(57)【要約】【課題】  災害時における高齢者等の救助対象者のリストを作成する装置を提供すること。【解決手段】  救助対象者毎に、救助が必要なレベルの情報を付加し、氏名、年令、連絡先などの救助対象者を特定可能な情報を予め記憶した記憶手段と、災害発生時に、前記記憶手段から救助レベル毎の救助対象者を抽出し、かつ救助対象者が保有する移動端末により現在位置を検出し、救助レベル毎に、安全エリアに所在しない救助対象者リストを作成する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時における救助対象者一覧を作成する装置であって、
救助対象者毎に、救助が必要なレベルの情報を付加し、氏名、年令、連絡先などの救助対象者を特定可能な情報を予め記憶した記憶手段と、
災害発生時に、前記記憶手段から救助レベル毎の救助対象者を抽出し、かつ救助対象者が保有する移動端末により現在位置を検出し、救助レベル毎に、安全エリアに所在しない救助対象者リストを作成する手段と
を備えることを特徴とする救助対象者一覧作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の高齢者救助支援などに用いることができる救助対象者一覧作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会となった現在、災害時の避難に際して支援を必要とする高齢者の数が増加し、避難支援を迅速かつ効果的に行う必要性が高くなってきている。
従来、携帯電話機などの移動端末により当該移動端末の保有者の現在位置を特定する技術、地図と属性情報を組み合わせて管理するマッピング技術により、これらを組み合わせて個人の現在位置を特定するシステムとして、下記の特許文献１のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０８１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高齢者の避難を支援することを考えた場合、個人の位置特定の結果、危険エリアに存在するかの判断だけでなく、基本的に避難支援が必要な者、基本的に自力で避難可能な者、自力で非難可能な者でも状況に応じて避難支援が必要となるなど、高齢者の要救助レベルも含めた上で支援を考慮していく必要がある。
また、危険エリアの指定についても、災害の動的状況も避難支援対応条件に含める必要性がある。
【０００５】
本発明の目的は、救助対象者の要救助レベルも考慮し、救助対象者の避難支援を効果的に実施する救助対象者一覧作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の救助対象者一覧作成装置は、災害時における救助対象者一覧を作成する装置であって、
救助対象者毎に、救助が必要なレベルの情報を付加し、氏名、年令、連絡先などの救助対象者を特定可能な情報を予め記憶した記憶手段と、災害発生時に、前記記憶手段から救助レベル毎の救助対象者を抽出し、かつ救助対象者が保有する移動端末により現在位置を検出し、救助レベル毎に、安全エリアに所在しない救助対象者リストを作成する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害発生時に、救助対象者が保有する移動端末により現在位置を検出し、救助レベル毎に、安全エリアに所在しない救助対象者リストを作成し、そのリストにより効果的、かつ迅速に救助対象者の非難を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】対象高齢者ファイル、エリア定義ファイル、運用定義ファイルのデータ構成図である。
【図３】救助対象者抽出手段の運用開始から停止までの処理を示すフローチャートである。
【図４】救助対象者抽出手段の救助要リスト１、避難済リスト作成のフローチャートである。
【図５】救助対象者抽出手段の救助要リスト２、３、避難済リスト作成のフローチャートである。
【図６】救助要リスト１画面の表示例である。
【図７】救助要リスト２画面の表示例である。
【図８】救助要リスト３画面の表示例である。
【図９】避難済者リスト３画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する場合の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発命の実施の形態の一例を示すシステム構成図であり、本実施形態の高齢者救助一覧作成装置は、入力装置１１、出力装置１２、高齢者定義手段１３、エリア定義手段１４、高齢者マッピング手段１５、救助者対象抽出手段１６を備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）本体１と、対象高齢者ファイル２１、地図ファイル２２、エリア定義ファイル２３、運用定義ファイル２４を備えた記憶装置２と、公衆回線網のネットワーク３と、基地局４と、移動端末５（高齢者毎が保有）から構成される。
【００１０】
基地局４と移動端末５は、無線回線で接続しており、移動端末５は、公衆回線網３を経由して、基地局４の通信エリア内に存在することをＰＣ本体１に収集することが可能となっている。
基地局４は、移動端末５の無線送受信手段として、例えば携帯電話機を利用した場合は、移動電話事業者の基地局に相当する。
【００１１】
救助対象の高齢者ファイル２１は、高齢者救出一覧を作成する以前に、ＰＣ本体１の入力装置１１と高齢者定義手段１３を用いて、対象高齢者の情報を事前登録しておくファイルである。
地図ファイル２２は、高齢者マッピング手段１５を実現するための前提ファイルであり、記憶装置に事前に準備しておく。
エリア定義ファイル２３は、入力装置１１とエリア定義手段１４を用いて、高齢者救出一覧作成を行う以前の事前登録も可能であるし（例えば避難場所）、高齢者救出一覧作成を行っている最中に追加登録・削除も可能（災害発生した結果危険となった場所など）とする。
運用定義ファイル２４は、入力装置１１から値を設定することで、高齢者救出一覧作成の開始・終了を指示することを可能とする。
【００１２】
図２は、対象高齢者ファイル２１、エリア定義ファイル２３、運用定義ファイル２４のデータ構成図である。
対象高齢者２１１は、対象高齢者を救出対象とするかの判定を可能とするための情報と、高齢者救出一覧で個人が特定できる情報が格納されている。
ここでは、移動端末ＩＤ、氏名、年齢、性別、連絡先、特記事項、救助要レベル（高／低）、状態監視時間（分）が事前に登録しておくこととする。
救助要レベルは、一人で避難可能な場合を低、避難に人の支援が必要な場合を高とし、状態監視時間（分）は、高齢者の自宅から直近の避難場所へ当事者がたどり着くのにかかると想定される時間（分）を設定し、救助レベルが「低」の場合のみ有効となる情報である。
状態監視上限日時、現在地点（住所）は、高齢者救出一覧作成を開始後に、救出対象者抽出手段１６が動的に作成する情報であり、状態監視上限日時は、高齢者救出一覧作成開始時刻に、事前に登録している状態監視時間（分）を加算した日時であり、現在地点（住所）は移動端末５→基地局４→公衆回線網３→ＰＣ本体１経由で取得した高齢者位置情報を、地図ファイル２２を取り込んで、高齢者マッピング手段１５で取得する情報とする。
これによって、救助要レベルによって、救出対象と判断する条件を振り分けることを可能とする。
【００１３】
救助要レベル（高）の場合は、避難に人の支援が必要な者であるため、避難場所へ避難していない者全てを、救出要対象とする（救出要リスト１へ出力）。
また、救助要レベル（低）の場合は、一人で避難可能な者であるが、避難にかかると想定できる時間経過後に避難が完了していない場合、救出が必要と判断することができる（救出要リスト２（救助対象要）、救出要リスト３（状況監視対象））。
安全エリアに避難済みの高齢者は、救出不要と判断する（避難済みリスト出力）。
【００１４】
エリア定義２３１は、対象高齢者の位置情報を元に、安全エリアか危険エリアにいるかの判断を行うための情報である。例えば、安全エリアは避難場所を設定し、その場所に移動完了している高齢者は救助対象外とみなし、例えば、危険エリアは災害によって危険となったエリア（土砂崩れが起きそうな箇所）を設定し、その場所にいる高齢者は救助対象者とみなす。
【００１５】
運用定義２４１は、高齢者救出一覧作成の開始・終了の指示と、一覧作成を一定間隔で実施するための間隔時間（分）の情報を格納している。開始するためには、運用状態に「開始」を設定し、終了するためには、運用状態に「終了」を設定する。開始後は、終了までに、監視間隔経過毎に、その時点の救助要リストの作成を行うこととする。
【００１６】
以下、本実施形態に係る高齢者救助一覧作成装置の動作について説明する。
図３、図４、図５にて、救助対象者抽出手段１６の動作を説明する。
図３は、救助対象者抽出手段１６の運用開始から一定間隔での救助要リストの作成、運用終了までのフローチャートである。
運用開始（運用定義ファイルで指示）直後、その時点でのシステム日時と状態監視時間を加算して、対象高齢者ファイル２１中の救助要レベル低の対象高齢者の状態監視上限日時を設定する。（ステップＳ１６１）
その後、救助要リスト１（救助要レベル高  救助対象）作成（ステップＳ１６２）、救助要リスト２（救助要レベル低  救助対象）作成（ステップＳ１６３）、救助要リスト３（救助要レベル低  状態監視対象）作成（ステップＳ１６４）、避難済者リストの作成（ステップＳ１６４）を行い、完了後に運用定義ファイル２４の運用状態を確認し（ステップＳ１６５）、「開始」が設定されている間は、運用定義ファイル２４の監視間隔毎にリスト作成の処理を繰り返す（Ｓ１６６〜Ｓ１６８）。
【００１７】
図４は、救出要リスト１（救助要レベル高  の救助対象）作成のフローチャートである。
ここでは、まず救助要レベル高の対象を対象高齢者ファイル２１より抽出し（ステップＳ１６２１）、その対象の現在位置を移動端末５→基地局４→公衆回線網３→ＰＣ本体１へ取得し（ステップＳ１６２２）、地図ファイル２２を用いて高齢者マッピング手段１５で高齢者が安全エリア内か判定する（ステップＳ１６２３）。
安全エリア以内の場合は、避難済者リストへ出力し（ステップＳ１６４）、安全エリア外の場合は、救助要リスト１へ出力（ステップＳ１６２４）する。
【００１８】
図５は、救出要リスト２、リスト３（救助要レベル低  の処理）作成のフローチャートである。
まず、救助要レベル低の対象者を対象高齢者ファイル２１より抽出し（ステップＳ１６３１）、その対象者の現在位置を移動端末５→基地局４→公衆回線網３→ＰＣ本体１へ取得し（ステップＳ１６３２）、
次に、地図ファイル２２を用いて高齢者マッピング手段１５で高齢者が安全エリア内か判定する（ステップＳ１６３３）。
【００１９】
安全エリア以内の場合は、避難済者リストへ出力し（ステップＳ１６４）、安全エリア外の場合は、危険エリア内か判定する（ステップＳ１６３４）。
危険エリア内の場合は、救出要リスト２へ出力し（ステップＳ１６３５）、危険エリア外の場合は、現時点（システム日時）が対象者の状態監視上限日時を超過しているかを判定する（ステップＳ１６３６）。
対象者の状態監視上限日時を超過している場合は、救助要リスト２へ出力し（ステップＳ１６３５）、超過していない場合は救助要リスト３へ出力する（ステップＳ１６３７）。
【００２０】
図６、図７、図８、図９に出力リストの出力例である。
図６は、救助要リスト１（救助要レベル高  救助対象）の出力例であり、救助対象者抽出手段１６の動作時点で、安全エリア（＝避難場所）に存在していない、救出要レベル高の高齢者の情報を出力している。氏名、年齢、性別、連絡先、現在地、特記事項とリストの出力時刻を出力することで、救出に向かうための必要十分情報を取得することができる。
【００２１】
図７は、救出要リスト２（救助要レベル低  救助対象）の出力例であり、救助対象者抽出手段１６の動作時点で、危険エリア（例えば、土砂崩れの恐れがある場所）に存在している、救出要レベル低の高齢者の情報を出力している。
氏名、年齢、性別、連絡先、現在地点、危険エリア名、状態監視上限日時、状態監視開始日時を出力することで、救出に向かうための必要十分情報を取得することができる。
【００２２】
図８は、救出要リスト３（救助要レベル低  状況監視対象）の出力例であり、救出対象者抽出手段１６動作時点で、危険エリア、安全エリア以外の場所におり、かつ、その時点では状態監視上限日時に達していない（＝自力で安全エリアへ移動中とみなせる）高齢者の情報を出力している。
氏名、年齢、性別、連絡先、現在地点、状態監視上限日時、状態監視開始日時を出力することで、今後救出対象となる可能性のある高齢者情報を取得することができる。
【００２３】
図９は、避難済者リストの出力例であり、救出要レベルにかかわらず、避難場所へ避難済みの高齢者情報を出力している。
避難先エリア名、避難先住所、氏名、年齢、性別、連絡先、救助要レベルを出力することで、救助済み者を知ることができ、また、避難場所での人員確認にも利用できる。
【００２４】
なお、上記実施形態では救助対象者として高齢者を例に挙げているが、本発明は高齢者のみではなく、例えば若者であって病気や怪我で自宅療養中の者など、自力で避難所あるいは安全な場所に避難不可能な者についても救助対象者として扱い、そのリストを作成することができる。
また、移動端末５の現在位置は、基地局４の通信エリア内として検出しているが、移動端末５がＧＰＳ機能を実装している場合にはそれを用いることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１…ＰＣ本体
２…記憶装置
３…インターネット
４…基地局
５…移動端末
１１…表示装置
１２…入力装置
１３…高齢者定義手段
１４…エリア定義手段
１５…高齢者マッピング手段
１６…救助対象者抽出手段
２１…対象高齢者ファイル
２２…地図ファイル
２３…エリア定義ファイル
２４…運用定義ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010211430.tif 000009
【図８】
2010211430.tif 000010
【図９】
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