(57)【要約】【課題】  災害時の停電による再送信システムの停止状態でも、１波の地上デジタル放送を視聴できるようにする。【解決手段】  再送信システムは、受信装置２で受信した複数の地上デジタルテレビジョン放送信号を光送信機１４で光信号に変換し、光ファイバー７を介して送信装置４ａ、４ｂに伝送し、送信装置４ａ、４ｂで元の地上デジタルテレビジョン放送信号に変換して再送信する。停電時に、受信装置２側の受信側単チャンネル処理ユニット１２−１及び光送信機１４が動作し、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を光信号に変換して光ファイバー７に供給する。送信装置４ｂも停電時に動作し、光ファイバー７を介して伝送された光信号から光受信機５２で元の特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を復元し、送信アンテナ５６から送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置と、連絡線設備と、この連絡線設備を介して前記受信装置が接続された複数の送信装置とからなる再送信システムにおいて、
前記受信装置は、
複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を前記送信装置に前記連絡線設備を介して伝送可能に処理して、前記連絡線設備に供給する受信側複数チャンネル処理手段と、
特定の単チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を前記送信装置に前記連絡線設備を介して伝送可能に処理して、前記連絡線設備を介して前記送信装置に供給する受信側単チャンネル処理手段と、
商用電源の供給時には、前記受信側複数チャンネル処理手段と前記受信側単チャンネル処理手段とに商用電源に基づいて動作電力を供給し、前記商用電源の非供給時には前記受信側単チャンネル処理手段にバッテリーに基づいて動作電力を供給する受信側電源部とを、
具備し、前記複数の送信装置の一部は、
商用電源供給時に、前記受信装置から前記連絡線設備を介して伝送された前記受信側複数チャンネル処理手段からの信号をテレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給し、
前記複数の送信装置の残りのものは、
商用電源の供給時には前記商用電源に基づいて、停電時にはバッテリーに基づいて、前記受信装置から前記連絡線設備を介して伝送された前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給する
再送信システム。
【請求項２】
請求項１記載の再送信システムにおいて、前記送信装置の一部のものは、商用電源の供給時には、前記商用電源に基づいて、前記受信側複数チャンネル処理手段及び前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給し、停電時には、バッテリーに基づいて、前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給する
再送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送信システムに関し、特に、停電時への対策を施したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再送信システムには、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１の技術によれば、受信アンテナで受信したテレビジョン放送信号が受信増幅器で増幅され、伝送路上に供給される。伝送路上には、複数の分岐装置が配置され、これら分岐装置を介して、放送電波を再送信すべき領域ごとに設置された送信増幅器にテレビジョン放送信号が伝送され、送信増幅器で増幅され、送信アンテナから送信される。各分岐装置は、商用電源から直流定電圧を生成する定電圧回路を備え、この直流定電圧を各送信増幅器に電源として供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、商用電源から生成された直流定電圧を各送信増幅器に電源として供給するので、停電が生じた場合、送信増幅器が動作せず、再送信が不可能になる。
【０００５】
このような問題は、例えば各分岐装置に無停電電源装置を設置すれば解決できる。しかし、全てのチャンネルのテレビジョン放送信号を再送信できるように送信増幅器に動作電力を供給する場合、無停電電源装置の容量を大きくしなければ、短時間しか再送信を維持することができず、無停電電源装置の容量を大きくすれば、コストが上昇する。
【０００６】
本発明は、停電が生じても、低コストで再送信を維持することができる再送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の再送信システムは、受信装置と、連絡線設備と、受信装置に連絡線設備を介して接続された複数の送信装置とからなる。連絡線設備は、受信装置からの信号を電気信号として伝送することもできるし、或いは光信号として伝送することもできる。前記受信装置は、受信側複数チャンネル処理手段と、受信側単チャンネル処理手段とを、有している。受信側複数チャンネル処理手段は、複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を前記送信装置に連絡線設備を介して伝送可能に処理して、前記連絡線設備に供給する。受信側単チャンネル処理手段は、特定の単チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を前記送信装置に連絡線設備を介して伝送可能に処理して、前記連絡線設備に供給する。両チャンネル処理手段での処理としては、例えば増幅がある。受信側電源部が、商用電源の供給時には、前記受信側複数チャンネル処理手段と前記受信側単チャンネル処理手段とに商用電源に基づいて動作電力を供給し、前記商用電源の非供給時には前記受信側単チャンネル処理手段にバッテリーに基づいて動作電力を供給する。前記複数の送信装置の一部は、商用電源供給時に、前記受信装置から前記連絡線設備を介して伝送された前記受信側複数チャンネル処理手段からの信号をテレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給する。前記複数の送信装置の残りのものは、商用電源の供給時には前記商用電源に基づいて、停電時にはバッテリーに基づいて、前記受信装置から前記連絡線設備を介して伝送された前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給する。
【０００８】
このように構成された再送信システムでは、停電が生じても、受信装置が、受信側単チャンネル処理手段は受信側電源部のバッテリーによって動作しており、受信側単チャンネル処理手段からの特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号は、送信装置に伝送されている。複数の送信装置の一部のものは、停電が生じても、バッテリーによって動作して、伝送されてきた特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を送信している。従って、停電が生じても、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号は視聴者によって受信可能であり、特に災害等による停電の場合でも、災害についての情報を特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送によって視聴者は入手可能である。しかも、受信装置も送信装置も、停電時に特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号のみの受信、送信を行っているので、これに必要な電力は少なく、これら受信装置及び送信装置が備える停電時用のバッテリーも小容量のものを使用でき、コストを低減することができる。
【０００９】
前記送信装置の一部のものは、商用電源の供給時には、前記商用電源に基づいて、前記受信側複数チャンネル処理手段及び前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給し、停電時には、バッテリーに基づいて、前記受信側単チャンネル処理手段からの信号を前記テレビジョン受信機で受信可能に処理して送信アンテナに供給するものとすることができる。
【００１０】
このように構成すると、全ての送信装置において、停電時に特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を再送信することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、停電が生じても、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を再送信することができ、例えば停電が災害等によって生じていても、その災害についての情報を特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を受信することによって得ることができる。しかも特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号のみを再送信しているので、消費電力が少なく、停電時に動作するために使用する送信装置及び受信装置のバッテリーには小容量のものを使用でき、低コストとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の再送信システムのブロック図である。
【図２】図１の再送信システムの受信側電源装置のブロック図である。
【図３】図１の再送信システムで使用している送信側電源部のブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態の再送信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１実施形態の再送信システムは、いわゆるギャップフィラーシステムであり、図１に示すように、１台の受信装置２と複数台の送信装置４ａ、４ｂと、これらを接続する連絡線設備、例えば光連絡線設備５を有している。
【００１４】
受信装置２は、難視聴地域の近傍にあって良好にテレビジョン放送信号を受信できる位置、例えば山の頂上に設置されている。ここで受信したテレビジョン放送信号を光連絡線設備５を介して送信装置４ａ、４ｂに伝送する。送信装置４ａ、４ｂそれぞれは複数台設置されており、受信装置２と各送信装置４ａ、４ｂとは、かなり離れた位置にあり、光連絡線設備５を介して接続されている。
【００１５】
図１に示すように受信装置２は、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送信号の受信用アンテナ６を有しており、この受信用アンテナ６で受信された複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号が、ヘッドアンプ１０に供給される。
【００１６】
ヘッドアンプ１０は、各チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号をそれぞれ個別に増幅する複数の受信側単チャンネル処理ユニット１２−１乃至１２−ｎを有している。これら複数の受信側単チャンネル処理ユニット１２−１乃至１２−ｎのうち特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を増幅している受信側単チャンネル処理ユニット１２−１での出力信号が、光連絡線設備５の一部をなすが受信装置２と一体に設けられた光送信機１４に供給され、特定の波長の光信号に変換される。また、残りの受信側単チャンネル放送用信号処理ユニット１２−２乃至１２−ｎによってそれぞれ増幅された残りの複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号は、合成されて、光連絡線設備５の一部をなすが受信装置２に一体に設けられた光送信機１６に供給され、ここで光送信機１４とは異なる波長の光信号に変換される。受信側単チャンネル放送用信号処理ユニット１２−１によって受信側単チャンネル処理手段が構成され、受信側単チャンネル放送用信号処理ユニット１２−２乃至１２−ｎによって受信側複数チャンネル処理手段が構成されている。
【００１７】
図１に示すように、光送信機１４、１６からの光信号は光連絡線設備５の一部をなす光合成器３４において合成され、この合成された光信号は光連絡線設備５の一部をなす光分配器３６で複数に分配され、上述した光連絡線設備５の一部をなす各光ファイバー７を介して送信装置４ａ、４ｂ側に伝送される。
【００１８】
ヘッドアンプ１０は、受信側電源部１８を有している。図２に示すように、この受信側電源部１８は、複数波動作用電源回路２０を有している。これは、図１に示す受信装置２が備える交流電源部２２から供給された３０乃至６０Ｖの交流電圧を直流電圧に変換し、これを受信側単チャンネル処理ユニット１２−１、１２−２乃至１２−ｎ及び光送信機１４、１６に供給して、これらを動作させるものである。交流電源部２２は、商用電源から上記交流電圧を発生しており、商用電源が作動している通常状態では、複数波動作用電源回路２０は、受信側単チャンネル信号処理ユニット１２−１、１２−２乃至１２−ｎ及び光送信機１４、１６に動作電力を供給しているが、災害等によって商用電源が非供給（停電）のときには、１２−１、１２−２乃至１２−ｎ及び光送信機１４、１６に動作電力を供給できない。
【００１９】
受信側電源部１８には内部バッテリー２４が設けられ、停電検出手段、例えば停電検出回路２６が商用電源の停電を検出したとき、この内部バッテリー２４の電圧が出力制御回路２８によって制御されて、１波動作用電源回路３０に供給され、ここで受信側単チャンネル処理ユニット１２−１及び光送信機１４のみを動作させるのに適切な電圧に調整されて、これらに供給される。従って、停電が生じても、受信側単チャンネル処理ユニット１２−１及び光送信機１４は、自動的に動作を継続する。なお、内部バッテリー２４は、充放電監視回路３２によって充放電状態が監視されており、放電状態では、交流電源部２２からの交流電圧に基づいて充電されている。
【００２０】
送信装置４ａは、光分配器３６の１つの分配端子の光信号から、光連絡線設備５の一部をなすが送信装置４ａに一体に設けられたフィルタ４０によって光送信機１６からの光信号（複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を変換した光信号）を抽出し、光連絡線設備５の一部をなすが送信装置４ａに一体に設けられた光受信機４２によって元の複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号に復元し、これを処理手段、例えば増幅器４４によって電力増幅し、送信アンテナ４６から送信する。この光受信機４２、増幅器４４には、送信側電源部４８から動作電力が供給されている。この送信側電源部４８は、商用電源から光受信機４２及び増幅器４４の動作電力を生成するもので、商用電源が停電したとき、動作電力の供給が不能になるものである。
【００２１】
送信装置４ｂは、光連絡線設備５の一部をなすが送信装置４ｂに一体に設けられたフィルタ５０によって光送信機１４からの光信号（単チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を変換した光信号）を抽出し、光連絡線設備５の一部をなすが送信装置４ｂに一体に設けられた光受信機５２によって元の単チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号に復元する。復元された単チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号は処理手段、例えば増幅器５４によって電力増幅され、送信アンテナ５６から送信される。
【００２２】
光受信機５２及び増幅器５４は、無停電電源装置、例えば送信側電源部５８からの動作電力によって動作している。送信側電源部５８は、図３に示すように、通常時動作用電源回路６０を有している。この通常時動作用電源回路６０は、商用電源から供給された１００Ｖの交流電圧を直流電圧に変換し、これを光受信機５２及び増幅器５４に供給して、これらを動作させる。この通常時動作用電源回路６０は、災害等によって商用電源が非供給（停電）のときには、光受信機５２及び増幅器５４に動作電力を供給できない。
【００２３】
送信側電源部６０には内部バッテリー６２が設けられ、停電検出手段、例えば停電検出回路６４が商用電源の停電を検出したとき、この内部バッテリー６２の電圧が出力制御回路６６によって制御されて、停電時動作用電源回路６８に供給され、ここで光受信機５２及び増幅器５４を動作させるのに適切な電圧に調整されて、光受信機５２及び増幅器５４供給される。従って、停電が生じても、光受信機５２及び増幅器５４は、動作を自動的に継続する。なお、内部バッテリー６４は、充放電監視回路７０によって充放電状態が監視されている。
【００２４】
このように構成された再送信システムでは、停電が生じていない場合、受信装置２の受信側単チャンネル処理ユニット１２−１、１２−２乃至１２−ｎ及び光送信機１４、１６は、受信側電源部１８の複数波動作用電源回路２０からの動作電力によって動作し、送信装置４ａは送信側電源部４８によって動作し、送信装置４ｂは、送信側電源部５８の通常時動作用電源回路６０によって動作している。従って、受信側単チャンネル処理ユニット１２−２乃至１２−ｎの各地上デジタルテレビジョン放送信号は、光送信機１６で光信号に変換されて、送信装置４ａで元の各地上デジタルテレビジョン放送信号に変換されて、送信アンテナ４６から再送信される。また、受信側単チャンネル処理ユニット１２−１の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号は、光受信機１４で光信号に変換されて、送信装置４ｂで元の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号に変換されて、送信アンテナ５６から再送信される。
【００２５】
受信装置２側で停電が生じた場合、受信側電源部１８の複数波動作用電源回路２０からの動作電力の供給は停止されるが、自動的に１波動作用電源回路３０が動作する。その結果、受信側単チャンネル処理ユニット１２−２乃至１２−ｎと光送信機１６とは、動作を停止するが、受信側単チャンネル処理ユニット１２−１と光送信機１４とは、動作を継続する。その結果、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を変換した光信号の送信装置４ａ、４ｂへの伝送は、停電が生じても、継続される。
【００２６】
送信装置４ａは、停電が生じていると動作せず、受信側単チャンネル処理ユニット１２−２乃至１２−ｎからの各地上デジタルテレビジョン放送信号の再送信は、送信装置４ａでは行われない。しかし、送信装置４ｂでは、停電時動作用電源回路６８によって、光受信機５２及び増幅器５４が動作しており、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号が再送信される。
【００２７】
従って、停電が生じても特定の１波のテレビジョン放送信号の再送信は、送信装置４ｂによって継続される。例えば停電が災害等に基づいて発生したような場合でも、視聴者は、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を受信することによって、災害についての情報を入手できる。また、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号の再送信を可能にするために、受信装置２では、単チャンネル処理ユニット１２−１及び光送信機１４のみをバックアップしているので、バックアップに使用する内部バッテリー２４には小容量のものを使用することができ、コストの低減を図ることができる。
【００２８】
図４に第２の実施形態の再送信システムを示す。この再送信システムは、送信装置４a'においても、停電時に特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を再送信できるように構成した以外、第１の実施形態の再送信システムと同一に構成されている。同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
送信装置４ｂ側に設けられている光連絡線設備５の一部をなすフィルタ５０、光受信機５２とそれぞれ同一構成の光連絡線設備の一部をなすフィルタ５０ａ、光受信機５２ａが送信装置４a'側に送信装置４ａと一体に設けられている。さらに、送信装置４a'には、送信装置４ｂの増幅器５４と送信側電源部５８と同一構成の増幅器５４ａ、送信側電源部５８ａが設けられている。従って、通常時には光受信機４２、５２ａ、増幅器４４、５４ａが動作し、停電時には光受信機５２ａ、増幅器５４ａが動作する。
【００３０】
光分配器３６からの分配光信号は、光連絡線設備５の一部をなすが送信装置４a'に一体に設けられたカプラ１００によって２分配され、フィルタ４０と５０ａとに供給される。その結果、第１の実施形態の増幅器４４と同様に、増幅器４４から複数波の地上デジタルテレビジョン放送信号が出力され、増幅器５４ａからは第１の実施形態の増幅器５４と同様に特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号が出力される。これらは、合成器１０２によって合成され、送信アンテナ４６から送信される。
【００３１】
このように構成してあるので、通常時には、光受信機４２、５２ａ、増幅器４４、５４ａが動作し、送信アンテナ４６から全地上デジタルテレビジョン放送信号が送信され、停電時には光受信機５２ａ、増幅器５４ａが動作し、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号のみが送信アンテナ４６から送信される。送信装置４ｂでは、通常時にも停電時にも、特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号が送信アンテナ４６から送信される。
【００３２】
上記の第１の実施形態では、送信装置４ａは、通常時のみ複数波の地上デジタルテレビジョン放送信号を送信するものとし、第２の実施形態では、送信装置４a'は、通常時に複数波の地上デジタルテレビジョン放送信号を送信し、停電時には特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号を送信するものとしたが、両実施形態の送信装置４ａ、４a'を混在させて配置することもできる。
【００３３】
上記の両実施形態における受信装置や連絡線設備及び送信装置を、例えば光共同受信システムや同軸ケーブル使用の共同受信システムに併設して当該システムを構成することができる。上記の実施形態では受信装置や専用の連絡線設備を使用したが、共同受信システムに併設した場合、連絡線設備はこれら共同受信システムとの共用を図ることができるので、経済的な再送信システムを提供することができる。また、上記の両実施形態では、受信装置と再送信装置とを光連絡線設備５によって接続したが、同軸ケーブルを使用した連絡線設備を使用して接続することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
２  受信装置
４ａ  ４a'  ４ｂ  送信装置
５  光連絡線設備（連絡線設備）
１２−１  受信側単チャンネル処理ユニット（受信側単チャンネル処理手段）
１２−２乃至１２−ｎ  受信側単チャンネル処理ユニット（受信側複数チャンネル処理手段）
１８  受信側電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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