(57)【要約】【課題】処理対象となる複数の帯状部材に過去の処理実績が存在しない帯状部材が含まれる場合でも、複数の帯状部材について処理ラインにおける処理順候補を自動的に決定し、かつ処理順候補を品質的な観点から良好なものにする。【解決手段】処理順作成装置では、処理順評価手段３６がＮ個の処理順候補ＰＲについての処理順エラーレベルＥＬｔをそれぞれ求め、最良解選択手段４０が複数の処理順候補のうち処理順エラーレベルが最小のものを最良解として選択する。処理順エラーレベルは、接続評価テーブルに予め格納された処理設備毎に考慮すべき属性種類、及びこの属性種類毎に段階的に定量化された接続部の属性差の許容範囲、並びに処理設備毎に予め設定された重み付け係数に基づいて算出される。【選択図】図２
2010229510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状部材を１基以上の処理設備により連続的に処理する処理ラインにおける帯状部材の処理順を作成する処理順作成装置であって、
処理対象となる複数の帯状部材を該帯状部材の１種類以上の属性と対応付けたリストテーブルを作成するリスト作成手段と、
先行帯状部材と後続帯状部材との接続部における属性の差に対応してエラーレベルが設定された接続評価テーブルが格納された評価条件記憶手段と、
前記リストテーブルに含まれる複数の帯状部材について処理順候補を作成する処理順候補作成手段と、
前記接続評価テーブルに基づいて、前記処理順候補に含まれる先行帯状部材と後続帯状部材との各接続部について、前記処理設備毎に、かつ、前記属性種類毎に、前記エラーレベルを求め、該エラーレベルを総和して処理順エラーレベルを求める処理順評価手段と、
前記処理順候補作成手段により前記処理順候補を作成させると共に、前記処理順評価手段により前記処理順候補についての前記処理順エラーレベルを求める処理を予め設定された回数Ｎ繰り返し実行させる繰返し実行手段と、
Ｎ個の前記処理順候補のうち前記処理順エラーレベルが最小のものを最良解として選択する最良解選択手段と、
を有することを特徴とする処理順作成装置。
【請求項２】
前記処理順評価手段は、さらに、前記接続部各々の変化率を求め、その変化率の総和を算出し、
前記最良解選択手段は、前記処理順エラーレベルが同じ場合には、前記接続部の変化率の総和が最小のものを最良解として選択することを特徴とする請求項１に記載の処理順作成装置。
【請求項３】
前記処理順評価手段は、前記処理順エラーレベル及び変化率の総和を算出する際に、前記処理設備毎に、予め設定された重み付け係数により、前記処理順エラーレベル及び変化率を補正することを特徴とする請求項２に記載の処理順作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帯状部材を接続して１基以上の処理設備により連続的に処理する処理ラインに適用され、この処理ラインにおいて処理される複数の帯状部材についての最良な処理順候補を作成する処理順作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所における連続焼鈍設備や冷間圧延設備等の処理設備を含む生産ラインでは、寸法や材質等の異なる鋼板が巻き取られたコイルを連続的に処理することが求められる。そのため、連続処理する複数のコイル同士を順次接続して、連続して操業が行われる。
ところで、接続するコイル間で鋼板の寸法や材質が大きく異なると、生産ライン内における処理設備における通板速度や加熱温度等の製造条件を変更させなければならない場合がある。一方、製造条件が大きく変更される場合には、前段コイルの鋼板（先行鋼板）と後段コイルの鋼板（後続鋼板）との継ぎ目に品質不具合が発生するなど様々なトラブルが生ずる恐れがある。そのため、接続する鋼板間の寸法や材質等の差については許容できる基準値が定められ、その基準を充たさないコイルの接続を行わないように生産計画が立てられている。
【０００３】
しかし、数十本以上もの多数のコイル（鋼板）から成る生産計画を立案するためには、全ての鋼板が上記基準値を満足するように処理順を決定しなければならず、このため、そのような計画立案作業は非常に煩雑である。
上記のような多数の鋼板についての処理順の立案作業を効率的に行うための装置（処理順作成装置）としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１記載の処理順作成装置は、処理対象である複数の帯状部材について、各々の帯状部材に対する過去の処理実績に基づいて、各々の帯状部材間の繋がり易さを各属性毎に表した接続度テーブルを作成する接続度テーブル作成手段と、この接続度テーブル作成手段により作成された各属性毎の接続度テーブルに基づいて、各々の帯状部材について先に処理可能な帯状部材の範囲を表した前方の接続自由度と後に処理可能な帯状部材の範囲を表した後方の接続自由度とを求める演算手段と、この演算手段により求められた接続自由度に基づいて、前方の接続自由度が小さく、かつ後方の接続自由度が大きい帯状部材を優先的に逐次選択する選択手段を備えている。これにより、前方の接続自由度が小さく、かつ後方の接続自由度が大きい帯状部材を優先的に逐次選択することにより、多数の帯状部材に対する処理順が自動的に作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の処理順作成装置では、多数の帯状部材に対する過去の処理実績に基づいて、多数の帯状部材間の各属性毎の各特性値に対する接続度（繋がり易さ）を定義するので、それまでに処理したことの無い特性値を有する帯状部材が含まれる場合には、その帯状部材を含む多数の帯状部材については最適な処理順を決定できないという問題が生じ、また属性毎の各特性値に対する接続度が必ずしも品質的な観点から規定されるものではないので、決定された帯状部材の処理順が品質的に優れているか否かは判断できない。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、処理対象となる複数の帯状部材に過去の処理実績が存在しない帯状部材が含まれる場合でも、複数の帯状部材について処理ラインにおける処理順候補を自動的に決定でき、かつ処理順候補を品質的な観点から良好なものにできる処理順作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る処理作成装置は、複数の帯状部材を１基以上の処理設備により連続的に処理する処理ラインにおける帯状部材の処理順を作成する処理順作成装置であって、処理対象となる複数の帯状部材を該帯状部材の１種類以上の属性と対応付けたリストテーブルを作成するリスト作成手段と、先行帯状部材と後続帯状部材との接続部における属性の差に対応してエラーレベルが設定された接続評価テーブルが格納された評価条件記憶手段と、前記リストテーブルに含まれる複数の帯状部材について処理順候補を作成する処理順候補作成手段と、前記接続評価テーブルに基づいて、前記処理順候補に含まれる先行帯状部材と後続帯状部材との各接続部について、前記処理設備毎に、かつ、前記属性種類毎に、前記エラーレベルを求め、該エラーレベルを総和して処理順エラーレベルを求める処理順評価手段と、前記処理順候補作成手段により前記処理順候補を作成させると共に、前記処理順評価手段により前記処理順候補についての前記処理順エラーレベルを求める処理を予め設定された回数Ｎ繰り返し実行させる繰返し実行手段と、Ｎ個の前記処理順候補のうち前記処理順エラーレベルが最小のものを最良解として選択する最良解選択手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に係る処理順作成装置では、繰返し実行手段が、処理順候補作成手段により処理順候補を作成させると共に、処理順評価手段により処理順候補についての処理順エラーレベルを求める処理を予め設定された回数Ｎ繰り返し実行させ、最良解選択手段がＮ個の処理順候補のうち処理順エラーレベルが最小のものを最良解として選択する。これにより、処理対象となる複数の帯状部材に過去の処理実績が存在しない帯状部材が含まれる場合でも、複数の帯状部材について処理ラインにおける処理順候補を自動的に決定でき、かつ処理順候補を品質的な観点から良好なものにできる。
【０００９】
また請求項２に係る処理順作成装置は、請求項１記載の処理順作成装置において、前記処理順評価手段は、さらに、前記接続部各々の変化率を求め、その変化率の総和を算出し、前記最良解選択手段は、前記処理順エラーレベルが同じ場合には、前記接続部の変化率の総和が最小のものを最良解として選択することを特徴とする。
また請求項３に係る処理順作成装置は、請求項２記載の処理順作成装置において、前記処理順評価手段は、前記処理順エラーレベル及び変化率の総和を算出する際に、前記処理設備毎に、予め設定された重み付け係数により、前記処理順エラーレベル及び変化率を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の処理順作成装置によれば、処理対象となる複数の帯状部材に過去の処理実績が存在しない帯状部材が含まれる場合でも、複数の帯状部材について処理ラインにおける処理順候補を自動的に決定でき、かつ処理順候補を品質的な観点から良好なものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る処理順作成装置が分散して構築されたコンピュータネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示される処理順作成部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る処理順作成装置による最良解の作成方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る鋼板の処理順作成装置について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態に係る鋼板の処理順作成装置（以下、単に「処理順作成装置」という。）は、製鉄工場における鋼板の連続処理ラインに適用されるものとする。このような鋼板の連続処理ラインには、例えば、酸洗設備、焼鈍設備、圧延設備、メッキ設備等の各種の処理設備が鋼板の搬送経路に沿って配置されており、これらの処理設備は、コイルから払い出された製品素材としての鋼板を連続的に処理し、製品としての鋼板（例えば、亜鉛メッキ鋼板）を製造する。また鋼板の連続処理ラインでは、製造効率の観点から、処理設備により処理中の鋼板（先行鋼板）の後端部に次に処理が行われる鋼板（後続鋼板）の先端部を溶接等により接続し、可能な限り多数の鋼板に対する処理を連続的に行うことが望まれる。
【００１３】
図１には、本実施形態に係る処理順作成装置が分散して構築されたコンピュータネットワークシステムの構成例が模式的に示されている。このコンピュータネットワークシステム１０は、製鉄工場全体を管理するためのホストコンピュータ１２、並びにＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、ホストコンピュータ１２に接続された操作用端末１４及び処理順作成用サーバ１６を備えている。
【００１４】
操作用端末１４は、ホストコンピュータ１２に対して各種データ及び指令を入力する機能を有している。具体的には、操作用端末１４には、処理対象コイル入力部１８、処理順結果確認部２０、処理順結果反映指示部２２及び設定変更指示部２４が機能的に実現されている。処理対象コイル入力部１８は、計画対象期間（例えば、一週間）を入力し、その計画対象期間内に連続処理ラインにて処理すべき処理対象コイルのデータを現品ＤＢ（データベース）２８から、処理日と計画対象期間を比較し、抽出してホストコンピュータ１２のリスト作成部２６へ出力する。また処理対象コイル入力部１８は、抽出されたデータのうち、特定のコイルについて順番を予め設定することが可能である。操作者により設定されたコイルについては、演算対象から除外される。そのようにして対象データが決定されると、処理対象コイル入力部１８から演算処理開始の入力がされる。
【００１５】
ホストコンピュータ１２のリスト作成部２６は、本発明におけるリスト作成手段として構成されている。リスト作成部２６は、現品データを展開して、処理対象となる複数の鋼板の現品番号、規格コード及びこれらの鋼板の１種類以上の属性とが対応付けられたリストテーブルＬを作成する。
ここで、鋼板の属性には、例えば、鋼板の幅、厚さ等の定量的に表される定量的データ、鋼板に対する特定の処理の要否や処理方法等が規定された定性的データが含まれている。但し、定性的データについても、処理の要否や処理方法の内容に応じて段階的に評点（エラーレベル）を付すことにより、定量的データとして取り扱うことも可能である。このことから、本実施形態では、鋼板の定性的な属性についても定量的データで表されるものとして説明を行う。つまり、本発明は、段階的な評点（エラーレベル）を用いることにより定量的データ、定性的データの区別なく扱うことが可能となることに着目したものである。
【００１６】
下記〔表１〕には、リスト作成部２６により作成されたリストテーブルＬの一例が示されている。このリストテーブルＬでは、３種類の属性（属性１−３）が設定された例を示しているが、設定される属性については必要に応じて任意の個数に設定できる。ここで、属性１は鋼板の板幅、属性２は鋼板の板厚、属性３は鋼板に対する焼鈍温度であるとする。
【００１７】
【表１】
2010229510.tif 000003
【００１８】
図１に示すように、処理順作成用サーバ１６は処理順作成部３０及びＤＢ（データベース）３２を備えており、リスト作成部２６により作成されたリストテーブルは処理順作成部３０へ送られる。評価条件記憶手段であるＤＢ３２には、接続評価テーブルＣ、重み付けテーブルＡ及び重み付けテーブルＢがそれぞれ格納されている。
【００１９】
下記〔表２〕には、ＤＢ３２に格納された接続評価テーブルＣの一例が示されている。また下記〔表３〕には、ＤＢ３２に格納された重み付けテーブルＡの一例が示されている。
【００２０】
【表２】
2010229510.tif 000004
【００２１】
【表３】
2010229510.tif 000005
【００２２】
重み付けテーブルＡは、複数の処理設備（本実施形態では、酸洗設備Ｆ１、圧延設備Ｆ２、焼鈍設備Ｆ３、メッキ設備Ｆ４とする。）毎に考慮すべき属性（属性種類）、及び考慮すべき属性種類に対応付けられた重み付け係数ＥＣが設定される。
【００２３】
なお、重み付けテーブルＡ中にて＠が書き込まれた欄（マトリックス）は、そのマトリックスに対応する属性種類を考慮すべき評価対象としないことを示している。例えば、〔表３〕にて、圧延設備Ｆ２については、属性１（板幅）及び属性２（板厚）のみを評価対象とし、属性３（焼鈍温度）を評価対象としないことを表し、また属性１の重み付け係数ＥＣが３、属性２の重み付け係数ＥＣは２であることから、処理対象となる鋼板の処理順候補を決定するうえで、属性２よりも属性１の重み（重要度）が高いことを表している。また接続評価テーブルＣは、処理設備に応じて考慮すべき属性種類毎に設定される。
【００２４】
ここで、〔表２〕は、圧延設備Ｆ２及び属性１（板幅）に対応付けられて設定された接続評価テーブルＣの一例を示している。この接続評価テーブルＣには、先行鋼板と後続鋼板との属性の差（属性偏差、定性的な属性の場合は、その組合せ）に対応するエラーレベルＥＬAがそれぞれ設定されている。また接続評価テーブル中の操業条件の欄は、例えば、圧延設備Ｆ２における圧延ロールの種類や鋼板に対する圧下率の大小等の操業上の区分を表すものである。
【００２５】
表２の接続評価テーブルＣは、一つの属性１（板幅）について変化率ＣＲ及び変化量ＣＤという二つの評価基準を用いて評価される場合が示されている。ここで、変化率は、例えば、先行鋼板における属性値をＶ１、後続鋼板における属性の特性値をＶ２とすると、属性の変化率ＣＲは下記（１）式により算出される。
変化率ＣＲ＝（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１×１００（％）  ・・・  （１）
また属性１の変化量は（Ｖ２−Ｖ１）であり、例えば、板幅の場合は（ｗ２−ｗ１）（ｍｍ）により算出される。
また接続評価テーブルには、段階的に定量化された属性偏差に対応するエラーレベルＥＬAが設定されている。例えば、操業条件Ｃ１では、属性１の偏差に対するエラーレベルが４段階に設定されている。
【００２６】
次に、図１及び図２のブロック図並びに図３のフローチャートを参照して処理順作成部３０により実行される最良解の選択処理について説明する。図２に示すように、処理順作成部３０は、後述する最良解を決定するために、処理順候補作成手段３４、処理順評価手段３６、繰返し実行手段３８及び最良解選択手段４０を備えている。
【００２７】
図３のステップＳ２００では、処理順作成部３０によりループカウンタ数ｎに“１”が設定される。ステップＳ２０２では、処理順候補作成手段３４が、リストテーブルＬに含まれる複数の鋼板について処理順候補ＰＲを作成する。初期解としての処理順候補ＰＲは、基本的に、リストテーブルに含まれる複数の鋼板をどのような順で並べたものでも良いが、ここでは、初期解は、処理対象となる複数の鋼板がリストテーブルＬに記載された順に並べられたものとする。またループカウンタ数ｎが２以上になっている場合には、処理順候補作成手段３４は、前回作成した処理順候補ＰＲに含まれる１乃至複数の鋼板の順序を所定の規則に従って入れ替えることにより、既に作成した（ｎ−１）個の処理順候補ＰＲとは異なる処理順候補ＰＲを作成する。
【００２８】
なお、鋼板の順序の入れ替えは、一般的に知られている手法を使えば良く、例えば、局所探索法、誘導探索法、遺伝的アルゴリズム、タブー探索法、焼なまし法などの何れかを使えばよい。
ステップＳ２０４では、処理順評価手段３６が、接続評価テーブルＣに基づいて、処理順候補ＰＲに含まれる先行鋼板と後続鋼板との接続部についての個別エラーレベルＥＬｉを処理設備毎に、かつ処理設備毎に考慮すべき属性種類毎に求める。ここで、処理順候補ＰＲがｋ本の鋼板から構成される場合には、その処理順候補ＰＲは（ｋ−１）個の接続部を含むものになる。
【００２９】
ステップＳ２０６では、処理順評価手段３６が、重み付けテーブルＡに基づいて、個別エラーレベルＥＬｉを処理設備毎に、かつ属性種類毎に予め設定された重み付け係数ＥＣにより補正して重み付けエラーレベルＥＬｗを算出する。
〔表２〕及び〔表３〕を参照しつつ、個別エラーレベルＥＬｉ及び重み付けエラーレベルＥＬｗの算出方法を具体的に説明する。
【００３０】
例えば、操業条件がＣ１の場合であって、処理順候補ＰＲに含まれる、ある接続部の属性１の変化率ＣＲが８％、変化量ＣＤが９０ｍｍとすると、この属性１は２つの許容範囲（ＣＲではＥＬA＝０及びＣＤではＥＬA＝１０）にそれぞれ該当するが、該当する何れかの許容範囲のうち、エラーレベルＥＬAが高い許容範囲（ＥＬ１＝１０）に該当するもとする（すなわち、両条件のＡＮＤ条件をとる）。この場合〔表３〕に示すように、属性１の重み付け係数ＥＣとしては“３”が設定されているので、重み付けエラーレベルＥＬｗはＥＬ１×ＥＣ＝３０となる。なお、接続評価テーブルＣにおける下段に示された許容範囲は、その上段に示された許容範囲との重複範囲を除外したものになっている。
【００３１】
ステップＳ２０８及びステップＳ２１０では、処理順評価手段３６が、処理順候補ＰＲに含まれる（ｋ−１）個の接続部について、それぞれの属性の変化率ＲＡを、処理設備毎に、かつ属性種類毎にそれぞれ求め、この変化率ＲＡを処理設備毎に予め設定された所定の重み付け係数ＲＣにより補正して重み付け変化率ＲＡｗを算出する。なお、変化率ＲＡは、下記（２）式により算出する。
【００３２】
変化率ＲＡ＝｜Ｖ2−Ｖ1｜／Ｖ1×１００（％）  ・・・  （２）
ここで、重み付け係数ＲＣは重み付けテーブルＢに予め設定されており、この重み付けテーブルＢは、重み付けテーブルＡ及び接続評価テーブルＣと共にＤＢ３２に格納されている。下記〔表４〕には、ＤＢ３２に格納された重み付けテーブルＢの一例が示されている。
【００３３】
【表４】
2010229510.tif 000006
【００３４】
〔表４〕の重み付けテーブルＢには、複数の処理設備（本実施形態では、酸洗設備Ｆ１、圧延設備Ｆ２、焼鈍設備Ｆ３及びメッキ設備Ｆ４）毎に考慮すべき属性４−６（属性種類）、及び考慮すべき属性種類に対応付けられた重み付け係数ＲＣが設定されている。ここで、属性４は処理設備に対する入口側での板厚変化率、属性５は処理設備に対する出口側での板厚変化率、属性６は処理設備に対する入口側での板幅変化率である。なお、重み付けテーブルＢ中にて＠が書き込まれた欄（マトリックス）は、重み付けテーブルＡと同様に、そのマトリックスに対応する属性種類を考慮すべき評価対象としないことを示している。
【００３５】
ステップＳ２１２では、処理順評価手段３６が処理順候補ＰＲについて算出された処理設備（Ｆ１〜Ｆ４）毎、及び属性毎の重み付けエラーレベルＥＬｗを総和して処理順候補Ｐｒの処理順エラーレベルＥＬｔを算出する。またステップＳ２１４では、処理順評価手段３６が、処理設備毎及び属性種類毎の（ｋ−１）個の前記重み付け変化率ＲＡｗを総和して変化率評価値ＥＲを算出する。
【００３６】
ステップＳ２１６では、繰返し実行手段３８が、ループカウンタ数ｎが２以上であるか否かを判断する。このとき、ループカウンタ数ｎが２以上ではない（ｎ＝１）である場合には、ステップＳ２１８で、処理順候補ＰＲを内部メモリ４２（図１参照）に格納すると共に、その処理順候補ＰＲについて算出された処理順エラーレベルＥＬｔ及び変化率評価値ＥＲをそれぞれＥＬｔ0及びＥＲ0として内部メモリ４２に格納する。ステップＳ２２０で、繰返し実行手段３８が、ループカウンタ数ｎをインクリメント（＋１）し、処理ルーチンをステップＳ２０２にリターンさせる。
【００３７】
また、ステップＳ２１６でループカウンタ数ｎが２以上である場合には、ステップＳ２２２にて、処理順評価手段３６が、内部メモリ４２に既に格納されている処理順エラーレベルＥＬｔ0と今回算出された処理順エラーレベルＥＬｔとを比較する。
このとき、ＥＬｔがＥＬｔ0よりも小さい場合には、処理順評価手段３６は、ステップＳ２２４でＥＬｔに対応する処理順候補ＰＲを内部メモリ４２に格納すると共に、ＥＬｔを新しいＥＬｔ0として内部メモリ４２に格納する。
【００３８】
一方、ＥＬｔがＥＬｔ0以上の値である場合には、処理順評価手段３６は、ステップＳ２２６で、内部メモリ４２に既に格納されている処理順エラーレベルＥＬｔ0と今回算出された処理順エラーレベルＥＬｔとが一致しているか否かを判断する。このとき、ＥＬｔ0とＥＬｔとが一致していない場合には、ステップＳ２２０で、処理ルーチンをステップＳ２３２に移行させる。
【００３９】
また処理順エラーレベルＥＬ0と処理順エラーレベルＥＬｔとが一致している場合には、ステップＳ２２８で、処理順評価手段３６は、内部メモリ４２に既に格納されている変化率評価値ＥＲ0と今回算出された変化率評価値ＥＲとを比較し、ＥＲ0よりもＥＲが小さいときには、ステップＳ２３０で、ＥＲに対応する処理順候補ＰＲを内部メモリ４２に格納すると共に、ＥＲを新しいＥＲ0として内部メモリ４２に格納する。またＥＲがＥＲ0以上のときには、処理ルーチンをステップＳ２３２に移行させる。
【００４０】
ステップＳ２３２にて、繰返し実行手段３８は、ループカウンタ数ｎが予め設定された評価回数Ｎに達したか否かを判断する。ループカウンタ数ｎが評価回数Ｎに達していない場合には、ステップＳ２２０で、繰返し実行手段３８がループカウンタ数ｎをインクリメント（＋１）し、処理ルーチンをステップＳ２０２にリターンさせる。またループカウンタ数ｎが評価回数Ｎに達している場合には、ステップＳ２３４にて、最良解選択手段４０が内部メモリ４２に格納されている処理順候補ＰＲを最良解として選択する。
【００４１】
最良解選択手段４０は、最良解として選択した処理順候補ＰＲを出力情報加工部４６へ出力する。出力情報加工部４６は、処理順作成部３０から処理順候補ＰＲが入力すると、その処理順候補ＰＲに含まれる鋼板（現品番号）が処理順に配列されると共に、それらの現品番号に対応付けられて、少なくとも規格コード、接続部についての重み付けエラーレベルＥＬｗ及び重み付け変化率ＲＡｗが配列された一覧（装入順）を作成し、この装入順をＣＲＴ等の画面上の表示情報又は帳票上の記載情報として処理順結果表示部５８により表示する。
【００４２】
操作用端末１４のオペレータは、処理順作成用サーバ１６の処理順結果表示部５８により表示された挿入順の内容が連続処理ラインの操業基準に照らして問題がない場合には、操作用端末１４の処理順結果確認部２０に対して所定の追認操作を実行する。これにより、処理順結果反映指示部２２が処理順候補ＰＲ（最良解）の確定指令をホストコンピュータ１２の処理順結果反映部６０に出力する。この確定指令を受けた処理順結果反映部６０は、処理順候補ＰＲを確定した処理順とし、この処理順をＤＢ２８に生産計画データの一部（例えば、処理設備の同一操業単位内の装入順番号）として格納する。
【００４３】
また操作用端末１４のオペレータは、週間計画の内容が連続処理ラインの操業基準に照らして、何らかの問題がある場合には、操作用端末１４の処理順結果確認部２０に対して所定の無効操作を実行する。これにより、オペレータが設定変更指示部により所定期間内に処理すべき鋼板の入替えや削除等の編集作業、及び表１〜４に対する編集（見直し）作業を実行することが可能になる。そして、設定変更指示部により編集された処理対象コイルは処理対象コイル入力部１８に再入力され、そのデータに基づいて新しい処理順候補ＰＲ（二次次最良解）が作成される。
【００４４】
以上説明した本実施形態の処理順作成装置では、処理順評価手段３６がＮ個の処理順候補ＰＲについての処理順エラーレベルＥＬｔをそれぞれ求め、最良解選択手段４０がＮ個の処理順候補ＰＲのうち処理順エラーレベルＥＬｔが最小のものを最良解として選択することにより、リストテーブルＬに設定された複数の鋼板について作成されたＮ個の処理順候補ＰＲのうち、処理順エラーレベルＥＬｔが最小のものを最良解として選択できる。
【００４５】
ここで、処理順エラーレベルＥＬｔについては、接続評価テーブルＣに予め格納された処理設備毎に考慮すべき属性種類、及びこの属性種類毎に段階的に定量化された接続部の属性差の許容範囲、並びに処理設備毎に予め設定された重み付け係数ＥＣに基づいて算出されるので、処理対象となる複数の鋼板に過去の処理実績が存在しない鋼板が含まれる場合でも、複数の鋼板についての処理順候補ＰＲ（最良解）を自動的に決定できる。
【００４６】
また、本実施形態の処理順作成装置では、処理設備毎の属性種類、接続部における属性差の許容範囲、及び処理設備毎の重み付け係数をそれぞれ設定する際に、それらをそれぞれ品質的な要求が考慮されて設定されているので、一時最良解として選択された処理順候補ＰＲを品質的な観点から良好なものにできる。
なお、評価回数Ｎについては、可能な限り大きい値に設定することが望ましいが、評価回数Ｎが増加するに従って、処理順作成用サーバ１６に対する負荷が急激に増大することから、処理順作成用サーバ１６の処理能力に応じて評価回数Ｎの上限値が制限される。
【００４７】
また本実施形態の処理順作成装置では、複数の処理順候補ＰＲの処理順エラーレベルＥＬｔが同一である場合には、最良解選択手段４０が変化率評価値ＥＲが小さい処理順候補ＰＲを最良解として選択する。これにより、処理順エラーレベルＥＬｔが同一の処理順候補ＰＲのうち、変化率評価値ＥＲが最小のものを最良解として選択できるので、例えば、考慮すべき属性の特性値が全く同一である複数の帯状部材が存在する場合、それらの帯状部材が連続的に処理されるような処理順候補（最良解）を決定できる。
【００４８】
なお、以上の実施形態においては、本発明を鋼板の連続処理ラインに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数の処理対象である帯状部材を、処理対象間で満足すべき所定の制約条件を考慮しつつ選択し、連続処理ラインへ投入する順序を決定する生産計画の作成にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  コンピュータネットワークシステム
１２  ホストコンピュータ
１４  操作用端末
１６  処理順作成用サーバ
１８  処理対象コイル入力部
２０  処理順結果確認部
２２  処理順結果反映指示部
２４  設定変更指示部
２６  リスト作成部
２８  ＤＢ（現品データ）
３０  処理順作成部
３４  処理順候補作成手段
３６  処理順評価手段
３８  繰返し実行手段
４０  最良解選択手段
４２  内部メモリ
４６  出力情報加工部
５８  処理順結果表示部
６０  処理順結果反映部
【図１】
2010229510.tif 000007
【図２】
2010229510.tif 000008
【図３】
2010229510.tif 000009