(57)【要約】【課題】耐熱性および耐湿性に優れ、さらに、例えば電子材料のような被着体の表面の接着に用いた場合でも、被着体を腐食し難いエポキシ樹脂組成物の提供。【解決手段】１分子中に２以上のフェノール性水酸基を有する化合物（α）に、その水酸基に対して０．３〜１０当量のエチレンオキサイドを付加してなる化合物（β）から誘導されるエポキシ樹脂（Ａ）、コアおよびシェルからなるコアシェル粒子（Ｂ）、および硬化剤（Ｃ）を主成分とし、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である、エポキシ樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２以上のフェノール性水酸基を有する化合物（α）に、その水酸基に対して０．３〜１０当量のエチレンオキサイドを付加してなる化合物（β）から誘導されるエポキシ樹脂（Ａ）、
コアおよびシェルからなるコアシェル粒子（Ｂ）、および
硬化剤（Ｃ）
を主成分とし、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記コアが、スチレン／ブタジエン系重合体および／またはブタジエン系重合体からなる、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記コアシェル粒子（Ｂ）において前記コアが７５〜９５質量％である、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ｄ）および／またはビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂（Ｅ）を含有し、
含有される全てのエポキシ樹脂および全てのフェノキシ樹脂の合計質量に対する、前記エポキシ樹脂（Ｄ）および前記フェノキシ樹脂（Ｅ）の合計質量の比が０．５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記コアシェル粒子（Ｂ）の１次粒子径の平均が０．３μｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は種々の優れた性質を有し、接着剤その他の幅広い用途に用いられている。また、その性能の改良を目的として、様々なエポキシ樹脂組成物が提案されている。
例えば、特許文献１および２には優れた性質を有する接着剤として、エポキシ樹脂にコアシェル型粒子を含有させ、さらに特定の他の成分を含有させたエポキシ樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、（Ａ）液状のエポキシ樹脂、（Ｂ）特定のコアシェル型粉末状重合体、及び（Ｃ）エポキシ樹脂用潜在型硬化剤を含有し、かつ該（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部当たり１０〜１００重量部の範囲にあることを特徴とするエポキシ樹脂系接着性組成物が記載されている。そして、このような組成物は、耐衝撃性改良剤としてコアシェル型（メタ）アクリレート系粉末状重合体を配合したものであって、耐衝撃性及び引張り剪断強度やＴ字剥離強度などの接着性能に優れるとともに、擬似硬化性が良好であると記載されている。
【０００４】
特許文献２には、（Ａ）特定成分から構成され、かつコア成分／シェル成分重量比が１０／１〜１／４の範囲にある共重合体樹脂粒子に一価又は二価の金属カチオンを付加してイオン架橋させた樹脂粉末粒子、（Ｂ）特定の芳香族系リン酸トリエステル、（Ｃ）ビスフェノールＡから誘導されたエポキシ樹脂、及び（Ｄ）エポキシ樹脂用熱活性型硬化剤を必須成分として含有して成るエポキシ樹脂系自動車用構造接着組成物が記載されている。そして、このような組成物は、強靭性と擬似硬化性を付与するためのイオン架橋したアクリル系補強剤と良好な施工性を得るためのリン酸エステル系改質剤を配合したものであって、長期間の貯蔵安定性に優れ、かつ広範な被接着材料に対して高い接着強度を有し、自動車用構造接着剤として好適に用いられると記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３１９７５８７号公報
【特許文献２】特開平６−１０８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１または２に記載のような接着剤として用いる従来のエポキシ樹脂組成物は、耐熱性および耐湿性が劣るために、時間の経過と共に接着性が劣化する場合があった。また、例えば表面に電極を有する電子材料（金属の薄膜を加工して形成された回路パターンを基板上に有する各種表示デバイス等）の接着後、接着剤中の腐食成分が被着体を腐食する場合があった。そして、腐食の結果、接着が剥離する場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、耐熱性および耐湿性に優れ、さらに、例えば電子材料のような被着体の表面の接着に用いた場合でも、被着体を腐食し難いエポキシ樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の（i）〜（v）である。
（i）１分子中に２以上のフェノール性水酸基を有する化合物（α）に、その水酸基に対して０．３〜１０当量のエチレンオキサイドを付加してなる化合物（β）から誘導されるエポキシ樹脂（Ａ）、コアおよびシェルからなるコアシェル粒子（Ｂ）、および硬化剤（Ｃ）を主成分とし、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である、エポキシ樹脂組成物。
（ii）前記コアが、スチレン／ブタジエン系重合体および／またはブタジエン系重合体からなる、上記（i）に記載のエポキシ樹脂組成物。
（iii）前記コアシェル粒子（Ｂ）において前記コアが７５〜９５質量％である、上記（i）または（ii）に記載のエポキシ樹脂組成物。
（iv）さらに、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ｄ）および／またはビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂（Ｅ）を含有し、含有される全てのエポキシ樹脂および全てのフェノキシ樹脂の合計質量に対する、前記エポキシ樹脂（Ｄ）および前記フェノキシ樹脂（Ｅ）の合計質量の比が０．５以下である、上記（i）〜（iii）のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
（v）前記コアシェル粒子（Ｂ）の１次粒子径の平均が０．３μｍ以下である、上記（i）〜（iv）のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性および耐湿性に優れ、さらに、例えば電子材料のような被着体の表面の接着に用いた場合でも、被着体を腐食し難いエポキシ樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について説明する。
本発明は、１分子中に２以上のフェノール性水酸基を有する化合物（α）に、その水酸基に対して０．３〜１０当量のエチレンオキサイドを付加してなる化合物（β）から誘導されるエポキシ樹脂（Ａ）、コアおよびシェルからなるコアシェル粒子（Ｂ）、および硬化剤（Ｃ）を主成分とし、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である、エポキシ樹脂組成物である。
このようなエポキシ樹脂組成物を、以下では「本発明の組成物」ともいう。
なお、「主成分」とは６０質量％以上であることを意味する。すなわち、本発明の組成物におけるエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）の合計含有率は６０質量％以上である。この比率は７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％であることがより好ましく、１００質量％、すなわち実質的に他の成分を含まないことがさらに好ましい。
【００１１】
初めに、エポキシ樹脂（Ａ）について説明する。
本発明の組成物が含有するエポキシ樹脂（Ａ）は、化合物（α）にエチレンオキサイドを付加してなる化合物（β）から誘導されるエポキシ樹脂である。
【００１２】
化合物（α）は、１分子中に２以上のフェノール性水酸基を有する化合物であり、例えば次の式（１）で表される化合物である。
【００１３】
【化１】
2010084090.tif 000002
【００１４】
Ｒ1は単結合、炭素数１〜３０の２価の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子またはスルホニル基を表し、Ｒ2はハロゲン原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ2が複数存在する場合各々は互いに同一でも異なってもよく、ｒおよびｓはそれぞれ独立して０〜４の整数である。
【００１５】
式（１）で示される化合物（α）の具体例としては、２，２’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンが挙げられる。
【００１６】
化合物（β）は、このような化合物（α）に、エチレンオキサイドを付加してなる化合物であり、その付加量は、化合物（α）が有する水酸基に対して０．３〜１０当量となる量であり、０．５〜５当量であることが好ましく、０．５〜３当量であることがより好ましい。適度な柔軟性が付与できるためである。
【００１７】
化合物（β）は、例えば次の式（２）で表される化合物である。
【００１８】
【化２】
2010084090.tif 000003
【００１９】
エポキシ樹脂（Ａ）は、このような化合物（β）から誘導されるものであれば特に限定されない。
例えば化合物（β）とエピクロルヒドリンとを所定割合で反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００２０】
エポキシ樹脂（Ａ）は、例えば次の式（３）で表される化合物である。この化合物は、上記の式（２）で表される化合物（β）とエピクロルヒドリンとが反応してなるエポキシ樹脂である。
【００２１】
【化３】
2010084090.tif 000004
【００２２】
式（３）中、ｎは０以上の整数を意味する。
【００２３】
次に、コアシェル粒子（Ｂ）について説明する。
本発明の組成物が含有するコアシェル粒子（Ｂ）は、シェルがコアを覆う構造（コア／シェル構造）である。略球形のコアをシェルが覆い、コアシェル粒子（Ｃ）の全体として略球形であることがより好ましい。
【００２４】
コアについて説明する。
コアを形成する物質は特に限定されないが、ガラス転移温度が−３０℃以下の重合体であることが好ましい。この温度は−１１０〜−３０℃であることがより好ましく、−１１０〜−４０℃であることがさらに好ましい。理由は、低温での弾性率を下げ、剥離強度を上げることができるからである。
なお、コアにおけるガラス転移温度は、動的な粘弾性測定におけるｔａｎδのピーク値の温度をいう。シェルにおけるガラス転移温度も同様とする。
【００２５】
コアを形成する物質は、アクリル系重合体、シリコン系重合体およびジエン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１つからなることが好ましく、さらにガラス転移温度が−３０℃以下であるものであることがより好ましい。
これらの重合体について順に説明する。
【００２６】
アクリル系重合体としては、アクリル系単量体が重合してなる重合体が挙げられる。アクリル系単量体としては、例えばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
また、アクリル系重合体は、前記アクリル系単量体に、所望により架橋性単量体を添加してなるものであってよい。架橋性単量体としては、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールメタクリレート、オリゴエチレンジアクリレート、オリゴエチレンジメタクリレート、さらにはジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル単量体、トリメリット酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレートが挙げられる。
これらの架橋性単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、単量体全重量に対して０.０１〜５質量％であることが好ましく、０.１〜２質量％であることがより好ましい。
【００２８】
さらに、前記アクリル系単量体および前記架橋性単量体とともに、所望に応じ共重合可能な他の単量体を用いることができる。この所望に応じて用いられる共重合可能な他の単量体としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系化合物、さらには、シアン化ビニリデン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルフマレート、ヒドロキシブチルビニルエーテル、モノブチルマレエート、グリシジルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その使用量は、単量体全重量に基づき５０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
シリコン系重合体としては、ポリジメチルシロキサン等のシリコーンゴム、ポリジメチルシロキサンとポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるシリコーンアクリル複合ゴム等が挙げられる。
また、ポリシロキサンゴム系弾性体を使用することも可能である。ポリシロキサンゴム系弾性体は、例えばジメチルシリルオキシ、メチルフェニルシリルオキシ、ジフェニルシリルオキシ等の、アルキルまたはアリール２置換シリルオキシ単位から構成されるポリシロキサンゴムが挙げられる。また、このようなポリシロキサンゴムを使用する場合には、必要に応じて、重合時に多官能性のアルコキシシラン化合物を一部併用するか、ビニル反応性基を持ったシラン化合物をラジカル反応させること等により、予め架橋構造を導入しておくことがより好ましい。
【００３０】
ジエン系重合体としては、ジエン系単量体が重合してなる重合体が挙げられる。ジエン系重合体としては、ブタジエン、イソプレン、１,３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの共役ジエン系化合物、１,４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネンなどの非共役ジエン系化合物が挙げられる。中でもブタジエンまたはイソプレンが好ましく、ブタジエンがより好ましい。これらの中の１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
また、前記ジエン系単量体に、所望により架橋性単量体を添加してもよい。架橋性単量体としては、２個以上の反応性が実質上等しい二重結合を有するもの、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールメタクリレート、オリゴエチレンジアクリレート、オリゴエチレンジメタクリレート、さらにはジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル単量体、トリメリット酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレートなどを用いることができる。
これらの架橋性単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、架橋性単量体の使用量は、単量体全重量に基づき、０.０１〜５質量％であることが好ましく、０.１〜２質量％であることがより好ましい。
【００３２】
さらに、前記ジエン系単量体および架橋性単量体とともに、所望に応じ共重合可能な他の単量体を用いることができる。この所望に応じて用いられる共重合可能な他の単量体としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系化合物、さらには、シアン化ビニリデン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルフマレート、ヒドロキシブチルビニルエーテル、モノブチルマレエート、グリシジルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このような他の単量体の使用量は、通常単量体全重量に基づき５０重量％以下である。また必要によりｔ−ドデシルメルカプタン等の分子量調節剤を添加してもよい。
【００３３】
コアを形成する物質は、このようなジエン系重合体からなるものであることが好ましいが、ジエン系重合体の中でも、スチレン／ブタジエン系重合体および／またはブタジエン系重合体であることが好ましい。
スチレン／ブタジエン系重合体とは、上記のように重合してなるスチレンとブタジエンとを含む重合体を意味する。また、ブタジエン系重合体とは、ブタジエンを含む重合体であって、スチレン／ブタジエン系重合体以外のものを意味する。
【００３４】
シェルについて説明する。
シェルを形成する物質は特に限定されないが、ガラス転移温度が７０℃以上の重合体であると好ましい。この温度は７０〜２００℃であることが好ましく、８０〜２００℃であることがより好ましい。より高温で接着力を備える本発明の組成物が得られるからである。
【００３５】
シェルを形成するアクリル系重合体は、アクリル系重合体、シリコン系重合体およびジエン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１つからなることが好ましく、アクリル系重合体であることがより好ましく、さらにガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましい。
アクリル系重合体、シリコン系重合体およびジエン系重合体の各々は、上記のコアを形成し得るものであってよい。
【００３６】
コアシェル粒子（Ｂ）は、このようなコアおよびシェルからなるものであるが、前記コアシェル粒子（Ｂ）において、コアの質量は７５〜９５質量％であることが好ましく、７５〜９０質量％であることがより好ましく、７５〜８５質量％であることがさらに好ましい。コアの性能を十分に発現できるためである。
【００３７】
このようなコアシェル粒子（Ｂ）は特に限定されないものの、１次粒子径の平均が０．３μｍ以下であることが好ましく、０．０５〜０．３μｍであることがより好ましく、０．０５〜０．２μｍであることがさらに好ましい。このような粒径であると流動性が適度であり、表面に微細な凹凸を有する被着体の表面に塗布しても十分に隅々まで接着剤が行き渡るからである。また、本発明の組成物の接着強度がより高まるからである。
なお、コアシェル粒子の１次粒子径の平均値はゼータ電位・粒度分布測定装置を用いて測定して得た値を意味するものとする。
【００３８】
前記コアシェル粒子（Ｂ）は、一般的なコアシェルポリマーを製造するための公知の方法に準じて製造することができる。例えば公知のシード重合法に従い、所定の単量体を段階的に反応系に添加することによって、コアおよびシェルを順次形成させることにより製造することができる。
【００３９】
前記コアシェル粒子（Ｂ）の本発明の組成物中における含有率は特に限定されないが、前記エポキシ樹脂（Ａ）と前記コアシェル粒子（Ｂ）との質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：５〜１５０であることが好ましく、１００：１０〜１００であることがより好ましく、１００：２０〜８０であることがさらに好ましい。本発明の組成物の柔軟性がより高まり、接着剤としての強度もより十分になるからである。
【００４０】
次に硬化剤（Ｃ）について説明する。
本発明の組成物が含有する硬化剤（Ｃ）は特に限定されず、通常エポキシ樹脂の硬化剤として用いられるものを用いることができる。例えばジシアンジアミド、４,４'−ジアミノジフェニルスルホン、２−ｎ−ヘプタデシルイミダゾールのようなイミダゾール誘導体、イソフタル酸ジヒドラジド、Ｎ,Ｎ−ジアルキル尿素誘導体、Ｎ,Ｎ−ジアルキルチオ尿素誘導体、テトラヒドロ無水フタル酸のような酸無水物、イソホロンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、メラミン、グアナミン、三フッ化ホウ素錯化合物、トリスジメチルアミノメチルフェノールなどを用いることができる。これらの中の２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
また、硬化剤（Ｃ）の本発明の組成物中における含有量は特に限定されず、最適な量は硬化剤の種類によって異なる。例えば従来公知である各硬化剤ごとの最適量を好ましく用いることができる。この最適量は、例えば「総説  エポキシ樹脂  基礎編」（エポキシ樹脂技術協会、２００３年発行）の第３章に記載されている。例えば、０．１質量％以下で含有することができ、１００質量％以下で含有することができる。
【００４２】
本発明の組成物は、このようなエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含有するが、さらに、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（Ｄ）および／またはビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂（Ｅ）を含有することが好ましい。適度な柔軟性を付与できるからである。
本発明の組成物におけるエポキシ樹脂（Ｄ）およびフェノキシ樹脂（Ｅ）の含有率は特に限定されないものの、本発明の組成物が含有する全てのエポキシ樹脂および全てのフェノキシ樹脂の合計質量に対する、前記エポキシ樹脂（Ｄ）および前記フェノキシ樹脂（Ｅ）の合計質量の比が０．５以下であることが好ましい。この比は０．０５〜０．５であることがより好ましく、０．１〜０．５であることがさらに好ましい。適度な柔軟性を付与できるからである。
ここで、本発明の組成物が含有する全てのエポキシ樹脂とは、前記エポキシ樹脂（Ａ）および前記エポキシ樹脂（Ｄ）、ならびに次に説明する本発明の組成物が含有してもよいその他のエポキシ樹脂（Ｆ）を意味する。
【００４３】
本発明の組成物は、上記のエポキシ樹脂（Ａ）およびエポキシ樹脂（Ｄ）の他に、その他のエポキシ樹脂（Ｆ）を含有してもよい。
エポキシ樹脂（Ｆ）は、特に限定されず、例えば、従来、接着剤に含まれるエポキシ樹脂を用いることができる。
例えば、ビスフェノールＡ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型のようなビスフェニル基を有するエポキシ化合物、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、ナフタレン環を有するエポキシ化合物、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、三官能型、テトラフェニロールエタン型のような多官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ダイマー酸のような合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリンのようなグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂；トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン環を有するエポキシ化合物（例えば、ジシクロペンタジエンとｍ−クレゾールのようなクレゾール類またはフェノール類を重合させた後、エピクロルヒドリンを反応させる製造方法によって得られるエポキシ化合物）等が挙げられる。
また、例えば、東レ・ファインケミカル社製のフレップ１０のようなエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂；ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）のようなゴムを含有するゴム変性エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ソルビトール型エポキシ樹脂、ポリグリセロール型エポキシ樹脂、ペンタエリスリトール型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂のような分子内にアセトアセテート基を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
これらのエポキシ樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
本発明の組成物は、上記のエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）の他に、その用途に応じて、さらに硬化促進剤、無機充填剤、有機もしくは高分子充填剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、摺動性付与剤、界面活性剤、着色剤等を含有することができる。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
【００４５】
本発明の組成物は、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である。この濃度は、１５ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
上記に説明したようなエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を特定の比率で含み、かつ、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度が２０ｐｐｍ以下である本発明の組成物は、被着体の腐食を抑制することができる。エポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）または硬化剤（Ｃ）のいずれかを含まなかったり、各々の含有率が本発明の組成物の場合と異なったりすると、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンの合計濃度を２０ｐｐｍ以下としても、本発明の組成物と同様の腐食防止能を奏さない場合がある。
【００４６】
前記エポキシ樹脂（Ａ）、前記コアシェル粒子（Ｂ）および前記硬化剤（Ｃ）を主成分とする組成物中において、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンは、次の式（４）に表すように、エポキシ樹脂（Ａ）と結合しているものと本発明者は推定している。
【００４７】
【化４】
2010084090.tif 000005
【００４８】
本発明の組成物におけるナトリウムイオンおよびカリウムイオン濃度を２０ｐｐｍ以下とする方法は、特に限定されない。例えばナトリウムおよび／またはカリウム含有率が低いエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）または硬化剤（Ｃ）を用いる方法が挙げられる。中でもナトリウムおよび／またはカリウム含有率が低いコアシェル粒子（Ｂ）を用いることで、比較的容易に本発明の組成物中のナトリウムイオンおよびカリウムイオン濃度を２０ｐｐｍ以下とすることができる。
式（４）に示したようにナトリウムイオンおよびカリウムイオン結合した後に、この結合を引き離すことは困難である。したがって、ナトリウムおよび／またはカリウム含有率が低いコアシェル粒子（Ｂ）を用いて本発明の組成物を得ることが好ましい。
【００４９】
なお、本発明の組成物におけるナトリウムおよびカリウムイオンの濃度は、本発明の組成物を公知のＩＣＰ分光分析装置を用いて測定した値を意味するものとする。
【００５０】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法で製造することができる。例えばエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）および必要に応じて硬化促進剤等のその他の成分を、室温で均質に混練することで得ることができる。
【００５１】
本発明の組成物は、表面に電極を有する電子材料（例えば、金属の薄膜を加工して形成された回路パターンを基板上に有する各種表示デバイス）の表面に塗布して用いる接着剤として好ましく用いることができる。電極としては、例えばＩＴＯ電極、Ｃｕ電極、Ａｇ電極が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
次に示すエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｄ）、フェノキシ樹脂（Ｅ）、エポキシ樹脂（Ｆ）およびシリカを用意した。
なお、用意した４種類のコアシェル粒子（Ｂ）には（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の記号を付し、用意した２種類のエポキシ樹脂（Ｆ）には（Ｆ−１）、（Ｆ−２）の記号を付した。ここで（Ｆ−２）で示したエポキシ樹脂は、コアシェル粒子（Ｂ）を６０質量％含有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。
【００５３】
・エポキシ樹脂（Ａ）［エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂］：ＥＰ４０００Ｓ、アデカ社製
・コアシェル粒子（Ｂ−１）［アクリル系コアシェル、１次粒子径（平均）＝０．１５μｍ、ナトリウムイオン・カリウムイオン合計濃度＝２００ｐｐｍ］  ：ＲＢ−２７３７、三菱レイヨン社製
・コアシェル粒子（Ｂ−２）［アクリル系コアシェル、１次粒子径（平均）＝０．１２μｍ、ナトリウムイオン・カリウムイオン合計濃度＝１２ｐｐｍ］  ：ＲＢ−２７５７、三菱レイヨン社製
・コアシェル粒子（Ｂ−３）［ＭＢＳコアシェル、１次粒子径（平均）＝０．２μｍ、ナトリウムイオン・カリウムイオン合計濃度＝２００ｐｐｍ］  ：ＢＴＡ７０７、ローム・アンド・ハース社製
・コアシェル粒子（Ｂ−４）［ＭＢＳコアシェル、１次粒子径（平均）＝０．１μｍ、ナトリウムイオン・カリウムイオン合計濃度＝５ｐｐｍ］  ：ＭＸ１５３、カネカ社製
・硬化剤（Ｃ）：サンエイドＳＩ８０Ｌ、三新化学社製
・エポキシ樹脂（Ｄ）［ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂］  ：８０６、ＪＥＲ社製
・フェノキシ樹脂（Ｅ）［ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂］  ：４００７Ｐ、ＪＥＲ社製
・エポキシ樹脂（Ｆ−１）［ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂］  ：８２８、ＪＥＲ社製
・エポキシ樹脂（Ｆ−２）［ＭＢＳコアシェル含有ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（６０質量％）、コア＝７５質量％、シェル＝２５質量％、ナトリウムイオン・カリウムイオン合計濃度＝２０ｐｐｍ］  ：ＲＫＢ−２０２３、レジナス化成社製
・シリカ（溶融シリカ）  ：ＡＣ５Ｖ、龍森社製
【００５４】
次に、第１表に示した質量比となるようにエポキシ樹脂（Ａ）、コアシェル粒子（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｄ）、フェノキシ樹脂（Ｅ）、エポキシ樹脂（Ｆ）およびシリカを混合し、実施例１〜３および比較例１〜４に係る組成物を得た。なお、実施例２において、エポキシ樹脂（Ｆ−２）を５０質量部用いたが、このうちの６０質量％に相当する３０質量部がエポキシ樹脂（Ｆ）であり、残りの２０質量部はコアシェル粒子（Ｂ）に相当する。
各成分の混合は、初めに、エポキシ樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｄ）、フェノキシ樹脂（Ｅ）およびエポキシ樹脂（Ｆ）とコアシェル粒子（Ｂ）とを３本ロールで混練し、その後、硬化剤（Ｃ）およびシリカを加えてコンディショニングミキサーで攪拌して行った。
【００５５】
次に、得られた組成物を２．５ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ５ｍｍのガラス板の表面に塗布し、その上に、２．５ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ５０μｍのポリイミドフィルムを密着させた。そして、１６０℃で１０秒間保持し、硬化させ、サンプルを得た。
【００５６】
次に、得られたサンプルを９０度剥離試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３７）に供した。ここでは９０度剥離試験装置（商品名：デジタルフォースゲージ ＺＰ、イマダ社製）を用いた。なお、試験は組成物を１６０℃で硬化した後、１時間以内に行った。ここで得た値を初期接着強度とする。
【００５７】
次に、同一のサンプルを作成し、８５℃、８５％ＲＨで１００時間保持した。そして、その後に上記と同様の９０度剥離試験に供した。ここで得た値を１００時間後接着強度とする。
【００５８】
このような２種類の９０度剥離試験を、実施例１〜３および比較例１〜４に係る組成物を用いて作成したサンプルについて行った。結果を第１表に示す。
【００５９】
なお、各組成物が含むナトリウムイオンおよびカリウムイオンの濃度をＩＣＰ分光分析装置（ＳＰＳ５１００、ＳＩＩナノテクノロジー社製）を用いて測定した。これらの結果は、第１表に示した。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
実施例１〜３に係る組成物を用いた場合は、初期接着強度および１００時間後接着強度は共に良好であった。また、ナトリウムイオン濃度およびカリウムイオン濃度の合計濃度は、いずれも２０ｐｐｍ以下であった。
【００６２】
これに対して、比較例１〜３に係る組成物はナトリウムイオン濃度およびカリウムイオン濃度の合計濃度は２０ｐｐｍ超であり、初期接着強度は実施例と同程度であったが、１００時間経過後は接着強度が低下した。また、比較例４は、ナトリウムイオン濃度およびカリウムイオン濃度の合計濃度は２０ｐｐｍ超であり、さらにエポキシ樹脂（Ａ）を含まないものであるので、初期接着強度も低くなった。