(57)【要約】【課題】複数の端末装置１毎にリーダライタ装置２を備える必要のない電子決済システムを提供する。【解決手段】宅内ネットワーク６に接続された端末装置１において用いられる電子決済システムであって、記憶媒体７に記憶された電子決済に必要な電子決済情報の読み取り処理、書き換え処理を行う、宅内ネットワーク６に接続された、リーダライタ措置２と、宅内ネットワーク６を介してリーダライタ装置２と通信し、電子決済トリガをリーダライタ装置２へ送信すると、その応答として電子決済情報を取得する複数の端末装置１とを備えるようにした。【選択図】図１
2010218080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内ネットワークに接続された端末装置において用いられる電子決済システムであって、
記憶媒体に記憶された電子決済に必要な電子決済情報の読み取り処理又は、書き換え処理を行う、宅内ネットワークに接続された、リーダライタ装置と、
宅内ネットワークを介してリーダライタ装置と通信し、電子決済トリガをリーダライタ装置へ送信すると、その応答として電子決済情報を取得し、電子決済を行う複数の端末装置と、
を備えることを特徴とした電子決済システム。
【請求項２】
リーダライタ装置は記憶媒体保持部を備え、当該記憶媒体保持部に所定の記憶媒体が保持されることにより、端末装置と通信されるようになることを特徴とした請求項１記載の電子決済システム。
【請求項３】
リーダライタ装置には端末装置ごとに定められた電子決済に利用することができる上限金額が設けられており、電子決済において使用される金額が上限金額を超えている場合は、端末装置は電子決済を行わないことを特徴とした請求項１又は２記載の電子決済システム。
【請求項４】
リーダライタ装置には端末装置ごとに定められた電子決済を利用することができる利用可能時間帯が設けられており、電子決済を利用する時間が前記利用可能時間帯以外であれば、端末装置は電子決済を行わないことを特徴とした請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子決済システム。
【請求項５】
リーダライタ装置には、端末装置が電子決済を行う際に利用する相手側端末装置のＵＲＬに基づいて定められた上限金額又は利用可能時間帯が端末装置ごとに設けられており、電子決済において使用される金額が相手方端末装置のＵＲＬに基づいて定めされた上限金額を超えている場合又は、電子決済を利用する時間が相手方端末装置のＵＲＬに基づいて定められた利用可能時間帯以外であれば端末装置は電子決済を行わないことを特徴とした請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子決済システム。
【請求項６】
リーダライタ装置は使用履歴情報を記憶し、端末装置は当該使用履歴情報を表示することを特徴とした請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、端末装置に接続されたリーダライタ装置を用いて電子決済を行う電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００６−１１９７９３号公報（特許文献１）に示されるように、複数の端末装置毎に設けられた複数のリーダライタ装置と制御装置とを無線通信回線を介して接続し、制御装置内部の認証モジュールがリーダライタ装置の読取領域に挿入されたＩＣチップを認証する電子決済システムは知られている。この電子決済システムは上記構成により、ＩＣチップの認証モジュールをリーダライタ装置毎に設ける必要がなくなり、また、リーダライタ装置を制御装置に接続するために配線を用意する必要がなくなるので、リーダライタ装置が複数存在する場所において電子決済システムを安価に構築することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１９７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例である電子決済システムにあっては、ＩＣチップの認証モジュールは制御装置内部に設けられているためリーダライタ装置毎に設ける必要はないが、リーダライタ装置は、端末装置毎に必要であり、複数個必要である。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は複数の端末装置毎にリーダライタ装置を備える必要のない電子決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、宅内ネットワークに接続された端末装置において用いられる電子決済システムであって、記憶媒体に記憶された電子決済に必要な電子決済情報の読み取り処理又は、書き換え処理を行う、宅内ネットワークに接続された、リーダライタ装置と、宅内ネットワークを介してリーダライタ装置と通信し、電子決済トリガをリーダライタ装置へ送信すると、その応答として電子決済情報を取得し、電子決済を行う複数の端末装置と、を備えるようにしている。
【０００７】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の電子決済システムにおいて、リーダライタ装置は記憶媒体保持部を備え、当該記憶媒体保持部に所定の記憶媒体が保持されることにより、端末装置と通信されるようになることを特徴としている。
【０００８】
又、本願請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の電子決済システムにおいて、リーダライタ装置には端末装置ごとに定められた電子決済に利用することができる上限金額が設けられており、電子決済において使用される金額が上限金額を超えている場合は、端末装置は電子決済を行わないことを特徴としている。
【０００９】
又、本願請求項４記載の発明では、上記請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子決済システムにおいて、リーダライタ装置には端末装置ごとに定められた電子決済を利用することができる利用可能時間帯が設けられており、電子決済を利用する時間が前記利用可能時間帯以外であれば、端末装置は電子決済を行わないことを特徴としている。
【００１０】
又、本願請求項５記載の発明では、上記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子決済システムにおいて、リーダライタ装置には、端末装置が電子決済を行う際に利用する相手側端末装置のＵＲＬに基づいて定められた上限金額又は利用可能時間帯が端末装置ごとに設けられており、電子決済において使用される金額が相手方端末装置のＵＲＬに基づいて定めされた上限金額を超えている場合又は、電子決済を利用する時間が相手方端末装置のＵＲＬに基づいて定められた利用可能時間帯以外であれば端末装置は電子決済を行わないことを特徴としている。
【００１１】
又、本願請求項６記載の発明では、上記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子決算システムにおいて、リーダライタ装置は使用履歴情報を記憶し、端末装置は当該使用履歴情報を表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本願請求項１記載の発明の電子決済システムにおいては、リーダライタ装置が宅内ネットワークに接続され複数の端末装置が宅内ネットワークを介してリーダライタ装置を利用することができるので、端末装置毎にリーダライタ装置を準備する必要がなく、安価に電子決済システムを構築することができる。
【００１３】
又、本願請求項２記載の発明の電子決済システムにおいては、特に、リーダライタ装置は記憶媒体保持部を備え、当該記憶媒体保持部に所定の記憶媒体が保持されることにより、端末装置と通信されるため、記憶媒体保持部に記憶媒体を保持して初めて端末装置と通信することができる。
【００１４】
又、本願請求項３記載の発明の電子決済システムにおいては、特に、リーダライタ装置に、端末装置ごとに電子決済で利用することのできる金額の上限を設けているため、端末装置にごとに、電子決済において利用する金額を抑えることができる。
【００１５】
又、本願請求項４記載の発明の電子決済システムにおいては、特に、リーダライタ装置に、端末装置ごとに電子決済を利用することができる利用時間を設けているために、端末装置ごとに電子決済を利用する時間を制限することができる。
【００１６】
又、本願請求項５記載の発明の電子決済システムにおいては、特に、リーダライタ装置に、端末装置が電子決済を行う際に利用する相手側端末装置のＵＲＬに基づいて定められた金額制限又は利用時間制限が設けられているため、ＵＲＬごとに、電子決済において利用することのできる金額を抑え、電子決済を利用することのできる利用時間を制限することができる。
【００１７】
又、本願請求項６記載の発明の電子決済システムにおいては、特に、リーダライタ装置は使用履歴情報を記憶し、端末装置は当該使用履歴情報を表示することができるので、ユーザは電子決済を行う際に使用履歴情報を参照することができ、より利便性が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の一実施形態である電子決済システムのシステム構成図。
【図２】本願発明の一実施形態である電子決済システムのリーダライタ装置の記憶部における対応表。
【図３】本願発明の一実施形態である電子決済システムのリーダライタ装置の記憶部における対応表。
【図４】本願発明の一実施形態である電子決済システムのリーダライタ装置の記憶部における対応表。
【図５】本願発明の一実施形態である電子決済システムのリーダライタ装置の記憶部における対応表。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本願発明の一実施形態のシステム構成図を図１に示す。この電子決済システムは、図１に示されるように複数の端末装置１とリーダライタ装置２を備えており、それぞれ宅内ネットワーク６を介して接続されている。また、宅内ネットワーク６はＮＡＴルータに代表される中継装置４を介してインターネット５と接続されており、端末装置１とインターネット５上に配接された商店端末３とは相互に通信することが可能である。
端末装置１は、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信部と、を備えるコンピュータによって構成され、通信部を用いることにより、インターネット５を介して、商店端末３と通信を行うことが可能であり、商店端末３が提供するＷｅｂ上のサービスや商品を電子マネーによって購入することができる。また、端末装置１は、商店端末３と電子決済を行う際に電子決済に必要な電子決済情報を、通信部を介して宅内ネットワーク６に接続されたリーダライタ装置２から取得するために、電子決済トリガをリーダライタ装置２へ送信し、その応答として電子決済情報を取得し、当該電子決済情報を用いて商店端末３との電子決済を行うものである。商店端末３も端末装置１と同様に、制御部、記憶部、表示部、操作部、及び通信部を備えるコンピュータにより構成されており、通信部を介して端末装置１と通信することができ、端末装置１と電子決済情報を送受信することにより、電子決済を行い自身がＷｅｂ上で提供する商品又はサービスをユーザに提供している。
リーダライタ装置２は、記憶媒体保持部を有し、保持部に記憶媒体７を保持した状態となれば端末装置１と通信可能となり、保持部に記憶媒体７を保持した状態で使用される。ここで、記憶媒体７とは、例えばＩＣカードであり、ＩＣチップからなる記憶部を有し、ユーザは予め記憶媒体７の記憶部に電子マネーを記憶させておき本願発明の電子決済システムを利用するものである。電子マネーの記憶方法は、一例として専用の入金機を操作し現金、クレジットカード等を用いて電子マネーを記憶媒体７の記憶部に記憶させるものが挙げられる。
また、リーダライタ装置２は、記憶媒体７の記憶部と無線通信する無線通信部と、無線通信部を介して、記憶媒体７の記憶部に記憶されている電子マネーの読みとり処理や書き換え処理を行う制御部と、端末装置１と通信を行う通信部と、記憶部とを備え、記憶部の対応表には、端末装置毎に端末装置において電子決済を利用することができるための利用可能条件を記憶させておくことができる。例えば、図２、図３に示されるように、端末装置１毎に端末装置１において電子決済で利用することができる電子マネーの上限金額、電子決済を利用することが可能な時間帯である利用可能時間帯、を記憶させることができ、また、図４に示されるように、端末装置１が電子決済を利用することができる利用可能時間帯を複数時間帯に区分けし、時間帯ごとに電子決済において使用できる上限金額を記憶させることができ、図５に示させるように、端末装置１が電子決済を行う際に利用する商店端末のＵＲＬに基づいて定められた電子マネーの上限金額又は利用可能時間帯を記憶させることができる。
リーダライタ装置２の制御部は端末装置１から電子決済を求める電子決済トリガを受信すると、端末装置１を特定し、当該端末装置１について電子決済情報を利用することができるための利用可能条件が記憶部に記憶されていないか検索し、利用可能条件が記憶されていない場合又は、利用可能条件が記憶されおり、利用可能条件を満たしている場合は、無線通信部を介して電子決済情報を記憶媒体７の記憶部から取得し、端末装置１に応答として電子決済情報を返信するものである。一方、利用可能条件が記憶されており、当該利用可能条件を満たしていない場合は、電子決済情報を記憶媒体７から取得せず、その旨を端末装置１へ返信する。
次に本実施形態における動作例を説明する。今、ユーザが宅内ネットワーク６に接続されたいずれかの端末装置１を用いて、商店端末３のＵＲＬを指定し、商店端末３のＷｅｂページにアクセスしたとする。商店端末３のＷｅｂページ上には、購入可能な商品又はサービスが掲載されており、ユーザは予め記憶媒体７の記憶部に記憶された電子マネーで商品又はサービスを購入する処理を行う。
ユーザは、購入する商品の決定後、端末装置１の操作部を操作することにより商店端末３と通信を行い、電子決済に必要な準備処理を行い、準備処理完了時点で操作部を操作することにより電子決済トリガをリーダライタ装置２に送信する。ここで、電子決済トリガとは、端末装置１と商店端末３との間で、電子決済に必要なユーザ認証処理のためのユーザ認証情報、及び代金支払い処理に必要な電子マネー情報を記憶媒体７の記憶部から取得し、ユーザ認証処理及び、代金支払い処理を行うための要求開始信号である。電子決済トリガを受信したリーダライタ装置２の制御部は、記憶媒体７の記憶部に記憶されているユーザ認証情報を、無線通信部を介して記憶媒体７の記憶部にユーザ認証情報を問い合わせ、その応答としてユーザ認証情報を受信し、当該ユーザ認証情報を端末装置１へ返信する。
端末装置１は、ユーザ認証情報を用いて、商店端末３と通信し、ユーザ認証処理を行い、ユーザ認証を完了させる。次に端末装置１は商店端末３と通信し、代金支払い処理を実行する。代金支払い処理は、端末装置１と商店端末３との間で代金確認通信を行って購入する商品の代金を確認した後、端末装置１がリーダライタ装置２と通信し、記憶媒体７の記憶部に記憶されている電子マネーから商品の代金相当額の電子マネーを引き出す通信を行う。リーダライタ装置２は当該通信内容に基づき、端末装置１を特定し当該端末装置１に関する利用可能条件が記憶されていないか記憶部を検索し、記憶されている場合は当該利用可能条件を満たしているか検索する。リーダライタ装置２は、利用可能条件が記憶されていない場合又は、利用可能条件が記憶されており、当該利用可能条件を満たしていると判断すると、無線通信部を用いて、商品の代金に相当する電子マネーを記憶媒体７の記憶部に記憶されている電子マネーから減ずる減算処理を行い、減算処理後の電子マネーを記憶部に新たに記憶する処理を行う。
一方、リーダライタ装置２は記憶部に利用可能条件が記憶されており、当該利用可能条件を、満たしていないと判断した場合は、減算処理を行わず、その旨を端末装置１へ返信する。
端末装置１は、リーダライタ装置２からの返信を受信した後、減算処理が完了した場合は、商店端末３と代金支払い処理を継続しその処理を完了させ、電子決済を完了させる。一方、減算処理が完了していない場合は、商店端末３との代金支払い処理を中断し、電子決済を中断する。
また、リーダライタ装置２は、減算処理時に記憶部に減算した金額を記憶しておき使用履歴情報を作成する。端末装置１は、前記使用履歴情報を、宅内ネットワーク６を介して常時参照することが可能である。
したがって、この実施形態の電子決済システムにおいては、リーダライタ装置２が宅内ネットワーク６に接続され複数の端末装置１が宅内ネットワーク６を介してリーダライタ装置２を利用することができるので、端末装置１毎にリーダライタ装置２を準備する必要がなく、安価にシステムを構築することができる。
また、リーダライタ装置２は記憶媒体７保持部を備え、当該記憶媒体７保持部に所定の記憶媒体７が保持されることにより、端末装置１と通信されるため、記憶媒体７保持部に記憶媒体７を保持して初めて端末装置１と通信することができる。
また、リーダライタ装置２に、端末装置１ごとに電子決済で利用することのできる金額の上限を設けているため、端末装置１にごとに、電子決済において利用する金額を抑えることができる。
また、リーダライタ装置２に、端末装置１ごとに電子決済を利用することができる利用時間を設けているために、端末装置１ごとに電子決済を利用する時間を制限することができる。
また、リーダライタ装置２に、端末装置１が電子決済を行う際に利用する相手側端末装置１のＵＲＬに基づいて定められた金額制限又は利用時間制限が設けられているため、ＵＲＬごとに、電子決済において利用することのできる金額を抑え、電子決済を利用することのできる利用時間を制限することができる。
また、リーダライタ装置２は使用履歴情報を記憶し、端末装置１は当該使用履歴情報を表示することができるので、ユーザは電子決済を行う際に使用履歴情報を参照することができるので、より利便性が図られる。
【符号の説明】
【００２０】
１  端末装置
２  リーダライタ装置
３  商店端末
４  中継装置
５  インターネット
６  宅内ネットワーク
７  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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