(57)【要約】【課題】光反射性に優れた樹脂発泡体からなる光反射シートを安価に製造する。【解決手段】光反射シートを得るための樹脂組成物として、熱可塑性樹脂に対し、熱可塑性樹脂よりも屈折率が１．０以上高いフィラーＡと、フィラーＡよりも平均粒子径が小さいフィラーＢとが合計で樹脂組成物全体の９〜１５ｗｔ％配合されているとともに、フィラーＡの配合量がフィラー全体の２５〜７５ｗｔ％であるものを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体からなる光反射シートであって、前記樹脂発泡体を得るための樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に対し、前記熱可塑性樹脂よりも屈折率が１．０以上高いフィラーＡと、フィラーＡよりも平均粒子径が小さいフィラーＢとが合計で熱可塑性樹脂、フィラーＡおよびフィラーＢの合計量の９〜１５ｗｔ％配合されているとともに、フィラーＡの配合量がフィラーＡおよびフィラーＢの合計量の２５〜７５ｗｔ％であることを特徴とする光反射シート。
【請求項２】
フィラーＡが酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の光反射シート。
【請求項３】
フィラーＢが炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射シート。
【請求項４】
フィラーＡの平均粒子径が１００〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光反射シート。
【請求項５】
フィラーＢの平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光反射シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光反射シートの製造方法であって、前記樹脂組成物を多孔ダイを有する押出機から押し出して得た多条発泡体を圧縮してシート状に成形することを特徴とする光反射シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射性に優れた樹脂発泡体からなる光反射シート、およびその光反射シートを安価に製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネ指向に伴い、光源の光を有効に利用するための光反射シートが蛍光灯、看板、液晶ディスプレイなどに用いられている。いずれも全光線反射率（以下、単に「反射率」という）が高い方がエネルギー面、コスト面ともに有利となるため、これまで反射率の高い光反射シートを得るための工夫がなされてきた。
【０００３】
一般に、光の反射は屈折率の異なる物質同士の界面で生じ、反射の強度は両物質の屈折率の差が増えるほど大きくなる。したがって、シートの反射率を高めるためには、屈折率差の大きい異物質の界面をシートの厚さ方向に多数並べればよい。このようにして反射率を高める方法の１つとして、樹脂に屈折率の大きいフィラーを混ぜるとともに発泡させ、樹脂とフィラーとの界面および樹脂と気泡との界面で反射を生じさせるという技術が公開されている。例えば、特許文献１では、樹脂に樹脂との屈折率差が１．０以上である無機充填材を加えた上で発泡させ、反射率の高いシートを得ている。
【０００４】
【特許文献１】特許第４００５１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、シート中の気泡の平均気泡径が５０〜６５０μｍという範囲に限定されている。５０μｍという下限より気泡を小さくすると、光の拡散効率が落ちるという理由からであるが、特許文献１の技術では気泡を小さくできないために、無機充填材を多く入れなければ反射率を高くすることができなかった。しかしながら、樹脂に無機充填材を大量に配合した場合、成形性が低下し、コストが増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、光の拡散効率を維持しつつ、成形性がよく、かつ、光反射性に優れた樹脂発泡体からなる光反射シート、およびその光反射シートを安価に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前述した問題を解決するために鋭意検討を行った結果、樹脂に対し、樹脂の屈折率よりも１．０以上屈折率が高いフィラーＡと、平均粒子径がフィラーＡよりも小さいフィラーＢとを所定量加え、かつ、フィラー全体のうちのフィラーＡの割合を所定量とした場合、高い反射率の光反射シートを製造できることを見いだした。なお、平均粒子径は、ＪＩＳＺ８８２５（レーザー回折法）のＸ５０に準拠して測定した値を意味する。
【０００８】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたもので、下記（１）〜（５）に示す光反射シート、および下記（６）に示す光反射シートの製造方法を提供する。
（１）樹脂発泡体からなる光反射シートであって、前記樹脂発泡体を得るための樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に対し、前記熱可塑性樹脂よりも屈折率が１．０以上高いフィラーＡと、フィラーＡよりも平均粒子径が小さいフィラーＢとが合計で熱可塑性樹脂、フィラーＡおよびフィラーＢの合計量の９〜１５ｗｔ％配合されているとともに、フィラーＡの配合量がフィラーＡおよびフィラーＢの合計量の２５〜７５ｗｔ％であることを特徴とする光反射シート。
（２）フィラーＡが酸化チタンであることを特徴とする（１）の光反射シート。
（３）フィラーＢが炭酸カルシウムであることを特徴とする（１）または（２）の光反射シート。
（４）フィラーＡの平均粒子径が１００〜５００ｎｍであることを特徴とする（１）〜（３）の光反射シート。
（５）フィラーＢの平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする（１）〜（４）の光反射シート。
（６）（１）〜（５）の光反射シートの製造方法であって、前記樹脂組成物を多孔ダイを有する押出機から押し出して得た多条発泡体を圧縮してシート状に成形することを特徴とする光反射シートの製造方法。
【０００９】
本発明において、フィラーＡは、樹脂とフィラーとの界面で光を反射させるとともに、光の隠蔽性を高める役割を担っている。光の隠蔽性を高めるためには、フィラーの粒子径は光の波長の半分程度の大きさでなければならないが、この制約が気泡を小さくしにくいという一因になっていた。そこで、フィラーＡよりも平均粒子径の小さいフィラーＢを加えれば、フィラーＢは気泡核剤として働き、気泡を微細にすることができる。また、平均粒子径の小さいフィラーＢは光の拡散を助けるので、光の拡散効率を低下させることもない。したがって、フィラーＡとフィラーＢを合わせて用いれば、フィラーＡあるいはフィラーＢを単独で用いたときよりも光の拡散効率が良く、反射率の高い光反射シートを得ることができる。また、フィラーＢとしてフィラーＡよりも安価な素材を用いれば、高い反射率の発泡シートを安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る光反射シートは、光の拡散効率が高く、光反射性に優れている。また、本発明に係る光反射シートの製造方法によれば、本発明の光反射シートを安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明につきさらに詳しく説明する。本発明に係る光反射シートの反射率（全光線反射率）は、９７％以上であることが望ましい。反射率が９７％を下回ると、光反射シートとしての性能が劣るからである。ここでいう反射率とは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の測定法Ｂに準拠して、分光光度計（例えば、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製、形式Ｕ−４１００、標準白色板：酸化アルミニウム）を用いて５５０ｎｍの波長において測定した反射率［％］のことである。
【００１２】
光反射シートの厚さは、０．５〜３．０ｍｍであることが望ましい。光反射シートの厚さが０．５ｍｍを下回ると、二次成形時にシートが破れやすくなり、３．０ｍｍを上回ると、ハンドリングが悪くなったり設置場所が限定されたりするからである。二次成形性とハンドリングとのバランスを考えると、光反射シートの厚さは０．５〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜１．０ｍｍであればさらに好ましい。
【００１３】
光反射シートの発泡倍率は、１．５〜１０倍であることが望ましい。発泡倍率が１．５倍を下回ると、十分な反射率が得られないだけでなく、材料のコストが増大し、発泡倍率が１０倍を超えると、光反射シートの剛性が不足するからである。反射率、材料コスト、剛性のバランスを考慮すると、光反射シートの発泡倍率は２〜８倍であれば好ましく、２〜５倍であればさらに好ましい。ここでいう発泡倍率とは、発泡前の熱可塑性樹脂組成物の密度を、ＪＩＳ  Ｋ７１１２のＡ法（水中置換法）にしたがって電子天秤（例えば、メトラートレド社製、形式：ＡＧ２０４）で測定した発泡体の密度で割って求めた値である。
【００１４】
本発明において、光反射シートを構成する主たる樹脂成分は特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。可視光域における吸収が少ない点から、ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂が特に好ましい。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、スチレンブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂等が挙げられるが、これらに限られるものではない。さらに、上記各樹脂のシラン変性体、カルボン酸変性体等の変性体なども用いることができ、また、これらの樹脂は単独または２種以上の混合物として使用することができる。価格と耐熱性のバランスを考えると、ポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。
【００１６】
本発明で使用するポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを公知の方法で単独重合させたものであれば特に限定されるものではない。ポリマー側鎖の立体規則性に特に限定はなく、アイソタクティック、シンジオタクティック、アタクティックポリプロピレンのいずれをも使用することができる。また、プロピレンホモポリマーだけでなく、プロピレンと非プロピレンモノマーとの共重合体であるプロピレンコポリマーを用いてもよい。プロピレンコポリマーには、プロピレンと、エチレン、炭素数３〜８のαオレフィン、および炭素数４〜１０のジエン等からなる群から選ばれるオレフィンモノマーとのランダム、ブロック、およびグラフトコポリマーが含まれる。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂の溶融張力に特に限定はなく、汎用ポリプロピレンと高溶融張力ポリプロピレンのいずれを用いてもよい。ここでいう高溶融張力ポリプロピレンとは、キャピラリーレオメータ（例えば、株式会社東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｃ）に直径２ｍｍ、ランド長８ｍｍ、流入角９０°のダイをセットし、温度２３０℃、ピストン降下速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、引き取り速度２ｍ／ｍｉｎで溶融張力を測定したときの値が１００ｍＮ以上のポリプロピレンのことをいう。これらのポリプロピレンは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲという）は、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが望ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎを下回ると、負荷が高すぎて押出が困難になりやすいし、ＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎを上回ると、ダイの圧力を十分に高く保つことが困難になるからである。押出時の負荷とダイの圧力とのバランスを考えると、ＭＦＲは０．５〜８ｇ／１０ｍｉｎであれば好ましく、１〜５ｇ／１０ｍｉｎであればさらに好ましい。なお、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定される方法により、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（条件コード名Ｍ）で測定した値である。
【００１９】
本発明で用いる樹脂組成物中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤、染料、顔料、加工助剤、衝撃改質剤、充填剤などが添加されていてもよい。
【００２０】
本発明において、フィラーＡとしては、樹脂の屈折率より１．０以上高い屈折率、より好ましくは１．０〜１．１高い屈折率を持つフィラーであれば特に限定されない。フィラーＡとしては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、チタン酸カリウムなどの粒子単体、またはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも酸化チタン、特にルチル型の酸化チタンを用いると、安価に高い隠蔽性と反射率を持つ光反射シートが得られる。なお、上記無機粒子同士の凝集を防ぐため、無機粒子の表面をカップリング剤で処理してもよい。フィラーＡの平均粒子径は、光の隠蔽性を高めるために１００〜５００ｎｍであることが好ましく、２００〜３００ｎｍであればさらに好ましい。
【００２１】
本発明において、フィラーＢとしては、平均粒子径がフィラーＡよりも小さければ特に限定されない。より好ましくは、フィラーＢの平均粒子径は、フィラーＡの平均粒子径の１／５〜１／２０である。フィラーＢとしては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、珪酸アルミニウム、カオリン、カオリナイト、クレイ、珪藻土、モンモリロナイトなどの粒子単体、またはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも炭酸カルシウムを用いると、安価に微細な気泡を持つ発泡シートが得られる。なお、上記無機粒子同士の凝集を防ぐため、無機粒子の表面をカップリング剤で処理してもよい。フィラーＢの平均粒子径は、気泡微細化の効果を高めるために１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であればさらに好ましい。
【００２２】
本発明において、フィラーＡとフィラーＢとを合わせた割合は、熱可塑性樹脂とフィラーの合計質量に対して９〜１５ｗｔ％、特に１０〜１３ｗｔ％であることが好ましい。フィラーの総量が熱可塑性樹脂とフィラーの合計質量に対して９ｗｔ％を下回ると、気泡の微細化効果が十分でなく、フィラーの総量が熱可塑性樹脂とフィラーの合計質量に対して１５ｗｔ％を上回ると、ガス抜けが多く発生し、気泡が微細になったとしても発泡倍率が低いため反射率は低下するからである。
【００２３】
本発明において、フィラー全体のうちのフィラーＡの割合は、フィラーＡとフィラーＢーの合計質量に対して２５〜７５ｗｔ％、特に５０〜７５ｗｔ％であることが好ましい。フィラー全体に対するフィラーＡの量が２５ｗｔ％を下回ると、屈折率の高いフィラーの減少により反射率が低下することとなり、フィラー全体に対するフィラーＡの量が７５ｗｔ％を上回ると、気泡の微細化不足により、やはり反射率が低下することとなるからである。
【００２４】
本発明において、発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤のいずれを用いてもよい。化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、炭酸水素ナトリウム、ビステトラゾール・ジアンモニウム、ビステトラゾール・ピペラジン、５−フェニールテトラゾールなどを単体、あるいは適宜ブレンドして用いることができるが、これらに限られるものではない。また、これら化学発泡剤には、分解温度を調節するための分解助剤（尿素等）を加えてもよい。
【００２５】
物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、水、空気、アルゴン、ヘリウム、希ガス等の無機ガス、あるいはブタン、ペンタンなどの有機ガスを単体で、または混合して用いることができるが、これらに限られるものではない。製造時の安全性、樹脂への溶解度の高さなどを考慮すると二酸化炭素が望ましい。
【００２６】
発泡剤として二酸化炭素を用いた場合、樹脂組成物と二酸化炭素の混合物全体中の二酸化炭素の濃度は、３〜１５ｗｔ％であることが好ましい。二酸化炭素の割合が３ｗｔ％を下回ると、十分な気泡数と発泡倍率が得られず、１５ｗｔ％を上回ると、ガス抜けや破泡が多くなる結果、やはり十分な気泡数と発泡倍率が得られないからである。気泡数と発泡倍率とのバランスを考慮すると、二酸化炭素の濃度は３〜１２ｗｔ％であれば好ましく、５〜１０ｗｔ％であればさらに好ましい。ここでいうガス濃度とは、マスフローメータ（例えば、Ｏｖａｌ社製のＤ００６Ｈ−ＳＳ−２００）で測定したガス流量［ｇ／ｍｉｎ］を吐出量［ｇ／ｍｉｎ］で割って１００を乗じた値をいう。吐出量は、ダイから吐出された樹脂の質量を１分間測定する作業を２回行い、その平均値として算出する。
【００２７】
本発明の光反射シートの製造方法としては、樹脂組成物中に発泡剤を含浸させた後に減圧あるいは加熱することで発泡させる、いわゆるバッチ発泡法を用いてよいし、押出機から樹脂組成物と発泡剤の混合物を押し出すと同時に発泡させる、いわゆる押出発泡法を用いてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
押出発泡法の場合、発泡剤は押出機に供給する前にあらかじめ樹脂組成物に練りこんでもよいし、押出機の側面に設けたノズルから溶融した樹脂組成物に供給してもよい。また、本発明の光反射シートを製造するための押出機は１台であってもよいし、押出機を２台直列に接続したタンデムシステムを用いてもよい。樹脂中へのガスの溶解時間を稼ぐとともに、樹脂温度を十分に下げるという観点からは、タンデムシステムが好ましい。ダイとしてはＴダイ、サーキュラーダイ、多孔ダイなどを使用できるがこれらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明の光反射シートの製造方法としては、樹脂組成物を多孔ダイを有する押出機から押し出して得た多条発泡体を圧縮してシート状に成形する方法を好ましく採用することができる。上記のようにダイに多孔ダイを用い、孔の断面形状を正円にした場合、その直径は０．３〜２．０ｍｍであることが好ましい。孔の直径が０．３ｍｍを下回ると、異物による詰まりが発生しやすくなるとともに、あまりにもダイ圧が高まり、押出不能に陥る恐れがあり、孔の直径が２．０ｍｍを上回ると、ダイの圧力が低くなり、良好な気泡数と発泡倍率を維持できない可能性があるからである。異物による詰まり、ダイ圧および良好な発泡性とのバランスを考慮すると、各孔の直径は０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．５〜１．０ｍｍであればさらに好ましい。
【００３０】
ダイに多孔ダイを用いた場合、押出された多条発泡体を圧縮する方法としては、ダイ出口直後にスチールベルトや成形ロールを設けて連続的に押しつぶす方法のほか、金属板で上下から非連続的に圧縮する方法が挙げられるが、これらに限られるものではない。幅の広い光反射シートを得るためには、ダイを出た直後に圧縮すること、具体的には発泡体の幅が多孔ダイの流路幅の７０％にまで収縮する前に圧縮することが好ましい。
【００３１】
本発明の光反射シートの片面あるいは両面には、必要に応じて光安定剤を含有する塗布層を設けてもよい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系、ベンゾエート系、シュウ酸アニリド系などの有機系の光安定剤、あるいはゾルゲルなどの無機系の光安定剤を用いることができるが、これらに限られるものではない。
【００３２】
ここで、本発明に係る光反射シートの製造装置の一例を示すが、本発明光反射シートの製造装置は下記装置に限られるものではない。図１は上記製造装置の概略図である。図中１は押出機を示す。押出機１には、ホッパー２、ガス供給ポート３、多孔ダイ４が設置されている。また、図中５はガス供給ポート３に接続されたガス供給管、６はガス供給管５に接続された二酸化炭素ボンベ、７はガス供給管５に介装されたガス流量制御装置を示す。押出機１は、樹脂を完全に溶融させるとともに、ガスを樹脂中に均一に分散させる役割がある。押出機１には、単軸押出機単体を用いてもよいが、ダイ出口において樹脂を十分に冷却するために、押出機を二台直列につないだタンデム押出機を用いた方が望ましい。押出機（タンデム押出機の場合は１段目の押出機）のＬ／Ｄ（押し出しスクリューの長さ／径）は３０以上であることが望ましい。
【００３３】
次に、図１を参照して、本発明に係る光反射シートの製造方法の一例を示すが、本発明の光反射シートの製造方法は下記方法に限られるものではない。まず、ドライブレンドした樹脂および添加剤の混合物（以下、単に樹脂という）を押出機１のホッパー２に供給する。樹脂は押出機１内のスクリューの回転に伴い押出機１のバレル内を溶融しながら前進していく。一方、押出機１のバレルの中程に設置されたガス供給ポート３において、ガス流量制御装置７で制御された所定量の二酸化炭素がガス供給管５から押出機１に供給される。溶融した樹脂とガスはガス供給ポート３で接触し、押出機１内の高い圧力によりガスは樹脂中に溶解していく。押出機１内で均質に混合された樹脂とガスとの混合物は、多孔ダイ４から押し出されると同時に発泡する。最後に、押し出された多条発泡体を成形機８で圧縮することにより、目的の光反射シート９を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものでない。
【００３５】
（実施例１）
まず、表１に示すように、樹脂（ブロックポリプロピレン、屈折率１．６、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）、以後ＰＰ１と呼ぶ。）に対し、フィラーＡ（ルチル型酸化チタン、屈折率２．７４、平均粒子径３００ｎｍ）７．５ｗｔ％と、フィラーＢ（炭酸カルシウム、平均粒子径２０ｎｍ）２．５ｗｔ％とを加えたものをあらかじめマスターバッチとして用意した。次に、この樹脂組成物を４０ｍｍ単軸押出機（池貝株式会社製ＦＳＭ−４０、Ｌ／Ｄ＝３４）のホッパーに供給し、押出機のバレルの中間に設けられたガス供給口から二酸化炭素を供給した。二酸化炭素の供給圧力は１１ＭＰａで固定した。押出機の温度は、ホッパーから押出機の中心部にかけて１７０〜１９０℃に設定し、その後段階的に温度を下げ、ダイの出口における樹脂温度が１５０〜１６０℃になるように設定した。ダイとして、図２に示したように、直径０．５ｍｍの孔が水平方向に２ｍｍ間隔で１８個あるいは１７個並んだ層を１つの層としたときに、互いに隣接する層の孔同士が千鳥状に配列されるように層を５層配列したもの（層間隔は１．７３ｍｍ）、すなわち上から１８孔、１７孔、１８孔、１７孔、１８孔の合計８８の孔を持つ多孔ダイを使用した。スクリューの回転数は４０ｒｐｍ、吐出量は約７０ｇ／ｍｉｎ、二酸化炭素ガス流量は約６ｇ／ｍｉｎにて押出発泡を行った。次に、押し出された発泡体をダイの出口直後に設置されたスチールベルト（ベルト間隔１ｍｍ）で圧縮することにより、光反射シートを得た。得られた光反射シートの反射率と発泡倍率は前述の方法で測定した。
【００３６】
（実施例２）
酸化チタンと炭酸カルシウムの配合率をそれぞれ５．０ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００３７】
（実施例３）
酸化チタンの配合率を２．５ｗｔ％に、炭酸カルシウムの配合率を７．５ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００３８】
（実施例４）
酸化チタンと炭酸カルシウムの配合率をそれぞれ６．２５ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００３９】
（実施例５）
酸化チタンと炭酸カルシウムの配合率をそれぞれ７．５ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４０】
（比較例１）
酸化チタンの配合率を１０ｗｔ％に変更し、炭酸カルシウムを配合しないこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４１】
（比較例２）
酸化チタンを配合せず、炭酸カルシウムの配合率を１０ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４２】
（比較例３）
酸化チタンおよび炭酸カルシウムを配合せず、ＰＰ１のみを発泡させたこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４３】
（比較例４）
酸化チタンと炭酸カルシウムの配合率をそれぞれ３．７５ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４４】
（比較例５）
酸化チタンと炭酸カルシウムの配合率をそれぞれ１０ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４５】
（比較例６）
酸化チタンの配合率を９．０ｗｔ％に、炭酸カルシウムの配合率を１．０ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４６】
（比較例７）
酸化チタンの配合率を１．０ｗｔ％に、炭酸カルシウムの配合率を９．０ｗｔ％に変更したこと以外は、実施例１と同様な条件で光反射シートの作製および発泡体の調査を行った。
【００４７】
光反射シートの製造条件、物性の測定結果を表１に示す。表１より、フィラーＡとフィラーＢとを樹脂組成物全体の９〜１５ｗｔ％配合するとともに、フィラーＡの配合量をフィラー全体の２５〜７５ｗｔ％とした本発明の光反射シートは、９７％以上という高い反射率を有することがわかる。これに対し、表２より、比較例の光反射シートは、いずれも反射率が９７％を下回るものであった。
【００４８】
【表１】
2010145908.tif 000002
【００４９】
【表２】
2010145908.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る光反射シートの製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】実施例で用いた多孔ダイを正面から見た概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  押出機
２  ホッパー
３  ガス供給ポート
４  ダイ
５  ガス供給管
６  二酸化炭素ボンベ
７  ガス流量制御装置
８  成形機
９  光反射シート
【図１】
2010145908.tif 000004
【図２】
2010145908.tif 000005