(57)【要約】【課題】エレクタ装置の旋回範囲と干渉し難い手摺を備えた可動デッキ、該可動デッキを有するシールド掘進機に係る技術を提供する。【解決手段】本発明に係る可動デッキ１９は、シールド掘進機１に設けられるものであって、該可動デッキ１９はセグメント１０を運搬するエレクタ装置１１と干渉しないように変形可能に構成されると共に、シールド掘進機１の掘進方向と交差する面内において、回動動作をすることにより折畳み可能な折畳手摺２３を備えることを特徴とするものである。【選択図】  図１
2010229805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはその変形動作に連動して移動可能な手摺を備えることを特徴とする可動デッキ。
【請求項２】
シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備えることを特徴とする可動デッキ。
【請求項３】
シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、折畳み可能な手摺を備え、その手摺の折畳み動作が、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するものであることを特徴とする可動デッキ。
【請求項４】
シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内において、回動動作をすることにより折畳み可能な手摺を備えることを特徴とする可動デッキ。
【請求項５】
前記エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に、前記手摺とともに配置可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の可動デッキ。
【請求項６】
前記手摺は、前記可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の可動デッキ。
【請求項７】
前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するものであることを特徴とする請求項請求項１乃至６のいずれか一項に記載の可動デッキ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の可動デッキを備えたことを特徴とするシールド掘進機。
【請求項９】
微速旋回動作と該微速旋回動作よりも速い速度での旋回動作である通常速度旋回動作が可能なエレクタ装置と、作業者が作業を行う固定デッキと、該固定デッキに設置され、前記エレクタ装置と干渉しないように変形動作可能な可動デッキとを備えるシールド掘進機であって、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、折畳み可能な手摺を備え、
前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に折り畳まれ、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって張出し可能であることを特徴とするシールド掘進機。
【請求項１０】
前記手摺は、前記可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えることを特徴とする請求項９に記載のシールド掘進機。
【請求項１１】
前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のシールド掘進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド掘進機に設けられてエレクタ装置に干渉しないように変形可能な可動デッキ、および該可動デッキを備えるシールド掘進機に関する。
以下において、エレクタ装置が、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備える場合、該運搬装置の旋回範囲又はその旋回範囲として画される空間を、エレクタ装置の旋回範囲又は旋回空間という場合がある。
【背景技術】
【０００２】
シールド掘進機により掘り進められたトンネル掘削面に対してセグメントが組みつけられる。この組み付けはエレクタ装置によって行われるが、セグメント同士のボルトによる締結は作業員によって手作業によって行われる場合が多く、また位置の微調整に際して、作業員がセグメントに接近して目視確認する必要がある場合も多い。それ故、シールド掘進機には作業員の足場となる作業デッキが必要となる。
このような作業デッキは、シールド掘進機に対して固定されているもの（固定デッキ）と、可動なもの（可動デッキ）とに大別され、固定デッキと可動デッキの両方を備えるものもある。
【０００３】
作業デッキは、その構成部材及び付属部材を含めて、エレクタ装置によるセグメント運搬作業時において運搬装置に干渉しないものでなければならない。固定デッキはそれ自体が固定であるため、エレクタ装置のいずれの状態においても干渉しないことが必要である。他方、可動デッキはそれ自体が可動であるため、エレクタ装置のセグメント運搬時には干渉しないように退避することが必要であるが、その運搬時の後、作業者によるセグメントへの必要なアクセスを可能にするために掘削壁面側に張り出すように構成される。
【０００４】
このような可動デッキの例として、例えば、特許文献１にはシールド掘進機の作業デッキが記載されおり、この作業デッキは複数段のスライド足場装置を上下方向に備えており、各スライド足場装置は、エレクタ装置の旋回動作を阻害することのないタイミングで、エレクタ装置の旋回範囲内外に足場を設けることが可能になるように構成されている。
各足場装置は、作業デッキとして、固定手摺付きの固定足場（固定デッキ）とその固定足場にスライド可能に設けられた可動手摺付きの可動足場（可動デッキ）とを備えている。
（なお、以下の説明においては、従来技術との関係上区別して記載する場合を除き、可動足場は可動デッキとし、固定足場は固定デッキとして表記を統一して説明する。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術において、複数のスライド足場装置のうち一部は、可動デッキ及び可動手摺のスライド方向が、掘進方向であり、残りは掘進方向と垂直な方向である。このようなスライド動作を行う場合、可動手摺が例えば折り畳まれるような変形動作をしないままであると、エレクタの旋回範囲と干渉する可能性が高くなる。
したがって、シールド掘進機の径の大小に拘らず、可動手摺が変形動作をしてエレクタ装置の旋回範囲又は旋回空間と干渉しないものであることが望まれ、したがって可動足場（延いては作業デッキ）についてはこのような可動手摺を備えたものであることが望まれる。
【０００７】
なお、特許文献１の図１２に記載の固定手摺２９は、エレクタ装置の旋回範囲の外側に旋回範囲を横切るように配置されているので、可動手摺３０とともに抜き差し可能に構成されていると推察される。このように構成しない限り、エレクタ装置との干渉を回避できないからである。しかしながら、手摺がエレクタ装置と干渉しないようにするため、作業者が手摺を抜き差しするのは、作業者にとって煩瑣である。しかし、手摺の抜き差しが煩瑣であるからといって手摺を抜いたままで作業するのは危険である。
【０００８】
また、可動デッキや可動手摺は、相対的に使用頻度が低い装置なので、不使用時においては作業者の作業の邪魔になるような構成は好ましくない。特に、可動デッキや可動手摺を動作させるための駆動装置やそれに動力を供給する付帯設備（油圧ホースや給電ケーブルを含む）が嵩張るようなものは好ましくない。さらに、コストアップを伴う高機能化も好ましいとはいえない。つまり、できるだけコンパクトで、コストを低く抑えられるものであることが望まれる。
【０００９】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、エレクタ装置の旋回範囲と干渉し難い手摺を備えた可動デッキ、該可動デッキを有するシールド掘進機に係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための、本発明の第１の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはその変形動作に連動して移動可能な手摺を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、折畳み可能な手摺を備え、その手摺の折畳み動作が、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するものであることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第４の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内において、折畳み可能な手摺を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第５の形態に係る可動デッキは、上記第１乃至４のいずれかの形態に係るものにおいて、前記エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に、前記手摺とともに配置可能であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第６の形態に係る可動デッキは、上記第１乃至第５のいずれかの形態に係るものにおいて、前記手摺は、前記可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第７の形態に係る可動デッキは、上記第１乃至第６のいずれかの形態に係るものにおいて、前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するものであることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第８の形態に係る可動デッキは、上記第１乃至第７のいずれかの形態に係るものにおいて、前記可動デッキの変形動作は、作業台となるデッキ部の一端側を固定デッキ側に回動可能に連結され、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内で回動動作をすると共に手摺が折畳み動作するものであることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第９の形態に係るシールド掘進機は、上記第１乃至第８のいずれかの形態に係る可動デッキを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第１０の形態に係るシールド掘進機は、微速旋回動作と該微速旋回動作よりも速い速度での旋回動作である通常速度旋回動作が可能なエレクタ装置と、作業者が作業を行う固定デッキと、該固定デッキに設置され、前記エレクタ装置と干渉しないように変形可能な可動デッキとを備えるシールド掘進機であって、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、折畳み可能な手摺を備え、
前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に折り畳まれ、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって張出し可能であることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第１１の形態に係るシールド掘進機は、上記第１０の形態に係るものにおいて、前記手摺は、前記可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第１２の形態に係るシールド掘進機は、上記第１０又は第１１の形態に係るものにおいて、前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するものであることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第１３の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備え、該手摺は前記エレクタ装置と干渉しない位置においても手摺として機能することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の第１４の形態に係る可動デッキは、前記第１３の形態に係るものであって、前記手摺が、前記可動デッキのデッキ部の外方側と側面側の両方をガードするものであることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第１５の形態に係る可動デッキは、前記第１３又は第１４の形態に係るものにおいて、前記エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に、前記手摺とともに配置可能であることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第１６の形態に係る可動デッキは、前記第１３乃至第１５の形態に係るものにおいて、前記手摺は、前記可動デッキの変形動作に連動して傾動することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の第１７の形態に係る可動デッキは、前記第１３乃至第１６の形態に係るものにおいて、前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に、前記手摺が前記デッキ部に設けられて傾動するものであることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の第１８の形態に係る可動デッキは、前記第１７の形態に係るものにおいて、前記手摺と固定デッキ側とを連結するように設けられ、前記デッキ部のスライドに伴って変形可能な側方手摺を備えていることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の第１９の形態に係る可動デッキは、前記第１３乃至第１８の形態に係るものにおいて、前記可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動するときに前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立し、前記可動デッキがトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に移動するときに前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に傾動することを特徴とするものである。
【００２９】
本発明の第２０の形態に係る可動デッキは、前記第１３乃至第１９の形態に係るものにおいて、前記手摺の起立状態を保持するロック機構を備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の第２１の形態に係る可動デッキは、前記第１３乃至第２０の形態に係るものにおいて、前記ロック機構は、前記可動デッキの移動に連動してロック状態とロック解除状態を行なうことを特徴とするものである。
【００３１】
本発明の第２２の形態に係るシールド掘進機は、前記第１３乃至第２１の何れかに記載の可動デッキを備えたことを特徴とするものである。
【００３２】
本発明の第２３の形態に係るシールド掘進機は、微速旋回動作と該微速旋回動作よりも速い速度での旋回動作である通常速度旋回動作が可能なエレクタ装置と、作業者が作業を行う固定デッキと、該固定デッキに設置され、前記エレクタ装置と干渉しないように変形動作可能な可動デッキとを備えるシールド掘進機であって、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、傾動可能な手摺を備え、
前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記可動デッキ及び前記手摺が前記エレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置され前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記可動デッキが前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であることを特徴とするものである。
【００３３】
上記の各形態の説明における「変形動作可能に構成される」とは、種々の態様を含むものであり、その一例又は一態様としては、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に交差する方向（直角の方向を含む）にスライドすると共に手摺が傾動をしてエレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするものが挙げられる。
【００３４】
また、「変形可能に構成される」の他の例又は他の態様としては、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に交差する面内において回動すると共に手摺が折畳み動作をしてエレクタ装置の旋回範囲に対してから出入りするものが挙げられる。
【００３５】
手摺の折畳み動作の一例又は一態様は、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内における回動動作によるものであり、他の例又は他の態様は、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するような動作である。後者の動作、即ち、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するような動作の典型例は、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向に沿った伸縮動作であるが、前者の動作、即ち、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内における回動動作による折畳み動作においても、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有する限り、当該後者の動作に該当する。
【００３６】
また、上記の各形態の説明において、エレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするとは、それぞれ、エレクタ装置の旋回範囲から出ること及びエレクタ装置の旋回範囲に入ることを意味している。エレクタ装置の旋回範囲から出ると、エレクタ装置の旋回範囲外に配置されることになるので、エレクタ装置と干渉しないような位置関係になる。また、エレクタ装置の旋回範囲に入ると、エレクタ装置の旋回範囲内に配置されることになるので、エレクタ装置と干渉するような位置関係になる。
【００３７】
また、「掘進方向と交差する面内」とは、作業台となるデッキ部の回動動作における回動方向が掘進方向と平行なものを排除する趣旨である。もっとも、回動動作によってデッキ部がエレクタ装置との干渉をよりよく避けることができるようにすることを考慮すると、この「掘進方向と交差する面内」は、掘進方向と垂直に近くなる方向であることがより望ましい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の第１の形態によれば、可動デッキがその変形動作に連動して移動可能な手摺を備えているので、変形に要する空間が小さく、コンパクトでありながら、作業者にとって安全なものとなる。
本発明の第１の形態によれば、可動デッキがセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備えるように構成されているので、変形に要する空間が小さくて済み、エレクタ装置の動作を阻害することもない。
それ故、本発明の第１及び第２の形態によれば、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
【００３９】
本発明の第３の形態によれば、可動デッキの手摺が、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するような折畳み動作が可能なように構成されているので、第１及び第２の各形態の場合と同様、変形に要する空間が小さくて済む。それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる
【００４０】
本発明の第４の形態によれば、可動デッキの手摺が、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内において、折畳み可能に構成されているので、可動デッキ全体として見たときに、水平移動する成分を有するような移動（例えば、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向に成分を有するような移動）又は上下方向の変形が可能になっており、また、変形に要する空間も小さくて済む。それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
【００４１】
本発明の第５の形態に係る可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、エレクタ装置が備える運搬装置の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に、手摺とともに配置可能であるので、シールド掘進機の径の大小に拘らず望ましい可動デッキ、延いては作業デッキを実現することができる。
【００４２】
本発明の第６の形態に係る可動デッキは、可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えるため、手摺の折畳み動作をさせるために別途駆動源を必要としない。また、可動デッキの変形動作に連動するように構成すれば、可動デッキが必要とされるときに手摺を使用可能な状態に設置することができ、作業者が手摺を別途設置するというような負担がなく合理的な構造にすることができる。
【００４３】
本発明の第７の形態に係る可動デッキは、その変形動作を、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するように構成したので、デッキ部のスライドの如何なる位置においても、すなわちデッキ部が最も外方に移動していない状態であっても作業台としての機能を果すことができる。このことから、折畳み動作をする手摺がその手摺としての機能を果すようにするため、例えばデッキ部の外方へのスライドが所定量進行した時点で手摺の組立が完成できるように構成してもよい。
【００４４】
本発明の第８の形態に係る可動デッキは、その変形動作が、作業台となるデッキ部の一端側を固定デッキ側に回動可能に連結され、シールド掘進機の掘進方向と交差する面内で回動動作をすると共に手摺が折畳み動作するように構成したので、固定デッキの内側には可動デッキを構成する部材を配置する必要がなく、それ故に固定デッキ側に可動デッキに関係する部材を設置するためのスペースを確保する必要がなく、また固定デッキ側に設置される部材との干渉を考慮する必要もない。したがって、固定デッキ上で活動する作業員の作業領域を確保することができ、作業の邪魔になることもなく、安全性を確保することができる。例えば泥土式のシールド掘進機のようにシールド掘進機の中央部にスクリューコンベアが設置されるような場合であっても、可動デッキはスクリューコンベアとの干渉を考慮する必要がなく、シールド掘進機の組立作業を迅速に行うことができる。また、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
【００４５】
本発明の第９の形態に係るシールド掘進機は、上記第１乃至第８のいずれかの形態に係る可動デッキを備えているので、上記第１乃至第５の形態の奏する効果を奏することができる可動デッキを備えたシールド掘進機を実現できる。
【００４６】
本発明の第１０の形態に係るシールド掘進機は、可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、折畳み可能な手摺を備え、エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときは、前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に折り畳まれ、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって張出し可能であるように構成したので、エレクタ装置の動作との的確な連動が可能となる。つまり、エレクタ装置との干渉が問題となるエレクタ装置が通常速度旋回動作を行っているときには手摺が折り畳まれてエレクタ装置との干渉の危険がなく、またエレクタ装置が通常速度旋回動作していないときは、手摺を張出し可能であり、状況に応じて手摺を張出して作業をすることもできる。これにより、可動デッキに占有される空間が小さなシールド掘進機を実現することができる。この第１０の形態は、小さい口径のシールド掘進機を実現する場合に、特に有益である。
【００４７】
本発明の第１１の形態に係るシールド掘進機は、前記手摺は、前記可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えているので、第６の形態で説明したのと同様に、可動デッキの変形動作との連動を可能にするリンク機構を備えるため、手摺の折畳み動作をさせるために別途駆動源やアクチュエーターを必要としない。このような手摺の折畳み動作に別途駆動源やアクチュエーターを使わないため、それらの故障発生リスクも低く、従来同様のコンパクトなスペースに装備できる。また、可動デッキの変形動作に連動すれば、可動デッキが必要とされるときに手摺を使用可能な状態に組み立てることができ、合理的な構造にすることができる。
【００４８】
本発明の第１２の形態に係るシールド掘進機は、可動デッキの変形動作は、可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に手摺が折畳み動作するように構成したので、デッキ部のスライドの如何なる位置においても、すなわちデッキ部が最も外方に移動していない状態であっても作業台としての機能を果すことができる可動デッキを備えたシールド掘進機を実現できる。なお、折畳み動作をする手摺がその手摺としての機能を果すようにするため、例えばデッキ部の外方へのスライドが所定量進行した時点で手摺の組立が完成できるように構成してもよい。
【００４９】
本発明の第１３の形態によれば、可動デッキがその変形動作に連動して移動可能な手摺を備えているので、変形に要する空間が小さく、コンパクトでありながら、作業者にとって安全なものとなる。
本発明の第１３の形態によれば、可動デッキがセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備えるように構成されているので、変形に要する空間が小さくて済み、エレクタ装置の動作を阻害することもない。
さらに、本発明の第１３の形態によれば、手摺は、エレクタ装置と干渉しない位置においても手摺として機能するので、可動デッキが退避状態にあるときでも作業者の落下を防止でき、安全性に優れている。
【００５０】
本発明の第１４の形態によれば、手摺が、可動デッキのデッキ部の外方側と側面側の両方をガードするものであるので、作業者の落下を効果的に防止でき、安全性に優れている。
【００５１】
本発明の第１５の形態によれば、エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に、前記手摺とともに配置可能であるので、シールド掘進機の径の大小に拘らず望ましい可動デッキ、延いては作業デッキを実現することができる。
【００５２】
本発明の第１６の形態によれば、手摺は、前記可動デッキの変形動作に連動して傾動するので、手摺を傾動させるために別途駆動源を必要としない。また、可動デッキの変形動作に連動するように構成しているので、可動デッキが必要とされるときに手摺を使用可能な状態に設置することができ、作業者が手摺を別途設置するというような負担がなく合理的な構造にすることができる。
【００５３】
本発明の第１７の形態によれば、可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に、前記手摺が前記デッキ部に設けられて傾動するものであるので、デッキ部のスライドの如何なる位置においても、すなわちデッキ部が最も外方に移動していない状態であっても作業台としての機能を果すことができる。なお、傾動をする手摺がその手摺としての機能を果すようにするため、例えばデッキ部の外方へのスライドが所定量進行した時点で手摺の起立が完了できるように構成してもよい。
また、手摺がスライドするデッキ部に設けられているので、手摺はデッキ部の移動に伴って例えば内外方向に移動する。したがって、手摺自体に内外方向に移動する移動機構を設ける必要がなく、構造が簡単になる。
【００５４】
本発明の第１８の形態によれば、手摺と固定デッキ側とを連結するように設けられ、前記デッキ部のスライドに伴って変形する側方手摺を備えているので、デッキ部が外方にスライドしたときに側方手摺が手摺として機能し、デッキ部の安全性をより高めている。
【００５５】
本発明の第１９の形態によれば、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動するときに手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立し、前記可動デッキがトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に移動するときに前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に傾動するようにしたので、変形に要する空間が小さくて済み、それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
【００５６】
本発明の第２０の形態によれば、手摺の起立状態を保持するロック機構を備えたので、手摺の起立状態を確実に保持でき、それ故に安全性がより向上する。
【００５７】
本発明の第２１の形態によれば、ロック機構は、可動デッキの移動に連動してロック状態とロック解除状態を行なうようにしたので、必要なときに自動的にロックとロック解除がなされるので作業者は手摺のロックを意識する必要がなく便利である。
【００５８】
本発明の第２２の形態に係るシールド掘進機は、前記第１３乃至第２１の何れかに記載の可動デッキを備えているので、上記第１３乃至第２１の形態の奏する効果を奏することができる可動デッキを備えたシールド掘進機を実現できる。
【００５９】
本発明の第２３の形態に係るシールド掘進機は、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、傾動可能な手摺を備え、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記可動デッキ及び前記手摺が前記エレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置され、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記可動デッキが前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であるように構成したので、いかなるときにおいても、可動デッキ及び手摺がエレクタ装置と干渉する危険がなく、従って可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作を妨げることなくエレクタ装置の動作との的確な連動が可能となる。
【００６０】
なお、エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されることは、エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置（特にセグメントを旋回させて運搬する運搬装置）の旋回範囲よりも内側に配置されることと実質的に同義である。エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されるためには、可動デッキが固定デッキ側に完全に移動している状態及び／又は手摺が固定デッキ側に完全に傾いている状態であることまで必要とされず、可動デッキが固定デッキ側に完全に移動していなくても、或いは手摺が固定デッキ側に完全に傾いていなくても、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されていれば足り、本発明の第２３の形態の射程内となる。
【００６１】
また、エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときに、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であることは、実際に、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動しており、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立していることまで必要とされず、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動することができる状態にあり、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立することができる状態にあれば足り、本発明の第２３の形態の射程内となる。
【００６２】
本発明の各形態が奏するその他の効果及び本発明のその他の形態が奏する効果については、本発明の実施形態において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の平面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の側面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の斜視図である。
【図１０】エレクタ装置の説明図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの説明図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の平面図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の側面図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の他の態様の内部の平面図である。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の他の態様の内部の側面図である。
【図２１】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキを備えたシールド掘進機の構築工程の説明図である。
【図２２】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキを備えたシールド掘進機の構築工程の説明図である。
【図２３】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの説明図である。
【図２４】図２３（ａ）に示した可動デッキの一部であるＡ部を拡大して示す説明図である。
【図２５】図２４に示した可動デッキの一部を、角度を変えて示した説明図であり、図２５（ａ）は図２４（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態を示し、図２５（ｂ）は図２４（ｂ）の矢印Ｂ方向から見た状態を示している。
【図２６】図２３（ｂ）に示した可動デッキの一部であるＢ部を拡大して示す説明図である。
【図２７】図２６（ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図２８】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図２９】図２８（ｂ）（ｃ）に示した可動デッキの一部を、側面側から見た状態を示した説明図である。
【図３０】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の平面図である。
【図３１】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の側面図である。
【図３２】本発明の他の実施の形態に係るシールド掘進機の内部の斜視図である。
【図３３】エレクタ装置の説明図である。
【図３４】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの作用を説明する説明図であり、可動デッキとエレクタ装置の旋回範囲との関係を示す説明図である。
【図３５】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【図３６】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【図３７】本発明の他の実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下の説明において、必要に応じて図面を参照しつつ説明するが、各図面において同じ部分又は相当する若しくは共通する部分には共通の符号を付し、一部の説明を省略する場合がある。
なお、言うまでもなく、本発明は、図面に記載された実施の形態や実施例に限定されない。また、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。更に本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものであり、本発明に関する用語の定義はその均等の適用を妨げるものではない。
【００６５】
［実施の形態１］
本実施の形態においては、本発明における可動デッキの「変形動作可能に構成される」の一つの態様として、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に対して直角の方向にスライドすると共に手摺が折畳み動作をしてエレクタ装置の旋回範囲に対してから出入りするものを示す。
【００６６】
図１〜図５は本発明の実施の形態に係る可動デッキの説明図、図７は本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を説明する説明図でありシールド掘進機を平面視した図、図８は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の側面図、図９は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を示す斜視図である。
以下においては、可動デッキの説明に先立って図７〜図９に基づいてシールド掘進機の内部構造を説明し、その後で可動デッキについて説明する。
なお、以下の説明において、方向を示す「前」「前方」とはシールド掘進機の進行方向を言い、「後」「後方」とはその逆を言う。
また、可動デッキの移動方向を示すときに用いる「外」「外方」とはシールド掘進機側から掘削壁面側に向かう方向を言い、「内」「内方」とはその逆を言う。
【００６７】
シールド掘進機１は、前胴部３と後胴部５を備えてなる。前胴部３の前端にはカッタヘッド７を有している。前胴部３の後部から後胴部５にかけてシールド掘進機１を推進させるためのシールドジャッキ９が設置されている。そして、このシールドジャッキ９のすぐ後方には、セグメント１０を把持して所望の位置まで運搬して設置するエレクタ装置１１が設けられている（図１０参照）。エレクタ装置１１はセグメントを把持する把持部１３と、把持部１３を所望の位置まで移動するアーム部１５とを備えている。
エレクタ装置１１の後方には固定デッキ１７が設置されている。そして、この固定デッキ１７の上部でかつ前方寄りの部分の両側に可動デッキ１９が設置されている。
可動デッキ１９は、図９の配置から容易に推察できるように、エレクタ装置１１のアーム部１５の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に設置されている。
【００６８】
可動デッキ１９は、シールド掘進機１の進行方向に対して直交する方向にスライド可能に構成されており、図７においては、片側の可動デッキ１９が外方に移動しており、他方が内方に移動した状態が示されている。図７においては、シールド掘進機１の後方から前方に向かって左側の可動デッキ１９が外方に移動した状態にあり、右側の可動デッキ１９が内方に移動した状態にある。なお、図７においては、可動デッキ１９の構造は簡略化して示している。
【００６９】
以上の説明から理解されるように、可動デッキ１９は、シールド掘進機１の後胴部５における固定デッキ１７に設置され、エレクタ装置１１の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に配置されることから、エレクタ装置１１の稼動状況に応じてエレクタ装置１１の旋回範囲に入ったり、出たりするようになっている。
【００７０】
次に、図１に基づいて本実施の形態の可動デッキ１９の構造を説明する。図１は可動デッキ１９を外方に移動した状態を示しており、図１（ａ）が斜視図、図１（ｂ）が側面図である。なお、説明を明確にするのに必要なときには図２〜図４を適宜参照する。
可動デッキ１９は、内外方向にスライド可能なデッキ部２１と、デッキ部２１のスライドに連動して折畳み動作を行う折畳式手摺２３とを備えている。
デッキ部２１は、固定デッキ１７に設置されたガイドレール２５と、このガイドレール２５に両側をガイドされて内外方向にスライド可能に設置された矩形状のデッキ枠２７と、デッキ枠２７の枠内に設置されて作業台となるデッキプレート２９を備えている。
デッキ枠２７における両側部には、その外方寄りの位置に第１ローラ３１が設置され（図１（ｂ）参照）、中程の位置に第２ローラ３３が設置されている（図１（ａ）参照）。
また、デッキ枠２７の両側外端部には、外方に向かって開口する鉤状部３５が形成され、この鉤状部３５の外端側には下方に向かって傾斜する傾斜部３７が形成されている（図４参照）。
さらに、デッキ枠２７を内外方向に駆動するためのジャッキ（図示なし）が、固定デッキ１７側に設けられている。
【００７１】
折畳式手摺２３は、デッキ部２１を挟むようにして固定デッキ１７に立設された一対の柱部材３９と、この一対の柱部材３９の上端部に内端側が回動可能に連結された一対の側部上段アーム４１と、内端側が固定デッキ１７に回動可能に連結された側部下段アーム４３と、これら一対の側部上段アーム４１と側部下段アーム４３の外端側に回動軸を介して連結された前部枠４５を備えており、これら一対の側部上段アーム４１及び側部下段アーム４３と、前部枠４５がリンク機構を構成している。
一対の柱部材３９にはデッキ部２１を横断するように両者を繋ぐ横棒４７が設けられている。この横棒４７は、デッキ部２１の剛性確保の機能やデッキ部２１が浮き上がるのを防止する機能を有しているものであるが、これらの機能に加えてデッキ部２１が内方に移動しきったときに、作業者がデッキ部２１から不用意に出るのを防止する安全柵としても機能する（図２（ａ）参照）。
側部上段アーム４１の中央よりも内端部寄りの位置には、側部上段アーム４１の軸線に直交する方向かつ下方に延出する腕部４９が設けられている。
また、前部枠４５は、一対の側部上段アーム４１及び側部下段アーム４３の外端と連結されている矩形状枠部４５ａと、この矩形状部の上辺部に連結されて逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字枠部４５ｂを備えている。そして、矩形状枠部４５ａの下辺の両側部には第３ローラ５１が設置されている（図１（ａ）参照）。
【００７２】
図２〜図５は上記のように構成された可動デッキ１９の動作を説明する動作説明図であり、図２はデッキ部２１が内方に移動して、折畳式手摺２３が折り畳まれた状態を示している。また、図３以降は図２の状態からデッキ部２１が外方にスライドして行く様子を示しており、図５の状態が図１と同様にデッキ部２１が外方に移動しきって折畳式手摺２３が組み立てられた状態（設置された状態）を示している。
以下、図２〜図５に基づいて可動デッキ１９の動作を説明する。
【００７３】
図２に示すように、デッキ部２１が内方に移動した状態にあるときは、側部上段アーム４１、側部下段アーム４３共に外端側が下方斜めに向いており、全体が折り畳まれた状態にある。この状態では、図２（ｂ）に示されるように、デッキ枠２７に設けられている第１ローラ３１が側部上段アーム４１の内端寄りの部分に当接している。
図２に示す状態では、可動デッキ１９全体がエレクタ装置１１の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置にあり、エレクタ装置１１と干渉することはない。
【００７４】
図２に示す状態から、図示しないジャッキによってデッキ部２１が外方に移動すると、図３に示されるように、側部上段アーム４１が第１ローラ３１に押されて内端側を回動の支点として回動する。側部上段アーム４１が回動すると、これに連結された前部枠４５が持ち上げられ、さらに前部枠４５に連結された側部下部アームが内端側を回動の支点として回動する。このような動作によって、折畳式手摺２３は、図３に示されるように、全体が矩形枠状になるように折り広げられていく。
【００７５】
デッキ部２１がある程度外方に移動すると、図４に示すように、側部上段アーム４１に設置された腕部４９における固定デッキ側の面に第２ローラ３３が当接し、第２ローラ３３が腕部４９を押すことで、側部上段アーム４１がさらに回動する。腕部４９の下端部は図４（ｂ）に示されるように円弧状に形成されており、デッキ部２１が外方に移動するに従って、第２ローラ３３が腕部４９の下端部へ回り込み、腕部４９を押し上げるようになるので、側部上段アーム４１がさらに回動する。
そして、デッキ部２１がさらに外方に移動すると、デッキ枠２７の外端部に形成された傾斜部３７と前部枠４５の下部に設置された第３ローラ５１が当接する。そして、さらにデッキ部２１が外方に移動すると、第３ローラ５１がデッキ枠２７の外端の傾斜部３７を上り、鉤状部３５に挿入されて動作が完了する（図５参照）。
【００７６】
この状態では、図５に示されるように、折畳式手摺２３が完全に折り広げられ、すなわち組み立てられ、デッキ部２１を囲むようにデッキ部２１の両側部には側部上段アーム４１が配置され、デッキ部２１の前端部には前部枠４５が設置された状態となる。つまり、側部上段アーム４１が側部手摺を構成し、前部枠４５が前部手摺を構成している。前部枠４５は、矩形状枠部４５ａと逆Ｕ字枠部４５ｂの２段構造になっており、高さがあるので作業者の落下を確実に防止できる。
【００７７】
図５に示す状態において作業者はデッキ部２１において作業をすることになるが、このときデッキ枠２７の先端部の鉤状部３５に前部枠４５の第３ローラ５１が挿入されているので、作業者が前部枠４５に寄りかかったりしても前部枠４５が不安定になることがない。逆に、デッキ枠２７が完全に外方に移動しきっていない状態、すなわち第３ローラ５１がデッキ枠２７の先端部の鉤状部３５に挿入されていない状態であるときには作業者にそれを知らせる警報手段を設けるようにするのが望ましい。
【００７８】
次に、上記のように構成された可動デッキ１９を、図５に示す状態から内方に移動して図２に示す状態に戻す動作について説明する。この場合の動作は、上述した図２〜図５の動作の逆の動作になる。すなわち、図５に示される状態から、デッキ部２１を内方に移動させると、デッキ枠２７の先端の鉤状部３５から第３ローラ５１が抜け出し、第３ローラ５１が鉤状部３５から抜け出すと図４に示すように腕部４９の下部が第２ローラ３３に当接して側部上段アーム４１を支持する。そして、さらにデッキ部２１が内方に移動すると、第２ローラ３３が腕部４９の下端部に沿って移動する。このような動作に従って折畳式手摺２３は、その外端側が下方に向かって回動して徐々に折り畳まれていく。
そして、デッキ部２１がさらに内方に移動すると、次に、第１ローラ３１が側部上段アーム４１に当接してこれを支持する。そして、第１ローラ３１が側部上段アーム４１を支持しながら内方に移動して、最終的には図２の状態になる。
【００７９】
図２の状態では、横棒４７が安全柵として機能するが、さらに安全柵としての機能を付加するためには、例えば柱部材３９に保持部を設けておき、その保持部に手動で手摺を差し込むようにすればよい。
図２の状態では、折畳式手摺２３はエレクタ装置１１の旋回範囲の内側に収まっており、エレクタ装置１１と干渉することはない。
【００８０】
図６は図２〜図６の各図の（ｂ）図を上から順に（Ａ）〜（Ｄ）として並べたものであり、折畳式手摺２３が回動動作を行い、かつ可動デッキ１９が変形動作を行っていることを説明する説明図である。以下、折畳式手摺２３が回動動作と可動デッキ１９の変形動作について説明する。
【００８１】
＜折畳式手摺の動作について＞
１．回動動作としての側面
折畳式手摺２３を構成する側部上段アーム４１は固定デッキ１７側に立設された柱部材３９に回動可能に連結された内端側を回動の支点とし、外端側が円弧軌道を描くように回動動作を行う。また、側部下段アーム４３は固定デッキ１７側に回動可能に連結された内端側を回動の支点とし、外端側が円弧軌道を描くように回動動作を行う。そして、前部枠４５はこれら側部上段アーム４１及び側部下段アーム４３の外端側に回転可能に連結されているので、柱部材３９を含む固定デッキ１７側を固定リンクと見れば前部枠４５、側部上段アーム４１及び側部下段アーム４３の各リンクから構成される折畳式手摺２３全体が固定リンク側を回動の支点として図６（Ａ）の矢印Ｐで示すような回動動作を行っていると見ることができる。
折畳式手摺２３は、上記のような回動動作を、図６（Ａ）の矢印Ｑで示す外内方向にデッキ部２１が移動するスライド動作に応じて行う。
【００８２】
２．並進移動動作としての側面
上記１において説明した折畳式手摺２３の折畳み動作は、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で水平移動する成分を有するような動作でもある。即ち、図６（Ａ）の矢印Ｑで示すようなデッキ部２１のスライド動作に伴う手摺２３の動作を水平方向に投影すると、その動作は、同図の矢印Ｒで示す範囲を水平方向に移動するという水平方向（特にシールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向）の移動を伴うものになる。要するに、折畳式手摺２３は、図６（Ｄ）の矢印Ｒで示すような、水平移動成分を伴う動作を、同図（Ａ）の矢印Ｑで示す外内方向にデッキ部２１が移動するスライド動作に応じて行う。
【００８３】
＜可動デッキの変形動作について＞
可動デッキ１９は、前述のように、デッキ部２１と折畳式手摺２３から構成される。そして、折畳式手摺２３は上述のように全体として回動動作を行い、この回動動作に伴って折畳まれたたり、折広げられたりするという変形動作を行う。また、デッキ部２１はスライド動作により図６（Ａ）の矢印Ｑで示す外内方向に移動する。したがって、可動デッキ１９全体として見ると、デッキ部２１の移動動作に伴って折畳式手摺２３の変形動作を行っており、全体としてエレクタ装置と干渉しないように変形可能になっている。
【００８４】
＜デッキ部のスライド動作との連動について＞
上記のとおり、図６（Ａ）の矢印Ｐで示すような折畳式手摺２３の回動動作、及びその回動動作に伴って折畳まれたたり、折広げられたりする可動デッキの変形動作は、図６（Ａ）の矢印Ｑで示すようなデッキ部２１のスライド動作に連動して起こる。
図６（Ｄ）の矢印Ｒで示すような折畳式手摺２３の水平移動成分を伴う移動動作も、図６（Ａ）の矢印Ｑで示すようなデッキ部２１のスライド動作に連動して起こる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態の可動デッキ１９によれば、可動デッキ１９が外方に移動するときには、その動作に連動して折畳式手摺２３が組み立てられ、また可動デッキ１９が内方に移動するときにはその動作に連動して折畳式手摺２３が移動する又は折り畳まれるので、変形に要する空間が小さくて済む。それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
また、本実施の形態の可動デッキ１９によれば、手摺の設置や除去動作が不要になる。つまり、特別なアクチュエーター等を使用せずに、可動デッキ１９の動作に連動して自動的に設置される折畳式手摺２３を装備しているので、作業者が意識することなく、常に可動デッキ１９の利用時には手摺がセッティングされることになり、可動デッキ１９使用時の安全性が向上する。また、手摺の動作にアクチュエーターを使わないため、それらの故障発生リスクも低く、従来同様のコンパクトなスペースに装備できる。
さらに、本実施の形態の折畳式手摺２３は、シールド掘進機１の進行方向に垂直な面内において、内端側を支点として回動する動作をするため、折り畳まれた状態においてエレクタ装置１１のアームの旋回範囲の内側に確実に入れることができ、それ故にエレクタ装置１１との干渉を確実に回避することができる。
【００８６】
なお、エレクタ装置１１の動作としては、セグメント組み立て動作を行う場合のように通常の作業時の速度で旋回動作を行う場合（通常速度旋回動作）と、通常速度旋回動作よりもゆっくりした動作を行う微速旋回動作を行うことができる。そのため、このようなエレクタ装置の動作と可動デッキ１９の動作とを関連付けしておくことが安全上望ましい。
そのための具体的手段としては、可動デッキ１９の退避状態（最も内方に移動した状態）をリミットスイッチで監視しており、可動デッキ１９が退避している時に限り、エレクタ装置１１に通常速度旋回を許可するようにインターロックをプログラミングし、このプログラムに基づいて制御するようにすればよい。このようにすれば、可動デッキ１９が外方に移動を始め、リミットスイッチが切れた時点でエレクタ装置１１側にインターロックが働き、エレクタ装置１１が停止する。
また、さらに安全性を増すには、上記の制御に加えて可動デッキ１９側にもインターロックをプログラミングし、エレクタ装置１１が通常速度旋回動作を行っているときには可動デッキ１９が動作しないように制御すればよい。
【００８７】
実施の形態１の可動デッキ１９を備えることにより、以上述べてきた可動デッキ１９に係る効果を奏するシールド掘進機（例えば、可動デッキに占有される空間が小さく、それでいて安全なシールド掘進機）を実現することができる。
【００８８】
［実施の形態２］
本実施の形態においては、本発明における可動デッキの「変形動作可能に構成される」の一つの態様として、可動デッキのデッキ部（作業台部）シールド掘進機の進行方向に交差する面内において回動すると共に手摺が折畳み動作をしてエレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするものを示す。
図１１〜図１５は本発明の実施の形態に係る可動デッキの説明図、図１６は本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を説明する説明図でありシールド掘進機を平面視した図、図１７は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の側面図、図１８は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機（後胴部）の内部構造を示す斜視図である。
以下においては、可動デッキがシールド掘進機の内部においてどのような位置に配置されるかを説明するため、可動デッキの説明に先立って図１６〜図１８に基づいてシールド掘進機の内部構造を説明し、その後で可動デッキについて説明する。
【００８９】
シールド掘進機６１は、前胴部６３と後胴部６５を備えてなる。前胴部６３の前端にはカッタヘッド６７を有している。前胴部６３の後部から後胴部６５にかけてシールド掘進機６１を推進させるためのシールドジャッキ６９が設置されている。そして、このシールドジャッキ６９のすぐ後方には、セグメント７０を把持して所望の位置まで運搬して設置するエレクタ装置７１が設けられている（図１０参照）。エレクタ装置７１はセグメント７０を把持する把持部７３と、把持部７３を所望の位置まで移動するアーム部７５とを備えている。
エレクタ装置７１の後方には固定デッキ７７が設置されている。そして、この固定デッキ７７の上部でかつ前方寄りの部分の両側に可動デッキ７９が設置されている。
可動デッキ７９は、図１８の配置から容易に推察できるように、エレクタ装置７１のアーム部７５の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に設置されている。
【００９０】
可動デッキ７９は、シールド掘進機６１の進行方向に対して直交する面内で回動可能に構成されている。図１６においては、シールド掘進機６１の後方から前方に向かって左側に設定されている可動デッキ７９は、水平になって使用可能な状態になっており、右側の可動デッキ７９は、先端側が下方に向くように回動して使用できない状態になっている。
なお、図１６においては、可動デッキ７９の構造は簡略化して示している。
【００９１】
以上の説明から理解されるように、可動デッキ７９は、シールド掘進機６１の後胴部６５における固定デッキ７７に設置され、エレクタ装置７１の旋回範囲よりも内側で前記旋回範囲と干渉しない位置に配置されることから、エレクタ装置７１の稼動状況に応じてエレクタ装置７１の旋回範囲に入ったり、あるいは出たりするようになっている。
【００９２】
次に、図２０に基づいて本実施の形態の可動デッキ７９の構造を説明する。図１１は可動デッキ７９が外方に張り出して使用可能な状態を示しており、図１１（ａ）が斜視図、図１１（ｂ）が側面図である。なお、説明に必要なときには図１２〜図１４を適宜参照する。
【００９３】
可動デッキ７９は、固定デッキ７７に設置されたブラケット８０を介して固定デッキ７７に取り付けられている。可動デッキ７９を固定デッキ７７に取り付けるためのブラケット８０は、略矩形の枠状に形成されており、その上辺側が固定デッキ７７の上面に固定され、下辺側を固定デッキ７７の外側部に張り付くように設置されている。
なお、可動デッキ７９は本例に示したようなブラケット８０を介して取り付けなくても、固定デッキ７７側に可動デッキ７９を取り付けるための部材等があればそれで代用してもよい。
【００９４】
可動デッキ７９は、シールド掘進機６１の進行方向に略直交する面内で回動可能なデッキ部８１と、デッキ部８１の回動に連動して折畳み動作を行う折畳式手摺８３と、デッキ部８１の回動を駆動する駆動機構部８５とを備えている。
デッキ部８１は、矩形状のデッキ枠８７と、デッキ枠８７の枠内に設置されて作業台となるデッキプレート８９を備えている。そして、デッキ部８１は、デッキ枠８７の両端部をブラケット８０の縦辺中程よりも少し上の位置に回動可能に設置することによって、ブラケット８０に取り付けられている。
【００９５】
折畳式手摺８３は、デッキ部８１の両側部に配置された側方手摺９１と、デッキ部８１の前部に設けられた前手摺９３から構成されている。側方手摺９１は、一端側がブラケット８０の上端部に回動可能に連結され、他端側が前手摺９３にピン結合された一対の管部材によって構成されている。前手摺９３は側方手摺９１と同様に管部材からなり、下端側がデッキ枠８７の先端側に回動可能に取り付けられた矩形枠部９５と、この矩形枠部９５の上辺に逆Ｕ字状に形成された逆Ｕ字部９７を連結して構成されている。
上記のように構成された折畳式手摺８３によってデッキ部８１の両側部と前部が囲まれ、デッキ部８１上の作業者がデッキ部８１から落下するのを防止できるようになっている。
【００９６】
駆動機構部８５は、基端側がブラケット８０の下部に回動可能に取り付けられた矩形枠状の第１駆動枠部材９９と、第１駆動枠部材９９の先端側に一端側が回動可能に連結され、他端側がデッキ枠８７の先端側に回動可能に連結された矩形枠状の第２駆動枠部材１０１と、本体部１０３がブラケット８０に回動可能に取り付けられ、ロッド１０５の先端が第１駆動枠部材９９に回動軸を介して連結された一対の駆動ジャッキ１０７を備えて構成されている。
このように構成された駆動機構部８５は、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５を伸縮することによって、第１駆動枠部材９９を回動させ、これに連動して第２駆動枠部材１０１が連動し、さらに第２駆動枠部材１０１の回動に連動してデッキ部８１が回動すると共に折畳式手摺８３の折畳み及び折拡げ動作が行われる。
【００９７】
図１２〜図１５は上記のように構成された可動デッキ７９の動作を説明する動作説明図であり、図１２はデッキ部８１の先端側が斜め下方に向き、折畳式手摺８３が折り畳まれた状態を示している。また、図１３以降は図１２の状態からデッキ部８１が回動して行く様子を示しており、図１４の状態が図１１と同様にデッキ部８１がほぼ水平になってデッキ部８１が使用可能になると共に折畳式手摺８３が組み立てられた状態（設置された状態）を示している。図１５は図１２〜図１４に示した側面図を連続して示すものである。
以下、図１２〜図１５に基づいて可動デッキ７９の動作を説明する。
【００９８】
図１２に示すように、デッキ部８１の先端側が斜め下方に向いた状態にあるときは、折畳式手摺８３は折り畳まれた状態にある。この状態では、デッキ部８１は、全体が固定デッキ７７の側部に近接して配置される。また、折畳式手摺８３における前手摺９３及び側方手摺９１はデッキ部８１のデッキプレート８９に倒れこむように近接して配置されている。したがって、図１２に示す状態では、可動手摺全体が固定デッキ７７の側面に張り付くように配置され、エレクタ装置７１の旋回範囲の内側にあり、エレクタ装置７１と干渉することはない。
【００９９】
図１２に示す状態から、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５を伸張させると、第１駆動枠部材９９が一端側を基点にして図１３（ｂ）の矢印Ａに示す方向に回動して外方に押し出されるように動作する。また、第１駆動枠部材９９の動作に連動して第２駆動枠部材１０１は、全体が外方に押し出されると共に、基端側を回動の支点として図１３（ｂ）の矢印Ｂに示す方向に回動する。さらに、第２駆動枠部材１０１の動作に連動して、デッキ部８１が基端側を回動の支点として図１３（ｂ）の矢印Ｃで示す方向に回動する。またさらに、デッキ部８１が回動することにより、これに連結された前手摺９３が下端側を回動の支点として図１３（ｂ）の矢印Ｄに示す方向に回動し、これに連れて側方手摺９１が基端側を回動の支点として図１３（ｂ）の矢印Ｅに示す方向に回動する。
すなわち、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５が伸張を開始すると、デッキ部８１が張り出しを開始すると共に折畳式手摺８３は、図１３（ａ）に示されるように、デッキ部８１を囲むような矩形枠状に組み立てられていく。
【０１００】
さらに、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５が伸張されると、可動デッキ７９を構成する各部材が図１３に示した状態からさらに回動する。そして、図１４に示すように、デッキ部８１が略水平状態になると共に前手摺９３が垂直に立ち上がり、側方手摺９１がほぼ水平な状態となる。この状態では、折畳式手摺８３が完全に折り広げられ、すなわち組み立てられ、デッキ部８１の両側部には側方手摺９１が設置され、デッキ部８１の前端部には前手摺９３が設置されてデッキ部８１を囲む状態となる。前手摺９３は、矩形状枠部と逆Ｕ字枠部の２段構造になっており、高さがあるので作業者の落下を確実に防止できる。
【０１０１】
この状態においてデッキ部８１上に作業者が乗ると、デッキ部８１に作用する力が第２駆動枠部材１０１及び第１駆動枠部材９９を回動させるように作用する。そのため、これらの部材が回動しないようにするためのストッパを設ける必要がある。
本実施の形態においては、図１４（ｂ）に示すように、第１駆動枠部材９９と第２駆動枠部材１０１で形成される外角αが１８０°を超えるように設定されている。デッキ部８１に作業者が乗ると、第２駆動枠部材１０１を介して第１駆動枠部材９９に荷重が作用するが、この作用する力の方向が第１駆動枠部材９９を、図１４（ｂ）の矢印Ａで示す方向となり、これは駆動ジャッキ１０７のロッド１０５を伸張させる方向となる。したがって、図１４に示す状態で駆動ジャッキ１０７のロッド１０５が最大伸張されているように設定すれば、ロッド１０５はそれ以上伸張せず、ロッド１０５が第１駆動枠部材９９の回動を規制するストッパとして機能する。したがって、万が一の不具合、例えば油圧ホースからの油漏れなどが発生しても、可動デッキ７９が回動することはなく安全である。
なお、本実施の形態では可動デッキ７９のデッキ部８１が図１４に示すように水平になった状態で、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５が最大伸張されるように設定されているので、別途ストッパを設ける必要がない。もっとも、デッキ部８１が水平にセットされた状態で駆動機構部８５を構成する各部材間の回動を規制するための機械的ストッパを設けるようにしてよく、そのようにすれば、より安全性が増す。
【０１０２】
なお、可動デッキ７９を張り出し操作の途中で停止させた場合、折畳式手摺８３の設置が不十分であったり、デッキ部８１が傾斜した状態となっていたりして危険であるため、以下に示すような安全機構を設けるのが望ましい。
＜安全機構＞
駆動ジャッキ１０７又は可動デッキ７９本体に「デッキの張り出し完了状態」を検知できるリミットスイッチ(以下「LS」という。)を設けておき、使用時の手順を以下のように行う。
(i)  操作者が、例えば操作スイッチ等を押して可動デッキ７９の張り出し動作を指示する。
(ii)  駆動ジャッキ１０７が所定動作(一般的にはロッド伸張動作)を開始する。
(iii)  上記LSが検知されると、駆動ジャッキ１０７は所定動作を自動的に停止し、同時に、別途設置されている操作完了報知装置(または灯)にて、周囲に「可動デッキ張り出し完了」を知らしめる合図を発する。なお、操作完了報知の態様としては「音声(ブザー音等含む)」または「音声と回転灯の回転(視覚的表示)との併用」などが考えられる。
(iv)  作業者(可動デッキ７９に乗り込む人)は、上記3の合図を確認した上で、作業デッキに乗り込むようにする。
なお、可動デッキ７９の乗り込み口付近に別の安全柵(手摺)を設けておき、「張り出し完了」後にこの安全柵を自動的に開けるようにしたり、あるいは安全柵のロックを自動的に解除したりして、手動操作にて安全柵を開けられるようにしてもよい。
【０１０３】
次に、上記のように構成された可動デッキ７９を、図１４に示す状態から固定デッキ７７側に回動させて図１２に示す状態に戻す動作について説明する。この場合の動作は、上述した図１２〜図１４の動作の逆の動作になる。すなわち、図１４に示される状態から、駆動ジャッキ１０７のロッド１０５を縮退させると、第１駆動枠部材９９、第２駆動枠部材１０１、デッキ部８１、前手摺９３、側方手摺９１の各部材が、それぞれ図１３に示した矢印Ａ〜Ｅと反対の方向に回動する。このような回動動作に従って、デッキ部８１は固定デッキ７７側に近接してゆき、また折畳式手摺８３もデッキ部８１側に折畳まれると共にデッキ部８１と共に固定デッキ７７側に近接してゆき、最終的には図１２の状態になる。
図１２の状態では、可動デッキ７９はエレクタ装置７１の旋回範囲の内側に収まっており、エレクタ装置７１と干渉することはない。
【０１０４】
図１５は図１２〜図１４の各図の（ｂ）図を上から順に（Ａ）〜（Ｃ）として並べたものであり、デッキ部８１が回動動作を行い、かつ折畳式手摺８３がデッキ部８１の回動動作に連動して折り拡げられて設置される状況を説明する説明図である。
【０１０５】
＜デッキ部の動作について＞
１．回動動作としての側面
デッキ部８１は、前述のように、基端側がブラケット８０に回動可能に連結されており、この連結部を回動の支点として、図１５の矢印Ｃで示す方向に回動する。
なお、図１５（Ｂ）において矢印Ｃの両端に矢印を付けたのは、図１５（Ｂ）の状態では両方向に回動できることを示すためである。このことは、後述する矢印Ｄ、Ｅにおいても同様である。
２．並進移動動作としての側面
上記１において説明したデッキ部８１の回動動作を水平方向に投影すると、その動作は、概ね、図１５（Ｃ）の矢印Ｓで示す範囲における水平方向（特にシールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向又は固定デッキ１７に対して離隔若しくは接近する水平方向）の移動動作になる。
要するに、デッキ部８１は、その回動動作に応じて水平移動成分を伴う動作を行う。
【０１０６】
＜折畳式手摺の動作について＞
１．回動動作としての側面
折畳式手摺８３を構成する前手摺９３は、下端側を駆動機構部８５の第２駆動枠部材１０１に回動可能に連結されており、デッキ部８１の回動動作に従って図１５の矢印Ｄで示す方向に回動する。
また、側方手摺９１はデッキ部８１の回動動作に従って図１５の矢印Ｅで示す方向に回動する。折畳式手摺８３は前手摺９３と側方手摺９１で構成されるものであるため、折畳式手摺８３全体として回動動作を行っていると見ることができる。
上記の前手摺９３や側方手摺９１の回動動作は、固定デッキ１７のデッキ面と交差する面内又はシールド掘進機の掘進方向と交差する面内での動作である。
【０１０７】
２．並進移動動作としての側面
上記１において説明した側方手摺９１の動作は、シールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間で又は固定デッキ１７に対して離隔若しくは接近するように水平移動する成分を有するような動作でもある。即ち、側方手摺９１は、図１５の矢印Ｃ示すようなデッキ部８１の回動動作に伴い同図の矢印Ｅで示すように回動する。この手摺９１の回動動作を、水平方向に投影すると、概ね、図１５（Ｃ）の矢印Ｓで示す範囲における水平方向（特にシールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向又は固定デッキ１７に対して離隔若しくは接近する水平方向）の移動動作になる。前手摺９３は、図１５の矢印Ｃ示すようなデッキ部８１の回動動作に伴い同図の矢印Ｄに示すように回動するので、これを水平方向に投影すると、やはり、水平方向（特にシールド掘進機とそれにより掘削されたトンネル壁面との間の水平方向又は固定デッキ１７に対して離隔若しくは接近する水平方向）の移動を伴うものになる。また、前手摺９３は、図１５の矢印Ｃ示すようなデッキ部８１の回動動作に伴い図１５（Ｃ）の矢印Ｓに示す水平距離に近い距離を水平移動することになる。要するに、折畳式手摺８３を構成する手摺９１、９３はいずれも、水平移動成分を伴う動作を、デッキ部８１の回動動作に応じて行う。
【０１０８】
＜折畳式手摺のデッキ部８１の動作との連動について＞
上記のとおり、折畳式手摺８３の移動動作又は回動動作は、直接的にはデッキ部８１に連結された前手摺９３がデッキ部８１の移動動作又は回動動作に連動して行われるものである。そして、折畳式手摺８３は移動動作又は回動動作に連動して折り畳み動作と折り拡げ動作を行うものである。したがって、折畳式手摺８３はデッキ部８１の移動動作又は回動動作に連動して移動又は回動すると共に折畳動作を行うものである。
また、上記のとおり、折畳式手摺８３を構成する手摺９１、９３はいずれも、水平移動成分を伴う移動動作を、デッキ部８１の移動又は回動に連動して行うものである。
【０１０９】
本実施の形態の可動デッキ７９には、次に掲げる長所がある。
（１）  可動デッキ７９においては、それがデッキ部８１が張り出す方向に回動するとき又は張り出す方向に移動をするときにはその動作に連動して折畳式手摺８３が組み立てられ、またデッキ部８１が固定デッキ７７側に向けて回動するとき又は張り出す方向とは逆向きに移動するときにはその回動動作又は移動動作に連動して折畳式手摺８３が移動する又は折り畳まれる。それ故、可動デッキ７９では、変形に要する空間が小さくて済み、故に、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能なものとなる。
【０１１０】
（２）  可動デッキ７９では、個別の手摺の設置や除去動作が不要になる。つまり、可動デッキ７９は、その動作に連動して自動的に設置される折畳式手摺８３を装備しているので、作業者が意識することなく、常に可動デッキ７９の利用時には手摺がセッティングされることになり、可動デッキ７９使用時の安全性が向上する。また、特別なアクチュエーター等を使用することなく手摺が動作するので、当該アクチュエーター等の故障発生リスクも低く、従来同様のコンパクトなスペースに装備できる。
【０１１１】
（３）  可動デッキ７９は、そのデッキ部８１がシールド掘進機６１の進行方向に垂直な面内において、固定デッキ７７側を支点として回動動作をするため、先端が下方に向いて固定デッキ７７側に近接した状態においてエレクタ装置７１のアームの旋回範囲の内側に確実に入れることができ、それ故にエレクタ装置７１との干渉を確実に回避することができる。
【０１１２】
（４）  可動デッキ７９は、基端側を回動の支点とし、固定デッキ７７の側面側から外方に張り出すように動作するので、固定デッキ７７の内側（即ち、シールド掘進機の機体軸側）には可動デッキ７９を構成する部材が配置されず、それ故に固定デッキ７７側に可動デッキ７９に関係する部材を設置するためのスペースを確保する必要がなく、また固定デッキ７７側に設置される部材との干渉を考慮する必要もない。
【０１１３】
例えば、シールド掘進機６１が泥土式の場合には、シールド掘進機６１の前胴から後胴に向けて斜めにスクリューコンベアが設置されることになるが、本実施の形態の可動デッキ７９ではこのスクリューコンベアとの干渉を考慮する必要がない。
図１９はスクリューコンベア１０９が設置された泥土式のシールド掘進機６１に本実施の形態の可動デッキ７９を設置した状態を平面視した図、図１１は同じく泥土式のシールド掘進機６１に本実施の形態の可動デッキ７９を設置した状態の側面図である。
図１９、図１１に示されるように、スクリューコンベア１０９がシールド掘進機６１の中央部に配置されるので、従来例で示されたようなスライド式の可動デッキの場合にはデッキ部が固定デッキ７７側にスライドした場合に可動手摺とスクリューコンベア１０９との干渉の問題が生ずるが、本実施の形態の可動デッキ７９ではこのような問題が生じない。
【０１１４】
（５）  可動デッキ７９であれば、スクリューコンベア１０９が設置されるシールド掘進機６１の組立過程においても、シールド掘進機６１の組立過程に悪影響を与えることはない。
図２１、図２２はスクリューコンベア１０９を備えるシールド掘進機６１の組立過程を説明する説明図であり、図中の（ａ）〜（ｆ）の順に組み立てが進行する様子を示している。
以下、図２１、図２２に基づいてスクリューコンベア１０９を備えるシールド掘進機６１の組立過程を概説する。
【０１１５】
(i)  発進立抗下の発進架台（図示なし）上に、上下分割された前胴部６３（下前胴部６３ａ）（上前胴部６３ｂ）、カッター駆動部（図示なし）、カッタヘッド６７等前胴側機器の大半を投入して仮組立を行う。仮組立が完了した状態が図２１（ａ）に示されている。
(ii)  半割分割構造の後胴部６５の下半分である下後胴部６５ａを投入する（図２１（ｂ））。なお、後工程での溶接作業や作業員の出入りを考慮して後胴部６５は前胴部６３から少し後方に離した位置、具体的には後胴部６５に設置されている中折れ部６６と前胴部６３との間に隙間が形成され、その隙間が溶接作業や作業員の出入りを可能にする程度になるように仮置きする。
(iii)  スクリューコンベア１０９を後胴の上方から投入し、前胴側に連結して設置する（図２１（ｃ））。
(iv)  可動デッキ７９が設置された固定デッキ７７を投入し、下後胴部６５ａ内の支柱に仮固定する（図２２（ｄ））。可動デッキ７９は固定デッキ７７に設置されるものであるため、固定デッキ７７との相対位置は変わらないが、この時点では後胴部６５の前胴部６３に対する相対位置が正規の位置よりも後方にずれている。このとき、仮に可動デッキ７９がスライド式のように固定デッキ７７側に延出するものであったとすると、当該可動デッキ７９はスクリューコンベア１０９と干渉してしまうはずであり、この時点では設置することができない。
しかし、実際には、可動デッキ７９は、固定デッキ７７側に延出することがないので、スクリューコンベア１０９と干渉することがなく、それ故、予め設置しておくことが可能である。
【０１１６】
(v)  次に、後胴部６５の上半分である上後胴部６５ｂを投入して下後胴部６５ａと仮固定する（図２２（ｅ））
(vi)  図２２（ｅ）工程の後、分割各部の本組立（溶接作業を含む）を行って、前後胴部６３、６５それぞれの部分組立を完了した後、発進架台上で後胴を前進させて中折れ部６６を差し込む。この時点で初めて前後胴部６３、６５が正規の相対位置関係となる（図２２（ｆ））。可動デッキ７９が仮にスライド式のものである場合には、前後胴部６３、６５が正規の相対位置関係になった時点で、スクリューコンベア１０９と干渉しない位置において設置が可能となる。
【０１１７】
図２１、図２２に基づく説明から分かるように、可動デッキ７９が固定デッキ７７側に延出する場合には、たとえ完成状態において可動デッキ７９がスクリューコンベア１０９と干渉しない場合であってもシールド掘進機６１の組立工程との関係で、その設置時期が制限され、現地組立工程の終盤(前後胴が正規の相対位置関係になった後)にて設置する必要がある。そのため、可動デッキ７９は、当初は固定デッキ７７上から取り外しておく必要があり、さらにこのような組立工程を考慮し、現地組立作業の簡略化を図るために、可動デッキ全体を、ユニット化するなどの配慮も必要となる。
これに対して、本実施の形態の可動デッキ７９は、固定デッキ７７側に延出するものがないので、シールド掘進機６１の組立工程のいずれの工程でもスクリューコンベア１０９と干渉することがなく、いつの時点で設置してもよく、工場出荷前に固定デッキ７７側に本固定(溶接固定)することが可能となり、現地組立工程の簡素化(工期短縮)が図れる。
【０１１８】
（６）  シールド掘進機６１の各ブロック（前胴部、後（中）胴、エレクタ装置、後方台車、カッタドラム、カッタディスク、カッタモータ、旋回ベアリング、シールドジャッキなど）の組立完成以降の工程は、概ね、(i)工場内全体仮組立→(ii)工場内試運転・立会検査→(iii)解体→(iv)分割輸送→(v)現地組立→(vi)現地検査・試運転、というものである（より詳しくは、各工程の呼称・名称の多少の相違はあるが、地盤工学・実務シリーズ３「シールド工法の調査・設計から施工まで」（訂正第２刷、発行：社団法人地盤工学会、発売：丸善株式会社）１４９〜１５５頁、など参照）。
【０１１９】
このとき、スクリューコンベア１０９と干渉するような可動デッキであると、その干渉に起因する組立や解体の際の問題を回避しようとする一方で、シールド掘進機６１の組立や解体を煩雑化させてしまうことがある。即ち、スクリューコンベア１０９と干渉するような可動デッキであると、(i)の工場内全体仮組立工程においては、前胴部６３と後胴部６５とを連結して(固定デッキ７７を装備する)後胴部６５とスクリューコンベア１０９との相対位置関係が確定してからでないと可動デッキ７９を設置することができない、(iii)の解体工程においては、先に可動デッキ７９を解体撤去してやらないと前胴部６３と後胴部６５の解体(例えば相対的な引き離し)ができない、また、（iv）の現地組立工程においては、(i)の工場内全体仮組立工程と同様の手順を取ることが多いため、(i)の工場内全体仮組立工程の場合と同様、可動デッキ７９の組立タイミングに制約を受ける、という問題が生じる。
また、（iv）の現地組立工程において可動デッキ７９の組立タイミングに制約を受けるということは、その前の(iii)の解体工程において、可動デッキ７９を一旦、固定デッキ７７側から解体撤去しなければならない、という別の制約を受けることでもある。
スクリューコンベア１０９とスライド式の可動デッキを備えるシールド掘進機を構築する際には、往々にして上記のような問題が生じ易い。
【０１２０】
これに対して、本実施の形態の可動デッキ７９は、スクリューコンベア１０９と干渉することがないので、上記のような種々の問題は生じない。このため、例えば、(iii)の解体工程において、可動デッキ７９を解体することなく現地搬入が可能となるので、作業工程を簡略化（延いては工期を短縮）できる。
【０１２１】
また、上記の説明では、現地組立途中でのスクリューコンベア１０９との干渉を問題にしていたが、スクリューコンベア１０９の設置位置によっては、組立完成後においても可動デッキ７９の(適切な)設置位置とスクリューコンベア１０９が干渉するケースもある。(小口径のシールド機や、スクリューコンベア１０９の配置角度、作業デッキ形状、セグメント組立位置等の諸条件によってそのようなケースが生じ得る。)
【０１２２】
この場合、次のような対処策を施すことが考えられる。
(i)  可動デッキ位置を例えば前方にずらしてスクリューコンベア１０９との干渉を回避する。
しかしながら、このようにすると、本来可動デッキ７９を張り出したい位置(即ち、セグメント組立作業に効率的な位置)からずれることになり、またエレクタ装置７１とも近くなるので、使い勝手が悪化する。
(ii)  スライド型の可動デッキ７９のスライドストロークを短縮して、可動デッキ７９も小さくすることで、収納時でもシールド掘進機中心側のスクリューコンベア１０９と干渉しないようにする。
しかしながら、このようにすれば可動デッキ７９の張り出し量不足となり使い勝手が悪化する。
(iii)  可動デッキ設置位置を上方に移動して、スクリューコンベア１０９と干渉しない位置に可動デッキ７９を配置する。
しかしながら、デッキ上部空間が圧迫されるので、可動デッキ７９のみならず、固定デッキ７７としても使い勝手が悪化する。
【０１２３】
以上のようにスライド式の可動デッキ７９の場合であっても対策を講じることによりスクリューコンベア１０９との干渉を回避することは可能であるものの、いずれの対策であっても十分であるとは言えない。
この点、可動デッキ７９であれば、可動デッキ７９が固定デッキ７７側に延出することがなく上記のような対策と取る必要もなく、可動デッキの本来有するべき又は望ましい機能を犠牲にすることがないので、好適である。
【０１２４】
本実施の形態の可動デッキ１９を備えることにより、以上述べてきた可動デッキ１９に係る効果を奏するシールド掘進機（例えば、可動デッキに占有される空間が小さく、それでいて安全なシールド掘進機）を実現することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態２においてスクリューコンベア１０９との干渉の問題が生ずる例として実施の形態２に示したスライド式のものを挙げ、実施の形態２の可動デッキ７９ではこのような問題が生じず好適であることを述べた。
この説明は実施の形態２の特有の効果を説明するためのものであり、実施の形態１の発明としての効果を否定するものではなく、即ち実施の形態１においてデッキ部２１のスライドに連動して折畳式手摺２３が折畳まれたり、折拡げられたり（組み立てられたり）するという実施の形態１の作用に起因する実施の形態１で述べた種々の効果は何ら否定されるものではない。
【０１２６】
［実施の形態３］
本実施の形態においては、本発明における可動デッキの「変形動作可能に構成される」の一つの態様として、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に対して直角の方向にスライドすると共に手摺が傾動してエレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするものを示す。
【０１２７】
図２３乃至図２９は本発明の実施の形態に係る可動デッキの説明図、図３０は本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を説明する説明図でありシールド掘進機を平面視した図、図３１は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の側面図、図３２は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を示す斜視図、図３３はシールド掘進機に搭載されているエレクタ装置の説明図、図３４は可動デッキとエレクタ装置の旋回範囲との関係を示す説明図である。
以下においては、可動デッキの説明に先立って図３０乃至図３３に基づいてシールド掘進機の内部構造を説明し、その後で可動デッキについて説明する。
【０１２８】
シールド掘進機１１１は、前胴部１１３と後胴部１１５を備えてなる。前胴部１１３の前端にはカッタヘッド１１７を有している。前胴部１１３の後部から後胴部１１５にかけてシールド掘進機１１１を推進させるためのシールドジャッキ１１９が設置されている。そして、このシールドジャッキ１１９のすぐ後方には、セグメント１２０を把持して所望の位置まで運搬して設置するエレクタ装置１２１が設けられている（図３２、図３３参照）。エレクタ装置１２１は、図３３に示すように、セグメントを把持する把持部１２３と、把持部１２３を所望の位置まで移動するアーム部１２５とを備えている。
エレクタ装置１２１の後方には固定デッキ１２７が設置されている。そして、この固定デッキ１２７の上部でかつ前方寄りの部分の両側に可動デッキ１２９が設置されている。
【０１２９】
可動デッキ１２９は、シールド掘進機１１１の進行方向に対して直交する方向にスライド可能に構成されている。可動デッキ１２９の移動状態に関し、図３０においては、シールド掘進機１１１の後方から前方に向かって左側の可動デッキ１２９が外方に移動した状態にあり、右側の可動デッキ１２９が内方に移動した状態にある。また、図３２においては、シールド掘進機１１１の後方から前方に向かって左側の可動デッキ１２９が内方に移動した状態にあり、右側の可動デッキ１２９が外方に移動した状態にある。
なお、図３０においては、可動デッキ１２９の構造は簡略化して示している。
【０１３０】
以上の説明から理解されるように、可動デッキ１２９は、シールド掘進機１１１の後胴部１１５における固定デッキ１２７に設置され、エレクタ装置１２１の稼動状況に応じてエレクタ装置１２１の旋回範囲から出たり、入ったりするようになっている。つまり、図３４に示されるように、図中左側の可動デッキ１２９のように、可動デッキ１２９が内方に移動した状態では、二点鎖線で示すエレクタ装置１２１の旋回軌道の内側に配置されており、エレクタ装置１２１の旋回範囲から出た状態にある。この状態では可動デッキ１２９はエレクタ装置１２１とは干渉しない。
他方、図中右側の可動デッキ１２９は外方に張り出した状態では、エレクタ装置１２１の旋回軌道の外側に配置されており、エレクタ装置１２１の旋回範囲に入った状態にある。この状態では、仮にエレクタ装置１２１が稼働すれば、干渉の危険がある。
【０１３１】
次に、図２３乃至図２９に基づいて本実施の形態の可動デッキ１２９の構造を説明する。図２３は可動デッキ１２９の全体を示す図であり、図２３（ａ）は可動デッキ１２９を外方に移動した状態を示しており、図２３（ｂ）は可動デッキ１２９を内方に移動した状態を示している。
可動デッキ１２９は、内外方向にスライド可能なデッキ部１３１と、デッキ部１３１を内外方向に移動させる駆動力を与えるジャッキ（図示なし）と、デッキ部１３１のスライドに伴って水平方向に移動すると共に傾動を行う傾動式手摺１３３とを備えている。
また、固定デッキ１２７には、固定デッキ１２７側から外方に出っ張るように棒状の跳ね上げ片部１３５（図２３（ｂ）参照）と、同じく棒状の操作片部１３７（図２６参照）が設けられている。跳ね上げ片部１３５は、後述のロック機構１５３と協働して傾動式手摺１３３を起立状態でロックしたり、ロックを解除したりする機能を有するものであるが、動作の詳細は後述する。また、操作片部１３７は、デッキ部１３１の移動に伴って傾動式手摺１３３を傾動させる機能を有するものであるが、動作の詳細は後述する。
【０１３２】
傾動式手摺１３３は、図２３に示すように、管材を屈曲及び溶接して全体形状が略矩形状に形成されており、両側下端部がデッキ部１３１の外端部に軸着されて回動可能に取り付けられている。傾動式手摺１３３の両側下端部における軸着部より下方に延出している部分があり、この部分は後述するように、傾動式手摺１３３を梃子の原理により傾動をさせる作用点として機能する部分であり、以下の説明ではレバー部１３９と称する。
傾動式手摺１３３の中程には両側に亘る横杆１４１が設置され、また両側の中程から下部にかけて内方に出っ張る支持杆１４３が取り付けられている。この支持杆１４３は、その出っ張り（図２３（ｂ）に示す例では逆三角形状の部分）により傾動式手摺１３３が内方に倒れたときに傾動角度を規制して支持する機能を有している。また、支持杆１４３は、図２３（ａ）に示すように、傾動式手摺１３３が起立状態にあるときには、デッキ部１３１の両側において固定デッキ１２７側に出っ張っており、作業者がデッキ部１３１の側方に落下するのを防止する機能も有している。
傾動式手摺１３３は、図示しない付勢手段、例えばバネなどによって常時起立方向に回動するように付勢されている。
【０１３３】
デッキ部１３１は、固定デッキ１２７に設置されたガイドレール１４５と、このガイドレール１４５に両側をガイドされて内外方向にスライド可能に設置された矩形状のデッキ枠１４７と、デッキ枠１４７の枠内に設置されて作業台となるデッキプレート１４８を備えている。なお、デッキプレート１４８の上方には、図２３（ｂ）に示すように、デッキ部１３１が内方に移動したときに収納され、かつデッキ部１３１が外方に移動したときには作業台となるデッキカバー１４９が設けられている。図２３（ａ）においては、デッキカバー１４９は図示が省略されている。
【０１３４】
デッキ枠１４７の外端部には、傾動式手摺１３３の下端部を回動可能に支持する支持部１５１と、傾動式手摺１３３が起立状態でロックされるようにその回動を規制するロック機構１５３が設けられている。
ロック機構１５３は、傾動式手摺１３３における支持部１５１の下方に延出する部分（後述のレバー部１３９）に当接する第一ロック片１５５と、第一ロック片１５５の回動を規制する第二ロック片１５７を備えて構成される（図２４乃至図２９参照）。
第一ロック片１５５は、図２４（ａ）に示すように、略矩形状をしており、上下辺にブラケット部１５９が対向するように設けられている。図２４（ｂ）では、ロック機構１５３の内部構造の説明に供するために第一ロック片１５５を外した状態を示しており、この図２４（ｂ）に示されるように、デッキ枠１４７には軸穴を有する水平片部１６１が設けられており、この水平片部１６１が第一ロック片１５５を回動可能に支持している。つまり、第一ロック片１５５は、ブラケット部１５９を、水平片部１６１に鉛直軸回りに回動可能に支持されて設置されている。第一ロック片１５５における傾動式手摺１３３のレバー部１３９に対向する面には、傾動式手摺１３３に当接して傾動式手摺１３３の回動を規制する当接部１６３（図２４（ａ）、図２７参照）が設けられている。
第一ロック片１５５は、図示しない付勢手段（例えばバネ）によって当接部１６３が傾動式手摺１３３のレバー部１３９に当接する方向に回動するように常時付勢されている。
【０１３５】
第二ロック片１５７は略Ｌ字形の部材からなり、Ｌ字の一片の基端側を、デッキ枠１４７に水平軸回りに回動可能に取り付けられている。Ｌ字の他片の先端側（下端）（図２４（ｂ）参照）には、ローラ１６５が設けられている。このローラ１６５の機能については後述する。
第二ロック片１５７は、図示しない付勢手段（例えばバネ）によって、先端側が下方に向かう方向に回動するように常時付勢されている。
第二ロック片１５７の他片の両側を囲むように鉤状の鉤状部材１６７が設けられているが、これは第二ロック片１５７の先端側のガタツキを防止するための部材であり、第二ロック片１５７の先端部を両側から覆うことによって第二ロック片１５７が所定の範囲以上動かないようにしている。
【０１３６】
傾動式手摺１３３は、図２３（ａ）に示す起立した状態においてロック機構１５３によってその回動が規制されるが、ロック機構１５３が、傾動式手摺１３３の回動を規制（ロック）している状態について、どのようにしてロック状態が成立しているかについて以下に説明する。
図２４（ａ）に示す状態が、傾動手摺１３３の回動が規制されている状態の詳細を示している。この状態では、傾動手摺１３３のレバー部１３９に第一ロック片１５５の当接部１６３が当接している。ことのとき、第一ロック片１５５はその側端面が第二ロック片１５７の側面に当接しており、これによって第一ロック片１５５の回動が規制され、第一ロック片１５５は回動できない状態にある。このように、傾動式手摺１３３のレバー部１３９に第一ロック片１５５の当接部１６３が当接し、第一ロック片１５５が回動不能の状態にあることから、傾動手摺１３３が回動できない状態になってロック状態が成立している。
【０１３７】
次に、ロック機構１５３のロックが解除されて、図２３（ｂ）に示すように、傾動式手摺１３３が傾斜状態になったときのロック機構１５３と傾動式手摺１３３の関係について図２６、図２７に基づいて説明する。
傾動式手摺１３３が傾斜した状態では、図２６（ａ）、図２７に示すように、第一ロック片１５５が図中時計回りに回動して、傾動式手摺１３３のレバー部１３９の側方に位置している。このとき、第一ロック片１５５の側端面は第二ロック片１５７の各片間に入り込んでおり（図２７参照）、それ故に第一ロック片１５５が時計回りに回動できている。第一ロック片１５５の側端面が第二ロック片１５７の各片間に入り込むことができたのは、第二ロック片１５７の先端のローラ１６５が跳ね上げ片部１３５に乗り上げて、第二ロック片１５７が上方に回動してＬ字の片が真直ぐな状態になり、これによって第一ロック片１５５の側端面への係止が外れたからである。
【０１３８】
傾動式手摺１３３は、傾斜状態では支持杆１４３がデッキカバー１４９に当接しており、それ以上傾斜できないようになっている。また、逆に傾斜状態になっている傾動式手摺１３３を起立させようとしても、レバー部１３９が操作片部１３７に当接しており、起立方向への移動も規制されている。このように、傾動式手摺１３３は、傾斜状態でも安定してその状態を保持できるようになっている。
【０１３９】
次に、可動デッキ１２９が掘削壁面側に張り出して傾動式手摺１３３が起立した状態（図２３（ａ）参照）から、可動デッキ１２９が固定デッキ１２７側に移動して傾動式手摺１３３が傾斜した状態（図２３（ｂ）参照）に至る動作の流れについて、特にロック機構１５３の動作を中心に、図２８及び図２９に基づいて説明する。
張り出し状態においては、図２８（ａ）に示すように、傾動式手摺１３３のレバー部１３９が第一ロック片１５５とデッキ枠１４７の先端部との間に挟まれた状態で固定されている。第一ロック片１５５は、上述したように、デッキ枠１４７にピン接合されており、当接部１６３がレバー部１３９から遠ざかる方向に回転可能であるが、図２８（ａ）の状況下では、第一ロック片１５５の側端面が第二ロック片１５７の側面に当接しており、第二ロック片１５７によって回動が規制されて回転不能な状態にあり、結果として第一ロック片１５５及び傾動式手摺１３３共に固定された状態となっている。
【０１４０】
次に、可動デッキ１２９を固定デッキ１２７側にスライドして、退避完了位置に至る手前の位置、つまり退避完了位置よりも多少張り出した位置（例えば退避完了位置から100mm程度張り出した位置）までスライドさせた状態が、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示す状態である。
張り出し側から可動デッキ１２９を退避させていくと、デッキ部１３１の先端部が固定デッキ１２７側に設置された跳ね上げ片部１３５に接近し、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、第二ロック片１５７の先端に設けたローラ１６５が跳ね上げ片部１３５に乗り上がる。第二ロック片１５７が跳ね上げ片部１３５に乗り上がることで、第一ロック片１５５の側端面と第二ロック片１５７との当接が外れ、つまり第一ロック片１５５は“つっかえ”が外れた状態となる。したがって、この時点で第一ロック片１５５は回転可能となるが、バネの復元力によって、傾動式手摺１３３のレバー部１３９を押した状態を維持している。また、この時点では、操作片部１３７に設けられたローラ１６９と傾動式手摺１３３の下部レバー部１３９は、接触直前の状態となっている（図２９（ａ）参照）。
【０１４１】
可動デッキ１２９をさらにスライドさせて退避完了位置まで移動させると、レバー部１３９が操作片部１３７のローラ１６９によって押し上げられる。その結果、図２８（ｃ）及び図２９（ｂ）に示すように、傾動式手摺１３３の上端側が固定デッキ１２７側に倒れるように傾動する。傾動式手摺１３３が傾斜した状態では、傾動式手摺１３３の両側に設けられた支持杆１４３がデッキカバー１４９上に当接して、傾動式手摺１３３がそれ以上倒れるのを防止している。この状態では、図３４の図中左側の可動デッキ１２９のように、可動デッキ１２９は傾動式手摺１３３を含む装置全体がエレクタの旋回範囲の内側に配置され、即ちエレクタの旋回範囲から出た状態にあり、エレクタ装置と干渉しないようになっている
なお、このとき、第一ロック片１５５は傾動式手摺１３３の下部レバー部１３９に押しのけられて、図２７に示すように、図中時計回りに回転しているが、バネの復元力が働いているため、下部レバー部１３９側を押しつけた状態を維持している。
【０１４２】
可動デッキ１２９が退避完了状態になったとき、傾動式手摺１３３は、図２３（ｂ）に示すよう、傾斜した状態でデッキ部１３１に設置されているので、作業者がデッキから外方に落下する心配はない。
【０１４３】
次に、可動デッキ１２９の上記と逆の動作、すなわち可動デッキ１２９を退避状態から張り出し状態にする動作の流れを説明する。なお、この動作は基本的には上記の動作と逆の動作となる。
可動デッキ１２９を外方向にスライドさせる過程で（例えば、退避完了位置から100mm程度外方向にスライドさせる過程で）、レバー部１３９と操作片部１３７のローラ１６９との接触状態が変化し、つまりローラ１６９のレバー部１３９に対する接触位置が上方に移動し、これによって徐々に傾動式手摺１３３が起き上がる。傾動式手摺１３３が起き上がるのは、前述したように、傾動式手摺１３３を起立方向に付勢するバネの復元力によるものである。
【０１４４】
傾動式手摺１３３が起き上がる際、第一ロック片１５５もバネの復元力によって、レバー部１３９を押しつけながら、最終的には、レバー部１３９をデッキ枠１４７との間に挟み込む状態まで戻る。
可動デッキ１２９を、さらに外方向にスライドさせると（例えば、さらに50mm程度外方向にスライドさせると）、跳ね上げ片部１３５に乗り上がっていた第二ロック片１５７が跳ね上げ片部１３５から降り、バネ力によって押し下げられ、第一ロック片１５５の側端面に当接して第一ロック片１５５の回転防止用スペーサーとして機能する位置まで戻る（図２８（ａ）参照）。この時点で、傾動式手摺１３３は完全にロックされて固定された状態に戻る。この状態で可動デッキ１２９がさらにスライドして図２３（ａ）の状態になる。
【０１４５】
図２３（ａ）に示す状態において作業者はデッキ部１３１において作業をすることになるが、このとき傾動式手摺１３３はロック機構１５３によって完全にロックされているので、作業者が傾動式手摺１３３に寄りかかったりしても傾動式手摺１３３が傾動することはない。
また、傾動式手摺１３３は支持杆１４３を有しており、これがデッキ部１３１の側方の安全柵として機能するので、作業者にとって安全である。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態の可動デッキ１２９は、デッキ部１３１が内外方向にスライドすると共にこれに連動して傾動式手摺１３３が起立状態から傾斜状態へ、あるいは傾斜状態から起立状態へとその姿勢を変える動作を行うものである。
そこで、このような一連の動作を、「傾動式手摺１３３の動作」、「可動デッキ１２９全体の動作」、「可動デッキ１２９のスライド動作と傾動式手摺１３３の傾動の連動」に項目分けして説明する。
【０１４７】
＜傾動式手摺の動作について＞
１．傾動
傾動式手摺１３３は、その両側下端部がデッキ部１３１の外端部に軸着されて回動可能に取り付けられている。そして、起立状態になったとき（図２３（ａ））には、ロック機構１５３によってその状態でロックされ、傾斜状態になったときには支持杆１４３がデッキカバー１４９に当接することでそれ以上の傾斜しないようになっている。つまり、傾動式手摺１３３は回動可能に軸着されて、かつその回動の範囲が起立状態と傾斜状態に規制されることから、全体として傾動可能になっている。
【０１４８】
２．水平移動動作
傾動式手摺１３３は内外方向にスライドするデッキ部１３１に取り付けられている。したがって、デッキ部１３１が内外方向にスライドするのに伴って傾動式手摺１３３も必然的に内外方向に移動する。つまり、傾動式手摺１３３は傾動すると共に内外方向への水平移動という動作も併せて行うものである。
【０１４９】
＜可動デッキ１２９の変形動作について＞
可動デッキ１２９は、前述のように、デッキ部１３１と傾動式手摺１３３から構成される。そして、傾動式手摺１３３は上述のように傾動と水平移動を行う。また、デッキ部１３１はスライド動作により外内方向に移動する。したがって、可動デッキ１２９全体として見ると、デッキ部１３１の移動動作に伴って傾動式手摺１３３の傾動を行っており、全体としてエレクタ装置と干渉しないように変形動作を行っている。
また、可動デッキ１２９全体の変形動作の中に傾動式手摺１３３の水平移動も含まれているが、このことは可動デッキ１２９全体が変形動作を行い、これに連動して傾動式手摺１３３が水平移動すると捉えることもできる。
【０１５０】
＜デッキ部のスライド動作との連動について＞
上記のとおり、傾動式手摺１３３の傾動は、デッキ部１３１のスライド動作に連動して行われるものである。そして、デッキ部１３１のスライド動作は可動デッキ１２９の変形動作の一部であることから、傾動式手摺１３３は可動デッキ１２９の変形動作に連動して傾動するものであると捉えることができる。
【０１５１】
本実施の形態の可動デッキ１２９によれば、可動デッキ１２９が外方に移動するときには、その動作に連動して傾動式手摺１３３が起立し、また可動デッキ１２９が内方に移動するときにはその動作に連動して傾動式手摺１３３が内方に移動すると共に傾動するので、変形に要する空間が小さくて済む。それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキ１２９を実現できる。
また、本実施の形態の可動デッキ１２９によれば、手摺の設置や除去動作が不要になる。つまり、特別なアクチュエーター等を使用せずに、可動デッキ１２９の動作に連動して自動的に設置される傾動式手摺１３３を装備しているので、作業者が意識することなく、常に可動デッキ１２９の利用時には手摺がセッティングされることになり、可動デッキ１２９使用時の安全性が向上する。また、手摺の動作にアクチュエーターを使わないため、それらの故障発生リスクも低く、従来同様のコンパクトなスペースに装備できる。
さらに、本実施の形態の可動デッキ１２９においては、デッキ部１３１を完全に張り出さなくても少し（例えば150〜200mm程度）張り出せば、傾動式手摺１３３が起立してロックされるので、安全性に優れている。
【０１５２】
エレクタ装置１２１の動作が例えば、少なくとも、セグメント組み立て動作を行う場合のように通常の作業時の速度で旋回動作を行う場合（通常速度旋回動作）と、通常速度旋回動作よりもゆっくりした動作を行う微速旋回動作に分けられる場合、そのようなエレクタ装置の動作と可動デッキ１２９の動作とを関連付けしておくことが安全上望ましい。例えば、可動デッキ１２９の退避状態（最も内方に移動した状態）をリミットスイッチで監視するとともに、可動デッキ１２９が退避している時に限り、エレクタ装置１２１に通常速度旋回を許可するようにインターロックをプログラミングしておき、このプログラムに基づいて制御する。このようにすれば、可動デッキ１２９が外方に移動を始め、リミットスイッチが切れた時点でエレクタ装置１２１側にインターロックが働き、エレクタ装置１２１が停止するので安全である。
安全性をより高めるためには、上記の制御に加えて可動デッキ１２９側にもインターロックをプログラミングしておき、エレクタ装置１２１が通常速度旋回動作を行っているときには可動デッキ１２９が動作しないように制御すればよい。
【０１５３】
本実施の形態の可動デッキ１２９を備えることにより、以上述べてきた可動デッキ１２９に係る効果を奏するシールド掘進機（例えば、可動デッキに占有される空間が小さく、それでいて安全なシールド掘進機）を実現することができる。
【０１５４】
なお、傾動式手摺１３３は、図２３（ｂ）に示すように、可動デッキ１２９が退避状態にあるときにも手摺として機能するが、この場合には、傾動式手摺１３３が傾斜しているが故に先端が内方に大きく延出することになり、作業空間を小さくしてしまう。そこで、傾動式手摺１３３を伸縮可能にすることにより、図３５の左側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が退避状態にあるときには傾動式手摺１３３を図中の矢印で示す方向に縮めて作業空間を広げ、図３５の右側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が張り出し状態にあるときには傾動式手摺１３３を延ばして安全性を高めることができるようにしてもよい。この場合、傾動式手摺１３３を伸縮させるための構造の例としては、矩形状の傾動式手摺１３３を上下でニ分割して先端側を基端側に挿入するものが挙げられる。
【０１５５】
また、支持杆１４３は、傾動式手摺１３３の傾斜角度を規制するための部材であると同時に、傾動式手摺１３３が起立したときの側方の安全柵として機能する部材でもある。ここで、傾動式手摺１３３が起立したときの側方の安全性をさらに高めるために、図３６に示すように、固定デッキ１２７側に支柱１７１を立設し、支柱１７１の上端と傾動式手摺１３３の端部をチェーン１７３で連結し、該チェーン１７３を傾動式手摺１３３とともにデッキ部１３１の側方安全柵として機能させてもよい。この場合、図３６の左側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が退避状態にあるときは、チェーン１７３はＵ字状になっており、図３６の右側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が張り出し状態にあるときには、支柱１７１と傾動式手摺１３３の間で張設された状態となる。
【０１５６】
また、図３７に示すように、チェーン１７３に代えて支柱１７１と傾動式手摺１３３をリンク部材１７５で連結するようにしてもよい。この場合、図３７の左側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が退避状態にあるときは、リンク部材１７５は折り畳まれており、図３７の右側の可動デッキ１２９のように可動デッキ１２９が張り出し状態にあるときには、支柱１７１と傾動式手摺１３３の間で張設された状態となる。
【０１５７】
更に、上記の実施の形態における付勢手段としてバネ以外の公知の付勢手段を採用してもよい。例えば、傾動式手摺１３３を起立方向に付勢する手段としては、バネに代えて、レバー部１３９のさらに下部側に「おもり」をぶら下げておき、「おもり」に作用する重力の作用を利用して傾動式手摺１３３を「振り子」のように起き上がらせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１  シールド掘進機          ３  前胴部                ５  後胴部
５ａ  下後胴部              ５ｂ  上前胴部            ７  カッタヘッド
９  シールドジャッキ        １０  セグメント          １１  エレクタ装置
１３  把持部                １５  アーム部            １７  固定デッキ
１９  可動デッキ            ２１  デッキ部            ２３  折畳式手摺
２５  ガイドレール          ２７  デッキ枠            ２９  デッキプレート
３１  第１ローラ            ３３  第２ローラ          ３５  鉤状部
３７  傾斜部                ３９  柱部材              ４１  側部上段アーム
４３  側部下段アーム        ４５  前部枠              ４５ａ  矩形状枠部
４５ｂ  逆Ｕ字枠部          ４７  横棒                ４９  腕部
５１  第３ローラ            ６１  シールド掘進機      ６３ａ  下前胴部
６３ｂ  上前胴部            ６５  後胴部              ６５ａ  下後胴部
６５ｂ  上前胴部            ６７  カッタヘッド        ６９  シールドジャッキ
７０  セグメント            ７１  エレクタ装置        ７３  把持部
７５  アーム部              ７７  固定デッキ          ７９  可動デッキ
８０  ブラケット            ８１  デッキ部            ８３  折畳式手摺
８５  駆動機構部            ８７  デッキ枠            ８９  デッキプレート
９１  側方手摺              ９３  前手摺              ９５  矩形枠部材
９７  逆Ｕ字部              ９９  第１駆動枠部材      １０１  第２駆動枠部材
１０３  本体部              １０５  ロッド            １０７  駆動ジャッキ
１０９  スクリューコンベア  １１１  シールド掘進機    １１３  前胴部
１１５  後胴部              １１７  カッタヘッド      １１９  シールドジャッキ
１２０  セグメント          １２１  エレクタ装置      １２３  把持部
１２５  アーム部            １２７  固定デッキ        １２９  可動デッキ
１３１  デッキ部            １３３  傾動式手摺        １３５  跳ね上げ片部
１３７  操作片部            １３９  レバー部          １４１  横杆
１４３  支持杆              １４５  ガイドレール      １４７  デッキ枠
１４８  デッキプレート      １４９  デッキカバー      １５１  支持部
１５３  ロック機構          １５５  第一ロック片      １５７  第二ロック片
１５９  ブラケット部        １６１  水平片部          １６３  当接部
１６５  ローラ              １６７  鉤状部材          １６９  ローラ
１７１  支柱                １７３  チェーン          １７５  リンク部材
【図１】
2010229805.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010229805.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010229805.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010229805.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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