(57)【要約】【課題】装置の規模を大型化することなく、運用を継続させた状態で自装置の診断が可能な無線機及びその制御方法を提供する。【解決手段】信号の送信及び受信を行うアンテナ（ANT）と、送信信号の送信経路（120）と受信信号の受信経路（130）とを分離する分波器（DUP）とを備えた自己診断機能を有する無線機（100）は、分波器（DUP）の前段で送信経路（120）から送信信号を分配する分配部（140）、分配部（140）で分配された送信信号の位相を調整する移相器（150）、移相器（150）で位相が調整された送信信号を分波器（DUP）の後段で受信経路（130）に結合させる結合部（160）、自己診断時に、分配部（140）で分配された送信信号の位相を、分波器（DUP）を経て受信経路（130）に流入した送信信号の位相と同位相にするように移相器（150）を制御する制御部（114）を備える。【選択図】図１
2010109546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送信及び受信を行うアンテナと、
前記アンテナから送信する送信信号の送信経路と、前記アンテナで受信する受信信号の受信経路とを分離する分波器と、
を備えた自己診断機能を有する無線機であって、
前記送信経路から送信信号を前記分波器の前段で分配する分配部と、
前記分配部で分配された送信信号の位相を調整する移相器と、
前記移相器で位相が調整された送信信号を前記分波器の後段で前記受信経路に結合させる結合部と、
自己診断時に、前記分配部で分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した送信信号の位相と同位相にするように前記移相器を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする自己診断機能を有する無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の自己診断機能を有する無線機において、
前記制御部は、
自己診断時でない場合は、前記分配部で分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した送信信号の位相と逆位相にするように前記移相器を制御する、
ことを特徴とする自己診断機能を有する無線機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自己診断機能を有する無線機において、
前記受信経路上に、前記アンテナで受信した受信信号を通過させる第１のフィルタと、前記分配部から分配された送信信号を通過させる第２のフィルタをさらに備える、
ことを特徴とする自己診断機能を有する無線機。
【請求項４】
アンテナで信号の送信及び受信を行うステップと、
分波器で前記アンテナから送信する送信信号の送信経路と、前記アンテナで受信する受信信号の受信経路とを分離するステップと、
を含む自己診断機能を有する無線機の制御方法であって、さらに、
前記分波器の前段で前記送信経路から送信信号を分配するステップと、
前記分配するステップで分配された送信信号の位相を移相器で調整するステップと、
前記調整するステップで位相が調整された送信信号を前記分波器の後段の結合部で前記受信経路に結合させるステップと、
自己診断時に、前記分配するステップで分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した送信信号の位相と同位相にするように前記移相器を制御するステップと、
を含むことを特徴とする自己診断機能を有する無線機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機及びその制御方法に関し、特に、無線機の運用を停止することなく無線機が正常に動作しているか否かを診断可能な、自己診断機能を有する無線機及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、通信事業者は、故障等の不具合を早期に検出して良質なサービスを提供するために、基地局を定期的に保守点検する必要がある。この保守点検をより簡易にすべく、基地局には、自装置が正常に動作しているかを基地局自体で診断する自己診断機能が付与されているものがよくある（例えば、特許文献１を参照）。一般に、自己診断には、自装置が送信する送信信号の受信経路への漏れ込みを利用した受信経路の診断や、擬似端末を基地局に内蔵させて、その擬似端末から送信される信号を受信することによる受信経路の診断が含まれる。
【０００３】
ここで、従来技術による、通信方式がＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式の場合の、自己診断機能を有する基地局について簡単に説明する。図７は、ＦＤＤ方式の場合の、自己診断機能を有する基地局の概略ブロック図である。ＦＤＤ方式では、送信信号と受信信号の周波数が異なるため、基地局に疑似端末を設置する方法がとられる。図７に示すように、基地局２００は、ベースバンド部２１０、送信系２２０、デュプレクサ（分波器）ＤＵＰ２、受信系２３０、擬似端末３００、カプラＣＵＰ及びアンテナＡＮＴを主な構成要素として備える。送信系２２０は、デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）２２１、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）２２２、アップコンバータ２２３、バンドパスフィルタ２２４及び電力増幅器２２５を備える。受信系２３０は、低雑音増幅器２３５、バンドバスフィルタ２３４、ダウンコンバータ２３３、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）２３２及びデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）２３１を備える。また、送信系２２０と受信系２３０とに共有の、局部発振器ＬＯ及びＰＬＬ２２６が備えられている。自己診断を行わない通常の運用時には、上述の構成によって、無線通信端末（移動局）との通信が行われる。すなわち、ベースバンド部２１０において送信信号が変調され、変調された信号は、ＤＵＣ２２１によって所望の周波数へと変換される。ＤＡＣ２２２は、ＤＵＣ２２１からのデジタル信号をアナログ信号へと変換する。ここまでの信号処理は中間周波数帯（ＩＦ帯）で行われるが、アップコンバータ２２３によって、ＩＦ信号が無線周波数信号（ＲＦ信号）へと変換される。なお、局部発振器ＬＯは、送信信号を必要なＲＦ信号に変換するための信号を生成し、生成された信号は、ＰＬＬ２２６と基準信号源とによって周波数及び位相の同期がかけられた上で、アップコンバータ２２３へ供給される。バンドパスフィルタ２２４は、アップコンバータ２２３で生じた不要なスプリアス成分を除去する。その後、送信信号は、電力増幅器２２５によって所要の出力電力まで増幅され、アンテナＡＮＴから送信される。
【０００４】
また、アンテナＡＮＴで受信した受信信号は、低雑音増幅器２３５によって増幅され、バンドパスフィルタ２３４によって不要なスプリアス成分が除去される。その後、ＲＦ帯の受信信号は、局部発振器ＬＯ、ＰＬＬ２２６及びダウンコンバータ２３３によってＩＦ信号に変換される。このＩＦ帯の受信信号は、ＡＤＣ２３２によってデジタル信号に変換され、さらに、ＤＤＣ２３１によって所望の周波数に変換される。その後、受信信号はベースバンド部２１０へ送信され、ベースバンド部２１０によって復調される。
【０００５】
擬似端末３００は、無線通信端末と同様の動作をするもので、基地局２００における上述のブロックと同様の構成である。自己診断時には、擬似端末３００から送信された信号が、カプラＣＵＰによって分配され、受信信号として受信系２３０へ出力される。この受信信号に対する受信系２３０の挙動（受信電界強度や変調精度等）と、出荷時の初期調整時に予め測定した挙動とを比較することで、基地局２００が正常に動作しているか否かを判定する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ＦＤＤ方式では送信信号と受信信号とで周波数が異なるため、上述のような擬似端末の使用が考えられている。しかしながら、擬似端末を用いると基地局として大規模な構成となり、それに伴いコストも増大する。また、自己診断を行うには、無線通信端末と通信を行う通常の基地局としての運用を停止しなければならず、効率的でない。
【０００８】
よって、本発明の目的は、上述の問題を克服し、装置の規模を大型化することなく、運用を継続させた状態で自装置の診断が可能な技法（無線機及びその制御方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による自己診断機能を有する無線機は、
信号の送信及び受信を行うアンテナと、
前記アンテナから送信する送信信号の送信経路と、前記アンテナで受信する受信信号の受信経路とを分離する分波器（デュプレクサ）と、
を備えた自己診断機能を有する無線機であって、
前記分波器の前段で前記送信経路から送信信号を分配する分配部と、
前記分配部で分配された送信信号の位相を調整する移相器と、
前記移相器で位相が調整された送信信号を前記分波器の後段で前記受信経路に結合させる結合部と、
自己診断時に、前記分配部で分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した（漏れ込んだ）送信信号の位相と同位相にするように前記移相器を制御する制御部と、
（前記分波器を経て前記受信経路に流入した（漏れ込んだ）送信信号と、当該流入した送信信号の位相と同位相にされた前記分配部で分配された送信信号とを前記受信経路上で初期調整時（出荷時）に予め測定した基準値を格納する記憶部と、）
（前記受信経路上の前記結合部から出力された送信信号と基準値とを比較して自己診断を行う判定部と）を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施態様による自己診断機能を有する無線機は、
前記制御部は、
自己診断時でない場合は、前記分配部で分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した送信信号の位相と逆位相にするように前記移相器を制御することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の別の実施態様による自己診断機能を有する無線機は、
前記受信経路上に、前記アンテナで受信した受信信号を通過させる第１のフィルタと、前記分配部から分配された送信信号を通過させる第２のフィルタをさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをHDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１３】
例えば、本発明を方法として実現させた自己診断機能を有する無線機の制御方法は、
アンテナで信号の送信及び受信を行うステップと、
分波器で前記アンテナから送信する送信信号の送信経路と、前記アンテナで受信する受信信号の受信経路とを分離するステップとを含む自己診断機能を有する無線機の制御方法であって、さらに、
前記分波器の前段で前記送信経路から送信信号を分配するステップと、
前記分配するステップで分配された送信信号の位相を移相器で調整するステップと、
前記調整するステップで位相が調整された送信信号を前記分波器の後段の結合部で前記受信経路に結合させるステップと、
自己診断時には、前記分配するステップで分配された送信信号の位相を、前記分波器を経て前記受信経路に流入した送信信号の位相と同位相にするように前記移相器を制御するステップと、
（前記受信経路上の前記結合部から出力された出力信号と基準値とを比較して自己診断を行うステップと）を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、装置の規模を大型化することなく、通常の運用を継続させた状態で自装置の診断が可能な無線機及びその制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明による無線機の実施態様を詳細に説明する。なおこれ以降では、無線機として基地局を例に説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）等の携帯端末装置とすることもできる。
【００１６】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例による基地局の概略ブロック図である。図１に示すように、基地局１００は、ベースバンド部１１０、送信系１２０、デュプレクサ（分波器）ＤＵＰ、受信系１３０、分配部１４０、移相器１５０、結合部１６０及びアンテナＡＮＴを主な構成要素として備える。ベースバンド部１１０は、判定部１１２、制御部１１４及び記憶部１１６をさらに備える。また、送信系１２０は、デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）１２１、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）１２２、アップコンバータ１２３、バンドパスフィルタ１２４及び電力増幅器１２５を備える。受信系１３０は、低雑音増幅器１３５、バンドバスフィルタ１３４、ダウンコンバータ１３３、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１３２及びデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）１３１を備える。また、送信系１２０と受信系１３０とに共有の、局部発振器ＬＯ及びＰＬＬ１７０が備えられている。また、基地局１００は、アンテナＡＮＴを共有して、信号の送受信を行う。送信系１２０、受信系１３０、局部発振器ＬＯ、ＰＬＬ１７０及びデュプレクサ（分波器）ＤＵＰの機能は、上述した図７に示す従来技術の基地局２００と同様であるため、説明を省略する。
【００１７】
デュプレクサＤＵＰは、送信信号の送信経路と受信信号の受信経路とを分離する機能を有するが、電力増幅器１２５で増幅された電力の大きい送信信号は、デュプレクサＤＵＰを介して受信経路へ漏れ込んで、受信経路に流入してしまう。本発明は、自己診断を行う際にこの送信信号の漏れ込みを積極的に利用することを特徴とする。したがって、従来技術と異なり、本発明は、分配部１４０、移相器１５０及び結合部１６０をさらに備えている。分配部１４０は、送信系１２０における電力増幅器１２５とデュプレクサＤＵＰとの間に結合され、デュプレクサＤＵＰの前段で、送信経路上の送信信号を送信経路から分配する。分配部１４０は、一般的な方向性結合器でよく、例えば、簡単なマイクロストリップラインで実現することができる。移相器１５０は、分配部１４０に結合されており、分配部１４０から分配された送信信号の位相を調整する。また、結合部１６０は、デュプレクサＤＵＰと受信系１３０の低雑音増幅器１３５との間に結合され、移相器１５０から出力された送信信号を、デュプレクサＤＵＰの後段で受信経路に結合させる。結合部１６０も、分配部１４０と同様に、簡単なマイクロストリップラインで実現することができる。
【００１８】
このように、分配部１４０及び結合部１６０によって、送信信号を受信経路に結合させることができる。なお、この受信経路上に結合される送信信号を、これ以降、「分配信号」と称し、デュプレクサＤＵＰを経て受信経路へ漏れ込んだ送信信号を、「漏れ込み信号」と称する。自己診断時には、分配信号を受信系の診断箇所で監視することによって、受信系の診断が可能となる。すなわち、出荷時の初期調整時に予め測定した分配信号の電界強度を、基準値として記憶部１１６に格納しておき、その基準値と分配信号とを判定部１１２で比較することによって、基地局１００の異常の有無を判定することができる。
【００１９】
なお従来技術と異なり、本発明では、制御部１１４によって、自己診断時には、分配信号の位相と漏れ込み信号の位相とが同位相になるように移相器１５０が制御される。すなわち、分配信号と漏れ込み信号とをたし合わせることで受信系１３０に流れる分配信号の電界強度を増大させて、自己診断時における分配信号の測定を容易にしている。これに対して、自己診断時でなく、無線通信端末と通常の通信を行う場合（通常の運用時）には、受信経路への送信信号の漏れ込みは、受信系の劣化や受信信号の精度に影響を及ぼすため、好ましくない。したがって、通常の運用時には、制御部１１４によって、分配信号の位相と漏れ込み信号の位相とが逆位相になるように移相器１５０が制御される。すなわち、漏れ込み信号と分配信号とが互いに打ち消しあうようにして、受信経路上に不要な信号が流れないような制御がなされる。このことを、図を用いて説明する。図５は、例えば結合部１６０と低雑音増幅器１３５との間で観察した分配信号の信号波形を示すグラフである。グラフにおいて、実線ＤＰは自己診断時、すなわち分配信号の位相と漏れ込み信号の位相とが同位相になるように制御された場合、破線ＴＰは、通常の運用時、すなわち分配信号の位相と漏れ込み信号の位相とが逆位相になるように制御された場合の信号波形を示す。図のように、自己診断時には、分配信号の振幅が増大するので、受信経路で容易に分配信号を検出することができるようになる。なお、分配信号と漏れ込み信号とが確実に打ち消しあうようにするため、分配部１４０と結合部１６０との間に、通常の運用時に動作する減衰器を設けてもよいし、分配部１４０や結合部１６０のマイクロストリップラインのパターンを調整することで信号の結合係数を調整して、分配信号の電力を調整してもよい。
【００２０】
次に、本発明の第１実施例による基地局１００の制御方法を、図２のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部１１４は、自己診断の要求があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。自己診断の要求は、例えば、基地局１００の保守管理を行う通信事業者から行われる。自己診断の要求がない場合は、制御部１１４は、移相器１５０を制御して、分配部１４０から分配された送信信号の位相と、デュプレクサＤＵＰを経て受信経路に漏れ込んだ送信信号の位相とが逆位相になるように設定する（ステップＳ１２）。自己診断の要求がある場合は、制御部１１４は、移相器１５０を制御して、分配部１４０から分配された送信信号の位相と、デュプレクサＤＵＰを経て受信経路に漏れ込んだ送信信号の位相とが同位相になるように設定する（ステップＳ１３）。その後、判定部１１２は、受信経路上の分配信号の電界強度と、記憶部１１６に格納されている基準値の電界強度とを比較する（ステップＳ１４）。判定部１１２にて、異常があると判定されると、異常が発生していることを、例えば図示しないモニタ等へ表示させたり、アラーム音を発生させたりして報告する（ステップＳ１５，Ｓ１７）。異常であるか否かの判定は、分配信号の電界強度と基準値との差が所定の閾値以上である場合や、分配信号の電界強度が時間によって大きく変動している場合等が該当する。なお、判定部１１２にて異常がないと判定されれば、正常であることを報告して、通常の運用を継続する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００２１】
本発明では、上述のように、送信信号の一部を分配して受信経路に結合させたものを用いた自己診断が行われるため、従来技術のような擬似端末を基地局に内蔵する必要がなく基地局を大型化することがないという利点がある。さらに、分配部１４０及び結合部１６０は、簡単なマイクロストリップラインで実現できるため、コストがかかることもない。
【００２２】
＜第２実施例＞
次に、本発明の第２実施例による基地局について説明する。図３は、本発明の第２実施例による基地局１００Ａの概略ブロック図である。なお、図１に示す第１実施例の基地局１００と同様の機能を有する構成部には同じ符号を付し、説明を省略する。基地局１００Ａは、デジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ２）１３１Ｂ，アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ２）１３２Ｂ及び分配器１３６をさらに備える。分配器１３６は、通常の運用時には、結合部１６０からデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）１３１Ａまでの受信経路のみを構成するが、自己診断時には、デジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ２）１３１Ｂ及びアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ２）１３２Ｂを、受信経路にさらに結合させる。上述のように、ＦＤＤ方式の通信方式では、自己診断時に、周波数の異なる送信信号（分配信号）と受信信号とが混在して、受信経路上を流れるようになる。したがって、受信経路を２つに分路し、それぞれの経路に、送信信号と受信信号の周波数に対応したフィルタを設けて、送信信号（分配信号）と受信信号とを分離する。
【００２３】
図３の例では、分配器１３６からデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ２）１３１Ｂ及びアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ２）１３２Ｂの経路上で、例えばＡＤＣ２  １３２Ｂの前段又は後段に、送信信号（分配信号）のみを通過させるフィルタを設ける。また、分配器１３６からデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）１３１Ａ及びアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１３２Ａの経路上で、例えばＡＤＣ  １３２Ａの前段又は後段に、受信信号のみを通過させるフィルタを設ける。判定部１１２Ａは、送信信号（分配信号）の電界強度を、予め測定した基準値と比較し、異常判定を行う。なお、図１及び図３に示す基地局１００及び１００Ａの違いは、分配器、ＤＤＣ及びＡＤＣのみであるため、図３におけるその他の構成部についての説明は省略する。
【００２４】
上述の概念を、図を用いて説明する。図６は、ＡＤＣ（１３２Ａ，１３２Ｂ）でサンプリングする際に検出される、送信信号（分配信号）及び受信信号の周波数特性を示す模式的なグラフである。図のように、送信信号（分配信号、送信波）及び受信信号（受信波）が混在して検出される。なお、図において、受信信号（受信波）の周波数特性は実線ＲＰ、送信信号（分配信号、送信波）のうち、自己診断時の周波数特性は実線ＤＰ、通常の運用時の周波数特性は破線ＴＰで示してある。自己診断時には、分配信号の位相と漏れ込み信号の位相とが同位相になるように移相器１５０が調整されるため、図のように、破線ＴＰで示す通常の運用時の送信信号（分配信号）に比べて電力が大きくなる。第２実施例では、図６に示す受信信号と送信信号（分配信号）とを、フィルタをかけることによってそれぞれ取り出すことができる。例えば、受信信号ＲＰを取り出す場合は、図６において波形ＦＩＬ１で示す通過帯域を有するローパスフィルタを用いる。それに対して、送信信号ＤＰ（又はＴＰ）を取り出す場合は、図６においてＦＩＬ２で示す通過帯域を有するローパスフィルタを用いる。なお、フィルタはデジタルフィルタ又はアナログフィルタのいずれかで実現することができる。アナログフィルタで実現する場合は、図３における分配器１３６とＡＤＣ  １３２Ａ及び１３２Ｂとの間に、受信信号又は送信信号（分配信号）に対応するフィルタをそれぞれ設ける。また、デジタルフィルタで実現する場合は、図３におけるＡＤＣ  １３２Ａ，１３２ＢとＤＤＣ  １３１Ａ，１３１Ｂとの間に、受信信号又は送信信号（分配信号）に対応するフィルタをそれぞれ設ける。
【００２５】
次に、本発明の第２実施例による基地局１００Ａの制御方法を、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部１１４は、自己診断の要求があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。自己診断の要求は、例えば、基地局１００Ａの保守管理を行う通信事業者から行われる。自己診断の要求がない場合は、制御部１１４は、移相器１５０を制御して、分配部１４０から分配された送信信号の位相と、デュプレクサＤＵＰを経て受信経路に漏れ込んだ送信信号の位相とが逆位相になるように設定する（ステップＳ２２）。自己診断の要求がある場合は、制御部１１４は、移相器１５０を制御して、分配部１４０から分配された送信信号の位相と、デュプレクサＤＵＰを経て受信経路に漏れ込んだ送信信号の位相とが同位相になるように設定する（ステップＳ２３）。次に、制御部１１４は、ダウンコンバータ１３３からＡＤＣ２  １３２Ｂへの経路も構成するように分配器１３６を制御し、送信信号（分配信号）の帯域で動作するＡＤＣ２  １３２ＢおよびＤＤＣ２  １３１Ｂを動作させる（ステップＳ２４）。その後、判定部１１２Ａは、受信経路上の分配信号の電界強度と、記憶部１１６に格納されている基準値の電界強度とを比較する（ステップＳ２５）。なおこのとき、受信信号と送信信号（分配信号）とが混在している第１実施例とは異なり、第２実施例では、送信信号（分配信号）のみをフィルタによって取り出すことができていることに留意されたい。判定部１１２にて、異常があると判定されると、異常が発生していることを、例えば図示しないモニタ等へ表示させたり、アラーム音を発生させたりして報告する（ステップＳ２６，Ｓ２９）。異常であるか否かの判定は、分配信号の電界強度と基準値との差が所定の閾値以上である場合や、分配信号の電界強度が時間によって大きく変動している場合等が該当する。なお、判定部１１２にて異常がないと判定されれば、正常であることを報告して、送信信号の帯域で動作するＡＤＣ２  １３２ＢおよびＤＤＣ２  １３１Ｂを停止させ、通常の運用を継続する（ステップＳ２６〜Ｓ２８）。
【００２６】
このように、第２実施例によれば、自己診断時に、周波数の異なる受信信号と送信信号とをフィルタを用いることによって別個に検出することができる。よって、より精度のよい自己診断が可能となる。
【００２７】
本発明の効果を再度記述する。本発明によれば、送信信号の一部を分配して受信経路に結合させたものを用いた自己診断が行われるため、従来技術のような擬似端末を基地局に内蔵する必要がなく、基地局を大型化することがない。さらに、送信信号の一部を取り出すための分配部及び受信経路に結合させるための結合部は、簡単なマイクロストリップラインで実現できるため、コストをかけることがない。また、移相器によって漏れ込み信号と分配信号とを打ち消しあうように制御するため、送信信号が受信経路に漏れ込むことによる、受信系の劣化を最小限に抑えることができる。さらに、自己診断時に、周波数の異なる受信信号と送信信号とを別個に検出することができるため、より精度のよい自己診断が可能となる。そのため、外部の無線通信端末との通信を継続しながら、自己診断を行うことができる。
【００２８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。例えば、上述の実施例では、ＦＤＤ方式について説明したが、本発明は、送受の周波数が等しいＴＤＤ方式に適用することも可能である。また、局部発振器及びＰＬＬを、送信系及び受信系のそれぞれに設けてもよい。なお、図ではアンテナを１つのみ有する基地局を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、基地局は、複数のアンテナを備えてもよい。さらに、記憶部１１６には、初期調整時の電界強度だけではなく、ベースバンド部１１０で受信経路に結合された送信信号を復調（検波）したデータを格納してもよい。この場合、検波の精度を診断することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例による基地局の概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例による基地局１００の制御方法のフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施例による基地局１００Ａの概略ブロック図である。
【図４】本発明の第２実施例による基地局１００Ａの制御方法のフローチャートである。
【図５】分配信号の振幅を時間軸で示したグラフである。
【図６】送信信号（分配信号）及び受信信号の周波数特性を示す模式的なグラフである。
【図７】ＦＤＤ方式の自己診断機能を有する基地局装置の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００，１００Ａ，２００  基地局
１１０，２１０，３１０  ベースバンド部
１１２，１１２Ａ  判定部
１１４  制御部
１１６  記憶部
１２０，２２０，３２０  送信系
１２１，２２１，３２１  デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）
１２２，２２２，３２２  デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）
１２３，２２３，３２３  アップコンバータ
１２４，２２４，３２４  バンドパスフィルタ
１２５，２２５，３２５  電力増幅器
１３０，２３０，３３０  受信系
１３１，２３１，３３１  デジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）
１３２，２３２，３３２  アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）
１３３，２３３，３３３  ダウンコンバータ
１３４，２３４，３３４  バンドバスフィルタ
１３５，２３５，３３５  低雑音増幅器
１３６  分配器
１４０  分配部
１５０  移相器
１６０  結合部
１７０，２２６，３２６  ＰＬＬ
３００  擬似端末
ＡＮＴ  アンテナ
ＬＯ  局部発振器
ＤＵＰ，ＤＵＰ２，ＤＵＰ３  デュプレクサ
ＣＵＰ  カプラ
ＦＩＬ１，ＦＩＬ２  フィルタ帯域
ＤＰ  自己診断時の分配信号の信号波形
ＴＰ  通常の運用時の分配信号の信号波形
ＲＰ  受信信号（受信波）の周波数特性
ＤＰ  自己診断時の受信信号（受信波）の周波数特性
ＴＰ  通常の運用時の受信信号（受信波）の周波数特性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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