(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができるようにする。【解決手段】機器管理システムは、収集部２２ａと、分類部２２ｃと、算出部２２ｄとを備え、複数の設備機器からなる設備機器群を管理する。収集部２２ａは、設備機器群の運転実績に関する実績データを収集する。分類部２２ｃは、特定管理対象を分類する。特定管理対象とは、設備機器群に含まれる、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている設備機器およびその部位の少なくとも一方である。算出部２２ｄは、実績データを参照し、特定量を算出する。特定量とは、特定管理対象におけるエネルギー消費量である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（５２）からなる設備機器群を管理する機器管理システム（１００）であって、
前記設備機器群の運転実績に関する実績データを収集する収集部（２２ａ）と、
前記設備機器群に含まれる、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている前記設備機器およびその部位の少なくとも一方である特定管理対象を分類する分類部（２２ｃ）と、
前記実績データを参照し、前記特定管理対象におけるエネルギー消費量である特定量を算出する算出部（２２ｄ）と、
を備える、機器管理システム。
【請求項２】
前記算出部（２２ｄ）は、前記実績データを参照し、前記設備機器群全体におけるエネルギー消費量である全体量をさらに算出し、前記特定量と前記全体量とを比較する比較値を導出する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項３】
前記比較値が所定の範囲を逸脱する否かを判断し、超える場合にはその旨を出力する出力部（２２ｅ）、
をさらに備える、
請求項２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項４】
前記特定量が所定の範囲を逸脱するか否かを判断し、超える場合にはその旨を出力する出力部（２２ｅ）、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項５】
前記比較値を出力する出力部（２２ｅ）、
をさらに備える、
請求項２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項６】
前記特定量を出力する出力部（２２ｅ）、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項７】
前記設備機器群に含まれる全部又は一部の前記設備機器に前記省エネ運用規則に従う制御命令を送る動作命令部（１０ａ，１０ｂ，・・・）、
をさらに備える、
請求項１から６のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項８】
前記特定管理対象には、前記省エネ運用規則の対象外となる態様の動作を行った前記設備機器（５２）およびその部位の少なくとも一方が含まれる、
請求項１から７のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項９】
前記特定管理対象には、前記省エネ運用規則が緩く設定されている前記設備機器（５２）が含まれる、
請求項１から８のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項１０】
前記実績データを参照し、前記省エネ運用規則に反する前記設備機器（５２）の違反動作を定量的に表す違反量を導出する導出部（２２ｂ）、
をさらに備える、
請求項１から９のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の設備機器からなる設備機器群を管理する機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の設備機器からなる設備機器群を管理する機器管理システムが知られている（例えば、特許文献１の特開２００８−１４５０５４号公報）。特許文献１の機器管理システムでは、設備機器群全体におけるエネルギー消費量および個別の設備機器におけるエネルギー消費量が算出されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、設備機器群全体の省エネ活動を１の組織が統括的に管理することを望む場合がある。例えば、全国に展開する多数のフランチャイジー店舗を、フランチャイザー本部で管理したい場合などである。かかる要望を実現するべく、本部の組織は、省エネ運用規則を作成し、設備機器群に配信することがある。
【０００４】
しかしながら、例外的に、設備機器群に含まれる一部の設備機器又はその部位に対しては、省エネ運用規則が設定されなかったり、設定されたとしても適当でなかったりすることがある。そのような管理対象は、設備機器群全体の省エネ活動に影響を与え得る存在であり、当該影響の程度を把握することは、省エネ活動を適切に進めていく上で重要な課題となる。
【０００５】
本発明の課題は、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る機器管理システムは、収集部と、分類部と、算出部とを備え、複数の設備機器からなる設備機器群を管理する。収集部は、設備機器群の運転実績に関する実績データを収集する。分類部は、特定管理対象を分類する。特定管理対象とは、設備機器群に含まれる、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている設備機器およびその部位の少なくとも一方である。算出部は、実績データを参照し、特定量を算出する。特定量とは、特定管理対象におけるエネルギー消費量である。
【０００７】
ここでは、設備機器群に含まれる、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象（設備機器およびその部位の少なくとも一方）が他と区別され、特定管理対象として分類される。そして、特定管理対象におけるエネルギー消費量（特定量）が算出される。従って、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができる。
【０００８】
第２発明に係る機器管理システムは、第１発明に係る機器管理システムであって、算出部は、実績データを参照し、全体量をさらに算出し、特定量と全体量とを比較する比較値を導出する。全体量とは、設備機器群全体におけるエネルギー消費量である。
【０００９】
ここでは、設備機器群全体におけるエネルギー消費量（全体量）と特定管理対象におけるエネルギー消費量（特定量）との比較値が導出される。従って、設備機器群全体に対する特定管理対象の影響を評価することができる。
【００１０】
第３発明に係る機器管理システムは、第２発明に係る機器管理システムであって、出力部をさらに備える。出力部は、比較値が所定の範囲を逸脱する否かを判断し、超える場合にはその旨を出力する。
【００１１】
ここでは、全体量と特定量との比較値が所定の範囲を逸脱する場合、例えば、全体量に対し特定量が大き過ぎる場合には、その旨が出力される。従って、設備機器群全体に対する特定管理対象の影響を容易に把握することができる。
【００１２】
第４発明に係る機器管理システムは、第１発明又は第２発明に係る機器管理システムであって、出力部をさらに備える。出力部は、特定量が所定の範囲を逸脱するか否かを判断し、超える場合にはその旨を出力する。
【００１３】
ここでは、特定量が所定の範囲を逸脱する場合、例えば、特定量が大き過ぎる場合には、その旨が出力される。従って、特定管理対象の影響を容易に把握することができる。
【００１４】
第５発明に係る機器管理システムは、第２発明に係る機器管理システムであって、出力部をさらに備える。出力部は、比較値を出力する。
【００１５】
ここでは、全体量と特定量との比較値が出力される。従って、設備機器群全体に対する特定管理対象の影響を容易に把握することができる。
【００１６】
第６発明に係る機器管理システムは、第１発明又は第２発明に係る機器管理システムであって、出力部をさらに備える。出力部は、特定量を出力する。
【００１７】
ここでは、特定量が出力される。従って、特定管理対象の影響を容易に把握することができる。
【００１８】
第７発明に係る機器管理システムは、第１発明から第６発明のいずれかに係る機器管理システムであって、動作命令部をさらに備える。動作命令部は、設備機器群に含まれる全部又は一部の設備機器に省エネ運用規則に従う制御命令を送る。
【００１９】
ここでは、省エネ運用規則に従って、設備機器が制御される。従って、省エネ運用規則に従って、省エネ活動が実現される。
【００２０】
第８発明に係る機器管理システムは、第１発明から第７発明のいずれかに係る機器管理システムであって、特定管理対象には、省エネ運用規則の対象外となる態様の動作を行った設備機器およびその部位の少なくとも一方が含まれる。
【００２１】
ここでは、省エネ運用規則の対象外となる態様の動作を行った管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができる。
【００２２】
第９発明に係る機器管理システムは、第１発明から第８発明のいずれかに係る機器管理システムであって、特定管理対象には、省エネ運用規則が緩く設定されている設備機器が含まれる。
【００２３】
ここでは、省エネ運用規則が緩く設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができる。
【００２４】
第１０発明に係る機器管理システムは、第１発明から第９発明のいずれかに係る機器管理システムであって、導出部をさらに備える。導出部は、実績データを参照し、省エネ運用規則に反する設備機器の違反動作を定量的に表す違反量を導出する。
【００２５】
ここでは、省エネ運用規則に反する設備機器の違反動作が定量化される。従って、省エネ運用規則に反する設備機器の違反動作が、省エネ活動に与える影響を評価することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、設備機器群に含まれる、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象（設備機器およびその部位の少なくとも一方）が他と区別され、特定管理対象として分類される。そして、特定管理対象におけるエネルギー消費量（特定量）が算出される。従って、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの構成を示す図。
【図２】店舗内の空調設備およびコントローラの構成を示す図。
【図３】遠隔管理センター内の遠隔管理サーバの構成を示す図。
【図４】本部内の管理端末の構成を示す図。
【図５】報告書が配信されるまでの処理の流れを示す図。
【図６】エネルギー情報データベースのデータ構造を示す図。
【図７】違反量データベースのデータ構造を示す図。
【図８】店舗データベースのデータ構造を示す図。
【図９】室内機データベースのデータ構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る店舗管理システム１００（機器管理システム）について説明する。
【００２９】
＜店舗管理システム＞
（１）全体構成
図１に示す店舗管理システム１００は、全国に点在する多数の店舗１ａ，１ｂ，・・・における省エネ活動を、店舗１ａ，１ｂ，・・・を統括する組織の本部３において管理することを支援するためのシステムである。なお、本実施形態における省エネ活動とは、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されている空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を対象とするものである。
【００３０】
店舗管理システム１００は、主として、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されているコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・からインターネット６を介して接続可能な遠隔管理サーバ２０と、遠隔管理サーバ２０にインターネット６を介して接続可能な管理端末３０とから構成されている。遠隔管理サーバ２０は、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を遠隔から管理する遠隔管理サービス（省エネ活動を支援するサービスを含む）を提供する組織により運営される遠隔管理センター２内に設置されている。管理端末３０は、本部３内に設置されている。
【００３１】
店舗管理システム１００は、本部３の職員により策定される省エネ運用規則に反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を検出し、違反量として定量化する。違反量は、本部３向けに作成される省エネ活動の報告書の元データとなる。
【００３２】
（２）空調設備
以下、図２を参照しつつ、空調設備５０ａについて説明するが、その他の空調設備５０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００３３】
空調設備５０ａは、室外機５１と、室外機５１に冷媒配管を介して接続される１以上の室内機５２とを有する１以上の冷媒回路を形成している。
【００３４】
室内機５２の制御部５５は、空調設備５０ａ専用の通信線５ｂを介して同じ冷媒回路に属する室外機５１の制御部５１ａおよびコントローラ１０ａに接続されている。
【００３５】
制御部５５は、リモコン５６又はコントローラ１０ａからの運転指令（例えば、室内機５２の起動又は停止を命じたり、室内機５２の設定温度の変更を命じたり、室内機５２の運転モードの変更を命じたりするもの）に従って、同じ冷媒回路に属する制御部５１ａと協調しつつ、同じ冷媒回路に含まれる各種部品の動作を制御し、室内を空調する。具体的には、圧縮機の周波数、各種ファンの回転数および各種弁の開度の調整等を行う。なお、リモコン５６は、店舗１ａ内の職員から室内機５２に対する運転指令の入力を受け付けるためのものであり、制御部５５に１対１、あるいは、１対多で専用の通信線５ｃを介して接続されている。
【００３６】
また、制御部５５は、室内機５２に関する情報（以下、機器情報という）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室内機５２の機器情報には、室内機５２の運転パラメータ（起動／停止の起動状態、設定温度、冷房／暖房／送風／除湿等の運転モードなど）、室内温度、室内機５２に含まれる各種部品の状態値（例えば、室内ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）、およびリモコン５６操作の履歴を示す情報が含まれる。
【００３７】
一方、制御部５１ａは、室外機５１に関する情報（以下、機器情報という）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室外機５１の機器情報には、外気温度、および室外機５１に含まれる各種部品の状態値（例えば、圧縮機の周波数、室外ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）を示す情報が含まれる。
【００３８】
なお、室内温度、外気温度、ならびに室内機５２および室外機５１に含まれる各種部品の状態値は、図示されないセンサ等により検知される。
【００３９】
（３）コントローラ
以下、図２を参照しつつ、コントローラ１０ａについて説明するが、その他のコントローラ１０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００４０】
コントローラ１０ａは、主として通信部１１、制御部１２および記憶部１５から構成されており、空調設備５０ａを監視および制御する機能を有している。
【００４１】
通信部１１は、コントローラ１０ａをＬＡＮ５ａひいてはインターネット６、および空調設備５０ａ専用の通信線５ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４２】
制御部１２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部１５に記憶されているプログラムを読み出して実行する。
【００４３】
制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、室内機５２の機器情報を当該室内機５２の制御部５５から収集する。さらに、制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、室外機５１の機器情報を当該室外機５１の制御部５１ａから収集する。制御部１２により収集された機器情報は、記憶部１５内に確保されている所定の記憶領域に蓄積される。さらに、当該記憶領域内の機器情報は、遠隔管理サーバ２０が実行する各種遠隔管理サービスに利用されるべく、所定の時間間隔での（本実施形態では、３０分毎の）定期通信時に、コントローラ１０ａからインターネット６を介して遠隔管理サーバ２０に送信される。
【００４４】
また、制御部１２は、上記定期通信時に、上記記憶領域内の機器情報を参照することにより、各室内機５２における直前の３０分間のエネルギー消費量を算出し、その情報（以下、エネルギー情報）を遠隔管理サーバ２０に送信する。各室内機５２におけるエネルギー消費量は、例えば、当該室内機５２の運転モードおよび設定温度に基づいて、空調設備５０ａ全体におけるエネルギー消費量を当該室内機５２に按分することにより算出される。空調設備５０ａ全体におけるエネルギー消費量は、例えば、圧縮機の周波数、ならびに室内ファンおよび室外ファンの回転数に基づいて算出される。
【００４５】
なお、コントローラ１０ａおよび遠隔管理サーバ２０間の通信は、コントローラ１０ａがＷｅｂクライアントとして動作し、遠隔管理サーバ２０がＷｅｂサーバとして動作することにより実現される。
【００４６】
また、制御部１２は、記憶部１５内に記憶されている省エネ運用規則に従って、適当な運転指令を適当なタイミングで適当な室内機５２に送信する。コントローラ１０ａが保持する省エネ運用規則は、遠隔管理サーバ２０からダウンロードされるものであり、１以上の運転スケジュールを含む。例えば、「ある特定の室内機５２に、毎日９時から１８時まで、設定温度２７℃で、冷房モードでの運転を行わせる。」という運転スケジュールが組まれている場合には、制御部１２は、毎日９時になると、起動指令とともに、設定温度を２７℃に、運転モードを冷房モードに設定する指令を当該室内機５２に送信し、１８時までの間にリモコン５６操作による設定の変更が検出されると、所定の時間後（例えば、３０分後）に同様の指令を再度送信する。運転スケジュールは、室内機５２毎にも室内機５２のグループ毎にも定義可能である。室内機５２に対し運転スケジュールを組む場合には、室内機５２のＩＤを指定すればよいし、室内機５２のグループに対し運転スケジュールを組む場合には、グループのＩＤを指定すればよい。グループとは、例えば、室内機５２をその用途（「計算機室用」「事務所用」）等に応じて分類するものである。なお、室内機５２上では、コントローラ１０ａからのものであるか、リモコン５６からのものであるかに関わらず、室内機５２が受け取った最新の運転指令が優先的に実行される。
【００４７】
（４）遠隔管理サーバ
図３に示すように、遠隔管理サーバ２０は、主として通信部２１、制御部２２、出力部２３、入力部２４および記憶部２５から構成されるサーバコンピュータであり、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・経由でそれぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を監視および制御する機能を有している。遠隔管理サーバ２０は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、Ｗｅｂクライアント機能を有する管理端末３０に店舗１ａ，１ｂ，・・・の各種管理画面を提供することができる。
【００４８】
通信部２１は、遠隔管理サーバ２０をインターネット６に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４９】
制御部２２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部２５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ収集部２２ａ、違反量導出部２２ｂ、分類部２２ｃ、エネルギー量算出部２２ｄおよび報告書作成部２２ｅとして動作する。各部２２ａ〜２２ｅの動作については、後述する。
【００５０】
出力部２３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部２４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。
【００５１】
記憶部２５は、主としてハードディスクから構成されており、機器情報データベース２５ａ、エネルギー情報データベース２５ｂ、違反量データベース２５ｃ、店舗データベース２５ｄ、室内機データベース２５ｅおよび規則データベース２５ｆを記憶している。
【００５２】
コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報は、データ収集部２２ａにより収集され、機器情報データベース２５ａ内に蓄積されてゆく。また、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる室内機５２のエネルギー情報も、データ収集部２２ａにより収集され、エネルギー情報データベース２５ｂ内に蓄積されてゆく。つまり、機器情報データベース２５ａおよびエネルギー情報データベース２５ｂは、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の（つまり、室内機５２の）運転実績を格納するデータベースである。機器情報データベース２５ａおよびエネルギー情報データベース２５ｂ内の各種情報は、後述する省エネ活動の報告書の配信サービスのみならず、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・における異常を検知する異常検知サービスなどの、遠隔管理サーバ２０が提供する各種遠隔管理サービスに利用される。他のデータベース２５ｃ〜２５ｆについては、後述する。
【００５３】
（５）管理端末
図４に示すように、管理端末３０は、主として通信部３１、制御部３２、出力部３３、入力部３４および記憶部３５から構成されており、本部３の職員が日常業務に使用する汎用のパーソナルコンピュータである。管理端末３０には、Ｗｅｂクライアント機能を有するＷｅｂブラウザがインストールされている。本部３の職員は、店舗１ａ，１ｂ，・・・の各種管理画面を遠隔管理サーバ２０から取得し、Ｗｅｂブラウザ上に表示させることにより、店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理を行う。
【００５４】
通信部３１は、管理端末３０をインターネット６に接続可能するネットワークインターフェースである。制御部３２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。出力部３３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部３４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。
【００５５】
（６）報告書が配信されるまでの処理の流れ
以下、図５を参照しつつ、省エネ活動の報告書が本部３の管理端末３０に配信されるまでの処理の流れについて説明する。図５は、報告書の作成に関与する４つの要素（空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・、遠隔管理サーバ２０および管理端末３０）が実行する処理の時間的関係、および当該要素間で受け渡されるデータの流れを示している。なお、図５では、上から下に時間の流れが規定されている。
【００５６】
本部３の職員は、店舗１ａ，１ｂ，・・・に（つまり、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に）適用可能な省エネ運用規則を、管理端末３０のＷｅｂブラウザを介して遠隔管理サーバ２０にアップロードする（ステップＳ１）。アップロードされた省エネ運用規則は、規則データベース２５ｆ内に登録される。規則データベース２５ｆ内へは、１以上の省エネ運用規則が登録可能になっている。また、本部３の職員は、各店舗１ａ，１ｂ，・・・に（つまり、各空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に）実際に適用する省エネ運用規則を、規則データベース２５ｆ内に登録済みの省エネ運用規則の中から１つずつ選択する。当該選択の内容は、店舗データベース２５ｄ内に登録される。店舗データベース２５ｄは、図８に示されるような表形式のデータベースであり、各店舗１ａ，１ｂ，・・・に適用される省エネ運用規則のＩＤを１のレコードとして保持する。従って、省エネ運用規則は、店舗１ａ，１ｂ，・・・毎に（つまり、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・毎に）異なるものとすることができる。また、店舗データベース２５ｄは、各店舗１ａ，１ｂ，・・・の名称、営業時間および住所等のデータも保持している。
【００５７】
遠隔管理サーバ２０にアップロードされた空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の省エネ運用規則は、それぞれコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされる（ステップＳ２）。
【００５８】
ところで、上記のとおり、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、それぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報を１分毎に取得している。コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、当該機器情報に基づいて、３０分間隔での遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、増エネ量および省エネ量を算出する（ステップＳ３）。
【００５９】
増エネ量とは、直前の３０分間の省エネ運用規則に反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、省エネ運用規則よりも増エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。省エネ量とは、直前の３０分間の省エネ運用規則に反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、省エネ運用規則よりも省エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。当該ルールとしては、違反時間（違反動作が行われていた時間）、原単位に換算された違反時間、違反エネルギー量（違反動作により所定のエネルギー量から増減したエネルギー量）、原単位に換算された違反エネルギー量、およびリモコン５６の違反操作の回数などとして算出するというものがある。違反エネルギー量は、例えば、現実の設定温度から省エネ運用規則による設定温度を減じたものを違反時間に乗ずることにより算出可能である。なお、ステップＳ３では、増エネ量および省エネ量は、室内機５２単位で算出される。つまり、ステップＳ３で算出される増エネ量および省エネ量は、各室内機５２についての、ステップＳ３が前回実行されてから今回実行されるまでの３０分間の違反の程度を表す指標となる。また、省エネ運用規則が設定されていない空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に含まれる室内機５２に関しては、増エネ量および省エネ量は算出不可能なため、算出されない。
【００６０】
その後、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・は、遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、直前の３０分間の機器情報およびエネルギー情報とともに、ステップＳ３で算出された増エネ量および省エネ量のデータを遠隔管理サーバ２０にアップロードする（ステップＳ４）。
【００６１】
一方、遠隔管理サーバ２０は、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる増エネ量および省エネ量のデータを違反量データベース２５ｃ内に保存する（ステップＳ５）。同時に、遠隔管理サーバ２０は、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる機器情報およびエネルギー情報を、それぞれ機器情報データベース２５ａおよびエネルギー情報データベース２５ｂ内に保存する（ステップＳ５）。違反量データベース２５ｃは、図７に示されるような表形式のデータベースであり、室内機５２毎かつ期間（時間幅は３０分であり、例えば、「２００９年１月１５日１０時から同日１０時半」のように定義される）毎の増エネ量および省エネ量を示すデータを１のレコードとして保持する。エネルギー情報データベース２５ｂは、図６に示されるような表形式のデータベースであり、室内機５２毎かつ期間（時間幅は３０分であり、例えば、「２００９年１月１５日１０時から同日１０時半」のように定義される）毎のエネルギー情報を１のレコードとして保持する。また、各レコードには、フラグが付加されている。当該フラグについては、後述する。
【００６２】
ステップＳ３からステップＳ５が多数回繰り返されることにより、報告書の作成に十分な量の機器情報、エネルギー情報、ならびに増エネ量および省エネ量のデータがデータベース２５ａ〜２５ｃ内に蓄積された後であれば、本部３の職員は、任意のタイミングで、遠隔管理サーバ２０に対し報告書の配信を要求することができる（ステップＳ６）。報告書の配信命令は、報告書の形式を決定する各種パラメータとともに、本部３の職員により管理端末３０のＷｅｂブラウザを介して遠隔管理サーバ２０にアップロードされる。
【００６３】
遠隔管理サーバ２０は、報告書の配信の要求があると直ちに、報告書を作成するステップＳ７を実行する。ステップＳ７で作成された報告書は、遠隔管理サーバ２０から管理端末３０にダウンロードされ、Ｗｅｂブラウザ上に表示される（ステップＳ８）。
【００６４】
（７）報告書の内容
以下、省エネ活動の報告書に掲載される項目について説明する。報告書は、報告書作成部２２ｅにより作成される。
【００６５】
７ａ）違反量
違反量導出部２２ｂは、特定の期間（前日、今週、先月、今年など）の空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・全体における増エネ量および省エネ量の相加平均値（以下、違反量）を導出する。特定の期間については、報告書の作成を要求するステップＳ６において本部３の職員により入力されるパラメータにより決定される。より具体的には、違反量は、違反量データベース２５ｃおよび室内機データベース２５ｅを参照し、特定の期間の、全空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に含まれる（つまり、全店舗１ａ，１ｂ，・・・内の）全室内機５２における全増エネ量および全省エネ量の相加平均値を算出することにより導出される。なお、室内機データベース２５ｅは、図９に示されるような表形式のデータベースであり、各室内機５２の所属（どの店舗１ａ，１ｂ，・・・か、およびどのグループか）を示すデータを１のレコードとして保持する。
【００６６】
報告書作成部２２ｅは、違反量導出部２２ｂにより導出された違反量を報告書上に出力する。従って、本部３の職員は、自身が指定した特定の期間の空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・全体における違反の程度を容易に把握することができる。
【００６７】
７ｂ）空調設備全体におけるエネルギー消費量
エネルギー量算出部２２ｄは、特定の期間の空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・全体におけるエネルギー消費量（以下、全体エネルギー量）を算出する。より具体的には、全体エネルギー量は、エネルギー情報データベース２５ｂを参照し、特定の期間の、全空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に含まれる（つまり、全店舗１ａ，１ｂ，・・・内の）全室内機５２における全エネルギー消費量を加算することにより算出される。全体エネルギー量は、報告書作成部２２ｅにより報告書上に出力される。
【００６８】
７ｃ）特定管理対象におけるエネルギー消費量その他
エネルギー量算出部２２ｄは、特定の期間の特定管理対象におけるエネルギー消費量を算出する。特定管理対象とは、３つの類型Ａ，Ｂ，Ｃの少なくとも１つに分類される室内機５２を意味する。分類部２２ｃは、報告書の作成時に、全空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・に含まれる（つまり、全店舗１ａ，１ｂ，・・・内の）全室内機５２の中の特定管理対象を、類型Ａ，Ｂ，Ｃに分類する。
【００６９】
類型Ａとは、省エネ運用規則が設定されていない室内機５２を分類するものである。省エネ運用規則が設定されているか否かは、店舗データベース２５ｄおよび室内機データベース２５ｅを参照することにより判断される。より具体的には、店舗データベース２５ｄ内に省エネ運用規則のＩＤが登録されていない店舗に属する室内機５２が、類型Ａに分類される。分類部２２ｃは、エネルギー情報データベース２５ｂ内のレコードであって、類型Ａに分類される室内機５２における特定の期間のエネルギー消費量を示すものに、「類型Ａ」というフラグを立てる。なお、分類部２２ｃは、管理対象となる室内機５２の数と省エネ評価の対象となる室内機５２（省エネ運用規則が設定されている室内機５２）の数とを比較し、両者の数が異なる場合にのみ、類型Ａの室内機５２の特定を行うものとする。
【００７０】
類型Ｂとは、省エネ運用規則が設定されているが、当該省エネ運用規則の対象外となる態様の運転を行った室内機５２を分類するものである。例えば、省エネ運用規則が冷房運転および暖房運転のみを定義するものであるにも関わらず、除湿運転を行った室内機５２は、類型Ｂに分類されることになる。また、省エネ運用規則が冷房運転および暖房運転のみを定義するものであるにも関わらず、送風運転を行った室内機５２は、類型Ｂに分類されることになる。室内機５２が省エネ運用規則の対象外となる態様の運転を行ったか否かは、機器情報データベース２５ａを参照し、判断される。分類部２２ｃは、エネルギー情報データベース２５ｂ内のレコードであって、類型Ｂに分類される室内機５２における特定の期間のエネルギー消費量を示すものに、「類型Ｂ」というフラグを立てる。
【００７１】
類型Ｃとは、省エネ運用規則が設定されているが、当該省エネ運用規則が省エネの観点から有効に機能しないと予想される室内機５２の分類である。室内機５２の省エネ運用規則が省エネの観点から有効に機能しないと予想されるか否かは、店舗データベース２５ｄ内の「省エネ運用規則ＩＤ」フィールドの値と、室内機データベース２５ｅ内の「店舗ＩＤ」および「グループ」フィールドの値と、省エネ運用規則中の運転スケジュール内に記述されているグループの情報（当該運転スケジュールの適用対象となる室内機５２をグループ単位で指定するための情報）とを参照し、判断される。例えば、室内機データベース２５ｅ内に「計算機室」に所属するものとして登録されている室内機５２であって、「計算機室」用の運転スケジュールが適用されるものは、類型Ｃに分類される。一般に、計算機室の室内機５２に対しては、冷房運転時の設定温度を低くしたり、２４時間連続運転を許容したりと、省エネの観点からすると運転スケジュールが緩く設定されることになるからである。分類部２２ｃは、エネルギー情報データベース２５ｂ内のレコードであって、類型Ｃに分類される室内機５２における特定の期間のエネルギー消費量を示すものに、「類型Ｃ」というフラグを立てる。
【００７２】
エネルギー量算出部２２ｄは、分類部２２ｃによる分類処理の後、４種類のエネルギー消費量を算出する。４種類のエネルギー消費量とは、特定の期間の類型Ａの全室内機５２におけるエネルギー消費量の総和（以下、エネルギー量Ａ）、特定の期間の類型Ｂの全室内機５２におけるエネルギー消費量の総和（以下、エネルギー量Ｂ）、特定の期間の類型Ｃの全室内機５２におけるエネルギー消費量の総和（以下、エネルギー量Ｃ）、エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂおよびエネルギー量Ｃの合計量（以下、合計エネルギー量）である。エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂ、エネルギー量Ｃ、合計エネルギー量は、エネルギー情報データベース２５ｂを参照し、それぞれ「類型Ａ」、「類型Ｂ」、「類型Ｃ」、「類型Ａ」「類型Ｂ」「類型Ｃ」のいずれかのフラグが付されているエネルギー消費量を加算することにより算出される。エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂ、エネルギー量Ｃおよび合計エネルギー量は、報告書作成部２２ｅにより報告書上に出力される。
【００７３】
さらに、報告書作成部２２ｅは、エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂ、エネルギー量Ｃおよび合計エネルギー量をそれぞれの閾値と比較し、当該閾値を超える場合にはその旨を報告書上に出力する。
【００７４】
また、エネルギー量算出部２２ｄは、エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂ、エネルギー量Ｃおよび合計エネルギー量のそれぞれが全体エネルギー量に占める割合を導出する。上記４つの割合は、報告書作成部２２ｅにより報告書上に出力される。従って、本部３の職員は、特定管理対象におけるエネルギー消費量と、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・全体におけるエネルギー消費量とを比較することができる。
【００７５】
さらに、報告書作成部２２ｅは、上記４つの割合をそれぞれの閾値と比較し、当該閾値を超える場合にはその旨を報告書上に出力する。
【００７６】
以上により、本部３の職員は、省エネ運用規則の設定が忘れられているために、違反量の算出に加味されない類型Ａの室内機５２におけるエネルギー消費量（エネルギー量Ａ）を把握することができる。また、本部３の職員は、不適当な省エネ運用規則が設定されているにも関わらず、違反量の算出に加味される類型Ｂ，Ｃの室内機５２におけるエネルギー消費量（エネルギー量Ｂ，Ｃ）を把握することができる。さらに、本部３の職員は、合計エネルギー量により、違反量を分析する上で例外的に取り扱うことが適当な室内機５２（類型Ａ，Ｂ，Ｃの少なくとも１つに分類される室内機５２）におけるエネルギー消費量を把握することができる。その結果、本部３の職員は、報告書上に出力される違反量の意味をより正確に理解することができる。
【００７７】
さらに、報告書作成部２２ｅは、類型Ａ，Ｂ，Ｃの少なくとも１つに分類される室内機５２が設置されている店舗１ａ，１ｂ，・・・のリストを、各室内機５２がどの類型Ａ，Ｂ，Ｃに分類され、どの店舗１ａ，１ｂ，・・・内に設置されているのかを明示する態様で報告書上に出力する。
【００７８】
＜特徴＞
上記実施形態では、全店舗１ａ，１ｂ，・・・内の全室内機５２のうち、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されているものが他と区別され、特定管理対象として分類されるようになっている。さらに、特定管理対象におけるエネルギー消費量（エネルギー量Ａ、エネルギー量Ｂ、エネルギー量Ｃおよび合計エネルギー量）が算出され、様々な態様で報告書上に出力されるようになっている。従って、本部３の職員が、特定管理対象の存在が店舗１ａ，１ｂ，・・・全体における省エネ活動に与える影響を評価し易くなっている。
【００７９】
＜変形例＞
（１）
上記実施形態では、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・（特に、室内機５２）を対象とする省エネ活動の分析を行っているが、上記システム１００を、他の設備機器（例えば、照明機器、給湯器）又は空調設備とそのような他の設備機器との組合せを対象とする省エネ活動の分析にも応用することができる。
【００８０】
（２）
上記実施形態では、各室内機５２におけるエネルギー消費量がコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・で算出されるようになっているが、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報に基づいて遠隔管理サーバ２０で算出されるものとしてもよい。
【００８１】
（３）
上記実施形態では、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体を対象として違反量を導出しているが、他の対象、例えば、特定の地域、特定の店舗１ａ，１ｂ，・・・、特定の室内機５２等を対象として違反量を導出するようにしてもよい。なお、他の対象の違反量を導出するためには、当該対象と室内機５２との関係を示す情報を保持しておく必要がある。さらに、違反量を導出する対象については、報告書の作成を要求するステップＳ６において本部３の職員により入力されるパラメータにより決定されるようにしてもよい。
【００８２】
当該変形例では、特定管理対象におけるエネルギー消費量を、違反量を導出する対象に属する特定管理対象のみを対象として算出することが望ましい。
【００８３】
（４）
エネルギー量Ｂおよびエネルギー量Ｃを、それぞれ類型Ｂおよび類型Ｃの全室内機５２における違反量としてもよい。
【００８４】
（５）
上記実施形態では、省エネ運用規則は、店舗１ａ，１ｂ，・・・毎に異なるものとすることができるようになっており、かつ、省エネ運用規則に含まれる運転スケジュールは、室内機５２毎又はグループ毎に異なるものとすることができるようになっている。しかしながら、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体に同じ省エネ運用規則を適用したり、同じ店舗１ａ，１ｂ，・・・内の全室内機５２に同じ運転スケジュールを適用したりすることも可能である。
【００８５】
（６）
上記実施形態では、報告書は、管理端末３０からの要求時に、すなわち本部３の職員が所望する任意のタイミングで遠隔管理サーバ２０により作成されるものとしたが、定期的に作成されるものとしてもよいし、両方のタイミングで作成されるものとしてもよい。また、報告書の提供の態様も、インターネット６を介するものに限らず、ＦＡＸ、郵送、その他の手段により提供されるようになっていてもよい。
【００８６】
（７）
増エネ量および省エネ量がコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・で算出されるのではなく、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報に基づいて遠隔管理サーバ２０で算出されるものとしてもよい。
【００８７】
（８）
上記実施形態では、省エネ運用規則は、遠隔管理サーバ２０からコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされるようになっているが、店舗１ａ，１ｂ，・・・内でコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・に直接設定され、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から遠隔管理サーバ２０にアップロードされるようになっていてもよい。
【００８８】
（９）
上記実施形態では、エネルギー消費量、ならびに増エネ量および省エネ量を、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の機器情報に基づいて算出しているが、店舗１ａ，１ｂ，・・・内に設置される電力計などの検出値に基づいて算出するようにしてもよい。
【００８９】
（１０）
エネルギー消費量、ならびに増エネ量および省エネ量を、室内機５２単位ではなく、他の単位、例えば、店舗１ａ，１ｂ，・・・単位（つまり、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・単位）、冷媒回路単位で算出してもよい。
【００９０】
（１１）
上述した方法に加えて又は代えて、違反量を、増エネ量および省エネ量のうち増エネ量のみ又は省エネ量にのみに基づき算出してもよい。
【００９１】
（１２）
違反量からエネルギー量Ｂを差し引いてもよい。ただし、エネルギー量Ｂが所定の量よりも少なければ、差し引かないようにしてもよい。エネルギー量Ｃについても同様である。
【００９２】
（１３）
エネルギー量Ｂに、室内機５２単位ではなく、室内機５２の部位単位で算出されるエネルギー消費量を含めるようにしてもよい。例えば、省エネ運用規則が冷房運転および暖房運転のみを定義するものであるにも関わらず、送風運転を行った室内機５２が存在する場合には、当該室内機５２の特に室内ファンのみを類型Ｂに分類することとし、エネルギー量Ｂには、当該室内機５２におけるエネルギー消費量のうち、当該室内ファンにおけるエネルギー消費量のみを含めることとしてもよい。
【００９３】
（１４）
上記変形例は、任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、省エネ運用規則が設定されていない又は不適当に設定されている管理対象の存在が、設備機器群全体の省エネ活動に与える影響を評価することができるという効果を有し、複数の設備機器からなる設備機器群を管理する機器管理システムとして有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１ａ，１ｂ，・・・  店舗
１０ａ，１０ｂ，・・・  コントローラ（動作命令部）
２  遠隔管理センター
２０  遠隔管理サーバ
２２  制御部
２２ａ  データ収集部（収集部）
２２ｂ  違反量導出部（導出部）
２２ｃ  分類部
２２ｄ  エネルギー量算出部（算出部）
２２ｅ  報告書作成部（出力部）
３  本部
３０  管理端末
５０ａ，５０ｂ，・・・  空調設備
５２  室内機（設備機器）
１００  店舗管理システム（機器管理システム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００８−１４５０５４号公報
【図１】
2010211718.tif 000003
【図２】
2010211718.tif 000004
【図３】
2010211718.tif 000005
【図４】
2010211718.tif 000006
【図５】
2010211718.tif 000007
【図６】
2010211718.tif 000008
【図７】
2010211718.tif 000009
【図８】
2010211718.tif 000010
【図９】
2010211718.tif 000011