(57)【要約】【課題】  二輪車の前輪の両側に一対の緩衝器部材を配置して、各緩衝器部材によって路面振動を減衰させる緩衝装置の改良に関する。【解決手段】  圧側減衰力を発生すると共にこの圧側減衰力を調整可能とする第一の緩衝器部材Ａと、伸側減衰力を発生すると共にこの伸側減衰力を調整可能とする第二の緩衝器部材Ｂとからなる緩衝装置において、上記各緩衝器部材Ａ、Ｂが各緩衝器部材Ａ、Ｂ共通の作動流体を収容するシリンダ体１と、このシリンダ体１内に出没可能に挿入されるロッド体２と、このロッド体２の先端部に設けられて上記シリンダ体１内をロッド側室Ｄと反ロッド側室Ｕとに区画するピストン体３と、このピストン体３に設けられて所定の減衰力を発生する減衰手段４とを有する一方で、上記緩衝器部材Ａ、Ｂ特有の上記減衰手段４を迂回するバイパス路４０と、このバイパス路４０における作動流体の通過量を調整する調整手段２０とを有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧側減衰力を発生すると共にこの圧側減衰力を調整可能とする第一の緩衝器部材と、伸側減衰力を発生すると共にこの伸側減衰力を調整可能とする第二の緩衝器部材とからなる緩衝装置において、上記各緩衝器部材が各緩衝器部材共通の作動流体を収容するシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿入されるロッド体と、このロッド体の先端部に設けられて上記シリンダ体内をロッド側室と反ロッド側室とに区画するピストン体と、このピストン体に設けられて上記ロッド側室と上記反ロッド側室との連通時に所定の減衰力を発生する減衰手段とを有する一方で、上記各緩衝器部材特有の上記減衰手段を迂回するバイパス路と、このバイパス路における作動流体の通過量を調整する調整手段とを有することを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
各緩衝器部材におけるそれぞれの上記ピストン体が、上記ロッド体の先端部に設けられて上記バイパス路を備える先端部材外周に保持されてなり、上記ロッド体が軸心部に上記バイパス路と連通する貫通孔を有し、この貫通孔に上記調整手段を収装してなる請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
第一の緩衝器部材のバイパス路が、反ロッド側室からロッド側室への作動流体の流れをのみを許容するチェックバルブを備えてなる請求項１または請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記各緩衝器部材におけるそれぞれの上記先端部材が、上記ロッド体先端部外周に嵌合する環状の嵌合溝と、上記バイパス路とからなり、このバイパス路は、上記先端部材の軸方向に設けられて上記嵌合溝と連通し反ロッド側室側に開口する各緩衝器部材共通の縦孔と、上記先端部材の径方向に設けられて上記縦孔と連通しロッド側室側に開口する各緩衝器部材共通の横孔とを有してなる請求項２または請求項３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記各緩衝器部材におけるそれぞれの上記調整手段が、減衰力を調整するための外力を入力する上記ロッド体の基端側に設けられた各緩衝器部材共通の外力入力部と、この外力入力部から作用を受けて貫通孔内を軸方向に進退する各緩衝器部材共通のコントロールロッドと、このコントロールロッドによって進退すると共に後退方向への移動を規制されて先端側を上記バイパス路に対向させて設けられた各緩衝器部材特有のコントロールバルブとを有し、このコントロールバルブをコントロールロッドの移動に伴い進退させて上記バイパス路の開口量を変更し減衰力を調整する請求項２乃至請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
第一の緩衝器部材において、上記コントロールバルブは、ポペット型に形成されてなり、背面側を反ロッド側室側に附勢するばねにより附勢されて先端で上記バイパス路の縦孔を塞ぎ、作動流体が上記バイパス路をロッド側室から反ロッド側室に向けて作動流体が通過することを阻止すると共に、作動流体が反ロッド側室からロッド側室に向けてバイパス路を通過する場合にのみ、上記ばね力に抗してバイパス路を開口して作動流体の通過を許容するチェックバルブとして機能する請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
第二の緩衝器部材において、コントロールバルブが、ニードル型に形成されてなり、ロッド側室側に附勢するばねにより背面側に位置するコントロールロッドに押し付けられて上記バイパス路を所定量開口し、当該バイパス路内を通過する作動流体の流量を規制する請求項５または請求項６に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝装置に関し、特に、二輪車における前輪の両側に配置されて、一対の緩衝器部材によって路面振動を減衰させる緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、緩衝装置は、例えば、自動二輪車の前輪を懸架するフロントフォークに具現化されて、路面振動を減衰して路面の凹凸による車体の姿勢変化を抑制する。
【０００３】
更に、特許文献１に開示されるように、この様なフロントフォークに具現化される緩衝装置にあっては、前輪の左右に配在されて対をなす緩衝器部材からなり、一方の緩衝器部材に圧側減衰力を発生させてこの圧側減衰力を調整可能にし、他方の緩衝器部材に伸側減衰力を発生させてこの伸側減衰力を調整可能にしたものが知られている。
【０００４】
特許文献１に開示の各緩衝器部材は、図８に示すように、複筒型緩衝器を収装してなり、詳しくは、作動流体を収容する内側シリンダ５０と、この内側シリンダ５０内をロッド側室Ｄと反ロッド側室Ｕに区画すると共に圧縮工程時に開く圧縮時弁５２と伸長工程時に開く伸張時弁５３とを有するピストン体５４と、このピストン体５４の背面側に結合されて上記内側シリンダ内５０に出没可能に挿入されるロッド体５５と、上記内側シリンダ５０の外殻をなしてこの内側シリンダ５０との間にリザーバ室Ｒ３を画成する外側シリンダ５１とからなる。
【０００５】
一方の緩衝器部材Ｅの圧縮時弁５２Ｅは、リーフバルブからなり、このリーフバルブを作動流体が通過する際に抵抗を与えて減衰力を発生する圧側減衰手段となる。
【０００６】
一方、上記一方の緩衝器部材Ｅの伸張時弁５３Ｅは、チェックバルブからなり、このチェックバルブを作動流体が通過する際に生じる抵抗が小さく、減衰力を発生しないように構成されている。
【０００７】
更に、上記一方の緩衝器部材Ｅは、上記内側シリンダ５０Ｅの上記ピストン体５４の背面側の側面に、上記内側シリンダ５０Ｅ内と上記リザーバ室Ｒ３とを連通するロッド側孔５６が形成されており、これによりロッド体５５が内側シリンダ５０Ｅ内に出没する分過不足する作動流体の体積分を上記リザーバ室Ｒ３から上記ロッド側孔５６を介して補っている。
【０００８】
他方の緩衝器部材Ｆの圧縮時弁５２Ｆと伸張時弁５３Ｆとは、上記一方の緩衝器部材Ｅと逆の構成をとり、圧縮時弁５２Ｆがチェックバルブからなり、伸張時弁５３Ｆがリーフバルブからなる。
【０００９】
更に、上記他方の緩衝器部材Ｆは、上記一方の緩衝器部材Ｅのロッド側孔５６に替えて、上記内側シリンダ５０Ｆの上記ピストン体５４の前面側の側面に、上記内側シリンダ５０Ｆと上記リザーバ室Ｒ３とを連通する反ロッド側孔５７が形成されており、この反ロッド側孔５７も上記ロッド側孔５６と同様の働きを担っている。
【００１０】
圧側減衰手段を有する一方の緩衝器部材Ｅと、伸側減衰手段を有する他方の緩衝器部材Ｆとで構成される緩衝装置において、上記各緩衝器部材Ｅ、Ｆが、上記各減衰手段を迂回するバイパス路５８を有し、このバイパス路５８を通過する作動流体の流量を変更することで、上記減衰手段による減衰作用を高低変動させることを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１７７８８５号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記した特許文献１の技術において、緩衝装置を構成する対となる緩衝器部材Ｅ、Ｆそれぞれに圧側減衰力若しくは伸側減衰力の一方を発生させ、各減衰力の調整をなし得る点で特に問題はないが、次のような改善が望まれている。
【００１３】
即ち、上記従来の緩衝装置においては、ピストン体５４に設けた減衰力を発生するリーフバルブと減衰力を発生しないチェックバルブとの配置が異なり、内側シリンダに設けた孔（ロッド側孔５６と反ロッド側孔５７）の位置も異なるため、一方の緩衝器部材Ｅと他方の緩衝器部材Ｆとで異なるピストン体５４及び内側シリンダ５０を使用する必要がある。
【００１４】
このため、従来の緩衝装置は、一方の緩衝器部材Ｅと他方の緩衝器部材Ｆとで構造の異なる部分が多く、一つの緩衝装置を組み立てるに当たり使用する部品の種類が増え、部品管理が煩雑であり、結果的にコスト高になるという不具合がある。
【００１５】
そこで、本発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、緩衝装置を構成する対となる緩衝器部材の一方を圧側減衰力調整用、他方を伸側減衰力調整用とし、各減衰力の調整が可能な緩衝装置において、部品の種類が少なくし、部品管理を容易にし、より安価に製造可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段は、圧側減衰力を発生すると共にこの圧側減衰力を調整可能とする第一の緩衝器部材と、伸側減衰力を発生すると共にこの伸側減衰力を調整可能とする第二の緩衝器部材とからなる緩衝装置において、上記各緩衝器部材が各緩衝器部材共通の作動流体を収容するシリンダ体と、このシリンダ体内に出没可能に挿入されるロッド体と、このロッド体の先端部に設けられて上記シリンダ体内をロッド側室と反ロッド側室とに区画するピストン体と、このピストン体に設けられて上記ロッド側室と上記反ロッド側室との連通時に所定の減衰力を発生する減衰手段とを有する一方で、上記各緩衝器部材特有の上記減衰手段を迂回するバイパス路と、このバイパス路における作動流体の通過量を調整する調整手段とを有することを特徴とすることである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、圧側減衰力の発生及びその調整と、伸側減衰力の発生及びその調整とを第一、第二の緩衝器部材にそれぞれ分担させると共に、各緩衝器部材共通のシリンダ体、ロッド体、ピストン体、減衰手段を使用することにより、緩衝装置の部品の種類が少なくて済み、部品管理が容易で、より安価に製造可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施の形態における緩衝装置の第一の緩衝器部材の縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態における緩衝装置の第二の緩衝器部材の縦断面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態における緩衝装置の第一の緩衝器部材の部分拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態における緩衝装置の第二の緩衝器部材の部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態における緩衝装置の第一の緩衝器部材の部分拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態における緩衝装置の第一の緩衝器部材の部分拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態における緩衝装置の第一の緩衝器部材の部分拡大縦断面図である。
【図８】従来の緩衝装置の緩衝器部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を示す緩衝器について、図面を参照して詳細に説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か又はそれに対応する部品を示す。
【００２０】
図１及び図２示すように、本発明の第一の実施の形態を示す緩衝装置は、例えば、二輪車におけるフロントフォークに具現化され、圧側減衰力を発生すると共にこの圧側減衰力を調整可能とする第一の緩衝器部材Ａと、伸側減衰力を発生すると共にこの伸側減衰力を調整可能とする第二の緩衝器部材Ｂとからなる。
【００２１】
そして、上記各緩衝器部材Ａ、Ｂは、各緩衝器部材Ａ、Ｂ共通の作動流体を収容するシリンダ体１と、このシリンダ体１内に出没可能に挿入されるロッド体２と、このロッド体２の先端部に設けられて上記シリンダ体１内をロッド側室Ｄと反ロッド側室Ｕとに区画するピストン体３と、このピストン体３に設けられて上記ロッド側室Ｄと上記反ロッド側室Ｕとの連通時に所定の減衰力を発生する減衰手段３０とを有する一方で、上記各緩衝器部材Ａ、Ｂ特有の上記減衰手段３０を迂回するバイパス路４０と、このバイパス路４０における作動流体の通過量を調整する調整手段２０とを有してなる。
【００２２】
つまり、圧側減衰力の発生及びその調整と、伸側減衰力の発生及びその調整とを第一、第二の緩衝器部材Ａ、Ｂにそれぞれ分担させると共に、各緩衝器部材Ａ、Ｂ共通のシリンダ体１、ロッド体２、ピストン体３、減衰手段３０を使用することにより、緩衝装置の部品の種類が少なくて済み、部品管理が容易で、より安価に製造することが可能となる。
【００２３】
まず、第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで共通する構成について詳細に説明する。
【００２４】
上記各緩衝器部材Ａ、Ｂは、二輪車の車体と前輪との間に介装されて、前輪の左右に配置され、車体側に取り付け部材（図示せず）を介して固定されたアウターチューブ５と、このアウターチューブ５内に出没自在に設けられて車輪側に取り付け部材（符示せず）を介して基端側を固定されたインナーチューブ６と、上記アウターチューブ５及びインナーチューブ６の軸心部に収装されて所望の減衰力を発生する緩衝器と、上記アウターチューブ５及びインナーチューブ６内に上記緩衝器によって画成されたリザーバＲ１とをそれぞれ備えている。
【００２５】
そして、上記緩衝器は、作動流体が収容されるシリンダ体１と、このシリンダ体１内に出没可能に挿入されて先端側にピストン体３が結合されたロッド体２とを有し、このロッド体２は、基端側をインナーチューブ６に固定されてなり、このインナーチューブ６の移動に伴いアウターチューブ５に固定されたシリンダ体１内に出没する。
【００２６】
また、上記シリンダ体１の外周に設けた上側ばね受けＨ１と、インナーチューブ６の基端側に設けた下側ばね受けＨ２との間に懸架ばねＳ１が設けられ、この懸架ばねＳ１によって緩衝器が常時伸びる方向に附勢されている。
【００２７】
上記シリンダ体１は、上記ピストン体３を収装し、このピストン体３によりロッド側室Ｄと反ロッド側室Ｕとに区画される筒状のシリンダ本体１０と、このシリンダ本体１０の図中上部外周に基端部を螺合して設けた同じく筒状のサブシリンダ１１とからなる。
【００２８】
そして、上記サブシリンダ１１内には、基端側から順にベースバルブ１２とフリーピストン１３とが直列に設けられ、上記フリーピストン１３は上記サブシリンダ１１内周に摺接し、軸方向に移動可能に設けられている。
【００２９】
上記ベースバルブ１２と上記フリーピストン１３との間には作動流体を収容する容室Ｒ２が画成され、上記フリーピストン１３の背面側にはエア室Ｃが画成され、このエア室Ｃは、エアバネとして作用する他、シリンダ本体１０内に出没するロッド体２の体積分過不足する作動流体の体積を補っている。
【００３０】
上記フリーピストン１３は、エア室Ｃ内に設けられた昇圧ばねＳ２によって常時客室Ｒ２側に押圧され、これにより客室Ｒ２を介して反ロッド側室Ｕを加圧状態にして圧側の減衰力を速やかに発生させるよう作用している。
【００３１】
更には、フリーピストン１３が上記サブシリンダ１１の中程まで上昇すると、フリーピストン１３の基端部がサブシリンダ１１の略中央部に設けられ通常はフリーピストン１３により閉鎖される通孔１４を開放して作動流体がリザーバＲ１に流出し、容室Ｒ２が必要以上に加圧されることを防いでいる。
【００３２】
一方、上記シリンダ本体１０の図１中下部内周にはロッドガイド７が設けられ、ロッド体２を摺動可能に軸支しながらシリンダ体１内の密封状態を保ち、ピストン体３がシリンダ体１内から抜け出ることを防いでいる。
【００３３】
そして、上記ロッドガイド７にロッド側室Ｄに対向して伸び切りばねＳ３を設け、この伸び切りばねＳ３によって緩衝器の伸び切り時にピストン体３のロッドガイド７に対する作用力を吸収している。
【００３４】
上記ロッド体２は、図３及び図４に示すように、筒状に形成されたロッド本体２１と、このロッド本体２１内部に形成されると共に減衰力を調整するための調整手段２０を収容する貫通孔２２とからなり、ロッド体３の先端に設けられた先端部材４を介してピストン体３に結合されている。
【００３５】
上記ピストン体３は、緩衝器の圧縮時に反ロッド側室Ｕからロッド側室Ｄへの作動流体の流れのみを許容する圧側流路Ｌ１と、この圧側流路Ｌ１のロッド側室Ｄ側の開口に設けられて作動流体が通過する際に圧側減衰力を発生する圧側減衰手段たる圧側リーフバルブ３１と、緩衝器の伸張時にロッド側室Ｄから反ロッド側室Ｕへの作動流体の流れのみを許容する伸側流路Ｌ２と、この伸側流路Ｌ２の反ロッド側室Ｕ側の開口に設けられて作動流体が通過する際に伸側減衰力を発生する伸側減衰手段たる伸側リーフバルブ３２とを有してなる。
【００３６】
上記ピストン体３と上記ロッド体２は、先端部材４を介して連結されてなり、この先端部材４は図３及び図４に示すように、ロッド体２の先端部外周に嵌合する環状の嵌合溝４１と、この嵌合溝４１の底部から先端方向に開穿されてロッド側室Ｄと反ロッド側室Ｕとを連通するバイパス路４０とを有してなり、このバイパス路４０の構成は第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部Ｂとで異なる。
【００３７】
そして、このバイパス路４０における作動流体の通過量は、調整手段２０により調整され、この調整手段２０は上述したように上記ロッド体２の貫通孔２２内に収装されてなり、上記調整手段２０の構成も第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで異なる。
【００３８】
即ち、第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで構成の異なるバイパス路４０が先端部材４に設けられ、同じく第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで構成の異なる調整手段２０が、第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで共通のロッド体２の貫通孔２２内に収装されることにより、第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとの相違を先端部材４と調整手段２０のみに止めることが可能となり、構成部品の種類を増やさず、部品管理がより容易で、より安価に緩衝装置を製造することが可能である。
【００３９】
次に、第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとで異なる構成について以下に詳細に説明する。上述したように、本発明に係わる緩衝装置における第一の緩衝器部材Ａと第二の緩衝器部材Ｂとでは、減衰手段３０を迂回するバイパス路４０と、このバイパス路４０における作動流体の通過量を調整する調整手段２０の構成においてのみ異なる。
【００４０】
まず、バイパス路４０について以下に説明する。第一の緩衝器部材Ａにおけるバイパス路４０Ａは、図３に示すように、上記先端部材４の軸方向に設けられて上記嵌合孔２２と連通し反ロッド側室Ｕ側に開口する縦孔４２と、上記先端部材４の径方向に設けられて上記縦孔４２と連通しロッド側室Ｄ側に開口する横孔４３と、反ロッド側室Ｕからロッド側室Ｄへ向かう作動流体の流れのみを許容するチェックバルブ４４とからなる。
【００４１】
一方、第二の緩衝器部材Ｂにおけるバイパス路４０Ｂは、図４に示すように、第一の緩衝器部材Ａのバイパス路４０Ａと同様の縦孔４２及び横孔４３とで構成され、チェックバルブ４４を有していない点においてのみ第一の緩衝器部材Ａのバイパス路４０Ａと異なる。
【００４２】
即ち、第一の緩衝器部材Ａにのみ上記チェックバルブ４４を備えることにより、第一の緩衝器部材Ａを圧側減衰力調整用、第二の緩衝器部材Ｂを伸側減衰力調整用として減衰力調整をすることが可能となる。
【００４３】
つまり、圧側若しくは伸側減衰力の一方を対をなす緩衝器部材の一方でのみ調整可能とすることにより、まず、一方の緩衝器部材において調整することができない圧側若しくは伸側減衰力の他方を他方の緩衝器部材によって調整し、次いで、圧側若しくは伸側減衰力の一方を一方の緩衝器部材により調整するとすれば良く、これにより、一方の緩衝器部材を圧側若しくは伸側の一方の減衰力調整用、他方の緩衝器部材を圧側若しくは伸側の他方の減衰力調整用とすることができる。
【００４４】
具体的には、第一の緩衝器部材Ａは、上記チェックバルブ４４を備えており伸側減衰力は第二の緩衝器部材Ｂによってのみ調整可能であるため、まず第二の緩衝器部材Ｂの以下に詳細に説明するアジャスタ２３を駆動して伸側減衰力を所望の減衰力に調整し、次いで、第一の緩衝器部材Ａのアジャスタ２３を駆動して圧側減衰力を所望の減衰力に調整するとすれば良い。
【００４５】
次に、調整手段２０について以下に説明する。第一の緩衝器部材Ａにおける調整手段２０Ａは、図１に示すように、ロッド体２の基端側に設けられ減衰力を調整するための外力を入力する外力入力部たるアジャスタ２３と、このアジャスタ２３から作用を受けてロッド本体２１の貫通孔２２内を軸方向に進退するコントロールロッド２４と、このコントロールロッド２４により後退方向への移動が規制されて先端側を先端部材４の縦孔４２に対向させて設けられたコントロールバルブ２５Ａとからなる。
【００４６】
上記アジャスタ２３の構成は、慣用的なものを使用することが可能である。例えば、図１に示すように、アジャスタ２３の外周に螺子溝（図示せず）を設けてロッド体２の基端側に螺着し、上記アジャスタ２３を回転することにより軸方向に作用する外力を生じさせるとすれば良く、この方法によっては上記コントロールロッド２４に外力を入力することが容易且つ安価に可能となる。
【００４７】
尚、本実施の形態においては外力入力部としてアジャスタ２３を採用したが、上記外力入力部の構成はこの限りではなく、モータやソレノイド等を用いるとしても良い。
【００４８】
図３に示すように、上記コントロールロッド２４は、中空のロッド体からなり、上記アジャスタ２３から外力を受けて上記ロッド体２の貫通孔２２内を軸方向に進退し、上記コントロールバルブ２５Ａを収容するバルブケース２６に作用する。
【００４９】
このバルブケース２６は、上記コントロールロッド２４の先端部が背面に当接され外周にシール部材（符示せず）が装着されており、上記コントロールバルブ２５Ａを収容する収容溝２６ａを有する。
【００５０】
そして、上記コントロールバルブ２５Ａは、ポペット型に形成されて、上記バイパス路４０Ａに対向する弁本体２７と、この弁本体２７よりも小径に形成されて上記収容溝２６ａに収容される足部２８とからなり、上記バルブケース２６の収容溝２６ａと上記弁本体２７との間に設けられた附勢ばねＳ４により、反ロッド側室Ｕ側に附勢されてなる。
【００５１】
これにより、上記コントロールバルブ２５Ａは、上記附勢ばねＳ４によって附勢されてバイパス路４０Ａ内に進入し、その側面で横孔４３を塞ぎ、その先端部で縦孔４２を塞ぐ一方で、作動流体により反ロッド側室Ｕ側に押圧されると、上記附勢ばねＳ４のばね力に抗して上記バイパス路４０Ａを連通状態とする。
【００５２】
このとき、上記収容溝２６ａの底面によって上記コントロールバルブ２５Ａの反ロッド側室Ｕ側への移動が規制される。
【００５３】
即ち、上記アジャスタ２３を駆動することで、上記コントロールロッド２４を介して上記バルブケース２６が貫通孔２２内を進退させ、これにより収容溝２６ａの底面の位置を変更することで、バイパス路４０Ａの作動流体の通過流量を調整する。
【００５４】
即ち、上記コントロールバルブ２５Ａは、作動流体が反ロッド側室Ｕからロッド側室Ｄに移動する緩衝器の圧縮時においてのみバイパス路４０Ａを開口するチェックバルブ４４として作用するものであり、緩衝器の圧縮時においては調整手段２０Ａであるコントロールロッド２４からの作用を受けてバイパス路４０Ａの開口量を変化させ、減衰力の高低調整を行う。
【００５５】
一方、第二の緩衝器部材Ｂにおける調整手段２０Ｂは、図２に示すように、第一の緩衝器部材Ａの調整手段２０Ａと同様のアジャスタ２３とコントロールロッド２４とを有してなるが、バルブケース２６を有しておらず、コントロールバルブ２５の形状及び作用において第一の緩衝器部材Ａと異なる。
【００５６】
上記第二の緩衝器部材Ｂのコントロールバルブ２５Ｂは、図４に示すように、外周にシール部材（符示せず）が装着されたバルブ本体２９Ａにバイパス路４０Ｂに対向させて尖端部２９Ｂが突設され、ニードル型に形成されてなる。
【００５７】
そして、上記コントロールバルブ２５Ｂは、上記先端部材４の嵌合部４１底面と上記バルブ本体２９Ａとの間に設けられた附勢ばねＳ５により常にロッド側室Ｄ側に附勢されると共に、上記コントロールロッド２４によりロッド側室Ｄ側への移動が規制されてなる。
【００５８】
このため、上記コントロールバルブ２５Ｂは、チェックバルブ４４としての機能を有さず、常に上記コントロールロッド２４の移動に依存してバイパス路４０Ｂにおける作動流体の通過流量を維持する。
【００５９】
即ち、各緩衝器部材Ａ、Ｂのバイパス路４０Ａ、４０Ｂ及び調整手段２０Ａ、２０Ｂが上記構成を有することにより、各緩衝器部材Ａ、Ｂにおける先端部材４、コントロールロッド２４、外力入力部（アジャスタ２３）の構成を共通にすることが可能となり、緩衝装置を構成する部品の種類を更に少なくすることが可能となり、部品管理を更に容易にすることが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態における各緩衝器部材Ａ、Ｂの相違点は、第一の緩衝器部材Ａがポペット型のコントロールバルブ２５Ａと、このコントロールバルブ２５Ａをロッド側室Ｄ側に附勢する附勢ばねＳ４と、バルブケース２６とを有してなり、第二の緩衝器部材Ｂが上記構成に替えて、ニードル型のコントロールバルブ２５Ｂと、このコントロールバルブ２５Ｂを反ロッド側室Ｕ側に附勢する附勢ばねＳ５とを有してなる点のみであるため、圧側減衰力調整用の緩衝器部材を伸側減衰力調整用の緩衝器に変更することも、その逆もまた容易である。
【００６１】
また、各緩衝器部材Ａ、Ｂのコントロールバルブ２５の形状をポペット型とニードル型として異なる形状を採用することにより、各緩衝器部材Ａ，Ｂの識別が容易であり、各緩衝器部材Ａ、Ｂにおける減衰作用特性を異にすることが可能であるがこの限りではなく、適宜形状を選択することが可能である。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００６３】
例えば、上記第一の緩衝器部材Ａのチェックバルブ４４は、図５、図６に示す第ニ、第三の実施の形態を採用するとしても良い。
【００６４】
図５、図６は、第一の緩衝器部材Ａのコントロールバルブ２５Ａの構成を第二の緩衝器部材Ｂのコントロールバルブ２５Ｂと同様のものを採用し、バイパス路４０Ａの縦孔４２若しくは横孔４３に反ロッド側室Ｕからロッド側室Ｄへの作動流体の流れのみを許容するチェックバルブ４４をコントロールバルブ２５Ａとは別に設けた構成を示す。
【００６５】
図５は、上記チェックバルブ４４をバイパス路４０Ａにおける縦孔４２の反ロッド側室Ｕ側の開口端に設けた部分拡大断面図であり、図６は、チェックバルブ４４をバイパス路４０Ａにおける横孔４３のロッド側室Ｄ側の開口端に設けた部分拡大断面図である。
【００６６】
当該第二、第三の実施の形態においては、コントロールバルブ２５Ａをコントロールロッド２４の進退に伴いバイパス路４０Ａを常時所定量開口する第二の緩衝器部材Ｂの調整手段２０Ｂと同様の構成とし、上記バイパス路４０Ａは、上記チェック弁４４により反ロッド側室Ｕからロッド側室Ｄへの作動流体の流れのみを許容する。
【００６７】
つまり、当該構成を備えることにより、上記第一の実施の形態と同様に第一の緩衝器部材Ａは圧側減衰力のみの調整が可能であることから、第一の緩衝器部材Ａを圧側減衰力調整用、第二の緩衝器部材Ｂを伸側減衰力調整用とすることが可能となる。
【００６８】
尚、この場合にあっては、調整手段２０Ａの構成もまた第二の緩衝器部材Ｂの調整手段２０Ｂと同様の構成を用いることが可能となり、第一、第二の緩衝器部材Ａ、Ｂとの構造の相違を、チェックバルブ４４のみとすることが可能である。
【００６９】
また、上記第一の緩衝器部材Ａに上記チェックバルブ４４と逆の作用、即ちロッド側室Ｄから反ロッド側室Ｕへ向かう作動流体の流れのみを許容するチェックバルブを設けるとしてもよく、この場合においては、上記第一の緩衝器部材Ａが伸側減衰力調整用、第二の緩衝器部材Ｂが圧側減衰力調整用として減衰力調整することが可能である。
【００７０】
また、図７に示すように、第一の緩衝器部材Ａのバイパス路４０Ａを常に連通状態とし、圧側減衰力調整のみを可能にする構成としても良い。
【００７１】
つまり、本実施の形態にあっては、コントロールバルブ２５Ａに替えて、第一の緩衝器部材Ａの圧側リーフバルブ３１外周に当接する押片３３と、この押片３３を反ロッド側室Ｕ側に附勢する附勢ばねＳ６と、この附勢ばねＳ６の伸び切りを規制すると共にコントロールロッド２４によりロッド側室Ｄ側への移動を規制された保止片３４とを有してなる。
【００７２】
上記構成を備えることにより、上記コントロールロッド２４を昇降させることにより保止片３４を図中上下方向に移動し、上記附勢ばねＳ６の附勢力を変化させて圧側リーフバルブ３１に加わる初期荷重を変化させることが可能であるため、圧側減衰力調整が可能である。
【００７３】
このとき、バイパス路４０Ａは常に連通状態にあり、上記第一の緩衝器部材Ａにおける伸側減衰力は変化しないため、第二の緩衝器部材Ｂのみによって伸側減衰力調整が可能となる。
【００７４】
よって、本実施の形態における緩衝装置の減衰力調整においても、一方（伸側）の減衰力は一方の緩衝器部材（第二の緩衝器部材）によってのみ調整可能となるため、上記第一の実施の形態と同様に減衰力調整を行うことが可能である。
【００７５】
また、図１乃至図７には、アウターチューブ５が車体側に連結され、インナーチューブ６が車輪側に連結された倒立型のフロントフォークが示されており、内蔵される緩衝器もロッド体２がシリンダ体１の下方から挿入される倒立型の緩衝器であるがこの限りではなく、本発明に係わる緩衝器を正立型のフロントフォークに用いることも、正立型の緩衝器とすることも勿論可能である。
【００７６】
上記正立型の緩衝器とした場合においては、ロッド体２の基端側が緩衝器部材Ａ、Ｂの上方に位置するため、これに伴い外力入力部たるアジャスタ２３を緩衝器部材Ａ、Ｂ上方に設けることができ、フロントフォークの上部から減衰力調整を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  第一の緩衝器部材
Ｂ  第二の緩衝器部材
Ｄ  ロッド側室
Ｕ  反ロッド側室
１  シリンダ体
２  ロッド体
３  ピストン体
４  先端部材
２０  調整手段
２５  コントロールバルブ
３０  減衰手段
３１  圧側リーフバルブ
３２  伸側リーフバルブ
４０  バイパス路
４４  チェックバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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