(57)【要約】【課題】騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、軸心方向に突出する庇部１９とこの庇部１９に軸心Ｐ方向で当接可能な受止部２０とが、シール用押圧部１０が拡径変化領域９を押圧してのユニオンナット２の螺進終了手前付近からの締込み回転に伴って、ユニオンナット２の軸端の庇部１９と継手本体１の外周フランジ１Ａである受止部２０との当接による庇部１９の径方向への撓み変位が生じる締付終了認知手段Ｃが構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
軸心方向に突出する庇部とこの庇部に軸心方向で当接可能な受止部とが、前記ユニオンナットの軸心方向端部と前記継手本体の外周部とに振分けて配備されており、前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧しての前記ユニオンナットの螺進終了手前付近からの締込み回転に伴って、前記庇部と前記受止部との当接による前記庇部の径方向への撓み変位が生じる締付終了認知手段が構成されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記庇部が前記ユニオンナットの軸心方向端部に配備され、前記受止部が前記継手本体に形成される外周フランジとして配備されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記庇部が、円筒状軸心方向端部が周方向で分断されることで軸心方向視で円弧状を為すものとして複数形成されている請求項２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記庇部が、前記受止部との当接によって径外方向へ撓み変位する状態に構成されている請求項２又は３に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記庇部の先端又は／及び前記受止部に、前記庇部の径方向への撓み変位を促進させるテーパ面が形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了間際になると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が発する弾かれ音により、作業者は締付終了又はそれに近づいたことを知ることが可能となる技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態を知らしめる音発生手段である。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記音発生手段により、管継手部分が見えなくてもユニオンナット操作による締付終了状態の音認識による確認が可能になり、一定の効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、得てしてある程度の騒音状況下で行われることになる。従って、樹脂製突片の弾ける音程度では作業者には聞えないことが多く、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているものであった。
【０００７】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
軸心方向に突出する庇部１９とこの庇部１９に軸心Ｐ方向で当接可能な受止部２０とが、前記ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部と前記継手本体１の外周部とに振分けて配備されており、前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧しての前記ユニオンナット２の螺進終了手前付近からの締込み回転に伴って、前記庇部１９と前記受止部２０との当接による前記庇部１９の径方向への撓み変位が生じる締付終了認知手段Ｃが構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記庇部１９が前記ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部に配備され、前記受止部２０が前記継手本体１に形成される外周フランジ１Ａとして配備されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の樹脂管継手において、前記庇部１９が、円筒状軸心方向端部が周方向で分断されることで軸心Ｐ方向視で円弧状を為すものとして複数形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の樹脂管継手において、前記庇部１９が、前記受止部２０との当接によって径外方向へ撓み変位する状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記庇部１９の先端又は／及び前記受止部２０に、前記庇部１９の径方向への撓み変位を促進させるテーパ面１ａが形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、庇部と受止部との当接による庇部の径方向への撓み変位が生じる状況の目視、又は撓み変位する庇部を触ることの指先での感触により、ユニオンナットの締付終了又はほぼ終了であることを認識可能となる。つまり、管継手を見ていさえすれば、又は触っていさえすれば締付終了状態を知ることが可能となるのである。その結果、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、庇部がユニオンナット２軸端に、かつ、受止部が継手本体の外周フランジとしてそれぞれ配備されるようにすれば、その逆の構成の場合に比べて製作がし易いとともに、撓み変位する庇部が部品交換の容易なユニオンナットに形成されるので、庇部が傷んだ場合の修復が簡易となる利点もある。
【００１６】
請求項３の発明によれば、各庇部の撓み変位が生じ易いとともに、隣合う庇部どうし間の空隙からゲージを入れるといった具合に、目視や感触以外の手段による締付確認が可能な窓部が形成される利点もある。
【００１７】
請求項４の発明のように、庇部が径外方向へ撓み変位するようにすれば、目視や指先感触による締付終了状態の確認が行い易く、また、請求項５の発明のように、庇部の先端や受止部に庇部の径方向への撓み変位を促進させるテーパ面を設けることができる。
【００１８】
請求項６の発明のように、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性及び耐熱性に優れた特性を有するフッ素系樹脂で形成すれば、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。尚、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１，２は締付終了状態の樹脂管継手を示す断面図と平面図、図３，４は締付終了手前態の樹脂管継手を示す断面図と平面図、図５は庇部の撓み変位状況示す要部の断面図である。
【００２０】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２，図４に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１とフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００２１】
継手本体１は、図１，図２，図４に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒（嵌合筒の一例）４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００２２】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２３】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続く丸パイプ部２５（図３〜５を参照）が形成されている。
【００２４】
継手本体１には、図１，図２，図４に示すように、ユニオンナット２の軸端に形成される庇部１９（後述）に軸心Ｐ方向で当接可能な受止部２０が外周フランジ１Ａとして形成されている。外周フランジ１Ａは、六角ナット部２３及び雄ねじ５よりも大径であり、かつ、軸心Ｐ方向の厚み（幅）が十分厚く、強度や剛性に富むものとなっている。外周フランジ１Ａの外周面１ｂの径は、ユニオンナット２の外周面２Ａと同径に設定されるとともに、雄ねじ側の側周面は、その径外側が六角ナット部２３側に倒れるテーパ面１ａに形成されている。
【００２５】
ユニオンナット２は、図１，図３，図４に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径変化領域９の大径側端部分に作用可能な抜止め用周エッヂ１１と、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。
【００２６】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）でも良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２７】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００２８】
図１〜図３に示すように、ユニオンナット２の雌ねじ側端には、そこから軸心方向に突出する庇部１９が形成されている。庇部１９は、円筒状軸心方向端部が周方向で分断されることで軸心Ｐ方向視で円弧状を為すものとして、軸心Ｐに関する４５度均等角度ごとの計８箇所（複数の一例）に形成されている。庇部１９の外径はユニオンナット２の外径であって外周フランジ１Ａの径と等しいが、この限りではない。尚、各庇部１９は、軸心Ｐ方向での先端側ほど厚み（径方向の厚み）がやや薄くなるように内周面１９ａには傾斜が付けられている。この庇部１９は、受止部との当接によって径外方向へ撓み変位することが可能に構成されている。
【００２９】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、図１，図２に示すように、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３０】
つまり、図１に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３１】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３２】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３３】
そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３４】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３５】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。
【００３６】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００３７】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。
【００３８】
また、図１に示すように、インナ筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００３９】
インジケータ手段Ｂは、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能である。特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視で、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００４０】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ５と雌ねじ８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００４１】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４２】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４３】
この樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了又は終了が近づいたことを目視及び／又は感触でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。締付終了認知手段Ｃは、図１，図２，図５に示すように、継手本体１の外周フランジ１Ａ（受止部２０）と、ユニオンナット２の先端側（雌ねじ８側端）に形成される庇部１９とで成る当接撓み部２６を設けることによって構成されている。当接撓み部２６は、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してのユニオンナット２の螺進終了手前付近からの締込み回転に伴って、庇部１９と外周フランジ１Ａとの当接による庇部１９の径外方向への撓み変位が生じるように構成されている。
【００４４】
つまり、図１，図３，図５に示すように、庇部１９の先端が外周フランジ１Ａのテーパ面１ａに当接すると、その傾斜分力によって庇部１９の先端が径外方向に逃げ変位するようになり、従って８箇所の庇部１９が開花するかのように撓み変位する。尚もユニオンナット２を締付側に回すと、各庇部１９がさらに撓んで外周フランジ１Ａに乗り上がる状況となる。従って、その庇部１９の径外方向への撓み移動（開花移動）を目視することにより、或いは撓み移動する庇部１９を触る手指の感触により、ユニオンナット２の締付が終了又はほぼ終了することの認識が可能となっている。
【００４５】
当接撓み部２６の作用を説明すると、六角ナット部２ｂに工具を作用させる等してユニオンナット２を締付て行くと、図３，図４に示すように、ユニオンナット２が螺進して各庇部１９が外周フランジ１Ａに近接して行く。この図３に示す継手本体１とユニオンナット２との相対位置関係のときには、各周エッヂ１０，１１は、まだチューブ３の拡径変化領域９に達していない。引き続きユニオンナット２を締付方向に回し操作すると、図５に示すように、各庇部１９の先端が外周フランジ１Ａのテーパ面１ａに螺旋移動しながら当接する。
【００４６】
尚もユニオンナット２が締付方向回されて螺進すると、前述したように各庇部１９が径外方向に開くように撓み変位（図５の矢印イ参照）し、外周フランジ１Ａ（受止部２０）との当接による干渉が回避される。そして、図１，図２に示すように、各庇部１９が外周フランジ１Ａの外周面１ｂに若干乗り上がった状態がユニオンナット２の締付終了状態であり、樹脂管継手Ａとしての組付状態である。この組付状態では、シール用周エッヂ１０によるシール機能と、抜止め用周エッヂ１１による抜止め機能とが有効に発揮される状態がもたらされるように設定されている。
【００４７】
要するに、軸心Ｐ方向に突出する庇部１９とこの庇部１９に軸心Ｐ方向で当接可能な受止部２０とが、ユニオンナット２の軸心Ｐ方向端部と継手本体１の外周部とに振分けて配備されており、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してのユニオンナット２の螺進終了手前付近からの締込み回転に伴って、庇部１９と受止部２０との当接による庇部１９の径方向への撓み変位が生じる当接撓み部２６、即ち、締付終了認知手段Ｃが構成されている。
【００４８】
当接撓み部２６においては、受止部２０との当接によって庇部１９が拡がり撓み変位するので、外部からの目視或いは指先での感触により、締付終了状態（組付状態であり、締付基準位置でもある）を認識することができるのであり、それによって締付終了認知手段Ｃが構成される。また、締付終了認知手段Ｃにおいては、その後の確認作業にて、庇部１９がスカート状（開花状）に拡がっていることの目視或いは指先での感触にて容易に確認することが可能である。また、周方向で隣合う庇部１９，１９の間の空隙は、そこから内部が見通せる窓部１８として機能させることが可能である。例えば、締付後（組付後）の確認作業として、その窓部１８にゲージを入れて、目視以外による締付確認を行う、といったことが挙げられる。
【００４９】
実施例１の樹脂管継手Ａにおいては、図１，図２に示す締付終了状態からユニオンナット２をさらに締付方向に回すことが可能であり、その限界、即ち締付限界は、庇部１９が径外方向にそれ以上拡がらないまで撓んだ状態（図示省略）であり、ユニオンナット２がもうそれ以上回せなくなるときである。従って、締付終了状態（組付状態）から締付限界まではユニオンナット２を増し締めすることが可能であり、締付限界が最終増締状態（増締終了状態）に相当する。最終増締状態になることにより、雄ねじ５や雌ねじ８のねじ飛び、首破断等の管継手Ａとしての破損防止が行える利点がある。
【００５０】
〔別実施例〕
庇部１９の数や軸心Ｐ方向の突出長さ、或いは周方向の長さは適宜に変更設定が可能である。庇部１９を実施例１のよに径外側に或いは径内側に変位させ易くするためのテーパ面１ａは、庇部１９の先端に形成しても良い。また、本発明を、インナーリングを用いてチューブ拡径部が嵌合筒に内嵌される構造の継手、即ち、ユニオンナット、継手本体、インナーリングの３部品で成る樹脂管継手に適用しても良い。尚、図示や詳しい説明は省略するが、軸心方向に突出する庇部が継手本体の外周フランジに、かつ、庇部に軸心方向で当接可能な受止部がユニオンナットの軸心方向端部にそれぞれ配備されて成る当接撓み部、即ち、締付終了認知手段を有する樹脂管継手も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（組付完了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手の平面図
【図３】図１の樹脂管継手の組付前状態を示す断面図
【図４】図３の樹脂管継手の平面図
【図５】外周フランジとの当接によって拡がり変位する庇部を示す作用図
【符号の説明】
【００５２】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
１ａ        テーパ面
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１９        庇部
２０        受止部
Ｃ          締付終了認知手段
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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