(57)【要約】【課題】顔料等の水不溶性色材を微細かつ均一な粒子径を有するナノメートルサイズの微粒子として分散させた、高い分散安定性を有する分散体を提供とする。また、原料として用いる水不溶性色材や高分子化合物等の溶解液における共溶解性を向上させて上記の水不溶性色材微粒子の分散体を効率良くかつ純度良く製造する方法、これに用いる塩基、これを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】水不溶性色材の微粒子を、酸基を親水性部位として有する高分子化合物または酸基を親水性部位として有する界面活性剤とともに、水を含む媒体に分散させた分散体であって、さらに分子内に２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシド部位を有する塩基もしくは水中でこれをなす塩基を含有させた水不溶性色材微粒子の分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性色材の微粒子を、酸基を親水性部位として有する高分子化合物または酸基を親水性部位として有する界面活性剤とともに、水を含む媒体に分散させた分散体であって、さらに分子内に２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシド部位を有する塩基もしくは水中でこれをなす塩基を含有させたことを特徴とする水不溶性色材微粒子の分散体。
【請求項２】
前記塩基が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の分散体。
【化１】
2010084035.tif 000013
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｌ１は連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。複数存在するＲ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記高分子化合物または界面活性剤の酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の分散体。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）が下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散体。
【化２】
2010084035.tif 000014
（式中、Ｒ４〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。Ｒ１２〜Ｒ１４は一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項５】
水不溶性色材と、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性部位として有する高分子化合物、またはカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性部位として有する界面活性剤と、下記一般式（Ｉ）で表される塩基もしくは水中でこれをなす塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程、及び
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とする工程を有することを特徴とする水不溶性色材微粒子の分散体の製造方法。
【化３】
2010084035.tif 000015
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｌ１は連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。複数存在するＲ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離する工程、及び前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散する工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の分散体の製造方法。
【請求項７】
前記再分散媒体を水性媒体とすることを特徴とする請求項５または６に記載の分散体の製造方法。
【請求項８】
分散体を加熱処理する工程をさらに有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
【請求項１０】
前記微粒子の平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４及び９のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１１】
前記水不溶性色材が顔料である請求項１〜４、９、及び１０のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１２】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、フタロシアニン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする請求項１〜４及び９〜１１のいずれか１項に記載の有機顔料の分散体。
【請求項１３】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、フタロシアニン有機顔料、及びアゾイエロー有機顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする請求項１〜４及び９〜１２のいずれか１項に記載の分散体。
【請求項１４】
下記一般式（ＩＩ）で表される分散体調製用塩基。
【化４】
2010084035.tif 000016
（式中、Ｒ４〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｒ１２〜Ｒ１４は一般式（I）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項１５】
請求項１〜４及び９〜１３のいずれか１項に記載の分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
【請求項１６】
前記記録液がインクジェット用記録液である請求項１５に記載の記録液。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の記録液を用いたインクセット。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載の記録液、あるいは請求項１７に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
【請求項１９】
請求項１５又は１６に記載の記録液、あるいは請求項１７に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
請求項１５又は１６に記載の記録液、あるいは請求項１７に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散体及びこの製造方法、これに用いる塩基、これを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散体とは一般的に粒子が液体中に散在し浮遊あるいは懸濁している状態を意味し、今日の産業においては重要な研究開発の対象となり、例えば磁性体などの無機粒子、化粧品、顔料、食品など様々な分野で粒子分散が試みられている。そしてその分散状態を安定化することができれば、例えば高濃度状態にすることにより製造工程での合理化、生産性を向上させたり、均一で鮮やかな色の染色物としたりするなど一層の商品価値の向上が見込まれる。粒子の性能は一般に粒子径が小さいほど優れている傾向があり、サブミクロンまたはそれ以下のナノメートルサイズの粒子として、しかもその安定な分散体とすることが産業上強く望まれている。
【０００３】
ところで、インクジェット記録方法は、高速記録が可能であり、描画パターンの自由度が高く、記録時の騒音が少ない。また、低コストで画像記録が可能であり、さらにはカラー記録が容易である等の利点がある。そのため今日においては急速に普及しさらに発展しつつある。この記録液として従来、水溶性染料を水性媒体に溶解させた染料インクが広く用いられてきた。しかし、染料インクは印刷物の耐水性や耐候性に劣るため、これを改善しうる顔料インクが検討されている。
【０００４】
顔料インクは、通常水に不溶性の顔料を水性媒体に分散して得られる。そして一般的には、顔料および各種界面活性剤や水溶性高分子などを分散剤として、それらを単独あるいは併用して水性溶媒に添加し、サンドミル、ビーズミル、ボールミルなどの分散機を使用して粉砕し、顔料粒子径を微細化する方法が採用されている（特許文献１、２参照）。また、着色力や耐候性の向上を考慮し顔料を固溶体化することが提案されている（特許文献３参照）。その他、液相で顔料等を生成させるビルドアップ法を利用したものとして、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶媒中に、有機顔料と高分子分散剤、または分散剤として高分子化合物を溶解させた後、この溶液と水とを混合させ顔料分散液を調製する方法が開示されている（特許文献４参照）。またビルドアップ法に用いられる高分子化合物等の検討がなされている（特許文献５〜８参照）。
【０００５】
ここで、特許文献４〜８で、顔料、高分子化合物、界面活性剤等を溶解するのに実際に用いたものは水酸化カリウムや水酸化ナトリウムといった無機塩基である。しかし、このような無機塩基を用いたのでは顔料によっては、その溶解液あるいは分散液が不安定となり、不用意に析出、凝集したり、望むべき粒子径を有する微粒子を均一に得られなかったりすることがある。また、顔料や高分子化合物の溶解不足によりろ過フィルターやノズルが目詰まりすることがある。また特許文献８においては、使用する溶媒の特定に加え、該溶媒に対する分散剤の溶解性を規定して、分散状態の顔料微粒子を含有する液体組成物を得る方法が開示されている。しかしながら、この方法においては特殊なブロック共重合体を使わなければならない。また高濃度分散液を得るために透析・濃縮を行うに際し、顔料の溶解に用いた非プロトン性極性溶媒を除去しにくく、改善が望まれる。また水不溶性色材の分散液の安定性については言及されていない。
【０００６】
また特許文献９では、顔料粒子の表面にスルホン酸アニオン基あるいはスルフィン酸アニオン基が化学結合され、その対カチオンが、四級アンモニウム構造にすることでインクジェット記録用インクにおいて保存安定性が優れる旨が記載されているが、ビーズミル分散後の顔料分散体に対して三酸化硫黄やスルホン化ピリジンなどと反応させなければならず条件が苛烈でかつ工程が複雑なうえ、分散機を用いているため粒子径が大きくなることが予想される。さらに非特許文献１では粒子の分散において無機塩基を２価の金属イオン、例えばカルシウムイオン、マグネシウムイオンとすることで架橋する例が報告されているが、水酸化カルシウムや水酸化マグネシウムは水に対しての溶解度が非常に低く、高濃度分散液を作製することは難しい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５７０４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８２６２号公報
【特許文献３】特開昭６０−３５０５５号公報
【特許文献４】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献５】特開２００３−２６９７２号公報
【特許文献６】特開２００３−１１３３４１号公報
【特許文献７】特開２００６−３４２３１６号公報
【特許文献８】特開２００７−１１９５８６号公報
【特許文献９】国際公開ＷＯ／２０００／０７５２４５号パンフレット
【非特許文献１】ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ），１９９１年，３２巻，８９２〜８９６ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、顔料等の水不溶性色材を微細かつ均一な粒子径を有するナノメートルサイズの微粒子として分散させた、高い分散安定性を有する分散体の提供を目的とする。また、原料として用いる水不溶性色材や高分子化合物等の溶解液における共溶解性を向上させて上記の水不溶性色材微粒子の分散体を効率良くかつ純度良く製造する方法、これに用いる塩基、これを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は以下の手段により達成された。
（１）水不溶性色材の微粒子を、酸基を親水性部位として有する高分子化合物または酸基を親水性部位として有する界面活性剤とともに、水を含む媒体に分散させた分散体であって、さらに分子内に２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシド部位を有する塩基もしくは水中でこれをなす塩基を含有させたことを特徴とする水不溶性色材微粒子の分散体。
（２）前記塩基が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする（１）に記載の分散体。
【００１０】
【化１】
2010084035.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｌ１は連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。複数存在するＲ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
（３）前記高分子化合物または界面活性剤の酸基、がカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれることを特徴とする（１）又は（２）に記載の分散体。
（４）前記一般式（Ｉ）が下記一般式（ＩＩ）で表されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の分散体。
【００１２】
【化２】
2010084035.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ４〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。Ｒ１２〜Ｒ１４は一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
（５）水不溶性色材と、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性部位として有する高分子化合物またはカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性部位として有する界面活性剤と、下記一般式（Ｉ）で表される塩基もしくは水中でこれをなす塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程、及び
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とする工程を有することを特徴とする水不溶性色材微粒子の分散体の製造方法。
【００１４】
【化３】
2010084035.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｌ１は連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。複数存在するＲ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
（６）前記水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離する工程、及び前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散する工程をさらに有することを特徴とする（５）に記載の分散体の製造方法。
（７）前記再分散媒体を水性媒体とすることを特徴とする（５）または（６）に記載の分散体の製造方法。
（８）分散体を加熱処理する工程をさらに有することを特徴とする（５）〜（７）のいずれか１項に記載の分散体の製造方法。
（９）（５）〜（８）のいずれか１項に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
（１０）前記微粒子の平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることを特徴とする（１）〜（４）及び（９）のいずれか１項に記載の分散体。
（１１）前記水不溶性色材が顔料である（１）〜（４）、（９）、及び（１）〜（４）及び（１０）のいずれか１項に記載の分散体。
（１２）前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、フタロシアニン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする（１）〜（４）及び（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機顔料の分散体。
（１３）前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、フタロシアニン有機顔料、及びアゾイエロー有機顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることを特徴とする（１）〜（４）及び（９）〜（１２）のいずれか１項に記載の分散体。
（１４）下記一般式（ＩＩ）で表される分散体調製用塩基。
【００１６】
【化４】
2010084035.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ４〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は互いに結合し環を形成してもよい。Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
（１５）（１）〜（４）及び（９）〜（１３）のいずれか１項に記載の分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
（１６）前記記録液がインクジェット用記録液である（１５）に記載の記録液。
（１７）（１５）又は（１６）に記載の記録液を用いたインクセット。
（１８）（１５）又は（１６）に記載の記録液、あるいは（１７）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
（１９）（１５）又は（１６）に記載の記録液、あるいは（１７）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
（２０）（１５）又は（１６）に記載の記録液、あるいは（１７）に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の分散体は、水不溶性色材の微粒子がナノメートルサイズにまで微細化されており、しかも経時で良好な分散安定性が維持されるという優れた作用効果を奏する。また、本発明の製造方法ないし分散体調製用塩基によれば、水不溶性色材や高分子化合物等の有機溶剤に対する共溶解性を良化し、その溶解液を再沈法に特に適した製造適性の高い原料として用いることができ、上記の分散体を効率良くかつ純度良く製造することができる。さらにまた、本発明の上記分散体を用いた記録液は、透明性、耐光性、吐出性に優れ、高性能のインクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明について詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００２０】
本発明の分散体は水不溶性色材の微粒子を、酸基を親水性部位として有する高分子化合物または酸基を親水性部位として有する界面活性剤とともに、水を含む媒体に分散させた分散体であって、さらに２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシド部位を有する塩基もしくは水中でこれをなす塩基（すなわち、水酸化物イオンに代え、例えばこれをハロゲンイオンとした塩等を含むことを意味する。）を含有する。上記塩基は前記一般式（Ｉ）で表される塩基であることが好ましい。一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ１は連結基を表す。ｍは２以上の整数を表す。複数存在するＲ１〜Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ２つ以上が互いに連結して環を形成してもよい。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）におけるＬ１で表される２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基であり、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、オクチレン、デシレンなどが挙げられる。）、アラルキレン基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜１３のアラルキレン基であり、例えばベンジリデン、シンナミリデンなどが挙げられる。）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１５のアリーレン基であり、例えば、フェニレン、クメニレン、メシチレン、トリレン、キシリレンなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらはさらに置換基を有していてもよい。分子内にエーテル結合を有していることも好ましい。
【００２２】
前記Ｌ１は、好ましくは、アルキレン基、またはアリーレン基であり、より好ましくはアルキレン基である。
【００２３】
置換基としては、下記に示される置換基群Ｚより選ばれるいずれか１つを用いることができる。すなわち、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、Ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル、アントラニルなどが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えばフェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環オキシ基であり、例えばピリジルオキシ、ピラジルオキシ、ピリミジルオキシ、キノリルオキシなどが挙げられる。）、
【００２４】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、
【００２５】
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、
【００２６】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環チオ基であり、例えばピリジルチオ、２−ベンズイミゾリルチオ、２−ベンズオキサゾリルチオ、２−ベンズチアゾリルチオなどが挙げられる。）、
【００２７】
スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、より好ましくはフッ素原子が挙げられる）、
【００２８】
シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、オキソ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えばトリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリルオキシ基であり、例えばトリメチルシリルオキシ、トリフェニルシリルオキシなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらの置換基は、更に上記置換基群Ｚより選択されるいずれか１つ以上の置換基により置換されてもよい。
【００２９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ３は、置換または無置換のアルキル基またはアリール基であり、アルキル基であることがより好ましい。具体的には例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、又はｎ−ブチル基が好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００３０】
一般式（Ｉ）において、ｍは２以上の整数であり、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２または３である。
【００３１】
本発明においては上記一般式（Ｉ）で表される塩基が、上記一般式（ＩＩ）で表されるものであることが好ましい。一般式（ＩＩ）において、Ｒ４〜Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ４〜Ｒ１１が置換基を表す場合、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１〜Ｒ３は一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ３と同じ意味を表す。Ｒ４〜Ｒ１１は好ましくは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、アルキルチオ基、ウレイド基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、又はヘテロ環基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はカルボキシル基であり、さらに好ましくは水素原子またはアルキル基であり、特に好ましいのは水素原子である。Ｒ１〜Ｒ３の好ましい範囲は一般式（Ｉ）で説明した好ましい範囲と同義である。
【００３２】
Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ独立に水素原子、置換または無置換のアルキル基またはアリール基であり、好ましくはアルキル基であり、具体的には例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基又はｎ−ブチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００３３】
ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは１〜５であり、さらに好ましくは１〜３である。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ１３の好ましい組合せについて具体的にいうと、（ａ）Ｒ１〜Ｒ３が、アルキル基であり、Ｒ４〜Ｒ５が、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ４〜Ｒ１１が、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、アルキルチオ基、ウレイド基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、又はヘテロ環基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はカルボキシル基であり、Ｒ１２〜Ｒ１４がアルキル基であり、ｎが１〜１０である組合せが好ましく、（ｂ）Ｒ１〜Ｒ３が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基又はｎ−ブチル基であり、Ｒ４〜Ｒ１１が、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はカルボキシル基であり、Ｒ１２〜Ｒ１４がメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基又はｎ−ブチル基であり、ｎが１〜５である組合せがより好ましく、（ｃ）Ｒ１〜Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４〜Ｒ１１が水素原子またはアルキル基であり、Ｒ１２〜Ｒ１４がメチル基であり、ｎが１〜３である組合せがさらに好ましく、（ｄ）Ｒ１〜Ｒ３がメチル基であり、Ｒ４〜Ｒ１１が水素原子であり、Ｒ１２〜Ｒ１４がメチル基であり、ｎが１〜３である組合せが特に好ましい。
【００３５】
一般式（Ｉ）で表される塩基は市販のものを使用しても、個別に製造したものを用いても構わない。製造方法としてはハロゲン化四級アンモニウムを酸化銀などの酸化剤と反応させることにより調製することが可能であり、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＦｌｕｏｒＩｎｅ  ＣｈｅｍＩｓｔｒｙ，  １９８８，  ４０，  ３３−４０や、同１９８５，  ３０，  ３９９−４１４、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＰｈｙｓＩｃａｌ  ＣｈｅｍＩｓｔｒｙ  Ｂ  １９９９，  １０３，  （４９），  １０８５８−１０８６５．、ＳｙｎｔｈｅｔＩｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ２００５，  １４，  ２１３０−２１３４．、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  １９８８，  ３０，  ３６５５−３６５８．などに詳しく記載されている。
【００３６】
次に一般式（Ｉ）で表される塩基の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化５】
2010084035.tif 000006
【００３８】
【化６】
2010084035.tif 000007
【００３９】
【化７】
2010084035.tif 000008
【００４０】
上記一般式（Ｉ）で表される塩基の親・疎水性の程度は特に限定されないが、ＣｌｏｇＰ値で表される分配係数において＋５〜−１０であることが好ましく、＋３〜−５であることがより好ましい。本発明において分配係数は、特に断らない限り、オクタノール相と水相の間での物質の分配を表す尺度である、下式で定義されるオクタノール−水−分配係数（ｌｏｇＰ）の計算値（ＣｌｏｇＰ）をいう。
ｌｏｇＰ＝ｌｏｇ（［物質］Ｏｃｔａｎｏｌ／［物質］Ｗａｔｅｒ）
（式中、［物質］Ｏｃｔａｎｏｌは１−オクタノール相中の物質のモル濃度を、［物質］Ｗａｔｅｒは水相中の物質のモル濃度を示す。）
ＣｌｏｇＰ計算プログラムは、市販されているＤａｙｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＣＬＯＧＰプログラム（ＣｌｏｇＰ  Ｔｏｏｌ（ｖｅｒ１．０２）、アルゴリズム＝４．０１、フラグメントデータベース＝１７）を用いる。このプログラムは、「Ｈａｎｓｃｈ−Ｌｅｏのフラグメント法」に基づいたものである。
具体的なＣｌｏｇＰ値を示すと、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドが−２．４３８、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドが−１．０５１である。参考までに、その他の化合物について示すと、Ｍｅ４ＮＯＨが−４．８５６、Ｅｔ４ＮＯＨが−３．１４０、ｎ−Ｐｒ４ＮＯＨが−１．０２４、ｔ−Ｂｕ４ＮＯＨが＋１．０９２である。なお、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはプロピル基、Ｂｕはブチル基を表す。
【００４１】
本発明において「塩基」とは水を含む液中で解離してオキソニウムイオン（ＯＨ−）を生じる化合物と定義する。ただし、上記塩基は液中でイオンに解離した状態で存在していてもよい。この「塩基」は水溶液や水分散液といった水を含む液中で解離し、特定の陽イオンとオキソニウムイオン（陰イオン）を生ずるが、該陽イオンが検出されればオキソニウムイオンを確認しなくても、その水を含む液は上記「塩基」を有するとみなされる。本発明における塩基の検出・定量方法は特に限定されないが、核磁気共鳴法やガスクロマトグラフィー、液体カラムクロマトグラフィーなどの方法によって行うことができる。また、本発明においては上記塩基が水相と有機相とを移動しうる相間移動塩基であることが好ましい。
【００４２】
本発明の分散体において水不溶性色材を構成しうる有機顔料としては、色相ないし構造について特に限定されるものではなく、例えば、ペリレン顔料、ペリノン顔料、キナクリドン顔料、キナクリドンキノン顔料、アントラキノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジスアゾ縮合顔料、ジスアゾ顔料、アゾ顔料、インダントロン顔料、インダンスレン顔料、キノフタロン顔料、キノキサリンジオン顔料、金属錯体アゾ顔料、フタロシアニン顔料、トリアリールカルボニウム顔料、ジオキサジン顔料、アミノアントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ナフトールＡＳ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、ピラントロン顔料、イソビオラントロン顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００４３】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドンキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８等のアントアントロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等のベンズイミダゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３等のジスアゾ縮合顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダントロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダンスレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３等のキノキサリンジオン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯体アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５（１５：１、１５：６等を含む）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１等のトリアリールカルボニウム顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアミノアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６等のピラントロン顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１等のイソビオラントロン顔料が挙げられる。
【００４４】
なかでも水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、又はジスアゾイエロー顔料であることが好ましく、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、又はアゾイエロー有機顔料がより好ましく、アゾイエロー有機顔料が特に好ましい。
【００４５】
本発明の分散体において、分散体中の水不溶性色材の含有量は特に限定されず、インクとしての利用を考慮したとき、例えば０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることがより好ましく、１．１〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
本発明における分散体は高濃度であっても色味の変化が小さく、且つ分散体の低粘度が維持される。例えば記録液として用いる場合、記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、上記の範囲で好適に用いることができる。
【００４７】
本発明の分散体に含まれる水不溶性色材は１種類単独でも２種以上の顔料を併用して用いてもよい。その有機顔料の組合せとしては特に限定はされないが、例えばアゾ化合物顔料どうし、ジケトピロロピロール化合物顔料どうしのように顔料化合物種が同一である、換言すれば類似の化合物骨格を有する組合せが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３等の組み合わせが好ましい。また、２種以上の有機顔料成分としては、用いる１種の有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜２００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが好ましく、前記最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜１００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが特に好ましい。なお本発明における顔料の吸収波長は、粒子を形成した状態における吸収波長、すなわち媒体に塗布したり練りこんだりした状態における吸収波長を意味し、アルカリや酸などの特殊な媒体に溶解した溶液状態の吸収波長ではない。
【００４８】
主成分有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）の値は特に限定されないが可視光領域に最大吸収波長を有するものを用いることが着色用途において実際的であり、例えば、３００〜７５０ｎｍに最大吸収波長を有するものを用いることが好ましい。
【００４９】
本発明の分散体は酸基、特にカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基を親水性基として有する高分子化合物、又は該酸基を有する界面活性剤を含有する。界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級アルキルスルホンアミドのアルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、グリセリンのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤、また、この他にもアルキルベタインやアミドベタインなどの両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などを含めて、従来公知である界面活性剤およびその誘導体から適宜選ぶことができる。
【００５０】
高分子化合物の具体的な例としては、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に可溶であって、水不溶性色材と前記分散剤を溶解した溶液と水性媒体とを混合した際に、水性媒体中で顔料含有粒子を形成することで分散効果を得ることができるものが好ましい。上記高分子化合物は、前記酸性基を親水性基として有し、これとは別に疎水性部位を同一分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。上記高分子化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、β−ＣＥＡ、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２−メチルアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、モノ｛２−（メタ）アクリロイルオキシエチル｝アシッドホスフェート、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸等のモノマーおよびそれらの塩（Ａ）、スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体といった炭素数８〜２０のα−オレフィン性芳香族炭化水素モノマー（Ｂ）、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルといった炭素数３〜２０のビニルエステルモノマー（Ｃ）、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−エチルへキシル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等の炭素数４〜２０のオレフィンカルボン酸エステルモノマー（Ｄ）、４−ビニルピリジン、４−ビニルアニリン等の炭素数８〜２０のビニル系芳香族アミンモノマー（Ｅ）、アクリルアミド、メタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド等の炭素数３〜２０のビニル系アミド化合物モノマー（Ｆ）、４−ビニルフェノール等の炭素数８〜２０のオレフィンフェノールモノマー（Ｇ）、ブタジエン、イソプレン等の炭素数４〜２０のジエン化合物モノマー（Ｈ）、多官能性モノマー（Ｉ）、マクロモノマー（Ｊ）、その他のモノマーおよびその誘導体（Ｋ）から適宜選択されたモノマーからなる重合体、あるいはこれらのモノマーを組合せた共重合体を好適に用いることができる。この高分子化合物を水不溶性色材の微粒子の分散剤として機能させることが好ましく、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００５１】
親水性部位（親水性基を有する繰り返し単位）と疎水性部位（親水性基をもたない繰り返し単位）との比率については、本発明の分散体を安定化できる限りにおいては特に限定されるものではないが、高分子化合物における親水性部位は、アルカリで解離する部位を酸価として試料１ｇあたりの解離する部位を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数として規定した場合、好ましくは５０ｍｇ〜５００ｍｇであり、さらに好ましくは１００ｍｇ〜２５０ｍｇであり、より好ましくは１５０ｍｇ〜２００ｍｇである範囲で含まれていることが好ましい。
【００５２】
更に、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の基を親水性基として有する高分子化合物で、それら酸性基の塩を構成成分とするモノマー（Ｌ）や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような各ポリエーテル鎖を側鎖に有するビニルエーテルマクロモノマー（Ｍ）、アリルエーテル類のような親水性モノマー（Ｎ）も共重合させた高分子化合物を用いることも好ましい。重合方法については一般的なラジカル重合、イオン重合、リビング重合、配位重合、媒体として溶液、バルク、乳化などの手段において特に限定されないが溶液でのラジカル重合が操作の簡便さの観点から好ましい。
【００５３】
上記高分子化合物の酸性置換基はカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、又はリン酸基であるが、なかでもカルボン酸基又はリン酸基が好ましく、カルボン酸基がより好ましい。
【００５４】
上記高分子化合物は、ブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体などのいずれの形態を有する共重合体でもよいが、特にブロック共重合体やグラフト共重合体を用いることが、水不溶性色材に良好な分散性を付与しやすいため好ましい。
【００５５】
上記高分子化合物の含有量は特に限定されるものではないが、水不溶性色材の微粒子の分散安定性をさらに向上させ、または水性分散体とした際の色濃度をより良好なものとするうえで、水不溶性色材１質量部に対して、０．００１〜１０質量部の範囲内で使用することが好ましく、０．０１〜４質量部の範囲がより好ましく、０．１〜２質量部が特に好ましい。なお、上記酸基を有する高分子化合物の分散液中における含有形態は特に限定されず、その他の成分とは独立して含まれていても、その他の成分と集合して含まれていてもよい。すなわち本発明において「水不溶性色材の微粒子を高分子化合物とともに含有させた分散体」とは、分散体中の水不溶性色材の微粒子の中に高分子化合物が含まれていても、分散体中で微粒子とは別に高分子化合物が共存していてもよい。したがって、高分子化合物の一部が微粒子に吸着し、解離平衡状態になっているような含有形態も上記概念に含まれる。このことは、上記酸基を有する高分子化合物以外の成分、例えば上記一般式（Ｉ）で表される塩基等についても同様である。
【００５６】
前記親水性部位と疎水性部位の比の範囲は、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に有機顔料と共に安定に溶解を達成できる範囲で特に限定されるものではないが、疎水性モノマー成分の多い重合体である高分子化合物を用いる場合には水不溶性色材に良好な分散安定性を付与することが困難なことがある。なお、親水性とは水に対する親和性が大きく水に溶解しやすい性質であり、疎水性とは水に対する親和性が小さく水に溶解しにくい性質である。
【００５７】
分散剤の親水性基が第一、第二、第三級のアミノ基、第四級アンモニウム基など上記以外のものから選ばれるもののみで構成されている場合はアルカリを含む有機顔料の水性分散体において十分ではあるが分散安定化の程度が相対的に低くなる場合がある。また、従来の顔料分散法では、媒体中で分散状態にある顔料表面と効率良く接触可能な分散剤を選択するなどの工夫が必要があるが、本発明においては、分散剤と顔料がともに溶解状態で媒体中に存在し、これらの間での所望とする作用が容易に得られるので、従来の顔料分散法におるような顔料表面への接触効率に基づく分散剤の制限がなく、広範な分散剤を使用することができる。
【００５８】
本発明の分散体は、（ア）水不溶性色材と、前記高分子化合物もしくは界面活性剤と、前記特定の塩基（好ましくは一般式（Ｉ）で表される塩基）とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解させる工程、及び（イ）前記工程アで得た溶解液と水性媒体とを接触させ、前記水不溶性色材の微粒子を生成させ、水を含む媒体中に前記微粒子を分散させた分散体とする工程を有する製造方法により好適に調製することができる。上記製造方法は、さらに（ウ）前記水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離する工程、及び（エ）前記軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に前記微粒子を再分散する工程を有することが好ましい。これにより、水不溶性色材の微粒子を含有する分散体を効率良くかつ純度良く作製することができ、さらに好ましくは、前記再分散媒体を水を含む所望の媒体とし、前記再分散後の分散体を所望の水分散体とすることができる。
【００５９】
本発明の製造方法に用いられる非プロトン性水溶性有機溶剤としては、一般式（Ｉ）で表される塩基の存在下で水不溶性色材および高分子化合物もしくは界面活性剤を溶解させるものであれば、いかなるものでも使用可能である。該非プロトン性水溶性有機溶剤は、水に対する溶解度が５質量％以上であるものが好ましく、さらには、水に対して自由に混合するものが好ましい。
【００６０】
具体的には、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトン又はアセトニトリル、テトラヒドロフランが好ましく、より好ましくは、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンである。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができ、また前記の界面活性剤と併用して用いることが好ましい。
上記非プロトン性溶剤の使用割合は特に限定されないが、水不溶性色材の一層良好な溶解状態と、所望とする粒径の微粒子を速やかに形成させ、更に水性分散体の色濃度を良好なものとするために、顔料１質量部に対して２〜５００質量部、さらには５〜１００質量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００６１】
本発明に用いられる前記塩基（好ましくは一般式（Ｉ）で表される塩基）は主として顔料等の水不溶性色材および高分子化合物もしくは界面活性剤を解離させ溶解させるアルカリとして作用させることができる。前記特定の塩基を添加する量は水不溶性色材に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１〜１０モル当量であることがさらに好ましく、特に好ましくは１〜５モル当量である。前記特定の塩基を高分子化合物に対して添加する量は該高分子化合物に含まれるカルボン酸基、スルホン酸基、又はリン酸基の当量に対して１．０〜２０モル当量であることが好ましく、１．０〜１５モル当量であることがより好ましく、１〜１０モル当量であることがさらに好ましく、特に好ましくは１〜５モルである。
【００６２】
上記のとおり、本発明の製造方法によればアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属といった無機塩基を用いて顔料等を溶解する必要がない。そのため、分散体としたときに残留する金属イオンによるデバイス中の電極等の汚染や腐食が抑制ないし防止される。また、通常上記の点に鑑み金属イオンの除去を行うが、この操作には極めて煩雑な処理操作を要する。これに対し、本発明によれば、そのような迂遠な工程を必要とせずに無機塩基を含まないものとすることができ、金属イオン等が劣化の要因となる緻密に配設された電極構造等を有する精密機器等にも好適に用いることができる。
【００６３】
ただし上記非プロトン性水溶性有機溶剤に含有させるアルカリは前記特定の塩基（好ましくは一般式（Ｉ）で表される塩基）のほか、必要に応じて、さらに次に挙げるようなアルカリを添加してもよい。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基、トリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、ナトリウムメトキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウムなどの金属アルコキシド、などの無機塩基、有機塩基を併せて用いることができる。
【００６４】
本発明において、水性媒体とは、水単独または水に可溶な有機溶媒の混合溶媒である。このとき有機溶媒の添加は、顔料や分散剤を均一に溶解するために水のみでは不十分な場合、および流路中を流通するのに必要な粘性を得るのに水のみで不十分な場合などに用いることが好ましい。有機溶媒として例えば、アルカリ性の場合はアミド系溶媒または含イオウ系溶媒であることが好ましく、含イオウ系溶媒であることがより好ましく、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）であることが特に好ましい。酸性の場合はカルボン酸系溶媒、イオウ系溶媒、またはスルホン酸系溶媒であることが好ましく、スルホン酸系溶媒であることがより好ましく、メタンスルホン酸であることが特に好ましい。なお、水性媒体には必要に応じて無機化合物塩や後述する分散剤等を溶解させてもよい。
【００６５】
このとき水不溶性色材を均一に溶解した溶液と水性媒体とを混合する実施態様は特に限定されない。例えば、水性媒体を撹拌しておきそこに水不溶性色材の溶液を添加する実施態様、該溶液及び水性媒体をそれぞれ長さのある流路に同一の長手方向に送りこみ、その流路を通過する間に両液を接触させ有機顔料微粒子を析出させる実施態様等が挙げられる。前者（撹拌混合する実施態様）については、特に水性媒体中に供給管等を導入しそこから水不溶性色材の溶液を添加する液中添加による実施態様が好ましい。さらに具体的には、国際公開ＷＯ２００６／１２１０１８号パンフレットの段落００３６〜００４７に記載の装置を用いて液中添加を行うことができる。後者（流路を用いて両者を混合する実施態様）については、例えば、特開２００５−３０７１５４号公報の段落００４９〜５２及び図１〜図４、特願２００６−７８６３７号公報の段落００４４〜００５０に記載のマイクロリアクターを用いることができる。
【００６６】
水不溶性色材の粒子を析出生成させる際の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性色材の溶液と水性媒体との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。粒子を析出させたときの混合液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して水不溶性色材の粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００６７】
本発明の分散体の安定性をさらに高めるうえで上記とは別の分散剤（界面活性剤、高分子分散剤）を加えることも可能である。
【００６８】
別の高分子分散剤として、具体的にはポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド等が挙げられ、中でもポリビニルピロリドンを用いることも好ましい。
【００６９】
また、その他の分散剤として用いられる高分子分散剤としては、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も好ましく使用することができる。また、これらの分散剤は、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記分散剤の使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材１質量部に対して０．０５質量部以上、非プロトン性有機溶剤１００質量部に対して５０質量部以下の範囲で用いるのが好ましい。分散剤が非プロトン性有機溶剤に対して多すぎると分散剤を完全に溶解させるのが困難な場合があり、少なすぎると、十分な分散効果を得ることが難しい。
【００７０】
本発明の分散体においては、後述するインクとして用いるときの耐候性の向上を考慮するとき、上述した高分子化合物あるいは分散剤を好適に使用することができるが、耐候性を向上し、且つ分散体を高濃度化した場合でも低粘度を維持する観点から、後述する洗浄処理に用いられる特定の有機溶媒に対して可溶もしくは分散可能である高分子化合物、または高分子分散剤を用いることが特に好ましい。
【００７１】
本発明の分散体に含有させる上記高分子化合物の分子量、または含有させることが好ましい高分子分散剤の分子量は特に限定されないが質量平均量が５００〜１００００００であることが好ましく、１０００〜１００００００であることがより好ましい。分子量が大きくなりすぎると高分子鎖間の絡まりが大きくなりすぎ、分散剤としての機能を発揮しにくくなるため、良好な分散状態を保てない場合がある。なお、本発明において単に分子量というときには質量平均分子量を意味し、また質量平均分子量は、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算の平均分子量である。なお本発明において「分散体」とは、所定の微粒子が分散した組成物をいい、その形態は特に限定されず、液状の組成物（分散液）、ペースト状の組成物、及び固体状の組成物を含む意味に用いる。
【００７２】
上記分散剤を水不溶性色材を溶解した溶液中に含有させておくとき、その量は、水不溶性色材を微粒子化したときの均一分散性および保存安定性を一層向上させることを考慮し、水不溶性色材１質量部に対して０．００１〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲であることがより好ましく、０．１〜２．５質量部の範囲であることが特に好ましい。この量が少なすぎると水不溶性色材の微粒子の分散安定性が向上しないことがある。本発明の分散体に含まれる上記分散剤の量は特に限定されず、先に述べたとおり水不溶性色材１質量部に対して０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００７３】
〔電子顕微鏡観察による平均粒径〕
本発明において、分散体に含まれる水不溶性色材の微粒子は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により粒子の形状を観察し、平均粒径を以下のようにして算出することができる。ＴＥＭについては、水溶性色材の微粒子を含む分散体をカーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈し、これを載せて乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子社製１２００ＥＸ（商品名））で１０万倍で撮影した画像から粒子３００個の径を測定して平均値を求める。この際、上記のように分散体を前記Ｃｕ２００メッシュ上で乾燥させるため、前記分散体中に水不溶性色材が良好に分散した状態であっても、乾燥の過程で水不溶性色材粒子が見かけ上凝集してしまい、正確な粒子径が判別しにくい場合がある。このような場合には、重なっていない独立した粒子３００個の径を測定して平均値を求める。また、水不溶性色材が球状でない場合は、粒子の長径（粒子の最も長い径）を測定する。
【００７４】
本発明においては、その一実施態様において、水不溶性色材の粒子の平均粒径は１０〜１００ｎｍであることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましい。とくに透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ観察）により算出した水不溶性色材の平均粒子径が、５０ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが分散体の透明性、分散体中での分散安定性、及び耐光性の両立の観点から特に好ましい。この平均粒径が小さすぎると、分散体中の安定な分散状態を長期間保つことが難しい場合があり、また良好な耐光性が得られない場合がある。一方、大きすぎると、分散体の透明性が得られない場合がある。本発明において水不溶性色材の粒子は２種以上の顔料を含むものであってもよく、また、顔料のみからなるものであっても、顔料以外の化合物が含まれていてもよい。このとき、２種以上の顔料の固溶体が粒子を構成していることが好ましい。ただし、粒子中に結晶構造を有する部分と結晶構造を有さない部分が混在していてもよい。
【００７５】
本発明において、「水不溶性色材の微粒子」というとき、水不溶性色材のみからなる微粒のほか、水不溶性色材とその他の成分とがなす微粒子が含まれる。例えば、水不溶性色材及び／又はその他の化合物が粒子の核をなし、そこに前記分散剤（高分子化合物、界面活性剤等）が被覆するように吸着して微粒子をなしていてもよい。本発明の分散体においては、なかでも、水不溶性色材の微粒子に上記酸基を有する高分子化合物が被覆吸着していることが好ましい。この被覆吸着状態は、例えば、固体サンプルを用いた核磁気共鳴法や示差熱重量分析のような熱分析などの方法により確認することができる。
【００７６】
また、本発明の水不溶性色材は、樹脂微粒子や無機微粒子に含まれていてもよい。このとき、本発明の水不溶性色材の色味を損なわないため、前記樹脂微粒子及び無機微粒子は非着色成分であることが好ましい。前記樹脂微粒子及び無機微粒子の平均粒子径は６〜２００ｎｍであることが好ましく、インクジェット用記録液として用いる場合には良好な吐出安定性を得る観点から６〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６〜１００ｎｍであることが特に好ましい。
【００７７】
〔動的光散乱法による平均粒径〕
本発明において、水不溶性色材の分散状態は動的散乱法により評価することもでき、これにより平均粒径を算出することができる。その原理は次のとおりである。粒径が約１ｎｍ〜５μｍの範囲にある粒子は、液中で並進・回転等のブラウン運動により、その位置・方位を時々刻々と変えている。したがって、これらの粒子にレーザー光を照射し、出てくる散乱光を検出すると、ブラウン運動に依存した散乱光強度の揺らぎが観測される。この散乱光強度の時間の揺らぎを観測することで、粒子のブラウン運動の速度（拡散係数）が得られ、さらには粒子の大きさを知ることができる。この平均粒径は前記したＴＥＭ観察のそれとは大きくは異ならない。本発明においては、特に断らない限り、単に平均粒径というときＴＥＭにより測定した平均粒径をいう。
【００７８】
この原理を用いて、水不溶性色材の平均粒径の測定を行い、その測定値が電子顕微鏡、特にＴＥＭ観察で得られた平均粒径に近い場合には、液中の粒子が単分散していること（粒子同士が接合したり凝集したりしていないこと）を意味する。すなわち、分散媒中において各粒子は互いに間隔をあけて分散しており、単独で独立して動くことができる状態にある。
【００７９】
なお、分散媒中において粒子が完全に単分散していても測定誤差等により、ＴＥＭ観察の平均粒径と動的光散乱法による平均粒径とに違いが生ずる場合がある。例えば測定時の溶液の濃度は測定装置の性能・散乱光検出方式に適していることが必要であり、光の透過量が十分に確保される濃度で行わないと誤差が発生する。またナノオーダーの粒子の測定の場合には得られる信号強度が微弱なため、ゴミや埃の影響が強く出て誤差の原因となるので、サンプルの前処理や測定環境の清浄度に気を付ける必要がある。ナノオーダーの粒子測定には、散乱光強度を稼ぐためにレーザー光源は発信出力が１００ｍＷ以上のものが適する。
【００８０】
また、本発明において分散体中に分散している水不溶性色材の粒径は単分散であることが好ましい。単分散であることにより、粒径が大きい粒子の光散乱等の影響が軽減できるほか、例えば分散体を用いて印字、記録等で凝集体形成する際には形成する凝集体の充填形態の制御等に有利である。分散体の分散性を評価する指標としては、例えば動的光散乱法で得られる算術平均粒径において、粒子の粒径分布関数
ｄＧ＝ｆ（Ｄ）ｘｄＤ（Ｇは粒子数、Ｄは一次粒径を表す）
の積分式における、全粒子数の９０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ９０）と１０固数％を占める粒子の粒径（Ｄ１０）との差を用いることができる。本発明においては、前記Ｄ９０とＤ１０の差が４５ｎｍ以下であることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、１〜２０ｎｍであることが特に好ましい。なおこの方法は、前述した電子顕微鏡により観察される粒子径を用いて作製する粒径分布曲線でも適用することができる。
【００８１】
また、もう１つの分散性を示す指標の例としては、動的散乱法により得られる体積平均粒径（Ｍｖ）及び個数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いることもできる。本発明の分散体は前記Ｍｖ／Ｍｎの値が１．５以下であることが好ましく、１．４以下であることがより好ましく、１．３以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
本発明の分散体は、水不溶性色材を含有している粒子が水を含んでいる媒体に対して分散している分散体であって、その一実施態様において、該分散体の可視光領域（例えば３８０〜７００ｎｍ程度）の光の吸光度ピーク値を１としたときの光散乱強度が３０，０００ｃｐｓ以下であることが好ましい。この光散乱強度が低いと、前記分散体、またはこの分散体を用いた記録液において高い透明性が視認できる。従来の顔料インクにおいては、可視光領域の光の吸光度ピークが１のときの光散乱強度は、例えばインク中の色材粒子の平均粒径がいずれも１５０ｎｍ程度であった場合には、１５０，０００〜２５０，０００ｃｐｓ程度であり、これとの対比においても光散乱強度が３０，０００ｃｐｓにまで高められたものの目視による透明性の高さが理解される。
【００８３】
本発明においては、粒子析出時に空気や酸素などの気体を共存させてもよく、例えばそれらを酸化剤として用いることができる。共存させる態様は特に限定されず、気体を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体にあらかじめ溶解させる、あるいは上記両液とは別に上記の気体を導入して接触させてもよい。
【００８４】
本発明の分散体の製造方法において、前記の工程（ウ）水不溶性色材の粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離する工程について詳しく説明する。以下に具体的に述べるように、水不溶性色材の粒子を析出させた混合液を酸処理し、好ましくは凝集体の形成に酸を添加して処理し、粒子の凝集体を形成させることが好ましい。酸を用いた処理は、好ましくは、粒子を酸で凝集させてこれを溶剤（分散媒）と分離し、濃縮、脱溶剤および脱塩（脱酸）を行う工程を含む。系を酸性にすることで酸性の親水性基による静電反発力を低下させ、粒子を凝集させることができる。
【００８５】
ここで用いる酸としては、沈殿し難い微粒子となっているものを凝集させて、スラリー、ペースト、粉状、粒状、ケーキ状（塊状）、シート状、短繊維状、フレーク状などにして通常の分離法によって効率よく溶剤と分離できる状態にするものであれば、いかなるものでも使用できる。さらに好ましくは、アルカリと水溶性の塩を形成する酸を利用するのがよく、酸自体も水への溶解度が高いものが好ましい。また脱塩を効率よく行うために、加える酸の量は粒子が凝集する範囲でできるだけ少ない方がよい。具体的には塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸などが挙げられるが、塩酸、酢酸および硫酸が特に好ましい。酸によって容易に分離可能な状態にされた顔料粒子の水性分散液は遠心分離装置や濾過装置またはスラリー固液分離装置などで容易に分離することができる。この際、希釈水の添加、またはデカンテーションおよび水洗の回数を増やすことで脱塩、脱溶剤の程度を調節することができる。凝集方法としては、さらにミョウバンなどの無機化合物や高分子凝集剤を合わせて用いることも可能である。
【００８６】
ここで得られた凝集体は、含水率の高いペーストやスラリーのままで用いることもできるが、必要に応じてスプレードライ法、遠心分離乾燥法、濾過乾燥法または凍結乾燥法などのような乾燥法により、微粉末として用いることもできる。
【００８７】
本発明の分散体の製造方法において、前記の工程（エ）軟凝集体の凝集を解き再分散媒体に微粒子を再分散する工程について詳しく説明する。
【００８８】
本発明の分散体においては、軟凝集体を再分散することが好ましい。この再分散処理としてアルカリ処理を挙げることができる。すなわち、酸を用いて凝集させた粒子をアルカリで中和し、粒子の析出時の一次粒子径で水等に再分散させることが好ましい。すでに脱塩および脱溶剤が行われているため、不純物の少ないコンクベースを得ることができる。ここで使用するアルカリは、酸性の親水性基を持つ分散剤の中和剤として働き、水への溶解性が高まるもので、いかなるものでも使用できる。具体的にはアミノメチルプロパノール、ジメチルアミノプロパノール、ジメチルエタノールアミン、ジエチルトリアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニアが挙げられる。これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
上記のアルカリの使用量は、凝集した粒子を水に安定に再分散できる範囲であれば特に限定されるものではないが、印刷インキやインクジェットプリンタ用インクなどの用途に用いる場合は各種部材の腐食の原因になる場合があるため、ｐＨが６〜１２、さらに好ましくは７〜１１の範囲になる量を使用するのがよい。
【００９０】
また、粒子析出時に用いる分散剤に応じて、上記のアルカリ処理とは異なる方法を用いてもよい。例えば、先に述べた低分子分散剤や高分子分散を使用した再分散処理があげられる。また、この際には従来の分散処理の手段を用いてもよく、例えばサンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や、超音波分散も好ましく使用される。これらの再分散処理は前述したアルカリ処理と併用してもよい。
【００９１】
また、凝集した粒子を再分散する際に、再分散用媒体として水溶性の有機溶剤を添加して、再分散しやすくすることができる。具体的に使用できる有機溶剤としては特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等の脂肪族ケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、水不溶性色材の微粒子を再分散させて水性分散液とするとき、ここにおける水の量は９９〜２０質量％であることが好ましく、９５〜３０質量％とすることがより好ましい。上記の水溶性有機溶剤の量は５０〜０．１質量％であることが好ましく、３０〜０．０５質量％とすることがより好ましい。
【００９２】
凝集した粒子に水、上記アルカリおよび水溶性の有機溶剤を加える際には、必要に応じて撹拌、混合、サンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や超音波分散装置を用いることができる。特に含水率の高い有機顔料のペースト、スラリーを用いる際は水を加えなくてもよい。さらに、再分散の効率を高める目的、および不用となった水溶性有機溶剤または過剰なアルカリ等を除去する目的で加熱、冷却、または蒸留などを行うことができる。
【００９３】
本発明の分散体を作製するにあたり、加熱する工程を導入することが好ましい。加熱工程を導入する意義については、特許公報第３９３６５５８号公報に記載の効果やいわゆるオストワルド熟成に代表されるものである。
【００９４】
本発明の記録液は、上記本発明の分散体を用い、例えば所定の高分子化合物、界面活性剤、水性溶剤等の各成分を混合し均一に溶解又は分散することにより調製することができる。本発明の記録液においては、前記水不溶性色材を０．１〜１５質量％含有することが好ましい。また、調製したインクに過剰量のポリマー化合物や添加剤が含有される場合には、遠心分離や透析などの方法によって、それらを適宜除去し、インク組成物を再調製することができる。また本発明の記録液は単独で用いてもよいが、これとは別のインクと組み合わせて、本発明のインクセットとしてもよい。
【００９５】
本発明の記録液は、各種印刷法、インクジェット法、電子写真法等の様々な画像形成方法および装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。また、このインクジェット法により微細パターンを形成したり、薬物の投与を行ったりすることができる。
【００９６】
本発明の記録液はインクジェット用記録液とすることが好ましく、これを用いたインクセットとすることが好ましい。また、本発明の記録液又はインクセットを用いて、記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物とすることが好ましく、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物とすることが好ましい。さらに上記の記録液又はインクセットは、記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法に用いることが好ましい。さらに本発明においては、上記記録液又はインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置とすることができる。
【００９７】
上記の優れた特性を有する本発明の分散体は、インクとしたとき例えば面積比率（面積階調）により色調濃淡を表現している現行のオフセット印刷や凸版印刷等に匹敵するほどの、高濃度・高精彩な画像記録を実現しうるものである。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に示さない限り質量基準とする。また、各分散体の動的散乱法による平均粒子径はイオン交換水で希釈した後、堀場製作所（株）社製のＬＢ−５００（商品名）を用いて測定を行った。このとき、顔料の屈折率を１．６００、分散媒のイオン交換水の屈折率を１．３３３として入力し、各分散体の体積平均粒径Ｍｖの他、個数平均粒径Ｍｎの測定も行った。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による平均粒径評価は、カーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈した分散体を滴下した後乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子社製１２００ＥＸ（商品名））で１０万倍に拡大した画像から、重なっていない独立した粒子３００個の長径を測定して平均値を平均粒径として算出した（以下、ＴＥＭ観察により算出した平均粒径をＴＥＭ平均粒径と記述する。）。
【００９９】
（高分子化合物の合成）
高分子化合物１
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン７０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、メタクリル酸３０ｇ（０．３５ｍｏｌ）、和光純薬社製Ｖ−６０１（商品名）（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）１．７７ｇ（７．６７  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／メタクリル酸の共重合体（酸価２００、分子量３３０００）のジメチルスルホキシド溶液を得た。
【０１００】
高分子化合物２
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン８０ｇ（０．７７ｍｏｌ）、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸２０ｇ（０．０９７ｍｏｌ）、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）３．５４ｇ（１５．４  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸の共重合体（酸価５４、分子量１６０００）のジメチルスルホキシド溶液を得た。
【０１０１】
高分子化合物３
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン７０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸３０ｇ（０．１４ｍｏｌ）、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）３．５４ｇ（１５．４  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．８８ｇ（３．８  ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシドを１４８ｇを加え、放冷しスチレン／２−メタクリルオキシエチルホスホン酸の共重合体（酸価８０、分子量１３０００）のジメチルスルホキシド溶液を得た。
【０１０２】
（２つの四級アンモニウムヒドロキシド部位を有する塩基の合成）
【０１０３】
【化８】
2010084035.tif 000009
【０１０４】
化合物（Ｂ）
１００ｍｌの三口フラスコに、化合物（Ａ）を２５．０ｇ（６７．６ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン５０ｍｌ、３０％ジメチルアミン水溶液２８．０ｇを加えて、８０℃で４時間加熱還流した。その後、減圧下で溶媒を留去したのち、酢酸エチルを２００ｍｌ、メタノール５ｍｌを加えて室温下で１時間攪拌した。生じた白色固体を濾別し、酢酸エチルでかけ洗いして化合物（Ｂ）を２８．０１ｇ（収率４２％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ  ｉｎ  ｄｍｓｏ−ｄ６）  δ  ＝  ３．１２  （ｓ，  １８Ｈ），  ３．５２−３．５８  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．５８−３．６４  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．８２−３．９０  （ｍ，  ４Ｈ）．
【０１０５】
例示化合物（２）
１００ｍｌの褐色ナスフラスコに、化合物（Ｂ）を２０．０ｇ（４１．０    ｍｍｏｌ）、精製水５３．３ｇを加え室温下で攪拌しているところに酸化銀１９．０ｇ（８２．０ｍｍｏｌ）を加えて室温下で１時間攪拌した。その後、セライトろ過をすることにより銀塩を除去して化合物（２）の水溶液を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ  ｉｎ  ｄｍｓｏ−ｄ６）  δ  ＝  ３．１２  （ｓ，  １８Ｈ），  ３．５１−３．５７  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．５７−３．６４  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．８２−３．８８  （ｍ，  ４Ｈ）．
【０１０６】
化合物（Ｅ）
１００ｍｌの三口フラスコに、化合物（Ｄ）を２５．０ｇ（１０８ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン５０ｍｌ、３０％ジメチルアミン水溶液２７．９６ｇを加えて、８０℃で４時間加熱還流した。その後、減圧下で溶媒を留去したのち、酢酸エチル１００ｍｌを加えて室温下で１時間攪拌した。上澄みをデカンテーションにより除去し、さらに残った油状物にアセトニトリル１００ｍｌを加え、室温下で１時間攪拌した。生じた白色固体を濾別し、酢酸エチルでかけ洗いして例示化合物（Ｅ）を３．６ｇ（収率１０％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ  ｉｎ  ｄｍｓｏ−ｄ６）  δ  ＝  ３．１３  （ｓ，  １８Ｈ），  ３．５４−３．６１  （ｍ，  １２Ｈ），  ３．８１−３．８８  （ｍ，  ４Ｈ）．
【０１０７】
例示化合物（３）
１００ｍｌの褐色ナスフラスコに、化合物（２）を３．６ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）、精製水１８．２ｇを加え室温下で攪拌しているところに酸化銀４．７８ｇ（２０．６ｍｍｏｌ）を加えて室温下で１時間攪拌した。その後、セライトろ過をすることにより銀塩を除去して例示化合物（３）の水溶液を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ  ｉｎ  ｄｍｓｏ−ｄ６）  δ  ＝  ３．１１  （ｓ，  １８Ｈ），  ３．５１−３．６０  （ｍ，  １２Ｈ），  ３．８１−３．８８  （ｍ，  ４Ｈ）．
【０１０８】
（実施例１）
顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（以下、「ＰＹ７４」と略称で示す。）の０．１ｇを１０ｍｌバイエル瓶にいれ、さらにジメチルスルホキシド２．１４ｇ、アルカリとしてＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ヘキサブチルヘキサメチレンジアンモニウムジヒドロキシド（約２０％水溶液、ＦＬＵＫＡ社製。以下、「ＨＢＨＤＨ」と略称で示す。）０．８９ｇ、前記の高分子化合物１（２５質量％ジメチルスルホキシド溶液）を０．４ｇ加え、４０℃に加熱攪拌し、完全に溶解させた。溶液の色は濃赤色であった。１００ｍｌバイエル瓶にイオン交換水３０ｇをいれ、スターラーで攪拌しているところに、前記のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の顔料アルカリ溶液をテルモ株式会社製のテルモシリンジ５ｍｌ、テルモニードル（口径０．８０ｍｍ×長さ３８ｍｍ）にて吸い上げ、一気に吐出した。得られた顔料分散体１は目視において非常に透明度の高いものであった。粒径は動的光散乱装置（堀場製作所（株）社製  ＬＢ−５００（商品名））にて測定した。
【０１０９】
（実施例２、３）
実施例１でアルカリを例示化合物（２）０．６５ｇ、ジメチルスルホキシドを２．３８ｇに変えた以外は同様にして顔料分散体２（実施例２）を得た。また、アルカリを例示化合物（３）０．７６ｇ、ジメチルスルホキシドを２．２７ｇに変えた以外は同様の操作を実施して顔料分散体３（実施例３）を得た。
【０１１０】
（比較例１）
実施例１でアルカリをナトリウムメトキシド（以下、「ＮａＯＭｅ」と略称で示す。２８％メタノール溶液、和光純薬製）０．１８ｇ、ジメチルスルホキシドを２．７６ｇに変えた以外は同様の操作を実施して顔料分散液を１ｃ得た。
【０１１１】
（比較例２〜４）
実施例１でのアルカリをカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（ｔｅｒｔ−ＢｕＯＫ）に変更した以外は同様の操作を実施して顔料分散液２ｃ（比較例２）を得た。また、アルカリを水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）に変えた比較例３、水酸化カリウム（ＫＯＨ）に変えた比較例４を行ったが、水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウムを用いたので顔料、高分子化合物１との共溶解性が悪く（顔料ないし高分子化合物等の固形物による濁りがみられた。）、良好な顔料溶解液が得られなかった。そのため顔料微粒子の形成は行わなかった。
【０１１２】
各顔料分散液について、動的光散乱装置（堀場製作所（株）社製  ＬＢ−５００（商品名））にて測定したメジアン粒径（体積分率）の結果を以下に示す。
【０１１３】
【表１】
2010084035.tif 000010
【０１１４】
２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシドを有する塩基を含有する本発明の分散体（分散液１〜３）の顔料微粒子は、より微細であることがわかる。一方、比較例３、４では顔料及び高分子化合物を十分に共溶解することができず、また比較例１及び２で調製した分散液１ｃ及び２ｃの微粒子は本発明のものより粒径が大きいものとなった。
【０１１５】
（実施例５〜９）
実施例１で用いた顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８（実施例５）、１３８（実施例６）、１５５（実施例７）、ピグメントレッド１２２（実施例８）、２５４（実施例９）に変えた以外は同様の操作を実施して顔料分散液を得た。
（比較例５〜９）
実施例１で用いた顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８（比較例５）、１３８（比較例６）、１５５（比較例７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（比較例８）、２５４（比較例９）に変え、アルカリをＨＢＨＤＨに変えナトリウムメトキシドを用いた以外は同様の操作を実施したが、顔料と高分子化合物、ジメチルスルホキシドとの共溶解性が悪かった。そのため顔料微粒子の形成は行わなかった。
（実施例１０、１１）
実施例１で顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、高分子化合物１を高分子化合物２、３に変えた以外は同様の操作を実施して顔料分散液を得た。
【０１１６】
【表２】
2010084035.tif 000011
【０１１７】
上記の結果より、本発明によれば、多様な顔料種において優れた効果を奏することが分かる。
【０１１８】
さらに、比較例１及び２で調製した分散液１ｃ及び２ｃ、並びに実施例１及び３で調製した分散液１をそれぞれ室温で放置し、経時での粒径変動を測定した。
【０１１９】
【表３】
2010084035.tif 000012
Ｆｒｅｓｈ：調製直後（５時間以内）
比較例の分散液１ｃ及び２ｃはいずれも１日で粒径が２倍以上に粗大化してしまった。これに対し一般式（Ｉ）で表される塩基を用いた本発明の分散体は、顔料微粒子の粒径が７日間という長期にわたり変動幅が小さく安定であることがわかる。
【０１２０】
（実施例１２）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ６．０ｇをジメチルスルホキシド１２８ｇ、アルカリとしてＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ヘキサブチルヘキサメチレンジアンモニウムジヒドロキシド（２０％水溶液、フルカ社製）１．７９ｇ、前記の高分子化合物１（２５質量％ジメチルスルホキシド溶液）を１５．５ｇ加え、４０℃にて加熱攪拌し完全に溶解させ濃青紫色の顔料溶解液を得た。
【０１２１】
５Ｌのビーカーにイオン交換水２０００ｇを加え氷冷却下で攪拌しているところに、前記の顔料溶解液を日本精密科学株式会社製の無脈流送液ポンプＮＰ−ＫＸ−５００を用いて１００ｍｌ／ｍＩｎで速やかに吐出し、顔料分散体を得た。氷冷却下で３０分攪拌したのち、この顔料分散体に塩酸を滴下してｐＨを６程度に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。得られた凝集物を平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体粉体ａを得た。
【０１２２】
次に、この粉体０．９７ｇに顔料分１０％になるようにイオン交換水３．６ｇ、１規定の水酸化ナトリウム水溶液を１．３ｇ加え、株式会社日本精機製作所製の超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔで超音波分散処理を８時間行い、高濃度顔料分散体Ａを得た。この顔料分散液Ａの動的光散乱法による平均粒径は４３ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：３０ｎｍ）であった。
【０１２３】
（実施例１３、１４）
実施例１２で顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（実施例１３）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（実施例１４）に変えた以外は同様にし、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体の粉体ｂ、ｃをそれぞれ得た。そののち、実施例１２と同様にして顔料分１０質量％の顔料分散液Ｂ、顔料分散液Ｃを超音波分散により得た。この顔料分散液Ｂの動的光散乱法による平均粒径は４１ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：３５ｎｍ）であり、顔料分散液Ｃの平均粒径は４６ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：３３ｎｍ）であった。
【０１２４】
（比較例１０）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ２０ｇ、オレイン酸ナトリウム１．３ｇ、イオン交換水７８．７ｇを混合して、ビーズミルを用いて４時間分散を行い、顔料分散体Ｄを得た。顔料分散液Ｄの動的光散乱法による平均粒径は８０．１ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：７９．２ｎｍ）であった。
【０１２５】
（比較例１１、１２）
比較例１０におけるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（比較例１１）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（比較例１２）に変えた以外は同様にしてビーズミルを用いて４時間分散を行い、顔料分散体Ｅおよび顔料分散体Ｆをそれぞれ得た。顔料分散液Ｅの動的光散乱法による平均粒径は８７．５ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：８４．９ｎｍ）であり、顔料分散液Ｆの動的光散乱法による平均粒径は８５．０ｎｍ（ＴＥＭ平均粒径：９３．４ｎｍ）であった。
【０１２６】
上記の結果より、本発明の分散体の顔料微粒子はナノメートルサイズで非常に小さいものであることがわかる。
【０１２７】
（インク組成物の調製）
（実施例１５〜１８）
顔料分散液Ａ〜Ｃをそれぞれ５０ｇ用い、ジエチレングリコール７．５ｇ、グリセリン５ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、アセチレノールＥＨ（商品名、川研ファインケミカル社製）０．２ｇ、及びイオン交換水３２．３ｇと混合してインク組成物Ａ〜Ｃをそれぞれ得た。
【０１２８】
（比較例１５〜１７）
顔料分散液Ｄ〜Ｆをそれぞれ用い、イオン交換水で希釈し顔料分１０質量％の濃縮液を得た。この濃縮液を５０ｇ、ジエチレングリコール７．５ｇ、グリセリン５ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、アセチレノールＥＨ０．２ｇ、イオン交換水３２．３ｇを混合した後超音波処理し、インク組成物Ｄ〜Ｆをそれぞれ得た。
【０１２９】
〔耐光性の評価〕
インク組成物Ａをガラス基板上にスピンコートし、これを退色試験機にセットし、キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射して耐光性の試験を行った。ＵＶフィルタとしてＴＥＭＰＡＸフィルタ（商品名）（イーグルエンジニアリング社製、材質はＳＣＨＯＴＴ社製ＴＥＭＰＡＸ（商品名）ガラス）を光源と試料の間に配置した。インク組成物Ａの、照射前の吸光度（Ａｂｓ．）、照射後の吸光度を測定し、吸光度の残存率（照射後の吸光度÷照射前の吸光度×１００）は８０．２％であった。
【０１３０】
同様にしてインク組成物Ｄをガラス基板上にスピンコートし、退色試験を行った。インク組成物Ｄの吸光度の残存率は６８．５％であった。この結果から、本発明の分散体によれば、顔料微粒子の粒径が極めて小さいにもかかわらずインクの耐光性が高められることがわかる。
【０１３１】
〔透明性の評価〕
インク組成物Ａ〜Ｃおよびインク組成物Ｄ〜Ｆの透明性を、下記の基準に則り目視にて評価した。また、前記インク組成物を厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンター用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ，富士ゼロックス社製）上にバーコーターで塗工し、乾燥させ印画物を作製した後、印画部の透明性を下記の基準に則り目視にて評価した。
２：良好−文字が記載された紙を透かした際に明確に識別できるレベル
１：不良−文字が記載された紙を透かした際にほとんど識別できないレベル
【０１３２】
〔吐出性の評価〕
上記作製したインク組成物Ａ〜Ｆをインクジェットプリンタ（ＰＸ−Ｇ９３０（商品名）、エプソン（株）製）のカートリッジに詰め、インクジェットペーパー（写真用紙＜光沢＞エプソン（株）製）にベタ画像（反射濃度が１．０）を全面に印字して、白スジの発生数を計測し、下記の基準に則り吐出性の評価を行った。
【０１３３】
３：印字面全体で全く未印字部である白スジが発生していない  
２：僅かに白スジの発生は認められるが、実用上許容範囲にある
１：印字面全体に亘り白スジが多発し、実用上不可の品質である  
評価結果を表４に示す。
【０１３４】
［表４］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク組成物    インク組成物の透明性    印画部の透明性    インクの吐出性
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ                ２                      ２                ２
Ｂ                ２                      ２                ２
Ｃ                ２                      ２                ３
Ｄ                １                      １                １
Ｅ                １                      ２                １
Ｆ                １                      １                １
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１３５】
表４から分かるように、本発明の分散体から作製したインク組成物、及び該インク組成物を用いた印画物は非常に高い透明性を有し、また吐出性に優れることがわかる。
【０１３６】
〔顔料ペーストの作製〕
前記実施例１２における顔料粉体ａに対して、中和に必要な量のテトラメチルヒドロキシドを少量添加し、新日本石油（株）社製の５号ソルベント（以下、溶剤と表記する）を少量加え、スーパーミキサーＡＲＥ−２５０（商品名、シンキー（株）社製）で混練した後、顔料ペーストａを得た。同様にして実施例１１および１２の顔料粉末ｂ、ｃを用い顔料ペーストｂ、顔料ペーストｃを得た。それぞれ、中和に必要な量のテトラメチルヒドロキシド及び溶剤を少量加え、スーパーミキサーＡＲＥ−２５０（商品名、シンキー（株）社製）で混練した後、ここで使用する顔料ペーストｂ及びｃをそれぞれ得た。
【０１３７】
前記比較例１０〜１２の分散体に塩酸を滴下してｐＨを３．５に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。得られた凝集物を平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体粉体ｄ〜ｆをそれぞれ得た。
【０１３８】
（樹脂ワニスの作製）
ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３５５、商品名）をアマニ油と５号ソルベントの混合溶剤中に加熱溶解し、樹脂ワニスＡ（樹脂濃度５５質量％）を得た。また、ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３０４）をアマニ油と５号ソルベントの混合溶剤中に加熱溶解し、樹脂ワニスＢ（樹脂濃度５５質量％）を得た。
【０１３９】
（顔料分散用樹脂の作製）
冷却管、水分分離管、温度計、窒素導入管を備えたセパラブルフラスコに１２−ヒドロキシステアリン酸１００部、キシレン１０部、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１部の混合物を入れ、１８０〜２００℃で６時間加熱撹拌した。このとき窒素気流下に生成する水を水分分離管に分離しながら行った。次いでキシレンを減圧留去して質量平均分子量４，０００、酸価３０の淡褐色重合物であるカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（以下、顔料分散用樹脂と表記する）を得た。
【０１４０】
（インク組成物）
以下に示す処方によりインクベース１〜６を作製した。なお、最初に顔料ペーストａ〜ｆにそれぞれ溶剤を加え超音波処理を十分に行った後に他の成分を加え攪拌し、３本ロールにて練肉を行った。
【０１４１】
（インクベースの処方）
顔料ペースト＊１            ４０質量部
顔料分散用樹脂                ８質量部
樹脂ワニスＡ                ４２質量部
溶剤                        １０質量部
＊１  顔料ペースは、顔料ペーストａ〜ｆを用い、それぞれベース１〜６とした。溶剤はジエチレングリコール＋グリセリン＝１：１を用いた。
【０１４２】
これを用いて以下の配合によりインク組成物１〜６を調製した。なお、インクベース１がインク組成物１に、同様にインクベース２〜６がインク組成物２〜６にそれぞれ対応する。
【０１４３】
（インクの処方）
インクベース                ４０質量部
樹脂ワニスＢ                ５０質量部
ワックス                      ５質量部
溶剤                          ５質量部
【０１４４】
上記の処方において、ワックスとしては、シャムロック社製のポリエチレンワックスコンパウンドを用いた。樹脂ワニスＢは、ロジン変性フェノール樹脂（日立化成ポリマー（株）製、テスポール１３０４、商品名）とアマニ油と前記溶剤とを混合し、加熱溶解したもの（樹脂濃度５５質量％）を用いた。
【０１４５】
またインク組成物調製の際には溶剤を上記インクベースに加え、十分に超音波処理をした後に他の成分を加え攪拌し、最終的に顔料分１５％になるように溶剤をさらに加え、インク組成物を調製した。
【０１４６】
〔透明性の評価〕
インク組成物１〜６を厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上にバーコーターで塗工し、乾燥させた後、透明性を目視で評価した。
２：良好−文字が記載された紙を透かした際に明確に識別できるレベル
１：不良−文字が記載された紙を透かした際にほとんど識別できないレベル
【０１４７】
〔耐光性の評価〕
インク組成物１〜６をＰｒｅｍＩｕｍ  Ｇｌｏｓｓｙ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ（セイコーエプソン社製）にバーコーターで塗工し、乾燥させた後、初期反射濃度（Ｉ０）を測定した。その後キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射し、再び反射濃度（Ｉ１）を測定した。Ｉ１／Ｉ０（％）の比を計算し以下のごとく評価した。
【０１４８】
３：９５％〜１００％
２：９０％以上〜９５％未満
１：９０％未満
【０１４９】
各評価結果を表５に示す。
【０１５０】
［表５］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
透明性        耐光性
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク組成物１（本発明）    ２            ２
インク組成物２（本発明）    ２            ３
インク組成物３（本発明）    ２            ２
インク組成物４（比較例）    １            ２
インク組成物５（比較例）    １            ２
インク組成物６（比較例）    １            １
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１５１】
表５から分かるように本発明のインク組成物を用いた印画物は高濃度であっても透明性に優れ、且つ耐光性に優れる。
【０１５２】
上記の結果より、本発明による分散体は、水不溶性色材の粒子がナノメートルサイズにまで微細化されているにもかかわらず、その凝集が抑えられ良好な分散性が維持される。さらに本発明においては２つ以上の四級アンモニウムヒドロキシドを有する塩基を用い、水不溶性色材、高分子化合物、有機溶剤との共溶解性を高め、その溶解液を安定化し、上記の優れた特性を有する分散体を効率良くかつ純度良く製造することができる。さらに本発明の分散体から作製したインク組成物及び該インク組成物を用いた印画物は非常に高い透明性を有し、また粒径が小さく吐出性に優れるのでインクジェト記録方式等、印画物の濃淡をインクの打滴量で調整する場合のインクとして好適に用いることができる。本発明の分散体から作製したインク組成物は透明性かつ耐光性に優れることにより精度および品質の高い記録液、画像形成方法、画像形成装置を提供することができる。