(57)【要約】【課題】電話音声により本人性を確認するための認証技術において、種々の認証方式を柔軟に組み合わせて、本人性確認の精度を向上させる【解決手段】電話網に接続された電話端末を利用して通話を行う話者の本人性確認を行うための認証装置において、前記話者の音声を前記電話網から受信する手段と、受信した音声の声紋情報と、所定の声紋情報とを照合することにより声紋認証を行う手段と、第１のキーワードを用いた音声認識認証処理を行う手段と、前記声紋認証による認証結果と、前記第１のキーワードを用いた前記音声認識認証による認証結果とが異なる場合に、第２のキーワードを用いた音声認識認証処理を行わせる認証制御手段と、を備え、前記認証制御手段が、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証結果に基づき前記話者の本人性の判定を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に接続された電話端末を利用して通話を行う話者の本人性確認を行うための認証装置であって、
所定の声紋情報、第１のキーワード、及び第２のキーワードを格納する格納手段と、
前記電話端末から送出された前記話者の音声を前記電話網から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した音声から声紋情報を取得し、当該声紋情報と、前記格納手段に格納された所定の声紋情報とを照合することにより声紋認証を行う声紋認証手段と、
前記第１のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第１のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証手段と、
前記声紋認証手段による認証結果と、前記第１のキーワードを用いた前記音声認識認証手段による認証結果とが異なる場合に、前記第２のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第２のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証処理を前記音声認識認証手段に実行させる認証制御手段と、を備え、
前記認証制御手段が、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証結果に基づき前記話者の本人性の判定を行うことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記認証制御手段は、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証処理の際に、更に前記声紋認証手段に対して前記第２のキーワードに関わる前記話者の音声に対する声紋認証を実行させ、当該声紋認証の結果と、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証処理の結果とに基づき、前記話者の本人性の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信する前記話者の音声における無音区間の継続時間又は無音区間の回数に基づき前記話者の会話の安定度を判定し、更に、前記話者の音声から所定の特徴量を抽出し、当該特徴量を用いて前記話者の興奮度を判定し、前記安定度と前記興奮度の両方又はいずれか１つに基づき、オペレータを介して前記話者の本人性を確認するオペレータ認証に移行するか否かを判定するオペレータ認証判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記格納手段は、複数の登録ユーザの電話番号を更に格納しており、前記認証装置は、
前記電話端末の電話番号を前記電話網から受信する電話番号受信手段と、
前記電話番号受信手段により受信した前記電話端末の電話番号が、前記格納手段に格納されているか否かを判定することにより電話端末認証を行う電話端末認証手段と、を更に備え、
前記認証装置は、前記電話端末認証手段による電話端末認証に成功した場合にのみ、前記声紋認証手段及び前記音声認識認証手段を用いた認証処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
電話網に接続された電話端末を利用して通話を行う話者の本人性確認を行うための認証装置が実行する認証方法であって、前記認証装置は、所定の声紋情報、第１のキーワード、及び第２のキーワードを格納する格納手段を備え、前記認証方法は、
前記電話端末から送出された前記話者の音声を前記電話網から受信する受信ステップと、
声紋認証手段が、前記受信手段により受信した音声から声紋情報を取得し、当該声紋情報と、前記格納手段に格納された所定の声紋情報とを照合することにより声紋認証を行う声紋認証ステップと、
音声認識認証手段が、前記第１のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に送信前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第１のキーワードに該当するかどうかを判定する第１の音声認識認証ステップと、
前記声紋認証ステップでの認証結果と、前記第１のキーワードを用いた前記第１の音声認識認証ステップでの認証結果とが異なる場合に、前記音声認識認証手段が、前記第２のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第２のキーワードに該当するかどうかを判定する第２の音声認識認証ステップと、
前記第２の音声認識認証ステップにおける音声認識認証結果に基づき前記話者の本人性の判定を行うステップと、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
所定の声紋情報、第１のキーワード、及び第２のキーワードを格納する格納手段を備えたコンピュータを、電話網に接続された電話端末を利用して通話を行う話者の本人性確認を行うための認証装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、
前記電話端末から送出された前記話者の音声を前記電話網から受信する受信手段、
前記受信手段により受信した音声から声紋情報を取得し、当該声紋情報と、前記格納手段に格納された所定の声紋情報とを照合することにより声紋認証を行う声紋認証手段、
前記第１のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第１のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証手段、
前記声紋認証手段による認証結果と、前記第１のキーワードを用いた前記音声認識認証手段による認証結果とが異なる場合に、前記第２のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第２のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証処理を前記音声認識認証手段に実行させ、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証結果に基づき前記話者の本人性の判定を行う認証制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を用いて本人性を確認するための認証技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビショッピング等のように、ユーザからコールセンタ等に電話をかけることにより商品の販売等、何かしらの商取引を行うサービスが普及している。このようなサービスにおいては、電話の発信者が、正当にサービスを受けられる者かどうかを着信者側が確認することが重要である。
【０００３】
そのために、例えば、発信者の電話番号が予め登録したユーザの電話番号と合致するかどうかを判定することにより発信者を認証することが行われる。また、ユーザに、予め登録したキーワード等を話してもらうことにより認証を行う技術もある。
【特許文献１】特開２０００−３４７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、本人でない者が本人になりすまして本人の電話から電話をかける場合に不正を見抜くことは困難である。本人性を確認するために、声紋認証を用いることも考えられるが、声紋認証のみでは本人であるにも関わらず本人性を否定してしまうことも考えられ、声紋認証のみを用いて本人性を確認することには問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、電話音声により本人性を確認するための認証技術において、種々の認証方式を柔軟に組み合わせて、本人性確認の精度を向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、電話網に接続された電話端末を利用して通話を行う話者の本人性確認を行うための認証装置であって、所定の声紋情報、第１のキーワード、及び第２のキーワードを格納する格納手段と、前記電話端末から送出された前記話者の音声を前記電話網から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した音声から声紋情報を取得し、当該声紋情報と、前記格納手段に格納された所定の声紋情報とを照合することにより声紋認証を行う声紋認証手段と、前記第１のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第１のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証手段と、前記声紋認証手段による認証結果と、前記第１のキーワードを用いた前記音声認識認証手段による認証結果とが異なる場合に、前記第２のキーワードを前記話者に発話させることを促す音声メッセージを前記電話端末に送信し、その後に前記受信手段により受信した前記話者の音声の内容が、前記格納手段に格納された第２のキーワードに該当するかどうかを判定する音声認識認証処理を前記音声認識認証手段に実行させる認証制御手段と、を備え、前記認証制御手段が、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証結果に基づき前記話者の本人性の判定を行うことを特徴とする認証装置として構成される。
【０００７】
前記認証制御手段は、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証処理の際に、更に前記声紋認証手段に対して前記第２のキーワードに関わる前記話者の音声に対する声紋認証を実行させ、当該声紋認証の結果と、前記第２のキーワードを用いた音声認識認証処理の結果とに基づき、前記話者の本人性の判定を行うこととしてもよい。
【０００８】
前記受信手段により受信する前記話者の音声における無音区間の継続時間又は無音区間の回数に基づき前記話者の会話の安定度を判定し、更に、前記話者の音声から所定の特徴量を抽出し、当該特徴量を用いて前記話者の興奮度を判定し、前記安定度と前記興奮度の両方又はいずれか１つに基づき、オペレータを介して前記話者の本人性を確認するオペレータ認証に移行するか否かを判定するオペレータ認証判定手段を更に備えることとしてもよい。
【０００９】
また、前記格納手段は、複数の登録ユーザの電話番号を更に格納しており、前記認証装置は、前記電話端末の電話番号を前記電話網から受信する電話番号受信手段と、前記電話番号受信手段により受信した前記電話端末の電話番号が、前記格納手段に格納されているか否かを判定することにより電話端末認証を行う電話端末認証手段と、を更に備え、前記認証装置は、前記電話端末認証手段による電話端末認証に成功した場合にのみ、前記声紋認証手段及び前記音声認識認証手段を用いた認証処理を行うこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、音声により本人性を確認するための認証技術において、種々の認証方式を柔軟に組み合わせることにより、本人性確認の精度を向上させることが可能になる。また、話者の音声からオペレータ認証要否を判定し、自動的にオペレータ認証に移行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（システム構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。図１に示すように、本実施の形態に係るシステムは、発信者端末１、着信者端末２、オペレータ端末３及び認証装置４が電話網５を介して接続された構成をとる。また、電話網５は、通話制御装置６を備えている。
【００１３】
発信者端末１、着信者端末２、及びオペレータ端末３は、電話網５を介して通話を行うために使用される一般的な電話機である。なお、着信者端末２は、自動的に受注業務等を行う自動音声応答システムでもよい。電話網５は、固定電話網、携帯電話網、VoIP網のいずれでもよく、特定の方式に限定されるものではない。
【００１４】
通話制御装置６は、発信者番号や通話音声を認証装置４に送信したり、認証装置４からの指示に基き、呼の接続制御等を行うための装置である。このような通話制御装置６の通話制御動作は従来技術を用いて実現できる。
【００１５】
認証装置４は、本発明に係る認証処理を行う装置である。図２に、認証装置４の機能構成図を示す。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態に係る認証装置４は、送受信部４１、端末認証部４２、音声認識認証部４３、声紋認証部４４、オペレータ認証判定部４５、認証制御部４６、及びユーザ情報格納部４７を有する。
【００１７】
送受信部４１は、通話制御装置６から電話番号、音声等を受信したり、呼接続の制御等を行うための制御情報を通話制御装置６に送信するための機能部である。なお、音声に関しては、通話制御装置６から直接受信することに代えて、通話制御装置６による呼制御に基づき、端末から電話網５を介して直接受信することも可能である。
【００１８】
端末認証部４２は、通話制御装置６から、発信者端末１の電話番号を受信し、発信者端末１の電話番号に基づき、ユーザ情報格納部４７に格納された情報を検索することにより、発信者端末１の電話番号が予め登録された電話番号かどうかの判定を行う機能部である。
【００１９】
音声認識認証部４３は、通話制御装置６から受信する音声を音声認識技術を用いてテキストに変換し、そのテキストとユーザ情報格納部４７に格納された情報とを比較することにより音声認識認証を行う機能部である。
【００２０】
声紋認証部４４は、通話制御装置６から受信する音声から声紋（音声の特徴）を抽出し、当該声紋とユーザ情報格納部４７に格納された声紋とを比較することにより、声紋認証を行う機能部である。
【００２１】
オペレータ認証判定部４５は、音声認識認証／声紋認証からオペレータ認証に移行するかどうかを判定するための機能部である。認証制御部４６は、各認証部に対して処理指示を行うとともに、各認証部による処理結果を取得する機能や、発信者端末１に対して発話を促すための音声メッセージを送出する機能、本人性の判定や認証継続の判定を行う機能等を有する機能部である。後述するフローチャートに示す処理は、この認証制御部４６の制御により行われる。
【００２２】
ユーザ情報格納部４７は、ユーザ情報をテーブルとして格納する機能部である。図３に、ユーザ情報格納部４７が格納するテーブルの一例を示す。図３に示すように、本実施形態におけるユーザ情報格納部４７には、電話番号、名前及び住所等の個人情報、キーワード１、キーワード２、及び声紋情報が対応付けて格納されている。ここで、本実施の形態におけるキーワード１は、最初の音声認識認証に用いるキーワードであり、キーワード２は、最初の音声認識認証等において認証結果が成功でなかった場合に、次の音声認識認証で用いるキーワードである。
【００２３】
これらの情報は、例えば、ユーザ登録処理等において予め登録される情報である。また、声紋情報は、該当発話者の音声を取得する機会がある場合に、随時取得、更新することが可能になっている。
【００２４】
認証装置４は、CPU、メモリ等の記憶装置を有する一般的なコンピュータに、上記の機能部に対応する処理を行うためのプログラムを搭載することにより実現することが可能である。当該プログラムは、ネットワーク上のサーバからダウンロードしてコンピュータにインストールしてもよいし、プログラムが記録された記録媒体（メモリ等）からコンピュータにインストールしてもよい。
【００２５】
（システムの動作）
次に、図４に示すフローチャートを参照して、認証装置４の動作を説明する。
【００２６】
まず、発信者端末１から着信者端末２に対して電話の発呼（電話をかけること）がなされることにより、通話制御装置６が発信者端末１の電話番号を電話網５を介して取得し、その電話番号を認証装置４に送信する。
【００２７】
認証装置４の端末認証部４２は、送受信部４１を介して発信者端末１の電話番号を受信する。端末認証部４２は、受信した電話番号を用いてユーザ情報格納部４７を検索することにより、受信した電話番号がユーザ情報格納部４７に格納されているかどうか（登録されているかどうか）をチェックすることにより端末認証を行う（ステップ１）。
【００２８】
ここで、受信した電話番号がユーザ情報格納部４７に格納されていなければ（ステップ２におけるNo)、発信者端末１からの着信者端末２への接続を拒否する（ステップ３）。具体的には、例えば、認証制御部４６が、発信者端末１に対して着信者端末２への接続ができない旨の音声メッセージを送信するとともに、通話制御装置６に対して発信者端末１と着信者端末２との間の呼接続処理を中断する旨の指示を送る。
【００２９】
ステップ１の端末認証の結果、受信した電話番号がユーザ情報格納部４７に格納されていると判定された場合（ステップ２のYes）、認証制御部４７は、発信者端末１に対し、予め登録されたキーワード１を発信者に発話させるための音声メッセージ（もちろん、キーワード１自身は含まれない）を通話制御装置６を介して送信し、音声認識認証部４３に対して音声認識を行うよう指示することにより、音声認識認証処理を行う（ステップ４）。
【００３０】
音声認識認証処理（ステップ４）において、音声認識認証部４３は、上記音声メッセージに応答して発信者が発した音声を通話制御装置６を介して受信する。音声認識認証部４３は、受信した音声をテキストに変換し、当該テキストと、ステップ１で確認した発信者の電話番号に対応するキーワード１とを比較することにより、発信者が発した音声がキーワード１に対応するかどうかを調べる。
【００３１】
音声認識認証部４３により、発信者が発した音声がキーワード１に対応しないと判定された場合（音声認識認証に失敗した場合）は、ステップ３に移行し、接続を拒否する。
【００３２】
音声認識認証部４３により、発信者が発した音声がキーワード１に対応すると判定された場合（音声認識認証に成功した場合）には声紋認証処理が行われる（ステップ６）。
【００３３】
声紋認証処理（ステップ６）において、認証制御部４６は、声紋認証部４４に対して声紋認証を行うよう指示する。更に、認証制御部４６は、取引に関係する質問やアンケート等の音声メッセージを発信者端末１に送信することにより、発信者に対して発話を行うように促す。認証制御部４６はこのような音声メッセージを、声紋認証処理の開始から予め定めた時間の間だけ送出する。これにより、予め定めた時間分発信者の発話音声を取得することが可能になる。
【００３４】
声紋認証部４６は、認証制御部４６からの音声メッセージに応答して発信者が発話した音声を、通話制御装置６を介して順次取得し、所定区間の音声から順次声紋を抽出し、抽出した声紋と、ユーザ情報格納部４７に格納された発信者の電話番号に対応する声紋とを比較することにより、声紋認証を行う。上記のように、音声の取得は一定時間連続して行われることから、声紋の抽出及び比較も複数回行うことになり、１回だけの発話を用いて声紋認証を行う場合に比べて声紋認証を精度を上げることができる。また、ここで取得した声紋情報をユーザ情報として蓄積しておき、次回からの比較対象に用いてもよい。これにより、様々な発話音声における声紋を蓄積でき、声紋認証の精度を向上させることができる。
【００３５】
ステップ６の声紋認証の結果、声紋認証部４４により、発信者の音声の声紋と、ユーザ情報格納部４７に格納された発信者の電話番号に対応する声紋とが一致すると判定された場合（つまり、声紋認証に成功した場合）（ステップ７のYes)、認証制御部４６は認証に成功したと判定し（ステップ８）、通話制御装置６に対して発信者端末１と着信者端末２との間の呼接続を許可する旨の通知を行う。この通知を受けた通話制御装置６は、発信者端末１と着信者端末２との間の呼接続を行う。これにより、発信者端末１と着信者端末２との間の通話が行われる。
【００３６】
ステップ６の声紋認証の結果、声紋認証部４４により、発信者の音声の声紋と、ユーザ情報格納部４７に格納された発信者の電話番号に対応する声紋とが一致しないと判定された場合（つまり、声紋認証に失敗した場合）、ステップ３に進み、接続を拒否することとしてもよいが、本実施の形態では、ステップ９に進み、更に認証を継続することとしている。
【００３７】
すなわち、声紋認証では、正しい発信者であっても声の調子などにより、認証に失敗する可能性が比較的高い。一方、この段階では、端末認証とキーワード認証共に成功しており発信者は本人である可能性が高い。従って、ステップ６の声紋認証に失敗した段階で接続を拒否してしまうと、正しい発信者であるにも関わらず、接続を拒否してしまう場合が生じ得る。そのような場合をできるだけ無くすために、本実施の形態では、ステップ７において声紋認証に失敗した場合には更に認証を継続することとしている。もちろん、なりすましをできるだけ排除するという観点から、ステップ６の声紋認証に失敗した場合に接続を拒否する処理を行うことも可能である。
【００３８】
なお、上記の処理例では、音声認証認識（キーワード認証）に成功し、声紋認証に失敗した場合にステップ９に移ることとしているが、音声認証認識が失敗した場合に、接続を拒否しないで、声紋認証に移り、ここで声紋認証に失敗した場合にはじめて接続を拒絶し、ここで声紋認証に成功した場合に、ステップ９に移ることとしてもよい。
【００３９】
次に、ステップ９の処理について説明する。
【００４０】
ステップ９においては、ステップ９において用いたキーワード１とは別のキーワード２を用いた音声認識認証を行うとともに、キーワード２に対応する発話音声に基づく声紋認証も行う。
【００４１】
ここでは、まず、認証制御部４６が、発信者に対してキーワード２の発話を要求する音声メッセージ（もちろん、キーワード２自身は含まれない）を通話制御装置６を介して発信者端末１に送信するとともに、音声認識認証部４３と、声紋認証部４４に対してそれぞれの認証処理を行う旨の指示を行う。
【００４２】
音声認識認証部４３は、キーワード２の発話を要求する音声メッセージに応答して発信者から発せられた音声を受信し、それをテキストに変換し、当該テキストと、ユーザ情報格納部４７に格納された発信者の電話番号に対応するキーワード２とを比較し、当該テキストがキーワード２に一致するかどうかを調べることにより音声認識認証を行う。
【００４３】
声紋認証部４４も発信者から発せられた音声を受信し、当該音声から声紋を抽出し、抽出した声紋と、ユーザ情報格納部４７に格納された発信者の電話番号に対応する声紋とを比較し、これらが一致するかどうかを調べることにより声紋認証を行う。
【００４４】
もちろん、ここでの声紋認証においても、一定時間発信者に発話を行わせるためのメッセージを認証制御部４６が送信し、それに応答して発信者から発話された音声に基づき声紋認証を行うこととしてもよい。
【００４５】
ステップ９の音声認識認証と声紋認証の結果、音声認識認証と声紋認証の両方に失敗した場合（ステップ１０の"両方失敗"）、ステップ３に移り、認証制御部４６は、接続を拒否するための処理を行う。音声認識認証と声紋認証の両方に成功した場合（ステップ１０の"両方成功"）、認証制御部４６は、認証に成功したと判断して、ステップ８に移り、接続のための処理を行う。
【００４６】
また、本実施形態では、音声認識認証と声紋認証のうちのいずれか一方において失敗した場合（ステップ１０の"１つ失敗"）、オペレータ認証を行うこととしている（ステップ１１）。すなわち、この場合、認証制御部４６が、通話制御装置６に対して発信者端末１とオペレータ端末３とを接続する旨の指示を送信する。当該指示を受けた通話制御装置６は、発信者端末１とオペレータ端末３とを接続するための制御を行う。発信者端末１とオペレータ端末３が接続された後は、オペレータ端末３のオペレータが、発信者と会話を行うことにより本人性を確認する。このとき、発信者端末１とオペレータ端末３間でやりとりされる音声を認証装置４が取得し、更に声紋認証を行ったり、録音を行ったりしてもよい。オペレータの判断により本人性が確認されれば、ステップ８に移り、発信者端末１と着信者端末２との間の通話が行われることになる。
【００４７】
（オペレータ認証移行判定のための処理例）
上記の処理例では、ステップ９の音声認識認証・声紋認証処理において、音声認識認証と声紋認証のうちのいずれか一方が失敗した場合にオペレータ認証に移行することとしていたが、最初の声紋認証（ステップ６）の段階で、所定の条件を満たす場合にオペレータ認証に移行することとしてもよい。
【００４８】
この処理を行う場合、図４の処理フローにおけるステップ６の処理とステップ７の判定処理のみが異なってくる。以下、本例でのステップ６、ステップ７の処理を説明する。
【００４９】
ステップ６において、声紋認証部４４は、図４の場合と同様にして声紋認証処理を行う。更に、本例では、この声紋認証処理と並行して、オペレータ認証判定部４５が発信者の音声を順次取得しながら、以下の処理を行う。
【００５０】
オペレータ認証判定部４５は、予め定めた時間の間発信者が発話を行う中で、発信者の音声における無音区間の継続時間を測定する。例えば、図５の場合であれば、無音区間の継続時間は８秒である。一定時間内において無音区間が長いということは、発信者が会話を安定して行うことができていないことを示していることから、無音区間の継続時間を調べることにより、発信者の安定度をチェックすることができる。ここでは、例えば、無音区間の継続時間と安定度の数値とを対応付けたテーブルを予め認証装置４の記憶装置内に備えておき、オペレータ認証判定部４５は、実際に測定した無音区間の継続時間に対応する安定度を上記テーブルから取得する。無音区間の継続時間に代えて、無音区間の回数により安定度を判定してもよい。
【００５１】
更に、オペレータ認証判定部４５は、予め定めた時間の間順次取得する音声の中から発信者の興奮度を示す特徴量を抽出し、発信者の興奮度を判定する。興奮度を示す特徴量としては、発信者の音声の周波数、リズム、強弱等がある。そして、例えば、興奮度を示す特徴量の値と、興奮度の数値とを対応付けたテーブルを予め認証装置４の記憶装置内に備えておき、オペレータ認証判定部４５は、実際に測定した特徴量に対応する興奮度を上記テーブルから取得する。なお、音声の周波数、リズム、強弱等から発話者の興奮度を推定する技術自体は既存技術である。
【００５２】
ステップ７において、オペレータ認証判定部４５は、声紋認証部４４による声紋認証結果がＯＫか否かをチェックする。ＯＫであれば、認証成功とし、ステップ８に進む。声紋認証部４４による声紋認証結果がＮＧの場合、オペレータ認証判定部４５は、ステップ６で求めた安定度と興奮度の合計を予め定めた閾値と比較し、安定度と興奮度の合計が当該閾値以上であればオペレータ認証に移行する（ステップ１１へ）。具体的には、この場合、オペレータ認証判定部４５は、オペレータ認証に移行するよう認証制御部４６に通知を行い、認証制御部４６が通話制御装置６に対して発信者端末１とオペレータ端末３間の接続指示を行う。また、安定度と興奮度の合計が当該閾値未満であれば前述したステップ９に移行する。
【００５３】
なお、上記の例では、安定度と興奮度の合計に基づきオペレータ認証への移行を判定していたが、安定度と興奮度についてそれぞれ閾値を設け、いずれか一方、又は両方が閾値以上になった場合にオペレータ認証へ移行することとしてもよい。
【００５４】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。
【図２】認証装置４の機能構成図である。
【図３】ユーザ情報格納部４７が格納するテーブルの一例を示す図である。
【図４】認証装置４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】無音区間の継続時間を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  発信者端末
２  着信者端末
３  オペレータ端末
４  認証装置
５  電話網
６  通話制御装置
４１  送受信部
４２  端末認証部
４３  音声認識認証部
４４  声紋認証部
４５  オペレータ認証判定部
４６  認証制御部
４７  ユーザ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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