(57)【要約】【課題】太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた樹脂層を備えることを特徴とする。また、本発明の太陽電池モジュールは、上記太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた樹脂層を備えることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項２】
波長４００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記樹脂層の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂組成物が、更に、白色系着色剤を含む請求項１又は２に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項４】
上記樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂組成物が、更に、赤外線透過性着色剤を含む請求項１又は４に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂がゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項７】
更に、上記樹脂層に接合された他の樹脂層を備える請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項８】
上記他の樹脂層が白色樹脂層である請求項７に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項９】
厚さが１０〜１，０００μｍである請求項１乃至８のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールに関し、更に詳しくは、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む、太陽電池モジュールの充填材部との接着性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、太陽電池モジュールを備える太陽光発電システムが普及している。太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子を多数配置するとともに、これらを、直列、並列に配線し、この素子を保護するためにパッケージして、ユニット化させたものである。そして、この太陽電池モジュールは、通常、太陽電池素子における、太陽光が当たる面をガラス板で覆い、例えば、透明性が高く耐湿性に優れるエチレン・酢酸ビニル共重合体等を含む組成物を用いて、太陽電池素子周辺の間隙を充填して充填材部を形成させた後、裏面、即ち、充填材部の露出面を樹脂材料からなる保護フィルムで封止させた構造となっている。
【０００３】
太陽電池用裏面保護フィルムとしては、従来、フッ素樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含むフィルムが知られているが、充填材部との接着性及び長期耐久性が十分ではなかった。
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートからなるベースフィルムに、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂との熱接着性を有するスチレン・オレフィン共重合体を含む熱接着層が形成された太陽電池裏面封止用フィルムが開示されている。
特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートからなるベースフィルムに、ポリウレタン系樹脂又は有機シラン化合物を含む塗布層が形成されたフィルムが開示されている。
また、特許文献３には、エチレンテレフタレート単位を含むポリエステルフィルム、並びに、このフィルムに、架橋剤と、ガラス転移点が２０℃〜１００℃のポリエステル樹脂、アクリル樹脂等とを含む塗料を用いて形成された塗膜を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０２１８号
【特許文献２】特開２００６−１７５７６４号
【特許文献３】特開２００７−２６８７１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１〜３のように、接着層を備えるフィルムとした場合、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との一定の接着性が得られるものの、この接着層を形成する工程を、別途、必要とし、また、塗布むら等による欠陥が生じることもあり、充填材部の保護について、必ずしも満足できるものではなかった。
本発明の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、この充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【０００６】
また、上記のように、太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子が多数配置されてなるものであるが、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れることがあった。そして、近年、表裏両面で光電変換することができる太陽電池素子を備える太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用裏面保護フィルムに、太陽光に対する反射機能を付与し、発電効率を向上させる検討がされている。
本発明の他の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、この充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れ、太陽光、特に、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性に優れた樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【０００７】
また、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子等の部材は、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部を通して透視しやすいことから、それを抑制し、太陽電池モジュールの外観性を向上させるために、暗色系着色層を太陽電池用裏面保護フィルムとして配設することが検討されている。しかしながら、暗色系着色層の構成材料によっては、太陽電池素子の隙間から漏れた太陽光を吸収し、蓄熱され、発電効率が低下する場合があった。
本発明の他の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、この充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れ、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過性、及び、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収性の両方に優れた樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．熱可塑性樹脂（以下、「第１熱可塑性樹脂」ともいう。）及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第１熱可塑性樹脂組成物」ともいう。）を用いて得られた樹脂層（以下、「第１樹脂層」ともいう。）を備えることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
２．波長４００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記樹脂層（第１樹脂層）の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
３．上記熱可塑性樹脂組成物（第１熱可塑性樹脂組成物）が、更に、白色系着色剤を含む上記１又は２に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
４．上記樹脂層（第１樹脂層）において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
５．上記熱可塑性樹脂組成物（第１熱可塑性樹脂組成物）が、更に、赤外線透過性着色剤を含む上記４に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
６．上記熱可塑性樹脂（第１熱可塑性樹脂）がゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む上記１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
７．更に、上記樹脂層（第１樹脂層）に接合された他の樹脂層を備える上記１乃至６のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
８．上記他の樹脂層が白色樹脂層である上記７に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
９．厚さが１０〜１，０００μｍである上記１乃至８のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
１０．上記１乃至９のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムによれば、第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層を備えることから、この第１樹脂層と、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れる。従って、充填材部が確実に保護された太陽電池モジュールを与えることができる。
波長４００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射したときに、上記光に対する反射率が５０％以上である場合には、この第１樹脂層において、太陽光に対する反射性が優れるので、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
また、上記第１熱可塑性樹脂組成物が、更に、白色系着色剤を含む場合には、上記第１樹脂層において、太陽光に対する反射性が特に優れる。従って、単層型フィルムである場合のみならず、目的、用途により、第１樹脂層及び他の樹脂層を備える積層型フィルム等とした場合、並びに、第１樹脂層における上記充填材部と面しない側に部材を配設した場合、においても、他の樹脂層等の構成に関わりなく、発電効率の改良効果に優れる。
【００１０】
上記第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である場合には、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層において、上記波長８００〜１，４００ｎｍの光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱も抑制される。そして、このフィルムを用いて形成される太陽電池モジュールにおける蓄熱が抑制され、フィルムをはじめとする構成部材の変形及び発電効率の低下を抑制することができる。尚、上記第１樹脂層の、上記充填材部と面しない側に光反射性に優れた部材を配設した場合には、上記第１樹脂層を透過した光が、この部材の表面から反射し、反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、この性質を有する第１樹脂層と、上記部材として他の樹脂層とを備える積層型フィルムであって、他の樹脂層が白色樹脂層である場合には、同様の効果を確実に得ることができる。
また、上記第１熱可塑性樹脂組成物が、更に、赤外線透過性着色剤を含む場合には、第１樹脂層が、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である性質を有し、優れた暗色系外観を有する太陽電池モジュールを与えることができる。そして、太陽光がフィルムに当たった際に、フィルムをはじめとする構成部材の変形及び発電効率の低下を抑制するだけでなく、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備える太陽電池を、家屋の屋根等に配設したとき、太陽電池の外観性に優れる。更に、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、赤外線透過性着色剤を含む第１樹脂層と、他の樹脂層とを備える積層型フィルムであって、他の樹脂層が白色樹脂層である場合には、第１樹脂層における蓄熱及びその変形が抑制され、太陽電池モジュールにおける蓄熱が抑制され、発電効率の改良効果に優れる。
【００１１】
上記第１熱可塑性樹脂がゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む場合には、太陽電池用裏面保護フィルムの耐加水分解性、寸法安定性、耐衝撃性等に優れる。
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールによれば、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることから、形状安定性に優れ、これにより、光電変換効率が改良された太陽電池を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池用裏面保護フィルム（単層型）の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池用裏面保護フィルム（積層型）の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用裏面保護フィルム（積層型）の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。尚、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００１５】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、熱可塑性樹脂（以下、「第１熱可塑性樹脂」ともいう。）及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第１熱可塑性樹脂組成物」ともいう。）を用いて得られた樹脂層（以下、「第１樹脂層」という。）を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、上記第１樹脂層のみを備える単層型フィルム１Ａであってよいし（図１参照）、上記第１樹脂層１１と、この第１樹脂層１１に接合された他の層１５とを備える積層型フィルム（積層型シートを含む）１Ｂであってもよい（図２及び図３参照）。他の層１５は、後述される。
本発明において、太陽電池用裏面保護フィルムは、単層型フィルム及び積層型フィルムのいずれであっても、第１樹脂層の表面で、太陽電池モジュールの充填材部の露出面と接着させるために用いられる。
【００１７】
上記第１樹脂層は、第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層である。本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、上記のように、第１樹脂層のみからなる単層型フィルムとすることができるので、上記第１熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは、フィルム形成性を有する組成物である。
上記第１樹脂層のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）は、好ましくは１００℃〜２２０℃、より好ましくは１１０℃〜２００℃である。このガラス転移温度Ｔｇが上記範囲にあると、耐熱性に優れる。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００１８】
上記原料組成物に含まれる第１熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のゴム強化芳香族ビニル系樹脂；アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等の芳香族ビニル系（共）重合体；ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物の１種以上を用いた（共）重合体等のアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記第１熱可塑性樹脂としては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びオレフィン系樹脂が好ましく、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が特に好ましい。上記第１熱可塑性樹脂がゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含むことにより、耐加水分解性、寸法安定性、耐衝撃性等に優れる。
【００１９】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、通常、ゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ａ）」ともいう。）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含む単量体（以下、「ビニル系単量体（ｂ１）」という。）を重合して得られた共重合樹脂（Ａ１１）、又は、この共重合樹脂（Ａ１１）と、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物を含む単量体（以下、「ビニル系単量体（ｂ２）」という。）を重合して得られた芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）との混合物である。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂に含まれるゴム質重合体（ａ）の含有量は、好ましくは１〜５５質量％、より好ましくは５〜４０質量％である。上記ゴム質重合体（ａ）の含有量であれば、得られる第１樹脂層において、太陽電池素子を包埋する充填材部との接着性、耐加水分解性、寸法安定性、耐衝撃性等に優れる。
【００２０】
上記ゴム質重合体（ａ）は、室温でゴム質であれば、特に限定されず、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ）は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。
本発明においては、上記ゴム質重合体（ａ）は、ジエン系重合体及び非ジエン系重合体が好ましい。これらの重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
また、上記非ジエン系重合体としては、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル複合ゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体（但し、水素添加率は、通常、５０％以上。）等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。上記非ジエン系重合体としては、耐候性の観点から、アクリル系ゴムが好ましい。また、上記非ジエン系重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記アクリル系ゴムは、通常、アルキル基の炭素数が２〜８のアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を含む（共）重合体である。この構造単位の含有量は、構造単位の全量に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００２４】
上記アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００２５】
上記アクリル系ゴムが、他の単量体に由来する構造単位を含む場合、他の単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、スチレン等の単官能性単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のモノ又はポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ジアリルサクシネート、トリアリルトリアジン等のジ又はトリアリル化合物、アリル（メタ）アクリレート等のアリル化合物、１，３−ブタジエン等の共役ジエン化合物等の架橋性単量体等が挙げられる。
【００２６】
上記アクリル系ゴムのＴｇは、好ましくは−１０℃以下である。従って、本発明において好ましいアクリル系ゴムは、上記架橋性単量体に由来する構造単位を含む共重合体であることが好ましい。
好ましいアクリル系ゴムを構成する、架橋性単量体に由来する構造単位の含有量は、構造単位の全量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００２７】
上記ゴム質重合体（ａ）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その体積平均粒子径は、好ましくは５０〜２，０００ｎｍ、より好ましくは７０〜１，５００ｎｍである。体積平均粒子径が上記範囲にあれば、上記第１熱可塑性樹脂組成物の加工性及び得られる第１樹脂層の耐衝撃性に優れる。尚、上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析法、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００２８】
上記ゴム質重合体（ａ）が粒子状である場合、体積平均粒子径が上記範囲内にある限り、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００２９】
上記ゴム質重合体（ａ）を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件等の製造条件を選択することにより調整することができる。また、上記平均粒子径（粒子径分布）の他の調整方法としては、異なる粒子径を有する上記ゴム質重合体（ａ）の２種以上をブレンドする方法でもよい。
【００３０】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を構成する共重合樹脂（Ａ１１）の形成に用いるビニル系単量体（ｂ１）は、上記のように、芳香族ビニル化合物を含む。このビニル系単量体（ｂ１）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、他の単量体との組合せであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上記芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３２】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００３５】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記アミノ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−ジエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、４−アミノスチレン、４−ジメチルアミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、（メタ）アクリルアミン、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記アミド基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、他の単量体としては、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物が好ましく、シアン化ビニル化合物を含むことが特に好ましい。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。また、マレイミド系化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
上記ビニル系単量体（ｂ１）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全体に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、耐加水分解性、成形加工性及び靭性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは２０〜９０質量％及び１０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜８５質量％及び１５〜７０質量％である。
また、上記ビニル系単量体（ｂ１）が、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる場合、これらの化合物の使用比率は、耐加水分解性、耐薬品性、耐熱性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは２０〜９０質量％、５〜４５質量％及び１〜５０質量％、より好ましくは３０〜８５質量％、１０〜４０質量％及び２〜４０質量％、更に好ましくは４０〜８０質量％、１５〜３５質量％及び３〜３０質量％である。
【００４１】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を構成する共重合樹脂（Ａ１１）として、好ましい樹脂は、以下の通りである。
［１］ゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られた共重合樹脂
［２］ゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなるビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られた共重合樹脂
［３］ゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物からなるビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られた共重合樹脂
【００４２】
上記共重合樹脂（Ａ１１）は、上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合、及び、塊状−懸濁重合が好ましい。
【００４３】
尚、上記共重合樹脂（Ａ１１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ）及び上記ビニル系単量体（ｂ１）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００４４】
上記共重合樹脂（Ａ１１）を１００質量部製造する場合、上記ゴム質重合体（ａ）の使用量は、通常、１０〜７０質量部である。また、上記ビニル系単量体（ｂ１）の使用量は、上記ゴム質重合体（ａ）１００質量部に対し、通常、４３〜９００質量部である。
【００４５】
乳化重合により共重合樹脂（Ａ１１）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００４６】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４７】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００４８】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００４９】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ１）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂に、共重合樹脂（Ａ１１）を２種以上含有させる場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００５０】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による共重合樹脂（Ａ１１）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００５１】
上記ゴム質重合体（ａ）として、ジエン系重合体を用いた場合に得られる共重合樹脂（Ａ１１）を含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、一般に、「ＡＢＳ樹脂」といわれている。また、上記ゴム質重合体（ａ）として、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いた場合に得られる共重合樹脂（Ａ１１）を含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、一般に、「ＡＥＳ樹脂」といわれている。上記ゴム質重合体（ａ）として、アクリル系ゴムを用いた場合に得られる共重合樹脂（Ａ１１）を含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、一般に、「ＡＳＡ樹脂」といわれている。
【００５２】
上記共重合樹脂（Ａ１１）のグラフト率は、好ましくは２０〜１７０質量％、より好ましくは３０〜１７０質量％、更に好ましくは４０〜１５０質量％である。グラフト率が低すぎると、上記第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる第１樹脂層の可撓性が十分でない場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、上記第１熱可塑性樹脂組成物の粘度が高くなり、薄肉化が困難となる場合がある。
【００５３】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式において、Ｓは、１グラムのゴム強化芳香族ビニル系樹脂をアセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリル）２０ミリリットルに投入し、２５℃で、振とう機により２時間振とうした後、５℃で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（グラム）であり、Ｔは、１グラムのゴム強化芳香族ビニル系樹脂に含まれるゴム質重合体の質量（グラム）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００５４】
上記共重合樹脂（Ａ１１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂及びＡＥＳ樹脂が好ましく、ＡＢＳ樹脂及びＡＳＡ樹脂がより好ましく、ＡＳＡ樹脂が特に好ましい。
【００５５】
次に、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、共重合樹脂（Ａ１１）と、芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）との混合物である場合、この芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）は、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合して得られた（共）重合体であれば、特に限定されない。即ち、上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）は、単独重合体及び共重合体のいずれでもよく、これらの組合せでもよい。
【００５６】
上記ビニル系単量体（ｂ２）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、他の単量体との組合せであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）は、好ましくは共重合体である。本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ２）は、芳香族ビニル化合物と、他の単量体とからなることが好ましい。他の単量体は、好ましくはシアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物である。
上記ビニル系単量体（ｂ２）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全体に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、耐加水分解性、耐薬品性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％及び５〜４０質量％、特に好ましくは６５〜８５質量％及び１５〜３５質量％である。
【００５８】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）が共重合体である場合、好ましい重合体は以下の通りである。
［１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｓ）」という。）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｔ）」という。）とからなる共重合体
［２］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）と、マレイミド系化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｕ）」という。）とからなる共重合体
【００５９】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）が、上記態様［１］の場合、構造単位（ｓ）及び構造単位（ｔ）の含有割合は、耐加水分解性、耐薬品性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％及び５〜４０質量％、特に好ましくは６５〜８５質量％及び１５〜３５質量％である。
上記態様［１］の共重合体としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
【００６０】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）が、上記態様［２］の場合、構造単位（ｓ）、構造単位（ｔ）及び構造単位（ｕ）の含有割合は、耐加水分解性、耐薬品性及び耐熱性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは２０〜８５質量％、２〜５０質量％及び３〜６０質量％、より好ましくは２５〜８０質量％、４〜４０質量％及び５〜５５質量％、更に好ましくは３０〜７５質量％、５〜３５質量％及び１０〜５０質量％である。
上記態様［２］としては、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
その他、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を用いることができる。
【００６１】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２）を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤を用いない場合は、熱重合とすることができる。
【００６２】
上記重合開始剤としては、上記共重合樹脂（Ａ１１）の製造方法の説明にて例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ２）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、必要に応じて、上記共重合樹脂（Ａ１１）の製造方法の説明にて例示した連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。
【００６３】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）の製造の際には、ビニル系単量体（ｂ２）の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、上記重合開始剤を用いる場合には、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。
【００６４】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、共重合樹脂（Ａ１１）からなる場合、並びに、共重合樹脂（Ａ１１）及び芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）の混合物からなる場合、のいずれにおいても、このゴム強化芳香族ビニル系樹脂のアセトン（但し、ゴム質重合体がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリル）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜２．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記第１熱可塑性樹脂組成物の成形加工性に優れ、第１樹脂層の肉厚精度にも優れる。
【００６６】
ここで、極限粘度［η］は、以下の要領で求めることができる。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（共重合樹脂（Ａ１１））におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定し、極限粘度［η］が求められる。
【００６７】
上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記共重合樹脂（Ａ１１）及び上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
【００６８】
上記第１樹脂層に十分な耐熱性を付与する場合には、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）を含むことが好ましい。この構造単位（ｕ）は、共重合樹脂（Ａ１１）に由来するものであってよいし、芳香族ビニル系（共）重合体（Ａ１２）に由来するものであってもよい。また、両方に由来するものであってもよい。
耐熱性に優れた第１樹脂層とするための構造単位（ｕ）の含有量は、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を１００質量％とした場合、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは５〜２８質量％である。上記構造単位（ｕ）の含有量が多すぎると、第１樹脂層の可撓性が低下する場合がある。
【００６９】
上記ポリエステル系樹脂は、分子の主鎖中にエステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されないが、通常、飽和ポリエステル樹脂が用いられる。この飽和ポリエステル樹脂は、単独重合ポリエステルであってよいし、共重合ポリエステルであってもよい。
【００７０】
上記ポリエステル系樹脂は、例えば、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分又はラクトン成分の重縮合等により得られたものを用いることができる。
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸等）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体等、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体等、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体等が挙げられる。
【００７１】
尚、上記誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等が含まれる。
これらジカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
また、上記ジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレンジオール等の脂肪族アルキレンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡに対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）等の芳香族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７３】
尚、上記ジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換体であってもよい。
これらジヒドロキシ成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
上記オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。
これらオキシカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
上記ラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
これらラクトン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、上記ポリエステル系樹脂が共重合ポリエステルである場合、その形成に用いられる共重合可能な単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の直鎖状アルキレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリ（オキシ−アルキレン）単位を含み、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸等の非対称構造の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
更に、上記化合物以外に、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等の多官能性単量体を併用してもよい。
【００７７】
上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の単独重合ポリエステル、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンナフタレート単位を主として含有する共重合ポリエステル、液晶ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
上記オレフィン系樹脂は、炭素数が２以上のα−オレフィンに由来する構造単位を含む重合体であれば、特に限定されない。好ましいオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる構造単位を含む重合体である。従って、上記オレフィン系樹脂としては、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる構造単位の１種以上を主として含む（共）重合体；炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる構造単位の１種以上と、このα−オレフィンと共重合可能な化合物からなる構造単位の１種以上とを主として含む共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
上記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１及び４−メチルペンテン−１が好ましい。
【００８０】
また、上記オレフィン系樹脂を構成する他の構造単位の形成に用いられる化合物としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンが挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
上記オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
【００８２】
上記オレフィン系樹脂は、結晶性であってよいし、非晶性であってもよい。
上記オレフィン系樹脂の融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠）は、好ましくは４０℃以上である。
また、上記オレフィン系樹脂の分子量は、特に限定されないが、成形性の観点から、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠。以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、各値に相当する分子量を有するものが好ましい。
【００８３】
次に、上記原料組成物に含まれるシランカップリング剤は、特に限定されず、水溶性及び水不溶性のいずれでもよい。本発明においては、下記一般式（１）で表される有機シラン化合物が好ましい。
【化１】
2010109348.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、ビニル基、アミノ基、アクリロイル基、メタクリロイル基及びエポキシ結合のうちの少なくとも１種を含む有機基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一又は異なって、１又は２以上のハロゲン原子が置換してもよい炭化水素基であり、ｎは０又は１である。〕
【００８４】
上記一般式（１）におけるＲ１として用いられるアミノ基としては、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基及びアルキレンポリアミノ基のいずれでもよい。
また、エポキシ結合を含む有機基としては、γ−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
【００８５】
また、上記一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４として用いられる、ハロゲン原子が置換してもよい炭化水素基は、好ましくは、炭素数１〜１０の有機基であり、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基のいずれでもよい。
【００８６】
上記一般式（１）で表される有機シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン等のビニルシランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤；３−アクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアクリルシランカップリング剤；３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のメタクリルシランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシランカップリング剤等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記化合物のうち、アクリルシランカップリング剤及びメタクリルシランカップリング剤が好ましい。
【００８７】
上記原料組成物に含有されるシランカップリング剤の含有量は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２０質量部であり、より好ましくは０．０７〜１５質量部であり、更に好ましくは０．１〜１０質量部である。上記シランカップリング剤の含有量が上記範囲にあると、得られる第１樹脂層において、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性に優れる。尚、上記シランカップリング剤の含有量が多すぎると、得られる第１樹脂層を備える本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの外観が低下する傾向にあり、少なすぎると、上記充填材部との接着性が低下する傾向にある。
【００８８】
上記原料組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、着色剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。
【００８９】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００９０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００９１】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００９２】
上記可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００９３】
上記第１樹脂層は、第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層である。
上記原料組成物の溶融混練法は、特に限定されず、第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む全成分を、溶融混練する方法；第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を溶融混練しながら、他の原料成分を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法；第１熱可塑性樹脂及び他の原料成分を溶融混練しながら、シランカップリング剤を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法；第１熱可塑性樹脂を溶融混練しながら、シランカップリング剤及び他の原料成分を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法等が挙げられる。
溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。
【００９４】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、図１に示すような単層型フィルム１Ａである場合、このフィルム１Ａの製造方法は、特に限定されず、押出法（インフレーションフィルム成形法、Ｔダイキャストフィルム成形法）、カレンダー成形法、プレス成形法等の方法が挙げられる。
【００９５】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、上記第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層を備えることから、第１樹脂層側の表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を設けることなく、この第１樹脂層と、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性に優れる。また、この第１樹脂層が上記構成を有することから、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが積層型フィルムである場合に、第１樹脂層と、この第１樹脂層に面する他の樹脂層等との接着性にも優れる。
【００９６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの厚さは、好ましくは１０〜１，０００μｍである。厚さの下限は、好ましくは１５μｍ、より好ましくは２０μｍ、更に好ましくは２５μｍである。また、厚さの上限は、好ましくは９５０μｍ、より好ましくは９００μｍ、更に好ましくは８５０μｍである。
【００９７】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、単層型フィルム（第１樹脂層のみ）である場合、その厚さの下限は、上記充填材部との接着性の観点から、好ましくは１０μｍ、より好ましくは１５μｍ、更に好ましくは２０μｍである。また、厚さの上限は、通常、１，０００μｍ、好ましくは８００μｍ、より好ましくは６００μｍ、更に好ましくは５００μｍである。
【００９８】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、上記のように、第１樹脂層のみからなるフィルム、即ち、単層型フィルムであってよいし（図１参照）、第１樹脂層１１と、この第１樹脂層１１に接合された他の層１５とからなる積層型フィルムであってもよい（図２及び図３参照）。
【００９９】
上記他の層１５は、目的、用途等に応じて、耐加水分解性、耐水性（防湿性）、光反射性及び難燃性の少なくとも１つの作用を付与する層等とすることができる。そして、この他の層１５は、単一層であってよいし、２以上の層からなるものであってもよい。
上記他の層１５の構成材料は、樹脂組成物（熱可塑性樹脂組成物又は硬化樹脂組成物）、無機化合物、金属等とすることができる。
積層型フィルムを表す図２のフィルム１Ｂは、第１樹脂層１１と、この第１樹脂層１１に接合された他の層１５とを備える。この図２において、他の層１５は、他の樹脂層を表している。
また、図３のフィルム１Ｃは、他の層１５が、金属層１５１及び樹脂層１５３からなり、第１樹脂層１１、金属層１５１及び樹脂層１５３が、順次、接合されたフィルムである。
【０１００】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、図２及び図３に示すような積層型フィルム１Ｂである場合、第１樹脂層１１及び他の層１５の厚さは、それぞれ、好ましくは５〜６００μｍ及び５〜８００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ及び８〜７００μｍである。
【０１０１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、以下に例示される。
（１）波長４００〜１，４００ｎｍの光を、太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層の表面に放射した場合、上記光に対する反射率が５０％以上であるフィルム（以下、「本発明のフィルム（Ｉ）」という。）
（２）波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である第１樹脂層を有するフィルム（以下、「本発明のフィルム（ＩＩ）」という。）
【０１０２】
本発明のフィルム（Ｉ）において、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルム（厚さ１０〜１，０００μｍ）の第１樹脂層の表面に上記光を放射して測定されるものである。上記反射率は、５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。この反射率が高いほど、上記光を、充填材部に配された太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。
本発明において、「波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である」とは、４００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の反射率を、４００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が５０％以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て５０％以上であることを要求するものではない。
【０１０３】
本発明のフィルム（Ｉ）において、第１樹脂層を構成するフィルムのみ（厚さ５〜１，０００μｍ）に、波長４００〜１，４００ｎｍの光を放射した場合、この光に対する反射率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。
【０１０４】
本発明のフィルム（Ｉ）において、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率を５０％以上とするために、上記第１樹脂層の表面のＬ値（明度）が６０以上であることが好ましい。
従って、上記性質を満足させる第１樹脂層を構成する第１熱可塑性樹脂組成物は、第１熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる組成物において、白色系着色剤を含む熱可塑性樹脂組成物であることが好ましい。
【０１０５】
上記白色系着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、シリカ、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２、［ＺｎＳ＋ＢａＳＯ４］、タルク、石膏等が挙げられる。これらのうち、酸化チタンが好ましい。また、これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。上記第１熱可塑性樹脂組成物における白色系着色剤の含有割合は、上記光に対する反射性の観点から、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜４５質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。この白色系着色剤の含有量が多すぎると、本発明のフィルム（Ｉ）の可撓性が低下する場合がある。
尚、本発明のフィルム（Ｉ）の第１樹脂層の表面における、上記光に対する反射率を５０％未満にまで低下させるものでなければ、目的、用途等に応じて、更に他の着色剤を用いることができる。他の着色剤を用いる場合、その含有割合は、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常、５質量部以下である。
【０１０６】
尚、本発明においては、図２に示すような、第１樹脂層１１と他の層１５とを備える積層型フィルム１Ｂであって、上記第１樹脂層１１を構成するフィルムのみにおける上記光の反射率が５０％未満である場合（第１樹脂層が白色系着色剤等を含まない場合等）、他の層１５の構成材料を選択することによって、第１樹脂層の表面における波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である本発明のフィルム（Ｉ）とすることができ、これにより、光電変換効率を向上させることができる。
【０１０７】
本発明のフィルム（Ｉ）が、単層型フィルムである場合、及び、積層型フィルムである場合、のいずれにおいても、光電変換に関与する光の反射性が優れるので、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層から太陽光を反射させ、その反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
【０１０８】
一方、本発明のフィルム（ＩＩ）において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率、及び、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率は、第１樹脂層の表面に、即ち、厚さ１０〜１，０００μｍの単層型フィルム（第１樹脂層のみ）の表面、又は、積層型フィルムにおける第１樹脂層を構成するフィルム（厚さ５〜１，０００μｍ）のみに、各光を放射して測定されるものである。
上記透過率は、６０％以上であり、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。この透過率が高いほど、第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱も抑制される。そして、このフィルム（ＩＩ）を用いて形成される太陽電池モジュールの蓄熱が抑制され、発電効率を向上させることができる。
本発明において、「波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上」とは、第１樹脂層を構成するフィルムを用いて、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の透過率を、８００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各透過率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の透過率が全て６０％以上であることを要求するものではない。
【０１０９】
また、本発明のフィルム（ＩＩ）において、上記第１樹脂層を構成するフィルムの上記光の吸収率は、６０％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。この吸収率が高いほど、第１樹脂層を構成するフィルムの明度が低下し、暗色系の第１樹脂層が形成されることとなる。即ち、この第１樹脂層により、暗色系の太陽電池用裏面保護フィルムが形成されることとなる。これにより、太陽電池を、家屋の屋根等に配設したとき、外観性に優れる。
本発明において、「波長４００〜７００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上」とは、第１樹脂層を構成するフィルムを用いて、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における光の吸収率を、４００ｎｍ又は７００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各吸収率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の吸収率が全て６０％以上であることを要求するものではない。
【０１１０】
本発明のフィルム（ＩＩ）では、第１樹脂層を構成するフィルムにおける、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率を６０％以上、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率を６０％以上とするために、上記第１樹脂層を構成するフィルムは、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有することが好ましい。
従って、上記性質を満足させる第１樹脂層を構成する第１熱可塑性樹脂組成物は、第１熱可塑性樹脂、シランカップリング剤、及び、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有する着色剤（以下、「赤外線透過性着色剤」という。）を含む原料組成物を溶融混練してなる組成物であることが好ましい。
【０１１１】
上記赤外線透過性着色剤は、通常、白色以外の有色を呈しており、好ましくは黒色、褐色、濃青色、深緑色等の暗色系化合物である。暗色系の赤外線透過性着色剤を用いることにより、第１樹脂層と充填材部の露出面との接着性を損なうことなく、優れた暗色系外観を有する太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを与えることができる。
【０１１２】
上記赤外線透過性着色剤としては、ペリレン系顔料等が挙げられる。このペリレン系顔料としては、下記一般式（２）〜（４）で表される化合物等を用いることができる。
【化２】
2010109348.tif 000004
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一又は異なって、ブチル基、フェニルエチル基、メトキシエチル基又は４−メトキシフェニルメチル基である。〕
【化３】
2010109348.tif 000005
〔式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【化４】
2010109348.tif 000006
〔式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【０１１３】
また、上記ペリレン系顔料としては、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４」、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８１」（以上、いずれもＢＡＳＦ社製商品名）等の市販品を用いることができる。
上記赤外線透過性着色剤は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
上記第１熱可塑性樹脂組成物における赤外線透過性着色剤の含有割合は、上記各光に対する透過性及び吸収性の観点から、上記第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは０．１〜５質量部である。
尚、本発明のフィルム（ＩＩ）に含まれる第１樹脂層を構成する第１熱可塑性樹脂組成物は、上記透過性及び吸収性を低下させるものでなければ、目的、用途等に応じて、他の着色剤を含むことができる。例えば、赤外線透過性着色剤以外の着色剤として、黄色系顔料、青色系顔料等を用い、下記のような組合せにより、種々の外観を有する太陽電池モジュールとすることができる。
［１］黒色系赤外線透過性着色剤及び黄色系顔料の組合せによる褐色着色
［２］黒色系赤外線透過性着色剤及び青色系顔料の組合せによる濃青色着色
他の着色剤を用いる場合、上記第１熱可塑性樹脂組成物における含有割合は、上記赤外線透過性着色剤１００質量部に対して、通常、２００質量部以下、好ましくは０．０１〜１００質量部である。
【０１１５】
尚、暗色系の着色剤としては、カーボンブラックが知られている。このカーボンブラックは、赤外線領域の波長の光を吸収するため、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、本発明のフィルム（ＩＩ）の方へ漏れたときに、フィルムの温度が上昇しやすく、太陽電池素子を含む充填材部の温度を上昇させることがあり、発電効率を低下させる場合があるが、上記赤外線透過性着色剤を用いることにより、発電効率を低下させることなく、意匠性及び耐久性にも優れる。
【０１１６】
本発明のフィルム（ＩＩ）が、単層型フィルム、即ち、第１樹脂層からなるフィルム１Ａ（図１参照）である場合、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層において、上記波長８００〜１，４００ｎｍの光が透過し、この光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱が抑制される。そして、このフィルム（ＩＩ）を用いて形成される太陽電池モジュールにおける蓄熱も抑制され、発電効率の低下を抑制することができる。従って、このフィルム（ＩＩ）を、別途、光反射性を有する部材と組み合わせて太陽電池モジュールとすることにより、隣り合う太陽電池素子の隙間から漏れて第１樹脂層を透過した一部の太陽光を上記部材から反射させ、その反射光を、第１樹脂層を透過させつつ、太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
また、本発明のフィルム（ＩＩ）が、図２に示すような、積層型フィルム、即ち、第１樹脂層１１と、他の層１５とを備えるフィルム１Ｂである場合、他の層１５に、例えば、光反射性を付与することにより、隣り合う太陽電池素子の隙間から漏れて第１樹脂層を透過した一部の太陽光を上記部材から反射させ、その反射光を、第１樹脂層を透過させつつ、太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
【０１１７】
本発明のフィルム（ＩＩ）が積層型フィルムである場合、第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であり、且つ、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層の表面に放射した場合、この光に対する反射率が５０％以上であることが好ましい。この構成を備えることにより、暗色系外観を有し外観性に優れ、太陽光がフィルムに当たった際に、フィルムをはじめとする構成部材の変形を抑制し、発電効率を改良することができる。
このようなフィルム（ＩＩ）とするためには、他の層が樹脂層であり、この樹脂層が白色樹脂層であることが好ましい。そして、この白色樹脂層を構成する組成物が、白色系着色剤を含むことが好ましい。この組成物が熱可塑性樹脂組成物であって、この熱可塑性樹脂組成物が白色系着色剤を含有する場合、白色系着色剤の種類、及び、熱可塑性樹脂に対するその含有量は、第１熱可塑性樹脂組成物における説明が適用される。
【０１１８】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層と、他の層とを備える積層型フィルムである場合、生産性、可撓性、作業性、反射性等の光特性等の観点から、他の層は、熱可塑性樹脂（以下、「第２熱可塑性樹脂」という。）を含有する熱可塑性樹脂組成物（以下、「第２熱可塑性樹脂組成物」という。）からなる樹脂層を含むことが好ましい。
【０１１９】
上記第２熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、上記第１熱可塑性樹脂の説明にて例示した熱可塑性樹脂を用いることができ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びオレフィン系樹脂が好ましく、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が特に好ましい。上記第２熱可塑性樹脂がゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含むことにより、耐加水分解性、寸法安定性、耐衝撃性等に優れる。
【０１２０】
上記第２熱可塑性樹脂組成物は、第２熱可塑性樹脂のみからなる組成物であってよいし、第２熱可塑性樹脂と、添加剤とを含有する組成物であってよいし、第２熱可塑性樹脂と、シランカップリング剤と、添加剤とを含有する組成物であってもよい。添加剤及びシランカップリング剤の含有割合は、上記第１熱可塑性樹脂組成物の場合と同様とすることができる。
【０１２１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、図２に示すような積層型フィルム１Ｂである場合、このフィルム１Ｂの製造方法は、他の層１５の構成材料によって選択され、特に限定されないが、構成材料が熱可塑性樹脂組成物である場合には、共押出法（Ｔダイキャストフィルム成形法等）、熱融着法、ドライラミネーション法等の方法が挙げられ、硬化樹脂組成物、無機化合物、金属等である場合には、熱融着法、蒸着法、スパッタリング法等の方法が挙げられる。また、第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたフィルムと、他の層１５を構成することとなるフィルム等とを、ポリウレタン系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等の接着剤等により接合してもよい。
他の層１５を構成することとなるフィルムとしては、ポリエステル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム（以下、「ポリエステルフィルム」という。）、後述する水蒸気バリア層形成用フィルム等が挙げられる。ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。他の層１５は、市販品を用いて形成されたものとすることができ、例えば、帝人デュポン社製「Ｍｅｌｉｎｅｘ２３８」（商品名）、ＳＫＣ社製「ＳＲ５５」（商品名）、東レ社製「ルミラーＸ１０Ｐ」、「ルミラーＺＶ１０」、「ルミラーＸ１０Ｓ」、「ルミラーＥ２０」（以上、商品名）等が挙げられ、これらの製品を用いた場合には、他の層１５の表面に耐傷性が付与されたものとすることができる。
【０１２２】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが積層型フィルムである場合、他の層１５が水蒸気バリア層を含むものとすることができる。他の層１５が、水蒸気バリア層のみからなるものとすることができ、更には、水蒸気バリア層及び他の樹脂層からなるものとすることもできる。
上記水蒸気バリア層を備える太陽電池用裏面保護フィルム１Ｃは、図３に例示され、第１樹脂層１１と、金属層１５１及び樹脂層１５３からなる水蒸気バリア層１５とを、備え、第１樹脂層１１及び金属層１５１が接合している。
【０１２３】
上記水蒸気バリア層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した透湿度（「水蒸気透湿度」ともいう。）が、好ましくは３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、更に好ましくは０．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である性能を有する層である。
上記水蒸気バリア層は、好ましくは、電気絶縁性を有する材料からなる層である。
【０１２４】
上記水蒸気バリア層は、１種の材料からなる単層構造又は多層構造であってよいし、２種以上の材料からなる単層構造又は多層構造であってもよい。本発明においては、その表面に金属及び／又は金属酸化物からなる膜が形成されてなる蒸着フィルムが、水蒸気バリア層形成用材料として用いられて、水蒸気バリア層が形成されたことが好ましい。金属及び金属酸化物は、いずれも、単一物質であってよいし、２種以上であってもよい。
上記水蒸気バリア層形成用材料は、金属及び／又は金属酸化物からなる膜が、上層側樹脂層と、下層側樹脂層の間に配された３層型フィルムであってもよい。
【０１２５】
上記金属としては、アルミニウム等が挙げられる。
また、上記金属酸化物としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の元素の酸化物が挙げられる。これらのうち、水蒸気バリア性の観点から、酸化珪素、酸化アルミニウム等が特に好ましい。
上記金属及び／又は金属酸化物からなる膜は、メッキ、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤ等の方法により形成されたものとすることができる。これらのうちの２つ以上の方法を組み合わせてもよい。
【０１２６】
上記蒸着フィルムにおける樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。この樹脂膜の厚さは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜２０μｍである。
【０１２７】
上記水蒸気バリア層は、市販品を用いて形成されたものとすることができる。例えば、三菱樹脂社製「テックバリアＡＸ」、凸版印刷社製「ＧＸフィルム」、東洋紡社製「エコシアールＶＥ５００」（以上、商品名）等のフィルム又はシートを、水蒸気バリア層形成用材料として用いることができる。
【０１２８】
上記第１樹脂層に面する水蒸気バリア層の配置は、特に限定されない。水蒸気バリア層形成用材料として蒸着フィルムを用いた場合、金属及び／又は金属酸化物からなる膜が、第１樹脂層に接合されていてよいし、蒸着膜が外側（表面側）にあってもよい。
【０１２９】
上記水蒸気バリア層の厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは８〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍである。上記水蒸気バリア層が薄すぎると、水蒸気バリア性が不十分になる場合があり、厚すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムとしての柔軟性が不十分でない場合がある。
【０１３０】
上記他の層が水蒸気バリア層である積層型フィルムの製造方法は、以下に例示される。
（１）第１熱可塑性樹脂組成物を用いて、上記のようにして単層型フィルムを作製した後、この単層型フィルムの表面と、水蒸気バリア層形成用フィルムと、を熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合する方法
（２）第１熱可塑性樹脂組成物を用いて、上記のようにして単層型フィルムを作製した後、この単層型フィルムの表面に、金属及び／又は金属酸化物からなる膜を形成する方法
（３）第１熱可塑性樹脂組成物を用いて、上記のようにして単層型フィルムを作製した後、この単層型フィルムの表面に、金属及び／又は金属酸化物からなる膜を形成し、次いで、この膜と、熱可塑性樹脂組成物を用いてなる他のフィルムとを、熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合する方法
【０１３１】
本発明の太陽電池モジュールは、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする。本発明の太陽電池モジュールの概略図は、図４に示される。
図４の太陽電池モジュール２は、太陽光の受光面側（図面で上側）から、表面側透明保護部材２１、表面側封止膜（表面側充填材部）２３、太陽電池素子２５、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７、及び上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルム１が、この順で配設されたものとすることができる。
【０１３２】
上記表面側透明保護部材２１としては、水蒸気バリア性に優れた材料からなるものが好ましく、通常、ガラス、樹脂等からなる透明基板が使用される。尚、ガラスは、透明性及び耐候性に優れるが、耐衝撃性が十分ではなく、重いため、家屋の屋根に載せる太陽電池とする場合には、耐候性の透明樹脂を用いることが好ましい。透明樹脂としては、フッ素系樹脂等が挙げられる。
上記表面側透明保護部材２１の厚さは、ガラスを使用した場合は、通常、１〜５ｍｍ程度であり、透明樹脂を使用した場合は、通常、０．１〜５ｍｍ程度である。
【０１３３】
上記太陽電池素子２５は、太陽光の受光により発電機能を有するものである。このような太陽電池素子としては、光起電力としての機能を有するものであれば、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子；シングル結合型若しくはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子；ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子；カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子等が挙げられる。これらのうち、結晶シリコン太陽電池素子が好ましく、多結晶シリコン型太陽電池素子が特に好ましい。尚、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリッド素子等を用いることができる。
【０１３４】
図４において、図示していないが、上記太陽電池素子２５は、通常、配線電極及び取り出し電極を備える。配線電極は、太陽光の受光により、複数の太陽電池素子において生じた電子を集める作用を有するものであり、例えば、表面側封止膜（表面側充填材部）２１側の太陽電池素子と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７側の太陽電池素子とを連結するように接続される。また、取り出し電極は、上記配線電極等により集められた電子を電流として取り出す作用を有するものである。
【０１３５】
上記表面側封止膜（表面側充填材部）２１及び上記裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７（以下、これらを併せて「封止膜」という。）は、通常、互いに同一又は異なる封止膜形成材料を用いて、予め、シート状又はフィルム状の封止膜とした後、上記表面側透明保護部材２１及び太陽電池用裏面保護フィルム１の間において、太陽電池素子２５等を熱圧着して形成される。
各封止膜（充填材部）の厚さは、通常、１００μｍ〜４ｍｍ程度、好ましくは２００μｍ〜３ｍｍ程度、より好ましくは３００μｍ〜２ｍｍ程度である。厚さが薄すぎると、太陽電池素子２５が損傷する場合があり、一方、厚さが厚すぎると、製造コストが高くなり好ましくない。
【０１３６】
上記封止膜形成材料は、通常、樹脂組成物又はゴム組成物である。組成物に含有される樹脂としては、オレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。また、ゴムとしては、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。
【０１３７】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、又は、ジオレフィンを重合して得られた重合体等のほか、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の他のモノマーとの共重合体、アイオノマー等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらのうち、エチレン・酢酸ビニル共重合体及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【０１３８】
また、水添共役ジエン系ゴムとしては、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー等が挙げられる。好ましくは、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、即ち、芳香族ビニル化合物単位を含む重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＣ；並びに芳香族ビニル化合物単位及び共役ジエン系化合物単位を含む共重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＤ、から選ばれた少なくとも２種を有するブロック共重合体である。
【０１３９】
上記封止膜形成材料は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤等の添加剤を含有することができる。
上記のように、表面側封止膜（表面側充填材部）２３を形成する材料と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７を形成する材料は、同一であっても異なってもよいが、接着性の点から同じであることが好ましい。
【０１４０】
本発明の太陽電池モジュールは、例えば、表面側透明保護部材、表面側封止膜、太陽電池素子、裏面側封止膜及び上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを、この順に配置した後、これらを積層状態として、真空吸引しながら加熱圧着する、ラミネーション法等により製造することができる。
このラミネーション法におけるラミネート温度は、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの接着性の観点から、通常、１００℃〜２５０℃程度である。また、ラミネート時間は、通常、３〜３０分程度である。
【実施例】
【０１４１】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１４２】
１．評価方法
各種評価項目の測定方法を以下に示す。
１−１．熱可塑性樹脂中のゴム含有量
原料仕込み時の組成から計算した。
１−２．熱可塑性樹脂中のＮ−フェニルマレイミド単位含有率
原料仕込み時の組成から算出した。
１−３．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製示差走査熱量計「ＤＳＣ２９１０」（型式名）により測定した。
【０１４３】
１−４．剥離強度
太陽電池用裏面保護フィルムを短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さは表に記載）に裁断し、２枚の評価用フィルムを得た。エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ４００μｍのフィルム「ウルトラパール」（商品名、サンビック社製）を、２枚の評価用フィルムの間に配置し、積層状態でラミネーターに入れた。その後、ラミネーターの上部及び下部を真空状態にし、１５０℃で５分間予熱した。次いで、上部を大気圧に戻して１５分間プレスし、剥離強度測定用試料を得た。
得られた剥離強度測定用試料において、評価用フィルムが、ＥＶＡフィルムと接着していない部分からＴ字剥離することにより、剥離強度を測定した。また、剥離状態を評価した。剥離状態は、ＥＶＡフィルムが破壊している場合を「○」、ＥＶＡフィルム及び評価用フィルム部分の界面で破壊している場合を「×」とした。
【０１４４】
１−５．Ｌ値
太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、東洋精機製作所社製分光光度計「ＴＣＳ−ＩＩ」（型式名）を用いて、太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層表面のＬ値を測定した。
【０１４５】
１−６．波長４００〜１，４００ｎｍの光及び波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率（％）
太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、反射率を測定した。即ち、測定試料の第１樹脂層表面に、光を放射し、４００ｎｍ又は８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０１４６】
１−７．波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率（％）
赤外線透過性着色剤（ペリレン系黒色顔料）を含む第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層用フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率を測定した。即ち、測定試料に、光を放射し、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における透過率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０１４７】
１−８．波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率（％）
赤外線透過性着色剤（ペリレン系黒色顔料）を含む第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層用フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率及び反射率を測定した。即ち、測定試料に、光を放射し、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における透過率及び反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。吸収率は、透過率の平均値及び反射率の平均値を用いて、下記式により算出した。
吸収率（％）＝１００−｛透過率（％）＋反射率（％）｝
【０１４８】
１−９．引張強度保持率（湿熱老化試験）
所定の大きさの太陽電池用裏面保護フィルムを、下記曝露試験に供し、曝露前後の引張強度をＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定して、その比を算出した。
【数１】
2010109348.tif 000007
＜曝露試験＞
太陽電池用裏面保護フィルムを短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さは表１に記載）に裁断し、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下、２，０００時間放置した。
【０１４９】
１−１０．寸法安定性
所定の大きさの太陽電池用裏面保護フィルムを、下記加熱試験に供し、加熱前後の標線の長さを測定し、下記式に基づいて、寸法変化率を算出した。
【数２】
2010109348.tif 000008
算出値から、寸法安定性を、下記基準により判定した。
○：寸法変化率が１％未満である
△：寸法変化率が１％以上２％未満である
×：寸法変化率が２％以上である
＜加熱試験＞
太陽電池用裏面保護フィルムを正方形状（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）に裁断し、中央部に１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形の標線を引いた。このフィルムを、温度１２０℃の恒温槽に３０分間放置した後、取り出して放冷した。
【０１５０】
１−１１．光電変換効率向上率
温度２５℃±２℃、及び、湿度５０±５％ＲＨに調整された室において、ペクセル・テクノロジーズ社製Ｓｏｌａｒ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ「ＰＥＣ−１１」（型式名）を用いて、予め、セル単体の光電変換効率を測定した１／４多結晶シリコンセルの表面に、厚さ３ｍｍのガラスを、裏面に、太陽電池用裏面保護フィルムを配置して、シリコンセルを挟み、ガラス及び太陽電池用裏面保護フィルムの間にＥＶＡを導入してシリコンセルを封止し太陽電池モジュールを作製した。その後、温度の影響を低減させるために、光を照射後すぐに光電変換効率を測定した。得られた光電変換効率と、セル単体の光電変換効率とを用いて、光電変換効率向上率を求めた。
光電変換効率向上率（％）＝｛（モジュールの光電変換効率−セル単体の光電変換効率）÷（セル単体の光電変換効率）｝×１００
【０１５１】
１−１２．水蒸気バリア性
温度４０℃、及び、湿度９０％ＲＨの条件下、ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３１」（型式名）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じて、水蒸気透湿度を測定した。尚、透過面として、第１樹脂層ではない側の表面を水蒸気側に配置した。
【０１５２】
１−１３．耐傷性
太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層ではない側の表面を、東測精密工業株式会社製往復動摩擦試験機を用いて、綿帆布かなきん３号、垂直荷重５００ｇで５００往復摩擦させた。その後の表面を目視で観察し、下記基準で判定した。
○：傷が観察されなかった
△：傷がわずかに観察された
×：傷が明確に観察された
【０１５３】
２．太陽電池用裏面保護フィルムの製造原料
熱可塑性樹脂組成物の調製等に用いた原料成分を以下に示す。
【０１５４】
２−１．アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂
反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９部と、アリルメタアクリレート１部とを乳化重合して得られたアクリル系ゴム質重合体（体積平均粒子径：１００ｎｍ、ゲル含率：９０％）を含む固形分濃度４０％のラテックス５０部（固形分換算）を入れ、更に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部及びイオン交換水１５０部を入れて希釈した。その後、反応器内を窒素ガスで置換し、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３部を加え、撹拌しながら、６０℃まで昇温した。
一方、容器に、スチレン３７．５部及びアクリロニトリル１２．５部の混合物５０部と、ターピノーレン１．０部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２部とを入れ、容器内を窒素ガスで置換し、単量体組成物を得た。
次いで、上記単量体組成物を、５時間かけて、一定流量で上記反応器に添加し、７０℃で重合を行い、ラテックスを得た。このラテックスに、硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、乾燥することにより、アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。グラフト率は９３％、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．３０ｄｌ／ｇである。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０１℃である。
【０１５５】
２−２．ブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂
撹拌機を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（体積平均粒子径：２７０ｎｍ、ゲル含率：９０％）３２部（固形分換算）、スチレン・ブタジエン共重合ラテックス（スチレン単位量：２５％、体積平均粒子径：５５０ｎｍ、ゲル含率：５０％）８部（固形分換算）、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を入れ、窒素気流中、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した水溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加え、７０℃で重合を開始し、１時間重合させた。
その後、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、重合を継続した。１時間重合させた後、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、重合を完結させ、ラテックスを得た。
次いで、このラテックスに硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗及び乾燥することにより、ブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。グラフト率は７２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４７ｄｌ／ｇである。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０５℃である。
【０１５６】
２−３．アクリロニトリル・スチレン共重合体
テクノポリマー社製ＡＳ樹脂「ＳＡＮ−Ｈ」（商品名）を用いた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０８℃である。
【０１５７】
２−４．アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体
日本触媒社製アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体「ポリイミレックス  ＰＡＳ１４６０」（商品名）を用いた。Ｎ−フェニルマレイミド単位量は４０％、スチレン単位量は５１％、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＭｗは１２０，０００である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１７３℃である。
【０１５８】
２−５．ポリエチレンテレフタレート
三菱化学社製ポリエチレンテレフタレート「ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ」（商品名）を用いた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、７５℃である。
２−６．ポリプロピレン
日本ポリプロ社製ポリプロピレン「ＥＡ９」（商品名）を用いた。
【０１５９】
２−７．シランカップリング剤
下記の３種を用いた。
（ｘ）３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（ｙ）３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（ｚ）ビニルメトキシシラン
【０１６０】
２−８．白色系着色剤
石原産業社製酸化チタン「タイペークＣＲ−５０−２」（商品名）を用いた。平均一次粒子径は０．２５μｍである。
【０１６１】
２−９．赤外線透過性着色剤
ＢＡＳＦ社製ペリレン系黒色顔料「Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＢＬＡＣＫ  ＦＫ４２８０」（商品名）を用いた。
【０１６２】
２−１０．黄色着色剤
ＢＡＳＦ社製キノフタロン系黄色顔料「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ０９６１ＨＤ」（商品名）を用いた。
【０１６３】
他の層を形成するフィルムとして、下記の水蒸気バリア層形成用フィルム及びポリエステルフィルムを用いた。
【０１６４】
２−１１．水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）
三菱樹脂社製透明蒸着フィルム「テックバリアＡＸ」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面にシリカ蒸着膜を有する透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）は０．１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
２−１２．水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−２）
東洋紡社製無機２元蒸着バリアフィルム「エコシアールＶＥ５００」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面に（シリカ／アルミナ）の蒸着を施した透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度は０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０１６５】
２−１３．樹脂層形成用フィルム（Ｆ−１）
東レ社製白色ＰＥＴフィルム「ルミラーＥ２０」（商品名）を用いた。厚さは５０μｍである。
２−１４．樹脂層形成用フィルム（Ｆ−２）
東レ社製半透明ＰＥＴフィルム「ルミラーＸ１０Ｓ」（商品名）を用いた。厚さは５０μｍである。
２−１５．樹脂層形成用フィルム（Ｆ−３）
帝人デュポン社製乳白色ＰＥＴフィルム「Ｍｅｌｉｎｅｘ２３８」（商品名）を用いた。厚さは７５μｍである。
【０１６６】
３．太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価
３−１．単層型太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価
実施例１−１
アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂３０部と、アクリロニトリル・スチレン共重合体３０部と、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体４０部と、シランカップリング剤（ｘ）０．３部と、白色系着色剤２０部とからなる第１原料組成物を、ブラベンダーを用いて２５０℃で混練し、第１熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、Ｔダイを用いて、この第１熱可塑性樹脂組成物からなる単層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た（厚さ４００μｍ）。この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１６７】
実施例１−２〜１−９及び比較例１−１〜１−５
表１に記載の成分を所定の割合で用いた以外は、実施例１−１と同様にして、単層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た。混練温度及びフィルム厚さを、表１に示した。この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行った。その結果を表１に併記した。
【０１６８】
【表１】
2010109348.tif 000009
【０１６９】
表１から明らかなように、シランカップリング剤を配合しない第１原料組成物を混練して得られた第１熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例１−１〜１−５による太陽電池用裏面保護フィルムは、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなるフィルムとの接着において、剥離強度が１０〜１５Ｎと低く、接着性が十分ではなかった。
一方、シランカップリング剤を配合した第１原料組成物を混練して得られた第１熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例１−１〜１−９による太陽電池用裏面保護フィルムは、剥離強度が６５〜８２Ｎと高く、接着性に優れていた。
【０１７０】
３−２．２層型太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価
実施例２−１
表２に示した、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成するための第１原料組成物及び第２原料組成物を、それぞれ、ヘンシェルミキサーにより調製した。その後、二軸押出機（型式名「ＴＥＸ４４」、日本製鋼所製）を用いて、バレル温度２７０℃で溶融混練し、第１熱可塑性樹脂組成物及び第２熱可塑性樹脂組成物の、２種のペレットを得た。
次に、ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機２機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、第１熱可塑性樹脂組成物及び第２熱可塑性樹脂組成物を供給した。そして、Ｔダイから、溶融温度２７０℃で溶融樹脂を吐出させ、２層型軟質フィルムとした。その後、この２層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が９５℃に制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、厚さ４００μｍの積層型太陽電池用裏面保護フィルム（白−白型）を得た。尚、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さは、表２に記載の通りである。フィルムの厚さは、シックネスゲージ（型式名「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」、ミツトヨ社製）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表２に併記した。
【０１７１】
実施例２−２〜２−８及び比較例２−１〜２−５
表２及び表３に示した、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成するための組成物の原料を用い、実施例２−１と同様にして、積層型太陽電池用裏面保護フィルム（白−白型）を得た。そして、これらの太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表２及び表３に併記した。
【０１７２】
【表２】
2010109348.tif 000010
【０１７３】
【表３】
2010109348.tif 000011
【０１７４】
表２及び表３から以下のことが明らかである。シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例２−２、２−３、２−７及び２−８は、シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例２−１、２−２、２−４及び２−５に比べて、それぞれ、剥離強度が高く、剥離状態も良好であった。また、シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例２−５及び２−６は、シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例２−３に比べて、剥離強度が高く、剥離状態も良好であった。
【０１７５】
実施例２−９〜２−１６及び比較例２−６〜２−１０
表４及び表５に示した、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成するための組成物の原料を用い、実施例２−１と同様にして、積層型太陽電池用裏面保護フィルム（黒−白型）を得た。そして、これらの太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４及び表５に併記した。
【０１７６】
実施例２−１７
表５に示した、第１樹脂層を形成するための第１原料組成物を、ブラベンダーを用いて２５０℃で混練し、第１熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、Ｔダイを用いて、この第１熱可塑性樹脂組成物からなる軟質フィルムを得た（厚さ１７０μｍ）。
次に、上記軟質フィルムの表面に、樹脂層形成用フィルム（Ｆ−１）を、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、積層型の太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０１７７】
【表４】
2010109348.tif 000012
【０１７８】
【表５】
2010109348.tif 000013
【０１７９】
表４及び表５から以下のことが明らかである。シランカップリング剤を含有した第１熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例２−１０、２−１２、２−１５及び２−１６は、シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例２−６、２−７、２−９及び２−１０に比べて、それぞれ、剥離強度が高く、剥離状態も良好であった。また、シランカップリング剤を含有した第１熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例２−１３、２−１４及び２−１７は、シランカップリング剤を含有しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例２−８に比べて、剥離強度が高く、剥離状態も良好であった。
【０１８０】
３−３．水蒸気バリア層等を有する太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価
実施例３−１
表６に示した、第１樹脂層を形成するための第１原料組成物を、ブラベンダーを用いて２５０℃で混練し、第１熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、Ｔダイを用いて、この第１熱可塑性樹脂組成物からなる軟質フィルムを得た（厚さ１２０μｍ）。
次に、上記軟質フィルムの表面に、表６に記載の水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、水蒸気バリア層を有する太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表６に併記した。
【０１８１】
実施例３−２〜３−４及び３−７〜３−１０
表６及び表７に示した、第１樹脂層を形成するための第１原料組成物を用い、実施例３−１と同様にして、軟質フィルムを得た後、表６及び表７に記載の水蒸気バリア層形成用フィルム又は（第２）樹脂層形成用フィルムを、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、水蒸気バリア層又は第２樹脂層を有する太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表６及び表７に併記した。
【０１８２】
実施例３−５
表６に示した、第１樹脂層を形成するための第１原料組成物を、ブラベンダーを用いて２５０℃で混練し、第１熱可塑性樹脂組成物を得た。その後、Ｔダイを用いて、この第１熱可塑性樹脂組成物からなる軟質フィルムを得た（厚さ１７０μｍ）。
次に、上記軟質フィルムの表面に、表６に記載の水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層における蒸着膜の表面に、表６に記載の樹脂層形成用フィルム（Ｆ−２）をポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、水蒸気バリア層及び第２樹脂層を有する太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表６に併記した。
【０１８３】
実施例３−６、３−１１〜３−１３
表６及び表７に示した材料を用い、実施例３−５と同様にして、水蒸気バリア層及び第２樹脂層を有する太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表６及び表７に併記した。
【０１８４】
【表６】
2010109348.tif 000014
【０１８５】
【表７】
2010109348.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、その樹脂層（第１樹脂層）において、太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性及び耐候性に優れており、また、フィルム全体として、光反射性あるいは意匠性に優れており、家屋の屋根等に用いられる太陽電池を構成する太陽電池モジュールはもちろんのこと、柔軟性を有する太陽電池モジュールにおける裏面保護用部材として有用である。
【符号の説明】
【０１８７】
１、１Ａ、１Ｂ及び１Ｃ：太陽電池用裏面保護フィルム
１１：第１樹脂層
１５：他の層（他の樹脂層、水蒸気バリア層等）
１５１：金属層
１５３：樹脂層
２：太陽電池モジュール
２１：表面側透明保護部材
２３：表面側封止膜
２５：太陽電池素子
２７：裏面側封止膜
【図１】
2010109348.tif 000016
【図２】
2010109348.tif 000017
【図３】
2010109348.tif 000018
【図４】
2010109348.tif 000019