(57)【要約】【課題】軸部材に対する複列ころ軸受の組み付け方向間違いを確実に防止する。【解決手段】複列ころ軸受１は、複列の軌道面２ａ，２ｂを有する内側部材としての内輪２と、複列の軌道面３ａ，３ｂを有し、内輪２の外周に配置された外側部材としての外輪３と、内輪２の軌道面２ａと外輪３の軌道面３ａとの間に配置された円筒ころ４と、内輪２の軌道面２ｂと外輪３の軌道面３ｂとの間に配置された円すいころ５とを備える。内輪２の両端のうち、車軸Ｓの反自由端側には第２の油切り１４が隣接配置される。第２の油切り１４には、内輪２の第１鍔部２内輪２と当接して、内輪２の第３鍔部２ｃが設けられた側の一端からの組み付けを規制する規制部Ｋとしての突出部１４ａが設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径面に複列の軌道面を有し、軸部材の外周に挿入して固定された内側部材と、内側部材の外周に配置され、内径面に複列の軌道面を有する外側部材と、外側部材の複列の軌道面のうち、一方の軌道面と、これに対向する内側部材の軌道面との間に配置された円筒ころと、外側部材の他方の軌道面と、これに対向する内側部材の軌道面との間に配置された円すいころとを備える複列ころ軸受であって、
軸部材に対する内側部材の正方向からの組み付けを許容すると共に、内側部材の逆方向からの組み付けに際して、内側部材と当接して、当該組み付けを規制する規制部を有することを特徴とする複列ころ軸受。
【請求項２】
規制部を、軸部材の外周に固定した他部材に設けた請求項１記載の複列ころ軸受。
【請求項３】
他部材の端面から突出した突出部で規制部を構成し、内側部材の一端に、この規制部と嵌合可能な凹部を形成した請求項２記載の複列ころ軸受。
【請求項４】
規制部を、軸部材に形成した請求項１記載の複列ころ軸受。
【請求項５】
軸部材の外周に形成した段部で規制部を構成した請求項４記載の複列ころ軸受。
【請求項６】
軸部材の外周に形成した傾斜面で規制部を構成した請求項４記載の複列ころ軸受。
【請求項７】
内側部材が、円筒ころによって構成される円筒ころ軸受部と、円すいころによって構成される円すいころ軸受部とを包含する一体形成品である請求項１記載の複列ころ軸受。
【請求項８】
外側部材が、複列の軌道面のうち、一方の軌道面を有する第１の外輪と、他方の軌道面を有する第２の外輪とを備える請求項１記載の複列ころ軸受。
【請求項９】
軸部材が、鉄道車両の車軸である請求項１記載の複列ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複列ころ軸受に関し、例えば鉄道車両の車軸に組み付けられる複列ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
複列ころ軸受は、外径面に複列の軌道面を有し、軸部材の外周に挿入して固定された内側部材と、内側部材の外周に配置され、内径面に複列の軌道面を有する外側部材との間に転動体を複列配したものであり、高い負荷容量を具備することから、例えば、鉄道車両の車軸を支持するための軸受として好適に使用される。鉄道車両の車軸支持用の複列ころ軸受としては、転動体として円筒ころを用いた、いわゆる複列円筒ころ軸受や、例えば特開２００２−１３９０５４号公報（特許文献１）に記載のように、転動体として円すいころを用いた、いわゆる複列円すいころ軸受が採用される。
【特許文献１】特開２００２−１３９０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載の複列円すいころ軸受のように、内側部材が、対向する互いの端部を突き合わせた一対の内輪で構成される場合も含め、内側部材は、一般に均一内径に形成される。そのため、何れの側からでも軸部材（車軸）に対して組み付け可能である。しかしながら、例えば、内側部材が組み付け時における方向性を有する構造である場合、軸部材に対する内側部材の組み付け方向を誤ると、内側部材の組み付け後にその他の部材、例えば外側部材を組み付ける際に過剰な負荷がかかり、軸受の破損を招くおそれがある。かかる問題が生じるのを防止すべく、例えば、方向性を示す目印（いわゆる、アイマーク）を付すことも考えられるが、組み付け方向間違いを確実に防止するための手段としては不十分である。
【０００４】
本発明の課題は、軸部材に対する複列ころ軸受の組み付け方向間違いを確実に防止可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る複列ころ軸受は、外径面に複列の軌道面を有し、軸部材の外周に挿入して固定された内側部材と、内側部材の外周に配置され、内径面に複列の軌道面を有する外側部材と、外側部材の複列の軌道面のうち、一方の軌道面と、これに対向する内側部材の軌道面との間に配置された円筒ころと、外側部材の他方の軌道面と、これに対向する内側部材の軌道面との間に配置された円すいころとを備えるものであって、軸部材に対する内側部材の正方向からの組み付けを許容すると共に、内側部材の逆方向からの組み付けに際して、内側部材と当接して、当該組み付けを規制する規制部を有することを特徴とするものである。
【０００６】
上記のように、複列の軌道面のうち、一方側の軌道面に円筒ころが配置され、他方側の軌道面に円すいころが配置される軸受構造を採る場合に内側部材の組み付け方向を誤ると、外側部材を組み付ける際に軸受の破損が懸念される他、仮に各部材が問題なく組み付けられたとしても機能的な問題が生じるおそれがある。これに対し、上記のように、内側部材の逆方向からの組み付けに際して、内側部材と当接して、当該組み付け（逆方向からの組み付け）を規制する規制部を有するものとすれば、軸部材に対する内側部材の逆方向からの組み付けが物理的・構造的に規制されるので、軸部材に対する誤組み付けの問題が確実に防止される。
【０００７】
規制部は、例えば、軸部材の外周に固定した他部材に設けることができる。ここで言う「他部材」としては、例えば油切りを挙げることができる（図１を参照）。この場合、当該他部材の端面から突出した突出部で規制部を構成することができ、内側部材の一端に、この規制部と嵌合可能な凹部を形成すれば、逆方向からの組み付けを規制することができる。
【０００８】
規制部は、上記のように、軸部材の外周に固定した他部材に設ける他、軸部材に形成することもできる。具体的には、軸部材の外周に形成した段部で、あるいは軸部材の外周に形成した傾斜面で規制部を構成することができる。この場合、内側部材の内径面は、軸部材の外周面形状に対応した形状に形成する必要があるから、逆方向からの組み付けを簡単かつ確実に規制することができる。
【０００９】
以上の構成において、内側部材は、円筒ころによって構成される円筒ころ軸受部と、円すいころによって構成される円すいころ軸受部とを包含する一体形成品とすることができる。かかる構成は、内側部材を、上記特許文献１に記載のように分割された一対の内輪で構成すると、両内輪の繋ぎ目部分近傍で車軸のベンディングに起因したスタンプ痕が発生するおそれがある場合に好適である。
【００１０】
また、以上の構成において、外側部材は、複列の軌道面のうち、一方の軌道面を有する第１の外輪と、他方の軌道面を有する第２の外輪とを備えるものとすることができる。このようにすれば、何れか一方の外輪にのみ損傷等の不具合が発生した場合には、当該外輪のみを交換すれば足り、外側部材の全体を交換する必要がなくなる。そのため、部材コスト、交換コスト等を低廉化することができ、好適である。
【００１１】
上記の軸部材の一例として、鉄道車両の車軸を挙げることができる。すなわち、以上で示した本発明の構成は、鉄道車両の車軸に組み付けられて用いられる複列ころ軸受に好適である。
【発明の効果】
【００１２】
以上に示すように、本発明によれば、軸部材に対する複列ころ軸受の組み付け方向間違いを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る複列ころ軸受１を、鉄道車両の車軸Ｓを支持するための軸受として用いた場合を示すものであり、いわゆる鉄道車両車軸用軸受装置の全体構成を示す断面図（含軸断面図）である。同図に示す車軸用軸受装置は、複列ころ軸受１と、複列ころ軸受１の軸方向両側に配設されたシール装置１０および油切り１３，１４（以下、第１の油切り１３、第２の油切り１４という）と、車軸Ｓの軸端（自由端）にボルト１６で固定された蓋部材１５とを主要な構成として備える。
【００１５】
複列ころ軸受１は、軸方向に並べて設けられた円筒ころ軸受部２０と円すいころ軸受部２１とで構成される。この複列ころ軸受１は、構成部材として、外径面に複列の軌道面２ａ，２ｂを有し、車軸Ｓの外周に挿入して固定された内側部材としての単一の内輪２と、図示しない軸箱に取り付けられ、内径面に複列の軌道面３ａ，３ｂを有する外側部材としての単一の外輪３と、内輪２と外輪３の軌道面間に転動自在に配置された円筒ころ４および円すいころ５と、円筒ころ４を円周方向所定間隔で保持する第１保持器６と、円すいころ５を円周方向所定間隔で保持する第２保持器７とを備える。内輪２と外輪３との間に形成される環状空間にはグリース等の潤滑剤が封入され、この環状空間の両端開口部がシール装置１０，１０で密封される。
【００１６】
内輪２の外径面に設けられた複列の軌道面２ａ，２ｂ、および外輪３の内径面に設けられた複列の軌道面３ａ，３ｂのうち、車軸Ｓの自由端側（図中左側）に位置する軌道面２ａ，３ａは軸線に沿って延びる円筒面状に形成され、これら軌道面２ａ，３ａ間に円筒ころ４が介在する。一方、車軸Ｓの反自由端側（図中右側）に位置する軌道面２ｂ，３ｂは軸線に対して傾斜した円すい面状に形成され、これら軌道面２ｂ，３ｂ間に円すいころ５が介在する。
【００１７】
内輪２は、その軸方向一端部（車軸Ｓの自由端側一端部）、軸方向略中央部、および軸方向他端部に、それぞれ、外径側に突出した第１鍔部２ｃ、第２鍔部２ｄ、および第３鍔部２ｅを有する。そして、第１鍔部２ｃと第２鍔部２ｄの間に円筒ころ４を配置した軌道面２ａが形成され、第２鍔部２ｄと第３鍔部２ｅの間に円すいころ５を配置した軌道面２ｂが形成される。
【００１８】
第１および第２の油切り１３，１４は、内輪２の一端および他端にそれぞれ隣接配置され、第２の油切り１４は、車軸Ｓの肩面と軸方向で相互に係合している。従い、両油切り１３，１４および内輪２（複列ころ軸受１）は、ボルト１６で固定された蓋部材１５と車軸Ｓの肩面との間で挟持され、これにより、車軸Ｓに対する複列ころ軸受１の軸方向の相対的な位置決めがなされる。
【００１９】
両シール装置１０，１０のうち、車軸Ｓの自由端側に配設されたシール装置１０は、軸方向に延びる略円筒状をなすシールケース１１と、シールケース１１の内周に配設された断面略コの字形状のシール部材１２とを主要な構成として備える。シールケース１１は、相対的に軸受に接近した側の一端部が外輪３の開口部内径に装着され、他端部が第１の油切り１３に設けられた軸方向に延びる凹部内に収容されて凹部（第１の油切り１３）との間で非接触シールを形成する。シール部材１２は、その外径端部がシールケース１１の内周面に固定された状態でその内径端部（シールリップ）を第１の油切り１３の外周面に接触させることにより、第１の油切り１３との間で接触シールを形成する。なお、車軸Ｓの反自由端側（図中右側）に配設されたシール装置１０は、以上で説明したシール装置１０を、複列ころ軸受１の軸方向中央部で軸線と直交する方向に延びる平面（仮想平面）で面対称としたものであり、具体的な構成は上記と実質的に同一であるから詳細な説明を省略する。
【００２０】
以上の構成からなる車軸用軸受装置は、例えば次のようにして組み立てられる。まず、車軸Ｓの肩面と軸方向で係合するように、第２の油切り１４を車軸Ｓの外周に嵌合した後、シール装置１０（図中右側に配設されるシール装置１０）を第２の油切り１４の外周に固定する。次いで、一端（第３鍔部２ｅが設けられた側の一端）を第２の油切り１４と当接させるようにして内輪２を車軸Ｓの外周に嵌合する。次いで、内輪２に、第２保持器７を固定した後、第１保持器６を固定し、円すいころ５および円筒ころ４を第２保持器７および第１保持器６の各ポケットにそれぞれ配設する。そして、このアセンブリの外周に外輪３を嵌合した後、シール装置１０（図中左側に配設されるシール装置１０）→第１の油切り１３→蓋部材１５の順に各部材を車軸Ｓの外周に嵌合し、車軸Ｓの自由端に設けたボルト孔に対してボルト１６を締結する。
【００２１】
以上で説明した軸受構造を有する複列ころ軸受１の特徴点を以下簡単に述べておく。上記特許文献１に記載のいわゆる複列円すいころ軸受は、いわゆる複列円筒ころ軸受に比べて、軸受のコンパクト化や車両の乗り心地向上を図る上で有利である。しかしながら、円すいころを逆ハの字形状に複列配す構成上、車軸Ｓに対する組み付けを考慮すると、繋ぎ目部分を有する一対の内輪（軸方向に並べて設けられる２つの内輪）で内側部材を構成せざるを得ない。そのため、車軸Ｓのベンディングに起因して発生するスタンプ痕（フレッティング摩耗）の影響から、耐久寿命の点では複列円筒ころ軸受よりも不利となるおそれがある。これに対し、本実施形態に係る複列ころ軸受１のように、車軸Ｓの反自由端側に円すいころ軸受部２１を設けると共に、車軸Ｓの自由端側に円筒ころ軸受部２０を設けた軸受構造を採れば、内側部材を、両軸受部２０，２１を包含する一体構造の内輪２で構成してスタンプ痕の発生を可及的に防止しつつ、軸受のコンパクト化や車両の乗り心地向上を図ることができる。
【００２２】
しかしながら、以上で説明した軸受構造を採る複列ころ軸受１において、車軸Ｓに対する内輪２の組み付け方向を誤ると、外輪３を組み付ける際に軸受が破損するおそれがある。かかる問題を解消すべく、車軸Ｓに対する内輪２の正方向からの組み付け（本実施形態の場合、第３鍔部２ｅが設けられた側からの組み付け）を許容すると共に、内輪２の逆方向からの組み付け（本実施形態の場合、第１鍔部２ｃが設けられた側からの組み付け）に際して、内輪２と当接して、内輪２の逆方向からの組み付けを規制する規制部Ｋを設けた。
【００２３】
本実施形態では、車軸Ｓの外周に固定した第２の油切り１４の端面に車軸Ｓの自由端側に突出した突出部１４ａを設けてこれを規制部Ｋとし、内輪２の第３鍔部２ｅ側一端（車軸Ｓの反自由端側一端）に突出部１４ａと嵌合可能な凹部２ｆを設けた。なお、規制部Ｋとしての突出部１４ａおよび凹部２ｆの双方は全周に亘って延びるリング状に形成しても良いし、周方向で間欠的に形成しても良い。また、突出部１４ａを周方向で間欠的に形成する一方、凹部２ｆを全周に亘って延びるリング状に形成しても良い。かかる構成とすることにより、第１鍔部２ｃの側からの車軸Ｓに対する内輪２の組み付けが物理的・構造的に規制されるので、車軸Ｓに対する内輪２の誤組み付けの問題が確実に防止される。
【００２４】
第１鍔部２ｃの側からの内輪２の組み付けを規制する規制部Ｋは、車軸Ｓの外周に固定した他部材としての第２の油切り１４に設ける他、図２および図３に示すように、車軸Ｓ自体に設けることも可能である。具体的には、図２に示すように、車軸Ｓに設けた段部１７で規制部Ｋを構成することもできるし、図３に示すように、車軸Ｓに設けた傾斜面１８で規制部Ｋを構成することもできる。図２に示すような規制部Ｋを設ける場合には、内側部材としての内輪２の内径面に、小径内周面２ｇと大径内周面２ｈとを設け、両内周面２ｇ，２ｈ間に車軸Ｓの段部１７と係合する段差面を設ける必要がある。また、図３に示すような規制部Ｋを設ける場合には、内輪２の内径面に、車軸Ｓの反自由端側に向かって漸次拡径した傾斜面２ｊを設ける必要がある。なお、図示例では、車軸Ｓの傾斜面１８を、外径寸法が車軸Ｓの反自由端側に向かって直線的に拡径したテーパ面状に形成しているが、これを曲線的に拡径した円弧面状に形成することもできる。
【００２５】
以上、本発明を適用した複列ころ軸受１の一実施形態について説明を行ったが、本発明を適用可能な複列ころ軸受１は上記の実施形態に限定されない。
【００２６】
図４は、図１に示す複列ころ軸受１の変形例であり、本発明の第２実施形態に係る複列ころ軸受１およびその周辺部分を概念的に示す断面図である。同図に示す複列ころ軸受１は、外側部材としての外輪３の両軌道面３ａ，３ｂ間に内径側に突出した鍔部３ｃが設けられると共に、外輪３の車軸Ｓの自由端側端部（円筒ころ軸受部２０側端部）に円筒ころ４の一端部を受ける鍔輪１９が付設され、これにより内輪２の第１鍔部２１ａを省略している点、および、第１保持器６を、外輪３の内径面と摺接する外輪案内保持器としている点において、図１に示す複列ころ軸受１と構成を異にしている。なお、その他の構成は図１に示す実施形態と実質的に同一であるから、共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００２７】
図４に示す複列ころ軸受１は、まず、外輪３に第１保持器６を固定した後、円筒ころ４を第１保持器６の各ポケットに組み込み、外輪３、第１保持器６、および円筒ころ４からなる外輪アセンブリを製作する。そして、予め車軸Ｓに固定した内輪２に第２保持器７を固定すると共に、第２保持器７の各ポケットに円すいころ５を組み込んだ後、前記外輪アセンブリ、さらには鍔輪１９を内輪２の外周に組み付けることによって完成する。このように、第２実施形態に係る複列ころ軸受１では、外輪アセンブリと内輪２とを分離することができる。そのため、分割生産・組立・管理が可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００２８】
図５は、図１に示す複列ころ軸受１の変形例であり、本発明の第３実施形態に係る複列ころ軸受１およびその周辺部材を概念的に示す断面図である。同図に示す複列ころ軸受１は、外側部材３が、円筒面状の軌道面３ａを有し、円筒ころ軸受部２０を構成する第１の外輪３１と、円すい面状の軌道面３ｂを有し、円すいころ軸受部２１を構成する第２の外輪３２と、両外輪３１，３２に配設された間座３３とで構成される点において、図１に示す複列ころ軸受１と構成を異にしている。かかる構成とすれば、外側部材３に損傷等の不具合が発生した場合には、不具合が発生した部分（外輪あるいは間座）のみを交換すれば足りる。そのため、外側部材３の全体を交換する必要がなくなり、部材コスト、交換コスト等を低廉化することができる。
【００２９】
この複列ころ軸受１は、内輪２に第１および第２保持器６，７を固定すると共に、円筒ころ４および円すいころ５を各保持器６，７のポケットにそれぞれ組み込んだ後、第２の外輪３２、間座３３、および第１の外輪３１の順で各部材を内輪２の外周に組み付けることによって組み立てることができる。なお、その他の構成は図１に示す実施形態と実質的に同一であるから、共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００３０】
図６は、図１に示す複列ころ軸受１の変形例であり、本発明の第４実施形態に係る複列ころ軸受１およびその周辺部分を概念的に示す断面図である。同図に示す複列ころ軸受１は、外側部材３が、円筒面状の軌道面３ａを有し、円筒ころ軸受部２０を構成する第１の外輪３１と、円すい面状の軌道面３ｂを有し、円すいころ軸受部２１を構成する第２の外輪３２と、両外輪３１，３２に配設された間座３３とで構成され、かつ、円筒ころ４の軸方向移動を規制する鍔部３ｄ，３ｅを有する点、および、第１保持器６を、外輪３の内径面と摺接する外輪案内保持器としている点において、図１に示す複列ころ軸受１と構成を異にしている。なお、その他の構成は図１に示す実施形態と実質的に同一であるから、共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００３１】
図６に示す複列ころ軸受１は、まず、第１の外輪３に第１の保持器６を固定した後、円筒ころ４を第１保持器６の各ポケットに組み込み、第１の外輪３、第１の保持器６、および円筒ころ４からなる外輪アセンブリを製作する。そして、予め車軸Ｓに固定した内輪２に第２保持器７を固定すると共に、第２保持器７の各ポケットに円すいころ５を組み込んだ後、第２の外輪３２、間座３３、および前記外輪アセンブリを内輪２の外周に組み付けることによって完成する。
【００３２】
このように、第４実施形態に係る複列ころ軸受１では、図４に示す第２実施形態と同様に外輪アセンブリと内輪２とを分離することができる。そのため、分割生産・組立・管理が可能となり、生産性の向上を図ることができる。また、図５に示す第３実施形態と同様に、外側部材３に損傷等の不具合が発生した場合には、不具合が発生した部分（外輪あるいは間座）のみを交換すれば足りる。そのため、外側部材３の全体を交換する必要がなくなり、部材コスト、交換コスト等を低廉化することができる。
【００３３】
なお、図４〜図６に示す各実施形態では、第２の油切り１４に規制部Ｋとしての突出部１４ａを設け、これにより内側部材としての内輪２の車軸Ｓに対する逆方向からの組み付けを規制するようにしたが、図４〜図６に示す構成の複列ころ軸受１に、図２および図３にそれぞれ示す規制部Ｋの構成を適用することももちろん可能である。
【００３４】
以上、本発明を適用した複列ころ軸受１の実施形態についての説明を行ったが、本発明は以上の実施形態に限定されることなく種々の変形を伴った複列ころ軸受１に対しても適用可能である。例えば、円すいころ軸受部２１を構成する第２の保持器７は、図示例ではいわゆる内輪案内タイプとしているが、これをいわゆる外輪案内タイプや転動体案内タイプとしても良い。また、内側部材としての内輪２は、第１鍔部２ｃや第２鍔部２ｄを省略したものであっても良い。また、例えば図６に示す実施形態においては、間座３３のみでもって鍔部３ｅを構成するように、間座３３が逆Ｔ字形状のものであっても良い。
【００３５】
また、以上に示す各実施形態では、円筒ころ軸受部２０と円すいころ軸受部２１とを包含する一体構造の内輪２で内側部材を構成したが、軸部材のベンディングに起因してスタンプ痕が発生しないような場合には、内側部材としての内輪を、分割構造としたものであっても良い。図７は、その具体的な一例を示すもので図２に示す複列ころ軸受１の変形例である。同図に示す複列ころ軸受１では、円筒面状の軌道面２ａおよび小径内周面２ｇを有する第１の内輪２００と、円すい面状の軌道面２ｂおよび大径内周面２ｈを有する第２の内輪２０１とで内側部材が構成される。
【００３６】
なお、詳細な図示は省略するが、図１、あるいは図３〜図６に示す複列ころ軸受１を構成する内側部材を、図７に示すような一対の内輪２００，２０１（分割構造の内輪）で構成することももちろん可能である。
【００３７】
また、以上では、本発明に係る複列ころ軸受１を、鉄道車両の車軸Ｓ支持用軸受として用いる場合について説明を行ったが、本発明に係る複列ころ軸受１は、例えば産業機械の軸支持用軸受として用いることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複列ころ軸受を組み込んだ車軸用軸受装置の全体構成を示す含軸断面図である。
【図２】規制部の他の構成を概念的に示す断面図である。
【図３】規制部の他の構成を概念的に示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る複列ころ軸受およびその周辺を概念的に示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る複列ころ軸受およびその周辺を概念的に示す断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る複列ころ軸受およびその周辺を概念的に示す断面図である。
【図７】図２に示す複列ころ軸受の変形例である。
【符号の説明】
【００３９】
１      複列ころ軸受
２      内輪（内側部材）
２ａ    軌道面
２ｂ    軌道面
２ｆ    凹部
２ｊ    傾斜面
３      外輪（外側部材）
４      円筒ころ
５      円すいころ
６      第１保持器
７      第２保持器
１０    シール装置
１３    第１の油切り
１４    第２の油切り
１４ａ  突出部
１７    段部（規制部）
１８    傾斜面（規制部）
Ｋ      規制部
Ｓ      車軸（軸部材）
【図１】
2010043687.tif 000003
【図２】
2010043687.tif 000004
【図３】
2010043687.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010043687.tif 000007
【図６】
2010043687.tif 000008
【図７】
2010043687.tif 000009