被減容材Ｗとして減容処理される場合を例にして説明したが、この発明の意図するところからすれば、樹脂成形体である限りには、バンパーに限られずに、その他の被減容材Ｗの減容処理への利用が可能になり、その作用効果も異ならない。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
回収された車両用のバンパーなどの樹脂成形体たる被減容材を減容処理してトラックを利用するなどの移送効率を良くするのに向く。
【符号の説明】
【０１０４】
１  圧延手段
２  搬送手段
３  ストッカー手段
１１  上方回転体
１１ａ，１２ａ  回転軸
１１ｂ  型刃
１２  下方回転体
Ｗ  被減容材
Ｗ１  減容体
【図１】
2010184189.tif 000003
【図２】
2010184189.tif 000004
【図３】
2010184189.tif 000005
【図４】
2010184189.tif 000006
【図５】
2010184189.tif 000007