(57)【要約】【課題】  電力コストを最小限にするデータセンタ管理システムを提供する。【解決手段】  データセンタ管理システムは、ネットワークに接続されたプロセッサを含んでよい。ネットワークは、１次データセンタと、１次データセンタから離れた物理的な場所に配置される２次データセンタと更に接続される。プロセッサは、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する１次データセンタ用の第１の移行点を決定し、実質的に第１の移行点において１次データセンタから２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送し、２次データセンタにおいて１以上の転送されたデータセンタタスクを実行する、コンピュータ実施命令を実行するように適応される。【選択図】  図１
2010211787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタにおけるタスクの実行を制御するための管理システムであって、
ネットワークに接続されたプロセッサを含み、
前記ネットワークは、１次データセンタと、前記１次データセンタから離れた物理的な場所に配置される２次データセンタとに更に接続され、
前記プロセッサは、
１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する前記１次データセンタ用の第１の移行点を決定し、
実質的に前記第１の移行点において前記１次データセンタから前記２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送し、
前記２次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行する、
コンピュータ実施命令を実行するように適応される、管理システム。
【請求項２】
前記データセンタタスクは、それに関連付けられたデータに対して実行され、前記プロセッサは、前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定するコンピュータ実施命令を実行するように更に適応される、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記関連付けられたデータを転送すべくコンピュータ実施命令を実行するように更に適応され、１以上のデータセンタタスク用の前記関連付けられたデータは、前記１以上のデータセンタタスクの転送の前に前記２次データセンタに転送される、請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、転送されるべき関連付けられたデータの量に基づいて前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定するコンピュータ実施命令を実行するように更に適応される、請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ネットワークの信頼性に基づいて前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定するコンピュータ実施命令を実行するように更に適応される、請求項２に記載の管理システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、
１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて前記１次データセンタに対する前記２次データセンタ用の第２の移行点を決定するコンピュータ実施命令を実行し、
実質的に前記第２の移行点において前記２次データセンタから前記１次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送して戻し、
前記１次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行するように更に適応される、請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
前記１次データセンタは、前記第２データセンタとは異なる世界の地域に配置される、請求項１に記載の管理システム。
【請求項８】
前記ファイナンシャルインジケータは、電気費を含む、請求項１に記載の管理システム。
【請求項９】
１次データセンタと、前記１次データセンタから離れた物理的な場所に配置される２次データセンタにおけるタスクの実行を制御するための方法であって、
１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する前記１次データセンタ用の移行点を決定するステップと、
実質的に前記第１の移行点において前記１次データセンタから前記２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送するステップと、
前記２次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記データセンタタスクは、前記データセンタタスクの作業の対象であるデータを含む関連付けられたデータを含み、前記方法は、前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１以上のデータセンタタスクを転送する前に、前記関連付けられたデータを転送するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定することは、転送されるべき関連付けられたデータの量に基づいて行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定することは、前記ネットワークの信頼性に基づいて行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて前記１次データセンタに対する前記２次データセンタ用の第２の移行点を決定するステップと、実質的に前記第２の移行点において前記２次データセンタから前記１次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送して戻すステップと、前記１次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行するステップと、を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記１次データセンタは、前記２次データセンタとは異なる世界の地域に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１以上のデータセンタの保守管理に関連付けられる運用コストを最小限にするための手順を実行するように１以上のプロセッサをプログラミングするためのコードが設けられたデジタル記憶媒体であって、前記手順は、
１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する前記１次データセンタ用の第１の移行点を決定するステップと、
実質的に前記第１の移行点において前記１次データセンタから前記２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送するステップと、
前記２次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行するステップと、
を含む、デジタル記憶媒体。
【請求項１７】
前記データセンタタスクは、前記データセンタタスクの作業の対象であるデータを含む関連付けられたデータを含み、前記方法は、前記関連付けられたデータの転送をいつ開始するかを決定するステップを更に含む、請求項１７に記載のデジタル記憶媒体。
【請求項１８】
前記手順は、前記１以上のデータセンタタスクを転送する前に、前記関連付けられたデータを転送するステップを更に含む、請求項１７に記載のデジタル記憶媒体。
【請求項１９】
前記手順は、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて前記１次データセンタに対する前記２次データセンタ用の第２の移行点を決定するステップと、実質的に前記第２の移行点において前記２次データセンタから前記１次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送して戻すステップと、前記１次データセンタにおいて前記１以上の転送されたデータセンタタスクを実行するステップと、を更に含む、請求項１６に記載のデジタルストレージ媒体。
【請求項２０】
前記１次データセンタは、前記２次データセンタとは異なる世界の地域に配置される、請求項１６に記載のデジタルストレージ媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
背景
[0001]  データセンタとは、通信ネットワーク（例えば、インターネットといったワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ））を介してユーザによってアクセスされるセキュアでフォールト耐性のあるリソースの集合である。例示に過ぎないが、データセンタのリソースには、サーバ、ストレージ、スイッチ、ルータ、及び／又はモデムが含まれ得る。データセンタは、例えば、企業のウェブサイト及びサービス、ウェブホスティング会社、電話サービスプロバイダ、インターネットサービスプロバイダ、又はアプリケーションサービスプロバイダへのサポートを提供し得る。
【０００２】
[0002]  データセンタは、連続的に実行されなければならないタスクと、待機させられて定期的に実行されてよいタスクとを遂行する。バッチ処理タスクのような定期的な実行に従うタスクには、例えば、バックアップ作成、インデキシング、メディアエンコーディング、データマイニング等が含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0003]  データセンタの保守管理には、電気／電力コストといった相当の運用コストが関連付けられる。したがって、電力コストを最小限にするデータセンタ管理システムが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図面の簡単な説明
[0004]  本開示の上述の及び他の特徴は、添付図面と共に考慮する以下の詳細な説明及び特許請求の範囲からより十分に明らかとなろう。これらの図面は本開示による幾つかの実施形態を示すに過ぎず、したがって、本開示の範囲を限定するものと考えるべきではないことを理解した上で、本開示を、添付図面を用いて更に具体的且つ詳細に説明する。
【０００５】
【図１】[0005]  図１は、本開示のシステム及び方法が実施され得るシステム環境の図的表現を示す。
【０００６】
【図２】[0006]  図２は、本開示の例を実施するためのコンピュータシステムを示す。
【０００７】
【図３】[0007]  図３は、幾つかの例によるバッチ処理タスク管理システムの処理フロー図を示す。
【０００８】
【図４】[0008]  図４は、幾つかの例によるバッチ処理タスク管理システムの処理フロー図を示す。
【０００９】
【図５】[0009]  図５は、幾つかの例によるバッチ処理タスク管理システムの処理フロー図を示す。
【００１０】
【図６】[0010]  図６は、例示的な例による、第１の領域内に収容される１次データセンタ及び第２の領域内に収容される２次データセンタについての総エネルギーコスト対時刻のグラフを示す。
【００１１】
【図７】[0011]  図７は、幾つかの例による管理システムの処理フロー図を示す。
【００１２】
【図８】[0012]  図８は、一例によるデータセンタタスクを管理する方法を実行するためのシステムの概略図を示す。
【００１３】
【図９】[0013]  図９は、一例によるデータセンタタスクを管理する方法を実行するためのシステムの概略図を示す。
【００１４】
【図１０】[0014]  図１０は、一例によるデータセンタタスク管理システムの概略図を示す。
【００１５】
【図１１】[0015]  図１１は、一例によるデータセンタタスク管理システムの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
詳細な説明
[0016]  以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成する添付図面を参照する。図中、同様の符号は特に明記されない限り、通常、同様の構成要素を特定する。詳細な説明、図面、及び特許請求の範囲にて記載される例示的な実施形態は限定を意味するものではない。本明細書に提示する主題の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態を用いてもよく、また、他の変更を行ってもよい。本開示の態様は、本明細書に概して記載されて且つ図面に例示されるように、多様に異なる構成で配置され、置換され、組み合わされ、分離され、及び設計されてもよく、これらは全て本明細書中に明示的に意図されていることは容易に理解できよう。
【００１７】
[0017]  幾つかの例では、本開示は、データセンタタスクの実行を管理するためのシステム及び方法に関するかも知れない。より詳しくは、１つの例示では、本開示は、例えば、いつどこでタスクの実行が遂行されるかといったデータセンタタスクの実行パラメータを制御するためのシステム及び方法に関するであろう。このようなシステム及び方法は、例えば、データセンタの保守管理に関連付けられる運用コストの削減又は最小化を可能にし得る。本開示は主にバッチ処理タスクについて記載するが、本開示のシステム及び方法は、シングルタスク、マルチタスク、又は他のタスク組み合わせに対しても用いてよいことは理解されるべきである。
【００１８】
[0018]  図１は、本開示のシステム及び方法が実施されうるシステム環境１０の図的表現を示す。幾つかの例では、システム環境１０は、中央処理装置２０、１以上のデータベース３０、１次データセンタ４０、１以上の２次データセンタ４４、及びタスク管理システム１００を含んでよく、各２次データセンタは、中央処理装置２０及びデータベース３０に、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）等のネットワーク５０を介して通信する手段が具備される。
【００１９】
[0019]  様々な例において、中央処理装置２０は、標準的な付属品及びそのコンポーネント（例えば、ディスクドライブ、ハードドライブ、ＣＤプレイヤ、又は中央処理演算ユニット（ＣＰＵ）及びメインメモリと通信するネットワークサーバ、サウンドボード、キーボード、マウス、モニタ、及び／又は他のコンポーネント）を含む、当業者に知られている任意のコンピュータ又はプロセッサであり得る。中央処理装置２０は、データベース３０及び／又はデータセンタ４０、４４に情報を送信する及びそれらから情報を受信する、及び／又はコンパイル及び記憶機能を行うためのソフトウェアプログラム及び／又は機械可読命令を含んでよい。以下に詳述するように、一実施形態では、中央処理装置２０は、１以上のデータセンタ４０、４４でのバッチ処理タスクの実行を制御するための命令セットを含んでよい。システム環境１０は、中央処理装置２０がデータセンタ４０、４４から離れた場所にある例について記載されているが、中央処理装置２０は、或いは、１以上のデータセンタ４０、４４と同じ場所に設けられていても、及び／又はデータセンタ４０、４４のうちの１つのデータセンタのコンポーネントであってもよいことは理解されるべきである。
【００２０】
[0020]  図２を参照して、本開示の例を実施するためのコンピュータシステムが示される。例えば、一例では、中央処理装置２０が図２に示すコンピュータシステムを含んでよい。図２のコンピュータシステムは、プロセッサとも呼ぶ中央処理演算ユニット（ＣＰＵ）１０２、メインメモリ１０３、及び１以上の大容量ストレージデバイス１０４を含むコンピュータ１０１を含む。プロセッサ１０２は、一般に、次に限定されないが、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又はこれらの任意の組み合わせを含む任意の所望の構成であることができる。したがって、各プロセッサ１０２は、プログラム命令を実行するためのロジックのほかに、算術論理演算ユニット（ＡＬＵ）、浮動小数点演算ユニット（ＦＰＵ）、デジタル信号処理（ＤＳＰ）コア、レジスタ、アキュムレータ等の他の機能ブロックも含むことができる。メインメモリ１０３は、次に限定されないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）といった揮発性メモリ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）及びフラッシュメモリストレージといった不揮発性メモリ、磁気ディスクストレージ（例えば、ハードディスクドライブ、即ちＨＤＤ）、テープストレージ、光ストレージ（例えば、コンパクトディスク、即ちＣＤ、デジタルバーサタイルディスク、即ちＤＶＤ）といったデータストレージデバイス、又は、リムーバブル、非リムーバブル、揮発性、又は不揮発性であってもよい他の機械可読記憶媒体を含む任意の好適な形態のメモリであってよい。データセンタタスクの実行を管理するためのアルゴリズムが、例えば、ＲＯＭ内といったようにメモリ１０３内に与えられてよい。
【００２１】
[0021]  大容量ストレージデバイス１０４及びその関連付けられるコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、及びコンピュータ１０１用の他のデータを記憶する。バルクストレージデバイス１０４はまた、オペレーティングシステム１０６、アプリケーションプログラム１０７、プログラムモジュール１０８、及びデータベース１８０を含むことができる。コンピュータ１０１は更に、ユーザ入力デバイス１９０を含み、このデバイスによって、ユーザはコマンド及びデータを入力しうる。入力デバイスには、電子デジタイザ、マイクロホン、キーボード、及び、一般にマウス、トラックボール、又はタッチパッドと呼ばれるポインティングデバイスが含まれてよい。他の入力デバイスには、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送受信アンテナ、スキャナ等が含まれてよい。
【００２２】
[0022]  これらの及び他の入力デバイスは、システムバスに結合されるユーザ入力インターフェイスを介してプロセッサ１０２に結合されることができるが、パラレルポート、ゲームポート、又は汎用シリアルバス（ＵＳＢ）といった他のインターフェイス及びバス構造によって結合されてもよい。コンピュータ１０１等のコンピュータはまた、スピーカのような他の周辺出力デバイスを含んでもよく、それらは出力周辺インターフェイス１９４等を介して結合され得る。
【００２３】
[0023]  コンピュータ１０１は、ネットワークインターフェイス１９６に結合されたリモートコンピュータといった１以上のコンピュータへの論理接続を利用してネットワーク環境において動作し得る。このリモートコンピュータは、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、又は他の共通ネットワークノードであってよく、また、コンピュータ１０１に関連して上述した要素の多くを又は全てを含むことができる。このリモートコンピュータは、コンピュータ１０１の指定に依存してクライアント又はサーバのどちらかであるとみなされるだろう。ネットワーク環境はオフィスでは一般的であり、企業のワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット、及びインターネットが挙げられる。ソースマシン及び宛先装置がネットワーク１０９又は任意の他の手段によって結合される必要がなく、代わりに、データは、ソースプラットフォームによって書き込まれ且つ１以上の宛先プラットフォームによって読み出されることが可能な任意の媒体を介して移動させられてもよい。ＬＡＮ又はＷＬＡＮネットワーク環境で用いられる場合、コンピュータ１０１は、ネットワークインターフェイス１９６又はアダプタを介してＬＡＮに結合される。ＷＡＮネットワーク環境で用いられる場合、コンピュータ１０１は、通常、インターネット又はネットワーク１０９といったＷＡＮ上での通信を確率するためのモデム又は他の手段を含む。コンピュータ間に通信リンクを確立する他の手段を用いてもよいことは理解されよう。
【００２４】
[0024]  図１を再び参照して、システム環境１０は、システムデータを記憶するための１以上のデータベース３０を含んでもよい。データベース３０は、当技術において一般に知られる任意のタイプのものであってよい。一例では、データベース３０は、中央処理装置２０と一体にされてもよい。代替の実施形態では、データベース３０は、コンピュータネットワーク又は他の好適な通信リンクを介して中央処理装置にアクセス可能であってよい。一実施形態では、データベース３０は、複数のデータベースサーバから構成され、その一部又は全部が中央処理装置２０と一体であっても、その一部又は全部が中央処理装置２０から遠隔に置かれてもよい。
【００２５】
[0025]  例示では、データセンタ４０、４４は、サーバ、ストレージ、スイッチ、ルータ、モデム等のいずれか又は全てを含んでよい。或いは、データセンタ４０、４４は、当業者に既知の又は当業者によってこれから開発されるデータセンタ用の任意の好適なコンポーネントを含んでいてもよい。幾つかの例では、１次データセンタ４０は、ホームデータセンタを含んでよい。つまり、１次データセンタ４０は、バッチ処理タスクが通常行われ、それと関連付けられたシステムデータが通常記憶されるデータセンタであってよい。したがって、幾つかの例では、２次データセンタ４４は、バッチ処理タスクとそれに関連付けられたシステムデータが実行のために転送されることが可能であるデータセンタを含んでよい。或いは、プライマリ及びセカンダリは任意の宛先であってよく、２以上のデータセンタが用いられることのみを示す。データセンタ４０、４４は、異なる場所、同じ場所、又はこれらの混合に設けられてよい。例えば、データセンタ４０、４４は、１以上の異なる大陸、半球、時間帯等において、といったように世界中の場所に設けられてよい。以下に詳述するように、このようなデータセンタの位置決めは、データセンタの運用コスト全体の最小化に対応しうる。１次データセンタ４０は、１次データセンタ４０が単一データセンタを含む例について記載されるが、任意の数のデータセンタを組み合わせて１次データセンタ４０を構成してもよいことは理解されるべきである。
【００２６】
[0026]  様々な例において、各データセンタ４０、４４は、電力会社から受電する壁面コンセントといった１次電源４６と、バックアップバッテリ、ディーゼル発電機、ソーラーアレイ等といった１以上の２次電源４８とに動作可能に結合されてよい。一般に、データセンタ４０、４４を動作させるのに必要な電力は、１次電源４６及び２次電源４８のどちらか一方又は両方によって供給されてよい。
【００２７】
[0027]  例示では、データセンタ４０、４４には、１以上の現在のファイナンシャルインジケータを決定し又は取り出す機能が具備され得る。ファイナンシャルインジケータは、一般に、データセンタ４０、４４に関連付けられた運用コストに影響を与えうる任意の因子を指してよい。現在のファイナンシャルインジケータは、リアルタイム／即時的に、定期的に測定されるか、又は現在のファイナンシャルインジケータを表す履歴データ／予測モデルに基づいて推定されるファイナンシャルインジケータのことを指してよい。現在のファイナンシャルインジケータには、例えば、データセンタ４０、４４を収容する設備の１以上の電力供給業者によって課金される現在の電力コストが含まれてよい。更なる例として、現在のファイナンシャルインジケータには、データセンタ４０、４４を収容する設備に関連付けられた環境因子が含まれてよい。例えば、環境因子には、屋外の温度、室内の温度、相対湿度等が含まれてよい。このような環境因子は、例えば、設備内でデータセンタを保守管理するために適切な状態に維持するコストに影響を及ぼすなど、データセンタ４０、４４の動作に関連付けられるコストに相当な影響を及ぼしうることは理解されるべきである。例えば、データセンタを所定の温度、湿度等より上／下に維持することが必要でありうる。更に別の例として、現在のファイナンシャルインジケータには、所与のバッチ処理タスクに対して、電力コスト、バッチ処理タスクを行うのに必要となる推定計算エネルギー量、及びバッチ処理タスクの結果、データセンタ内に必要となる追加の推定冷却エネルギー量（１以上の環境因子に基づいてよい）のうちのいずれか又は全てに基づく総エネルギーコスト及び／又は総エネルギーコストのサブセットが含まれてよい。追加の例では、現在のファイナンシャルインジケータには、バッチ処理タスクとそれに関連付けられたデータを１つのデータセンタから別のデータセンタに転送することに関連付けられたコストが含まれてよい。
【００２８】
[0028]  幾つかの例では、バッチ処理タスク管理システムのようなタスク管理システム１００は、次に限定されないが、コンピュータソフトウェア、ファームウェア、デバイスドライバ、デジタル電子回路若しくはコンピュータハードウェア、又はこれらの任意の組み合わせを含む任意のコンピュータ及び／又は処理環境内に実装されてもよい。一例では、バッチ処理タスク管理システム１００は、プロセッサ３０上で実行される命令のセットを含んでよい。バッチ処理タスク管理システム１００を用いて一般的なタスク管理システムを例示する。以下に説明するタスク管理システムはいずれもバッチ処理タスク管理システム１００に用いてよいことは理解されるべきである。
【００２９】
[0029]  幾つかの例では、タスク管理システム１００は、１以上のバッチ処理タスクに対して実行パラメータのセットを決定し得る。実行パラメータとは、一般に、バッチ処理タスクが行われる条件を指し得る。例えば、実行パラメータには、実行の時刻、実行を遂行するデータセンタ、及び選択されたデータセンタによって実行時に使用される電源のいずれか又は全てが含まれてよい。幾つかの例では、実行パラメータは、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて決定又は選択され得る。したがって、このような選択は、データセンタの保守管理に関連付けられる運用コストの削減又は最小化につながるようになされる。
【００３０】
[0030]  或いは、現在のファイナンシャルインジケータと併せて、様々な例において、タスク管理システム１００は、１以上のタスクインジケータに基づいてバッチ処理タスクの実行を制御してよい。一般に、タスクインジケータは、特定のバッチ処理タスクに関連する任意の情報であって、当該タスクの実行に影響を及ぼしうる情報を指すであろう。例えば、タスクインジケータには、タスクの重要度（criticality）、タスクの推定計算時間、タスクに関連付けられたデータ量、セキュリティ上の検討事項等が含まれ得る。タスクインジケータは、１以上のバッチ処理タスクに関連付けられて、データベース３０に記憶されてよい。
【００３１】
[0031]  幾つかの例では、タスク管理システム１００は、１以上の現在のファイナンシャルインジケータを連続的に又は定期的にモニタリングし得る。一例では、この管理システムは、そのような情報を全てデータベース３０に保存し、それにより、システムは１以上のファイナンシャルインジケータについて履歴データを蓄積するであろう。或いは、１以上のファイナンシャルインジケータについての履歴データは、外部ソースによって供給されてデータベース３０に記憶されてもよい。更なる例では、１以上のファイナンシャルインジケータの最大許容レベルを表す１以上の所定の閾値が生成されてデータベース３０に記憶されてよい。更に別の例では、将来のファイナンシャルインジケータレベルの予測モデルがデータベース３０に記憶されてよい。この予測モデルは、記憶された履歴データに基づいて生成され、又は外部ソースから供給されてもよく、そして、データベース３０に記憶される。例えば、予測モデルには、例えば、オンライン気象サービスによって提供される将来の時間間隔における１以上のデータセンタ４０、４４についての環境因子（例えば、屋外の温度及び／又は湿度）といったように、オンラインデータサービスによって提供される１以上の現在のファイナンシャルインジケータの予測が含まれてよい。更なる例として、予測モデルには、将来の時間間隔における１以上のデータセンタ４０、４４についての電気代の予測が含まれてよい。１以上のファイナンシャルインジケータについての履歴データ、１以上のファイナンシャルインジケータの最大許容レベルを表す所定閾値、及び将来のファイナンシャルインジケータレベルの予測モデルはまとめて以下において基準ファイナンシャルインジケータと呼ぶ。以下に説明するように、現在のファイナンシャルインジケータは、例えば、１以上の基準ファイナンシャルインジケータと比較されて、バッチ処理タスク用の実行パラメータが決定され得る。外部から供給されるファイナンシャルインジケータは、それがリアルタイム／即時的であっても予測であっても、データベースに記憶されるのではなく同時期的に用いられるであろう。
【００３２】
[0032]  図３は、幾つかの例によるバッチ処理タスク管理システム１０５のプロセスフロー図を示す。管理システム１０５は、例えば、図１に関連して上述したシステム環境１０内に組み込まれ得る。様々な例において、中央処理装置２０は、バッチ処理タスクを取り出す（工程１１０）。バッチ処理タスクが取り出されると、管理システム１０５は、取り出されたバッチ処理タスク用の実行パラメータを決定され得る（工程１２０）。図４、５、及び７を参照して詳述するように、１以上のファイナンシャルインジケータ及び／又は１以上のタスクインジケータに基づいて、実行パラメータの決定（工程１２０）には、実行のための時刻、実行を行うデータセンタ、及び／又は実行時にデータセンタによって使用される電源を特定することを含むことができる。
【００３３】
[0033]  バッチ処理タスク用の実行パラメータが決定（工程１２０）された後、１次データセンタ４０は、決定された実行パラメータに従ってバッチ処理タスクの実行を行い得る（工程１３０）。幾つかの実施形態では、実行の開始後、管理システム１０５は、１以上のファイナンシャルインジケータを、例えば、連続的又は定期的にモニタリングしてよい（工程１４０）。次に、１以上の現在のファイナンシャルインジケータが所定閾値を超えたか否か判断がされる（工程１５０）。例えば、電気代及び／又は１以上の環境因子（例えば、屋外の温度、室内の温度、湿度）が所定閾値を超えたか否か判断されてよい。所定閾値を超えたと判断される場合、実行はサスペンドされ（工程１５５）、プロセスは、工程１２０に戻って選択されたタスク用の実行パラメータを再評価する。そう判断されない場合、管理システム１０５は、バッチ処理タスクの実行が完了したか否かをクエリーしてよい（工程１６０）。タスクの実行が完了していると判断される場合、管理システム１５０は、プロセスを終了する（工程１７０）。そう判断されない場合、プロセスは工程１３０に戻ってバッチ処理タスクの実行が続行される。
【００３４】
[0034]  或いは、幾つかの例では、１以上のタスクインジケータに基づいて、バッチ処理タスクの実行（工程１３０）の開始後、管理システムは、現在のファイナンシャルインジケータにおける変動に関係なくバッチ処理タスクの実行を続行してもよい（即ち、プロセスは工程１５０をバイパスしてよい）。例えば、バッチ処理タスクが、長期間行われていないバックアップである場合、システムは、このタスクはサスペンドするには重要過ぎるので現在のファイナンシャルインジケータにおけるあらゆる変動に関係なくバックアップの実行を完了してよい。したがって、幾つかの例では、タスクには相対的重要度がフラグ付けされてよく、あるタスク用の実行パラメータの決定には、そのようなフラグが考慮されてよい。
【００３５】
[0035]  図４は、幾つかの例によるバッチ処理タスク管理システム２００のプロセスフロー図を示す。管理システム２００は、例えば、図１に関連して上述したシステム環境１０内に実装され得る。一般に、管理システム２００を用いて、データセンタに関連付けられた運用コストが最小限となるように、いつバッチ処理タスクの実行を行うかを決定するであろう。幾つかの実施例では、管理システム２００は、１以上の現在のファイナンシャルインジケータについてデータベースに問い合わせるだろう（工程２１０）。次に、管理システム２００は、問い合わせの結果を１以上の基準ファイナンシャルインジケータと比較し得る（工程２２０）。例えば、問い合わせの結果は、ファイナンシャルインジケータ用の履歴データ、１以上のファイナンシャルインジケータ用の最大許容値を表す所定閾値、将来のファイナンシャルインジケータレベルの予測モデル、及び／又はこれらの組み合わせと比較されるであろう。
【００３６】
[0036]  現在のファイナンシャルインジケータの基準ファイナンシャルインジケータとの比較に基づいて、管理システム２００は、バッチ処理タスクの実行が遅延されるべきか否かを判断し得る（工程２３０）。幾つかの例では、バッチ処理タスクは、一定期間又は無期限に遅延されるであろう。例えば、所定閾値は、最大許容電気代が＄０．８０／ｋＷｈであることを示してよい。したがって、管理システムは、現在の電気代が＄０．８０／ｋＷｈ以下となるまで（即ち、無期限に）実行されるべきバッチ処理タスクを遅延し得る。或いは、所定閾値と併せて、例えば、予測モデルによって午後１時の電気代は午前１時の電気代より高い場合、管理システム２００は、バッチ処理タスクは午前１時まで（即ち、一定期間）遅延されるべきであると判断するであろう。
【００３７】
[0037]  バッチ処理タスクの実行が遅延されるべきであると判断される場合、プロセスは工程２１０に戻って現在のファイナンシャルインジケータを再評価する。そう判断されない場合、バッチ処理タスクの実行が行われてよい（工程２５０）。
【００３８】
[0038]  更なる例として、バッチ処理は、例えば２４時間以内といったように所定の時間間隔内に完了しなければならない場合がある。タスクは、例えば１８時間といったそれに関連付けられた所定の計算時間を有してよい。総エネルギーコストが、例えば１時間の期間といった所定の時間間隔内の期間に対して計算されてよい。１８の最もコストの低い期間を選択してタスクを実行してもよい。一例では、データセンタは、実行のために選択されない期間は、電源がオフにされるか又はアイドル状態にされ得る。
【００３９】
[0039]  図５は、例示例による管理システム３００のプロセスフロー図を示す。管理システム３００は、例えば、図１に関連して上述したシステム環境１０内に実装され得る。一般に、管理システム３００は、バッチ処理タスクの実行を遂行するために１次電源を用いるべきか又は２次電源を用いるべきかを決定するために、用いられるであろう。
【００４０】
[0040]  幾つかの例では、管理システム３００は、１以上の現在のファイナンシャルインジケータについてデータベースに問い合わせするであろう（工程３１０）。次に、管理システム３００は、問い合わせの結果を、２次電源に関連する１以上の基準ファイナンシャルインジケータ及び／又は１以上の現在のファイナンシャルインジケータ用の最大許容レベルを表す所定閾値と比較し得る（工程３２０）。例えば、問い合わせの結果は、２次電源を動作させるためのコストの履歴データ、１以上の現在のファイナンシャルインジケータ用の所定閾値、及び／又はそれらの組み合わせと比較され得る。
【００４１】
[0041]  現在のファイナンシャルインジケータの２次電源に関する基準ファイナンシャルインジケータ及び／又は所定閾値との比較に基づいて、管理システム３００は、バッチ処理タスクの実行が、２次電源を用いて行われるべきか否かを判断し得る（工程３３０）。例えば、所定閾値は、１次電源からの電気の最大許容費用が＄０．８０／ｋＷｈであることを示すであろう。したがって、管理システムは、現在の電気代が＄０．８０／ｋＷｈ以上である場合、２次電源を用いてバッチ処理タスクを行ってよい。更なる例では、２次電源の選択には、例えば、２次電源は有限の電力供給を有する（例えば、バッテリは一度につき１時間しか使えない）及び／又は２次電源は特定の時刻の間にしか使えない（例えば、ソーラーパワーは１６時までしか利用可能でない）といった２次電源に関する１以上の制約を考慮することがある。
【００４２】
[0042]  バッチ処理タスクの実行が２次エネルギー源を用いて行われるべきではないと判断される場合、管理システム３００は、１次エネルギー源を用いて、バッチ処理タスクを行い得る（工程３４０）。或いは、バッチ処理タスクは、一定期間又は無期限に遅延されてもよい。１次エネルギー源を用いてバッチ処理タスクの実行（工程３４０）を始めてしばらく時間が経過した後、管理システム３００は、バッチ処理タスクの実行が完了したか否かを問い合わせ得る（工程３５０）。タスクの実行が完了したと判断される場合、管理システム３００はプロセスを終了し得る（工程３６０）。そう判断されない場合、プロセスは工程３１０に戻って現在のファイナンシャルインジケータを再評価する。
【００４３】
[0044]  バッチ処理タスクの実行が２次エネルギー源を用いて行われるべきであると判断される場合、管理システム３００は、２次エネルギー源を用いてバッチ処理タスクを行い得る（工程３７０）。２次エネルギー源を用いてバッチ処理タスクの実行（工程３７０）を始めてしばらく時間が経過した後、管理システム３００は、バッチ処理タスクの実行が完了したか否かを問い合わせし得る（工程３８０）。タスクの実行が完了したと判断される場合、管理システム３００はプロセスを終了し得る（工程３９０）。そう判断されない場合、プロセスは工程３１０に戻って、現在のファイナンシャルインジケータを再評価する。
【００４４】
[0044]  幾つかの例では、上述したように、１次データセンタ４０は、１以上の２次データセンタ４４とは異なる世界の地域にある設備に収容されるであろう。例えば、１次データセンタ４０は、例えばカリフォルニアといった第1の地域（Ｒ１）にある設備内に収容されて、２次データセンタ４４は、例えば南アフリカといった第２の地域（Ｒ２）にある設備内に収容されてよい。しかし、任意の数の追加のデータセンタが、例えば異なる大陸、半球、時間帯等の世界中の任意の数の追加の地域にある設備内に収容されてよい。
【００４５】
[0045]  一例では、例えばバッテリといった２次電源は１時間分の電力を供給するために利用可能であってよい。あるバッチ処理タスクは、例えば１８時間といった完了するまでの所定の時間量が必要であると推定されるであろう。総エネルギーコストが、１次電源を用いて、例えば５分間隔といった所定の間隔について概算され得る。１２の最も高いエネルギーコストの期間の間、バッテリ電力が１次電源の代わりに用いられてよい。
【００４６】
[0046]  図６は、例示的な例による、第１の地域Ｒ１において収容される１次データセンタ４０（実線曲線）及び第２の地域Ｒ２において収容される２次データセンタ４４（点線曲線）についての、例えば、総エネルギーコストである現在のファイナンシャルインジケータ対時刻のグラフ（以下「コスト曲線」）を示す。図示するように、コスト曲線は２４期間に亘って描かれてよい。或いは、コスト曲線は任意の選択された期間に亘って描かれてよい。例示することのみを目的として、２４時間の期間の任意の所与の時間において、総エネルギーコストは、第１の地域Ｒ１では、第２の地域Ｒ２に比べて安いことがある。したがって、幾つかの例では、第２の地域Ｒ２における総エネルギーコストが第１の地域Ｒ１における総エネルギーコストを下回るとき（「移行点」）、バッチ処理タスク及びそれに関連付けられるデータ（即ち、バッチ処理タスクの作業の対象であるデータ）は、第１の地域Ｒ１から第２の地域Ｒ２に移されて第２の地域Ｒ２において実行されてよい。第２の地域Ｒ２における費用が増加するにつれて、バッチ処理タスク及びそれに関連付けられるデータは、再び第１の地域Ｒ１に移されることが分かるであろう。一般に、バッチ処理タスク及びそれに関連付けられるデータは世界の様々な地域に移されて、バッチ処理タスクを実行するための運用コスト全体が最小化され得る。
【００４７】
[0047]  更なる例では、所与のデータセンタについてのエネルギーコスト曲線には、バッチ処理タスクを行うためのエネルギーのエネルギーコスト、タスクによるデータセンタの冷却のための追加のエネルギーコスト、又はその両方を含み得る。一例では、移行点は、地域Ｒ１における総エネルギーコストが地域Ｒ２におけるエネルギーコストより多くなる時点であるように設定できる。別の例では、移行点は、ある将来の時間間隔に亘って（積分された）地域Ｒ１における予測総エネルギーコストが、その将来の時間間隔に亘る地域Ｒ２における予測総エネルギーコストより多くなる時点であるように設定できる。更に別の例では、Ｒ２においてタスクを完了するための予測総エネルギーコスト（曲線下の別の積分）が、Ｒ１においてタスクを完了するための予測総エネルギーコストより少ないときに、タスクをＲ１からＲ２に移すことができる。
【００４８】
[0049]  図７は、例示例による管理システム４００のプロセスフロー図を示す。様々な実施形態では、管理システム４００は、例えば２４時間の期間といった任意の好適な時間の期間に基づいて実行されるであろう。一般に、データセンタに関連付けられる運用コスト全体が低減又は最小化されるように、バッチ処理タスクの実行を行うため１次データセンタ４０を用いるか又は１以上の２次データセンタ４４を用いるかを決定すべく、管理システム４００が用いられる。管理システム４００は、例えば、図１に関連して上述したシステム環境１０内に実装され得る。
【００４９】
[0049]  幾つかの例では、管理システム４００は、１以上の２次データセンタ４４に関して１次データセンタ４０の、例えば移行点といった１以上の実行パラメータを決定し得る（工程４１０）。前の例と同様に、任意の又は全てのデータセンタ４０、４４に関して、管理システム４００は、現在のファイナンシャルインジケータ、並びに／又は、ファイナンシャルインジケータに関する履歴データ及び／若しくはファイナンシャルインジケータの予測モデルといった基準ファイナンシャルインジケータへのアクセスを有してよい。したがって、一例では、移行点は、現在のファイナンシャルインジケータ及び／又は基準ファイナンシャルインジケータに基づいて決定され得る。他の例では、移行点は、バッチ処理タスクの計算時間及び／又はタスクに関連付けられる、移さなければならないデータ量に基づいて決定されるであろう。更に別の例では、移行点は、性能の変動及び／又はデータが通信されるネットワークの信頼性に基づいて決定されてよい。したがって、一例では、管理システム４００は、例えば、性能の変動のレベル及び／又は信頼性といった性能の変動及び／又はネットワークの信頼性を決定するように構成されてよい。
【００５０】
[0050]  幾つかの例では、大量のデータが１以上のバッチ処理タスクに関連付けられることがある。例えば、ネットワークの速度及び／又は信頼性に依存して、１つのデータセンタから別のデータセンタに転送するためにかかる時間が相当であるかも知れない。したがって、移行点が一旦決定されると、一実施形態では、管理システムは、いつ、転送されるバッチ処理タスクに関連付けられたデータの転送を始めるか決定し得る（工程４２０）。データの転送をいつ開始するかの決定は、転送されるべきデータの量、ネットワークの速度、ネットワークの信頼性等に基づいて行われてよい。例えば、相当量のデータが転送されるべきである場合、転送は、移行点よりかなり前に開始されなければならない。転送されるバッチ処理タスクに関連付けられるデータは、関連付けられるデータのコピー又はオリジナルデータであってもよいことは理解されるべきである。
【００５１】
[0051]  次に、工程４２０において特定された時間にデータの転送が開始され得る（工程４３０）。或いは、転送されるバッチ処理タスクに関連付けられるデータは、バッチ処理タスクの転送と同時に転送されてもよい（即ち、工程４２０及び４３０は省略されてよい）。最後に、管理システム４００は、バッチ処理タスクを別のデータセンタに実行のために転送し得る（工程４４０）。バッチ処理タスクは、移行点において又は移行点より所定の時間の前に若しくは後で転送されてよい。
【００５２】
[0052]  管理システム４００は、１つの２次データセンタ４４を有する例に関して説明してきたが、管理システム４００は、例えば、異なる大陸、半球、時間帯等にある任意の数の追加の２次データセンタ４４と共に実行されてよいことは理解されるべきである。
【００５３】
[0053]  図８の概略図に示すような１つの特定例では、コンピュータシステム５００は、データセンタタスクを管理する方法の実施形態を実行するように構成されたプロセッサ５０５を含み得る。他の例では、この方法の様々なオペレーション又は様々なオペレーションの一部が、プロセッサ５０５の外で行われるかも知れない。様々な例では、この方法は、１以上のデータセンタタスクを取り出すことを含み得る（工程５１０）。この方法は、次に、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて１以上のデータセンタタスクのための実行パラメータを決定することを含み得る（工程５２０）。最後に、この方法は、実行パラメータに従って１以上のデータセンタタスクを実行することを含み得る（工程５３０）。
【００５４】
[0054]  図９の概略図に示すような別の特定例では、コンピュータシステム６００は、データセンタタスクを管理する方法の実施形態を実行するように構成されたプロセッサ６０５を含み得る。他の例では、この方法の様々なオペレーション又は様々なオペレーションの一部が、プロセッサ６０５の外で行われるかも知れない。様々な例では、この方法は、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに関して１次データセンタ用の１以上の移行点を決定することを含み得る（工程６１０）。この方法は、次に、実質的に移行点において、１以上のデータセンタタスクを１次データセンタから２次データセンタに転送することを含み得る（工程６２０）。最後に、この方法は、２次データセンタにおいて１以上の転送されたデータセンタタスクを実行することを含み得る（工程６３０）。
【００５５】
[0055]  本開示は、管理システム１０５、２００、３００、４００が互いに別々に組み込まれた例に関連して説明したが、管理システム１０５、２００、３００、４００の任意の組み合わせを互いに併せ実装してもよいことは理解されるべきである。
【００５６】
[0056]  図１０は、一例によるデータセンタタスク管理システムの概略図を示す。図示するように、データセンタ７２０が提供され、また、幾つかの例では、好適な接続線７７０を介してデータセンタ７２０にそれぞれ結合される１次電源７５０及び２次電源７６０を有してよい。プロセッサ７１０は、ネットワーク７３０を介してデータセンタ７２０からデータセンタタスク７１２を取り出し得る。プロセッサは、そのデータセンタタスク７１２用の実行パラメータを決定し得る。実行パラメータは、ネットワーク７３０を介してプロセッサ７１０にデータストレージ７４０から通信されたファイナンシャルインジケータ７１４に基づいて決定され得る。或いは、データストレージ７４０がプロセッサ７１０の一部である場合、ファイナンシャルインジケータは、データバス又はメモリバスを介して通信されてよい。幾つかの例では、データセンタ７２０は、ファイナンシャルインジケータをモニタリングするためのオペレーションと、ファイナンシャルインジケータのステータスをプロセッサに通信するためのオペレーションを有してよい。実行パラメータは、ネットワーク７３０を介してプロセッサ７１０からデータセンタ７２０に、当該データセンタが実行パラメータ７１６に従ってタスクを実行しうるように通信され得る。或いは、実行パラメータは、ネットワーク７３０を介してプロセッサ７１０からデータストレージ７４０に通信され得る。実行パラメータ７１６は、データストレージ７４０からデータセンタ７２０へ、当該データセンタが実行パラメータ７１６に従ってタスクを実行しうるように通信されてよい。幾つかの例では、実行パラメータ７１６のうちの１つは、１以上のデータセンタタスクの実行をサスペンドすることであってよい。他の例では、実行パラメータ７１６は、データセンタタスクの実行時に１次電源７５０と２次電源７６０のどちらが使用されるべきかを含んでよい。
【００５７】
[0057]  図１１は、一例によるデータセンタタスク管理システムの概略図を示す。図示するように、１次データセンタ８２０と２次データセンタ８３０が提供される。これらのデータセンタ８２０及び８３０は、データセンタタスク８１２を実行し得る。幾つかの例では、データ８１６がデータセンタタスク８１２に関連付けられるであろう。幾つかの例では、プロセッサ８１０が、２次データセンタ８３０に対する１次データセンタ８２０用の１以上の移行点８３５を決定し得る。この移行点８３５は、ネットワーク８５０を介してデータストレージ８４０からプロセッサ８１０に通信されたファイナンシャルインジケータに基づいて決定され得る。或いは、データストレージ８４０がプロセッサ８１０の一部である場合は、ファイナンシャルインジケータ８１４はデータバスを介して通信されてよい。実質的に移行点８３５において、１以上のデータセンタタスク８１２が、ネットワーク８５０を介して１次データセンタ８２０から２次データセンタ８３０に転送されてよい。２次データセンタ８３０は、１以上の転送されたタスクを実行し得る。データセンタタスク８１２に関連付けられたデータ８１６は、データセンタ８２０、８３０間で転送されるであろう。幾つかの例では、プロセッサ８１０は更に、各データセンタ８２０、８３０間での関連付けられたデータ８１６の転送をいつ開始するかを決定し得る。
【００５８】
[0058]  図１０及び図１１に関して説明した任意の又は全ての要素は、前出の例に関して説明した同じ要素と関連してもしなくてもよいことは理解されるべきである。
【００５９】
[0059]  上述は、データセンタタスクを管理するシステム及び方法の様々な例を説明する。以下は、データセンタタスクを管理するシステム及び方法の特定例である。これらは、例示に過ぎず限定することを意図していない。
【００６０】
[0060]  本開示は、一般に、データセンタにおけるタスクの実行を制御するための管理システムに関する。記載するシステムは、ネットワークに接続されたプロセッサと、プロセッサに接続されたメモリを含んでよい。このネットワークは更に、１次データセンタと、１次データセンタから離れた物理的な場所にある２次データセンタとに接続される。プロセッサは、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する１次データセンタ用の１以上の移行点を決定し、実質的に移行点において１次データセンタから２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送し、２次データセンタにおいて１以上の転送されたデータセンタタスクを実行すべくコンピュータ実施命令を実行するように適応されてよい。
【００６１】
本開示はまた、一般に、１次データセンタと、１次データセンタから離れた物理的な場所にある２次データセンタにおけるタスクの実行を制御するための方法に関する。記載された方法は、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する１次データセンタ用の１以上の移行点を決定することと、実質的に移行点において１次データセンタから２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送することと、２次データセンタにおいて１以上の転送されたデータセンタタスクを実行することとを含み得る。
【００６２】
[0062]  本開示は更に、一般に、１以上のデータセンタの保守管理に関連付けられた運用コストを最小限にするための手順を実行する１以上のプロセッサをプログラムするためのコードが設けられたデジタル記憶媒体に関する。記載された方法は、１以上のファイナンシャルインジケータに基づいて２次データセンタに対する１次データセンタの１以上の移行点を決定することと、実質的に移行点において１次データセンタから２次データセンタに１以上のデータセンタタスクを転送することと、２次データセンタにおいて１以上の転送されたデータセンタタスクを実行することとを含み得る。
【００６３】
[0063]  本開示は、様々な態様の例示の意図している、本願に記載した特定例に限定されるものではない。当業者には明らかであるように、本開示の精神及び範囲を逸脱することなく多くの改良及び変更を行うことができる。本明細書に列挙した方法及び装置に加えて、本開示の範囲内の機能的に等価の方法及び装置が、上述した説明から当業者には明らかとなろう。このような改良及び変更は特許請求の範囲内であることを意図している。本開示は、特許請求の範囲、及びその特許請求の範囲と等価の範囲全体の条件によってのみ限定される。本開示は、特定の方法、試薬、化合物、組成物、又は生物系に限定されず、これらは当然ながら様々でありうることは理解されるべきである。本明細書中で用いる用語は、特定の実施形態を説明することだけを目的とし、限定を意図していないことも理解されるべきである。
【００６４】
[0064]  本明細書中での実質的にあらゆる複数及び／又は単数表現の使用に関して、当業者であれば、文脈及び／又は用途によって必要に応じて複数から単数に及び／又は単数から複数に置き換えることができよう。様々な単数／複数の置き換えは、明確にするために本明細書中、明示的に記載されていることもある。
【００６５】
[0065]  当業者であれば、一般に、本明細書、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）中に用いる表現は、「非制限」の表現を意図していること（例えば、「含んでいる」は「次に限定されないが…を含んでいる」と、「有する」は「少なくとも…を有する」と、「含む」は「次に限定されないが…を含む」等と解釈されるべきである）は理解できよう。また、当業者であれば、導入された請求項の記載に特定の数が意図されている場合、その意図は当該請求項の中に明白に記載され、そのような記載がない場合にはそのような意図がないことは理解されよう。例えば、理解の助けとして、以下の特許請求の範囲には、請求項の記載を導入するために導入語句「少なくとも１つの」及び「１以上の」の使用が含まれてよい。しかし、このような語句が使用されているからといって、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのような導入された請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、その請求項が導入語句「１以上の」又は「少なくとも１つの」と「ａ」又は「ａｎ」といった不定冠詞（例えば、「ａ」及び／又は「ａｎ」は「少なくとも１つの」又は「１以上の」を意味すると解釈すべきである）を含む場合でも、そのような記載を１つだけ含む実施形態に限定することを暗示すると解釈すべきではない。請求項の記載を導入するために用いられる定冠詞の使用についても同じことが成り立つ。また、導入された請求項の記載の特定の数が明白に記載される場合、当業者であれば、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることを認識するであろう（例えば、他の修飾語句のない単なる「２つの記載」との記載は、少なくとも２つの記載又は２以上の記載を意味する）。更に、「Ａ、Ｂ、及びＣ等のうち少なくとも１つ」と似た表現が用いられる場合、一般に、この構成は、当業者がその表現を理解できるような意味を意図する（例えば、「Ａ、Ｂ、及びＣのうち少なくとも１つを有するシステム」とは、Ａだけを有するシステム、Ｂだけを有するシステム、Ｃだけを有するシステム、Ａ及びＢを共に有する、Ａ及びＣを共に有するシステム、Ｂ及びＣを共に有するシステム、及び／又は、Ａ、Ｂ、及びＣを共に有するシステム等を含むがそれらに限定されない）。「Ａ、Ｂ、又はＣ等のうち少なくとも１つ」と似た表現が用いられる場合、一般に、この構成は、当業者がその表現を理解できるような意味を意図する（例えば、Ａ、Ｂ、又はＣ等のうち少なくとも１つを有するシステム）とは、Ａだけを有するシステム、Ｂだけを有するシステム、Ｃだけを有するシステム、Ａ及びＢを共に有するシステム、Ａ及びＣを共に有するシステム、Ｂ及びＣを共に有するシステム、Ａ、Ｂ、及びＣを共に有するシステム等を含むがそれらに限定されない）。更に、当業者であれば、２以上の代替用語を提示する実質的にあらゆる離接語及び／又は離接語句は、それらが、詳細な説明、請求項、又は図面に関わらず、用語のうちの１つ、用語のうちのどちらか１つ、又は両方の語句を含む可能性を意図しているように理解されよう。例えば、語句「Ａ又はＢ」は、「Ａ」若しくは「Ｂ」又は「Ａ及びＢ」の可能性を含むと理解されよう。
【００６６】
[0066]  さらに、本開示の特徴又は態様がマーカッシュ（Markush）グループという観点で記載される場合、当業者であれば、本開示は更に、マーカッシュグループの任意の個々のメンバー又はメンバーのサブグループの観点でも記載されることを認識するであろう。
【００６７】
[0067]  当業者には当然であるが、書面による詳細な説明を与えるという観点においてといったあらゆる目的のために、本明細書に開示した全てのレンジは、その任意の及び全ての可能なサブレンジ並びにサブレンジの組み合わせを包含する。列挙したレンジはいずれも、該レンジが少なくとも等しい半分、３分の１、４分の１、５分の１、１０分の１等に分解されることを十分に説明するもの及び可能にするものとして容易に認識することができる。非限定例として、本明細書に記載した各レンジは、下側の３分の１、真ん中の３分の１、上側の３分の１等に用意に分割されることができる。当業者には当然であるが、「最大〜まで」、「少なくとも」、「より大きい」、「未満の」等のあらゆる言葉は、記載した番号を含み、且つ、上述したようにサブレンジに実質的に分解することのできるレンジを指すものである。最後に、当業者には当然であるが、レンジには、各個別の構成数が含まれる。したがって、１〜３個のセルを有するグループとは、１、２、又は３個のセルを有するグループを指す。同様に、１〜５個のセルを有するグループとは、１、２、３、４、又は５個のセルを有するグループを指し、以降同様である。
【００６８】
[0068]  本明細書中には様々な態様及び実施形態が開示されるが、他の態様及び実施形態が当業者には明らかであろう。本明細書中に開示されるこの様々な態様及び実施形態は、例示を目的とし、限定を意図しておらず、真の範囲及び精神は、以下の請求項によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
2010211787000001.pdf