(57)【要約】【課題】  生産効率を向上させることができる塩溶融装置を提供する。【解決手段】  粒状又は粉状の塩を溶融させるための塩溶融装置であって、上端側から供給された塩を下端側から排出する管体１１と、管体１１内の塩を加熱して溶融すべく、管体１１に沿って配置される管体ヒータ１２と、管体ヒータ１２が発生した熱を蓄熱可能な蓄熱体１３とを備え、蓄熱体１３は、放熱することにより管体１１内の塩を加熱すべく、管体１１に沿って配置されることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状又は粉状の塩を溶融させるための塩溶融装置であって、
上端側から供給された塩を下端側から排出する管体と、管体内の塩を加熱して溶融すべく、管体に沿って配置される管体ヒータと、管体ヒータが発生した熱を蓄熱可能な蓄熱体とを備え、
蓄熱体は、放熱することにより管体内の塩を加熱すべく、管体に沿って配置されることを特徴とする塩溶融装置。
【請求項２】
管体は、管体ヒータ及び蓄熱体で、上下方向及び周方向に亘って覆われる請求項１に記載の塩溶融装置。
【請求項３】
棒状又は帯状のヒータ材が隙間を有して管体周りに配置されて構成される管体ヒータに対して、
蓄熱体は、当該隙間を覆うように配置される請求項２に記載の塩溶融装置。
【請求項４】
蓄熱体は、管体との間に管体ヒータを介在させるように配置される請求項１〜３の何れか１項に記載の塩溶融装置。
【請求項５】
管体ヒータが発生した熱を外部に放出するのを防止すべく、管体、管体ヒータ及び蓄熱体を外側から覆う断熱体を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の塩溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状又は粉状の塩を溶融させるための塩溶融装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浴室の内面（床面、壁面、天井面）に塩製のパネル又はタイル（以下、これらを総称して「塩タイル」という）を敷き詰めた塩サウナと称されるサウナ風呂が知られている。斯かる塩サウナは、浴室の内面に塩タイルを敷き詰めることで、新陳代謝を活性化させると言われている（例えば、特許文献１参照）が、浴室内が高温多湿に設定されるため、一般的に知られているサウナ風呂と同様に、利用者の体への負担が大きく、長時間に亘って利用できない（浴室内に滞在できない）といった問題がある。
【０００３】
そこで、本発明者は、部屋を画定する床面、壁面、天井面の全てに塩タイルを敷き詰め、その部屋内の温度を体温よりも僅かに高い温度（例えば、４１℃）で且つ湿度を低湿度（例えば、４５％）に設定したソルトルームを提案している。斯かるソルトルームは、部屋内の温度及び湿度が非常に低く設定されているため、利用者の体への負担が小さく、長時間に亘って部屋内に滞在することができる。
【０００４】
また、斯かるソルトルームは、利用者が部屋内に長時間に亘って滞在できるため、利用者が部屋内でリラックスした姿勢で滞在できるように、枕や、足置き、座等が設置されることがあるが、塩の効能をできるだけ多く得られるように、枕や、足置き、座等についても、塩タイルと同様に塩から形成するようにしている。なお、本発明者は、塩タイルの背面側に配置した光源（光三原色のＬＥＤ等）からの光を部屋内に透過させることで幻想的な環境を作り出し、癒し効果等も高めたソルトルームも提案している。
【０００５】
ところで、塩タイルや、枕、足置き、座等を製造するのに、塊状の岩塩等から削り出して製造する方法もあるが、製造作業が繁雑である上に、岩塩の無駄が発生したり、完成品の形態にバラツキが発生したりして、大量生産には不向きである。特に、天然岩塩には不純物が含まれているため、天然岩塩から削り出して塩タイルを作製すると、上記のように塩タイルの背面側に配置した光源からの光を部屋内に照射させた際に、光源からの光が良好に透過せず、癒し効果を高めるための演出の効果が半減するといった問題がある。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明者は、塩を溶融させ、その溶融した塩を成形型に流し込んで冷却固化させて成型品（塩タイルや枕等）を製造する方法を提案している（例えば、特許文献２参照）。かかる製造方法によれば、成形型（金型）に溶融した塩を流し込んで冷却固化させるため、成型品の形態やサイズにバラツキが少なく、また、塩の融点が非常に高温（約８００℃）であることから、塩を溶融させることで、天然岩塩に含まれる不純物が消失してしまい、光透過性も良好となる。
【０００７】
そして、塩の成型品を製造するに当たって塩を溶融させる必要があるため、本発明者は、塩を溶融するための塩溶融装置の開発に取り組んだ。その結果、塩を貯留可能に構成され、下部に開閉可能な排出部を備えたタンク状の炉と、炉内の塩を加熱するための管体ヒータとを備えた溶融装置を開発した。斯かる溶融装置は、管体ヒータによって炉内の塩を溶融させた上で、排出部を開き、排出部の下方に設置された成形型（金型）に溶融した塩を供給するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１９４８６１号公報
【特許文献２】特開２００７−０９２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、斯かる溶融装置は、バッチ式であるため、炉に充填した塩の全てが成形型に流し込まれると、再度、炉に塩を充填して溶融させる必要があった。したがって、斯かる溶融装置は、成形型（金型）への塩の供給が間欠的になるため、塩の成型物を連続的に製造するのに限界があり、その結果、生産効率が低下するという問題があった。
【００１０】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、生産効率を向上させることができる塩溶融装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る塩溶融装置は、粒状又は粉状の塩を溶融させるための塩溶融装置であって、上端側から供給された塩を下端側から排出する管体と、管体内の塩を加熱して溶融すべく、管体に沿って配置される管体ヒータと、管体ヒータが発生した熱を蓄熱可能な蓄熱体とを備え、蓄熱体は、放熱することにより管体内の塩を加熱すべく、管体に沿って配置されることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る塩溶融装置によれば、管体に上端側から粒状又は粉状の塩を供給すると、管体に沿って配置される管体ヒータが各管体内の塩を加熱するため、塩が各管体内で溶融される。そして、溶融された塩が管体の下端側から排出されるため、溶融させた塩を連続して供給することができる。
【００１３】
また、管体ヒータが発生した熱を蓄熱体が蓄熱できるため、余剰となった熱を蓄熱体が蓄熱できる。そして、蓄熱体が管体に沿って配置されるため、必要に応じて、蓄熱体が蓄蓄熱した熱を放出（放熱）することにより管体内の塩を加熱できる。これにより、管体ヒータの熱を効率的に使用することができる。なお、本願において「塩」とは、天然のものや人工的に精製されたもの、即ち、天然塩や精製塩等を含む概念である。
【００１４】
また、本発明に係る塩溶融装置においては、管体は、管体ヒータ及び蓄熱体で、上下方向及び周方向に亘って覆われてもよい。
【００１５】
斯かる構成の塩溶融装置によれば、管体が管体ヒータ及び蓄熱体で上下方向及び周方向に亘って覆われているため、管体の各部が管体ヒータ及び蓄熱体の少なくとも何れか一方で連続して加熱される。これにより、管体が局所加熱されたり、管体に与える熱が管体の各部でばらついたりするのを防止できる。したがって、管体内の塩をバランスよく加熱することで、塩の溶融状態を良好にできると共に、管体の局所加熱を防止できることで、管体の損傷（劣化）を防止できる。
【００１６】
また、本発明に係る塩溶融装置においては、棒状又は帯状のヒータ材が隙間を有して管体周りに配置されて構成される管体ヒータに対して、蓄熱体は、当該隙間を覆うように配置されてもよい。
【００１７】
斯かる構成の塩溶融装置によれば、棒状又は帯状のヒータ材から構成される管体ヒータが一般的にヒータ材間に隙間を有して形成されるのに対して、蓄熱体が当該隙間を覆うように配置されている。これにより、ヒータ材で覆われていない部位も蓄熱体で加熱できるため、ヒータ材で覆われている部位と覆われていない部位とで、管体に与える熱がばらつくのを抑制できる。
【００１８】
また、本発明に係る塩溶融装置においては、蓄熱体は、管体との間に管体ヒータを介在させるように配置されてもよい。
【００１９】
斯かる構成の塩溶融装置によれば、蓄熱体が管体との間に管体ヒータを介在させるように配置されているため、管体ヒータが蓄熱体を介することなく管体内の塩を加熱すると共に、蓄熱体が管体ヒータの余剰熱を外部に放出（放熱）することなく蓄熱する。したがって、管体ヒータの熱をさらに効率的に使用することができる。
【００２０】
また、本発明に係る塩溶融装置においては、管体ヒータが発生した熱を外部に放出するのを防止すべく、管体、管体ヒータ及び蓄熱体を外側から覆う断熱体を備えもよい。
【００２１】
斯かる構成の塩溶融装置によれば、断熱体が管体、管体ヒータ及び蓄熱体を外側から覆うように配置されているため、管体ヒータが発生した熱を外部に放出するのを防止できる。したがって、管体ヒータが発生した熱を有効に使用できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、本発明に係る塩溶融装置によれば、溶融させた塩を連続して供給することができるため、生産効率を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る塩溶融装置の全体図であって、平面図（上面図）を示す。
【図２】同実施形態に係る塩溶融装置の全体図であって、図１のＡ−Ａ線における断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る塩溶融装置の要部概要断面図であって、図２のＢ領域における拡大図を示す。
【図４】同実施形態に係る塩溶融装置の要部概要断面図であって、図２のＣ領域における拡大図を示す。
【図５】同実施形態に係る塩溶融装置の要部概要図であって、図３のＤ−Ｄ線における拡大断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る塩溶融装置の全体図であって、底面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る塩溶融装置における一実施形態について、図１〜図６を参酌して説明する。
【００２５】
本実施形態に係る塩溶融装置は、図１〜図６に示すように、粒状又は粉状の塩を溶融させるための装置である。そして、塩溶融装置は、固体の塩を溶融させる複数の溶融ユニット１，…と、各溶融ユニット１で溶融させた液体（液状）の塩を合流させる合流ユニット２と、各溶融ユニット１及び合流ユニット２を固定する装置本体３とを備える。
【００２６】
各溶融ユニット１は、上端側から供給された塩を下端側から排出する管体１１と、管体１１内の塩を融点以上の設定温度まで加熱して管体１１内で溶融すべく、管体１１に沿って配置される管体ヒータ１２とを備える。そして、各溶融ユニット１は、管体ヒータ１２が発生した熱を蓄熱可能な蓄熱体１３を備える。
【００２７】
また、各溶融ユニット１は、管体ヒータ１２が発生した熱を外部に放出（放熱）するのを防止すべく、管体１１、管体ヒータ１２及び蓄熱体１３を外側から覆う断熱体１４を備える。さらに、各溶融ユニット１は、管体１１，管体ヒータ１２，蓄熱体１３及び断熱体１４を内部に収容する筒状の収容体１５を備える。
【００２８】
管体１１は、円筒状に形成される外管１１１と、外管１１１の内部に配置され、外管１１１との間に塩を通過させる経路を形成する円筒状の内管１１２とを備える。また、管体１１は、粒状又は粉状の塩の通過を阻害する一方で、溶融した塩の通過を許容する邪魔手段１１３を下端側に備える。
【００２９】
外管１１１は、上端部及び下端部が開放され、上端側に塩を供給するためのテーパ状の給入口１１１ａが形成されるとともに、下端側に溶融した塩を排出させる排出口１１１ｂが形成される。そして、外管１１１は、下端部が径方向内方に縮径して排出口１１１ｂを画定するように構成される。また、外管１１１は、軸心が上下方向に延びるように起立した姿勢で配置される。即ち、外管１１１は、軸心が鉛直方向と平行となるように配置される。
【００３０】
さらに、外管１１１は、塩を溶融させる温度に耐えるべく、融点が塩の設定温度よりも高い素材で構成される。即ち、外管１１１は、塩が溶融した状態で保形し得る素材によって形成される。ここで、塩の融点は、約８００℃であるため、外管１１１内の塩の設定温度は、８００℃以上に設定される。
【００３１】
なお、本実施形態においては、塩をより短時間で溶融させると共、天然塩等に含まれる不純物を消失させるべく（気化させて除去すべく）、塩の設定温度が約１２００℃〜約１５００℃の範囲内で設定されている。そのため、外管１１１は、塩の加熱に伴って自身が溶融することのないように、例えば、耐熱ガラスや耐熱セラミック等の素材で構成することができ、また、モリブデンやタングステン等の高融点金属等の素材で構成することもできる。
【００３２】
内管１１２は、外径が外管１１１の内径より小さく形成され、上端部が開放され且つ下端部が閉塞されている。そして、内管１１２は、外周面と外管１１１の内周面との間で、塩を通過させる経路を構成している。また、内管１１２は、軸心が上下方向に延びるように起立した姿勢で配置される。即ち、内管１１２は、軸心が鉛直方向と平行となるように配置される。
【００３３】
そして、内管１１２は、外管１１１に対して同心又は略同心になるように、外管１１１の内部に挿入されている。また、内管１１２は、上端部が外管１１１の上端部よりも上方に配置され、上端部が外管１１１の外部に位置する一方、下端部が外管１１１の下端部よりも上方に配置され、下端部が外管１１１の内部に位置するように配置されている。
【００３４】
なお、内管１１２は、塩を溶融させる温度に耐えるべく、融点が塩の設定温度よりも高い素材で構成される、即ち、塩が溶融した状態で保形し得る素材によって形成される。具体的には、塩の設定温度が約１２００℃〜約１５００℃に設定されるため、内管１１２についても、外管１１１と同様に、塩の加熱に伴って自身が溶融することのないように、例えば、耐熱ガラスや耐熱セラミック等の素材で構成することができ、また、モリブデンやタングステン等の高融点金属等の素材で構成することもできる。
【００３５】
邪魔手段１１３は、外管１１１の内部であって且つ内管１１２の下端部よりも下方側に配置される。そして、邪魔手段１１３は、板状部材１１３ａを有する第１の邪魔手段１１３と、複数の球状部材１１３ｂ，…を有する第２の邪魔手段１１３とを備える。なお、板状部材１１３ａ及び各球状部材１１３ｂは、耐熱性を有する素材（例えば、外管１１１や内管１１２と同様の素材）で構成されている。
【００３６】
第１の邪魔手段１１３は、板状部材１１３ａが外管１１１の軸心と直交する方向に沿って（広がって）配置され、板状部材１１３ａに、溶融した塩の通過を許容するための貫通穴１１３ｃ，…が複数設けられている。したがって、第１の邪魔手段１１３は、板状部材１１３ａにより、粒状又は粉状の塩の通過を阻害する一方、複数の貫通穴１１３ｃ，…により、溶融した塩の通過を許容する。
【００３７】
第２の邪魔手段１１３は、複数の球状部材１１３ｂ，…を外管１１１内に整列状態又は無造作な状態で配置される。具体的には、各球状部材１１３ｂは、各貫通穴１１３ｃを通過するのを防止すべく各貫通穴１１３ｃよりも大きく形成され、板状部材１１３ａの上に載置されている。したがって、第２の邪魔手段１１３は、複数の球状部材１１３ｂ，…により、未溶融の塩の通過を阻害する一方、複数の球状部材１１３ｂ，…間に形成される隙間により、溶融した塩の通過を許容する。
【００３８】
管体ヒータ１２は、外管１１１を介して管体１１内の塩を加熱する外管ヒータ１２１と、内管１１２を介して管体１１内の塩を加熱する内管ヒータ１２２とを備える。そして、管体ヒータ１２は、外管ヒータ１２１及び内管ヒータ１２２により、管体１１内、即ち、外管１１１及び内管１１２間の経路内における塩の温度が融点以上の設定温度となるように、ヒータ容量（熱容量）等が設定されている。なお、各ヒータ１２１，１２２は、モリブデンやタングステン等のヒータ材から構成されている。
【００３９】
外管ヒータ１２１は、外管１１１の外側に配置される。具体的には、外管ヒータ１２１は、円筒状に形成され、外管１１１を外側から嵌合するように配置されている。より具体的には、外管ヒータ１２１は、帯状のヒータ材が外管１１１の外側周りを螺旋状（つるまき状）に配置されて構成される。これにより、外管ヒータ１２１は、ヒータ材間に生ずる隙間も螺旋状に形成されている。
【００４０】
内管ヒータ１２２は、内管１１２の内側に配置される。具体的には、内管ヒータ１２２は、円筒状に形成され、内管１１２の内側に嵌合するように配置されている。より具体的には、内管ヒータ１２２は、帯状のヒータ材が内管１１２の内側周りを螺旋状（つるまき状）に配置されて構成される。これにより、内管ヒータ１２２は、ヒータ材間に生ずる隙間も螺旋状に形成されている。
【００４１】
蓄熱体１３は、蓄熱した熱を放熱することにより管体１１内の塩を加熱すべく、管体１１に沿って配置される。具体的には、蓄熱体１３は、外管１１１に沿って配置される外蓄熱体１３１と、内管１１２に沿って配置される内蓄熱体１３２とを備える。なお、各蓄熱体１３１，１３２は、鉄等の金属の素材から構成されてもよく、耐火煉瓦等の非金属の素材から構成されてもよいが、耐熱性を有し且つ熱伝導率の高い（熱伝導性の優れる）素材から構成されるのが好ましい。
【００４２】
外蓄熱体１３１は、外管１１１との間に外管ヒータ１２１を介在させるように配置される。具体的には、外蓄熱体１３１は、円筒状に形成され、外管ヒータ１２１の外側に嵌合するように配置されている。そして、外蓄熱体１３１は、外管ヒータ１２１のヒータ材間に生じる螺旋状隙間を覆うように配置されるべく、外管１１１の上下方向（全長）及び周方向（全周）に亘って配置されている。これにより、外管１１１は、外管ヒータ１２１及び外蓄熱体１３１により、上下方向及び周方向に亘って外側が覆われることになる。
【００４３】
内蓄熱体１３２は、内管１１２との間に内管ヒータ１２２を介在させるように配置される。具体的には、内蓄熱体１３２は、棒状（柱状）に形成され、内管ヒータ１２２の内側に嵌合するように配置されている。そして、内蓄熱体１３２は、内管ヒータ１２２のヒータ材間に生じる螺旋状の隙間を覆うように配置されるべく、内管１１２の上下方向（全長）及び周方向（全周）に亘って配置されている。これにより、内管１１２は、内管ヒータ１２２及び内蓄熱体１３２により、上下方向及び周方向に亘って内側が覆われることになる。
【００４４】
断熱体１４は、円筒状に形成され、外蓄熱体１３１の外側に嵌合するように配置されている。そして、断熱体１４は、外蓄熱体１３１の上下方向（全長）及び周方向（全周）に亘って配置されている。なお、断熱体１４は、酸化アルミニウムや酸化カルシウム等の熱伝導率の低い素材、具体的には、少なくとも管体１１及び蓄熱体１３よりも、熱伝導率の低い素材で構成される。
【００４５】
合流ユニット２は、各管体１１の下端側から排出された塩が合流するように構成される。具体的には、合流ユニット２は、各管体１１よりも下方側に配置され、溶融された塩を混合すべく、各管体１１の下端側から排出された塩を受ける塩受け部２１を備える。また、合流ユニット２は、塩受け部２１を支持する支持部２２と、塩受け部２１内の塩を加熱する塩受け部ヒータ２３，…と、次工程である成形型Ｘ（図示していない）に塩を供給するための排出部２４と備える。
【００４６】
塩受け部２１は、凹状、具体的には、坩堝状（樋状）に形成され、上方から自然落下（自然流下）してきた塩を受ける一方、下方側に設けられる開口部２１１から塩を流し出すように構成される。そして、塩受け部２１は、溶融された塩を貯留可能に構成されるため、開口部２１１から流し出すまでに、塩を所定時間滞留させることになる。なお、塩受け部２１は、管体１１と同様に、例えば、耐熱ガラスや耐熱セラミック等の素材で構成されている。
【００４７】
支持部２２は、塩受け部２１を下方側及び側方側から支持するように構成される。また、支持部２２は、塩受け部２１だけでなく、塩受け部ヒータ２３，…を内部に収容して支持している。これにより、支持部２２は、塩受け部ヒータ２３，…が発生する熱を塩受け部２１に熱伝導させており、蓄熱体の機能も有している。なお、支持部２２は、鉄等の金属の素材から構成されてもよく、耐火煉瓦やコンクリート等の非金属の素材から構成されてもよいが、耐熱性を有し且つ熱伝導率の高い素材から構成されるのが好ましい。
【００４８】
塩受け部ヒータ２３，…は、塩が排出部２４から排出される際に、塩の温度が設定温度を維持すべく、支持部２２及び塩受け部２１を介して、塩受け部２１内の塩を加熱する。具体的には、塩受け部ヒータ２３，…は、長尺に形成され、塩受け部２１に沿って配置されると共に、塩受け部２１を囲うように配置されている。なお、各塩受け部ヒータ２３は、モリブデンやタングステン等のヒータ材から構成されている。
【００４９】
装置本体３は、各溶融ユニット１を収容して固定すると共に、各溶融ユニット１と合流ユニット２とを固定する。そして、装置本体３は、粒状又は粉状の塩を各溶融ユニット１に定量供給するための供給装置３１（図示していない）を備える。なお、供給装置３１は、例えば、投入口３２，…から投入された塩をホッパーやタンク等の貯留部（図示していない）３１１で貯留し、スクリューフィーダやロータリーバルブフィーダ等の供給部（図示していない）３１２で連続的に塩を定量供給するように構成されている。
【００５０】
本発明に係る塩溶融装置は、管体１１に上端側から粒状又は粉状の塩を供給すると、管体１１に沿って配置される管体ヒータ１２が各管体１１内の塩を加熱するため、各管体１１内で塩を溶融できる。そして、溶融された塩が管体１１の下端側から排出されるため、溶融させた塩を連続して供給することができ、その結果、生産効率を向上させることができる。
【００５１】
具体的には、管体ヒータ１２によって、管体１１内（外管１１１の内面、内管１１２の外面、外管１１１及び内管１１２間の内部空間）が塩の融点以上の設定温度にまで加熱されるため、給入口１１１ａに供給された塩が重力の作用で排出口１１１ｂまで移動する間（外管１１１の内面や内管１１２の外面を伝う間、或いは、外管１１１及び内管１１２間の内部空間、即ち、塩の経路を自由落下する間）に、溶融して液状化することになる。
【００５２】
これにより、給入口１１１ａに塩を定量供給することにより、排出口１１１ｂから液状化した塩（溶融した塩）が連続的に排出されることになる。このように、上記構成の塩溶融装置は、従来のバッチ式の塩溶融装置のように塩を長時間に亘って滞留させる必要がなく、連続的に溶融した塩を供給することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、管体ヒータ１２が発生した熱を蓄熱体１３が蓄熱できるため、余剰となった熱を蓄熱体１３で蓄熱できる。そして、蓄熱体１３１が管体１１に沿って配置されるため、必要に応じて、蓄熱体１３が蓄熱した熱を放出（放熱）することにより管体１１内の塩を加熱できる。これにより、管体ヒータ１２の熱を効率的に使用することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、管体１１が管体ヒータ１２及び蓄熱体１３で上下方向及び周方向に亘って覆われているため、管体１１の各部が管体ヒータ１２及び蓄熱体１３の少なくとも何れか一方で加熱できる。これにより、管体１１が局所加熱されたり、管体１１に与える熱が管体１１の各部でばらついたりするのを防止できる。したがって、管体１１内の塩をバランスよく加熱することで、塩の溶融状態を良好にできると共に、管体１１の局所加熱を防止できることで、管体１１の損傷（劣化）を防止できる。
【００５５】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、管体ヒータ１２が帯状のヒータ材から構成されるため、管体ヒータ１２の構成を簡素化できると共に、加工を容易にさせる。その一方で、管体ヒータ１２がヒータ材間に隙間を有して形成されることになるが、蓄熱体１３が当該隙間を覆うように配置されているため、ヒータ材で覆われていない部位も蓄熱体１３で加熱でき、その結果、ヒータ材で覆われている部位と覆われていない部位とで、管体１１に与える熱がばらつくのを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、蓄熱体１３が管体１１との間に管体ヒータ１２を介在させるように配置されているため、管体ヒータ１２が蓄熱体１３を介することなく管体１１内の塩を加熱すると共に、管体ヒータ１２の余剰熱を蓄熱体１３で蓄熱できる。したがって、余剰熱を外部に放出するのを防止できるため、管体ヒータ１２の熱をさらに効率的に使用することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、断熱体１４が管体１１、管体ヒータ１２及び蓄熱体１３を外側から覆うように配置されているため、管体ヒータ１２が発生した熱を外部に放出するのを防止できる。したがって、管体ヒータ１２が発生した熱を有効に使用できる。
【００５８】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、各管体１１よりも下方側に配置される塩受け部２１で、各管体１１の下端側から排出された塩を受ける。これにより、各管体１１内で溶融された塩を混合することができるため、各管体１１から排出された塩の状態を平衡にすることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、塩受け部ヒータ２３が塩受け部２１内の塩を加熱するため、塩受け部２３にて塩を所定時間滞留させる際に、塩の温度が低下して塩が固化（凝固）するのを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、筒状に形成される外管１１１の内部に内管１１２が配設されることにより、外管１１１と内管１１２との間に塩を通過させる経路を形成する。そして、外管１１１の外側に配置される外管ヒータ１２１が外管１１１を介して塩を加熱する共に、内管１１２の内側に配置される内管ヒータ１２２が内管１１２を介して塩を加熱する。したがって、管体１１における径方向の内方及び外方から塩をそれぞれ加熱できるため、効率的に塩を溶融させることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、邪魔手段１１３により、粒状又は粉状の塩の通過を阻害する一方で、溶融した塩の通過を許容できる。これにより、塩が固体の状態（完全に溶融していない状態）で管体１１から排出するのを防止できる。
【００６２】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、外管１１１の下端部が径方向内方に縮径することにより、排出口１１１ｂを画定しているため、給入口１１１ａに塩を供給し始めた初期の段階で、塩が溶融しないまま排出口１１１ｂから直接排出されてしまうのを防止できる。
【００６３】
即ち、外管１１１の下端部を縮径させて排出口１１１ｂを画定させると、溶融していない状態の塩がある場合に、その塩が排出口１１１ｂ回りに引っ掛かって一時的に滞留した状態となる。これにより、滞留した塩が融点以上になったときに液状化（溶融）して排出口１１１ｂから排出され、その後に供給される塩は、上述の如く、排出口１１１ｂに到達したときに溶融状態になり、その状態を維持しつつ排出口１１１ｂから連続的に排出される。
【００６４】
また、本実施形態に係る塩溶融装置は、外管１１１及び内管１１２が上下方向に延びるように起立した姿勢で配置されているため、給入口１１１ａに供給された塩が排出口１１１ｂ側に自由落下し、その間に溶融して液状化することになる。したがって、塩の流動性に頼ることなく塩を排出口１１１ｂから排出させることができ、効率的に溶融処理を行うことができる。
【００６５】
なお、本発明に係る塩溶融装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６６】
例えば、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、管体１１が外管１１１及び内管１１２からなる二重管構造であって、外管１１１及び内管１１２間に塩を通過させる経路を形成する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、管体が一重管構造である場合でもよい。例えば、内管を設けることなく、外管のみ設けて、外管の外側のみに管体ヒータを配置する場合でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、外管１１１及び内管１１２が円筒状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、外管及び内管の少なくとも何れか一方は、角筒状や断面多角形状をなす筒状に形成される場合でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、外管１１１の下端部を径方向内方に縮径させて排出口１１１ｂを外管１１１の内径よりも小さくなるように形成する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、外管は、上端部から下端部まで同径となるように形成し、その下端部を排出口とする場合でもよく、上端部から下端部に向けて徐々に縮径するようなテーパ状に構成され、塩の流路が上端部から下端部に向けて徐々に狭くなるように構成される場合でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、管体１１（外管１１１及び内管１１２）を軸心が上下方向に延びるように起立した姿勢で配置させる場合を説明したが、斯かる場合に限られず、管体（外管及び内管）を軸心が傾斜した姿勢で配置させる場合でもよい。このようにしても、給入口から供給された塩が重力の作用で管体内に沿って移動することになり、溶融した状態の塩を排出口から連続的に排出させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、邪魔手段１１３を備える場合を説明したが、邪魔手段１１３は必須の構成ではなく、邪魔手段１１３を備えない場合でもよい。また、邪魔手段は、板状部材１１３ａを有する第１の邪魔手段からのみ構成される場合でもよく、さらに、管体に屈曲部や湾曲部を形成し、管のトラップ（塩の溜まり部）を有する場合でもよい。
【００７１】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、管体ヒータ１２が外管ヒータ１２１及び内管ヒータ１２２を備える場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、外管ヒータ又は内管ヒータの何れか一方のみ備える場合でもよい。要するに、管体ヒータは、管体内の塩を溶融可能に構成されていればよい。
【００７２】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、管体ヒータ１２（外管ヒータ１２１及び内管ヒータ１２２）が帯状のヒータ材が螺旋状に配置されて構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００７３】
例えば、管体ヒータは、管体の軸心方向に沿って延設される棒状のヒータ材を管体の周方向に沿って並設されて構成される場合でもよく、棒状や帯状のヒータ材を格子状にして管体周りに配設される場合でもよい。さらには、管体ヒータは、管体の上下方向及び周方向に亘って連続して配置される場合、即ち、ヒータ材間に隙間がないように構成される場合でもよく、特に、内管ヒータにおいては、ロッド状（柱状）に形成される場合でもよい。
【００７４】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、蓄熱体１３が外蓄熱体１３１及び内蓄熱体１３２を備える場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、外蓄熱体１３１又は内蓄熱体１３２の何れか一方のみ備える場合でもよい。
【００７５】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、蓄熱体１３は、管体１１との間に管体ヒータ１２を介在させる場合、即ち、外蓄熱体１３１及び外管１１１間に外管ヒータ１２１が配置され、且つ内蓄熱体１３２及び内管１１２間に内管ヒータ１２２が配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、管体１１及び管体ヒータ１２間に、蓄熱体１３が配置される場合でもよい。
【００７６】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、断熱体１４を備える場合を説明したが、断熱体１４は必須の構成ではなく、断熱体１４を備えない場合でもよい。また、断熱体１４を備える代わりに、管体１１、管体ヒータ１２及び蓄熱体１３の外側を、真空状にした空間で覆うことにより、管体ヒータ１２が発生した熱を外部に放出するのを防止する場合でもよい。
【００７７】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、溶融ユニット１、即ち、管体１１を複数（四つ）備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、管体１１（溶融ユニット１）は、一つ備える場合でもよく、二つ、三つ又は五つ以上備える場合でもよい。
【００７８】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、塩受け部２１により、各管体１１の下端側から排出された塩が合流するように構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各管体の下端部が連結されることにより、各管体の下端側から排出された塩が合流するように構成される場合でもよい。
【００７９】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、塩受け部２１が滑らかな内面で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、塩受け部２１の内面に螺旋状や放射状に突設される案内手段（案内板）が設けられ、各溶融ユニット１から排出された塩が開口部２１１へ移動するまでに効率的に撹拌するように構成される場合でもよい。また、塩受け部の開口部が開閉自在に構成される場合でもよい。
【００８０】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、塩受け部ヒータ２３を備える場合を説明したが、塩受け部ヒータ２３は必須の構成ではなく、塩受け部ヒータ２３を備えない場合でもよい。また、塩受け部ヒータ２３は、長尺に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、棒状又は帯状のヒータ材を螺旋状に配置して構成され、塩受け部２１を囲うように配置される場合でもよい。
【００８１】
また、上記実施形態に係る塩溶融装置においては、管体１１内の塩の設定温度を約１２００℃〜約１５００℃の範囲に設定する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。要するに、管体１１内の塩の設定温度は、塩の融点以上であればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１１…管体、１１１…外管、１１２…内管、１１３…邪魔手段、１２…管体ヒータ、１２１…外管ヒータ、１２２…内管ヒータ、１３…蓄熱体、１４…断熱体、２１…塩受け部、２３…塩受け部ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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