(57)【要約】【課題】カメラのアクセサリシューへのアクセサリの装着状態を安定させる。【解決手段】アクセサリの着脱機構１００は、アクセサリシュー１０４に接触して押圧可能な押圧面１２８を備え、押圧面１２８をアクセサリシュー１０４と接触せしめて押圧する押圧方向Ｐに進退可能に設けられた押圧部材１３０と、押圧方向Ｐにおいて押圧部材１３０の押圧面１２８とは反対側に対向配置されると共に、押圧方向Ｐへ進退不能に配置され、且つ押圧部材１３０の押圧方向Ｐへの進退をガイドするガイド部材１３２と、押圧部材１３０を押圧方向Ｐに押圧せしめる押圧力を発生する弾性部材１３４と、を備え、押圧部材１３０およびガイド部材１３２は、押圧部材１３０およびガイド部材１３２の他方と対向し、押圧方向Ｐに対して傾斜し、上記押圧力を押圧面１２８に伝えるた斜面１４６、１４８を有することを特徴とする。【選択図】図２
2010002845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラのアクセサリシューに着脱可能なアクセサリの着脱機構であって、
前記アクセサリシューに接触して押圧可能な接触部を備え、前記アクセサリシューに装着された状態で、前記接触部を前記アクセサリシューに接触せしめて押圧する押圧方向に進退可能に設けられた押圧部材と、
前記押圧方向において前記押圧部材の前記接触部とは反対側に対向配置されると共に、前記押圧方向へ進退不能に配置され、且つ前記押圧部材の前記押圧方向への進退をガイドするガイド部材と、
前記押圧部材を前記押圧方向に押圧せしめる押圧力を発生する押圧力付与部と、
を備え、
前記押圧部材および前記ガイド部材の少なくとも一方は、前記押圧部材および前記ガイド部材の他方と対向し、前記押圧方向に対して傾斜した斜面を有し、
前記斜面は、前記押圧力付与部が発生する前記押圧力を前記接触部に伝えることを特徴とするアクセサリの着脱機構。
【請求項２】
前記押圧力付与部は、前記押圧方向と略直交する第１方向と該第１方向の反対側の第２方向とに移動可能に構成され、前記押圧部材に当接する当接部を有しており、
前記押圧力付与部の前記当接部の前記第１方向への移動に応じて、前記押圧部材は前記ガイド部材にガイドされつつ前記第１方向へ移動することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項３】
前記押圧部材を、前記押圧力付与部からの押圧力に抗して、前記第２方向へ移動させる押圧力解除部材を有することを特徴とする請求項２に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項４】
前記押圧力解除部材は更に、前記押圧部材を前記押圧方向とは反対方向へ移動せしめる押上部を備え、
前記押上部は、前記押圧部材が前記第２方向へ移動した後に、前記押圧部材を前記押圧方向とは反対方向へ移動させることを特徴とする請求項３に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項５】
前記押圧部材は、
前記押圧力付与部の前記当接部の前記第１方向への移動に応じて、前記斜面に沿って前記第１方向及び前記押圧方向に移動可能な第１押圧部材と、
前記接触部を備えると共に、前記押圧方向において前記接触部とは反対側で前記第１押圧部材と当接するように配置されており、前記第１押圧部材の前記押圧方向への移動に応じて該押圧方向へ移動可能な第２押圧部材と、
を含むことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項６】
前記押圧力付与部は、前記押圧方向と略直交する第１方向と該第１方向の反対側の第２方向とに移動可能に構成され、前記ガイド部材に当接する当接部を有しており、
前記押圧力付与部の前記当接部の前記第１方向への移動に応じて、前記ガイド部材は前記斜面に沿って前記第１方向へ移動することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項７】
前記押圧部材を、前記押圧力付与部からの押圧力に抗して、前記第２方向へ移動させる押圧力解除部材を有することを特徴とする請求項６に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項８】
前記押圧力解除部材は更に、前記押圧部材を前記押圧方向とは反対方向へ移動せしめる押上部を備え、
前記押上部は、前記押圧部材が前記第２方向へ移動した後に、前記押圧部材を前記押圧方向とは反対方向に移動させることを特徴とする請求項７に記載のアクセサリの着脱機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のアクセサリの着脱機構を備えることを特徴とする閃光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラのアクセサリシューに着脱可能なアクセサリの着脱機構、及び当該アクセサリの着脱機構を備える閃光装置に関する。本発明は、特に、アクセサリシューに押圧される押圧部材を備えるアクセサリの着脱機構、及び当該アクセサリの着脱機構を備える閃光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラのアクセサリシューに着脱可能な閃光装置等のアクセサリの着脱機構として、ロックレバーを操作することによりロック状態とアンロック状態との切り替えがなされる機構が知られている。当該機構では、シュー金具に対して接離可能に設けられた押圧部材が、弾性部材によりシュー金具に押圧されることによりロック状態となり、操作されたロックレバーから該弾性部材の付勢力に抗して押し上げられることによりアンロック状態となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６−１０７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記機構では、カメラの前後方向及び上下方向からアクセサリに外力が加わった場合に、弾性部材が弾性変形することにより、押圧部材とシュー金具との間にガタが生じ、アクセサリがカメラの前後方向へ傾いてしまう。また、押圧部材とシュー金具とのガタをなくすことを目的として、押圧部材をアクセサリに固定した場合には、シュー金具の厚みが増せば弾性部材とシュー金具との干渉が生じ、シュー金具の厚みが減じれば弾性部材とシュー金具との間に隙間が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にすることを目的として、本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００５】
本発明の第１の形態に係るアクセサリの着脱機構（１００）は、カメラ（１０２）のアクセサリシュー（１０４）に着脱可能なアクセサリ（１０６）の着脱機構であって、前記アクセサリシューに接触して押圧可能な接触部（１２８）を備え、前記アクセサリシューに装着された状態で、前記接触部を前記アクセサリシューに接触せしめて押圧する押圧方向（Ｐ）に進退可能に設けられた押圧部材（１３０）と、前記押圧方向において前記押圧部材の前記接触部とは反対側に対向配置されると共に、前記押圧方向へ進退不能に配置され、且つ前記押圧部材の前記押圧方向への進退をガイドするガイド部材（１３２）と、前記押圧部材を前記押圧方向に押圧せしめる押圧力を発生する押圧力付与部（１３４）と、を備え、前記押圧部材および前記ガイド部材の少なくとも一方は、前記押圧部材および前記ガイド部材の他方と対向し、前記押圧方向に対して傾斜した斜面（１４６）を有し、前記斜面は、前記押圧力付与部が発生する前記押圧力を前記接触部に伝えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の第２の形態に係る閃光装置（１０６）は、上記アクセサリの着脱機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１には、一実施形態に係るアクセサリの着脱機構としての着脱機構１００を、斜視図にて示している。この図に示すように、着脱機構１００は、カメラ１０２の上部に配されたアクセサリシュー１０４に着脱可能なアクセサリとしての閃光装置１０６の下部に配されている。着脱機構１００は、閃光装置１０６の底面からアクセサリシュー１０４側へ突出した矩形箱状の筐体１１０と、筐体１１０の底面１１２からアクセサリシュー１０４側へ突出した脚部１１４とを備えている。
【００１０】
アクセサリシュー１０４は、カメラ１０２の左右方向（以下、左右方向という）両端を屈曲させることによりチャンネル形状に形成された金具であって、底壁部１１６と、左右一対の側壁部１１８と、左右一対の上壁部１２０とを備えている。底壁部１１６は、カメラ１０２の上部に固定され、左右一対の側壁部１１８は、底壁部１１６の左右方向両端からカメラ１０２の上方側に立ち上がり、左右一対の上壁部１２０は、側壁部１１８の上端から左右方向内側へ張り出している。左右一対の上壁部１２０の間には、溝１２２が形成されている。また、脚部１１４は、アクセサリシュー１０４により形成される溝１２２と相補する形状をしており、当該溝１２２と嵌り合う平板部１２４と、平板部１２４と筐体１１０とを結合する柱部１２６とを備えている。
【００１１】
図２には、着脱機構１００を分解斜視図にて示している。また、図３〜図６には、着脱機構１００を斜視断面図にて示している。これらの図に示すように、着脱機構１００は、押圧部材１３０と、ガイド部材１３２と、押圧力付与部としての弾性部材１３４とを、筐体１１０内に備えている。
【００１２】
押圧部材１３０は、アクセサリシュー１０４に接触して押圧可能な接触部としての押圧面１２８を有しており、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４を押圧する方向（以下、押圧方向Ｐという）に進退可能に設けられている。なお、アクセサリシュー１０４に接触する接触部を面状に形成することは必須ではなく、線状、点状に形成してもよい。また、ガイド部材１３２は、押圧方向において押圧部材１３０の押圧面１２８とは反対側に対向配置されると共に、筐体１１０の上部に固定されることにより押圧方向（Ｐ方向及びＰと反対方向）へ進退不能とされ、且つ、押圧部材１３０の押圧方向への進退を案内している。また、弾性部材１３４は、圧縮コイルバネであって、押圧部材１３０の押圧面１２８をアクセサリシュー１０４に対して押圧方向に押圧させる押圧力を発生する。
【００１３】
押圧部材１３０は、カメラ１０２の前後方向に見て（以下、正面視にて、という）下側が開口したコ字状（所謂門型状）の第２押圧部材としての押圧部１３６と、押圧方向Ｐにおいて押圧部１３６の押圧面１２８とは反対側に対向配置された、第１押圧部材としての駆動部１３８とを備えている。押圧部１３６には、左右一対の柱部１４０と、左右一対の柱部１４０を結合する梁部１４２とを備えている。筐体１１０の底面１１２には、柱部１４０が挿通される左右一対の矩形状の孔１４４が形成されており、左右一対の柱部１４０は、当該孔１４４からアクセサリシュー１０４側へ突出する。
【００１４】
ここで、左右の柱部１４０はそれぞれ、アクセサリシュー１０４の左右の上壁部１２０と押圧方向Ｐに対向して、且つ当接可能に配されている。即ち、左右の柱部１４０の下端部がそれぞれ、左右の上壁部１２０を押圧可能な押圧面１２８となっている。
【００１５】
また、駆動部１３８は、梁部１４２上に載置され、左右方向を長手方向とする部材であって、その下面は、梁部１４２の上面と当接している。また、駆動部１３８の上面には、左右方向の中央側から左右方向の何れか一方向（例えば、図中右方向）へかけて押圧方向Ｐの反対方向へ傾斜したテーパ状の斜面１４６が形成されている。
【００１６】
ガイド部材１３２は、押圧部１３６と共に駆動部１３８を押圧方向Ｐに挟み、左右方向を長手方向とする部材であって、その下面には、左右方向の一端部（例えば、図中右端部）から左右方向の中央側へかけて押圧方向Ｐへ傾斜したテーパ状の斜面１４８が形成されている。この斜面１４８は、斜面１４６と上下に対向して、且つ当接して配されている。即ち、ガイド部材１３２は、押圧部材１３０の斜面１４８に沿った移動をガイドしている。
【００１７】
弾性部材１３４は、駆動部１３８の左右方向の一端部（図中右端部）と、当該一端部と対向する筐体１１０の側面１１３との間に配されており、駆動部１３８を左右方向の他端側に付勢している。即ち、弾性部材１３４における駆動部１３８の左右方向の一端部に当接した当接部１３５は、押圧方向と直交する第１方向Ａ（例えば、図中左方向）、及び第１方向Ａの反対方向としての第２方向Ｂ（例えば、図中右方向）に移動可能となっている。
【００１８】
ここで、駆動部１３８の左右方向の一端側は、斜面１４６の勾配の上り側、且つ、ガイド部材１３２の斜面１４８の勾配の下り側に相当する。このため、弾性部材１３４によりガイド部材１３２の斜面１４８に押圧された駆動部１３８の斜面１４６には、斜面１４８から押圧方向Ｐへの力が作用する。これにより、駆動部１３８は、弾性部材１３４の当接部１３５の第１方向Ａへの移動に伴って、斜面１４６、１４８にガイドされつつ、第１方向Ａ及び押圧方向Ｐへ移動する。また、駆動部１３８は、弾性部材１３４の当接部１３５の第２方向Ａへの移動に伴って、斜面１４６、１４８にガイドされつつ、第１方向Ｂ及び押圧方向Ｐの反対方向へ移動する。
【００１９】
また、押圧部１３６は、駆動部１３８の押圧方向Ｐへの移動に伴って、押圧方向Ｐへ移動して押圧面１２８をアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に当接させる。一方、押圧部１３６は、駆動部１３８が押圧方向Ｐの反対方向へ移動することに伴って、押圧方向Ｐの反対方向へ移動して押圧面１２８を上壁部１２０から離間させる。
【００２０】
即ち、弾性部材１３４の付勢力が、駆動部１３８、斜面１４６、１４８を介して押圧部１３６の押圧面１２８に伝えられることにより、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に押圧される。一方、押圧部１３６、駆動部１３８を、弾性部材１３４の付勢力に抗して押圧方向Ｐの反対方向へ押し上げることにより、押圧面１２８が上壁部１２０を押圧する押圧力が解除される。
【００２１】
また、着脱機構１００は、押圧力解除部材としてのロックレバー１５０を備えている。ロックレバー１５０は、押圧部１３６の梁部１４２と筐体１１０の底面１１２との間に、回転自在に挿通された軸部１５２を備えている。軸部１５２は、カメラ１０２の前後方向に延在しており、筐体１１０の後面１１５及び前面１１７に回転自在に支持されている。また、軸部１５２の軸方向の一端部は、後面１１５から筐体１１０の外部に突出しており、当該一端部には、レバー部１５４が設けられている。
【００２２】
また、ロックレバー１５０の軸方向他端側には、押上部としての偏心カム１５６と、偏心カム１５８とが設けられている。偏心カム１５６は、梁部１４２と底面１１２との間に配されている。
【００２３】
偏心カム１５６の回転半径が最大となる最大半径部１５７が回転中心に対して第１方向Ａ側の側方に位置する場合に、当該回転半径が最小となる最小半径部１５９が回転中心に対して鉛直上方に位置する。この場合、図３に示すように、着脱機構１００がアクセサリシュー１０４に装着された状態では、梁部１４２と偏心カム１５６との間に隙間ができ、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に当接する。一方、図４に示すように、着脱機構１００がアクセサリシュー１０４から外されている場合には、押圧部１３６が、梁部１４２が偏心カム１５６に当接する位置まで下降する。
【００２４】
また、図５に示すように、最大半径部１５７が回転中心に対して鉛直上方に位置する場合には、梁部１４２と偏心カム１５６とが当接して、押圧部１３６が、偏心カム１５６により弾性部材１３４の付勢力に抗して押圧方向Ｐの反対方向へ押し上げられる。これにより、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０から離間する。
【００２５】
また、偏心カム１５８は、梁部１４２及び押圧部１３６よりカメラ１０２の前方側に配されている。偏心カム１５８の回転半径が最大の最大半径部１６１は、偏心カム１５６の最大半径部１５７が回転中心に対して鉛直上方に位置する場合に、回転中心に対して第２方向Ｂ側の側方に位置する。また、図３に示すように、当該最大半径部１６１は、偏心カム１５６の最大半径部１５７が回転中心に対して第１方向Ａ側の側方に位置する場合に、回転中心に対して鉛直上方に位置する。
【００２６】
駆動部１３８におけるカメラ１０２の前方側の面には、駆動伝達部としてのカム板１６２が設けられている。このカム板１６２は、偏心カム１５８に対して第２方向Ｂ側の側方に配され、駆動部１３８から下方へ延出しており、回転中心に対して第２方向Ｂ側に回転した最大半径部１６１に当接される。また、カム板１６２と同様の形状の板材が、駆動部１３８におけるカメラ１０２の後方側の面に設けられており、当該板材とカム板１６２とにより、押圧部１３６のカメラ前後方向の傾きが制限されている。
【００２７】
ここで、最大半径部１６１が回転中心に対して鉛直上方に位置する場合には、偏心カム１５８は、カム板１６２から離間する。このため、弾性部材１３４の付勢力による駆動部１３８の第１方向Ａへの移動が、偏心カム１５８により妨げられないので、弾性部材１３４の付勢力が、押圧部１３６まで伝わり、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に押圧される。これにより、着脱機構１００がアクセサリシュー１０４に固定されるロック状態となる。
【００２８】
また、偏心カム１５８が回転中心に対して第２方向Ｂ側に回転してカム板１６２に当接した時点では、偏心カム１５６は押圧部１３６の梁部１４２から離間したままであり、偏心カム１５８がカム板１６２を弾性部材１３４の付勢力に抗して第２方向Ｂへ移動させた後、偏心カム１５６が梁部１４２に当接する。そして、図５に示すように、偏心カム１５８がさらに第２方向Ｂ側に回転することにより、偏心カム１５６が、弾性部材１３４の付勢力に抗して梁部１４２を押圧方向Ｐの反対方向へ押し上げる。これにより、着脱機構１００がアクセサリシュー１０４に対しての固定を解除されたアンロック状態となる。
【００２９】
ところで、図３に示すように、閃光装置１０６に対して上下方向及び前後方向の外力が加わった場合には、その反力として、押圧方向Ｐと反対方向の力Ｑが、押圧部材１３０に加わる。ここで、本実施形態では、押圧部材１３０とガイド部材１３２との互いに押圧方向Ｐに対向して当接する当接部が、押圧方向Ｐに対して傾斜した斜面１４６、１４８となっており、当該斜面１４６、１４８が、弾性部材１３４により押圧方向に対して略直交する第１方向Ａに押圧されている。
【００３０】
このため、斜面１４６、１４８においては、斜面１４６、１４８に沿って第２方向Ｂ向きの上記力Ｑの分力Ｒと、第１方向Ａ向きの摩擦力Ｆ（＝斜面１４６、１４８の摩擦係数×斜面１４６、１４８に加わる垂直効力）が作用する。即ち、駆動部１３８を第２方向Ｂへ移動させようとする分力Ｒに対して、摩擦力Ｆが制動力として働く。これにより、閃光装置１０６に対してカメラ１０２の上下方向及び前後方向の外力が加わった場合に、押圧部１３６の押圧方向Ｐの反対方向への移動を上記摩擦力Ｆにより制動でき、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間に生じるガタを抑制でき、以って、閃光装置１０６の前後方向への傾きを抑制できる。
【００３１】
ここで、摩擦力Ｆの大きさが、分力Ｒの大きさ以上の場合には、駆動部１３８が第２方向Ｂへ移動せず、押圧部１３６が押圧方向Ｐの反対方向へ移動しない。従って、想定し得る最大の上記力Ｑが押圧部材１３０に加わった場合に、摩擦力Ｆの大きさが、分力Ｒの大きさ以上となるように、斜面１４６、１４８の押圧方向Ｐに対する傾斜角度、斜面１４６、１４８の当接面積、斜面１４６、１４８の摩擦係数等の諸条件を設定することが望ましい。これにより、閃光装置１０６に対して加わる外力の大きさに関わらず、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間にガタを生じさせずに、閃光装置１０６の前後方向への傾きを防止できる。
【００３２】
また、押圧部１３６は、押圧方向Ｐに対して進退可能に設けられており、弾性部材１３４の付勢力でアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に押圧されていることから、図６に示すように、上壁部１２０が図３に示す場合と比較して薄い場合には、押圧方向Ｐへの変位量を増加させる。一方、図３に示すように、上壁部１２０が図６に示す場合と比較して厚い場合には、押圧部１３６は、押圧方向Ｐへの変位量を減少させる。これにより、押圧部１３６は、上壁部１２０の厚みの大小に関わらず、押圧面１２８を上壁部１２０に押圧させることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、弾性部材１３４の駆動部１３８と当接する当接部１３５が、第１方向Ａ及び第２方向Ｂへ移動可能に構成されており、押圧部材１３０の一部としての駆動部１３８が、当接部１３５の第１方向Ｐへの移動に伴って、ガイド部材１３２にガイドされつつ第１方向Ｐへ移動する。これにより、押圧部材１３０の他部としての押圧部１３６が、押圧方向Ｐへ移動される。
【００３４】
また、本実施形態では、ロックレバー１５０が回転操作され、偏心カム１５８が第２方向Ｂ側へ倒れ、カム板１６２に当接すると、押圧部材１３０の一部としての駆動部１３８が、偏心カム１５８により、弾性部材１３４の付勢力に抗して、第２方向Ｐへ移動される。これにより、押圧部材１３０の他部としての押圧部１３６に対して、弾性部材１３４の付勢力が作用しなくなり、押圧面１２８からアクセサリシュー１０４の上壁部１２０への押圧力が解除される。
【００３５】
また、本実施形態では、ロックレバー１５０がさらに回転され、偏心カム１５８が第２方向Ｂ側へさらに倒れると、押圧部材１３０の一部としての押圧部１３６が、偏心カム１５６により、押圧方向Ｐの反対方向へ押し上げられる。これにより、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０から離間する。
【００３６】
ここで、押圧部１３６を駆動部１３８より先に押圧方向Ｐの反対方向へ押し上げようとした場合には、上記摩擦力Ｆが制動力として作用する分、ロックレバー１５０の操作に力を要する。しかし、本実施形態では、駆動部１３８を押圧部１３６に先んじて第２方向Ｐへ移動させることにより、上記摩擦力Ｆを減少させ、ロックレバー１５０の操作に要する力を減少させている。
【００３７】
次に、他の実施形態について説明する。図７には、他の実施形態に係る着脱機構２００を斜視断面図にて示している。この図に示すように、着脱機構２００では、上記実施形態における押圧部１３６と駆動部１３８とが一体化された構成となっている。このため、弾性部材１３４の付勢力により、押圧部材１３０の全体が、第１方向Ａへ移動しながら、押圧方向Ｐへ移動する。
【００３８】
ここで、当該実施形態においても、押圧部材１３０とガイド部材１３２との互いに押圧方向Ｐに当接する当接面が、押圧方向Ｐに対して傾斜した斜面１４６、１４８となっていることから、上記力Ｑが、押圧部材１３０に加わった場合に、斜面１４６、１４８において、第１方向Ａ向きの摩擦力Ｆが作用する。よって、閃光装置１０６に対して外力が加わった場合に、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間にガタが生じることを抑制でき、閃光装置１０６の前後方向への傾きを抑制できる。
【００３９】
また、図８には、他の実施形態に係る着脱機構３００を斜視断面図にて示している。この図に示すように、着脱機構３００では、ガイド部材１３２が、筐体１１０の上面に固定された左右方向を長手方向とさる梁部１３１と、梁部１３１と押圧部材１３０との間に配された正面視にて三角形状の移動部１３３とを備えている。移動部１３３は、上面が水平面、下面が、第１方向Ａにかけて押圧方向Ｐの反対側へ傾斜したテーパ状の斜面１４８となっており、梁部１３１の下面に沿って、第１方向Ａ及び第２方向Ｂへスライド可能となっている。また、押圧部材１３０の上面は、斜面１４８に当接する斜面１４６となっている。この斜面１４６は、第１方向Ａにかけて押圧方向Ｐの反対側へテーパ状に傾斜している。
【００４０】
また、弾性部材１３４は、移動部１３３の第２方向Ｂ側の端部と筐体１１０の側面１１３との間に配されており、移動部１３３を第１方向Ａへ付勢して、斜面１４８を斜面１４６に押圧している。このため、押圧部材１３０が、ガイド部材１３２から押圧方向Ｐへ付勢され、押圧面１２８がアクセサリシュー１０４の上壁部１２０に押圧される。
【００４１】
ここで、本実施形態においても、押圧部材１３０とガイド部材１３２との互いに押圧方向Ｐに当接する当接面が、押圧方向Ｐに対して傾斜した斜面１４６、１４８となっていることから、上記力Ｑが、押圧部材１３０に加わった場合に、斜面１４６、１４８において、第１方向Ａ向きの摩擦力Ｆが作用する。よって、閃光装置１０６に対して外力が加わった場合に、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間にガタが生じることを抑制でき、閃光装置１０６の前後方向への傾きを抑制できる。
【００４２】
また、図９には、他の実施形態に係る着脱機構４００、５００を正面断面図（Ａ）、（Ｂ）にて示している。この図に示すように、着脱機構４００は、斜面１４６、１４８が凹凸関係にある曲面となっている。この場合においても、斜面１４６、１４８が、押圧方向Ｐに対して傾斜していることから、上記力Ｑが、押圧部材１３０に加わった場合に、斜面１４６、１４８において、第１方向Ａ向きの摩擦力Ｆが作用する。よって、閃光装置１０６に対して外力が加わった場合に、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間にガタが生じることを抑制でき、閃光装置１０６の前後方向への傾きを抑制できる。
【００４３】
また、着脱機構５００は、ガイド部材１３２には斜面１４８が形成されている一方、押圧部材１３０の斜面１４８と対向する上面には、段差部１４７が形成されており、段差部１４７の角部が斜面１４８に当接している。この場合においても、斜面１４８が、押圧方向Ｐに対して傾斜していることから、上記力Ｑが、押圧部材１３０に加わった場合に、斜面１４８と段差部１４７の角部とにおいて、第１方向Ａ向きの摩擦力Ｆが作用する。よって、閃光装置１０６に対して外力が加わった場合に、押圧面１２８とアクセサリシュー１０４の上壁部１２０との間にガタが生じることを抑制でき、閃光装置１０６の前後方向への傾きを抑制できる。
【００４４】
なお、押圧部材１３０とガイド部材１３２との少なくとも一方に、押圧方向Ｐに対して傾斜した斜面が形成されていればよく、ガイド部材１３２に段差部を形成して押圧部材１３０の斜面１４６を形成してもよい。この場合においても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、上記実施形態では、押圧力付与部を弾性部材としたが、ソレノイド等の他の押圧力を発生する要素も適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施形態に係る着脱機構１００を備える閃光装置１０６を斜視図にて示す。
【図２】一実施形態に係る着脱機構１００を分解斜視図にて示す。
【図３】一実施形態に係る着脱機構１００を斜視断面図にて示す。
【図４】一実施形態に係る着脱機構１００を斜視断面図にて示す。
【図５】一実施形態に係る着脱機構１００を斜視断面図にて示す。
【図６】一実施形態に係る着脱機構１００を斜視断面図にて示す。
【図７】他の実施形態に係る着脱機構２００を斜視断面図にて示す。
【図８】他の実施形態に係る着脱機構３００を斜視断面図にて示す。
【図９】（Ａ）は、他の実施形態に係る着脱機構４００を正面断面図にて示す。また、（Ｂ）は、他の実施形態に係る着脱機構５００を正面断面図にて示す。
【符号の説明】
【００４７】
１００  着脱機構、１０２  カメラ、１０４  アクセサリシュー、１０６  閃光装置、１１０  筐体、１１２  底面、１１３  側面、１１４  脚部、１１５  後面、１１６  底壁部、１１７  前面、１１８  側壁部、１２０  上壁部、１２２  溝、１２４  平板部、１２６  柱部、１２８  押圧面、１３０  押圧部材、１３１  梁部、１３２  ガイド部材、１３３  移動部、１３４  弾性部材、１３５  当接部、１３６  押圧部、１３８  駆動部、１４０  柱部、１４２  梁部、１４４  孔、１４６  斜面、１４７  段差部、１４８  斜面、１５０  ロックレバー、１５２  軸部、１５４  レバー部、１５６  偏心カム、１５７  最大半径部、１５８  偏心カム、１５９  最小半径部、１６１  最大半径部、１６２  カム板、２００  着脱機構、３００  着脱機構、４００  着脱機構、５００  着脱機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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