(57)【要約】【課題】本発明はドアを半開状態で来訪者の顔を確認できると共に、解錠時のドアの開動作を容易に行えることを課題とする。【解決手段】防犯ドアシステム１０は、ドア２０を施錠する主施錠装置３０と、補助錠装置４０とを有する。補助錠装置４０は、電磁石５０と、駆動手段６０と、解錠手段７０と、計時手段８０と、制御手段９０とを有する。電磁石５０は、円筒形状の金属ケース５２に収納されており、且つドア開方向に所定距離のみ移動可能に支持されている。呼出手段１００は、来訪者が操作すると、呼出信号を出力する。制御手段９０は、呼出信号により駆動手段６０を介して電磁石５０に電力を供給してドア２０を吸着する。ドア２０は、電磁石５０の移動可能距離まで開き、この半開位置で開動作を規制される。解錠手段７０は、来訪者の顔を確認して後、解錠操作すると、電磁石５０への通電が停止して補助錠装置４０を解錠する。【選択図】図１
2010229679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に固定されたドア枠にドアを施錠する補助錠装置において、
前記ドアまたは前記ドア枠の何れかに設けられ、前記ドアを閉位置に吸着する電磁石と、
該電磁石による吸着を解除する解錠手段と、
前記ドアを吸着した前記電磁石を前記ドアの開方向に所定距離移動可能に支持する支持機構と、
を備えたことを特徴とする補助錠装置。
【請求項２】
ドア外側からの呼出信号が供給されると、前記電磁石への通電を開始して前記ドアを吸着し、前記解錠手段が操作されると前記電磁石への通電を停止する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の補助錠装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ドアが開かれた場合に前記解錠手段が操作されたことを確認することを特徴とする請求項２に記載の補助錠装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記呼出信号が供給された後に、所定時間が経過するまでに前記ドアが開かれなかった場合、前記電磁石への通電を停止することを特徴とする請求項２に記載の補助錠装置。
【請求項５】
ドア外側から鍵の挿入またはドア内側からの操作により施錠、解錠する主施錠装置と、前記主施錠装置と独立して設けられドア内側からの操作により施錠、解錠する補助錠装置とを有する防犯ドアシステムにおいて、
前記補助錠装置は、
前記ドアを吸着する電磁石と、
該電磁石による吸着を解除する解錠手段と、
前記ドアを吸着した前記電磁石を前記ドアの開方向に所定距離移動可能に支持する支持機構と、
前記主施錠装置が施錠状態または解錠状態であることを検出する施錠検出手段と、
外部からの呼出信号が供給されると、前記電磁石への通電を開始して電磁力を発生させ、前記解錠手段が操作されると前記電磁石への通電を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする防犯ドアシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が解錠状態になったことが検出された後、前記補助錠装置が前記解錠手段の操作により解錠されないときは、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が施錠状態になったこと確認することを特徴とする請求項５に記載の防犯ドアシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が解錠状態になったことが検出された後、前記補助錠装置が前記解錠手段の操作により解錠されず、且つ、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が施錠状態であることが検出されたときは、所定時間が経過した時点で前記電磁石への通電を停止することを特徴とする請求項５に記載の防犯ドアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補助錠装置及び防犯ドアシステムに係り、特に所定角度開いた状態のドアを施錠状態とする補助錠装置及び防犯ドアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンションの各室毎のドアあるいは各住宅のドアには、外側から鍵を挿入し解錠する主施錠装置と、内側からのみ施錠及び解錠する補助錠装置とが設けられている。また、主施錠装置は、ドア内側からも施錠または解錠操作できるように、ドア内側に操作ノブが設けられている。
【０００３】
補助錠装置としては、一般的に、ドアの内側の溝にチェーンの先端部を掛止させるチェーン構造のものと（例えば、特許文献１参照）、ドア内側に突出する突出部に金属棒をＵ字状に曲げたガードアームを掛止させるガードアーム構造のもの（例えば、特許文献２参照）とがある。
【０００４】
また、マンションや住宅の各ドア付近には、インターホンが設けられており、ドアを施錠状態のまま、インターホンを介して来訪者の氏名や用件を訪ねることができる。さらに、来訪者の顔を直接確認する場合には、補助錠装置を施錠状態にしたまま主施錠装置を解錠することで、ドアを所定角度開いた半開き状態にして来訪者の顔を確認することが行なわれている。
【０００５】
このように、ドアを半開きとする場合、補助錠装置が施錠状態であるので、ドアはチェーンまたはガードアームの長さに応じた距離（ドア枠からおよそ７ｃｍ〜８ｃｍ程度）だけ開いたところで、それ以上開方向に開くことがないように規制される。
【０００６】
また、上記チェーン構造やガードアーム構造以外の施錠装置としては、電磁石を用いてドアを閉位置に吸着する構造の施錠装置もある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８０１５４号公報
【特許文献２】特開平９−３０３０３０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記チェーン構造やガードアーム構造のものが用いられた特許文献１、２の補助錠装置は、来訪者の顔を確認した後、ドアを一旦閉めた状態にしてチェーンやガードアームを外す解錠操作が必要であるため、半開き状態のドアを閉めた後に開くといった面倒な操作を行なうという問題があった。また、ドアを開けた家人が来訪者の顔を確認したのに一旦ドアを閉めてしまうため、来訪者がいやな感じを受けてしまうという問題もある。
【０００９】
また、ドアを電磁石で吸着する特許文献３の施錠装置を補助錠装置として用いる場合には、電磁者への通電を停止することにより、容易に解錠することができる反面、施錠状態のときは電磁石を励磁させるため、電磁石への通電を継続しなければならず、消費電力が大きいという問題がある。また、電磁石でドアを吸着する場合、施錠状態のままドアを半開きにすることができないので、上記チェーン構造やガードアーム構造の補助錠装置を併用することになり、上記各問題も併せ持つことになる。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した補助錠装置及び防犯ドアシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
（１）本発明は、建物に固定されたドア枠にドアを施錠する補助錠装置において、
前記ドアまたは前記ドア枠の何れかに設けられ、前記ドアを閉位置に吸着する電磁石と、
該電磁石による吸着を解除する解錠手段と、
前記ドアを吸着した前記電磁石を前記ドアの開方向に所定距離移動可能に支持する支持機構と、
を備えたことを特徴とする。
（２）本発明は、（１）の補助錠装置であって、ドア外側からの呼出信号が供給されると、前記電磁石への通電を開始して前記ドアを吸着し、前記解錠手段が操作されると前記電磁石への通電を停止する制御手段を備えたことを特徴とする。
（３）本発明は、（２）の補助錠装置であって、前記制御手段は、前記ドアが開かれた場合に前記解錠手段が操作されたことを確認することを特徴とする。
（４）本発明は、（２）の補助錠装置であって、前記制御手段は、前記呼出信号が供給された後に、所定時間が経過するまでに前記ドアが開かれなかった場合、前記電磁石への通電を停止することを特徴とする。
（５）本発明は、ドア外側から鍵の挿入またはドア内側からの操作により施錠、解錠する主施錠装置と、前記主施錠装置と独立して設けられドア内側からの操作により施錠、解錠する補助錠装置とを有する防犯ドアシステムにおいて、
前記補助錠装置は、
前記ドアを吸着する電磁石と、
該電磁石による吸着を解除する解錠手段と、
前記ドアを吸着した前記電磁石を前記ドアの開方向に所定距離移動可能に支持する支持機構と、
前記主施錠装置が施錠状態または解錠状態であることを検出する施錠検出手段と、
外部からの呼出信号が供給されると、前記電磁石への通電を開始して電磁力を発生させ、前記解錠手段が操作されると前記電磁石への通電を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
（６）本発明は、（５）の防犯ドアシステムであって、前記制御手段は、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が解錠状態になったことが検出された後、前記補助錠装置が前記解錠手段の操作により解錠されないときは、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が施錠状態になったこと確認することを特徴とする。
（７）本発明は、（５）の防犯ドアシステムであって、前記制御手段は、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が解錠状態になったことが検出された後、前記補助錠装置が前記解錠手段の操作により解錠されず、且つ、前記施錠検出手段により前記主施錠装置が施錠状態であることが検出されたときは、所定時間が経過した時点で前記電磁石への通電を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、来訪者の顔を直接視認した後、ドアを閉じることなく、解錠手段を操作することで電磁石への通電を停止してドアを半開き状態からさらに開方向に開くことが可能になる。
【００１３】
また、本発明によれば、電磁石への通電時間を短縮して消費電力を大幅に削減することができると共に、解錠手段を操作するまでは、ドアを半開きにしても電磁石による吸着状態（施錠状態）を保持することが可能になり、防犯に対するセキュリティ性をより一層高められる。さらに、空き巣などが留守を確認するために呼出信号を供給する操作（インターホンまたはブザースイッチなどの操作）を行なった場合は、その時点から所定時間はドアが電磁石により吸着されて施錠状態に切り替わるので、防犯対策をより強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による補助錠装置及び防犯ドアシステムの一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】ドア２０が閉位置に施錠された状態を模式的に示す図である。
【図２Ｂ】補助錠装置４０を施錠したままドア２０を半開きにした状態を模式的に示す図である。
【図２Ｃ】補助錠装置４０を解錠してドア２０を開けた状態を模式的に示す図である。
【図３Ａ】ドア閉状態における補助錠装置４０の構成を拡大して示す縦断面図である。
【図３Ｂ】ドア半開状態における補助錠装置４０の構成を拡大して示す縦断面図である。
【図４】制御手段９０が実行する制御処理１を示すフローチャートである。
【図５】制御手段９０が実行する制御処理２を示すフローチャートである。
【図６】制御手段９０が実行する制御処理３を示すフローチャートである。
【図７Ａ】ドア閉状態における補助錠装置４０の変形例１を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】ドア半開状態における補助錠装置４０の変形例１を示す縦断面図である。
【図８Ａ】ドア閉状態における補助錠装置４０の変形例２を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】ドア半開状態における補助錠装置４０の変形例２を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明による補助錠装置及び防犯ドアシステムの一実施例の概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、防犯ドアシステム１０は、ドア２０を施錠する主施錠装置３０と、補助錠装置４０とを有する。
【００１７】
主施錠装置３０は、ドア２０の取手２２に埋め込まれたシリンダ錠３２を有する。シリンダ錠３２は、外側に屋外から鍵を挿入される鍵穴３４を有し、内側に屋内より施錠、解錠を操作するための操作ノブ３６を有する。また、主施錠装置３０としては、ドア２０を閉じると自動的に施錠状態になるオートロック機能を有する構成のものでも良い。
【００１８】
補助錠装置４０は、電磁石５０と、駆動手段６０と、解錠手段７０と、計時手段８０と、制御手段９０とを有する。電磁石５０は、例えば、円筒形状の金属ケース５２に収納されており、金属ケース５２がドア２０の上部を吸着するようにドア２０のドア枠２４の上部に固定された台座５４に支持され、且つドア開方向に所定距離のみ移動可能に支持されている。尚、電磁石５０の取付位置としては、ドア２０の上部でも良いし、あるいはドア２０の下部などの上部以外の位置に設けても良い。
【００１９】
駆動手段６０は、制御手段９０からの制御信号により施錠時に電磁石５０のコイルに通電し、解錠時に電磁石５０への通電をオン・オフするスイッチング回路などからなる。
【００２０】
解錠手段７０は、ドア２０の近傍の壁面などに設けられており、来訪者の顔を確認した後、解錠操作しやすい位置にある。また、解錠手段７０は、例えば、プッシュ式の解錠スイッチからなり、押圧されると、制御手段９０に解錠信号を出力する。
【００２１】
計時手段８０は、後述する制御処理において、電磁石５０への通電時間をカウントするタイマからなる。制御手段９０は、マイクロコンピュータなどからなり、後述する制御処理を実行する制御プログラムが格納されている。
【００２２】
また、ドア２０の外側（屋外）の壁面には、呼出手段１００が設けられている。そして、ドア２０の内側（屋内）には、報知手段１１０と、ドア開閉検知手段１２０と、施解錠検知手段１３０とが設けられている。
【００２３】
呼出手段１００は、例えば、インターホンまたはブザースイッチなどからなり、来訪者が操作すると、呼出信号を出力する。報知手段１１０は、呼出信号が入力されると、呼出音（チャイム音またはブザー音）を発声するスピーカなどからなる。ドア開閉検知手段１２０は、ドア２０が閉位置にあるか否かを検知するマグネットスイッチまたは赤外線センサなどからなり、例えば、ドア２０が開方向に動作されると、ドア開検知信号を出力する。また、ドア２０が閉位置に戻されると、ドア開閉検知手段１２０は、ドア開検知信号の出力を停止する。
【００２４】
施解錠検知手段１３０は、操作ノブ３６が解錠位置か施錠位置かを検知するスイッチまたは光センサなどからなり、シリンダ錠３２の内部に組み込まれている。
【００２５】
ここで、図２Ａ〜図２Ｃを参照してドア２０及び補助錠装置４０の動作手順について説明する。図２Ａはドア２０が閉位置に施錠された状態を模式的に示す図である。図２Ｂは補助錠装置４０を施錠したままドア２０を半開きにした状態を模式的に示す図である。図２Ｃは補助錠装置４０を解錠してドア２０を開けた状態を模式的に示す図である。
【００２６】
図２Ａに示されるように、ドア２０が閉位置にあるとき、電磁石５０を収納した金属ケース５２の先端はドア２０の内側に当接している。また、金属ケース５２の他端は、ドア枠２４に固定された台座５４によりドア開方向に移動可能に支持されている。
【００２７】
図２Ｂに示されるように、電磁石５０に通電されると、補助錠装置４０は施錠状態になる。すなわち、電磁石５０の電磁力により金属ケース５２がドア２０の内側に密着する。この状態で、主施錠装置３０の操作ノブ３６を回動操作して解錠すると、ドア２０を開方向に移動することが可能になる。
【００２８】
そして、電磁石５０の金属ケース５２は、ドア２０を吸着しているため、ドア２０が開動作するのに追従して開方向（Ａ方向）に移動する。また、金属ケース５２の他端は、ドア枠２４に固定された台座５４の内部を所定距離移動した時点で台座５４のストッパに移動を制限される。
【００２９】
これにより、ドア２０は、ドア枠２４から７ｃｍ〜８ｃｍ程度開いた半開位置で停止する。この状態では、ドア２０をこれ以上開方向に移動させることができないので、ドア２０とドア枠２４との隙間から来訪者の顔を直接確認することができると共に、来訪者の侵入を防止することが可能になる。
【００３０】
図２Ｃに示されるように、来訪者の顔を確認して来訪者を入れる場合は、解錠手段７０を操作して解錠信号が制御手段９０に入力すると、駆動手段６０に対して通電停止信号が出力される。これにより、電磁石５０への通電が停止することでドア２０への吸着力が解除される。そのため、補助錠装置４０によるドア２０に対する規制が解除され、ドア２０をそのまま開方向に移動させることができる。よって、家人は、来訪者の顔を確認して来訪者を入れる場合には、従来のようにドア２０を一旦閉める必要がなく、電磁石５０への通電が停止して、金属ケース５２がドア２０から分離した後、ドア２０を開方向に移動させるだけで良い。
【００３１】
ここで、台座５４の内部に設けられた支持機構１５０の構成について説明する。
【００３２】
図３Ａはドア閉状態における補助錠装置の構成を拡大して示す縦断面図である。図３Ａに示されるように、電磁石５０は円筒形状の金属ケース５２の内部に収納されており、金属ケース５２と一体に設けられている。金属ケース５２の一端は、ドア２０の内側に固定された吸着部材２６に当接する当接部５２ａを有する。吸着部材２６は、例えば、鉄板などからなり、ドア２０の内側にビスなどの締結手段により締結されている。
【００３３】
また、金属ケース５２の他端は、半径方向に突出する鍔部５２ｂが形成されている。この鍔部５２ｂは、コイルバネ５６が当接しており、通電停止された状態の金属ケース５２を金属ケース５２の内部に復帰させるバネ力を受けるように構成される。
【００３４】
台座５４は、内部に金属ケース５２が摺動する中空部５４ａが形成されており、ドア２０に対向する端部には、金属ケース５２が挿通するための開口５４ｂが設けられている。この開口５４ｂの周縁部には、コイルバネ５６の他端が当接する壁部５４ｃが設けられている。尚、この壁部５４ｃは、金属ケース５２が脱落することを防止するストッパとしても機能している。本実施例の支持機構１５０は、上記台座５４と、コイルバネ５６とにより構成されている。
【００３５】
前述したように、補助錠装置４０の電磁石５０に通電されてドア２０の吸着部材２６が吸着された状態で主施錠装置３０を内側から解錠操作すると、ドア２０を所定距離（金属ケース５２の摺動距離）だけ開方向（Ａ方向）に開くことが可能になる。
【００３６】
図３Ｂに示されるように、補助錠装置４０の電磁石５０が励磁された施錠状態でドア２０を開方向（Ａ方向）に移動させると、金属ケース５２が電磁石５０の吸着力によりドア２０と一体的に開方向（Ａ方向）に移動する。そして、金属ケース５２は、鍔部５２ｂが壁部５４ｃとの間でコイルバネ５６を圧縮し、コイルバネ５６の圧縮が完了すると、開方向（Ａ方向）への移動が規制される。
【００３７】
よって、補助錠装置４０の電磁石５０が励磁された施錠状態では、金属ケース５２の鍔部５２ｂがコイルバネ５６を圧縮し終わるまで、開方向（Ａ方向）に移動することが可能になる。そのため、来訪者が住宅内に侵入しようとして外部からドア２０を開こうとしても電磁石５０の吸着力と台座５４のストッパ機能によりドア２０の開動作が阻止される。これで、補助錠装置４０による施錠状態においては、ドア２０の内側から来訪者の顔を確認することができると共に、来訪者の侵入を防止することが可能になる。
【００３８】
次に制御手段９０が実行する制御処理１について説明する。図４は制御手段９０が実行する制御処理１を示すフローチャートである。
【００３９】
制御手段９０は、図４に示すＳ０１で、呼出手段１００による呼出信号が入力されたか否かをチェックする。Ｓ０１の処理において、呼出信号が入力された場合（ＹＥＳの場合）、Ｓ０２の処理に進み、電磁石５０への電力供給を開始する。これにより、電磁石５０は、電磁力を発生する施錠状態になる。
【００４０】
次のＳ０３の処理では、計時手段８０による計時を開始する。続いて、Ｓ０４の処理では、ドア開閉検知手段１２０から出力された信号を読み込み、ドア２０が開けられたか否かをチェックする。Ｓ０４の処理において、ドア開閉検知手段１２０からドア開信号が出力されない場合（ＮＯの場合）、Ｓ０５の処理に進み、計時手段８０により計時された時間が予め設定された所定時間（例えば、５分間）に達したか否かをチェックする。
【００４１】
Ｓ０５において、計時手段８０により計時された時間が所定時間に達していないときは、上記Ｓ０４の処理に戻り、再度、ドア開閉検知手段１２０から出力された信号を読み込み、ドア２０が開けられたか否かをチェックする。また、上記Ｓ０４において、ドア開閉検知手段１２０からドア開信号が出力された場合（ＹＥＳの場合）、家人が主施錠装置３０を内側から操作ノブ３６を解錠操作してドア２０を開方向に移動させたことが確認される。
【００４２】
このとき、補助錠装置４０の電磁石５０は、励磁されて施錠状態であるので、ドア２０を半開状態（図２Ｂ参照）に開くことが可能になる。そのため、家人が来訪者の顔を確認してドア２０を開ける場合は、解錠手段７０を操作して解錠信号が出力させる。
【００４３】
従って、上記Ｓ０４において、ドア開閉検知手段１２０からドア開信号が出力された場合（ＹＥＳの場合）、Ｓ０８に進み、解錠手段７０が操作されて解錠信号が出力されたか否かをチェックする。
【００４４】
Ｓ０８において、解錠手段７０が操作されて解錠信号が出力されないとき（ＮＯの場合）、待機状態になり、例えば、家人がドア２０の近傍に配された解錠手段７０を操作して解錠信号を出力した場合（ＹＥＳの場合）、Ｓ０６に進み、計時手段８０による計時を終了する。また、上記Ｓ０５において、計時手段８０により計時された時間が所定時間に達したときも（ＹＥＳの場合）、Ｓ０６に進み、計時手段８０による計時を終了する。
【００４５】
続いて、Ｓ０７では、駆動手段６０による電磁石５０への電力供給を停止し、電磁石５０を消磁状態にして、補助錠装置４０を解錠状態に切替える。
【００４６】
このように、制御処理１では、呼出信号が入力された場合、電磁石５０への電力供給を開始するため、来訪者が来ないときは、補助錠装置４０は、解錠されており、ドア２０は主施錠装置３０によって施錠されている。
【００４７】
そのため、来訪者が来ないときは、電磁石５０への電力供給を行なっていないので、補助錠装置４０による電力消費が小さく抑えられ、省電力化が促進され、節電効果を高められる。また、家人がドア２０を補助錠装置４０のみにより施錠したまま、ドア２０を半開状態にして来訪者の顔を確認できると共に、来訪者を入れる場合には、解錠手段７０を操作して解錠信号を出力すれば、電磁石５０の吸引力が停止して解錠状態になるので、従来のようにドア２０を一旦閉める必要がなく、来訪者を待たせることなくドア２０を大きく開くことが可能になる。
【００４８】
さらに、例えば、家族数が多く家人の出入りが多い場合には、主施錠装置３０を施錠状態にセットしていないことがあるが、来訪者が呼出手段１００を操作して呼出信号を入力した時点で補助錠装置４０の電磁石５０が励磁されて施錠状態に切り替わるため、他人の侵入を防止すること可能になる。特に空き巣による不在確認のための呼出手段１００の操作が行なわれた場合、補助錠装置４０は有効な侵入防止手段となる。
【００４９】
また、呼出手段１００が操作されないときは、補助錠装置４０が作動しないため、外出していた家人が帰宅して主施錠装置３０のシリンダ錠３２を鍵により解錠した場合は、通常の施錠装置と同様にドア２０を開閉することができると共に、ドア２０の内側から主施錠装置３０を解錠、施錠することも可能である。
【００５０】
次に制御手段９０が実行する制御処理２について説明する。図５は制御手段９０が実行する制御処理２を示すフローチャートである。図５において、Ｓ１１〜Ｓ１８の処理は、前述した図４のＳ０１〜Ｓ０８と同様なため、その説明は省略する。
【００５１】
補助錠装置４０が施錠状態でドア２０が半開状態（図２Ｂ参照）になって家人が来訪者の顔を確認しても、来訪者によってドア２０をそれ以上開けたくない場合がある。そのような場合、家人はドア２０を閉じて内側から主施錠装置３０の操作ノブ３６を施錠状態に操作する。
【００５２】
制御手段９０は、Ｓ１４で、施解錠検知手段１３０からの検知信号を読み込んで主施錠装置３０が解錠されたか否かをチェックする。Ｓ１４において、施解錠検知手段１３０から解錠検知信号が出力された場合（ＹＥＳの場合）、Ｓ１８に進み、解錠手段７０が操作されて解錠信号が出力されたか否かをチェックする。そして、Ｓ１８において、解錠手段７０が操作されて解錠信号が出力されないとき（ＮＯの場合）、Ｓ１９に進み、施解錠検知手段１３０からの検知信号を読み込んで主施錠装置３０が施錠されたか否かをチェックする。
【００５３】
Ｓ１９において、施解錠検知手段１３０から施錠検知信号が出力された場合（ＹＥＳの場合）、主施錠装置３０が施錠状態であることが確認され、家人が来訪者を入れないことを決めたと判断することができる。よって、Ｓ１９において、施解錠検知手段１３０から施錠検知信号が出力された場合（ＹＥＳの場合）、Ｓ１６に進み、計時手段８０による計時を終了する。続いて、Ｓ１７に進み、駆動手段６０による電磁石５０への電力供給を停止し、電磁石５０を消磁状態にして、補助錠装置４０を解錠状態に切替える。
【００５４】
このように、制御処理２では、家人が来訪者の顔を確認した後、補助錠装置４０を解錠することなく、主施錠装置３０を施錠した場合は、補助錠装置４０の解錠を行なうため、補助錠装置４０による電力消費を削減することが可能になる。尚、主施錠装置３０がオートロック機能を有する場合でも、家人がドア２０を閉じた時点で施錠状態になるため、補助錠装置４０を解錠しても防犯上何ら不都合がなく、電磁石５０による電力を節約することが可能になる。
【００５５】
次に制御手段９０が実行する制御処理３について説明する。図６は制御手段９０が実行する制御処理３を示すフローチャートである。図６において、Ｓ２１〜Ｓ２９の処理は、前述した図５のＳ１１〜Ｓ１９と同様なため、その説明は省略する。
【００５６】
制御手段９０は、Ｓ２９において、施解錠検知手段１３０から施錠検知信号が出力されない場合（ＮＯの場合）、主施錠装置３０が解錠状態であるので、Ｓ３０に進み、計時手段８０により計時された時間が予め設定された第２の所定時間（例えば、５分間）に達したか否かをチェックする。
【００５７】
Ｓ３０において、第２の所定時間が経過していない場合（ＮＯの場合）は、Ｓ２８の処理に戻り、Ｓ２８〜Ｓ３０の処理を繰り返す。
【００５８】
また、Ｓ３０において、第２の所定時間が経過した場合（ＹＥＳの場合）は、主施錠装置３０の施錠を忘れていると判断してＳ３１に進み、主施錠装置３０が解錠状態であることを報知手段１１０により警報（アラーム音）を発して報知する。これにより、家人は、主施錠装置３０の施錠忘れに気付き、主施錠装置３０を施錠状態に操作することができる。
【００５９】
ここで、補助錠装置４０の変形例について説明する。
【００６０】
図７Ａはドア閉状態における補助錠装置４０の変形例１を示す縦断面図である。図７Ｂはドア半開状態における補助錠装置４０の変形例１を示す縦断面図である。
【００６１】
図７Ａに示されるように、補助錠装置４０の変形例１では、支持機構１５０Ａが台座５４と、台座５４の中空部５４ａに取り付けられたリンク機構１６０とにより構成されている。リンク機構１６０は、金属棒からなる複数のリンク１６２を回動可能に連結したものであり、一端が電磁石５０を収納した金属ケース５２の端部の連結部５２ｃに連結され、他端が台座５４の内壁に設けられた連結部５４ｄに連結されている。また、各リンク１６２の連結部分には、復帰用のトーションバネ１６４が巻装されている。
【００６２】
リンク機構１６０は、ドア２０の動作に応じて伸縮動作するように構成されており、ドア２０が閉状態にあるときは、各リンク１６２がトーションバネ１６４のバネ力により台座５４内に折り畳まれた状態で収納されている。また、リンク機構１６０は、ドア２０が半開状態にあるときは、各リンク１６２が回動して伸びた状態に変位するように取り付けられている。これにより、電磁石５０が通電されてドア２０を吸着している施錠状態でドア２０が開方向に移動すると、図７Ｂに示すように、各リンク１６２が伸び切った状態になるまで、ドア２０は開くことができる。
【００６３】
また、複数のリンク１６２が伸び切った状態からさらにドア２０を開方向に移動させようとしても、リンク機構１６０自体がこれ以上伸びることができないので、ドア２０の開動作を規制することになる。そして、来訪者の顔が確認されて解錠手段７０が操作されると、電磁石５０への通電が停止して補助錠装置４０が解錠状態になると共に、金属ケース５２は、トーションバネ１６４のバネ力により各リンク１６２が復帰方向に回動して台座５４の中空部５４ａに収納される。
【００６４】
図８Ａはドア閉状態における補助錠装置４０の変形例２を示す縦断面図である。図８Ｂはドア半開状態における補助錠装置４０の変形例２を示す縦断面図である。
【００６５】
図８Ａに示されるように、補助錠装置４０の変形例２では、支持機構１５０Ｂが台座５４と、台座５４の中空部５４ａに取り付けられたワイヤ機構１７０とにより構成されている。ワイヤ機構１７０は、金属ワイヤ１７２を螺旋状（コイル状）に巻いたものであり、一端が電磁石５０を収納した金属ケース５２の端部の連結部５２ｃに連結され、他端が台座５４の内壁に設けられた連結部５４ｄに連結されている。
【００６６】
ワイヤ機構１７０は、ドア２０の動作に応じて伸縮動作するように構成されており、ドア２０が閉状態にあるときは、金属ワイヤ１７２が台座５４内にコイル状に収納されている。また、ワイヤ機構１７０は、ドア２０が半開状態にあるときは、金属ワイヤ１７２が引張られて伸びた状態に変位するように取り付けられている。これにより、電磁石５０が通電されてドア２０を吸着している施錠状態でドア２０が開方向に移動すると、図８Ｂに示すように、金属ワイヤ１７２が伸び切った状態になるまで、ドア２０を開くことができる。
【００６７】
また、金属ワイヤ１７２が伸び切った状態からさらにドア２０を開方向に移動させようとしても、金属ワイヤ１７２自体がこれ以上伸びることができないので、ドア２０の開動作を規制することになる。そして、来訪者の顔が確認されて解錠手段７０が操作されると、電磁石５０への通電が停止して補助錠装置４０が解錠状態になると共に、金属ケース５２は、金属ワイヤ１７２の復帰動作により台座５４の中空部５４ａに収納される。
【００６８】
尚、支持機構としては、上記実施例、変形例１，２のものに限らないのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上記実施例では、主施錠装置３０と補助錠装置４０とを併用した防犯ドアシステムについて説明したが、これに限らず、補助錠装置４０のみを単独で使用することも可能である。
【００７０】
また、上記実施例では、主施錠装置３０と補助錠装置４０とが１つずつ設けられた構成を一例として挙げたが、これに限らず、複数の施錠装置、あるいは複数の補助錠装置を組合せて使用することも可能である。
【００７１】
また、上記実施例では、補助錠装置４０の電磁石５０及び金属ケース５２をドア２０の内側に取付ける構成のものを一例として挙げたが、これに限らず、台座５４をドア２０の内側に取り付け、電磁石５０及び金属ケース５２がドア枠２４側に吸着されてドア２０の開方向位置を半開位置に規制するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０  防犯ドアシステム
２０  ドア
２４  ドア枠
２６  吸着部材
３０  主施錠装置
３２  シリンダ錠
３４  鍵穴
３６  操作ノブ
４０  補助錠装置
５０  電磁石
５２  金属ケース
５４  台座
５６  コイルバネ
６０  駆動手段
７０  解錠手段
８０  計時手段
９０  制御手段
１００  呼出手段
１１０  報知手段
１２０  ドア開閉検知手段
１３０  施解錠検知手段
１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ  支持機構
１６０  リンク機構
１６２  リンク
１７０  ワイヤ機構
１７２  金属ワイヤ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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