(57)【要約】【課題】本発明は，ローラ矯正において、安定的にローラ矯正効果を得るために、被矯正材の材料定数および矯正状態を精度良く推定する方法、および、ローラレベラの操業方法を提供する。【解決手段】ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて被矯正材の材料定数およびローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定する。また、推定された被矯正材の材料定数を用いて、該被矯正材の反りや波形状を平坦化するために最適なローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合の矯正荷重および矯正動力の予想値を算出し、これらの実測値が該予想値と一致するようにローラレベラの各ロール位置を修正してローラレベラを操業する。【選択図】図２
2010172925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に千鳥状に複数本のロールが配置されたローラレベラのロール間に被矯正材を通して繰り返し曲げを与えることによって、該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するローラ矯正において、
ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて被矯正材の降伏応力およびローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定することを特徴とするローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。
【請求項２】
上下に千鳥状に複数本のロールが配置されたローラレベラのロール間に被矯正材を通して繰り返し曲げを与えることによって、該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するローラ矯正において、
被矯正材の降伏応力および弾性係数を一つの媒介変数の関数とし、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて、被矯正材の前記媒介変数を求め、当該媒介変数より、被矯正材の降伏応力および弾性係数並びにローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定することを特徴とするローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。
【請求項３】
前記媒介変数を温度または温度の関数としたことを特徴とする請求項２に記載のローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。
【請求項４】
請求項1〜３のいずれかに記載した方法により推定された被矯正材の材料定数を用いるローラ矯正におけるローラレベラの操業方法であって、
該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するために、
最適なローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合に発生する矯正荷重および矯正動力の予想値を算出し、
これらの実測値が該予想値と一致するようにローラレベラの各ロール位置を修正することを特徴とするローラ矯正におけるローラレベラの操業方法。
【請求項５】
請求項1〜３のいずれかに記載した方法により推定されたローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を用いるローラ矯正におけるローラレベラの操業方法であって、
前記曲げ変形量が所望の値でなかった場合に、該矯正パス後の被矯正材の反りや波形状に関わらず、再矯正を行うことを特徴とするローラ矯正におけるローラレベラの操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ矯正において被矯正材の材料定数および矯正状態を精度良く推定する方法、ならびに、本方法により推定された被矯正材の材料定数に対するローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合に発生する矯正荷重および矯正動力の予想値を実現するようにローラレベラの各ロール位置を修正するローラレベラの操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
板材、形材、管材、線材等の圧延や冷却過程などで発生した反りや波形状を平坦化する、あるいは所望の反りや波形状を付与するために、複数本のロールを上下に千鳥状に配置したローラレベラが用いられる。ローラレベラによる矯正作用は、被矯正材に繰り返し曲げを与えることによって、被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、被矯正材に所望の反りや波形状を付与するものである。
【０００３】
一般に、ローラレベラの各ロール位置は、被矯正材の寸法、降伏応力あるいは弾性係数といった材料定数、反り、波形状などを考慮して、被矯正材の反りや波形状を平坦化、あるいは、所望の反りや波形状を実現する曲げ変形を被矯正材に付与できるロール押し込み量となるように設定される。このとき、ローラレベラの各ロール位置は、予めローラレベラの制御系に、被矯正材の寸法、材料定数で区分して設定、記憶されたテーブル値を用いて設定されることも多い。ここで、ロール押し込み量とは、該ロールの頂点と、該ロールの前後ロールの頂点を結ぶ直線との距離から被矯正材の厚みを差し引いたものであり、以下では、該ロールの頂点と、該ロールの前後ロールの頂点を結ぶ直線との距離が、被矯正材の厚みよりも短くなる場合を正として説明する。
【０００４】
ローラ矯正において被矯正材の反り・波形状を所望の値とするために、特許文献1では、ローラ矯正機出側における被矯正材の反り、波形状を測定し、これらが所望の値となるようにロール位置を制御する方法が示されている。ところが、単に被矯正材の反り・波形状を所望の値とするだけでは、必ずしも被矯正材の内部残留応力を分散できているとは限らず、例えば、ローラ矯正後の加工により反り、波形状が変化してしまうことがある。被矯正材の内部残留応力を分散させるためには、ローラ矯正中にある程度強い曲げを与える必要がある。
【０００５】
そこで、ローラレベラのロール押し込み量の設定方法として、例えば、特許文献2には、入側最大加工度、出側加工度と板厚・板幅・降伏応力とから上ロール群の入側押し込み量と出側押し込み量とを決定する方法が示されており、特に入側最大加工度は3以上、出側加工度は1をとればよいとしている。なお、加工度とは矯正中に被矯正材に与えられる曲率を被矯正材の弾性限曲率で除したものである。また、曲げ変形量又は曲げ変形状態は、この加工度（Ｋ）によって定量化される。
【０００６】
ローラレベラのロール位置と被矯正材の曲率との関係は、種々の実験式や理論計算方法が示されており、例えば、実験式については、非特許文献1に被矯正材の曲率とローラレベラのロールピッチとロール押し込み量とを比例定数により関係付けた式が提案されており、理論計算方法については、非特許文献2に梁の曲げ理論に基づいた方法が提案されている。非特許文献３には、任意の加工度に対する矯正反力、動力を算出する式が開示されている。
【０００７】
このようにして、被矯正材に与えるべき曲率が得られるロール位置を求め、求められたロール位置に各ロールを設定して矯正を行っている。
【０００８】
ところが、矯正荷重が大きくなると、これに伴うローラ矯正機の弾性変形も大きくなり、設定したロール位置と実際のロール位置とは大きく異なってしまう。そのため、被矯正材の曲げ変形を精度良く推定することが難しくなる。
【０００９】
そこで、特許文献3には、ローラ矯正中の被矯正材の曲率を実測し、これが所望の値となるようにロール位置を制御する方法が示されている。また、特許文献4には、ローラ矯正中のロール位置を実測し、これが所望の値となるようにロール位置を制御する方法が示されている。ところが、一般にローラレベラは１０本程度以上の矯正ロールを有し、さらに、上ロールの上部、下ロールの下部にはロールの変位を減少させるためのバックアップロールが設けられることもあるため、ローラ矯正中の被矯正材の曲率あるいはロール位置をオンラインで正確に把握するためのセンサを組み込むことは、通常は困難である。また、特許文献5には、各ロール位置と各ロール荷重との関係を同定することにより、各ロール荷重から各ロール位置を推定する方法が示されているが、ローラ矯正機の構造の複雑さに起因して、各ロール位置と各ロール荷重との関係（いわゆる剛性）を精度良く同定することは簡単ではない。
【００１０】
そこで、特許文献6には、ローラ矯正中の被矯正材に所望の曲げ変形を与えた場合に発生する矯正荷重を推定し、これを実現するようにロール位置を制御する方法が示されている。ところが、被矯正材の変形が塑性領域に入ると、被矯正材の曲げ曲率の増加に伴う矯正荷重の増加は小さくなるので、該推定荷重を実現するようにロール位置を制御したとしても、所望の曲げ変形が適切に与えられているとは限らない。
【００１１】
特許文献7には、ローラ矯正中の被矯正材に所望の曲げ変形を与えた場合に発生する矯正動力を推定し、これを実現するようにロール位置を制御する方法が示されている。たしかに、矯正動力は被矯正材の曲げ曲率の変化に対して敏感に変化するため、矯正動力から被矯正材の曲げ曲率を推定する上での誤差は小さくなる。しかしながら、被矯正材の材料定数に予測誤差がある場合には、この予測誤差を含めて推定された矯正動力を実現してしまい、被矯正材の真の材料定数に対する適切な曲げ変形量を与えられなくなってしまう。冷間でのローラ矯正では、被矯正材の鋼種、製法などの差だけでなく、製造上のばらつきも存在し、ローラ矯正を行う前に被矯正材の材料定数を精度良く推定することは困難である。また、熱間でのローラ矯正では、該被矯正材の材料定数値と温度との関係を事前に把握しておいた上で、被矯正材の温度を測定し、該温度に対する該被矯正材の材料定数値を用いるが、測定された温度は表面温度であり内部温度とは異なること、表面性状の影響を受け測定温度自体にも誤差が含まれることなどから、ローラ矯正を行う前に被矯正材の材料定数を精度良く推定することは困難である。
【００１２】
つまり、従来、ローラ矯正において、被矯正材のローラ矯正効果を安定的に得るために不可欠な被矯正材の材料定数の推定方法、および、被矯正材の曲げ変形量の推定方法は見当たらず、それゆえ、被矯正材のローラ矯正効果を安定的に得ることのできるローラレベラの操業方法も見当たらなかった。なお、本明細書でいうローラレベラとは、単純にロールにより曲げを加えるものだけでなく、被矯正材に張力を加えた上でロールによる曲げを加えるものも含める。また、本明細書で単にロールという場合は、被矯正材に直接接触して、これに曲げを加える「ワークロール」を意味し、ワークロールを支持するバックアップロールと区別するときのみワークロールと呼ぶことにする。さらに、本明細書でいう降伏応力とは、塑性変形の開始点における応力だけでなく、例えば、0.2%耐力のような所定のひずみ量に対する応力や、被矯正材の応力ひずみ関係を弾完全塑性体近似した場合の降伏応力なども含める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０３−２９４０１８号公報
【特許文献２】特開昭５３−８７９６２号公報
【特許文献３】特開平０６−１０６２４１号公報
【特許文献４】特開昭６２−１７３０２７号公報
【特許文献５】特開平１１−１０４７３８号公報
【特許文献６】特開昭６１−２６２４２７号公報
【特許文献７】特開昭６０−１７４２１４号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「塑性と加工」第３１巻第３４９号(１９９０)第２０８頁〜第２１２頁
【非特許文献２】「昭和４８年度春季塑性加工講演会論文集」(１９７３)第１４３頁〜第１４６頁
【非特許文献３】コロナ社「矯正加工」(１９９２)第８０頁〜第８８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記したように、ローラ矯正を行う場合、被矯正材の材料定数をあらかじめ精度良く把握しておくことは困難であり、被矯正材の材料定数の推定誤差が大きい場合には、被矯正材に対し十分な矯正効果が発揮できないことも少なくない。
【００１６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、ローラ矯正において、安定的にローラ矯正効果を得るために、被矯正材の材料定数および矯正状態を精度良く推定する方法、および、本方法により推定された被矯正材の材料定数を用いて最適なローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合に発生する矯正荷重および矯正動力の予想値を算出し、これらの実測値が該予測値と一致するようにローラレベラの各ロール位置を修正して設定するローラレベラの操業方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明者らは、ローラ矯正における材料定数、矯正条件、矯正荷重、矯正動力の関係について、数多くの理論検討および実験検討を行った。これより、以下の知見を得た。
【００１８】
ローラ矯正を行う場合、被矯正材の材料定数は、被矯正材に付与すべき曲げ変形量と密接な関係を有するが、これをあらかじめ把握することは困難である。ところが、被矯正材の材料定数とローラ矯正中の被矯正材の曲げ変形とは、矯正荷重および矯正動力と密接に関係することを見出した。つまり、ローラ矯正中の矯正荷重と矯正動力とを実測することにより、被矯正材の材料定数とローラ矯正中の被矯正材の曲げ変形とを精度良く推定できることを見出した。このとき、冷間でのローラ矯正であれば材料定数として弾性係数の推定誤差は小さく降伏応力のみを求めれば良い。一方、熱間でのローラ矯正では弾性係数、降伏応力ともに推定誤差が大きくなり得るが、降伏応力および弾性係数は、ともに、温度という一つの媒介変数によって値を変える従属変数であると考えることにより、被矯正材の降伏応力および弾性係数を推定できることが判明した。さらに、このようにして推定された被矯正材の材料定数に対する最適なローラ矯正状態を実現した場合に予測される矯正荷重および矯正動力を実現するようにローラ矯正機の各ロール位置を制御することにより、該被矯正材に対する矯正効果を安定的に得ることが可能となることが判明した。
【００１９】
ここで、媒介変数は、必ずしも温度を意味するものでなくても良い。すなわち、降伏応力と弾性係数との関係を導くものであれば良い。例えば、降伏応力と媒介変数との関係式と、弾性係数と媒介変数との関係式から、媒介変数を消去し、降伏応力、あるいは、弾性係数を媒介変数とする関係式を用いることも可能である。
【００２０】
本発明は上記の知見を基になされたものであって、その要旨は以下のとおりである。
（１）上下に千鳥状に複数本のロールが配置されたローラレベラのロール間に被矯正材を通して繰り返し曲げを与えることによって、該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するローラ矯正において、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて被矯正材の降伏応力およびローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定することを特徴とするローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。
（２）上下に千鳥状に複数本のロールが配置されたローラレベラのロール間に被矯正材を通して繰り返し曲げを与えることによって、該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するローラ矯正において、被矯正材の降伏応力および弾性係数を一つの媒介変数の関数とし、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測し、これら実測値に基づいて、被矯正材の前記媒介変数を求め、当該媒介変数より、被矯正材の降伏応力および弾性係数並びにローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を推定することを特徴とするローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。
（３）前記媒介変数を温度または温度の関数としたことを特徴とする前記（２）に記載のローラ矯正における被矯正材の材料定数および矯正状態の推定方法。（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載した方法により推定された被矯正材の材料定数を用いるローラ矯正におけるローラレベラの操業方法であって、該被矯正材の反りや波形状を平坦化する、あるいは、該被矯正材に所望の反りや波形状を付与するために、最適なローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合に発生する矯正荷重および矯正動力の予想値を算出し、これらの実測値が該予想値と一致するようにローラレベラの各ロール位置を修正することを特徴とするローラ矯正におけるローラレベラの操業方法。
（５）  前記（１）〜（３）のいずれかに記載した方法により推定されたローラ矯正中の被矯正材に付与されている曲げ変形量を用いるローラ矯正におけるローラレベラの操業方法であって、前記曲げ変形量が所望の値でなかった場合に、該矯正パス後の被矯正材の反りや波形状に関わらず、再矯正を行うことを特徴とするローラ矯正におけるローラレベラの操業方法。
【発明の効果】
【００２１】
前記（１）の発明によれば、ローラ矯正において、被矯正材の降伏応力および矯正状態を精度良く予測できるようになる。前記（２）の発明によれば、被矯正材の降伏応力、弾性係数および矯正状態を精度良く予測できるようになる。さらに、前記（３）の発明によれば、被矯正材の正確な材料定数をあらかじめ把握しなくとも、該被矯正材のローラ矯正中に最適な曲げ変形を付与することが可能となり、所望の反り・波形状を安定的に付与できる矯正作業を実現できる。
【００２２】
以上のように、本発明によれば、被矯正材の材料定数および矯正状態が精度良く予測できるようになったので、それぞれの被矯正材に対して最適な曲げ変形を付与できる矯正作業を行うことができ、十分な矯正効果が発揮できるようになる。また、従来、十分な矯正効果が得られない場合には再度矯正を行うといった非効率的な作業を実施していたが、これを改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例に用いたローラレベラおよび周辺装置の概要を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例で用いたローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力の実測値から、被矯正材の材料定数とローラ矯正中の曲げ変形状態とを推定するフローを示す図である。
【図３】本発明の実施例で仮定したローラ矯正中の各ロールにおける被矯正材の加工度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明では、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力の実測値から、被矯正材の材料定数およびローラ矯正中の被矯正材の曲げ変形状態を推定する。ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力の実測値から、被矯正材の材料定数およびローラ矯正中の被矯正材の曲げ変形状態を推定する方法は種々考えられるが、以下にその一例を図2を用いて説明する。
【００２５】
a)まず、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を測定する。
b)被矯正材の材料定数および被矯正材の曲げ変形状態を仮定する。一般に、冷間でのローラ矯正であれば弾性係数の推定誤差は小さいので、降伏応力を未知数とすれば良い。熱間でのローラ矯正であれば弾性係数、降伏応力ともに未知数となるが、これらは、いずれも温度を媒介変数とする関数として表現する。このとき、被矯正材の降伏応力−媒介変数関係、および、弾性係数−媒介変数関係をあらかじめ引張試験などにより求めておく。また、被矯正材の曲げ変形状態として、例えば、図3に示すように、最大加工度Ｋｍａｘのみを未知数とする各ロールにおける加工度分布パターンを仮定して与える。
c)仮定された被矯正材の材料定数および被矯正材の曲げ変形状態に対し、該矯正条件に対する被矯正材の変形を理論計算し、矯正荷重および矯正動力を求める。ここで、被矯正材の寸法や降伏応力および弾性係数、ローラレベラの各ロールピッチを与えれば、例えば、非特許文献3に開示されている方法を用いて、矯正荷重および矯正動力を求めることができる。
d)このようにして得られた矯正荷重および矯正動力と実測した矯正荷重および矯正動力とを比較する。
e)両者が異なる場合には、被矯正材の材料定数および被矯正材の曲げ変形状態を修正し、再度c)の計算を行う。計算は理論計算により得られた矯正荷重および矯正動力と実測された矯正荷重および矯正動力とが一致するまで繰り返し行う。
f)このようにして理論計算により得られた矯正荷重および矯正動力と実測された矯正荷重および矯正動力とが一致する被矯正材の材料定数および被矯正材の曲げ変形状態が真の被矯正材の材料定数および被矯正材の曲げ変形状態であると考える。
g)さらに、修正されたこれらの材料定数に対し、所望の被矯正材の曲げ変形状態を実現した場合の矯正荷重および矯正動力を求める。
h)矯正荷重および矯正動力の予想値がこれらの実測値と一致するようにローラレベラのロール位置設定を修正する。
ここでは、繰り返し計算で材料定数と曲げ変形状態（加工度）を求めたが、熱間の場合でも、未知数は材料定数の媒介変数と加工度の２つであるのに対し、矯正荷重を求める一連の式と、動力を求める式との２つの式があることから、矯正荷重と動力から材料定数と曲げ変形状態を求めることは可能と言える。
【００２６】
これより、被矯正材の真の材料定数に対する最適なロール位置で矯正作業が行われるので、被矯正材に対する矯正効果を十分に発揮できる。
【実施例１】
【００２７】
以下、本発明をその一実施例を示す図面に基づいて説明する。図１に示すローラレベラ1を用いて矯正作業を行った。ローラレベラ１は上ロール５本、下ロール６本の計１１本のロール2からなり、下ロール群３はその位置が固定され、上ロール群４はハウジング５との間にある入側押し込み装置６と出側押し込み装置７との押し込み量を制御することにより、傾動押し込みが可能となっている。なお、入側押し込み装置６および出側押し込み装置７には、油圧機構が組み込まれており、被矯正材の矯正中にも、入側押し込み量および出側押し込み量を変更することが可能となっている。
【００２８】
被矯正材8は板厚ｔ＝１０ｍｍ、板幅ｗ＝４０００ｍｍの普通鋼板である。本実施例は、室温にてのローラ矯正作業であり、該普通鋼板の弾性係数は２１０ＧＰａであると考えた。また、ローラ矯正中の被矯正材は、図3に示すように、＃４ロールで最大加工度Ｋｍａｘ、＃１０ロールで加工度１．０となる加工度パターンを仮定した。ここでは、ローラ矯正中に十分大きな曲げを与えることにより、波形状の平坦化を狙っており、最大加工度Ｋｍａｘは５．０を目標値としている。
【００２９】
まず、ローラ矯正を実施し、矯正荷重および矯正動力を実測したところ、矯正荷重は１４７０ｔｏｎ、矯正動力は１２０ＫＷであった。
【００３０】
次に、非特許文献3に基づく理論計算方法を用いて、矯正荷重が１４７０ｔｏｎ、矯正動力が１２０ＫＷとなるような降伏応力σＹおよび最大加工度Ｋｍａｘを求めたところ、降伏応力σＹ＝３２０ＭＰａ、最大加工度Ｋｍａｘは４．２となった。
【００３１】
具体的には、まず、降伏応力σＹおよび最大加工度Ｋｍａｘを仮定する。次に、前述のとおり、図３に示す加工度パターンを仮定しているので、各ロールにおいて被矯正材に作用する曲げ曲率を求めることができる。これより、非特許文献３の式（４．３７）を用いて、各ロールにおいて被矯正材に作用する曲げモーメントが計算できる。
【数１】
2010172925.tif 000003
さらに、非特許文献３の式（４．２７）に基づいて、各ロールに作用する矯正荷重が計算されるので、総矯正荷重を知ることができる。
【数２】
2010172925.tif 000004
一方、矯正動力は、非特許文献３の式（４．３９）を用いて知ることができる。
【数３】
2010172925.tif 000005
なお、塑性変形率αの定義（物理的意味）はα＝（１−１／Ｋ）、Ｋ：加工度である。
このようにして得られた矯正荷重が１４７０ｔｏｎ、矯正動力が１２０ＫＷとなるように降伏応力σＹおよび最大加工度Ｋｍａｘを収束計算して求めたところ、降伏応力σＹ＝３２０ＭＰａ、最大加工度Ｋｍａｘは４．２となった。
【００３２】
さらに、降伏応力σＹ＝３２０ＭＰａの該被矯正材に対し、最大加工度Ｋｍａｘ＝５．０を与えた場合の矯正荷重は１４８０ｔｏｎ、矯正動力は１２６ＫＷと推測された。
【００３３】
そこで、該被矯正材８の矯正中に、入側押し込み装置6および出側押し込み装置7を作動させることにより、矯正荷重は１４８０ｔｏｎ、矯正動力は１２６ＫＷを実現するようなロール位置設定に修正し、ローラ矯正を継続したところ、既に矯正されていた先端部を除き、矯正後の被矯正材を平坦化することができた。
【００３４】
先端部には反りが残留しているため、このときのロール位置設定を用いて該被矯正材8を再度ローラレベラ1で矯正したところ、矯正後の被矯正材を平坦化することができた。
【００３５】
なお、本実施例では、図３に示す加工度パターンを仮定した上で、非特許文献３に示されている諸式を用いて、矯正荷重および矯正動力を求めたが、本特許における加工度パターン、並びに、矯正荷重および矯正動力の算出式はこれらの方法に限定するものではなく、理論的あるいは実験的、経験的に導出された種々の加工度パターン、並びに、矯正荷重および矯正動力の算出式（算出モデル）を用いることができる。
【実施例２】
【００３６】
本実施例２は熱間でのローラ矯正に好適な実施例である。実施例1と同様に、図1に示すローラレベラ1を用いて矯正作業を行った。ただし、実施例1は室温でのローラ矯正作業であったが、本実施例は熱間でのローラ矯正である。
【００３７】
被矯正材8は板厚ｔ＝１０ｍｍ、板幅ｗ＝４０００ｍｍの普通鋼板である。該普通鋼板について、あらかじめ熱間で引張試験を実施することにより、熱間ローラ矯正域である６００℃〜８００℃の温度域に対し、降伏応力σＹ（ＭＰａ）および弾性係数Ｅ（ＧＰａ）と温度Ｔ（℃）とについて以下のような関係式（１）、（２）を得ている。
【数４】
2010172925.tif 000006
まず、ローラ矯正中の矯正荷重および矯正動力を実測すると、矯正荷重は４２０ｔｏｎ、矯正動力は１３０ＫＷであった。これより、被矯正材の温度Ｔは７００゜C（降伏応力σＹ＝９０ＭＰａ、弾性係数Ｅ＝１５６．７ＧＰａ）、最大加工度Ｋｍａｘは６．０と推定された。
【００３８】
次に、降伏応力σＹ＝９０ＭＰａ、弾性係数Ｅ＝１５６．７ＧＰａの該被矯正材に最大加工度Ｋｍａｘ＝５．０を与えた場合の矯正荷重は４１６ｔｏｎ、矯正動力は１０６ＫＷとなると推測された。
【００３９】
そこで、該被矯正材8の矯正中に、入側押し込み装置6および出側押し込み装置7を作動させることにより、矯正荷重は４１６ｔｏｎ、矯正動力は１０６ＫＷを実現するようなロール位置設定に修正し、ローラ矯正を継続したところ、矯正後の被矯正材を平坦化することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、ローラ矯正において被矯正材の材料定数および矯正状態を精度良く推定する方法、ならびに、本方法により推定された被矯正材の材料定数に対するローラ矯正中の被矯正材に付与すべき曲げ変形量を付与した場合に発生する矯正荷重および矯正動力の予想値を実現するようにローラレベラの各ロール位置を修正するローラレベラの操業方法に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ローラレベラ
２  ワークロール
３  下ロール群
４  上ロール群
５  ハウジング
６  入側押し込み装置
７  出側押し込み装置
８  被矯正材
【図１】
2010172925.tif 000007
【図２】
2010172925.tif 000008
【図３】
2010172925.tif 000009