(57)【要約】【課題】高濃度の界面活性剤を含有し、洗浄力及び保存安定性に優れ、水で希釈する際のゲル化形成等による溶解性の低下のない液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）１級アルコール由来のアルキル基等、第一炭素原子を含む構造を有する特定のアルコキシル型の非イオン界面活性剤、（ｂ）陰イオン界面活性剤、（ｃ）水混和性有機溶剤、及び（ｄ）水を特定条件で含有する液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）成分を含有する液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝４０〜８０質量％であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０であり、（ｄ）の含有量が１０質量％以上である、液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤  ３０〜７０質量％
Ｒ1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m−（ＡＯ）nＨ            （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ｒ1Ｏ−の酸素素原子が結合しているＲ1の炭素原子が第一炭素原子である。ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１５〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。〕
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤  ５〜４０質量％
（ｄ）成分：水
【請求項２】
前記炭素数３〜５のオキシアルキレン基がオキシプロピレン基である、請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記Ｒ1が直鎖の炭化水素基である、請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）〜（ｄ）成分の合計が、組成物中の８５質量％以上を占める、請求項１〜３何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄剤組成物に関し、更には衣料用及び住居用等、特には衣料等の繊維製品用の液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。
【０００３】
特許文献１〜３には、特定の非イオン界面活性剤を配合した濃縮タイプの液体洗剤組成物が記載されている。
【０００４】
特許文献４には、分岐鎖を有する合成系の高級アルコールにエチレンオキサイド（以下、ＥＯという場合がある）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯという場合がある）を付加した非イオン界面活性剤と特定の溶剤を配合した濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が記載されている。本文及び実施例において好ましい非イオン界面活性剤として、ＥＯを付加した後、ＰＯを付加した、ＥＯ／ＰＯブロックタイプの非イオン界面活性剤が記載されている。
【０００５】
更に、特許文献５には、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド付加型非イオン界面活性剤を５〜５０重量％、陰イオン界面活性剤を２〜４０重量％を含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。また特許文献６には、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド付加型非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び陽イオン界面活性剤を含有する高濃度の液体洗浄剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７７０５号公報
【特許文献２】特開２００８−７７０６号公報
【特許文献３】特開２００８−７７０７号公報
【特許文献４】特開平８−１５７８６７号公報
【特許文献５】特開平１１−３１０８００号公報
【特許文献６】特開平９−２５５９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させると増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があった。これは、界面活性剤濃度の上昇により、組成物中に液晶や結晶といった粘度が著しく高い相を形成してしまうためである。このような高濃度系で液晶や結晶相を作らない流動性のある組成も存在するが、我々は、それらの組成においても、洗濯の際に水、特に冷水で希釈されることで液晶を形成し、溶解性不良を起こすということ、また低温保存時に組成物が固化し易くなることなど、溶解性や安定性に課題があることを見出し、それは界面活性剤濃度が高まってくるほど顕著であることを見出した。従来の技術の中では溶解性を考慮した技術が開示されているが、十分ではなく、また基材自体のアルカリ領域での保存安定性に問題があるため、充分な洗浄力が得られないなどの問題があり、十分ではなかった。
【０００８】
従って、本発明の課題は、高濃度の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物において、洗浄力及び保存安定性に優れ、水で組成物を希釈する際のゲル化形成等による溶解性の低下のない液体洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（ａ）〜（ｄ）成分を含有する液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝４０〜８０質量％であり、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０であり、（ｄ）の含有量が１０質量％以上である、液体洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤  ３０〜７０質量％
Ｒ1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m−（ＡＯ）nＨ            （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ｒ1Ｏ−の酸素原子が結合しているＲ1の炭素原子が第一炭素原子である。ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１５〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。〕
（ｂ）成分：陰イオン界面活性剤
（ｃ）成分：水混和性有機溶剤  ５〜４０質量％
（ｄ）成分：水
【発明の効果】
【００１０】
本発明の組成物は、洗浄成分である界面活性剤を高濃度配合しているにもかかわらず、安定性、特に低温での保存安定性に優れ、溶解性、特に冷水に対する溶解性に優れ、また洗浄性能にも優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分の一般式（１）中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、炭素数１０〜１６、更に１１〜１３の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1は直鎖の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。Ｒ1は、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。
【００１２】
背景技術で挙げた先行技術４は、解決手段の１つとして、界面活性剤として分岐鎖を有する合成系の界面活性剤を用いている。しかしながら直鎖１級アルコール由来の界面活性剤、すなわち天然系アルコール由来の界面活性剤を用いた場合は、不十分であり、また洗濯時の希釈の際のゲル化については認識がない。本発明は、直鎖アルキル基を高比率で含む場合に効果的な技術であり、直鎖率が９０％以上、特には実質的に直鎖率１００％の界面活性剤系でも十分な効果を発揮することができる点で、従来技術と相違する。
【００１３】
本発明の（ａ）成分は、一般式（１）において、Ｒ1Ｏ−の酸素原子が結合しているＲ1の炭素原子が第一炭素原子である。一般式（１）の化合物は、炭素数８〜２２の１級アルコールに、エチレンオキシド、次いで、炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドをブロック的に付加反応することによって得ることができる。
【００１４】
また、一般式（１）中のｍはエチレンオキシドの平均付加モル数であり、低温溶解性、及び洗浄力の点から１６〜２５が好ましく、１６〜２２がより好ましく、１８〜２２が最も好ましい。ｎは炭素数３〜５のアルキレンオキシドの平均付加モル数であり洗浄力の点から１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。エチレンオキシド平均付加モル数を高め、更にプロピレンオキシドを少量付加させることで、洗濯時の水希釈における液晶相の形成を抑制することができる。しかしながら十分な洗浄力の点から、ｍやｎの付加モル数を上限値以下である。なお希釈時の液晶相の形成抑制や洗浄力は後述する（ｂ）成分の併用が重要である。
【００１５】
一般式（１）中のＡＯであるオキシアルキレン基（以下、ＡＯ基という場合もある）は、炭素数３〜５アルキレンオキシドを付加反応させることによって得られるものであり、付加反応により結合した部分はメチル分岐ないしプロピル分岐した構造を有する。この構造が重要であると我々は考えている。なおＡＯ基は、プロピレンオキシドを付加反応させて得られるオキシプロピレン基（以下、ＰＯ基という場合がある）が好ましい。
【００１６】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（ａ）成分の配合量は、洗浄性能の観点から３０〜７０質量％であり、３５〜７０質量％が好ましく、４０〜６５質量％がより好ましく、４５〜６０質量％が最も好ましい。Ｒ1が直鎖率９０％以上、特には実質的に直鎖率１００％のアルキル基の化合物を用いる場合は、（ａ）成分は４０〜６０質量％が好ましい。本発明ではこのように界面活性剤濃度が高くとも、洗濯の際の水希釈によるゲル化を起こすことなく、優れた洗浄性が得られる。
【００１７】
＜（ｂ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、洗浄性能、安定性、溶解性向上の点で、（ｂ）陰イオン界面活性剤が配合される。（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分との関係から後述する比率を満たす必要がある。（ｂ）成分は、洗浄成分としての効果とともに、特定の比率で（ａ）成分と用いることにより、安定性、溶解性を向上させる。この理由は定かではないが、（ａ）成分の分子間に（ｂ）成分の分子が混合されることで、（ｂ）成分の陰イオン基の電気的反発から界面活性剤分子の整列が抑制され、結果として液晶、結晶形成が抑制されるものと予想される。
【００１８】
陰イオン界面活性剤としては、例えば下記（ｂ１）〜（ｂ５）が使用できるが、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ４）が好ましく、更に（ｂ１）及び（ｂ２）から選ばれる一種以上を含有することがより好ましい。（ｂ１）及び（ｂ２）から選ばれる一種以上を含有する場合（ｂ）成分中の８０質量％以上、特には９０質量％を占めることが洗浄性、低温安定性、溶解性の点で最も好ましい。また（ｂ４）を泡調整剤、泥分散剤等の理由で含有する場合は、低温安定性の点から（ｂ）成分中好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００１９】
（ｂ１）平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩。
（ｂ２）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩
（ｂ３）平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸エステル塩。
（ｂ４）平均炭素数８〜２０の脂肪酸塩。
（ｂ５）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩
【００２０】
（ｂ）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができるが、特に安定性の観点からアルカノールアミン塩であることが好ましい。陰イオン界面活性剤は、液体洗浄剤中には酸型で添加して、系内でアルカリにより中和してもよい。本発明では、（ｂ）成分はアルカノールアミン塩か、酸型で添加して系中でアルカノールアミン〔後述する（ｆ）成分のアルカリ剤として用いるアルカノールアミン〕で中和することが好ましい。アルカリ金属やアルカリ土類金属などの金属系の対イオンは、（ａ）成分の製造工程において混入してくる場合や、金属イオン封鎖剤、ハイドロトロープ剤の他に、亜硫酸塩、特には亜硫酸ナトリウムなどの酸化又は着色防止剤などを後述する濃度で配合することにより、組成物中に含有される可能性があるが、保存安定性の点から金属イオン濃度は低いことが好ましく、実質的には組成物中５質量％以下、特に３質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の液体洗浄剤組成物では、洗浄力、安定性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量の合計が（ａ）＋（ｂ）＝４０〜８０質量％であり、５０〜８０質量％が好ましく、６０〜７０質量％がより好ましい。（ａ）成分としてＲ1が直鎖率９０％以上、特には実質１００％のアルキル基の化合物を用いる場合は、５０〜７０質量％が好ましく、６０〜７０質量％がより好ましい。なお（ｂ）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（ｂ）成分の質量とする。
【００２２】
また、本発明の液体洗浄剤組成物では、洗浄性能、溶解性、安定性の観点から（ａ）／（ｂ）は質量比として５０／５０〜９０／１０であり、５０／５０〜８５／１５が好ましく、５５／４５〜８０／２０が更に好ましい。洗浄力の点から（ａ）成分の割合が下限値以上であり溶解性及び安定性の観点から上限値以下である。（ａ）成分は（ｂ）成分を併用することで、組成物の洗浄力を高め、更に液晶形成を抑制することで溶解性を高めることが可能となる。
【００２３】
＜（ｃ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、安定性、溶解性向上の点で、（ｃ）水混和性有機溶剤を５〜４０質量％含有する。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００２４】
（ｃ）成分の含有量は、安定性、溶解性の点から、組成物中、５〜４０質量％であり、１０〜３５質量％が好ましく、（ａ）成分としてＲ1が直鎖率が９０％以上、特には実質的に１００％のアルキル基の化合物を用いる場合は１５〜３０質量％が好ましい。
【００２５】
（ｃ）成分としては、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００２６】
水混和性有機溶剤としては、（ｃ１）エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルカノール類、（ｃ２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、又はヘキシレングリコールなどの炭素数２〜６のアルキレングリコール類やグリセリン、（ｃ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、又は重量平均分子量４００〜４０００のポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位からなるポリアルキレングリコール類、（ｃ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、又は１−エトキシ−２−プロパノールなどの炭素数２〜４のアルキレングリコール単位の（ポリ）アルキレングリコールと炭素数１〜５のアルカノールからなる（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル、（ｃ５）グリセリン−１，３−ジメチルエーテル、エチルグリセリルエーテル、グリセリン−１，３−ジエチルエーテル、グリセリントリエチルエーテル、イソもしくはノルマルペンチルグリセリルエーテル、オクチルグリセリルエーテル、又は２−エチルヘキシルグリセリルエーテルなどの炭素数１〜８のアルキルを有するアルキルグリセリルエーテル類、（ｃ６）エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の炭素数２〜３のアルキレングリコール単位を有する（ポリ）アルキレングリコールの芳香族エーテル類、が挙げられる。
【００２７】
（ｃ）成分は、組成物の粘度調整剤、ゲル化抑制剤として有効であり、上記の（ｃ１）〜（ｃ６）の分類から選ばれる１種以上、特には２種以上を併用することが好ましく、より好ましくは（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ４）及び（ｃ６）の分類から選ばれる２種以上、特に好ましくは（ｃ２）、（ｃ４）及び（ｃ６）の各分類から選ばれる２種以上、より具体的にはプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、モノ〜トリエチレングリコールモノフェニルエーテルから選ばれる２種以上を併用することで効果的に組成物の粘度調整、ゲル化抑制を達成できることから最も好ましい。
【００２８】
＜（ｄ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、安定性、溶解性向上の点で、（ｄ）成分として、水を含有する。水の含有量は、組成物中、１０質量％以上であり、１０〜４０質量％、特に１５〜３０質量％が好ましい。水はイオン交換水などの組成に影響しないものを用いることが好ましい。水の含有量が１０質量％より少ない場合は、組成物の結晶化が起こり易くなる。
【００２９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）〜（ｄ）成分の合計が８５質量％以上、好ましくは９０質量％以上、特に９５質量％以上を占めることが好ましい。
【００３０】
＜その他の成分＞
以下、本発明の液体洗浄剤組成物に配合できるその他成分について説明する。
〔（ｅ）成分〕
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｅ）成分という〕を本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。（ｅ）成分としては、下記の（ｅ１）〜（ｅ３）が挙げられる。
（ｅ１）（ａ）成分に該当しない非イオン界面活性剤。
例えば、下記（ｅ１−１）、（ｅ１−２）及び（ｅ１−３）が挙げられる。
（ｅ１−１）次の一般式で表される多糖界面活性剤。
Ｒ1e−（ＯＲ2e）xＧy
〔式中、Ｒ1eは直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ2eは炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基、ｘは平均値０〜６の数、ｙは平均値１〜１０の数を示す。〕
（ｅ１−２）脂肪酸アルカノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド。
（ｅ１−３）下記一般式で表される非イオン界面活性剤
Ｒ2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）p／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）qＨ
〔式中、Ｒ2は炭素数８〜２２、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基であり、好ましくは直鎖アルキル基である。また、Ｒ2Ｏ−の酸素原子が結合しているＲ2の炭素原子が第二炭素原子である。ｐ、ｑは平均付加モル数であり、ｐは６〜２０の数であり、ｑは０〜５の数である。／はＥＯ及びＰＯがランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
（ｅ２）陽イオン界面活性剤。
例えば、長鎖アルキル基を有する１級〜３級のアミン（但し後述のアルカノールアミンを除く）又は第４級アンモニウム化合物であって、好ましくは途中にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を有してもよい炭素数８〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有し、残りが炭素数４以下のヒドロキシ基を有してもよいアルキル基である陽イオン界面活性剤を挙げることができる。本発明では、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する第４級アンモニウム型界面活性剤、炭素数８〜２２の長鎖アルキル基を１つ有する３級アミンが好ましい。
（ｅ３）両性界面活性剤
例えば、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン又はカルボベタインを挙げることができる。
【００３１】
なお、（ａ）成分に該当しない非イオン界面活性剤のうち、１級アルコール由来のポリオキシエチレンアルキルエーテルの併用は、冷水溶解時のゲル化を引き起こす可能性があるため、（ａ）成分に対して、ゲル化抑制の点から、３０質量％以下、更に２０質量％以下、特に１０質量％未満の割合で用いることが好ましい。（ｅ１−３）の非イオン界面活性剤であれば、洗浄性の点から、（ａ）成分に対して、１０〜３０質量％、更に１０〜２０質量％の割合で配合することにより洗浄力を高めることができる。
【００３２】
（ｅ）成分の含有量は、本発明の液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。なお、（ｅ）成分のうち非イオン界面活性剤（ｅ１）は、前記（ａ）成分と合わせて、〔（ａ）＋（ｅ１）〕／（ｂ）として、前記（ａ）／（ｂ）の質量比の範囲内に入ることが好ましい。また第４級アンモニウム塩については、対陰イオンを除いた質量を該第４級アンモニウム塩の質量とし、３級アミンについては、窒素原子に結合する基のうち、有機基以外を水素原子に置換した構造の質量を該３級アミンの質量とする。
【００３３】
〔（ｆ）アルカリ剤〕
本発明の液体洗浄剤組成物には、アルカリ剤〔以下、（ｆ）成分という〕を配合することが好ましい。アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などの他に、液体洗浄剤では一般的なアルカノールの炭素数が２〜４の１〜３つのアルカノール基を有するアルカノールアミンをあげることができる。このうちアルカノールはヒドロキシエチル基であるものが好ましい。アルカノールアミンのアルカノール基以外は水素原子であるが、メチル基であってもアルカリ剤として使用することができる。アルカノールアミンとしては、２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ、ジ、トリの混合物）等のアルカノールアミン類が挙げられる。本発明ではモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、特にはモノエタノールアミンが最も好ましい。（ｆ）成分は後述するｐＨ調整剤として用いることができる。
【００３４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ｆ）成分を、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜７質量％含有する。なおアルカノールアミンは、（ｂ）成分の塩などの対イオンとして配合することもでき、それらの量も（ｆ）成分として算入する。
【００３５】
〔（ｇ）成分〕
本発明の液体洗浄剤組成物は、キレート剤〔以下、（ｇ）成分という〕を含有することができる。（ｇ）成分のキレート剤は、液体洗浄剤に用いられる公知のものを用いることができ、例えば、
ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、
ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸又はこれらの塩、
アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、これらのアルカリ金属または低級アミン塩等が挙げられる。本発明では前記（ｂ）成分であげたアルカノールアミンを塩とすることが好ましく、酸で配合し系中でアルカリ剤で中和した塩であってもよい。
【００３６】
（ｇ）成分の組成物中の配合割合は、酸型とみなした場合に０．１〜５質量％であり、好ましくは０．１〜４質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３７】
〔その他の任意成分〕
更に本発明の液体洗浄剤組成物には、次の（ｉ）〜（xi）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（ｉ）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、重量平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマーなどの再汚染防止剤及び分散剤
（ii）ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤
（iii）過酸化水素、過炭酸ナトリウムまたは過硼酸ナトリウム等の漂白剤
（iv）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤
（ｖ）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（vi）ホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（vii）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（viii）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤
（ix）パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）などの可溶化剤
（ｘ）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤。
（xi）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００３８】
以下に本発明の液体洗浄剤組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。
（ｉ）の再汚染防止剤及び分散剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ii）の色移り防止剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（iii）の漂白剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（vi）の漂白活性化剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ｖ）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vi）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vii）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（viii）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（ix）の可溶化剤は０．１〜２質量％が好ましい。（ｘ）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（xi）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。
【００３９】
なお、上記任意成分のうち（ix）、（ｘ）は液体洗浄剤組成物の安定性に影響を及ぼすのでその配合には特に注意を要する。
【００４０】
本発明の組成物のｐＨはＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８記載で２５℃で測定する。ｐＨは洗浄性能、安定性の点から６〜１１、特には８〜１０（２５℃）が好ましい。
【００４１】
本発明の液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（ｃ）成分や可溶化剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００４２】
また本発明の液体洗浄剤組成物は、水による希釈時に、ゲル化や高粘度化が起こらない組成物である。
【００４３】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を液体洗浄剤組成物又は希釈液の粘度とする。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、容器、例えば計量キャップとボトルとを含んで構成されるプラスチック容器に充填して容器入り液体洗浄剤物品とすることができる。ボトルの材質としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックを用いることができる。本発明の液体洗浄剤組成物を充填するための容器としては、プラスチック材の成型容器の内圧減少による減圧変形抑制の観点から、液体洗浄剤組成物の収容部を有するプラスチック容器であって、前記収容部が曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００ＭＰａ以上、好ましくは５０００MＰａ以下、より好ましくは３０００ＭＰａ以下のプラスチックから構成され、且つ肉厚が０．３〜１．５ｍｍであるプラスチック容器が好ましく、通常は、ボトルがこのような曲げ弾性率と肉厚を満たすものが使用される。容器変形の理由としては、本発明の液体洗浄剤組成物は非イオン界面活性剤を高濃度で配合するため、ボトル内の空間に存在する酸素が溶解することが推測される。また、光の透過は酸素の溶解性を促進することから、液体洗浄剤組成物の収容部の光透過率は波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の光について１５％以下であることが好ましい。通常は、ボトルがこのような光透過率を有する。遮光性を高めるために酸化チタンやカーボンブラックを、容器を構成するプラスチックに添加することができる。
【００４５】
また、詰め替え用の容器に充填した物品として、本発明の液体洗浄剤組成物は、保存安定性の観点から、可撓性の積層樹脂フィルムを貼り合わせて形成した袋に封入されるのが好ましい。
【００４６】
更に、袋本体の上部端縁部の一部に注出流路を有するノズル部を設け、レーザー加工やスコア加工等を施し、手で袋上端縁部を開封することでノズル部吐出口を形成できるものが使い易さの観点から好ましく、袋の形状としては、スタンディングパウチ形式の袋は、取り扱い易く、好ましい形式である。
【００４７】
袋を形成するフィルムとしては、可撓性の単層樹脂フィルムを使用することも可能であるが、積層樹脂フィルムが使用するのが一般的である。積層樹脂フィルムの基材層としては、延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、シーラント層として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、バリヤー層としてアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＶＭ−ＰＥＴ）、セラミック蒸着ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム箔等を例示することができる。
【００４８】
特に、長期保存時のデラミネーション（層間剥離）の発生を抑制する観点から、積層樹脂フィルムは３層以上からなる構成とし、中間層と最内層の間に印刷インキ（インキ層）が介在しない構成が好ましい。デラミネーションに対する抑制効果が高く、生産適性や落下強度、開封性や包材コストの面を考慮すると、外層（液体洗浄剤組成物に接する層から最も遠い層）より、ＰＥＴ（好ましくは厚さが９〜２５μｍ）／［インキ層＋接着剤層］／ＯＮｙ（好ましくは厚さが１５〜２５μｍ）／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（好ましくは厚さが６０〜２００μｍ）の積層フィルムが最も好ましい。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料、寝具、布帛等の繊維製品用として好適である。
【実施例】
【００５０】
表１に示す各成分を混合して、実施例及び比較例の組成物を得た。得られた各組成物を用い、下記の各評価を行った。結果を表１に示す。表１中、比較例の一部は、（ａ）＋（ｂ）（質量％）、及び（ａ）／（ｂ）（質量比）の（ａ）成分として（ｅ−２）〜（ｅ−５）の数値を用いた。
【００５１】
（１）洗浄力評価
ＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８  記載の襟あか布を調製する。ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の衣料用合成洗剤の洗浄力評価方法に準じ、表１の液体洗浄剤組成物と洗浄力判定用指標洗剤の洗浄力を比較した。表１の液体洗浄剤組成物の使用濃度を０．３３ｇ／Ｌとした。洗浄力の判定は、指標洗剤より勝る場合を「◎」、指標洗剤と同等の場合を「○」、指標洗剤より劣る場合を「×」とした。
【００５２】
（２）保存安定性評価
５０ｍＬのサンプルビン（Ｎｏ．６広口規格ビン、ガラス製、直径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒形）に、液体洗浄剤組成物を４０ｍＬ充填し、蓋をした後、７．５℃の恒温室で２０日間静置した。組成物の安定性は、目視で外観を観察し、下記の基準で判定した。
○；液晶、結晶を形成していない均一液体相であり、液安定性に優れる。
×；液晶形成、又は結晶形成、又は分離、又は析出が認められる。
【００５３】
（３）溶解性のモデル評価
液体洗浄剤組成物とイオン交換水を、〔（液体洗浄剤組成物の質量）／（液体洗浄剤組成物の質量＋イオン交換水の質量〕×１００＝５〜９５質量％となるように、５質量％刻みで混合した計１９サンプルを準備し、７．５℃の恒温室で１日間静置した後、このサンプルの１０℃における粘度を以下の条件で測定し、以下の基準で判定した。これは１０℃の水に対する溶解性モデル試験である。
測定機器  東京計器（株）製  デジタルＢ型粘度計（型番；  ＤＶ  Ｍ−Ｂ）
測定条件  ６０ｒ／ｍｉｎ  ６０秒
○；すべてのサンプルの粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満である。
△；サンプルの中に粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上のものはないが、１５００ｍＰａ・ｓ以上、２０００ｍＰａ・ｓ未満のものがある。
×；サンプルの中に粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上のものがある。
すべてのサンプルの粘度が１５００ｍＰａ・ｓ未満の場合、冷水による希釈時に液晶形成や結晶形成等により増粘しないことを意味し、溶解性に優れると判断できる。一方１５００ｍＰａ・ｓを超えると冷水による希釈時に液晶形成、又は結晶形成等により増粘し易くなることを意味し、溶解性が劣ると判断される。特に２０００ｍＰａ・ｓ以上のサンプルが存在する場合は、冷水による希釈時に増粘しやすい。
【００５４】
【表１】
2010229387.tif 000002
【００５５】
（注）表中の成分は以下のものである。なお、実施例７のように（ａ）成分とその他の界面活性剤を併用する組成については、その他の界面活性剤を（ａ）成分に加えた量比をカッコ内に表示した。（ｆ）のモノエタノールアミンは（ｂ−２）成分由来のアルカノールアミンを含む量として記載している。
（ａ）成分  
（ａ−１）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均１５モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
なお、ここで（ａ−１）は炭素数１０〜１４の１級アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１５モル付加反応させた後、プロピレンオキシドを２モル付加反応させることによって得られた化合物を意味し、（ａ）成分の一般式（1）においてｍ＝１５、ｎ＝２の化合物をもまた意味する。下記の（ａ−２）〜（ａ−４）においても同様に解釈するものとする。（ｅ−２）〜（ｅ−５）においても同様に解釈する。なお、（ｅ−１）は市販品をそのまま用いた。
（ａ−２）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均２０モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
（ａ−３）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均２５モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
（ａ−４）：ドバノール２３（商標）（三菱化学社製、炭素数１３のβ位メチル分岐、分岐鎖アルキル含有率が２０質量％）にＥＯを平均２０モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
【００５６】
（ｂ）成分
（ｂ−１）：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（＊比較例１１は、該化合物のナトリウム塩を使用）
（ｂ−２）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１０〜１４の直鎖アルキル、ＥＯ平均付加モル数３、モノエタノールアミン塩、但し表１記載の濃度は酸型に換算）
（ｂ−３）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１０〜１４の直鎖アルキル、ＥＯ平均付加モル数２、モノエタノールアミン塩、但し表中の濃度は酸型の濃度とし、対塩のモノエタノールアミンは（ｆ）成分に合計した。）
（ｂ−４）：ルナックＬ−５５（商品名）（ヤシ油系脂肪酸；花王株式会社製）
【００５７】
（ｃ）成分
（ｃ−１）：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブトキシジグリコールとも呼ばれる）
（ｃ−２）：プロピレングリコール
（ｃ−３）：トリエレチレングリコールモノフェニルエーテル
（ｃ−４）：エタノール
【００５８】
（その他）
【００５９】
（ｅ−１）：炭素数１２〜１４の２級アルコールにＥＯを平均３モル付加させたもの〔ソフタノール３０（商品名）、株式会社日本触媒製〕
（ｅ−２）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均２０モル付加させたもの
（ｅ−３）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均４０モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
（ｅ−４）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均６モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
（ｅ−５）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均２０モル、ＰＯを平均６モルの順にブロック付加させたもの
（ｅ−６）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコールにＥＯを平均１２モル、ＰＯを平均２モルの順にブロック付加させたもの
ポリマー（１）：特開平１０−６０４７６号公報の４頁段落００２０の合成例１の方法で合成した高分子化合物
ｐＴＳ：パラスルホン酸ナトリウム
蛍光染料：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名）（チバスペシャリティケミカルズ製）
酵素：エバラーゼ１６．０Ｌ−ＥＸ（商品名）（プロテアーゼ、ノボザイム社製）
色素（１）：緑色２０２号
【００６０】
＜製品例＞
（１）製品例１
本発明の液体洗浄剤組成物は、袋状容器に充填した製品として提供することができる。その一例を以下に示す。
【００６１】
容器を形成するフィルムとして、外層（液体洗浄剤組成物に接する層から最も遠い層）より、ＰＥＴ１２μｍ／［インキ層＋接着剤層］／ＯＮｙ１５μｍ／接着剤層／ＬＬＤＰＥ１５０μｍの積層フィルムを用い、幅１２０ｍｍ×高さ２１５ｍｍ、底部折込幅３４．５ｍｍの大きさの自立袋を形成した。本袋に本発明の液体洗浄剤組成物（例えば、実施例１〜１０の組成物）を３２０ｇ充填し、上部をヒートシールすることで密封してプラスチック容器に袋詰めされた容器入り液体洗浄剤を得る。プラスチック容器に袋詰めされた容器入り液体洗浄剤は、市場では詰め替え用の目的で通常販売される。
【００６２】
（２）製品例２
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、ボトル、該ボトルの口部に取り付けられた本体キャップ、また必要なら該本体に計量機能を有するキャップ部を含む容器に充填した製品として提供することができる。その一例を以下に示す。
【００６３】
容器として、酸化チタンを１．０質量％添加したＰＥＴ樹脂（曲げ弾性率〔ＪＩＳ  Ｋ７１７１〕：２４００ＭＰａ、波長６００〜７００ｎｍ間の光透過率：１０％以下）を用いて製造された満容量４３８ｍＬ、最大外径６１ｍｍ、胴部外径５９ｍｍ、高さ１９０ｍｍ、ボトルの胴部平均肉厚０．５ｍｍの円筒状ボトルに、本発明の液体洗浄剤組成物（例えば、実施例１〜１０の組成物）を４００ｇ充填し、予めキャップ（容量２６ｍＬ）が装着された本体キャップをボトルに嵌合させて、密封したプラスチック容器に充填された容器入り液体洗浄剤を得る。