(57)【要約】【課題】  光照射部の輝度を落として減光させることで、消費電力を低減した電動工具を提供する。【解決手段】  本発明の電動工具は、モータ１１により駆動する駆動部１を備えている。そして、上記駆動部１の出力側の外方を照らす光照射部１４と、上記光照射部１４の輝度を落として減光させる減光部と、上記光照射部１４及び減光部を制御する制御部３４と、を有している。更に、駆動部１が駆動されない非駆動状態で特定の条件を満たすと、制御部３４が上記減光部を用いて上記光照射部１４の輝度を落とすものとなっている。これにより、上記非駆動状態で特定の条件を満たした際に光照射部１４の輝度が落とされるため、非駆動状態での光照射部１４の電力消費が削減され、電動工具の消費電力を低減することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動する駆動部と、上記駆動部の出力側の外方を照らす光照射部と、上記光照射部の輝度を落として減光させる減光部と、上記光照射部及び減光部を制御する制御部と、を有しており、上記駆動部が駆動されない非駆動状態で特定の条件を満たすと、上記制御部が上記減光部を用いて上記光照射部の輝度を落とすものであることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記駆動部が駆動されない非駆動時間が第１所定時間に達すると、前記特定の条件を満たしたとして前記制御部が前記減光部を用いて前記光照射部の輝度を低下させるものであることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記光照射部の輝度を低下させるための前記第１所定時間を変更する減光時間変更部を備えたものであることを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記非駆動時間が前記第１所定時間以上の第２所定時間に達すると、前期制御部が前記光照射部を消灯するものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記光照射部の減光時の輝度を調節する輝度調節部を備えたものであることを特徴とする請求項１−４のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項６】
減光中に前記駆動部が駆動されると、前記制御部が前記減光部によって落としていた輝度を減光前の輝度に戻すものであることを特徴とする請求項１−５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
人体を検知する人体検知センサを備えており、減光中に上記人体検知センサが人体を検知すると、前記制御部が前記減光部によって落としていた輝度を減光前の輝度に戻すものであることを特徴とする請求項１−６のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項８】
周囲の明るさを検知する明るさ検知センサを備えており、検知した明るさが所定の基準値以上であると、前記制御部が前記光照射部を消灯するものであることを特徴とする請求項１−７のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具、殊にライト等の光照射部を備えている電動工具の光照射制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、天井裏や地下等の暗所で電動工具を用いた作業する際に、固定具及び固定具を締め付ける相手材等の目標物あるいは暗所を照らす必要があった。
【０００３】
そこで、特許文献１等に示すように、駆動部の出力側や電動工具で作業する目標物を照らすためのライト等の光照射部を備えた電動工具があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６４９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は作業を行うために点灯した光照射部を使用者が手動で消灯するか、作業終了後に所定時間経過して制御部が消灯するまで、光照明部の輝度を変化させずに点灯し続けるものであった。
【０００６】
つまり、従来技術における電動工具の光照射部は作業終了後に使用されずに放置されていても、変わらぬ明るさで点灯し続けており、消費電力に無駄を生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑みて発明したものであり、特定の条件を満たすと光照射部を減光することで、使い勝手を低下させることなく、消費電力を低減した電動工具を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電動工具は、モータ１１により駆動する駆動部１と、上記駆動部１の出力側の外方を照らす光照射部１４と、上記光照射部１４の輝度を落として減光させる減光部と、上記光照射部１４及び減光部を制御する制御部３４と、を有している。そして、上記駆動部１が駆動されない非駆動状態で特定の条件を満たすと、上記制御部３４が上記減光部を用いて上記光照射部１４の輝度を落とすものであることを特徴としている。
【０００９】
このような構成としたことで、特定の条件を満たした際に制御部３４が減光部を用いて光照射部１４の輝度を落とすため、非駆動状態での光照射部１４の消費電力を低減することができる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、駆動部１が駆動されない非駆動時間が第１所定時間Ｔ１に達すると、特定の条件を満たしたとして制御部３４が減光部を用いて光照射部１４の輝度を低下させるものであることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、光照射部１４の輝度を低下させるための第１所定時間Ｔ１を変更する減光時間変更部を備えたものであることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、非駆動時間が第１所定時間Ｔ１以上の第２所定時間Ｔ２に達すると、制御部３４が光照射部１４を消灯するものであることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、光照射部１４の減光時の輝度を調節する輝度調節部４を備えたものであることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、減光中に駆動部１が駆動されると、制御部３４が減光部によって落としていた輝度を減光前の輝度に戻すものであることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、人体を検知する人体検知センサ７を備えており、減光中に上記人体検知センサ７が人体を検知すると、制御部３４が減光部によって落としていた輝度を減光前の輝度に戻すものであることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、周囲の明るさを検知する明るさ検知センサ８を備えており、検知した明るさが所定の基準値以上であると、制御部３４が光照射部１４を消灯するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように、本発明の電動工具は特定の条件を満たした際に光照射部が減光されるため、特定の条件を満たして減光した際の光照明部の消費電力を抑えられ、電動工具の消費電力を低減することができるものとなっている。つまり、電動工具の駆動部で作業を行わない時等の光照射部による駆動部の出力側への光照射が不要な場合に特定の条件を満たすものとすることで、光照射が不要な際の光照射部の消費電力を抑えることができる。
【００１８】
また、駆動部が駆動されずに第１所定時間に達すると光照射部の輝度を低下させることで、駆動部での作業が行われていない際に光照射部が減光されるため、非作業時の電動工具の消費電力を低減でき好ましい。
【００１９】
また、第１所定時間を変更可能としたことで、作業内容や使用者の好み等の使用者が所望する時間に光照射部が減光されるものに調節することができ好ましい。
【００２０】
また、光照射部が消灯される第２所定時間を設けたことで、第２所定時間が消灯時間となり、減光した状態で放置される等の余分な電力消費を防止でき好ましい。
【００２１】
また、減光時の輝度を変更可能としたことで、作業内容や使用者の好み等の使用者が所望する明るさに光照射部の輝度を調節することができ好ましい。
【００２２】
また、減光時に駆動部が駆動されると光照射部の輝度を減光前の輝度に戻すことで、輝度を落としたままで電動工具による作業が行われることを防止でき好ましい。
【００２３】
また、人体検知センサを設けたことで、電動工具を使用していない際等の人体を検知していない時に光照射部を減光させるものとなるため、非検知時の消費電力を低減することができ好ましい。
【００２４】
また、明るさ検知センサを設けたことで、明るい場所での作業や作業進行に伴い照度の変化する場合等で光照射が不要な際に光照射部を減光させることができ、周囲の明るさに合わせて消費電力を調節するものにでき好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１の電動工具の内部構造の説明図である。
【図２】同上の電動工具の光照射部及び制御部の電気回路に関する説明図であり、（ａ）がパルス幅の変調により減光するものであり、（ｂ）が電流値の変化により減光するものである。
【図３】同上の光照射部の発光例の説明図である。
【図４】実施形態２の各設定部を備えた電動工具の説明図であり、（ａ）が外観であり、（ｂ）が設定部周辺である範囲Ａを方向Ｂから視たものである。
【図５】実施形態３の電動工具の外観の説明図である。
【図６】同上の光照射部の発光例の説明図であり、（a）が暗所で作業した場合であり、（ｂ）が作業途中に暗所に移動した場合である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の各実施形態について説明する。
【００２７】
実施形態１の電動工具は、図１に示すように、モータ１１を備えモータ１１の回転駆動を外部に出力する駆動部１と、使用者が把持するグリップ部２と、駆動部１のモータ１１に電力供給を行う電力供給部３と、からなる可搬式のものである。
【００２８】
上記駆動部１は、モータ１１と、モータ１１の回転駆動を減速する減速部１２と、減速された回転駆動を外部に出力する出力部１３と、を有している。
【００２９】
そして、出力部１３から出力する回転駆動によってネジやボルト等の締め付けや穴開口等の作業を行う部位となっている。
【００３０】
更に、上記駆動部１の出力部１３の側周近傍には出力部１３の出力側に光を照射して目標物等を照らす光照射部１４が配設されている。
【００３１】
上記光照射部１４は、例えば、白色で発光するＬＥＤ等の電力が供給されることで光を照射する発光部材からなるものである。
【００３２】
なお、本発明の光照射部１４は使用者が暗所内を移動する際の足元を照らすため等の照明装置として使用するものではなく、上記締め付けや穴開口等の作業を行う際に目標物や出力部１３の先端付近を照らし位置確認を行うための補助的なものである。
【００３３】
また、上記モータ１１の回転数を調節するモータ調節部２１と、モータ調節部２１を操作するトリガスイッチ２２と、を上記グリップ部２が備えている。
【００３４】
そして、上記トリガスイッチ２２を引くことでモータ１１が駆動すると共に、引く量により回転数が変化するものとなっている。
【００３５】
また、上記モータ１１に電力を供給する電力供給部３は、電池パック３１１を着脱自在に装着するパック装着部３１と、電子部品を備えた回路部３３と、主電源のＯＮ・ＯＦＦを操作するタクトスイッチ３２と、を有している。なお、電池パック３１１内の符号３１２は電池パック３１１に内蔵された二次電池である。
【００３６】
そして、上記タクトスイッチ３２がＯＮ操作されて、主電源がＯＮになると、回路部３３及び光照射部１４に電力が供給されて、モータ１１の回転駆動や光照射部１４の点灯が可能なスタンバイ状態となる。
【００３７】
更に、上記電子部品は、電動工具の作業を検知する作業検知部（特に図示しない）や作業終了後の経過時間を計測する計時部（特に図示しない）等の検出部と、検出部の検出結果が出力される制御部３４と、である。
【００３８】
また、上記制御部３４は、例えばマイクロコンピュータであり、出力された上記検出結果に基づいて駆動部１の駆動制御や安全制御を行うものである。
【００３９】
そして、制御部３４は上記駆動制御や安全制御に加え、光照射部１４の点灯・消灯等の制御と、駆動部１が駆動されない非駆動状態での点灯時に、特定の条件を満たすと光照射部１４の輝度を落として減光状態にさせる減光部の制御も行っている。
【００４０】
また、上記制御部３４が光照射を減光状態にする減光制御は、光照射部１４へ供給する電流のパルス幅を変調させるあるいは供給する電流値を変化させることで行われている。
【００４１】
パルス幅の変調による減光制御は、例えば、光照射部１４の出力側と制御部３４の間にｎｐｎ型トランジスタ３５等の半導体部材を配置して、ｎｐｎ型トランジスタ３５のベースへのＨ／Ｌ出力のデューティ比を制限して減光させるものがある。
【００４２】
詳しくは、図２（ａ）に示すように、ｎｐｎ型トランジスタ３５のベースに制御部３４の出力ポートの一つが接続されており、ｎｐｎ型トランジスタ３５の入力側には光照射部１４が接続されている。
【００４３】
そして、制御部３４が上記出力ポートのＨ出力とＬ出力とを切り替えることで点灯・消灯等の照射制御を行い、Ｈ／Ｌ出力の５ｍｓ周期デューティ２０％ＯＮレベルにすることでパルス幅を変調し、光照射部１４の輝度を落として減光状態にさせる。もちろん、上記デューティ比は例示にすぎず、限定するものでなく適宜変更可能である。
【００４４】
また、電流値を変化させて減光制御を行うものとして、例えば、光照射部１４の出力側と制御部３４の間に分圧抵抗３６を配置して上記分圧抵抗３６のＯＮ・ＯＦＦを組み合わせることで電流値を低下させて減光させるものである。
【００４５】
詳しくは、図２（ｂ）に示すように、上記分圧抵抗３６を夫々制御部３４の異なる出力ポートに接続し、照射制御は双方の出力ポートがＬ出力であると光照射部１４が点灯され、双方がＨ出力に切り替わると光照射部１４が消灯されるものとなっている。
【００４６】
そして、上記出力ポートの一方をＨ出力にして他方をＬ出力にすることで、光照射部１４に供給される電流値が双方をＬ出力にして点灯時の電流値より低下したものとなり、光照射部１４の輝度が落ちるため、減光状態となる。
【００４７】
つまり、本例では上記半導体部材や分圧抵抗３６等の電子部品から光照射部１４への電流を低下させることで光照射部１４の輝度を落としており、上記回路部３３が減光部となっている。
【００４８】
また、上記制御部３４が減光制御を行う特定の条件とは、図３に示すように、電動工具の駆動部１による作業の終了後、駆動部１による次の作業が行われず放置された非駆動時間が第１所定時間Ｔ１に達することである。なお、図３中の符号１０１は光照射部１４が点灯した状態を示しており、符号１０２は減光して点灯した状態を示している。
【００４９】
詳しくは、前述の作業検知部がトリガスイッチ２２の使用者による操作を検知すると作業検知信号３７を制御部３４に出力して、上記制御部３４に駆動部１による作業が行われていることを伝える。
【００５０】
このとき、制御部３４は作業検知信号３７が入力されると光照明部１４を点灯するものである。
【００５１】
そして、上記作業検知部は駆動部１による作業が行われている間、制御部３４に作業検知信号３７を出力し続けるものであり、作業検知信号３７は上記トリガスイッチ２２の操作が解かれるまで制御部３４へ出力され続ける。
【００５２】
また、トリガスイッチ２２の操作が解かれて上記作業検知信号３７が途切れると、制御部３４は作業が終了したと判断し、前述の計時部に作業終了後の経過時間を次の作業が行われるまで計測させると共に、計測結果を制御部３４に出力させる。
【００５３】
そして、次の作業が行われずに計測結果である経過時間が第１所定時間Ｔ１に達すると、制御部３４は減光開始時間に達したとして減速部１２を用いて光照射部１４の輝度を落として減光状態に切り替える。
【００５４】
このとき、トリガスイッチ２２が操作されて次の作業が行われると、モータ１１の駆動と略同時あるいは駆動直前に制御部３４は光照射部１４の輝度を減光前の輝度に戻すと共に、計時部による計測を終了させて計測時間をリセットする。
【００５５】
そして、該作業が終了すると、前述の計時部の計測を行うと共に第１所定時間Ｔ１に達すると減光制御を再度行うものである。つまり、上記計時部が計測する経過時間が非駆動時間となっている。
【００５６】
また、光照射部１４が減光状態の際に、次の作業が行われずに上記計時部の計測時間が第２所定時間Ｔ２に達すると、制御部３４は消灯時間に達したとして光照射部１４を消灯させるものとなっている。
【００５７】
つまり、第２所定時間Ｔ２は駆動部１が非駆動状態の際に光照射部１４が点灯する時間の上限値となっており、タクトスイッチ３２がＯＦＦに操作されずに長時間放置される等の際に、光照射部１４を制御部３４が自動的に消灯するものとなっている。
【００５８】
このように、電動工具による作業終了後、次の作業が行われずに第１所定時間Ｔ１以上放置されていると、制御部３４は次の作業が行われるまで光照射部１４を減光して点灯させることで、光照射部１４の消費電力を低減したものとなっている。
【００５９】
そして、減光制御中に次の作業が行われると、光照射部１４の輝度を元に戻すと共に、計時部の測定時間をリセットするため、減光した状態で作業が行われることを防止し、次の作業に支障を生じないものとなっている。
【００６０】
また、第２所定時間Ｔ２は駆動部１が非駆動状態の際に光照射部１４が点灯する時間の上限値となっており、上限値に達すると自動的に制御部３４が消灯されるものとなっている。
【００６１】
そのため、駆動部１が駆動されない状態で光照射部１４が点灯したまま放置されることを防止しており、放置時の消費電力を低減したものとなっている。
【００６２】
そして、自動的に消灯するため、光照射部１４が点灯したまま長時間放置されて電池パック３１１が深放電することを防止でき、Ｌｉイオン電池やＮｉ−ＭＨ電池等の二次電池が充放電を行えなくなる等の不具合の発生を防止したものとなっている。
【００６３】
なお、計時部はタクトスイッチ３２がＯＮになると計測を開始するものであってもよく、その場合に制御部３４が計測時間と作業検知部の作業検知信号３７とに基づいて作業終了後の経過時間を算出するものとなる。また、光照射部１４が減光状態や消灯に切り替わる際に、点滅する等の動作予告を行ってから切り替わるものであってもよい。
【００６４】
また、実施形態２として、図４に示すように、減光時の輝度を調節可能とした輝度調節部４と、減光開始時間を変更可能とした減光開始時間変更部５、消灯時間を変更可能とした消灯時間変更部６と、を備えた例を説明する。なお、前述の実施例で説明した内容と同一の構成には同じ符号を付加して説明は省略して本実施例の差異点を以下に述べる。
【００６５】
本例の回路部３３は、光照射部１４が減光状態になった際の輝度を変更する輝度調節部４と、減光状態に切り替わる第１所定時間Ｔ１を変更する減光開始時間変更部５と、消灯時間である第２所定時間Ｔ２を変更する消灯時間変更部６と、を有している。
【００６６】
上記輝度調節部４は減光状態での光照射部１４の輝度を調節するものであり、その操作部である輝度操作部４１を使用者が操作することで、減光時の光照射部１４の明るさを変更可能としたものである。
【００６７】
例えば、上記輝度操作部４１は円周に沿って数字が印字されたダイヤルスイッチであり、電動工具の外観に設けたマークの指し示す数字が減光時の光照射部１４の輝度となり、ダイヤルスイッチを回転操作することで変更可能としたものである。
【００６８】
そして、上記印字された数字が大きくなる方へ回転操作されると、輝度調節部４は減光時の光照射部１４の輝度を減光前の輝度に近いものへと変更するものとなっている。
【００６９】
このとき、上記輝度操作部４１の数字を最大値に合わせると、減光時の輝度が減光前の輝度と略同じ明るさになり、減光時に輝度を落とさないものにすることができる。
【００７０】
また、上述とは逆に、上記印字された数字が小さくなる方へ回転操作されると、輝度調節部４は減光時の光照射部１４の輝度を操作前より暗いものへと変更するものとなり、最小値に合わせると、減光時に光照射部１４が消灯するものにできる。
【００７１】
このように、使用者が変更操作可能な輝度調節部４を設けたことで、減光時の光照射部１４の輝度を変更することができるものとなっており、作業内容や使用者の好みに合った明るさで減光させることができるものとなっている。
【００７２】
例えば、駆動部１による作業前に位置決めを毎回行う等で光照射部１４を減光状態にさせたくない場合には、減光時の輝度を減光前の輝度と略同じ値に設定することで、減光制御をＯＦＦに変更することができるものである。
【００７３】
そして、天井裏や床下で長時間作業を行う等で電池パック３１１の消耗を抑えたい場合には、減光時の輝度を消灯に設定することで、減光制御時に光照射部１４を消灯でき、消費電力をより抑えることができるものである。
【００７４】
また、上記減光開始時間変更部５は減光開始時間である第１所定時間Ｔ１を設定するものであり、その操作部である開始時間操作部５１を使用者が操作することで、制御部３４が光照射部１４を減光状態に切り替える時間を変更可能としたものである。
【００７５】
上記減光開始時間変更部５は、例えば、上記輝度操作部４１と略同形のダイヤルスイッチとなっており、ダイヤルスイッチを使用者が回転操作することで、使用者が所望する経過時間に第１所定時間Ｔ１を変更可能としたものである。
【００７６】
そして、図示のように、ダイヤルスイッチの数字を２に合わせると、作業終了から２分経過すると制御部３４が光照射部１４の輝度を落とすものとなり、０に合わせれば、作業終了と略同時に減光制御が行われるものとなる。
【００７７】
このように、使用者が変更操作可能な減光開始時間変更部５を設けたことで、第１所定時間Ｔ１を変更できるものとなっており、作業内容や使用者の好みに合わせて減光制御に切り替わる時間を設定することができるものとなっている。
【００７８】
例えば、天井裏や床下で長時間作業を行う等で電池パック３１１の消耗を抑えたい場合には、作業終了と略同時に減光制御が行われるものにして消費電力を低減し、長時間の作業に対応させることができる。
【００７９】
また、消灯時間変更部６は光照射部１４が消灯される第２所定時間Ｔ２を設定するものであり、その操作部である消灯時間操作部６１を使用者が操作することで、制御部３４が消灯時間と判断する上記第２所定時間Ｔ２を変更可能としたものである。
【００８０】
消灯時間操作部６１は、例えば、上述の輝度調節部４や減光開始時間変更部５と同様に、ダイヤルスイッチとなっており、使用者が合わせた数字の時間に計時部の計測時間が達すると、制御部３４が光照射部１４を消灯するものである。
【００８１】
また、消灯時間変更部６の設定は減光開始時間変更部５の設定より制御部３４の制御における優先度が高いものとなっている。
【００８２】
つまり、第２所定時間Ｔ２と第１所定時間Ｔ１とを同じ値に設定すると、制御部３４は第１所定時間Ｔ１に達しても光照射部１４を減光状態で点灯させるのではなく、第２所定時間Ｔ２に達しているとして消灯するものとなっている。
【００８３】
そして、第２所定時間Ｔ２より第１所定時間Ｔ１を長い値に設定すると、第２所定時間Ｔ２に達した時点で制御部３４は光照射部１４を消灯し、消灯後に第１所定時間Ｔ１に達しても光照射部１４を点灯させないものとなっている。
【００８４】
従って、輝度調節部４や、減光開始時間変更部５や、消灯時間変更部６を備えたことで、光照射部１４の減光時の明るさや、減光開始時間や、消灯時間を作業内容や使用者の好みに合わせて変更調節でき、使い勝手の向上したものとなっている。
【００８５】
なお、減光開始時間変更部５と消灯時間変更部６とを連動させる等により第１所定時間Ｔ１を第２所定時間Ｔ２より大きい値に設定できないものであってもよい。
【００８６】
また、実施形態３として、人体検知センサ７及び明るさ検知センサ８を備えた例を説明する。なお、前述した他の実施例で説明した内容と同一の構成には同じ符号を付加して説明は省略して本実施例の差異点を以下に述べる。
【００８７】
本例の電動工具は、図５に示すように、グリップ部２に使用者による把持を検知する人体検知センサ７を備えると共に、電力供給部３に作業時の作業場所の明るさを検知する明るさ検知センサ８を備えている。
【００８８】
上記人体検知センサ７はグリップ部２が使用者に把持されると人体検知信号７１を制御部３４に出力し、把持が解かれると人体検知信号７１の出力を止めるものとなっている。
【００８９】
そして、制御部３４は人体検知信号７１が入力されている間、光照射部１４を点灯させると共に、人体検知信号７１が入力された状態で計時部の計測時間が第１所定時間Ｔ１に達しても減光を行わないものとなっている。
【００９０】
例えば、図６（ａ）に示すように、暗所内でタクトスイッチ３２がＯＮ操作された後、グリップ部２が使用者に把持されると、人体検知部が人体検知信号７１を制御部３４に出力し、制御部３４は人体検知信号７１に基づいて光照射部１４を点灯させる。
【００９１】
そして、作業終了後もグリップ部２が把持されており、人体検知信号７１が制御部３４に出力され続けていると、制御部３４は計測時間が第１所定時間Ｔ１に達しても光照射部１４の減光を行わない。ただし、人体検知信号７１が出力されている状態であっても、第２所定時間Ｔ２に達すると制御部３４は光照射部１４を消灯させるものとなっている。
【００９２】
また、作業終了後に人体検知信号７１が途切れた状態で第１所定時間Ｔ１に達するあるいは第１所定時間Ｔ１を越えた後に人体検知信号７１が途切れると、制御部３４は残りの作業が無いと判断して、光照射部１４を減光状態にするものとなっている。
【００９３】
つまり、制御部３４が人体検知信号７１に基づく制御を減光制御より優先度の高いものとして扱っている。
【００９４】
このように、作業予定が複数回ある等で、使用者が一つの作業終了後もグリップ部２を把持していると、人体検知センサ７が人体検知信号７１を出力し続けるため、作業毎の合間に光照射部１４が減光状態にならないものとなっている。
【００９５】
そして、全ての作業が終了するまで光照射部１４が減光状態にならないため、作業の合間に光照射部１４の減光によるちらつきが発生することを防止でき、使い勝手をより向上させたものとなっている。
【００９６】
また、明るさ検知センサ８は入射した光の照度から電動工具の周囲の明るさを検知すると共に、検知した照度を制御部３４に出力するものである。
【００９７】
そして、制御部３４は出力された照度と予め設定された基準値とを比較することで作業場所の明暗を判断するものとなっている。
【００９８】
更に、上記基準値は電動工具による作業時に目標物を使用者が認識するために駆動部１の出力側あるいは目標物を光照射部１４によって照らす必要のある作業場所での照度の上限値となっている。
【００９９】
つまり、制御部３４が上記明るさ検知センサ８で検知した作業場所の照度を基準値に比較することで、作業時に使用者が光照射部１４の光照射無しで目標物を認識できる明るさか否かを判断することができるものとなっている。
【０１００】
例えば、図６（ｂ）に示すように、明所で主電源がＯＮになると、明るさ検知センサ８の検知した照度が基準値より高い値であるため、光照射部１４の光照射無しで目標物を認識できると制御部３４が判断して、光照射部１４を点灯させない。
【０１０１】
そして、使用者が暗所に移動する等で明るさ検知センサ８の検知する照度が基準値以下になると、制御部３４は光照射部１４による光照射が必要として、光照射部１４を点灯させる。
【０１０２】
そして、点灯した作業を行った後の計測時間が第１所定時間Ｔ１に達すると、制御部３４は光照射部１４の輝度を落として減光状態にする。
【０１０３】
また、点灯中あるいは減光中に明るさ検知センサ８の検知した照度が基準値を上回ると、制御部３４は作業場所が明所に変更されたとして光照射部１４を消灯するものとなっている。
【０１０４】
なお、作業中に検知した照度が基準値を上回った場合、基準値を上回った時間が一定時間を越えた際に消灯するものであれば、他の作業者の照明装置等で作業中に照度が基準値を一時的に越えても光照射部１４が消灯されることを防止でき好ましい。
【０１０５】
このように、明るさ検知センサ８を備えたことで、駆動部１の出力側あるいは目標物に光照射を行う必要の無い明るい場所での作業時には光照射部１４が点灯されず、光照射が必要な暗所での作業時に光照射部１４が点灯されるものとなっている。
【０１０６】
そのため、明所での光照射部１４の消費電力を削減できると共に、暗所での作業性の低下を防止でき、天井板や床板の組立て等の作業の進行に伴い作業場所の照度が低下する場合に対応でき、使い勝手を向上したものとなっている。
【０１０７】
そして、駆動部１が動作中である作業中に光照射部１４が消灯されることを防止したことで、暗所での作業中に使用者が目標物を見失うことを防止でき、使い勝手及び安全性を向上したものとなっている。
【０１０８】
なお、本発明の光照射部１４は作業補助用であることから、明所から暗所への移動直後に点灯する必要はないため、暗所での作業開始時に点灯するものとして、人体検知センサ７が明所での作業時に光照射部１４の点灯を防止するものであってもよい。
【０１０９】
もちろん、人体検知センサ７は、例示のグリップ部２の把持を検知するセンサに限定するのではなく、電動工具で作業を行う使用者を検知するものであればよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  駆動部
１１  モータ
１２  減速部
１３  出力部
１４  光照射部
２  グリップ部
２１  モータ調節部
２２  トリガスイッチ
３  電力供給部
３１  パック装着部
３２  タクトスイッチ
３３  回路部
３４  制御部
４  輝度調節部
５  減光開始時間変更部
６  消灯時間変更部
７  人体検知センサ
７１  人体検知信号
８  明るさ検知センサ
Ｔ１  第１所定時間
Ｔ２  第２所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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