(57)【要約】【課題】押出用付勢力を蓄積した状態で負荷を与えず、同時に用途や移動体の移動抵抗などに応じて初期付勢力を変更可能にして汎用性及び品質を向上する。【解決手段】移動体１１を固定体１０の第１位置（閉位置）と第２位置（開位置）との間を移動操作する場合、移動体１１及び固定体１０の何れか一方に設けられて該移動体の移動を付勢部材４の付勢力により助けるアシスト装置１において、移動体１１を第１位置又は第２位置へ移動する過程で第２位置又は第１位置方向への押出用付勢力を蓄積しかつ該蓄積された付勢力を保持し、移動体１１の更なる同方向への移動により前記付勢力の保持を解放するラッチ機構（５，２６）と共に、前記付勢力を変更する調整手段（６，２３）を備えている。【選択図】図４
2010084479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を固定体の第１位置と第２位置との間を移動操作する場合、前記移動体及び前記固定体の何れか一方に設けられて前記移動体の移動を付勢力により助けるアシスト装置において、
前記移動体を第１位置又は第２位置へ移動する過程で第２位置又は第１位置方向への押出用付勢力を蓄積しかつ該蓄積された付勢力を保持し、前記移動体の更なる同方向への移動により前記付勢力の保持を解放するラッチ機構と共に、前記付勢力を変更する調整手段を備えていることを特徴とする移動体用アシスト装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記付勢力を予め決められた強弱用の複数の設定部から選択的に変更することを特徴とする請求項１に記載の移動体用アシスト装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記付勢力を予め決められた範囲内で任意の値ないしは無段階的に変更することを特徴とする請求項１に記載の移動体用アシスト装置。
【請求項４】
前記アシスト装置は、筒状本体と、前記本体に摺動可能に配置されて本体内に退避した退避状態と本体から突出する突出状態とに切り換えられる押出体と、前記押出体を前記本体の一端から突出する方向へ付勢している付勢部材と、前記付勢部材と前記押出体との間に介在されているラッチと、前記付勢部材の一端を支持している保持体からなり、
前記ラッチ機構は、前記本体及び前記ラッチに設けられて前記押出体を前記付勢部材の付勢力を利用して前記退避状態と前記突出状態とに切換可能し、
前記調整手段は、前記本体及び前記保持体の一方に設けられて前記押出体の移動方向に延びる本溝及び前記本溝の一部から異なる方向に延びる副溝と、前記本体及び前記保持体の他方に設けられて前記本溝及び副溝に嵌合する係合部とを有し、前記本溝及び副溝に対する前記係合部の嵌合箇所を前記本体と前記保持体との相対的な摺動及び回転操作を介して変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体用アシスト装置。
【請求項５】
前記アシスト装置は、筒状本体と、前記本体に摺動可能に配置されて本体内に退避した退避状態と本体から突出する突出状態とに切り換えられる押出体と、前記押出体を前記本体の一端から突出する方向へ付勢している付勢部材と、前記付勢部材と前記押出体との間に介在されているラッチと、前記付勢部材の一端を支持している保持体からなり、
前記ラッチ機構は、前記本体及び前記ラッチに設けられて前記押出体を前記付勢部材の付勢力を利用して前記退避状態と前記突出状態とに切換可能し、
前記調整手段は、前記本体及び前記保持体の一方に設けられて前記押出体の移動方向に延びている雄ねじ部と、前記本体及び前記保持体の他方に設けられて前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とを有し、前記雄ねじ部及び雌ねじ部の螺合状態で前記本体と前記保持体との相対的な回転操作を介して前記本体に対する前記保持体の連結箇所を変更することを特徴とする請求項１又は３に記載の移動体用アシスト装置。
【請求項６】
前記押出体は突出端側に設けられた衝撃吸収部材を有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の移動体用アシスト装置。
【請求項７】
前記押出体に設けられた規制部と前記本体に設けられた規制部との当接により前記押出体を抜け止めして前記突出状態に維持すると共に、前記各規制部の少なくとも一方に設けられた衝撃吸収部材を有していることを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の移動体用アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を固定体の第１位置と第２位置との間を移動操作する場合、移動体の第１位置から第２位置又は第２位置から第１位置への移動操作を助けるアシスト装置に関する。ここで、移動体は扉、トレイ、引戸、引出などである。固定体の第１位置及び第２位置は、例えば、扉や引戸の場合だと開位置及び閉位置、トレーや引出の場合だと引出ないしは使用位置及び押入ないしは格納位置である。
【背景技術】
【０００２】
この種のアシスト装置は、例えば、特許文献１に開示のごとく扉の開放補助機構等として知られており、筒状ケースと、該ケース内に配置されたスプリングと、該ケースに出没自在に収納されて、かつスプリングの付勢力により突出されている弾性突出棒体とからなる。この装置は、固定体側柱枠に対して蝶番を介して回動されると共に、閉姿勢を保持するロック手段（ラッチ）を備えた回動式扉において、該扉を閉鎖した姿勢において扉のヒンジ側端面とこの端面に隣接する柱枠の側面の何れか一方に取り付けられる。或いは、スライド式扉において、該扉を閉鎖した姿勢において扉の端面とこの端面に隣接する柱枠の側面の何れか一方に取り付けられる。そして、作用的には、扉閉鎖時において突出棒体の押圧力によって扉は常時開き方向に付勢されているので、例えば、身障者にとってロック手段（ラッチ）を解錠する操作だけで容易に扉を開けることができ、また、扉にガタツキが生じることを防止できる。
【特許文献１】特開平１１−２８０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の従来構造では特に用途的に制約されたり汎用性に欠けていた。すなわち、従来構造では、扉閉鎖時において突出棒体の押圧力によって扉が常時開き方向に付勢されているため押出用付勢力の負荷に起因して扉閉姿勢を保持するロック手段（ラッチ）が必須となったり付勢力の設定値がそのロック手段との関係で制約され易く、また押出用付勢力が一定であるため扉用として作製されたものでも兼用できる範囲が狭く、荷重ないしは移動抵抗の異なる扉の場合に個別的に設計し作製しなければならなかった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、以上の課題を解決して、押出用付勢力を蓄積した状態で負荷を与えず、同時に用途や移動体の移動抵抗などに応じて付勢力（初期付勢力）を変更可能にして汎用性及び品質を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、移動体を固定体の第１位置と第２位置との間を移動操作する場合、前記移動体及び前記固定体の何れか一方に設けられて前記移動体の移動を付勢力により助けるアシスト装置において、前記移動体を第１位置又は第２位置へ移動する過程で第２位置又は第１位置方向への押出用付勢力を蓄積しかつ該蓄積された付勢力を保持し、前記移動体の更なる同方向への移動により前記付勢力の保持を解放するラッチ機構と共に、前記付勢力を変更する調整手段を備えていることを特徴としている。
【０００６】
以上の押上装置は以下のように具体化されることがより好ましい。
（１）前記調整手段は、前記付勢力を予め決められた強弱用の複数の設定部から選択的に変更する構成（請求項２）、又は、前記付勢力を予め決められた範囲内で任意の値ないしは無段階的に変更する構成（請求項３）の何れかである。
（２）前記アシスト装置は、筒状の本体と、前記本体に摺動可能に配置されて本体内に退避した退避状態と本体から突出する突出状態とに切り換えられる押出体と、前記押出体を前記本体の一端から突出する方向へ付勢している付勢部材と、前記付勢部材と前記押出体との間に介在されているラッチと、前記付勢部材の一端を支持している保持体からなり、前記ラッチ機構は、前記本体及び前記ラッチに設けられて前記押出体を前記付勢部材の付勢力を利用して前記退避状態と前記突出状態とに切換可能し、前記調整手段は、前記本体及び前記保持体の一方に設けられて前記押出体の移動方向に延びる本溝及び前記本溝の一部から異なる方向に延びる副溝と、前記本体及び前記保持体の他方に設けられて前記本溝及び副溝に嵌合する係合部とを有し、前記本溝及び副溝に対する前記係合部の嵌合箇所を前記本体と前記保持体との相対的な摺動及び回転操作を介して変更する構成（請求項４）である。
【０００７】
（３）前記アシスト装置は、筒状の本体と、前記本体に摺動可能に配置されて本体内に退避した退避状態と本体から突出する突出状態とに切り換えられる押出体と、前記押出体を前記本体の一端から突出する方向へ付勢している付勢部材と、前記付勢部材と前記押出体との間に介在されているラッチと、前記付勢部材の一端を支持している保持体からなり、前記ラッチ機構は、前記本体及び前記ラッチに設けられて前記押出体を前記付勢部材の付勢力を利用して前記退避状態と前記突出状態とに切換可能し、前記調整手段は、前記本体及び前記保持体の一方に設けられて前記押出体の移動方向に延びている雄ねじ部と、前記本体及び前記保持体の他方に設けられて前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とを有し、前記雄ねじ部及び雌ねじ部の螺合状態で前記本体と前記保持体との相対的な回転操作を介して前記本体に対する前記保持体の連結箇所を変更する構成（請求項５）である。
（４）前記押出体は突出端側に設けられた衝撃吸収部材を有している構成（請求項６）である。
（５）前記押出体に設けられた規制部と前記本体に設けられた規制部との当接により前記押出体を抜け止めして前記突出状態に維持すると共に、前記各規制部の少なくとも一方に設けられた衝撃吸収部材を有している構成（請求項７）である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、図３の例で説明すると、移動体を固定体の第１位置（閉位置）へ移動する過程で第２位置（開位置）方向への付勢力を蓄積し、及び該蓄積した付勢力を保持し、かつ、移動体の更なる同方向への移動により前記付勢力の保持を解放するラッチ機構と、付勢力を変更する調整手段とを備えている。このアシスト装置としては、従来構造に比べて、固定体の第１位置（閉位置）においてラッチ機構により蓄積した付勢力を保持するため、例えば、固定体を第１位置（閉位置）に保つロック装置等の係脱手段を必要とせず仮に係脱手段を装備していてもその係脱手段に負荷を与えない。同時に、調整手段により付勢力を変更できるため移動体（扉等）を動かすときの荷重が異なる場合にも兼用可能となり、また一旦取り付けた後でも常に最適な状態で使用できる。
【０００９】
請求項２の発明では、調整手段が付勢力を強弱階級（例えば、強−弱、強−中−弱など）から選択する構成のため、微調整に欠けるものの的確かつ迅速に変更できる。これに対し、請求項３の発明では、調整手段が付勢力を無段階つまりより細かく微調整できる。
【００１０】
請求項４の発明では、アシスト装置が本体、押出体、付勢部材、ラッチ機構、保持体からなると共に、調整手段が係合体を本体に対して押出体の移動方向に摺動及び回転操作する構成であり、請求項１や２を少ない部材で実施できる。これに対し、請求項５の発明では、アシスト装置が本体、押出体、付勢部材、ラッチ機構、保持体からなると共に、調整手段が係合体を本体に対して回転操作する構成であり、請求項１や３を少ない部材で実施できる。
【００１１】
請求項６の発明では、図３の例で説明すると、押出体が先端側の衝撃吸収部材を介して相手側（図３の例だと、移動体）の対向面に当接するため当接時の傷発生の虞及び衝撃音を解消できる。これに対し、請求項７の発明では、例えば、付勢部材の付勢力ないしは蓄積される付勢力を強く設定しても、押出体が蓄積された付勢力で退避状態から突出状態に切り換えらた時に生じ易い衝撃音を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の形態として、図１〜図８の第１形態、図９及び図１０の第２形態、図１１及び図１２の第３形態について説明する。この説明では、第１形態の構造、作動を明らかにした後、第２形態の変形点、第３形態の変更点について詳述する。  
【００１３】
（第１形態）第１形態のアシスト装置１は、例えば、図３に示されるごとく扉１１を収納庫等の本体１０の閉位置と開位置との間を移動操作する場合、扉１１及び本体１０の何れか一方に設けられて扉１１の移動を付勢力により助ける構造において、図５に示されるごとく筒状ハウジング２と、ハウジング２内に摺動可能に配置される押出体３と、押出体３を突出方向へ付勢する付勢部材４と、付勢部材４と押圧体３との間に介在されるラッチ５と、付勢部材４の一端を支持している保持体６とで構成されており、ラッチ５及びハウジング２に形成されてハウジング２に対し押出体３を付勢力を利用して退避状態と突出状態とに切換可能にするラッチ機構と共に、ハウジング２及び保持体６に形成されて付勢部材７の付勢力（この付勢力は付勢力の保持を解放して蓄積された付勢力を放出した状態での初期付勢力、つまり装置に設定される付勢力蓄積前の状態での付勢力のことである）を変更可能にする調整手段とを備えている。
【００１４】
なお、扉１１及び本体１０は、移動体及び固定体の一例であるが、対象の移動体及び固定体はこれに限られず、例えば、特許文献１に挙げられている回動式扉及び該扉をヒンジを介して支持する柱枠、スライド式扉等の引戸及びそれを移動可能に支持する本体枠、更にトレー及びそれを出し入れする本体などでもよい。構成部材のうち、ハウジング２、押出体３、ラッチ５、保持体６は共に樹脂成形体であるが、樹脂以外でも差し支えない。
【００１５】
ここで、ハウジング２は、図６に示されるごとく細長い円筒状の筒部２０と、筒部２０の外周に設けられている設置部２１と、設置部２１の両側に設けられた取付孔２２ａ付きの取付部２２とを有している。筒部２０は、同図の右側が押出体３を出没する前側、左側が保持体６を取り付ける後側であり、筒内が後側から左右中間より少し前側までを径大の内径２４に形成し、それよりも前側を径小の内径２５に形成している。筒部２０の後端側外周には、調整溝２３が上下部分に対に設けられている。
【００１６】
各調整溝２３は、筒部後端に通じている略Ｌ形の導入溝２３ａと、導入溝２３ａの先端に通じかつ筒部２０の長手方向つまり押出体３の移動方向に延びている本溝２３ｂと、本溝２３ｂの先端から周囲方向に延びかつ再び向きを変えている副溝２３ｃとからなる。導入溝２３ａは、本溝２３ｂより浅く形成され、後述する保持体６の係合部６４をここから本溝２３ｂに一旦摺動すると、該係合部６４が本溝２３ｂから不用意に抜け出さないようになっている。副溝２３ｃは、係合部６４が本溝２３ｂからこの溝後端に係止されると、付勢部材４の初期付勢力を最も強い態様に切換可能にする。本溝２３ｂは、係合部６４が副溝２３ｃから移行されてこの溝後端に係止されると、付勢部材４の初期付勢力を最も弱い態様に切換可能にする。
【００１７】
径小の内径２５には、周囲等間隔に形成されて前端の少し手前まで延びている複数（この例では４つ）のガイド溝２５ａと、ガイド溝２５ａ同士の間にあって内径２４との間の端面に形成された複数（この例では４つ）のカム２６とが設けられている。各ガイド溝２５ａは、図６（ｃ）のごとく径大の内径２４の内周面と面一となっており、後述する押出体３のリブ３１及びラッチ５のリブ５１と嵌合し、この溝前端が押出体側リブ３１と当接して押出体３の前方への摺動を係止する規制部となっている。
【００１８】
各カム２６は、ガイド溝２５ａ同士の間に設けられており、後述するラッチ５が付勢力に抗してガイド溝２５ａから内径２４に摺動されたとき、ラッチ側カム５２と嵌合してラッチ５を付勢力に抗して係止する係止用カム部２６ａと、ラッチ側カム５２がカム部２６ａから係止解除されたときラッチ５に加わっている付勢力を利用してカム５２を次のカイド溝２５ａの入口まで回転移動する解除用カム部２６ｂとから構成されている。
【００１９】
図６（ｅ）は以上のハウジング２の変形例として、図６（ｃ）のＣ部に対応した箇所を示している。この変形例では、筒部２０の内径２５の前端付近において、各ガイド溝２５ａの溝端と重なり、かつガイド溝２５ａよりも深いリング状溝２５ｂを形成し、該溝２５ｂに衝撃吸収部材２７を装着している。この衝撃吸収部材２７は、例えばゴムや軟質の弾性リングであり、溝２５ｂに装着された状態で内周が内径２５と面一になっている。この構造では、押出体３がハウジング２に対しガイド溝２５ａとリブ３１とを嵌合した状態で最前方まで摺動されたとき、リブ３１が衝撃吸収部材２７に当接するため付勢部材４の初期付勢力を強くしても当接時の傷発生の虞及び衝撃音を緩和したり解消可能にする。なお、このような衝撃吸収部材は、衝撃吸収部材２７に代え、或いは衝撃吸収部材２７と共にリブ３１自体ないしはリブ３１の前側部にも採用することがより好ましい。
【００２０】
押出体３は、図７に示されるごとく細長い有底筒部３０と、有底筒部３０の後側外周に設けられている複数のリブ３１と、後端面に設けられている歯部３３とを有している。有底筒部３０は、ハウジング２の内径２５より細く形成されると共に、先端３３が突き当て用として丸みを持った形状となっている。各リブ３１は、ハウジング２のカイド溝２５ａに対応した周囲等分位置に設けられている。以上の押出体３は、ハウジング２に対し各リブ３１が対応するガイド溝２５ａに嵌合した状態で摺動自在に組み付けられる。
【００２１】
図７（ｄ）は以上の押出体３の変形例として、押出体３が先端に装着された衝撃吸収部材３５を有している。この押圧体３の先端側には、段差周面３４ａ及び該段差周面の基端側の係合溝３４ａが周設され、また、係合用凹部が先端面中央に設けられている。これに対し、衝撃吸収部材３５は、例えばゴムや軟質の弾性キャップ状をなし、開口周縁に設けられた爪部３５ａ及び内端面に設けられた突起３５ｂを有している。そして、衝撃吸収部材３５は、押出体３の先端に対し、爪部３５ａが係合溝３４ａに係合し、突起３５ｂが前記した係合用凹部に係合した状態に装着されて、段差周面３４ａの存在で押出体３の外周面と面一となっている。この構造では、押出体３が扉１１等の移動体に衝撃吸収部材３５を介して当接するため付勢部材４の初期付勢力を強くしても当接時の傷発生の虞及び衝撃音を緩和したり解消可能にする。
【００２２】
ラッチ５は、図８に示されるごとく前後に貫通した短い筒部５０と、筒部５０の外周に設けられている複数のリブ５１と、各リブ５１の前端に一体化した状態に設けられているカム５２と、内径５３のうち前端側内径を一回り径小に形成している係止部５４とを有している。各リブ５１は、ハウジング２のカイド溝２５ａに対応した周囲等分位置に設けられている。各カム５２は、リブ５１の前端と係止部５４の端面とを接続し、かつ端面が幅方向にあって時計回り方向に傾斜した状態に形成されている。以上のラッチ５は、ハウジング２に対し押出体３を配置した後、各リブ５１が対応するガイド溝２５ａに嵌合した状態で摺動自在に組み付けられる。
【００２３】
保持体６は、図９に示されるごとく有底筒部６０と、有底筒部６０の後端面６２に設けられている摘部６１と、筒内にあって内底面に突設されているボス部６３及び先端側から少し奥に入った箇所に突設されている対の係合部６４とを有している。有底筒部６０はハウジング２の後側を筒内に挿入可能となっている。ボス部６３は、軸心に設けられており、その中心穴６３ａに対しシャフト７の後端側を圧入固定した状態でシャフト７を支持する。シャフト７の軸周りには付勢部材４が配置される。ボス部６３の端面には、その付勢部材４であるコイルスプリングの後端が係止される。このため、ボス部６３の外周には複数のコイル係止用リブが設けられている。係合部６４はハウジング側調整溝２３に摺動自在に嵌合する突起である。なお、符号６０ａは有底筒部６０の先端に設けられた切欠部、６２ａは後端面６２に貫通形成されている型抜き用穴である。
【００２４】
以上の保持体６は、摺動溝２３及び係合部６４を介してハウジング２の後側に前後位置を変更可能に連結される。この操作では、まず、保持体６の中心穴６３ａにシャフト７を支持し、かつシャフト７に付勢部材４であるコイルスプリングを支持する。そして、保持体６とハウジング２とがシャフト７及び付勢部材４をハウジング２内に挿入しながら接近されると共に、各係合部６４が対応する摺動溝側導入溝２３ａの入口に一致するよう位置出しされる。次に、保持体６をハウジング４に対し操作する例で説明すると、保持体６が付勢部材４の付勢力に抗してハウジング４側に押し操作されることで各係合部６４を対応する導入溝２３ａに沿って前方へ摺動させる。その後、保持体６が時計回りの方向へ回転操作されることで各係合部６４を導入溝２３ａから本溝２３ｂに摺動させ、その状態で押し力を解放する。すると、保持体６は、ハウジング２に対し係合部６４が本溝２３ｂの溝後端に当たって係止されるまで付勢部材４の付勢力により後方に摺動され、付勢部材４の初期付勢力を最小にした状態で連結されることになる。なお、以上のシャフト７は、保持体６に支持された状態で保持体６と一体に位置移動される。このシャフト７は、付勢部材４の安定した付勢作用を維持する部材であるが、省略することも可能である。
【００２５】
（作動）図３は以上のアシスト装置１の押出動作を模式的に示している。図３において、アシスト装置１は、ハウジング側取付部２２を介して収納庫等の本体１０の対応部に取り付けられ、扉１１を閉位置から開方向へ付勢力で移動する場合の使用例である。
（１）まず、図３（ａ）は、押圧体３が付勢部材４の付勢力により最大まで突出された状態を示している。この突出状態において、押圧体３は、リブ３１がガイド溝２５ａの溝前端に当接して抜け止めされている。ラッチ５は、リブ５１がガイド溝２５ａに沿って付勢部材４の付勢力により前方へ摺動されて押圧体３に当接している。ここで、付勢部材４は、保持部側ボス部３０の端面とラッチ５の係止部５４との間で初期付勢力を発現している。この構造では、その初期付勢力により、ハウジング２及び保持体６の間のがたつき、押圧体３及びラッチ５の間のがたつきが吸収されて、ハウジング２に対して保持体６、ラッチ５、押圧体３が一体的にユニットとして組み付けられる。
【００２６】
（２）また、図３（ａ）は、扉１１が矢印方向つまり開から閉方向へ移動操作されて、アシスト装置１の押出体３の先端３３に当たった直前の状態を示している。このアシスト装置１では、扉１１が同（ａ）の状態から同（ｂ）及び（ｃ）の閉方向へ移動される過程で、付勢部材４が付勢力を蓄積し増大する。つまり、付勢部材４は、ラッチ５が押出体３を介してガイド溝２５ａから内径２４側に移行されるまで縮小変位し付勢力を蓄積する。扉１１は、同（ｃ）のごとく本体１０側に当たった後、押し力を解放すると、付勢部材４の付勢力により摺動されるラッチ５及び押出体３を介して、若干量（この例では同（ｂ）のＮが約１．５〜２．５ｍｍ）だけで開方向に移動され、本体１０に対しそのＮ寸法離れた状態で同（ｂ）の閉位置となる。
【００２７】
（３）換言すると、本発明のラッチ機構は、扉１１が同（ｃ）の状態から扉１１に対する押し力を解放すると、ラッチ５が押圧体３を介して内径２５を通り過ぎて内径２４に入った後、付勢部材４の付勢力で再び内径２５側つまり突出方向へ摺動する。その際、ラッチ５は、押圧体側歯部３２に対するラッチ側カム５２のカム作用により歯部３２の歯形状に応じた微小角の回転を伴って突出方向へ摺動され、押圧体３が内径２５側に移行したときに、同（ｂ）の拡大図に示したごとくカム５２がハウジング側係止用カム２６ａに当たり、該カム２６ａの一番深くなった角部に係止されることで位置規制され、それにより付勢部材４に蓄積された付勢力を保持する。
【００２８】
（４）扉１１を図３（ｂ）の閉位置から再び開方向へ切り換える場合は、例えば、扉１１と本体１０との間に設けられたロック手段があるときはそのロックを解除した後、（前記ロック手段がないときは直ちに）扉１１を同（ｃ）の矢印方向つまり更なる閉方向へ押し、該押し力を解放する。すると、上記のラッチ機構は、ラッチ５が押圧体３を介して内径２４側へ押された後、付勢部材４の付勢力で再び内径２５側つまり突出方向へ摺動する。その際、ラッチ５は、押圧体側歯部３２に対するラッチ側カム５２のカム作用により歯部３２の歯形状に応じた微小角の回転を伴って突出方向へ摺動され、押圧体３が内径２５側に移行したときに、ラッチ側カム５２が解除用カム２６ｂに当たり、該カム２６ｂに沿って誘導されながらガイド溝２５ａに入り、該ガイド溝２５ａに沿って摺動して押圧体３を同（ａ）の突出位置に切り換える。扉１１はその押圧体３により押されて開方向へ移動されることになる。
【００２９】
（５）図４は以上のアシスト装置１を構成している付勢部材４の初期付勢力を変更、つまり本発明の調整手段の作動を模式的に示している。この調整手段では、まず、同（ｂ）のごとく保持体６が付勢部材４の付勢力に抗してハウジング４側に押し操作される。すると、各係合部６４が対応する本溝２３ｂの溝後端から前方へ摺動される。続いて、保持体６が時計回りの方向へ回転操作されることで各係合部６４を本溝２３ｂの溝先端から副溝２３ｃに摺動させ、その状態で押し力を解放する。すると、保持体６は、ハウジング２に対し係合部６４が副溝２３ｃの溝後端に当たって係止されるまで付勢部材４の付勢力により後方に摺動され、付勢部材４の初期付勢力を最大に変更する。
【００３０】
（第２形態）図１０及び図１１は上記した保持体及びハウジングに設けられる調整手段を変形した構成を示している。この説明では、上記形態と同一部材及び部位に同じ符号を付し、重複した記載を極力省く。
【００３１】
第２形態のハウジング１Ａは、後端側を少し径大に形成し、その後側径大部に上記調整溝２３に代わる調整溝２８を有している。調整溝２８は、貫通溝であり、筒部２０の長手方向に延びている直線形の本溝２８ａと、本溝２８ａの略中間と先端からそれぞれ異方向つまり異なる周囲方向に設けられている副溝２８ｂ及び副溝２８ｃとからなる。
【００３２】
これに対し、保持体６Ａは、図１１に示されるごとくハウジング１Ａの筒内に摺動自在に差し込まれる軸部６５と、軸部６５の後端を径大にした差込規制用フランジ部６６ａと、フランジ部６６ａの外面に突出された摘部６６とを有している。軸部６５は、外周に設けらた凸形係合部６５ａと、先端から後側に向けて設けられたばね配置用空洞部６５ｂと、空洞部６５ｂの更に奥側に設けられている係合穴部６５ｃとを形成している。そして、以上の保持体６Ａは、係合穴部６５ｃが軸心に位置しており、シャフト７の後端側を圧入固定した状態でシャフト７を支持する。空洞部６５ｂには、付勢部材４がシャフト７を介して配置される。係合穴部６５ｃと空洞部６５ｂとの間の段差端面には、その付勢部材４であるコイルスプリングの後端が係止される。係合部６５ａは、ハウジング側調整溝２８に摺動自在に嵌合する突起である。なお、係合部６５ａは、軸部６５に後付けするピンやねじによって構成してもよい。
【００３３】
図１０は以上のアシスト装置１Ａを構成している付勢部材４の初期付勢力を変更、つまり本発明の調整手段の作動を模式的に示している。なお、図１１では、アシスト装置１Ａが収納庫等の本体１０の対応部に取り付けられた状態、例えば長期使用後に押出用付勢力を弱くしたいようなケースを想定している。但し、初期付勢力の変更は、アシスト装置１Ａを製造した際、市販する際、扉や本体に取り付ける際に行うこともある。変更操作は、この例のごとく押出体３が退避状態（付勢部材４が付勢力を蓄積した状態）以外に、突出状態（蓄積した付勢部材４の付勢力を放出した状態）で行ってもよい。これらは第１形態及び第３形態でも同じである。
【００３４】
（５−１）この調整手段では、係合部６５ａを図１０（ａ）のごとく前側の副溝２８ｃに嵌合することで付勢部材４の初期付勢力を最大にした状態と、係合部６５ａを同（ｃ）のごとく本溝２８ａの溝後端に嵌合することで初期付勢力を最小にした状態と、係合部６５ａを同（ｂ）のごとく後側の副溝２８ｂに嵌合することで初期付勢力を最大と最小の中間にした状態とを選択できる。変更操作は、例えば、図１１（ａ）の状態から同（ｂ）の最小状態に切り換える例で説明すると、まず、保持体６Ａが付勢部材４の付勢力に抗して副溝２８ｂから本溝２８ａの方向へ回転し、係合部６５ａが副溝２８ｂから本溝２８ａに入った状態で押し力を解放する。すると、保持体６Ａは、図１０及び図１１の各（ｂ）のごとくハウジング２Ａに対し係合部６５ａが本溝２８ａの溝後端に当たって係止されるまで付勢部材４の付勢力により後方に摺動される。その結果、付勢部材４はその初期付勢力を最も弱い態様に変更されることになる。
【００３５】
（第３形態）図１２及び図１３は上記した保持体及びハウジングに設けられる調整手段を更に変形した構成を示している。この説明でも、上記形態と同一部材及び部位に同じ符号を付し、重複した記載を極力省く。
【００３６】
第３形態のハウジング１Ｂは、後端側を少し径大に形成し、その後側径大部の内周に装着されたナット８を有している。このナット８は、内径の雌ねじ部と共に外周に複数の爪８ａを形成しており、ハウジング１Ｂの後側径大部に対し、爪８ａをその後側径大部に設けられた対応する係止穴２９に係合することで固定されている。
【００３７】
これに対し、保持体６Ｂは、図１２に示されるごとくハウジング１Ｂに装着されたナット８に螺合する雄ねじ部６７と、雄ねじ部６７の後端を径大にした差込規制用フランジ部６８ａと、フランジ部６８ａの外面に突出された摘部６８とを有している。雄ねじ部６７は、先端から後側に向けて設けられたばね配置用空洞部６７ａと、空洞部６７ａの更に奥側に設けられている係合穴部６７ｂとを形成している。そして、以上の保持体６Ｂは、係合穴部６７ｂが軸心に位置しており、シャフト７の後端側を圧入固定した状態でシャフト７を支持する。空洞部６７ａには、付勢部材４がシャフト７を介して配置される。係合穴部６７ｂと空洞部６７ａとの間の段差端面には、その付勢部材４であるコイルスプリングの後端が係止される。
【００３８】
（５−２）図１２は以上のアシスト装置１Ｂを構成している付勢部材４の初期付勢力を変更、つまり本発明の調整手段の作動を模式的に示している。この調整手段では、上記第１形態及び第２形態に対して付勢部材４の初期付勢力を予め決められた範囲内で任意の値ないしは無段階的に変更することができる。すなわち、この変更操作は、例えば、図１２及び図１３の各（ａ）の初期付勢力が最大になっ状態から初期付勢力を弱くする例で説明すると、保持体６Ｂが付勢部材４の付勢力に抗してナット８の雌ねじ部に対する雄ねじ部６７のねじ送りで外へ突出するよう回転操作される。これにより、付勢部材４の初期付勢力は、同各（ｂ）のごとく保持体６Ｂの突出量に比例して弱められることになる。
【００３９】
以上のように、本発明のアシスト装置は、請求項で特定される要件を除いて種々変更可能なものであり、また、用途も任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ），（ｂ）は第１形態のアシスト装置を示すと左端面図と上面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は上記アシスト装置をその付勢力（初期付勢力）を弱くした態様で示す左端面図と上面図である。
【図３】（ａ）は上記アシスト装置が移動体の矢印方向への移動に伴って付勢力を蓄積し始めた態様、（ｂ）は上記アシスト装置が付勢力を最大まで蓄積し該蓄積した付勢力を保持した態様、（ｃ）は上記アシスト装置が蓄積した付勢力の保持を解放した態様でそれぞれ示す半断面図である。
【図４】（ａ）は上記アシスト装置の概略外観図、（ｂ）〜（ｄ）はそのアシスト装置の付勢力（初期付勢力）を変更する場合の操作要領を示す要部模式図である。
【図５】上記アシスト装置を分解した概略分解図である。
【図６】上記アシスト装置を構成しているハウジングを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は左端面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線拡大断面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図、（ｅ）は（ｃ）のＣ部を変形した変形例を示す要部拡大図である。
【図７】上記アシスト装置を構成している押出体を示し、（ａ）は左端面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線拡大断面図、（ｄ）は前記押出体の変形例を（ｃ）と同様な態様で示す図である。
【図８】上記アシスト装置を構成しているラッチを示し、（ａ）は左端面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は右端面図、（ｄ）は（ａ）のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
【図９】上記アシスト装置を構成している保持体を示し、（ａ）は左端面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は右端面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１０】第２形態のアシスト装置を示し、（ａ）は付勢力を最大の強さにした態様、（ｂ）は付勢力を中間の強さにした態様、（ｃ）は付勢力を最小の強さにした態様でそれぞれ示す概略外観図である。
【図１１】図１０のアシスト装置の使用例として、（ａ）は図１０（ｂ）の態様で示す断面図、（ｂ）は図１０（ｃ）の態様で示す断面図である。
【図１２】第３形態のアシスト装置を示し、（ａ）は付勢力を最大の強さにした態様、（ｂ）は付勢力を（ａ）よりも弱くした態様それぞれ示す概略外観図である。
【図１３】図１２のアシスト装置の使用例として、（ａ）は図１２（ａ）の態様で示す断面図、（ｂ）は図１２（ｂ）の態様で示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ａ，１Ｂ…アシスト装置
２，２Ａ，２Ｂ…ハウジング（本体、２０は筒部、２４，２５は内径）
３…押出体（３０は筒部、３１はリブ、３２は歯部、３３は先端）
４…付勢部材
５…ラッチ（ラッチ機構、５０は筒部、５１はリブ、５２はカム）
６，６Ａ，６Ｂ…保持体（６０は筒部、６１は摘部、６３はボス部）
７…シャフト
８…ナット（８ａは爪）
２３…調整溝（調整手段、２３ａは導入溝、２３ｂは本溝、２３ｃは副溝）
２５ａ…ガイド溝
２６…カム（ラッチ機構、２６ａは係止用カム部、２６ｂは解除用カム部）
２７…衝撃吸収部材
２８…調整溝（調整手段、２８ａは本溝、２８ｂ，２８ｃは副溝）
２９…係止穴
３５…衝撃吸収部材
６４，６５ａ…係合部（調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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