(57)【要約】【課題】経年変化による防振性能の低下が小さい防振具を提供する。【解決手段】防振具１０は、防振ゴム部材１１と、防振ゴム部材１１の上部に設けられた上側剛性部材１２と、防振ゴム部材１１の下部に設けられた下側剛性部材１３と、を備え、防振ゴム部材１１が上側剛性部材１２と下側剛性部材１３との間で圧縮された状態で使用される。防振ゴム部材１１は、架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるゴム組成物で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振ゴム部材と、該防振ゴム部材の上部に設けられた上側剛性部材と、該防振ゴム部材の下部に設けられた下側剛性部材と、を備え、該防振ゴム部材が該上側剛性部材と該下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される防振具であって、
上記防振ゴム部材は、架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるゴム組成物で形成されている防振具。
【請求項２】
請求項１に記載された防振具において、
上記防振ゴム部材を形成するゴム組成物には、ベースゴム１００質量部に対してスルフェンアミド系加硫促進剤が０．７〜３．０質量部配合されている防振具。
【請求項３】
請求項２に記載された防振具において、
上記防振ゴム部材を形成するゴム組成物には、さらにチウラム系加硫促進剤が配合されている防振具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された防振具において、
上記上側取付部が吊り下げ物に結合されると共に上記下側取付部が支持体に結合される吊り用途に用いられる防振具。
【請求項５】
請求項４に記載された防振具において、
上記吊り下げ物が天井であると共に上記支持体が梁である戸建て住宅の天井吊り用途に用いられる防振具。
【請求項６】
請求項５に記載された防振具において、
上記防振ゴム部材を形成するゴム組成物は老化防止剤が配合されていない防振具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴム部材と、その上部に設けられた上側剛性部材と、下部に設けられた下側剛性部材と、を備え、防振ゴム部材が上側剛性部材と下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される防振具に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動を吸収するための防振具が種々の分野において用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自動車のエンジンマウントとして、ジエン系ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部に対して、硫黄０．２〜４．０重量部、チアゾール系加硫促進剤０．５〜５．０重量部を配合するとともに、特定のイミダゾール系化合物を配合した車両用防振ゴム組成物を用いたものが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、自動車用防振ゴムとして、ブタジエンゴム中に、加硫剤と不飽和脂肪酸アミドを含有せしめ、架橋密度が２．９×１０４〜７．０×１０４ｍｏｌ／ｃｍ３であるゴム組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、吊り杆の先端部を構造材の下側に重合し、吊り杆を構造材に上方または下方から押圧する弾性材によって圧着した天井構造が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、建物構造部である床スラブに建物設備・造作材である天井材を吊り下げ支持する吊り具であって、第１吊り部材、中間部材、第２吊り部材から構成され、中間部材と第２吊り部材との間にゴムからなる吸振部材が配置されたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３２１５７５号公報
【特許文献２】特許第３５２６０４５号公報
【特許文献３】特開平１１−１２４９４６号公報
【特許文献４】実開平７−４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、住宅の天井吊り用途に用いられる防振具のように、防振ゴム部材が上側剛性部材と該下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用されるものでは、防振ゴム部材が経年変化によって防振効果が低下する、という問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、経年変化による防振性能の低下が小さい防振具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、防振ゴム部材と、該防振ゴム部材の上部に設けられた上側剛性部材と、該防振ゴム部材の下部に設けられた下側剛性部材と、を備え、該防振ゴム部材が該上側剛性部材と該下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される防振具であって、
上記防振ゴム部材は、架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるゴム組成物で形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防振ゴム部材を形成するゴム組成物の架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるので、経時的なへたりが少なく、従って、バネ定数の維持性に優れ、経年変化による防振性能の低下を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る防振具１０を示す。この防振具１０は、戸建て住宅の天井吊り用途に用いられるものである。
【００１３】
実施形態１に係る防振具１０は、防振ゴム部材１１とその上部及び下部に設けられた第１及び第２剛性部材１２，１３（上側及び下側剛性部材）とを備える。
【００１４】
防振ゴム部材１１は、ベースゴムに配合剤を配合して混練した未架橋ゴム組成物を加熱及び加圧して架橋させた円筒状のゴム組成物で構成されており、上面側内周縁に上方に突出するように形成された第１環状部１１ａ、及び下面側内周縁に下方に突出するように形成されたボトルネック状の第２環状部１１ｂを有する。防振ゴム部材１１は、例えば、外径が２０〜１２０ｍｍ、内径が１０〜２２ｍｍ、及び高さが２４〜４８ｍｍである。
【００１５】
防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物のベースゴムとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等のジエン系ゴムが挙げられる。ベースゴムは、単一種で構成されていてもよく、また、複数種がブレンドされたもので構成されていてもよい。
【００１６】
防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物の配合剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、カーボンブラック、滑剤等が挙げられる。
【００１７】
加硫剤としては、例えば、硫黄、硫黄化合物等が挙げられる。加硫剤は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種がブレンドされたもので構成されていてもよい。加硫剤は、ベースゴム１００質量部に対して１．０〜２．５質量部配合されていることが好ましい。
【００１８】
加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チウラム系、グァニジン系、アルデヒド−アミン系、アルデヒド−アンモニア系、チアゾール系、チオ尿素系、ジチオカルバメート系、ザンテート系等が挙げられる。加硫促進剤は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。加硫促進剤は、ベースゴム１００質量部に対して１．０〜４．０質量部配合されていることが好ましい。
【００１９】
特に上記加硫促進剤のうちスルフェンアミド系のものが好ましく、それにチウラム系のものを併用することがより好ましい。スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−第三−ブチル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等が挙げられる。チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラム・モノスルフィド、テトラメチルチウラム・ジスルフィド、活性化テトラメチルチウラム・ジスルフィド、テトラエチルチウラム・ジスルフィド、テトラブチルチウラム・ジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド、混合アルキル・チウラム・ジスルフィド等が挙げられる。スルフェンアミド系加硫促進剤は、ベースゴム１００質量部に対して０．７〜２．５質量部配合されていることが好ましい。チウラム系加硫促進剤は、ベースゴム１００質量部に対して０．１〜１．５質量部配合されていることが好ましい。
【００２０】
加硫促進助剤としては、例えば、亜鉛華などの金属酸化物、金属炭酸塩、脂肪酸及びその誘導体、アミン類等が挙げられる。加硫促進助剤は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。加硫促進助剤は、ベースゴム１００質量部に対して３．０〜１０．０質量部配合されていることが好ましい。
【００２１】
カーボンブラックとしては、例えば、チャネルブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、Ｎ−３３９、ＨＡＦ、Ｎ−３５１、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＥＣＦ、Ｎ−２３４などのファーネスブラック；ＦＴ、ＭＴなどのサーマルブラック；アセチレンブラック等が挙げられる。カーボンブラックは、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。カーボンブラックは、ベースゴム１００質量部に対して３〜５０質量部配合されていることが好ましい。
【００２２】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸などの脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、パラフィン類等が挙げられる。滑剤は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。滑剤は、ベースゴム１００質量部に対して１．０〜４．０質量部配合されていることが好ましい。
【００２３】
防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物には、戸建て住宅における耐環境性の観点から、例えば、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、パラフェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、フェノール系等の老化防止剤が配合されていないことが望ましい。
【００２４】
防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物は、架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であり、３．０×１０−４〜５．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であることが好ましく、３．４×１０−４〜４．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であることがより好ましい。架橋密度は、主には配合される加硫促進剤の種類及びその配合量よって操作することができる。架橋密度が２．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３未満であると、ゴムのヘタリが大きくなり初期のばね定数を維持できなくなり、一方、架橋密度が６．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３より高いと、機械的強度が小さくなる。
【００２５】
ここで、架橋密度は、トルエン膨潤法により得られたデータから、Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒの式に基づき、充填剤は膨潤しないとして、下記のように求められる。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
なお、防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物は、充填剤の体積を差し引いた部分のゲルゴム架橋密度としては２．４×１０−４〜４．０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であることが好ましく、２．６×１０−４〜３．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００２８】
防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に基づいて測定される引張強さが１７ＭＰａ以上及び切断時伸びが３００％以上であることが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ６２５４に基づいて測定される静的せん断弾性率が１．１〜１．７ＭＰａであることが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に基づいて試験温度７０℃及び試験時間７２時間として測定される圧縮永久歪率が２５％以下であることが好ましい。
【００２９】
第１剛性部材１２は、中央に円形孔が形成された金属製の円盤で構成されており、防振ゴム部材１１の第１環状部１１ａを外嵌めするように設けられている。第１剛性部材１２は、接着剤により、或いは、加硫接着により防振ゴム部材１１に一体に設けられていることが好ましい。第１剛性部材１２は、例えば、外径が２０〜１２０ｍｍ、内径が１０〜２２ｍｍ、及び厚さが２４〜４８ｍｍである。
【００３０】
第２剛性部材１３は、帯状の金属板を上面部１３ａに重なり部が形成されるように折り曲げ加工した縦長矩形の環状体で構成されており、上面部１３ａ及び下面部１３ｂのそれぞれの中央に円形孔が形成されている。第２剛性部材１３の上面部１３ａの重なり部は溶接或いは接着されていることが好ましい。第２剛性部材１３の下面部１３ｂには防振ゴム部材１１の第２環状部１１ｂが内側から円形孔に通されて外嵌めされるように設けられている。第２剛性部材１３は、接着剤により、或いは、加硫接着により防振ゴム部材１１に一体に設けられていることが好ましい。第２剛性部材１３は、例えば、縦長さが６０〜２３０ｍｍ、横長さが３０〜１６０ｍｍ、及び幅が２０〜１３０ｍｍである。上面部１３ａの円形孔の直径は例えば１０〜２５ｍｍであり、下面部１３ｂの円形孔の直径は例えば１０〜２５ｍｍである。
【００３１】
この防振具１０は、成形型に未加硫ゴム組成物をセットし、所定の温度、圧力、及び時間の成形条件で防振ゴム部材１１を成形し、その防振ゴム部材１１に第１及び第２剛性部材１３を設ける、或いは、成形型に予め未加硫ゴム組成物と共に第１及び第２剛性部材１２，１３をセットし、所定の温度、圧力、及び時間の成形条件で一体化成形するといった公知の方法により製造することができる。なお、成形条件は、例えば、温度条件が１５０〜１８０℃及び時間条件が２〜１０分である。
【００３２】
図２は、この実施形態１に係る防振具１０の設置構造を示す。
【００３３】
この防振具１０の設置構造は、一端部が天井２０（吊り下げ物）に設けられた取付具２１に結合して上方に延びた下側吊りボルトＢの他端部が防振具１０の防振ゴム部材１１に下側から貫通状態に挿通されると共にナットＮが螺合されて抜け留めされ、そのナットＮが第１剛性部材１２に当接して係合し、防振具１０が天井２０を吊り下げ支持した構成となっており、また、一端部が梁３０（支持体）に設けられた取付フレーム３１に結合して下方に垂下した上側吊りボルトＢの他端部が防振具１０の第２剛性部材１３の上面部１３ａの円形孔に挿通されると共にその上面部１３ａを両側から挟むようにナットＮが螺合され、それによって第２剛性部材１３に固定され、梁３０が防振具１０を吊り下げ支持した構成となっている。
【００３４】
そして、この防振具１０の設置構造では、防振具１０は、防振ゴム部材１１が第１剛性部材１２と第２剛性部材１３との間で圧縮された状態となり、梁３０がその防振具１０を介して天井２０を吊り下げ支持した構成を有し、地震等が発生した際には、防振ゴム部材１１がその振動を吸収することとなる。このような防振ゴム部材１１が圧縮状態で使用される防振具１０では、防振ゴム部材１１の経年変化による防振効果の低下が危惧されるが、本実施形態１に係る防振具１０によれば、防振ゴム部材１１を形成するゴム組成物の架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるので、経時的なへたりが少なく、従って、バネ定数の維持性に優れ、経年変化による防振性能の低下を小さく抑えることができる。
【００３５】
（実施形態２）
図３は、実施形態２に係る防振具１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００３６】
この防振具１０は、防振ゴム部材１１及び第１剛性部材１２をそれぞれ一対有しており、各第１剛性部材１２が対応する防振ゴム部材１１の第１環状部１１ａを外嵌めするように設けられ、そして、一方の防振ゴム部材１１が実施形態１の防振具１０と同様に第２剛性部材１３の下面部１３ｂに設けられていると共に、第２剛性部材１３の下面部１３ｂにも上面部１３ａと同様の円形孔が形成され、他方の防振ゴム部材１１が第２剛性部材１３の上面部１３ａに第２環状部１１ｂが内側から円形孔に通されて外嵌めされるように設けられている。従って、他の防振ゴム部材１１では、第１剛性部材１２が下側剛性部材を、また、第２剛性部材１３が上側剛性部材をそれぞれ構成している。
【００３７】
図４は、この実施形態２に係る防振具１０の設置構造を示す。
【００３８】
この防振具１０の設置構造は、一端部が天井２０（吊り下げ物）に設けられた取付具２１に結合して上方に延びた下側吊りボルトＢの他端部が防振具１０の一方の防振ゴム部材１１に下側から貫通状態に挿通されると共にナットＮが螺合されて抜け留めされ、そのナットＮが第１剛性部材１２に当接して係合し、防振具１０が天井２０を吊り下げ支持した構成となっており、また、一端部が梁３０（支持体）に設けられた取付フレーム３１に結合して下方に垂下した上側吊りボルトＢの他端部が防振具１０の他方の防振ゴム部材１１に上側から貫通状態に挿通されると共にナットＮが螺合されて抜け留めされ、そのナットＮが第１剛性部材１２に当接して係合し、梁３０が防振具１０を吊り下げ支持した構成となっている。
【００３９】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００４０】
（実施形態３）
図５は、実施形態３に係る防振具１０を示す。
【００４１】
この防振具１０では、第２剛性部材１３は、中央に円形孔が形成されていると共にその周縁が下方に突出した金属製の円盤で構成されており、防振ゴム部材１１の第２環状部１１ｂを外嵌めするように設けられている。第２剛性部材１３は、接着剤により、或いは、加硫接着により防振ゴム部材１１に一体に設けられていることが好ましい。第２剛性部材１３は、例えば、外径が２０〜１３０ｍｍ、内径が１０〜２３ｍｍ、及び厚さが１．０〜２．０ｍｍである。
【００４２】
図６は、この実施形態３に係る防振具１０の設置構造を示す。
【００４３】
この防振具１０の設置構造は、梁３０（支持体）に設けられた取付フレーム３１の円形孔の形成位置に第２剛性部材１３が取付フレーム３１に当接するように防振具１０が配置され、一端部が天井２０（吊り下げ物）に設けられた取付具２１に結合して上方に延びた下側吊りボルトＢの他端部が防振具１０の一方の防振ゴム部材１１に下側から貫通状態に挿通されると共にナットＮが螺合されて抜け留めされ、そのナットＮが第１剛性部材１２に当接して係合し、防振具１０が天井２０を吊り下げ支持した構成となっている。
【００４４】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様である。
【００４５】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜３では、天井２０が吊り下げ物であると共に梁３０が支持体である戸建て住宅の天井吊り用途の防振具１０としたが、特にこれに限定されるものではなく、防振ゴム部材１１が上側剛性部材と下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される用途であれば、他の用途の防振具であってもよい。
【実施例】
【００４６】
防振ゴム部材を形成するゴム組成物について行った試験評価について説明する。
【００４７】
（ゴム組成物）
下記の実施例１〜５及び比較例１〜２のゴム組成物を調製した。それぞれの配合を表１及び２にも示す。
【００４８】
＜実施例１＞
天然ゴムをベースゴムとし、そのベースゴム１００質量部に対し、カーボンブラック（新日化カーボン社製  商品名：ニテロン＃１０）３０質量部、亜鉛華（正同化学工業社製）５質量部、ステアリン酸（日油社製）１．５質量部、硫黄（細井化学工業社製）２質量部、及びスルフェンアミド系加硫促進剤（三新化学工業社製  商品名：サンセラーＣＭ−Ｇ）１．７質量部を配合して混練した未架橋のゴム組成物を実施例１とした。
【００４９】
＜実施例２＞
ベースゴム１００質量部に対し、チウラム系加硫促進剤（大内新興化学社製  商品名ノクセラーＴＳ）０．３質量部をさらに配合したことを除いて実施例１と同一の未架橋のゴム組成物を実施例２とした。
【００５０】
＜実施例３＞
チウラム系加硫促進剤の配合量をベースゴム１００質量部に対して０．６質量部としたことを除いて実施例２と同一の未架橋のゴム組成物を実施例３とした。
【００５１】
＜実施例４＞
チウラム系加硫促進剤の配合量をベースゴム１００質量部に対して０．９質量部としたことを除いて実施例２と同一の未架橋のゴム組成物を実施例４とした。
【００５２】
＜実施例５＞
チウラム系加硫促進剤の配合量をベースゴム１００質量部に対して１．２質量部としたことを除いて実施例２と同一の未架橋のゴム組成物を実施例５とした。
【００５３】
【表１】
2010031609.tif 000004
【００５４】
＜比較例１＞
天然ゴムをベースゴムとし、そのベースゴム１００質量部に対し、ナフテン系プロセスオイル（出光興産社製  商品名：ダイアナプロセスオイル  ＮＲ−２６）５質量部、カーボンブラック１（東海カーボン社製  商品名：シーストＳ）２０質量部、軽微性炭酸カルシウム（神島化学社製）１０質量部、亜鉛華（正同化学工業社製）５質量部、ステアリン酸（日油社製）１．５質量部、老化防止剤（精工化学社製  商品名：オゾノン３Ｃ、ノンフレックスＲＤ、サンタイトＳ）５質量部、硫黄（細井化学工業社製）３質量部、スルフェンアミド系加硫促進剤（三新化学工業社製  商品名：サンセラーＣＭ−Ｇ）０．６質量部、及びチアゾール系加硫促進剤（大内新興化学社製  商品名：ノクセラーＭ−Ｐ）０．４質量部を配合して混練した未架橋のゴム組成物を比較例１とした。
【００５５】
＜比較例２＞
天然ゴムをベースゴムとし、そのベースゴム１００質量部に対し、ナフテン系プロセスオイル（出光興産社製  商品名：ダイアナプロセスオイル  ＮＲ−２６）５質量部、カーボンブラック２（新日化カーボン社製  商品名：ニテロン＃１０）２５質量部、軽微性炭酸カルシウム（神島化学社製）１０質量部、亜鉛華（正同化学工業社製）１０質量部、ステアリン酸（日油社製）１．５質量部、老化防止剤（精工化学社製  商品名：オゾノン３Ｃ、ノンフレックスＲＤ、サンタイトＳ）５質量部、硫黄（細井化学工業社製）０．５質量部、チウラム系加硫促進剤（大内新興化学社製  商品名：ノクセラーＴＴ）０．３質量部、及びチアゾール系加硫促進剤（大内新興化学社製  商品名：ノクセラーＭ−Ｐ）２質量部を配合して混練した未架橋のゴム組成物を比較例２とした。
【００５６】
【表２】
2010031609.tif 000005
【００５７】
（試験評価方法）
＜架橋密度＞
実施例１〜５及び比較例１〜２のそれぞれについて、ブロック状の試験片を成形し、トルエン膨潤法により得られたデータから下記式に基づいて、充填剤は膨潤しないとした架橋密度及び充填剤を含むゴム全体が膨潤するとしたゲルゴム架橋密度をそれぞれ求めた。なお、試験片成形時の成形条件を温度条件１６０℃及び時間条件６分とした。
【００５８】
【数１】
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【００５９】
＜引張り強さ及び切断時伸び＞
実施例１〜５及び比較例１〜２のそれぞれについて、ゴムシートを成形し、そこからダンベル状の試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に基づいて引張強さ及び切断時伸びを測定した。実施例１〜５については、１００％伸張時応力、２００％伸張時応力、３００％伸張時応力、及び４００％伸張時応力も測定した。なお、シート成形時の成形条件を温度条件１６０℃及び時間条件１０分とした。
【００６０】
＜静的せん断弾性率＞
実施例１〜５のそれぞれについて、ゴムシートを成形し、そこから短冊状の試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ６２５４に基づいて静的せん断弾性率を測定した。
【００６１】
＜圧縮永久歪率＞
実施例１〜５及び比較例１〜２のそれぞれについて、ゴムシートを成形して積層したものを試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に基づいて試験温度７０℃及び試験時間７２時間として圧縮永久歪率を測定した。実施例１〜５については、試験温度７０℃及び試験時間１６８時間、並びに試験温度７０℃及び試験時間３３６時間としたときの圧縮永久歪率も測定した。なお、シート成形時の成形条件を温度条件１６０℃及び時間条件１０分とした。また、試験温度として７０℃を選択したのは、安定したデータを採取できる劣化促進条件だからである。
【００６２】
＜圧縮応力変化率＞
実施例１〜５及び比較例１〜２のそれぞれについて、試験方法ＪＩＳ Ｋ６２５４の低変形における応力−歪特性の求め方により、７０℃×７日熱処理後の圧縮応力変化率を測定した。
【００６３】
（試験評価結果）
試験結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】
2010031609.tif 000007
【００６５】
表３によれば、架橋密度は、実施例１が３．１３×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例２が３．４５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例３が３．９８×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例４が４．２８×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、及び実施例５が４．５７×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、並びに、比較例１が１．７６×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、及び比較例２が１．５０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であった。
【００６６】
ゲルゴム架橋密度は、実施例１が２．４４×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例２が２．６９×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例３が３．１０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、実施例４が３．３４×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、及び実施例５が３．５７×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、並びに、比較例１が１．３０×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３、及び比較例２が１．０９×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であった。
【００６７】
引張り強さは、実施例１が２６．７ＭＰａ、実施例２が２５．７ＭＰａ、実施例３が２４．２ＭＰａ、実施例４が２１．３ＭＰａ、及び実施例５が１７．８ＭＰａ、並びに、比較例１が２６．１ＭＰａ、及び比較例２が２６．５ＭＰａであった。
【００６８】
切断時伸びは、実施例１が４７０％、実施例２が４３５％、実施例３が３８８％、実施例４が３４８％、及び実施例５が２９６％、並びに、比較例１が６２０％、及び比較例２が６６０％であった。
【００６９】
１００％伸張時応力は、実施例１が２．２８ＭＰａ、実施例２が２．６２ＭＰａ、実施例３が３．０８ＭＰａ、実施例４が３．２２ＭＰａ、及び実施例５が３．４８ＭＰａであった。
【００７０】
２００％伸張時応力は、実施例１が６．６０ＭＰａ、実施例２が７．５９ＭＰａ、実施例３が９．０４ＭＰａ、実施例４が９．３２ＭＰａ、及び実施例５が１０．００ＭＰａであった。
【００７１】
３００％伸張時応力は、実施例１が１３．３ＭＰａ、実施例２が１４．８ＭＰａ、実施例３が１７．０ＭＰａ、及び実施例４が１７．５ＭＰａであった。
【００７２】
４００％伸張時応力は、実施例１が２１．２ＭＰａ、及び実施例２が２３．１ＭＰａであった。
【００７３】
静的せん断弾性率は、実施例１が１．１２ＭＰａ、実施例２が１．２２ＭＰａ、実施例３が１．３４ＭＰａ、実施例４が１．４１ＭＰａ、及び実施例５が１．５０ＭＰａであった。
【００７４】
圧縮永久歪率は、試験温度７０℃及び試験時間７２時間では、実施例１が２４．８％、実施例２が１９．９％、実施例３が１８．１％、実施例４が１８．６％、及び実施例５が１６．１％、並びに、比較例１が２８．０％、及び比較例２が２５．０％であった。試験温度７０℃及び試験時間１６８時間では、実施例１が３２．４％、実施例２が２６．２％、実施例３が２３．４％、実施例４が２４．２％、及び実施例５が２１．１％、並びに、試験温度７０℃及び試験時間３３６時間では、実施例１が４０．３％、実施例２が３２．６％、実施例３が２９．０％、実施例４が２９．９％、及び実施例５が２７．２％であった。
【００７５】
圧縮応力変化率は、実施例１が５．３％、実施例２が２．５％、実施例３が６．８％、実施例４が６．０％、及び実施例５が３．６％、並びに、比較例１が２１．３％、及び比較例２が４．０％であった。
【００７６】
以上の結果より、架橋密度が２．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３以上である実施例１〜５の方が架橋密度がそれ未満である比較例１〜２よりも圧縮永久歪率、つまり、へたりが小さいことが分かる。
【００７７】
また、チウラム系加硫促進剤の配合量が多いほど圧縮永久歪率が小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、防振ゴム部材と、その上部に設けられた上側剛性部材と、その下部に設けられた下側剛性部材と、を備え、防振ゴム部材が上側剛性部材と下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される防振具防振具について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態１に係る防振具の縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る防振具の設置構造の縦断面図である。
【図３】実施形態２に係る防振具の縦断面図である。
【図４】実施形態２に係る防振具の設置構造の縦断面図である。
【図５】実施形態３に係る防振具の縦断面図である。
【図６】実施形態３に係る防振具の設置構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  防振具
１１  防振ゴム部材
１２  第１剛性部材（上側剛性部材、下側剛性部材）
１３  第２剛性部材（上側剛性部材、下側剛性部材）
２０  天井
３０  梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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