(57)【要約】      （修正有）【課題】２個以上のディスプレイ画面をさまざまな方向に配置することができる。【解決手段】２つのディスプレイ画面は、取付けアーム２０の対向する両端に取付けられ、取付けアーム２０は垂直スタンド２２とベース２４で支持され、ディスプレイ画面を揺動可能に取付けるための取付け部２８，３０を備える。【選択図】図４
2010211216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイシステムであって、
第１液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
第２液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
前記第１および第２ＬＣＤ画面を支持するための支持アームと、
前記第１および第２ＬＣＤ画面を前記支持アームに取外し可能に固定するべく採用された第１急速解除組立とを有するため、前記１つのＬＣＤ画面を迅速に前記支持アームから結合解除することができ、
前記１つのＬＣＤ画面への機械および電気接続が同時に切断されるディスプレイシステム。
【請求項２】
前記急速解除組立が、前記支持アームに固定された第１ドッキング部材と、
前記１つのＬＣＤ画面に固定された第２ドッキング部材とを有し、
前記１つのＬＣＤ画面を機械的および電気的に前記支持アームと結合するために、前記第２ドッキング部材が、前記第１ドッキング部材と滑動可能に係合するよう採用されている請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
ラップトップコンピュータであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に収容されたキーボード／プロセッサと、
第１液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
前記第１ＬＣＤ画面に旋回的に固定され、前記ラップトップコンピュータの不使用時には、前記第１ＬＣＤ画面の上に重ねて、少なくとも部分的に折畳まれるように採用された第２液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面とを有するラップトップコンピュータ。
【請求項４】
コンピュータ用のディスプレイシステムであって、
第１液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
第２液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
前記第１および第２ＬＣＤ画面を並列した配置において支持するための支持アームと、
前記第１ＬＣＤ画面を前記支持アーム上に旋回可能に支持するための第１部材と、
前記第２ＬＣＤ画面を前記支持アーム上に旋回可能に支持するための第２部材とを有し、
前記第１ＬＣＤ画面が、ハウジング上の点においてさらに旋回可能に支持されるため、前記第２ＬＣＤ画面によって妨害されることなく、前記第１ＬＣＤ画面をランドスケープモードからポートレートモードへ旋回することが可能になるディスプレイシステム。
【請求項５】
コンピュータシステム用のディスプレイシステムであって、前記ディスプレイシステムが、
第１液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）画面と、
第２液晶ディスプレイ（ＬＤＣ）画面と、
前記ＬＣＤ画面両方をその上に支持するための支持アームと、
前記ＬＤＣ画面の各々が、ポートレートおよびランドスケープ位置間において、その上で旋回できるようにするための旋回機構とを有し、
前記支持アームが、第１構成部分と第２構成部分とを有し、
他方の前記ＬＤＣ画面からの物理的な妨害を受けることなく、前記ＬＣＤ画面の一方を旋回させることを可能にするべく、前記支持アームの有効な全体長さを拡張するために、前記第１構成部分が、前記第２構成部分に対して可動であるディスプレイシステム。
【請求項６】
コンピュータシステム用のディスプレイシステムであって、前記ディスプレイシステムが、
ベース部分と、
前記ベースシステムからのびる垂直支持カラムとを備え、
前記ベース部分は、少なくとも１つのオーディオスピーカと、前記ディスプレイシステムの動作を制御するための複数の制御を含んでいるディスプレイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、コンピュータおよびＣＡＤ設計設備と共に用いられる二重ディスプレイ画面を有する電子表示装置に関し、特に、２個以上のＬＣＤディスプレイ画面をさまざまな方向に配置することができるＬＣＤディスプレイシステムのさまざまな実施例に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、容易に多数の画面を操作しうるようになっている。対をなすモニタおよび画面は、データまたはグラフィクス等の多量の関連情報を比較しなければならないときに有用である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、対をなすモニタは、限られた卓上空間しか利用できない場合には不便である。モニタは、水平方向に整列されるか、または垂直方向に整列されうる。モニタの方向を全体として「見開き」モードに旋回させうることが特に望ましい。
【０００４】
本発明はまた、さまざまな異なる設備機器および器具、特にたとえばビデオ・カメラ、望遠鏡、鏡およびその物品を旋回させて容易に変位しない位置につけることが望まれうるあらゆる個数の異なる物品を取り付けるのに適する新規な旋回式取付けに関する。
【０００５】
本発明はさらにまた、１個以上のさまざまな画面構成をさまざまな構成でコンピュータと接続または接続解除することができる相互交換可能なコンピュータディスプレイ画面に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある形態において、本発明は、２個の画面を有するとともに、基礎部と、前記基礎部上に取り付けられる１対の電子ディスプレイと、前記電子ディスプレイ画面を旋回可能に取り付けて互いの方向に旋回させて眺めやすくする手段とからなるディスプレイシステムである。前記旋回手段は、基礎部上において前記ディスプレイ画面を支持するアーム組立体を含む。このアーム組立体の前記基礎部からの支持部は、前記基礎部に対してディスプレイ画面が垂直方向に積み重ねられた画面関係となる方向をとることができ、かつディスプレイ画面が水平方向の横並びの関係に配置される異なる方向をとることもできる。各ディスプレイ画面は、該画面をアーム組立体に接続して他方の画面に対する角度方向を調節可能にする旋回可能な連結部を有する。したがって、アーム組立体に対する各々のディスプレイ画面の角度方向は、使用者により設定されて、各ディスプレイ画面が該画面のオペレータにとって所望の角度方向に方向づけされるようになる。
【０００７】
本発明のひとつの実施例において、アーム組立体は、基礎部に対して略水平な軸のまわりにおいてある位置に設定することができ、ディスプレイ画面はアーム組立体に対して一緒に旋回されうる。アーム組立体は、一般に垂直または水平のいずれかの方向に固定されうる。各ディスプレイ画面は、旋回可能な連結部における制御により、アーム組立体に対して１対の角位置間においてのみ旋回可能とされうる。
【０００８】
これらのディスプレイは、その有効な角度方向においてしばしば水平方向に横並びに配置される。一般に、垂直方向に整合させるか水平方向に整合させる場合かに係わりなく、ディスプレイ画面の縁部間の間隔を最小限にすることが望ましい。この目的のために、好ましくは画面を一緒に旋回させるときにディスプレイ画面間の中心間隔を減少させる。
【０００９】
ディスプレイ画面をアーム組立体に接続する旋回可能な取付用連結部は、好ましくは、該連結部を予め構成することで画面を横並びの方向または垂直方向に積み重ねられた方向のいずれかにすることができるように、旋回可能な連結部に設けられて前記組立体をある態様またはまた別の態様で案内する手段を有して形成され、前記アーム組立体は、好ましくは、該組立体を案内する手段と協働する、旋回可能な連結部への接続手段を接続されて備える。
【００１０】
これらの旋回可能な連結部は、好ましくは、ディスプレイの旋回を水平方向の横並びの配置または垂直方向に積み重ねられた配置のいずれの場合にも案内しかつ制御する手段となる制御用接合部を備え、２個の画面の位置および角変位は、組立時にこの位置制御部を調節することによって予め設定されうる。
【００１１】
本発明のまた他の特徴は、ディスプレイ画面等の設備を取り付けるための独自の形態のばね付き旋回取付具を設けることである。この旋回取付具は、軸に対するばね圧を調節して、旋回取付具に取り付けられた物品、この場合は画面が、両手で把持されて移動せしめられると調節されうるが、さもなければ旋回取付具の摩擦係合により移動に対して強く抵抗するようにすることができる。
【００１２】
この旋回取付具は、以下の説明から明らかになるようにディスプレイ画面の取り付けだけでなく、数多くのその他の用途を持つ。
【００１３】
本発明のまた別の形態は、画面を互いに相互交換可能にして、より大きい画面またはより小さい画面を同じコンピュータと共に使用することができるように、かつ画面をさまざまな異なる位置において使用することができるようにする。
【００１４】
ある場合には、画面は単に卓上に設置されうる。また他の場合には、画面は壁に取り付けられるか、またはコンピュータから分離された何らかの形態の台上に取り付けられうる。さらに他の場合には、画面は、たとえば自動車において相互交換可能かつ着脱可能に取り付けられ得、持ち運び可能にしうるように、かつたとえば多数の人物が同時に眺める多重画面ディスプレイとして設定されうるように対で構成されうる。
【００１５】
本発明の特徴をなすさまざまな新規な特徴は、この明細書の一部分を構成する添付の請求の範囲にさらに詳細に明記される。本発明とその作用面での利点と本発明を用いることによって達成される特定の目的とをよりよく理解するために、本発明の好ましい実施例が図示および記述されている添付の図面と説明とを参照されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
既に説明したように、本発明はこの特定の例証的な実施例において、異なる２つのコンピュータ画像を同時に表示することができるデュアルディスプレイ画面としての用途を備えている。これは、例えばＣＡＤコンピュータ設計に使用することができる。これらの、またその他の用途では、本の見開きの２ページの形になるように、２つの画面またはディスプレイを相互に対して傾斜することができれば大変有益である。画面は２つを横に並列させることが好ましいが、互いに上下に重なるように縦に並べることもできる。
【００１７】
次に図１、図２、図３を参照すると、本発明が１対のビデオディスプレイ画面１０、１２の形で示されている。ディスプレイ画面１０、１２の各々の構造は従来のものであってもよく、例えば特に液晶ディスプレイであってよい。各画面はビデオ端末コネクタ１４（図２）を備えているため、コンピュータと接続することができる。
【００１８】
画面１０、１２の各々は、中央矩形ディスプレイ部分１６と矩形マージンフレーム１８を備えている。
【００１９】
２つのディスプレイ画面１０、１２は、取付けアーム２０の対向する両端に取付けられている。取付けアーム２０自体は、垂直スタンド２２とベース２４で支持されている。アーム２０は結合手段２６（図４）によってベース２２と接続されているが、アームは、購買客に配達する前の組立段階において、水平または垂直（図６）に取付けてもよい。
【００２０】
あるいは、製造業者が単純に製造段階においてアームをある位置、すなわち水平または垂直に永久的に設け、費用を節約することもできる。
【００２１】
図２、図４に示すように、ディスプレイ１０、１２の各々はアーム２０の対応する自由端部に、揺動可能取付け手段２８、３０によってそれぞれ取付けられている。
【００２２】
揺動可能取付け手段２８、３０は、２つの画面１０、１２が、図１、図４に示す形態へと互いに向かって揺動できるような構造である。この形態において、両画面は垂直位置は変えずに、互いに対して同じ角度で揺動する。この方法では、２つの画面１０、１２がこの形態へと相互に揺動する際に、１つの画面の角度変位はもう１つの画面の角度変位と等しいため、画面１０、１２の２つのフレーム１８が、参照符号Ｐで示した中心位置において実質的に接触し、開いた本の見開きページのように２つの画面１６−１６を可能な限り接近させ、また、可能な限り離す。
【００２３】
アーム２０を図５に示す垂直位置に固定した場合、２つの画面１０、１２のうち、下方のものをアーム上で上に移動させる。垂直に重ねられた状態では、矩形画面の垂直寸法が短くなり、揺動時に長い側部がポイントＰで接触するように、両画面を揺動したときに２つの画面を限りなく相互に近づけることが望ましいためである。
【００２４】
既述の説明から次のことがわかる。すなわち、２つの画面を、図１、図４、または図６に示す内側方向へ向かう角度関係に揺動することができるが、画面を別方向において相互に対して揺動できる角度は限られている。これは、デュアルディスプレイの明確性を減少させないためである。しかし２つの画面を、同様の角度変位によって、上方または下方へ若干傾斜させることができる。こうすることにより、本に似た配置が得られる。
【００２５】
これらの理由から、２つの画面１０、１２は、揺動可能取付け２８、３０によってアーム２０に取付けることが可能である。次に、図７、図８、図９を参照してこれらの取付けについてより詳細に説明する。
【００２６】
図７は、取付け２８または３０の分解斜視図である。揺動可能継ぎ手は、本質的にボール３２、ソケット３４によって構成されており、ボール３２は適当な材料、好ましくは金属材料から鋳造され、ソケット３４は熱可塑性物質のような幾分弾性のある材料から鋳造されていることが好ましい。ボール３２は、一般に矩形の連結ブロック３８からのびるネック３６に取付けられている。連結ブロック３８は、複数、この場合は４つの、連結ブロック３８周囲で相互に９０°の角度で離間した矩形案内部材４０で構成されている。
【００２７】
案内部材の１つである４０Ａは、案内部材を下記の方法で組立てる際に案内を提供できるように、他の３つの案内部材４０よりも長くなっている。
【００２８】
ブロック３８と案内部材４０は、アーム２０に設けられた適当な溝内に嵌るよう設計されている（以下で説明する）。
【００２９】
概して半弧形のカラー部材４２が、以下に示す理由から、ブロック３８の上とソケット３４周囲に嵌るように設計されている。カラー４２は、固定フランジ４４と共に形成されており、固定フランジ４４の手段によって、下記の位置に固定されることができる。
【００３０】
この特定の実施例において、アーム２０は、その両端に３つの取付け溝４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃを備えている。各取付け溝４６には、９０°の角度で離間した４つの導管型溝（channel shaped groove）４８が形成されている。導管型溝４８は、揺動可能継ぎ手の矩形案内部材４０を受容するためのものである。
【００３１】
案内導管型溝の１つ４８Ａは、矩形案内部材の幅広い４０Ａを受容するために、他の案内導管型溝よりも幅広くなっている。この方法において案内部材は、揺動可能継ぎ手とディスプレイ画面の位置決めを制御するキーイング機能を提供する。
【００３２】
ボルト５０は、ブロック３８と整列しており、適当なねじ切り穴５１（図７）内に受容されて、組立体を適所に固定する。
【００３３】
ボール３２は、ネジ５４を受容するための、複数、この場合は４つのネジ受け穴５２を備えている。ソケットは、ボール３２の最も幅広い部分の周囲に間隔を置いて、互いに９０°の間隔で離間して径方向に設けられている。このような穴５２は４つあるが、以下に説明する理由から、これに挿入されるネジ５４は２本もしくは３本という場合がある。
【００３４】
ネジ５４の頭は円筒形であり、ボール３２から外方に突出し、ソケット３４に設けられた対応するスロット５６内に受容される。ボール３２はソケット３４内に摩擦的に滑りばめ（snug frictional fit）されるため、ソケット内でボールを回転させるには著しいねじりモーメントを必要とする。
【００３５】
配置するネジ５４の本数によって、ソケット内でのボールの実際の動きが規制されることが明らかである。従って、例えばこのようなネジ５４が３本配置されている場合、ネジ５４の２本がボール３２の動きを単純に規制するため、ボール３２は、事実上、２本のネジ５４の軸周囲でのみ移動できるだけである。３本目のネジ５４が挿入されると、これがボールの動きを規制するため、ネジ５４が、対応する溝５６に沿って掛かる形で回転されるが、逆の角度方向へ大きく移動することはできない。
【００３６】
下記の理由から、２つのスロット５６Ａ、５６Ｂはより幅広く、他の２つのスロットはより狭い。
【００３７】
ソケット３４は一般に環状のベース部分５８を備えており、バネを装填した板６０が環状ベース部分５８と接触する。ソケット３４は、小さな円筒形ボス５９がバネ板６０の適合する開口部を通って突出する形状に成っている（図９）。
【００３８】
バネ板６０は、カラー４２のフランジ４４に設けられた適当な適合開口部６１を通るネジ６２によって適所に固定され、板６０のねじ切り開口部６３内に固定される。
【００３９】
ネジ６２を緊締または緩めると、板６０をソケット３４の裏面に対して可撓させることで付加される圧力を増減することができ、これにより、ソケット３４内部におけるボール３２の表面の間の摩擦を調整することができる。この方法では、ソケット内でボールを回転させるのに必要な回転力またはトルクを生じさせることができる。
【００４０】
切頭円錐形のカラー４２によって、ボールへのさらなる摩擦制御が行われる。これが、カラー３４の外側に設けられた切頭円錐形ベベル６４と噛み合う。従って、ソケット４８内でネジ５０を緊締または緩めることにより、カラー４２が締めつけられ、ソケット３４の４側部がボール３２の周囲で絞られるため、ソケット３４によってボール３２に付加される摩擦がさらに制御される。
【００４１】
ソケット３４に対するボール３２とステム３６の揺動をさらに制御および制限するために、制御ネジ７０−７０が設けられる。制御ネジ７０−７０は、ソケット３４の環状ベース部分５８に設けられた適当なねじ切り挿入部７２−７２に挿入でき、またここから取外すことができる。
【００４２】
このようなネジ７０を１本またはそれ以上挿入することができ（図９）、ネジ５４の円筒形頭部に対して接触するべく、また、これによりボール３２の揺動を制御するべく調整可能に配置することができる。
【００４３】
ネジ７０へは、板６０の適合開口部７４を通って達することができる。
【００４４】
既述のように、これらの設定全ては出荷以前に工場において行われるため、使用時には、ソケット３４内でボール３２を回転する手段によるディスプレイ画面の実際の移動範囲は相当に規制または制限される。
【００４５】
既述の新規ボールおよびソケット連結は、これに取付けられた物体、この場合は画面１０、１２の角度位置を相当に制御できることがわかる。実際、工場での適当な調整により、ボール３２上の摩擦を、人力で単純にブロック３８を握持することでは、ボール３２が取付けられたアーム３６を動かせないほどに著しくきつくすることができる。
【００４６】
しかし、ディスプレイ画面の２つの縁を握持することにより、ディスプレイ画面の位置を最適な位置へ手動調整できるように、また、一旦調整したら実質的にその位置に固定されたまま維持されるように、摩擦を調整することができる。
【００４７】
従って、ブロック３８はアームのソケット内の位置に挿入され、その場でロックされると、次に、画面の２つの側部フレームを握持することにより、画面が所望の位置に達するまで、画面の位置を調整し、ボール３２をソケット３４内で回転させるための十分なトルクを付加することができる。
【００４８】
図１３〜図２９に示す本発明のさらなる様々な実施例において、本発明は、小型のポータブル画面またはより大型の画面の使用、または複数の画面の使用を容易にするコンピュータの一方の画面と他方の画面間のさらに幅広い互換性か、単純な形の画面取付けの容易な互換性を提供する。
【００４９】
図１３、図１４、図１５、図１６は、図７〜図１２に示したボールとソケット連結のさらなる実施例である互換可能な画面取付けの１形態を示す。この実施例では、改良された板８０がボールとソケット連結２８−３０に固定されている。この場合、板８にはＶ字型ソケット８２が取付けられ、Ｖ字型ソケットの縁にはフランジが形成されている。画面１８の裏面に固定される板８６には、相補形取付けプラグ８４が設けられている。この実施例では、アーム２０は独立したベーススタンド８８上に取付けられた状態で示されており、実際のコンピュータとキーボードを何処かに配置し、これらを適当な接続ケーブル（図示せず）で接続することにより、ディスプレイと取付けアームの全体アレンジメントを最も便利な場所に配置することが可能になる。
【００５０】
この実施例では、安全性を高めるために、Ｖ字型凹部８２どちらかの側にロッキングネジ９０を設けることができる。図１８、図１９には、本発明による互換性画面システムの柔軟性をさらに示している。この場合、単一ディスプレイ画面用のポータブルな取付け台を備えてもよい。また、取付け台９２には溝９４が形成されている。揺動可能な垂直アーム９６は、溝９４の内外へ揺動可能になっている。アーム２６は伸縮自在な機能を備えていてもよく、またその上端部に、符号１２を付し、点線で示す、スロット９８と嵌合するための取付けプラグ８４が形成された、ディスプレイ画面を保持するためのＶ字型の保持スロット９８を備えていてもよい。所望であれば、符号Ｍで示す、コンピュータ業界で非常によく知られた手動コンピュータ「マウス」装置を保持するために、画面上の表示を規制された度合いでの制限を提供するスロット９４をさらに設けていてもよい。図１９ａは、アーム９４を溝９２内へ下方へ倒し、収納した状態の装置を示す。
【００５１】
図２０は、この概念の応用形であり、例えば、符号Ｃで示すラップトップタイプのコンピュータの上端に、スロット９８と類似したＶ字型スロット１０２が形成された揺動可能支持アーム１００を設けられてもよい。符号１２で示すディスプレイ画面は、アーム１００を受容するための噛合せ溝または凹部１０４を備えていてよく、溝１０４内には、Ｖ字型のスロット１０２と噛み合うためのＶ字型のロッキングフランジ１０６が形成されている。ロッキングフランジ１０６に電気接触子１０７を設けることができる。接触子１０７は、Ｖ字型スロット１０２内で一致する接触子１０８（図１９）と接触するように配置することができる。この配置は、可能な限りケーブルの使用を避けるために、全ての実施例に使用することができる。
【００５２】
この方法では、ラップトップコンピュータとディスプレイ１２を全体的に組合わせることができ、ディスプレイを閉鎖位置へ倒して携帯または収納し、あるいは、上方へ起こして使用することが可能であり、所望であれば、画面１２を簡単に取外し、さらに、特性の異なる画面、あるいはより大型の画面を所定位置に簡単に配置することができる。
【００５３】
図２１は例えば、ディスプレイ画面の壁面、またはブースの側面への着脱可能な取付け使用へのシステムの適合性を示している。この場合、垂直な面にディスプレイ画面を固定するための任意の適当な固定手段（図示せず）によって、壁面取付けブロック１１０を設けることができる。取付けブロック１１０は、デモンストレーションまたはプレゼンテーションを行う際に、画面上の表示を規制的に制御するために、コンピュータ「マウス」と類似した指で操作できる制御を備えていてもよく、さらに、オーディオとビジュアル効果の組合わせを実現するためにスピーカを備えてもよい。
【００５４】
ここでも、ディスプレイ画面１２自体を、上端にＶ字型の凹部本体１１４が設設けられた垂直アーム１１２に取付けることができる。凹部本体１１４は、ヒンジ付けされた取付け１１６上に設けられていることが好ましい。既述タイプの画面１２の裏面（図示せず）には、適当なＶ字型ロッキングフランジが設けられている。
【００５５】
図２２は、符号１２で示すディスプレイ画面を自動車に取付けるための、前述と同じ概念概念を示している。これは特に、営業担当者が使用したり、配達車両の運転手を補助するべく街の地図などを表示するための用途に適している。この場合には、ディスプレイ画面１２を、車両の内部コンパートメント前部の適当な位置に固定されたアーム１２０に取付けることができる。ここでも、符号１２２で示すＶ字型スロットタイプの着脱可能な取付けがアーム１２０に設けられており、また、画面１２の裏には、凹部１２２に嵌込むための、適切な逆さのＶ字型ロッキングフランジが設けられている。さらに、上述の一致する電気接触子をこの構成部分に設けて、ケーブルの使用を避けることができる。この方法では、必要な時に画面１２を適所に配置およびロックすることができ、また、車両の駐車中には、容易に取外してトランクに収容したり、または、より高い安全性のために全体を取外すことが可能である。
【００５６】
ここでも画面１２は、ポータブルタイプの適当な小型コンピュータ（図示せず）と接続されることができるため、車両から容易に取外すことができる。
【００５７】
図２３に示す車両の後部にも、同様の配置を設けることができる。この場合は、符号Ｓで示す前部座席の裏面に揺動可能アーム１２６が取付けられている。 
適当なＶ字型の細長い取付け凹部１２８をアーム１２６に設けることができる。アーム１２６は座席から外方へ揺動でき、ディスプレイ画面１２はＶ字型凹部に取付けることができる。
【００５８】
図２４は、コンピュータの後部にヒンジ付けされたヒンジ付けアーム１３０に大型ディスプレイ画面１２を取付けた状態の、典型的なラップトップ型コンピュータＣを示す。より大型の画面１２を取付けたより小型のラップトップ型コンピュータＣを採用するための、Ｖ字型凹部とプラグを用いた互換画面取付けの適合性を示す。
【００５９】
図２５は、裏面に脚１３２がヒンジ付けされたフリースタンディング画面１２の使用を示しており、この脚は、イーゼルと同じ方法で画面をある角度に支持するべく、後方へ揺動することが可能である。所望であればここでも、ヒンジ付けされた脚１３２を、Ｖ字型凹部とプラグのような互換手段によって画面１２の裏面に取付けることができる。
【００６０】
図２６は、符号Ｃで示すコンピュータに、２つの画面１２Ａ、１２Ｂを備えることができる別の形態を示しており、ここで、画面１２Ａ、１２Ｂは、コンピュータＣの後端部に揺動可能かつヒンジ付け可能に取付けられている。下部画面１２Ａは、ライン１３４に沿ってヒンジ付けされている。上部画面１２Ｂは、概して円筒形の管状ヒンジバー１３６によって、下部画面１２Ａにヒンジ付けされている。
【００６１】
図２７に示すように、最上部画面１２Ｂを下部画面１２Ａに対して鈍角を成す位置へ揺動して、向かい合って着席している少なくとも２人の人物が２つの画面１２Ａ、１２Ｂを見ることができるようにしてもよい。適当なソフトウェアにより、上部画面１２Ｂが揺動して上記の鈍角を成した場合、画面１２Ａ、１２Ｂの両方に映る画像を正しく見ることができるように、画面１２Ｂの画像は逆さに映される。
【００６２】
図２８、図２９は、管状ヒンジバー１４４で相互結合された、符号１４０、１４２を付したフリースタンディング・デュアル画面の形態を示す。 
１対の画面１４０、１４２を、互いに鈍角を形成するまで揺動させて開き、図２９に示すようなテーブルの表面上に立たせることができる。これらの画面は、管状ヒンジバー１４４の反対側の端部に差込み可能なデージーチェーンケーブル１４６を用いて、コンピュータＣに接続できる。図２６、図２７の実施例に示すように、コンピュータは、両画面に画像が正確な方向で映るように、２つの画面間で画像を逆転させることを目的とした適当なソフトウェアを備えている。
【００６３】
これ以外にも、本発明の趣旨を用いた様々な変更および採用を行うことが可能である。 
従って、図３０は、例えば会議室のテーブル等の上に置く、３つのディスプレイ１２を保持するための三脚ディスプレイスタンド１４５の応用形態を示す斜視図である。
【００６４】
図３１は、図３０の三脚サポート１４５の斜視図である。
【００６５】
図３２は、別形態の、ディスプレイ画面１２用の取外し可能なディスプレイ脚１３０を示す、一部分解した後部斜視図である。
【００６６】
図３３は、一方を他方に対して滑動させて収納でき、また、アーム上で滑動させ、のばして使用できる、２つのディスプレイ画面１２Ａ、１２Ｂを備えた、一般的なラップトップコンピュータＣを示す後部斜視図である。
【００６７】
図３４は、別形態にあるディスプレイ画面を示す、図３３のデュアル・ディスプレイ画面１２Ａ、１２Ｂを備えたラップトップコンピュータＣの斜視図である。
【００６８】
図３５は、２つのディスプレイ画面１２Ａ、１２Ｂを備えたラップトップコンピュータＣの別形態の斜視図であり、２つのディスプレイ画面の一方に使用する滑動可能なカバーパネル１５２を示している。
【００６９】
図３６は、ディスプレイ画面１５４の別形態の後部斜視図であり、様々なコンピュータ用の取付け凹部１５６を示している。適当な付属品内において一致する接触子（図示せず）を相互接続するために、凹部１５６内には電気接続１５７が設けられている。付属品の例を２つだけ挙げれば、直接なフィードバックを提供するためのオーディオスピーカとビデオカメラが含まれる。
【００７０】
図３７は、例えば、図３６にあるような、コンピュータ上のヒンジ取付け１５８に取付け可能な２つのディスプレイ画面１５４−１５４を示す、ラップトップコンピュータＣの斜視図である。
【００７１】
図３８は、図３６に、スピーカ１５８およびビデオカメラ１５９が取付けられ、並列して示された１対のディスプレイ画面１５４−１５４の正面立面図である。
【００７２】
図３９は、図３８に関連しているが、上下に重ねた２つのディスプレイ画面１５４−１５４を示す正面立面図である。
【００７３】
図４０、図４１、図４２に最良に示すように、本発明のさらなる実施例は、２つのディスプレイ画面１６０、１６２を備えた典型的なコンピュータＣを提供する。画面１６０は、ヒンジ１６４によってコンピュータにヒンジ付けされている。第２画面１６２は、符号１６６で示すように、１側部に沿った垂直ヒンジによって第１画面にヒンジ付けされている。
【００７４】
図４１、図４２に最良に示すように、２つの画面１６０、１６２は、コンピュータＣの使用者と対向して並列するように開かれるか、または、図４２に示すように、コンピュータの使用者と、この使用者と向かい合って座っている人物との両者に対してディスプレイ表示を行えるように、２つの画面が、画面１６２と画面１６０の背面どうしが合わさるようにして開かれるかのどちらであってもよい。本発明のこの形態では、画像は正しい方を上にして表示されるため、画像を逆転させるための特別なソフトウェア等は必要ない。
【００７５】
次に図４３を簡単に参照すると、本発明のまた別の応用型の好ましい実施例によるコンピュータ１６８を示している。このコンピュータは、ヒンジ１７２によって、コンピュータのベース部分１７４に旋回可能に取付けられた中央ＬＣＤパネル１７０を採用している。中央ＬＣＤパネル１７０の対向する両側部には、中央ＬＣＤパネル１７０の約半分の幅を持った１対のＬＣＤパネル１７６が旋回的に支持されている。２つの外側ＬＣＤパネル１７６は、ヒンジ１７２と同一の構造のものであってよいヒンジ１７８によって支持されている。外側ＬＣＤパネル１７６は中央ＬＣＤパネル１７０の上に重ねて折畳むことができ、次に、パネル１７０、１７６を含む全体のディスプレイ部分を下方に向かってベース部分１７４の上に折畳み、携帯に便利なコンパクトなユニットを形成することができる。
【００７６】
図４３Ａは、マルチメディア・ラップトップコンピュータ１６８’を示す。コンピュータ１６８’は、ヒンジ１７８’を介して下部ＬＣＤパネル１７０’にヒンジ結合された１対のスピーカ１７５を備えている。下部ＬＣＤパネル１７０’自体が、ヒンジ１７２’によってキーボード部分１７４’に結合されている。上部ＬＣＤパネル１７９も、ヒンジ１７７によって下部ＬＣＤパネル１７０’にヒンジ結合されている。コンピュータ１６８’は、折畳んだ状態において、コンパクトで軽量なシステムを形成する。
【００７７】
次に図４４〜図４９を参照すると、本発明のまた別の応用型の好ましい実施例によるディスプレイシステム１８０を示している。ディスプレイシステム１８０は、ベース部分１８２と支持カラム１８４を備えている。支持カラム１８４には、下部支持アーム１８６と伸縮自在な上部支持アーム１８８が固定されている。各指示アームには、既述のボール継ぎ手を設けていることが好ましい取付け装置１９０が取付けられている。各々の取付け装置１９０には、ＬＣＤパネル１９２が固定されている。
【００７８】
図４５〜図４７を特に参照すると、下部支持アーム１８６は管状構造を有し、上部支持アーム１８８は、上部指示アーム１８８を下部支持アーム１８６へのばす（すなわち、伸縮させる）ことを可能にするネック部分１９４を備えている。上部支持アーム１８８はさらに、見易い角度に配置するべく、上部ＬＣＤパネル１９２をネック部分１９４に対して角度付け可能にするヒンジ１９６を備えている。図４７に示すように、上部ＬＣＤパネル１９２をさらに、下部ＬＣＤパネル１９２と逆方向を向いた位置へと回転することも可能であることがわかる。この方向付けは、セールス担当者が情報を見ながら製品等に関する情報を入力することができ、また、処理を実行すると同時に、顧客に対して様々な情報を表示できること望ましい小売業用途に特に適している。また、従業員のカウンタが顧客が使用するカウンタの高さと異なっている場合が多い航空機チケットカウンタ、ホテル登録カウンタ等に設置するために、伸縮自在な上部支持アーム１８８とヒンジ１９６によって２つのＬＣＤパネル１９２を異なる高さに配置することが可能である。
【００７９】
図４７、図４８は、第１カウンタ２００が第２カウンタ２０２よりも低い位置に配置された航空機チケットカウンタ１９８で使用されているディスプレイシステム１８０を示す。この用途において、上部ＬＣＤパネル１９２上に表示された画像を「ひっくり返す」ための適当なソフトウェアが必要であることが理解されるであろう。伸縮自在な上部支持アーム１８８は、支持アーム１８６、１８８または支持カラム１８４のいずれにも変更を加えることなく、幅広いカウンタ高さに適応するべく調整可能な度合いを固有に備えている。
【００８０】
図４９は、ディスプレイシステム１８０が、必要であれば簡単に移動することができるコンパクトな組立体を形成するために折畳んだ状態の２つのＬＣＤパネル１９２を示す。これに関し、折畳んだ２つのＬＣＤパネル１９２を互いに、またはベース部分に対して固定するために、あらゆる形態の従来型の締め具を使用できることが分かるであろう。さらに、システム１８０の移動を容易にするために、ディスプレイシステム１８０の、支持カラム１８４のような部分にハンドルを簡単に取付けることができる。
【００８１】
次に図５０、５１を参照すると、さらに別のディスプレイシステム２００を示している。図５０を特に参照すると、ディスプレイシステム２００は、支持カラム２０２、ネック部分２０６を備えた上部支持部材２０４を設けている。支持カラム２０２は、ネック部分を受容するべく、また、上部部材２０４を旋回できるようにするために内部でネック部分２０６を回転または旋回させるべく設けられた穴２０８を備えている。支持部材２０４は、ここで開示したような固定装置または旋回可能な取付け装置のどちらかによって、ＬＣＤパネル２１０の背面２１２に固定されている。ＬＣＤパネル２１０が支持カラム２０２から外れてしまうことがないように、ネック２０６は、穴２０８内の任意の適当な装置によって保持されうる。あるいは、所望に応じてＬＣＤパネル２１０を再配置する前に、上部支持部材２０４全体とＬＣＤパネル２１０をカラム２０２から上昇させることができるように、穴２０８内に解放可能に配置されていてもよい。ＬＣＤパネル２１０と支持カラム２０２間の隙間は、他の態様においては、支持部材２０４をＬＣＤパネル２１０と共に自由に回転させるために重要であるが、この方法においては問題ではない。
【００８２】
特に図５１を参照すると、下部ＬＣＤパネル２１２に対して垂直な位置へ回転させた上部ＬＣＤパネル２１０を備えたディスプレイシステム２００を示している。支持カラム２０２は、ベース部分２１４上に支持されている。図５２では、上部ＬＣＤパネル２１０は、下部ＬＣＤパネル２１２から１８０°回転され、対向する２人の人物がＬＣＤパネル２１０、２１２の各々を見ることができるようになっている。
【００８３】
次に図５３を参照すると、本発明の別の実施例によるモジュラーディスプレイシステム３００を示している。ディスプレイシステム３００は、１〜４つ内の任意の数の独立したＬＣＤディスプレイパネルを支持するものであるが、システム３００は、必要であれば４つよりも多いＬＣＤパネルを支持するように容易に拡張することができることが理解されるであろう。次に、これについて説明する。
【００８４】
図５３を参照すると、システム３００は、ベース部分３０２、支持カラム３０４、第１支持アーム３０６、第２支持アーム３０８、第３支持アーム３１０を備えている。各支持アーム３０６、３０８、３１０は、少なくも２つ、好ましくは３つの結合組立体３１２を備えている。支持カラム３０４もこのような組立体３１２を１つ設けているが、必要であれば、この部材は複数の組立体３１２を備えることもできる。支持アーム３０６、３０８、３１０の各々はさらに、好ましくは支持部材の長さに沿ったほぼ中間点に、取付け部材３１４（図５３では、支持アーム３０６の取付け部材は隠れている）を設けている。各取付け部材３１４は、互いに９０°ずれた２つの位置のうちのひとつにおいて、関連するＬＣＤパネルを、ポートレートまたはランドスケープ位置において保持するようにキーのような結合組立体３１２の１つ内で係合するべく設けられている。
【００８５】
２つのＬＣＤパネルがランドスケープ位置に配置されている場合に必要な追加の距離を提供するために、各アームに取付けられた２つの近接したＬＣＤパネルの間の距離を、互いに対して若干長くするべく、支持アーム３０８、３１０の各々の上で相互に近接した１対の結合組立体が設けられている。従って、ランドスケープ位置において、アーム３０８および／または３１０のいずれかの上に支持されている２つのＬＣＤパネルは、各アームの末端部付近の、最も外側にある２つの結合組立体３１２において支持される。ポートレート位置では、ＬＣＤパネルは互いに接近して配置される必要があるため、ＬＣＤパネルの内の１つを、各支持アーム３０８、３１０のより内側に位置する組立体３１２ａ（図５３）と結合しなくてはならない。支持アーム３０６上に近接して配置された結合組立体３１２の対により、ＬＣＤパネルがランドスケープまたはポートレート位置のいずれに配置されているかに従って、第３支持アーム３１０を、アーム３０６上の２つの位置の内の１つに取付けることが可能になる。図５５〜図５７は、ディスプレイシステム３００上に支持された４つのＬＣＤパネル３１６を示す。ＬＣＤパネル３１６の各々は、後部ハウジング面上の部材３１４と同一または類似した取付け部材を備えているため、各々を結合組立体３１２の１つと迅速且つ容易に結合することが可能であることがわかるであろう。
【００８６】
所望であれば、ディスプレイシステム３００を、４つ未満のＬＣＤパネル３１６を支持するように簡単に使用できることが理解されるであろう。例えば、図５４の図では、第２支持アーム３０８を省略し、ＬＣＤパネル３１６を垂直方向最上にある結合組立体３１２と直接結合することができる。この配置を図５８〜図６０に示す。あるいは、図６１、６２に示すように、下部支持アーム３１０を省略し、ＬＣＤパネル３１６を結合組立体３１２と直接結合することもできる。
【００８７】
必要であれば、５つ以上のＬＣＤパネル３１６を支持するための追加の支持アームを使用して、ディスプレイシステム３００に容易に変更を加えることができる。例えば、支持アーム３０６を、第２アーム３０８の上に十分にのびる長さにし、アーム３０８、３１０と同一の第４支持アームをそこに対して垂直に結合させ、追加の２つのＬＣＤパネルを支持できるようにする。より長い支持部材と、さらに多くの支持アームを採用し、８つのＬＣＤパネル３１６を支持することも可能である。また必要であれば、非常に多くの独立したＬＣＤパネルを、１つのベース部分３０２と支持カラム３０４で支持することができる。特に望ましいのは、必要に応じて、ＬＣＤパネル３１６をポートレート位置またはランドスケープ位置のいずれか、またはその組合わせにおいて配置することがが可能な形態である。図６３、図６４は、ランドスケープ位置とポートレート位置の両方に配置されたＬＣＤパネル３１６を採用した、上述のディスプレイシステムの応用形である。
【００８８】
次に図６５〜図７０を参照すると、本発明の別の好ましい実施例によるディスプレイシステム４００を示している。ディスプレイシステム４００は、ベースアセンブリ４０２、垂直支持部材４０４、１対の伸縮可能に取付けられた支持アーム４０６を備えている。この支持アーム４０６は、垂直支持部材４０４に、固定的（つまり不動に）に、または、垂直支持部材４０４に対して回転可動に固定された中央アーム４０８によって支持されている。既述のように、各支持アーム４０６は、アーム上にＬＣＤ画面を支持するための取付け部材４１０を備えている。支持部材４０８の形態は管状、Ｃ字型チャネル、Ｕ字型チャネルであってよく、また、各アーム４０６を、支持部材４０８内外へ向かって滑動動作させるために、伸縮自在に支持している。２つの支持アーム４０６が独立した部材であるため、他の支持アーム４０６を移動する必要なく、各々を拡張または格納することが可能である。
【００８９】
特に図６５、図６８を参照すると、両方が縦方向配置で取付け部材４１０に取付けられた１対のＬＣＤ画面４１２を支持した状態のシステム４００を示す。この図においてＬＣＤ画面４１２は、１０インチの画面を備えている。各指示アーム４０６を独立して調整できることにより、各ＬＣＤパネル４１２を、２つのＬＣＤ画面４１２を互いに近接して配置するために必要な位置へ拡張することができる。
【００９０】
次に図６７、図７０を参照すると、この例では１０インチのＬＣＤディスプレイ画面４１２の内の１つをポートレート位置に、また、この例では１５インチの他の画面４１２をランドスケープ位置に支持している状態のディスプレイシステム４００を示す。各支持アーム４０６の独立した動作により、各支持アームを正確な拡張長さに調整し、ＬＣＤ画面４１２をこの位置に並列して配置することが可能であり、また、不適切な隙間が生じないように、ＬＣＤ画面を互いに接触または事実上接触させることが可能である。従って、ディスプレイシステム４００では、必要に応じてサイズの異なるモニタを混合し配置して、ユーザが画面４１２上で最も効率的に情報を見ることができるようになる。
【００９１】
次に図７１〜図７５を参照すると、別の好ましい実施例によるディスプレイシステム５００を示している。システム５００は、各支持アーム上に設けられたロッキング機構と、２つのＬＣＤ画面をディスプレイシステム５００上にセンタリングするためのセンタリング機構を除いて、図６５〜図６７のシステム４００と同一である。
【００９２】
特に図７１を参照すると、ディスプレイシステム５００は、ベース部分５０２、ベース部分５０２に不動に固定された垂直支持部材５０４、各々が中央支持アーム５０８に対して伸縮自在に動作するように配置された１対の支持アーム５０６を備えている。中央アーム５０８はさらに、固定されたアーム５０６を動かないようにするべく、各支持アーム５０６を所望の位置にロックするために使用可能な２つのロッキング機構５１０を備えている。センタリング部材５１２は、支持アーム５０８上に旋回可能に配置されている。
【００９３】
ロッキング機構５１０は、対応する支持アーム５０６に向かって付勢されたボタンを設け、ボタンが、対応する支持アーム５０６に事前形成された開口部と自動的に係合できるように、また、各支持アームを支持部材５０８に対して拡張または格納できるようにする前に、対応する支持アームを開放するべく押す必要があるようにしてもよい。図７２は、完全に格納した位置にある支持アーム５０６を示す。
【００９４】
次に、図７２〜図７６を参照してセンタリング部材５１２についてさらに詳細に説明する。センタリング部材５１２は、図７５に示す１対の旋回ピン５１４によって旋回可能に固定された独立部材を備えている。旋回ピン５１４は、支持部材５０８に形成された開口部内に配置される。図７２に示す格納または閉鎖位置にある場合には、センタリング部材５１４は、支持部材５０８の外面と同じ高さに並んでいる。拡張位置にある場合には、センタリング部材５１４は支持部材５０８の外へ突出してアーム５０６上に支持されたＬＣＤ画面をアーム５０８上に正確にセンタリングすることができる手段を形成する。格納位置において、センタリング部材５１４は、アーム５０８に形成された凹部または開口部５１６内に配置される。図７４は、取付け部材５２０を用いて、上に１対のＬＣＤ画面５１８をセンタリングするべく拡張したセンタリング部材５１２を示す。図７６は、センタリング部材５１２を使用した容易なセンタリングを示すための、サイズの異なる１対のＬＣＤ画面５１８を示す。
【００９５】
次に図７８を参照すると、１対のＬＣＤ画面のブッキングを増加するために、ディスプレイシステムの支持アーム周囲に十分な隙間を提供する手段を示している。図７７において、ディスプレイシステム６００は、図６５〜図６７のディスプレイシステム４００と実質的に同一であり、このシステムは、状況によっては使用者が望む程大きくない若干度のブッキングを可能にすることを示す。この例では、各ＬＣＤ画面６１２は、支持アーム６０８があるため、相互に向かって内側に若干度「ブッキング」されるだけである。図７８に示すディスプレイシステム７００は、この問題を克服する。ディスプレイシステム７００は、支持部材７０８を支持する垂直支持部材７０４を備えている。支持部材７０８は、独立した支持部材７０６の対を伸縮自在に支持する。しかし支持部材７０８の縦方向の中間点には、くぼみまたは「曲げ」７０８ａが形成されている。この中間点７０８ａにセンタリング構成部分７１４が設けられていることが好ましく、構成部分７１４は、支持部材７０８のこの点において、その外面と一致および調和するように、弧状であることが好ましい。従って、これ以外の構成部品を追加する必要なく、ブッキングの度合いを増加することができる。
【００９６】
次に図７９〜図８１を参照すると、本発明の別の好ましい実施例によるディスプレイシステム８００を示している。ディスプレイシステム８００は、より大きな「効率的な」設置部分（footprint）を提供し、これにより、より大型のＬＣＤ画面をさらに向上した安定性で支持するべく調整可能な改良型のベース組立体を備えている。
【００９７】
ディスプレイシステム８００は、ベース部分８０２、垂直支持部材８０４、アーム組立体８０６を備えている。この実施例において、アーム組立体８０６の構造は、図７８、またこれに関連する上述の説明において示した実施例７００のものと同一である。しかしながら、ベース組立体８０２は、実質的にあらゆる形状のアームと共に使用することができるため、図７９に示した支持アーム８０６に限定されるものではない。
【００９８】
ベース組立体８０２は、少なくとも１対の一体形成されたチャネルを備えたプラットフォーム８０８を設けている。各チャネルは、独立した支持脚８１２を伸縮自在に支持する。各支持脚８１２は、図８０で示したネック部分８１４を備えており、図７９に示すように脚が格納された位置にある場合、このネック部分は、対応するチャネル８１０内に完全に常駐する。
【００９９】
その大きさまたは重量のために、安定性を得るためにより大きな支持「設置部分」を必要とするアーム組立体８０６上に１つまたはそれ以上のＬＣＤ画面が支持されている場合には、単純に脚部分の両端を外側へ引張することにより、設置部分８１０を迅速かつ容易に拡張することができる。これにより、ベース部分８０２用のより大きく効果的な設置部分と、より高い安定性を提供する。より大きな設置部分が必要ない場合には、脚部分８１０を単にチャネル８１０内に押入れて設置部分を縮小し、ベース部分８０２が机上やサイドキャビネット上で要するスペースを小さくすることができる。ベース部分８０２の設置部分を拡大するために工具は必要なく、また、設置部分８１２の拡張前に、ディスプレイシステム８００上に取付けられたＬＣＤ画面を移動する必要もない。
【０１００】
次に図８１を参照すると、より大きな正面ベース部分８０３によって形成されたさらに長いプラットフォーム８０８を備えた、改良型のベース部分８０２ａを示している。ベース部分８０２ａにより、図７９に示したベース部分８０２の実施例で得られる安定性よりもさらに高い安定性が得られる。
【０１０１】
次に図８２〜図８６を参照すると、図６５、図７１、図７８に関連して説明した支持アームの滑らかな滑動動作を可能にする、様々な実施例が開示されている。図８２では、支持アーム９００と支持部材９１０を示している。支持アーム９００は、ネック部分９０２と端部９０１を備えている。端部９０１は、既述したもののようなＬＣＤ画面取付け９０１を備えている。
【０１０２】
ネック部分９０２は、自由に回転動作するべく取付けられ、このためにネック部分９０２の外上面９０２ａを若干越える１対のローラ９０４を設けている。また任意で、ネック部分９０２は、ネック部分９０２の１つまたは１対の対向する側壁部分９０８に形成されたチャネル９０６を備えることができる。中央支持部材９１０は管状構造に形成され、下部壁９１２からのびた突起リップ部分９１２ａを設けている。下部壁９１２内には、カットアウト９１６内で回転するべく取付けられた１対のローラ９１４が配置されている。支持部材９１０の内部範囲には、支持アーム９００のネック部分９０２と、ネック部分９０２の支持部材９１０に対する滑らかで抵抗の低い回転動作を可能にするべく協働するローラ９１４、９０４とが設けられている。
【０１０３】
図８３は、支持部材９１０’内に配置された複数のローラ９１４’を備える、支持部材９１０’の別の好ましい実施例を示す。この実施例では、図８２に示すように、滑らかな滑動動作を可能にするために支持アームのネック部分９０２にローラを配置する必要はない。
【０１０４】
図８４は、部材９１０の別の好ましい実施例による支持アーム９２０を示す。支持部材９２０は、上述したタイプのＬＣＤ取付け部材９２２、互いに逆方向を向いて縦方向にのびる１対のチャネル９２６を備えたネック部分９２４を設けている。支持部材９２８は、管状構造であり、対向する１対の内方を向いたリブ９３０を備えている。このリブ９３０は、ネック部分の滑動動作の案内を補助するために、チャネル９２６内に設けられている。図８５は、四角形のチャネル９２６’と四角形のリブ９３０’の使用を除いて、図８４に示した実施例と同一の実施例９２０’を示している。
【０１０５】
次に図８６〜図８８を参照すると、ボール継ぎ手タイプの取付けの、ポートレート位置からランドスケープ位置への迅速且つ容易な移動を可能にするロッキングシステムを示している。ボール継ぎ手タイプＬＣＤ画面支持９５０のネック部分９５２は、キー端部９５４を備えている。端部９５４は、支持アーム９５８の開口部９５６内に常駐する。キー端部９５４は、解除組立体９６２の同様に固定された部材９６４を受容することが可能な、固定された開口部９６０を備えている。
【０１０６】
解除組立体９６２は、シャフト９６８に取付けられたフリップアップハンドル９６６を備えている。シャフト９６８はさらに固定部材９６４に取付けられており、１つまたはそれ以上のバネ９７２によってハンドルから分離されたワッシャ９７０内で活動可能に移動する。
【０１０７】
端部９５４は、図８７、図８８に示すように支持アーム９５８にしっかりと固定された保持板９７４によって開口部９５６内に捕えられている。ワッシャ９７０はさらに、支持部材９５８に固定されているため、ハンドル９６６を引くことにより、アーム９５８内に組込まれた場合、固定部材９６４を固定開口部９６０から解除することができるため、ハンドル９６６を引かれている間に固定端部９５４が回転される。この方法で、ボール継ぎ手タイプのＬＣＤ画面支持部９５０の位置を、２つの位置間で変更することができる。図８９は、キー端部９５４から解除された解除組立体９６２の部分断面図を示す。
【０１０８】
次に図９０を参照すると、本発明の別の実施例による別の解除機構９８０を示している。この実施例は、互いに９０°の角度で離間した２つの位置９０間のみでの移動を許容するために、機構内に自動停止部が設けられていることを除いて、図８６〜図８９の実施例と非常に類似している。
【０１０９】
図９０をさらに参照すると、凹部９８５を備えた支持アーム９８４の部分内に、２つの停止部材９８２が固定的に設けられている。ＬＣＤ画面取付け９８６のネック部分９８４は、停止部材９８２を受容するための、ネック部分９８４に形成された対向する１対の溝を備えている。図９１で見られるように、溝９８８は、９０°の角度で離間した２つの位置間においてネック部分９８４が回転することのみを許容する。図９２には、ＬＣＤ画面取付け９８６も示されている。
【０１１０】
図９０をさらに参照すると、ネック部分９９０の最外端部には、１対の固定された溝９９２が設けられている。解除部材９９６のキー部分９９４は、シャフト９９８にしっかりと固定されている。停止要素１０００が、１対のバネ１００６によって支持アーム１００４の壁部１００２から分離されている。シャフト９９８は、壁部１００２に形成された穴１００８を通ってのびており、その端部に握持可能なノブ１１１０を備えている。このノブ１１１０を、バネ１００６の付勢力に対抗して外方に引くことにより、停止要素１０００が固定溝９９２から引出され、これにより、ノブ１１１０を引出した位置に保持した状態で、ネック部分９８４を、互いに９０°の角度で離間した２つの位置間で回転させることができる。ノブ１１１０が解除されると、バネ１０００が固定部分９９４を付勢して溝９９２内に戻すため、ネック部分９８４は回転することができない。これに関し、溝は、約９０°の角度で離間した２つの位置間でネック部分９８４を回転させることが可能な複数の開口部を形成することもできる。
【０１１１】
次に図９３〜図１０３を参照すると、ディスプレイシステム１１２０を示している。ディスプレイシステム１１２０は、２つのＬＣＤ画面１１２４を結合し、また、相互に対して垂直にのびる２本の軸周囲で、２つのＬＣＤ画面１１２４が互いに対して回転できるようにするために、ユニハ゛ーサルボールヒンジ機構１１２２を採用している。解除機構１１２６により、２つの画面をポートレート位置またはランドスケープ位置のいずれかに固定することができる。この方法で、複数の情報画面を複数の特定位置において表示しなければならないような特定の用途や状況の要求を満たすために、画面を様々な位置において使用することができる。
【０１１２】
次に図１０４を参照すると、ディスプレイシステム１２００を示しており、このシステム１２００では、共通ディスプレイアーム１２０４上で１対のＬＣＤ画面１２０２が支持され、共通ディスプレイアーム１２０４が垂直支持部１２０６上に固定的に支持されている。垂直支持部１２０６もベースユニット１２０８上に固定的に支持されている。この実施例では、ＬＣＤ画面１２０２をランドスケープ位置またはポートレート位置に再度取付ける際に、ＬＣＤ画面１２０２を互いに対して接近または離間するべく移動する必要はない。
【０１１３】
図１０４では、寸法ＸＡが寸法ＸＢと等しく設定される。そのため、ＬＣＤ画面が図１０５に示す支持アーム１２０４上に再度配置される際に、画面をポートレート位置に取付けるのに十分な隙間が設けられる。
【０１１４】
次に図１０６〜図１０８を参照すると、本発明の別の好ましい実施例による解除部材１２００を示している。この実施例は、図１０６〜図１０８に示した、複数の歯１２０４ａ、１２０４ｂ、１２０４ｃを備えたシャフト１２０２を設けている。歯１２０４ａ、１２０４ｃは、中央歯１２０４ｂから９０°の角度で離間している。図１０７に示すように、各歯１２０４は、傾斜した縁部分１２０６を備えていることが好ましい。
【０１１５】
次に図１０９〜図１１６を参照すると、支持部材１２０８は、解除部材をロック位置から迅速に解除し、互いに９０°の角度で離間した２つの位置間で移動できるようにするべく、解除部材１２００と協働するように設計された開口部１２１０を備えている。開口部１２１０は、表面１２１２ａ、１２１２ｂを備えた停止部分１２１２を設けている。図１１５、図１１６を簡単に参照すると、開口部はさらに、段１２１４、１２１６、１２１８を備えている。これらの段１２１４、１２１６、１２１８は、開口部１２１０の内部円周周囲において９０°の角度で徐々に増加している。各段１２１４、１２１６、１２１８はさらに、表面１２１９から後退している一方で、停止部１２１２は表面１２１９と同じ高さになるように形成されている。
【０１１６】
次に図１０９〜図１１４を参照すると、開口部１２１０内に挿入され、回転された状態の解除部材１２００を示している。解除部材１２００は開口部１２１０内部と嵌合するため、段１２０４ａ、１２０４ｃが停止部１２１２と対向する側に配置される。解除部材１２００は、図１１１に示すように「ロックされた」位置に完全に挿入されると、回転することができなくなる。これはさらに図１１４でも示す。解除部材１２００がロックされた位置にある場合の遊びを排除するために、各段１２０４上の傾斜表面１２０６も、段１２０４を開口部１２１０内に押込む補助をする。図１１２、図１１３に示すように、解除部材１２００が、アーム１２０４が段１２１４、１２１６、１２１８から離れるポイントへと部分的に引出されると、解除部材１２００全体が左回りに向かって９０°回転され、開口部１２１０内に完全に保持される。図１１４は、この位置にある解除部材１２００を示す。アーム１２０４ｃを停止部１２１２と接触させるため、停止部１２１２は、解除部材１２００がさらに回転することを防止するべく機能する。解除部材１２００が図１１４に示す位置から回転され、図１１２に示す位置へ戻されると、アーム１２０４ａと停止部１２１２の間の近接接触により、この方向への動作が制御される。したがって、アーム１２０４ａ、１２０４ｃと接続した状態の段１２１２が、解除部材１２００の回転動作を制御する。上述の２つの位置における、解除部材１２００の開口部１２１０に対する位置を図１１７、図１１８に示す。段１２１４〜１２１８は、解除部材１２００全体を適地にて動作不可能にロックする手段を提供する。
【０１１７】
次に、図１２０、図１２１を参照すると、解除部材１２００と共に使用するレバー組立体１２２０を示している。レバー組立体は、ベース要素１２２４に旋回可能に取付けられたレバー１２２２を備えている。ベース要素１２２４は、支持部材１２０８内の開口部１２１０内に設けられている。この実施例では、開口部１２１０は十分に深い凹部１２２６を備えており、レバー１２２２が図１１９に示す閉鎖位置にある際に、その内部に常駐するレバーが指示部材１２０８の裏面１２０８ａと同じ高さになることが好ましい。
【０１１８】
レバー１２２２が図１２０に示す開口位置に移動されると、レバー１２２２は、好ましくはロッキングシャフト１２２８を後退させるカム機構によってロッキングシャフト１２２８と結合される。ロッキングシャフト１２２８の対向する両端部は、解除部材１２００の一部分とのねじ係合等によって、解除部材１２００にしっかりと固定されている。そのため、レバー組立体１２２０が便利な手段を形成し、この手段により、解除部材１２００、これに取付けられたボール継ぎ手組立体を、その場で迅速且つ容易にロックまたはロック解除することが可能である。図１２１、１２２は、閉鎖位置から開口位置へ移動されているレバー１２２２を示す。
【０１１９】
次に図１２３〜図１２６を参照すると、図８２の拡張可能アームの別の応用実施例を示している。この実施例は、複数の縦方向にのびる溝またはチャネル１２５２ａ〜１２５２ｃを備えた支持アーム１２５０を設けている（図１２５）。チャネル１２５２ｂ、１２５２ｃは、支持部材１２５６の内部面に形成された補助的形状の肩部分１２５４を受容する。支持部材１２５６はさらに、ロッキングノブ１２６２のねじ切りされた部分１２６０が内部に配置されるねじ切り開口部分１２５８を設けている。ねじ切りされた部分１２６０はノブ部分１２６４にしっかりと固定され、その対向端部はタブ１２６６に回転可能に固定されている。タブ１２６６は、支持アーム１２５０が支持部材１２５６内に挿入された際に、チャネル１２５２ａ内に嵌合する形状になっている。
【０１２０】
図１２４〜図１２６から、単純にロッキングノブ１２６４をネジ止めすることにより、支持部材１２５２内部にアーム１２５０がしっかりとクランプ留めされ、支持アーム１２５０がその場にロックされる。
【０１２１】
次に図１２７を参照すると、ロッキングノブ１２６２は、ローラ１２７４を採用した支持アーム１２７０と共に容易に使用することができる。ローラ１２７４により、関連する支持部材１２７６に対して出入りする支持アーム１２７０の均一で滑らかなローリング動作が得られる。
【０１２２】
図１２８〜図１３０を参照すると、ボール継ぎ手用の解除組立体１３００を示している。組立体１３００は、ボール継ぎ手部材１３０２、取付けブロック１３０４、ワッシャ組立体１３０６、保持部１３０８、端部キャップ１３１０を備えている。任意で、平坦ワッシャ１３１２を設けてもよい。
【０１２３】
ボール継ぎ手部材１３０３は、シャフト１３１６によって、ベース部材１３１８に結合されたボール継ぎ手部分１３１４を備えている。ロッキングシャフト１３２０は、ベース部材１３１８から突出している。ロッキングシャフト１３２０は、その端部上に形成された、保持部１３０８を受容するための溝１３２２を備えている。ベース部材１３１８は、その円周周囲で９０°毎に配置された４つの位置合せ回り止め１３２４を備えている。
【０１２４】
図１２８、図１２９に示す取付けブロック１３０４は、４つの隆起した肩部分１３２６を、各角に設けている。肩部分１３２６はさらに、４つの位置合せ回り止め１３２４と整列した際に、これらと係合するように離間されている。中央開口部１３２７は、内部にのびるロッキングシャフト１３２０のための通路となり、また、裏面１３３１に設けられた凹部１３２９は、ワッシャ組立体１３０６、保持部１３０８、カバー部材１３１０、また設けられている場合には任意で平坦ワッシャ１３１２が収納されるための空間を画成する。
【０１２５】
図１３０に、組立てられた構成部分を示す。ワッシャ組立１３０６は、ボール継ぎ手部材１３０２を取付けブロック１３０４に対してしっかりと保持するべく圧縮された際に付勢力を付加する「波形」ワッシャ組立体を備えていることが好ましい。適当な付勢力を提供するために、ワッシャ組立体１３０６の代わりに幅広いバネ組立体を使用できることが理解されるであろう。組立てられると、肩部分１３２６は、位置合せ回り止め１３２４と整列した際に、この内部にしっかりと保持され、ボール継ぎ手部材１３０２の回転を防止する。
【０１２６】
ボール継ぎ手部材１３０２を再配置することが好ましい場合には、部材１３０２上に引張力を与えて、しばらくの間取付けブロック１３０４から強制的に引き離す。この位置において、ボール継ぎ手部材１３０２は右回りまたは左回りのいずれかに回転される。ボール継ぎ手部材１３０２が回転されると、肩部分１３２６が９０°回転した後で、位置合せ回り止め１３２４内に自動的に「スナップ」される。そのため、ボール継ぎ手部材１３０２は、４つの位置のいずれかの内に配置および保持され、この位置の各々は、隣の位置から９０°の角度を成して離れている。ボール継ぎ手部材１３０２を回転するためには、工具や、システム１３００の部分的な再組立は必要ない。
【０１２７】
次に図１３１〜図１３３を参照すると、デュアル画面ＬＣＤディスプレイシステム１３５０の２つのＬＣＤ画面１３５２、１３５４を、１対のボール継ぎ手タイプ支持によって、共通支持アーム１３５６上に画面を支持し、また、各ＬＣＤ画面の下部または上部縁がそれぞれ整列するように、それぞれの、または整列された水平の中間点に沿ってセンタリングすることが可能な形で取付けるための配置を示している。
【０１２８】
図１３３では、２つのＬＣＤ画面１３５２、１３５４がその上部水平縁に沿って整列される際に、距離ＸａがＸｂと等しく設定される。これによって斜辺Ｘｃが生じる。距離Ｙ１は、２つのＬＣＤ画面１３５２、１３５４間の所望の隙間を示す。距離Ｆは、ＬＣＤ画面１３５４がＬＣＤ画面１３５２を越える距離差を示す。距離Ｘｂは、ＬＣＤ画面１３５２の総距離Ｇの１／２である。ＬＣＤ画面１３５２がランドスケープ位置に配置されている際に、その頂部縁がＬＣＤ画面１３５４の頂部縁と整列する。ＬＣＤ画面１３５４がボール継ぎ手支持部から外されると、ボール継ぎ手支持が右回りに９０°回転され、画面１３５２が右回りに９０°回転され、ポートレートモードに再度取付けられ、縁１３５２ａが画面１３５４の縁１３５４ａと整列する。反対に、ＬＣＤ画面１３５４を取外すと、そのボール継ぎ手支持部が右方向に９０°回転され、画面１３５４も同様に回転され、そのボール継ぎ手に固定されるため、画面１３５２の縁１３５２ａと、画面１３５４の縁１３５４ａの両方が互いに平行に整列し、これにより、縁１３５２ａ’、１３５４ａ’が互いに水平に整列する。
【０１２９】
図１３１を参照すると、画面１３５２の取付け点がＸ方向において距離ｄで、またＹ方向において距離ｃで移動され、また、距離ｃがｄと等しく、ｃプラスｄがさらにＧと等しい場合に、ＬＣＤ画面１３５２、１３５４を、縁１３５２ｃ、１３５４ｃと整列させることができる。この効果は、ＬＣＤ画面１３５２の旋回点が斜辺Ｘｃに沿って短い距離だけ移動することにより、使用する支持アーム１３５６を短くできることである。Ｈはさらに、ＬＣＤ画面１３５２の総高さの距離の１／２であることに注意。距離Ｈはさらに、ＬＣＤ画面１３５４の総幅の１／２である。ＬＣＤ画面１３５２を取外す場合、これを９０°右回りに回転させ、支持アーム１３５６へと格納し、次に、縁１３５２ｄと１３５４ｄを水平に整列させる。図１３３に示したアームと同じ長さのアーム１３５６を使用することができるが、このような長いアームでは、滑動動作のために、ＬＣＤ画面１３５２、１３５４をアーム１３５６上に支持するボール継ぎ手支持が必要となるため、画面間の間隔を図１３３のものよりも短くすることが可能である。この方法でなら、画面１３５２、１３５４を図１３１に示すとおりに整列させた際に、ボール継ぎ手を、互いにより接近させて再調整することができる。
【０１３０】
次に図１３２を参照すると、旋回点が画面１３５２の水平中間点からＸ方向に距離ｂだけ、また、Ｙ方向に距離ａだけ外れており、ｂがａと等しく、ｂとａの合計がＢ２と等しい場合には、ＬＣＤ画面１３５２をＬＣＤ画面１３５４の垂直側部に沿って完全に中心に配置することができる。ＬＣＤ画面１３５２が画面１３５４の垂直縁に沿ってセンタリングされているため、Ｂ２はＢ１と等しい。この場合、Ｂ１とＢ２はそれぞれ図１３３中の距離Ｆの１／２である。さらにＬＣＤ画面１３５２を取外すことができ、ボール継ぎ手支持部が９０°右回りに回転され、画面１３５２が支持アーム１３５６に再度取付けられ、これにより、その縁１３５２ｄが画面１３５４の縁１３５４ｄと水平に整列する。
【０１３１】
図１３２に示す支持アーム１３５６はさらに、図１３３中の支持アーム１３５６よりも短いことがわかるだろう。従って、上述のガイドラインを用いることで、各ＬＣＤ画面１３５２、１３５４のボール継ぎ手支持部を、ＬＣＤ画面１３５２、１３５４の各々の裏面上の特定なポイントに取付け、支持アーム１３５６上で離間し、これにより、片方の画面がポートレート位置にあり、もう片方の画面がランドスケープ位置にある場合に、２つの画面を様々な位置に整列することができる。上述の寸法はＬＣＤ画面１３５２のみに関連させて説明したが、図１３１〜図１３３の各々において、画面１３５４も各図中の画面１３５２と同じ寸法で支持される必要があることが理解されるであろう。さらに、支持アーム１３５６上の２つの旋回点間の必要な間隔を決定する際に、図１３３、１３２、１３１にそれぞれ示す距離Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３もそれぞれの場合において考慮する必要がある。
【０１３２】
次に図１３４〜図１３９を参照すると、ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００が図示されている。この特徴は、まず物理的にＬＣＤ画面をそのボール継ぎ手支持組立体から取外す必要なく、また、２つの画面の相互に対するブッキングを許容しながら、ＬＣＤ画面をポートレート位置からランドスケープ位置へ、またはこの逆方向へ移動することを可能にする上で便利である。前述したボール継ぎ手支持組立体を用いて、接近して配置された２つのＬＣＤ画面の内の１つを回転するには、まず回転前に画面を１つ取外す必要がある。ＬＣＤ画面を所望の方向へ回転させた後、ＬＣＤ画面を再度取付ける。２つのＬＣＤ画面間の十分な隙間の問題と、ボール継ぎ手組立体自体の構造上の制限のために、ＬＣＤ画面の１つを別の方向に回転させることが不可能であった。
【０１３３】
図１３４、図１３５を参照すると、ネック部分がブッキング位置に移動されると、ネック部分１４０２を回転させることを可能にする、組立体１４００のベース部材に溝を設けることにより、ボール継ぎ手組立体１４００はこの欠点を克服する。これを達成するために、ネック部分１４０２は、ボール部材１４０８内に嵌合されるピン１４０６を備えている。ピン１４０６は、チャネル１４１０内での動きを規制される。チャネルにより、ネック部分１４０２の固定端部１４１２に取付けられたＬＣＤ画面（図示せず）の正確なブッキング動作が可能になる。
【０１３４】
ベース部分内には、溝１４１４がチャネル１４１０に対して垂直に形成されている。溝１４１４は、ピン１４０６が溝１４１４と整列するべく移動されると、ピンを受容できる大きさである。この整列を図１３６、図１３７に示す。ピン１４０６が図１３６、図１３７に示すように整列されると、ＬＣＤ画面が、図１４１中に画面１４１６で示すように外方に向かってブッキングされる。この位置にブッキングされると、ＬＣＤ画面１４１８は、画面１４１６のその後の回転を妨害することはない。
【０１３５】
図１３８〜図１３９、図１４０〜図１４３を参照すると、次に、画面１４１８から妨害されることなく、ＬＣＤ画面１４１６をポートレート位置へと左回りに回転させることができる。これにより、溝１４１４がボール部材１４０８の回転を可能にするが、これは、ピン１４０６を溝１４０６と整列させるために、画面１４１６が外方に向かって十分な角度でブッキングされた後のみに限られる。これにより、使用者は、回転を行う以前に画面１４１６を外方へ向かうブッキング位置へ移動する（図１４１）必要があるため、ＬＣＤ画面１４１６が間違って回転してしまうことを防止する利点が得られる。完全に回転させた状態の画面１４１６を図１４２、図１４３に示す。
【０１３６】
図１４４〜図１４７に示すように、溝１４０６が図１３６、図１３７の位置から１８０°変位されるように、ボール継ぎ手組立体をその支持アーム１４２０上に配置した場合、図１４４〜図１４７の画面１４１８も、図１４５に示すように外方に向かってブッキングされたら、これを同様に回転することができる。従って、ボール継ぎ手組立体１４００によって、画面１４１６、１４１８の各々が外方に向かってブッキングされたら、これを、ポートレート位置とランドスケープ位置の間で回転することができるようになる。このため、どちらかの画面を再配置する必要がある場合でも、片方の画面をまず取外す必要はない。
【０１３７】
次に、図１４８、図１４９を参照すると、ＬＣＤ画面用のベース組立体１５００の一部分を示している。ベース組立体１５００は、図１５０２で拡大して示す埋込み式の制御パネルを採用している。制御パネルはＯＮ／ＯＦＦスイッチ１５０４、埋込み式スピーカ１５０６、スピーカ１５０６の音量を簡単に調節するための音量「アップ」ボタン１５０８と音量「ダウン」ボタン１５１０を備えている。「選択」ボタン１５１２によって、使用者は、支持されている複数のＬＣＤ画面のどの１つを画像の明るさ、センタリング等に調整するべきかを選択できるようになる。「リセット」ボタン１５１４により、使用者は、様々な画像的な調整（すなわち、コントラスト、明るさ等）をデフォルト設定値にリセットすることができる。使用者は、ダイアル１５１６を使って、メニュー形式で表示される様々な選択肢を、選択した画面上でスクロールして見ることができる。スタンバイＬＥＤ１５１８は、１つまたはそれ以上の画面の電源が入っていることを表示する。赤外線センサ１５２０により、無線キーボードを備えたディスプレイシステムの使用が可能になる。制御パネル１５０２の特徴全てを備える必要はなく、また、必要に応じて、これ以外のスイッチや構成部分を同じように容易に採用できることが理解されるであろう。
【０１３８】
次に図１５２を参照すると、支持アーム１５５４内にカメラ１５５２が取付けられている点を除いて、図６５のディスプレイシステム４００と実質的に同様のディスプレイシステム１５５０を示している。このカメラにより、ディスプレイシステム１５５０から便利なビデオ会議を実施することが可能になる。
【０１３９】
カメラ１５５２は、配置された位置を保持する可撓性の管状シース１５５６を備えている。シース１５５６の最外端部には、光学カメラ１５５８が取付けられている。シース１５５６の可撓性により、ディスプレイシステム１５５０の正面に着席している使用者の高さに合わせるべく、カメラ１５５２を所望の高さに正確に調節することができる。
【０１４０】
次に図１５３を参照すると、光学カメラ１５５８’にマイクロホン１５６０を取付けたカメラ１５５２’の別の好ましい実施例を示している。
【０１４１】
図１５４は、１対のＬＣＤ画面１５６２間に配置されたカメラ１５５２を示している。図１５５は、カメラ１５５２の可撓性をさらに良く示している。シース１５５６の可撓性により、光学カメラ１５５８を、使用者の高さや、またはディスプレイシステム１５５０を支持しているテーブルの上に置かれた書類を見下ろす形といったように、所望の角度に配置することが可能である。図１５６は、アーム１５５４に設けられた開口部１５６４を通ってのびるカメラ１５５２のシース１５５６の拡大図である。
【０１４２】
次に図１５７を参照すると、別の好ましい実施例によるディスプレイシステム１６００を示している。システム１６００は、一方の画面が、ＬＣＤ画面の溝縁１６０６の内部範囲内に埋込み式のカメラ１６０４を備えている１対のＬＣＤ画面１６０２を示す。
【０１４３】
図１５８は、一方のＬＣＤ画面１６０２の溝縁への結合に適した埋込み式カメラヘッド１６１０を備えたクリップ１６０８を示す。クリップ１６０８は、図１５９において、ＬＣＤ画面１６０２の溝縁１６１２に固定された状態で示されている。クリップ１６０８は、ＬＣＤ画面１６０２を使用者に対する最適な位置に配置するために、溝縁１６１２周囲で移動でき、溝縁１６１２上の異なる位置において固定できるので有益である。
【０１４４】
本発明のさまざまな利点は、当業者には、以下の明細と添付の請求の範囲とを読み、かつ以下の図面を参照することによって明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】２個の画面の互いの方向への旋回動作を示す、デュアルディスプレイ画面システムの斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１のデュアルディスプレイ画面の正面図である。
【図４】図１のデュアルディスプレイ画面の上面図である。
【図５】一方が他方の上に位置する垂直配置の画面を有して図示されているデュアルディスプレイ画面の斜視図である。
【図６】画面が互いの方向に傾斜して図示されている図５の側面図である。
【図７】本発明の前記実施例に用いられる旋回取付具およびボール継手の分解図である。
【図８】図７の線８−８における断面図である。
【図９】図７の線９−９における断面図である。
【図１０】旋回可能な連結部の切欠部を示す、アーム組立体の分解斜視図である。
【図１１】組み立てられた２個の構成要素を示す、図１０の線１１−１１における断面図である。
【図１２】組み立てられた２個の部品を示す、図１０の線１２−１２における断面図である。
【図１３】画面を取り付けるためのまた別の相互交換可能な取付装置を示す部分分解斜視図である。
【図１４】各画面の背後に取り付けられる、取付装置の補完部分の分解背面斜視図である。
【図１５】図１２に示されたボール継手と同様のボール継手に結合されて、画面をコンピュータとは別個に架台に取付可能にする本発明の相互交換可能な取付装置を示す分解斜視図である。
【図１６】画面の背後に取り付けられる相互交換可能な取付装置の補完部分の背面図である。
【図１７】図１６の線１７−１７における断面図である。
【図１８】改良型コンピュータ画面用架台の一部点線で示された斜視図である。
【図１９】基礎部に収容される折畳式架台アームを有する、図１８とある程度同様の架台の斜視図である。
【図１９ａ】保管または携帯のために折り畳まれて収容された図１９の装置の斜視図である。
【図２０】改良型コンピュータと、該コンピュータから延在するアームに着脱可能に取り付けられた画面とをあわせて示す部分分解背面斜視図である。
【図２１】壁付け形の相互交換可能なディスプレイ画面と制御板とをあわせて示す正面斜視図である。
【図２２】自動車におけるディスプレイ画面の相互交換可能な取付具を示す略図である。
【図２３】自動車の後部区画における相互交換可能なディスプレイ画面の別の自動車用取付具の図である。
【図２４】背面取付用支持アームと該アームに取り付けられる超大型ディスプレイ画面とを有するコンピュータの図である。
【図２５】卓上設置画面の斜視図である。
【図２６】２個の画面間に回転可能な取付具を用いて一方が他方の上に取り付けられる２個の画面を有するコンピュータの図である。
【図２７】互いに反対側に座った２人の人物が表示を眺めることができるように２個の画面が外向きに折り畳まれて図示されている、図２６に示されたものと同じコンピュータの図である。
【図２８】２個の画面が共に保管または携帯位置に折り畳まれて図示されている、蝶番式取付具を有する携帯式デュアルディスプレイ画面の図である。
【図２９】卓上に立てられて対向する方向を向きうるように開かれるとともに、コンピュータに連結される図２８の複数個のディスプレイ画面を示す斜視図である。
【図３０】３個のディスプレイをたとえば会議用テーブル等の上において保持するまた別の形態の三脚形ディスプレイ台の斜視図である。
【図３１】図３０の三脚形支持台の斜視図である。
【図３２】ディスプレイ画面用のまた他の形態の着脱可能なディスプレイ用脚部の部分分解背面斜視図である。
【図３３】一方を他方に対して摺動させて収容することまたは伸長させて使用することができる２個のディスプレイ画面を持つ一般的なラップトップコンピュータの背面斜視図である。
【図３４】ディスプレイ画面がまた別の構成で図示されている、図３３のデュアルディスプレイ画面を持つラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３５】２個のディスプレイ画面の一方の摺動式蓋板が図示されている、２個のディスプレイ画面を持つまた他の形態のラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３６】さまざまな構成要素の取付穴が図示されている、また別の形態のディスプレイ画面の背面斜視図である。
【図３７】例えばコンピュータ上の蝶番式取付部に取付可能な、図３６に図示されたような２個のディスプレイ画面が図示されている、ラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３８】横並びに図示されている、図３６に示されたような１対のディスプレイ画面の正面図である。
【図３９】図３８に対応するが、一方が他方の上に位置する２個のディスプレイ画面を示す正面図である。
【図４０】コンピュータが蝶番により側部に沿って連結される２個のディスプレイ画面を有する、本発明のまた他の実施例の図である。
【図４１】２個の画面が外方に旋回して横並びに配置されている図４０のコンピュータの図である。
【図４２】２個の画面が旋回して対向する方向に表示するように背中合わせに配置されている同じコンピュータの図である。
【図４３】中央ＬＣＤパネルと該パネルの各側部に配置される１対の半幅のＬＣＤパネルとを内蔵しており、前記半幅のＬＣＤパネルを中央ＬＣＤパネルの上に折り畳み、それからディスプレイ部分全体を下方にラップトップのキーボード部分の上に折り畳んで小型の組立体を形成させることができるラップトップコンピュータ・システムの斜視図である。
【図４３Ａ】マルチメディア・センターを形成するとともに、下側ＬＣＤ画面の側部に位置する１対の折畳式スピーカーと前記下側ＬＣＤ画面に蝶番的に取り付けられる上側ＬＣＤ画面とを内蔵するラップトップ・コンピュータの斜視図である。
【図４４】上側ＬＣＤパネルを下側ＬＣＤパネルより上において調節可能に所望の高さに配置するかまたは下側ＬＣＤパネルと異なる向きに配置する入れ子状旋回式上側支持アームを内蔵する本発明のディスプレイシステムの側面図である。
【図４５】上側支持アームが伸長位置において図示されている図４４のディスプレイシステムの側面図である。
【図４６】上側ＬＣＤパネルが下側ＬＣＤパネルに対してある角度に調節されている前記ディスプレイシステムの側面図である。
【図４７】上側ＬＣＤパネルが下側ＬＣＤパネルに対して後方に折り畳まれている前記ディスプレイシステムの側面図である。
【図４８】航空券売り場で使用される前記ディスプレイシステムの斜視図である。
【図４９】取り扱い易くするために折り畳まれた方向にある前記ディスプレイシステムの斜視図である。
【図５０】回転支持部材を内蔵してＬＣＤパネルを垂直軸のまわりにおいて回転可能にしてある、本発明のディスプレイシステムのまた他の好ましい実施例の斜視図である。
【図５１】図５０に図示されたシステムを用いて取り付けられて下側ＬＣＤパネルに対して回転移動する上側ＬＣＤパネルを示す斜視図である。
【図５２】２個のＬＣＤパネルが対向する方向を向いて図示されている、図５１に示されたディスプレイシステムの斜視図である。
【図５３】本発明のまた別の好ましい実施例にしたがったモジュール式多重パネルＬＣＤディスプレイシステムの分解斜視図である。
【図５４】４個のＬＣＤパネルを受け入れる準備が整った組立て済みの形の、図５３に示されたディスプレイシステムの斜視図である。
【図５５】４個のＬＣＤパネルを自身に取り付けられている、図５４のディスプレイシステムの正面図である。
【図５６】図５５のディスプレイシステムの背面図である。
【図５７】図５５のディスプレイシステムの斜視図である。
【図５８】図５３に示されたシステムであるが、支持アームの１個を排して３個のＬＣＤパネルディスプレイシステムが形成されるようにしてあるシステムの分解斜視図である。
【図５９】単一のＬＣＤパネルが支持アームの１個の最上端部にどのように取り付けられるかを示す、図５８に示されたディスプレイシステムの分解斜視図である。
【図６０】図５９に示されたディスプレイシステム上において支持される３個のＬＣＤパネルの正面図である。
【図６１】単一のＬＣＤパネルが上側の１対のＬＣＤパネルの下に位置するように支持されている３個のＬＣＤパネルの正面図である。
【図６２】図６１に示された構成において３個のＬＣＤパネルを支持する基礎部組立体の斜視図である。
【図６３】２個のＬＣＤパネルがポートレート位置に配置され、２個がランドスケープ位置に配置された４個のＬＣＤパネル・システムの正面図である。
【図６４】２個のＬＣＤパネルがランドスケープ位置に配置され、１個がポートレート位置に配置された３個のＬＣＤパネル・システムの正面図である。
【図６５】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６６】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６７】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６８】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図６９】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図７０】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図７１】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７２】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７３】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７４】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７５】図７１のシステムの心合せ部材の斜視図である。
【図７６】異なる寸法の１対のＬＣＤ画面を支持する図７１〜７４のディスプレイ画面支持システムの正面図である。
【図７７】ＬＣＤ画面の縁部とシステムの支持アームとの間における隙間が限られているために、見開き状にしうる度合いが制限されることを示す、図７１に示されたディスプレイ画面支持システムの部分平面図である。
【図７８】支持アーム部分に形成された凹部によって２個のＬＣＤ画面をより大きな度合いで見開き状にすることができるディスプレイ画面支持システムのまた他の好ましい実施例の部分平面図である。
【図７９】図７８の表示画面支持システムであるが、基礎部組立体の有効足跡を大きくするために伸長可能な足部が内蔵されている基礎部組立体を備えたディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図８０】図７８の表示画面支持システムであるが、基礎部組立体の有効足跡を大きくするために伸長可能な足部が内蔵されている基礎部組立体を備えたディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図８１】図７９および８０の基礎部組立体であるが、基礎部組立体により一層の安定性を与えるためにより大きい基礎パネル部分を有する基礎部組立体の斜視図である。
【図８２】図７１〜７４に示されたディスプレイ画面支持システムの各々のアーム部材の円滑な伸長動作を可能にする機構の斜視図である。
【図８３】共通の支持部材内において支持アームの円滑な転動動作を可能にするまた別の好ましい機構の斜視図である。
【図８４】アーム部材を円滑に摺動させるための半円形の溝および通路を内蔵するアーム部材のまた他の好ましい形態の斜視図である。
【図８５】角形の通路およびショルダ部の使用を示す、図８４のアーム部材のまた別の好ましいい実施例の斜視図である。
【図８６】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８７】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８８】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８９】図８８の切断線８９−８９における部分断面図である。
【図９０】ＬＣＤ取付部材の移動を互いに９０度離間した２つの位置間に制限する止め部材を内蔵する、図８９に示された表示システムのまた別の好ましい実施例の部分断面図である。
【図９１】首部の移動を制限する２個の溝を示す、図９０の切断線９１−９１におけるＬＣＤ支持部材の首部の断面略図である。
【図９２】支持部材内の凹部を示す、ＬＣＤ画面取付部材と支持部材の一部分との斜視図である。
【図９３】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９４】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９５】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９６】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９７】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９８】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９９】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１００】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０１】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０２】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０３】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０４】２個のＬＣＤ画面を共通の支持アーム上において、前記画面を画面相互間に異なる離間距離をおかなくてもポートレートまたはランドスケープ位置のいずれにも再配置しうるように配置する機構の平面図である。
【図１０５】２個のＬＣＤ画面を共通の支持アーム上において、前記画面を画面相互間に異なる離間距離をおかなくてもポートレートまたはランドスケープ位置のいずれにも再配置しうるように配置する機構の平面図である。
【図１０６】本発明のまた他の好ましい実施例にしたがった解除部材の斜視図である。
【図１０７】図１０６の解除部材の部分側面図である。
【図１０８】図１０７の方向矢印１０８−１０８における前記解除部材の端面図である。
【図１０９】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１０】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１１】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１２】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１３】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１４】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１５】図１０４から１１４の支持部材の一部分の斜視図である。
【図１１６】前記支持部材の開口をより詳細に示す、前記支持部材の一部分の正面図である。
【図１１７】前記支持部材の開口内においてある方向にある解除部材を示す部分断面図である。
【図１１８】図１１７に示された位置から反時計回りに９０度移動された前記解除部材の部分断面図である。
【図１１９】前記支持部材に付随するレバー組立体に結合された解除部材の部分側断面図であり、前記レバー組立体がカム用部材を支持部材に対して正位置に固定している図である。
【図１２０】図１１９に示されたレバー組立体が固定解除方向にあり、したがって解除部材の回転移動が可能になっている状態の図である。
【図１２１】図１１９に示された支持部材とそのレバーが固定位置にあるレバー組立体との斜視図である。
【図１２２】図１２１のレバーであるが、該レバーが開放位置にある図である。
【図１２３】アーム部材を関連ある支持部材に対して固定するねじ付き固定部材を内蔵する、本発明のアーム組立体のまた他の好ましい実施例の図である。
【図１２４】支持アーム内のアーム部材の一部分と点線で示される支持部材との拡大斜視図である。
【図１２５】図１２３の切断線１２５−１２５における部分端断面図である。
【図１２６】図１２５の切断線１２６−１２６における部分断面図である。
【図１２７】複数個のローラを含めて円滑な転動動作を補助している点を除いて、実質的に図１２３〜１２６の実施例にしたがった本発明のまた別の好ましい実施例の図である。
【図１２８】支持部材上の４つの異なる位置に容易に調節できるようにしてあるボール継手組立体を内蔵する本発明のまた他の好ましい実施例の分解斜視図である。
【図１２９】図１２８に示された取付ブロックの斜視図である。
【図１３０】図１２８に示された組立体の組立完了後の側断面図である。
【図１３１】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１３２】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１３３】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１４０】一方の画面がポートレートモードへと回転中であるデュアルＬＣＤ画面モニタ・システムの正面図である。
【図１４１】右側のＬＣＤ画面の回転時における外向き見開き位置を示す、図１４０のディスプレイシステムの上面図である。
【図１４２】図１４０のディスプレイシステムであるが、左側のＬＣＤ画面が外向きに見開き状にされて回転可能になっているディスプレイシステムの正面図である。
【図１４３】図１４２のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４４】外向き見開き位置にある状態で時計回りに回転されている過程にある図１４２のディスプレイシステムの正面図である。
【図１４５】図１４４のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４６】両方のＬＣＤ画面が完全にポートレートモードまで回転された、図１４４のディスプレイシステムの正面図である。
【図１４７】図１４６のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４８】図１４７の左側のＬＣＤ画面と共に用いられる図１３４のボール継手組立体の図１４７の切断線１４８−１４８における部分断面図である。
【図１４９】図１４７の右側のＬＣＤ画面と共に用いられるボール継手組立体の図１４７の切断線１４９−１４９における断面図である。
【図１５０】組込形制御板を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの基礎部組立体の斜視図である。
【図１５１】図１５０に示された制御板の拡大斜視図である。
【図１５２】その支持アーム内に取り付けられた撓曲可能なカメラを内蔵するディスプレイシステムの斜視図である。
【図１５３】図１５２のカメラであるが、さらに一体化したマイクロホンを含むカメラのまた他の好ましい実施例の斜視図である。
【図１５４】取り付けられた１対のＬＣＤ画面を含む図１５２のディスプレイシステムの正面図である。
【図１５５】図１５４のディスプレイシステムの側面図である。
【図１５６】図１５２に示されたカメラの拡大斜視図である。
【図１５７】１個のＬＣＤ画面の表縁内に組み込まれたカメラを内蔵するＬＣＤディスプレイシステムのまた別の好ましい実施例の正面図である。
【図１５８】ＬＣＤ画面の溝縁に固定されうるカメラを内蔵したクリップの斜視図である。
【図１５９】画面の溝縁に取り付けられた前記クリップを内蔵するＬＣＤ画面の部分斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９ａ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４３Ａ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータディスプレイ支持構造であって、
支持部材と、
前記支持部材に結合したアーム組立体とを備え、
前記アーム組立体は、
ａ）その一端、またはその一端寄りの位置に、第１の画像を表示する第１のコンピュータディスプレイを支持可能であり、
ｂ）その他端、またはその他端寄りの位置に、第２の画像を表示する第２のコンピュータディスプレイを支持可能であり、
ｃ）前記第１のコンピュータディスプレイを取付けるための第１取付組立体を含み、
ｄ）前記第２のコンピュータディスプレイを取付けるための第２取付組立体を含み、
ｅ）少なくとも、ｉ）前記第１の画像を見ている第１の人物が前記第２の画像も見ることのできる第１の動作位置と、ｉｉ）前記第１の画像を見ている前記第１の人物と対向位置にいる第２の人物が第２の画像を見ることができる第２の動作位置とを有し、
前記アーム組立体は、格納配置から伸張配置に拡張可能であり、前記一端と前記他端との間の距離は、前記格納配置のときよりも前記伸張配置のときの方が長い
コンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項２】
前記第１取付組立体と前記第２取付組立体は前記第１と前記第２のコンピュータディスプレイを縦向きと横向きとの間で旋回可能にする請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項３】
前記構造が前記第１の動作位置にあるとき、前記両端は縦向きになっている請求項２に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項４】
前記構造が前記第１の動作位置にあるとき、前記両端は横向きになっている請求項２に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項５】
前記支持部材がベースと前記ベースに結合したカラムとを含み、前記アーム組立体が前記カラムに結合している請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項６】
前記アーム組立体が前記一端を有する第１の支持アームと前記他端を有する第２の支持アームを含む請求項５に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項７】
前記第２の支持アームが伸縮自在に嵌合するようになっている請求項６に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項８】
前記ベースは水平面上に据えるようになっており、前記水平面上に据えたときに前記カラムはほぼ鉛直である請求項６に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項９】
前記第１のコンピュータディスプレイと前記第２のコンピュータディスプレイをさらに備える請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１０】
前記アーム組立体はヒンジを含む請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１１】
前記第１取付組立体は玉継手を含み、前記第２取付組立体も玉継手を含む請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１２】
前記アーム組立体は前記第１のコンピュータディスプレイと前記第２のコンピュータディスプレイが互いに対向して接するように前記第１のコンピュータディスプレイと前記第２のコンピュータディスプレイとを重ねることを可能にする請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１３】
前記アーム組立体の一つの部品は前記支持部材から延出して前記ヒンジを含み、前記一つの部品が自身に重なることを可能にすべく前記ヒンジは前記支持部材から離れて配置されている請求項１０に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１４】
前記支持部材は
前記アーム組立体が結合する支持カラムと、
前記支持カラムが結合するベースと
を備え、
前記ベースがカウンタ上へ据えるのに適している請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１５】
前記ベースは前記伸張配置にある前記アーム組立体の前記長さより短い幅を有する請求項１４に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１６】
前記ベースは前記支持カラムが傾くことを防ぐべく前記支持カラムから水平方向外向きに延出する請求項１４に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１７】
前記第１のコンピュータディスプレイと前記第２のコンピュータディスプレイをさらに備え、前記第１および前記第２のコンピュータディスプレイが取付けられて前記ベースがカウンタ上に据えられている際、前記第１のコンピュータディスプレイの前記上部と前記第２のコンピュータディスプレイの前記上部は前記支持カラムより高い位置にある請求項１４に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１８】
前記第１取付組立体は前記第１のコンピュータディスプレイの背部の支持に適しており、前記第２取付組立体は前記第２のコンピュータディスプレイの背部の支持に適している請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項１９】
前記アーム組立体は前記第１および前記第２のコンピュータディスプレイが取付けられると前記第１および第２のコンピュータディスプレイの後に配置される請求項９に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【請求項２０】
前記アーム組立体は連続する１つ以上の部品を含む請求項１に記載のコンピュータディスプレイ支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【図１】２個の画面の互いの方向への旋回動作を示す、デュアルディスプレイ画面システムの斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１のデュアルディスプレイ画面の正面図である。
【図４】図１のデュアルディスプレイ画面の上面図である。
【図５】一方が他方の上に位置する垂直配置の画面を有して図示されているデュアルディスプレイ画面の斜視図である。
【図６】画面が互いの方向に傾斜して図示されている図５の側面図である。
【図７】本発明の前記実施例に用いられる旋回取付具およびボール継手の分解図である。
【図８】図７の線８−８における断面図である。
【図９】図７の線９−９における断面図である。
【図１０】旋回可能な連結部の切欠部を示す、アーム組立体の分解斜視図である。
【図１１】組み立てられた２個の構成要素を示す、図１０の線１１−１１における断面図である。
【図１２】組み立てられた２個の部品を示す、図１０の線１２−１２における断面図である。
【図１３】画面を取り付けるためのまた別の相互交換可能な取付装置を示す部分分解斜視図である。
【図１４】各画面の背後に取り付けられる、取付装置の補完部分の分解背面斜視図である。
【図１５】図１２に示されたボール継手と同様のボール継手に結合されて、画面をコンピュータとは別個に架台に取付可能にする本発明の相互交換可能な取付装置を示す分解斜視図である。
【図１６】画面の背後に取り付けられる相互交換可能な取付装置の補完部分の背面図である。
【図１７】図１６の線１７−１７における断面図である。
【図１８】改良型コンピュータ画面用架台の一部点線で示された斜視図である。
【図１９】基礎部に収容される折畳式架台アームを有する、図１８とある程度同様の架台の斜視図である。
【図１９ａ】保管または携帯のために折り畳まれて収容された図１９の装置の斜視図である。
【図２０】改良型コンピュータと、該コンピュータから延在するアームに着脱可能に取り付けられた画面とをあわせて示す部分分解背面斜視図である。
【図２１】壁付け形の相互交換可能なディスプレイ画面と制御板とをあわせて示す正面斜視図である。
【図２２】自動車におけるディスプレイ画面の相互交換可能な取付具を示す略図である。
【図２３】自動車の後部区画における相互交換可能なディスプレイ画面の別の自動車用取付具の図である。
【図２４】背面取付用支持アームと該アームに取り付けられる超大型ディスプレイ画面とを有するコンピュータの図である。
【図２５】卓上設置画面の斜視図である。
【図２６】２個の画面間に回転可能な取付具を用いて一方が他方の上に取り付けられる２個の画面を有するコンピュータの図である。
【図２７】互いに反対側に座った２人の人物が表示を眺めることができるように２個の画面が外向きに折り畳まれて図示されている、図２６に示されたものと同じコンピュータの図である。
【図２８】２個の画面が共に保管または携帯位置に折り畳まれて図示されている、蝶番式取付具を有する携帯式デュアルディスプレイ画面の図である。
【図２９】卓上に立てられて対向する方向を向きうるように開かれるとともに、コンピュータに連結される図２８の複数個のディスプレイ画面を示す斜視図である。
【図３０】３個のディスプレイをたとえば会議用テーブル等の上において保持するまた別の形態の三脚形ディスプレイ台の斜視図である。
【図３１】図３０の三脚形支持台の斜視図である。
【図３２】ディスプレイ画面用のまた他の形態の着脱可能なディスプレイ用脚部の部分分解背面斜視図である。
【図３３】一方を他方に対して摺動させて収容することまたは伸長させて使用することができる２個のディスプレイ画面を持つ一般的なラップトップコンピュータの背面斜視図である。
【図３４】ディスプレイ画面がまた別の構成で図示されている、図３３のデュアルディスプレイ画面を持つラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３５】２個のディスプレイ画面の一方の摺動式蓋板が図示されている、２個のディスプレイ画面を持つまた他の形態のラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３６】さまざまな構成要素の取付穴が図示されている、また別の形態のディスプレイ画面の背面斜視図である。
【図３７】例えばコンピュータ上の蝶番式取付部に取付可能な、図３６に図示されたような２個のディスプレイ画面が図示されている、ラップトップコンピュータの斜視図である。
【図３８】横並びに図示されている、図３６に示されたような１対のディスプレイ画面の正面図である。
【図３９】図３８に対応するが、一方が他方の上に位置する２個のディスプレイ画面を示す正面図である。
【図４０】コンピュータが蝶番により側部に沿って連結される２個のディスプレイ画面を有する、本発明のまた他の実施例の図である。
【図４１】２個の画面が外方に旋回して横並びに配置されている図４０のコンピュータの図である。
【図４２】２個の画面が旋回して対向する方向に表示するように背中合わせに配置されている同じコンピュータの図である。
【図４３】中央ＬＣＤパネルと該パネルの各側部に配置される１対の半幅のＬＣＤパネルとを内蔵しており、前記半幅のＬＣＤパネルを中央ＬＣＤパネルの上に折り畳み、それからディスプレイ部分全体を下方にラップトップのキーボード部分の上に折り畳んで小型の組立体を形成させることができるラップトップコンピュータ・システムの斜視図である。
【図４３Ａ】マルチメディア・センターを形成するとともに、下側ＬＣＤ画面の側部に位置する１対の折畳式スピーカーと前記下側ＬＣＤ画面に蝶番的に取り付けられる上側ＬＣＤ画面とを内蔵するラップトップ・コンピュータの斜視図である。
【図４４】上側ＬＣＤパネルを下側ＬＣＤパネルより上において調節可能に所望の高さに配置するかまたは下側ＬＣＤパネルと異なる向きに配置する入れ子状旋回式上側支持アームを内蔵する本発明のディスプレイシステムの側面図である。
【図４５】上側支持アームが伸長位置において図示されている図４４のディスプレイシステムの側面図である。
【図４６】上側ＬＣＤパネルが下側ＬＣＤパネルに対してある角度に調節されている前記ディスプレイシステムの側面図である。
【図４７】上側ＬＣＤパネルが下側ＬＣＤパネルに対して後方に折り畳まれている前記ディスプレイシステムの側面図である。
【図４８】航空券売り場で使用される前記ディスプレイシステムの斜視図である。
【図４９】取り扱い易くするために折り畳まれた方向にある前記ディスプレイシステムの斜視図である。
【図５０】回転支持部材を内蔵してＬＣＤパネルを垂直軸のまわりにおいて回転可能にしてある、本発明のディスプレイシステムのまた他の好ましい実施例の斜視図である。
【図５１】図５０に図示されたシステムを用いて取り付けられて下側ＬＣＤパネルに対して回転移動する上側ＬＣＤパネルを示す斜視図である。
【図５２】２個のＬＣＤパネルが対向する方向を向いて図示されている、図５１に示されたディスプレイシステムの斜視図である。
【図５３】本発明のまた別の好ましい実施例にしたがったモジュール式多重パネルＬＣＤディスプレイシステムの分解斜視図である。
【図５４】４個のＬＣＤパネルを受け入れる準備が整った組立て済みの形の、図５３に示されたディスプレイシステムの斜視図である。
【図５５】４個のＬＣＤパネルを自身に取り付けられている、図５４のディスプレイシステムの正面図である。
【図５６】図５５のディスプレイシステムの背面図である。
【図５７】図５５のディスプレイシステムの斜視図である。
【図５８】図５３に示されたシステムであるが、支持アームの１個を排して３個のＬＣＤパネルディスプレイシステムが形成されるようにしてあるシステムの分解斜視図である。
【図５９】単一のＬＣＤパネルが支持アームの１個の最上端部にどのように取り付けられるかを示す、図５８に示されたディスプレイシステムの分解斜視図である。
【図６０】図５９に示されたディスプレイシステム上において支持される３個のＬＣＤパネルの正面図である。
【図６１】単一のＬＣＤパネルが上側の１対のＬＣＤパネルの下に位置するように支持されている３個のＬＣＤパネルの正面図である。
【図６２】図６１に示された構成において３個のＬＣＤパネルを支持する基礎部組立体の斜視図である。
【図６３】２個のＬＣＤパネルがポートレート位置に配置され、２個がランドスケープ位置に配置された４個のＬＣＤパネル・システムの正面図である。
【図６４】２個のＬＣＤパネルがランドスケープ位置に配置され、１個がポートレート位置に配置された３個のＬＣＤパネル・システムの正面図である。
【図６５】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６６】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６７】本発明のひとつの好ましい実施例にしたがったディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図６８】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図６９】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図７０】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向において支持する図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムの図である。
【図７１】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７２】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７３】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７４】１対のＬＣＤ画面をシステムの支持アーム上において中心合せするための画面心合せ装置を内蔵する、図６５〜６７のディスプレイ画面支持システムのまた別の好ましい実施例の斜視図である。
【図７５】図７１のシステムの心合せ部材の斜視図である。
【図７６】異なる寸法の１対のＬＣＤ画面を支持する図７１〜７４のディスプレイ画面支持システムの正面図である。
【図７７】ＬＣＤ画面の縁部とシステムの支持アームとの間における隙間が限られているために、見開き状にしうる度合いが制限されることを示す、図７１に示されたディスプレイ画面支持システムの部分平面図である。
【図７８】支持アーム部分に形成された凹部によって２個のＬＣＤ画面をより大きな度合いで見開き状にすることができるディスプレイ画面支持システムのまた他の好ましい実施例の部分平面図である。
【図７９】図７８の表示画面支持システムであるが、基礎部組立体の有効足跡を大きくするために伸長可能な足部が内蔵されている基礎部組立体を備えたディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図８０】図７８の表示画面支持システムであるが、基礎部組立体の有効足跡を大きくするために伸長可能な足部が内蔵されている基礎部組立体を備えたディスプレイ画面支持システムの斜視図である。
【図８１】図７９および８０の基礎部組立体であるが、基礎部組立体により一層の安定性を与えるためにより大きい基礎パネル部分を有する基礎部組立体の斜視図である。
【図８２】図７１〜７４に示されたディスプレイ画面支持システムの各々のアーム部材の円滑な伸長動作を可能にする機構の斜視図である。
【図８３】共通の支持部材内において支持アームの円滑な転動動作を可能にするまた別の好ましい機構の斜視図である。
【図８４】アーム部材を円滑に摺動させるための半円形の溝および通路を内蔵するアーム部材のまた他の好ましい形態の斜視図である。
【図８５】角形の通路およびショルダ部の使用を示す、図８４のアーム部材のまた別の好ましいい実施例の斜視図である。
【図８６】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８７】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８８】ＬＣＤ画面取付具を迅速にポートレートまたはランドスケープ位置のいずれの方向にも迅速に再配置することができる表示画面支持システムの斜視図である。
【図８９】図８８の切断線８９−８９における部分断面図である。
【図９０】ＬＣＤ取付部材の移動を互いに９０度離間した２つの位置間に制限する止め部材を内蔵する、図８９に示された表示システムのまた別の好ましい実施例の部分断面図である。
【図９１】首部の移動を制限する２個の溝を示す、図９０の切断線９１−９１におけるＬＣＤ支持部材の首部の断面略図である。
【図９２】支持部材内の凹部を示す、ＬＣＤ画面取付部材と支持部材の一部分との斜視図である。
【図９３】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９４】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９５】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９６】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９７】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９８】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図９９】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１００】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０１】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０２】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０３】１対のＬＣＤ画面をさまざまな方向に配置することを可能にするユニバーサルボール継手蝶番を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの斜視図である。
【図１０４】２個のＬＣＤ画面を共通の支持アーム上において、前記画面を画面相互間に異なる離間距離をおかなくてもポートレートまたはランドスケープ位置のいずれにも再配置しうるように配置する機構の平面図である。
【図１０５】２個のＬＣＤ画面を共通の支持アーム上において、前記画面を画面相互間に異なる離間距離をおかなくてもポートレートまたはランドスケープ位置のいずれにも再配置しうるように配置する機構の平面図である。
【図１０６】本発明のまた他の好ましい実施例にしたがった解除部材の斜視図である。
【図１０７】図１０６の解除部材の部分側面図である。
【図１０８】図１０７の方向矢印１０８−１０８における前記解除部材の端面図である。
【図１０９】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１０】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１１】関連ある支持部材内に挿入されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１２】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１３】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１４】支持部材の開口内において回転されている前記解除部材の斜視図である。
【図１１５】図１０４から１１４の支持部材の一部分の斜視図である。
【図１１６】前記支持部材の開口をより詳細に示す、前記支持部材の一部分の正面図である。
【図１１７】前記支持部材の開口内においてある方向にある解除部材を示す部分断面図である。
【図１１８】図１１７に示された位置から反時計回りに９０度移動された前記解除部材の部分断面図である。
【図１１９】前記支持部材に付随するレバー組立体に結合された解除部材の部分側断面図であり、前記レバー組立体がカム用部材を支持部材に対して正位置に固定している図である。
【図１２０】図１１９に示されたレバー組立体が固定解除方向にあり、したがって解除部材の回転移動が可能になっている状態の図である。
【図１２１】図１１９に示された支持部材とそのレバーが固定位置にあるレバー組立体との斜視図である。
【図１２２】図１２１のレバーであるが、該レバーが開放位置にある図である。
【図１２３】アーム部材を関連ある支持部材に対して固定するねじ付き固定部材を内蔵する、本発明のアーム組立体のまた他の好ましい実施例の図である。
【図１２４】支持アーム内のアーム部材の一部分と点線で示される支持部材との拡大斜視図である。
【図１２５】図１２３の切断線１２５−１２５における部分端断面図である。
【図１２６】図１２５の切断線１２６−１２６における部分断面図である。
【図１２７】複数個のローラを含めて円滑な転動動作を補助している点を除いて、実質的に図１２３〜１２６の実施例にしたがった本発明のまた別の好ましい実施例の図である。
【図１２８】支持部材上の４つの異なる位置に容易に調節できるようにしてあるボール継手組立体を内蔵する本発明のまた他の好ましい実施例の分解斜視図である。
【図１２９】図１２８に示された取付ブロックの斜視図である。
【図１３０】図１２８に示された組立体の組立完了後の側断面図である。
【図１３１】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１３２】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１３３】２個のＬＣＤ画面が異なる方向にあるときに各画面のさまざまな縁部が互いに整列するようにその２個の画面を取り付けるための寸法上の考察を示す図である。
【図１３４】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１３５】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１３６】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１３７】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１３８】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１３９】ネック部分が図１３６、図１３７に示す位置へと強制される際に、ネック部分１４０２のベース部分１４０４に対する回転を可能にするボール継ぎ手組立体１４００を示す図である。
【図１４０】一方の画面がポートレートモードへと回転中であるデュアルＬＣＤ画面モニタ・システムの正面図である。
【図１４１】右側のＬＣＤ画面の回転時における外向き見開き位置を示す、図１４０のディスプレイシステムの上面図である。
【図１４２】図１４０のディスプレイシステムであるが、左側のＬＣＤ画面が外向きに見開き状にされて回転可能になっているディスプレイシステムの正面図である。
【図１４３】図１４２のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４４】外向き見開き位置にある状態で時計回りに回転されている過程にある図１４２のディスプレイシステムの正面図である。
【図１４５】図１４４のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４６】両方のＬＣＤ画面が完全にポートレートモードまで回転された、図１４４のディスプレイシステムの正面図である。
【図１４７】図１４６のディスプレイシステムの平面図である。
【図１４８】図１４７の左側のＬＣＤ画面と共に用いられる図１３４のボール継手組立体の図１４７の切断線１４８−１４８における部分断面図である。
【図１４９】図１４７の右側のＬＣＤ画面と共に用いられるボール継手組立体の図１４７の切断線１４９−１４９における断面図である。
【図１５０】組込形制御板を内蔵するＬＣＤディスプレイシステムの基礎部組立体の斜視図である。
【図１５１】図１５０に示された制御板の拡大斜視図である。
【図１５２】その支持アーム内に取り付けられた撓曲可能なカメラを内蔵するディスプレイシステムの斜視図である。
【図１５３】図１５２のカメラであるが、さらに一体化したマイクロホンを含むカメラのまた他の好ましい実施例の斜視図である。
【図１５４】取り付けられた１対のＬＣＤ画面を含む図１５２のディスプレイシステムの正面図である。
【図１５５】図１５４のディスプレイシステムの側面図である。
【図１５６】図１５２に示されたカメラの拡大斜視図である。
【図１５７】１個のＬＣＤ画面の表縁内に組み込まれたカメラを内蔵するＬＣＤディスプレイシステムのまた別の好ましい実施例の正面図である。
【図１５８】ＬＣＤ画面の溝縁に固定されうるカメラを内蔵したクリップの斜視図である。
【図１５９】画面の溝縁に取り付けられた前記クリップを内蔵するＬＣＤ画面の部分斜視図である。
【外国語明細書】
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