(57)【要約】【課題】使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に、同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている他装置にて一時的に使用制限を解除し、他装置にてその機能を一時的に使用可能とする画像処理装置を提供する。【解決手段】複合機Ａは、解除情報を用いて使用制限を解除したオプション機能が異常の発生で使用不可能になったことを条件に、上記の解除情報を、使用不可能になったオプション機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている他の複合機Ｂにて該機能の使用制限を一時的に解除するための解除情報として、複合機Ｂに送信する。【選択図】図８
2010109721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除するための解除情報が記憶される記憶部と、
出力部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記解除情報を用いて使用制限を解除した前記機能が使用不可能になったことを条件に、前記解除情報を、前記使用不可能になった機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている他装置にて該機能の使用制限を一時的に解除するための解除情報として前記出力部から出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、他装置と通信する通信部を含み、
前記制御部による前記出力部からの前記解除情報の出力は、前記制御部による前記通信部を通じた前記他装置への前記解除情報の送信を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記使用不可能になった機能に係るジョブが依頼された場合に、該ジョブと前記解除情報とを関連付け、前記他装置における前記機能の使用制限の解除が該ジョブに対してのみ有効となるようにして、前記関連付けた該ジョブと前記解除情報とを前記通信部を通じて前記他装置に送信し該ジョブを前記他装置に代行依頼する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の他装置に対して予め優先順位が登録されており、
前記制御部は、前記通信部を通じて前記使用不可能になった機能が代行可能であるか否かを問い合わせて肯定回答を受けたうちの前記優先順位の最も高い他装置に前記送信を行う
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、情報記憶装置が接続される接続部を含み、
前記制御部による前記出力部からの前記解除情報の出力は、前記接続部に接続された前記情報記憶装置への前記制御部による前記解除情報の記憶を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する画像処理システムにおいて、
前記第１の画像処理装置は、
画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除するための解除情報と、前記機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている前記第２の画像処理装置の識別情報とが記憶される記憶部と、
表示部と、
前記解除情報を用いて使用制限を解除した前記機能が使用不可能になったことを条件に、前記解除情報と、前記識別情報と、前記第２の画像処理装置による受け付け有効期限を判定するための有効期限情報とを含む解除コードを生成して前記表示部に表示する制御部とを備え、
前記第２の画像処理装置は、
自機の識別情報が記憶される記憶部と、
前記解除コードを入力する入力部と、
前記入力された前記解除コードに含まれている前記識別情報が前記自機の識別情報と一致し、かつ、前記解除コードに含まれている前記有効期限情報に基づいて前記解除コードが受け付け有効期限内であると判定した場合に、前記解除コードに含まれている前記解除情報を用いて、前記第１の画像処理装置で使用不可能になった機能と同じ機能に掛けられている使用制限を一時的に解除する制御部とを備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除情報を用いて解除し使用可能とする画像処理装置および画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能といった画像処理に係る複数の機能を備えた複合機などでは、各機能の作動プログラムを製造時に予め実装しておくが一部の機能はユーザが個別に選択して購入する有償のオプション機能としているものがある。
【０００３】
このようなオプション機能は、製造時（製品出荷時）は作動プログラムにソフトウェア的なプロテクトが掛けられていて使用が制限されている（作動プログラム起動不可⇒オプション機能無効状態）。ユーザが希望するオプション機能のライセンスを購入すると製造元から解除情報（ライセンスキー）が付与され、その解除情報が複合機に入力されて内部に予め記憶されている照合情報と一致すると、該当する作動プログラムのプロテクトが外されてオプション機能の使用制限が解除される（作動プログラム起動可能⇒オプション機能有効状態）。
【０００４】
解除情報の入力は、たとえば特許文献１に記載されているように、ユーザが端末からライセンス管理サーバにアクセスして発行を受けた解除情報を情報記憶装置に保存し、その情報記憶装置を複合機に接続するなどして行われる。さらに特許文献１には、上記の情報記憶装置に使用可能なライセンス数の情報と、ライセンス数分の解除情報を格納したリストなどを保持しておき、複合機へのライセンスの割り当ておよび複合機からのライセンスの返却をライセンス数の情報更新（増減）によって管理できるようにすることで、複合機の入れ替え時などに新旧の複合機間でライセンスを移行できるようにした技術も開示されている。
【０００５】
また特許文献２に記載されているように、半導体デバイスに解除情報を記憶した機能解除チップを製造元のサービスマンが複合機内に装着して入力するような方法もある。この場合は、オプション機能毎に解除情報（および照合情報）を共通にすることで解除情報の管理を容易にしているが、機能解除チップの偽造や解除情報の漏洩を防止して解除情報が他の複合機に不正使用されないようにするために、オプション機能の使用制限解除後（作動プログラムのプロテクト解除後）に機能解除チップ内の解除情報が自動的に消去されるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０２０１７号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複合機が複数使用される環境では、有償で提供されるオプション機能はコストやユーザによる複合機の使用形態などに応じて複合機毎に使用／不使用が個別に選択されることがある。このような場合に、特定のオプション機能を唯一有効にした複合機でそのオプション機能に係る故障や消耗品切れなどの異常が発生すると、他に複合機が存在していてもそのオプション機能は利用できなくなりユーザの不利益となる。
【０００８】
たとえば、２台使用するうちの一方の複合機Ａは有償オプションのプリンタ機能が特許文献２による機能解除チップの装着によって有効にされており、他方の複合機Ｂは無効にされているような場合に、複合機Ａで記録紙ジャムやトナーエンプティなどが発生すると、ユーザは複合機Ａに起きたその異常が回復されるまでプリンタ機能を使用できなくなる。上述したように、機能解除チップは一度装着されて役割を果たすと、不正防止のために内部の解除情報が消去されるため、仮にユーザが複合機Ａから取り外して複合機Ｂに装着したとしても、複合機Ｂのオプション機能を有効にすることはできない。そのため、ユーザはライセンス料金を支払って有効にしたプリンタ機能が一時的に使用できなくなってしまい不利益を被ることになる。
【０００９】
このような場合に、特許文献１の技術を用いて複合機間でライセンスを移行し、オプション機能の有効状態を異常の発生した複合機から他の複合機に移し替えるようなことが考えられる。しかし、ライセンスの移行やそれに伴う設定変更などを手動で行わなければならないため、作業が煩雑となる。さらに、オプション機能に係る異常が発生するたびにそのような作業を行わなければならないことは大変不便である。
【００１０】
また、複合機が多数のユーザに共同使用されるような環境では、現在は何れの複合機でオプション機能が使用できるのかを各ユーザに周知しないと混乱を招くおそれがある。たとえば、オプション機能が本来の複合機ではなく他の複合機で有効にされたこと、あるいは、異常が回復して本来の複合機で有効にされたことを認識していないユーザや、勘違いしたユーザなどが、その機能が無効となっている複合機でその機能を使おうとするような混乱が起こり得る。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に、同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている他装置にて一時的に使用制限を解除し、他装置にてその機能を一時的に使用可能とする画像処理装置および画像処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１３】
［１］画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除するための解除情報が記憶される記憶部と、
出力部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記解除情報を用いて使用制限を解除した前記機能が使用不可能になったことを条件に、前記解除情報を、前記使用不可能になった機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている他装置にて該機能の使用制限を一時的に解除するための解除情報として前記出力部から出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００１４】
上記発明では、画像処理装置は画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除情報を用いて解除することによりその機能を使用可能にする。この機能が使用不可能になったことを条件に解除情報を出力する。画像処理装置から出力された解除情報が上記の使用不可能になった機能と同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている他装置に入力されると、他装置は、その機能（使用制限機能）の使用制限を解除情報を用いて一時的に解除し、一時的に使用可能とする。
【００１５】
他装置における使用制限機能の解除期間を一時的にする方法は、出力された解除情報が所定の条件を満たすと無効になるような規則（動作）を予め定めておくなどにより実現される。たとえば、使用制限を解除した機能が使用不可能となった本来の装置が解除情報の有効期限を示す期限情報を解除情報に付加して出力し、他装置が解除情報の入力後にその期限情報に基づいて解除情報を自動的に消去する。あるいは、他装置が上記の期限情報を保持しており、解除情報の入力後にその期限情報に基づいて解除情報を自動的に消去する、などが可能である。
【００１６】
これにより、使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に、同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている他装置にて一時的に使用制限を解除し、他装置にてその機能を一時的に使用できるようになる。
【００１７】
［２］前記出力部は、他装置と通信する通信部を含み、
前記制御部による前記出力部からの前記解除情報の出力は、前記制御部による前記通信部を通じた前記他装置への前記解除情報の送信を含む
ことを特徴とする［１］に記載の画像処理装置。
【００１８】
上記発明では、使用制限を解除した機能が使用不可能となった本来の装置から出力された解除情報が他装置に送信されて自動的に入力されるようになる。また、両装置間で通信できることにより、他装置における使用制限機能の一時的な使用制限の解除を通信によって行うことも可能になる。
【００１９】
たとえば、本来の装置が使用不可能な状態から回復されたことを他装置に通知し、この通知を受けた他装置が保持している解除情報を自動的に消去するようなことも可能になる。この場合は、他装置では本来の装置の使用不可能な状態が回復されるまで使用制限機能が使用可能となり、本来の装置の使用不可能な状態が回復されると自動的に使用制限機能が使用制限状態（使用不可）に戻る。
【００２０】
［３］前記制御部は、前記使用不可能になった機能に係るジョブが依頼された場合に、該ジョブと前記解除情報とを関連付け、前記他装置における前記機能の使用制限の解除が該ジョブに対してのみ有効となるようにして、前記関連付けた該ジョブと前記解除情報とを前記通信部を通じて前記他装置に送信し該ジョブを前記他装置に代行依頼する
ことを特徴とする［２］に記載の画像処理装置。
【００２１】
上記発明では、他装置は使用制限を解除した機能が使用不可能となった本来の装置から、関連付けられたジョブと解除情報とを受信すると、その解除情報を用いて使用制限機能の使用制限を解除し、その機能を使用して上記ジョブを実行（代行）する。ジョブを終了すると、上記機能を使用制限状態に戻す。このように、他装置における使用制限機能の一時的な使用制限の解除は、ジョブ単位で行われるようになる。
【００２２】
［４］複数の他装置に対して予め優先順位が登録されており、
前記制御部は、前記通信部を通じて前記使用不可能になった機能が代行可能であるか否かを問い合わせて肯定回答を受けたうちの前記優先順位の最も高い他装置に前記送信を行う
ことを特徴とする請求項［２］または［３］に記載の画像処理装置。
【００２３】
たとえば、使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に代行を依頼できる他装置が１台のみであると、その他装置の状態（停止中、他の動作中、異常発生中、機能未装備など）によっては代行不可となる可能性がある。
【００２４】
上記発明では、使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に代行を依頼できる他装置（代行機）を複数とすることで、代行不可となる可能性が低減される。
【００２５】
また、複数の他装置に対する優先順位を予め登録しておき、上記機能の代行は、上記機能が代行可能であるか否かを問い合わせて肯定回答を受けたうちの優先順位の最も高い他装置に依頼する。この優先順位は、たとえば、他装置による代行が行われた場合にユーザが自分にとって利用しやすい条件などにより任意に決めることができる。具体的には、各他装置の性能や設置場所などの条件で決めることができ、性能の高い他装置や、本来の装置と設置場所が近い他装置ほど優先順位を高くするなどが可能である。このような条件で優先順位を決めることにより、上記機能の代行は、ユーザにとってより利用しやすい他装置で行われるようになり好適である。
【００２６】
［５］前記出力部は、情報記憶装置が接続される接続部を含み、
前記制御部による前記出力部からの前記解除情報の出力は、前記接続部に接続された前記情報記憶装置への前記制御部による前記解除情報の記憶を含む
ことを特徴とする［１］に記載の画像処理装置。
【００２７】
上記発明では、使用制限を解除した機能が使用不可能となった本来の装置から出力された解除情報が情報記憶装置に記憶され、その情報記憶装置を介して他装置に入力される。たとえば、両装置が通信可能に接続されていない、あるいは、通信可能に接続されているが通信部や通信網の異常で通信不可になってしまった場合、あるいは、使用不可能となった機能が通信によって代行依頼できない機能であるような場合でも、本来の装置から出力された解除情報を他装置に入力できるようになる。
【００２８】
［６］第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを有する画像処理システムにおいて、
前記第１の画像処理装置は、
画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除するための解除情報と、前記機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている前記第２の画像処理装置の識別情報とが記憶される記憶部と、
表示部と、
前記解除情報を用いて使用制限を解除した前記機能が使用不可能になったことを条件に、前記解除情報と、前記識別情報と、前記第２の画像処理装置による受け付け有効期限を判定するための有効期限情報とを含む解除コードを生成して前記表示部に表示する制御部とを備え、
前記第２の画像処理装置は、
自機の識別情報が記憶される記憶部と、
前記解除コードを入力する入力部と、
前記入力された前記解除コードに含まれている前記識別情報が前記自機の識別情報と一致し、かつ、前記解除コードに含まれている前記有効期限情報に基づいて前記解除コードが受け付け有効期限内であると判定した場合に、前記解除コードに含まれている前記解除情報を用いて、前記第１の画像処理装置で使用不可能になった機能と同じ機能に掛けられている使用制限を一時的に解除する制御部とを備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【００２９】
上記発明では、第１の画像処理装置は画像処理に係る機能に掛けられている使用制限を解除情報を用いて解除することによりその機能を使用可能とする。この機能が使用不可能になったことを条件に、解除情報と、上記機能と同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている第２の画像処理装置の識別情報と、第２の画像処理装置による受け付け有効期限を判定するための有効期限情報とを含む解除コードを生成して表示する。
【００３０】
第１の画像処理装置に表示された解除コードが第２の画像処理装置に入力されると、第２の画像処理装置は、解除コードに含まれている識別情報が自機の識別情報と一致し、かつ、解除コードに含まれている有効期限情報に基づいて解除コードが受け付け有効期限内であると判定した場合に、解除コードに含まれている解除情報を用いて、第１の画像処理装置で使用不可能になった機能と同じ機能に掛けられている使用制限を一時的に解除し、その機能（使用制限機能）を一時的に使用可能とする。
【００３１】
第２の画像処理装置における使用制限機能の解除期間を一時的にする方法は、［１］と同様に、出力された解除情報が所定の条件を満たすと無効になるような規則（動作）を予め定めておくなどして実現できる。
【００３２】
これにより、第１の画像処理装置で使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に、同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている第２の画像処理装置（他装置）にて一時的に使用制限を解除し、第２の画像処理装置にてその機能を一時的に使用できるようになる。
【００３３】
また、［５］と同様に、両装置が通信可能に接続されていない、あるいは、通信可能に接続されているが通信部や通信網の異常で通信不可になってしまった場合、あるいは、使用不可能となった機能が通信によって代行依頼できない機能であるような場合でも、第１の画像処理装置から出力された解除情報（解除コードに含まれて表示部に表示されることにより出力された解除情報）を第２の画像処理装置に入力できるようになる。
【００３４】
また、この構成では解除コードは第２の画像処理装置のみで有効であるため、第２の画像処理装置以外への不正使用は防止される。また、第２の画像処理装置による受け付け有効期限を設けることで、たとえば第２の画像処理装置に同一の解除コードを複数回入力して、使用制限機能に対する使用制限の解除回数を不正に多くしたり、解除期間を不正に長期化したりするようなことも防止される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、使用制限を解除した機能が使用不可能になった場合に、同じ機能を有するもののその機能が使用制限されている他装置にて一時的に使用制限を解除し、他装置にてその機能を一時的に使用することができる。
【００３６】
したがって、ユーザが有償で使用制限を解除した機能が異常の発生で使用不可能になった場合などに、その機能を他装置で一時的に使用できるようになり、ユーザの受ける不利益を低減できるようになる。また、他装置が備える機能の使用制限解除は、その機能が使用可能な本来の装置で使用不可能になってしまっている期間内などの一時的なものであるため、その機能を有償で提供する提供者側の損失も抑えられる。
【００３７】
また、上記機能が使用可能な本来の装置では、使用不可能な状態が回復されると自動的にその機能が使用できるようになり、他装置では同機能に対する一時的な使用制限の解除期間が終了すると自動的にその機能が使用できなくなる。このように、本来の装置における機能の使用復帰や他装置における機能の使用制限復帰は自動的に行われるため、ユーザがそれらの煩雑な作業を強いられるようなこともなく利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置としての複合機１０（ＭＦＰ；Multi Function Peripheral/Multi Function Printer）における制御系の構成をブロック図で示している。
【００４０】
複合機１０は、原稿を読み取ってその複製画像を記録紙に印刷して出力するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末やサーバなどへ転送したりするスキャン機能、外部端末から受信した印刷データに基づいてラスタライズして得た画像を記録紙に印刷して出力するプリンタ機能、公衆回線網を通じて外部機器と画像（画像データ）をファクシミリで送受信するファクシミリ機能（ＦＡＸ機能）、複合機１０の内部に保存する画像データの機密性を高めるために暗号化を施す暗号化機能などを備えている。
【００４１】
これらの機能の中でコピー機能は標準機能であり、その他の機能はユーザが個別に選択して購入する有償のオプション機能となっている。各機能の作動プログラムは、複合機１０の製造時に全て実装されて予め搭載されている。ただし、オプション機能の作動プログラムにはソフトウェア的なプロテクトが掛けられて使用が制限されている（作動プログラム起動不可⇒オプション機能無効状態）。
【００４２】
オプション機能を使用する場合、ユーザは希望するオプション機能のライセンスを購入して製造元から解除情報（ライセンスキー）の発行を受ける。この解除情報が複合機１０に入力されて内部に予め記憶されている照合情報と一致すると、該当する作動プログラムのプロテクトが外されてオプション機能の使用制限が解除され、そのオプション機能が使用可能となる（作動プログラム起動可能⇒オプション機能有効状態）。
【００４３】
また複合機１０は、解除情報を用いて使用制限を解除したオプション機能が異常の発生で使用不可能になったことを条件に、上記の解除情報を、使用不可能になったオプション機能と同じ機能を有するものの該機能が使用制限されている他の複合機１０（たとえば、同シリーズの機種など）にて該機能の使用制限を一時的に解除するための解除情報として出力する機能を備えている。
【００４４】
図１に示すように、複合機１０は、当該複合機１０の動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）１１にローカルバス１２を介して、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、操作パネル制御部１５と、画像スキャン部１７と、画像処理部１８と、画像出力部１９と、ネットワークI/F部２０と、ファクシミリ部２１などが接続されて構成されている。操作パネル制御部１５の配下には操作パネル１６が接続されている。ＣＰＵ１１には更に、Ｉ２Ｃバスのようなシリアルバス２２を介して不揮発メモリ４０が接続されている。
【００４５】
フラッシュＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム、各種の固定データ、自機のシリアル番号やＩＤ（Identification）やＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどを記憶している書き替え可能かつ電源がオフされても記憶が保持されるメモリ（不揮発メモリ）である。
【００４６】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。さらに、画像スキャン部１７で読み取られた原稿の画像データや、外部端末から受信した印刷データや、ファクシミリ部２１で受信した画像データなどを一時的に格納する画像メモリとしても使用される。
【００４７】
操作パネル１６は、操作画面、設定画面、情報の入力画面や登録画面などの各種の画面を表示したり、複合機１０の機能に係る操作、設定、情報の入力や登録などの各種の手動操作を受け付けたりする機能を果たす。操作パネル１６は、液晶ディスプレイと、その表面を覆うタッチパネルと、その他の操作スイッチとで構成されている。操作パネル制御部１５は、操作パネル１６の動作を制御する機能を果たす。
【００４８】
画像スキャン部１７は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。たとえば、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動機構と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーからなる光学経路などを備えている。ラインイメージセンサはＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換され、デジタルの画像データとして出力される。
【００４９】
画像処理部１８は画像データに対して、画像補正、回転、拡大／縮小、圧縮／伸張など各種の画像処理を施す機能を果たす。また、外部端末から依頼された印刷における印刷データ（ベクタ形式のイメージデータ）に対してラスタライズ処理を施す機能を果たす。
【００５０】
画像出力部１９は、入力された画像データに対応する画像を記録紙に形成して出力する機能を果たす。たとえば、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置などを備え、電子写真プロセスによって記録紙上に画像を形成するレーザープリンタなどとして構成される。
【００５１】
ネットワークI/F部２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを通じて外部端末やサーバなどと通信する機能を果たす。ファクシミリ部２１は、ファクシミリ機能を備えた外部機器と公衆回線網を通じて通信する機能を果たす。
【００５２】
不揮発メモリ４０は、オプション機能に掛けられている使用制限を解除するための解除情報４１やそのオプション機能を特定するための特定情報４２などを記憶する機能を果たし、たとえば、複合機１０の内部に取り外し不能に装着されている。
【００５３】
解除情報４１は、ライセンス購入されたオプション機能を有効状態（使用可能状態）にするために製造元がユーザに対して発行（付与）するライセンスキーであり、該当するオプション機能の使用制限を解除するために、複合機１０内に予め記憶されている照合情報と比較照合される。特定情報４２は、ライセンス購入により使用可能とされた（追加された）オプション機能を示す情報であり、本実施の形態では、「スキャン機能」、「プリンタ機能」、「ファクシミリ機能」、「暗号化機能」などを示す情報である。さらに不揮発メモリ４０には、後述する代行機登録情報も記憶される。
【００５４】
不揮発メモリ４０への解除情報４１と特定情報４２の記憶は、たとえば、複合機１０がカスタマイズ販売（個別仕様販売）される場合の出荷時に行われたり、納品時にサービスマンによって行われたりする。カスタマイズ販売とは、ユーザが複合機１０の注文時に、追加するオプション機能を併せて注文し、そのオプション機能が使用可能な状態にされて複合機１０がユーザに納品される販売形態である。また、ユーザが複数のオプション機能を追加した場合は、オプション機能毎に特定情報４２と解除情報４１とが対応付けられて記憶される。
【００５５】
このように、複合機１０は内蔵の不揮発メモリ４０に解除情報４１が記憶されていることで、解除情報４１が既に入力された状態となっている。
【００５６】
また不揮発メモリ４０は、複合機１０の納品後におけるオプション機能の追加（バージョンアップ）などに対応できるよう、ソケットを介して別途装着できる機能解除チップとして構成するようにしてもよい。機能解除チップの場合は、可搬性の情報記憶媒体（情報記憶装置）で構成され、ソケットを介して装着可能な不揮発メモリの他に、マイコンチップ（ＤＩＰ（Dual Inline Package）タイプのワンチップマイコン）などで構成するようにしてもよい。
【００５７】
機能解除チップは、ユーザによる使用先でサービスマンにより複合機１０の内部に装着される。このような機能解除チップを使用する場合には、機能解除チップを複合機１０内に装着したときに複合機１０内への解除情報４１の入力が行われることになる。
【００５８】
また、解除情報および照合情報の管理を容易にするために、全ての複合機１０でオプション機能毎に解除情報および照合情報を共通にするような場合には、機能解除チップの偽造や解除情報の漏洩を防止して解除情報が他の複合機１０に不正使用されないよう、機能解除チップが取り外されるとチップ内の情報を自動的に消去するなどの仕組みを取り入れることが望ましい。
【００５９】
上記の不揮発メモリ４０は、シリアルバス２２を介してＣＰＵ１１に接続されていることにより、ローカルバス１２に接続されている他の内部機器とは独立してＣＰＵ１１と通信できるようになっている。
【００６０】
フラッシュＲＯＭ１３には、上述した自機のシリアル番号やＩＤなどの他に、複合機１０の標準機能であるコピー機能の作動プログラムと（図示省略）、オプション機能であるスキャン機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、暗号化機能などの各々の作動プログラムとが格納されており、さらに照合情報５１ａ、５１ｂが記憶されている。
【００６１】
図１では、オプション機能の作動プログラムを機能Ａ用作動プログラム５０ａおよび機能Ｂ用作動プログラム５０ｂとして例示している。このオプション機能の作動プログラムは、ソフトウェア的なプロテクトが掛けられて起動できないようにされている。
【００６２】
照合情報５１ａ、５１ｂは、オプション機能の作動プログラムに掛けられているプロテクトを外してオプション機能を有効状態にするために、不揮発メモリ４０から取得した解除情報４１との比較照合に用いられる情報である。本例では、照合情報５１ａは機能Ａ用作動プログラム５０ａに対応しており、照合情報５１ｂは機能Ｂ用作動プログラム５０ｂに対応している。
【００６３】
ＣＰＵ１１は、判定手段３１と、解除手段３２としての機能も有している。判定手段３１は、不揮発メモリ４０から取得した解除情報４１と、特定情報４２により特定される機能に対応する照合情報５１ａ、５１ｂとが一致するか否かを判定し、その判定結果を解除手段３２に出力する役割を担う。また、不揮発メモリ４０からの情報取得の失敗や、解除情報４１と照合情報５１ａ、５１ｂとの不一致が起きた場合に、ＣＰＵ１１に解除情報４１などの再取得を要請して上記の判定動作を規定回数繰り返す。
【００６４】
解除手段３２は、判定手段３１から入力される判定結果に基づいて、対象となるオプション機能（追加されたオプション機能）の作動プログラムに掛けられているプロテクトを保持または解除する役割を担う。詳細には、特定情報４２により特定されるオプション機能に対し、判定手段３１から不一致の判定結果が入力された場合はプロテクトを保持する。一致の判定結果が入力された場合はプロテクトを解除する。
【００６５】
作動プログラムに掛けられているプロテクトが保持されると、作動プログラムの起動不可が継続されてオプション機能の無効状態が継続される。作動プログラムに掛けられているプロテクトが解除されると、作動プログラムは起動可能とされてオプション機能が有効状態に切り替えられ、そのオプション機能の作動プログラムをＣＰＵ１１が起動して実行できるようになる。
【００６６】
次に、複合機１０の動作について説明する。
【００６７】
図２および図３は、複合機１０がオプション機能の使用制限を解除するときの動作を示している。詳細には、図２はＣＰＵ１１が判定手段３１として機能し判定動作を行う場合を示しており、図３はＣＰＵ１１が解除手段３２として機能し解除動作を行う場合を示している。ここでは、プリンタ機能を例に説明する。
【００６８】
図２に示すように、不揮発メモリ４０には「プリンタ機能」を示す特定情報４２ａと、プリンタ機能のライセンスキーを示す、たとえば「０Ｘ１６」などの解除情報４１ａとが記憶されている。
【００６９】
フラッシュＲＯＭ１３には、プリンタ機能用作動プログラム５０ａや暗号化機能用作動プログラム５０ｂなどが格納されていてそれぞれプロテクトが掛けられており、さらにプリンタ機能用作動プログラム５０ａに対応するプリンタ機能用照合情報５１ａや暗号化機能用作動プログラム５０ｂに対応する暗号化機能用照合情報５１ｂなども記憶されている。プリンタ機能用照合情報５１ａは解除情報４１ａと同一の「０Ｘ１６」などであり、暗号化機能用照合情報５１ｂは「１Ｙ２９」などである。
【００７０】
複合機１０の主電源がオンにされると、ＣＰＵ１１は不揮発メモリ４０から解除情報４１ａと特定情報４２ａとを読み出して取得する（Ｑ１）。判定手段３１は、取得した特定情報４２ａにより特定したプリンタ機能に対応するプリンタ機能用照合情報５１ａをフラッシュＲＯＭ１３から読み出して（Ｑ２）、解除情報４１ａとプリンタ機能用照合情報５１ａとが一致するか否かを判定し、この判定結果を解除手段３２に入力する（Ｑ３）。本例の場合は、両情報が一致しているとの判定結果が入力される。
【００７１】
上記の判定結果が入力された解除手段３２は、図３に示すように、特定情報４２ａにより特定したプリンタ機能に対応する作動プログラムであるプリンタ機能用作動プログラム５０ａに掛けられているプロテクトを解除する（Ｑ４）。これにより、ＣＰＵ１１がプリンタ機能用作動プログラム５０ａを起動して実行できるようになり、プリンタ機能は使用制限が解除されて有効状態に切り替えられる。
【００７２】
また複合機１０は、暗号化機能用作動プログラム５０ｂなども内蔵しているが、対応する解除情報（「１Ｙ２９」など）が不揮発メモリ４０に記憶されていないためプロテクトが解除されず、暗号化機能などは使用できない状態となっている。
【００７３】
次に、有効状態にされたオプション機能が異常の発生で使用不可能となった場合に、その複合機１０が他の複合機１０に機能の代行を要求・依頼する動作について説明する。なお、オプション機能の異常は、たとえばプリンタ機能であれば、トナーエンプティなどの消耗品切れ、記録紙ジャムなどのユーザが回復できる故障、定着エラーなどのサービスコールによる早急な回復が見込めない故障などが挙げられる。
【００７４】
図４および図５は、複合機１０を複数備えた画像処理システムにおける上記動作の概要を示している。具体的には、図４は同じシリーズの２台の複合機Ａ（１０ａ）および複合機Ｂ（１０ｂ）がネットワーク２を介して接続された画像処理システム３における上記動作の通信内容を示しており、図５は同じシリーズの３台の複合機Ａ（１０ａ）、複合機Ｂ（１０ｂ）、複合機Ｃ（１０ｃ）がネットワーク２を介して接続された画像処理システム５における上記動作の通信内容を示している。
【００７５】
本実施の形態では、何れの場合も複合機Ａのみが解除情報４１を有していてオプション機能が有効状態にされており、他の複合機は解除情報４１を有しておらずオプション機能が無効状態にされている。
【００７６】
図４に示す画像処理システム３では、複合機１０ａにはオプション機能の代行機として複合機１０ｂが予め登録されている。本システムでは、複合機１０ａは、オプション機能を使用したジョブの実行中にそのオプション機能に係る異常が発生したり、オプション機能に異常が発生している状態でそのオプション機能を使用するジョブの指示（投入）を受けたりすると、予め登録されている複合機１０ｂにオプション機能を使用したジョブの代行を要求する（Ｐ１）。
【００７７】
複合機１０ｂは、内蔵されたオプション機能に掛けられている使用制限を解除すればジョブが代行できる場合には、代行要求元の複合機１０ａに対してオプション機能が使用できる旨の使用確認を応答する（Ｐ２）。複合機１０ａは、複合機１０ｂからその応答を受けると、複合機１０ｂに対してオプション機能の解除情報４１とジョブを送信し、ジョブの代行を依頼する（Ｐ３）。解除情報４１は、ここでは共に送信されるジョブに対してのみ有効な一時的（ワンタイム）な情報として送信される。
【００７８】
複合機１０ｂは、複合機１０ａから受信した解除情報４１を用いて内蔵のオプション機能に掛けられている使用制限を解除し、複合機１０ａから受信したジョブを複合機１０ａの代わりに実行する。ジョブの代行を終えると、複合機１０ａに対してジョブの代行が終了した旨のジョブ終了を通知し（Ｐ４）、そのジョブと解除情報４１を消去する。解除情報４１を消去した複合機１０ｂでは、オプション機能の使用制限が復帰されて使用不可となる。
【００７９】
複合機１０ａは、複合機１０ｂからジョブ終了の通知を受けると、ジョブが複合機１０ｂで代行された旨をジョブを指示したユーザに報知する。
【００８０】
図５に示す画像処理システム５では、複合機１０ａにはオプション機能の代行機として複合機１０ｂと複合機１０ｃが予め登録されている。また代行機の優先順位は、複合機１０ｂが１番目で複合機１０ｃが２番目に登録されている。
【００８１】
本システムでは、複合機１０ａは、オプション機能に係る異常が発生してその機能を使用したジョブを実行できない場合に、先ず、代行機としての優先順位が１番目である複合機１０ｂにオプション機能を使用したジョブの代行を要求する（Ｐ１）。
【００８２】
複合機１０ｂは、故障などで内蔵のオプション機能に掛けられている使用制限を解除してもジョブが代行できない場合には、代行要求元の複合機１０ａに対してジョブの代行不可能を応答する（Ｐ２）。複合機１０ａは、複合機１０ｂからその応答を受けると、代行機としての優先順位が２番目である複合機１０ｃにオプション機能を使用したジョブの代行を要求する（Ｐ３）。
【００８３】
複合機１０ｃが内蔵のオプション機能に掛けられている使用制限を解除すればジョブが代行できる場合には、本システムにおける複合機１０ａと複合機１０ｃとで、図４で説明した画像処理システム３における複合機１０ａと複合機１０ｂと同様に、複合機１０ｃから複合機１０ａへの使用確認の応答と（Ｐ４）、複合機１０ａから複合機１０ｃへの解除情報４１とジョブの送信によるジョブの代行依頼と（Ｐ５）、複合機１０ｃによるジョブの代行および複合機１０ａへのジョブ終了の通知とが行われる（Ｐ６）。そして、複合機１０ｃではジョブと解除情報４１が消去されてオプション機能の使用制限が復帰され、使用不可となる。複合機１０ａは、複合機１０ｃでジョブが代行された旨をジョブを指示したユーザに報知する。
【００８４】
また、複合機１０ａから複合機１０ｂや複合機１０ｃへの解除情報の送信には、機密性を確保するためにＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などの周知の暗号化プロトコルが使用される。これにより、第三者によるネットワーク２上での解除情報４１の閲覧による漏洩が防止される。
【００８５】
図６および図７は、図５で説明した画像処理システム５の動作を詳細に示している。ここでは、オプション機能として、図２および図３で説明したプリンタ機能を例に説明する。
【００８６】
図６に示すように、複合機１０ａは、不揮発メモリ４０に「プリンタ機能」を示す特定情報４２ａと、プリンタ機能の解除情報４１ａ（「０Ｘ１６」など）と、代行機登録情報４３とが記憶されている。
【００８７】
代行機登録情報４３は、複合機１０ａにおけるオプション機能の異常発生時にその機能を代行する代行機に関する情報である。この代行機に関する情報は、詳細については以下に説明する、代行機の識別情報、ＩＰアドレス、優先順位、代行可能機能などである。
【００８８】
ユーザまたは管理者などは、複合機１０ａの上記代行機となる他の複合機１０を予め決定し、その複合機１０に関する情報を操作パネル１６を通して登録する。登録可能な代行機の台数は複数台とされており、ユーザまたは管理者などは、複合機１０ａ以外に使用している複合機１０の台数に応じて、１台乃至複数台の代行機を決定し登録することができる。
【００８９】
ここでは、以下の３つのケースを例に、代行機に関する情報の詳細について説明する。
【００９０】
・ケース１：代行機を１台とし、かつ、代行させる機能を１つまたは複数にする状況にて、その１つまたは複数の機能を有しているものの使用制限が掛けられている１台の複合機１０を代行機に決定する場合
・ケース２：代行機を複数台とし、かつ、代行させる機能を１つまたは複数にする状況にて、その１つまたは複数の機能を有しているものの使用制限が掛けられている複数台の複合機１０を代行機に決定する場合
・ケース３：代行機を複数台とし、かつ、代行させる機能を複数にする状況にて、その複数の機能を全て有していない（少なくとも１つは有している）複合機１０を代行機に含ませる場合
【００９１】
たとえば、ケース１において登録される情報は、代行機に決定した複合機１０の識別情報と、ＩＰアドレスなどである。識別情報は、たとえば、上記複合機１０のシリアル番号やＩＤ（ユーザまたは管理者などが付与した管理用のＩＤ）などであり、そのうちの少なくとも１つが識別情報として登録される。操作パネル１６を通して登録された複合機１０の識別情報とＩＰアドレスなどは、関連付けられて不揮発メモリ４０に記憶される。
【００９２】
ケース２において登録される情報は、代行機に決定した複合機１０の識別情報（シリアル番号やＩＤなど）と、ＩＰアドレスと、代行を依頼する優先順位などである。優先順位は、たとえば、代行が行われた場合にユーザにとって利用しやすい条件などを基準にして任意に決めることができる。具体的には、各複合機１０の性能や設置場所などの条件で決めることができ、性能の高い複合機１０や、代行依頼元の複合機１０ａと設置場所が近い複合機１０ほど優先順位を高くするなどが可能である。操作パネル１６を通して登録された各複合機１０の識別情報と、ＩＰアドレスと、優先順位などは、複合機１０毎に関連付けられて不揮発メモリ４０に記憶される。
【００９３】
ケース３では、ケース２で説明した識別情報、ＩＰアドレス、優先順位などの他に、代行させる複数の機能のうち、その複合機１０が有していて使用制限が掛けられている機能を代行可能機能として登録できるようにする、あるいは、その複合機１０が有していない機能を代行不可能機能として登録できるようにする。操作パネル１６を通して登録された各複合機１０の識別情報と、ＩＰアドレスと、優先順位などと、上記の代行可能機能または代行不可能機能とは、複合機１０毎に関連付けられて不揮発メモリ４０に記憶される。
【００９４】
なお、上記の代行可能機能や代行不可能機能は、ケース１やケース２の場合にも登録できるように構成してもよい。
【００９５】
このように、ユーザまたは管理者などが複合機１０ａの操作パネル１６を通して代行機に関する情報を登録すると、その登録内容を示す代行機登録情報４３が不揮発メモリ４０に記憶される。
【００９６】
複合機１０ａはプリンタ機能の解除情報４１ａを有することで、前述したように（図２および図３参照）、主電源オンによる起動時にフラッシュＲＯＭ１３に格納されているプリンタ機能用作動プログラム５０ａのプロテクトが解除情報４１ａを用いて解除され、起動後にプリンタ機能が使用可能な状態で動作する。
【００９７】
複合機１０ｂと複合機１０ｃは、プリンタ機能の使用制限が解除されていないため使用できない状態となっている。詳細には、不揮発メモリ４０にプリンタ機能の特定情報４２ａおよび解除情報４１ａが記憶されておらず、主電源オンによる起動時にプリンタ機能用作動プログラム５０ａのプロテクトが解除されないため、プリンタ機能が使用不可能な状態で動作する。
【００９８】
上記の複合機１０ａと、複合機１０ｂと、複合機１０ｃとは、各々のネットワークI/F部２０がネットワーク２に接続されており、ネットワーク２を介して相互に通信可能とされている。
【００９９】
本例の場合は図５で説明したように、複合機１０ａには事前に複合機Ｂ（１０ｂ）が優先順位１番目の代行機で複合機Ｃ（１０ｃ）が優先順位２番目の代行機として登録されている。また本例は、代行機に決定された２台の複合機１０ｂ、１０ｃが何れもプリンタ機能を有しており（使用制限状態）、上述したケース２に該当する。すなわち、代行機を複数台とし、かつ、代行させる機能を１つ（または複数）にするなかで、その１つ（または複数）の機能を有しているものの使用制限が掛けられている複数台の複合機１０（１０ｂ、１０ｃ）を代行機に決定した場合に該当する。
【０１００】
このような画像処理システム５において、たとえば、複合機１０ａの画像出力部１９が異常で動作不能となり、複合機１０ａはプリンタ機能が使用不可能になった状態で外部端末からプリントジョブの投入を受けると（印刷データの受信）、不揮発メモリ４０に記憶されている代行機登録情報４３に基づいて代行機にプリントジョブの代行を要求・依頼する動作を行う。
【０１０１】
たとえば、上述したケース１のように、代行機となる複合機の登録台数が１台である場合には、その複合機のみにプリントジョブが代行可能であるか否かを問い合わせ（代行要求）、肯定回答を受けた場合にプリントジョブの代行を依頼する（代行依頼）。
【０１０２】
ケース２のように、代行機となる複合機の登録台数が複数台である場合には、優先順位に従ってプリントジョブが代行可能であるか否かを問い合わせ、肯定回答を受けた複合機にプリントジョブの代行を依頼する。
【０１０３】
ケース３の場合も同様に、代行機となる複数の複合機に対し、優先順位に従ってプリントジョブが代行可能であるか否かを問い合わせ、肯定回答を受けた複合機にプリントジョブの代行が依頼される。ただし、このケース３の場合には、複数台の複合機のうち、プリント機能が代行可能機能として登録されていない複合機、または、プリント機能が代行不可能機能として登録されている複合機は、上記プリントジョブの代行要求対象から外される。
【０１０４】
本例の場合は、図５で説明したように、複合機１０ａは優先順位１番目の複合機１０ｂにプリントジョブの代行を要求し（図５のＰ１）、複合機１０ｂから否定回答となる代行不可能の応答を受けると（図５のＰ２）、続いて優先順位２番目の複合機１０ｃにプリントジョブの代行を要求する（図５のＰ３）。
【０１０５】
複合機１０ｃから肯定回答となる使用確認の応答を受けると（図５のＰ４）、図７に示すように、複合機１０ａは不揮発メモリ４０に記憶されている解除情報４１ａと特定情報４２ａとを、ＳＳＬなどの暗号化プロトコルを使用しネットワーク２を通じて複合機１０ｃに送信する。さらに、先に送信した解除情報４１ａおよび特定情報４２ａと関連することを示す情報を付加したプリントジョブ４４をネットワーク２を通じて複合機１０ｃに送信し、代行を依頼する（図５のＰ５）。
【０１０６】
複合機１０ｃは、複合機１０ａから受信した特定情報４２ａにより特定したプリンタ機能に対応するプリンタ機能用照合情報５１ａをフラッシュＲＯＭ１３から読み出し、複合機１０ａから受信した解除情報４１ａとプリンタ機能用照合情報５１ａとが一致するか否かを判定する。判定結果は一致となり、複合機１０ｃではフラッシュＲＯＭ１３に格納されているプリンタ機能用作動プログラム５０ａのプロテクトが解除され、プリンタ機能の使用制限が解除されて有効状態に切り替えられる。
【０１０７】
複合機１０ｃは、複合機１０ａから受信したプリントジョブ４４を有効状態となったプリンタ機能を使用して代わりに実行し、その代行を終えると複合機１０ａに対してプリントジョブ４４の代行が終了した旨を通知し（図５のＰ６）、プリントジョブ４４と、解除情報４１ａおよび特定情報４２ａを消去する。これにより、複合機１０ｃではプリンタ機能の使用制限が復帰されて使用不可となる。
【０１０８】
複合機１０ａは、複合機１０ｃからプリントジョブ４４の代行終了の通知を受けると、プリントジョブ４４が複合機１０ｃで代行された旨をプリントジョブ依頼元のユーザの外部端末に通知するなどして報知する。
【０１０９】
図８は、ジョブの代行依頼元となる上記の複合機Ａ（１０ａ）と、その代行機となる複合機Ｂ（１０ｂ）、または、複合機Ｃ（１０ｃ）、複合機Ｄ（１０ｄ）・・・によるジョブの代行動作の流れを示している。
【０１１０】
複合機Ａは、有効状態にされているオプション機能に異常が発生し、その機能を使用するジョブの投入を受けた場合などにジョブの代行を要求・依頼する本処理を開始する（Ｓｔａｒｔ）。
【０１１１】
上記のオプション機能を代行する代行機が登録されていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、操作パネル１６にジョブを実行できない旨のエラー表示を行い（ステップＳ１０８）、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。また、外部端末から依頼されたプリントジョブなどの場合は、その外部端末に対してプリントジョブを実行できない旨のエラー通知を行い、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０１１２】
代行機が登録されている場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、複合機Ａはその代行機となる複合機（たとえば「複合機Ｂ」）にジョブの代行を要求する（ステップＳ１０２）。複数の代行機とその優先順位が登録されている場合には、優先順位１番目の代行機となる複合機（たとえば「複合機Ｂ」）にジョブの代行を要求する。
【０１１３】
ジョブの代行を要求した複合機から代行不可能の応答を受けた場合は（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、次の優先順位の代行機となる複合機が登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０７）。登録されている場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に戻って以下同様の動作を行う。登録されていない場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０８へ移行して以下同様の動作を行う。
【０１１４】
ジョブの代行を要求した複合機から代行可能の応答を受けた場合は（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、その複合機に該当するオプション機能の解除情報および特定情報とジョブを送信し、ジョブの代行を依頼する（ステップＳ１０４）。
【０１１５】
続いて、ジョブの代行を依頼した複合機からそのジョブの正常終了の通知を受けずに代行不可の通知を受けた場合は（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ移行して以下同様の動作を行う。ジョブの代行を依頼した複合機からそのジョブの正常終了の通知を受けた場合は（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ジョブが代行された複合機の表示を行い（ステップＳ１０６）、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。また、外部端末から依頼されたプリントジョブなどの場合は、その外部端末に対してプリントジョブの代行先となる複合機の通知を行い、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０１１６】
代行機となる複合機Ｂ、または複合機Ｃ、複合機Ｄ・・・は、起動中はジョブの代行要求・依頼に対して応答・実行する本処理を割り込み処理によって実行し（Ｓｔａｒｔ）、ジョブの代行要求を受けるか否かを監視する（ステップＳ１１１；Ｎｏ〜ステップＳ１１１のループ）。
【０１１７】
ジョブの代行要求を受けると（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、該当するオプション機能が使用制限されているものの異常などがなく、解除情報を取得できれば動作可能であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【０１１８】
動作不可能である場合は（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、ジョブの代行要求元となる複合機Ａにジョブ代行不可能を送信して否定回答の応答を行い（ステップＳ１１３）、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。動作可能である場合は（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、複合機Ａにジョブ代行可能を送信して肯定回答の応答を行う（ステップＳ１１４）。
【０１１９】
続いて、複合機Ａから該当するオプション機能の解除情報および特定情報と、代行を依頼されたジョブを受信すると（ステップＳ１１５）、特定情報により特定したオプション機能に対応する照合情報を内蔵のフラッシュＲＯＭ１３から選択し、解除情報とその照合情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【０１２０】
判定結果が不一致となった場合は（ステップＳ１１６；Ｎｏ）、複合機Ａにジョブ代行不可を送信して代行を依頼されたジョブを実行（代行）できなかった旨を通知する（ステップＳ１２１）。その後、保持している解除情報および特定情報と代行を依頼されたジョブを消去して（ステップＳ１２３）、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０１２１】
判定結果は一致となったが（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、該当するオプション機能がこの時点で使用できなくなっている場合は（ステップＳ１１７；Ｎｏ）、ステップＳ１２１へ移行して以下同様の動作を行う。
【０１２２】
判定結果は一致となり（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、該当するオプション機能がこの時点で使用できる場合は（ステップＳ１１７；Ｙｅｓ）、解除情報を用いて該当するオプション機能の使用制限を解除する（ステップＳ１１８）。これにより、このオプション機能が使用可能となる。
【０１２３】
続いて、上記のオプション機能を使用して、複合機Ａから受信したジョブを実行（代行）する（ステップＳ１１９）。このジョブを正常に終了できなかった場合は（ステップＳ１２０；Ｎｏ）、ステップＳ１２１へ移行して以下同様の動作を行う。
【０１２４】
また、上記のジョブを正常に終了できた場合は（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）、複合機Ａにジョブ正常終了を送信して代行を依頼されたジョブが正常に終了できた旨を通知する（ステップＳ１２２）。その後、保持している解除情報および特定情報と代行を依頼されたジョブを消去して（ステップＳ１２３）、本処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【０１２５】
なお、本実施の形態では複合機Ａが使用不可能になったオプション機能に係るジョブの代行要求を優先順位の高い代行機から順番に行い、肯定回答を受けた代行機を代行依頼先に決定するようにしているが、複数登録されている代行機に対するジョブの代行要求と代行依頼先決定の手順はこれに限らない。たとえば、複数登録されている代行機に対して同時にジョブの代行要求を行い、肯定回答を受けた代行機のうち優先順位の最も高い代行機を代行依頼先に決定するような手順としてもよい。
【０１２６】
このように、本実施の形態に係る複合機１０では、内蔵のオプション機能に掛けられている使用制限が解除情報４１を用いて解除されて使用可能となり、そのオプション機能が異常の発生で使用不可能になったことを条件に解除情報４１を出力する。この解除情報４１が上記の使用不可能になったオプション機能と同じ機能を有するもののその機能の使用が制限されている他の複合機１０に入力されると、その複合機１０では、該当するオプション機能（使用制限機能）の使用制限が解除情報４１を用いて一時的に解除され、一時的に使用可能となる。
【０１２７】
これにより、ユーザが特定の複合機１０にて有償で使用制限を解除したオプション機能が異常の発生で使用不可能になった場合などに、そのオプション機能の使用が制限されている他の複合機１０（予め登録されている代行機）で一時的に使用できるようになり、ユーザの受ける不利益が低減されるようになる。
【０１２８】
また、他の複合機１０が備えるオプション機能の一時的な使用制限の解除はジョブ単位で行われ、本来の複合機１０が異常から回復してオプション機能が使用できるようになれば、他の複合機１０は本来の複合機１０からジョブ単位でオプション機能の使用制限解除を受けなくなる。このように、オプション機能の使用制限が解除されている複合機１０（本来の複合機１０）と、使用制限が解除されていない複合機１０（他の複合機１０）とで、オプション機能の重複的な使用は起こらないため、オプション機能を有償で提供する提供者側（複合機１０の製造元）の損失も抑えられる。
【０１２９】
また、本来の複合機１０は、オプション機能が異常の発生で使用不可能になった場合にそのオプション機能に係るジョブの代行要求・依頼を自動的に行い、異常が回復されると自動的にオプション機能が使用できるようになる。他の複合機１０は、本来の複合機１０から依頼されたジョブを代行するときのみオプション機能の使用制限が自動的に解除されて一時的に使用可能となり、ジョブの代行を終了するとオプション機能の使用制限が自動的に復帰されて使用不可能となる。
【０１３０】
このように、本来の複合機１０におけるオプション機能の使用復帰や他の複合機１０におけるオプション機能の使用制限解除および復帰は全て自動的に行われるため、ユーザがそれらの煩雑な作業を強いられるようなこともなく利便性が向上する。
【０１３１】
また、ジョブの代行先となる他の複合機１０（代行機）が１台のみの場合は、その複合機１０の状態（停止中、他の動作中、異常発生中、機能未装備など）によっては代行不可となる可能性があるが、上述したように、代行機が複数登録できることで代行不可となる可能性が低減される。
【０１３２】
またユーザは、複数の代行機に対する優先順位を自分にとって利用しやすい条件など基準に決めることができる。たとえば、上述したように、性能の高い代行機や、代行依頼元の複合機１０と設置場所が近い代行機ほど優先順位を高くするなどすれば、上記機能の代行はユーザにとってより利用しやすい代行機で行われるようになり好適である。
【０１３３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、第１の実施の形態で説明した解除情報４１などの入力方法および記憶部が異なる変形例である。
【０１３４】
第１の実施の形態で説明したように、ユーザがライセンス購入したオプション機能の解除情報４１および特定情報４２は、複合機１０の内部に取り外し不能に装着された、または、別途装着可能な不揮発メモリ４０に記憶されている。取り外し不能な不揮発メモリ４０への記憶は、複合機１０のカスタマイズ販売において出荷時に行われたり、納品時にサービスマンによって行われたりする。別途装着可能な不揮発メモリ４０は、ユーザによる使用先でサービスマンにより複合機１０の内部に装着される。
【０１３５】
このように、解除情報４１および特定情報４２は複合機１０の製造元やサービスマンに管理されて複合機１０に入力されるが、この入力をユーザが操作パネル１６を通して行うことも可能である。
【０１３６】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る複合機２００における制御系の構成をブロック図で示している。本実施の形態では第１の実施の形態に対して不揮発メモリ４０が削除されており、解除情報４１と特定情報４２とがフラッシュＲＯＭ１３の所定領域に記憶されている。
【０１３７】
ユーザは、複合機２００で使用したいオプション機能をライセンス購入して製造元からそのオプション機能の解除情報４１の発行を受け、操作パネル１６を通して解除情報４１の入力操作を行う。たとえば、使用したいオプション機能を選択してから解除情報４１を入力するなどの操作を行う。
【０１３８】
操作パネル１６を通して入力された解除情報４１は、ＣＰＵ１１（判定手段３１）により、フラッシュＲＯＭ１３に記憶されている上記の選択が行われたオプション機能に対応する照合情報と一致するか否かが比較される。一致しない場合は操作パネル１６にエラーが表示される。一致する場合は解除情報４１がフラッシュＲＯＭ１３に記憶される。さらに、選択されたオプション機能を特定する特定情報４２がＣＰＵ１１により自動生成され、解除情報４１と対応付けられてフラッシュＲＯＭ１３に記憶される。
【０１３９】
また、第１の実施の形態では不揮発メモリ４０に記憶された代行機登録情報４３もこのフラッシュＲＯＭ１３に記憶されるように構成してもよい。
【０１４０】
このように、オプション機能の解除情報４１はユーザが複合機１０に手入力することもできる。これにより、ユーザがオプション機能を追加して複合機１０のバージョンアップを図るようなことも可能となる。そして本実施の形態に係る複合機２００においても、フラッシュＲＯＭ１３に記憶された解除情報４１および特定情報４２や代行機登録情報４３を用いて第１の実施の形態と同様に動作することができる。
【０１４１】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態では複合機におけるオプション機能の異常発生時にその代行を他の複合機で自動的に行う内容を説明したが、第３の実施の形態ではユーザが他の複合機を操作して行う内容について説明する。
【０１４２】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る複合機を複数備えた画像処理システム７における上記の動作を示している。ここでは、画像処理システム７が２台の複合機Ａ（３００ａ）および複合機Ｂ（３００ｂ）を備えていてそれらの間でファクシミリ機能の代行を行う場合を例に説明する。
【０１４３】
２台の複合機３００ａ、３００ｂのうち、複合機３００ａはファクシミリ機能が使用可能にされており、複合機３００ｂはファクシミリ機能が使用不可にされている。
【０１４４】
詳細には、複合機３００ａの不揮発メモリ４０には「ファクシミリ機能」を示す特定情報４２ｃと、ファクシミリ機能のライセンスキーを示す、たとえば「３２Ｚ５」などの解除情報４１ｃと、代行機登録情報４３とが記憶されている。代行機登録情報４３には、第１の実施の形態で説明したように、複合機Ｂ（３００ｂ）のシリアル番号やＩＤなどの識別情報が含まれている。フラッシュＲＯＭ１３には、ファクシミリ機能用作動プログラム５０ｃが格納されており、さらにファクシミリ機能用作動プログラム５０ｃに対応するファクシミリ機能用照合情報５１ｃが記憶されている。
【０１４５】
複合機３００ａはファクシミリ機能の解除情報４１ｃを有することで、第１の実施の形態で説明したように（図２および図３参照）、主電源オンによる起動時にフラッシュＲＯＭ１３に格納されているファクシミリ機能用作動プログラム５０ｃのプロテクトが解除情報４１ｃを用いて解除され、起動後にファクシミリ機能が使用可能な状態で動作する。
【０１４６】
複合機３００ｂは、ファクシミリ機能の使用制限が解除されていないため使用できない状態となっている。詳細には、不揮発メモリ４０にファクシミリ機能の特定情報４２ｃおよび解除情報４１ｃが記憶されておらず、主電源オンによる起動時にファクシミリ機能用作動プログラム５０ｃのプロテクトが解除されないため、ファクシミリ機能が使用不可能な状態で動作する。
【０１４７】
また、複合機３００ａと複合機３００ｂとはネットワークを介して接続されておらず、相互通信できない状態とされている。
【０１４８】
このような画像処理システム７において、たとえば、複合機３００ａはファクシミリ部２１が異常で動作不能となり、ファクシミリ機能が使用不可能になった状態でユーザからファクシミリジョブの操作（ファクシミリモードの選択など）を受けたとする。このような場合に、複合機３００ａは、不揮発メモリ４０に記憶されている解除情報４１ｃと、代行機登録情報４３に含まれている代行機としての複合機３００ｂの識別情報と、複合機３００ｂによる受け付け有効期限を判定するための有効期限情報とを含む解除コード４５（「ＸＸＸＸ」）を発行して操作パネル１６に表示する。
【０１４９】
この解除コード４５は、周知のワンタイム・パスワード技術を用いて発行される。たとえば、タイム・スタンプ方式のワンタイム・パスワード技術を用いる場合は、解除情報４１ｃ（「３２Ｚ５」など）と、複合機３００ｂの識別情報（シリアル番号やＩＤなど）と、複合機３００ａに内蔵されている時計機能から取得した日時情報（「年／月／日／時／分」など）とを組み合わせて発行される。また、所定の暗号関数を用いて暗号化したコード情報を発行するようにしてもよい。このようなタイム・スタンプ方式の場合は、日時情報が上記の有効期限情報としての機能を果たす。
【０１５０】
解除コード４５の発行および表示は、たとえば、ユーザによる解除コード４５の発行・表示操作などを契機に実行する。表示された解除コード４５の表示消去は、ユーザによる表示消去操作を契機に実行したり、表示開始からの一定時間の経過を契機に自動的に実行したりする。
【０１５１】
ユーザは、この解除コード４５を複合機３００ｂの操作パネル１６を操作して複合機３００ｂに入力する。複合機３００ｂのＣＰＵ１１は、入力された解除コード４５（ワンタイム・パスワード）の認証を行う。認証は、解除コード４５を解析して、解除コード４５が自機で有効であるか否かと、有効期限内であるか否かとを判定することにより行う。
【０１５２】
たとえば、入力された解除コード４５に含まれている識別情報と、フラッシュＲＯＭ１３に記憶されている自機の識別情報とを比較し、一致する場合は解除コード４５が自機で有効であると判定する（肯定判定）。一致しない場合は解除コード４５が自機で無効であると判定する(否定判定)。
【０１５３】
また、解除コード４５に日時情報が含まれており、その日時情報と複合機３００ｂに内蔵されている時計機能から取得した日時情報（「年／月／日／時／分」など）とを比較して、差異が所定時間内（たとえば数分以内など）である場合は解除コード４５が有効期限内であると判定する（肯定判定）。差異が所定時間を超えている場合は解除コード４５が有効期限切れであると判定する（否定判定）。
【０１５４】
上記２つの判定のうち少なくとも一方が否定判定となった場合には、ＣＰＵ１１は解除コード４５を認証せず、解除コード４５を消去（破棄）する。両方が肯定判定となった場合には、ＣＰＵ１１は解除コード４５を認証し、解除コード４５に含まれている解除情報４１ｃをＲＡＭ１４に保存する。さらに、フラッシュＲＯＭ１３に格納されているファクシミリ機能用作動プログラム５０ｃのプロテクトを解除情報４１ｃを用いて解除し、ファクシミリ機能を使用可能な状態に切り替える。
【０１５５】
そして、ユーザからファクシミリジョブを受け付けて実行すると、ＲＡＭ１４に保存されている解除情報４１ｃを消去し、ファクシミリ機能の使用制限を復帰させて使用不可とする。
【０１５６】
このように、本実施の形態に係る画像処理システム３では、複合機Ａ（３００ａ）は使用制限を解除しているオプション機能が異常の発生で使用不可能になったことを条件に、上述した解除コードを発行して表示する。この解除コードが複合機Ｂ（３００ｂ）に入力されて認証されると、複合機Ｂでは、複合機Ａで使用不可能になったオプション機能と同じオプション機能の使用制限が解除コードに含まれている解除情報を用いて一時的に解除され、一時的に使用可能となる。
【０１５７】
これにより、第１の本実施の形態で説明した画像処理システム３と同様に、ユーザが複合機Ａにて有償で使用制限を解除したオプション機能が異常の発生で使用不可能になった場合などに、そのオプション機能の使用が制限されている複合機Ｂで一時的に使用できるようになり、ユーザの受ける不利益が低減されるようになる。
【０１５８】
また、上述したように複合機Ａと複合機Ｂが通信可能に接続されていない、あるいは、通信可能に接続されているがネットワークI/F部２０やネットワークの異常で通信不可になってしまった場合、あるいは、上述したようにファクシミリ機能などのように、異常の発生したオプション機能が通信によって代行依頼できない機能であるような場合でも、複合機Ａから出力された解除情報（解除コードに含まれて操作パネル１６に表示されることにより出力された解除情報）を複合機Ｂに入力できるようになる。
【０１５９】
また、上述したように解除コードは複合機Ｂのみで有効であるため、複合機Ｂ以外への不正使用は防止される。また、複合機Ｂによる受け付け有効期限を設けることで、たとえば複合機Ｂに同一の解除コードを複数回入力して、使用が制限されているオプション機能に対する使用制限の解除回数を不正に多くしたり、解除期間を不正に長期化したりするようなことも防止される。
【０１６０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１６１】
たとえば、上述した実施の形態では、解除情報を用いて使用制限が解除される機能を有償のオプション機能を例に説明したが、このような機能は無償で提供されるオプション機能などでもよい。また、実施の形態で説明したプリンタ機能やファクシミリ機能に限らず、スキャン機能などとしてもよい。
【０１６２】
また、第１の実施の形態で説明した複合機Ａ（１０ａ）の代行機となる他の複合機Ｂ（１０ｂ）などにおける使用制限機能の一時的な使用制限の解除は、ジョブ単位に限らず、本来の複合機Ａから出力された解除情報４１が所定の条件を満たすと無効になるような規則（動作）を予め定めておくなどにより実現してもよい。
【０１６３】
たとえば、第３の実施の形態で説明したワンタイム・パスワードとしての機能を有する解除コード４５などのように、異常が発生した本来の複合機Ａが解除情報４１の有効期限を示す期限情報を付加して出力し、他の複合機Ｂなどが解除情報４１の入力後にその期限情報に基づいて解除情報を自動的に消去する。あるいは、他の複合機Ｂなどが上記の期限情報を保持しており（たとえば、解除情報４１の入力から一定時間内のみ有効など）、解除情報４１の入力後にその期限情報に基づいて解除情報４１を自動的に消去する、などが可能である。
【０１６４】
このように、解除情報４１は、本来の複合機から代行機となる他の複合機へ出力されるときに、第１の実施の形態で説明したようにそのままの情報内容（たとえば、プリンタ機能の場合は「０Ｘ１６」などのライセンスキー）で出力されてもよいし、必要に応じて、一時的に有効であることを示す情報（解除情報の有効期限を示す期限情報）などが付加された解除コードなどとして出力されるようにしてもよい。
【０１６５】
また、第１の実施の形態で説明したように、複合機Ａと複合機Ｂなどが通信できる構成であれば、複合機Ｂなどにおける使用制限機能の一時的な使用制限の解除を通信によって行うことも可能である。
【０１６６】
たとえば、複合機Ａが異常から回復されたことを複合機Ｂなどに通知し、この通知を受けた複合機Ｂなどが保持している解除情報４１を自動的に消去するようなことも可能になる。この場合は、複合機Ｂなどでは複合機Ａの異常が回復されるまで使用制限機能が使用可能となり、複合機Ａの異常が回復されると自動的に使用制限機能が使用制限状態（使用不可）に戻るようになる。
【０１６７】
また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの情報記憶装置が接続される接続部を複合機が備えている場合には、複合機Ａから出力された解除情報４１の代行機（複合機Ｂなど）への入力は、情報記憶装置を介して行うようにしてもよい。
【０１６８】
このような入力方法は、特に第３の実施の形態で説明した画像処理システム７のような複合機Ａと複合機Ｂが通信できない構成において好適である。また、第１の実施の形態で説明した画像処理システム３のような複合機Ａと複合機Ｂなどが通信できる構成においても、ネットワークI/F部２０やネットワーク２の異常で通信不可になってしまった場合、あるいは、ファクシミリ機能やスキャン機能などのように、異常の発生した機能が通信によって代行依頼できない機能であるような場合などにも好適である。さらに、情報記憶装置に記憶されているファイルなどを、情報記憶装置を複合機に接続しプリント機能を使用して印刷するような場合にも好適である。
【０１６９】
また、解除情報（および照合情報）をオプション機能毎に共通にする構成の場合は、上記の情報記憶装置を介した入力方法では、解除情報の不正使用を防止するために、解除情報が情報記憶装置から読み出されて複製されないよう保護して記憶したり、情報記憶装置から代行機となる複合機への入力後に情報記憶装置内から解除情報を自動的に消去したり、解除情報に有効期限を付加したりするなどが好ましい。
【０１７０】
また本発明は、実施の形態で説明した複合機やその複合機を備えた画像処理システムに限らず、使用制限が掛けられている機能を備えた複写機やプリンタ機などの他の画像処理装置、およびその画像処理装置を備えた画像処理システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置としての複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の複合機がオプション機能の使用制限を解除するときの判定動作を説明する動作説明図である。
【図３】図１の複合機がオプション機能の使用制限を解除するときの解除動作を説明する動作説明図である。
【図４】図１の複合機を２台備えた画像処理システムにおいて、オプション機能を使用したジョブの代行を要求・依頼する動作の概要を説明する動作説明図である。
【図５】図１の複合機を３台備えた画像処理システムにおいて、オプション機能を使用したジョブの代行を要求・依頼する動作の概要を説明する動作説明図である。
【図６】図５の画像処理システムにおいて、オプション機能を使用したジョブの代行が要求されて代行先が決定されるまでの動作の詳細を説明する動作説明図である。
【図７】図５の画像処理システムにおいて、オプション機能を使用したジョブの代行が依頼されて実行されるまでの動作の詳細を説明する動作説明図である。
【図８】オプション機能を使用したジョブの代行を要求・依頼する複合機と、その代行機となる複合機とによるジョブの代行動作の流れを示す流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像処理装置としての複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る画像処理システムの動作を説明する動作説明図である。
【符号の説明】
【０１７２】
２…ネットワーク
３…画像処理システム
５…画像処理システム
７…画像処理システム
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）…複合機（ＭＦＰ）
１１…ＣＰＵ
１２…ローカルバス
１３…フラッシュＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…操作パネル制御部
１６…操作パネル
１７…画像スキャン部
１８…画像処理部
１９…画像出力部
２０…ネットワークI/F部
２１…ファクシミリ部
２２…シリアルバス
３１…判定手段
３２…解除手段
４０…不揮発メモリ
４１（４１ａ、４１ｃ）…解除情報
４２（４２ａ、４２ｃ）…特定情報
４３…代行機登録情報
４４…プリントジョブ
４５…解除コード
５０ａ…機能Ａ用作動プログラム／プリンタ機能用作動プログラム
５０ｂ…機能Ｂ用作動プログラム／暗号化機能用作動プログラム
５０ｃ…ファクシミリ機能用作動プログラム
５１ａ…照合情報／プリンタ機能用照合情報
５１ｂ…照合情報／暗号化機能用照合情報
５１ｃ…ファクシミリ機能用照合情報
２００…複合機
３００ａ、３００ｂ…複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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