(57)【要約】 【課題】  粉体粒子を流動させた状態を保持しつつトナー母粒子表面に樹脂層を被覆し、装置内部での凝集付着を抑えた収率の高いトナーの製造方法およびその製造方法で得られたトナー、前記トナーを含む現像剤、ならびに前記現像剤を用いる現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーの製造方法は、前混合工程と被膜形成工程とを含む。前混合工程では、回転撹拌手段と、温度調整手段と、循環手段と、噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子および樹脂微粒子を混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る。被膜形成工程では、前記回転撹拌装置を用い、樹脂微粒子固定化トナーに噴霧手段で液体を噴霧することによって、樹脂微粒子の被膜を形成する。前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行う。【選択図】      図１
2010145755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法であって、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む回転撹拌手段と、回転撹拌室および循環管を含む粉体流路の少なくとも一部に設けられ、回転撹拌手段および粉体流路内の温度を所定の温度に調整する温度調整手段と、回転撹拌手段によってトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子および樹脂微粒子を混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る前混合工程と、
前記回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに噴霧手段で前記液体を噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する被膜形成工程とを含み、
前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行い、
前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法であって、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第１回転撹拌手段と、第１回転撹拌室および第１循環管を含む第１粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第１粉体流路内および第１回転撹拌手段の温度を所定の温度に調整する第１温度調整手段とを備える第１回転撹拌装置を用い、トナー母体と樹脂微粒子とを混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る前混合工程と、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第２回転撹拌手段と、第２回転撹拌室および第２循環管を含む第２粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第２回転撹拌手段および第２粉体流路内の温度を所定の温度に調整する第２温度調整手段と、第２回転撹拌手段によって樹脂微粒子固定化トナーを粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、樹脂微粒子固定化トナーを可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える第２回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段で噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する被膜形成工程とを含み、
前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行い、
前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項３】
複数のトナーを製造するとき、トナーを製造するための被膜形成工程を第２回転撹拌装置で行いつつ、該工程と同時に、該工程が行われているトナーとは異なるトナーを製造するための前混合工程を第１回転撹拌装置で行うという連続並行処理を行うことを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前混合工程および被膜形成工程で、それぞれの工程開始からの同一の経過時間において、前混合工程での粉体流路内の温度は、常に被膜形成工程での粉体流路内の温度以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前混合工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を５５℃以下に調整する第１温度調整工程と、
回転撹拌手段が回転している回転撹拌室にトナー母粒子および樹脂微粒子を投入して、樹脂微粒子の２次凝集体を解砕する解砕工程と、
解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化する固定化工程とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
被膜形成工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を、５０℃以上５５℃以下に調整する第２温度調整工程と、
前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーを回転撹拌手段が回転している粉体流路内に投入して、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段からキャリアガスによって噴霧する噴霧工程と、
トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段の回転を続けて樹脂微粒子固定化トナーを流動させることで、トナー母粒子表面に樹脂微粒子の被膜を形成する膜化工程とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
被膜形成工程で、粉体流路全体および回転撹拌手段が温度調整手段によって所定の温度に調整されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
被膜形成工程における粉体流路内部のピーク温度をＴ２とし、トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇ（１）とするとき、Ｔ２＜Ｔｇ（１）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【請求項１０】
請求項９に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
前記トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
請求項１２に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびその製造方法で得られたトナー、前記トナーを含む現像剤、ならびに前記現像剤を用いる現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー粒子などの粉体粒子の特性を向上させることを目的として、粉体粒子の表面を被覆材料によって被覆する表面改質処理が行われている。
【０００３】
トナー粒子などの粉体粒子の表面改質処理の方法として、スクリュー、ブレード、ロータなどの回転撹拌手段で機械的撹拌力を付与することによって粉体粒子を粉体流過路内で流動させ、流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから被覆材料を噴霧する方法が知られている。
【０００４】
このような表面改質処理方法において、スプレーノズルから液体を噴霧して、液体に含まれる被覆材料を粉体粒子表面に被覆する方法が特許文献１に開示されている。具体的には、周速５〜１６０ｍ／ｓｅｃで回転撹拌手段を回転させて粉体粒子を流動させ、この流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから液体を噴霧する。これによって、液体に含まれる微小固体粒子または液体を構成する被覆材料の膜を粉体粒子表面に固着形成することができる。特許文献１に開示される方法によれば、被覆材料と粉体粒子との密着性を高めることができ、かつ表面改質処理に要する時間を短縮することができるとされる。
【０００５】
また、内核粒子表面に樹脂粒子を付着させ、該樹脂粒子を溶解する溶剤により処理することで被覆層を形成するマイクロカプセルの製造方法が特許文献２に開示されている。この製造方法は、内核粒子表面に少なくとも樹脂粒子を付着する工程、該樹脂粒子を溶解する溶剤により処理する工程、ならびに処理した粒子を乾燥および回収する工程から成る。
【０００６】
【特許文献１】特公平５−１０９７１号公報
【特許文献２】特開平４−２１１２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に開示される方法では、次のような問題が生じる。回転撹拌手段で機械的撹拌力を付与することによって粉体粒子を流動させ、流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから被覆材料を含む液体を噴霧する場合、被覆材料が粉体粒子に均一に被覆された被覆粒子を得るためには、粉体粒子を孤立流動させる必要がある。粉体粒子を孤立流動させるためには、回転撹拌手段の周速をある程度大きくすることが必要であるけれども、回転撹拌手段の周速を大きくすると、粉体粒子の流動速度が大きくなり、粉体粒子が装置の内壁に衝突する頻度が増加する。粉体粒子が装置の内壁に衝突する頻度が増加し過ぎると、装置の内壁に粉体粒子が付着し易くなり、付着した粉体粒子を核として他の粉体粒子および被覆材料が凝集成長するという問題が発生する。粉体粒子および被覆材料が装置の内壁において凝集成長すると、粉体粒子が流動するための流路が狭くなり孤立流動の妨げとなるという問題、ならびに収率低下の問題が発生する。
【０００８】
また特許文献２に開示の方法では次のような問題が生じる。樹脂粒子成分を溶解する溶剤を用いて処理するので、内核粒子および樹脂粒子を高速で流動させても前記溶剤が気化し難くなり、凝集物が大量に発生する。さらに機内壁面への付着も多く生じ、一次粒子の状態で回収するのが困難になり、生産性のよい方法ではない。また内核粒子をも溶解させることになり、ワックス類なども表面に粒子として固着、露出することになり、トナーの保存性および定着性を両立して解決できるものではない。
【０００９】
本発明の目的は、粉体粒子を流動させた状態を保持しつつトナー母粒子表面に樹脂層を被覆し、装置内部での凝集付着を抑えた収率の高いトナーの製造方法およびその製造方法で得られたトナー、前記トナーを含む現像剤、ならびに前記現像剤を用いる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【００１０】
また本発明の目的は、内核粒子および樹脂粒子が装置内部に付着せず、凝集物を発生させることなく、内核粒子表面への樹脂粒子の被膜均一性を向上させることができるトナーの製造方法およびその製造方法で得られたトナー、前記トナーを含む現像剤、ならびに前記現像剤を用いる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法であって、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む回転撹拌手段と、回転撹拌室および循環管を含む粉体流路の少なくとも一部に設けられ、回転撹拌手段および粉体流路内の温度を所定の温度に調整する温度調整手段と、回転撹拌手段によってトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子および樹脂微粒子を混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る前混合工程と、
前記回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに噴霧手段で前記液体を噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する被膜形成工程とを含み、
前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行い、
前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１２】
また本発明は、結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法であって、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第１回転撹拌手段と、第１回転撹拌室および第１循環管を含む第１粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第１粉体流路内および第１回転撹拌手段の温度を所定の温度に調整する第１温度調整手段とを備える前混合処理装置を用い、トナー母体と樹脂微粒子とを混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る前混合工程と、
回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第２回転撹拌手段と、第２回転撹拌室および第２循環管を含む第２粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第２回転撹拌手段および第２粉体流路内の温度を所定の温度に調整する第２温度調整手段と、第２回転撹拌手段によって樹脂微粒子固定化トナーを粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、樹脂微粒子固定化トナーを可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段で噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する被膜形成工程とを含み、
前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行い、
前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下であることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１３】
また本発明は、複数のトナーを製造するとき、トナーを製造するための被膜形成工程を第２回転撹拌装置で行いつつ、該工程と同時に、該工程が行われているトナーとは異なるトナーを製造するための前混合工程を第１回転撹拌装置で行うという連続並行処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前混合工程および被膜形成工程で、それぞれの工程開始からの同一の経過時間において、前混合工程での粉体流路内の温度は、常に被膜形成工程での粉体流路内の温度以下であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前混合工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を５５℃以下に調整する第１温度調整工程と、
回転撹拌手段が回転している回転撹拌室にトナー母粒子および樹脂微粒子を投入して、樹脂微粒子の２次凝集体を解砕する解砕工程と、
解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化する固定化工程とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、被膜形成工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を、５０℃以上５５℃以下に調整する第２温度調整工程と、
前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーを回転撹拌手段が回転している粉体流路内に投入して、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段からキャリアガスによって噴霧する噴霧工程と、
トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段の回転を続けて樹脂微粒子固定化トナーを流動させることで、トナー母粒子表面に樹脂微粒子の被膜を形成する膜化工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、被膜形成工程で、粉体流路全体および回転撹拌手段が温度調整手段によって所定の温度に調整されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、被膜形成工程における粉体流路内部のピーク温度をＴ２とし、トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇ（１）とするとき、Ｔ２＜Ｔｇ（１）であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記トナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナーである。
【００２０】
また本発明は、前記トナーを含むことを特徴とする現像剤である。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法は、前混合工程と被膜形成工程とを含む。前混合工程では、回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む回転撹拌手段と、回転撹拌室および循環管を含む粉体流路内の少なくとも一部に設けられ、回転撹拌手段および粉体流路内の温度を所定の温度に調整する温度調整手段と、回転撹拌手段によってトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える回転撹拌装置を用い、トナー母粒子および樹脂微粒子を混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る。被膜形成工程では、前記回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに噴霧手段で前記液体を噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する。前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行う。
【００２３】
樹脂微粒子はトナー母粒子と混合する前においては凝集状態にあり、樹脂微粒子の凝集物を解砕しないままトナー母粒子および樹脂微粒子に可塑化効果のある液体を噴霧し、樹脂微粒子の膜化を図ると、凝集した樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着して固定化されるので、膜厚などの不均一な被膜が形成される。前混合工程を行う、すなわち液体噴霧による膜化の前工程として液体未噴霧状態で樹脂微粒子の解砕処理を行うことによって、凝集物が解砕された状態で樹脂微粒子をトナー母粒子表面へ固定化でき、この状態で液体噴霧による樹脂微粒子の展延処理を行うので、膜厚が均一で、トナー母粒子の露出のない均一性の高い被膜形成が可能となる。
【００２４】
前混合工程および被膜形成工程のそれぞれで温度制御を行うことによって、各工程に最適な温度に調整できるので、より均一性の高い樹脂被膜の形成が可能となる。具体的には前混合工程で温度調整を行うことによって、解砕の妨げとなる樹脂微粒子の軟化を引き起こす急激な温度上昇を抑制できる。また、流動状態にあるトナー母粒子および樹脂微粒子が回転撹拌手段および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段および粉体流路内壁に固着する不具合を防止することができるので、樹脂微粒子固定化トナーの収率が向上する。被膜形成工程で温度調整を行うことによって、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーが回転撹拌手段および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段および粉体流路内壁に固着する不具合を防止することができる。したがって、固着した樹脂微粒子固定化トナーを核として他のトナー粒子および樹脂微粒子が凝集成長することを抑制でき、凝集によって樹脂微粒子固定化トナーが流動するための流路が狭くなることを防止できるので、トナーの収率を向上させることができる。
【００２５】
また、前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下である。これによって、前混合工程において、樹脂微粒子がトナー母粒子表面に露出が少ない状態で固定化される。また被膜形成工程において、樹脂微粒子の展延処理が安定的に行われ、表面に凹凸が少なく膜厚の均一な被膜形成が可能となる。
【００２６】
さらに前混合工程および被膜形成工程を行う処理装置として、同一の装置を用いることによって、設備投資が安価で済むとともに、設置場所の省スペース化が図れる。
【００２７】
また本発明によれば、結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて被膜を形成するトナーの製造方法は、前混合工程と被膜形成工程とを含む。前混合工程では、回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第１回転撹拌手段と、第１回転撹拌室および第１循環管を含む第１粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第１粉体流路内および第１回転撹拌手段の温度を所定の温度に調整する第１温度調整手段とを備える前混合処理装置を用い、トナー母体と樹脂微粒子とを混合および撹拌して樹脂微粒子の２次凝集体を解砕し、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る。被膜形成工程では、回転羽根を周設した回転盤および回転軸を含む第２回転撹拌手段と、第２回転撹拌室および第２循環管を含む第２粉体流路の少なくとも一部に設けられ、第２回転撹拌手段および第２粉体流路内の温度を所定の温度に調整する第２温度調整手段と、第２回転撹拌手段によって樹脂微粒子固定化トナーを第２粉体流路内で繰り返し循環させる循環手段と、樹脂微粒子固定化トナーを可塑化させる効果のある液体を噴霧する噴霧手段とを備える第２回転撹拌装置を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段で噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する。前混合工程および被膜形成工程において、温度調整手段で温度調整を行う。
【００２８】
樹脂微粒子はトナー母粒子と混合する前においては凝集状態にあり、樹脂微粒子の凝集物を解砕しないままトナー母粒子および樹脂微粒子に可塑化効果のある液体を噴霧し、樹脂微粒子の膜化を図ると、凝集した樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着して固定化されるので、膜厚などの不均一な被膜が形成される。前混合工程を行う、すなわち液体噴霧による膜化の前工程として液体未噴霧状態における樹脂微粒子の解砕処理を行うことによって、凝集物が解砕された状態で樹脂微粒子をトナー母粒子表面へ固定化でき、この状態で液体噴霧による樹脂微粒子の展延処理を行うので膜厚が均一で、トナー母粒子の露出のない均一性の高い被膜形成が可能となる。
【００２９】
前混合工程および被膜形成工程のそれぞれで温度制御を行うことによって、各工程に最適な温度に調整できるので、より均一性の高い樹脂被膜の形成が可能となる。具体的には前混合工程で温度調整を行うことによって、解砕の妨げとなる樹脂微粒子の軟化を引き起こす急激な温度上昇を抑制できる。また、流動状態にあるトナー母粒子および樹脂微粒子が回転撹拌手段および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段および回転撹拌室内壁に固着する不具合を防止することができるので、樹脂微粒子固定化トナーの収率が向上する。被膜形成工程で温度調整を行うことによって、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーが回転撹拌手段および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段および粉体流路内壁に固着する不具合を防止することができる。したがって、固着した樹脂微粒子固定化トナーを核として他のトナー粒子および樹脂微粒子が凝集成長することを抑制でき、凝集によって樹脂微粒子固定化トナーが流動するための流路が狭くなることを防止できるので、トナーの収率を向上させることができる。
【００３０】
また、前混合工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下である。これによって、前混合工程において、樹脂微粒子がトナー母粒子表面に露出が少ない状態で固定化される。また被膜形成工程において、樹脂微粒子の展延処理が一層安定的に行われ、表面に凹凸が少なく膜厚の均一な被膜形成が安定して可能となる。
【００３１】
また本発明によれば、複数のトナーを製造するとき、トナーを製造するための被膜形成工程を第２回転撹拌装置で行いつつ、該工程と同時に、該工程が行われているトナーとは異なるトナーを製造するための前混合工程を第１回転撹拌装置で行うという連続並行処理を行うので、複数のトナー製造のときの処理能力が向上し、連続並行処理を行わない場合に比べて単位時間当たりのトナーの生産性を向上させることができる。
【００３２】
また本発明によれば、前混合工程および被膜形成工程のそれぞれの工程開始からの経過時間における同一時間において、前混合工程での粉体流路内の温度は、常に被膜形成工程での粉体流路内の温度以下である。これによって、前混合工程で、樹脂微粒子が軟化することを抑制でき、樹脂微粒子の２次凝集体を充分に解砕できるので、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に均一に付着させることができる。そして被膜形成工程で、トナー母粒子表面に均一に付着した樹脂微粒子の展延処理を安定的に行うことができる。したがって、被覆均一性の良好なトナーを得ることができる。
【００３３】
また本発明によれば、前混合工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を５５℃以下に調整する第１温度調整工程と、回転撹拌手段が回転している回転撹拌室にトナー母粒子および樹脂微粒子を投入して、樹脂微粒子の２次凝集体を解砕する解砕工程と、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化する固定化工程とを含む。第１温度調整工程で粉体流路内の温度を５５℃以下に調整することによって、樹脂微粒子を充分に解砕でき、解砕後はトナー母粒子および樹脂微粒子の撹拌による温度上昇を利用して樹脂微粒子をトナー母粒子表面に付着および固定化することができるので、一層の被膜の均一化が図れる。また、回転撹拌手段および粉体流路内への固着を防止できるので、樹脂微粒子固定化トナーの収率を一層向上させることができる。
【００３４】
また本発明によれば、被膜形成工程が、温度調整手段によって回転撹拌手段および粉体流路内の温度を、５０℃以上５５℃以下に調整する第２温度調整工程と、前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーを回転撹拌手段が回転している粉体流路内に投入して、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーに前記液体を噴霧手段からキャリアガスによって噴霧する噴霧工程と、トナー母粒子表面の樹脂微粒子が軟化して膜化するまで回転撹拌手段の回転を続けて樹脂微粒子固定化トナーを流動させることで、トナー母粒子表面に樹脂微粒子の被膜を形成する膜化工程とを含む。第２温度調整工程で粉体流路内の温度を、５０℃以上５５℃以下に調整することによって、樹脂微粒子の展延処理が充分に行われるので、より一層の被膜の均一化が図れる。また、回転撹拌手段および粉体流路内での凝集を防止できるので、トナーの収率をより一層向上させることができる。
【００３５】
また本発明によれば、被膜形成工程で、粉体流路全体および回転撹拌手段が温度調整手段によって所定の温度に調整される。これによって、トナー母粒子、樹脂微粒子および樹脂微粒子固定化トナーの固着、ならびに凝集成長を確実に防止できるので、樹脂微粒子固定化トナーおよびトナーの収率をより一層向上させることができる。
【００３６】
また本発明によれば、被膜形成工程における粉体流路内部のピーク温度をＴ２とし、トナー母粒子のガラス転移温度をＴｇ（１）とするとき、Ｔ２＜Ｔｇ（１）である。Ｔ２＜Ｔｇ（１）であることによって、トナー母粒子の軟化を防止し、粉体流路内壁への粉体の固着を防止できるので、トナーの収率低下を抑制することができる。
【００３７】
また本発明によれば、トナーは本発明のトナーの製造方法で製造される。これによって、トナー母粒子を被覆する被覆材料の被覆量が均一であり、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一なトナーとなる。また、トナー母粒子表面の被膜による内包成分保護効果が発揮され、耐久性に強いトナーを得ることが可能となる。このようなトナー用いて画像を形成すると、高精細であり、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【００３８】
また本発明によれば、現像剤は本発明のトナーを含む。前述のように本発明のトナーはトナー特性が均一なので、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【００３９】
また本発明によれば、現像剤は本発明のトナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。前述のように本発明のトナーはトナー特性が均一であり、さらにトナー母粒子表面の被膜によってトナーのキャリア付着が抑制されるために安定した帯電性を有するので、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【００４０】
また本発明によれば、現像装置は本発明の現像剤を用いて現像を行うので、像担持体表面に高精細で、濃度むらのない良好なトナー像を形成することができる。
【００４１】
また本発明によれば、画像形成装置は本発明の現像装置を用いて画像の形成を行うので、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
１、トナーの製造方法
図１は、本発明の第１の実施形態であるトナーの製造方法の手順の一例を示すフローチャートである。本発明のトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、前混合工程Ｓ３と、被膜形成工程Ｓ４とを含む。母粒子作製工程Ｓ１では、トナー母粒子を作製する。樹脂微粒子調製工程では、樹脂微粒子を調製する。前混合工程では、後述する装置で樹脂微粒子の２次凝集物を解砕し、その解砕した樹脂微粒子をトナー母粒子表面に固定化する。被膜形成工程では、トナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化させる効果のある液体を樹脂微粒子固定化トナーに噴霧し、樹脂微粒子を膜化する。
【００４３】
以下、本発明の各工程について説明する。
（１）母粒子作製工程Ｓ１
母粒子作製工程Ｓ１では、樹脂微粒子で被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって得ることができる。たとえば、粉砕法などの乾式法、ならびに懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によるトナー母粒子の作製方法を記載する。
【００４４】
＜トナー母粒子の作製方法＞
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後、必要に応じて分級などの粒度調整を行うことでトナー母粒子を得る。
【００４５】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００４７】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００４８】
分級には、遠心力による分級および風力による分級によって過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用することができる。
【００４９】
＜トナー母粒子原料＞
前述のように、トナー母粒子は結着樹脂および着色剤を含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５０】
ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。
【００５１】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５２】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５３】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００５４】
結着樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００５５】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００５６】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００５７】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００５８】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００５９】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００６０】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００６１】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００６２】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００６３】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００６４】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部、さらに好ましくは５重量部〜１０重量部である。
【００６５】
着色剤は、合成樹脂用添加剤を混練物中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また合成樹脂用添加剤の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、合成樹脂用添加剤の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００６６】
トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤に加えて電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。
【００６７】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００６８】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜３重量部である。
【００６９】
トナー母粒子には、さらに離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。
【００７０】
誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部、特に好ましくは１．０重量部〜８．０重量部である。
【００７１】
＜トナー母粒子＞
得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。またこの範囲まで小粒径化することによって、少ない付着量でも高い画像濃度が得られ、トナー消費量を削減できる効果も生じる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大きく、形成画像の層厚が高くなり著しく粒状性を感じる画像となり、高精細な画像を得ることができないので望ましくない。またトナー母粒子の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００７２】
（２）樹脂微粒子調製工程Ｓ２
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、乾燥された樹脂微粒子を調製する。樹脂微粒子をトナー母粒子表面への膜化材料として用いることによって、たとえば保存中にトナー母粒子に含まれる離型剤などの低融点成分の溶融によるトナーの凝集の発生を防止することができる。
【００７３】
＜樹脂微粒子の調製方法＞
樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。また樹脂のモノマー成分の重合によって得ることもできる。
【００７４】
樹脂微粒子の乾燥方法はどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法を用いて乾燥樹脂微粒子を得ることができる。
【００７５】
＜樹脂微粒子原料＞
樹脂微粒子原料としては、たとえば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができる。たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体などを用いることができる。樹脂微粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体を含むことが好ましい。アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００７６】
樹脂微粒子として用いられる樹脂としては、トナー母粒子の結着樹脂と同じ種類であってもよく、違う種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点において、違う種類の樹脂が用いられることが好ましい。樹脂微粒子として用いられる樹脂として、違う種類の樹脂が用いられる場合、樹脂微粒子として用いられる樹脂の軟化点が、トナー母粒子の結着樹脂の軟化点よりも高いものを用いることが好ましい。これによって、保存中にトナー同士が融着することが防止され、保存安定性を向上させることができる。また樹脂微粒子として用いられる樹脂の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置にもよるけれども、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００７７】
被覆材料として樹脂微粒子を用いることによって、たとえば樹脂微粒子を分散させた液体によってトナー母粒子に液体を噴霧し、被覆したとき、樹脂微粒子の形状がトナー母粒子表面に残り、平滑な表面を有するトナーに比べて、クリーニング性に優れるトナーを得ることができる。このような樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。またモノマーの重合によって得ることもできる。
【００７８】
＜樹脂微粒子＞
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、さらに樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。また樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、好適な大きさの突起部が被覆層表面に形成される。これによってクリーニング時にトナーがクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００７９】
（３）前混合工程Ｓ３
前混合工程Ｓ３では、たとえば図２に示す装置を用い、装置の循環および撹拌による衝撃力によって樹脂微粒子の２次凝集物を解砕し、解砕した樹脂微粒子をトナー母粒子表面に付着および固定化して樹脂微粒子固定化トナーを得る。
【００８０】
＜回転撹拌装置＞
図２は、本発明の第１の実施形態であるトナーの製造方法で用いる回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図である。図３は、図２に示すトナーの回転撹拌装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。回転撹拌装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、温度調整用ジャケット２２４と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。
【００８１】
粉体流路２０２は、回転撹拌室２０８と、循環管２０９とから構成される。回転撹拌室２０８は、内部空間を有する略円柱形状の容器状部材である。回転撹拌室２０８には、開口部２１０、２１１が形成される。開口部２１０は、回転撹拌室２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、回転撹拌室２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、回転撹拌室２０８の前記軸線方向一方側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、回転撹拌室２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。循環管２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって回転撹拌室２０８の内部空間と循環管２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、前混合工程においてはトナー母粒子、樹脂微粒子および気体が流過する。粉体流路２０２の循環管２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。
【００８２】
図４は、粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す正面図である。粉体投入部２０６には、トナー母粒子および樹脂微粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子、または樹脂微粒子固定化トナーは、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子、または樹脂微粒子固定化トナーは、回転撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子および樹脂微粒子が粉体流路２０２に供給されない。粉体回収部２０７には、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【００８３】
回転撹拌手段２０４は、回転軸２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸２１８は、回転軸２１８を駆動する部分である図示しない回転軸部において、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転軸２１８は、回転撹拌室２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ回転撹拌室２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸２１８の軸線に一致するように回転軸２１８に支持され、回転軸２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００８４】
回転撹拌手段２０４の回転速度は、最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定される。回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分である。最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ以上であると、トナー母粒子および樹脂微粒子を孤立流動させることと、トナー母粒子および樹脂微粒子の流路内壁に対する衝突頻度を低減することとを同時に達成することができる。最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ未満であると、トナー母粒子および樹脂微粒子を孤立流動させることができないためトナー母粒子に被膜を形成することができなくなる。
【００８５】
前混合工程において、樹脂微粒子の２次凝集体を安定して解砕するために、トナー母粒子および樹脂微粒子の循環および撹拌に起因する粉体流路２０２内の温度上昇による樹脂微粒子の軟化を抑える必要がある。このため樹脂微粒子の粉体流路２０２内の温度は樹脂微粒子のガラス転移温度以下に設定することが好ましい。加えて、樹脂微粒子の粉体流路２０２内の温度はトナー母粒子のガラス転移温度以下に設定することが好ましい。これによってトナー母粒子同士の凝集を抑え、樹脂微粒子の均一被覆と粉体流路内壁への付着防止を実現できる。これには、粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４の温度をトナー母粒子および樹脂微粒子のガラス転移温度以下に維持すべく、内径が粉体流路管および回転撹拌手段の外径よりも大きい温度調整用ジャケット２２４を粉体流路管および回転撹拌手段の外側の少なくとも一部に配設してその空間に冷却媒または加温媒を通じて温度調整する機能を備えた装置を設けることが必要である。
【００８６】
温度調整手段である温度調整用ジャケット２２４は、粉体流路２０２内壁の少なくとも一部に設けられる。温度調整用ジャケット２２４は、その内部に形成される流路２２５に水などの媒体を流すことによって、粉体流路２０２内壁温度を一定に調整し、トナー母粒子の付着を防止する。温度調整用ジャケット２２４は、トナー母粒子が付着しやすい粉体流路２０２の部分の外側に設けられることが好ましい。本実施の形態において温度調整用ジャケット２２４は、少なくとも粉体流路２０２における循環管２０９全体、回転撹拌室２０８および回転撹拌室壁面内部に設けられる。
噴霧手段２０３については後述の被膜形成工程で説明する。
【００８７】
＜樹脂微粒子固定化トナーの作製＞
図１に戻って、前記回転撹拌装置を用いる前混合工程Ｓ３は、第１温度調整工程Ｓ３ａと、第１粉体投入工程Ｓ３ｂと、樹脂微粒子解砕工程Ｓ３ｃと、樹脂微粒子固定化工程Ｓ３ｄと、第１粉体回収工程Ｓ３ｅとを含む。まず、第１温度調整工程Ｓ３ａとして、温度調整用ジャケット２２４により粉体流路２０２内壁の温度を一定に調整する。次に、第１粉体投入工程Ｓ３ｂとして、回転撹拌手段２０４の回転軸２１８が回転する状態で、粉体投入部２０６からトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路２０２に供給する。本工程で、回転撹拌手段２０４の最外周の周速は、５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定される。粉体流路２０２に供給されたトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転撹拌手段２０４によって撹拌され、粉体流路２０２の循環管２０９を矢符２１４方向に流過する。樹脂微粒子解砕工程Ｓ３ｃおよび樹脂微粒子固定化工程Ｓ３ｄとして、粉体流路２０２の回転撹拌室２０８において、樹脂微粒子の２次凝集物は、１次粒子径の約１〜１０倍の粒子径まで解砕される。解砕された樹脂微粒子は、粉体流路２０２において再凝集することなくトナー母粒子表面に付着、固定化される。トナー母粒子表面に樹脂微粒子が固定化され、粉体の流過速度が安定すると、粉体回収工程Ｓ１ｅとして、回転撹拌手段２０４の回転を停止させて、粉体回収部２０７から樹脂微粒子固定化トナーを回収する。
【００８８】
樹脂微粒子はトナー母粒子と混合する前においては凝集状態にあり、樹脂微粒子の凝集物を解砕しないままトナー母粒子および樹脂微粒子に可塑化効果のある液体を噴霧し、樹脂微粒子の膜化を図ると、凝集した樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着して固定化されるので、膜厚などの不均一な被膜が形成される。前混合工程を行う、すなわち液体噴霧による膜化の前工程として液体未噴霧状態で樹脂微粒子の解砕処理を行うことによって、凝集物が解砕された状態で樹脂微粒子をトナー母粒子表面へ固定化でき、この状態で液体噴霧による樹脂微粒子の展延処理を行うので、膜厚が均一で、トナー母粒子の露出のない均一性の高い被膜形成が可能となる。
【００８９】
第１温度調整工程Ｓ３ａを行うことによって、解砕の妨げとなる樹脂微粒子の軟化を引き起こす急激な温度上昇を抑制できる。また、流動状態にあるトナー母粒子および樹脂微粒子が回転撹拌手段２０４および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段２０４および粉体流路内壁に固着する不具合を防止することができるので、樹脂微粒子固定化トナーの収率が向上する。
【００９０】
第１温度調整工程では、粉体流路内の温度を５５℃以下に調整することが好ましい。これによって、樹脂微粒子を充分に解砕でき、解砕後はトナー母粒子および樹脂微粒子の撹拌による温度上昇を利用して樹脂微粒子をトナー母粒子表面に付着および固定化することができるので、一層の被膜の均一化が図れる。また、回転撹拌手段２０４および粉体流路内への固着を防止できるので、樹脂微粒子固定化トナーの収率を一層向上させることができる。
【００９１】
（４）被膜形成工程Ｓ４
被膜形成工程Ｓ４では、たとえば前述の回転撹拌装置２０１を用い、流動状態にある前混合工程で得られた樹脂微粒子固定化トナーに噴霧手段２０３でトナー母粒子および樹脂微粒子を可塑化する効果のある液体を噴霧することによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を展延し、樹脂微粒子の被膜を形成する。
【００９２】
図３にて示すように、噴霧手段２０３は、粉体流路２０２の循環管２０９において、樹脂微粒子固定化トナーの流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。噴霧手段２０３は、液体を貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、液体とキャリアガスとを混合し、得られる混合物を粉体流路２０２内に存在する樹脂微粒子固定化トナーに向けて噴霧し、液体の液滴を樹脂微粒子固定化トナーに噴霧する二流体ノズルとを備える。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。
【００９３】
本実施の形態では、噴霧手段２０３の二流体ノズルは、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通され、粉体流路２０２において樹脂微粒子固定化トナーが流動する方向である粉体流動方向に対して、粉体流路２０２内側に向けて平行に設けられる。これによって、噴霧手段２０３からの液体噴霧方向が、粉体流動方向と同方向になる。液体噴霧方向とは、二流体ノズルの軸線の方向である。噴霧手段２０３からの液体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、被膜が形成されたトナー母粒子の収率を一層向上することができる。噴霧手段２０３からの液体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度θが４５°を超えると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳しやすくなり、液体が滞留しやすくなり樹脂微粒子固定化トナーの凝集が発生して収率が悪化する。
【００９４】
また二流体ノズルによる噴霧の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子に対する液体の均一な噴霧が困難となるおそれがある。
【００９５】
トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず軟化させる効果のある液体としては、特に限定されないけれども、液体の噴霧後に除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。このような液体としては、低級アルコールを含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。液体がこのような低級アルコールを含むと、被覆材料である樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂微粒子を付着させ、さらに変形、膜化させることが容易となる。また液体を除去するときの乾燥時間を一層短縮することができ、トナー母粒子同士の凝集を抑制することができる。
【００９６】
噴霧手段２０３で噴霧する液体の濃度は、機外への排出部において濃度センサで３％以下程度であることが好ましい。噴霧手段２０３による液体の噴霧速度がこのような範囲であると、液体の乾燥速度を充分に大きくすることができるので、未乾燥の液体が残存している樹脂微粒子固定化トナーが他の樹脂微粒子固定化トナーに付着することを防止することができ、樹脂微粒子固定化トナーの凝集を防止することができる。噴霧手段２０３による液体の噴霧速度は、濃度センサで０．１％以上３．０％以下であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲であると、生産性を低下させることなく、樹脂微粒子固定化トナーの凝集を防止することができる。
【００９７】
なお、ガス化した液体はガス排出部２２２から系外へ排出されることが好ましい。機内でガス化した液体を系外へ排出することにより、液体の乾燥速度を速め、未乾燥の液体が残存しているトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止することができ、トナー粒子の凝集を防止することができる。
【００９８】
噴霧手段２０３によって噴霧される液体の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。液体の粘度は、２５℃において測定される。液体の粘度は、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定することができる。
【００９９】
粘度が５ｃＰ以下の液体で好ましいものとしてアルコール（メチルアルコール、エチルアルコールなど）が挙げられる。これらアルコールは粘度が小さく、また蒸発しやすいため、噴霧手段２０３による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって均一な液滴径の液体の噴霧が可能となる。また樹脂微粒子固定化トナーと液滴との衝突時に、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子表面を均一にぬらし、馴染ませて、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化、均一性に優れた被覆トナーを得ることができる。
【０１００】
噴霧手段２０３より下流の循環管２０９内部では、噴霧された液体が乾燥せずに残存している状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり液体が滞留しやすくなり、これに樹脂微粒子固定化トナーが接触すると、粉体流路２０２内壁に樹脂微粒子固定化トナーが付着しやすくなる。これが樹脂微粒子固定化トナーの凝集発生源になりうる。開口部２１０付近の内壁では、循環管２０９を流過して開口部２１０から回転撹拌室２０８に流入する樹脂微粒子固定化トナーと、回転撹拌手段２０４による撹拌で回転撹拌室２０８内を流動する樹脂微粒子固定化トナーとが衝突しやすい。これによって、衝突した樹脂微粒子固定化トナーが開口部２１０付近に付着しやすい。したがってこのような部分に温度調整用ジャケット２２４を設けられることによって、粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着を一層確実に防止することができる。
【０１０１】
本工程において、回転撹拌手段２０４の最外周２０４ａにおける周速は５０ｍ／ｓｅｃ以上であり、粉体流路２０２内壁および回転撹拌室壁面の少なくとも一部に、粉体流路２０２内壁に対する樹脂微粒子固定化トナーの付着を防止する温度調整用ジャケット２２４が設けられる。
【０１０２】
＜被膜の形成＞
図１に戻って、被膜形成工程Ｓ４は、第２温度調整工程Ｓ４ａと、第２粉体投入工程Ｓ４ｂと、噴霧工程Ｓ４ｃと、膜化工程Ｓ４ｄと、乾燥工程Ｓ４ｅと、第２粉体回収工程Ｓ４ｆとを含む。まず、第２温度調整工程Ｓ４ａとして、温度調整用ジャケット２２４により粉体流路２０２内壁の温度を一定に調整する。次に、粉体投入工程Ｓ４ｂとして、回転撹拌手段２０４の回転軸２１８が回転する状態で、粉体投入部２０６からトナー母粒子表面に樹脂微粒子が固定化された樹脂微粒子固定化トナーを粉体流路２０２に供給する。粉体流路２０２における粉体の流過速度が安定すると、噴霧工程Ｓ４ｃとして、噴霧手段２０３からの液体の噴霧を開始する。樹脂微粒子固定化トナーには、粉体流路２０２の循環管２０９を流過している状態で噴霧手段２０３から前記液体が噴霧され、樹脂微粒子固定化トナー表面にガス化した液体が展延する。これにより樹脂微粒子固定化トナーが可塑化し、さらに撹拌による熱的エネルギーが加えられることによって、膜化工程Ｓ４ｄとして、樹脂微粒子が軟化して連続した膜となる。膜化に必要な液体噴霧を終えた後、噴霧手段からの液体の噴霧を終了し、乾燥工程Ｓ４ｅとして、粉体表面に残存する液体を蒸発させ、貫通孔２２１を通して系外へ排出する。一定時間の乾燥工程を経て、粉体回収工程Ｓ４ｆとして、回転撹拌手段２０４の回転を停止させて、粉体回収部２０７からトナーを回収する。
【０１０３】
前述のように、回転撹拌手段２０４の最外周２０４ａにおける周速は５０ｍ／ｓｅｃ以上である。回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速が５０ｍ／ｓｅｃ以上であるので、樹脂微粒子固定化トナーを孤立流動させることと、機内の液体濃度を一定に保つことができ樹脂微粒子固定化トナーの凝集を低減することとを同時に達成することができる。
【０１０４】
被膜形成工程で温度調整を行うことによって、流動状態にある樹脂微粒子固定化トナーが回転撹拌手段および粉体流路内壁との衝突によって蓄熱して軟化し、回転撹拌手段および粉体流路内壁に固着する不具合を防止することができる。したがって、固着した樹脂微粒子固定化トナーを核として他のトナー粒子および樹脂微粒子が凝集成長することを抑制でき、凝集によって樹脂微粒子固定化トナーが流動するための流路が狭くなることを防止できるので、トナーの収率を向上させることができる。
【０１０５】
粉体流路２０２内の温度は、樹脂微粒子固定化トナーの流過によって、粉体流路２０２内のどの部分においてもほぼ均一となる。第２温度調整工程において粉体流路内の温度を、５０℃以上５５℃以下に調整することが好ましい。これによって、樹脂微粒子の展延処理が充分に行われるので、より一層の被膜の均一化が図れる。また、回転撹拌手段および粉体流路内への凝集を防止できるので、トナーの収率をより一層向上させることができる。粉体流路２０２内の温度が５５℃を超えると、粉体流路２０２内でトナー粒子が軟化し過ぎ、トナー同士の凝集が発生するおそれがある。また粉体流路２０２内の温度が５０℃未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下するおそれがある。したがってトナー同士の凝集を防止するために、粉体流路２０２および回転撹拌手段の温度をトナー母粒子および樹脂微粒子のガラス転移温度以下に維持すべく、内径が粉体流路の外径よりも大きい温度調整用ジャケット２２４を粉体流路の外側の少なくとも一部に配設してその空間に冷却媒または加温媒を通じて温度調整する機能を備えた装置を設ける。
【０１０６】
本実施形態において、前混合工程Ｓ３で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である前混合安定温度は、被膜形成工程Ｓ４で該工程開始時点から上昇して安定した粉体流路内の温度である被膜形成安定温度以下である。これによって、前混合工程Ｓ３において、樹脂微粒子がトナー母粒子表面に露出が少ない状態で固定化される。また被膜形成工程Ｓ４において、樹脂微粒子の展延処理が安定的に行われ、表面に凹凸が少なく膜厚の均一な被膜形成が可能となる。
【０１０７】
また、前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４のそれぞれの工程開始からの経過時間における同一時間において、前混合工程での粉体流路内の温度は、常に被膜形成工程での粉体流路内の温度以下であることが好ましい。これによって、前混合工程Ｓ３で、樹脂微粒子が軟化することを抑制でき、樹脂微粒子の２次凝集体を充分に解砕できるので、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に均一に付着させることができる。そして被膜形成工程Ｓ４で、トナー母粒子表面に均一に付着した樹脂微粒子の展延処理を安定的に行うことができる。したがって、被覆均一性の良好なトナーを得ることができる。
【０１０８】
このように本発明のトナーの製造方法は、固着した樹脂微粒子固定化トナーを核として他のトナー粒子および樹脂微粒子が凝集成長することを抑制でき、凝集によって樹脂微粒子固定化トナーが流動するための流路が狭くなることを防止できるので、トナーの収率を向上させることができる。
【０１０９】
本実施形態では、前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４を行う処理装置として、同一の装置を用いている。これによって、設備投資が安価で済むとともに、設置場所の省スペース化が図れる。
【０１１０】
回転撹拌装置２０１としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、本実施の形態において、温度調整用ジャケット２２４は粉体流路２０２と撹拌部壁面の全面に設けられる構成であるけれども、これに限定されることなく、粉体流路２０２または撹拌部壁面の一部に設けられてもよい。粉体流路２０２と撹拌部壁面の全面に温度調整用ジャケット２２４が設けられると、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁への付着を一層確実に防止することができる。
【０１１１】
またこのような回転撹拌装置２０１は、市販品の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて得ることもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のトナーの製造方法に用いるトナーの製造装置として用いることができる。
【０１１２】
本発明の他の実施形態においては、第１回転撹拌装置および第２回転撹拌装置の２台の回転撹拌装置を用いてトナーを製造してもよい。たとえば、前混合工程Ｓ３を行う装置として第１回転撹拌装置を用い、被膜形成工程Ｓ４を行う装置として第２回転撹拌装置を用いる。この場合、第１回転撹拌装置と第２回転撹拌装置とは、構造の同じ装置でもよいし、構造の異なる装置でもよい。これによって、複数のトナーを製造するとき、トナーを製造するための被膜形成工程を第２回転撹拌装置で行いつつ、該工程と同時に、該工程が行われているトナーとは異なるトナーを製造するための前混合工程を第１回転撹拌装置で行うという連続並行処理を行うことができる。連続並行処理を行うと、複数のトナーを製造する場合に連続並行処理を行わない場合と比べて単位時間当たりのトナーの生産性を向上させることができる。具体的に、後述の本実施例の構成でトナーを製造する場合においては、連続並行処理を行うと連続並行処理を行わない場合に比べてトナーの生産性を約２０％向上させることができる。
【０１１３】
さらに他の実施形態においては、第１粉体回収工程Ｓ３ｅおよび第２粉体投入工程Ｓ４ｂを行わなくてもよい。すなわち、樹脂微粒子固定化工程Ｓ３ｄの後、回転撹拌手段２０３を停止させ、樹脂微粒子固定化トナーを粉体流路内に残したまま、第２温度調整工程Ｓ４ａを行い、粉体流路内が所定の温度に達した時点で回転撹拌手段２０３を回転させて噴霧工程Ｓ４ｃ以降の工程を行う。回転撹拌手段２０３を停止させた状態で第２温度調整工程Ｓ４ａを行うことで、樹脂微粒子固定化トナー表面の樹脂微粒子が温度調整中に膜化することを防止できるので、第１粉体回収工程Ｓ３ｅおよび第２粉体投入工程Ｓ４ｂを行う実施形態と同様に良好な被膜を形成することができる。
【０１１４】
２、トナー
本発明の第２の実施形態であるトナーは、第１の実施形態であるトナーの製造方法を用いて製造される。これによって、トナー母粒子を被覆する被覆材料の被覆量が均一であり、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一なトナーとなる。また、トナー母粒子表面の被膜による内包成分保護効果が発揮され、耐久性に強いトナーを得ることが可能となる。このようなトナー用いて画像を形成すると、高精細であり、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【０１１５】
本発明のトナーには、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、トナー１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【０１１６】
３、現像剤
本発明のトナーは、１成分現像剤としても２成分現像剤しても使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナー単体で使用する。前述のように本発明のトナーはトナー特性が均一なので、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。また１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１１７】
２成分現像剤として使用する場合、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。前述のように本発明のトナーはトナー特性が均一であり、さらにトナー母粒子表面の被膜によってトナーのキャリア付着が抑制されるために安定した帯電性を有するので、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【０１１８】
キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１１９】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取って得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１２０】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１２１】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【０１２２】
４、画像形成装置
図５は、本発明の第４の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体またはメモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部によって、印刷モードが選択される。
【０１２３】
画像形成装置１００は、像担持体である感光体ドラム１１と、画像形成部２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。画像形成部２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１２４】
画像形成部２は、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２および露光ユニット１３は、潜像形成手段として機能する。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１２５】
感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その表面部に静電潜像が形成されるローラ状部材である。感光体ドラム１１の回転駆動手段は、中央処理装置（Central Processing Unit；ＣＰＵ）によって実現される
制御手段で制御される。感光体ドラム１１は、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される図示しない感光層とを含んで構成される。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。
【０１２６】
導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルムまたは紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金および酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、ならびに導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１２７】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することによって形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化でき、また、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下において感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１２８】
電荷発生層は、光照射によって電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミドおよびポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１２９】
電荷発生層は、電荷発生物質、結着樹脂および必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、導電性基体表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【０１３０】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ならびにベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。
【０１３１】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、およびこれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物が好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１３２】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびその誘導体、有機硫黄化合物、ならびに有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。
【０１３３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質、結着樹脂および必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、電荷発生層表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１３４】
１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１３５】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコーンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用することもできる。
【０１３６】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャ型帯電器、鋸歯型帯電器またはイオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１３７】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、または液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１３８】
クリーニングユニット１５は、現像装置１４によって、感光体ドラム１１表面に形成させたトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるので、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用で有機感光体ドラムの表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが劣化した表面部分が確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１３９】
画像形成部２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が画像を形成するために繰り返し実行される。
【０１４０】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色の画像情報にそれぞれ対応する４つの中間転写ローラ２８と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とに張架され、ループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１４１】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置する中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【０１４２】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１４３】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部、すなわち転写ニップ部において、中間転写ベルト２５に担持され、搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。
【０１４４】
転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１４５】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を、構成するトナーを加熱して溶融させることによって記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（以後「加熱温度」ともいう）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後述する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１４６】
定着ローラ３１表面近傍には図示しない温度検知センサが設けられ、温度検知センサは定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後述する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。定着ローラ３１からの熱によってトナーが溶融し、トナー像が記録媒体に定着する際に加圧ローラ３２はトナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０１４７】
定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１４８】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、たとえば普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１４９】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１５０】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、および外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤ  ＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコン
ピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１５１】
５、定着装置
図６は、図５に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ５０、供給ローラ５１、撹拌ローラ５２などのローラ部材を収容して回転自在に支持する。また、ローラ状部材の代わりにスクリュー部材を収容してもよい。本実施形態の現像装置１４は、トナーとして、前述の実施の一形態のトナーを現像槽２０に収容する。
【０１５２】
現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部５３が形成され、この開口部５３を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ５０が回転駆動可能に設けられる。現像ローラ５０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ５０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ５０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量、すなわち静電潜像のトナー付着量を制御できる。
【０１５３】
供給ローラ５１は現像ローラ５０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ５０周辺にトナーを供給する。
【０１５４】
撹拌ローラ５２は供給ローラ５１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ５１周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口５４と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口５５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成してもよい。
【０１５５】
以上のように、現像装置１４は、本発明の現像剤を用いて潜像を現像するので、感光体ドラム１１に高精細なトナー像を安定して形成することができる。したがって、高画質の画像を安定して形成することができる。
【０１５６】
また本発明によれば、潜像が形成される感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１に潜像を形成する帯電手段１２および露光ユニット１３と、前述のように、高精細なトナー像を感光体ドラム１１に形成可能な本発明の現像装置１４とを備えて画像形成装置１００が実現される。このような画像形成装置１００で画像を形成することによって、高精細で濃度むらのない良好な高画質画像を安定して形成することができる。
【実施例】
【０１５７】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における液体の粘度、結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移温度、結着樹脂の軟化温度、離型剤の融点、トナー母粒子の体積平均粒径は、以下のようにして測定した。
【０１５８】
［結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料（結着樹脂またはトナー母粒子）１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１５９】
［結着樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料（結着樹脂）１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１６０】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料（離型剤）１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１６１】
［トナー母粒子の体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料（トナー母粒子）２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１６２】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。測定試料（樹脂微粒子）の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を粒子の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【０１６３】
（実施例１）
〔トナー母粒子作製工程Ｓ１〕
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１３０℃）                              ８７．５％（１００部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３              ５．０％（５．７部）
・離型剤（カルナウバワックス、融点８２℃）                ６．０％（６．９部）
・帯電制御剤（ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）
１．５％（１．７部）
【０１６４】
以上の各構成成分を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）にて前混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．５μｍであり、ガラス転移温度が５６℃のトナー母粒子を作製した。
【０１６５】
［樹脂微粒子調製工程Ｓ２］
樹脂微粒子として、体積平均粒径が０．１μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ａ（ガラス転移温度７２℃、軟化温度１２６℃）を用意した。樹脂微粒子は、スチレンとアクリル酸ブチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。また噴霧する液体としてエタノールを用意した。
【０１６６】
〔前混合工程Ｓ３〕
図２に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）を用いて、トナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌、流動させた。
【０１６７】
温度調整用ジャケットは、図３に示す装置と同様に粉体流路２０２および撹拌部壁面の全面に設けた。温度調整用ジャケットの温度調整用制御装置としてチラーを用い、第１温度調整工程Ｓ３ａで粉体（トナー母粒子および樹脂微粒子）投入前の無負荷時における循環水の温度を５℃に設定し、樹脂微粒子固定化工程Ｓ３ｄにおいて、粉体流路に取り付けた温度センサが示す粉体流過部の温度が５０℃になるように調整した。
【０１６８】
この装置において、樹脂微粒子解砕工程Ｓ３ｃおよびトナー母粒子表面への樹脂微粒子固定化工程Ｓ３ｄで、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速を８０ｍ／ｓｅｃとした。トナー母粒子作製工程Ｓ１および樹脂微粒子調製工程Ｓ２で作製したトナー母粒子１００重量部、樹脂微粒子１０重量部を１０分間撹拌混合後、粉体回収部よりトナー母粒子表面に樹脂微粒子が固定化された樹脂微粒子固定化トナーを取り出し、ポリエチレン製の保管袋に回収した。また装置外へ排出するエア流量は回転軸から装置内に流すエア流量を毎分５Ｌに調節して、二流体ノズルからのエア流量と合計して毎分１０Ｌで排出した。回転軸から装置内にエアを流すことで、回転軸の摺動部への粉体の流入を防ぐことができる。またエアを排出することで、粉体流路内の圧力を調整することができる。
【０１６９】
回収してから被膜形成工程Ｓ４で投入するまでの間、樹脂微粒子固定化トナーには、たとえば凝集が発生するなどの状態の悪化はみられなかった。
【０１７０】
〔被膜形成工程Ｓ４〕
本工程では、前記ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に二流体ノズルを取付けた装置を用いた。前混合工程Ｓ３により得られた、トナー母粒子表面に樹脂微粒子が固定化されたトナーを撹拌、流動させた状態で液体としてエタノールを噴霧する液体噴霧ユニットとしては、市販品を用いることができ、液体をたとえば、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）を通して二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液するように接続したものを使用することができる。液体の噴霧速度および液体ガス排出速度は市販のガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を使用して観察することができる。
【０１７１】
温度調整用ジャケットは前混合工程Ｓ３と同様に粉体流路２０２と撹拌部壁面の全面に設けた。第２温度調整工程Ｓ４ａで温度調整用ジャケットの温度調整用制御装置としてチラーを用い、粉体投入前の無負荷時における循環水の温度を２５℃に設定し、噴霧工程Ｓ４ｃおよび膜化工程Ｓ４ｄで、粉体流路に取り付けた温度センサが示す粉体流過部温度が５５℃になるように調整した。
【０１７２】
前記装置において、トナーへ液体を噴霧する噴霧工程Ｓ４ｃおよび膜化工程Ｓ４ｄで、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速を１００ｍ／ｓｅｃとし、乾燥工程Ｓ４ｅでも周速を１００ｍ／ｓｅｃとした。また液体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度（以下「噴霧角度」という）が平行（０°）になるように、二流体ノズルの取付け角度を設定した。
【０１７３】
このような装置によって、前混合工程Ｓ３によって作製された樹脂微粒子固定化トナーを５分間撹拌後、液体としてエタノールを噴霧速度毎分０．５ｇ、エア流量毎分５Ｌで、３０分間噴霧して樹脂微粒子をトナー母粒子表面に膜化させた。その後、エタノール噴霧を停止して１０分間撹拌および乾燥させることで実施例１のトナーを得た。このとき貫通孔および液体ガス排出部を通じて排出された液体の排出濃度は約１．４Ｖｏｌ％で安定していた。また装置外へ排出するエア流量は回転軸部から装置内に流すエア流量を毎分５Ｌに調節して、二流体ノズルからのエア流量と合計して毎分１０Ｌで排出した。
【０１７４】
図７は、実施例１の前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４におけるそれぞれの工程開始時点からの粉体流路内の温度推移を示すグラフである。前混合工程Ｓ３の温度推移は曲線３００で示す。被膜形成工程Ｓ４の温度推移は曲線４００で示す。前混合工程Ｓ３における期間Ａの間、粉体流路内の温度は前混合安定温度となっており、被膜形成工程Ｓ４における期間Ｂの間、粉体流路内の温度は被膜形成安定温度となっていることがわかる。図７のグラフのように、本発明では、前混合安定温度が被膜形成安定温度以下となるように温度調整し、さらにそれぞれの工程開始からの同一の経過時間において、前混合工程Ｓ３で粉体流路内の温度が常に被膜形成工程Ｓ４の粉体流路内の温度以下となるように温度調整することが好ましい。以下の実施例および比較例において、工程の開始時点の温度、前混合安定温度および被膜形成安定温度はそれぞれ異なるが、実施例１における粉体流路内の温度推移とほぼ同じ温度推移となる。
【０１７５】
（実施例２）
前混合工程Ｓ３で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。
【０１７６】
（実施例３）
被膜形成工程Ｓ４で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１５℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナーを得た。
【０１７７】
（実施例４）
前混合工程Ｓ３で、粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を１２℃に設定し、被膜形成工程Ｓ４で、粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を３０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして実施例４のトナーを得た。
【０１７８】
（実施例５）
被膜形成工程Ｓ４で、粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を３０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして実施例５のトナーを得た。
【０１７９】
（実施例６）
前混合工程Ｓ３で、粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を１０℃に設定し、被膜形成工程Ｓ４で、粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を３０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして実施例６のトナーを得た。
【０１８０】
（実施例７）
前記ハイブリダイゼーションシステムを２台使用し、第１のハイブリダイゼーションシステムを用いて前混合工程Ｓ３を行い、第２のハイブリダイゼーションシステムを用いて被膜形成工程Ｓ４を行い、前混合工程Ｓ３での粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を１０℃に設定し、被膜形成工程Ｓ４での粉体投入前の無負荷時におけるチラー循環水の温度を３０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例７のトナーを得た。
【０１８１】
（実施例８）
被膜形成工程Ｓ４で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を２０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして比較例８のトナーを得た。
【０１８２】
（比較例１）
第１温度調整工程Ｓ３ａで、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を２５℃に設定し、前混合工程Ｓ３で、樹脂微粒子固定化トナーの回収を行わず、引き続き被膜形成工程Ｓ４を行ったこと以外は実施例１と同様にして比較例１のトナーを得た。
【０１８３】
（比較例２）
第１温度調整工程Ｓ３ａで、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１５℃に設定し、前混合工程Ｓ３で、樹脂微粒子固定化トナーの回収を行わず、引き続き被膜形成工程Ｓ４を行ったこと以外は実施例１と同様にして比較例２のトナーを得た。
【０１８４】
（比較例３）
第１温度調整工程Ｓ３ａで、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を５℃に設定し、前混合工程Ｓ３で、樹脂微粒子固定化トナーの回収を行わず、引き続き被膜形成工程Ｓ４を行ったこと以外は実施例１と同様にして比較例３のトナーを得た。
【０１８５】
（比較例４）
前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４で、粉体流路の温度調整を行わず、前混合工程Ｓ３で、樹脂微粒子固定化トナーの回収を行わず、引き続き被膜形成工程Ｓ４を行ったこと以外は実施例１と同様にして比較例４のトナーを得た。
【０１８６】
（比較例５）
前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４で、粉体流路の温度調整を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例５のトナーを得た。
【０１８７】
（比較例６）
前混合工程Ｓ３で、粉体流路の温度調整を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例６のトナーを得た。
【０１８８】
（比較例７）
被膜形成工程Ｓ４で、粉体流路の温度調整を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例７のトナーを得た。
【０１８９】
（比較例８）
前混合工程Ｓ３で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１５℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして比較例８のトナーを得た。
【０１９０】
（比較例９）
被膜形成工程で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１０℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして比較例９のトナーを得た。
【０１９１】
（比較例１０）
前混合工程で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１０℃に設定し、被膜形成工程で、粉体投入前の無負荷時におけるチラーの循環水の温度を１５℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして比較例１０のトナーを得た。
【０１９２】
得られた実施例１〜３および比較例１〜１０のトナーについて、次のようにして被覆均一性、収率および生産性の評価を行った。
【０１９３】
〈被覆均一性〉
実施例および比較例のトナーを用い、高温保存後のトナーの凝集物の有無によって被膜均一性を評価した。トナー２０ｇをポリ容器に密閉し、５０℃で４８時間放置した後、トナーを取り出し、まず目視でトナーの凝集状態を観察した。その後、２３０メッシュのふるいに掛けた。ふるい上に残存するトナーの重量を測定し、この重量のトナー全重量に対する割合である残存量を求め、下記の基準で評価した。残存量の値が低いほど、トナーがブロッキングを起こさず、保存性が良好、すなわち被覆均一性に優れることを示す。
【０１９４】
被覆均一性の評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好。目視で凝集が確認されない。残存量が１％以下である。
○：良好。目視で凝集が確認されない。残存量が１％を超えて３％未満である。
△：実使用上問題なし。目視で凝集が少量確認される。残存量が３％以上２０％未満である。
×：不良。凝集が多量に確認される。残存量が２０％以上である。
【０１９５】
〈収率〉
下記式（１）によって、トナーの収率を算出した。
トナーの収率＝｛回収されたトナーの重量／（トナー母粒子投入量
＋樹脂微粒子投入量）｝×１００                      …（１）
【０１９６】
収率の評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好。算出されたトナーの収率が９５％以上である。
○：良好。算出されたトナーの収率が９０％以上９５％未満である。
△：実使用上問題なし。算出されたトナーの収率が８０％以上９０％未満である。
×：不良。算出されたトナーの収率が８０％未満である。
【０１９７】
〈総合評価〉
上記の評価結果を基にして総合評価結果を求めた。
【０１９８】
総合評価結果の評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好。被覆均一性および収率の評価結果に×および△がなく、少なくとも１つ◎がある。
○：良好。被覆均一性および収率の評価結果が○である。
×：不良。非常に良好および良好の総合評価結果以外のもの。
評価結果を表１に示す。
【０１９９】
【表１】
2010145755.tif 000003
【０２００】
表１にて示されるように、（１）前混合工程における粉体流過部ピーク温度が高すぎる（６０℃前後まで上昇する）と、樹脂微粒子の２次凝集物の解砕が効率的に行われず、前混合後にトナー母粒子表面に固定化された樹脂微粒子の粒子径は、１次粒子径の１０倍以上であった。前混合により解砕が十分に行われなかった場合、被膜形成後でトナー母粒子表面の露出や、表面凹凸が顕著に見られ、被覆均一性が悪化する傾向が見られた。また、粉体流過部への付着が多く見られ、収率が悪化した。
【０２０１】
（２）被膜形成工程における粉体流過部ピーク温度が低すぎる（５０℃未満となる）と、樹脂微粒子被膜の展延が十分に行われず、凹凸が顕著で不連続な被膜状態となってしまう傾向が見られた。
【０２０２】
（３）被膜形成工程における粉体流過部ピーク温度が高すぎる（６０℃前後まで上昇する）と、樹脂微粒子被膜の展延が十分に行われず、凹凸が顕著で不連続な被膜状態となってしまう傾向が見られた。また、粉体流過部への付着が多く見られ、収率が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本実施形態のトナーの製造方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態であるトナーの製造方法で用いる回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示す回転撹拌装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【図４】粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す正面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】図５に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。
【図７】実施例１の前混合工程Ｓ３および被膜形成工程Ｓ４におけるそれぞれの工程開始時点からの粉体流路内の温度推移を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２０４】
２０１  トナーの製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧手段
２０４  回転撹拌手段
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２２０  撹拌羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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