(57)【要約】【課題】病院の経営効率を簡便かつ適正に評価することのできる病院経営評価支援システムを提供する。【解決手段】ＰＣ１００は、サーバ２００から収益データ、サーバ３００から経費データ、及びサーバ４００から病院経営指標データをそれぞれ受信し、収益データ及び経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行い、ＲＭＰ及びＲＩＰを算出する。そして、得られたＲＭＰとＲＩＰとの関係、及びＲＭＰと病院経営指標データとの関係を含む病院経営評価データを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収益データを受信する収益データ受信手段と、
経費データを受信する経費データ受信手段と、
前記収益データ受信手段により受信した収益データ及び前記経費データ受信手段により受信した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理手段と、
前記原価計算処理手段により得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力手段と、
を有することを特徴とする病院経営評価支援装置。
【請求項２】
前記原価計算処理手段は、ＲＭＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項３】
前記原価計算処理手段は、ＲＩＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項２に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項４】
前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰとＲＩＰとの関係を表わすデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項３に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項５】
病院経営指標データを受信する病院経営指標データ受信手段を更に有し、
前記病院経営評価データ出力手段は、前記病院経営指標データ受信手段により受信した病院経営指標データと前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰとの関係を表わすデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項６】
前記病院経営指標データは、１日平均入院患者数、１日平均外来患者数、病床利用率、外来／入院比、平均在院日数、患者規模１００人当たり、患者１人１日当たり、医業収益対医業利益率、人件費率、材料費率、経費率、委託費率、減価償却費率、経常収益対支払利息率、経常収益対経常利益率、総収益対総利益率又は当期純利益、常勤医師１人当たり、常勤看護師１人当たり、従事者１人当たり、労働生産性、労働分配率、１病床当たり総資産額、１病床当たり利益剰余金額、１病床当たり固定資産額、自己資本比率、固定長期適合率、流動比率、医業収益対借入金比率又は医業収益対長期借入金比率、総資本対経常利益率及び総資本回転率からなる群より選択される少なくとも１つである、
請求項５に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項７】
前記病院経営評価データ出力手段は、前記病院経営評価データを病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとの対比データとして出力することを特徴とする、
請求項１〜６に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項８】
前記収益データは、診断群分類による包括医療収益データを含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の病院経営評価支援装置。
【請求項９】
収益データを蓄積する収益データ蓄積手段と、
経費データを蓄積する経費データ蓄積手段と、
前記収益データ蓄積手段により蓄積した収益データ及び前記経費データ蓄積手段により蓄積した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理手段と、
前記原価計算処理手段により得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力手段と、
を有することを特徴とする病院経営評価支援システム。
【請求項１０】
前記原価計算処理手段は、ＲＭＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項９に記載の病院経営評価支援システム。
【請求項１１】
前記原価計算処理手段は、ＲＩＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１０に記載の病院経営評価支援システム。
【請求項１２】
収益データを蓄積する収益データ蓄積ステップと、
経費データを蓄積する経費データ蓄積ステップと、
前記収益データ蓄積ステップにより蓄積した収益データ及び前記経費データ蓄積ステップにより蓄積した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理ステップと、
前記原価計算処理ステップにより得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力ステップと、
を有することを特徴とする病院経営評価支援方法。
【請求項１３】
前記原価計算処理ステップは、ＲＭＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１２に記載の病院経営評価支援方法。
【請求項１４】
前記原価計算処理ステップは、ＲＩＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１３に記載の病院経営評価支援方法。
【請求項１５】
収益データを受信する収益データ受信ステップと、
経費データを受信する経費データ受信ステップと、
前記収益データ受信ステップにより受信した収益データ及び前記経費データ受信ステップにより受信した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理ステップと、
前記原価計算処理ステップにより得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする病院経営評価支援プログラム。
【請求項１６】
前記原価計算処理ステップは、ＲＭＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１５に記載の病院経営評価支援プログラム。
【請求項１７】
前記原価計算処理ステップは、ＲＩＰを算出するものであり、
前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、
請求項１６に記載の病院経営評価支援プログラム。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の病院経営評価支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病院の経営効率を簡便かつ適正に評価することのできる病院経営評価支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般企業では、経営効率を評価する指標として原価計算が用いられている。これは単純に製品に対する必要経費を求めるものであるが、病院にあっては、一人当たりの診療単価、あるいは手術や抗がん剤治療等の特殊な治療法についての必要経費を経費として算出することになる。その内訳としては、材料費、給食費、人件費等の流動経費と、減価償却費、運営経費等の固定経費とが挙げられる。
【０００３】
しかし、病院においては、治療や治療に必要な検査が一部門（一診療科単位）ではなく複数の診療部門で行なわれるため原価計算が極めて複雑になるという問題がある。手術を例に取れば、人件費だけを見ても担当診療科の医師、病棟看護師、手術場における麻酔科医師、看護師、さらに術後ＩＣＵに収容されればＩＣＵ担当医師、看護師、その後再び病棟における療養となる。また、この間の検査に関しても、血液、生化学検査は中央検査部、ＣＴ、ＭＲＩレントゲン検査等は放射線部門で行なわれる。リハビリテーションにおいても同様である。また、入院中の事務経費はすべて医療事務経費に算定されるべきである。このように、人件費だけをとってもいくつもの診療部門が入り組んで関与するため非常に複雑な構成となっている。さらに、材料費は手術、検査等に準じて各部門で発生する。また、固定経費についても部門ごとに算出する必要があり、現実問題としては病院における原価計算はほぼ不可能に近い状況にある。
【０００４】
一方、病院の経営効率を評価するその他の指標として、患者数、診療単価、病床運営率、回転率、医業収益、収支差等の比較等が行われているが、これらの指標は必ずしも経営効率を正しく示しておらず、診療単価や医業収益が高くても収支差で見れば赤字傾向であることも少なくない。また、収支差が大きくても病床あるいは診療科ごとの運営効率を見る指標としては必ずしも十分とはいえない。ＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ；診断群分類）導入後、診断群分類別の収益面や入院日数面でのベンチマーキングが可能となってきているが、診療科と診断群分類は必ずしも診療科と一対一の対応をしておらず、疾患に対する評価は可能でも診療科別の経営上の評価を単純に行うことはできない。さらに、診断群分類に含まれない非ＤＰＣの患者も２割以上存在し、これらを総合した評価に関しては従来の評価手法しか存在しない。病院経営の効率化が求められる現在の社会においては、営業部門別評価ともいえる診療科レベルでの評価は必須であり、簡便かつ適正な評価方法が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、病院の経営効率を簡便かつ適正に評価することのできる病院経営評価支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００７】
（１）本発明はまた、収益データを受信する収益データ受信手段と、経費データを受信する経費データ受信手段と、前記収益データ受信手段により受信した収益データ及び前記経費データ受信手段により受信した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理手段と、前記原価計算処理手段により得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力手段と、を有することを特徴とする病院経営評価支援装置である。
【０００８】
（２）本発明はまた、前記原価計算処理手段は、ＲＭＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１）に記載の病院経営評価支援装置である。
【０００９】
（３）本発明はまた、前記原価計算処理手段は、ＲＩＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（２）に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１０】
（４）本発明はまた、前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰとＲＩＰとの関係を表わすデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（３）に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１１】
（５）本発明はまた、病院経営指標データを受信する病院経営指標データ受信手段を更に有し、前記病院経営評価データ出力手段は、前記病院経営指標データ受信手段により受信した病院経営指標データと前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰとの関係を表わすデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（２）〜（４）のいずれか１項に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１２】
（６）本発明はまた、前記病院経営指標データは、１日平均入院患者数、１日平均外来患者数、病床利用率、外来／入院比、平均在院日数、患者規模１００人当たり、患者１人１日当たり、医業収益対医業利益率、人件費率、材料費率、経費率、委託費率、減価償却費率、経常収益対支払利息率、経常収益対経常利益率、総収益対総利益率又は当期純利益、常勤医師１人当たり、常勤看護師１人当たり、従事者１人当たり、労働生産性、労働分配率、１病床当たり総資産額、１病床当たり利益剰余金額、１病床当たり固定資産額、自己資本比率、固定長期適合率、流動比率、医業収益対借入金比率又は医業収益対長期借入金比率、総資本対経常利益率及び総資本回転率からなる群より選択される少なくとも１つである、（５）に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１３】
（７）本発明はまた、前記病院経営評価データ出力手段は、前記病院経営評価データを病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとの対比データとして出力することを特徴とする、（１）〜（６）に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１４】
（８）本発明はまた、前記収益データは、診断群分類による包括医療収益データを含む、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の病院経営評価支援装置である。
【００１５】
（９）さらに、本発明は、収益データを蓄積する収益データ蓄積手段と、経費データを蓄積する経費データ蓄積手段と、前記収益データ蓄積手段により蓄積した収益データ及び前記経費データ蓄積手段により蓄積した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理手段と、前記原価計算処理手段により得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力手段と、を有することを特徴とする病院経営評価支援システムである。
【００１６】
（１０）本発明はまた、前記原価計算処理手段は、ＲＭＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（９）に記載の病院経営評価支援システムである。
【００１７】
（１１）本発明はまた、前記原価計算処理手段は、ＲＩＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力手段は、前記原価計算処理手段により算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１０）に記載の病院経営評価支援システムである。
【００１８】
（１２）さらに、本発明は、収益データを蓄積する収益データ蓄積ステップと、経費データを蓄積する経費データ蓄積ステップと、前記収益データ蓄積ステップにより蓄積した収益データ及び前記経費データ蓄積ステップにより蓄積した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理ステップと、前記原価計算処理ステップにより得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力ステップと、を有することを特徴とする病院経営評価支援方法である。
【００１９】
（１３）本発明はまた、前記原価計算処理ステップは、ＲＭＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１２）に記載の病院経営評価支援方法である。
【００２０】
（１４）本発明はまた、前記原価計算処理ステップは、ＲＩＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１３）に記載の病院経営評価支援方法である。
【００２１】
（１５）さらに、本発明は、収益データを受信する収益データ受信ステップと、経費データを受信する経費データ受信ステップと、前記収益データ受信ステップにより受信した収益データ及び前記経費データ受信ステップにより受信した経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行う原価計算処理ステップと、前記原価計算処理ステップにより得られた人件費当たりの原価計算の結果を含む病院経営評価データを出力する病院経営評価データ出力ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする病院経営評価支援プログラムである。
【００２２】
（１６）本発明はまた、前記原価計算処理ステップは、ＲＭＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＭＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１５）に記載の病院経営評価支援プログラムである。
【００２３】
（１７）本発明はまた、前記原価計算処理ステップは、ＲＩＰを算出するものであり、前記病院経営評価データ出力ステップは、前記原価計算処理ステップにより算出したＲＩＰデータを含む前記病院経営評価データを出力することを特徴とする、（１６）に記載の病院経営評価支援プログラムである。
【００２４】
（１８）さらに、本発明は、（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の病院経営評価支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の病院経営評価支援システムによれば、蓄積した収益データ及び経費データに基づいて人件費当たりの原価計算を行い当該人件費ベースの原価計算結果に基づく病院経営評価データを出力するので、医療特有の複雑な原価構成に拘わらず簡便かつ適正に原価計算を行い病院の経営効率を評価することができる。
【００２６】
また、本発明の病院経営評価支援システムによれば、ＲＭＰ及びＲＩＰを算出してこれらに基づく病院経営評価データを出力するので、病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとの経営効率を極めて簡単に比較評価することができる。
【００２７】
さらに、本発明の病院経営評価支援システムによれば、ＲＭＰとＲＩＰとの関係を表わすデータ含む病院経営評価データを出力することにより、損益分岐点を一目で把握でき簡便かつ適正に病院の経営効率を評価することができる。
【００２８】
さらに、本発明の病院経営評価支援システムによれば、ＲＭＰと病院経営評価データとの関係を表わすデータ含む病院経営評価データを出力することにより、各病院又は各診療科の経営効率の評価とその要因分析を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる病院経営評価支援システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかるＰＣ１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるＰＣ１００の病院経営評価支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】ＲＭＰとＲＩＰのパラメータの関係を説明するための図である。
【図５】ＲＭＰ及びＲＩＰとＢＥＰとの関係を説明するための図である。
【図６】本実施形態においてＰＣ１００が出力する病院経営評価データの一例を示す図であり、病院経営評価データとして病院別のＲＭＰ及びＲＩＰと限界利益との関係を出力した例である。
【図７】本実施形態においてＰＣ１００が出力する病院経営評価データの他の一例を示す図であり、病院経営評価データとして病院別のＲＭＰ及び病床利用率と限界利益との関係を出力した例である。
【図８】本実施形態においてＰＣ１００が出力する病院経営評価データの他の一例を示す図であり、病院経営評価データとして診療科別の病床利用率及び平均在院日数とＲＭＰ及び限界利益との関係を出力した例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる病院経営評価支援システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる病院経営評価支援システム１０は、病院経営評価支援装置（原価計算処理手段及び病院経営評価データ出力手段）としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）１００と、収益データ蓄積手段としてのサーバ２００と、経費データ蓄積手段としてのサーバ３００と、病院経営指標データ蓄積手段としてのサーバ４００とを備え、これらは通信ネットワーク５００を介して相互に通信可能に接続されている。なお、通信ネットワーク５００に接続される機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。
【００３２】
次に、上記各機器の構成について説明するが、上記各機器は後述する構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、後述する構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３３】
図２は、本実施形態にかかるＰＣ１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＣ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１３０、ハードディスク１４０、ディスプレイ１５０、入力装置１６０およびネットワークインタフェース１７０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１８０を介して相互に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１１０は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。ＲＯＭ１２０は、ＰＣ１００の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納する。ＲＡＭ１３０は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。ハードディスク１４０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や後述するＰＣ１００の所定の動作を制御するためのプログラムおよびパラメータを格納する。
【００３５】
ディスプレイ１５０は、各種の情報を表示する。入力装置１６０は、キーボードやマウス等であり、各種の入力を行うために使用される。ネットワークインタフェース１８０は、ネットワークに接続しネットワーク上の他の機器と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格が用いられる。
【００３６】
サーバ２００、３００及び４００は何れもコンピュータであり、その構成はＰＣ１００とほぼ同様であるので説明を省略する。サーバ２００、３００及び４００は、ハードディスク等にそれぞれ収益データ、経費データ及び病院経営指標データを蓄積しており、要求に応じてこれらのデータを外部に送信するように構成されている。
【００３７】
通信ネットワーク５００は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のコンピュータネットワークであり、電話網、移動通信網、ＩＳＤＮ、パケット交換網等の公衆網を含むものである。
【００３８】
つぎに、本実施形態における病院経営評価支援システム１０の動作の概要を説明する。図３は、本実施形態におけるＰＣ１００の病院経営評価支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＰＣ１００のハードディスク１４０等に制御プログラムとして記憶されており、動作開始の際にＲＡＭ１３０に読み出されてＣＰＵ１１０により実行される。
【００３９】
図３のステップＳ１１０において、ＰＣ１００は、病院経営評価支援処理の開始命令があるまで待機する（Ｓ１１０のＮＯ）。ユーザは、入力装置１６０から病院経営評価の比較を行いたい対象病院、対象診療科、病院経営指標の対象項目（詳細は後述する）、対象期間、出力形式等の出力条件を設定して病院経営評価支援処理の開始命令を入力する。ＰＣ１００は、病院経営評価支援処理の開始命令の入力があると（Ｓ１１０のＹＥＳ）、ステップＳ１２０に進んで、ネットワークインタフェース１７０及び通信ネットワーク５００を介してサーバ２００に対象期間の収益データの送信命令を送信し、ステップＳ１３０においてサーバ２００から収益データを受信するまで待機する（Ｓ１３０のＮＯ）。サーバ２００はＰＣ１００から収益データ送信命令を受信すると、ハードディスク等に蓄積された収益データから該当するデータを抽出してＰＣ１００に送信する。なお、ここでの収益データにはＤＰＣ等の包括医療制度による包括医療収益データを含んでいてもよく、包括医療制度による収益データと非包括医療制度による収益データが混在していてもよい。
【００４０】
ＰＣ１００は、通信ネットワーク５００及びネットワークインタフェース１７０を介してサーバ２００から収益データを受信すると（Ｓ１３０のＹＥＳ）、受信した収益データをＲＡＭ１３０に記憶する。次いで、ステップ１４０に進んで、ネットワークインタフェース１７０及び通信ネットワーク５００を介してサーバ３００に対象期間の経費データの送信命令を送信し、ステップＳ１５０においてサーバ３００から経費データを受信するまで待機する（Ｓ１５０のＮＯ）。サーバ３００はＰＣ１００から経費データ送信命令を受信すると、ハードディスク等に蓄積された経費データから該当するデータを抽出してＰＣ１００に送信する。なお、ここでの経費データには、流動経費として人件費、材料費及び給食費があり、固定経費として減価償却費及び運営経費がある。
【００４１】
ＰＣ１００は、通信ネットワーク５００及びネットワークインタフェース１７０を介してサーバ３００から経費データを受信すると（Ｓ１５０のＹＥＳ）、受信した経費データをＲＡＭ１３０に記憶する。次いで、ステップ１６０に進んで、ネットワークインタフェース１７０及び通信ネットワーク５００を介してサーバ４００に対象期間、対象項目の病院経営指標データの送信命令を送信し、ステップＳ１７０においてサーバ４００から病院経営指標データを受信するまで待機する（Ｓ１７０のＮＯ）。サーバ４００はＰＣ１００から経費データ送信命令を受信すると、ハードディスク等に蓄積された病院経営指標データから該当するデータを抽出してＰＣ１００に送信する。ここで、病院経営指標データとは、病院経営に何らかの影響を与えている可能性のある指標データのことであり、後述するように病院経営評価における要因分析に利用される（詳細は後述する）。
【００４２】
ＰＣ１００は、通信ネットワーク５００及びネットワークインタフェース１７０を介してサーバ４００から病院経営指標データを受信すると（Ｓ１７０のＹＥＳ）、受信した病院経営指標データをＲＡＭ１３０に記憶する。
【００４３】
なお、上述の収益データ受信処理（Ｓ１２０及びＳ１３０）、経費データ受信処理（Ｓ１４０及びＳ１５０）及び病院経営指標データ受信処理（Ｓ１６０及びＳ１７０）の各手順は、何れの順序で処理されるものであってもよい。
【００４４】
次いで、ステップ１８０に進んで、ステップＳ１３０で得られた収益データ及びステップＳ１５０で得られた経費データに基づいて人件費あたりの原価計算処理を行い、ＲＡＭ１３０に記憶する。具体的には、流動経費のうち人件費については、患者１人１日あたりの人件費を算出する。担当診療科については、医師、看護師、その他職種の総人件費を外来と入院に分離した上で診療科の総入院患者数により除して、患者１日あたりの人件費を算出する。中央手術場、ＩＣＵ、中央検査部、放射線部門、リハビリテーションについては各部門における診療報酬点数若しくは処置や検査件数等按分係数となりうる基準を患者ごとに求め、診療点数若しくは処置や検査件数等按分係数となりうる値として計上された値を基に、各部門の診療点数若しくは処置や検査件数等の合計値に占める割合を算出し、その値を基に各部門の総人件費を患者１人当たりに按分する。また、事務部門、その他の職種については各患者個人の総診療報酬点数若しくは按分係数となりうる患者数や入院日数などの値を基本に病院全体の合計値に占める割合を算出し、各患者個人に按分する。また、流動経費のうち材料費（手術等に伴う特殊材料費）及び給食費については、汎用の医事会計システムや厚生労働省の指定する医療行為内容の分かる医事請求情報、例えばＤＰＣシステムによるＤ、Ｅ及びＦファイルに含まれており、患者個人ごとに算出が可能である。さらに、固定経費の減価償却費及び運営経費については、病院全体若しくは各部門に配賦した総額を病院全体もしくは部門ごとの人件費総額で除して人件費１円当たりの単価を算出する。病院全体で算出した場合にはこの値を各診療科、治療法等に当てはめてそれぞれの固定費を産出する。
【００４５】
次に、ステップＳ１９０及びＳ２００に進んで、ステップＳ１３０で得られた収益データ及びステップＳ１５０で得られた経費データに基づいてＲＭＰ（Ｒａｔｉｏ  ｏｆ  Ｍａｒｇｉｎａｌ  ｉｎｃｏｍｅ  ｐｅｒ  Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ  ｃｏｓｔ；人件費当たりの限界利益率）及びＲＩＰ（Ｒａｔｉｏ  ｏｆ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  ｐｅｒ  Ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ  ｃｏｓｔ；人件費当たりの投資（非直接経費）率）を算出し、ＲＡＭ１３０に記憶する。
【００４６】
ここで、ＲＭＰは、下記式（１）により定義され、医業収入から直接経費を控除したものを人件費当たりに換算して得られる。
【数１】
2010218448.tif 000003
但し、式中のパラメータの定義及びこれらのパラメータ間の関係は図４に示すとおりである。
【００４７】
即ち、ＲＭＰは、病院全体又は診療科ごとの人件費１円当たりの診療収益を示しており、その病院又は診療科の医療活動のアクティビティと経営効率を表わす指標である。
【００４８】
また、ＲＩＰは、下記式（２）により定義され、非直接経費を人件費当たりに換算して得られる。
【数２】
2010218448.tif 000004
但し、式中のパラメータの定義及びこれらのパラメータ間の関係は図４に示すとおりである。
【００４９】
即ち、ＲＩＰは、病院全体又は診療科ごとの人件費１円当たりの投入資本を示している。
【００５０】
ここで、パラメータＡは下記式（３）のように示される。
【数３】
2010218448.tif 000005
【００５１】
これを用いると、ＲＭＰは下記式（４）のとおりとなる。
【数４】
2010218448.tif 000006
【００５２】
ここで、α＝０の場合、ＲＭＰとＲＩＰの関係は下記式（５）のとおりとなる。
【数５】
2010218448.tif 000007
【００５３】
一方、ＢＥＰ（損益分岐点）は、下記式（６）のように示される。
【数６】
2010218448.tif 000008
【００５４】
また、パラメータＡは下記式（７）のように示される。
【数７】
2010218448.tif 000009
【００５５】
式（６）及び式（７）より、ＢＥＰは下記式（８）のとおりとなる。
【数８】
2010218448.tif 000010
【００５６】
更に、ＲＭＰとＲＩＰは、それぞれ下記式（９）のように示される。
【数９】
2010218448.tif 000011
【００５７】
これより、下記式（１０）の関係が導かれる。
【数１０】
2010218448.tif 000012
従って、式（８）及び（１０）より、ＢＥＰは下記式（１１）のとおりとなる。
【数１１】
2010218448.tif 000013
【００５８】
図５に示すように、ＲＭＰとＲＩＰとの関係において、ｙ＝ｘの線上は損益分岐点となる。例えばある病院のＲＭＰとＲＩＰの算出値が図中の（ＲＭＰ１、ＲＩＰ１）であったとすると、ＲＭＰ２は損益分岐点を表わし、ＲＩＰ２−ＲＩＰ１は医業利益を表わす。このように、ＲＭＰ及びＲＩＰと損益分岐点との関係から、病院や診療科の経営効率を一目で適切に評価することができると共に、他の病院との比較や同一病院内における診療科部門ごとの比較を極めて簡単に行うことができるものである。
【００５９】
なお、上述のＲＭＰ算出処理（Ｓ１８０）及びＲＩＰ算出処理（Ｓ１９０）の各手順は、何れの順序で処理されるものであっても構わない。
【００６０】
そして、ステップＳ２１０において、ステップＳ１８０〜Ｓ２００でそれぞれ得られた人件費当たりの原価計算の処理結果、ＲＭＰ若しくはＲＩＰのデータ、及びステップＳ１７０で得られた病院経営指標データに基づいて病院経営評価データを生成し、ステップＳ２２０において、ステップＳ２１０で得られた病院経営評価データをディスプレイ１５０に表示出力し、あるいはネットワークインタフェース１７０を介してプリンタ等の外部機器に出力し、病院経営評価支援処理を終了する。
【００６１】
図６は、本実施形態においてＰＣ１００が出力する病院経営評価データの一例を示す図であり、病院経営評価データとして病院別のＲＭＰ及びＲＩＰと限界利益との関係を出力した例である。図中、黒マルは財務収支が黒字、白マルは財務収支が赤字であることを表わし、マルの大きさは限界利益（黒字は利益、赤字は損益）を表わす（図７及び図８において同じ）。このように、病院経営評価データは、病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとの対比データとして出力することができ、ＲＭＰとＲＩＰとの関係を病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとに対比して出力することにより、各病院又は各診療科の経営効率を簡単に比較評価することができる。
【００６２】
図７及び図８は、本実施形態においてＰＣ１００が出力する病院経営評価データの他の一例を示す図であり、図７は病院経営評価データとして病院別のＲＭＰ及び病床利用率と限界利益との関係を出力した例であり、図８は、病院経営評価データとして診療科別の病床利用率及び平均在院日数とＲＭＰ及び限界利益との関係を出力した例である。図８のアルファベットは各診療科を表わし、数値はＲＭＰを表わしている。このように、ＲＭＰと病床利用率、平均在院日数等の病院経営指標との関係を病院ごと又は診療科ごとに対比して出力することにより、各病院又は各診療科の経営効率の評価とその要因分析を容易に行うことができる。このように病院経営の要因分析に供することができる病院経営指標としては、例えば以下のもの（項目名及び定義）が挙げられる。
（１）損益状態に関する指標
・１日平均入院患者数（人）＝在院患者延数／（施設数×３６５日）
・１日平均外来患者数（人）＝外来患者延数／（施設数×３６５日）
・病床利用率（％）＝在院患者延数／（病床数×３６５日）×１００
・外来／入院比（倍）＝１日平均外来患者数／１日平均在院患者数
・平均在院日数（日）＝在院患者延数×１／２×（新入院患者数＋退院患者数）
・患者規模１００人当たり（人）＝従事者数（注）／（従事者数１日平均在院患者数＋（１日平均外来患者数×１／３））×１００
（注）従事者数は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士のみ
・患者１人１日当たり（円）＝入院収益／入院収益在院患者延数（２４時現在の患者数）
・患者１人１日当たり（円）＝外来収益／外来収益外来患者延数
・医業収益対医業利益率（％）＝医業利益／医業収益×１００
・人件費率（％）＝給与費（役員報酬を含む）／医業収益×１００
・材料費率（％）＝材料費／医業収益×１００
・経費率（％）＝経費（その他の費用を含む）／医業収益×１００
・委託費率（％）＝委託費／医業収益×１００
・減価償却費率（％）＝減価償却費／医業収益×１００
・経常収益対支払利息率（％）＝支払利息／経常収益×１００
・経常収益対経常利益率（％）＝経常利益／経常収益×１００
・総収益対総利益率（当期純利益）（％）＝当期純利益／総収益×１００
・常勤医師１人当たり（円）＝給与費（医師＋歯科医師）／（年間給与費医師数＋歯科医師数）
・常勤看護師１人当たり（円）＝給与費（看護師＋准看護師＋助産師）／（年間給与費看護師数＋准看護師数＋助産師数）
・従事者１人当たり（円）＝医業収益／年間医業収益従事者数（注）
（注）従事者数は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士のみ
・労働生産性（円）＝医業収益−（材料費＋経費＋委託費＋減価償却費＋その他の費用）／従事者数（注）
（注）従事者数は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士のみ
・労働分配率（％）＝給与費／（医業収益−（材料費＋経費＋委託費＋減価償却費＋その他の費用））×１００
（２）財政状態に関する指標
・１病床当たり総資産額（円）＝総資産／総病床数
・１病床当たり利益剰余金額（円）＝利益剰余金／総病床数
・１病床当たり固定資産額（円）＝固定資産／総病床数
・自己資本比率（％）＝資本／（負債＋資本）×１００
・固定長期適合率（％）＝固定資産／（資本＋固定負債）×１００
・流動比率（％）＝流動資産／流動負債×１００
・医業収益対（長期）借入金比率（％）＝長期借入金／医業収益×１００
・総資本対経常利益率（％）＝経常利益／（負債＋資本）×１００
・総資本回転率（％）＝医業収益／（負債＋資本）×１００
【００６３】
なお、ＲＭＰと上記病院経営指標との関係を単に平面軸上にプロットするだけでなく、ＲＭＰと上記の病院経営指標の代表的な項目との関係を多変量解析により分析し、ＲＭＰや限界利益に対する病院経営指標の寄与率を求めるようにしてもよい。
【００６４】
本発明の病院経営評価支援システムは、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、病院経営評価支援装置（原価計算処理手段及び病院経営評価データ出力手段）と収益データ蓄積手段と経費データ蓄積手段と病院経営指標データ蓄積手段とをそれぞれ別個のコンピュータで実現するものであったが、これらの手段の２つ以上（又は全部）を１台のコンピュータで実現するものであってもよいし、逆にこれらの手段の行う処理を更に分散して複数のコンピュータで処理するものであってもよい。
【００６６】
本発明による病院経営評価支援装置は、上述した各手順を実行するための専用のハードウエア回路によっても、また、上記各手順を記述したプログラムをＣＰＵが実行することによっても実現することができる。後者により本発明を実現する場合、病院経営評価支援装置を動作させる上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ＲＯＭやハードディスク等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、病院経営評価支援装置の一機能としてその装置のソフトウエアに組み込んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
上述したように、本発明の病院経営評価支援システムは、医療特有の複雑な原価構成に拘わらず簡便かつ適正に原価計算を行うことができ、ＲＭＰ及びＲＩＰに基づいて病院ごと、診療科ごと又は診断群分類ごとの経営効率を極めて簡単に比較評価することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  病院経営評価支援システム
１００  ＰＣ
１１０  ＣＰＵ
１２０  ＲＯＭ
１３０  ＲＡＭ
１４０  ハードディスク
１５０  ディスプレイ
１６０  入力装置
１７０  ネットワークインタフェース
１８０  バス
２００、３００、４００  サーバ
５００  通信ネットワーク
【図２】
2010218448.tif 000014
【図３】
2010218448.tif 000015
【図４】
2010218448.tif 000016
【図５】
2010218448.tif 000017
【図１】
2010218448.tif 000018
【図６】
2010218448.tif 000019
【図７】
2010218448.tif 000020
【図８】
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