(57)【要約】【課題】光情報の検出精度の劣化を抑えることができるガスセルを用いた原子発振器を提供する。【解決手段】原子発振器の物理部５０Ａは、ガスセル１０Ａと、ガスセル１０Ａ内の気化された金属原子を励起する励起光の光源３０と、ガスセル１０Ａを通過した励起光を検出する光検出器４０と、を有している。ガスセル１０Ａは、円筒部１１と、その円筒部１１の両端の開口部を封鎖する窓部１２，１３とにより、密閉されたキャビティＴが形成されている。ガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３０において、励起光の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３それぞれの両面には、赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられている。光源３０には、半導体レーザ光源などが用いられ、光源３０から照射される励起光には、波長が約７５０μｍから１０００μｍの所謂赤外線域の赤外線が含まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状の金属原子を封入したガスセルと、
前記ガスセルを保持するガスセル保持部材と、
前記ガスセルを前記金属原子がガス化される温度に加熱する加熱手段と、
前記ガスセル中の前記金属原子を励起する励起光を照射する光源と、
前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出手段と、を備え、
前記光源から出射される前記励起光は赤外線域を含み、
前記ガスセルは、筒部と、該筒部の両端の開口部をそれぞれ封鎖して前記励起光の光路の入射面および出射面を形成する窓部と、を有し、
前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に赤外線吸収部材を含むことを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の原子発振器であって、
前記窓部が赤外線吸収ガラスからなることを特徴とする原子発振器。
【請求項３】
請求項１に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収部材が、前記窓部の表面に積層させて設けられた赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜であることを特徴とする原子発振器。
【請求項４】
請求項３に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項５】
請求項３に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの外壁となる側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項６】
請求項３に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側および外壁となる側の両側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記入射面および前記出射面を形成する両方の前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に前記赤外線吸収部材を含むことを特徴とする原子発振器。
【請求項８】
ガス状の金属原子を封入したガスセルと、
前記ガスセルを保持するガスセル保持部材と、
前記ガスセルを前記金属原子がガス化される温度に加熱する加熱手段と、
前記ガスセル中の前記金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源と、
前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出手段と、を備え、
前記ガスセルは、筒部と、該筒部の両端の開口部をそれぞれ封鎖して前記励起光の光路の入射面および出射面を形成する窓部と、を有し、
前記窓部の少なくとも前記光路となる領域に赤外線吸収部材を含み、
前記窓部の前記励起光の光路となる領域に赤外線を含む光を照射する第２の光源を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項９】
請求項８に記載の原子発振器であって、
前記窓部が赤外線吸収ガラスからなることを特徴とする原子発振器。
【請求項１０】
請求項８に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収部材が、前記窓部の表面に積層させて設けられた赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜であることを特徴とする原子発振器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの外壁となる側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１０に記載の原子発振器であって、
前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側および外壁となる側の両側の面に設けられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記入射面および前記出射面を形成する両方の前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に前記赤外線吸収部材を含むことを特徴とする原子発振器。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の原子発振器であって、
前記励起光の光路の前記ガスセルと前記光検出手段との間に、前記第２の光源から照射された光のうちの赤外線域を前記励起光の光路から選択的に逸らす光学素子が備えられていることを特徴とする原子発振器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の原子発振器であって、
前記筒部に赤外線反射層が設けられ、前記第２の光源から出射される光が前記赤外線反射層を反射点として前記入射面および前記出射面を形成する前記窓部の前記励起光の光路となる領域をそれぞれ通過するように前記第２の光源が配置されていることを特徴とする原子発振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスセルに封入されたガス化された金属原子のエネルギー遷移を利用する原子発振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ルビジウム、セシウムなどのアルカリ金属を用いた原子発振器は、原子のエネルギー遷移を利用する際に、ガスセル内に、緩衝ガスとともにアルカリ金属原子を蒸気状態に保っている。そのため、原子を気密封止したガスセルを所定の高温に保って動作させている。原子発振器の動作原理は、光とマイクロ波を利用した二重共鳴法と、２種類の干渉光により量子干渉効果（以下ＣＰＴ：Coherent Population Trappingと記す）を利用する方法とに大別されるが、両者共にガスセルに入射した光源からの光が、原子ガスにどれだけ吸収されたかを、ガスセルを挟んで光源の反対側に設けられた光検出手段で検出することにより原子共鳴を検知し、制御系にて水晶発振器などの基準信号をこの原子共鳴に同期させて出力を得ている。
このとき、ガスセル中の原子密度が変化すると、原子ガスへの光の吸収度合いが変化して原子共鳴の検知に誤差を生じたり、検知できなくなるといった問題がある。そのため、実用化されている原子発振器は、ガスセル内の原子の蒸気を一定の温度（例えば８０℃）に保つための温度制御機構および温度制御系を備えている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の原子発振器（物理学的パッケージ）は、ガス状の金属原子を封入したガスセル（蒸気セル）と、ガスセルを所定の温度に加熱する加熱手段（加熱器）と、ガスセル中の金属原子を励起する励起光の光源と、ガスセルを透過した励起光を検出する光検出手段と、を備えている。ここで、所定の温度とは、ガスセル内に、金属原子が所望の原子密度にてガス化される温度（温度範囲）を指す。なお、特許文献１に記載の原子発振器の光源にはレーザダイオード光源が用いられ、この光源はマイクロ波信号に影響することのないパッケージの外側に配置され、光ファイバを介してガスセルの入射面側の窓部に光を入射するようになっている。
内部に原子ガスが封入された筒状（チューブ状）の密閉容器であるガスセルは、筒部と、該筒部の両端の開口部をそれぞれ封鎖して励起光の光路の入射面および出射面を形成する窓部とからなり、入射面となる窓部側に配置された光源から入射された光が、筒部を通って金属原子を励起し、その励起光が出射面となる窓部側に配置された光検出手段に向けて出射されるように配置されている。したがって、励起光の入射面および出射面を形成する各窓部は光透過性を有する材料により構成される。
また、原子発振器において、ガスセルは、パッケージ（磁気遮蔽）内に装填された断熱材、および断熱材の内側に設けられたマイクロ波空洞のさらに内側に、誘電体からなるガスセル保持部材に周辺を覆われた状態で保持されている。
ガスセルを加熱する加熱手段は、ガスセルの筒部を覆うガスセル保持部材およびマイクロ波空洞の外側に設けられて温度制御手段に接続され、マイクロ波空洞および誘電体を介して主に筒部を加熱するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５１２８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガスセルに封入された金属原子は、ガスセル内において固体状態から液化、気化を繰り返す過程でガスセルのガラス体に吸収される性質があることが知られており、この経年変化による金属原子の減少を補充するために、必要量よりも多めの金属原子が封入される。このように、必要量以上の金属原子が加熱されて飽和状態にあるとき、ガスセルに低温度部分があると、その部分に金属原子が再凝集してガスセルの内壁に付着することになる。
上記特許文献１に記載の原子発振器では、ガスセルを保持するガスセル保持部材の外側に加熱手段が設けられ、この加熱手段によりガスセル保持部材を介して主に筒部を加熱する構造となっている。このため、加熱されたガスセルにおいては、筒部に比べて窓部の温度が低くなり、ガスセル内でガス化された金属原子または分子が窓部で再凝集して固化されやすくなっている。このように、光源から光検出手段までの励起光の光路となっている窓部に金属原子の固体が付着した場合には、光の透過が阻害されて光の出力強度の低下をもたらし、原子発振器の周波数制御が不安定になって性能の劣化を招く虞があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
〔適用例１〕本適用例にかかる原子発振器は、ガス状の金属原子を封入したガスセルと、前記ガスセルを保持するガスセル保持部材と、前記ガスセルを前記金属原子がガス化される温度に加熱する加熱手段と、前記ガスセル中の前記金属原子を励起する励起光を照射する光源と、前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出手段と、を備え、前記光源から出射される前記励起光は赤外線域を含み、前記ガスセルは、筒部と、該筒部の両端の開口部をそれぞれ封鎖して前記励起光の光路の入射面および出射面を形成する窓部と、を有し、前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に赤外線吸収部材を含むことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ガスセルの窓部の少なくとも励起光の光路となる領域が、励起光に含まれる赤外線域を吸収することにより温められるので、ガスセル内のガス化された金属原子が窓部の光路となる領域に再凝集するのを抑えることができる。これにより、窓部の光路に金属の固体が付着して励起光の透過が阻害されることによって起こる光の出力強度の低下や、それによって周波数制御が不安定になることによる原子発振器の性能の劣化を防止することができる。
【０００９】
〔適用例２〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記窓部が赤外線吸収ガラスからなることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、窓部と筒部とからなるガスセルを作成することのみにより、窓部の光路への金属固体の付着を防止することが可能な原子発振器を提供することができる。
【００１１】
〔適用例３〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収部材が、前記窓部の表面に積層させて設けられた赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、窓部が赤外線吸収性を有さない材料で形成されている場合でも、スパッタリングまたは蒸着などの比較的簡便な方法により、窓部の光路への固体の付着が防止できる原子発振器を提供することができる。
【００１３】
〔適用例４〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側の面に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ガス化された金属原子と接する窓部の内壁側の面が、励起光の赤外線を吸収することにより温められるので、窓部の光路への金属原子の再凝集を効果的に防止することができる。
【００１５】
〔適用例５〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの外壁となる側の面に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、筒部と窓部とを組み合わせてガスセルの外形を作成した後でも、比較的容易に窓部に赤外線吸収膜を形成することができる。
【００１７】
〔適用例６〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側および外壁となる側の両側の面に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、窓部の両面に設けられた赤外線吸収膜が励起光の赤外線を吸収することによって、より効率的に窓部の光路を温めることができるので、窓部へのガス化された金属の再凝集を抑える効果をより顕著に奏する。
【００１９】
〔適用例７〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記入射面および前記出射面を形成する両方の前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に前記赤外線吸収部材を含むことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、励起光が含む赤外線によりガスセルの両方の窓部が温められるので、窓部の光路に固体が付着して励起光の透過が阻害されることによって起こる光の出力強度の低下と、それによる原子発振器の周波数制御が不安定になることによる性能の劣化をより防止することができる。
【００２１】
〔適用例８〕本適用例にかかる原子発振器は、ガス状の金属原子を封入したガスセルと、前記ガスセルを保持するガスセル保持部材と、前記ガスセルを前記金属原子がガス化される温度に加熱する加熱手段と、前記ガスセル中の前記金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源と、前記ガスセルを透過した前記励起光を検出する光検出手段と、を備え、前記ガスセルは、筒部と、該筒部の両端の開口部をそれぞれ封鎖して前記励起光の光路の入射面および出射面を形成する窓部と、を有し、前記窓部の少なくとも前記光路となる領域に赤外線吸収部材を含み、前記窓部の前記励起光の光路となる領域に赤外線を含む光を照射する第２の光源を備えていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、ガスセルの窓部の第１の光源から照射される励起光の光路となる領域が、第２の光源から照射される光に含まれる赤外線を吸収することにより温められるので、ガスセル内のガス化された金属原子が再凝集して窓部の光路に付着するのを抑えることができる。このとき、第２の光源は独立して制御することができるので、赤外線域の光を調整して金属原子の再凝集防止効果を調整することができる。これにより、窓部の光路に固体が付着して励起光の透過が阻害されることによって起こる光の出力強度の低下と、それによる原子発振器の周波数制御が不安定になることによる性能の劣化を効果的に調整しながら防止することができる。また、第１の光源から照射される励起光には赤外線を含まなくてもよいので、励起光として適した光の光源を選定することにより高精度な原子発振器を構成することも可能になる。
【００２３】
〔適用例９〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記窓部が赤外線吸収ガラスからなることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、窓部と筒部とによりガスセルを作成することのみにより、窓部の光路への固体の付着を防止できる原子発振器を提供することができる。
【００２５】
〔適用例１０〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収部材が、前記窓部の表面に積層させて設けられた赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜であることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、窓部が赤外線吸収性を有さない材料で形成されている場合でも、窓部の光路への固体の付着を防止できる原子発振器を提供することができる。
【００２７】
〔適用例１１〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側の面に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、窓部のガス化された金属原子と接する内壁側の面が、励起光の赤外線を吸収することにより温められるので、金属原子の再凝集を防止する効果をより顕著に奏する。
【００２９】
〔適用例１２〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの外壁となる側の面に設けられていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、筒部と窓部とを組み合わせてガスセルの外形を作成した後でも、比較的容易に窓部に赤外線吸収膜を形成することができる。
【００３１】
〔適用例１３〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記赤外線吸収膜が、前記窓部の前記ガスセルの内壁となる側および外壁となる側の両側の面に設けられていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、窓部の両面に設けられた赤外線吸収膜が励起光の赤外線を吸収することによって、より効率的に窓部の光路を温めることができる。
【００３３】
〔適用例１４〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記入射面および前記出射面を形成する両方の前記窓部の少なくとも前記励起光の光路となる領域に前記赤外線吸収部材を含むことを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、第１の光源と第２の光源とを用いる上記適用例において、励起光が含む赤外線によりガスセルの両方の窓部が温められるので、窓部の光路に固体が付着して励起光の透過が阻害されることによって起こる光の出力強度の低下と、それによる原子発振器の周波数制御が不安定になることによる性能の劣化をより効果的に防止することができる。
【００３５】
〔適用例１５〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記励起光の光路の前記ガスセルと前記光検出手段との間に、前記第２の光源から照射された光のうちの赤外線域を前記励起光の光路から選択的に逸らす光学素子が備えられていることを特徴とする。
【００３６】
この構成によれば、第１の光源から照射されガスセルを透過した励起光のみが光検出手段に到達し、第２の光源から照射される赤外線が除外されることにより、高精度な光強度の検出が可能になるので、より高精度な原子発振器を提供することができる。
【００３７】
〔適用例１６〕上記適用例にかかる原子発振器において、前記筒部に赤外線反射層が設けられ、前記第２の光源から出射される光が前記赤外線反射層を反射点として前記入射面および前記出射面を形成する前記窓部の前記励起光の光路となる領域をそれぞれ通過するように前記第２の光源が配置されていることを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、一つの第２の光源により、入射面および出射面をそれぞれ形成する両方の窓部の光路に赤外線を照射することができるので効率的であるとともに、原子発振器の小型化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、原子発振器の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本実施形態にかかる原子発振器の物理部の要部であるセルユニットを光の入射面側（同図（ｂ）の光検出器４０側）からみた正面図、（ｂ）は、原子発振器の物理部を模式的に説明する側面図であり、このうちセルユニット２０は（ａ）のＡ−Ａ線断面を示している。また、図２（ｂ）は、ガスセルを説明する正面図、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４１】
本実施形態では、原子発振器において物理的な機能を司る主要部を物理部５０Ａと呼ぶ。図１において、原子発振器の物理部５０Ａは、ガスセル１０Ａおよびそのガスセル１０Ａを保持するガスセル保持部材２１からなるセルユニット２０と、ガスセル１０Ａ内の気化された金属原子を励起する光を照射する励起光の光源３０と、ガスセル１０Ａを通過した励起光を検出する光検出手段としての光検出器４０と、を有している。
【００４２】
（ガスセル）
図２において、ガスセル１０Ａは、筒部としての円筒部１１と、その円筒部１１の両端の開口部を封鎖する窓部１２，１３とにより、密閉されたキャビティＴが形成されている。このキャビティＴ内には、例えば、ルビジウムやセシウムなどのアルカリ金属を気化させた金属原子ガスがバッファガスとともに封入されている（図示せず）。
なお、キャビティＴ内に金属原子ガスが封入されたガスセル１０Ａにおいて、金属原子ガスを励起する励起光の光路Ｌ３０の入射面を形成する窓部１２および出射面を形成する窓部１３は、例えばガラスなどの光透過性を有する材料からなる。一方、円筒部１１は光透過性を必要としないので、金属や樹脂などにより形成されていてもよく、また、窓部１２，１３と同じガラスなどの光透過性材料により形成されていてもよい。
【００４３】
また、ガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３０において、励起光の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３それぞれの両面には、赤外線吸収体からなる赤外線吸収膜が形成されている。具体的には、励起光の入射面を形成する窓部１２においては、ガスセル１０Ａの外壁となる側に赤外線吸収膜６１が設けられ、内壁となる側に赤外線吸収膜７１が設けられている。また、励起光の出射面を形成する窓部１３においては、ガスセル１０Ａの外壁となる側に赤外線吸収膜６２が設けられ、ガスセル１０Ａの内壁となる側に赤外線吸収膜７２が設けられている。
【００４４】
（原子発振器の物理部）
図１に示すように、原子発振器の物理部５０Ａは、上記のガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３０の延長線上の両側に、光源３０と、光検出器４０とがそれぞれ配置されて構成されている。
ガスセル１０Ａは、ガスセル保持部材２１により保持されている。本実施形態のガスセル保持部材２１は、ガスセル１０Ａの円筒部１１の外形形状と略同じ円筒形状の凹部が半分ずつ形成された二つのガスセル保持部材２１からなり、この二つのガスセル保持部材２１で円筒部１１をはさみ込んで固定することによりガスセル１０Ａを保持している。
ガスセル保持部材２１には、該ガスセル保持部材２１を介してガスセル１０Ａを円筒部１１から加熱するための加熱手段としてのヒータ２５，２６が挿設されている。また、ガスセル保持部材２１には、該ガスセル保持部材２１の温度を検出するための図示しない温度センサが備えられ、ガスセル１０Ａがガスセル保持部材２１に加熱制御可能に保持されたセルユニット２０が形成されている。
セルユニット２０のガスセル１０Ａは、ヒータ２５，２６によりガスセル保持部材２１を介して主に円筒部１１が加熱され、ガスセル１０Ａを所定の温度に制御して保持する。この所定の温度とは、ガスセル１０ＡのキャビティＴ内にルビジウムなどの金属原子が所望の状態で気化される温度を指す。
【００４５】
ガスセル保持部材２１の材料としては、動作温度に加熱されたガスセル１０Ａの温度に十分耐えうる耐熱性を有する金属、あるいは合成樹脂などを用いることができる。
例えば、ガスセル保持部材２１の材料としてアルミニウムや銅などの金属を用いた場合には、堅牢なガスセル保持部材２１を比較的容易に加工して形成することができる。また、金属は熱伝導性が比較的高いので、ガスセル１０Ａから伝わる熱によりガスセル保持部材２１の温度が一旦安定すれば、ガスセル保持部材２１によるガスセル１０Ａの安定した保温構造が実現できる。
一方、ガスセル保持部材２１の材料として熱伝導率の低い合成樹脂を用いた場合には、ガスセル保持部材２１を介したガスセル１０Ａの放熱が抑えられ、ヒータ２５，２６によるガスセル１０Ａの加熱効率を高くすることができる。このようなガスセル保持部材２１の材料として、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、アクリル樹脂などが挙げられる。
【００４６】
光源３０には、半導体レーザ光源などが用いられ、本実施形態の光源３０から照射される光には、波長が約７５０μｍから１０００μｍの所謂赤外線域の赤外線が含まれている。
また、ガスセル１０Ａを通過した励起光の光検出手段としての光検出器４０は、例えば太陽電池あるいはフォトダイオードなどからなる。
また、より高精度の温度維持をおこなって原子発振器の性能に寄与させるためには、ガスセル１０Ａおよびそれを保持するガスセル保持部材２１からなるセルユニット２０と、光源３０と、光検出器４０とを、保温可能な容器内に収納して温度制御すると効果的である。
【００４７】
（原子発振器の動作）
次に、本実施形態にかかる原子発振器の動作原理について説明する。
原子発振器の動作原理は、アルカリ金属原子を励起する光およびマイクロ波を利用した二重共鳴法と、２種類の干渉光により量子干渉効果（以下ＣＰＴ：Coherent Population Trappingと記す）を利用する方法とに大別される。本実施形態では、ＣＰＴを利用した原子発振器の動作原理の一例について説明する。
【００４８】
図３（ａ）に、ＣＰＴを利用した原子発振器の物理部５０Ａの構成を模式的に示す。
図３（ａ）の原子発振器の物理部５０Ａは、光源３０と、ガスセル１０Ａと、光検出器４０とを含む構成で光学系を形成している。ガスセル１０Ａの内部には、ルビジウム原子やセシウム原子などの量子吸収体となるアルカリ金属原子（図示せず）が封入されている。半導体レーザからなる光源３０は、励起光としての波長の異なる２種類のレーザ光（カップリング光とプローブ光）を生成してガスセル１０Ａに出力している。また、上記したように、光源３０から出射されるレーザ光には赤外線が含まれている。
原子発振器の物理部５０Ａにおいては、ガスセル１０Ａに入射したレーザ光（励起光）が、ガスセル内部に封入された金属原子ガスにどれだけ吸収されたかを、ガスセル１０Ａを挟んで光源３０の反対側に配置された光検出器４０で検出することにより、原子共鳴を検知して周波数制御回路２２０などの制御系にて水晶発振器などの基準信号をその原子共鳴に同期させることにより出力を得ている。
【００４９】
図３（ｂ）には、量子吸収体のエネルギー準位を示す。量子吸収体のエネルギー準位は、２つの基底準位（基底準位１、基底準位２）と、励起準位を有する３準位系（例えばΛ型準位系）とにより構成される。ここで、同時に照射される２つの共鳴光の周波数（ω１、ω２）の差が、基底準位１と基底準位２とのエネルギー差に正確に一致すると、３準位系は２つの基底準位の重ね合わせの状態となり、励起準位への励起が停止する。
すなわち、図３（ｃ）に示す光吸収スペクトルのように、ガスセル１０Ａ内の量子吸収体は光源３０から発せられたレーザ光を吸収し、２種類の光の周波数差に応じて光吸収特性（光の透過率）が変化するが、カップリング光とプローブ光との周波数差が特定の値のときに、２種類の光のいずれも吸収せずに透過する現象であるＥＩＴ（Electromagnetically Induced Transparency）現象（電磁誘起透明化現象）として知られている。ＣＰＴはこのＥＩＴ現象を利用して、２つの共鳴光が一方あるいは両方の波長を変化させたときに、ガスセルでの光吸収が停止する現象をδ関数的な形状を持つＥＩＴ信号として検出して利用するものである。
【００５０】
上記第１の実施形態の原子発振器によれば、ガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３０の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３に、赤外線吸収部材からなる赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２を設けた。また。原子発振器の物理部５０Ａの光源３０から照射される励起光には赤外線が含まれる構成とした。
これにより、窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３０となる領域が、光源３０からの励起光に含まれる赤外線を吸収することにより温められるので、ガスセル１０Ａ内のガス化された金属原子が再凝集して窓部１２，１３の少なくとも励起光の光路Ｌ３０に付着するのを抑えることができる。したがって、窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３０に固体が付着して励起光の透過が阻害されることによって起こる光の出力強度の低下と、それによって原子発振器の周波数制御が不安定になることによる性能の劣化を防止することができる。
【００５１】
また、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａは、励起光の光路Ｌ３０の入射側および出射側の窓部１２，１３の両方に赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられ、また、各窓部１２，１３において、それぞれのガスセル１０Ａの内壁となる側の面と、外壁となる側の面との両面共に赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられている。
これにより、励起光に含まれる赤外線を吸収する能力が大きくなるので、金属原子の再凝集を防止する効果がより高くなる。
【００５２】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、原子発振器の物理部５０Ａにおいて、赤外線を含む励起光を照射することが可能な光源３０を用いる構成を説明した。これに限らず、励起光と赤外線とを別々の光源から照射する構成としてもよい。
図８は、励起光を照射する第１の光源と、赤外線を照射する第２の光源とを用いた第２の実施形態の原子発振器の物理部を模式的に説明する側断面図である。なお、図８において、ガスセルの構成は、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａをそのまま用いることとし、また、その他の原子発振器の物理部の構成のうち、上記第１の実施形態と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図８に示す原子発振器の物理部５０Ｂは、ガス状の金属原子を封入したガスセル１０Ａと、ガスセル１０Ａ中の金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源３１と、その第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１に赤外線域の光を照射する第２の光源１３０と、ガスセル１０Ａを透過した励起光を検出する光検出器４０とを備えている。
ガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３１の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３には、赤外線吸収部材からなる赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられている。
【００５４】
第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１の第１の光源３１とガスセル１０Ａとの間には、透光性部材からなり、励起光を透過するとともに赤外線域を反射する偏光膜面１１１ａを有する光学素子１１１が配置されている。そして、第２の光源１３０から光学素子１１１の偏光膜面１１１ａに赤外線を照射したときに、その偏光膜面１１１ａで反射した赤外線が偏光膜面１１１ａを透過した励起光の光路Ｌ３１を含む赤外線の光路Ｌ１３０を形成するように第２の光源１３０が配置されている。
【００５５】
上記第２の実施形態の構成によれば、ガスセル１０Ａの窓部１２，１３の少なくとも第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１となる領域が、第２の光源１３０から照射される光に含まれる赤外線域を吸収することにより温められ、ガスセル１０Ａ内のガス化された金属原子が再凝集して窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３１となる領域に付着するのを抑える効果を奏する。このとき、励起光を照射する第１の光源３１と、窓部１２，１３を加温するのに供する赤外線を照射する第２の光源１３０とが独立して備えられているので、各々の光源を独立して制御することができる。したがって、窓部１２，１３へのガス化された金属原子の凝集をより効果的に抑えるように第２の光源１３０を制御することができる。
また、ＣＰＴを利用した本実施形態の原子発振器は、コヒーレント光を照射する光源（第１の光源３１）を用いて、そのコヒーレント光源から照射されるコヒーレント光の原子干渉を利用している。ここで、コヒーレント光とは、レーザ光などのように位相や振幅に一定性があり、互いに干渉しやすい光をいう。上記第２の実施形態では、第１の光源３１から照射される励起光には赤外線を含まなくてもよく、励起光として適した第１の光源３１を選定すればよいので、高精度な原子発振器の提供が可能になる。
【００５６】
上記第１の実施形態または第２の実施形態で説明した原子発振器、およびガスセル１０Ａを含む原子発振器の物理部５０Ａ，５０Ｂは、以下の変形例として実施することも可能である。
【００５７】
上記第実施形態では、ガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３０，Ｌ３１の入射側および出射側の窓部１２，１３の両方、および、各窓部１２，１３それぞれのガスセル１０Ａの内壁となる側の面と、外壁となる側の面との両方に赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けた。これに限らず、ガスセルの励起光の光路Ｌ３０の入射側および出射側の窓部１２および窓部１３のうち、いずれか一方に赤外線吸収膜を形成する構成としてもよく、また、各窓部１２，１３それぞれのガスセル１０Ａの内壁となる側および外壁となる側のいずれか一方に赤外線吸収膜を形成する構成としても構わない。
図４〜７は、ガスセルにおいて、赤外線吸収膜を形成する位置の変形例のバリエーションを模式的に説明する側断面図である。なお、各変形例のガスセルおよびそれを含んだ原子発振器の物理部の構成のうち、上記実施形態と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
（変形例１）
図４に示す変形例１のガスセル１０Ｂは、各窓部１２，１３それぞれのガスセル１０Ｂの内壁となる側の面に赤外線吸収膜７１，７２が設けられている。
この構成によれば、窓部１２，１３ともに、ガス化された金属原子と接する内壁側の面に設けられた赤外線吸収膜７１，７２が励起光の赤外線を吸収することにより温められるので、窓部１２，１３の片面のみに赤外線吸収膜を形成した場合において、金属原子の再凝集を効果に防止することができる。
【００５９】
（変形例２）
図５に示す変形例２のガスセル１０Ｃは、各窓部１２，１３それぞれのガスセル１０Ｃの外壁となる側の面に赤外線吸収膜６１，６２が設けられている。
この構成によれば、円筒部１１と窓部１２，１３とを組み合わせてガスセルの外形を作成した後でも、また、円筒部１１と窓部１２，１３とを一体形成した場合でも、比較的容易に窓部１２，１３に赤外線吸収膜を形成することができる。
【００６０】
（変形例３）
図６に示す変形例３のガスセル１０Ｄは、励起光の光路Ｌ３０における励起光の入射側の窓部１２のみの両面に赤外線吸収膜６１，７１が設けられている。
また、図７に示すガスセル１０Ｅは、励起光の光路Ｌ３０における励起光の出射側の窓部１３のみの両面に赤外線吸収膜６２，７２が設けられている。
これらのガスセル１０Ｄ，１０Ｅのように、励起光の入射側と出射側の窓部１２，１３のうちいずれか一方の励起光の光路Ｌ３０となる領域に赤外線吸収膜を設ける構成としても、少なくとも赤外線吸収膜を有する側の窓部１２または窓部１３の励起光の光路Ｌ３０への固体の付着を防止することができる。
【００６１】
（変形例４）
上記第２の実施形態では、励起光を照射する第１の光源３１と赤外線を照射する第２の光源１３０とが別個に備えられた原子発振器の物理部５０Ｂの構成において、ガスセル１０Ａを通過した励起光および赤外線を両方ともに光検出器４０に入射させた。これに限らず、光検出器４０にガスセル１０Ａを通過した励起光のみを選択的に入射させて検出させる構成とすることにより、原子発振器の性能を向上させることができる。
図９は、第１の光源から照射されガスセルを通過した励起光を選択的に光検出器４０に入射させる構成の原子発振器の物理部の変形例を模式的に説明する側断面図である。なお、図９において、ガスセルの構成は、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａをそのまま用いることとし、また、その他の原子発振器の物理部の構成のうち、上記第２の実施形態と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図９に示す原子発振器の物理部５０Ｃは、ガス状の金属原子を封入したガスセル１０Ａと、ガスセル１０Ａ中の金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源３１と、その第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１に赤外線域の光を照射する第２の光源１３１と、ガスセルを透過した励起光を検出する光検出器４０とを備えている。ガスセル１０Ａのガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３１の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３には、赤外線吸収部材からなる赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられている。
【００６３】
第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１の第１の光源３１とガスセル１０Ａとの間には、透光性部材からなり励起光を透過するとともに赤外線域を反射する偏光膜面１１１ａを有する光学素子１１１が配置されている。また、励起光の光路Ｌ３１のガスセル１０Ａと光検出器４０との間にも、透光性部材からなり励起光を透過し赤外線域を反射する偏光膜面１１２ａを有する光学素子１１２が配置されている。第２の光源１３１から光学素子１１１の偏光膜面１１１ａに照射された赤外線は、その偏光膜面１１１ａで反射された赤外線が偏光膜面１１１ａを透過した励起光の光路Ｌ３１を含む赤外線の光路Ｌ１３１を形成するように第２の光源１３１が配置されている。そして、第１の光源３１からの励起光とともにガスセル１０Ａを通過した第２の光源１３１からの赤外線は、光学素子１１２の偏光膜面１１２ａで反射されて励起光の光路Ｌ３１から外れ、光検出器４０には到達しないようになっている。
【００６４】
この構成によれば、第１の光源３１から照射されガスセル１０Ａを透過した励起光のみが光検出器４０に到達し、第２の光源１３１から照射される赤外線はガスセル１０Ａの各窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３１となる領域を温めるのに供した後、光学素子１１２により励起光の光路Ｌ３１から外れるので、光検出器４０による励起光の強度の検出が精度よく行えることによって、より高精度な原子発振器の提供に効果を奏する。
【００６５】
（変形例５）
上記第２の実施形態および変形例４では、励起光を照射する第１の光源３１および赤外線を照射する第２の光源を独立させて備えた原子発振器の物理部５０Ｂ，５０Ｃの構成において、光学素子１１１を用いることにより、第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１から外れた位置に赤外線を照射する第２の光源１３０，１３１を配置させた。これに限らず、第１の光源と第２の光源とを同軸となる位置に配置させることもできる。
図１０および図１１は、第１の光源と第２の光源とを同軸となる位置に配置させた原子発振器の物理部の変形例のバリエーションを模式的に説明する側断面図である。なお、図１０および図１１において、ガスセルの構成は、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａをそのまま用いることとし、また、その他の原子発振器の物理部の構成のうち、上記第２の実施形態または変形例４と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図１０に示す原子発振器の物理部５０Ｄは、ガス状の金属原子を封入したガスセル１０Ａと、ガスセル１０Ａ中の金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源３２と、その第１の光源３２から照射される励起光の光路Ｌ３２を含む領域に赤外線域の光を照射する第２の光源１３０と、ガスセル１０Ａを透過した励起光を検出する光検出器４０とを備えている。ガスセル１０Ａのガスセル１０Ａの励起光の光路Ｌ３２の入射面および出射面を形成する窓部１２，１３には、赤外線吸収部材からなる赤外線吸収膜６１，７１，６２，７２が設けられている。
【００６７】
第１の光源３２は、第２の光源１３０から照射される赤外線の光路Ｌ１３０内の第２の光源１３０とガスセル１０Ａとの間に配置され励起光を照射する小型の光源であり、例えば、光源制御部を含む光源本体に接続された光ファイバなどを用いることができる。すなわち、第２の光源１３０から照射される赤外線の光路Ｌ１３０内に小型の第１の光源３２が配置され、励起光の光路Ｌ３２が赤外線の光路Ｌ１３０内に形成されるようになっている。
【００６８】
この構成によれば、第１の光源３２と第２の光源１３０とが、同じ軸線上に配置されるので、ガスセル１０Ａの赤外線吸収膜６１，６２，７１，７２および第２の光源１３０による窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３２への固形物の付着が抑えられた原子発振器の小型化に寄与できる。
【００６９】
また、図１１に示す原子発振器の物理部５０Ｅは、図１０の上記原子発振器の物理部５０Ｄと同様に第１の光源３２および第２の光源１３０を同軸線上に配置させた構成において、ガスセル１０Ａを通過した励起光および赤外線のうち、励起光のみを光検出器４０に到達するようにしたものである。詳細には、励起光の光路Ｌ３２のガスセル１０Ａと光検出器４０との間に、透光性部材からなり励起光を透過し赤外線域を反射する偏光膜面１１２ａを有する光学素子１１２を配置している。第１の光源３２から照射された励起光とともにガスセル１０Ａを通過した第２の光源１３１からの赤外線は、光学素子１１２の偏光膜面１１２ａで反射されて励起光の光路Ｌ３２から外れ、光検出器４０には到達しないようになっている。
【００７０】
この構成によれば、第１の光源３２と第２の光源１３１とを同じ軸線上に配置することにより小型化が図られた原子発振器の物理部５０Ｅにおいて、第１の光源３２から照射されガスセル１０Ａを透過した励起光のみが光検出器４０に到達し、第２の光源１３１から照射される赤外線はガスセル１０Ａの各窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３２となる領域を温めるのに供した後、光学素子１１２により励起光の光路Ｌ３２から外れる。これにより、光検出器４０による励起光の強度の検出が精度よく行えるので、より高精度な原子発振器を提供することができる。
【００７１】
（変形例６）
上記実施形態および変形例１〜５では、原子発振器の物理部５０Ａ〜５０Ｅにおいて、光源３０または第２の光源１３０，１３１など、一つの光源から照射する赤外線によりガスセル１０Ａ〜１０Ｅの入射側の窓部１２および出射側の窓部１３を温める構成とした。これに限らず、入射側の窓部１２および出射側の窓部１３をそれぞれ別個の第２の光源から照射される赤外線により温める構成としてもよい。
図１２は、入射側の窓部および出射側の窓部に、それぞれ別個の第２の光源を用いて赤外線を照射する原子発振器の物理部を模式的に説明する側断面図である。なお、図１２において、ガスセルの構成は、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａをそのまま用いることとし、また、その他の原子発振器の物理部の構成のうち、上記実施形態または変形例と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１２に示す原子発振器の物理部５０Ｆは、ガス状の金属原子を封入したガスセル１０Ａと、ガスセル１０Ａ中の金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源３１と、ガスセルを透過した励起光を検出する光検出器４０とを有している。また、ガスセル１０Ａの第１の光源３１側には、その第１の光源３１から照射される励起光の光路Ｌ３１において、ガスセル１０Ａの入射側の窓部１２の励起光の光路Ｌ３１を含む領域に赤外線域の光を照射する第２の光源１３２が配置されている。また、ガスセル１０Ａの光検出器４０側には、ガスセル１０Ａの出射側の窓部１３の励起光の光路Ｌ３１を含む領域に赤外線を照射する第２の光源１３３が配置されている。
【００７３】
ガスセル１０Ａの入射側の窓部１２に赤外線を照射する第２の光源１３２は、励起光の光路Ｌ３１に対して所定の角度の傾きを有した赤外線の光路Ｌ１３２を形成して窓部１２の励起光の光路Ｌ３１を含む領域に照射されている。同様に、ガスセル１０Ａの出射側の窓部１３に赤外線を照射する第２の光源１３３は、励起光の光路Ｌ３１に対して所定の角度の傾きを有した赤外線の光路Ｌ１３３を形成して窓部１３の励起光の光路Ｌ３１を含む領域に照射されている。
【００７４】
この構成によれば、特殊な光学素子を用いることなく、励起光を照射する第１の光源３１と、ガスセル１０Ａの窓部１２，１３をそれぞれ温めるのに供する赤外線を照射する二つの第２の光源１３２，１３３とによる原子発振器の物理部５０Ｆを構成することができるとともに、光検出器４０に赤外線を到達させることなく励起光のみを到達させるので、光検出器４０による励起光の検出精度を向上させることができる。
また、入射側の窓部１２または出射側の窓部１３のそれぞれに別々の第２の光源１３２，１３３から赤外線を照射する構成のため、赤外線の波長や強度をそれぞれ個別に制御することにより、ガスセル１０Ａへの窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３１への金属原子の再凝集をより効果的に防止することが可能になる。
【００７５】
（変形例７）
上記変形例６で説明した原子発振器の物理部５０Ｆでは、入射側の窓部１２および出射側の窓部１３それぞれの励起光の光路Ｌ３１を含む領域に、励起光の光路Ｌ３１に対して所定の角度の傾きを有した赤外線の光路Ｌ１３２，Ｌ１３３を形成するように二つの第２の光源１３２，１３３を配置した。これに限らず、ガスセル１０Ａの円筒部１１に赤外線反射部材を設けることにより、一つの第２の光源のみで、ガスセル１０Ａの入射側および出射側両方の窓部１２，１３の励起光の光路を含む領域のそれぞれに赤外線を照射させて、且つ、赤外線が光検出器４０に到達しない原子発振器の物理部を構成することもできる。
図１３は、入射側の窓部および出射側の窓部に、一つの第２の光源を用いて赤外線を照射する原子発振器の物理部を模式的に説明する側断面図である。なお、図１３において、ガスセルの構成は、上記第１の実施形態のガスセル１０Ａをそのまま用いることとし、また、その他の原子発振器の物理部の構成のうち、上記実施形態または変形例と同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１３に示す原子発振器の物理部５０Ｇは、ガス状の金属原子を封入したガスセル１０と、ガスセル１０中の金属原子を励起する励起光を照射する第１の光源３１と、ガスセルを透過した励起光を検出する光検出器４０とを有している。ガスセル１０の円筒部１１の少なくとも一部には、赤外線反射部材からなる赤外線反射膜８５が設けられている。また、ガスセル１０の励起光の光路Ｌ３１の入射側もしくは出射側の窓部１２もしくは窓部１３側には、赤外線域の光を照射する第２の光源１３２が配置されている。本変形例では、ガスセル１０の入射側の窓部１２側に第２の光源１３２が配置されている。
【００７７】
第２の光源１３２は、励起光の光路Ｌ３１に対して所定の角度を有した赤外線の光路Ｌ１３２を形成してガスセル１０に赤外線を照射するように配置されている。具体的には、第２の光源１３２から照射される赤外線が、ガスセル１０の入射側の窓部１２の励起光の光路Ｌ３１を含む領域を通過してから赤外線反射膜８５に至り、その赤外線反射膜８５で反射された赤外線がガスセル１０の出射側の窓部１３の励起光の光路Ｌ３１を含む領域を通過する赤外線の光路Ｌ１３２が形成されるように第２の光源１３２が配置されている。
【００７８】
この構成によれば、一つの第２の光源１３２により、入射面および出射面をそれぞれ形成する両方の窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３１に赤外線を照射することができるので効率的であるとともに、第２の光源を２つ用いる場合に比して小型化および低コスト化に寄与できる。
【００７９】
以上、発明者によってなされた本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態および変形例では、窓部１２，１３の励起光の光路Ｌ３０，Ｌ３１，Ｌ３２となる領域を第２の光源から照射される赤外線により温めるために、窓部１２，１３に赤外線吸収膜６１，６２，７１，７２を設けた。これに限らず、窓部自体を、例えば赤外線吸収ガラスのような赤外線を吸収する材料により形成してもよい。これによれば、窓部と筒部とによりガスセルを作成することのみにより、窓部の光路への固体の付着を防止することが可能なガスセルを提供することができる。
【００８１】
また、上記実施形態および変形例では、開口部の形状が円形である円筒形の筒部である円筒部１１を有するガスセルを用いた場合ついて説明した。これに限らず、筒部は開口部の形状が楕円形の円筒形であってよく、また、原子発振器に求める精度によっては多角柱状の筒部であってもよい。また、筒部の長手方向断面が、その中央を頂部として両端側に向けて幅が狭くなる所謂断面コンベックス状であってもよい。
【００８２】
また、上記実施形態および変形例では、赤外線吸収膜６１，６２，７１，７２を窓部１２，１３それぞれの外壁側または内壁側の全面に設けたが、窓部１２，１３の各面の少なくとも励起光の光路Ｌ３０，Ｌ３１，Ｌ３２となる領域に赤外線吸収膜６１，６２，７１，７２が設けられていればよい。
【００８３】
また、上記実施形態および変形例では、レーザ光などのコヒーレント光を照射する光源（第１の光源）を用いて、そのコヒーレント光源から照射されるコヒーレント光の原子干渉を利用したＣＰＴによる原子発振器について説明した。これに限らず、本発明は光源（第１の光源）からの単一の励起光とマイクロ波共振器からのマイクロ波とによる二重共鳴法を用いた原子発振器にも適用が可能であり、上記実施形態および変形例と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】（ａ）は、第１の実施形態の原子発振器の物理部の要部であるセルユニットの正面図、（ｂ）は、原子発振器の物理部を模式的に説明する側面図。
【図２】（ｂ）は、ガスセルを説明する正面図、（ａ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】（ａ）は、ＣＰＴを利用した原子発振器の物理部の構成を模式的に示す説明図、（ｂ）は、量子吸収体のエネルギー準位の説明図、（ｃ）は、光吸収スペクトルの説明図。
【図４】ガスセルの赤外線吸収膜を形成する位置のバリエーションの変形例１を模式的に説明する側断面図。
【図５】ガスセルの赤外線吸収膜を形成する位置のバリエーションの変形例２を模式的に説明する側断面図。
【図６】ガスセルの赤外線吸収膜を形成する位置のバリエーションの変形例３の一方の具体例を模式的に説明する側断面図。
【図７】ガスセルの赤外線吸収膜を形成する位置のバリエーションの変形例３の他方の具体例を模式的に説明する側断面図。
【図８】第２の実施形態の原子発振器の物理部を模式的に説明する側断面図。
【図９】原子発振器の物理部の変形例４のバリエーションを模式的に説明する側断面図。
【図１０】原子発振器の物理部の変形例５のバリエーションを模式的に説明する側断面図。
【図１１】原子発振器の物理部の変形例５のバリエーションを模式的に説明する側断面図。
【図１２】原子発振器の物理部の変形例６を模式的に説明する側断面図。
【図１３】原子発振器の物理部の変形例７を模式的に説明する側断面図。
【符号の説明】
【００８５】
１０Ａ〜１０Ｅ…ガスセル、１１…筒部としての円筒部、１２，１３…窓部、２０…セルユニット、２１…ガスセル保持部材、２５，２６…加熱手段としてのヒータ、３０…光源、３１，３２…第１の光源、４０…光検出手段としての光検出器、５０Ａ〜５０Ｇ…原子発振器の物理部、６１，６２，７１，７２…赤外線吸収膜、８５…赤外線反射膜、１１１，１１２…光学素子、１１１ａ，１１２ａ…偏光膜面、１３０，１３１，１３２，１３３…第２の光源、２２０…周波数制御回路、Ｌ３０〜Ｌ３２…励起光の光路、Ｌ１３０〜Ｌ１３３…赤外線の光路、Ｔ…キャビティ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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