(57)【要約】【課題】  動力作業機において、操作性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  動力作業機１０１において、機体１０３に回動自在に取付けられたハンドル１０７に、当該ハンドル１０７を機体１０３に固定または当該固定を解除するハンドル固定部材１２５と、原動機１１１の出力を調整する出力調整部材１３１と、出力調整部材１３１を初期位置に固定する固定解除操作部材１４１を設ける。固定解除操作部材１４１が出力調整部材１３１の固定を解除する位置へと操作されたときに、ハンドル固定部材１２５によってハンドル１０７が機体１０３に固定され、固定解除操作部材１４１が出力調整部材１３１を固定する位置に操作されたときには、ハンドル固定部材１２５によるハンドル１０７の固定が解除されるように、固定解除操作部材１４１とハンドル固定部材１２４とを一体に設けた。【選択図】  図２
2010172328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
前記機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置と、
前記機体における前記先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、当該機体に対し回動自在に取付けられたハンドルと、
前記ハンドルの回動軸線回りに相互に所定の角度間隔を置いて前記機体に設けられた複数の係止部と、
前記係止部に選択的に係止して前記ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、前記係止部に対する係止を解除して前記ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動するハンドル固定部材と、
を有する動力作業機であって、
前記ハンドルは、前記駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされた出力調整部材と、前記出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して前記出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作される固定解除操作部材を有し、
前記固定解除操作部材には、前記ハンドル固定部材が一体に設けられ、
前記固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときには、前記ハンドル固定部材がハンドル回動許容位置へと移動され、前記固定解除操作部材が第２の位置へと移動されるときには、前記ハンドル固定部材がハンドル固定位置へと移動される構成としたことを特徴とする動力作業機。
【請求項２】
機体と、
前記機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置と、
前記機体における前記先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、当該機体に対し回動自在に取付けられたハンドルと、
前記ハンドルの回動軸線回りに相互に所定の角度間隔を置いて前記機体に設けられた複数の係止部と、
前記ハンドルに設けられ、前記係止部に選択的に係止することで前記ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、前記係止部に対する係止を解除することで前記ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動可能なハンドル固定部材と、
を有する動力作業機であって、
前記ハンドルは、前記駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされた出力調整部材と、前記出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して前記出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作される固定解除操作部材と、前記固定解除部操作部材と前記ハンドル固定部材とを接続するリンク機構を有し、
前記固定解除操作部材が第１の位置へ移動されるときには、前記リンク機構を介して前記ハンドル固定部材がハンドル回動許容位置へと移動し、前記固定解除操作部材が第２の位置へ移動されるときには、前記リンク機構を介して前記ハンドル固定部材がハンドル固定位置へと移動する構成としたことを特徴とする動力作業機。
【請求項３】
機体と、
前記機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置と、
前記機体における前記先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、当該機体に対し回動自在に、かつ回動軸に沿って前記機体に接近する方向及び離間する方向に相対移動可能に取付けられたハンドルと、
前記ハンドルが前記機体に接近する方向に移動したときに前記機体に対する前記ハンドルの相対回動を規制し、前記ハンドルが前記機体から離間する方向に移動したときに前記相対回動規制を解除するハンドル回動規制部と、
を有する動力作業機であって、
前記ハンドルに設けられ、前記駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされた出力調整部材と、
前記ハンドルに設けられ、前記出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と、当該固定を解除して前記出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作される固定解除操作部材と、
前記ハンドルを前記機体から離間する方向へと移動させるべく付勢力を作用し、これにより前記ハンドル回動規制部による前記ハンドルの相対回動規制を解除する付勢部材と、
前記固定解除操作部材と前記機体とを接続する索状部材と、
を更に有し、
前記固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときには、前記付勢部材の付勢力によって前記ハンドルが前記機体から離間されるとともに前記ハンドル回動規制部により前記ハンドルの相対回動規制が解除され、前記固定解除操作部材が第２の位置へと移動されるときには、索状部材の引っ張り力によって前記ハンドルが前記機体に接近する方向へと移動されるとともに前記ハンドル回動規制部により前記ハンドルの相対回動が規制される構成としたことを特徴とする動力作業機。
【請求項４】
機体と、
前記機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置と、
前記機体における前記先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、当該機体に対し回動自在に取付けられたハンドルと、
前記ハンドルの回転中心線回りに相互に所定の角度間隔を置いて前記機体に設けられた複数の係止部と、
前記ハンドルに設けられ、前記係止部に選択的に係止することで前記ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、前記係止部に対する係止を解除することで前記ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動可能なハンドル固定部材と、
を有する動力作業機であって、
前記ハンドルに設けられ、前記駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされた出力調整部材と、
前記ハンドルに設けられ、前記出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して前記出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作される固定解除操作部材と、
前記固定解除操作部材と前記ハンドル固定部材とを接続する索状部材と、
前記ハンドル固定部材が前記係止部に対する係止を解除するハンドル回動許容位置へと移動するよう付勢力を作用する付勢部材と、
を更に有し、
前記固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときには、前記付勢部材の付勢力によって前記ハンドル固定部材がハンドル回動許容位置へと移動し、前記固定解除操作部材が第２の位置へ移動されるときには、前記索状部材の引っ張り力によって前記ハンドル固定部材がハンドル固定位置へと移動する構成としたことを特徴とする動力作業機。
【請求項５】
請求項４に記載の動力作業機であって、
前記ハンドル固定部材は、長尺方向の中程を支点として回動するレバー部材によって構成され、前記レバー部材が一方向に回動動作することで前記係止部に対する当該レバー部材の係止が行なわれ、他方向に回動動作することで前記係止が解除されることを特徴とする動力作業機。
【請求項６】
請求項４に記載の動力作業機であって、
前記ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成されており、
前記スライド部材は、リンク部材を介して前記索状部材と接続されていることを特徴とする動力作業機。
【請求項７】
請求項４に記載の動力作業機であって、
前記ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成されており、
前記スライド部材の移動方向と交差する方向の軸回りに回動自在とされ、かつ前記索状部材に接続された連結部材を更に有し、
前記連結部材と前記スライド部材は、前記連結部材と共に回動するピニオンと、当該ピニオンと噛み合い係合して前記スライド部材と共に移動するラックを介して連結されていることを特徴とする動力作業機。
【請求項８】
請求項４に記載の動力作業機であって、
前記ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成されており、
前記スライド部材と平行に直線移動可能とされ、かつ前記索状部材に接続された摺動体を更に有し、
前記スライド部材と前記摺動体は、単一のピニオンと、当該ピニオンと噛み合い係合して前記ハンドル固定部材と共に移動する第１ラックと、当該第１ラックに対し平行に配置され、前記ピニオンと噛み合い係合して前記摺動体と共に前記ハンドル固定部材の移動方向とは反対方向に移動する第２ラックを介して連結されていることを特徴とする動力作業機。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１つに記載の動力作業機であって、
前記索状部材が前記固定解除操作部材に直接に接続されていることを特徴とする動力作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生垣の刈り込みあるいは街路樹の剪定等の園芸作業に用いられる動力作業機に関し、詳しくは機体後部に取付けられたハンドルを必要に応じて回動させて機体に対する向きを変えることができる形式の動力作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動力作業機は、例えば特開２００５−１６０３０３号公報（特許文献１）に開示されている。上記公報記載の動力作業機は、機体の前方には先端工具としての刃物を有し、機体後方には回動自在なハンドルを有している。ハンドルには、原動機の出力を調整するスロットルレバーと、ハンドルを機体に対して回動できないように固定（ハンドルロック）し、あるいは固定を解除することでハンドルの回動を許容するハンドルロックレバーを備えている。上記の公報に記載の動力作業機では、ハンドルの固定が解除されている状態ではスロットルレバーを引き操作できない構成とし、またスロットルレバーが引き操作されている状態では、ハンドルロックレバーが固定を解除する側に操作できない構成とするために、第３の部材としてのスロットルロックレバーを備えている。すなわち、スロットルレバーと、ハンドルロックレバーと、スロットルロックレバーとの、３つのレバーに特定の関係を持たせることで上記の構成を実現している。
【０００３】
しかしながら、公報に記載の動力作業機の場合、作業者は上記の３つのレバーそれぞれを個々に操作する必要があり、操作が煩わしい。すなわち、従来の動力作業機では、操作性の点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００５−１６０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、動力作業機において、剪定等の作業中におけるハンドルの回動規制を図るとともに、操作性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る動力作業機の好ましい形態は、機体と、機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置を有する。なお、本発明における「駆動装置」は、典型的には、原動機及び原動機の回転出力を先端工具に直線運動に変換して伝達する動力伝達機構を主体として構成され、原動機としては、電動モータ、エアーモータ、内燃機関等を好適に包含する。また、本発明における「動力作業機」は、典型的には、相互に重なり合うように配置されて相対的に直線運動する複数の刃を有する先端工具によって生垣等の刈り込み作業を行なうヘッジトリマー（生垣バリカン）がこれに該当する。
【０００６】
また、本発明の動力作業機は、ハンドルと、複数の係止部と、ハンドル固定部材を有する。ハンドルは、機体における先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、機体に対し回動自在に取付けられる。複数の係止部は、ハンドルの回転中心線回りに相互に所定の角度間隔で機体に設けられる。ハンドル固定部材は、係止部に選択的に係止することで当該ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、係止部に対する係止を解除することで当該ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動可能とされる。なお、本発明における「係止部」は、典型的には、凹部あるいは突部のいずれかによって構成される。
【０００７】
本発明に係る動力作業機の好ましい形態によれば、特徴的構成として、ハンドルは、駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされた出力調整部材と、出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作される固定解除操作部材を有し、当該固定解除操作部材にはハンドル固定部材が一体に設けられている。そして、ハンドル固定部材は、固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときにハンドル回動許容位置へと移動され、固定解除操作部材が第２の位置への移動されるときにハンドル固定位置へと移動される構成とした。なお、本願発明における「一体に設けられる」とは、固定解除操作部材に対しハンドル固定部材が一体成形される態様はもとより別体で形成したものを固定状に取り付けて一体化する態様を好適に包含する。
【０００８】
本発明によれば、出力調整部材の引き操作を規制するべく設けられる固定解除操作部材につき、ハンドルを機体に固定するべく設けられるハンドル固定部材を一体で備える構成とした。換言すれば、固定解除操作部材が出力調整部材の引き操作を規制するロック機能と、ハンドルを機体に固定するハンドルロックの操作部材としての機能とを併有する構成としたものであり、これにより作業者によって操作される部材は、固定解除操作部材と出力調整部材の２部材となり、操作が容易化されることになる。すなわち、本発明によれば、操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。また、固定解除操作部材とハンドル固定部材が一体化されたことで部品点数を削減できる。
【０００９】
また、上記課題を達成するため、本発明に係る動力作業機の別の形態は、機体と、機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置を有する。なお、本発明における「駆動装置」は、典型的には、原動機及び原動機の回転出力を先端工具に直線運動に変換して伝達する動力伝達機構を主体として構成され、原動機としては、電動モータ、エアーモータ、内燃機関等を好適に包含する。また、本発明における「動力作業機」は、典型的には、相互に重なり合うように配置されて相対的に直線運動する上刃及び下刃により構成される先端工具によって生垣等の刈り込み作業を行なうヘッジトリマー（生垣バリカン）がこれに該当する。
【００１０】
また、本発明の動力作業機は、ハンドルと、複数の係止部と、ハンドル固定部材を有する。ハンドルは、機体における先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、機体に対し回動自在に取付けられる。複数の係止部は、ハンドルの回転中心線回りに相互に所定の角度間隔で機体に設けられる。ハンドル固定部材は、係止部に選択的に係止することで当該ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、係止部に対する係止を解除することで当該ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動可能とされる。なお、本発明における「係止部」は、典型的には、凹部あるいは突部のいずれかによって構成される。
【００１１】
本発明に係る動力作業機の別の形態によれば、特徴的構成として、ハンドルは、出力調整部材と、固定解除操作部材と、リンク機構を有する。出力調整部材は、駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされる。固定解除操作部材は、出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作が可能とされる。リンク機構は、固定解除部操作部材とハンドル固定部材とを接続する部材として備えられる。そして、固定解除操作部材が第１の位置へ移動されるときには、リンク機構を介してハンドル固定部材がハンドル回動許容位置へと移動し、固定解除操作部材が第２の位置へ移動されるときには、リンク機構を介してハンドル固定部材がハンドル固定位置へと移動する構成とした。
【００１２】
本発明によれば、出力調整部材の引き操作を規制するべく設けられる固定解除操作部材と、ハンドルを機体に固定するべく設けられるハンドル固定部材とをリンク機構によって接続することにより、固定解除操作部材が出力調整部材の引き操作を規制するロック機能と、ハンドルを機体に固定するハンドルロックの操作部材としての機能とを併有する構成としたものである。これにより作業者によって操作される部材は、固定解除操作部材と出力調整部材の２部材となり、操作が容易化されることになる。すなわち、本発明によれば、操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。また、固定解除操作部材とハンドル固定部材をリンク機構により接続する構成のため、固定解除操作部材の操作量に対しハンドル固定部材の移動量を変更できるので、設計上の自由度が高い。
【００１３】
また、上記課題を達成するため、本発明に係る動力作業機の更に別の形態では、機体と、機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置を有する。なお、本発明における「駆動装置」は、典型的には、原動機及び原動機の回転出力を先端工具に直線運動に変換して伝達する動力伝達機構を主体として構成され、原動機としては、電動モータ、エアーモータ、内燃機関等を好適に包含する。また、本発明における「動力作業機」は、典型的には、相互に重なり合うように配置されて相対的に直線運動する上刃及び下刃により構成される先端工具によって生垣等の刈り込み作業を行なうヘッジトリマー（生垣バリカン）がこれに該当する。
【００１４】
また、本発明の動力作業機は、ハンドルと、ハンドル回動規制部を有する。ハンドルは、機体における先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、当該機体に対し回動自在に、かつ当該回動軸に沿って機体に接近する方向及び離間する方向に相対移動可能に取付けられる。ハンドル回動規制部は、ハンドルが機体に接近する方向に移動したときに機体に対するハンドルの相対回動を規制し、ハンドルが機体から離間する方向に移動したときに相対回動規制を解除する。なお、本発明における「ハンドル回動規制部」は、典型的には、ハンドル回動軸回りにおいて、ハンドルと機体との対向領域に設けられ、互いに係合することでハンドルの機体に対する相対回動を規制し、係合を解除することでハンドルの機体に対する相対回動を許容する凹凸形状によって構成される。例えば、ハンドル側と機体側のいずれか一方には凹部を周方向に複数設け、他方には単一の突部を設け、あるいは双方に周方向の所定範囲につき凹部と突部を設け、ハンドルが機体に接近したときには凹部と突部が互いに係合して相対回動を規制し、離間したときには係合が解除して相対回動が許容されるように構成される。
【００１５】
本発明に係る動力作業機の更に別の形態によれば、特徴的構成として、出力調整部材と、固定解除操作部材と、付勢部材と、索状部材を有する。出力調整部材は、ハンドルに設けられ、駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされる。固定解除操作部材は、ハンドルに設けられ、出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作が可能とされる。付勢部材は、ハンドルを機体から離間する方向へと移動させるべく付勢力を作用し、これによりハンドル回動規制部によるハンドルの相対回動規制を解除する部材として備えられる。また、索状部材は、固定解除操作部材と機体とを接続する部材として備えられる。
そして、固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときには、付勢部材の付勢力によってハンドルが機体から離間されるとともにハンドル回動規制部によりハンドルの相対回動規制が解除され、固定解除操作部材が第２の位置へと移動されるときには、索状部材の引っ張り力によってハンドルが機体に接近する方向へと移動されるとともにハンドル回動規制部によりハンドルの相対回動が規制される構成とした。なお、本発明における「付勢部材」としては、典型的には、スプリングがこれに該当する。
【００１６】
本発明によれば、出力調整部材の引き操作を規制するべく設けられる固定解除操作部材が第１の位置あるいは第２の位置へと移動操作されたとき、索状部材及び付勢部材によりハンドル自体が機体に接近または離間する方向へと移動し、これによりハンドル回動規制部を介して機体に対するハンドルの相対回動を規制あるいは許容する構成としたものである。このため、固定解除操作部材が出力調整部材の引き操作を規制するロック機能と、ハンドルロックの操作部材としての機能とを併有する。これにより作業者によって操作される部材は、固定解除操作部材と出力調整部材の２部材となり、操作が容易化されることになる。すなわち、本発明によれば、操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。
【００１７】
また、上記課題を達成するため、本発明に係る動力作業機の更なる別の形態では、機体と、機体に収容され、当該機体の先端領域に配置された先端工具を長軸方向に直線状に往復動作する駆動装置を有する。なお、本発明における「駆動装置」は、典型的には、原動機及び原動機の回転出力を先端工具に直線運動に変換して伝達する動力伝達機構を主体として構成され、原動機としては、電動モータ、エアーモータ、内燃機関等を好適に包含する。また、本発明における「動力作業機」は、典型的には、相互に重なり合うように配置されて相対的に直線運動する上刃及び下刃により構成される先端工具によって生垣等の刈り込み作業を行なうヘッジトリマー（生垣バリカン）がこれに該当する。
【００１８】
また、本発明の動力作業機は、ハンドルと、複数の係止部と、ハンドル固定部材を有する。ハンドルは、機体における先端工具と反対側の他方領域に配置されるとともに、機体に対し回動自在に取付けられる。複数の係止部は、ハンドルの回動軸線回りに相互に所定の角度間隔で機体に設けられる。ハンドル固定部材は、係止部に選択的に係止することで当該ハンドルの回動を規制するハンドル固定位置と、係止部に対する係止を解除することで当該ハンドルの回動を許容するハンドル回動許容位置との間で移動可能とされる。なお、本発明における「係止部」は、典型的には、凹部あるいは突部のいずれかによって構成される。
【００１９】
本発明に係る動力作業機の更なる別の形態によれば、特徴的構成として、出力調整部材と、固定解除操作部材と、付勢部材と、索状部材を有する。出力調整部材は、ハンドルに設けられ、駆動装置の出力を調整するべく作業者による引き操作が可能とされる。固定解除操作部材は、ハンドルに設けられ、出力調整部材を引き操作する前の初期位置に固定する第１の位置と当該固定を解除して出力調整部材の引き操作を許容する第２の位置との間で作業者により移動操作が可能とされる。索状部材は、固定解除操作部材とハンドル固定部材とを接続する。付勢部材は、ハンドル固定部材が係止部に対する係止を解除するハンドル回動許容位置へと移動するよう付勢力を作用する。
そして、固定解除操作部材が第１の位置へと移動されるときには、付勢部材の付勢力によってハンドル固定部材がハンドル回動許容位置へと移動し、固定解除操作部材が第２の位置へ移動されるときには、索状部材の引っ張り力によってハンドル固定部材がハンドル固定位置へと移動する構成とした。なお、本発明における「付勢部材」としては、典型的には、スプリングがこれに該当する。
【００２０】
本発明によれば、出力調整部材の引き操作を規制するべく設けられる固定解除操作部材と、ハンドルを機体に固定するべく設けられるハンドル固定部材とを索状部材によって接続し、これにより固定解除操作部材が出力調整部材の引き操作を規制するロック機能と、ハンドルロックの操作部材としての機能とを併有する構成としたものである。これにより作業者によって操作される部材は、固定解除操作部材と出力調整部材の２部材となり、操作が容易化されることになる。すなわち、本発明によれば、操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。また、固定解除操作部材とハンドル固定部材とを索状部材によって接続する構成のため、索状部材の可撓性を利用しての配線（取り回し）が可能であり、合理的である。
【００２１】
本発明に係る動力作業機の更なる形態によれば、固定解除操作部材とハンドル固定部材が索状部材によって接続される構成の動力作業機において、ハンドル固定部材は、長尺方向の中程に設けた支点を中心に回動するレバー部材によって構成されている。そしてレバー部材が一方向に回動動作することで係止部に対するレバー部材の係止が行なわれ、他方向に回動動作することで係止が解除される構成としている。このような構成を採用することにより、ハンドルの回動軸線回りの周面を利用してハンドルを機体に固定するハンドルロック部を構成することができる。
【００２２】
本発明に係る動力作業機の更なる形態によれば、固定解除操作部材とハンドル固定部材が索状部材によって接続される構成の動力作業機において、ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成され、スライド部材は、リンク部材を介して索状部材と接続されている。ハンドル固定部材を直線状に移動するスライド部材によって構成すると、索状部材をハンドル固定部材に直接に接続した場合、索状部材の引っ張り力がハンドル固定部材を係止部から引き離す方向に作用することになるため、ハンドル固定部材を係止部に係止させるという形態での構成を採用することが難しい。本発明によれば、リンク部材を介して索状部材をハンドル固定部材に接続したことにより、索状部材の引っ張り力の作用方向を反転させるように構成することが可能なため、この反転された引張り力を利用してハンドル固定部材を係止部に近づく方向へ移動させ、当該係止部に係止させることができる。
【００２３】
本発明に係る動力作業機の更なる形態によれば、固定解除操作部材とハンドル固定部材が索状部材によって接続される構成の動力作業機において、ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成される。また、スライド部材の移動方向と交差する方向の軸回りに回動自在とされ、かつ索状部材に接続された連結部材を更に有する。そして、連結部材とスライド部材は、連結部材と共に回動するピニオンと、当該ピニオンと噛み合い係合してスライド部材と共に移動するラックを介して連結された構成とされる。このようにラックとピニオンを利用することによって、スライド部材を直線状に移動させることができる。
【００２４】
本発明に係る動力作業機の更なる形態によれば、固定解除操作部材とハンドル固定部材が索状部材によって接続される構成の動力作業機において、ハンドル固定部材は、直線状に移動するスライド部材によって構成される。また、スライド部材と平行に直線移動可能とされ、かつ索状部材に接続された摺動体を更に有する。そして、スライド部材と摺動体は、単一のピニオンと、当該ピニオンと噛み合い係合してハンドル固定部材と共に移動する第１ラックと、当該第１ラックに平行に配置され、ピニオンと噛み合い係合して摺動体と共にハンドル固定部材の移動方向とは反対方向に移動する第２ラックを介して連結されている。このように単一のピニオンと２つのラックを利用することによって、スライド部材及び索状部材を直線状に移動させることができる。
【００２５】
本発明に係る動力作業機の更なる形態によれば、索状部材が固定解除操作部材に直接に接続された構成とされる。このような構成とすることで、固定解除操作部材と索状部材の接続部に関する部品点数を少なくできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、動力作業機において、加工作業中におけるハンドルの回動規制を図るとともに、操作性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図面を参照しつつ説明する。本実施の形態は、動力作業機の一例としてヘッジトリマー（生垣バリカン）を用いて説明する。本実施の形態は、請求項１に記載の発明に対応する。本実施の形態に係るヘッジトリマー１０１の全体構成が図１に側断面図として示される。ヘッジトリマー１０１は、概括的には、ハウジング１０３と、当該ハウジング１０３を挟んで一方（図１の右側）に配置される前部ハンドル１０５及び後側（図１の左側）に配置される後部ハンドル１０７を主体に構成される。ハウジング１０３は、本発明における「機体」に対応し、後部ハンドル１０７は、本発明における「ハンドル」に対応する。
【００２８】
ハウジング１０３内には、電動モータ１１１及び当該電動モータ１１１の回転出力を直線運動に変換して上部及び下部のブレード１１５，１１７に伝達する運動変換機構１１３が収容配置されている。電動モータ１１１は、本発明における「駆動装置」に対応する。電動モータ１１１は、出力軸を下側にして縦向き（回転軸線が上下方向）に配置され、当該電動モータ１１１の下方に運動変換機構１１３が配置され、更にその下方にブレード１１５，１１７が配置されている。上下のブレード１１５，１１７が本発明における「先端工具」に対応する。なお、運動変換機構１１３については、周知の機構であり、かつ本発明には直接に関係しないため、その説明を省略する。また、互いに重なり合う上下のブレード１１５，１１７は、前方に向かって水平状に延在されており、運動変換機構１１３を介して互いに逆方向（逆位相で）に水平直線往復運動を行い、これにより上側のブレード１１５の刃と、下側のブレード１１７の刃間に被切断物としての枝葉を挟んで切断する。なお、本明細書においては、ブレード１１５，１１７を水平にした状態でのブレード１１５，１１７側を前、その反対側を後として説明している。
【００２９】
図２及び図３は、ヘッジトリマー１０１の後部側の部分拡大図であり、後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成、すなわちハンドルロックの構成が示される。図４〜図６は、ヘッジトリマー１０１を後方から見た図であり、図６では後部ハンドル１０７が省略されている。後部ハンドル１０７は、垂直面を合わせ面とする左右のハンドル半割体１０７Ａ，１０７Ｂ（図４〜図６参照）を相互に接合することによって構成されている。後部ハンドル１０７は、側面視で全体が略矩形の閉ループ状に形成されるとともに、その上部領域が作業者によって握られるグリップ部１０７ａとして設定されている。
【００３０】
また、後部ハンドル１０７は、全体にわたって内部が中空状に形成されている。すなわち、後部ハンドル１０７は全体にわたって空洞を有する構成とされ、当該空洞の下方領域における前方位置には、前後方向に水平状に貫通する円筒部１２１が設けられる。これに対応してハウジング１０３の後面下部には、後方に向かって水平状に突出する円筒形の軸部１２３が形成されている。そして、後部ハンドル１０７の円筒部１２１がハウジング１０３の軸部１２３に遊嵌状に嵌合され、これにより後部ハンドル１０７は、軸部１２３を回動支点として水平軸線回りに回動自在に支持されている。
【００３１】
後部ハンドル１０７は、当該後部ハンドル１０７の回動を規制する、すなわちギアハウジング１０３に後部ハンドル１０７を固定するハンドルロック部材１２５、電動モータ１１１を通電駆動するとともに、当該電動モータ１１１の出力を調整するための手指により引き操作可能なスロットルレバー１３１、当該スロットルレバー１３１を引き操作前の初期位置に固定する（引き操作を規制する）ための手指により押圧操作可能なスロットルロックレバー１４１を備えている。ハンドルロック部材１２５は、本発明における「ハンドル固定部材」に対応し、スロットルレバー１３１は、本発明における「出力調整部材」に対応し、スロットルロックレバー１４１は、本発明における「固定解除操作部材」に対応する。
【００３２】
本実施の形態に係るハンドルロック部材１２５は、スロットルロックレバー１４１と一体に形成されている。ハンドルロック部材１２５は、スロットルロックレバー１４１の前端（回動先端側）に設けられるとともに、後部ハンドル１０７の前側空洞を通じて下方へと延在する棒状部材であり、その先端（下端）１２５ａが円筒部１２１の上部に形成された径方向のガイド孔１２１ａ内に上方から摺動自在に挿入されている。そして、ハンドルロック部材１２５は、その先端１２５ａがハウジング１０３の軸部１２３に形成された径方向のロック孔１２７に挿入されることで後部ハンドル１０７の回動を規制し、ロック孔１２７から抜け出ることで後部ハンドル１０７の回動を許容する構成とされる。すなわち、ハンドルロック部材１２５は、先端１２５ａがロック孔１２７に挿入される係合位置と、先端１２５ａがロック孔１２７から抜け出る解除位置との間で前後方向に移動可能とされている。係合位置は、本発明における「ハンドル固定位置」に対応し、解除位置は、本発明における「ハンドル回動許容位置」に対応する。なお、各ロック孔１２７は、その孔中心線の延長線が後部ハンドル１０７の回転軸線を横切るように軸部１２３を貫通している。
【００３３】
ロック孔１２７は、軸部１２３の周方向につき、後部ハンドル１０７の回動軸線回りにおける上側領域の概ね１８０度の範囲内において、所定の等角度間隔で複数（本実施の形態では７個）形成されている（図６参照）。従って、後部ハンドル１０７は、当該複数のロック孔１２７に対してハンドルロック部材１２５の先端１２５ａを選択的に係合することで、概ね１８０度の範囲内で向きが変更可能とされる。図４には後部ハンドル１０７が縦向き（垂直姿勢）に調節された状態が示され、図５には後部ハンドル１０７が横向き（水平姿勢）に調節された状態が示される。ロック孔１２７は、本発明における「係止部」に対応する。
【００３４】
後部ハンドル１０７のグリップ部１０７ａの下面側壁面には、下側開口部１０７ｂが形成され、当該下側開口部１０７ｂにスロットルレバー１３１が配置されている。スロットルレバー１３１は、グリップ部１０７ａに取付けられた水平軸１３３によって前端部を支持されて上下方向に回動自在とされている。これによりスロットルレバー１３１は、作業者による上方への引き操作が可能とされている。また、スロットルレバー１３１の後端側には、グリップ部１０７ａの内部に向けて延長された延在部１３１ａが一体に形成されており、当該延在部１３１ａにローラ１３５が設けられている。なお、便宜上図示を省略するが、電動モータ１１１は、作業者の手指によるスロットルレバー１３１の引き操作に基づき、電気的に通電駆動されるとともに、スロットルレバー１３１の引き込み量に応じて出力が増大されるように構成されている。このことについては、従来周知の技術ゆえ、詳細な説明を省略する。
【００３５】
手指により上方から押圧操作されるスロットルロックレバー１４１は、後部ハンドル１０７のグリップ部１０７ａの上面側壁面に形成された上側開口部１０７ｃに配置されるとともに、当該グリップ部１０７ａに取付けられた回動軸１４５を回動支点として前端側が上下方向に回動自在とされている。そして、作業者が手指によりグリップ部１０７ａを握ったときに、当該手指により押圧されて前側（ハンドルロック部材１２５側）が下方へ回動される構成とされている。スロットルロックレバー１４１の前後方向の中間部付近には、グリップ部１０７ａの内部（スロットルレバー１３１側）に向けて延在するロックアーム１４３が一体に形成されている。ロックアーム１４３は、スロットルレバー１３１の延在部１３１ａの前方に位置するように延在されるとともに、当該延在端部にはスロットルレバー１３１を引き操作前の位置、すなわち初期位置に固定する引き操作規制部１４３ａを有する。
【００３６】
すなわち、ロックアーム１４３は、スロットルロックレバー１４１が上方へと回動された図２に示す状態では、引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１の延在部１３１ａのローラ１３５と当接または当接可能に対向することにより当該スロットルレバー１３１の初期位置からの引き操作を規制し、スロットルロックレバー１４１が下方へと回動された図３に示す状態では、引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の移動線上（移動軌跡）から退避することによってスロットルレバー１３１の引き操作を許容する構成とされる。スロットルロックレバー１４１が上方へと回動された位置が、本発明における「第１の位置」に対応し、スロットルロックレバー１４１が下方へと回動された位置が、本発明における「第２の位置」に対応する。
【００３７】
スロットルロックレバー１４１の前端部にハンドルロック部材１２５の上端側が一体に連接されている。なお、便宜上図示を省略するが、スロットルロックレバー１４１またはハンドルロック部材１２５のいずれか一方が付勢部材としてのスプリングによって常時にハンドルロック解除方向へと付勢されている。従って、スロットルロックレバー１４１が作業者により下方へと回動操作されていない状態では、スロットルロックレバー１４１は、上方へと回動された位置に保持され、ハンドルロック部材１２５も先端１２５ａがロック孔１２７から抜け出る解除位置に保持される。この状態が初期状態として図２に示される。
【００３８】
また、本実施の形態に係るヘッジトリマー１０１は、ストッパ装置１５１を有する。ストッパ装置１５１は、後部ハンドル１０７の回動軸線を挟んでハンドルロック部材１２５と対向する側、すなわち周方向において概ね１８０度の角度差を有する下方側に設けられている。ストッパ装置１５１は、ハウジング１０３に形成された複数（本実施の形態では７個）の円錐状凹面１５３と、後部ハンドル１０７に設けられ、複数の円錐状凹面１５３に選択的に係合される単一のボール１５５と、当該ボール１５５を円錐状凹面１５３に係合させる方向に向けて付勢するコイルスプリング１５７を主体にして構成される。円錐状凹面１５３は、本発明における「係合凹部」に対応し、ボール１５５は、本発明における「係合突部」に対応し、コイルスプリング１５７は、本発明における「付勢部材」に対応する。
【００３９】
複数の円錐状凹面１５３は、図６に示すように、後部ハンドル１０７の回動中心線回りにおける下側領域の概ね１８０度の範囲内において、前述したハンドルロック用の複数のロック孔１２７と同一の角度間隔で配置されている。すなわち、円錐状凹面１５３は、後部ハンドル１０７側から前方を見たとき、７個のうちの２個がロック孔１２７の中心線上に位置するように配置され、残りの５個が各ロック孔１２７の中心線の延長線上に位置するように配置されている。従って、後部ハンドル１０７が中心軸線回りに回動され、ハンドルロック部材１２５の先端１２５ａがロック孔１２７のいずれか１つと対向する位置に置かれたとき、ボール１５５が円錐状凹面１５３のいずれか１つと弾発状に係合する。
【００４０】
本実施の形態に係るヘッジトリマー１０１は、上記のように構成されている。作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している状態では、図示省略のスプリングによってハンドルロック部材１２５の先端１２５ａがハウジング１０３の軸部１２３のロック孔１２７から抜け出ている。この状態が図２に示される。すなわち、ハンドルロックが解除され、後部ハンドル１０７の回動が許容されているため、この状態では後部ハンドル１０７を回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【００４１】
ハンドルロックが解除されているとき、スロットルロックレバー１４１は、上方へと回動された位置にある。このため、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【００４２】
作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り（押圧し）、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させると、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の移動線上から退避する。これにより、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【００４３】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、ハンドルロック部材１２５が下方へと移動される。そして、ハンドルロック部材１２５の先端１２５ａが対向する１つのロック孔１２７に挿入される。これにより後部ハンドル１０７の回動が規制される。この状態が図３に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【００４４】
なお、後部ハンドル１０７が正規の位置に回動されていない場合には、ハンドルロック部材１２５の先端１２５ａが相互に隣接するロック孔１２７間に位置する。この状態では、前述したように、ハンドルロック部材１２５の先端１２５ａの端面が軸部１２３の外面に当接して下方への移動が規制され、それに伴いスロットルロックレバー１４１が上方に回動された位置に保持されるため、作業者がスロットルロックレバー１４１を下方へと回動操作できない。すなわち、本実施の形態によれば、後部ハンドル１０７が正規の位置に置かれていない限り、スロットルレバー１３１の引き操作が許容されない。
【００４５】
本実施の形態によれば、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するためのスロットルロックレバー１４１にハンドルロック部材１２５を一体に設けた構成としている。すなわち、スロットルロックレバー１４１がスロットルレバー１３１の引き操作を許容する下方位置へと回動操作されたときには、当該回動操作によってハンドルロック部材１２５の先端１２５ａが軸部１２３のロック孔１２７に挿入されて後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定される構成としている。このことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになる。このように、本実施の形態によれば、操作部材数が減ることで操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。
【００４６】
特に本実施の形態においては、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するためのスロットルロックレバー１４１にハンドルロック部材１２５を一体に設けた構成としたことにより、部品点数を削減する上で有効となる。
【００４７】
また、本実施の形態では、ハウジング１０３に設けた円錐状凹面１５３と、後部ハンドル１０７に設けられ、円錐状凹面１５３に向けてコイルスプリング１５７により弾発状に付勢されたボール１５５とにより構成されるストッパ装置１５１を設け、後部ハンドル１０７が正規の位置に回動されたときに、ボール１５５が円錐状凹面１５３に弾発状に係合する構成としている。このため、作業者は、後部ハンドル１０７の向きを変更するべく当該後部ハンドル１０７を回動操作した際、ボール１５５が円錐状凹面１５３に弾発状に係合するときの節度感によって後部ハンドル１０７が正規の位置に置かれたことを認識することができる。
【００４８】
また、常時にはコイルスプリング１５７の付勢力によるボール１５５と円錐状凹面１５３との弾発係合によって後部ハンドル１０７の回動動作に対し適度の抵抗を付与し、これによりハンドルロック部材１２５によるハンドルロックが解除されている状態であっても、後部ハンドル１０７を正規の位置にふらつきのない安定状態に保持できる。また、ストッパ装置１５１によって後部ハンドル１０７が正規の位置に保持されることで、切断作業を行なうに際してスロットルロックレバー１４１を下方へと回動操作したときの、ハンドルロック部材１２５の先端１２５ａのロック孔１２７に対する係合不良を防止できる。
【００４９】
また、本実施の形態では、作業者が後部ハンドル１０７のグリップ部１０７ａを手指で握ったときに、当該手指によりスロットルロックレバー１４１が押圧される構成としている。すなわち、スロットルロックレバー１４１がグリップ部１０７ａの少なくとも中央領域を占領する配置としている。このため、作業者がグリップ部１０７ａを握ってヘッジトリマー１０１を移動する場合、スロットルロックレバー１４１が押圧されて当該スロットルロックレバー１４１と一体のハンドルロック部材１２５によって後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定される。従って、ヘッジトリマー１０１を移動中に後部ハンドル１０７が回動するおそれがない。
【００５０】
（本発明の第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態につき、図７及び図８を参照しつつ説明する。本実施の形態は、請求項２に記載の発明に対応する。図７及び図８には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示される。
【００５１】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関する。この実施形態は、概括的には、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１６１とを別体で形成するとともに、それらを後部ハンドル１０７の空洞内に配置された複数本（本実施の形態では４本）のリンク部材１６２，１６３，１６４，１６５からなるリンク機構によって接続し、これによりスロットルロックレバー１４１の回動動作に連動してハンドルロック部材１６１が移動する構成としたものである。この点以外の構成であるヘッジトリマー１０１の全体構成、スロットルレバー１３１、スロットルロックレバー１４１及びストッパ装置１５１等の各構成については、前述した第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００５２】
ハンドルロック部材１６１は、前後方向に直線状に延在する棒状部材あるいはパイプによって構成され、後部ハンドル１０７の空洞中の下方領域に配置されている。ハンドルロック部材１６１の端部（前端部）には、ピン状の突部１６１ａを有し、当該突部１６１ａがハウジング１０３の後面に形成された凹部１６９に挿入されることで後部ハンドル１０７の回動を規制し、凹部１６９から抜け出ることで後部ハンドル１０７の回動を許容する構成とされる。すなわち、ハンドルロック部材１６１は、突部１６１ａが凹部１６９に挿入される係合位置と、突部１６１ａが凹部１６９から抜け出る解除位置との間で前後方向に直線状に移動可能とされている。係合位置は、本発明における「ハンドル固定位置」に対応し、解除位置は、本発明における「ハンドル回動許容位置」に対応する。
【００５３】
凹部１６９は、ハウジング１０３の後面に、後部ハンドル１０７の回動中心線回りにおける下側領域の概ね１８０度の範囲内において、所定の等角度間隔で複数（例えば７個）形成されている。従って、後部ハンドル１０７は、当該複数の凹部１６９に対してハンドルロック部材１６１の突部１６１ａを選択的に係合することで、概ね１８０度の範囲内で向きが変更可能とされる。このことについては、第１の実施形態と同様である。凹部１６９は、本発明における「係止部」に対応する。
【００５４】
また、ハンドルロック部材１６１は、付勢部材としての圧縮コイルスプリング１２９によって突部１６１ａが凹部１６９から抜け出る方向（後方）に付勢されている。圧縮コイルスプリング１２９は、ハンドルロック部材１６１に設けた筒状のバネ収容部１６１ｂ内に収容されるとともに、一端がバネ収容部１６１ｂの底面で支持され、他端が後部ハンドル１０７に形成されたバネ受部１２８で支持されている。
【００５５】
スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１６１とを接続する４本のリンク部材１６２〜１６５のうち、第１リンク部材１６２の上端がスロットルロックレバー１４１にピン１６２ａで相対回動自在に連結され，この第１リンク部材１６２の下端に第２リンク部材１６３の前端がピン１６３ａにより相対回動自在に連結されている。第３リンク部材１６４は、支点１６４ａを中心として前後方向に回動自在に後部ハンドル１０７の後部領域に取り付けられ、この第３リンク部材１６４の上端に第２リンク部材１６３の後端がピン１６３ｂにより相対回動自在に連結されている。第３リンク部材１６４の下端に第４リンク部材１６５の後端がピン１６５ａにより相対回動自在に連結され、第４リンク部材１６５の前端がハンドルロック部材１６１の後端にピン１６５ｂにより相対回動自在に連結されている。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ハンドルロック部材１６１を後部ハンドル１０７の空洞部における下方領域に配置する構成としている。このため、ストッパ装置１５１は、ハンドルロック部材１６１に対してハンドル回動軸線を挟んで対向する側、すなわち周方向において１８０度の角度差を有する上方側に設定されているが、ストッパ装置１５１自体の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５７】
本実施の形態は、上記のように構成されている。作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している状態では、圧縮コイルスプリング１２９によって後方へと付勢されているハンドルロック部材１６１の突部１６１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出ている。この状態が図７に示される。すなわち、ハンドルロックが解除され、後部ハンドル１０７の回動が許容されているため、この状態では後部ハンドル１０７をハウジング１０３の軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【００５８】
ハンドルロックが解除されているとき、スロットルロックレバー１４１は、第１〜第４リンク部材１６２〜１６５を介して上方へと回動された位置にある。このため、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【００５９】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り（押圧し）、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させると、スロットルロックレバー１４１の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避する。これにより、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【００６０】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、第１リンク部材１６２及び第２リンク部材１６３を介して第３リンク部材１６４が支点１６４ａを中心にして図示左回り（図７の矢印方向）に回動される。これにより第４リンク部材１６５を介してハンドルロック部材１６１が圧縮コイルスプリング１２９の付勢力に抗して前方へと移動される。そしてハンドルロック部材１６１の突部１６１ａが対向する１つの凹部１６９に挿入される。これにより後部ハンドル１０７の回動が規制される。この状態が図８に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するためのスロットルロックレバー１４１につき、複数本のリンク部材１６２〜１６５によって構成されるリンク機構を介してハンドルロック部材１６１と連動する構成としている。すなわち、スロットルロックレバー１４１がスロットルレバー１３１の引き操作を許容する下方位置へと回動操作されたときには、当該回動操作によってハンドルロック部材１６１によって後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定される構成としている。このことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになる。このように、本実施の形態によれば、前述した第１の実施形態の場合と同様、操作部材数が減ることで操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。
【００６２】
特に本実施の形態においては、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１６１とをリンク機構によって接続する構成であり、このため、後部ハンドル１０７に取り付けられる第３リンク部材１６４の支点１６４ａの位置につき、当該支点１６４ａからハンドルロック部材１６１側の第４リンク部材１６５の連結点までの距離が、支点１６４ａからスロットルロックレバー１４１側の第２リンク部材１６３の連結点までの距離よりも長くなるように設定することによって、スロットルロックレバー１４１の操作量に対しハンドルロック部材１６１の移動量を大きく取ることが可能であるし、スロットルロックレバー１４１の操作力の調整も可能であり、またハンドルロック部材１６１の強度が調整し易い。
【００６３】
（本発明の第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態につき、図９及び図１０を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項３に記載の発明に対応する。図９及び図１０には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示される。
【００６４】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関する。この実施形態は、概括的には、スロットルロックレバー１４１の回動動作によってワイヤロープ１７３を介して後部ハンドル１０７自体をハウジング１０３に対して接近または離間させ、凹凸形状からなるハンドル回動規制部１７１を介して後部ハンドル１０７の回動規制と回動規制解除とを行なうように構成し、かつストッパ装置１５１については、これを省略している。この点以外の構成であるヘッジトリマー１０１の全体構成、スロットルレバー１３１、スロットルロックレバー１４１等の各構成については、前述した第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００６５】
後部ハンドル１０７の円筒部１２１は、ハウジング１０３の軸部１２３を回動支点として水平軸線回りに回動自在に、かつ回動軸線方向（前後方向）に摺動自在に取り付けられている。後部ハンドル１０７とハウジング１０３との対向領域にハンドル回動規制部１７１が設けられている。ハンドル回動規制部１７１は、本発明における「ハンドル回動規制部」に対応する。ハンドル回動規制部１７１は、後部ハンドル１０７の回動軸線回りにおいて、後部ハンドル１０７の前面に形成されたハンドル側係合部１７１ａと、これに対向してハウジング１０３の後面に形成されたハウジング側係合部１７１ｂによって構成されている。ハンドル側係合部１７１ａとハウジング側係合部１７１ｂは、相互の対向面に凹部と突部が周方向に交互に形成された凹凸形状を有し、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に近接する方向（前方）へ移動したとき、互いの凹凸形状が噛み合い係合して後部ハンドル１０７の回動を規制（図１０参照）し、後部ハンドル１０７がハウジング１０３から離間する方向（後方）へ移動したとき、凹凸形状の噛み合い係合が解除して後部ハンドル１０７の回動規制を解除（図９参照）する構成とされる。
【００６６】
ワイヤロープ１７３は、インナワイヤ１７４とアウタチューブ１７５から構成されており、後部ハンドル１０７の空洞内に側面視で概ねＣ形をなすように配線され一端がスロットルロックレバー１４１側に向って延び、他端側が後部ハンドル１０７の回転支持側に向って延びている。ワイヤロープ１７３は、本発明における「索状部材」に対応する。インナワイヤ１７４の一方の端末１７４ａは、後部ハンドル１０７内のスロットルロックレバー１４１の下方領域に前傾状に配置された回動レバー１７６に接続され、他方の端末１７４ｂがハウジング１０３の軸部１２３に取り付けられた円板状のワイヤ受け１７７に接続されている。軸部１２３は、軸線方向に貫通する段付き筒孔１２３ａを有する筒状部材として構成されており、当該筒孔１２３ａの径方向段部１２３ｂにワイヤ受け１７７が固定されている。これにより、インナワイヤ１７４に作用する引っ張り力が受けられる。なお、ワイヤロープ１７３のアウタチューブ１７５の各端末は、それぞれ後部ハンドル１０７側に固定されている。
【００６７】
一方、回動レバー１７６は、一端（下端）に支点１７６ａを有し、この支点１７６ａを中心に上下方向に回動自在に後部ハンドル１０７に取り付けられ、他端（上端）がスロットルロックレバー１４１の下面に対し当接（曲面接触）されている。また、軸部１２３の筒孔１２３ａ内には、後部ハンドル１０７をハウジング１０３から離間する方向へと移動させるべく付勢力を作用する圧縮コイルスプリング１７８が配置されている。圧縮コイルスプリング１７８は、本発明における「付勢部材」に対応する。圧縮コイルスプリング１７８は、ワイヤ受け１７７と後部ハンドル１０７に設けたバネ受け１７９との間に介在状に配置されている。
【００６８】
本実施の形態は、上記のように構成されている。作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している初期状態では、圧縮コイルスプリング１７８の付勢力により後部ハンドル１０７がハウジング１０３から離間する後方へと移動される。この状態が図９に示される。この状態では、ハンドル側係合部１７１ａとハウジング側係合部１７１ｂの凹凸形状の噛み合い係合が解除され、後部ハンドル１０７の回動が許容される。すなわち、ハンドルロックが解除され、後部ハンドル１０７の回動が許容されているため、この状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【００６９】
ハンドルロックが解除されているとき、インナワイヤ１７４に作用する引っ張り力により回動レバー１７６が支点１７６ａを中心として起立する方向に回動され、その上端でスロットルロックレバー１４１を押し上げてスロットルロックレバー１４１を上方位置へと回動させている。このため、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【００７０】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り（押圧し）、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させると、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避する。これにより、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【００７１】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によって上端部を押された回動レバー１７６が支点１７６ａを中心に下方へと回動（前傾）する。これにより、インナワイヤ１７４が引っ張られ、当該引張り力で後部ハンドル１０７が前方へと移動する。このため、ハンドル側係合部１７１ａがハウジング側係合部１７１ｂに噛み合い係合し、後部ハンドル１０７の回動を規制する。この状態が図１０に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態によれば、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するスロットルロックレバー１４１を、上方位置と下方位置間で回動操作することにより、ワイヤロープ１７３を介して後部ハンドル１０７自体をハウジング１０３に対して接近または離間する方向へ移動させる構成とし、また当該後部ハンドル１０７の前後方向の移動動作に基づきハンドル側係合部１７１ａがハウジング側係合部１７１ｂに対して係合あるいは係合を解除する構成としたものである。このことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになる。このように、本実施の形態によれば、前述した第１の実施形態の場合と同様、操作部材数が減ることで操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、ワイヤロープ１７３を介してハンドル自体を移動する構成としたときは、前述した第２の実施形態のリンク機構を利用する構成に比べて部品点数を少なくできるといった長所がある。
【００７４】
（本発明の第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態につき、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項４及び５に記載の発明に対応する。図１１及び図１２には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示される。
【００７５】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関する。この実施形態は、概括的には、スロットルロックレバー１４１とは別体でハンドルロック部材１８１を備えるとともに、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１８１とをワイヤロープ１７３によって接続したものである。この点以外の構成であるヘッジトリマー１０１の全体構成、スロットルレバー１３１、スロットルロックレバー１４１及びストッパ装置１５１等の各構成については、前述した第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００７６】
ハンドルロック部材１８１は、後部ハンドル１０７の空洞内において、円筒部１２１の下方に配置され、支点１８１ａを回動中心として上下回動自在に後部ハンドル１０７に取り付けられている。すなわち、ハンドルロック部材１８１は、長尺方向の中程を支点として回動するレバー部材によって構成されており、本発明の請求項５における「レバー部材」に対応する。また、ハンドルロック部材１８１は、水平方向（延在方向）の前端に突部１８２を有し、当該突部１８２がハウジング１０３の軸部１２３に形成された径方向のロック孔１８３に挿入されることで後部ハンドル１０７のハウジング１０３に対する相対回動を規制し、ロック孔１８３から抜け出ることで相対回動を許容する構成とされる。すなわち、ハンドルロック部材１８１は、突部１８２がロック孔１８３に挿入される係合位置と、突部１８２がロック孔１８３から抜け出る解除位置との間で上下方向に回動可能とされている。係合位置は、本発明における「ハンドル固定位置」に対応し、解除位置は、本発明における「ハンドル回動許容位置」に対応する。
【００７７】
ロック孔１８３は、軸部１２３の下部領域の概ね１８０度の範囲内において、所定の等角度間隔で複数形成されている。従って、後部ハンドル１０７は、当該複数のロック孔１８３に対してハンドルロック部材１８１の突部１８２を選択的に係合することで、概ね１８０度の範囲内で向きが変更可能とされる。このことについては、第１の実施形態と同様である。ロック孔１８３は、本発明における「係止部」に対応する。なお、ハンドルロック部材１８１の突部１８２は、円筒部１２１に形成されたガイド孔１２１ｂを通じてロック孔１８３に挿入あるいは抜き取られる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、ハンドルロック部材１８１を後部ハンドル１０７の空洞部における下方領域に配置する構成としている。このため、ストッパ装置１５１は、ハンドルロック部材１８１に対してハンドル回動軸線を挟んで対向する側、すなわち周方向において１８０度の角度差を有する上方側に設定されている。
【００７９】
ワイヤロープ１７３は、第３の実施形態の場合と同様に、インナワイヤ１７４とアウタチューブ１７５から構成され、後部ハンドル１０７の空洞内に配線されている。ワイヤロープ１７３は、本発明における「索状部材」に対応する。インナワイヤ１７４の一方の端末１７４ａは、後部ハンドル１０７内のスロットルロックレバー１４１の下方領域に前傾状に配置された回動レバー１７６に接続され、他方の端末１７４ｂがハンドルロック部材１８１の他端（突部１８２の反対側）に接続されている。また、ハンドルロック部材１８１は、便宜上図示を省略するが、例えばトーションスプリングのような付勢部材により、突部１８２がロック孔１８３から抜け出る方向（後部ハンドル１０７の回動規制を解除する方向）に付勢されている。なお、ワイヤロープ１７３のアウタチューブ１７５の各端末は、それぞれ後部ハンドル１０７側に固定されている。
【００８０】
本実施の形態は、上記のように構成されている。作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している初期状態では、トーションスプリングの付勢力によりハンドルロック部材１８１が図示右回りに回動され、当該ハンドルロック部材１８１の突部１８２がハウジング１０３のロック孔１８３から抜け出し、後部ハンドル１０７の回動が許容される。この状態が図１１に示される。すなわち、ハンドルロックが解除され、後部ハンドル１０７の回動が許容されるため、この状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【００８１】
ハンドルロックが解除されるとき、インナワイヤ１７４に作用する引っ張り力により回動レバー１７６が支点１７６ａを中心に起立する方向（上方）へと回動され、その上端でスロットルロックレバー１４１を押し上げてスロットルロックレバー１４１を上方位置へと回動させている。このため、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【００８２】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させると、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避し、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【００８３】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によって上端部を押された回動レバー１７６が支点１７６ａを中心に下方へと回動（前傾）する。これにより、インナワイヤ１７４が引っ張られ、当該引張り力でハンドルロック部材１８１が図示左回りに回動し、当該ハンドルロック部材１８１の突部１８２が軸部１２３のロック孔１８３に挿入される。この状態が図１２に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態によれば、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するためのスロットルロックレバー１４１につき、ワイヤロープ１７３を介してハンドルロック部材１８１を移動（回動）する構成としている。すなわち、スロットルロックレバー１４１がスロットルレバー１３１の引き操作を許容する下方位置へと回動操作されたときには、当該回動操作によってハンドルロック部材１８１によって後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定される構成としている。このことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになる。このように、本実施の形態によれば、操作部材数が減ることで操作性が向上し、ひいては作業効率の向上に資することになる。
【００８５】
また、本実施の形態においては、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１８１とをワイヤロープ１７３によって連動する構成のため、ワイヤロープ１７３の可撓性を利用しての配線（取り回し）が可能であり、後部ハンドル１０７に対する組み付けが容易である。また、ハンドルロック部材１８１を、支点１８１ａ回りに回動するレバー部材によって構成したので、軸部１２３の周面領域を利用してロック孔１８３を構成することができる。
【００８６】
（本発明の第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態につき、図１３及び図１４を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項４及び６に記載の発明に対応する。図１３及び図１４には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示される。
【００８７】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関するものであって、更には第４の実施形態の一部を変形したものである。すなわち、この実施形態は、第４の実施形態における回動方式のハンドルロック部材１８１を直線移動式としたものである。従って、主として第４の実施形態との構成上の相違点を説明し、それ以外の構成については、第４の実施形態で用いた符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００８８】
本実施形態に係るハンドルロック部材１９１は、前後方向に直線状に延在する棒状部材あるいはパイプによって構成され、後部ハンドル１０７の空洞中の円筒部１２１の下方領域に配置されている。ハンドルロック部材１９１は、前後方向に直線状に移動するスライド部材によって構成されている。このスライド部材は、本発明の請求項６における「スライド部材」に対応する。ハンドルロック部材１９１は、移動方向の一端部（前端部）には、突部１９１ａを有し、当該突部１９１ａがハウジング１０３の後面に形成された凹部１６９に挿入されることで後部ハンドル１０７の回動を規制し、凹部１６９から抜け出ることで後部ハンドル１０７の回動を許容する構成とされる。すなわち、ハンドルロック部材１９１は、突部１９１ａが凹部１６９に挿入される係合位置と、突部１９１ａが凹部１６９から抜け出る解除位置との間で前後方向に直線状に移動可能とされている。係合位置は、本発明における「ハンドル固定位置」に対応し、解除位置は、本発明における「ハンドル回動許容位置」に対応する。
【００８９】
凹部１６９は、ハウジング１０３の後面に、後部ハンドル１０７の回動中心線回りにおける下側領域の概ね１８０度の範囲内において、所定の等角度間隔で複数形成されている。従って、後部ハンドル１０７は、当該複数の凹部１６９に対してハンドルロック部材１９１の突部１９１ａを選択的に係合することで、概ね１８０度の範囲内で向きが変更可能とされる。このことについては、第１の実施形態と同様である。凹部１６９は、本発明における「係止部」に対応する。なお、ハンドルロック部材１９１は、便宜上図示を省略する圧縮コイルスプリングによって突部１９１ａが凹部１６９から抜け出る方向（後方）に付勢されている。
【００９０】
また、後部ハンドル１０７には、ワイヤロープ１７３の後方への引っ張り力を、ハンドルロック部材１９１に前方への押し込み力に変換して伝達する反転レバー１９５が設けられている。反転レバー１９５は、長尺方向の中程の支点１９５ａを中心として前後方向に回動自在に後部ハンドル１０７に取り付けられ、その一端（上端）にインナワイヤ１７４の端末１７４ｂが接続され、他端（下端）がハンドルロック部材１９１の後端にピン１９５ｂにより相対回動自在に連結されている。反転レバー１９５は、本発明の請求項６における「リンク部材」に対応する。
【００９１】
上記のように構成される第５の実施形態においては、作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している初期状態では、図１３に示すように、圧縮コイルスプリングの付勢力によりハンドルロック部材１９１が後方へと移動され、当該ハンドルロック部材１９１の突部１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出し、後部ハンドル１０７の回動が許容される。すなわち、ハンドルロックが解除された状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【００９２】
ハンドルロックが解除されるとき、反転レバー１９５を介してインナワイヤ１７４に作用する引っ張り力で回動レバー１７６が支点１７６ａを中心に起立する方向へと回動される。このため、回動レバー１７６の上端でスロットルロックレバー１４１が押し上げられて上方位置へと回動され、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【００９３】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させたときには、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避し、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【００９４】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によって上端部を押された回動レバー１７６が支点１７６ａを中心に下方へと回動（前傾）する。これにより、インナワイヤ１７４が斜め後方へと引っ張られ、当該引張り力で反転レバー１９５が支点１９５ａを回動中心として図示左回りに回動する。このため、ハンドルロック部材１９１がインナワイヤ１７４の移動方向とは反対方向の前方へと直線状に移動され、突部１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９に挿入される。この状態が図１４に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、第４の実施形態と同様、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１９１とをワイヤロープ１７３によって連動する構成としたことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになり、作業効率の向上に資することになる。
【００９６】
また、この実施の形態では、ハンドルロック部材１９１を直線状に移動させ、その突部１９１ａをハウジング１０３の凹部１６９に挿入あるいは抜き取ることで、後部ハンドル１０７の回動規制とその解除を行う構成のため、ハンドルロック部材１９１の強度が調整し易い。また、反転レバー１９５を設けたことにより、ワイヤロープ１７３の移動方向とハンドルロック部材１９１の移動方向とを反転することができる。
なお本実施の形態では、ハンドルロック部材１９１が圧縮コイルスプリングによって付勢されているものと限定的に記述したが、用途によってはハンドルロック部材１９１と共にスロットルロックレバー１４１にも別途付勢部材を用いてもよい。
また反転レバー１９５の長軸方向に長孔を設け、この長孔に支点１９５ａを貫通させて、反転レバー１９５とハンドルロック部材１９１をピン１９５ｂにより相対回動自在に連結してもよい。こうすることで、反転レバー１９５の回動に応じて上下方向に付勢される力をキャンセルでき、ハンドルロック部材１９１をスムーズに移動させることができる。
【００９７】
（本発明の第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態につき、図１５及び図１６を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項４及び９に記載の発明に対応する。図１５及び図１６には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示される。
【００９８】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関するものであって、更には第５の実施形態の一部を変形したものである。すなわち、この実施形態は、第５の実施形態におけるスロットルロックレバー１４１にワイヤロープ１７３のインナワイヤ１７４の端末１７４ａを直接に接続する構成としたものである。従って、主として第５の実施形態との構成上の相違点を説明し、それ以外の構成については、第５の実施形態で用いた符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００９９】
スロットルロックレバー１４１とワイヤロープ１７３との直接接続を実現するべく、この実施形態では、スロットルロックレバー１４１の前端側（ハウジング１０３側）が、後部ハンドル１０７のグリップ部１０７ａに回動軸１４５を介して取り付けられ、当該回動軸１４５を回動支点として後部側が上下方向に回動自在とされている。そして、スロットルロックレバー１４１の後端部にインナワイヤ１７４の端末１７４ａが直接に接続されるとともに、当該端末１７４ａの接続部が、スロットルロックレバー１４１の後側が下方へと回動されたときに、アウタチューブ１７５の端末から離間する方向へと移動するように設定されている。すなわち、スロットルロックレバー１４１の下方への回動時に、インナワイヤ１７４に引っ張り力が作用するように構成されている。
【０１００】
一方、スロットルロックレバー１４１の前端部には、スロットルレバー１３１の引き操作を規制するロックアーム１４３が下方に向かって延びている。ロックアーム１４３は、スロットルロックレバー１４１が初期位置としての上方位置に置かれたときには、スロットルレバー１３１に設けた延在部１３１ａの上端面と当接可能に対向してスロットルレバー１３１の引き操作を規制し、スロットルロックレバー１４１が下方位置へと回動操作されたときには、スロットルレバー１３１が引き操作されるときの延在部１３１ａの移動線上から退避することで当該スロットルレバー１３１の引き操作を許容するように構成されている。
【０１０１】
本実施の形態は、上記のように構成されている。従って、作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している状態では、図１５に示すように、便宜上図示を省略する付勢部材としての圧縮コイルスプリングの付勢力によりハンドルロック部材１９１が後方へと移動され、当該ハンドルロック部材１９１の突部１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出し、後部ハンドル１０７の回動が許容される。このハンドルロックの解除状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【０１０２】
ハンドルロックが解除されるとき、反転レバー１９５を介してインナワイヤ１７４に作用する引っ張り力でスロットルロックレバー１４１が上方位置へと回動され、ロックアーム１４３の先端がスロットルレバー１３１の延在部１３１ａの端部と当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【０１０３】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させたときには、スロットルロックレバー１４１のロックアーム１４３がスロットルレバー１３１の延在部１３１ａ移動線上から退避し、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【０１０４】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によってインナワイヤ１７４が引っ張られ、当該引張り力で反転レバー１９５が支点１９５ａを回動中心として図示左回りに回動する、このため、ハンドルロック部材１９１がインナワイヤ１７４の引っ張り方向と逆方向の前方へと直線状に移動され、突部１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９に挿入される。この状態が図１６に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態によれば、第５の実施形態と同様、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１９１とをワイヤロープ１７３によって連動する構成としたことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となり、操作が容易化されることになり、作業効率の向上に資することになる。また、本実施の形態では、スロットルロックレバー１４１にワイヤロープ１７３のインナワイヤ１７４を直接に接続する構成のため、第５の実施形態における回動レバー１７６を省略でき、部品点数を低減できる。
そしてスロットルロックレバー１４１の回動軸１４５の位置を後端側から前端側に改めることで、使い勝手をも向上させる効果が得られる。グリップ部１０７ａを握りながら作業をする場合、通常は親指と薬指と小指は常にグリップ部１０７ａを掴み、人差指と中指で必要に応じてスロットルレバー１３１を操作する。スロットルロックレバー１４１の前部側が上下方向に回動自在である場合には、スロットルレバー１３１の操作に応じてスロットルロックレバー１４１が起立して掌を圧迫し、スロットルレバー操作の支障となり易い。回動軸１４５を後端側から前端側にすることで、スロットルロックレバー１４１の後部側が上下方向に回動自在となり、通常の作業中は親指と薬指と小指は常にグリップ部１０７ａを掴んだままなので、スロットルロックレバー１４１は起立することなくスロットルレバー１３１の操作の支障にならない。
【０１０６】
（本発明の第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態につき、図１７〜図１９を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項４及び７に記載の発明に対応する。図１７及び図１８には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示され、図１９には図１８のＡ部が拡大図として示される。
【０１０７】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関するものであって、更には第５の実施形態の一部を変形したものである。すなわち、この実施形態は、第５の実施形態におけるハンドルロック部材１９１とワイヤロープ１７３とを接続する反転レバー１９５に替えて、連結部材２１１を設けるとともに、当該連結部材２１１とハンドルロック部材１９１とを１組のラックアンドピニオン機構２１３によって連動するように接続する構成としたものである。従って、主として第５の実施形態との構成上の相違点を説明し、それ以外の構成については、第５の実施形態で用いた符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１０８】
ハンドルロック部材１９１は、前後方向に直線状に移動するスライド部材によって構成されている。このスライド部材は、本発明の請求項７における「スライド部材」に対応する。連結部材２１１は、ハンドルロック部材１９１の後端側上方領域に配置されるとともに、支点２１１ａを中心にして上下方向に回動自在に後部ハンドル１０７に取り付けられている。連結部材２１１には支点２１１ａを中心とする円周上の概ね１８０度の領域にわたってピニオン２１３ａが形成され、このピニオン２１３ａがハンドルロック部材１９１の上面に形成されたラック２１３ｂに噛み合い係合されている。連結部材２１１は、本発明の請求項７における「連結部材」に対応する。
【０１０９】
また、支点２１１ａを挟んでピニオン２１３ａと反対側において、連結部材２１１にインナワイヤ１７４の端末１７４ｂが接続されている。インナワイヤ１７４は、スロットルロックレバー１４１が下方位置へ回動された際、連結部材２１１を下方へ回動させる方向に引っ張り力が作用するようにワイヤガイドピン２１５によって案内される。なお、ハンドルロック部材１９１は、便宜上図示を省略する圧縮コイルスプリングによって先端（前端）１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出る方向に付勢されている。
【０１１０】
本実施の形態は、上記のように構成されている。従って、作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している状態では、図１７に示すように、便宜上図示を省略する付勢部材としての圧縮コイルスプリングの付勢力によりハンドルロック部材１９１が後方へと移動され、当該ハンドルロック部材１９１の先端１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出し、後部ハンドル１０７の回動が許容される。このハンドルロック解除状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【０１１１】
ハンドルロックが解除されるとき、ハンドルロック部材１９１が後方へ移動されることに伴い、ラック２１３ｂ及びピニオン２１３ａを介して連結部材２１１が支点２１１ａを中心に上方へ（図示右回りに）回動され、インナワイヤ１７４に引張り力が作用する。この引っ張り力でスロットルロックレバー１４１が回動レバー１７６を介して上方位置へと回動され、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向する。これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【０１１２】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させたときには、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避し、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【０１１３】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によってインナワイヤ１７４が引っ張られ、当該引張り力で連結部材２１１が支点２１１ａを中心として下方へ（図示左回りに）回動する。このため、ラック２１３ｂ及びピニオン２１３ａを介してハンドルロック部材１９１が前方へと直線状に移動され、先端１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９に挿入される。この状態が図１８及び図１９に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態によれば、第５の実施形態と同様、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１９１とをワイヤロープ１７３によって連動する構成としたことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となる。このため、操作部材の数が少なく、操作が容易化されることになり、作業効率の向上に資することになる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、連結部材２１１及びラックアンドピニオン機構２１３を利用し、ワイヤロープ１７３の直線運動を回動運動に変換した後、更に直線運動に変換してハンドルロック部材１９１をワイヤロープ１７３の直線運動方向と逆方向に移動させる構成としている。これにより、ハンドルロック部材１９１を水平に移動できるとともに、ハンドルロック部材１９１の強度調整がし易い。
【０１１６】
（本発明の第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態につき、図２０〜図２２を参照しつつ説明する。この実施形態は、請求項４及び８に記載の発明に対応する。図２０及び図２１には本実施の形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成が示され、図２２には図２１のＢ部が拡大図として示される。
【０１１７】
この実施の形態は、後部ハンドル１０７のハンドル回動規制機構の変形例に関するものであって、更には第７の実施形態におけるハンドルロック部材１９１とワイヤロープ１７３との接続構造の変形例である。すなわち、ワイヤロープ１７３と接続された連結部材２２１を設けるとともに、当該連結部材２２１とハンドルロック部材１９１とを、回転自在な１つのピニオン２２３ａと、当該ピニオン２２３ａに噛み合い係合する上下２つのラック２２３ｂ，２２３ｃとからなるダブルラックアンドピニオン機構２２３を介して接続（連結）する構成としたものである。従って、主として第７の実施形態との構成上の相違点を説明し、それ以外の構成については、第７の実施形態で用いた符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１１８】
ハンドルロック部材１９１は、前後方向に直線状に移動するスライド部材によって構成されている。このスライド部材は、本発明の請求項８における「スライド部材」に対応する。連結部材２２１は、前後方向に直線状に移動可能とされた前後方向に長尺の摺動部材として構成されるとともに、ハンドルロック部材１９１の後部側上方領域に所定の間隔を置いて配置される。連結部材２２１は、本発明の請求項８における「摺動体」に対応する。
【０１１９】
１つのピニオン２２３ａは、ハンドルロック部材１９１の上面と連結部材２２１の下面との間に挟まれるように配置される。ハンドルロック部材１９１の上面には、ピニオン２２３ａと下部側において噛み合い係合する下ラック２２３ｂが形成され、連結部材２２１の下面側には、ピニオン２２３ａと上部側において噛み合い係合する上ラック２２３ｃが形成されている。下ラック２２５は、本発明の請求項８における「第１ラック」に対応し、上ラック２２７は、本発明の請求項８における「第２ラック」に対応する。なお、連結部材２２１は、その後端部においてワイヤロープ１７３のインナワイヤ１７４の端末１７４ｂと接続されている。また、ハンドルロック部材１９１は、便宜上図示を省略する付勢部材としての圧縮コイルスプリングによって先端（前端）１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出る方向に付勢されている。
【０１２０】
本実施の形態は、上記のように構成されている。従って、作業者がスロットルロックレバー１４１から手指を離している状態では、図２０に示すように、圧縮コイルスプリングの付勢力によりハンドルロック部材１９１が後方へと直線状に移動され、当該ハンドルロック部材１９１の先端１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９から抜け出し、後部ハンドル１０７の回動が許容される。このハンドルロック解除状態では、後部ハンドル１０７を軸部１２３の軸線回りに回動操作し、当該後部ハンドル１０７の向きを任意に変更することができる。
【０１２１】
ハンドルロックが解除されるとき、ハンドルロック部材１９１の後方への移動に伴い、下ラック２２３ｂ、ピニオン２２３ａ及び上ラック２２３ｃを介して連結部材２２１が前方へと直線状に移動され、インナワイヤ１７４に引張り力が作用する。この引っ張り力でスロットルロックレバー１４１が回動レバー１７６を介して上方位置へと回動され、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがスロットルレバー１３１のローラ１３５と当接または当接可能に対向し、これによりスロットルレバー１３１の引き操作が規制される。すなわち、後部ハンドル１０７の向きを変えるべく当該後部ハンドル１０７を回動操作するときには、スロットルレバー１３１の引き操作を確実に禁止することが可能となる。
【０１２２】
一方、作業者がヘッジトリマー１０１により生垣等の切断作業を行なうべく、スロットルレバー１３１の引き操作に先行して、グリップ部１０７ａと共にスロットルロックレバー１４１を握り、当該スロットルロックレバー１４１を下方へと回動させたときには、ロックアーム１４３の引き操作規制部１４３ａがローラ１３５の回動線上から退避し、スロットルレバー１３１の引き操作が許容される。
【０１２３】
また、スロットルロックレバー１４１の下方への回動操作により、スロットルロックレバー１４１によってインナワイヤ１７４が後方へと引っ張られ、当該引張り力で連結部材２２１が後方へと直線状に移動する。このため、上ラック２２３ｃ、ピニオン２２３ａ及び下ラック２２３ｂを介してハンドルロック部材１９１が前方へと直線状に移動され、先端１９１ａがハウジング１０３の凹部１６９に挿入される。この状態が図２１及び図２２に示される。このため、作業者がスロットルレバー１３１を引き操作するときには、後部ハンドル１０７がハウジング１０３に固定されたハンドルロック状態に保持されていることから、スロットルレバー１３１の引き操作中に後部ハンドル１０７が不用意に回動操作されることが回避できる。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態によれば、第７の実施形態と同様、スロットルロックレバー１４１とハンドルロック部材１９１とをワイヤロープ１７３によって連動する構成としたことにより、作業者によって操作される部材は、スロットルロックレバー１４１とスロットルレバー１３１との２部材となる。このため、操作部材の数が少なく、操作が容易化されることになり、作業効率の向上に資することになる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、連結部材２１１及びダブルラックアンドピニオン機構２２３を利用し、ワイヤロープ１７３の直線運動を回動運動に変換した後、更に直線運動に変換してハンドルロック部材１９１をワイヤロープ１７３の直線運動方向と逆方向に移動させる構成としている。これにより、ハンドルロック部材１９１及びワイヤロープ１７３それぞれを水平に移動できるとともに、ハンドルロック部材１９１の強度調整がし易い。
【０１２６】
なお、直線状に移動するハンドルロック部材１２５，１６１，１９１を備えた実施の形態では、ハンドルロック部材１２５の突部１２５ａがハウジング１０３に形成された凹部１６９に係合する構成としたが、ハンドルロック部材１２５に凹部を設定し、ハウジング１０３に突部を設定しても構わない。
【０１２７】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の動力作業機であって、
前記固定解除操作部材は、回動軸を中心として上下方向に回動自在に取り付けられ、
前記ハンドル固定部材は、前記固定解除操作部材の回動軸と反対側から下方へと延在する棒状部材によって構成されており、
前記棒状部材の先端が前記ハンドルを回動自在に支持する前記機体の軸部に形成された径方向のロック孔に挿入されることで前記ハンドルの回動を規制し、ロック孔から抜け出ることで前記ハンドルの回動を許容する構成とした。」
【０１２８】
（態様２）
「態様１に記載の動力作業機であって、
前記棒状部材は、前記ハンドルに形成されたガイド孔によって移動を案内される構成とした。」
【０１２９】
（態様３）
「請求項２に記載の動力作業機であって、
前記リンク機構は、支点を中心として回動自在に前記ハンドルに取り付けられたリンク部材を含んで構成されるとともに、前記リンク部材の支点の位置につき、当該支点から前記ハンドル固定部材との接続部位までの距離が、前記支点から前記固定解除操作部材との接続部位までの距離よりも長くなるように設定されている。」
【０１３０】
（態様４）
「請求項３に記載の動力作業機であって、
前記ハンドルは、前記機体と対向する前面側に筒状部を有し、当該筒状部が前記機体の後面側に形成された軸部の外側に対して、軸線回りに周方向への回動自在に、かつ軸線方向に摺動自在に嵌合されている。」
【０１３１】
（態様５）
「請求項５に記載の動力作業機であって、
レバー部材は、長尺方向の一端部が前記索状部材と接続されるとともに、他端部には突部を有し、当該突部が前記機体に形成されたロック孔に挿入することで前記ハンドルの前記機体に対する回動が規制され、ロック孔から抜け出ることで前記回動規制が解除される構成とした。」
【０１３２】
（態様６）
「請求項６に記載の動力作業機であって、
前記リンク部材は、長尺方向の中程の支点を中心として前後方向に回動自在にハンドルに取り付けられ、前記支点を挟んで一端に前記ワイヤロープが接続され、他端に前記スライド部材が接続されている。」
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るヘッジトリマー１０１の全体構成を示す側断面図である。
【図２】後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図３】後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図４】ヘッジトリマー１０１を後方から見た図であり、後部ハンドル１０７が縦向きに調節された状態が示される。
【図５】ヘッジトリマー１０１を後方から見た図であり、後部ハンドル１０７が横向きに調節された状態が示される。
【図６】ヘッジトリマー１０１を後方から見た図であり、後部ハンドル１０７が省略され、ハウジング１０３に形成されたロック孔１２７及び円錐状凹面１５３が示される。
【図７】第２の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図８】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図９】第３の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図１０】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図１１】第４の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図１２】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図１３】第５の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図１４】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図１５】第６の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図１６】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。示される。
【図１７】第７の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図１８】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図１９】図１８のＡ部拡大図である。
【図２０】第８の実施形態に係る後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す図であり、スロットルロックレバー１４１及びスロットルレバー１３１が操作される前の初期状態が示される。
【図２１】同じく後部ハンドル１０７の回動機構及び回動規制機構の構成を示す拡大図であり、スロットルロックレバー１４１が手指により操作された状態が示される。
【図２２】図２１のＢ部拡大図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１  ヘッジトリマー（動力作業機）
１０３  ハウジング（機体）
１０５  前部ハンドル
１０７  後部ハンドル（ハンドル）
１０７Ａ  ハンドル半割体
１０７Ｂ  ハンドル半割体
１０７ａ  グリップ部
１０７ｂ  下側開口部
１０７ｃ  上側開口部
１１１  電動モータ（駆動装置）
１１３  運動変換機構（駆動装置）
１１５  上のブレード（先端工具）
１１７  下のブレード（先端工具）
１２１  円筒部
１２１ａ  ガイド孔
１２１ｂ  ガイド孔
１２３  軸部
１２３ａ  筒孔
１２３ｂ  径方向段部
１２５  ハンドルロック部材（ハンドル固定部材）
１２５ａ  先端
１２７  ロック孔（係止部）
１２８  バネ受部
１２９  圧縮コイルスプリング
１３１  スロットルレバー（出力調整部材）
１３１ａ  延在部
１３３  水平軸
１３５  ローラ
１４１  スロットルロックレバー（固定解除操作部材）
１４３  ロックアーム
１４３ａ  引き操作規制部
１４５  回動軸
１５１  ストッパ装置
１５３  円錐状凹面（係合凹部）
１５５  ボール（係合突部）
１５７  コイルスプリング（付勢部材）
１６１  ハンドルロック部材（ハンドル固定部材）
１６１ａ  突部
１６１ｂ  バネ収容部
１６２  第１リンク部材
１６２ａ  ピン
１６３  第２リンク部材
１６３ａ，１６３ｂ  ピン
１６４  第３リンク部材
１６４ａ  支点
１６５  第４リンク部材
１６５ａ，１６５ｂ  ピン
１６９  凹部（係止部）
１７１  ハンドル回動規制部
１７１ａ  ハンドル側係合部
１７１ｂ  ハウジング側係合部
１７３  ワイヤロープ（索状部材）
１７４  インナワイヤ
１７４ａ，１７４ｂ  端末
１７５  アウタチューブ
１７６  回動レバー
１７６ａ  支点
１７７  ワイヤ受け
１７８  圧縮コイルスプリング（付勢部材）
１７９  バネ受け
１８１  ハンドルロック部材（ハンドル固定部材）
１８１ａ  支点
１８２  突部
１８３  ロック孔
１９１  ハンドルロック部材（ハンドル固定部材、スライド部材）
１９１ａ  突部
２１１  連結部材
２１１ａ  支点
２１３  ラックアンドピニオン機構
２１３ａ  ピニオン
２１３ｂ  ラック
２１５  ワイヤガイドピン
２２１  連結部材（摺動体）
２２３  ダブルラックアンドピニオン機構
２２３ａ  ピニオン
２２３ｂ  下ラック（第１ラック）
２２３ｃ  上ラック（第２ラック）
【図１】
2010172328.tif 000003
【図２】
2010172328.tif 000004
【図３】
2010172328.tif 000005
【図４】
2010172328.tif 000006
【図５】
2010172328.tif 000007
【図６】
2010172328.tif 000008
【図７】
2010172328.tif 000009
【図８】
2010172328.tif 000010
【図９】
2010172328.tif 000011
【図１０】
2010172328.tif 000012
【図１１】
2010172328.tif 000013
【図１２】
2010172328.tif 000014
【図１３】
2010172328.tif 000015
【図１４】
2010172328.tif 000016
【図１５】
2010172328.tif 000017
【図１６】
2010172328.tif 000018
【図１７】
2010172328.tif 000019
【図１８】
2010172328.tif 000020
【図１９】
2010172328.tif 000021
【図２０】
2010172328.tif 000022
【図２１】
2010172328.tif 000023
【図２２】
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