(57)【要約】【課題】  本発明の課題は，監視システムの省電力化である。特に，大規模システムの消費電力、または実際の省電力の効果を可視化に関する。【解決手段】  複数のカメラと，受信する制御メッセージに従って複数のカメラの給電をカメラ一台毎に制御可能な電源制御装置と，複数のカメラからの映像データを受信して監視者に提供する映像監視装置とから構成される映像監視システムであって，映像監視装置は，カメラと電源制御装置との接続関係と，カメラ同士の間の主従関係を保持しており，複数のカメラのうち，主従関係において主側となる第１のカメラから通信ネットワーク経由で受信した映像データを分析し，該分析の結果，指定された事象が検出された場合に，主従関係において従側となる１台あるいは複数の第２のカメラへ給電を開始するように電源制御装置に制御メッセージを送信する映像監視システムを提供する。【選択図】  図９
2010199911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を捉える複数のセンサと，複数のユビキタス端末と，通信ネットワーク経由で受信する制御メッセージに従って前記複数の端末の給電を該端末一台毎に制御可能な電源制御装置と，前記複数のセンサからのデータを受信する監視装置と，前記複数のセンサと前記複数の端末と前記電源制御装置と前記監視装置とを相互に接続する通信ネットワークから構成される監視システムであって，
前記監視装置は，前記センサと前記端末の位置的な関連度関係と，前記端末と前記電源制御装置との接続関係と，前記端末同士の間の主従関係を保持しており，
前記複数の端末のうち，前記主従関係において主側となる第１の端末と位置的な関連度の大きい前記センサから前記通信ネットワーク経由で受信したデータを分析し，該分析の結果，予め指定された事象が検出された場合に，前記主従関係において従側となる１台あるいは複数台の第２の端末へ給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信し，あるいは前記分析の結果，指定した事象が検出されない状態が予め指定した時間継続した場合に，前記主従関係において従側となる１台あるいは複数台の第２の端末への給電を停止するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信する，ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
撮影した映像データを送信する複数のカメラと，通信ネットワーク経由で受信する制御メッセージに従って前記複数のカメラの給電をカメラ一台毎に制御可能な電源制御装置と，前記電源制御装置を介して前記複数のカメラからの映像データを受信して該映像データを解析する映像監視装置と，から構成される映像監視システムであって，
前記映像監視装置は，
前記カメラと前記電源制御装置との接続関係と，前記カメラ同士の間の主従関係を保持しており，
前記複数のカメラのうち，前記主従関係において主側となる第１のカメラから通信ネットワーク経由で受信した映像データを分析し，該分析の結果，指定された事象が検出された場合に，前記主従関係において従側となる１台あるいは複数の第２のカメラへ給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信し，あるいは前記分析の結果，指定した事象が検出されない状態が予め指定した時間継続した場合には，前記主従関係において従側となる１台以上の第２のカメラへの給電を停止するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信する，ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の映像監視システムであて，
前記第２のカメラが，前記電源制御装置からの受電を開始した場合に，第１のカメラとしての役割を開始する，
ことを特徴とする映像監視システム
【請求項４】
複数のカメラからの映像データを前記カメラに給電する電源制御装置を介して受信する映像監視装置であって，
該映像監視装置は，
前記カメラと前記電源制御装置との接続関係と，前記カメラ同士の間の主従関係を保持しており，前記複数のカメラのうち，
前記主従関係において主側となる第１のカメラから通信ネットワーク経由で受信した映像データを分析し，該分析の結果，指定された事象が検出された場合に，前記主従関係において従側となる１台あるいは複数の第２のカメラへ給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信し，あるいは前記分析の結果，指定した事象が検出されない状態が予め指定した時間継続した場合には，前記主従関係において従側となる１台以上の第２のカメラへの給電を停止するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信する，ことを特徴とする映像監視装置。
【請求項５】
請求項２乃至３に記載の映像監視システムであって，
前記映像監視装置は，前記カメラへの給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信すると同時に，制御メッセージを、該制御メッセージを送信した時間と共に制御ログとして記録し，一定時間毎に前記制御ログの情報から前記カメラへの給電を停止していた時間を計算し，さらに省電力率に変換し，該省電力率または節約した電力量を表示する，ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
請求項４に記載の映像監視装置であって，
前記映像監視装置は，前記カメラへの給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信すると同時に，制御メッセージを該制御メッセージを送信した時間と共に制御ログとして記録し，一定時間毎に前記制御ログの情報から前記カメラへの給電を停止していた時間を計算し，さらに省電力率に変換し，該省電力率または節約した電力量を出力する，ことを特徴とする映像監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，多数のカメラを通信ネットワークで接続し，多数のカメラの映像を監視することによって，ある特定の施設内，あるいは，特定の地域内を見守る監視システムの分野に関し，特に大規模化を想定した場合の，システム運用管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，社会の様々な場所で安心，安全を脅かす事象が多数発生し，上記のような社会を見守る監視システムの需要が増加傾向にある。監視システムの規模は部屋内から，建物内，施設または敷地内，地域内まで様々な規模で需要があり，ハードウェアの性能向上と大量生産によるコストの低減から，従来に比べてより大規模な監視システムの実現が容易となり，その需要がより顕在化しているように思われる。
【０００３】
監視システムの大規模化にしたがい，伝送するデータ量の増加と共に，システムによる消費電力の増加も問題になってくる。電力量に関しては，カメラ１台辺りの消費電力はわずか（例えば約１０Ｗ）であっても，数千台（約数十ｋＷ），数万台（約数百ｋＷ）の規模のカメラを２４時間３６５日連続稼動すると，相当な電力量消費が発生する。
【０００４】
省電力を目的とした公知のシステムまたは装置として，例えば，特許文献１あるいは特許文献２が開示されている。特許文献１では，給電機器から接続される所定機器への給電をその所定機器の運用状況に応じて開始または停止することで，省電力を実現する。具体的には，予め定めた所定機器毎に運用スケジュールを保持し，例えば朝の決まった時刻に給電開始し，夕方の決まった時刻に給電停止することにより，夜間の給電を停止する手段を提供し，省電力を実施することができるとしている。
【０００５】
また，特許文献２でも，同様に電源供給（給電）端子毎に対応付けて非給電時間帯データを保持し，逐次時刻データと比較することにより端子毎の給電を停止あるいは再開する電源供給制御装置（給電制御装置）を開示している。特許文献２では，さらに，電源供給端子（コネクタ）毎に電力閾値と時間閾値に基づいて，電力供給を休止しても支障がない程度に使用頻度が低下しているか否かを判別している。これらにより省電力が可能としている。
【０００６】
背景技術として，給電制御が可能な既知の標準仕様や製品がいくるかある。例えば，上記特許文献１や特許文献２でも想定している標準規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ（ＰｏＥ：Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒ）があり，これに準拠した給電機能を備えたネットワークスイッチ及び受電機能を搭載したネットワークカメラ，ネットワークスイッチ，無線ＬＡＮアクセスポイント，ＰＨＳアクセスポイント，固定型ＩＰ電話機，等がある。例えば，アラクサラネットワーク製のネットワークスイッチ「ＡＸ１２３０Ｓ−２４Ｐ２ＣＡ」「ＡＸ１２４０Ｓ−２４Ｐ２Ｃ」「ＡＸ３６３０Ｓ−２４Ｐ」等は，接続ポート毎に給電及び通信の開閉をネットワーク経由で操作可能である。なお，ネットワーク経由でネットワークスイッチの操作を行うための標準の通信プロトコルとして，ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）によって規格化されたＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）やＮＥＴＣＯＮＦがあり，それらを活用可能である。
また，別な形態の電源制御装置として，例えば，明京電機製の「ＷＡＴＣＨＢＯＯＴ  RPC-T8F」等がある。本装置は，主に接続機器のリブートを目的とした装置であり，電源プラグが接続可能なアウトレット（コンセント）を複数備え，アウトレット毎に設定に応じた電源制御（出力のオン／オフの切換）が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０３５９３
【特許文献２】特開２００６−８５５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
背景技術に記載した特許文献１及び特許文献２では，省電力化の効果は述べているが，いずれの場合においても，予め想定した運用スケジュールを用意しなければならない。また，特許文献２では，運用スケジュールに関わらず，利用状況に応じて給電停止する手段が開示されているが，運用スケジュールに基づいた以外に物理世界の状況に応じて給電開始する手段は開示されていない。すなわち，物理世界の状況に応じた効率の良い給電制御による最適な省電力ができないとおいう問題がある。
【０００９】
本発明の課題は，物理世界の状況に応じた監視システムの省電力化である。特に，規模が大きくなった場合に，システム全体での消費電力量の問題がより顕在化してくるため，物理世界の状況に応じた給電制御を行うことで，より効率の良い守秘電力量の抑制が実現できる。
また，監視システムの省電力化の導入により，実際の省電力の効果を可視化し検証し易くすることも省電力化に付随した重要な課題であり，本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
撮影した映像データを送信する複数のカメラと，通信ネットワーク経由で受信する制御メッセージに従って前記複数のカメラの給電をカメラ一台毎に制御可能な電源制御装置と，前記電源制御装置を介して前記複数のカメラからの映像データを受信して該映像データを解析する映像監視装置と，から構成される映像監視システムであって，前記映像監視装置は，前記カメラと前記電源制御装置との接続関係と，前記カメラ同士の間の主従関係を保持しており，前記複数のカメラのうち，前記主従関係において主側となる第１のカメラから通信ネットワーク経由で受信した映像データを分析し，該分析の結果，指定された事象が検出された場合に，前記主従関係において従側となる１台あるいは複数の第２のカメラへ給電を開始するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信し，あるいは前記分析の結果，指定した事象が検出されない状態が予め指定した時間継続した場合には，前記主従関係において従側となる１台以上の第２のカメラへの給電を停止するように前記通信ネットワーク経由で前記電源制御装置に制御メッセージを送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，物理世界を監視するための多数のカメラについて，カメラ毎の必要性に応じて個別に自動的に適宜電源を投入したり切断したりするので，大規模な監視システムにおいては，個々のカメラを停止した時間の延べ時間から算出される電力量をシステム全体で省くこと，すなわち省電力化することが可能となる。なお，この際に監視本来の目的を阻害しないようにカメラの電源制御を実現していることは言うまでもない。
【００１２】
また，本発明によれば，個別に電力計などを設置しなくても，実際の省電力の効果の度合いをシステム運用管理者等に対して容易に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施例に関わる，システム構成図である。
【図２】第１の実施例における，カメラへの給電を開始するシナリオのシステム動作例である。
【図３】第１の実施例における，カメラへの給電を停止するシナリオのシステム動作例である。
【図４Ａ】第１の実施例における，画像解析部から出力される事象開始の通知メッセージの一例である。
【図４Ｂ】第１の実施例における，画像解析部から出力される事象停止の通知メッセージの一例である。
【図５】第１の実施例における，カメラ管理テーブルの一例である。
【図６】第１の実施例における，カメラ管理部のフローチャートである。
【図７Ａ】第１の実施例における，給電開始の制御メッセージの一例である。
【図７Ｂ】第１の実施例における，給電開始の制御メッセージの一例である。
【図７Ｃ】第１の実施例における，給電停止の制御メッセージの一例である。
【図８】第２の実施例に関わる，システム構成図である。
【図９】第３の実施例に関わる，システム構成図である。
【図１０】第３の実施例に関わる，給電制御記録の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は，映像監視システムの第１の実施例のシステム構成図である。複数のカメラ１００と，複数の電源制御装置２００と，１台の映像監視装置３００と，以上を相互に接続するネットワーク１０からなる。映像監視システムの基本機能は，物理世界の監視対象の映像をカメラ１００で撮影し，撮影した映像をネットワーク１０経由で映像監視装置３００に転送し，映像監視装置３００で受信した映像データを表示する機能である。この映像監視システムにより，空港・駅などの公共施設や，企業の施設等の監視担当者は，複数拠点の映像を監視センタなどで一括して閲覧することが可能となる。
【００１６】
次に図１の個々の構成要素について，機能概要と実装例を説明する。
【００１７】
カメラ１００は，監視対象となる場所に多数設置され，ネットワークに接続可能なカメラである。システムの上位からの指示によって，撮影した画像を出力したり，自律的に撮影した画像を出力したりする。本発明では，画像データはデジタル化されることを想定しているが，その符号化方式は問わない。また，電源は電池を内蔵してもよいが，外部から受電することを想定している。実施例１では，電源ケーブルから受電するだけでなく，ネットワーク経由でも受電できるPoE受電機能付きのカメラを想定している。
【００１８】
電源制御装置２００は，前記カメラ１００が複数台毎に１台の割合で用意し，カメラ１００の１台毎に対して，通信ネットワーク経由で電源給電制御（電源のオンとオフを切り換える機能）が可能な装置である。本実施例では，少なくともポート毎にPoE制御機能を備えたネットワークスイッチを想定している。ＳＷ(スイッチ)制御部２１０がＳＷ (スイッチ)部２４０及びＰｏＥ制御部２３０を制御する。各種コンフィグレーションの設定値はＳＷ(スイッチ)設定テーブル２２０に格納する。ＳＷ部２４０は，ＳＷ設定テーブル２２０の値に従って，送受信部２５０のポート毎に出入りするデータをスイッチング処理する。ＰｏＥ制御部２３０は，ＳＷ設定テーブル２２０に格納されている設定値，あるいは，ネットワークから送受信部２５０経由で受信するメッセージに含まれる設定値をＳＷ制御部２１０経由で受信して，送受信部２５０のポート毎にＰｏＥ給電の開閉制御（開始／停止制御）を実行する。また，PoE給電機能を備えたネットワークスイッチの場合，PoEによる給電の開閉制御だけでなく，本来の通信機能も含めてポート単位の機能を開閉制御してもよい。
【００１９】
映像監視装置３００は，監視センタ等に設置されることを想定しており，基本機能として，ある程度広範囲に分散配置された複数のカメラ１００からネットワーク経由で送信されてくる映像データを監視担当者に対して表示する。本発明ではさらに，送信されてくる映像データを逐次解析し，解析結果に応じて，一部の１台あるいは複数のカメラ１００に対する給電制御を行う。なお，映像監視装置３００は，具体的には汎用のパーソナルコンピュータ（以降，ＰＣ）で実現される。ＰＣの詳細な説明は省略するが，主にＣＰＵ，メモリ，ハードディスクドライブ，ネットワークカード，キーボード，マウス，モニタなどから構成されており，映像監視装置３００の処理の多くは，メモリ上の制御プログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２０】
図１に示す通り，映像監視装置３００を機能ブロックで細分化すると，データ送受信部３１０，画像表示部３２０，画像解析部３３０，カメラ管理部３４０からなる。データ送受信部３１０の実態は，ネットワークカードとそれを操作するＣＰＵ上で動作する制御プログラムとして実現できる。また，画像表示部３２０は，ＣＲＴや液晶モニタなどの表示装置とそれらを操作するＣＰＵ上で動作する制御プログラムとして実現できる。さらにまた，画像解析部３３０はＣＰＵ上で動作する制御プログラムとして実現できる。最後に，カメラ管理部３４０もＣＰＵ上で動作する制御プログラムとして実現でき，カメラ管理テーブル３４１は前記制御プログラムの管理の元でメモリ上に保持されるものとする。本発明では，画像解析部３４０とカメラ管理部３４０が特徴である。詳細は後述する。
【００２１】
ネットワーク１０は，通常のＩＰネットワークを想定しており，ネットワークスイッチやルータによりネットワークを構成している。本発明においては，全てのカメラ１００と映像監視装置３００が通信でき，全ての電源制御装置２００と映像監視装置３００が通信できることが実現できるように接続されていることが前提であるが，本発明はそれ以外，例えば有線ネットワークか無線ネットワークか等，は特に限定しない。
【００２２】
次に図２及び図３を用いて，システム全体の動作フローと映像監視装置３００の詳細な動作を説明する。図２はあるカメラ（Camera#101）からの画像データの解析結果に基づいて，他の稼動していないカメラ（Camera#102，Camera#103）への給電を開始するシナリオの動作例を，画像データの流れと，制御メッセージの流れで示している。図３は，逆に稼動しているカメラ（Camera#102，Camera#103）への給電を遮断し，カメラを停止させるシナリオの動作例を示している。
【００２３】
図２や図３において，運用中の画像データは実線の矢印で示す通りに流れる。稼動中のカメラは図２ではCamera#101及びCamera#201であり，図３ではCamera#101，Camera#201，Camera#202及びCamera#203である。それらの稼動中のカメラから，画像データはネットワーク１０を経由して，映像監視装置３００に向けて送信される。
【００２４】
映像監視装置３００の内部では，データ送受信部３１０が画像データを受けて，画像表示部３２０に転送し，画像表示部３２０が監視のためのモニタに転送された画像データを表示することにより基本機能を実現する。本発明では，前述の通り，画像解析部３３０とカメラ管理部３４０を有する点が特徴であり，主にこれらにより課題を解決するための手段を実現する。以下，画像解析部３３０とカメラ管理部３４０を中心に映像監視装置３００の内部での処理を詳細に説明する。
【００２５】
まず，図２及び図３に示す通り，データ送受信部３１０は画像データを，画像表示部３２０へだけでなく，画像解析部３３０へも定常的に転送する。
【００２６】
次に，画像解析部３３０は，受信した画像データの全て，あるいは，ある一定間隔毎に画像データを選択して，カメラが捉えている物理世界の事象（イベント）の有無を逐次分析処理する（図２及び図３の(0)のステップ）。分析した結果何らかの予め想定された事象が検出されると，分析結果として，事象が検出されたカメラの識別子である“カメラＩＤ”と“事象開始”または“事象終了”の旨を通知するメッセージ（図２及び図３の(1)）を，カメラ管理部３４０に対して出力する。
【００２７】
ここで，上記の画像解析部３００での分析処理は，既知の各種の画像処理技術を利用可能であり，例えば“動き検知”技術や“顔検知”技術があるが，特定の技術に限定はしない。図２での“動き検知”の場合，簡単な計算手順は例えば以下の通りとなる。時間方向に隣あった２つの画像フレーム間の差分を計算し，差分値の度合いを，被写体の変化の度合いとし，その差分値が予め指定されたある閾値を超えたか否かで，画面内の動きの有無を判定できる。カメラが固定されている場合，撮影エリアが完全に静止していれば前記の差分値はゼロとなり，映っている物体が動いたり，移動物体が横切ったりすると前記の差分値がある程度の大きさの値が得られる。図３での動き無し判定は，例えば，同じ差分値が予め指定されたある閾値を越えない場合がある時間継続した場合に“動き無し”と判定すればよい。
【００２８】
図４Ａに画像解析部３００から分析処理の結果として出力される事象開始の通知メッセージ例を示す。また，図４Ｂに同様に事象終了の通知メッセージ例を示す。図４Ａ及び図４Ｂの例では，ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で表記しており，カメラＩＤをホスト名で表現した例と，ＩＰアドレスで表現した例を示している。さらに想定する事象が複数ある場合は，図にはない事象の種類をさらに表記してもよい。ＸＭＬ形式で表記することにより，このような更新要求に対して柔軟に対応できる。
【００２９】
次に図２及び図３のシナリオにおけるカメラ管理部３４０の動作を説明する。
まず，図５にカメラ管理部３４０が参照するカメラ管理テーブル３４１の一例を示す。カメラ管理テーブル３４１は，システム内に含まれる全てのカメラに関して，そのカメラの識別子であるカメラＩＤ３４２と，そのカメラへの給電を担っている電源制御装置（実施例では，ネットワークスイッチが兼ねている）及びその配下のポートそれぞれの識別子である接続先ネットワークスイッチＩＤ（ＩＰアドレス）３４５及び接続先ポートＩＤ（ポート番号）３４６の情報と，マスターカメラＩＤ３４３の情報を保持している。マスターカメラＩＤ３４３は，カメラ間の主従関係における主側のカメラの識別子である。さらに，画像解析部３３０からの事象通知メッセージを解釈するために，カメラのＩＰアドレス３４４が必要であり，別のテーブルで保持してもよいし，図５のように一緒に保持していてもよい。
【００３０】
ここで，カメラ間の主従関係の主側のカメラとは，従側となるあるカメラの給電制御（稼動のオン・オフ）の要否を決める元の情報となるカメラであり，本実施例では給電制御を行うトリガーとなる事象の元の映像データを提供するカメラであることを意味する。また，あるカメラの主従関係の主側となるカメラが，他のカメラの従側になってもよく，図５の例では，カメラＩＤ３４２が“２０３”のカメラが相当する。
【００３１】
なお，カメラ管理テーブル３４１は，システム構築時に構築担当者（システムインテグレータ）が作成することを想定している。カメラＩＤの表記はシステム内で一意に識別できればよく，構築担当者が決めればよい。また，図５中に例示している通り，給電制御を行うトリガーとなるカメラが複数あってもよい。また，図５では，上記の項目のみであるが，監視の観点やシステム運用保守の観点から，カメラの設置場所やカメラの稼動状態，メーカー名等の情報を同時に保持してもよい。
【００３２】
次に，図６のフローチャートに沿って，図２及び図３におけるカメラ管理部３４０の動作フローをより具体的に説明する。
【００３３】
まず，システム起動フェーズのカメラ管理部３４０の動作を説明する。カメラ管理部３４０は，カメラ管理テーブル３４１を対象として，マスターカメラＩＤ３４３が“NULL”であるカメラ（「常時ONカメラ」）を検索する（Ｓ０１）。検索された「常時ONカメラ」が接続されている電源制御装置へ「給電開始」制御メッセージを送信する（Ｓ０２）。ここで，制御メッセージを送信すべき電源制御装置の宛先は，カメラ管理テーブル３４１から決めることができる。図５の例で説明すると，カメラＩＤ“１０１”と“２０１”の２台のカメラが，マスタカメラＩＤ３４３が’NULL’であるため，「常時ONカメラ」となり，制御メッセージの宛先は接続先ネットワークスイッチＩＤ３４５すなわちＩＰアドレスがそれぞれの”10.200.10.1”と”10.200.20.1”のネットワークスイッチであり，制御メッセージにパラメータとして同梱する接続先ポートＩＤ３４６はどちらも”0/1”となる。図７Ａに制御メッセージ例を示す。
【００３４】
次に，起動フェーズが終わり，運用フェーズになると，画像解析部３３０からの通知メッセージ（分析結果）の待ち状態となる（Ｓ０３）。画像解析部３３０から通知メッセージを受信すると，上述したカメラ管理テーブル３４１を参照し，どのカメラの電源を制御するかを判定する（Ｓ０４）。具体的には，通知メッセージに含まれるカメラＩＤをマスターカメラＩＤとして含むカメラＩＤを求める。例えば，図４Ａの通知メッセージを受信した場合には，図５のテーブルからそのカメラＩＤが２０１だとわかり，次いでマスターカメラＩＤに２０１を含むカメラＩＤは，２０２と２０３だとわかる。同時に，図５のテーブルから，カメラＩＤが２０２と２０３の２台のカメラに対応した給電制御メッセージの送信先が，ＩＰアドレスが”10.200.20.1”であり，ポート番号が”0/2”と”0/3”であることがわかる。
【００３５】
次に，通知メッセージが給電開始（ＵＰ）か給電停止（ＤＯＷＮ）かに基づいて（Ｓ０５），対応する制御メッセージを生成し，対応する電源制御装置２００に対して，生成した制御メッセージを送信する（Ｓ０６またはＳ０７）。具体的には，図４Ａの通知メッセージを受信した場合は，カメラ２０２に対応して例えば図７Ｂに例示する制御メッセージを生成し，送信する。また，図７Ｃは給電停止の場合の制御メッセージ例を示している。
以上の通り，映像監視装置３００が動作する。
【００３６】
なお，制御メッセージをネットワークスイッチにネットワーク経由で送信する方法は，標準の通信プロトコルであるSNMPやNETCONFを使う方法がある。
【実施例２】
【００３７】
実施例１では，電源制御装置２００として給電制御可能なPoE給電機能付きのネットワークスイッチを想定し，カメラ１００としてPoE受電機能付きのネットワークカメラとし，映像監視システムの実施例を示した。しかし，電源制御可能な機器であれば同様に省電力運用が可能であり，映像監視システムに限らず，ビル内のオフィスなどでの各種サービス提供システムも実現可能である。図８に同様な効果が得られる第２の実施例を示す。
【００３８】
まず，ネットワーク経由で電源給電制御が可能な電源制御装置２００として，図８に示している通り，既存のコンセント経由での給電を，ネットワーク経由で制御できる電源制御装置２１０を使っても良い。既製品として例えば，明京電機製の「WATCH BOOT RPC-T8F」等が利用可能である。
【００３９】
次に，図８では，実施例１のカメラの代わりに，ユビキタス端末１１０とセンサ１２０で構成している。ここで，ユビキタス端末１１０とは，PoE受電機能が付いている端末を想定しており，例えば卓上型ＩＰ電話機や，部屋の壁や天井に設置する無線ＬＡＮアクセスポイントや，ＰＨＳアクセスポイント，さらにネットワークスイッチ等でもよい。また，センサ１２０としては着座センサや部屋の入り口などでの各種入退室センサや各種非接触ＩＣカードなどを活用してもよい。
【００４０】
例えば，卓上型ＩＰ電話機と着座センサの場合，人が在席しているかどうかを着座センサの出力からデータ解析部４３０が判定し，判定結果に応じて，端末管理部４４０がＩＰ電話機の稼動を電源制御装置２１０経由で制御させることができる。基本的な動作は第１の実施例と同じである。人が席に着けば給電を開始し，人が居なくなってしばらくすると，給電を停止させる。人の不在を検知してＩＰ電話機の電源を切ることで省電力を実現することができる。すなわち，夜間は一斉に電源を切断するなどでも夜間の電力消費を節約できるが，本発明によれば，昼間もきめ細かく給電制御をするので，省電力の効果がより大きくできる。
【００４１】
なお，図８に表現している通り，図１の画像監視装置３００に対応する装置として，監視サーバ４００と監視クライアント５００の２種類に分けた構成として実装してもよし，図１と同様に一台の監視装置として実装してもよい。２種類に分けた場合，監視クライアント５００は複数存在してもよい。データ送受信部４１０やデータ送受信部５１０は，データ送受信部３１０と同様な機能を持つ。また，データ表示部５２０は画像表示部３２０に，画像解析部３３０はデータ解析部４３０に，端末管理部４４０はカメラ管理部３４０に，端末管理テーブル４４１はカメラ管理テーブル３４１に対応した機能を持つ。また，ＮＷ−ＳＷ（ネットワークスイッチ）１１は，図１との比較のため記載しているが，電源制御機能を電源制御装置２１０が提供しているので，通信ネットワーク１０の一部とみなして差し支えない。
【実施例３】
【００４２】
（省電力量の可視化）
最後に，第１の実施例を前提とした，第３の実施例を示す。第３の実施例では，本発明が解決する課題である省電力について，その効果を実際に記録し，提示する手段を提供する。
【００４３】
図９に第３の実施例に関するシステム構成例を示す。カメラ管理部３４０が制御メッセージを送信すると同時に，送信した制御メッセージに含む情報を送信した時刻（タイムスタンプ）と共に図示されていない制御ログ３４２として記録する。図１０にカメラの稼動記録である制御ログ３４２の一例を示す。制御ログはテキスト形式のファイルなどに書き出すことにより実現できる。この記録される制御ログ３４２を元に，カメラ管理部３４０は２４時間３６５日のうち，実際に稼動していた時間の割合をカメラ毎に求めることができる。それにより，カメラ毎の省電力率を求めたり，システム全体の省電力率を求めたりすることができる。また，カメラ1台あたりの消費電力がわかれば節約できた電力量を算出でき，さらに単位電力あたりの電気料金がわかれば削減できた電気代がわかる。
【００４４】
例えば，１０００台のカメラを含む映像監視システムを想定する。ここで簡単のために，１０００台のうち２０台が常に稼動しているカメラであるとし，実際のある運用において，残りの９８０台が２４時間のうち平均で６時間のみ動作していたとする。すると，１０００台のカメラのうち常時稼動の２０台の省電力率は０％であるが，残りの９８０台のカメラの省電力率は（２４−６）／２４＝７５％であり，システムの全カメラでは７３．５％の省電力率となる。仮にカメラ１台あたり１０Ｗとすると１日あたり１０［Ｗ］ｘ（24−６）［ｈ］ｘ９８０［台］＝１７６，４００［Ｗｈ］の電力量を節約できることになる。以上の省電力の効果を自動的に算出して，運用管理者の要求に応じて，あるいは，自動で定期的に，表示部にて運用管理者などに説得力のある具体的な値で提示することができる。具体的表示方法は，数字でもグラフでもよい。また，１時間などの単位時間毎に最新の値を表示しても良いし，履歴を棒グラフや折れ線グラフや表で表示しても良い。
このような省電力の効果を具体的に認知させることは，システムを運用する主体が最終的には人間である以上で大変有効である。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・通信ネットワーク
１００・・・カメラ
２００・・・ネットワーク経由で制御可能な電源制御装置
２１０・・・スイッチ(ＳＷ)制御部
２２０・・・スイッチ(ＳＷ)設定テーブル
２３０・・・ＰｏＥ制御部
２４０・・・スイッチ(ＳＷ)部
２５０・・・送受信部（ポート）
３００・・・映像監視装置
３１０・・・データ送受信部
３２０・・・画像表示部
３３０・・・画像解析部
３４０・・・カメラ管理部
３４１・・・カメラ管理テーブル
３４２・・・制御ログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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