(57)【要約】【課題】  セキュリティを確保しつつ、利便性を向上させることが可能となる。【解決手段】本発明にかかる無線通信装置（携帯電話１１０）は、第１のカテゴリに属するアクセスポイント１４０については第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶するアクセスポイント記憶部２３０と、任意のアクセスポイントと無線通信を行うとき、当該アクセスポイントから第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得するＩＤ情報取得部２５０と、取得されたＩＤ情報がアクセスポイント記憶部に記憶されたＩＤ情報と一致する場合、当該アクセスポイントとの無線通信を許可する通信許可部２５２と、許可された無線通信を遂行する無線ＬＡＮ部２２４と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図３
2010109777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置であって、
アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶するアクセスポイント記憶部と、
任意のアクセスポイントと無線通信を行うとき、該アクセスポイントから第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得するＩＤ情報取得部と、
前記取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、前記アクセスポイント記憶部に前記第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合、または、前記取得された第２のＩＤ情報が、前記アクセスポイント記憶部に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合、該アクセスポイントとの無線通信を許可する通信許可部と、
前記許可された無線通信を遂行する無線ＬＡＮ部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ＩＤ情報取得部は、アクセスポイントのビーコンを通じて前記ＩＤ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置であって、
アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶するアクセスポイント記憶部と、
前記記憶されているＩＤ情報を用いて、該ＩＤ情報を有するアクセスポイントを呼び出すアクセスポイント呼出部と、
前記呼び出しに応答したアクセスポイントとの無線通信を許可する通信許可部と、
前記許可された無線通信を遂行する無線ＬＡＮ部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記第１のＩＤ情報は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＢＳＳＩＤであり、前記第２のＩＤ情報は、該ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＥＳＳＩＤであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１のカテゴリおよび第２のカテゴリ内のＩＤ情報にはそれぞれ変更条件が対応付けられ、該変更条件を満たすまで該ＩＤ情報の変更を禁止する変更禁止部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記変更条件は、前記ＩＤ情報に対応したアクセスポイントに通信接続している通算時間が所定時間を超過する事、該ＩＤ情報に対応したアクセスポイントと通信接続を行った際の通信量が所定値を超える事、もしくは、該ＩＤ情報に対応したアクセスポイントに通信接続を行った回数が所定回数を超える事、の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記所定時間、前記所定値、もしくは、前記所定回数は、該アクセスポイントを通じて前記ネットワークに接続されたサーバから取得することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
携帯電話通信網に接続可能な無線通信部をさらに備え、
前記通信許可部が通信を許可するアクセスポイントがない場合、前記無線通信部を介して無線通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置を用いた無線通信方法であって、
アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、
任意のアクセスポイントと無線通信を行うとき、該アクセスポイントから第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得し、
前記取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、前記アクセスポイント記憶部に前記第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合、または、前記取得された第２のＩＤ情報が、前記アクセスポイント記憶部に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合、該アクセスポイントとの無線通信を許可し、
前記許可された無線通信を遂行する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置を用いた無線通信方法であって、
アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、
前記記憶されているＩＤ情報を用いて、該ＩＤ情報を有するアクセスポイントを呼び出し、
前記呼び出しに応答したアクセスポイントとの無線通信を許可し、
前記許可された無線通信を遂行する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントを介してネットワークに接続する無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークの発展により、自宅や会社等の様々な場所においてもＬＡＮ（Local Area Network）が組まれるようになってきている。ＬＡＮにはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface）、無線ＬＡＮ（８０２．１１ｂ、１１ｇ、１１ａ、１１ｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった有線または無線の様々な接続方式が用いられている。また、ＬＡＮはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）といった回線を通じて系外のインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されている。
【０００３】
上記無線ＬＡＮを利用した無線通信システム（以下、単に無線ＬＡＮシステムと称する。）は、無線通信装置と、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに有線で接続されたアクセスポイントとを含んで構成される。無線通信装置は、アクセスポイントの通信可能領域に自装置が存在する場合にアクセスポイントを通じてＩＰネットワークと通信を行うことが可能となる。また、アクセスポイントを、所定距離をおいて複数設置しておけば、無線通信装置は、アクセスポイントの位置によってあまり制限を受けることなく通信を行うことができる。
【０００４】
したがって、会社等に無線ＬＡＮを適用すれば、ユーザのデスク以外の会議室や打ち合わせスペース等の様々な場所にアクセスポイントを設置することで、自身の位置に拘わらず通信を行うことができる。したがって、組織変更がある場合においても配線を組み直す必要がなく、社員が個々に机を持たないフリーアドレスオフィスにも適応可能な無線ＬＡＮを利用した回線が広く採用されてきている。
【０００５】
しかし、上述した無線ＬＡＮシステムは、無線通信装置にアクセスポイントから送信された情報が、アクセスポイントの設置された部署の内部等、所定の場所でのみ取り扱われるべき情報であっても、無線通信装置が利用可能なアクセスポイントに制限がなければ、部署外に転送すること等が可能であり、情報の通信を管理することはできなかった。
【０００６】
そこで、利用場所が制限されている情報の管理を適切に行う技術として、アクセスポイントは、自局と対応付けられていることを示すエリア認識データをデータに付加したエリア限定データを、自局を介して端末装置に送信し、さらにエリア認識データに対応する認証信号を所定時間間隔で送信し、端末装置は、受信したエリア限定データに含まれるエリア認識データに対応する認証信号が当該端末装置において受信されている認証状態であるか否かを判定し、認証状態である場合にはエリア限定データを利用可能とし、認証状態でない場合にはエリアデータを利用不可能とする管理を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また特許文献１では、端末装置が上記管理手段を備えない場合にはエリア限定データを消去するとしている。
【特許文献１】特開２００５−１０１８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１の技術では、端末装置とアクセスポイントの無線の状態が悪化し、端末装置が認証信号を受信できない場合には、エリア限定データを利用することができず、ユーザはある程度の時間が経過するのを待ってアクセスポイントと再度通信を試みなければならなかったので利便性が良いとはいえなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑み、セキュリティを確保しつつ、利便性を向上させた無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置であって、アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶するアクセスポイント記憶部と、任意のアクセスポイントと無線通信を行うとき、当該アクセスポイントから第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得するＩＤ情報取得部と、取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合、または、取得された第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合、当該アクセスポイントとの無線通信を許可する通信許可部と、許可された無線通信を遂行する無線ＬＡＮ部と、を備えることを特徴とする。上記第１のＩＤ情報は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＢＳＳＩＤであり、第２のＩＤ情報は、当該ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＥＳＳＩＤであってもよい。
【００１０】
第１のＩＤ情報としてのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）は、アクセスポイントの識別子であり、主としてＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。第２のＩＤ情報としてのＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）は、混信を避けるために、同一のネットワーク上の複数のアクセスポイントに共通に付けられる識別子である。したがって、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とで、１のアクセスポイントを特定することができる。
【００１１】
取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合に通信許可部が無線通信を許可する構成により、第１のカテゴリとして記憶された特定のアクセスポイントとのみ通信を許可することになる。したがって、第１のカテゴリとして、ユーザにとって信頼性の高いアクセスポイント（例えば、自宅に設置したアクセスポイント等）を予め記憶させておくことで、安全性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【００１２】
また、第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合に無線通信を通信許可部が許可する構成により、第１のＩＤ情報が一致せずとも第２のＩＤ情報が一致すれば通信を行うことができる。したがって、第２のＩＤ情報としてのＥＳＳＩＤを、所定領域に含まれる複数のアクセスポイントで共通化しておけば、所定領域内の全てのアクセスポイントを登録しなくとも、無線通信を円滑に行うことができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００１３】
上記ＩＤ情報取得部は、アクセスポイントのビーコンを通じてＩＤ情報を取得してもよい。
【００１４】
このように既存のビーコンを有効利用することで、ＩＤ情報を取得するためのコマンドを別途発信しなくても、容易にＩＤ情報を取得することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置であって、アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶するアクセスポイント記憶部と、記憶されているＩＤ情報を用いて、当該ＩＤ情報を有するアクセスポイントを呼び出すアクセスポイント呼出部と、呼び出しに応答したアクセスポイントとの無線通信を許可する通信許可部と、許可された無線通信を遂行する無線ＬＡＮ部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記アクセスポイント呼出部が、アクセスポイント記憶部に記憶されているＩＤ情報を有するアクセスポイントを呼び出し、通信許可部が呼び出しに応答したアクセスポイントとの無線通信を許可する構成により、アクセスポイント記憶部に記憶されたアクセスポイントが少ない場合において、周囲にアクセス可能なアクセスポイントがあるか否か短時間で判断することができ、処理負荷や処理時間の軽減を図ることができる。また、アクセスポイント記憶部に記憶されているアクセスポイントとのみ無線通信を行うので、安全性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【００１７】
上記第１のカテゴリおよび第２のカテゴリ内のＩＤ情報にはそれぞれ変更条件が対応付けられ、当該変更条件を満たすまで当該ＩＤ情報の変更を禁止する変更禁止部をさらに備えてもよい。
【００１８】
これにより、アクセスポイント記憶部に記憶するＩＤ情報を容易に変更できなくなるため、頻繁な不正変更を回避でき、無線通信の安全性を向上させることが可能となる。
【００１９】
上記変更条件は、ＩＤ情報に対応したアクセスポイントに通信接続している通算時間が所定時間を超過する事、当該ＩＤ情報に対応したアクセスポイントと通信接続を行った際の通信量が所定値を超える事、もしくは、当該ＩＤ情報に対応したアクセスポイントに通信接続を行った回数が所定回数を超える事、の少なくともいずれか１つであってもよい。
【００２０】
これにより、利用可能なアクセスポイントの頻繁な不正変更を確実に規制しつつ、真に変更を要する場合には対応することができ、無線通信の安全性および利便性を向上させることが可能となる。
【００２１】
上記所定時間、所定値、もしくは、所定回数は、当該アクセスポイントを通じてネットワークに接続されたサーバから取得してもよい。
【００２２】
これにより、無線通信装置を利用するユーザではなく、例えばネットワークの管理者が変更条件としての通算時間の所定時間、通信量の所定値、もしくは回数の所定回数を更新することができ、ユーザの不正な数値改竄を防止でき、より無線通信の安全性を高めることができる。
【００２３】
上記無線通信装置は、携帯電話通信網に接続可能な無線通信部をさらに備え、通信許可部が通信を許可するアクセスポイントがない場合、無線通信部を介して無線通信を行ってもよい。
【００２４】
これにより、通信許可部が通信を許可するアクセスポイントがない場合や、無線通信装置とアクセスポイントの無線の状態が悪化した場合においても、確実に無線通信を行うことが可能となる。
【００２５】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置を用いた無線通信方法であって、アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、任意のアクセスポイントと無線通信を行うとき、当該アクセスポイントから第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得し、取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合、または、取得された第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合、当該アクセスポイントとの無線通信を許可し、許可された無線通信を遂行することを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有しネットワークに接続されたアクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置を用いた無線通信方法であって、アクセスポイントのカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイントについては第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイントについては第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、記憶されているＩＤ情報を用いて、当該ＩＤ情報を有するアクセスポイントを呼び出し、呼び出しに応答したアクセスポイントとの無線通信を許可し、許可された無線通信を遂行することを特徴とする。
【００２７】
上述した無線通信装置の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明の無線通信装置によれば、セキュリティを確保しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３０】
以下の実施形態では、理解を容易にするため、まず無線通信装置およびアクセスポイントを用いる無線通信システム全体の構成を説明し、その後で無線通信装置の具体的な構成を詳述する。ここでは、無線通信装置として携帯電話を挙げているが、かかる場合に限らず、ＰＨＳ（Personal Handy-pone System）端末、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等に設けられたＰＣＭＣＩＡスロットまたはＵＳＢ（Universal Serial Bus）に装着する増設デバイス、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等電子メールを取得可能な様々な電子機器を無線通信装置として用いることもできる。
【００３１】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。かかる無線通信システム１００は、無線通信装置としての携帯電話１１０（図１中１１０ａ、１１０ｂで示す）と、基地局１２０（図１中１２０ａ、１２０ｂで示す）と、携帯電話通信網、Ｅｔｈｅｒネット(登録商標)、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０ａと、ＬＡＮ１３０ｂと、ＬＡＮ１３０ｂに接続されるアクセスポイント１４０と、中継サーバ１５０と、サーバとしての管理サーバ１６０と、を含んで構成される。本実施形態では、携帯電話１１０は、基地局１２０またはアクセスポイント１４０のいずれか一方または両方と無線通信を行うことが可能である。
【００３２】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の携帯電話１１０ａから他の携帯電話１１０ｂへの通信回線の接続を行う場合、携帯電話１１０ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０ａもしくはアクセスポイント１４０に無線接続要求を行う。
【００３３】
携帯電話１１０ａが基地局１２０ａとの無線接続を行う場合、無線接続要求を受信した基地局１２０ａは、通信網１３０ａを介して中継サーバ１５０に通信相手（他の携帯電話１１０ｂ）との通信接続を要求し、中継サーバ１５０は、他の携帯電話１１０ｂの位置登録情報を参照し、他の携帯電話１１０ｂの無線通信範囲内にある基地局１２０ｂもしくはアクセスポイント（図示せず）を選択して通信経路を確保し基地局１２０ａおよび基地局１２０ｂ、もしくは基地局１２０ａおよびアクセスポイント（図示せず）との通信経路を確保し、携帯電話１１０ａと他の携帯電話１１０ｂの通信を確立する。
【００３４】
また携帯電話１１０ａがアクセスポイント１４０との無線接続を行う場合、無線接続要求を受信したアクセスポイント１４０は、ＬＡＮ１３０ｂおよび通信網１３０ａを介して中継サーバ１５０に通信相手（他の携帯電話１１０ｂ）との通信接続を要求し、中継サーバ１５０は、他の携帯電話１１０ｂの位置登録情報を参照し、他の携帯電話１１０ｂの無線通信範囲内にある基地局１２０ｂもしくはアクセスポイント（図示せず）を選択して通信経路を確保し基地局１２０ａおよび基地局１２０ｂ、もしくは基地局１２０ａおよびアクセスポイント（図示せず）との通信経路を確保し、携帯電話１１０ａと他の携帯電話１１０ｂの通信を確立する。
【００３５】
このような無線通信システム１００においては、携帯電話１１０と基地局１２０との通信速度および通信品質を向上させるため、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）、ＷＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)、ＣＤＭＡ２０００等様々な規格が採用されている。本実施形態では、例えば、携帯電話１１０ごとに異なる符号を乗算するＣＤＭＡを採用する。また、携帯電話１１０とアクセスポイント１４０との通信は、無線ＬＡＮ規格としてのＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎを採用する。
【００３６】
図２は、携帯電話とアクセスポイントとの概略的な接続関係を示した説明図である。以下の実施形態において、アクセスポイント１４０は、自局を特定可能な第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有している。上記第１のＩＤ情報は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＢＳＳＩＤであり、第２のＩＤ情報は、当該ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるＥＳＳＩＤである。ここで、ＢＳＳＩＤは、アクセスポイントの識別子であり、主としてＭＡＣアドレスが用いられる。ＥＳＳＩＤは、混信を避けるために、同一のネットワーク上の複数のアクセスポイントに共通に付けられる識別子である。したがって、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とで、１のアクセスポイントを特定することができる。
【００３７】
図２に示すように、以下の実施形態において、携帯電話１１０は、自局に予め記憶したアクセスポイント１４０以外との無線通信が制限される。詳細に、携帯電話１１０は、第１のカテゴリ（例えば、自宅に設置したアクセスポイント等）として自局に記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致する第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０ａ、もしくは第２のカテゴリ（例えば、会社に設置したアクセスポイント等）として自局に記憶された第２のＩＤ情報と一致するアクセスポイント１４０ｂ、１４０ｃと無線通信を行うことができ、それ以外の、自局に記憶された第２のＩＤ情報と一致しないアクセスポイント１４０ｄとは無線通信を行うことができない。
【００３８】
これにより、アクセスポイント１４０との無線通信においてセキュリティを確保しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【００３９】
以下、無線通信システム１００における無線通信装置としての携帯電話１１０について詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施形態：携帯電話１１０）
図３は、本実施形態にかかる携帯電話のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図４は、携帯電話の外観を示した斜視図である。携帯電話１１０は、端末制御部２１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２と、無線ＬＡＮ部２２４と、を含んで構成される。
【００４１】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯電話１１０全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００４２】
メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムを記憶する。本実施形態において、メモリ２１２は、アクセスポイント記憶部２３０としても機能する。
【００４３】
アクセスポイント記憶部２３０は、アクセスポイント１４０のカテゴリを少なくとも２つに分けた場合の第１のカテゴリに属するアクセスポイント１４０については第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を変更可能に記憶し、第２のカテゴリに属するアクセスポイント１４０については第２のＩＤ情報を変更可能に記憶する。
【００４４】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介して中継サーバ１５０から提供される、ＷｅｂコンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００４５】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部２１８は、マイク等の音声変換手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯電話１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、携帯電話１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部２２０は、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４６】
無線通信部２２２は、例えば、ＣＤＭＡ方式に基づいた無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂ情報の取得等のデータ通信を実行する。また本実施形態において、無線通信部２２２は、後述する通信許可部２５２が通信を許可するアクセスポイント１４０がない場合、無線通信を行う。
【００４７】
これにより、通信許可部２５２が通信を許可するアクセスポイント１４０がない場合や、携帯電話１１０とアクセスポイント１４０の無線の状態が悪化した場合においても、確実に無線通信を行うことが可能となる。
【００４８】
無線ＬＡＮ部２２４は、後述する通信許可部２５２が通信を許可したアクセスポイント１４０との無線通信を遂行する。
【００４９】
また本実施形態において、端末制御部２１０は、ＩＤ情報取得部２５０、通信許可部２５２、変更禁止部２５４としても機能する。
【００５０】
ＩＤ情報取得部２５０は、任意のアクセスポイント１４０と無線通信を行うとき、当該アクセスポイント１４０から第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報、または第２のＩＤ情報のみを取得する。これは、まず、第２のＩＤ情報を取得し、第２のＩＤ情報のみでは情報が足りないときにはじめて第１のＩＤ情報を取得するといった動作も含む。
【００５１】
また本実施形態において、ＩＤ情報取得部２５０は、アクセスポイント１４０のビーコンを通じてＩＤ情報を取得する。
【００５２】
このように既存のビーコンを有効利用することで、ＩＤ情報を取得するためのコマンドを別途発信しなくても、容易にＩＤ情報を取得することができる。
【００５３】
通信許可部２５２は、取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部２３０に第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合、または、取得された第２のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部２３０に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合、当該アクセスポイント１４０との無線通信を許可する。なお、アクセスポイント記憶部２３０には、カテゴリごとの情報として図５（ｂ）に示すテーブルと、このテーブルにて管理する通信量と比較する閾値を記憶させる。
【００５４】
取得された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報がアクセスポイント記憶部２３０に第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致した場合に通信許可部２５２が無線通信を許可する構成により、第１のカテゴリとして記憶された特定のアクセスポイント１４０ａとのみ通信を許可することになる。したがって、第１のカテゴリとして、ユーザにとって信頼性の高いアクセスポイント（例えば、自宅に設置したアクセスポイント等）１４０ａを予め記憶させておくことで、安全性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【００５５】
また、第２のＩＤ情報がアクセスポイント記憶部２３０に第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致した場合に無線通信を通信許可部２５２が許可する構成により、第１のＩＤ情報が一致せずとも第２のＩＤ情報が一致すれば通信を行うことができる。したがって、第２のＩＤ情報としてのＥＳＳＩＤを所定領域に含まれる複数のアクセスポイント１４０ｂ、１４０ｃで共通化しておけば、所定領域内の全てのアクセスポイント１４０を登録しなくとも、無線通信を円滑に行うことができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００５６】
本実施形態において、通信許可部２５２は、後述する図５（ｂ）のテーブルを参照して、アクセスポイントごとの無線通信の可否、さらにはその通信を伴うアプリケーションごとの可否を判断することができる。例えば、図５（ｂ）の例においては、通信許可部２５２は、第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報と一致したアクセスポイント１４０とは、電子メール、Ｗｅｂ閲覧を許可し、通話（Voice over Internet Protocol：ＶｏＩＰ）を禁止し、第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と一致したアクセスポイント１４０とは、電子メール、Ｗｅｂ閲覧、通話を許可するとしている。しかし、かかる場合に限定されず、テーブルの内容にも依るが、アクセスポイント記憶部２３０に記憶されているＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０との無線通信をすべて許可してもよい。
【００５７】
変更禁止部２５４は、第１のカテゴリおよび第２のカテゴリ内のＩＤ情報にはそれぞれ変更条件が対応付けられ、当該変更条件を満たすまでアクセスポイント記憶部２３０に記憶されたＩＤ情報の変更を禁止する。
【００５８】
本実施形態において、上記変更条件は、「ＩＤ情報に対応したアクセスポイント１４０に通信接続している通算時間（以下、単に通算時間と称する）が所定時間を超過する事」、「当該ＩＤ情報に対応したアクセスポイント１４０と通信接続を行った際の通信量（以下、単に通信量と称する）が所定値を超える事」、および、「当該ＩＤ情報に対応したアクセスポイント１４０に通信接続を行った回数（以下、単に通信回数と称する）が所定回数を超える事」、である。
【００５９】
図５は、変更条件を説明するための説明図であり、特に図５（ａ）は、管理サーバが有する変更条件を、図５（ｂ）は、携帯電話が有する変更条件に対するカウンタ等のデータを示す。図５（ａ）に示すように、本実施形態において、第１のカテゴリとしての自宅のアクセスポイント１４０ａの変更条件は、通算時間の所定時間を１００８０分、電子メールおよびＷｅｂ閲覧についての通信量の所定値を１００００パケット、電子メールおよびＷｅｂ閲覧についての通信回数の所定回数を５００回とし、第２のカテゴリとしての会社のアクセスポイント１４０ｂ、１４０ｃは、通算時間の所定時間を１４４０分、電子メールおよびＷｅｂ閲覧についての通信量の所定値を１５００パケット、通話についての通信量の所定値を２００パケット、電子メールおよびＷｅｂ閲覧についての通信回数の所定回数を７５回、通話についての通信回数の所定回数を１０回としている。かかる変更条件は、管理サーバ１６０において図５（ａ）に示すテーブルの形で保持されており、管理サーバ１６０から携帯電話１１０に転送され、携帯電話１１０内で、図５（ｂ）のテーブルで管理するパラメータの各閾値として記憶する。
【００６０】
例えば、図５（ａ）に示すように、第１のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ａに対しての変更条件としての通算時間の所定時間を第２のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ｂ、１４０ｃの通算時間の所定時間より長く設定することで、利用可能なアクセスポイント１４０の頻繁な不正変更を確実に規制することができる。
【００６１】
そして、携帯電話１１０の第１のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ａに対しての通算時間、通信量、通信回数をカウントし、保持している変更条件に達すれば、アクセスポイント記憶部２３０に記憶された第１のカテゴリのＩＤ情報を変更することができるようになる。登録ＩＤを変える際には管理サーバ１６０にアクセスして、図５（ａ）の条件テーブルを再取得し、新しく登録したアクセスポイントのＩＤについての通信を管理することとなる。
【００６２】
例えば、図５（ｂ）において、携帯電話１１０は、第１のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ａとは、未だ通信を行っていないため、通算時間、通信量、通信回数が総て０になっているが、携帯電話１１０のアクセスポイント１４０ａと通信接続している通信時間が１００８０分を超過する、通信接続を行った際の通信量が１００００パケットを超える、または、アクセスポイント１４０ａに通信接続を行った回数が５００回を超えるといったように条件を満たすことで、アクセスポイント記憶部２３０に記憶された第１のカテゴリのＩＤ情報を変更することが可能となる。
【００６３】
一方、第２のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ｂ、１４０ｃに対しての変更条件は、第１のカテゴリに対応するアクセスポイント１４０ａよりも短く設定することで、利便性を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、上述したように変更条件としての通算時間の所定時間、通信量の所定値、もしくは、通信回数の所定回数は、当該アクセスポイント１４０を通じてＬＡＮ１３０ｂに接続された管理サーバ１６０から取得する。
【００６５】
これにより、携帯電話１１０を利用するユーザではなく、例えばネットワークの管理者が通算時間の所定時間、通信量の所定値、もしくは通信回数の所定回数を更新することができ、ユーザの不正な数値改竄を防止でき、より無線通信の安全性を高めることができる。
【００６６】
本実施形態では、管理サーバ１６０は、ＬＡＮ１３０ｂに接続されているが、これに限らず、通信網１３０ａに接続されていてもよい。
【００６７】
上記変更禁止部２５４を備える構成により、アクセスポイント記憶部に記憶するＩＤ情報を容易に変更できなくなるため、頻繁な不正変更を回避でき、無線通信の安全性を向上させることが可能となる。
【００６８】
（無線通信方法）
次に、本実施形態にかかる携帯電話１１０を用いた無線通信方法について説明する。図６は、本実施形態にかかる携帯電話を用いた無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【００６９】
まず、通信確立を試みると（Ｓ３００：通信確立ステップのＹＥＳ）、ＩＤ情報取得部２５０が、アクセスポイント１４０のビーコンを通じて第２のＩＤ情報を取得する（Ｓ３０２：第２のＩＤ情報取得ステップ）。取得した第２のＩＤ情報がアクセスポイント記憶部２３０に記憶している第２のカテゴリに対応する第２のＩＤ情報と一致するか否かを判定し（Ｓ３０４：第２のカテゴリ判定ステップ）、一致していれば（Ｓ３０４のＹＥＳ）、通信許可部２５２が通信を許可し（Ｓ３０６：通信許可ステップ）、無線ＬＡＮ部２２４が無線通信を遂行する。
【００７０】
取得した第２のＩＤ情報がアクセスポイント記憶部２３０に記憶している第２のカテゴリに対応する第２のＩＤ情報と一致していなければ（Ｓ３０４のＮＯ）、取得した第２のＩＤ情報がアクセスポイント記憶部２３０に記憶している第１のカテゴリに対応する第２のＩＤ情報と一致するか否かを判定する（Ｓ３０８：第１のカテゴリ判定ステップ）。第１のカテゴリに対応する第２のＩＤ情報と一致すれば（Ｓ３０８のＹＥＳ）、ＩＤ情報取得部２５０が、第１のＩＤ情報を取得し（Ｓ３１０：第１のＩＤ情報取得ステップ）、取得した第１のＩＤ情報が、アクセスポイント記憶部２３０に記憶している第１のカテゴリに対応する第１のＩＤ情報と一致するか否かを判定する（Ｓ３１２：第１のカテゴリ判定ステップ）。そして、第１のカテゴリに対応する第１のＩＤ情報と一致すれば（Ｓ３１２のＹＥＳ）、通信許可部２５２が通信を許可し（Ｓ３０６：通信許可ステップ）、無線ＬＡＮ部２２４が無線通信を遂行する。
【００７１】
一方、第１のカテゴリ判定ステップＳ３０８で、取得した第２のＩＤ情報が第１のカテゴリに対応する第２のＩＤ情報と一致しない場合（Ｓ３０８のＮＯ）または、第１のカテゴリ判定ステップＳ３１２で、第１のカテゴリに対応する第１のＩＤ情報と一致しない場合（Ｓ３１２のＮＯ）、通信許可部２５２は、かかるアクセスポイント１４０との通信を許可しない（Ｓ３１４：通信不可ステップ）。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態にかかる無線通信装置としての携帯電話１１０およびこれを用いた無線通信方法によれば、アクセスポイント記憶部２３０に記憶されているＩＤ情報と一致するＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０とのみ通信を行うので、安全性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【００７３】
また、アクセスポイント記憶部２３０に記憶させるアクセスポイント１４０をＢＳＳＩＤおよびＥＳＳＩＤで特定するものおよびＥＳＳＩＤのみで特定するものの２つのカテゴリとして記憶させておくことができるため、ＥＳＳＩＤを所定領域に含まれる複数のアクセスポイントで共通化しておけば、所定領域内の全てのアクセスポイントを登録しなくとも、無線通信を円滑に行うことができ、利便性を向上させることが可能となる。
【００７４】
（第２の実施形態：携帯電話４１０）
図７は、本実施形態にかかる携帯電話のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。携帯電話４１０は、端末制御部５１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２と、無線ＬＡＮ部２２４と、を含んで構成される。なお、携帯電話４１０の構成要素のうち、上述した携帯電話１１０と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。したがって、端末制御部５１０を主として説明する。
【００７５】
端末制御部５１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯電話４１０全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。
【００７６】
本実施形態において、端末制御部５１０は、ＩＤ情報取得部２５０、変更禁止部２５４、アクセスポイント呼出部５１２、通信許可部５１４としても機能する。
【００７７】
アクセスポイント呼出部５１２は、アクセスポイント記憶部２３０に記憶されているＩＤ情報を用いて、そのＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０を呼び出す。詳細には、アクセスポイント記憶部２３０に記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報を、ブロードキャストのメッセージであるプローブリクエストとして送信する。
【００７８】
通信許可部５１４は、呼び出しに応答したアクセスポイント１４０との無線通信を許可する。
【００７９】
上記アクセスポイント呼出部５１２が記憶されているＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０を呼び出し、通信許可部５１４が呼び出しに応答したアクセスポイント１４０との無線通信を許可する構成により、アクセスポイント記憶部２３０に記憶されたアクセスポイント１４０が少ない場合において、周囲にアクセス可能なアクセスポイント１４０があるか否か短時間で判断することができ、処理負荷や処理時間の軽減を図ることができる。また、アクセスポイント記憶部２３０に記憶されているアクセスポイント１４０とのみ無線通信を行うので、安全性の高い無線通信を行うことが可能となる。
【００８０】
（無線通信方法）
次に、本実施形態にかかる携帯電話４１０を用いた無線通信方法について説明する。図８は、本実施形態にかかる携帯電話を用いた無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【００８１】
まず、通信確立を試みると（Ｓ５５０：通信確立ステップのＹＥＳ）、アクセスポイント呼出部５１２が、プローブリクエストを第１のＩＤ情報を「ＡＮＹ」と設定し、第２のＩＤ情報をアクセスポイント記憶部２３０に記憶された第１のカテゴリおよび第２のカテゴリの第２のＩＤ情報に設定して送信する（呼び出す）（Ｓ５５２：第２のＩＤ情報呼出ステップ）。呼び出した第２のＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０から応答があれば（Ｓ５５４：応答判定ステップのＹＥＳ）、応答した呼び出しに設定された第２のＩＤ情報が第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報か否かを判定し（Ｓ５５６：第２のカテゴリ判定ステップ）、第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報であれば（Ｓ５５６のＹＥＳ）、通信許可部５１４は、かかるアクセスポイント１４０との通信を許可し、無線ＬＡＮ部２２４が無線通信を遂行する（Ｓ５５８：通信許可ステップ）。
【００８２】
呼び出した第２のＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０から応答があり（Ｓ５５４：応答判定ステップのＹＥＳ）、第２のカテゴリ判定ステップＳ５５６で第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報でない（Ｓ５５６のＮＯ）と判定された場合、第１のカテゴリに記憶された第２のＩＤ情報であるということであるため、アクセスポイント呼出部５１２が、プローブリクエストを第１のカテゴリとして記憶された第１のＩＤ情報および第２のＩＤ情報に設定して送信する（Ｓ５６０：第１のＩＤ情報呼出ステップ）。第１のＩＤ情報呼出ステップＳ５６０で呼び出したアクセスポイント１４０から応答があれば（Ｓ５６２：応答判定ステップのＹＥＳ）、通信許可部５１４は、かかるアクセスポイント１４０との通信を許可し、無線ＬＡＮ部２２４が無線通信を遂行する（Ｓ５５８：通信許可ステップ）。
【００８３】
呼び出したＩＤ情報を有するアクセスポイント１４０から応答がない場合（Ｓ５５４のＮＯおよびＳ５６２のＮＯ）、通信許可部５１４は、かかるアクセスポイント１４０との通信を許可しない（Ｓ５６４：通信不可ステップ）。
【００８４】
本実施形態にかかる無線通信方法では、プローブリクエストに第１のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報と第２のカテゴリとして記憶された第２のＩＤ情報の２つを設定しているが、これに限定されずどちらか一方を設定し、交互に送信することもできる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態にかかる無線通信装置としての携帯電話４１０およびこれを用いた無線通信方法によれば、処理負荷や処理時間の軽減を図りつつ、セキュリティを確保し、利便性を向上させることが可能となる。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
例えば、上記実施形態において、変更条件は、ユーザが設定可能もしくはアクセスポイント１４０を通じてＬＡＮ１３０ｂに接続された管理サーバ１６０から取得するとしたが、これに限定されず、ユーザは直接変更できず、ユーザによる操作部２１６等の入力に応じて管理サーバ１６０にリクエストを送信し、管理サーバ１６０が変更条件を携帯電話１１０、４１０に送信することもできる。
【００８８】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、アクセスポイントを介してネットワークに接続する無線通信装置および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】携帯電話とアクセスポイントとの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態にかかる携帯電話のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態にかかる携帯電話の外観を示した斜視図である。
【図５】変更条件を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態にかかる携帯電話を用いた無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【図７】第２の実施形態にかかる携帯電話のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態にかかる携帯電話を用いた無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１１０、４１０  …携帯電話（無線通信装置）
１３０ａ  …通信網
１３０ｂ  …ＬＡＮネットワーク
１４０  …アクセスポイント
１６０  …管理サーバ
２３０  …アクセスポイント記憶部
２２２  …無線通信部
２２４  …無線ＬＡＮ部
２５０  …ＩＤ情報取得部
２５２、５１４  …通信許可部
２５４  …変更禁止部
５１２  …アクセスポイント呼出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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