(57)【要約】【課題】消費電力を低減させる業務管理システム、管理装置、業務管理方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置と、複数の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続され、前記管理装置は、前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する情報取得手段と、前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる業務割当手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010211331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置と、複数の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続され、
前記管理装置は、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する情報取得手段と、
前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる業務割当手段と、
を備えることを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置が有する各ハードウェアデバイスの消費電力情報は、同一の情報処理装置または測定装置を使用して測定された情報であることを特徴とする請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記ハードウェア仕様とは、前記割り当てる業務が実行される場合に必要とするハードウェア種別や数量に関する情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の業務管理システム。
【請求項４】
複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置であって、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する情報取得手段と、
前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる業務割当手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置の業務管理方法であって、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得するステップと、
前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てるステップと、
を備えることを特徴とする業務管理方法。
【請求項６】
複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置の業務管理プログラムであって、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する処理と、
前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする業務管理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の業務管理プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システム、管理装置、業務管理方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に消費電力を低減させる業務管理システム、管理装置、業務管理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置では、性能の向上とともに消費される電力量が増大する。さらに、複数の情報処理装置から構成されるグリッドコンピューティングなどの分散処理システムにおいては、電力供給及び冷却にかけるコストが益々膨大なものとなる。
【０００３】
そこで、計算機システム全体の電力供給にかかるコストを削減するために、複数のサーバがネットワークを介して接続され、一つ以上の業務が稼動する計算機システムにおいて、業務を移動させ、その結果業務が稼動していないサーバがあれば、その電源をオフする電源制御を実行する計算機システムの消費電力低減方法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１記載の消費電力低減方法では、各業務の要求性能を満たす範囲でサーバに業務が集約できるか否かを判定し、サーバで稼動させる全ての業務の要求性能の和が、該当サーバのピーク性能を超えないようにし、業務を１つも稼動しないサーバを出来るだけ多く設ける。
【０００４】
また、計算機（ノード）を数百台から数千台備え、高速ネットワークで接続してひとつの計算機システムを構築する技術が知られており、クラスタ型計算機、超並列型計算機、あるいはスーパーコンピュータとして実現されている。このようにノードが数百ないし数千となる計算機システムでも、計算機システム全体の単位時間当たりの消費電力は膨大なものになる。しかし、全てのノードにおいて常にジョブを実行している訳ではないため、ジョブを実行していないノードはサスペンド状態（休止状態）へ移行することで無駄な電力消費を抑制する。さらに、サスペンド状態等を含む低消費電力モードへ移行させたノードを再利用するまでの待ち時間を抑制して計算機システム全体の性能向上を図ることを目的とする計算機システムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０７９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような技術には、以下の問題点がある。
【０００７】
上記特許文献１記載の消費電力低減方法では、業務を移動させて集約し、稼動しないサーバを多く設けているが、業務の移動先となる情報処理装置が、必ずしも消費電力が最小となる情報処理装置というわけではない。特許文献２記載の計算機システムは、ジョブを実行していないノードについての処理であり、どのノードにジョブを実行させるべきかについては開示されていない。
【０００８】
そこで、システム全体としての消費電力を最小化するために、内蔵センサを用いて情報処理装置毎の消費電力を測定し、消費電力が低い情報処理装置に業務を割り当てることが考え得る。
【０００９】
しかしながら、各情報処理装置に設けられる内蔵センサの性能によって装置毎に測定結果に誤差が発生するため、測定結果の精度が低くなり、必ずしも最適な割り当てを行うことが出来ない。また、情報処理装置単位の消費電力の測定であるため、情報処理装置が備えるハードウェアデバイス毎の細かな測定は出来ない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、消費電力を低減させるよう業務を割り当てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る業務管理システムは、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置と、複数の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続され、前記管理装置は、前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する情報取得手段と、前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる業務割当手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る管理装置は、複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置であって、前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する情報取得手段と、前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる業務割当手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る業務管理方法は、複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置の業務管理方法であって、前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得するステップと、前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てるステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る業務管理プログラムは、複数の情報処理装置とネットワークを介して接続され、業務を各情報処理装置に割り当てて管理する管理装置の業務管理プログラムであって、前記情報処理装置から、前記情報処理装置を構成する各ハードウェアデバイスの種別情報及び消費電力情報を取得する処理と、前記複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ前記割り当てる業務を実行した場合の消費電力が少ない情報処理装置に、業務を割り当てる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る記録媒体は、上記本発明の業務管理プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費電力を低減させるよう業務を割り当てることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る業務管理システムの全体構成図を示す。
【図２】本発明の実施形態に係るハードウェアデバイス情報記憶部１０５が記憶する情報の一例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る業務情報記憶部１０２が記憶する業務情報（業務に関する情報、すなわち上記ハードウェア仕様）の一例を示す。
【図４】本発明の実施形態に係るハードウェアデバイスの消費電力を測定する際の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る業務管理システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る管理装置１０１の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
（構成）
図１に、本発明の実施形態に係る業務管理システムの全体構成図を示す。本実施形態に係る業務管理システムは、複数の情報処理装置２０１〜・・・ｎ０１と、業務割当すなわち各情報処理装置に業務を割り当てて管理する管理装置１０１と、がネットワーク５を介して接続され、構成されている。
【００２０】
〔管理装置〕
管理装置１０１は、業務情報記憶部１０２、業務割当部１０３、ハードウェアデバイス情報取得部１０４、ハードウェアデバイス情報記憶部１０５から構成される。
【００２１】
ハードウェアデバイス情報取得部１０４は、各情報処理装置２０１〜・・・ｎ０１から、ハードウェアデバイス種別情報２２１〜・・・ｎ２１、３２１〜・・・ｎ２２、ｎ２１〜・・・ｎ２３と、消費電力情報２３１〜・・・ｎ３１、３３１〜・・・ｎ３２、ｎ３１〜・・・ｎ３３と、を取得する機能を有する。情報処理装置が備えるハードウェアデバイス毎の情報を得ることによって、業務の割り当てにおいて細かな判断が出来る。
【００２２】
ハードウェアデバイス情報記憶部１０５は、ハードウェアデバイス情報取得部１０４が各情報処理装置から取得したハードウェアデバイス種別情報と、消費電力情報と、を保持する機能を有する。各情報は、情報処理装置を識別する番号と対応して記憶される。図２に、ハードウェアデバイス情報記憶部１０５が記憶する情報の一例を示す。
【００２３】
業務情報記憶部１０２は、各業務が、情報処理装置で実施される場合に必要となるハードウェア仕様（ハードウェアデバイス種別情報や、数量）を記憶する機能を有する。ハードウェアデバイスとは、情報処理装置を構成するデバイスであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ、ハードディスク、ＩＯ（input/output）装置（情報処理装置本体との間でデータの入力および出力をする周辺機器、例えば入力装置としてはキーボード、マウス、タブレット、カメラ、スキャナーなど、出力装置としてはディスプレイ、プリンター、スピーカーなど。）等である。図３に、業務情報記憶部１０２が記憶する業務情報（業務を稼動させるのに要求されるハードウェアデバイス構成情報）の一例を示す。図３に示すように、各業務は業務番号で管理されている。業務情報は、ユーザが予め入力しても良いし、他の装置から取得しても良いし、管理装置１０１に業務割当の依頼があった場合に入力されても良い。
【００２４】
業務割当部１０３は、業務情報記憶部１０２から業務情報を取得し、ハードウェアデバイス情報記憶部に記憶されている情報を参照し、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ当該割り当てる業務を実行した場合の消費電力が最小となる情報処理装置を検索し、検索された情報処理装置に当該業務を割り当てる機能を有する。
【００２５】
以上の構成により、本実施形態に係る管理装置は、情報処理装置から取得したハードウェアデバイス情報と、割り当てる業務情報に基づいて、業務を実行させる最適な情報処理装置をハードウェアデバイスの構成を含めた形で特定し、消費電力の少ない情報処理装置に業務の割り当てを行うため、細かな消費電力の低減制御が可能となる。なお、結果的に１つの情報処理装置に複数の業務が割り当てられ、実施されるケースもある。
【００２６】
〔情報処理装置〕
各情報処理装置のうち、情報処理装置２０１を一例として構成を説明する。情報処理装置２０１は、ハードウェアデバイス２１１〜２１３から構成される。ハードウェアデバイスは、上述したように、情報処理装置を構成するＣＰＵ等のデバイスであり、数量に制限はない。
【００２７】
各ハードウェアデバイスは、ハードウェアデバイス種別情報２２１〜２２３と、消費電力情報２３１〜２３３と、を有する。ハードウェアデバイス種別情報とは、ハードウェアデバイスの種別を示す情報であり、消費電力情報とは、そのハードウェアにおける消費電力値を示す情報である。
【００２８】
各ハードウェアデバイスの消費電力は、必ず同一の情報処理装置または測定器を使用して測定される。すなわち、情報処理装置に内蔵されるセンサー精度の誤差を防ぐために、各ハードウェアデバイスについて、基準となる同一の情報処理装置を用いて消費電力を測定するか、又は基準となる同一の外部の消費電力測定器を用いて測定する。すなわち同一の情報処理装置又は同一の外部の消費電力測定器を用いて、情報処理装置上で測定プログラムを実行し、測定する。図１に示す全体構成図には、これら測定器等については図示していないが、例えば情報処理装置の中に内蔵、若しくは情報処理装置の電源部に接続され、各ハードウェアデバイスごとの消費電力を測定する。
【００２９】
なお、実施される業務によっては各ハードウェアデバイスでの消費電力が異なる場合も考え得る。そこで、測定プログラムを業務ごとに予め用意し、各ハードウェアデバイスが複数種類の（業務毎の）消費電力情報を保持しても良い。
【００３０】
（動作処理）
まず、各ハードウェアデバイスが有する消費電力情報について説明する。各ハードウェアデバイスの消費電力が正確に測定されることで、業務の割り当てによる消費電力削減もより精度の高いものとなる。各ハードウェアデバイスが有する消費電力情報は、予め測定される。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るハードウェアデバイスの消費電力を測定する際の動作処理を示すフローチャートである。
【００３２】
情報処理装置において測定プログラムが実施され、各ハードウェアデバイスごとに消費電力が測定される（ステップＳ１）。測定は、必ず同一の、基準とした情報処理装置、又は測定器が測定する。
【００３３】
測定した消費電力値を、ハードウェアデバイスが備える消費電力記憶部（図示せず）に。消費電力情報として書き込む（ステップＳ２）。
【００３４】
上記ステップＳ１とＳ２の処理を、全てのハードウェアデバイスに対して行う（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、本実施形態に係る業務の割り当て処理について説明する。図５は、本実施形態に係る業務管理システムの動作処理を示すフローチャートである。
【００３６】
業務割り当ては、例えばユーザから管理装置１０１に業務割り当ての命令があった場合に開始される。
【００３７】
業務割当部１０３は、業務情報記憶部１０２から、割り当てる業務の業務情報を取得する（ステップＳ５）。業務情報は、予め業務情報記憶部１０２にユーザが記憶させても良いし、業務割り当ての命令と共に記憶させても良い。
【００３８】
業務割当部１０３は、業務情報（図３参照）に基づいて各情報処理装置での消費電力情報を計算し（ステップＳ６）、割り当て先となる複数の情報処理装置のうち、割り当てる業務のハードウェア仕様を満たす情報処理装置で、且つ割り当てる業務を実行した場合の消費電力が最小となる情報処置装置を特定する（ステップＳ７）。例えば業務番号１の業務を割り当てる場合、業務１のハードウェア仕様は、ＣＰＵが一つと、メモリ（１ＧＢ）を２つであり、業務１を実行した場合の消費電力は、情報処理装置１では８８ｗ、装置２では６０ｗ、装置３では７６ｗであるため、消費電力が少ない装置２を特定する。
【００３９】
ここで、業務割当部１０３は、特定された情報処理装置において不要ハードウェアデバイスの切り離し（物理的もしくは論理的な切り離し）を指示する（ステップＳ８、Ｓ９）。不要ハードウェアデバイスとは、割り当てる業務に対して不要なハードウェアデバイスのことである。このように、不要なハードウェアデバイスの切り離しを指示することで、不要なハードウェアデバイスを装置に組み込まないため、その分だけ消費電力を削減することが出来る。例えば、業務１の割り当て先として、装置２を選択した場合、業務１でのＣＰＵ要求数１に対して、装置２ではＣＰＵを２つ保有している。そのため、使用しないＣＰＵを切り離さないと、場合によっては他装置の方よりも消費電力が高くなる可能性があるためである。
【００４０】
業務割当部１０３は、特定された情報処理装置に業務を割り当てる（ステップＳ１０）。
【００４１】
全業務の割り当てが完了した場合は終了する（ステップＳ１１）。全業務とは、割り当てをする必要のある業務の全てであり、例えばユーザから複数の業務割り当てを命令された場合は当該命令された全ての業務の割り当てを行う。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態により、適切な情報処理装置に業務が割り当てられ、システム全体としての消費電力低減を実現することが出来る。
【００４３】
情報処理装置が有する各ハードウェアデバイスの種別情報と消費電力情報を把握するため、割り当てる業務に対して最適な情報処理装置構成の判断が可能となり、細かな消費電力の低減制御が可能となる。
【００４４】
また、各ハードウェアデバイスの消費電力は、基準とする同一の情報処理装置または測定器を使用して測定するため、各情報処理装置のハードウェアデバイスの消費電力データの測定装置によるバラツキがなく、測定される消費電力の精度が高い。従って、各情報処理装置の消費電力を正確に比較でき、結果として業務割り当てによる消費電力削減の精度も高くなる。
【００４５】
また、情報処理装置の構成変更にも容易に対応出来る。その理由は、各ハードウェアデバイスが自身の消費電力情報を保持するため、構成が変更されても、ハードウェアデバイスを再走査するだけで情報処理装置の消費電力の再計算が可能となるためである。
【００４６】
図６は、管理装置１０１の機能ブロック図である。管理装置１０１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、表示部１３、キーボード等の入力部１４、から構成される。
【００４７】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２と連帯して、管理装置１０１全体を制御する。ＲＯＭ１１には、管理装置１０１の制御プログラム、各種アプリケーションプログラム等が予め記憶されている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラムに基づいて各機能ブロックの制御を行う。また、ＲＯＭ１１に記憶されている各種アプリケーションプログラムの起動／停止及び制御等を行う。
【００４８】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記各実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記各実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施形態における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５０】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムが格納されているＲＯＭから、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリ（ＲＡＭ）にプログラムを読み込んで実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００５１】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスク、ＭＯ（Magneto optical）ディスク等の光磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【００５２】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５３】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５４】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００５５】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
１３    表示部
１４    入力部
１０１    管理装置
１０２    業務情報記憶部
１０３    業務割当部
１０４    ハードウェアデバイス情報取得部
１０５    ハードウェアデバイス情報記憶部
２０１〜ｎ０１    情報処理装置
２１１〜２１３、３１１〜３１３、ｎ１１〜ｎ１３    ハードウェアデバイス
２２１〜２２３、３２１〜３１３、ｎ２１〜ｎ２３    ハードウェアデバイス種別情報
２３１〜２３３、３３１〜３３３、ｎ３１〜ｎ３３    消費電力情報
【図１】
2010211331.tif 000003
【図２】
2010211331.tif 000004
【図３】
2010211331.tif 000005
【図４】
2010211331.tif 000006
【図５】
2010211331.tif 000007
【図６】
2010211331.tif 000008