(57)【要約】【課題】一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面の修正およびバリの除去を行うことが可能なＣＶＴエレメントの加工用治具および加工方法を提供する。【解決手段】第一押さえ部材２１０および第二押さえ部材２２０を備えるとともにＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を揃えて固定することが可能な修正用治具２００、並びに、ガイド部材３１０およびスライド部材３２０を備えるとともにスライド部材３２０の所定の位置に所定の姿勢でＣＶＴエレメント１・１・・・を保持した状態でスライド部材３２０をガイド部材３１０に係合させて摺動することによりＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・をガイド部材３１０に形成された研磨面に当接させて研磨する仕上げ用治具３００、を具備する加工用治具１００を用いて、ＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を加工する。【選択図】図１
2010184322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの加工に用いられるＣＶＴエレメントの加工用治具であって、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、を具備し、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるＣＶＴエレメントの修正用治具と、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、を具備し、前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するＣＶＴエレメントの仕上げ用治具と、
を具備するＣＶＴエレメントの加工用治具。
【請求項２】
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントを、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、を具備し、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるＣＶＴエレメントの修正用治具と、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、を具備し、前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するＣＶＴエレメントの仕上げ用治具と、
を具備するＣＶＴエレメントの加工用治具を用いて加工するＣＶＴエレメントの加工方法であって、
積層された複数のＣＶＴエレメントを前記第一押さえ部材に対して所定の位置に所定の姿勢で配置する積層エレメント配置工程と、
前記第二押さえ部材を前記第一押さえ部材に固定し、前記積層された複数のＣＶＴエレメントを前記積層された複数のＣＶＴエレメントの積層方向に押さえることにより、前記積層された複数のＣＶＴエレメントを前記修正用治具に対して所定の位置に所定の姿勢で固定するエレメント固定工程と、
前記積層された複数のＣＶＴエレメントが固定された前記修正用治具をＣＶＴエレメントの加工装置に固定し、前記積層された複数のＣＶＴエレメントのサドル面を同時に修正するサドル面修正工程と、
前記スライド部材に前記複数のＣＶＴエレメントを保持させるエレメント保持工程と、
前記スライド部材を前記ガイド部材に係合させる係合工程と、
前記スライド部材を前記ガイド部材に対して所定の摺動方向に摺動させることにより、前記複数のＣＶＴエレメントのサドル面を研磨し、バリを除去するサドル面仕上げ工程と、
を具備するＣＶＴエレメントの加工方法。
【請求項３】
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの修正に用いられるＣＶＴエレメントの修正用治具であって、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、
前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、
を具備し、
前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、
前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、
前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるＣＶＴエレメントの修正用治具。
【請求項４】
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの仕上げに用いられるＣＶＴエレメントの仕上げ用治具であって、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、
前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、
を具備し、
前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、
前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するＣＶＴエレメントの仕上げ用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＶＴエレメントに加工を施し、所定の寸法精度を達成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の燃費の向上およびショックのないスムーズな変速を可能とする技術の一つとしてＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）、特にベルト式のＣＶＴが知られている。
ベルト式のＣＶＴは無端状のリングおよび当該リングに隙間無く係合された多数のＣＶＴエレメントを有するＣＶＴベルトと、ＣＶＴベルトが巻回される入力側および出力側の二つのプーリと、を具備する。
ベルト式のＣＶＴを構成する二つのプーリのうち少なくとも一方は、いわゆる「割プーリ」からなる。割プーリはＣＶＴベルトが巻回される際に当接するＶ字状の溝を境界として二つの部材に分割されたプーリであり、これら二つの部材の軸線方向の距離（間隔）が変化することにより、実質的な直径（プーリに巻回されるＣＶＴベルトの曲率半径）を変更することが可能である。
ベルト式のＣＶＴは入力側および出力側の二つのプーリのうち割プーリとなっているものの実質的な直径を変更することにより、入力側および出力側の二つのプーリの間の実質的な直径比を変更し、変速を行う。
【０００３】
一般に、ＣＶＴエレメントは入力側および出力側の二つのプーリ（厳密には、これらのプーリに形成された溝）に当接する部分であるサドル部およびサドル部をＣＶＴベルトを構成する無端状のリングに係合させるための係合部を備える。ＣＶＴエレメントの大まかな形状は、出発材たる高強度鋼等の板材に打ち抜き加工を施すことにより成形される。
従って、打ち抜き加工が施された直後のＣＶＴエレメントのサドル部の端面は打ち抜き方向（打ち抜き加工時に打ち抜き刃が移動する方向）に対して平行ではなく、打ち抜き方向に対してわずかに（例えば、１°未満程度）傾斜している（抜き勾配を有している）。また、ＣＶＴエレメントのサドル部の端面には打ち抜き加工により生じるバリが残る場合がある。
【０００４】
無端状のリングに係合したＣＶＴエレメントのサドル部の端面のうち、リングに対向する端面であるサドル面はＣＶＴの動作時に無端状のリングに強い力で押し付けられる。
このとき、サドル面が打ち抜き方向に対して傾斜したままの状態、あるいはサドル面にバリが残ったままの状態であれば、サドル面の二つのエッジ（サドル部の板面との境界部分）のうち鋭角となる方のエッジあるいはバリが無端状のリングに食い込み、無端状のリングの劣化を早める（無端状のリングの寿命を低下させる）要因となる。
よって、従来は打ち抜き加工が施された直後のＣＶＴエレメントを一つづつワイヤー式の放電加工機にセットし、ＣＶＴエレメントのサドル面に放電加工を施すことによりＣＶＴエレメントの一対の板面とサドル面との成す角度を直角に修正し、さらに放電加工機から取り外したＣＶＴエレメントのサドル面を作業者が手作業で一つづつヤスリ等を用いて研磨することによりバリを除去する、という一連の作業を行うことにより、サドル面を所望の形状（ＣＶＴエレメントの一対の板面とサドル面との成す角度が直角であり、かつバリが除去された形状）としていた。
しかし、一本のＣＶＴベルトに使用されるＣＶＴエレメントの個数は非常に多い（数百個程度）ため、上記の如くＣＶＴエレメントを一つづつ加工する方法は作業効率が良くない（作業に要する時間および労力が過大となる）という問題点を有する。
【０００５】
ＣＶＴエレメントのサドル面を加工する技術としては、上記方法の他に特許文献１に記載の装置および特許文献２に記載の方法が知られている。
【０００６】
特許文献１に記載の装置は、無端状のリングが係合する部分であるＣＶＴエレメントのサドル部と係合部との間の隙間（凹部）を開放した状態でＣＶＴエレメントを保持する保持手段と、ＣＶＴエレメントを保持している保持手段をＣＶＴエレメントの厚み方向に移動させる移動手段と、移動手段により移動されるＣＶＴエレメントの凹部の内部に一端縁部が進入自在に形成された砥石と、凹部の底縁に砥石の一端縁を弾発的に圧接させる弾性部材と、を備える。
特許文献１に記載の装置は弾性部材により砥石の一端縁を凹部の底縁に圧接させることにより、凹部の底縁に形成されたバリを除去する。
しかし、特許文献１に記載の装置は、回転駆動された円盤状の砥石の外周面にＣＶＴエレメントの凹部の底を当接させて研磨することが前提となっている。そのため、複数のＣＶＴエレメントを同時に研磨することが実質的に不可能であり、作業効率が良くないという問題点を有する。
【０００７】
特許文献２に記載の方法は、ＣＶＴエレメントと、各頂点が丸みを帯びかつ各辺が内側に窪んだ形状の一対の端面を有する略三角柱形状のメディアと、が混合した状態でバレル研磨を行うことにより、ＣＶＴエレメントの表面仕上げとバリの除去とを同時に行う。
しかし、特許文献２に記載の方法はそもそも統計学的な不確実性を含むため、ＣＶＴエレメントのサドル部に形成されるバリの態様（位置、大きさおよび形状）が多種多様である場合には種々の態様のバリが確実に除去されたことを保証することが困難である。
すなわち、特許文献２に記載の方法は、バリが確実に除去されていることを保証するために研磨後のＣＶＴエレメントを一つづつ目視で確認する作業を要し、全体としては作業が煩雑となる。
また、バレル研磨の時間を長く設定すればその分だけ種々の態様のバリを除去することも可能であるが、作業に要する時間が長くなるので結局は作業効率が良くないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３８１９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面の修正およびバリの除去を行うことが可能なＣＶＴエレメントの加工用治具、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面の修正およびバリの除去を行うことが可能なＣＶＴエレメントの加工方法、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面を修正することが可能なＣＶＴエレメントの修正用治具、および一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面のバリを除去することが可能なＣＶＴエレメントの仕上げ用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの加工に用いられるＣＶＴエレメントの加工用治具であって、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、を具備し、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるＣＶＴエレメントの修正用治具と、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、を具備し、前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するＣＶＴエレメントの仕上げ用治具と、
を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントを、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、を具備し、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるＣＶＴエレメントの修正用治具と、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、を具備し、前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するＣＶＴエレメントの仕上げ用治具と、
を具備するＣＶＴエレメントの加工用治具を用いて加工するＣＶＴエレメントの加工方法であって、
積層された複数のＣＶＴエレメントを前記第一押さえ部材に対して所定の位置に所定の姿勢で配置する積層エレメント配置工程と、
前記第二押さえ部材を前記第一押さえ部材に固定し、前記積層された複数のＣＶＴエレメントを前記積層された複数のＣＶＴエレメントの積層方向に押さえることにより、前記積層された複数のＣＶＴエレメントを前記修正用治具に対して所定の位置に所定の姿勢で固定するエレメント固定工程と、
前記積層された複数のＣＶＴエレメントが固定された前記修正用治具をＣＶＴエレメントの加工装置に固定し、前記積層された複数のＣＶＴエレメントのサドル面を同時に修正するサドル面修正工程と、
前記スライド部材に前記複数のＣＶＴエレメントを保持させるエレメント保持工程と、前記スライド部材を前記ガイド部材に係合させる係合工程と、
前記スライド部材を前記ガイド部材に対して所定の摺動方向に摺動させることにより、前記複数のＣＶＴエレメントのサドル面を研磨し、バリを除去するサドル面仕上げ工程と、
を具備するものである。
【００１３】
請求項３においては、
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの修正に用いられるＣＶＴエレメントの修正用治具であって、
前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起を隣接する別の前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合するように積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの基準面に当接する当接面、および積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの一端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第一押さえ面が形成される第一押さえ部材と、
前記第一押さえ部材に着脱可能に固定され、前記第一押さえ部材に固定されたときに積層された複数の前記ＣＶＴエレメントの他端に位置するＣＶＴエレメントの一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメントと当接しない板面に当接する第二押さえ面が形成される第二押さえ部材と、
を具備し、
前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の一方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合穴に嵌合可能な治具側嵌合突起が形成され、
前記第一押さえ面および前記第二押さえ面の他方には前記ＣＶＴエレメントの嵌合突起が嵌合可能な治具側嵌合穴が形成され、
前記第一押さえ部材および前記第二押さえ部材の少なくとも一方はＣＶＴエレメントの加工装置に着脱可能に固定されるものである。
【００１４】
請求項４においては、
サドル部および前記サドル部に延設されるとともにＣＶＴリングに係合する係合部を備え、前記サドル部には一対の板面、前記一対の板面の両端部に配置される一対の基準面、および前記係合部が係合した前記ＣＶＴリングに当接するサドル面が形成され、前記一対の板面の一方には嵌合突起が形成されるとともに前記一対の板面の他方には嵌合穴が形成されるＣＶＴエレメントの仕上げに用いられるＣＶＴエレメントの仕上げ用治具であって、
研磨面を有する係合突起が形成されたガイド部材と、
前記係合突起に係合しつつ前記係合突起の長手方向に摺動可能、かつ複数の前記ＣＶＴエレメントを所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材と、
を具備し、
前記研磨面は前記係合突起の長手方向に平行であり、
前記スライド部材が前記係合突起に係合しているとき、前記スライド部材に保持されている複数の前記ＣＶＴエレメントのサドル面が前記研磨面に当接するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のＣＶＴエレメントのサドル面加工用治具は、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面の修正およびバリの除去を行うことが可能である、という効果を奏する。
請求項２に記載のＣＶＴエレメントのサドル面加工方法は、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面の修正およびバリの除去を行うことが可能である、という効果を奏する。
請求項３に記載のＣＶＴエレメントのサドル面修正用治具は、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面を修正することが可能である、という効果を奏する。
請求項４に記載のＣＶＴエレメントのサドル面仕上げ用治具は、一度に複数のＣＶＴエレメントのサドル面のバリを除去することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るＣＶＴエレメントの加工用治具の実施の一形態を示す図。
【図２】本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態の第二押さえ部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態における第二押さえ部材を示す斜視図、（ｂ）本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態における第二押さえ部材を示す左側面図。
【図５】（ａ）本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態を示す要部平面図、（ｂ）本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態の第二押さえ部材を取り外した状態を示す要部平面図。
【図６】本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態の第二押さえ部材を取り外した状態を示す左側面断面図。
【図７】本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態を示す左側面断面図。
【図８】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態を示す斜視図。
【図９】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態におけるベース部材を示す斜視図。
【図１０】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態における胴体部材を示す平面図。
【図１１】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態におけるスライド側係合部材を示す平面図。
【図１２】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態における蓋部材を示す平面図。
【図１３】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態における摺動支持部材を示す斜視図。
【図１４】本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態におけるスライド部材を示す左側面断面図。
【図１５】（ａ）本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態におけるスライド部材を示す正面図、（ｂ）本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態におけるスライド部材の図１５におけるＡ−Ａ矢視正面断面図。
【図１６】本発明に係るＣＶＴエレメントの加工方法の実施の一形態を示すフロー図。
【図１７】ＣＶＴエレメントの実施の一形態を示す斜視図。
【図１８】ＣＶＴエレメントの実施の一形態を示す正面図。
【図１９】（ａ）ＣＶＴエレメントの実施の一形態を示す左側面図、（ｂ）ＣＶＴエレメントの実施の一形態の図１８におけるＸ−Ｘ矢視左側面断面図。
【図２０】ＣＶＴエレメントの実施の一形態を複数個積層した状態を示す左側面断面図。
【図２１】ＣＶＴエレメントの別実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１７乃至図２０を用いてＣＶＴエレメント１について説明する。
以下のＣＶＴエレメント１の各部の説明では、図１７乃至図２０中の上下方向、前後方向および左右方向を用いて行うこととする。
なお、図１７乃至図２０中の上下方向、前後方向および左右方向はＣＶＴエレメント１の各部を説明するために便宜上定められた方向であって、図２乃至図７中の上下方向、前後方向および左右方向、並びに図８乃至図１５中の上下方向、前後方向および左右方向とは異なる点に注意を要する。
【００１８】
図１７乃至図２０に示すＣＶＴエレメント１は、本発明に係るＣＶＴエレメントのサドル面加工用治具によるサドル面の加工の対象物であり、本発明に係るＣＶＴエレメントのサドル面加工方法によるサドル面の加工の対象物であり、本発明に係るＣＶＴエレメントのサドル面修正用治具によるサドル面の修正の対象物であり、本発明に係るＣＶＴエレメントのサドル面仕上げ用治具によるサドル面の仕上げ（バリの除去）の対象物である。
【００１９】
ＣＶＴエレメント１は金属製の板材を出発材とし、当該金属製の板材に打ち抜き加工、外形の修正、表面の仕上げ、熱処理（窒化等の表面処理を含む）等を施すことにより得られる。
図１７、図１８および図１９に示す如く、ＣＶＴエレメント１は外側の面として表面１ａ、裏面１ｂおよび基準面１ｃ・１ｃを有する板状の部材である。
表面１ａはＣＶＴエレメント１の前面を成す面である。表面１ａの上下中途部には段差１ｄが形成される。図１７および図１９に示す如く、表面１ａのうち段差１ｄよりも上方となる部分は表面１ａのうち段差１ｄよりも下方となる部分よりも前方に突出している。
図１９に示す如く、裏面１ｂはＣＶＴエレメント１の後面を成す面である。裏面１ｂは、表面１ａのうち段差１ｄに対応する部分を除いた部分に対して平行な平面である。
【００２０】
図１７、図１８および図１９に示す基準面１ｃ・１ｃはそれぞれ表面１ａおよび裏面１ｂの両側端部に配置されＣＶＴエレメント１の左右側面を成す面であり、ＣＶＴエレメント１の製造過程におけるＣＶＴエレメント１の各部の寸法の基準となる面である。
基準面１ｃ・１ｃはＣＶＴを構成する入力側および出力側の二つのプーリにＣＶＴベルトを巻回したときに当該二つのプーリに形成される溝の壁面に当接する面である。
図１７に示す如く、基準面１ｃ・１ｃは表面１ａおよび裏面１ｂに対して垂直である。また、基準面１ｃ・１ｃは当該二つのプーリに形成される溝の壁面に極力広い面積で当接するために、正面視でＶ字状となるように配置される（左側の基準面１ｃは右下がりであり、右側の基準面１ｃは左下がりであり、左側の基準面１ｃの上端部から右側の基準面１ｃの上端部までの距離は左側の基準面１ｃの下端部から右側の基準面１ｃの下端部までの距離よりも大きい）。
【００２１】
図１７、図１８および図１９に示す如く、ＣＶＴエレメント１はサドル部２および係合部３・３を備える。
【００２２】
サドル部２はＣＶＴエレメント１の胴体に相当する部分である。本実施形態では、サドル部２はＣＶＴエレメント１の下半部を成す。
サドル部２の形状は板状である。サドル部２の一対の板面は、それぞれ表面１ａの下半部および表面１ａの下半部を成す。
【００２３】
サドル部２にはサドル面２ａが形成される。サドル面２ａはサドル部２の上面を成す平面であり、サドル面２ａは上下方向に対して垂直（表面１ａおよび裏面１ｂに対して垂直）である。
なお、ＣＶＴエレメント１が出発材となる金属製の板材から打ち抜かれた時点では、図１９の（ｂ）に示す二点鎖線の如く、サドル面２ａは打ち抜き方向（打ち抜き刃の移動方向であり、本実施形態では表面１ａおよび裏面１ｂに対して垂直な方向）に対して平行ではなく、打ち抜き方向に対して所定の角度θ（通常は０．５°〜１．０°程度）を成す。
【００２４】
図１７、図１８および図１９に示す如く、本実施形態では、表面１ａのうちサドル部２に対応する部分の上下中途部となる位置に段差１ｄが配置される。
また、表面１ａの左右略中央部かつ段差１ｄよりも下方となる位置には略円柱形状の嵌合突起２ｂが形成され、裏面１ｂのうちサドル部２に対応する部分の左右略中央部かつ上下中途部となる位置には嵌合穴２ｃが形成される。
【００２５】
係合部３・３はＣＶＴエレメント１のうちＣＶＴリング１０・１０（図１９参照）に係合する部分である。係合部３・３はそれぞれサドル部２の左上端部および右上端部に延設される。
図１７および図１８に示す如く、係合部３・３の形状はいずれも鉤爪状であり、互いに左右対称である。より詳細には、サドル部２の左上端部に延設される係合部３（左側の係合部３）の形状はサドル部２の左上端部から上方に伸び、次いで屈曲して右方に伸びた形状であり、サドル部２の右上端部に延設される係合部３（右側の係合部３）の形状はサドル部２の右上端部から上方に伸び、次いで屈曲して左方に伸びた形状である。
左側の係合部３の左側面は左側の基準面１ｃの上半部を成し、右側の係合部３の右側面は右側の基準面１ｃの上半部を成す。
【００２６】
図１８に示す如く、二本のＣＶＴリング１０・１０はそれぞれ左側の係合部３および右側の係合部３に係合する。ＣＶＴリング１０は金属製の無端状のリングである。
本実施形態のＣＶＴリング１０は、矩形の金属製の板材の対向する一対の端面を溶接して筒状に成形したものを輪切りにすることにより複数の金属製の無端状のリングを成形し、次いで当該複数の金属製の無端状のリングを半径方向に積層することにより得られる。
二本のＣＶＴリング１０・１０がそれぞれ左側の係合部３および右側の係合部３に係合したとき、サドル面２ａはＣＶＴリング１０・１０の内周面に当接する。
【００２７】
図２０に示す如く、二つのＣＶＴエレメント１・１のうち、一方のＣＶＴエレメント１の表面１ａ（の上半部）に他方のＣＶＴエレメント１の裏面１ｂを当接させたとき、一方のＣＶＴエレメント１の表面１ａに形成された嵌合突起２ｂは他方のＣＶＴエレメント１の裏面１ｂに形成された嵌合穴２ｃに嵌合する。
このように、隣り合うＣＶＴエレメント１・１の一方の嵌合突起２ｂを他方の嵌合穴２ｃに嵌合させることにより、複数のＣＶＴエレメント１・１・・・を容易に整列した状態（正面視で複数のＣＶＴエレメント１・１・・・が完全に重なる状態）で積層することが可能である。
また、複数のＣＶＴエレメント１・１・・・を積層したときに、各ＣＶＴエレメント１が隣接するＣＶＴエレメント１に対して上下方向および左右方向にずれることを防止することが可能である。
【００２８】
以下では、図１乃至図１６を用いて本発明に係るＣＶＴエレメントの加工用治具の実施の一形態である加工用治具１００について説明する。
加工用治具１００はＣＶＴエレメント１の加工に用いられる治具である。
図１に示す如く、加工用治具１００は修正用治具２００および仕上げ用治具３００を具備する。
【００２９】
以下では図２乃至図７を用いて修正用治具２００について説明する。
修正用治具２００は本発明に係るＣＶＴエレメントの修正用治具の実施の一形態であり、ＣＶＴエレメント１の修正、より厳密にはＣＶＴエレメント１のサドル面２ａの修正に用いられる治具である。
ここで、「ＣＶＴエレメントのサドル面の修正」とは、厳密にはＣＶＴエレメントのサドル面に研磨を施すことにより、サドル面をサドル部の一対の板面（本実施形態では、表面１ａの下半部および表面１ａの下半部がこれらの板面に相当する）に対して垂直な状態とすることを指す。
図２に示す如く、修正用治具２００は第一押さえ部材２１０および第二押さえ部材２２０を具備する。
以下では、図２乃至図７中の上下方向、前後方向および左右方向に基づいて修正用治具２００の各部の説明を行う。
図２乃至図７中の上下方向、前後方向および左右方向は互いに垂直である。また、図２乃至図７中の上下方向、前後方向および左右方向は修正用治具２００の説明のために便宜上定められた方向であって、図８乃至図１５中の上下方向、前後方向および左右方向、並びに図１７乃至図２０中の上下方向、前後方向および左右方向とは異なる点に注意を要する。
【００３０】
第一押さえ部材２１０は本発明に係る第一押さえ部材の実施の一形態である。
図２および図３に示す如く、第一押さえ部材２１０はベース部材２１１、当接部材２１２、固定ネジ２１３・２１３・２１３・２１３および位置決めピン２１４・２１４を具備する。
【００３１】
ベース部材２１１は第一押さえ部材２１０の下半部を成す部材である。
ベース部材２１１は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有する概ね直方体形状の部材である。
【００３２】
ベース部材２１１には第一ワイヤー通し溝２１１ａが形成される。
第一ワイヤー通し溝２１１ａはベース部材２１１の前面に開口するとともにベース部材２１１の上面および下面に達する溝である。
第一ワイヤー通し溝２１１ａの上端部はベース部材２１１の上面に開口し、第一ワイヤー通し溝２１１ａの下端部はベース部材２１１の下面に開口する。
図３および図５に示す如く、第一ワイヤー通し溝２１１ａは平面視で左右方向の幅が一定に保持されたままベース部材２１１の開口部（前端部）から後方に向かって伸び、底部（後端部）において左右方向の幅が大きくなる形状を有する。
【００３３】
図３に示す如く、ベース部材２１１には略円柱形状の治具側嵌合突起２１１ｂが形成される。
治具側嵌合突起２１１ｂはベース部材２１１の上面かつ第一ワイヤー通し溝２１１ａの上端部のやや後方となる位置に配置される。
【００３４】
当接部材２１２は第一押さえ部材２１０の上半部を成す部材である。
図２および図３に示す如く、当接部材２１２は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有する概ね直方体形状の部材である。
当接部材２１２の左側面から右側面までの距離はベース部材２１１の左側面から右側面までの距離と略同じである。また、当接部材２１２の前面から後面までの距離はベース部材２１１の前面から後面までの距離よりも短い。
【００３５】
図３および図５に示す如く、当接部材２１２にはエレメント嵌合溝２１２ａが形成される。
エレメント嵌合溝２１２ａは当接部材２１２の前面に開口するとともに当接部材２１２の上面および下面に達する溝である。エレメント嵌合溝２１２ａの上端部は当接部材２１２の上面に開口し、エレメント嵌合溝２１２ａの下端部は当接部材２１２の下面に開口する。
エレメント嵌合溝２１２ａは底面２１２ｂおよび側面２１２ｃ・２１２ｃを有する。
底面２１２ｂはエレメント嵌合溝２１２ａの底を成す面である。底面２１２ｂは当接部材２１２の前面よりも後方となる位置に形成され、当接部材２１２の前面および後面に対して平行である。
側面２１２ｃ・２１２ｃは当接部材２１２の前面と底面２１２ｂとを繋ぐ平面である。
側面２１２ｃ・２１２ｃは互いに平行ではなく、側面２１２ｃ・２１２ｃの前端部（当接部材２１２の前面との境界となる端部）間の距離は側面２１２ｃ・２１２ｃの後端部（底面２１２ｂとの境界となる端部）間の距離よりも大きい。
【００３６】
図３および図５の（ａ）に示す如く、当接部材２１２にはネジ孔２１２ｄが形成される。
ネジ孔２１２ｄは当接部材２１２の上面から下面まで貫通する孔である。ネジ孔２１２ｄの内周面には雌ネジが形成される。
【００３７】
図２および図３に示す固定ネジ２１３・２１３・２１３・２１３は当接部材２１２をベース部材２１１に固定するネジである。
固定ネジ２１３・２１３・２１３・２１３をそれぞれ当接部材２１２の上面から下面まで貫通する四つの貫通孔に貫装するとともにベース部材２１１の上面に開口する四つのネジ孔（不図示）に螺装することにより、当接部材２１２がベース部材２１１に固定される。
【００３８】
固定ネジ２１３・２１３・２１３・２１３により当接部材２１２がベース部材２１１に固定されたとき、当接部材２１２の下面がベース部材２１１の上面に当接し、当接部材２１２の左側面およびベース部材２１１の左側面、当接部材２１２の右側面およびベース部材２１１の右側面、並びに当接部材２１２の後面およびベース部材２１１の後面は面一となる（それぞれ段差が無い一つの平面を成す）。
図３および図５に示す如く、当接部材２１２の前面は平面視でベース部材２１１の前面よりも後方となる位置に配置され、エレメント嵌合溝２１２ａは平面視で第一ワイヤー通し溝２１１ａよりも後方となる位置に配置される。また、図３に示す如く、治具側嵌合突起２１１ｂは平面視で第一ワイヤー通し溝２１１ａの底部（後端部）と底面２１２ｂとで挟まれる位置に配置される。
本実施形態では、「ベース部材２１１の上面のうち当接部材２１２により覆われていない部分」が本発明に係る第一押さえ面の実施の一形態に相当する。
【００３９】
図３および図５に示す如く、位置決めピン２１４・２１４は細長い円柱形状の部材である。
位置決めピン２１４・２１４は、当接部材２１２の上面においてエレメント嵌合溝２１２ａ（底面２１２ｂ）よりも後方かつネジ孔２１２ｄよりも前方となる位置（エレメント嵌合溝２１２ａとネジ孔２１２ｄとで挟まれる位置）に固定される。
当接部材２１２の上面に固定された位置決めピン２１４・２１４の長手方向はいずれも上下方向に対して平行である。また、位置決めピン２１４・２１４は互いに左右方向に所定の間隔を空けて配置される。
【００４０】
第二押さえ部材２２０は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、かつ上下方向に薄い概ね直方体形状の部材である。
【００４１】
図２および図４に示す如く、第二押さえ部材２２０には第二ワイヤー通し溝２２１が形成される。
第二ワイヤー通し溝２２１は第二押さえ部材２２０の前面に開口するとともに第二押さえ部材２２０の上面および下面に達する溝である。
第二ワイヤー通し溝２２１の上端部は第二押さえ部材２２０の上面に開口し、第二ワイヤー通し溝２２１の下端部は第二押さえ部材２２０の下面に開口する。
図２および図４に示す如く、第二ワイヤー通し溝２２１は平面視で左右方向の幅が一定に保持されたまま第二押さえ部材２２０の開口部（前端部）から後方に向かって伸び、底部（後端部）において左右方向の幅が大きくなる形状を有する。
【００４２】
第二押さえ部材２２０の下面には窪み２２２が形成される。
窪み２２２は第二押さえ部材２２０の下面の前後中央部に形成され、第二押さえ部材２２０の下面に開口するとともに第二押さえ部材２２０の左側面および右側面に達する。
従って、第二押さえ部材２２０の下面は、窪み２２２を挟んで前後に二分割されることとなる。第二押さえ部材２２０の前側の下面は本発明に係る第二押さえ面の実施の一形態に相当する。
【００４３】
第二押さえ部材２２０には貫通孔２２３が形成される。
貫通孔２２３は第二押さえ部材２２０を上面から下面（厳密には、窪み２２２の底面）まで上下に貫通する孔であり、第二押さえ部材２２０の平面視略中央部（前後略中央部かつ左右略中央部）に配置される。
【００４４】
第二押さえ部材２２０には位置決め孔２２４・２２４が形成される。
位置決め孔２２４・２２４は第二押さえ部材２２０を上面から下面（厳密には、窪み２２２の底面）まで上下に貫通する孔であり、前後方向において第二ワイヤー通し溝２２１の底部（後端部）と貫通孔２２３とで挟まれる位置に配置される。
また、位置決め孔２２４・２２４は互いに左右方向に所定の間隔を空けて配置される。
【００４５】
第二押さえ部材２２０には治具側嵌合穴２２５が形成される。
治具側嵌合穴２２５は第二押さえ部材２２０の前側の下面の左右略中央部に開口する穴である。
【００４６】
押さえネジ２３０は第二押さえ部材２２０を第一押さえ部材２１０に固定し、ひいては複数のＣＶＴエレメント１・１・・・を修正用治具２００に固定する部材である。
押さえネジ２３０は専用品でも良いが、市販のネジ等を押さえネジ２３０として用いても良い。
【００４７】
以下では、図２、図５、図６、図７および図１６を用いて修正用治具２００を用いたＣＶＴエレメント１の修正方法について説明する。
【００４８】
図１６に示す如く、修正用治具２００を用いたＣＶＴエレメント１の修正方法は本発明に係るＣＶＴエレメントの加工方法の実施の一形態の前半部分に相当する。
修正用治具２００を用いたＣＶＴエレメント１の修正方法は積層エレメント配置工程Ｓ１１００、積層エレメント固定工程Ｓ１２００およびサドル面修正工程Ｓ１３００を具備する。
【００４９】
積層エレメント配置工程Ｓ１１００は、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を第一押さえ部材２１０に対して所定の位置に所定の姿勢で配置する工程である。
より詳細には、積層エレメント配置工程Ｓ１１００において、まず計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が積層される（図２０参照）
次に、図５の（ａ）および図６に示す如く、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が第一押さえ部材２１０のエレメント嵌合溝２１２ａに嵌合される。
【００５０】
積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が第一押さえ部材２１０のエレメント嵌合溝２１２ａに嵌合されたとき、以下の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の状態が達成される。
（Ａ）図５の（ａ）に示す如く、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の基準面１ｃ・１ｃ・・・は、それぞれエレメント嵌合溝２１２ａの側面２１２ｃ・２１２ｃに当接する。
（Ｂ）図６に示す如く、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のうち端となるＣＶＴエレメント１であって表面１ａが他のＣＶＴエレメント１と当接しているもの（以下、「最下層のＣＶＴエレメント１」という。）の裏面１ｂは、「ベース部材２１１の上面のうち当接部材２１２により覆われていない部分」に当接する。
（Ｃ）図６に示す如く、治具側嵌合突起２１１ｂは、最下層のＣＶＴエレメント１の嵌合穴２ｃに嵌合する。
【００５１】
上記（Ａ）および（Ｃ）の状態が達成されることにより、第一押さえ部材２１０に対する積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の前後方向および左右方向の位置が一義的に定まる。
また、上記（Ａ）の状態が達成されることにより、第一押さえ部材２１０に対する上下方向の軸を中心とする計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の回転（姿勢の変更）が規制される。
上記（Ｂ）の状態が達成されることにより、第一押さえ部材２１０に対する積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の上下方向の位置が一義的に定まるとともに、水平面に平行な軸を中心とする計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の回転（姿勢の変更）が規制される。
このように、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の状態が達成されることにより、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の第一押さえ部材２１０に対する位置および姿勢（向き）は一義的に定まる。
【００５２】
積層エレメント配置工程Ｓ１１００が終了したら、積層エレメント固定工程Ｓ１２００に移行する。
【００５３】
エレメント固定工程１２００は、第二押さえ部材２２０を第一押さえ部材２１０に固定し、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・をＣＶＴエレメント１・１・・・の積層方向に押さえることにより、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を第一押さえ部材２１０、ひいては修正用治具２００に対して所定の位置に所定の姿勢で固定する工程である。
より詳細には、エレメント固定工程１２００において、まず、図７に示す如く、第二押さえ部材２２０の位置決め孔２２４・２２４にそれぞれ第一押さえ部材２１０の位置決めピン２１４・２１４を貫装する。
次に、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のうち端となるＣＶＴエレメント１であって裏面１ｂが他のＣＶＴエレメント１と当接しているもの（以下、「最上層のＣＶＴエレメント１」という。）の表面１ａに第二押さえ部材２２０の前側の下面を当接させるとともに、第一押さえ部材２１０の当接部材２１２の上面に第二押さえ部材２２０の後側の下面を当接させる。
続いて、押さえネジ２３０を第二押さえ部材２２０の貫通孔２２３に貫装し、押さえネジ２３０を第一押さえ部材２１０の当接部材２１２に形成されたネジ孔２１２ｄに螺装して締め付けることにより、第二押さえ部材２２０を第一押さえ部材２１０に固定する。
【００５４】
本実施形態では、第二押さえ部材２２０が第一押さえ部材２１０に固定されたとき、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に加えて、以下の（Ｄ）および（Ｅ）の状態が達成される。
（Ｄ）第二押さえ部材２２０は第二押さえ部材２２０の後側の下面を支点、貫通孔２２３（押さえネジ２３０が貫装される部分）を力点、第二押さえ部材２２０の前側の下面を作用点とする梃子と同様に動作し、第二押さえ部材２２０の前側の下面が最上層のＣＶＴエレメント１の表面１ａに当接する。
このとき、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の厚さの合計（表面１ａから裏面１ｂまでの距離を五倍したもの）は当接部材２１２の上下方向の厚さよりも僅かに大きく、かつ第二押さえ部材２２０の下面の前後中途部には窪みが形成されるので、押さえネジ２３０による締め付け力は第二押さえ部材２２０の前側の下面および第二押さえ部材２２０の後側の下面にのみ作用し、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・は第二押さえ部材２２０により下方向（ＣＶＴエレメント１・１・・・の積層方向）に押し付けられることとなる。
（Ｅ）最上層のＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂは、第二押さえ部材２２０の前側の下面に形成された治具側嵌合穴２２５に嵌合する。
【００５５】
上記（Ｄ）の状態が達成されることにより、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の上下方向の移動が規制される。
上記（Ｄ）および（Ｅ）の状態が達成されることにより、最下層のＣＶＴエレメント１に形成された嵌合穴２ｃへの治具側嵌合突起２１１ｂの嵌合、隣り合うＣＶＴエレメント１・１のうち上側のＣＶＴエレメント１に形成された嵌合穴２ｃへの下側のＣＶＴエレメント１に形成された嵌合突起２ｂの嵌合、治具側嵌合穴２２５への最上層のＣＶＴエレメント１に形成された嵌合突起２ｂの嵌合、ならびに積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の基準面１ｃ・１ｃ・・・のエレメント嵌合溝２１２ａの側面２１２ｃ・２１２ｃへの当接が保持される。その結果、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の前後方向および左右方向への移動、並びに計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・の姿勢変更が規制される。
このように、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の状態が達成されることにより、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が第一押さえ部材２１０、ひいては修正用治具２００に対して所定の位置に所定の姿勢で固定される。
【００５６】
積層エレメント固定工程Ｓ１２００が終了したら、サドル面修正工程Ｓ１３００に移行する。
【００５７】
サドル面修正工程Ｓ１３００は、積層エレメント固定工程Ｓ１２００において積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が固定された修正用治具２００をＣＶＴエレメント１の加工装置（本実施形態では、ワイヤー式の放電加工機）に固定し、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を同時に修正する（放電加工によりサドル面２ａ・２ａ・・・をＣＶＴエレメント１・１・・・の表面１ａ・１ａ・・・および裏面１ｂ・１ｂ・・・に対して垂直な状態とする）工程である。
【００５８】
図７に示す如く、積層エレメント固定工程Ｓ１２００が終了した時点では、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・は揃っている（計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・がいずれも修正用治具２００の前方を向いており、かつ、修正用治具２００の前後方向および左右方向の位置（座標）が同じである）。
また、図５の（ａ）および（ｂ）に示す如く、積層エレメント固定工程Ｓ１２００が終了した時点では、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・は、第一ワイヤー通し溝２１１ａの底（後端部）および第二ワイヤー通し溝２２１の底（後端部）のいずれよりも前方となる位置に配置される。
従って、放電加工機のワイヤーの長手方向と修正用治具２００の上下方向とが平行となるように修正用治具２００を放電加工機に固定し、放電加工機のワイヤーを第一ワイヤー通し溝２１１ａおよび第二ワイヤー通し溝２２１に通すことにより、放電加工機のワイヤーを（修正用治具２００に当接させることなく）ＣＶＴエレメント１・１・・・の表面１ａ・１ａ・・・および裏面１ｂ・１ｂ・・・に対して垂直な姿勢でサドル面２ａ・２ａ・・・に同時に当接させることが可能であり、ひいてはサドル面２ａ・２ａ・・・を同時に修正（切削）することが可能である。
放電加工機によるサドル面２ａ・２ａ・・・の修正が終了したら、修正用治具２００を放電加工機から取り外し、次いで押さえネジ２３０を緩めることにより計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を修正用治具２００から取り外す。
このようにして、サドル面２ａ・２ａ・・・が修正された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が得られる。
【００５９】
以上の如く、修正用治具２００は、
サドル部２およびサドル部２に延設されるとともにＣＶＴリング１０・１０に係合する係合部３・３を備え、サドル部２には一対の板面（本実施形態では、表面１ａおよび裏面１ｃのうちサドル部２に対応する部分が一対の板面に相当する）、当該一対の板面の両端部に配置される一対の基準面１ｃ・１ｃ、および係合部３・３が係合したＣＶＴリング１０・１０に当接するサドル面２ａが形成され、一対の板面の一方（本実施形態では、表面１ａのうちサドル部２に対応する部分）には嵌合突起２ｂが形成されるとともに一対の板面の他方（本実施形態では、裏面１ｂのうちサドル部２に対応する部分）には嵌合穴２ｃが形成されるＣＶＴエレメント１の修正に用いられるＣＶＴエレメントの修正用治具であって、
ＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂを隣接する別のＣＶＴエレメント１の嵌合穴２ｃに嵌合するように積層された複数のＣＶＴエレメント１・１・・・の基準面１ｃ・１ｃ・・・に当接する当接面（本実施形態では、当接部材２１２に形成されたエレメント嵌合溝２１２ａの側面２１２ｃ・２１２ｃが当接面に相当する）、および積層された複数のＣＶＴエレメント１・１・・・の一端に位置するＣＶＴエレメント１の一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメント１と当接しない板面（本実施形態では、最下層のＣＶＴエレメント１の裏面１ｂ）に当接する第一押さえ面（本実施形態では、ベース部材２１１の上面のうち当接部材２１２により覆われていない部分が第一押さえ面に相当する）形成される第一押さえ部材２１０と、
第一押さえ部材２１０に着脱可能に固定され、第一押さえ部材２１０に固定されたときに積層された複数のＣＶＴエレメント１・１・・・の他端に位置するＣＶＴエレメント１の一対の板面のうち隣接する他のＣＶＴエレメント１と当接しない板面（本実施形態では、最上層のＣＶＴエレメント１の表面１ａ）に当接する第二押さえ面（本実施形態では、第二押さえ部材２２０の前側の下面が第二押さえ面に相当する）が形成される第二押さえ部材２２０と、
を具備し、
第一押さえ面および第二押さえ面の一方（本実施形態では、第一押さえ面）にはＣＶＴエレメント１の嵌合穴２ｃに嵌合可能な治具側嵌合突起２１１ｂが形成され、
第一押さえ面および第二押さえ面の他方（本実施形態では、第二押さえ面）にはＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂが嵌合可能な治具側嵌合穴２２５が形成され、
第一押さえ部材２１０および第二押さえ部材２２０の少なくとも一方（本実施形態では、第一押さえ部材２１０および第二押さえ部材２２０の両方）はＣＶＴエレメント１の加工装置（本実施形態では、ワイヤー式の放電加工機）に着脱可能に固定される。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、修正用治具２００は複数の（本実施形態では計五個の）ＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を揃えて固定することが可能であるため、修正用治具２００で複数のＣＶＴエレメント１・１・・・を固定した状態で修正用治具２００をＣＶＴエレメント１の加工装置に固定することにより、一度に複数のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を同時に修正することが可能である。
従って、修正用治具２００を用いれば、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａを修正する作業の効率が良い（作業に要する時間が短く、労力が小さい）。
また、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａが修正されることにより、ＣＶＴベルトの耐久性の向上（長寿命化）に寄与する。
【００６０】
本実施形態では第一押さえ部材２１０の第一押さえ面に治具側嵌合突起２１１ｂが形成され、第二押さえ部材２２０の第二押さえ面に治具側嵌合穴２２５が形成されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第一押さえ部材の第一押さえ面に治具側嵌合穴が形成され、第二押さえ部材の第二押さえ面に治具側嵌合突起が形成されていても良い。
【００６１】
以下では図８乃至図１５を用いて仕上げ用治具３００について説明する。
仕上げ用治具３００は本発明に係るＣＶＴエレメントの仕上げ用治具の実施の一形態であり、ＣＶＴエレメント１の仕上げ、より厳密にはＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残留するバリの除去に用いられる治具である。
図８に示す如く、仕上げ用治具３００はガイド部材３１０およびスライド部材３２０を具備する。
以下では、図８乃至図１５中の上下方向、前後方向および左右方向に基づいて仕上げ用治具３００の各部の説明を行う。
図８乃至図１５中の上下方向、前後方向および左右方向は互いに垂直である。また、図８乃至図１５における上下方向、前後方向および左右方向は仕上げ用治具３００の説明のために便宜上定められた方向であって、図２乃至図７中の上下方向、前後方向および左右方向、並びに図１７乃至図２０中の上下方向、前後方向および左右方向とは異なる点に注意を要する。
【００６２】
ガイド部材３１０は本発明に係るガイド部材の実施の一形態である。
図８および図９に示す如く、ガイド部材３１０はベース部材３１１、ガイド側係合部材３１２およびラッピングフィルム３１３を具備する。
【００６３】
ベース部材３１１はガイド部材３１０の下半部を成す部材である。ベース部材３１１は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、概ね前後方向に長い直方体形状の部材である。
ベース部材３１１の上面の左右略中央部には前後方向に延びた凸条３１１ａが形成される。凸条３１１ａにより、ベース部材３１１の上面は左右に二分割される。
【００６４】
ガイド側係合部材３１２は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、前後方向に長く上下方向に薄い板状の部材である。
ガイド側係合部材３１２の前後方向の長さはベース部材３１１の前後方向の長さと略同じである。ガイド側係合部材３１２の幅（左右方向の長さ）はベース部材３１１の幅より狭く、かつ凸条３１１ａの幅より広い。
ガイド側係合部材３１２はネジ（不図示）によりベース部材３１１の凸条３１１ａの上面に固定される。ガイド側係合部材３１２が凸条３１１ａの上面に固定されたとき、ガイド側係合部材３１２の前面および後面はそれぞれベース部材３１１の前面および後面と面一である（平行かつ前後方向の位置が一致する）。また、ガイド側係合部材３１２の左側面は凸条３１１ａの左側面よりも左方に突出し、ガイド側係合部材３１２の右側面は凸条３１１ａの右側面よりも左方に突出する。
本実施形態では、ベース部材３１１の凸条３１１ａおよびガイド側係合部材３１２を合わせたものが本発明に係る係合突起の実施の一形態に相当する。
【００６５】
ラッピングフィルム３１３は酸化アルミニウムあるいはシリコンカーバイド等の研磨粒子が表面にコーティングされた樹脂製のフィルムである。ラッピングフィルム３１３はガイド側係合部材３１２の上面に貼り付けられる。ラッピングフィルム３１３の上面はＣＶＴエレメント１のサドル面２ａを研磨する面であり、本発明に係る研磨面の実施の一形態に相当する。
本実施形態ではラッピングフィルム３１３の上面がガイド部材３１０の研磨面を成すが、本発明はこれに限定されない。すなわち、紙ヤスリや金属製のヤスリ等、ＣＶＴエレメントのサドル面を研磨し得るものは本発明に係る研磨面を成すことが可能である。
【００６６】
スライド部材３２０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
図８、図１４および図１５に示す如く、スライド部材３２０は胴体部材３２１、スライド側係合部材３２２・３２２、蓋部材３２３、計五個の摺動支持部材３２４・３２４・・・および計五個の付勢部材３２５・３２５・・・を具備する。
【００６７】
図８、図１０、図１４および図１５に示す胴体部材３２１はスライド部材３２０の主たる構造体を成す部材である。胴体部材３２１は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、前後方向にやや長い概ね直方体形状の部材である。胴体部材３２１の幅（左右方向の長さ）はガイド部材３１０のベース部材３１１の幅と同じである。
【００６８】
図８、図１４および図１５に示す如く、胴体部材３２１の下面には退避溝３２１ａが形成される。退避溝３２１ａは左側壁面、右側壁面および底面を有し、正面視で横長の長方形状の断面を成す溝である。
退避溝３２１ａは胴体部材３２１の下面に開口するとともに胴体部材３２１の前面および後面に達する。退避溝３２１ａの前端部は胴体部材３２１の前面に開口し、退避溝３２１ａの後端部は胴体部材３２１の後面に開口する。
図１５の（ａ）および（ｂ）に示す如く、退避溝３２１ａの幅（左右方向の長さ）はガイド側係合部材３１２の幅よりも大きく、退避溝３２１ａの深さ（上下方向の長さ）はガイド側係合部材３１２の厚み（上下方向の長さ）よりも大きい。
退避溝３２１ａにより、胴体部材３２１の下面は左右に二分割される。
【００６９】
図１０、図１４および図１５に示す如く、胴体部材３２１には計五つのエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・が形成される。
計五つのエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・は、いずれもＣＶＴエレメント１を摺動可能に収容する溝である。図１０および図１４に示す如く、計五つのエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・は、前後方向に等間隔で並ぶように配置される。
本実施形態では計五つのエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・は互いに同じ形状であることから、以下では計五つのエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・のうちの一つのエレメント摺動溝３２１ｂについて説明する。
【００７０】
エレメント摺動溝３２１ｂは前壁面、後壁面、左壁面および右壁面を有し、胴体部材３２１の上面から下面（厳密には、胴体部材３２１の左側の下面から退避溝３２１ａの左側壁面、底面および右側壁面を経て胴体部材３２１の右側の下面まで跨る形で）開口する。
図１０に示す如く、エレメント摺動溝３２１ｂの平面視形状は左右方向に長く前後方向に短い長方形状である。
図１４に示す如く、エレメント摺動溝３２１ｂの厚み（前後方向の長さ）はＣＶＴエレメント１の厚み（表面１ａのうち係合部３・３に対応する部分から裏面１ｂまでの距離）よりもわずかに大きい。
また、図１５の（ｂ）に示す如く、エレメント摺動溝３２１ｂの幅（左右方向の長さ）はＣＶＴエレメント１の幅（一対の基準面１ｃ・１ｃの係合部３・３側の端部間の距離）よりも大きい。
【００７１】
図１０、図１４および図１５に示す如く、胴体部材３２１には計五つの突起摺動溝３２１ｃ・３２１ｃ・・・が形成される。
本実施形態では計五つの突起摺動溝３２１ｃ・３２１ｃ・・・は互いに同じ形状であることから、以下では計五つの突起摺動溝３２１ｃ・３２１ｃ・・・うちの一つの突起摺動溝３２１ｃについて説明する。
突起摺動溝３２１ｃは前壁面、左壁面および右壁面を有し、エレメント摺動溝３２１ｂの前壁面に開口するとともに胴体部材３２１の上面および下面（厳密には退避溝３２１ａの底面）に達する。突起摺動溝３２１ｃの上端部は胴体部材３２１の上面に開口し、突起摺動溝３２１ｃの下端部は胴体部材３２１の下面（厳密には退避溝３２１ａの底面）に開口する。突起摺動溝３２１ｃにより、エレメント摺動溝３２１ｂの前壁面は左右に二分割される。突起摺動溝３２１ｃの平面視形状は概ね左右方向に長い長方形状である。
図１４に示す如く、突起摺動溝３２１ｃの深さ（前後方向の長さ）はＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂの突出量（表面１ａのうち係合部３・３に対応する部分から嵌合突起２ｂの頂面までの距離）よりもわずかに大きい。
また、図１５の（ａ）に示す如く、突起摺動溝３２１ｃの幅（左右方向の長さ）はＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂの幅（外径）よりも大きい。
【００７２】
図１４に示す如く、エレメント摺動溝３２１ｂにＣＶＴエレメント１が収容されたとき、ＣＶＴエレメント１の表面１ａのうち係合部３・３に対応する部分はエレメント摺動溝３２１ｂの前壁面に当接し、ＣＶＴエレメント１の裏面１ｂはエレメント摺動溝３２１ｂの後壁面に当接する。
従って、エレメント摺動溝３２１ｂにＣＶＴエレメント１が収容されたとき、ＣＶＴエレメント１の前後方向の移動は規制されるが、上下方向の移動（摺動）は許容される。
【００７３】
また、エレメント摺動溝３２１ｂにＣＶＴエレメント１が収容されたとき、ＣＶＴエレメント１の嵌合突起２ｂは突起摺動溝３２１ｃに嵌合する。
突起摺動溝３２１ｃの長手方向は上下方向に対して平行であるため、嵌合突起２ｂが突起摺動溝３２１ｃに嵌合することに起因してエレメント摺動溝３２１ｂに収容されたＣＶＴエレメント１の上下方向の移動が阻害されることはない。
【００７４】
図１０に示す如く、胴体部材３２１には計四つのネジ孔３２１ｄ・３２１ｄ・・・が形成される。計四つのネジ孔３２１ｄ・３２１ｄ・・・はそれぞれ胴体部材３２１の四隅（左前部、右前部、左後部および右後部）において胴体部材３２１の上面から下面まで貫通する孔であり、その内周面には雌ネジが形成される。
【００７５】
図８、図１１、図１４および図１５に示すスライド側係合部材３２２・３２２は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、前後方向に長く、上下方向に薄い板状の部材である。
スライド側係合部材３２２・３２２の前後方向の長さは胴体部材３２１の前後方向の長さと同じである。スライド側係合部材３２２・３２２の幅（左右方向の長さ）は胴体部材３２１の左側の下面および右側の下面よりも大きく、かつベース部材３１１の左側の上面および右側の上面よりもわずかに小さい。スライド側係合部材３２２・３２２の厚み（上下方向の長さ）はベース部材３１１の凸条３１１ａの高さ（上下方向の長さ）よりもわずかに小さい。
【００７６】
図１１に示す如く、左側のスライド側係合部材３２２には貫通孔３２２ａ・３２２ａが形成される。貫通孔３２２ａ・３２２ａはそれぞれ左側のスライド側係合部材３２２の前端部および後端部において胴体部材３２１の上面から下面まで貫通する孔であり、左側のスライド側係合部材３２２の上面から下面に向かって拡径している。
【００７７】
二本の皿ネジ（不図示）をそれぞれ左側のスライド側係合部材３２２に形成された貫通孔３２２ａ・３２２ａに貫装し、次いで胴体部材３２１の左側の下面に開口しているネジ孔３２１ｄ・３２１ｄに螺装することにより、左側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の左側の下面に固定される。
図１４および図１５の（ｂ）に示す如く、左側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の左側の下面に固定されたとき、左側のスライド側係合部材３２２の前面、後面および左側面はそれぞれ胴体部材３２１の前面、後面および左側面と面一となる。
【００７８】
図１１に示す如く、左側のスライド側係合部材３２２には、計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・が形成される。
左側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・は、前後方向に等間隔で並ぶように配置される。
本実施形態では左側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・は互いに同じ形状であることから、以下では左側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・のうちの一つのエレメント摺動溝３２２ｂについて説明する。
【００７９】
図１１に示す如く、左側のスライド側係合部材３２２に形成されるエレメント摺動溝３２２ｂは前壁面、後壁面、および左壁面を有し、左側のスライド側係合部材３２２の右側面に開口するとともに左側のスライド側係合部材３２２の上面および下面に達する。
左側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の左側の下面に固定されたとき、左側のスライド側係合部材３２２に形成されるエレメント摺動溝３２２ｂの前壁面、後壁面および左壁面はそれぞれ胴体部材３２１に形成されたエレメント摺動溝３２１ｂの前壁面、後壁面および左壁面と面一となる。
【００８０】
図１１に示す如く、右側のスライド側係合部材３２２には貫通孔３２２ａ・３２２ａが形成される。貫通孔３２２ａ・３２２ａはそれぞれ右側のスライド側係合部材３２２の前端部および後端部において胴体部材３２１の上面から下面まで貫通する孔であり、右側のスライド側係合部材３２２の上面から下面に向かって拡径している。
【００８１】
二本の皿ネジ（不図示）をそれぞれ右側のスライド側係合部材３２２に形成された貫通孔３２２ａ・３２２ａに貫装し、次いで胴体部材３２１の右側の下面に開口しているネジ孔３２１ｄ・３２１ｄに螺装することにより、右側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の右側の下面に固定される。
右側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の右側の下面に固定されたとき、右側のスライド側係合部材３２２の前面、後面および右側面はそれぞれ胴体部材３２１の前面、後面および右側面と面一となる。
図１１に示す如く、右側のスライド側係合部材３２２には、計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・が形成される。
右側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・は、前後方向に等間隔で並ぶように配置される。
本実施形態では右側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・は互いに同じ形状であることから、以下では右側のスライド側係合部材３２２に形成される計五つのエレメント摺動溝３２２ｂ・３２２ｂ・・・のうちの一つのエレメント摺動溝３２２ｂについて説明する。
【００８２】
図１１に示す如く、右側のスライド側係合部材３２２に形成されるエレメント摺動溝３２２ｂは前壁面、後壁面、および右壁面を有し、右側のスライド側係合部材３２２の左側面に開口するとともに右側のスライド側係合部材３２２の上面および下面に達する。
図１４および図１５の（ｂ）に示す如く、右側のスライド側係合部材３２２が胴体部材３２１の右側の下面に固定されたとき、右側のスライド側係合部材３２２に形成されるエレメント摺動溝３２２ｂの前壁面、後壁面および右壁面はそれぞれ胴体部材３２１に形成されたエレメント摺動溝３２１ｂの前壁面、後壁面および右壁面と面一となる。
【００８３】
図８、図１２、図１４および図１５に示す如く、蓋部材３２３は上面、下面、前面、後面、左側面および右側面を有し、上下方向に薄い板状の部材である。
蓋部材３２３の前後方向の長さは胴体部材３２１の前後方向の長さと同じである。蓋部材３２３の幅（左右方向の長さ）は胴体部材３２１の幅と同じである。
【００８４】
図１２に示す如く、蓋部材３２３には計五つのピン支持孔３２３ａ・３２３ａ・・・が形成される。計五つのピン支持孔３２３ａ・３２３ａ・・・はいずれも蓋部材３２３の上面から下面まで貫通する孔である。
【００８５】
蓋部材３２３には計四つの貫通孔３２３ｂ・３２３ｂ・・・が形成される。計四つの貫通孔３２３ｂ・３２３ｂ・・・はいずれも蓋部材３２３の上面から下面まで貫通する孔であり、それぞれ蓋部材３２３の四隅（左前部、右前部、左後部および右後部）に形成される。
【００８６】
図８に示す如く、蓋部材３２３の計四つの貫通孔３２３ｂ・３２３ｂ・・・に計四つの固定ネジ３２６・３２６・・・をそれぞれ貫装し、次いで胴体部材３２１に形成された計四つのネジ孔３２１ｄ・３２１ｄ・・・（図１０参照）に螺装することにより、蓋部材３２３は胴体部材３２１の上面に固定される。
図１４に示す如く、蓋部材３２３が胴体部材３２１の上面に固定されたとき、ピン支持孔３２３ａ・３２３ａ・・・の下端部はそれぞれ胴体部材３２１に形成されたエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・に対向する位置（平面視でエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・に重なる位置）に配置される。
【００８７】
図１３、図１４および図１５の（ｂ）に示す摺動支持部材３２４は、エレメント摺動溝３２１ｂに収容されたＣＶＴエレメント１を支持することによりＣＶＴエレメント１の姿勢を安定させるとともにエレメント摺動溝３２１ｂ内におけるＣＶＴエレメント１を上下方向に円滑に摺動させるための部材である。
図１３に示す如く、摺動支持部材３２４は摺接部材３２４ａおよびピン３２４ｂを具備する。図１４および図１５の（ｂ）に示す如く、摺動支持部材３２４はエレメント摺動溝３２１ｂに収容される。
【００８８】
図１３に示す如く、摺接部材３２４ａは前面、後面、上端面、下端面、左側端面および右側端面を有し、前後方向に薄い概ね長方形状の板材である。
図１４に示す如く、摺接部材３２４ａの厚み（前後方向の長さ）はエレメント摺動溝３２１ｂの厚みよりもわずかに小さい。また、図１５の（ｂ）に示す如く、摺接部材３２４ａの幅（左右方向の長さ）はエレメント摺動溝３２１ｂの幅よりもわずかに小さい。
従って、摺動支持部材３２４がエレメント摺動溝３２１ｂに収容されたとき、摺動支持部材３２４の前後方向および左右方向の移動および姿勢変更（上下方向、前後方向および左右方向に平行な軸を中心とする回転）は規制されるとともに、摺動支持部材３２４の上下方向の移動（摺動）は許容される。
【００８９】
図１３に示す如く、摺接部材３２４ａにはエレメント嵌合溝３２４ｃが形成される。
エレメント嵌合溝３２４ｃは摺動支持部材３２４にＣＶＴエレメント１を嵌合するための溝であり、摺接部材３２４ａの下端面に開口するとともに摺接部材３２４ａの前面から後面まで達する。
エレメント嵌合溝３２４ｃは底面３２４ｄおよび当接面３２４ｅ・３２４ｅを有する。
【００９０】
底面３２４ｄはエレメント嵌合溝３２４ｃの底を成す面である。底面３２４ｄは摺接部材３２４ａの上端面および下端面に平行であり、上下方向において摺接部材３２４ａの上端面および下端面で挟まれる位置に配置される。
当接面３２４ｅ・３２４ｅは底面３２４ｄの端部と摺接部材３２４ａの下端面とを繋ぐ平面である。当接面３２４ｅ・３２４ｅは互いに平行ではなく、当接面３２４ｅ・３２４ｅの上端部（底面３２４ｄとの境界部）間の距離は当接面３２４ｅ・３２４ｅの下端部（摺接部材３２４ａの下端面との境界部）間の距離よりも短い。
エレメント嵌合溝３２４ｃにより、摺接部材３２４ａの下端面は左右に二分割される。
【００９１】
図１５の（ｂ）に示す如く、摺動支持部材３２４がエレメント摺動溝３２１ｂに収容されるとともにＣＶＴエレメント１が摺接部材３２４ａのエレメント嵌合溝３２４ｃに嵌合されたとき、ＣＶＴエレメント１の基準面１ｃ・１ｃがそれぞれ当接面３２４ｅ・３２４ｅに当接するとともにＣＶＴエレメント１は底面３２４ｄに当接しないので、ＣＶＴエレメント１の左右方向の移動および姿勢変更（前後方向に平行な軸を中心とする回転）は規制される。
その結果、ＣＶＴエレメント１の摺動支持部材３２４に対する姿勢、ひいてはＣＶＴエレメント１の胴体部材３２１に対する姿勢が安定する。
【００９２】
図１３に示す如く、ピン３２４ｂはその軸線方向が上下方向に対して平行となる円柱形状の部材である。ピン３２４ｂの下端部は摺接部材３２４ａの上端面の左右略中央かつ前後略中央となる位置に固定される。
図１４および図１５の（ｂ）に示す如く、摺動支持部材３２４がエレメント摺動溝３２１ｂに収容されたとき、ピン３２４ｂは蓋部材３２３に形成されたピン支持孔３２３ａに上下方向に摺動可能に嵌装される。
【００９３】
図１４および図１５の（ｂ）に示す如く、付勢部材３２５・３２５・・・はそれぞれ対応する摺動支持部材３２４・３２４・・・を下方に付勢する部材である。
本実施形態の付勢部材３２５は巻きバネであり、ピン３２４ｂに外嵌される。ピン３２４ｂに外嵌された付勢部材３２５の上端部は蓋部材３２３の下面に当接し、付勢部材３２５の下端部は摺接部材３２４ａの上端面に当接する。
付勢部材３２５の弾性力により、エレメント摺動溝３２１ｂに収容された摺動支持部材３２４、ひいてはエレメント嵌合溝３２４ｃに嵌合されたＣＶＴエレメント１は下方に付勢される。
【００９４】
図１５の（ａ）および（ｂ）に示す如く、左側のスライド側係合部材３２２のうち退避溝３２１ａの左側壁面よりも右方に突出している部分をベース部材３１１の左側の上面、凸条３１１ａの左側面およびガイド側係合部材３１２の下面の左端部で囲まれる空間に進入させるとともに、右側のスライド側係合部材３２２のうち退避溝３２１ａの右側壁面よりも左方に突出している部分をベース部材３１１の右側の上面、凸条３１１ａの右側面およびガイド側係合部材３１２の下面の右端部で囲まれる空間に進入させることにより、スライド部材３２０がガイド部材３１０に前後方向に摺動可能に係合する。
スライド部材３２０がガイド部材３１０に係合しているとき、エレメント摺動溝３２１ｂに収容されたＣＶＴエレメント１は付勢部材３２５の弾性力により下方に付勢され、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａはガイド側係合部材３１２の上面に貼り付けられたラッピングフィルム３１３の上面、すなわちガイド部材３１０の研磨面に所定の力で押し付けられる形で当接する。
ガイド部材３１０の研磨面はスライド側係合部材３２２の長手方向、すなわちスライド部材３２０の摺動方向に対して平行である。
従って、スライド部材３２０をガイド部材３１０に対して前後方向に摺動させると、計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・はいずれもガイド部材３１０の研磨面により研磨され、サドル面２ａ・２ａ・・・に残留するバリが除去される。
【００９５】
以下では、図８、図１４および図１６を用いて仕上げ用治具３００を用いたＣＶＴエレメント１の仕上げ方法について説明する。
【００９６】
図１６に示す如く、仕上げ用治具３００を用いたＣＶＴエレメント１の仕上げ方法は本発明に係るＣＶＴエレメントの加工方法の実施の一形態の後半部分に相当する。
仕上げ用治具３００を用いたＣＶＴエレメント１の仕上げ方法はエレメント保持工程Ｓ１４００、係合工程Ｓ１５００およびサドル面仕上げ工程Ｓ１６００を具備する。
【００９７】
エレメント保持工程Ｓ１４００はスライド部材３２０に計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を保持させる工程である。
本実施形態では、図１４に示す如く計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・をそれぞれエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・に収容することにより、計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・がスライド部材３２０に対して所定の位置に所定の姿勢で保持される。
エレメント保持工程Ｓ１４００が終了したら、係合工程Ｓ１５００に移行する。
【００９８】
係合工程Ｓ１５００は図８に示す如くスライド部材３２０をガイド部材３１０に係合させる工程である。
係合工程Ｓ１５００が終了したら、サドル面仕上げ工程Ｓ１６００に移行する。
【００９９】
サドル面仕上げ工程Ｓ１６００はスライド部材３２０をガイド部材３１０に対して前後方向に摺動させることにより、計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を研磨し、バリを除去する工程である。
サドル面仕上げ工程Ｓ１６００が終了したら、スライド部材３２０をガイド部材３１０から取り外し、次いでエレメント摺動溝３２１ｂ・３２１ｂ・・・に収容された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を取り出す。
このようにして、サドル面２ａのバリが除去された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が得られる。
【０１００】
以上の如く、仕上げ用治具３００は、
ＣＶＴエレメント１の仕上げに用いられるＣＶＴエレメントの仕上げ用治具であって、
研磨面（本実施形態では、ラッピングフィルム３１３の上面が研磨面に相当する）を有する係合突起（本実施形態では、ベース部材３１１の凸条３１１ａおよびガイド側係合部材３１２を合わせたものが係合突起に相当する）が形成されたガイド部材３１０と、
係合突起に係合しつつ係合突起の長手方向（本実施形態では、仕上げ用治具３００の前後方向）に摺動可能、かつ複数のＣＶＴエレメント１・１・・・を所定の位置に所定の姿勢で保持可能なスライド部材３２０と、
を具備し、
研磨面は係合突起の長手方向に平行であり、
スライド部材３２０が係合突起に係合しているとき、スライド部材３２０に保持されている複数のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・が研磨面に当接する。
このように構成することにより、仕上げ用治具３００を用いれば、複数の（本実施形態では計五個の）ＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を同時に研磨し、ひいてはサドル面２ａ・２ａ・・・に残ったバリを除去することが可能である。
従って、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリを除去する作業の効率が良い（作業に要する時間が短く、労力が小さい）。
また、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリが除去されることにより、ＣＶＴベルトの耐久性の向上（長寿命化）に寄与する。
【０１０１】
以上の如く、加工用治具１００は、
修正用治具２００と、
仕上げ用治具３００と、
を具備する。
このように構成することにより、加工用治具１００を用いれば、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａを修正する作業およびＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリを除去する作業の効率が良い（作業に要する時間が短く、労力が小さい）。
また、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａが修正され、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリが除去されることにより、ＣＶＴベルトの耐久性の向上（長寿命化）に寄与する。
【０１０２】
以上の如く、本発明に係るＣＶＴエレメントの加工方法の実施の一形態は、
修正用治具２００と、
仕上げ用治具３００と、
を具備する加工用治具１００を用いてＣＶＴエレメント１を加工する方法であって、
積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を第一押さえ部材２１０に対して所定の位置に所定の姿勢で配置する積層エレメント配置工程Ｓ１１００と、
第二押さえ部材２２０を第一押さえ部材２１０に固定し、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・をＣＶＴエレメント１・１・・・の積層方向に押さえることにより、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を修正用治具２００に対して所定の位置に所定の姿勢で固定するエレメント固定工程１２００と、
積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・が固定された修正用治具２００をＣＶＴエレメント１の加工装置（本実施形態では、ワイヤー式の放電加工機）に固定し、積層された計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を同時に修正するサドル面修正工程Ｓ１３００と、
スライド部材３２０に計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・を保持させるエレメント保持工程Ｓ１４００と、
スライド部材３２０をガイド部材３１０に係合させる係合工程Ｓ１５００と、
スライド部材３２０をガイド部材３１０に対して所定の摺動方向（本実施形態では前後方向）に摺動させることにより、計五個のＣＶＴエレメント１・１・・・のサドル面２ａ・２ａ・・・を研磨し、バリを除去するサドル面仕上げ工程Ｓ１６００と、
を具備する。
このように構成することにより、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａを修正する作業およびＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリを除去する作業の効率が良い（作業に要する時間が短く、労力が小さい）。
また、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａが修正され、ＣＶＴエレメント１のサドル面２ａに残ったバリが除去されることにより、ＣＶＴベルトの耐久性の向上（長寿命化）に寄与する。
【０１０３】
本発明に係る修正用治具、仕上げ用治具、および加工用治具が同時に取り扱うＣＶＴエレメントの個数は本実施形態の修正用治具２００、仕上げ用治具３００および加工用治具１００がＣＶＴエレメント１を同時に取り扱う個数（五個）に限定されない。
【０１０４】
本発明に係る修正用治具が固定されるＣＶＴエレメントの加工装置は本実施形態の如きワイヤー式の放電加工機に限定されず、他の加工装置（例えば、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ等）でも良い。
【０１０５】
本発明に係るＣＶＴエレメントの加工用治具、加工方法、修正用治具および仕上げ用治具は本実施形態のＣＶＴエレメント１に対してだけ適用されるのではなく、図２１に示す如きＣＶＴエレメント５１に対しても適用可能である。
ＣＶＴエレメント５１はＣＶＴエレメント１とは形状が若干異なるが、（１）サドル部５２およびサドル部５２に延設されるとともにＣＶＴリング（不図示）に係合する係合部５３を備えること、（２）サドル部５２には一対の基準面５１ｃ・５１ｃ、一対の板面（表面５１ａおよび裏面５１ｃ）、および係合部５３が係合したＣＶＴリング（不図示）に当接するサドル面５２ａ・５２が形成されること、（ｃ）一対の板面の一方（本実施形態では、表面５１ａ）には嵌合突起５４が形成されるとともに一対の板面の他方（本実施形態では、裏面５１ｂ）には嵌合穴５５が形成されること、という点においてＣＶＴエレメント１と共通する。
【符号の説明】
【０１０６】
１        ＣＶＴエレメント
１ａ      表面（ＣＶＴエレメントの一対の板面の一方）
１ｂ      裏面（ＣＶＴエレメントの一対の板面の他方）
１ｃ      基準面
２        サドル部
２ａ      サドル面
２ｂ      嵌合突起
２ｃ      嵌合穴
３        係合部
１０      ＣＶＴリング
１００    加工用治具（ＣＶＴエレメントの加工用治具）
２００    修正用治具（ＣＶＴエレメントの修正用治具）
２１０    第一押さえ部材
２１１ｂ  治具側嵌合突起
２１２ｃ  側面（当接面）
２２０    第二押さえ部材
２２５    治具側嵌合穴
３００    仕上げ用治具（ＣＶＴエレメントの仕上げ用治具）
３１０    ガイド部材
３２０    スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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