(57)【要約】【課題】ＩＰ電話の通話時に利用されるＩＳＰを特定し、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置として利用する。【解決手段】ＩＳＰから払い出されたグローバル固定ＩＰアドレスとＩＰ電話のセッション確立時に利用されるＩＰアドレスとを管理サーバーが比較し、両ＩＰアドレスが一致しない場合はＩＳＰが変更されたと判断して接続を切断することにより、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼制御が可能な電話機がルータ及びＩＰ網を介して相手先電話機との間でセッションを確立する場合に利用されるＩＳＰを特定する方法であって、
ＩＳＰから払い出されたグローバル固定ＩＰアドレス情報である当初ＩＰアドレス情報をＩＳＰの管理サーバーに備えた記録手段に記録する当初ＩＰアドレス記録ステップと、
セッション確立時のＩＰパケットに含まれるＩＰアドレス情報である接続時ＩＰアドレス情報を前記管理サーバーが読み出して前記当初ＩＰアドレス情報と比較し、両ＩＰアドレス情報が一致するか否かを判断するＩＰアドレス比較ステップと
を少なくとも有するＩＰ電話のＩＳＰ特定方法。
【請求項２】
前記接続時ＩＰアドレス情報と前記当初ＩＰアドレス情報とが一致する場合は、確立中のセッションを継続する
請求項１に記載のＩＰ電話のＩＳＰ特定方法。
【請求項３】
前記接続時ＩＰアドレス情報と前記当初ＩＰアドレス情報とが一致しない場合は、確立中のセッションを切断する
請求項１または２に記載のＩＰ電話のＩＳＰ特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話のエリア外における使用を規制するために、ＩＰ電話のＩＳＰを特定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話には「０５０」で始まる電話番号が割り当てられるが、固定電話をＩＰ電話に切り替えても固定電話の電話番号を変更せずに使用したいという要望もあるため、ＩＰ電話においても「０３」等で始まる「０ＡＢ〜Ｊ番号」もそのまま使用することが可能となっている。
【０００３】
「０ＡＢ〜Ｊ番号」は、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された要件に基づき地域ごとに固定された番号体系であり、発信側電話番号と発信場所とを対応させるために、地域外からの「０ＡＢ〜Ｊ番号」の使用を規制する必要がある。しかし、ＩＰ電話は、サーバーへ接続できるネットワーク環境があれば、どこからでも利用できるという性質がある。そこで、電気通信事業者には、同規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずることが課せられている（同規則第１５条第２項別表第二）。この技術的措置として、例えば、ネットワークにユーザー識別情報付与装置及びダウンロードサーバを接続し、ＶｏＩＰ−ＴＡが電源オンされる毎にユーザー識別情報付与装置に接続し、電話端末がアクセス網に接続される接続位置固有の情報に基づきユーザー識別情報をＶｏＩＰ−ＴＡに付与し、ダウンロードサーバがユーザー識別情報に基づいて電話番号設定情報をＶｏＩＰ−ＴＡにダウンロードさせる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された手法においては、ユーザー識別情報付与装置及びダウンロードサーバといった機器が必要となるため、新たな機器を導入しなければならない。そこで本発明は、新たな機器を使用することなく、ＩＰ電話機が、第９条第１項第１号に規定するエリア外で使用されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼制御が可能な電話機がルータ及びＩＰ網を介して相手先電話機との間でセッションを確立する場合に利用されるＩＳＰを特定する方法に関するもので、ＩＳＰから払い出されたグローバル固定ＩＰアドレス情報である当初ＩＰアドレス情報をＩＳＰの管理サーバーに備えた記録手段に記録する当初ＩＰアドレス記録ステップと、セッション確立時のＩＰパケットに含まれるＩＰアドレス情報である接続時ＩＰアドレス情報を管理サーバーが読み出して当初ＩＰアドレス情報と比較し、両ＩＰアドレス情報が一致するか否かを判断するＩＰアドレス比較ステップとを少なくとも有する。
【０００７】
上記方法において、接続時ＩＰアドレス情報と当初ＩＰアドレス情報とが一致する場合は、確立中のセッションを継続する。一方、接続時ＩＰアドレス情報と前記当初ＩＰアドレス情報とが一致しない場合は、確立中のセッションを切断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ＩＰ電話の接続時のＩＰパケットに含まれるＩＰアドレス情報と、ＩＳＰから払い出されたグローバル固定ＩＰアドレスとを比較し、両ＩＰアドレスが一致するか否かを判断するため、一致しない場合は、ＩＰ電話の位置が変更されたと判断することができる。したがって、その場合は接続を切断することにより、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないことになり、同規則第１５条第２項別表第二で課せられた技術的措置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される構成の一例を示す構成図。
【図２】本発明の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示す電話機１は、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)による呼制御の機能を有するＶｏＩＰ（Voice Over IP）端末であり、ルータ２を介してＩＰ網３に接続することにより、ＶｏＩＰによる通話を行うことが可能となっている。また、ルータ２には記憶手段を備えており、ユーザーアカウントやＰＰＰｏＥ（登録商標）セッションに関するログを記憶させることができる。なお、電話機１がＶｏＩＰに対応していない場合は、電話機１とルータ２との間にＳＩＰ対応のＶｏＩＰアダプタを介在させ、電話機１とＶｏＩＰアダプタとでＶｏＩＰ端末を構成する。
【００１１】
管理システム４は、ＶｏＩＰサービス提供者（以下「ＶｏＩＰ事業者」という。）がユーザーに関する情報を管理するためのシステムであり、ＩＰ網３にアクセス可能な管理サーバー４０と、ＶｏＩＰ事業者のユーザーに関する情報を記録する記録手段であるユーザーＤＢ４１とを備えている。ユーザーＤＢ４１には、各ユーザーごとにそのユーザーカウント及び関連する各種情報が記録される。
【００１２】
ＶｏＩＰ事業者に対してＩＰ電話サービスに加入の申込をすると、宅内に電話機１及びルータ２が設置される（ステップＳ１）。電話機１には、他の電話機との間で通話を行うにあたって必要となるユーザー名、パスワード等の情報を含むユーザーカウントが設定される（ステップＳ２）。
【００１３】
こうしてルータ２の設定が行われると、ルータ２がＩＰ網３を通じて管理サーバー４０にアクセスする（ステップＳ３）。管理サーバー４０では、ルータ２に対してパスワード情報の送信を要求し、ルータ２からパスワード情報が送信される。そして、管理サーバー４０では、パスワードによる認証が行われる（ステップＳ４）。
【００１４】
その後、ＩＳＰ（Internet Services Provider）からルータ２に対してグローバル固定ＩＰアドレスが払い出され（ステップＳ５）、ルータ２がそのグローバル固定ＩＰアドレス情報を受信し、ルータ２に設定される（ステップＳ６）。グローバル固定ＩＰアドレスを払い出すＩＳＰは、ＶｏＩＰ事業者でもある。ユーザーに対して払い出されたグローバル固定ＩＰアドレスは、当初ＩＰアドレス情報としてユーザーアカウントごとにユーザーＤＢ４１に格納される（当初ＩＰアドレス記録ステップ）。
【００１５】
電話機１がルータ２、ＩＰ網３、ルータ５を介して相手先電話機６と通話を行う際には、接続のたびに、管理サーバー４０がＩＰパケットに含まれるＩＰアドレス情報を接続時ＩＰアドレス情報として読み出し、ユーザーＤＢ４１に格納されている当初ＩＰアドレス情報と比較する（ステップＳ７、ＩＰアドレス比較ステップ）。そして、両ＩＰアドレスが一致した場合は、契約したＩＳＰからアクセスしており、接続位置が変更されていないと判断して接続を継続する（ステップＳ８）。一方、両ＩＰアドレスが一致しない場合は、契約したＩＳＰとは異なるＩＳＰからアクセスしており、接続位置が変更されたと判断して接続を切断する（ステップＳ９）。
【００１６】
このようにして、接続のたびに、管理システム４で認識しているグローバル固定ＩＰアドレスと接続時に使用されているＩＰアドレスとを比較するようにし、両ＩＰアドレスが一致した場合のみ接続を継続することとしたため、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置として利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、ＩＰ電話機による通話時のＩＳＰを特定し、電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定された電気通信番号の示す地理的識別表示と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置として利用することができるため、ＩＰ電話の適正な利用に資する。
【符号の説明】
【００１８】
１：電話機
２：ルータ
３：ＩＰ網
４：管理システム
４０：管理サーバー
４１：ユーザーＤＢ
５：ルータ
６：電話機
【図１】
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【図２】
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