(57)【要約】【課題】  電源不良等の影響を受け難い機械的な障害物感知構造を有する上、障害物感知構造の作動性が良好な開閉装置を提供する。【解決手段】  座板連動機構Ａは、可動座板１２の上方への移動により第一紐状部材ａ１の張力を上昇させる張力上昇機構９０と、第一紐状部材ａ１に引っ張られて一方向へ回転するように設けられた回転体７０と、回転体７０の外周側に一端側が止着されるとともにその他端側によってレバー部材５２を復帰位置側へ後退させるように設けられた第二紐状部材ａ２と、回転体７０に係合して回転体７０の逆方向への回転に抵抗を与えるダンパー手段８０と、回転体７０の前記逆方向への回転を付勢する回転付勢部材７１ｂとを具備している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら自重閉鎖可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構と、閉鎖指令に応じて前記ブレーキ機構を制動状態から解除状態にする自動閉鎖装置と、前記可動座板の前記上方への移動に連動して前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする座板連動機構とを備えた開閉装置であって、
前記ブレーキ機構は、付勢部材の付勢力に抗して操作体が押動されることにより制動状態から解除状態になるように構成され、
前記自動閉鎖装置は、前記操作体を押動した前進位置と元の状態まで後退した復帰位置との間で進退可能なレバー部材と、該レバー部材を前進方向へ付勢する付勢部材と、後退した際の前記レバー部材を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置とを具備してなり、
前記座板連動機構は、前記可動座板の前記上方への移動により第一紐状部材の張力を上昇させる張力上昇機構と、該張力上昇機構により張力を上昇した前記第一紐状部材に引っ張られて一方向へ回転するように設けられた回転体と、前記回転体の外周側に一端側が止着されるとともにその他端側によって前記レバー部材を復帰位置側へ後退させるように設けられた第二紐状部材と、前記回転体に係合して前記回転体の逆方向への回転に抵抗を与えるダンパー手段と、前記回転体の前記逆方向への回転を付勢する回転付勢部材とを具備していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記回転付勢部材の付勢力は、前記ダンパー手段による抵抗力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記回転付勢部材は、捻りバネであることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第二紐状部材は、弛みを有する状態で、復帰位置の前記レバー部材に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記レバー部材が復帰位置に戻された際に、前記回転体が前記回転付勢部材の付勢力により前記逆方向へ回転して前記第二紐状部材に弛みを有する状態で停止するように、前記回転体の回転量を規制したことを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
不動部位と前記回転体との内の一方に設けられた凸状の係合部と、その他方に設けられるとともに所定の回動範囲内で前記係合部に係合する被係合部とによって、前記回転体の回転量を規制したことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記張力上昇機構は、開閉体幅方向へ離間するように前記開閉体本体に支持された二つの滑車部材と、これら二つの滑車部材の下部側に掛けわたされるとともに両端側がそれぞれ上方へ引かれた前記第一紐状部材と、前記第一紐状部材における前記二つの滑車部材間の上方側で前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように前記開閉体本体に支持された第一可動部材と、前記第一紐状部材における前記二つの滑車部材間の下方側で前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように前記開閉体本体に支持されるとともに下方側から前記可動座板によって押動されるように設けられた第二可動部材と、前記第一可動部材を下方へ付勢する第一可動部材用付勢部材とを具備し、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動に伴って前記第一紐状部材を前記両可動部材間に挟んで前記上方へ引っ張った張力上昇状態になり、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の下方への移動に伴って前記両可動部材間を広げて前記第一紐状部材の張力を緩めた張力緩和状態になることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第一紐状部材の一端側を上方へ牽引する牽引装置を具備するとともに、前記第一紐状部材の他端側を前記回転体の外周側に止着していることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火用、防煙用などの防災シャッターとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に関連する従来技術として、開閉体の閉鎖動作中を障害物感知により停止する発明には、例えば特許文献１に記載された開閉装置がある。
この開閉装置では、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）を制御し、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしている。
このような構造の開閉装置では、火災等に起因する停電が発生した際にも、前記開閉機（７）を制御できるように、通常はバッテリーを具備するが、常時待機させる通常の使用において性能維持のためには定期的なバッテリー交換が一般的には必要で、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、開閉体（シャッターカーテン２）を降下させることができなかったり、降下中の開閉体を障害物感知により停止するのが遅れたり、障害物除去後に開閉体を再降下できなかったり等するおそれがある。
【０００３】
そこで、障害物の感知を機械的な構造によって伝達し、開閉体の閉鎖動作を停止する発明が望まれる。
しかしながら、機械的な障害物感知構造では、閉鎖指令に応じて開閉体の自動閉鎖を開始する自動閉鎖装置（例えば特許文献２参照）や、該自動閉鎖装置によって操作されるブレーキ機構（例えば特許文献３参照）等との連携の遅れにより作動性が低下しないように工夫を要する。
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０１５５号公報
【特許文献３】実開平０１−１１８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い機械的な障害物感知構造を有する上、障害物感知構造の作動性が良好な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、スライドしながら自重閉鎖可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動したり該制動状態を解除したりするブレーキ機構と、閉鎖指令に応じて前記ブレーキ機構を制動状態から解除状態にする自動閉鎖装置と、前記可動座板の前記上方への移動に連動して前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態にする座板連動機構とを備えた開閉装置であって、前記ブレーキ機構は、付勢部材の付勢力に抗して操作体が押動されることにより制動状態から解除状態になるように構成され、前記自動閉鎖装置は、前記操作体を押動した前進位置と元の状態まで後退した復帰位置との間で進退可能なレバー部材と、該レバー部材を前進方向へ付勢する付勢部材と、後退した際の前記レバー部材を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置とを具備してなり、前記座板連動機構は、前記可動座板の前記上方への移動により第一紐状部材の張力を上昇させる張力上昇機構と、該張力上昇機構により張力を上昇した前記第一紐状部材に引っ張られて一方向へ回転するように設けられた回転体と、前記回転体の外周側に一端側が止着されるとともにその他端側によって前記レバー部材を復帰位置側へ後退させるように設けられた第二紐状部材と、前記回転体に係合して前記回転体の逆方向への回転に抵抗を与えるダンパー手段と、前記回転体の前記逆方向への回転を付勢する回転付勢部材とを具備していることを特徴とする。
この技術的手段によれば、回転体は、前記逆方向へ回転する際に回転付勢部材による付勢力を受けることになる。よって、回転体の前記逆方向への回転がダンパー手段の抵抗によって阻まれることで、開閉体本体の閉鎖動作の開始や再開が遅れたり、閉鎖動作不能な状態になったりするようなことを防ぐことがきる。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記回転付勢部材の付勢力は、前記ダンパー手段による抵抗力よりも大きく設定されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、回転体の前記逆方向への回転がダンパー手段の抵抗によって阻まれるようなことを、効果的に防ぐことができる。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記回転付勢部材は、捻りバネであることを特徴とする。
この技術的手段によれば、回転付勢部材を生産性及び作動性の良好な具体的態様とすることができる。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記第二紐状部材は、弛みを有する状態で、復帰位置の前記レバー部材に接続されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、自動閉鎖装置のレバー部材が復帰位置から前進する際、第二紐状部材が弛みを有する状態から弛みを解消した状態に変化する。そのため、前進するレバー部材が、回転体およびダンパー装置の抵抗を受けるのを阻むことができ、ひいては、レバー部材の復帰位置からの前進が遅延するのを防いで、ブレーキ機構の解放動作の遅延、及び開閉体本体の閉鎖動作開始の遅延を防ぐことができる。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記レバー部材が復帰位置に戻された際に、前記回転体が前記回転付勢部材の付勢力により前記逆方向へ回転して前記第二紐状部材に弛みを有する状態で停止するように、前記回転体の回転量を規制したことを特徴とする。
この技術的手段によれば、自動閉鎖装置のレバー部材が復帰位置に戻された際、回転体が回転付勢部材の付勢力により前記逆方向へ回転して第二紐状部材に弛みを有する初期状態に戻って停止する。したがって、再度自動閉鎖装置を復帰位置から作動させる際に、前進するレバー部材が回転体およびダンパー装置の抵抗を受けるのを効果的に阻んで、自動閉鎖装置の動作性を向上することができる。
【００１０】
更なる技術的手段では、不動部位と前記回転体との内の一方に設けられた凸状の係合部と、その他方に設けられるとともに所定の回動範囲内で前記係合部に係合する被係合部とによって、前記回転体の回転量を規制したことを特徴とする。
この技術的手段によれば、回転体の回転量を規制する構成を、生産性の良好な具体的態様とすることができる。
【００１１】
更なる技術的手段では、前記張力上昇機構は、開閉体幅方向へ離間するように前記開閉体本体に支持された二つの滑車部材と、これら二つの滑車部材の下部側に掛けわたされるとともに両端側がそれぞれ上方へ引かれた前記第一紐状部材と、前記第一紐状部材における前記二つの滑車部材間の上方側で前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように前記開閉体本体に支持された第一可動部材と、前記第一紐状部材における前記二つの滑車部材間の下方側で前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように前記開閉体本体に支持されるとともに下方側から前記可動座板によって押動されるように設けられた第二可動部材と、前記第一可動部材を下方へ付勢する第一可動部材用付勢部材とを具備し、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上方への移動に伴って前記第一紐状部材を前記両可動部材間に挟んで前記上方へ引っ張った張力上昇状態になり、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の下方への移動に伴って前記両可動部材間を広げて前記第一紐状部材の張力を緩めた張力緩和状態になることを特徴とする。
この技術的手段によれば、障害物当接等により可動座板が相対的に上方へ移動すると、該可動座板に押動されて第二可動部材が上方へ移動し、第一紐状部材における二つの滑車部材の間の部分が、第一可動部材と第二可動部材との間に挟まれて上方へ引っ張られ、第一紐状部材の張力を上昇させた張力上昇状態になる。
また、障害物の除去等により可動座板が相対的に下方へ移動した場合には、第一可動部材と第二可動部材が下方へ移動して、第二紐状部材の張力を緩和させた張力緩和状態になる。
【００１２】
更なる技術的手段では、前記第一紐状部材の一端側を上方へ牽引する牽引装置を具備するとともに、前記第一紐状部材の他端側を前記回転体の外周側に止着していることを特徴とする。
この技術的手段によれば、第一紐状部材は、その一端側が牽引装置により牽引され、他端側が回転体の外周側に止着された状態で、張力上昇機構によって張力が上昇したり緩和したりする。よって、張力上昇機構による第一紐状部材の張力上昇動作および張力緩和動作を良好に行うことができる。
【００１３】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
例えば閉鎖した開閉体を元の初期状態に戻す際、回転体が一方向へ回転した後の状態であっても、回転体の逆方向への回転が回転付勢部材によって付勢される。したがって、回転体が初期状態に戻らないようなことを防ぐことができ、ひいては開閉体の閉鎖動作の開始が、ダンパー手段による抵抗によって大幅に遅延したり不能になったりするのを防ぐことができる。
よって、電源不良等の影響を受け難い機械的な障害物感知構造を有する上、障害物感知構造の作動性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００１６】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、座板連動機構Ａの機械的な作動により、ブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にして、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００１７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部（図示例によれば下端部）に対し、可動座板１２を接続している。
この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００１８】
可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部から下方へ突出している。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動する。
この可動座板１２を上下方向へ移動させる構造は、例えば、可動座板１２の上端部を、開閉体本体１１の下端部に対し、上下方向へ所定量スライドするように係合すればよい。
そして、この可動座板１２と一体的に上下動するように、座板連動機構Ａを作動させるための当接部１２ａ（図５参照）が設けられる。この当接部１２ａは、例えば、可動座板１２の上端部に固定するようにしてもよいし、可動座板１２と一体的に揺動するように開閉体本体１１に軸支された揺動部材（図示せず）に固定するようにしてもよい。
この可動座板１２の材質は作動性の観点から硬質材料（例えば、金属や、硬質樹脂材等）とするのが好ましいが、当該可動座板１２の一部または全体を、弾性を有する材料（例えば、ゴムや、弾性樹脂材等）から構成してもよい。
【００１９】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００２０】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している。
【００２１】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４４を設けてなる。図２は、開閉機４０の要部および自動閉鎖装置５０の内部構造図であり、開閉機４０を断面図で示している。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００２２】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａと一体の駆動軸４１ｂの回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達する。
なお、他例として、自重または手動の開閉でしか用いられない場合等には、開閉機４０は、モータ部４１を省略して、駆動軸４１ｂの回転を制動するブレーキ機構４２（および手動駆動機構）を主体とした構成としてもよい。
【００２３】
また、ブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体４４が一方向（図２によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸４１ｂを回転不能に拘束した制動状態から、駆動軸４１ｂを回転自在に解放した解除状態になるように構成されている。なお、図２は、制動状態を示している。
【００２４】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０に固定されたケーシング５１内に、操作体４４を押動した前進位置（図示例によれば図３（ｂ）に示す位置）と元の初期状態まで後退した復帰位置（図示例によれば図３（ａ）に示す位置）との間で進退可能なレバー部材５２と、該レバー部材５２を前進方向へ付勢する付勢部材５３と、後退した際の前記レバー部材５２を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置５４と、前進した際のレバー部材５２を手動で復帰位置まで戻す手動復帰部材５５とを具備してなり、レバー部材５２の前端側を操作体４４の方向へ突出させている。
【００２５】
レバー部材５２は、ケーシング５１内で前後にスライドするように支持された部材であり、その前端部をケーシング５１外へ突出させている。このレバー部材５２は、復帰位置にある際（図３（ａ）参照）に、ブレーキ機構４２の操作体４４との間に隙間ｓを有するように配置されている。前記隙間ｓは、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置になるまで後退するのを阻むように作用する。
また、このレバー部材５２の後端側には、後述する手動復帰部材５５及び第二紐状部材ａ２が接続されている。
【００２６】
また、前記付勢部材５３は、図示例によれば引っ張りバネであるが、レバー部材５２を後方側（図２の左方向側）から押圧する圧縮バネに置換してもよい。
係脱装置５４は、内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａをレバー部材５２に係止させ、電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、レバー部材５２に対する係止を解除する装置である。
手動復帰部材５５は、レバー部材５２の後端側に接続され、ケーシング５１後方へ突出した部材（例えば紐状体や棒状体など）であり、前進位置にあるレバー部材５２を手動で復帰位置に戻すために用いられる。
【００２７】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図３（ａ）に示す初期位置（復帰位置）において閉鎖指令を受けると、図３（ｂ）に示すように、係脱装置５４による係止状態が解除されて、レバー部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進して操作部４４を押圧操作した前進位置となる。
また、前記前進位置において手動復帰部材５５が手動操作で後方（図３によれば左方向）へ引かれた場合には、レバー部材５２が、係脱装置５４によって係止された復帰位置（図３（ａ）参照）に戻る。この手動復帰部材５５による復帰操作の際には、第二紐状部材ａ２に弛みａ２１が形成されることになり（図６参照）、回転体７０の規制や回転の遅延等の影響を受けない。
なお、係脱装置５４は、電気的な閉鎖指令により電動で解除される構成とすればよいが、他例としては、機械的な力伝達の閉鎖指令により解除される構成としてもよいし、あるいは、これら二つの構成の内の一方が選択的に用いられるようにしたり、これら二つの構成が双方とも用いられるようにしたり等することも可能である。
【００２８】
また、座板連動機構Ａは、開閉体１０の閉鎖動作中に、可動座板１２の上方への移動に機械的に連動して自動閉鎖装置５０のレバー部材５２を後方へ引っ張り、開閉機４０のブレーキ機構４２を解除状態から制動状態にする（図６〜８参照）。
【００２９】
詳細に説明すれば、座板連動機構Ａは、開閉体幅方向へわたって設けられるとともに両端側が上方へ引かれた第一紐状部材ａ１と、第一紐状部材ａ１の一端側を上方へ牽引する牽引装置６０と、第一紐状部材ａ１の他端側に引っ張られて一方向（図示例によれば反時計方向）へ回転するように設けられた回転体７０と、回転体７０の外周側に一端側が止着されるとともにその他端側によってレバー部材５２を復帰位置側（図６の左方向側）へ引っ張るように設けられた第二紐状部材ａ２と、回転体７０に係合して回転体７０の逆方向（図示例によれば時計方向）への回転に抵抗を与えるダンパー手段８０と、可動座板１２の上方への移動により第一紐状部材ａ１の張力を上昇させる張力上昇機構９０とを具備している。
【００３０】
第一紐状部材ａ１は、本実施の形態の好ましい一例によれば、多数の金属線を寄り合わせることで外周面に凹凸を有するように構成された金属製ワイヤーである。この第一紐状部材ａ１は、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。この第一紐状部材ａ１は、容易に伸びたり伸び縮みしたりすることのないように構成することが好ましい。
この第一紐状部材ａ１は、後述する張力上昇機構９０内に挿通されることで、開閉体本体１１の下端側に開閉体幅方向へわたって位置する。
第一紐状部材ａ１の一端側は、牽引装置６０によって上方へ牽引されている。また、同第一紐状部材ａ１の他端側は、弾性部材７３を介して回転体７０の外周側に接続されている。
【００３１】
牽引装置６０は、例えば収納ケース３１等開閉体１０全開時の張力上昇機構９０よりも高い（開放方向側の）不動部位に回動自在に支持された巻取体６１と、該巻取体６１を巻き取り方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）とを具備し、前記巻取体６１の外周面に第一紐状部材ａ１の前記一端側を止着している。前記ゼンマイバネの付勢力は、第一紐状部材ａ１が大幅に弛まないだけの大きさを有しつつ、後述する張力上昇機構９０及び回転体７０の作動を妨げないように適宜に設定されている。
この牽引装置６０には、開閉体１０の全開時に少なくとも開閉体１０の開閉ストロークの２倍長の第一紐状部材ａ１が引き出し可能に巻かれている。
【００３２】
また、回転体７０は、図示例によれば平歯車状の部材であり、例えば収納ケース３１等開閉体１０全開時の張力上昇機構９０よりも高い（開放方向側の）不動部位に固定された略平板状の支持ブラケット７１に軸支されるとともに、回転付勢部材７１ｂによって第一紐状部材ａ１を引っ張る方向（図示例によれば時計方向）へ付勢されている。
支持ブラケット７１には、凸状の係合部７１ａが固定されている。また、回転体７０には、前記係合部７１ａに対し所定の回動範囲内で係合するように被係合部７２が形成されている。
【００３３】
係合部７１ａは、図示例によれば、硬質材料からなる略円筒状のピンである。また、被係合部７２は、回転体７０の回転中心を中心とした略円弧状の長孔であり、係合部７１ａを挿通している。
なお、他例としては被係合部７２を、係合部７１ａに係合可能な凹部とすることも可能である。更に他例としては、係合部７１ａと被係合部７２の凹凸関係を逆にした構成等とすることも可能である。
【００３４】
被係合部７２の長さＳｗ（図４参照）は、自動閉鎖装置５０におけるレバー部材５２の復帰位置から前進位置までのストロークＳｊ（図３（ｂ）参照）分に相当する回転体７０の被係合部７２の半径位置における動作量として必要な分よりも小さく設定されている。この設定は、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が前進位置（図３（ｂ）に示す位置）から復帰位置（図３（ａ）に示す位置）に自動復帰してしまうのを阻むのに好ましい設定である。
【００３５】
また、回転付勢部材７１ｂは、回転体７０の軸支部分に設けられて回転体７０を逆方向（図示例によれば時計方向）へ付勢している捻りバネである。この回転付勢部材７１ｂの付勢力は、回転体７０がダンパー手段８０の抵抗力によって前記逆方向へ回動不能となることのないように、ダンパー手段８０の抵抗力よりも大きく設定されている。
なお、第一紐状部材ａ１が後述する張力上昇機構９０の解除動作により張力上昇状態から張力緩和状態になる際に、回転体７０が前記逆方向へ回転する時間は、回転付勢部材７１ｂの付勢力とダンパー手段８０の抵抗力を適宜に調整することにより、２〜８秒の範囲内とするのが好ましく、更に好ましくは３〜４秒の範囲内とされる。
【００３６】
上記構成の係合部７１ａ及び被係合部７２は、回転体７０の一方向（図示例によれば反時計方向）への回転量を規制することで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置になるまで第二紐状部材ａ２に引かれて後退するのを阻む自動復帰防止手段として機能する。
また、同係合部７１ａ及び被係合部７２は、回転体７０の逆方向（図示例によれば時計方向）への回転量を規制することで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置に戻された際に、回転付勢部材７１ｂの付勢力により逆方向へ回転した回転体７０を初期位置で停止して、第二紐状部材ａ２に弛みａ２１を有する状態に戻す手段としても機能する。
【００３７】
上記構成の回転体７０には、その側面における外周側に、弾性部材７３を介して第一紐状部材ａ１の他端側が接続される。弾性部材７３は、例えばコイルスプリングであり、当該弾性部材７３を介さない場合と比較して、第一紐状部材ａ１の張力が急激に上昇するのを緩和する。また、同弾性部材７３は、回転体７０が回動し、被係合部７２が係合部７１ａに係合した際の衝撃を緩和する。
【００３８】
また、回転体７０の側面における第一紐状部材ａ１の止着箇所よりも回転体中心側には、第二紐状部材ａ２の一端側が止着されている。
この第二紐状部材ａ２は、第一紐状部材ａ１と同材質の長尺状部材である。この第二紐状部材ａ２は、弛みａ２１を有する状態で、その他端側を、復帰位置のレバー部材５２に接続している。
【００３９】
弛みａ２１は、図示例によれば、その機能を明瞭に表現するために、第二紐状部材ａ２における自動閉鎖装置５０側に部分的に有するとともに、その弛み量を大きめに表現しているが、実際には、第一紐状部材ａ１の全長にわたるとともに図示よりも小さな弛みである。なお、他例としては、弛みａ２１を図示のように第二紐状部材ａ２の一部分に設けるようにしてもよい。
この弛みａ２１は、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置から前進位置まで移動した際に略解消されるように適宜に調整されている。
この弛みａ２１によれば、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が、復帰位置から前進する際に、第二紐状部材ａ２が回転体７０を回動させず、すなわちダンパー手段８０による抵抗を受けないようにすることができる。
【００４０】
また、ダンパー手段８０は、所謂ワンウェイタイプのロータリーダンパー装置であり、歯車である制動回転体８１を回転体７０に噛み合わせて、回転体７０の前記逆方向（図示例によれば時計方向）への回転に抵抗を与えるとともに、回転体７０が前記一方向（図示例によれば反時計方向）へ回転した際には前記抵抗を解除する。
【００４１】
回転体７０に対する第一紐状部材ａ１と第二紐状部材ａ２の止着箇所について詳細に説明すれば、図４に示すように、第一紐状部材ａ１の引張力をＦ、第二紐状部材ａ２の引張力をｆ、第一紐状部材ａ１の止着箇所の半径をＲ、第二紐状部材ａ２の止着箇所の半径をｒとした場合に、Ｆ＝（ｒ／Ｒ）×ｆの数式が成り立つようになっている。そして、第一紐状部材ａ１の動作量と第二紐状部材ａ２の動作量との比率は、前記半径ｒと前記半径Ｒの比率に等しくなる。
したがって、例えば、第一紐状部材ａ１の引張力Ｆを軽減したい場合には、半径Ｒ及び／又は半径ｒを調整すればよいことになる。
また、例えば、第二紐状部材ａ２の引張力ｆの方向を変える場合等には、第二紐状部材ａ２の止着箇所を、半径ｒの任意の点に置き換えることが可能である。
【００４２】
また、張力上昇機構９０は、図５に示すように、開閉体本体１１に対し高さ調整可能に支持された例えば金属製、硬質樹脂製などのケース部材９１内に、開閉体幅方向へ離間して支持された二つの滑車部材９２，９３と、これら二つの滑車部材９２，９３の下部側に掛けわたされるとともに両端側がそれぞれ上方へ引かれた前記第一紐状部材ａ１と、第一紐状部材ａ１における二つの滑車部材９２，９３間の部分の上方側で上下方向へ揺動するように支持された第一可動部材９４と、第一紐状部材ａ１における二つの滑車部材９２，９３間の部分の下方側で上下方向へ揺動するように支持されるとともに下方側から可動座板１２によって押動されるように設けられた第二可動部材９５と、第一可動部材９４を下方へ付勢する第一可動部材用付勢部材９６とを具備している。
【００４３】
そして、この張力上昇機構９０は、可動座板１２の上方への移動に伴って第一紐状部材ａ１を両可動部材９４，９５間に挟んで且つ上方へ引っ張った張力上昇状態（図８に示す状態）になり、可動座板１２の下方への移動に伴う両可動部材９４，９５の逆方向へ移動により第一紐状部材ａ１の張力を緩めた張力緩和状態（図６及び図７に示す状態）になる。
【００４４】
ケース部材９１は、図示例によれば、下方を開放した略直方体箱状の部材であり、その左右両端の各々に鍔部９１ａを有する。唾部９１ａの下側には座金９１ｂが設けられ、これら鍔部９１ａおよび座金９１ｂにはネジ９１ｃが挿通される。ネジ９１ｃの先端側は開閉体本体１１に対し螺合接続されている。
【００４５】
したがって、前記構成によれば、座金９１ｂの枚数を変更することにより、ケース部９１の開閉体本体１１に対する高さ位置を調整し、更には第一可動部材９４と第二可動部材９５との初期状態（可動座板１２が下がりきった状態）の間隔の挟持力を調整することが可能である。
すなわち、例えば、座金９１ｂの枚数を増加すれば、ケース部材９１の位置が高くなるとともに、第二可動部材９５が相対的に下方へ移動するため、第一可動部材９４と第二可動部材９５との間が広がり、ひいては、第一紐状部材ａ１の磨耗を低減することができる。
逆に、座金９１ｂの枚数を減少すれば、ケース部材９１の位置が低くなるとともに、第二可動部材９５が相対的に上方へ移動するため、第一可動部材９４と第二可動部材９５との間が狭まる。よって、これらを調整することにより、初期段階から両可動部材９４，９５が第一紐状部材ａ１を挟持してしまうようなことを防いだり、第一紐状部材ａ１が両可動部材９４，９５によって十分に挟持されるまでの可動座板１２の必要ストロークを良好に設定したり等することができ、ひいては、座板連動機構Ａの作動性を良好にすることができる。
すなわち、例えば、ケース部材９１の位置を低くすれば、可動座板１２の上昇量が比較的小さい場合でも、第一紐状部材ａ１が両可動部材９４，９５によって十分に挟持されることになる。
【００４６】
ケース部材９１の手前側面部（図示せず）には、両可動部材９４，９５における第一紐状部材ａ１を挟む箇所を露出するように窓部９１ｄが設けられている。
この窓部９１ｄは、図示例によれば矩形状の切欠きであり、両可動部材９４，９５における後述する凹凸面部９４ａ，９５ａの間を開閉体厚さ方向側から目視できるように配置してある。すなわち、ケース部材９１の高さ調整により、凹凸面部９４ａ，９４ｂ間が調整される際、窓部９１ｄを介して凹凸面部９４ａ，９４ｂ間にスキマゲージが挿入されるようになっている。なお、前記窓部９１ｄの他例としては貫通孔であってもよい。
また、通常使用時には窓部９１ｄをシール貼り付け等によって塞いで、窓部９１ｄ内への埃等の異物の侵入を阻むようにしてもよい。
【００４７】
また、滑車部材９２，９３の各々は、その中心を開閉体厚さ方向へ向けた状態で、ケース部材９１内に回動自在に支持されている。
一方の滑車部材９３の周囲近傍における第一紐状部材ａ１の曲がり部分の内側には、第一紐状部材ａ１に摺接するように複数（図示例によれば二つ）のガイド部材９３ａ．９３ｂが設けられている。
【００４８】
ガイド部材９３ａ，９３ｂの各々は、滑車部材９３よりも外径の小さい硬質の略円筒ピン状の部材である。
これら二つのガイド部材９３ａ，９３ｂは、滑車部材９３の両側に配置されている。より詳細に説明すれば、一方のガイド部材９３ａは、滑車部材９３の斜め下方側に配置されて、第一紐状部材ａ１を略水平方向へ案内している。また、他方のガイド部材９３ｂは、ガイド部材９３ａよりも若干小さい外径に形成されるとともに、滑車部材９３の斜め上方側に配置されて、第一紐状部材ａ１を上方へ案内している。
【００４９】
そして、ガイド部材９３ａ，９３ｂは、滑車部材９３周囲における第一紐状部材ａ１の曲がり部分に摺接し、第一紐状部材ａ１の張力の上昇が前記曲がり部分の弛みによって阻まれるようなことを防ぐ。
すなわち、仮にガイド部材９３ａ，９３ｂを具備しない構成によれば、前記曲がり部分の弛みによって、張力緩和状態から張力上昇状態になった際の第一紐状部材ａ１の引張量が少なくなり、座板連動機構Ａの作動性を損ねてしまうおそれがある。しかしながら、本実施の形態の好ましい一例では、ガイド部材９３ａ，９３ｂによって前記張力上昇状態になった際の第一紐状部材ａ１の引張量を比較的大きく確保することができ、ひいては、座板連動機構Ａの作動性を良好にすることができる。
なお、前記構造に付加する構成として、第一紐状部材ａ１が滑車部材９２，９３から外れるのを防ぐ任意の外れ防止手段を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、第一可動部材９４と第二可動部材９５の各々は、開閉体幅方向の一端側の同一の軸支部９７を支点にして、他端側を上下に回動するように設けれ、図示上下方向に厚さを有するとともに開閉体厚さ方向に幅を有する略棒状の部材である。これら第一可動部材９４および第二可動部材９５は、開閉体厚さ方向において、第一紐状部材ａ１と略同じ位置に配置される。
第一可動部材９４の回動支点（軸支部９７）と第二可動部材９５の回動支点（軸支部９７）は、第一紐状部材ａ１における滑車部材９２と滑車部材９３の間の部分よりも上側に配置されている。
そして、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５は、第一紐状部材ａ１を挟んで上方へ回動することで、第一紐状部材ａ１を張力上昇状態（図８に示す状態）にし、また、逆方向へ回動することで第一紐状部材ａ１を張力緩和状態（図７に示す状態）に戻す。
第一可動部材９４および第二可動部材９５は、金属や硬質合成樹脂等からなり、撓みがほとんど発生しない強度で製作されることが好ましい。
【００５１】
なお、第一可動部材９４と第二可動部材９５は、異なる軸支部（図示せず）を支点にして上下に回動する構成とすることも可能であるが、この場合には、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５が共に回動した際に、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５との間の擦れ量が比較的大きくなり、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５間に挟まれる第一紐状部材ａ１の磨耗も大きくなってしまうおそれがある。
そこで、本実施の形態の好ましい一例では、第一可動部材９４と第二可動部材９５が同一の軸支部９７を支点にして回動する構成とすることで、第一可動部材９４と第二可動部材９５が共に回動した際に、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５との間の擦れ量が比較的小さくなるようにし、これら第一可動部材９４と第二可動部材９５間に挟まれる第一紐状部材ａ１の磨耗を軽減している。
【００５２】
第一可動部材９４は、前記張力上昇状態にある際に第一紐状部材ａ１に圧接される凹凸面部９４ａを有するとともに、該凹凸面部９４ａよりも回動端側に、前記張力上昇状態にある際に第二可動部材９５に当接して、第一紐状部材ａ１に対する両可動部材９４，９５の押圧力の上昇を規制する規制突部９４ｂを、第一紐状部材ａ１に対し開閉体厚さ方向へずらして配設している。
更に、第一可動部材９４は、凹凸面部９４ａよりも回動端側に、前記張力緩和状態にある際に凹凸面部９４ａよりも第一紐状部材ａ１側へ突出して第一紐状部材ａ１に摺接される突部９４ｃを有する。
そして、第一可動部材９４は、その回動端側の最先端部が、ケース部材９１に固定された規制凸部９１ｅに当接することで、下方への回動量が規制されている。
【００５３】
また、第二可動部材９５は、前記張力上昇状態にある際に第一紐状部材ａ１に圧接される凹凸面部９５ａを有するとともに、該凹凸面部９５ａよりも回動支点側に、前記張力緩和状態にある際に凹凸面部９５ａよりも第一紐状部材ａ１側へ突出して第一紐状部材ａ１に摺接される突部９５ｂを有する。
そして、第二可動部材９５は、凹凸面部９５ａよりも回動端側には、下方へ突出することで当接部１２ａに当接される被当接部９５ｃを有し、更に回動端側には錘体９５ｄを有する。被当接部９５ｃは、図示した好ましい一例によれば、下面側に凸部を有するとともに上面側に凹部を有する形状（より具体的には略Ｖ字状）に形成される。
【００５４】
規制凸部９１ｅと、第一可動部材９４の先端部と、被当接部９５ｃとの位置関係について詳述すれば、以下のようになっている。
すなわち、第一可動部材９４が上方へ動作していない状態（図５に示す状態）では、規制凸部９１ｅと第一可動部材９４先端部との位置が対応し（詳細には規制凸部９１ｅと第一可動部材９４先端部とが当接した状態になり）、第二可動部材９５が上方へ動作した状態（図８に示す状態）では、規制凸部９１ｅと被当接部９５ｃとの位置が対応する（詳細には規制凸部９１ｅと被当接部９５ｃとの間に第一紐状部材ａ１が挟まれた状態になる）ように、規制凸部９１ｅと第一可動部材９４の先端部と被当接部９５ｃは設けられている。
【００５５】
また、規制凸部９１ｅは、第一可動部材９４と第二可動部材９５とが第一紐状部材ａ１を挟持し所定量を超えて上方へ動作した場合に、第一紐状部材ａ１を被当接部９５ｃに沿わせて屈曲させながら案内して（図８参照）、さらに第一紐状部材ａ１の張力を上昇させるように、且つ、第二可動部材９５の上方への動作を規制するストッパとして作用するように、適宜位置に配置される。
【００５６】
また、突部９５ｂは、第一可動部材９４と第二可動部材９５とが第一紐状部材ａ１を挟持している状態（図８に示す状態）において、第一紐状部材ａ１における凹凸面部９４ａよりも第一可動部材９４の回動支点（軸支部９７）側の部分に当接して、該部分が凹凸面部９４ａの凹凸面から下方へ離れるのを防ぐように、その突出量が適宜に設定されている。
同様に、突部９４ｃは、第一可動部材９４と第二可動部材９５とが第一紐状部材ａ１を挟持している状態（図８に示す状態）において、第一紐状部材ａ１における凹凸面部９５ａよりも回動端側の部分に当接して、該部分が凹凸面部９５ａの凹凸面から上方へ離れるのを防ぐように、その突出量が適宜に設定されている。
したがって、第一紐状部材ａ１は、図８において、凹凸面部９４ａの左側で凹凸面部９４ａの凹凸面よりも上方に位置し、凹凸面部９５ａの右側で凹凸面部９５ａの凹凸面よりも下方に位置するため、凹凸面部９４ａと凹凸面部９５ａとによって安定して挟持されることになる。
【００５７】
なお、第一可動部材９４と第二可動部材９５が第一紐状部材ａ１を挟持して回動した際の回動量が比較的大きい場合には、前述したように突部９５ｂ，９４ｃの作用に頼ることなく、滑車部材９２と滑車部材９３の間において、第一紐状部材ａ１の回動支点側（図示の左側）の部分が第一可動部材９４側に寄り、且つ同第一紐状部材ａ１の回動端側（図示の右側）の部分が第二可動部材９５側に寄るため、第一紐状部材ａ１が凹凸面部９４ａと凹凸面部９５ａとによって安定して挟持されることになる。
よって、上記構成によれば、第一可動部材９４および第二可動部材９５の回動量に多少ばらつきがある場合でも、常に、第一紐状部材ａ１を凹凸面部９４ａと凹凸面部９５ａとによって安定的に挟持することができる。
【００５８】
凹凸面部９４ａ，９５ａの各々は、その表面が断面鋸刃状に形成されており、第一紐状部材ａ１が回転体７０側へ移動する際の摩擦抵抗を大きくするように、上下対称に配設されている（図５参照）。
【００５９】
図９に示すように、凹凸面部９４ａ（９５ａ）表面の凹凸ｍ１の延設方向（図示によれば傾斜する実線の方向）は、第一紐状部材ａ１外周面の凹凸Ｍの延設方向と略同角度に傾斜し、且つ凹凸ｍ１と凹凸Ｍの双方のピッチが略同等になるようにするのが好ましい。この構成によれば、凹凸面部９４ａ（９５ａ）の表面と、第一紐状部材ａ１の外周面とが嵌り合い易くなるため、これらの間の摩擦抵抗を比較的大きくすることができる。
また、更に好ましい態様としては、図１０に示すように、凹凸面部９４ａ（９５ａ）の表面に、第一紐状部材ａ１外周面の凹凸Ｍに対し延設方向及びピッチが略一致する凹凸ｍ１と、該凹凸ｍ１に対し延設方向が直交し且つピッチが略一致する凹凸ｍ２とを設けるようにする。この構成によれば、凹凸面部９４ａ（９５ａ）表面の凹凸の方向と、第一紐状部材ａ１外周の凹凸の方向との位置合わせが容易になり、生産性が良好である。
【００６０】
突部９４ｃ，９５ｂの各々は、第一紐状部材ａ１との摩擦抵抗を極力小さくした状態で第一紐状部材ａ１に接触するように、その突端側が滑らかな断面略山形状に形成されている。
これら突部９４ｃ，９５ｂは、第一紐状部材ａ１が張力緩和状態（図５〜７に示す状態）にある際に、凹凸面部９４ａ，９５ａが第一紐状部材ａ１に摺接して、第一紐状部材ａ１が磨耗してしまうようなことを防いでいる。
【００６１】
規制突部９４ｂは、前記張力上昇状態（図８に示す状態）において、第二可動部材９５の回動端側に当接するとともに、第一紐状部材ａ１に対し非接触となるように配設され、図示例によれば、第一可動部材９４の開閉体厚さ方向の縁から下方へ突出している（図５参照）。
この規制突部９４ｂは、第一紐状部材ａ１が張力上昇状態にある際に、第二可動部材９５に当接することで、第一紐状部材ａ１を挟む凹凸面部９４ａ，９５ａ間の挟持力が強くなりすぎるのを防ぎ、ひいては、第一紐状部材ａ１の磨耗の進行や、凹凸面部９４ａ，９５ｂの第一紐状部材ａ１への噛み込み過ぎ等を防ぐ。
【００６２】
錘体９５ｄは、第二可動部材９５の回動端側を下方へ付勢する部材であり、凹凸面部９５ａが第一紐状部材ａ１に食い込んで第二可動部材９５が下方へ回動しなくなるのを防いでいる。この錘体９５ｄは、重量調整可能となるように、例えば、第二可動部材９５の長手方向へ移動可能となるように設けてもよい。また、他例としては、この錘体９５ｄに置換して、第二可動部材９５を下方へ付勢するバネを設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、第一可動部材用付勢部材９６は、第一可動部材９４の上方側に配設された捻りバネであり、一端側をケース部材９１に当接するとともに他端側を第一可動部材９４に当接させることで、第一可動部材９４の回動端側を下方へ付勢している（図５参照）。
【００６４】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、開閉体１０が全開状態で静止している際には、図６に示すように、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が係脱装置５４に係止された復帰位置（初期位置）になっている。
この状態では、開閉機４０のブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃの付勢力によって制動状態に維持される。
また、第一紐状部材ａ１は、張力上昇機構９０によって拘束されていない張力緩和状態にある。
また、回転体７０は、回転付勢部材７１ｂの付勢力によって時計方向へ付勢されるとともに被係合部７２の一端部を係合部７１ａに当接させて静止している。
また、第二紐状部材ａ２は、弛みａ２１を有する状態に維持されている。
【００６５】
以上の状態から閉鎖指令を受けると、図７に示すように、自動閉鎖装置５０が作動して、閉鎖指令に応じて係脱装置５４から解放されたレバー部材５２が付勢部材５３の付勢力により前進し、該レバー部材５２よってブレーキ機構４２の操作体４４が押動される。この際、第二紐状部材ａ２は、レバー部材５２に引っ張られて弛みａ２１（図６参照）を解消した状態になる。
すなわち、初期位置から前進しようとするレバー部材５２が、第二紐状部材ａ２を介してダンパー手段８０の抵抗を受けてしまうようなことを、弛みａ２１によって防ぐことができる。
【００６６】
そして、図７に示す状態では、操作体４４の押動により、ブレーキ機構４２が解除状態になるため、開閉体１０が自重によって閉鎖動作（下降動作）する。この際の閉鎖速度は、図示しない調速器によって適宜に調整されるようになっている。
この自重閉鎖中、第一紐状部材ａ１は、牽引装置６０から繰り出されるとともに、張力上昇機構９０によって拘束されていない張力緩和状態に維持される。
また、回転体７０は、回転付勢部材７１ｂの付勢力によって時計方向へ付勢され被係合部７２の一端部を係合部７１ａに当接させた静止状態に維持される。
また、第二紐状部材ａ２は、弛みａ２１を解消したままの状態に維持されている。
【００６７】
そして、前記自重閉鎖中、図８に示すように、開閉体１０の下端が障害物Ｘに当接した場合には、開閉体１０下端の可動座板１２が開閉体本体１１に相対する上方へ移動し、この可動座板１２の上方への移動に伴って第二可動部材９５も上方へ回動する。
そのため、第一紐状部材ａ１における二つの滑車部材９２，９３の間の部分が、第一可動部材９４と第二可動部材９５との間（詳細には両凹凸面部９４ａ，９５ａの間）に挟まれ、第一紐状部材ａ１が第一可動部材９４，第二可動部材９５に対してその線方向にロックされ、また開閉体１０の閉鎖力（自重）が第一紐状部材ａ１に吊支状態で掛かるとともに、第一可動部材９４と第二可動部材９５により第一紐状部材ａ１における二つの滑車部材９２，９３間の部分が上方へ引っ張られ、第一紐状部材ａ１が張力上昇状態になる。
【００６８】
なお、この張力上昇の際の衝撃は、第一紐状部材ａ１と回転体７０の間に介在する弾性部材７３によって緩和される。したがって、前記衝撃によって、例えば回転体７０における被係合部７２と係合部７１ａとの係合箇所など（関連箇所を含む）が破損するようなことを防ぐことができる。
【００６９】
前記のようにして第一紐状部材ａ１が張力上昇状態になると、図８に示すように、第一紐状部材ａ１によって回転体７０の外周側が引っ張られ、回転体７０が反時計方向へ回転する。そして、反時計方向へ回転する回転体７０によって第二紐状部材ａ２が引っ張られ、更に、第二紐状部材ａ２によって自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が後方（図８の左方向）へ引っ張られる。
したがって、ブレーキ機構４２の操作体４４が前記後方へ揺動し、ブレーキ機構４２が内部の駆動軸４１ｂを拘束した制動状態になり、駆動軸４１ｂに連動する巻取軸３２の繰り出し方向の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作（下降動作）も停止する。
なお、第一可動部材９４と第二可動部材９５とが第一紐状部材ａ１を挟持したのみの当初段階で、第一紐状部材ａ１の張力が足りない状態では、回転体７０の回転が不足して開閉体１０の停止にまで至らないが、この状態から開閉体１０がさらに若干閉鎖することにより、第一可動部材９４および第二可動部材９５が、共に上方へ回動して第一紐状部材ａ１をジグザグ折り曲げ状態で上方に引き上げ、第一紐状部材ａ１の張力を更に増すことになる。
【００７０】
前記のようにして回転体７０が反時計方向へ回転する際、その回転量は、被係合部７２と係合部７１ａとの当接により規制される。すなわち、回転体７０は、第一紐状部材ａ１の張力上昇により、所定の回転量だけ反時計方向へ回転することになる。
したがって、レバー部材５２が第二紐状部材ａ２の引張力により復帰位置（図６に示す初期位置）まで後退してしまい、障害物Ｘが除去されても再度閉鎖指令がないと開閉体１０の閉鎖動作が再開されないようなことを防ぐことができる。
【００７１】
次に、障害物Ｘが除去された場合には、可動座板１２が下方へ下がり、第一可動部材９４と第二可動部材９５がその間を広げながら下方へ回動する。したがって、第一紐状部材ａ１が、図７に示す張力緩和状態に戻る。
そして、第一紐状部材ａ１が張力緩和状態になると、回転体７０は、付勢部材５３の付勢力による第二紐状部材ａ２の牽引力、および回転付勢部材７１ｂの付勢力によって、時計方向へ回転する。この際、回転体７０の回転は、ダンパー手段８０による抵抗を受けて遅延する。したがって、第二紐状部材ａ２も遅延してスライドし、更に第二紐状部材ａ２に引っ張られていたレバー部材５２も、遅延して前進を開始し、ブレーキ機構４２の操作体４４を押動する。
よって、障害物Ｘの除去後、ブレーキ機構４２が数秒経過して解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が再開することになる。
【００７２】
また、開閉体１０が全閉した場合には、障害物Ｘの当接の場合（図８参照）と同様に、可動座板１２の相対的な上昇に伴って第二可動部材９５が上方へ回動して第一紐状部材ａ１が張力上昇状態となり、回転体７０が時計方向へ所定量回転し、第二紐状部材ａ２に引っ張られてレバー部材５２が後退し、ブレーキ機構４２が内在する付勢部材４２ｃの付勢力によって制動状態になる。
この制動状態において、例えば、手動復帰部材５５が後方へ引かれることで、自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置（図６に示す位置）に係止され、更に、開閉体１０が手動開放操作により全開位置に戻された場合には、可動座板１２及び両可動部材９４，９５が下降して第一紐状部材ａ１が張力緩和状態になるため、回転体７０が回転付勢部材７１ｂの付勢力によって所定量だけ反時計方向へ回転し、第二紐状部材ａ２に弛みａ２１が形成されて、図６に示す初期状態に戻ることになる。すなわち、レバー部材５２が復帰位置で係止されて付勢部材５３の付勢力が得られない場合でも、回転付勢部材７１ｂの付勢力によって回転体７０を反時計方向へ回転させることができる。
【００７３】
なお、レバー部材５２が復帰位置まで後退するのを防ぐ手段（自動復帰防止手段）は、本実施の形態の好ましい一例によれば、回転体７０の反時計方向への回転量を規制する構成に加えて、制動状態のブレーキ機構４２の操作体４４と復帰位置のレバー部材５２との間に隙間ｓを設けることによって構成される。
すなわち、仮に前記隙間ｓを有さない構成によれば、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブレーキ機構４２が解除状態（図１３（ｂ）参照）から制動状態になる際に、レバー部材５２が操作体４４によって後方（図示例によれば左方向）へ押圧されて復帰位置（図１３（ｃ）の位置）に戻ってしまうおそれがある。
しかしながら、本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、隙間ｓを設けているため、レバー部材５２が操作体４４によって後方（図示例によれば左方向）へ押圧されて復帰位置に戻ってしまうようなことを防ぐことができる。
なお、他例としては、回転体７０の反時計方向への回転量を規制する構成と、制動状態のブレーキ機構４２の操作体４４と復帰位置のレバー部材５２との間に隙間ｓを設ける構成との内、何れか一方の構成を省くようにしてもよい。
【００７４】
また、回転体７０及びダンパー手段８０は、図１１に示す回転体７０’及び複数（図示例によれば二つ）のダンパー手段８０’，８０’に置換することが可能である。
回転体７０’は、外周の一部の範囲に扇形に突出してダンパー手段８０の制動回転体８１に係合可能な係合突部７１’を有する。前記係合突部７１’は、図示例によれば、回転体７０’の外周の一部の範囲に形成された歯車の歯である。回転体７０’は、係合部７１ａ及び被係合部７２によって規制される回動範囲において、前記係合突部７１’を二つのダンパー手段８０’に噛み合わせるようにしている。
【００７５】
二つのダンパー手段８０’，８０’の各々は、上述したダンパー手段８０と同様のワンウェイタイプのロータリーダンパー装置であり、複数配設されることで、回転体７０’へ与える抵抗力を大きく確保している。
また、第二紐状部材ａ２は、回転体７０’の側部において、第一紐状部材ａ１の止着箇所よりも回転体７０’中心側に止着され、略水平方向へ導かれている。
【００７６】
而して、図１１に示す構成によれば、回転体７０’外周の一部分のみに歯７１’を設けるようにしたので、回転体７０’の歯７１’以外の部分の外径を小さくすることができる。しかも、ダンパー手段８０’は、複数用いるようにしているため、その各々は比較的小型のもので済む。ひいては、回転体７０’が他の部材に干渉するのを防ぐとともに、回転体７０’及びダンパー手段８０’の設置スペースを小さくすることができる。
【００７７】
また、上記実施の形態によれば、レバー部材５２が復帰位置から前進する際にはダンパー手段８０による抵抗を受けないようにする手段として第二紐状部材ａ２に弛みａ２１を設けたが、同様の作用を奏する他例としては、図１２に示す構成としてもよい。
【００７８】
図１２に示す構成では、上述した図１１に示す回転体７０’と同様に外周形状の異なる回転体７０”を用いている。回転体７０”は、略扇形に突出してダンパー手段８０の制動回転体８１に係合可能な係合突部７１”を有する。
この係合突部７１”は、レバー部材５２の復帰位置からの前進に伴って回転体７０”が回転した際にダンパー手段８０の制動回転体８１から外れ、レバー部材５２の前進位置からの後退に伴って回転体７０”が逆方向へ回転した際にダンパー手段８０の制動回転体８１に係合するように、周方向の範囲が設定されている。
なお、回転付勢部材７１ｂの付勢力は、図１２（ａ）の状態から時計回りに回転体７０”が回転したときには作用せず、図１２（ａ）の状態から反時計回りに回転体７０”が回転した時にのみ働くようになっている。
【００７９】
而して、図１２に示す構成によれば、レバー部材５２が係脱装置５４に係止された初期位置（復帰位置）から前進する際には、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、回転体７０”外周の係合突部７１”が、ダンパー手段８０の制動回転体８１に係合しない。そのため、レバー部材５２は、ダンパー手段８０による抵抗を受けることなくスムーズに前進し操作体４４を押動する。よって、ほとんど遅延することなくブレーキ機構４２が制動状態から解除状態になり、開閉体１０が閉鎖動作を開始する。
すなわち、第二紐状部材ａ２の弛みａ２１の撓み量が、仮に自動閉鎖装置５０のレバー部材５２が復帰位置から前進位置まで移動する量に対して不足していた場合であっても、その不足を若干量まで許容でき、ひいては、閉鎖指令による開閉体１０の閉鎖動作の開始が遅延するのを防ぐことができる。
【００８０】
また、障害物感知によりレバー部材５２が前進位置から後退する際には、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、回転体７０”外周の係合突部７１”が、ダンパー手段８０の制動回転体８１に係合する。この際、ワンウェイダンパー装置であるダンパー手段８０が抵抗を発生しない方向へ制動回転体８１を回転する。そのため、ブレーキ機構４２の作動及び開閉体１０の閉鎖動作の停止が遅延するのを防ぐことができる。
【００８１】
そして、障害物が除去された場合には、レバー部材５２が図１２（ｃ）に示す位置から図１２（ｂ）に示す位置まで前進するが、この際には、回転体７０”の係合突部７１”がダンパー手段８０の制動回転体８１から抵抗を受けるため、レバー部材５２の前進が遅延することになる。よって、障害物除去後、開閉体１０の閉鎖動作の再開を遅延させることができる。
【００８２】
また、上記実施の形態において、牽引装置６０は、第一紐状部材ａ１を適宜な付勢力により牽引する機構であればよく、例えば、錘体の重量によって第一紐状部材ａ１を牽引するようにした機構や、コイルバネの付勢力によって第一紐状部材ａ１を牽引するようにした機構に置換することが可能である。
【００８３】
また、上記実施の形態において、ケース部材９１を高さ調整する手段は、図示例に限定されるものではなく、例えば、ケース部材９１と開閉体本体１１との内の一方に固定されたボルトをその他方に挿通し、このボルトにダブルナットを螺合させてケース部材９１の高さ位置を固定するようにした態様や、ケース部材９１を開閉体本体１１に対し上下方向へスライド可能に係合するとともに任意の高さ位置で係止可能にした態様等とすることも可能である。
【００８４】
また、上記実施の形態によれば、ダンパー手段８０（又は８０’）として一般的なロータリーダンパー装置を用いたが、他例としては、ダンパー手段８０（又は８０’）としてトルクリミッタや電動モータを用いるようにしてもよい。
前記電動モータとしては直流モータを用いるのが好ましく、その端子間に抵抗器を電気的に接続し、出力軸を回転体７０（又は７０’，７０”）に噛み合わせる。この構成によれば、前記電動モータが発電機として作用し、前記出力軸によって回転体７０に回転抵抗を与えることができる。更に好ましい態様として、前記抵抗器を可変抵抗とし、その抵抗の調整によって回転抵抗を調整するようにしてもよい。
【００８５】
また、図示例のように、開閉機４０にモータ部４１を具備した態様においては、回転体７０，７０’，７０”の一方向（図示例によれば反時計方向）への回転を接触スイッチ等の感知手段による感知して、回転体７０，７０’，７０”が逆方向へ回転して元の位置に戻るまでの間、開閉機４０への開閉両方の駆動電力、または閉鎖のみの駆動電力を、遮断するようにしてもよい。この際には、同時に制動解除のための電力供給も遮断する。
【００８６】
また、自動閉鎖装置５０は、上記実施の形態で示した作動原理を備えていれば、図示例のものに限定されるものでなく、他の態様のものであってもよい。自動閉鎖装置の他例としては、復帰動作を電動で行えるようにした態様や、開閉機４０に内蔵された態様等とすることが可能である。
【００８７】
また、上記実施の形態によれば、可動座板１２によって障害物Ｘを接触感知しその感知状態を機械的な機構によって伝達する構成としたが、更に、他の方式の障害物感知手段（例えば、可動座板１２の上昇を開閉体１０内の感知スイッチにより感知しその感知信号を電気的に伝達するようにした手段、可動座板１２の上昇をガイドレール内のテープスイッチにより感知しその感知信号を電気的に伝達するようにした手段、光電センサ等により障害物を非接触感知する手段等）を併用することも可能である。
【００８８】
また、上記実施の形態によれば障害物Ｘに可動座板１２が当接してから開閉体１０が停止するまでのタイムラグ間に開閉体１０は若干閉鎖し得るが、可動座板１２の可動可能ストロークは、前記タイムラグ間の開閉体１０の閉鎖距離よりも長くすることが好ましい。この構成によれば、開閉体１０が障害物Ｘの当接した場合に、障害物Ｘに対し開閉体本体１１の重量が加わるのを防ぐことができる。
【００８９】
また、図示例の開閉装置１は開閉体１０を上方側の巻取軸３２によって巻き取ったり繰り出したりする態様としたが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく上方へ収納したり上方から繰り出したりする態様とすることも可能である。
【００９０】
また、上記実施の形態によれば開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、複数のパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることが可能である。
【００９１】
なお、上記実施の形態において、可動座板１２、第一可動部材９４、第二可動部材９５の上方や下方への動作は、開閉体本体１１に相対する上方や下方への動作を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す構造図である。
【図３】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図４】回転体及び自動閉鎖装置の拡大正面図である。
【図５】張力上昇機構の内部構造図である。
【図６】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力緩和状態にあり、自動閉鎖装置のレバー部材が復帰位置に維持された状態を示す。
【図７】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力緩和状態にあり、自動閉鎖装置のレバー部材が前進位置になった状態を示す。
【図８】座板連動機構の全体構造図であり、張力上昇機構が張力上昇状態になり、自動閉鎖装置のレバー部材が後方へ戻された状態を示す。
【図９】凹凸面部及び紐状部材の一例を示す平面図である。
【図１０】凹凸面部及び紐状部材の他例を示す平面図である。
【図１１】回転体及びダンパー手段の他例を示す拡大正面図である。
【図１２】座板連動機構の他例について作動状態を示す要部模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図１３】レバー部材と操作体との間に隙間を設けないようにした一例につて、作動状態を説明する要部模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が自動復帰した状態を示す。
【符号の説明】
【００９３】
１：開閉装置、１０：開閉体、１１：開閉体本体、１２：可動座板、４０：開閉機、４２：ブレーキ機構、４２ｃ：付勢部材、４４：操作体、５０：自動閉鎖装置、５２：レバー部材、５３：付勢部材、５４：係脱装置、６０：牽引装置、７０：回転体、７１ａ：係合部、７２：被係合部、７３：弾性部材、８０：ダンパー手段、８１：制動回転体、９０：張力上昇機構、９１：ケース部材、９２，９３：滑車部材、９３ａ，９３ｂ：ガイド部材、９４：第一可動部材、９４ａ：凹凸面部、９４ｂ：規制突部、９４ｃ：突部、９５：第二可動部材、９５ａ：凹凸面部、９５ｂ：突部、９５ｄ：錘体、９６：第一可動部材用付勢部材、Ａ：座板連動機構、ａ１：第一紐状部材、ａ２：第二紐状部材、ａ２１：弛み、Ｘ：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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