(57)【要約】【課題】本発明は、制動解除及び制動付加時の衝突音を低減でき、制動解除及び制動付加動作させる駆動手段を小型化すること、モータを離れた位置に設置して制動解除の遠隔作動すること、駆動モータの保守点検が容易な位置に配置することが可能なエレベーター用ブレーキ装置，巻上機，エレベーター装置を提供することを目的とする。【解決手段】前記目的を達成するために、本発明にかかるエレベーター用ブレーキ装置４は、電動機３と、ブレーキドラム９と、制動片１０と、制動腕１１と、制動ばね１２と、駆動手段１７ａ，１７ｂとを備えた巻上機のエレベーター用ブレーキ装置４において、駆動手段１７ａ，１７ｂは紐状体１５と、回転型の駆動モータ１３ａ，１３ｂと、駆動回路１６とを備え、駆動モータ１３ａ，１３ｂで紐状体１５を駆動して制動腕１１を駆動するようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2010228863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、前記電動機に設けられたブレーキドラムと、前記ブレーキドラムに対向配置された制動片と、前記制動片を支持する制動腕と、前記制動片を前記ブレーキドラムに押圧する制動ばねと、前記制動ばねの付勢力に抗して前記制動片を前記ブレーキドラムから離間させて制動を解除する駆動手段とを備えた巻上機のエレベーター用ブレーキ装置において、前記駆動手段は紐状体と、回転型の駆動モータと、この駆動モータを駆動し制御する駆動回路とを備え、前記駆動モータで前記紐状体を駆動して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とするエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記紐状体の一端側を前記制動腕に結合し、前記紐状体の他端側を直接又はそらせプーリを介して、前記巻上機の基台あるいは昇降路の固定部に設けた前記駆動モータで駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記紐状体の一端側を前記巻上機の基台あるいは昇降路の固定部に結合し、前記紐状体の他端側を直接又はそらせプーリを介して前記制動腕に設けた前記駆動モータで駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記紐状体の一端側を前記制動腕に結合し、この紐状体の他端側をそらせプーリを介して前記制動腕に設けた前記駆動モータで駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記紐状体の一端側を前記巻上機の基台あるいは昇降路の固定部に結合し、この紐状体の他端側をそらせプーリを介して前記巻上機の基台あるいは昇降路の固定部に設けた前記駆動モータで駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、少なくとも前記制動腕，前記巻上機の基台あるいは昇降路の固定部のいずれかに備えたそらせプーリと、前記紐状体とで減速機構を形成し、前記制動腕を減速駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記制動腕と紐状体との間に梃子を介在し減速駆動したことを特徴とする請求項１乃至６記載のエレベーター用ブレーキ装置。
【請求項８】
電動機と、前記電動機に設けられたブレーキドラムと、前記ブレーキドラムに対向配置された制動片と、前記制動片を支持する制動腕と、前記制動片を前記ブレーキドラムに押圧する制動ばねと、前記制動ばねの付勢力に抗して前記制動片を前記ブレーキドラムから離間させて制動を解除する駆動手段とを備えた巻上機において、前記駆動手段は紐状体と、回転型の駆動モータと、この駆動モータを駆動し制御する駆動回路とを備え、前記駆動モータで前記紐状体を駆動して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とする巻上機。
【請求項９】
昇降路を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記乗りかご及びつり合いおもりを吊持するロープと、前記ロープが巻きかけられる巻上機とを備えたエレベーター装置において、前記巻上機は、電動機と、前記電動機に設けられたブレーキドラムと、前記ブレーキドラムに対向配置された制動片と、前記制動片を支持する制動腕と、前記制動片を前記ブレーキドラムに押圧する制動ばねと、前記制動ばねの付勢力に抗して前記制動片を前記ブレーキドラムから離間させて制動を解除する駆動手段とを備え、前記駆動手段は紐状体と、回転型の駆動モータと、この駆動モータを駆動し制御する駆動回路とを備え、前記駆動モータで前記紐状体を駆動して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキドラムに対して制動片をばねで押圧して制動力を付加し、駆動モータによって紐状体を介して制動片ブレーキドラムから離間させ制動力を解除するエレベーター用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブレーキドラムに対して制動片を押圧して制動力を付加し、駆動手段でこの押圧を解除して制動力を解除するエレベーター用ブレーキ装置はよく知られている。この種のブレーキ装置においては、制動付加は制動ばねが用いられ、制動解除はこのばね力に対抗する電磁石が用いられる（例えば、特許文献１参照）。また、電磁石の励磁電流を制御して、ブレーキの開閉動作音を低減する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また制動解除手段として歯車機構とサーボモータで構成されるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、エレベーターの異常停止時にケーブルでブレーキを手動開放する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６６３６２号公報
【特許文献２】特開平０９−２６７９８２号公報
【特許文献３】特開平０６−２１１４７２号公報
【特許文献４】特開２００１−３２２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に提案されたエレベーター用ブレーキ装置は、ブレーキドラムをばね力で押圧して制動力を付加し、電磁石のコイルに電流を供給してばね力に抗し電磁吸引して、ブレーキドラムの押圧を開放し制動解除する。
【０００５】
通常、制動解除，制動付加動作は電磁石のコイルへの供給電源の通電，遮断で行われる。通電（制動解除動作）により電磁コイルに電流が流れ始めると、電磁石と可動片との空隙はコイル電流の供給開始時点からゆっくり狭くなる。この時、コイル電流による発生磁束は、ギャップの２乗に反比例して増加するので、電磁石への可動片の接近途中から急激に空隙が狭くなり、電磁石と可動片は瞬時に接触する。
【０００６】
制動解除状態を維持し、その後、通電遮断（制動付加動作）により電流値を零にすると、コイル電流が所定の時定数で減少することから、電磁石と可動片との空隙はゆっくりと開き始めるが、制動解除時とは逆に電磁石から可動片が離れる途中から急激に空隙が開くので、この急激な動作により制動片がブレーキドラムに急激に押圧される。
【０００７】
このように、制動解除時及び制動付加時において、制動片が急動作すると、可動片の電磁石側への衝突音及び制動片のブレーキドラムへの衝突音が大きくなり、乗かご内の乗客に不快感を与えることになる。
【０００８】
電磁石は空隙対電磁吸引力の関係が一般に負特性で励磁電流による電磁吸引力の制御が困難、すなわち、励磁電流で空隙の制御が困難である。したがって、上記のように制動解除時及び制動付加時の衝突音が大きく、制御して衝突音を小さくすることが難しい。
【０００９】
特に、最近は昇降路上部の機械室を省略して巻上機自体を昇降路内に設置するようになったために、一層、ブレーキ衝突音が乗かご内騒音として顕著に現れる結果となっている。そこで、このような制動解除及び付加時の衝突音を抑制するために、従来のコイル電流制御（特許文献２の図２参照）においては、最初に制動解除指令を受けると、コイル電流の指令値としてランプ状（漸増パターン）の電流指令を出力し、コイル電流を漸増させることにより可動片に作用する吸引力を漸増させている。しかし、前述のように励磁電流で空隙の制御が困難なばかりでなく、約１秒以下のブレーキ開閉動作を要求される速い可動片の動きの制御は難しく、衝突音の十分な低減効果は得られない問題点がある。
【００１０】
また、制動解除時、制動ばね力に対抗する力を出すために梃子などの減速機構を用いて電磁石の小型化を図るが、一般に電磁石の有効動作ストロークは小さいので大きな減速比の減速機構が用いられず、電磁石つまり駆動手段の更なる小型化ができない問題がある。さらに、アクチュエーターや電磁石は比較的大型であり、これらを用いた場合、装置自体が大型化し、装置の小型化が難しいという問題もある。
【００１１】
また、特許文献３は制動解除手段として歯車機構とサーボモータで一体的に構成されるもので、モータを離れた位置に設置して制動解除を遠隔作動ができないこと、及び駆動モータであるサーボモータが巻上機と一体的に設けられるので、昇降路内で保守点検が容易な位置に配置できない問題点がある。
【００１２】
また、特許文献４の提案はケーブルを用いて手動で制動力を開放するものであり、モータなどの駆動手段で回転変位を制御して制動力開放をするものではない。
【００１３】
本発明の目的は、制動解除及び制動付加時の衝突音を低減できるエレベーター用ブレーキ装置，巻上機，エレベーター装置を提供することにある。また、他の目的として、制動解除及び制動付加動作させる駆動手段を小型化することも可能なエレベーター用ブレーキ装置，巻上機，エレベーター装置を提案するものである。さらに他の目的として、エレベーター用ブレーキ装置に用いられるモータを離れた位置に設置して制動解除の遠隔作動することも可能で、また、駆動モータの保守点検が容易な位置に配置することも可能なエレベーター用ブレーキ装置，巻上機，エレベーター装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明にかかるエレベーター用ブレーキ装置は、電動機と、前記電動機に設けられたブレーキドラムと、前記ブレーキドラムに対向配置された制動片と、前記制動片を支持する制動腕と、前記制動片を前記ブレーキドラムに押圧する制動ばねと、前記制動ばねの付勢力に抗して前記制動片を前記ブレーキドラムから離間させて制動を解除する駆動手段とを備えた巻上機のエレベーター用ブレーキ装置において、前記駆動手段は紐状体と、回転型の駆動モータと、この駆動モータを駆動し制御する駆動回路とを備え、前記駆動モータで前記紐状体を駆動して前記制動腕を駆動するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制動解除及び制動付加時の衝突音を低減できる。また、制動解除及び制動付加動作させる駆動手段を小型化すること、あるいは制動解除を遠隔作動すること、そして、駆動モータの保守点検が容易な位置に配置することも可能とする形態を取ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１であるエレベーター用外拡ブレーキ装置を備える巻上機及びエレベーター装置の概略構成説明図である。
【図２】図１の巻上機を設置したエレベーター昇降路の正面図である。
【図３】図２における巻上機を設置したエレベーター昇降路の側面図である。
【図４】図１の駆動手段の駆動モータの駆動回路図である。
【図５】図４の駆動モータの動作の時間変化を示す図である。
【図６】図１のブレーキ装置で駆動モータを昇降路の固定部に設けた例を示す要部拡大図である。
【図７】内拡ブレーキ装置を備える巻上機及びエレベーター装置の図１相当図である。
【図８】図１の外拡ブレーキ装置でそらせプーリを用いて駆動モータの設置位置を変更した例を説明するための要部拡大図である。
【図９】内拡ブレーキ装置における図８相当図である。
【図１０】そらせプーリを用いて制動腕を減速駆動する図１の外拡ブレーキ、図７の内拡ブレーキの一方側のブレーキ装置を併記して示す要部拡大図である。
【図１１】本発明の実施例２のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図である。
【図１２】本発明の実施例２の他の形態を示した要部拡大図である。
【図１３】本発明の実施例３のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図である。
【図１４】本発明の実施例３の他の形態を示した要部拡大図である。
【図１５】本発明の実施例３のさらに他の形態を示した要部拡大図である。
【図１６】本発明の実施例４のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図である。
【図１７】本発明の実施例４の他の形態を示した要部拡大図である。
【図１８】本発明の実施例４のさらに他の形態を示した要部拡大図である。
【図１９】本発明の実施例５のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図である。
【図２０】本発明の実施例５の他の形態を示した要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施例について詳しく説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１であるエレベーター用外拡ブレーキ装置を備える巻上機及びエレベーター装置の概略構成説明図、図２は図１の巻上機を設置したエレベーター昇降路の正面図、図３は図２における巻上機を設置したエレベーター昇降路の側面図である。
【００１９】
図１乃至図３において、巻上機１には、基台２に電動機３と一対のブレーキ装置４が設置されている。駆動シーブ５は電動機３の回転体に設けられ、この駆動シーブ５に巻き掛けられる主ロープ６の一方側に乗かご７が、他方側につり合おもり８がつるべ式に吊り持ちされており、この駆動シーブ５が電動機３で駆動されて乗かご７及びつり合おもり８が昇降運転される。被制動体としてのブレーキドラム９は電動機３の回転体に設けられている。このブレーキドラム９の外周面の制動面９ａには一対の制動片１０が当接するようになっている。一対の制動腕１１は、制動片１０を中間部１１ｃに備え、一端部１１ａを支点として可回転的に支持されている。制動ばね１２は、制動片１０が制動面９ａに押圧力を付加するように制動腕１１の他端部１１ｂに配置される。すなわち、この実施例はブレーキドラム９の外周面を押圧して制動付加し、制動片１０を外方向に拡げて制動解除する外拡ブレーキで、制動片１０，制動腕１１，制動ばね１２を一組とする制動付加機構として独立に機能する二組のブレーキ装置４がブレーキドラム９に対して左右に備わっている。
【００２０】
制動腕１１の他端部１１ｂ近辺の基台２に設けられた駆動モータ１３ａ，１３ｂは回転体に駆動プーリ１４を備えた例えば直流モータ，ステッピングモータ，同期モータなど電流又はパルス又は周波数で回転制御できる回転型の駆動モータである。紐状体１５は例えば小径のワイヤロープ，チェーンなどで構成されるものであり、この紐状体１５の一端側１５ａが制動腕１１の他端部１１ｂに結合され、紐状体１５の他端側１５ｂは駆動回路１６で駆動される駆動モータ１３ａ，１３ｂの駆動プーリ１４によって巻取り，巻戻し駆動される。すなわち、駆動モータ１３ａ，１３ｂで紐状体１５を駆動し、制動腕１１を駆動して制動ばね１２による制動片１０の押圧力を解除，付加する。駆動手段１７ａ，１７ｂは駆動モータ１３ａ，１３ｂと紐状体１５と駆動回路１６とで構成される。変位検出手段１８は例えばマイクロスイッチなどで構成され、制動片１０又は制動腕１１の変位を検出し、制動解除又は制動付加状態であるかを検知する。
【００２１】
すなわち、本実施例では図１に示すように、制動付加機構としての制動ばね１２，制動腕１１及び制動片１０で構成され、制動解除機構としての駆動モータ１３ａ及び紐状体１５の駆動手段１７ａで構成された独立して機能する一組のブレーキ装置４がブレーキドラム９の右側に、制動付加機構としての制動ばね１２，制動腕１１及び制動片１０で構成され、制動解除機構としての駆動モータ１３ｂ及び紐状体１５の駆動手段１７ｂで構成された独立して機能する一組のブレーキ装置４がブレーキドラム９の左側に、それぞれ備わっている。
【００２２】
図２，図３において、巻上機１はエレベーター昇降路１９に設置される。例えば、巻上機１は昇降路１９下部に設置され、主ロープ６が駆動シーブ５に巻き掛けられ、さらに、乗かご７，つり合おもり８及び昇降路１９上部に設けられるプーリ１９ａ，１９ｂ，１９ｃなどを巻回して、両端が昇降路１９上部に固定される。
【００２３】
図４は図１の駆動手段の駆動モータの駆動回路図、図５は図４の駆動モータの動作の時間変化を示す図である。図４，図５に示すように、駆動回路１６で駆動モータ１３ａ，１３ｂに流す電流を制御して駆動プーリ１４の回転変位を制御する。この駆動回路１６の直流の制御電源２０は、例えば直流電源とスイッチング素子とで構成され、この制御電源２０の出力を接続，遮断する電磁接触器の接点２１を介して駆動モータ１３ａ，１３ｂに接続されている。ダイオード２２と抵抗２３の直列接続したものが駆動モータ１３ａ，１３ｂと並列に接続され、接点２１が開いた時に駆動モータ１３ａ，１３ｂからの還流電流を消費して保護する。
【００２４】
回転変位指令手段２４は駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位を指令するものであり、回転検出手段２５ａ，２５ｂは駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位を検出するものである。回転変位指令手段２４の指令２６と回転検出手段２５ａ，２５ｂの検出値２５ｃ，２５ｄは制御電源２０に入力され、制御電源２０は回転変位指令手段２４の指令値２６と回転検出手段２５ａ，２５ｂの検出値２５ｃ，２５ｄとが一致するように出力して駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位２７を制御する。
【００２５】
図５に基づいて、この実施例の制動解除から制動付加までの動作、すなわち、Ｔ１時点からＴ４時点までの（Ａ）駆動モータの回転変位指令２６、（Ｂ）駆動モータの回転変位２７、（Ｃ）接点２１の動作を説明する。
【００２６】
Ｔ１時点で電源供給の電磁接触器の接点２１が接続、Ｔ４時点で接点２１が遮断となる。制動解除動作はＴ１からＴ２の期間で回転変位指令手段２４の指令２６により駆動モータ１３ａ，１３ｂの駆動プーリ１４が紐状体１５を巻取る方向に回転変位２７に示す変位量だけ回転変位し、制動解除を行う。この図では回転変位指令２６がランプ状に増大するように示してあるが、制動解除動作を速く又は遅くなど調節する場合は例えば指数関数的、二次関数的など曲線的な指令値が与えられる。Ｔ２からＴ３は制動解除の保持期間で、予め制動片１０又は制動腕１１の所定回転変位２７ａを超える回転変位指令手段２４の指令値２６を与えて、駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位２７を一定に保持する。あるいは、図１の変位検出手段１８で制動片１０又は制動腕１１の所定回転変位２７ａを超えたことを検出して、回転変位指令手段２４の指令値２６を与えて駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位２７を一定に保持する。
【００２７】
そして、制動付加動作はＴ３からＴ４の期間で、回転変位指令手段２４により駆動モータ１３ａ，１３ｂの駆動プーリ１４が紐状体１５を巻戻す方向に回転変位２７する。この図では回転変位指令２６がランプ状に減少するように示してあるが、制動付加時動作を速く又は遅くなど調節する場合は例えば指数関数的，二次関数的など曲線的な指令値が与えられる。
【００２８】
なお、非常時の場合は接点２１が開き、駆動モータ１３ａ，１３ｂ，ダイオード２２及び抵抗２３の回路時定数で駆動モータ１３ａ，１３ｂからの還流電流が消滅し、制動ばね１２の力によって制動片１０がブレーキドラム９に押し付けられることによって、駆動モータ１３ａ，１３ｂは逆回転し、回転変位２７が戻る。
【００２９】
なお、駆動モータ１３ａ，１３ｂの駆動動作を個別に制御する場合は、例えば図５の（Ａ）回転変位指令に示すように、実線の回転変位指令２６は駆動モータ１３ａ、破線の回転変位指令は駆動モータ１３ｂに対応するように回転変位指令２８が与えられて駆動され、回転変位２９となる。また、図示しないが、駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転変位指令手段２４の指令始めＴ１，終りＴ４をそれぞれずらして駆動することもできる。
【００３０】
ところで、図１では駆動手段１７ａ，１７ｂの駆動モータ１３ａ，１３ｂを巻上機１の固定部の基台２に設置した場合で示したが、図６には昇降路１９の固定部３０に設けられる場合を示している。図６は図１のブレーキ装置で駆動モータを昇降路の固定部に設けた例を示す要部拡大図である。すなわち、駆動モータ１３ａ，１３ｂが基台２に設けられない場合や駆動モータ１３ａ，１３ｂを保守点検の容易な位置に配置する場合に有効で、紐状体１５をそらせプーリ３１などで引き回し、遠隔作動することができる。
【００３１】
図７は内拡ブレーキ装置を備える巻上機及びエレベーター装置の図１相当図である。同図に示すブレーキ装置４は内拡式ブレーキ装置であり、ブレーキドラム９の内周面を制動面９ａとしている。図１の外拡式ブレーキ装置４と同様であり同一部分には同一符号を付して説明を省略する。ブレーキドラム９の制動面９ａに一対の制動片１０が当接するようになっている。この制動片１０は一対の制動腕１１の中間部１１ｃに備えられ、一端部１１ａを可回転的に支持されている。制動ばね１２が制動腕１１の他端部１１ｂに配置され、制動片１０が制動面９ａに押圧力を付加するようになっている。
【００３２】
紐状体１５の一端側１５ａを制動腕１１の他端部１１ｂに結合し、基台２に設置される駆動手段１７ａ，１７ｂの駆動モータ１３ａ，１３ｂの回転体に設けた駆動プーリ１４で紐状体１５の他端側１５ｂを巻取り，巻戻し駆動する。これにより制動ばね１２の押圧力を解除，付加する。駆動モータ１３ａ，１３ｂは駆動回路１６で駆動される。この構成により、外拡ブレーキ方式が採用できない場合に有効となる。
【００３３】
図８は図１の外拡ブレーキ装置でそらせプーリを用いて駆動モータの設置位置を変更した例を説明するための要部拡大図である。同図においては図１の外拡ブレーキ装置４において、駆動モータ１３ａ，１３ｂの設置側にそらせプーリ３２を設け、紐状体１５の一端側１５ａを制動腕１１の他端部１１ｂに結合し、そらせプーリ３２に巻回して、一対の制動腕１１の内側の基台２に設けた駆動モータ１３ａ，１３ｂでこの紐状体１５の他端側１５ｂを巻取り，巻戻し駆動する。駆動モータ１３ａ，１３ｂが一対の制動腕１１の外側に配置できない場合に有効である。
【００３４】
図９は内拡ブレーキ装置における図８相当図である。同図に示すように内拡ブレーキ装置４において、駆動モータ１３ａ，１３ｂの設置側にそらせプーリ３２を設け、紐状体１５の一端側１５ａを制動腕１１の他端部１１ｂに結合し、そらせプーリ３２に巻回して、一対の制動腕１１の外側の基台２に設けた駆動モータ１３ａ，１３ｂでこの紐状体１５の他端側１５ｂを巻取り，巻戻し駆動する。駆動モータ１３ａ，１３ｂが一対の制動腕１１の内側に配置できない場合に有効である。
【００３５】
図１０は、そらせプーリを用いて制動腕を減速駆動する図１の外拡ブレーキ、図７の内拡ブレーキの一方側のブレーキ装置を併記して示した要部拡大図である。同図に示すように、巻上機１の基台２及び制動腕１１にそらせプーリ３２，３３を設置し、紐状体１５の一端側１５ａを制動腕１１の他端部に結合し、そらせプーリ３２，３３を巻回して、基台２に設けた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）でこの紐状体１５の他端側１５ｂを巻取り，巻戻し駆動する。すなわち、そらせプーリ３２，３３に紐状体１５を巻回して１／３の減速機構を形成し、駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で制動腕１１を減速駆動できるので、駆動トルクが小さくなって駆動モータ１３ａ（１３ｂ）の小型化及び長回転変位化ができる。
【００３６】
なお、図６で示したのと同様に、図７乃至図１０に記載した例においても、駆動モータ１３ａ，１３ｂが巻上機１の固定部の基台２ではなく、昇降路１９の固定部に設けられ、紐状体１５をそらせプーリ３２，３３などで巻回し、駆動モータ１３ａ，１３ｂを保守点検の容易な位置に配置して遠隔作動することができる。
【００３７】
本実施例では回転制御可能な駆動モータ１３ａ，１３ｂで紐状体１５を駆動し制動腕１１を駆動するようにしたので、従来の電磁石での駆動と異なり、制動腕１１及び制動片１０の変位制御ができるので、制動解除時の衝突音及び制動付加時の制動片１０とブレーキドラム９との衝突音を低減できる。また、図１及び図６乃至図９で示したように、制動腕１１の制動片１０と紐状体１５の結合位置による梃子比を調整したり、そらせプーリ３２，３３と紐状体１５とで減速機構を形成したりすることができるので高減速化が可能となり、駆動トルクが小さくなって駆動手段１７ａ，１７ｂの駆動モータが小型化できる。また、制動腕１１を駆動する駆動モータ１３ａ，１３ｂを巻上機１の基台２ではなく、離れた位置に設置して制動解除の遠隔作動ができるとともに、手の届く昇降路の固定部に設置すれば、保守点検のし易い昇降路の固定部に設置することもできるので、駆動モータの保守点検が容易にできる効果が得られる。
【実施例２】
【００３８】
次に、実施例２を図１１乃至図１２に基づいて説明する。図１１は本発明の実施例２のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図、図１２は本発明の実施例２の他の形態を示した要部拡大図であり、外拡ブレーキと内拡ブレーキを併記して示す。この実施例が実施例１の図１及び図６乃至図１０と異なるのは、紐状体の両端側の結合を逆にして、紐状体の一端側が巻上機１の固定部に結合し、紐状体の他端側を制動腕に設けられた駆動モータで駆動することである。
【００３９】
すなわち、図１１では紐状体１５の一端側１５ａが巻上機１の固定部である基台２に結合し、紐状体１５の他端側１５ｂが制動腕１１に設けられた駆動モータ１３ａ，１３ｂで直接駆動する。
【００４０】
図１２では紐状体１５の一端側１５ａが巻上機１の固定部である基台２に結合し、制動腕１１及び基台２に設けたそらせプーリを介して、紐状体１５の他端側１５ｂが制動腕１１に設けられた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動し、紐状体１５とそらせプーリとで減速機構を構成し１／３減速を形成している。
【００４１】
なお、図１１の紐状体１５の一端側１５ａ，図１２の紐状体１５の一端側１５ａ及びそらせプーリは昇降路１９の固定部に設けても良い。
【００４２】
本実施例のように構成しても実施例１と同様の効果が得ることができる。
【実施例３】
【００４３】
次に、実施例３を図１３乃至図１５に基づいて説明する。図１３は本発明の実施例３のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図、図１４は本発明の実施例３の他の形態を示した要部拡大図、図１５は本発明の実施例３のさらに他の形態を示した要部拡大図である。実施例３が実施例２の図１１，図１２と異なるのは、紐状体の一端側が制動腕に結合し、巻上機１の固定部又は昇降路の固定部に設けられたそらせプーリを介して、紐状体の他端側が制動腕に設けた駆動モータで駆動することである。
【００４４】
すなわち、図１３では紐状体１５の一端側１５ａが制動腕１１に結合し、基台２又は昇降路１９の固定部に設けたそらせプーリ３２を介して、また紐状体１５の他端側１５ｂが制動腕１１に設けられた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動され、紐状体１５とそらせプーリ３２とで減速機構を構成し１／２減速を形成している。
【００４５】
図１４では図１３と同様に、紐状体１５の一端側１５ａが制動腕１１に結合し、基台２又は昇降路１９の固定部に設けたそらせプーリ３２ａ，３２ｂ及び制動腕１１に設けたそらせプーリ３３を介して、紐状体１５の他端側１５ｂを制動腕１１に設けた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動し、紐状体１５とそらせプーリ３２ａ，３２ｂ，３３とで減速機構を構成し１／４減速を形成している。
【００４６】
図１５では図１４において、基台２又は昇降路１９の固定部に設けた２個のそらせプーリ３２ａ，３２ｂをブラケット３４に回動支持し、このブラケットを基台２又は昇降路１９の固定部に設けた軸３５で回動支持したものである。
【００４７】
本実施例では実施例１と同様の効果が得られる。また図１５に示した例では複数のそらせプーリが一つのブラケットに取付けられているので、現場での取付工事が簡易化され、設置効率が向上する。またブラケットを軸３５の１点で固定することができるため、複数のそらせプーリを設置できないような場所であっても取付けることが可能となるという効果も得られる。
【実施例４】
【００４８】
次に、実施例４を図１６乃至図１８に基づいて説明する。図１６は本発明の実施例４のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図、図１７は本発明の実施例４の他の形態を示した要部拡大図、図１８は本発明の実施例４のさらに他の形態を示した要部拡大図である。実施例４が実施例３の図１３乃至図１５と異なるのは、逆に紐状体の一端側を固定部に結合し、制動腕に設けられたそらせプーリを介して、紐状体の他端側を巻上機の固定部又は昇降路の固定部に設けた駆動モータで駆動することである。
【００４９】
図１６では紐状体１５の一端側１５ａが巻上機１の固定部である基台２に結合し、制動腕１１に設けたそらせプーリ３３を介して、紐状体１５の他端側１５ｂが巻上機１の固定部である基台２に設けられた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動され、紐状体１５とそらせプーリ３３とで減速機構を構成し１／２減速を形成している。
【００５０】
図１７では図１６と同様に、紐状体１５の一端側１５ａを巻上機１の固定部である基台２に結合し、基台２に設けたそらせプーリ３２及び制動腕１１に設けたそらせプーリ３３ａ，３３ｂを介して、紐状体１５の他端側１５ｂを巻上機１の固定部である基台２に設けた駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動し、紐状体１５とそらせプーリ３３ａ，３３ｂ，３２とで減速機構を構成し１／４減速を形成している。
【００５１】
図１８では図１７において、制動腕１１に設けたそらせプーリ３３ａ，３３ｂをブラケット３４に回動支持し、このブラケット３４を制動腕１１に設けた軸３６で回動支持したものである。
【００５２】
なお、図１６乃至図１８の紐状体１５の一端側１５ａ，駆動モータ１３ａ，１３ｂ及びそらせプーリ３２は昇降路１９の固定部に設けても良い。
【００５３】
本実施例では実施例１と同様の効果が得られる。また図１８に示した例では複数のそらせプーリが一つのブラケットに取付けられているので、現場での取付工事が簡易化され、設置効率が向上する。またブラケットを軸３６の１点で固定することができるため、複数のそらせプーリを設置できないような場所であっても取付けることが可能となるという効果も得られる。さらに、図１８に示す実施例では、軸３６に力が集約されて制動腕１１への力点が１点に集約されるという効果も得られる。特に制動腕１１の駆動に伴いそらせプーリ３３ａ，３３ｂそれぞれにかかる力が異なってしまっても、力点が１点に集約されるため、駆動モータ１３ａ，１３ｂによる制動腕１１のより効率的な駆動を行うことができるようになる。
【実施例５】
【００５４】
次に、実施例５の一例を図１９乃至図２０に基づいて説明する。図１９は本発明の実施例５のエレベーター用ブレーキ装置の要部拡大図、図２０は、本発明の実施例５の他の形態を示した要部拡大図である。この実施例５が実施例１乃至４と異なるのは、制動腕と駆動手段との間に梃子を介在させ、駆動手段から制動腕を減速駆動することである。
【００５５】
図１９に示す例は例えば図１の制動腕１１の駆動機構に梃子３７を介在させる例である。すなわち、梃子を巻上機１の基台２に設けた軸３８で回動支持し、この梃子３７の一方は押しボルト３９を介して制動腕１１と連動し、梃子３７の他方は紐状体１５の一端側１５ａと結合し、他端側１５ｂを駆動モータ１３ａ（１３ｂ）で駆動して減速駆動する。
【００５６】
図２０に示す例は例えば図１８の制動腕１１の駆動機構に梃子を介在させる例であり、梃子３７の一方は押しボルト３９を介して制動腕１１と連動し、そらせプーリ３３ａ，３３ｂを設けたブラケット３４を梃子３７の他方に回動支持し、紐状体１５の一端側１５ａ、そらせプーリ及び駆動モータ１３ａ（１３ｂ）を巻上機１の固定部である基台２又は昇降路１９の固定部に設置して減速駆動する。
【００５７】
なお、この実施例の梃子３７はこの図１９及び図２０で一例を説明したが、前述の実施例１乃至４にも適用できる。
【００５８】
本実施例では実施例１と同様の効果が得られるとともに、梃子３７によりさらに高減速機構が得られるので、駆動トルクがさらに小さくなって駆動モータ１３ａ，１３ｂがさらに小型化できる効果が得られる。また図２０に示した例では複数のそらせプーリが一つのブラケットに取付けられているので、現場での取付工事が簡易化され、設置効率が向上する。またブラケットを軸３６の１点で固定することができるため、複数のそらせプーリを設置できないような場所であっても取付けることが可能となるという効果も得られる。さらに、図２０に示す実施例では、軸３６に力が集約されて梃子３７への力点が１点に集約されるという効果も得られる。特に梃子３７の駆動に伴いそらせプーリ３３ａ，３３ｂそれぞれにかかる力が異なってしまっても、力点が１点に集約されるため、駆動モータ１３ａ，１３ｂによる梃子３７のより効率的な駆動を行うことができるようになる。
【符号の説明】
【００５９】
１  巻上機
２  基台
３  電動機
４  ブレーキ装置
７  乗かご
９  ブレーキドラム
１０  制動片
１１  制動腕
１２  制動ばね
１３ａ，１３ｂ  駆動モータ
１５  紐状体（１５ａ  紐状体の一端側、１５ｂ  紐状体の他端側）
１６  駆動回路
１７ａ，１７ｂ  駆動手段
３０  昇降路の固定部
３１，３２，３２ａ，３２ｂ，３３，３３ａ，３３ｂ  そらせプーリ
３７  梃子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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