(57)【要約】【課題】部門毎の電力課金を適切に行う。【解決手段】本課金処理方法は、所定タイミングにて、ユーザの位置情報を取得し、特定エリアに所在するユーザの数を部門毎に計数し、部門毎の占有率を計算する工程と、占有率が専用エリア判断閾値以上の部門である専用部門が存在するか判断する工程と、専用部門が存在する場合、電気設備DBに格納され且つ特定エリアに対応する消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額から課金情報を生成し、専用部門に対応付けて課金DBに登録する工程と、専用部門が存在しない場合、占有率が共用エリア判断閾値以上の部門である共用部門が存在するか判断する工程と、共用部門が存在する場合、共用部門数と電気設備DBに格納され且つ特定エリアに対応する消費電力量又は上記金額とに基づき1部門当たりの課金金額を計算し、1部門当たりの課金金額を課金情報として各共用部門に対応付けて課金DBに登録する工程とを含む。【選択図】図１
2010218205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの所属部門毎に電力課金を行う場合における課金処理方法であって、
所定のタイミングにて、前記ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算する占有率計算ステップと、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、
前記専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される課金処理方法。
【請求項２】
設定データ格納部に格納されている運用時間帯及び処理実行周期に従って前記占有率計算ステップ以降のステップを実行する
ことを特徴とする請求項１記載の課金処理方法。
【請求項３】
前記占有率計算ステップが、
各前記エリアに設置されている受信機を介して、各前記ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、前記ユーザの位置情報を取得するステップ
を含む請求項１又は２記載の課金処理方法。
【請求項４】
各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出する受信機と、
前記ユーザの所属部門毎に電力課金を行うサーバと、
を有し、
前記サーバは、
課金データ格納部と、
前記受信機の識別子と当該受信機が属するエリアの識別子とを格納する受信機データベースと、
前記エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースと、
所定のタイミングにて、前記受信機データベースに格納されている前記エリア毎に、当該エリア内の前記受信機が検出した前記ＲＦＩＤタグの情報を前記ユーザの位置情報として取得する手段と、
特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算する手段と、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断する手段と、
前記専用部門が存在すると判断された場合、前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて前記課金データ格納部に登録する手段と、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断する手段と、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録する手段と、
を有する電力課金システム。
【請求項５】
ユーザの所属部門毎に電力課金を行うためのプログラムであって、
所定のタイミングにて、前記ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算するステップと、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、
前記専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録するステップと、
をコンピュータに実行させるための課金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電力課金技術に関し、より詳しくはユーザの所属部門毎に電力課金を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィス等の電気料金については、予め定められたエリアに対して一定額を支払う定額制が採用されることが多かった。しかし、環境問題への取り組み（例えば、ＣＯ2排出量の削減など）が重視される中、定額制では、消費電力削減の意識向上につながらない。そこで、近年では、使用した電力量に対して課金する変額制を導入する企業が多くなってきた。例えば、変額制では、照明等の電気機器と当該電気機器を使用する社員の所属部門（以下、単に部門と呼ぶ場合もある）とを予め対応付けておき、電気機器の消費電力量に応じた金額を、その電気機器に対応付けられている部門に課金する。
【０００３】
一方で、近年、社員の座る席を固定せず、出社した人が自由に席を確保するデスクフリー制を導入する企業が増えている。デスクフリー制の場合に、上で述べたような方式で電力課金を行うと、電気機器を使用した部門に課金されず、電気機器を使用していない部門に課金されてしまう場合が生ずる。また、例えば、休日出勤時など人が少ない時間帯において、ある社員が自部門に課金されるのを嫌って他部門の席に座って作業するというような行為があった場合には不適切な課金が行われてしまう。また、不特定多数の人が利用する共用エリアについては、均等に各部門に課金されるのが一般的であり、消費電力削減の意識向上につながらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７９７０号公報
【特許文献２】特開２００６−３４９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本技術の目的は、例えば社員などのユーザの所在が変わる場合であっても、ユーザの所属部門毎の電力課金を適切に行うことができるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本課金処理方法は、ユーザの所属部門毎に電力課金を行う場合における課金処理方法であって、所定のタイミングにて、ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在するユーザの数を所属部門毎に計数し、所属部門毎の占有率を計算する占有率計算ステップと、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額から課金データを生成し、専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、専用部門が存在しないと判断された場合、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、共用部門が存在すると判断された場合、共用部門の数と電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を課金データとして共用部門の各々に対応付けて課金データ格納部に登録するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザの所在が変わる場合であっても、ユーザの所属部門毎の電力課金を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本技術の一実施の形態に係る課金システムのシステム構成図である。
【図２】課金サーバの機能ブロック図である。
【図３】システム設定データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】タグＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】アンテナＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】占有率格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】電気設備ＤＢに格納される設備エリアテーブルのテーブル例を示す図である。
【図８】電気設備ＤＢに格納される電気メータテーブルのテーブル例を示す図である。
【図９】閾値ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】課金データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】事前処理の処理フローを示す図である。
【図１２】課金処理の処理フロー（第１の部分）を示す図である。
【図１３】ユーザ数の計数結果の一例を示す図である。
【図１４】課金処理の処理フロー（第２の部分）を示す図である。
【図１５】各エリアの課金金額の一例を示す図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、フロアにおける各部門の占有率の例を示す図である。
【図１７】本技術の実施の形態における課金例を示す図である。
【図１８】コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本技術の一実施の形態に係る課金システムの概要を示す。例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）のようなネットワーク１には、本実施の形態における主要な処理を実施する課金サーバ３と、位置管理サーバ５とが接続されている。また、図１において、フロア１００は、エリアａとエリアｂとエリアｃとエリアｄとエリアｅとエリアｆとに分かれており、各エリアには、アンテナ７及び電気設備９が設置されている。具体的には、エリアａには、アンテナ７ａ及び電気設備９ａが設置されており、エリアｂには、アンテナ７ｂ及び電気設備９ｂが設置されており、エリアｃには、アンテナ７ｃ及び電気設備９ｃが設置されており、エリアｄには、アンテナ７ｄ及び電気設備９ｄが設置されており、エリアｅには、アンテナ７ｅ及び電気設備９ｅが設置されており、エリアｆには、アンテナ７ｆ及び電気設備９ｆが設置されている。そして、アンテナ７ａ乃至アンテナ７ｆは、位置管理サーバ５と接続されている。また、電気設備９ａ乃至電気設備９ｆは、課金サーバ３と接続されている。なお、図１では、フロア１００内のエリアの数が６つの例を示しているが、エリアの数は６つに限定されず、アンテナ７及び電気設備９の数も６つに限定されない。さらに、ユーザの人数も６人に限定されない。
【００１０】
また、位置管理サーバ５は、アンテナ７を介して、フロア１００内のユーザが所持しているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（以下、単にタグと呼ぶ）を検出するタグ検出部５１を有する。なお、図１では、アンテナ７ａが、エリアａ内のユーザ（図１では、ユーザＡ）が所持しているタグを検出するようになっている。また、アンテナ７ｂが、エリアｂ内のユーザ（図１では、ユーザＢ）が所持しているタグを検出するようになっている。さらに、アンテナ７ｃが、エリアｃ内のユーザ（図１では、ユーザＣ）が所持しているタグを検出するようになっている。また、アンテナ７ｄが、エリアｄ内のユーザ（図１では、ユーザＤ）が所持しているタグを検出するようになっている。さらに、アンテナ７ｅが、エリアｅ内のユーザ（図１では、ユーザＥ）が所持しているタグを検出するようになっている。また、アンテナ７ｆが、エリアｆ内のユーザ（図１では、ユーザＦ）が所持しているタグを検出するようになっている。
【００１１】
図２に、図１に示した課金サーバ３の機能ブロック図を示す。課金サーバ３は、設定入力部３１と、システム設定データ格納部３２と、占有率計算部３３と、タグＤＢ３４と、アンテナＤＢ３５と、占有率格納部３６と、課金処理部３７と、電気設備ＤＢ３８と、閾値ＤＢ３９と、課金データ格納部４０とを有する。設定入力部３１は、例えばシステム管理者からシステム運用時間帯と処理実行周期と専用エリア判断閾値と共用エリア判断閾値との設定入力を受け付け、システム設定データ格納部３２又は閾値ＤＢ３９に格納する。占有率計算部３３は、位置管理サーバ５からタグの検出結果を受信し、システム設定データ格納部３２とタグＤＢ３４とアンテナＤＢ３５とに格納されているデータに基づき部門毎の占有率を計算し、占有率格納部３６に格納する。なお、詳細は後で説明するが、タグＤＢ３４は、タグを所持しているユーザの所属部門を表すデータを格納している。同じく詳細は後で説明するが、アンテナＤＢ３５は、アンテナの設置エリアを表すデータを格納している。課金処理部３７は、占有率格納部３６と電気設備ＤＢ３８と閾値ＤＢ３９とに格納されているデータに基づき、課金データを生成し、課金データ格納部４０に格納する。なお、電気設備ＤＢ３８には、後で説明する設備エリアテーブルと電気メータテーブルとが格納されている。
【００１２】
図３に、システム設定データ格納部３２に格納されるデータの一例を示す。図３の例では、システム設定データ格納部３２には、システムの運用時間帯の行と、処理実行周期の行とが含まれる。
【００１３】
図４に、タグＤＢ３４に格納されるデータの一例を示す。図４の例では、タグＤＢ３４には、タグＩＤの列と、部門の列とが含まれる。例えば、図４では、タグＩＤが１〜５０のタグを所持しているユーザの所属部門が、部門Ａであることを示している。
【００１４】
図５に、アンテナＤＢ３５に格納されるデータの一例を示す。図５の例では、アンテナＤＢ３５には、アンテナの列と、エリアの列とが含まれる。なお、エリアの列には、当該アンテナが設置されているエリアの識別子が格納される。
【００１５】
図６に、占有率格納部３６に格納されるデータの一例を示す。図６の例では、占有率格納部３６には、エリアの列と、占有率の列とが含まれる。また、占有率の列は、さらに部門毎の列（図６では、部門Ａの列、部門Ｂの列、部門Ｃの列及び部門Ｄの列）に分かれている。
【００１６】
図７及び図８に、電気設備ＤＢ３８に格納される設備エリアテーブル及び電気メータテーブルの一例を示す。図７は、設備エリアテーブルのテーブル例を示す。図７の例では、設備エリアテーブルには、電気設備の列と、エリアの列とが含まれる。エリアの列には、当該電気設備が設置されているエリアの識別子が格納される。また、図８は、電気メータテーブルのテーブル例を示す。図８の例では、電気メータテーブルには、エリアの列と、電気メータの列とが含まれる。また、電気メータの列は、さらに７月７日１０時の列と７月７日１１時の列と・・・とに分かれている。電気メータテーブルには、各時刻における電気メータの値が格納される。
【００１７】
図９に、閾値ＤＢ３９に格納されるデータの一例を示す。図９の例では、閾値ＤＢ３９には、専用エリア判断閾値の行と、共用エリア判断閾値の行とが含まれる。
【００１８】
図１０に、課金データ格納部４０に格納されるデータの一例を示す。図１０の例では、課金データ格納部４０には、部門の列と、７月７日１０時の列と、７月７日１１時の列と、・・・と、合計金額の列とが含まれる。また、７月７日１０時の列と７月７日１１時の列と・・・との各列は、さらに専用の列と共用の列とに分かれている。なお、専用の列には、専用部門として課金された金額が設定される。また、共用の列には、共用部門として課金された金額が設定される。
【００１９】
次に、図１１乃至図１７を用いて、図１に示した課金システムの処理フローを説明する。まず、課金サーバ３が、課金処理の前処理として図１１に示すような処理を実施する。なお、タグＤＢ３４、アンテナＤＢ３５及び電気設備ＤＢ３８には、図４、図５及び図７に示したようなデータが予め格納されているものとする。例えば、課金システムの管理者が、システムの運用時間帯及び処理実行周期の設定入力を行う。そして、課金サーバ３の設定入力部３１は、システムの運用時間帯及び処理実行周期の設定入力を受け付け、システム設定データ格納部３２に格納する（図１１：ステップＳ１）。
【００２０】
また、課金システムの管理者は、専用エリア判断閾値及び共用エリア判断閾値の設定入力を行う。なお、閾値として条件式（例えば、「１００÷部門数」など）が設定入力される場合もある。そして、設定入力部３１は、専用エリア判断閾値の設定入力を受け付け、閾値ＤＢ３９に格納する（ステップＳ３）。また、設定入力部３１は、共用エリア判断閾値の設定入力を受け付け、閾値ＤＢ３９に格納する（ステップＳ５）。そして、課金処理の前処理を終了する。
【００２１】
次に、課金処理について説明する。課金サーバ３は、システム設定データ格納部３２に格納されている運用時間帯及び処理実行周期に従って、図１２及び図１４に示すような処理を周期的に実施する。例えば、図３に示したようなデータがシステム設定データ格納部３２に格納されている場合には、８時から２２時までの間、１時間毎に処理を実施する。まず、課金サーバ３の占有率計算部３３は、タグ検出処理の開始指示を位置管理サーバ５に出力する（図１２：ステップＳ１１）。
【００２２】
そして、位置管理サーバ５のタグ検出部５１は、課金サーバ３からタグ検出処理の開始指示を受信すると、アンテナ７を介して、各エリアに所在するユーザが所持しているタグを検出する。そして、タグ検出部５１は、タグの検出結果を課金サーバ３に送信する。なお、タグの検出結果には、アンテナの情報と当該アンテナで検出されたタグの情報が含まれる。
【００２３】
そして、課金サーバ３の占有率計算部３３は、位置管理サーバ５からタグの検出結果を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ１３）。そして、占有率計算部３３は、タグの検出結果とタグＤＢ３４及びアンテナＤＢ３５に格納されているデータとに基づき、各エリアについて、当該エリアに所在するユーザの数を部門毎に計数し、部門毎の占有率を計算し、占有率格納部３６に格納する（ステップＳ１５）。具体的には、タグの検出結果に含まれるアンテナの情報に基づきアンテナＤＢ３５を検索し、当該アンテナの設置されているエリアを特定する。また、タグの検出結果に含まれるタグの情報に基づきタグＤＢ３４を検索し、当該タグを所持しているユーザの所属部門を特定する。そして、検出されたタグの数をユーザの数として部門毎に計数する。図１３に、ユーザの数を部門毎に計数した結果の一例を示す。そして、図１３に示したような計数結果の場合、各エリアにおける部門毎の占有率は、図６に示したような値となる。具体的には、エリアａにおける各部門の占有率は、部門Ａ：８５％（＝１７÷２０）、部門Ｂ：０％、部門Ｃ：１５％（＝３÷２０）、部門Ｄ：０％となる。また、エリアｂにおける各部門の占有率は、部門Ａ：０％、部門Ｂ：０％、部門Ｃ：９５％（＝１９÷２０）、部門Ｄ：５％（＝１÷２０）となる。さらに、エリアｃにおける各部門の占有率は、部門Ａ：３３％（≒９÷２７）、部門Ｂ：３０％（≒８÷２７）、部門Ｃ：３３％（≒９÷２７）、部門Ｄ：４％（≒１÷２７）となる。また、エリアｄにおける各部門の占有率は、部門Ａ：０％、部門Ｂ：９０％（＝２７÷３０）、部門Ｃ：１０％（＝３÷３０）、部門Ｄ：０％となる。さらに、エリアｅにおける各部門の占有率は、部門Ａ：０％、部門Ｂ：１８％（≒４÷２２）、部門Ｃ：０％、部門Ｄ：８２％（≒１８÷２２）となる。また、エリアｆにおける各部門の占有率は、部門Ａ：３３％（≒９÷２７）、部門Ｂ：３０％（≒８÷２７）、部門Ｃ：３３％（≒９÷２７）、部門Ｄ：４％（≒１÷２７）となる。
【００２４】
その後、課金サーバ３の課金処理部３７が、未処理のエリアを特定する（ステップＳ１７）。そして、課金処理部３７は、電気設備ＤＢ３８から特定エリアの消費電力量を取得する（ステップＳ１９）。例えば、図８に示した電気メータテーブルから現在の電気メータの値と前回の電気メータの値とを取得し、これらの差分を消費電力量として取得する。そして、端子Ａを介してステップＳ２１（図１４）の処理に移行する。
【００２５】
図１４の説明に移行して、端子Ａの後、課金処理部３７は、占有率格納部３６及び閾値ＤＢ３９に格納されているデータに基づき、特定エリアについて、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている部門が存在するか判断する（図１４：ステップＳ２１）。特定エリアについて、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている部門が存在すると判断された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、課金処理部３７は、特定エリアを専用エリアと判断し、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている部門を専用部門として特定する（ステップＳ２３）。例えば、専用エリア判断閾値が８０％に設定されており、図６に示したようなデータが占有率格納部３６に格納されている場合、エリアａは専用エリアと判断され、部門Ａが専用部門として特定される。そして、課金処理部３７は、消費電力に応じた金額を課金データとして、専用部門に対応付けて課金データ格納部４０に登録する（ステップＳ２５）。なお、電力料金の単価は予め定められているものとする。その後、ステップＳ３７の処理に移行する。
【００２６】
一方、特定エリアについて、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている部門が存在しないと判断された場合（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、課金処理部３７は、特定エリアについて、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている部門があるか判断する（ステップＳ２７）。特定エリアについて、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている部門が存在すると判断された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、課金処理部３７は、特定エリアを共用エリアと判断し、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている部門を共用部門として特定する（ステップＳ２９）。例えば、共用エリア判断閾値が２５％（＝１００÷部門数）に設定されており、図６に示したようなデータが占有率格納部３６に格納されている場合、エリアｃは共用エリアと判断され、部門Ａと部門Ｂと部門Ｃとが共用部門として特定される。そして、課金処理部３７は、１部門当たりの課金金額を算出する（ステップＳ３１）。具体的には、消費電力量に応じた金額を共用部門の部門数で除算することにより、１部門当たりの課金金額を算出する。そして、課金処理部３７は、１部門当たりの課金金額を課金データとして、共用部門の各々に対応付けて課金データ格納部４０に登録する（ステップＳ３３）。
【００２７】
一方、特定エリアについて、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている部門が存在しないと判断された場合（ステップＳ２７：Ｎｏルート）、課金処理部３７は、システム異常と判断し、システム管理者に通知する（ステップＳ３５）。なお、本実施の形態では、フロア１００のエリア毎に、ユーザが少なくとも１人所在していることを前提としているため、システム異常と判断するようになっている。その後、処理を終了する。
【００２８】
また、ステップＳ２５又はステップＳ３３の処理の後、課金処理部３７は、全てのエリアについて処理が完了したか判断する（ステップＳ３７）。全てのエリアについて処理が完了していなければ（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、端子Ｂを介してステップＳ１７の処理に戻り、ステップＳ１７乃至ステップＳ３７の処理を繰り返す。一方、全てのエリアについて処理が完了した場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００２９】
図１５及び図１７を用いて、本実施の形態における課金例を説明する。なお、図１５は、７月７日１０時の時点の課金金額と７月７日１１時の時点の課金金額とを示す。また、図１６（ａ）は、７月７日１０時の時点の、各部門の占有率を示し、図１６（ｂ）は、７月７日１１時の時点の、各部門の占有率を示す。
【００３０】
例えば、７月７日１０時の時点では、エリアａ乃至エリアｄが専用エリアと判断され、エリアｅ及びエリアｆが共用エリアと判断される。なお、エリアａにおける専用部門は部門Ａであり、エリアｂにおける専用部門はエリアＢであり、エリアｃにおける専用部門は部門Ｃであり、エリアｄにおける専用部門は部門Ｄである。また、エリアｅにおける共用部門は部門Ａ、部門Ｂ及び部門Ｃであり、エリアｆにおける共用部門は部門Ａ、部門Ｂ及び部門Ｃである。従って、図１７に示すように、７月７日１０時の時点において、部門Ａには、エリアａ（専用エリア）の5,000円と、エリアｅ及びエリアｆ（共用エリア）の2,000円（＝（3,000円+3,000円）÷3）とが課金される。また、部門Ｂには、エリアｂ（専用エリア）の10,000円と、エリアｅ及びエリアｆ（共用エリア）の2,000円（＝（3,000円+3,000円）÷3）とが課金される。さらに、部門Ｃには、エリアｃ（専用エリア）の5,000円と、エリアｅ及びエリアｆ（共用エリア）の2,000円（＝（3,000円+3,000円）÷3）とが課金される。また、部門Ｄには、エリアｄ（専用エリア）の8,000円が課金される。
【００３１】
また、例えば、７月７日１１時の時点では、エリアａ、エリアｂ、エリアｅ及びエリアｆが専用エリアと判断され、エリアｃ及びエリアｄが共用エリアと判断される。なお、エリアａにおける専用部門は部門Ａであり、エリアｂにおける専用部門はエリアＢであり、エリアｅにおける専用部門は部門Ｃであり、エリアｆにおける専用部門は部門Ｄである。また、エリアｃにおける共用部門は部門Ｂ、部門Ｃ及び部門Ｄであり、エリアｄにおける共用部門は部門Ｂ、部門Ｃ及び部門Ｄである。従って、図１７に示すように、７月７日１１時の時点において、部門Ａには、エリアａ（専用エリア）の8,000円が課金される。また、部門Ｂには、エリアｂ（専用エリア）の12,000円と、エリアｃ及びエリアｄ（共用エリア）の1,000円（＝（2,000円+1,000円）÷3）とが課金される。さらに、部門Ｃには、エリアｅ（専用エリア）の4,000円と、エリアｃ及びエリアｄ（共用エリア）の1,000円（＝（2,000円+1,000円）÷3）とが課金される。また、部門Ｄには、エリアｆ（専用エリア）の9,000円と、エリアｃ及びエリアｄ（共用エリア）の1,000円（＝（2,000円+1,000円）÷3）とが課金される。
【００３２】
すなわち、図１７に示すように、部門Ａには、15,000円（＝5,000円＋2,000円＋8,000円）が課金され、部門Ｂには、25,000円（＝10,000円＋2,000円＋12,000円＋1,000円）が課金され、部門Ｃには、12,000円（＝5,000円＋2,000円＋4,000円＋1,000円）が課金され、部門Ｄには、18,000円（＝8,000円＋9,000円＋1,000円）が課金される。
【００３３】
以上のような処理を実施することにより、部門毎の占有率に従って電力課金を行うので、ユーザの所在が変わる場合であっても、部門毎の電力課金を適切に行うことができる。
【００３４】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した課金サーバ３及び位置管理サーバ５の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。また、例えば、課金サーバ３の処理と、位置管理サーバ５の処理とを１台のコンピュータに処理させるようにしてもよい。
【００３５】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００３６】
また、上では、電気設備ＤＢ３８に電気メータテーブル（図８）が格納されるようになっていたが、電気メータテーブルの代わりに、消費電力量に応じた金額を格納するテーブル（例えば、図１５のテーブル）を格納しておくような構成を採用することも可能である。この場合、ステップＳ１９（図１２）において、消費電力量に応じた金額を取得するようにすればよい。
【００３７】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００３８】
本課金処理方法は、ユーザの所属部門毎に電力課金を行う場合における課金処理方法であって、所定のタイミングにて、ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在するユーザの数を所属部門毎に計数し、所属部門毎の占有率を計算する占有率計算ステップと、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額から課金データを生成し、専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、専用部門が存在しないと判断された場合、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、共用部門が存在すると判断された場合、共用部門の数と電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を課金データとして共用部門の各々に対応付けて課金データ格納部に登録するステップとを含む。
【００３９】
このようにすれば、部門毎の占有率に従って専用部門又は共用部門が特定され、専用部門又は共用部門に課金されるので、ユーザの所在が変わるような場合でも、部門毎の電力課金を適切に行うことができる。
【００４０】
また、設定データ格納部に格納されている運用時間帯及び処理実行周期に従って、上で述べた占有率計算ステップ以降のステップを実行する場合もある。例えば、処理実行周期を短く設定しておけば、占有率が変化し易い場合に対処できる。
【００４１】
さらに、上で述べた占有率計算ステップが、各エリアに設置されている受信機を介して、各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、ユーザの位置情報を取得するステップを含むようにしてもよい。容易に所在を確認できるので、ユーザはＲＦＩＤタグを保持するだけでよい。
【００４２】
なお、課金サーバ３及び位置管理サーバ５をハードウェアと共に実現するためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００４３】
なお、課金サーバ３及び位置管理サーバ５は、図１８に示すように、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。ＯＳ及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００４４】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００４５】
（付記１）
ユーザの所属部門毎に電力課金を行う場合における課金処理方法であって、
所定のタイミングにて、前記ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算する占有率計算ステップと、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、
前記専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される課金処理方法。
【００４６】
（付記２）
設定データ格納部に格納されている運用時間帯及び処理実行周期に従って前記占有率計算ステップ以降のステップを実行する
ことを特徴とする付記１記載の課金処理方法。
【００４７】
（付記３）
前記占有率計算ステップが、
各前記エリアに設置されている受信機を介して、各前記ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出することにより、前記ユーザの位置情報を取得するステップ
を含む付記１又は２記載の課金処理方法。
【００４８】
（付記４）
各ユーザが所持しているＲＦＩＤタグを検出する受信機と、
前記ユーザの所属部門毎に電力課金を行うサーバと、
を有し、
前記サーバは、
課金データ格納部と、
前記受信機の識別子と当該受信機が属するエリアの識別子とを格納する受信機データベースと、
前記エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースと、
所定のタイミングにて、前記受信機データベースに格納されている前記エリア毎に、当該エリア内の前記受信機が検出した前記ＲＦＩＤタグの情報を前記ユーザの位置情報として取得する手段と、
特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算する手段と、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断する手段と、
前記専用部門が存在すると判断された場合、前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて前記課金データ格納部に登録する手段と、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断する手段と、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録する手段と、
を有する電力課金システム。
【００４９】
（付記５）
ユーザの所属部門毎に電力課金を行うためのプログラムであって、
所定のタイミングにて、前記ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在する前記ユーザの数を前記所属部門毎に計数し、前記所属部門毎の占有率を計算するステップと、
前記占有率が専用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である専用部門が存在するか判断するステップと、
前記専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額から課金データを生成し、前記専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録するステップと、
前記専用部門が存在しないと判断された場合、前記占有率が共用エリア判断閾値以上となっている前記所属部門である共用部門が存在するか判断するステップと、
前記共用部門が存在すると判断された場合、前記共用部門の数と前記電気設備データベースに格納され且つ前記特定のエリアに対応する前記消費電力量又は前記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を前記課金データとして前記共用部門の各々に対応付けて前記課金データ格納部に登録するステップと、
をコンピュータに実行させるための課金処理プログラム。
【符号の説明】
【００５０】
１  ネットワーク    ３  課金サーバ
５  位置管理サーバ    ７  アンテナ
９  電気設備
３１  設定入力部    ３２  システム設定データ格納部
３３  占有率計算部    ３４  タグＤＢ
３５  アンテナＤＢ    ３６  占有率格納部
３７  課金処理部    ３８  電気設備ＤＢ
３９  閾値ＤＢ    ４０  課金データ格納部
５１  タグ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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