(57)【要約】      （修正有）【課題】レシートに印刷された２次元コードが示すデータと新たな購入記録を合算して商品購入履歴を管理する。【解決手段】新規データ生成部１０は購入商品のＩＤから商品データを生成する。過去データ取得部１１は、光学的読取装置２から読み込んだ２次元コードのデータを解析し、商品購入履歴を取得する。データ統合部１２は、新たな購入商品の特徴量データと、過去の特徴量累積履歴を統合する。サービス判定部１４は、サービステーブルを参照して、統合後の特徴量データが所定のサービスの対象になるか否かの判定をする。データ作成処理部１５は、データ統合部１２から、過去の商品購入履歴と今回の商品購入記録を統合した新たな商品購入履歴（前記のサービス発行による補正も考慮した商品購入履歴）を取得し、これを２次元コードに変換して印刷データを作成する。サービス内容の印字データも作成する。【選択図】図２
2010009158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入履歴を示すコードを印刷したレシートを発行する装置であって、
顧客の新たな商品の購入記録を示す新規データを生成する手段と、
前記顧客が所有する過去に発行済みのレシート中のコードを読み取るレシート読取装置と、
前記レシート読取装置で読み取ったコードに基づいて過去の購入履歴を示す過去データを取得する手段と、
前記新規データと前記過去データとを統合した新たな購入履歴データを作成するデータ統合手段と、
データ統合手段により得られた新たな購入履歴データに対応するコードを生成するデータ作成処理手段と、
このデータ作成処理手段により得られたコードを印刷した新たなレシートを発行するプリンタと、
を備えたことを特徴とするレシート発行装置。
【請求項２】
前記プリンタが印刷する新たなレシートは、前記新規データと共に、前記コードを印刷したものであることを特徴とする請求項１に記載のレシート発行装置。
【請求項３】
前記データ統合手段によって統合した新たな購入履歴データと、予め用意したサービステーブルとを参照して、新たな購入履歴データに基づいて提供されるサービスの有無を判定するサービス判定手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレシート発行装置。
【請求項４】
前記商品の購入履歴が、購入商品中の特徴量についての履歴であって、購入商品とその商品が有する特徴量とを対応付けた特徴量テーブルと、この特徴量テーブルに基づいて購入商品中の特徴量を抽出する特徴量抽出手段とを備え、
前記データ統合手段が、この特徴量抽出手段によって抽出した特徴量と、過去のレシートのコードから取得した特徴量累積履歴とを統合するものであり、
前記データ作成処理手段が、前記データ統合手段によって統合された新たな特徴量累積履歴に対応するコードを生成するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のレシート発行装置。
【請求項５】
前記特徴量が、購入商品中の栄養素であることを特徴とする請求項４に記載のレシート発行装置。
【請求項６】
商品購入履歴がコードに記録できるデータ量を超えた場合に、そのデータを記録するデータベースを備え、
前記過去データ取得手段は、過去のレシートから読み込んだ商品購入履歴とデータベースに記録されている商品購入履歴とから過去のデータを取得するものであり、
前記データ作成処理手段は、データ統合手段から受領した商品購入履歴の一部に対応するコードを生成すると共に、コードに記録できるデータ量を超えた商品購入履歴をデータベースに記録するものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のレシート発行装置。
【請求項７】
前記コードが、２次元コードであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のレシート発行装置。
【請求項８】
商品の購入履歴を示すコードを印刷した発行済みのレシート中のコードを読み取って、そのレシートに印刷されたコードに対応する商品購入履歴を取得するステップと、
顧客が新たに商品を購入した場合に、その購入記録に基づいた商品購入履歴を生成するステップと、
前記新規購入時の商品購入履歴と、レシートに記録されていた商品購入履歴とを統合して新たな商品購入履歴を作成するステップと、
このようにして得られた新たな購入履歴データに対応する新たなコードを生成し、このコードを印刷した新たなレシート発行することを特徴とするレシート発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の商品購入履歴の管理を行うことのできるレシート発行装置に関するものであって、特に、顧客が受け取ったレシートに、商品の購入記録などを示すコードを印刷し、次回の商品購入時に、このコードを読み取ることにより、顧客の購入履歴の管理を行うようにしたレシート発行装置とレシート発行方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
顧客の購買履歴を管理する手法としては、会員カードを利用したポイント制などか広く知られている。このような会員カードを使用したシステムでは、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報と、商品購入履歴をサーバー上に設けたデータベースで管理する。商品購入時に会員カードをレジスターで読み取ることで、レジスターに記録された商品購入記録と、会員カードに記録されたＩＤを対応付けて、サーバー上のデータベース中の該当するＩＤの会員の商品購入履歴を更新する。
【０００３】
しかし、このような会員カードを使用したシステムは、わざわざ会員カードの作成が必要で、顧客にとって敷居が高いシステムである。特に、会員カードは、各企業ごとに発行されているため、これから使うかもわからないのに、他の企業の店舗で商品を購入する都度、その企業内で通用する会員カードの登録作業が必要となる。また、顧客は、登録した企業別に何枚もの会員カードを持ち歩かねばならず、面倒である。
【０００４】
また、同じ企業内であっても、データベースが店舗ごとに閉じていると、ネットワークが必要でシステムが大規模になる。更に、会員制のため、個人を特定してデータベースに記録し、商品購入の都度、個人情報の参照が必要であり、情報の管理をしなければならない。このことは、個人情報漏洩を招く可能性がある。
【０００５】
このような観点から、出願人は、レシートに商品購入履歴を記録し、次回の商品購入時に、レシート上の商品購入履歴をレジスターで読み取って、レジスターに記録された商品購入データと合算して、新しいレシートに通算した商品購入履歴を２次元コードなどのコードで記録することを発案した。これによれば、会員カードやデータ管理無しに、発行したレシートのみにより、商品購入履歴を管理することができる。
【０００６】
そこで、このようなレシートによる商品購入履歴の管理を行う先行技術を検索したところ、レシートに情報をバーコードや２次元コードで記録する発明として、特許文献１から特許文献３の発明を発見した。
【０００７】
特許文献１の発明は、携帯電話の所有者を会員として登録し、その会員が買い物した際に発行したレシートに２次元コードを印刷する。会員は、所有する携帯電話で複数枚のレシートをスキャンし、その情報を携帯電話内のメモリもしくは携帯電話を通じて接続するサーバー内のデータベースに累積する。
【０００８】
その後、会員の買物時に、会員が店員に対して、累積したデータ内容を聞かせるか見せると、携帯電話の着メロや待ちうけ画面をサーバから取得できる。しかし、この発明は、携帯電話のデータ読取手段と記憶手段の使用を前提としており、レシート単体では顧客情報の管理を行うことはできない。
【０００９】
一方、釣り銭のやりとりを簡単にするために、レシートに２次元コードを印刷する発明として、特許文献２や特許文献３がある。特許文献１の発明は、硬貨(１０００円未満)で釣り銭を返さずに、レシートに２次元コードで釣り銭金額を印字しておき、これを釣り銭支払機で読み取ることにより、釣り銭を顧客に返却する。特許文献２の発明は、釣り銭を現金で支払う代わりに、レシートに２次元コードなどで釣り銭金額を記憶しておき、後日、このレシートをレジで読み込むことで現金として使用することができる。
【００１０】
これら特許文献２及び特許文献３の発明は、単に釣り銭やレジでの使用可能金額をレシートに２次元コードで記憶しておくだけのものであり、レシート単体で顧客情報の管理を行うものではない。すなわち、本発明における顧客管理とは、複数回にわたる顧客の買い物情報を管理し、それに応じて、適切なサービスを顧客に提供することを目的とする。しかし、前記特許文献２や特許文献３の発明は、１回の買い物時に生じた釣り銭という情報を記録するだけのものであり、複数回にわたる顧客情報を累積して管理するものではない。
【特許文献１】特開２００７-３４９１６号公報
【特許文献２】特開２００２-２３６９７５号公報
【特許文献３】特開２００３-６７８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記のように、会員カードを使用した商品購入履歴の管理は、カードの登録が面倒、システムが複雑、大規模なデータベースが必要、個人情報の適切な管理が要求されるなどの問題点がある。
一方、従来から知られているレシートに情報を記録するものは、携帯電話などの機器を使用したり会員登録を必要とするなど、会員カードと同様な問題点を有するか、あるいは、１回だけの釣り銭の処理に使用するものであり、データを継続して累積し、商品情報の管理を行うことはできなかった。
【００１２】
本発明は前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであって、その目的は、顧客が会員カードや携帯電話のような専用の機器を使用することなく、また、情報を管理する店舗側にも各顧客ごとの商品購入履歴をデータベースとして記憶することなく、発行したレシートに印刷されたコードを利用して、商品購入履歴を管理することができるレシート発行装置とレシート発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明のレシート発行装置は、商品の購入履歴を示すコードを印刷したレシートを発行する装置であって、顧客の新たな商品の購入記録を示す新規データを生成する手段と、前記顧客が所有する過去に発行済みのレシート中のコードを読み取るレシート読取装置と、前記レシート読取装置で読み取ったコードに基づいて過去の購入履歴を示す過去データを取得する手段と、前記新規データと前記過去データとを統合した新たな購入履歴データを作成するデータ統合手段と、データ統合手段により得られた新たな購入履歴データに対応するコードを生成するデータ作成処理手段と、このデータ作成処理手段により得られたコードを印刷した新たなレシートを発行するプリンタと、を備えたことを特徴とする。また、このようなレシートを発行する方法も、本発明の一態様である。
【００１４】
前記のような構成を有する本発明では、顧客の商品購入履歴がコードを使用してレシート上に累積して記録される。そのため、顧客が過去の商品購入時に受領したレシートのみが存在すれば、レシート発行装置でコードを読み取って、新たな商品購入記録と合算した結果を、新たに発行するレシート上に印刷することができる。
【００１５】
前記のような構成を有する本発明において、データ統合手段によって統合した新たな購入履歴データと、予め用意したサービステーブルとを参照して、新たな購入履歴データに基づいて提供されるサービスの有無を判定するサービス判定手段を備えることもできる。このようにすると、商品購入履歴、例えば、商品の累積購入数量、累積購入金額や来店回数などに応じて、顧客に種々のサービスを提供することができる。
【００１６】
更に、前記商品の購入履歴が、購入商品中の特徴量についての履歴であって、購入商品とその商品が有する特徴量とを対応付けた特徴量テーブルと、この特徴量テーブルに基づいて購入商品中の特徴量を抽出する特徴量抽出手段とを備え、前記データ統合手段が、この特徴量抽出手段によって抽出した特徴量と、過去のレシートのコードから取得した特徴量累積履歴とを統合するものであり、前記データ作成処理手段が、前記データ統合手段によって統合された新たな特徴量累積履歴に対応するコードを生成するものであることも、本発明の一態様である。このようにすると、商品に含まれている栄養素などの特徴量を抽出して、それに応じたよりきめ細かな顧客管理が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、レシート上に印刷されたコードと、そのコードのデータと新たな購入記録とを合算するだけで顧客の商品購入履歴を管理することが可能になる。その結果、会員カードの発行のような顧客を特定して登録する作業が不要となると共に、顧客の個人情報の管理などに注意を払う必要もない。また、データベースや携帯電話のような機器が不要であるので、商品購入履歴の管理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（１．第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を、図面に従って説明する。
（１−１．第１実施形態の構成）
図１は、本実施形態のレシート発行方法とそれを実現するレシート発行装置のハードウェア構成を示すブロック図である。このレシート発行装置は、基本的には、通常の店舗に設置されているレジスターと同様な機能を有する。
【００１９】
すなわち、図１において、符号１はテンキーやタッチパネルなどのデータ入力部、２は商品や本発明のレシートに印刷されているバーコードや２次元コードを読み取るための光学的読取装置である。この光学的読取装置２が、本発明のレシート読取装置に相当する。
【００２０】
３は、前記データ入力部１や光学的読取装置２からのデータを一次的に記録したり、レシート発行装置の制御用プログラムを展開するためのメモリである。４は、液晶ディスプレイなどの表示部、５は、レシートに商品の購入記録を印字したり、本発明の２次元コードを印刷するためプリンタである。
【００２１】
６は、本実施形態のレシート発行装置の動作を制御するＣＰＵ（中央演算装置）、７は、レシート発行装置で取得した各データや制御用プログラムを保存するためのハードディスク、８は、店舗の他のレシート発行装置やサーバー、あるいは外部に設けられたデータベースへアクセスするための通信手段である。
【００２２】
前記メモリ３上には、ＣＰＵ６によって実行される制御プログラムにより、図２に示すような各手段１０〜１５が実現される。なお、図２において、Ｍは顧客が今回購入する商品、Ｒ１は２次元コードＣ１が印刷された過去のレシート、Ｒ２は今回の商品の購入にあたり顧客に発行する新しいレシートである。
【００２３】
新規データ生成部１０は、前記データ入力部１や光学的読取装置２からのデータに基づいて、顧客の新たな商品Ｍの購入記録を示す新規データを生成する。過去データ取得部１１は、光学的読取装置２から顧客が所有する過去に発行済みのレシートＲ１中の２次元コードＣ１を読み取って過去の購入履歴を示す過去データを得る。
【００２４】
データ統合部１２は、新規データ生成部１０が取得したデータと、過去データ取得部１１が取得したデータとを統合して、新たな購入履歴データを作成する。サービステーブル１３は、顧客に対して提供するサービス内容と、それに対応する購入履歴のデータとを対応付けた表で、予め店舗側が用意して、メモリ３あるいはハードディスク７上に記憶しておく。
【００２５】
サービス判定部１４は、新規データ、過去データ及び／または統合データを分析し、前記サービステーブル１３を参照して、顧客に対してサービスの提供を行うか否かを判定する。すなわち、一定量や一定金額の商品の購入、ポイントの取得、来店回数などに達した場合に、それに応じたサービスを店舗が顧客に提供する場合に、前記の新規データ、過去データ及び／または統合データとして記録された購入履歴が、所定のサービスを受けるに足るものか否かを判定する。
【００２６】
このサービスとしては、割引やキャッシュバックなどの低価格サービス、購買ポイント・来店ポイント・連鎖ポイントなどのポイントの付与、クーポンの発行、おまけ商品やサンプルの提供などの付加価値サービス、顧客の商品購入履歴を考慮した適切な広告や商品推薦などが使用できる。
【００２７】
データ作成処理部１５は、データ統合部１２が生成した新たな購入履歴データを２次元コードに変換し、プリンタ５に対して、この２次元コードを今回のレシートＲ２に印字するための指令を出力する。また、前記サービス判定部１４の判定結果に基づいて、プリンタ５に対して、今回のレシートＲ２にサービス情報を印字する指令を出力したり、表示部４に対して、サービス情報の表示を行わせる指令を出力する。更に、これらのサービス情報を出力した結果、データ生成部１２が生成した購入履歴データに変更があった場合には、購入履歴データを更新する。
【００２８】
（１−２．第１実施形態の作用）
前記のような構成を有する本実施形態の作用を、図３のフローチャートと、図４以下のデータ例に従って説明する。
【００２９】
（１）新規商品購入時
顧客が新規に商品を購入した場合（２次元コードを印刷した過去のレシートを持っていない場合）には、通常のレジスターと同様に、テンキーなどのデータ入力部１と光学的読取装置２を使用して、購入商品のデータを読み取る。すなわち、データの入力待ちの間（ステップ１）に、顧客が商品を購入してそのデータが入力された場合、まず、そのデータが商品の購入を終了した精算を意味するものであるか、それ以外のデータであるかを判定する（ステップ２）。通常、レジスターにおいては、精算専用のキーが割り当てられているので、データ入力部１は、そのキーが押されたことを検出して、精算か否かの判定を行う。
【００３０】
入力されたデータが、精算でない場合（ステップ２のＮ）は、読み込んだデータが過去のレシートの情報、すなわち商品購入履歴としてレシートに印字されたデータであるか、それとも今回新たに購入した商品のＩＤであるかを判定する（ステップ３）。新規商品の購入時には、顧客は過去のレシートを所有しないので、データ入力部１や光学的読取装置２で読み込んだデータは、過去の商品購入履歴ではない（ステップ３のＮ）。
【００３１】
この場合、過去のレシートに印刷された２次元コードであるか否かの判定は、新規データ生成部１０と過去データ取得部１１が行う。すなわち、２次元コードは、光学的読取装置２のみで読み取るものであから、データ入力部１からの入力は、２次元コードでないと判定する。また、光学的読取装置２からのデータは、その内容を前記新規データ生成部１０と過去データ取得部１１が解析して、商品ＩＤであるか２次元コードによる過去のデータであるかを判定する。
【００３２】
読み込んだデータが過去の商品購入履歴でなく、購入する新規商品のＩＤである場合には、新規データ生成部１０は、光学的読取装置２から入力したバーコードなどに基づいて商品ＩＤを読み取る（ステップ４）。そして、この商品ＩＤに基づいて、メモリやハードディスクなどの記憶装置からそのＩＤに該当する商品のデータ、例えば、商品名、価格などを取得する。同時に、商品の購入日時、顧客の来店回数（新規なので１回）、ポイントを付与する場合にはその商品の購入によって取得したポイントなど、顧客の商品購入履歴として記憶すべき情報も、ハードディスク７あるいは、本来、レジスターが備えている時計などの手段（図示せず）から取得する（ステップ５）。
【００３３】
図４は、商品に付けられたバーコードと、バーコードを読み込んで得られた商品ＩＤと、商品ＩＤから商品データを読み込んで、商品ＩＤに対応する商品名、価格などを取得した例を示すものである。
【００３４】
商品データの読み込みが完了した後は、データ統合部１２によりデータの加算（ステップ６）を行う。この処理は、過去のレシートのない新規の商品購入の場合で、しかも、１個目の商品の購入の場合には、単にその商品の情報をメモリ３上に記憶する。その後、サービス判定部１４により、データ統合部１２によって統合された商品データと、予め用意したサービステーブル１３とを比較することで、その商品購入によって所定のサービスを提供することができるかの否かの判定を行う（ステップ７）。なお、たとえ過去のレシートがなく、しかも、単一の商品を購入した場合でも、高額商品や特典商品については、それに対応するサービスを提供することはあり得る。
【００３５】
このサービスの有無の判定結果は、サービス判定部１４によりメモリ上に一時的に記憶され、後でデータ作成処理部１５によって利用される。この場合、サービスの有無の判定を清算後に行うことも可能であるが、本実施形態では、購入した新規商品のデータを入力する都度行っている。そのようにすると、顧客が複数の商品を購入した場合に、商品データの入力の途中でも、どのサービスを受けられるかを表示部４に表示させることができる。
【００３６】
このようにして、該当するサービスの有無が判定された後は、再び次のデータの入力待ち（ステップ１）に戻り、入力されたデータが次の新規商品の購入である場合には、前記の処理を繰り返す。
【００３７】
（２）過去のレシートの読み込み
前記入力待ちの状態で、過去のレシートに印刷された２次元コードが読み込まれた場合は、次のような処理が行われる。すなわち、２次元コードの読み込みは、光学的読取装置２によって行われるため、前記の商品の購入の場合と同様に、データ入力部１に設定した精算キーによる精算処理ではないと判定できる（ステップ２のＮ）。
【００３８】
次に、新規データ生成部１０と過去データ取得部１１により、光学的読取装置２からのデータは、その内容を前記新規データ生成部１０と過去データ取得部１１が解析して、商品ＩＤであるか２次元コードによる過去のデータであるかを判定する（ステップ３）。過去のレシートに印刷された２次元コードのデータは、バーコードやデータ入力部１からキーで入力された商品ＩＤとはそのデータ構造により区別できる。そこで、過去データ取得部１１は、光学的読取装置２から読み込んだ２次元コードのデータを解析し、２次元コードとして記録されている商品購入履歴を取得する（ステップ８）。
【００３９】
この商品購入履歴には、顧客が過去に購入した商品名、個数、年月日などのデータが記録されている。そこで、過去データ取得部１１から商品購入履歴を取得したデータ統合部１２は、この商品購入履歴と、前記新規データ生成部１０によって得られた今回の商品購入の記録とを加算する（ステップ９）。商品購入の前に過去のレシートの２次元コードを読み込んだ場合には、このデータ加算ステップにおいて先に商品購入履歴を記録しておき、その後、読み込んだ購入商品のデータを加算する。
【００４０】
図５は、この処理において読み込む２次元コード、この２次元コードによって表現されている購入履歴データ、及びこの２次元コードを解析した商品データの一例を示すものである。
【００４１】
（３）データの統合
データ統合部１２によって新たな購入商品のデータと、過去の商品購入履歴とが統合された後は、前記（１）の場合と同様にして、サービス判定部１４により、統合後のデータが所定のサービスの対象になるか否かの判定がなされる（ステップ７）。その後は、再び次のデータの入力待ち（ステップ１）に戻り、次の新規商品の購入または他の過去のレシートの２次元コードの入力を待つ。
【００４２】
なお、図３のフローチャートでは、データの加算（ステップ６）と、サービスの判定（ステップ７）を個々の商品の購入ごとに行っているが、新規商品の購入のみを精算が完了するまで繰り返し、その後において、２次元コードから取得した過去の商品購入履歴と、今回の商品購入記録とを統合することも可能である。その場合、過去のレシートの２次元コードの読み取りは、商品の購入の前後あるいは購入の途中のいずれでも良く、商品購入前や途中であれば、２次元コードから読み取った過去のデータを一時的にメモリ３などに記憶しておけばよい。
【００４３】
図６は、データ統合処理の一例を示すもので、バーコードから読み取った新規購入商品のデータと、２次元コードを解析して得られた商品購入履歴の商品データをデータ統合部１２で加算して、新たな商品購入履歴を作成する処理を示している。図６から解るように、本実施形態において新たに作成された商品購入履歴には、商品名、その価格などが記録される。
【００４４】
（４）レシートの発行
前記のようにして、新たな商品の購入あるいは過去のレシートの読み取りが完了した後、データ入力部１の精算キーが押される（ステップ２のＹ）と、データ作成処理部１５は、サービス判定部１３のサービスの有無の判定結果を取得する。顧客に提供すべきサービスがあった場合には（ステップ１０のＹ）、データ作成処理部１５は、そのサービスに関する情報をレシートに印刷したりするための印字情報を作成する（ステップ１１）。  
【００４５】
この場合、表示部４に対して、所定のサービスがあることの表示をするためのデータを作成することも可能である。なお、前記のように個々の商品データを入力する度に表示部４にサービス内容を表示させる場合や、個々の商品データの途中で特定のサービスを受けられることが判明した場合に、その都度クーポンなどを印刷させる場合には、サービス判定部１４側に、サービスに関する表示情報や印字情報を作成する処理を行わせ、データ作成処理部１５は、商品購入履歴の管理及びその印字を行わせるようにすることも可能である。
【００４６】
この場合、データ作成処理部１５は、サービスに関する印字情報を出力した結果、そのサービスに該当する商品については、サービス相当分のデータ（例えば、個数や累計金額）を商品購入履歴から削除して、サービス発行を考慮した商品購入履歴を作成する。
【００４７】
サービスに関する印字情報の作成が終了した後、あるいは、清算後において該当するサービスがない場合（ステップ１０のＮ）には、データ作成処理部１５は、データ統合部１２から、過去の商品購入履歴と今回の商品購入記録を統合した新たな商品購入履歴（前記のサービス発行による補正も考慮した商品購入履歴）を取得し、これを２次元コードに変換し、その印字データを作成する。同時に、今回購入した商品のデータを新規データ作成部１０から取得し、それをレシートに印字できるように、印字データを作成する。この場合、今回購入した商品の購入記録については、個々の商品データを入力する都度印刷することも可能であり、その場合は、新規データ生成部１０が前記ステップ５において個々の商品のデータを取得する度に、そのデータをデータ作成処理部１５に転送して、その印字データを作成する。
【００４８】
新規商品の購入記録に印字データと、統合後の商品購入履歴に関する２次元コードの印字データが作成された後は、データ作成処理部１５はこれらのデータをプリンタ５に出力する。プリンタ５は、これらの印字データを取得して、レシートの印刷を行う（ステップ１３）。
【００４９】
図７は、データ統合部１２で作成された新たな商品データと、この商品データを２次元コードに書き込むために変換して成る商品購入履歴データと、この商品購入履歴データを印字した２次元コードの一例である。
【００５０】
このように本実施形態によれば、図８に示すように、過去の商品購入履歴をレシートＲ１に２次元コードＣ１として記録しておき、次の商品購入の際には、レシートＲ１の２次元コードＣ１を読み込んで、次の購入商品のデータと統合し、そのレシートＲ２の発行の際に統合した商品購入履歴を２次元コードＣ２としてレシートＲ２に印字する。例えば、商品アイテムをＩＤごとに振って、ＩＤごとの購入個数を商品購入履歴データとして、２次元コードに印字する。この場合、全商品アイテムについてアイテムＩＤを振っても良いし、対象商品だけにアイテムＩＤを振ることができる。また、個々の商品に別々のＩＤを振る代わりに、あるカテゴリに属する商品については同一のアイテムＩＤを振ることもできる。
【００５１】
これを繰り返して、商品の購入個数などがサービスを受ける値に達した場合には、その商品購入時のレシートＲｎに割引クーポンなどのサービスＳを印刷する。
【００５２】
（１−３．第１実施形態の効果）
以上のような構成並びに作用を有する本実施形態においては、次のような効果が発揮される。
（１）レシート読み込み・発行によって、商品購入履歴をレシートに累積でき、そのレシートを利用することで、サービスの提供ができる。そのため、わざわざ会員登録のような初回登録作業が不要で、顧客が簡単に利用できる。
【００５３】
（２）顧客は、２次元コードを印刷した過去のレシートのみを持参すればよいので、携帯電話や会員カードのような専用の機器が不要である。
（３）レシートに顧客の商品購入履歴を記録するため、店舗側はサービスに必要なデータのみを保持すればよく、データベースを用意する必要がない。そのため、大規模システム無しで実現できる。データベースからの情報の参照の必要もないので、計算の高速化が可能である。
【００５４】
（４）複数の店舗にまたがってシステムを構築する場合でも、レシートの読み込みと、サービスに必要なデータをのみを用意すれば、各店舗のデータを統合するサーバーやネットワークを使用することなく全店舗で利用が可能である。
（５）会員登録作業が不要で、データ管理も不要なため、個人情報の漏洩などの問題が生じない。
【００５５】
（２．第２実施形態）
（２−１．第２実施形態の構成）
次に、本発明の第２実施形態を、図９及び図１０に従って説明する。本実施形態は、商品購入履歴を分析して、その特徴量を抽出し、その特徴量に応じたサービスを提供するものである。なお、前記第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５６】
図９のブロック図に示すように、本実施形態では、新規データ作成部１０で作成した商品データ中からその特徴量を抽出する特徴量抽出部２０が設けられている。この特徴量抽出部２０には、商品と、その商品が有する特徴量との対応関係を記憶した特徴量テーブル２１を備えている。例えば、本実施形態では、特徴量として、各商品に含まれる各種の栄養素（各種ビタミン、タンパク質、脂肪、ミネラルなど）の量が記憶されている。
【００５７】
（２−２．第２実施形態の作用）
（１）新規商品購入時
このような構成を有する第２実施形態においては、図１０のフローチャートに示すように、過去のレシートのない新規商品の購入時には、データ入力部１のキーボードを利用して店員が手作業で商品コードを入力したり、または光学的読取装置２から商品Ｍに付されたバーコードを読み取ったりして、新規データ生成部１０が購入商品のＩＤを取得する（ステップ４）。そして、この商品ＩＤに従って、商品データを読み込み（ステップ５）、通常のレシートを発行するための印字データの作成を行う点は、前記第１実施形態と同様である。
【００５８】
第２実施形態の特徴は、新規データ生成部１０が商品ＩＤを取得した場合、特徴量抽出部２０がその商品の特徴量を特徴量テーブル２１を参照することで、抽出する。すなわち、本実施形態のように特徴量を栄養素とした場合、あるＩＤの商品については、どのような栄養素がどの程度含まれているかが特徴量テーブルに記憶されているので、特徴量抽出部２０は、購入した商品に含まれている種々の栄養素とその量を抽出する（ステップ１４）。
【００５９】
図１１は、表品に付けられたバーコード、このバーコードを読み込んで得られた商品ＩＤ、この商品ＩＤに基づいて取得された商品名と価格などの商品データ、及び取得された商品データから抽出された商品の特徴量データの一例を示すものである。なお、特徴量の抽出は、商品ＩＤと特徴量を対応させても良いし、商品ＩＤから取得した商品名などのデータに基づいて行うことも可能である。
【００６０】
データ統合部１４は、このようにして抽出した栄養素とその量を、前記第１実施形態のデータ統合処理において商品データを加算した場合と同様に、新規の商品を次々とレジスターを通すごとに加算して行く（ステップ６）。
【００６１】
（２）過去のレシートの読み込み
一方、過去のレシートに印刷された２次元コードを光学的読取装置２によって読み取った場合は、過去データ取得部１１は、光学的読取装置２から読み込んだ２次元コードのデータを解析し、２次元コードとして記録されている商品購入履歴（具体的には特徴量の累積履歴）を取得する（ステップ８）。
【００６２】
この特徴量累積履歴には、顧客が過去に購入した栄養素名、その量、年月日などのデータが記録されている。そこで、過去データ取得部１１から商品購入履歴を取得したデータ統合部１２は、この履歴中の特徴量と、新規データ生成部１０によって得られた今回の購入商品に含まれている特徴量とを加算する（ステップ９）。図１２は、この処理において読み込む２次元コード、この２次元コードによって表現されている特徴量累積履歴データ、及びこの２次元コードを解析した特徴量の一例を示すものである。
【００６３】
（３）データの統合
データ統合部１２によって新たな購入商品の特徴量データと、過去の特徴量累積履歴とが統合された後は、統合後の特徴量データが所定のサービスの対象になるか否かの判定がなされる（ステップ７）。図１３は、データ統合処理の一例を示すもので、バーコードから読み取った新規購入商品の特徴量データと、２次元コードを解析して得られた特徴量累積入履歴データをデータ統合部１２で加算して、新たな特徴量累積履歴を作成する処理を示している。
【００６４】
（４）レシートの発行
前記のようにして、新たな商品の購入あるいは過去のレシートの読み取りが完了した後、データ入力部１の精算キーが押される（ステップ２のＹ）と、データ作成処理部１５は、サービス判定部１３のサービスの有無の判定結果を取得する。顧客に提供すべきサービスがあった場合には（ステップ１０のＹ）、データ作成処理部１５は、そのサービスに関する情報をレシートに印刷したりするための印字情報を作成する（ステップ１１）。
【００６５】
サービスに関する印字情報の作成が終了した後、あるいは、清算後において該当するサービスがない場合（ステップ１０のＮ）には、データ作成処理部１５は、データ統合部１２から、過去の特徴量累積履歴と今回の購入商品に含まれている特徴量を統合した新たな特徴量累積履歴（サービス発行による補正も考慮した特徴量累積履歴）を取得し、これを２次元コードに変換し、その印字データを作成する。同時に、今回購入した商品のデータを新規データ作成部１０から取得し、それをレシートに印字できるように、印字データを作成する。
【００６６】
新規商品の購入記録に印字データと、統合後の商品購入履歴に関する２次元コードの印字データが作成された後は、データ作成処理部１５はこれらのデータをプリンタ５に出力する。プリンタ５は、これらの印字データを取得して、レシートの印刷を行う（ステップ１３）。
【００６７】
図１４は、データ統合部で作成された新たに累積された特徴量を示すデータと、この特徴量のデータを２次元コードに書き込むために変換して成る特徴量累積履歴データと、この特徴量累積履歴データを印字した２次元コードの一例である。
【００６８】
このように本実施形態によれば、図１５に示すように、商品アイテムから栄養素名とその量を抽出して、各栄養素の積算値をデータとして、レシートに２次元コードとして印刷する。すなわち、過去の栄養素の累積履歴をレシートＲ１に２次元コードＣ１として記録しておき、次の商品購入の際には、レシートＲ１の２次元コードＣ１を読み込んで、次の購入商品に含まれている栄養素とその量と統合し、そのレシートＲ２の発行の際に統合した栄養素累積履歴を２次元コードＣ２としてレシートＲ２に印字する。
【００６９】
これを繰り返して、ある特定の栄養素の過不足が一定値に達したことを検出して、顧客にそれを補うための推薦商品の情報を提供するなどのサービスＳをレシートに印刷したり、表示部４に表示する。図１５は、推薦商品の印字と共に、栄養素の累積履歴をグラフ表示して、顧客に栄養素の過不足についての情報を提供したサービス例である。栄養素の場合でも、第１実施形態と同様にクーポンを発行することも可能である。
【００７０】
（２−３．第２実施形態の効果）
以上のような構成並びに作用を有する本実施形態においては、次のような効果が発揮される。
（１）すべての商品の購入履歴を管理するのではなく、特徴量に絞って購入履歴、すなわち特徴量の累積履歴を管理するため、サービスの提供対象に合わせた顧客管理が可能になる。
【００７１】
（２）特徴量として、商品名やその数量のようにレシートの記録から顧客が容易に判別できる以外のデータを扱うことが可能であるため、顧客が容易には判別しにくい商品購入履歴の管理が自動的に行える。
【００７２】
（３）特徴量そのものを２次元コードに変換してレシートに印刷するため、過去のレシートからの特徴量の抽出を行う場合に、特徴量テーブル２１を使用して商品との対応付けを行う必要がなく、データの処理が簡単である。
【００７３】
（３．第３実施形態）
図１６は、本発明の第３実施形態の概念図である。この第３実施形態は、レシートに累積した商品履歴の情報が大きく２次元コードでは表現できない場合の実施形態である。本実施形態においては、データ作成処理部１５と別途用意したデータベース３０とを接続する。また、このデータベース３０は、過去データ取得部１１にも接続する。
【００７４】
このような構成を有する第３実施形態では、図１７に示すように、データ作成処理部１５において、データ統合部１２で統合した商品購入履歴のすべてを２次元コードでレシートに記録することができない場合に、オーバーした分の商品購入履歴（アイテムＣ）をデータベース３０に記録し、他の部分（アイテムＡ，Ｂ）を２次元コードに変換して、レシートに印刷する。この場合、２次元コードには、データベースに記憶した分の商品購入履歴をたどることのできるデータを同時に記録する。例えば、データベースと２次元コードに、発行するレシートの番号やデータベースＩＤを記録しておく。
【００７５】
このような一部の商品購入履歴をデータベース３０に記録したレシートを読み込んだ場合には、過去データ取得部１１は、過去のレシートを読み込んだ場合に、そこに印刷された２次元コードから商品購入履歴（アイテムＡ，Ｂ）を取得すると共に、２次元コードに記録されたレシート番号などからデータベース３０に記録されているオーバーした分の商品購入履歴（アイテムＡ）を取得する。データ統合部１２は、新規購入商品のデータ、２次元コードに記録されている過去の商品購入履歴データ、及びデータベース３０に記録されているオーバー分の商品購入履歴を統合し、その統合結果に従って、サービス判定部１４によるサービスの判定が行われる。
【００７６】
第３実施形態によれば、データベース３０を設ける必要はあるものの、すべての顧客をデータベースで管理するものに比較して、購入商品のデータがオーバーするような常連の顧客のみを管理するので、データベースの容量が格段に少なくて済む。また、データベースで処理するデータ量も少ないので、レシート発行装置とデータベース間の通信量も少なく、処理も迅速に行える。
【００７７】
（４．他の実施形態）
本発明は、前記のような実施形態に限定されるものではなく、次のような他の実施形態も包含する。
【００７８】
（１）前記第２実施形態は、購入履歴として商品名を記録することなく、特徴量のみを対象として商品購入履歴を作成したが、前記第１実施形態と組み合わせて、商品名とその特徴量の両方を商品購入履歴に記録し、それぞれに応じたサービスを提供することも可能である。その場合は、２次元コードに前記のような特徴量ではなく、第１実施形態と同様に商品名で商品購入履歴を記録する。そして、前記特徴量抽出部２０を前記過去データ作成部１１にも接続させ、２次元コードから抽出した商品購入履歴中の商品データから、その特徴量を抽出する。すなわち、本発明においては、レシート上に過去に購入した商品ＩＤとその個数を２次元コードとして印刷してあるので、その商品量からそれに含まれている特徴量（例えば栄養素）の履歴を取得することは可能である。
【００７９】
（２）使用した過去のレシートについては、重複使用を排除するために、無効化することが望ましい。そのため、例えば、図１８に示すように、(a) ２次元コードの読み取り時にレシート発行装置に設けたカッターによって２次元コード部分を切り取り、顧客には２次元コード以外の購入商品名や金額が記載された部分のみを返却する、(b) 予め顧客が２次元コード部分のみを切り離して、読み込み後に店舗側で破棄する、(c) ２次元コード部分を読み取り不能に黒く塗りつぶす、などの手法を採用する。なお、データベースを使用することで、レシート番号やＩＤの管理を行うことができる場合には、データベース上で使用済みレシートの無効化を行うことも可能である。
【００８０】
（３）商品購入履歴が、２次元コードに記録可能な情報量を越えてしまった場合、前記のようなデータベース３０を使用する代わりに、図１９のように、ＩＣカードのような２次元コードよりも記憶容量の大きな媒体を使用することも可能である。サービス判定部１４が判定するサービスの一例として、自動的に記憶容量の大きなカードを発行することで、常連客のみを対象としたカード発行が可能になる。
【００８１】
（４）前記各実施形態は、コードとして２次元コードを使用したが、必ずしも２次元コードに限定されるものではない。バーコードのような１次元のコードや、ホログラムなどを使用できる。その場合、バーコードを使用すると、一般的な光学読取装置で対応可能であるため、より多くのレジスターが対応可能である。また、ホログラムの場合は、より大きな容量記憶が期待できる。
【００８２】
（５）特徴量としては、前記の栄養素以外に、次のようなものが使用できる。
(a) 宣伝告知の為の、商品のメーカーＩＤを特徴量とする。例えば、Ａ社の製品を好んで買う方には、Ａ社の製品を勧める。サービスとしてＡ社の新商品の提示する。
(b) 自社ブランド贔屓の為の、グループ会社の生産品か否かの区別をする。例えば、自社ブランド商品を購入して利益をもたらしてくれる顧客を優遇することができる。
【００８３】
(c) 食品や雑貨などのジャンルを特徴量とし、アイテムをグループに分ける。例えば、１月の買物量をグラフ表示したりと受動的に簡単に把握できる。
(d) エコロジーや環境対策の為の、二酸化炭素の使用量・ゴミの発生量を特徴量とする。例えば、買物をした時に、これらの特徴量が数字として提示されることで、顧客に環境への関心を引き起こす。１月分の値を提示したり、先月と比較したりすることも、有効である。
【００８４】
(e) 利用者が品質判断する為に、食品・衣料などの素材・材質、国産品か輸入品かの区別を特徴量とする。これにより、安全性の高い製品や環境に優しい製品を購入するなどのユーザの判断を助けることができる。
(f) アレルギー体質の人向けの為に、原材料に含まれるアレルゲン物質とその量を特徴量とする。例えば、そばやエビなどの食品を買ったときに、レシートでも気がつくことができる。
【００８５】
（５．データ格納の一例）
本発明の構成要件であるコードとしては、各種のものが使用できるが、最も一般的には、２次元コードの１つであるＱＲコードを使用することが好ましい。ＱＲコードは、そのセル数によって記録できるデータ量が異なるが、８ビットバイト（バイナリ）で最大２９５３バイトのデータを扱うことができる。
【００８６】
以下、データの格納方法の一例を示す。図２０は、１つのＱＲコードにデータを格納する場合、そのヘッダ部分を構成するデータの一例である。５０バイト程度のデータ量で、最終来店日、有効期限などの商品購入履歴として基本的な情報をここに記録することができる。
【００８７】
図２１は、第１実施形態において、商品購入履歴の核となる部分で、購入アイテム（商品名）とそのＩＤを記録した対象アイテムリストを別途用意しておくことにより、ＱＲコード自体には、各アイテムのＩＤと、各アイテムの累積数量（個数や金額）を記録する。例えば、同じアイテムの購入数を最大１５個までカウントするとしてＭ＝４、対象アイテムを５００としてＮ＝５００、Ｍ×Ｎ＝４ビット×５００＝２０００ビット＝２５０バイトとなり、ＱＲコードに十分記録することができる。
【００８８】
図２２は、前記図２１のアイテムＩＤごとの個数に加えて、サービス情報を記録するものである。別途用意したサービスリストによりサービス名とそのＩＤを対応付ける。この場合、サービスの数はＴ、サービスの個数をカウントするためにはＳビット必要とする。なお、図２２中、対象アイテムビット列のＩＤ１において、１２→３と表示したのは、サービスの提供を受けた結果、累積された商品購入履歴からその分が削除されたことを意味する。そのため、サービスビット例のＩＤ１では、サービスビットが０→１と増加している。
【００８９】
図２３は、ＱＲコードのためのデータ作成の他の例を示すものである。この例では、過去の履歴として、商品ＩＤを列挙したものを、複数回分ＱＲコードに記録する。例えば、各回の履歴ごとに３００００アイテムの商品をＩＤで表現するのに、Ｍ=２バイト、履歴として７００回分保持するとして、２×７００＝１４００バイト必要であるが、このような方法でもＱＲコードに十分記録することができる。。
【００９０】
図２４は、図２３の各履歴に更に日付を付与したものである。すなわち、過去の履歴として、商品ＩＤを列挙する。さらに、日付の情報ＹＹＹＹＭＭＤＤを買物履歴の区切りとして４バイトとする。期間中３０回買物をし、９００アイテムの履歴を持つとすると、１８００バイト＋４×３０＝１９２０バイトとなり、これでも、ＱＲコードに記録可能である。
【００９１】
図２５は、第２実施形態で述べた栄養素を特徴量として、その累積履歴をＱＲコードに記録するデータ例を示す。この図２４では、購入アイテム（商品名）を栄養素のデータに変換した状態でＱＲコードに記録する。例えば、栄養素のカウントを最大１００万までカウントするとしてＭ=２０、栄養素を２０としてＮ=２０、Ｍ×Ｎ＝２０ビット×２０＝４００ビット＝５０バイトのデータ量で累積履歴を記録することができる。
【００９２】
この図２５のような特徴量を直接ＱＲコードに記録しておき、しかも、それをグラフ化してレシートに印刷するなどのサービスを提供する場合には、レシートＩＤと違い、推薦のための情報を既に格納しているので高速化が期待でき、サービステーブルなどのデータベースも不要である。
【００９３】
図２６は、前記図２５の特徴量のデータをＫ回分記録するものである。例えば、１回の栄養素ビット列が５０バイトだとして、過去１０日分（Ｋ＝１０）ためるとすると、５０バイト×１０＝５００バイト必要となる。
【００９４】
以上の通り、バイナリ（８ビット）で最大２９５３バイトの記録が可能なＱＲコードを２次元コードとして使用すれば、商品購入履歴としてかなりのデータをレシートに記録することが可能であり、データベースや会員カード、携帯電話などの手段を使用することなく、商品購入履歴を管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における部分のブロック図。
【図３】第１実施形態の作用を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態における新規データを生成する過程を説明する図。
【図５】第１実施形態における過去データを取得する過程を説明する図。
【図６】第１実施形態におけるデータ統合処理の過程を説明する図。
【図７】第１実施形態における新たな２次元コードを生成する過程を説明する図。
【図８】第１実施形態のレシートによる商品購入履歴の加算と、サービス提供の一例を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図１０】第２実施形態の作用を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態における新規データを生成する過程を説明する図。
【図１２】第２実施形態における過去データを取得する過程を説明する図。
【図１３】第２実施形態におけるデータ統合処理の過程を説明する図。
【図１４】第２実施形態における新たな２次元コードを生成する過程を説明する図。
【図１５】第２実施形態のレシートによる商品購入履歴の加算と、サービス提供の一例を示す図。
【図１６】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図。
【図１７】第３実施形態におけるレシートとデータベースの関係を示す図。
【図１８】過去のレシートを重複して読み込むことを防止する実施形態を示す図。
【図１９】２次元コードでは記録しきれない情報を会員カードに記録する実施形態を示す図。
【図２０】本発明におけるヘッダ部データの一例を示す図。
【図２１】第１実施形態における商品ＩＤと個数からなるデータ例を示す図。
【図２２】図２１のデータ例に、更にサービスビット列を加えたデータ例を示す図。
【図２３】第１実施形態において、過去の履歴として商品ＩＤを列記したデータ例を示す図。
【図２４】図２３のデータ例に、更に日付データを加えたデータ例を示す図。
【図２５】第２実施形態の栄養素とその数量から成るデータ例を示す図。
【図２６】図２５のデータ例を複数回蓄積したデータ例を示す図。
【符号の説明】
【００９６】
１…データ入力部
２…光学的読取装置
３…メモリ
４…表示部
５…プリンタ
６…ＣＰＵ
７…ハードディスク
８…通信手段
１０…新規データ生成部
１１…過去データ取得部
１２…データ統合部
１３…サービステーブル
１４…サービス判定部
１５…データ作成処理部
２０…特徴量抽出部
２１…特徴量テーブル
３０…データベース
【図１】
2010009158.tif 000003
【図２】
2010009158.tif 000004
【図３】
2010009158.tif 000005
【図４】
2010009158.tif 000006
【図５】
2010009158.tif 000007
【図６】
2010009158.tif 000008
【図７】
2010009158.tif 000009
【図９】
2010009158.tif 000010
【図１０】
2010009158.tif 000011
【図１１】
2010009158.tif 000012
【図１２】
2010009158.tif 000013
【図１３】
2010009158.tif 000014
【図１４】
2010009158.tif 000015
【図１６】
2010009158.tif 000016
【図８】
2010009158.tif 000017
【図１５】
2010009158.tif 000018
【図１７】
2010009158.tif 000019
【図１８】
2010009158.tif 000020
【図１９】
2010009158.tif 000021
【図２０】
2010009158.tif 000022
【図２１】
2010009158.tif 000023
【図２２】
2010009158.tif 000024
【図２３】
2010009158.tif 000025
【図２４】
2010009158.tif 000026
【図２５】
2010009158.tif 000027
【図２６】
2010009158.tif 000028