(57)【要約】【課題】部品点数を削減して低コスト化及び信頼性の向上を図ると共に、検出精度をより一層向上させることが可能な角度検出装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】磁性材である環状の平板の内周側に形成され折り曲げ加工により起こされた第１及び第２の突極部群を有し、前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部を巻線磁芯として励磁用及び検出用の巻線部材が設けられたステータと、磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられた第１及び第２のロータとを含み、前記ステータが、前記第１の突極部群と前記第１のロータとにより形成される磁気回路と、前記第２の突極部群と前記第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度を低減する磁気的干渉度低減手段を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材である環状の平板の内周側に形成され折り曲げ加工により起こされた第１の突極部群と、前記平板の外周側に形成され折り曲げ加工により起こされた第２の突極部群とを有し、前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部を巻線磁芯として励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられたステータと、
磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記第１の突極部群を構成する各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられた第１のロータと、
磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記第２の突極部群を構成する各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられた第２のロータとを含み、
前記ステータが、
前記第１の突極部群と前記第１のロータとにより形成される磁気回路と、前記第２の突極部群と前記第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度を低減する磁気的干渉度低減手段を含むことを特徴とする角度検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記磁気的干渉度低減手段が、
前記平板の内周側と外周側とを分離するように形成された非磁性材であることを特徴とする角度検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記磁気的干渉度低減手段が、
前記平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部であることを特徴とする角度検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記第１及び第２のロータの一方は、
軸倍角が「１」のロータであることを特徴とする角度検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１及び第２の突極部群の少なくとも１つの突極部群を構成する各突極部の先端形状がＴ字型形状を有し、該各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に前記励磁用の巻線部材及び前記検出用の巻線部材が設けられることを特徴とする角度検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃであることを特徴とする角度検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ステータに対する前記第１及び第２のロータの一方の回転角に応じた前記巻線部材からの検出信号に基づいて零点を検出する零点検出部と、
前記ステータに対する前記第１及び第２のロータの他方の回転角に応じた前記巻線部材からの検出信号に基づいて相対角度を検出する相対角度検出部とを含むことを特徴とする角度検出装置。
【請求項８】
磁性材料である環状の平板からなるステータの内周側に形成された第１の突極部群と前記平板の外周側に形成された第２の突極部群とを、平板面に対して起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、
前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部を巻線磁芯として、各突極部に励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材を巻装する巻線部材取り付け工程と、
磁性材料からなり回転軸回りの回転により前記第１の突極部群を構成する各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能な第１のロータと、磁性材料からなり回転軸回りの回転により前記第２の突極部群を構成する各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能な第２のロータとを取り付けるロータ取り付け工程とを含み、
前記ステータが、
前記第１の突極部群と前記第１のロータとにより形成される磁気回路と、前記第２の突極部群と前記第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度を低減する磁気的干渉度低減手段を含むことを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記磁気的干渉度低減手段が、
前記平板の内周側と外周側とを分離するように形成された非磁性材であることを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８において、
前記磁気的干渉度低減手段が、
前記平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部であることを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記第１及び第２のロータの一方は、
軸倍角が「１」のロータであることを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかにおいて、
前記第１及び第２の突極部群の少なくとも１つの突極部群を構成する各突極部の先端形状がＴ字型形状を有し、該各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に前記励磁用の巻線部材及び前記検出用の巻線部材が設けられることを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃであることを特徴とする角度検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度検出装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のレゾルバは、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角度に応じた出力信号を出力する。
【０００３】
図２９は、従来のレゾルバを説明するために示す図である。図２９（ａ）は従来のレゾルバの構造を示す図であり、図２９（ｂ）は従来のレゾルバの各スロットにおける巻線構造を説明するために示す図である。
【０００４】
従来のレゾルバ１０は、図２９（ａ）に示すように、１相の励磁巻線１４及び２相の検出巻線（ＳＩＮ検出巻線１６及びＣＯＳ検出巻線１７（図２９（ａ）では図示せず。））が突極１３に巻回されたステータ１１と、ステータ１１に対して回転自在に設けられたロータ１５とを備える可変リラクタンス型のレゾルバである。ロータ１５は、鉄心のみで巻線を有しない偏心ロータであり、ロータ１５とステータ１１との間のギャップパーミアンスが回転角度θに対して正弦波状に変化する。このため、従来のレゾルバ１０によれば、図２９（ｂ）に示すように、上記したギャップパーミアンスを測定することにより回転角度を高精度で検出することができる。
【０００５】
また、従来のレゾルバ１０においては、２相の検出巻線（ＳＩＮ検出巻線１６及びＣＯＳ検出巻線１７）が各スロット１２に１スロットピッチ（スロット飛びを伴うことなく、各スロットに順次巻線を入れる状態）で巻回されており（図２９（ａ）では図示せず。）、さらに、図２９（ｂ）に示すように、その誘起電圧分布が各々正弦波分布となるように分布巻き（その巻線の巻き数（量）も正弦波分布状となる。）されている。
【０００６】
このため、従来のレゾルバ１０によれば、出力電圧に含まれている低次から高次にわたる高周波次数を低減させることにより、回転角度の検出精度を向上することができる。
【０００７】
ところが、従来のレゾルバ１０は、図２９（ａ）に示す構造を有しているため、励磁巻線及び検出巻線を突極に巻回することが困難となり、例えば自動巻線機の構造が複雑になる。そこで、例えば特許文献１及び特許文献２では、ステータ側に設けたボビンに励磁巻線及び検出巻線を設けたり、ステータ側に励磁巻線及び検出巻線を多層プリント基板に印刷して設けたりする一方で、突極及びロータを金属板等で形成するようにした角度検出装置が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２９２１１９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された角度検出装置では、部品点数が多く、角度検出装置の製造コストの低減や信頼性の向上が困難になるという問題があった。また、特許文献１及び特許文献２に開示された角度検出装置では、ステータのヨークを切り起こして形成する等によって、ステータの内径側に突起が存在してしまい、ステータ間の磁気効率の向上を図れず、検出精度をより一層向上させることが困難であった。
【００１０】
更に、特許文献１及び特許文献２に開示された角度検出装置では、一般的に、相対角度が検出可能であり、高精度な絶対角度検出を行うためには、他の絶対角度検出手段と併用する必要があった。そのため、上記の角度検出装置では、零点の位置を決める微調整が必要となったり、角度の検出精度の低下を招いていたりしていた。
【００１１】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、部品点数を削減して低コスト化及び信頼性の向上を図ると共に、検出精度をより一層向上させることが可能な角度検出装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、磁性材である環状の平板の内周側に形成され折り曲げ加工により起こされた第１の突極部群と、前記平板の外周側に形成され折り曲げ加工により起こされた第２の突極部群とを有し、前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部を巻線磁芯として励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられたステータと、磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記第１の突極部群を構成する各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられた第１のロータと、磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記第２の突極部群を構成する各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられた第２のロータとを含み、前記ステータが、前記第１の突極部群と前記第１のロータとにより形成される磁気回路と、前記第２の突極部群と前記第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度を低減する磁気的干渉度低減手段を含む角度検出装置に関係する。
【００１３】
本発明においては、環状の平板の内周側及び外周側に形成された第１及び第２の突極部群を有するステータを折り曲げて該第１及び第２の突極部群を起こしている。そして、回転軸回りの回転により第１の突極部群の内周側の面と第１のロータの外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータに対して回転可能に第１のロータを設けると共に、回転軸回りの回転により第２の突極部群の外周側の面と第２のロータの内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータに対して回転可能に第２のロータを設けている。これにより、検出精度をより一層向上させつつ、部品点数を大幅に削減し、低コスト化及び信頼性を向上させる角度検出装置を提供できるようになる。
【００１４】
また本発明に係る角度検出装置では、前記磁気的干渉度低減手段が、前記平板の内周側と外周側とを分離するように形成された非磁性材であってもよい。
【００１５】
本発明によれば、第１の突極部群と第１のロータとにより形成される磁気回路と、第２の突極部群と第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度をほとんど無視できる程度に低減させることができ、角度の検出精度をより一層向上させることができるようになる。
【００１６】
また本発明に係る角度検出装置では、前記磁気的干渉度低減手段が、前記平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部であってもよい。
【００１７】
本発明によれば、例えばプレス加工によって磁気的干渉度低減手段を実現できるようになるので、検出精度をそれほど低下させることなく、角度検出装置のより一層の低コスト化が可能となる。
【００１８】
また本発明に係る角度検出装置では、前記第１及び第２のロータの一方は、軸倍角が「１」のロータであってもよい。
【００１９】
本発明によれば、絶対角度を検出することができるようになるので、検出精度をより一層向上させた角度検出装置を提供できるようになる。
【００２０】
また本発明に係る角度検出装置では、前記第１及び第２の突極部群の少なくとも１つの突極部群を構成する各突極部の先端形状がＴ字型形状を有し、該各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に前記励磁用の巻線部材及び前記検出用の巻線部材が設けられてもよい。
【００２１】
本発明によれば、巻線部材が設けられる突極部の先端形状をＴ字型形状とすることで、ロータのスラスト方向ずれに対して磁気効率の変動を低減できるようになる。これにより、巻線部材近傍の磁束変化の影響を低減し、ステータに対するロータの回転角度の検出精度を向上させることができるようになる。また、突極部の先端形状としてＴ字型形状を採用することで、突極部の数を増加させた場合でも巻線磁芯を通る磁束の減少を抑えることができるので、検出精度の低下を抑えることができるようになる。
【００２２】
また本発明に係る角度検出装置では、前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃであってもよい。
【００２３】
本発明によれば、曲げによる加工精度や信頼性を維持しやすいＳＰＣＣやＳ１０Ｃをステータの材質として採用することで、安価な材料でステータを用意し、低コスト且つ信頼性の高い角度検出装置を提供できるようになる。
【００２４】
また本発明に係る角度検出装置では、前記ステータに対する前記第１及び第２のロータの一方の回転角に応じた前記巻線部材からの検出信号に基づいて零点を検出する零点検出部と、前記ステータに対する前記第１及び第２のロータの他方の回転角に応じた前記巻線部材からの検出信号に基づいて相対角度を検出する相対角度検出部とを含むことができる。
【００２５】
本発明によれば、低コスト化及び信頼性の向上を図ると共に、検出精度をより一層向上させ、ロータの回転角度に応じた高精度な制御が可能な角度検出装置を提供できるようになる。
【００２６】
また本発明は、磁性材料である環状の平板からなるステータの内周側に形成された第１の突極部群と前記平板の外周側に形成された第２の突極部群とを、平板面に対して起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、前記第１及び第２の突極部群を構成する各突極部を巻線磁芯として、各突極部に励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材を巻装する巻線部材取り付け工程と、磁性材料からなり回転軸回りの回転により前記第１の突極部群を構成する各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能な第１のロータと、磁性材料からなり回転軸回りの回転により前記第２の突極部群を構成する各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能な第２のロータとを取り付けるロータ取り付け工程とを含み、前記ステータが、前記第１の突極部群と前記第１のロータとにより形成される磁気回路と、前記第２の突極部群と前記第２のロータとにより形成される磁気回路との間の磁気的干渉度を低減する磁気的干渉度低減手段を含む角度検出装置の製造方法に関係する。
【００２７】
また本発明に係る角度検出装置の製造方法では、前記磁気的干渉度低減手段が、前記平板の内周側と外周側とを分離するように形成された非磁性材であってもよい。
【００２８】
また本発明に係る角度検出装置の製造方法では、前記磁気的干渉度低減手段が、前記平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部であってもよい。
【００２９】
また本発明に係る角度検出装置の製造方法では、前記第１及び第２のロータの一方は、軸倍角が「１」のロータであってもよい。
【００３０】
また本発明に係る角度検出装置の製造方法では、前記第１及び第２の突極部群の少なくとも１つの突極部群を構成する各突極部の先端形状がＴ字型形状を有し、該各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に前記励磁用の巻線部材及び前記検出用の巻線部材が設けられてもよい。
【００３１】
また本発明に係る角度検出装置の製造方法では、前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成のすべてが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３３】
以下では、本発明に係る角度検出装置として、レゾルバを例に説明するが、本発明はレゾルバに限定されるものではない。
【００３４】
〔実施形態１〕
図１は、本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図を表す。図１において、配線の図示を省略している。なお、図１では、外側に２４個の突極部を有する１相励磁２相出力型のレゾルバを備え、内側に１０個の突極部を有する１相励磁２相出力型のレゾルバを備える例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
実施形態１におけるレゾルバ１００は、内側に備えられた、いわゆるアウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置と、外側に備えられた、いわゆるインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とが一体化された構成を有している。ここで、平面視において環状体（ロータ又はステータ）の内径を構成する縁部（円周部）を内周側（内径側、環状の中心部から近い側）、該環状体の外径を構成する縁部（円周部）を外周側（外径側、環状の中心部から遠い側）とすると、アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置では、環状のロータの外周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の内周側の面（内周面）がロータの外周側の面（外周面）と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。また、インナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置では、環状のロータの内周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の外周側の面がロータの内周側の面と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。なお、アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置とインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とは、互いに磁気的に完全に遮断されているか、又は互いに磁気的な影響を無視できる状態となっている。
【００３６】
実施形態１におけるレゾルバ１００は、ステータ（固定子）２００と、第１及び第２のロータ（回転子）３００、４００とを含む。ステータ２００は、磁性材料である環（リング）状の平板の内周側（環状の平板の中心部に近い側）に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた１０個の突極部２１０１〜２１０１０（第１の突極部群）と、該平板の外周側（環状の平板の中心部に遠い側）に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた２４個の突極部２４０１〜２４０２４（第２の突極部群）とを有する。突極部２１０１〜２１０１０は、環状の平板の内側（内径側）の縁部に形成され、ロータ３００と対向する各突極部の内周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。突極部２４０１〜２４０２４は、環状の平板の外側（外径側）の縁部に形成され、ロータ４００と対向する各突極部の外周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。
【００３７】
また、各突極部には、巻線磁芯として、励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられている。即ち、突極部２１０１には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０１が設けられ、突極部２１０２には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０２が設けられ、突極部２１０３には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０３が設けられ、突極部２１０４には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０４が設けられ、突極部２１０５には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０５が設けられる。同様に、突極部２１０６には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０６が設けられ、突極部２１０７には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０７が設けられ、突極部２１０８には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０８が設けられ、突極部２１０９には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０９が設けられ、突極部２１０１０には、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０１０が設けられる。
【００３８】
同様に、突極部２４０１〜２４０２４のそれぞれには、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２５０１〜２５０２４のそれぞれが設けられる。
【００３９】
ステータ２００が有する突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４は、予め平板に形成された後に、折り曲げプレス加工（広義には折り曲げ加工）により、平板面に対してほぼ垂直となるように起こされている。
【００４０】
また、ステータ２００には、平板の内周側と外周側との間の磁気的干渉度を低減させる磁気的干渉度低減手段５００として、非磁性材が平板の円周方向に形成されている。この非磁性材としては、例えばアルミニウムを採用することができる。この磁気的干渉度低減手段５００を設けることで、ロータ３００の回転により突極部２１０１〜２１０１０の各突極部を構成要素として形成される磁気回路と、ロータ４００の回転により突極部２４０１〜２４０２４の各突極部を構成要素として形成される磁気回路との間の磁気的な影響をほとんど無くすことができるようになっている。
【００４１】
ロータ３００は、磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりステータ２００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。実施形態１では、ロータ３００の軸倍角が「６」であるものとする。即ち、上面視において、ロータ３００の外周側の外形輪郭線の径が６周期で変化する。
【００４２】
ロータ４００は、磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ４００は、ロータ４００の回転軸回りの回転によりステータ２００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。実施形態１では、ロータ４００の軸倍角が「１」であるものとする。実施形態１では、ロータ４００が、偏心ロータであるものとする。偏心ロータとすることで、高調波成分が少ない信号を取り出すことができるので、角度の検出精度を高めることができる。
【００４３】
ここで、ロータ３００、４００の回転によって検出巻線から出力される検出信号を取り出すための励磁用及び検出用の巻線部材について説明する。
【００４４】
図２は、ステータ２００の突極部に設けられる励磁用の巻線部材の説明図を表す。図２は、図１のロータ３００又はロータ４００の回転軸方向にステータ２００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図２では、ロータ３００、４００の図示を省略している。図２では、励磁用の巻線部材としての励磁巻線の巻き方向を模式的に示す。
【００４５】
図２に示すように、突極部２１０１〜２１０１０には、励磁用の巻線部材が、隣接する突極部に設けられる巻線部材の巻線方向が互いに反対方向となるように設けられる。この励磁用の巻線部材を構成する巻線Ｒ１ｉ、Ｒ２ｉ間に、励磁信号が与えられる。また、突極部２４０１〜２４０２４には、励磁用の巻線部材が、隣接する突極部に設けられる巻線部材の巻線方向が互いに反対方向となるように設けられる。この励磁用の巻線部材を構成する巻線Ｒ１ｏ、Ｒ２ｏ間に、励磁信号が与えられる。各突極部に設けられる励磁用の巻線部材は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００４６】
図３は、ステータ２００の突極部２１０１〜２１０１０に設けられる検出用の巻線部材の説明図を表す。図３は、図１のロータ３００又はロータ４００の回転軸方向にステータ２００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図３では、ロータ３００、４００の図示を省略している。図３では、検出用の巻線部材としての励磁巻線の巻き方向を模式的に示す。
【００４７】
各ロータの回転により２相の検出信号を得るために、検出用の巻線部材はそれぞれ２組の巻線部材からなる。そこで、図３に示すように、突極部２１０１〜２１０１０に設けられ２相の検出信号の第１相（例えばＳＩＮ相）の検出信号を得るための検出用の巻線部材は、例えば突極部２１０１から反時計回りに突極部２１０９まで、１つおきに各突極部に巻回される。一方、２相の検出信号の第２相（例えばＣＯＳ相）の検出信号を得るための検出用の巻線部材は、例えば突極部２１０１０から反時計回りに突極部２１０８まで、１つおきに各突極部に巻回される。第１相の検出信号は、巻線Ｓ１ｉ、Ｓ３ｉ間の信号として検出され、第２相の検出信号は、巻線Ｓ２ｉ、Ｓ４ｉ間の信号として検出される。各突極部に設けられる検出用の巻線部材は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００４８】
図４は、ステータ２００の突極部２４０１〜２４０２４に設けられる検出用の巻線部材の説明図を表す。図４は、図１のロータ３００又はロータ４００の回転軸方向にステータ２００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図４では、ロータ３００、４００の図示を省略している。図４では、検出用の巻線部材としての励磁巻線の巻き方向を模式的に示す。
【００４９】
図４に示すように、突極部２４０１〜２４０２４に設けられ２相の検出信号を得るために、検出用の巻線部材は２組の巻線部材からなる。２相の検出信号の第１相（例えばＳＩＮ相）の検出信号を得るための検出用の巻線部材は、例えば突極部２４０１から反時計回りに突極部２４０２３まで、１つおきに各突極部に巻回される。一方、２相の検出信号の第２相（例えばＣＯＳ相）の検出信号を得るための検出用の巻線部材は、例えば突極部２４０２４から反時計回りに突極部２４０２２まで、１つおきに各突極部に巻回される。第１相の検出信号は、巻線Ｓ１ｏ、Ｓ３ｏ間の信号として検出され、第２相の検出信号は、巻線Ｓ２ｏ、Ｓ４ｏ間の信号として検出される。各突極部に設けられる検出用の巻線部材は、例えばコイル巻線とすることができる。
【００５０】
なお、実施形態１では、励磁用の巻線部材の巻き方向は、図２に示す方向に限定されるものではない。また、実施形態１では、検出用の巻線部材の巻き方向は、図３、図４に示す方向に限定されるものではない。
【００５１】
以上のような構成を有するレゾルバ１００では、ステータ２００に対するロータ３００、４００の回転によって、次のような磁気回路が形成される。
【００５２】
図５は、図１のレゾルバ１００に形成される磁気回路の説明図を表す。図５は、図１のロータ３００又はロータ４００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５３】
図５は、ステータ２００に対してロータ３００、４００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示している。図５において、巻線磁芯としての各突極部を通る磁束の向きを模式的に示すと共に、突極部間の磁束の向きを模式的に示している。
【００５４】
ステータ２００の各突極部には巻線部材が設けられており、ロータ３００が回転すると、突極部２１０１〜２１０１０において、ロータ３００を介して隣接する突極部間で磁気回路が形成される。同様に、ロータ４００が回転すると、突極部２４０１〜２４０２４において、ロータ４００を介して隣接する突極部間で磁気回路が形成される。実施形態１では、図５に示すように、隣接する突極部を通る磁束の向きが反対方向となるように各突極部に巻線部材が設けられている。この結果、ロータ３００、４００の回転によって、各突極部との間のギャップパーミアンスの変化に応じて、各突極部に巻回される巻線部材に発生する電流もまた変化し、例えば巻線部材に発生する電流波形を正弦波状にすることができる。
【００５５】
図６は、実施形態１におけるレゾルバ１００の検出用の巻線部材から取り出された検出信号の波形の一例を表す。図６では、横軸に角度、縦軸に振幅を表す。
【００５６】
図６において、検出信号Ｅｓｏは図５の巻線Ｓ１ｏ、Ｓ３ｏ間の信号、検出信号Ｅｃｏは図５の巻線Ｓ２ｏ、Ｓ４ｏ間の信号、検出信号Ｅｓｉは図４の巻線Ｓ１ｉ、Ｓ３ｉ間の信号、検出信号Ｅｃｉは図４の巻線Ｓ２ｉ、Ｓ４ｉ間の信号である。例えば、検出信号Ｅｓｏの振幅がＹ１、検出信号Ｅｃｏの振幅がＹ２であるとき、絶対角度ＡＡ１を特定することができる。更に、検出信号Ｅｓｉの振幅がｙ１、検出信号Ｅｃｉの振幅がｙ２であるとき、絶対角度ＡＡ１付近の角度ＡＡ２をより精度良く特定できるようになる。
【００５７】
以上のような構成を有するレゾルバ１００において、磁性材料からなるステータ２００の材質は、積層電磁鋼板よりも、普通鋼であるＳＰＣＣ（１枚の鋼板）又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃ（１枚の鋼板）であることが望ましい。ＳＰＣＣ（Steel Plate Cold Commercial）は、ＪＩＳ Ｇ３１４１に規定される冷間圧延鋼板及び鋼帯である。Ｓ１０Ｃは、ＪＩＳ Ｇ ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．１０％程度の炭素を含有している。
【００５８】
図７は、ステータの材質の磁化特性の説明図を表す。図７の横軸は磁場の強さ（単位はＨ［Ａ／ｍ］）であり、縦軸は磁束密度（単位はＢ［Ｔ］）である。
【００５９】
積層電磁鋼板、ＳＰＣＣやＳ１０Ｃのような鋼板の場合、磁場が強くなると、ある磁場以上では磁束密度が飽和する。但し、積層電磁鋼板では高い磁束密度を得ることができるのに対し（Ｔ１）、ＳＰＣＣやＳ１０Ｃでは、より低い磁束密度で飽和してしまう（Ｔ２）。即ち、積層電磁鋼板をステータ２００の材料として採用する方が、より高い磁束密度を得られる結果、検出信号の検出レベルを高くすることができる。従って、ＳＰＣＣやＳ１０Ｃをステータ２００の材料として採用した場合、磁束密度が低いために検出信号の検出レベルが低くなる。
【００６０】
ところが、積層電磁鋼板は、材料費として高価であるばかりか、折り曲げプレス加工による曲げに弱く、曲げによる加工精度や信頼性を維持できにくいという性質がある。一方、ＳＰＣＣやＳ１０Ｃでは、材料費として安価であり、折り曲げプレス加工による曲げに強く、曲げによる加工精度や信頼性を維持しやすいという性質がある。従って、ＳＰＣＣやＳ１０Ｃをステータ２００の材質として採用し、折り曲げ加工によって図１に示すように突極部を起こすように形成することで、安価な材料でステータ２００を用意することができるようになる。また、検出レベルが低くても、検出精度が低下するわけではなく、検出信号の検出レベルを増幅するなどすることで、検出精度を低下させることなく、レゾルバの低コスト化を実現できるようになる。
【００６１】
また、実施形態１では、各突極部の先端形状がＴ字型形状を有し、各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられることが望ましい。
【００６２】
図８は、実施形態１における突極部の形状を模式的に表した説明図である。図８は、環状の平板面に設けられる突極部２１０１の先端部の平面図を示すが、突極部２１０１〜２１０１０の他の突極部や突極部２４０１〜２４０２４の他の突極部の形状も図８と同様である。
【００６３】
突極部２１０１は、先端部２１２１と、支持部２１４１とを有し、突極部２１０１の先端形状がＴ字型形状となるように形成されている。このような先端部２１２１及び支持部２１４１が、折り曲げ加工によって平板面に対して起こされる。平板面に対して起こされたとき、ロータ３００と対向する先端部２１２１の面の幅（ロータ３００の回転方向の幅）Ｗ１は、ロータ３００と対向する支持部２１４１の面の幅（ロータ３００の回転方向の幅）Ｗ２より大きい。図２に示す励磁用の巻線部材及び図３に示す検出用の巻線部材は、支持部２１４１の外側に巻回されるように設けられる。
【００６４】
同様に、例えば突極部２４０１は、先端部２４２１と、支持部２４４１とを有し（図示せず）、突極部２４０１の先端形状がＴ字型形状となるように形成されている。このような先端部２４２１及び支持部２４４１が、折り曲げ加工によって平板面に対して起こされる。平板面に対して起こされたとき、ロータ４００と対向する先端部２４２１の面の幅（ロータ４００の回転方向の幅）Ｗ３は、ロータ４００と対向する支持部２４４１の面の幅（ロータ４００の回転方向の幅）Ｗ４より大きい。図２に示す励磁用の巻線部材及び図４に示す検出用の巻線部材は、支持部２４４１の外側に巻回されるように設けられる。
【００６５】
このように、巻線部材が設けられる突極部の先端形状をＴ字型形状とすることで、ロータ３００、４００のスラスト方向ずれに対して磁気効率の変動を低減できるようになる。これにより、巻線部材近傍の磁束変化の影響を低減し、ステータ２００に対するロータ３００、４００の回転角度の検出精度を向上させることができるようになる。また、突極部の先端形状としてＴ字型形状を採用することで、突極部の数を増加させた場合でも巻線磁芯を通る磁束の減少を抑えることができるので、検出精度の低下を抑えることができるようになる。
【００６６】
以上のように、実施形態１におけるレゾルバ１００は、ステータ２００、ロータ３００、４００及び巻線部材により構成されるため、特許文献１又は特許文献２のように多くの部品点数で複雑な構成のレゾルバを製造する場合に比べて、部品点数を大幅に削減でき、低コスト化と、信頼性の向上とを図ることができるようになる。
【００６７】
また、薄型で偏平タイプのレゾルバでありながら、ロータ４００を偏心ロータとすることで絶対角度を検出できるようになり、零点の位置を決定して、精度良く角度を検出できるようになる。
【００６８】
更に、ステータ２００の材質として、折り曲げ加工に対して加工精度や信頼性の高い安価な磁性材料を採用するようにしたので、レゾルバ１００の低コスト化を実現できる。
【００６９】
図９は、実施形態１におけるステータ２００の上面図を表す。図９において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７０】
実施形態１におけるステータ２００は、図９に示すように、折り曲げプレス加工によって突極部を平板面に対して起こすことで、ステータ２００の内径側に突起Ｐ１が存在しない。即ち、折り曲げ加工後のステータ２００の最小内径が、各突極部における内径ｄ１である。より具体的には、ステータ２００の内径のうち、各突極部における内径ｄ１が、ステータ２００の内径のうち隣接する２つの突極部間における内径ｄ２より小さい。このように、ステータ２００の内径側の突起が形成されないように突極部を形成することで、内側に設けられる突極部を介した磁気回路によって磁気効率が向上し、レゾルバ１００の変圧比を増大させることができるようになる。
【００７１】
また実施形態１におけるステータ２００は、図９に示すように、折り曲げプレス加工によって突極部を平板面に対して起こすことで、ステータ２００の外径側に突起Ｐ２が存在しない。即ち、折り曲げ加工後のステータ２００の最大外径が、各突極部における外径ｄ１０である。より具体的には、ステータ２００の外径のうち、各突極部における外径ｄ１０が、ステータ２００の外径のうち隣接する２つの突極部間における外径ｄ１１より大きい。このように、ステータ２００の外径側の突起が形成されないように突極部を形成することで、外径側に設けられる突極部を介した磁気回路によって磁気効率が向上し、レゾルバ１００の変圧比を増大させることができるようになる。
【００７２】
以上のように、実施形態１によれば、検出精度を低下させることなく、低コスト化及び信頼性の向上を図ると共に、変圧比を増大させることができるようになる。
【００７３】
図１０は、図９のＡ−Ｂ断面図を表す。
【００７４】
磁性材料の平板からなるステータ２００には、内径側に形成される磁気回路と外径側に形成される磁気回路とが互いに影響させないようにする磁気的干渉度低減手段５００として、非磁性材料の例えばアルミニウムが形成されている。これにより、両磁気回路の磁気的な遮断を図る。これにより、１つの平板の内径側と外径側とで独立して互いに影響することなく回転角度を検出できるようになり、薄型で偏平型の複速式レゾルバを提供できるようになる。
【００７５】
次に、上記のような構成を有し、上記した効果を奏することができる実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。
【００７６】
図１１は、実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図を表す。例えば、レゾルバ１００の製造装置が図１１に示すフローに従って各工程の処理を実行する。
図１２は、折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータ２００の斜視図を表す。図１２において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図１３は、折り曲げプレス加工後の実施形態１におけるステータ２００の斜視図を表す。図１３において、図１２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図１４は、巻線部材取り付け工程後の実施形態１におけるステータ２００の斜視図を表す。図１４において、図１又は図１３と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図１５は、実施形態１におけるロータ取り付け工程の説明図を表す。
【００７７】
実施形態１におけるレゾルバ１００は、まず、ステータ形状加工工程においてステータ２００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（折り曲げ工程）において、平板状のステータ２００の突極部を折り曲げて、複数の突極部が平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。そして、巻線部材取り付け工程として、ステップＳ１２で起こされた突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４の各突極部を巻線磁芯として、各突極部の外側に巻線部材が設けられる（ステップＳ１４）。
【００７８】
即ち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図１２に示すように、プレス加工により、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側の縁部に突極部２１０１〜２１０１０、外径側の縁部に突極部２４０１〜２４０２４が設けられて、ステータ２００の形状が形成される。なお、この平板には、その内径側の領域と外径側の領域とを分離するように円周方向に非磁性材からなる磁気的干渉度低減手段５００が形成されている。ここで、図８で説明したように、突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４の各突極部の先端形状がＴ字型形状を有するように、ステータ２００が形成される。
【００７９】
そして、ステップＳ１２では、図１３に示すように、ステータ２００は、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数の突極部を起こすように加工される。この結果、突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４は、ステータ２００の平板面に対してほぼ垂直となるように起こされる。これにより、折り曲げ加工後のステータ２００の最小内径が突極部２１０１〜２１０１０の各突極部における内径となり、且つ折り曲げ加工後のステータ２００の最大内径が突極部２４０１〜２４０２４の各突極部における外径となるように、ステータ２００が形成される。なお、図１３では、突極部２１０１〜２１０１０が平板面に対して起こされる方向が、突極部２４０１〜２４０２４平板面に対して起こされる方向と同じであるが、これらの方向が互いに反対方向であってもよい。
【００８０】
ステップＳ１４では、図１４に示すように、ステップＳ１２において起こされた突極部のそれぞれに、各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられる。励磁用の巻線部材は、図２に示す巻き方向となるように、各突極部に取り付けられ、検出用の巻線部材は、図３及び図４に示す巻き方向となるように、各突極部に取り付けられる。
【００８１】
次に、別工程で、図１５に示すロータ３００、４００がプレス加工により形成される。実施形態１では、ロータ３００は、環状の平板であるが、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線が６周期で変化する形状を有している。また、実施形態１では、ロータ４００は、偏心ロータである。
【００８２】
そして、ロータ取り付け工程として、図１５に示すような形状を有するロータ３００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、平板面に対して起こされた突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面とロータ３００の外周側（外径側）の面とが対向するように設けられ、ロータ４００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、平板面に対して起こされた突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面とロータ４００の内周側（内径側）の面とが対向するように設けられる（ステップＳ１６）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側とステータ２００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。また、ロータ取り付け工程において、ロータ４００は、ロータ４００の回転軸回りの回転によりロータ４００の内側とステータ２００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。以上のように、図１に示すような実施形態１におけるレゾルバ１００が製造される。
【００８３】
以上説明したように、実施形態１によれば、検出精度を低下させることなく、簡素な方法で、部品点数が少ないレゾルバ１００を低コストで製造できるようになる。また、ロータ４００とステータ２００の突極部２４０１〜２４０２４によって形成される磁気回路によって絶対角度を検出でき、ロータ３００とステータ２００の突極部２１０１〜２１０１０によって形成される磁気回路によって精度良く角度を検出できるようになる。従って、レゾルバ１００を取り付け後の微調整（零点位置を決定するための微調整）が不要となり、低コストでレゾルバ１００を取り付けることができるようになる。しかも、内側よりも外側に位置する多くの突極部を用いて絶対角度を検出できるので、内側で絶対角度を検出する場合に比べて検出精度を向上させることができる。
【００８４】
実施形態１では、上記の実施形態１におけるレゾルバ１００からの２組の２相の検出信号に基づいて、回転角度に対応した出力データを出力することができる。
【００８５】
図１６は、実施形態１における角度検出システムの構成例の機能ブロック図を表す。
【００８６】
実施形態１における角度検出システム７００は、上記のレゾルバ１００と、レゾルバ処理部６００とを含む。レゾルバ処理部６００は、励磁信号生成部６１０と、零点検出部６２０と、相対角度検出部６３０と、角度処理部６４０とを含む。
【００８７】
励磁信号生成部６１０は、レゾルバ１００のロータ３００により構成される内側のレゾルバの巻線Ｒ１ｉ、Ｒ２ｉ（図２参照）間の励磁信号を生成すると共に、レゾルバ１００のロータ４００により構成される外側のレゾルバの巻線Ｒ１ｏ、Ｒ２ｏ間の励磁信号を生成する。巻線Ｒ１ｉ、Ｒ２ｉ間の励磁信号と、巻線Ｒ１ｏ、Ｒ２ｏ間の励磁信号とは、互いに非同期の信号であってもよい。
【００８８】
零点検出部６２０は、レゾルバ１００の外側のレゾルバの巻線Ｓ１ｏ、Ｓ２ｏ、Ｓ３ｏ、Ｓ４ｏ（図４参照）からの検出信号に基づいて絶対角度を検出し、該絶対角度を零点位置として決定する。零点検出部６２０は、図６に示すように、巻線Ｓ１ｏ、Ｓ３ｏ間の検出信号Ｅｓｏと、巻線Ｓ２ｏ、Ｓ４ｏ間の検出信号Ｅｃｏにより、絶対角度を検出する。
【００８９】
相対角度検出部６３０は、レゾルバ１００の内側のレゾルバの巻線Ｓ１ｉ、Ｓ２ｉ、Ｓ３ｉ、Ｓ４ｉ（図３参照）からの検出信号に基づいて相対角度を検出する。相対角度検出部６３０は、図６に示すように、巻線Ｓ１ｉ、Ｓ３ｉ間の検出信号Ｅｓｉと、巻線Ｓ２ｉ、Ｓ４ｉ間の検出信号Ｅｃｉにより、相対角度を検出する。
【００９０】
角度処理部６４０は、零点検出部６２０によって検出された零点位置と、相対角度検出部６３０によって検出された相対角度とに基づいて、検出角度を算出し、該検出角度に基づいて所与の処理を行うことができる。これにより、レゾルバ処理部６００は、レゾルバ１００のロータの回転によって変化する検出信号に基づいて高精度に検出された角度に基づいて所与の制御処理を行うことができる。このような角度検出システム７００による処理後の出力データに対応した処理を実行することで、ステータに対するロータの回転角度に応じた処理を実現できる。
【００９１】
なお、図１６では、レゾルバ処理部６００がレゾルバ１００とは独立に設けられていたが、レゾルバ１００がレゾルバ処理部６００のブロックの一部又は全部を内蔵するようにしてもよい。
【００９２】
〔実施形態２〕
実施形態１におけるレゾルバ１００では、ステータ２００に設けられた突極部の先端形状がＴ字型形状を有しているものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ステータの突極部がいわゆるＩ字型形状を有していてもよい。
【００９３】
図１７は、本発明に係る実施形態２におけるステータの構成例の斜視図を表す。図１７において、図１４と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９４】
実施形態２におけるステータ８００は、磁性材料である環状の平板の内周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた１０個の突極部８１０１〜８１０１０（第１の突極部群）と、該平板の外周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた２４個の突極部８４０１〜８４０２４（第２の突極部群）とを有する。突極部８１０１〜８１０１０は、環状の平板の内側の縁部に形成され、ロータ３００と対向する各突極部の内周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。突極部８４０１〜８４０２４は、環状の平板の外側の縁部に形成され、ロータ４００と対向する各突極部の外周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。そして、突極部８１０１〜８１０１０、８４０１〜８４０２４の各突極部は、いわゆるＩ字型形状を有し、突極部の先端部の幅と、該突極部の支持部の幅とがほぼ等しい。
【００９５】
なお、図１７においても、ステータ８００の内径側に、突極部間に突起が形成されておらず、折り曲げ加工後のステータ８００の最小内径が、突極部８１０１〜８１０１０の各突極部における内径となるように形成される。また、ステータ８００の外径側に、突極部間に突起が形成されておらず、折り曲げ加工後のステータ８００の最大外径が、突極部８４０１〜８４０２４の各突極部における外径となるように形成される。
【００９６】
図１８は、実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図を表す。図１８において、配線の図示を省略している。なお、図１８において、図１又は図１７と同一の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９７】
実施形態２におけるレゾルバ９００は、内側に備えられた、いわゆるアウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置と、外側に備えられた、いわゆるインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とが一体化された構成を有している。アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置では、環状のロータ３００の外周側において環状のステータ８００の突極部８１０１〜８１０１０との間で磁路が形成され、且つステータ８００の突極部８１０１〜８１０１０の内周側の面（内周面）がロータ３００の外周側の面（外周面）と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータ８００に設けられた検出巻線からの信号が変化する。また、インナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置では、環状のロータ４００の内周側において環状のステータ８００の突極部８４０１〜８４０２４との間で磁路が形成され、且つステータ８００の突極部８４０１〜８４０２４の外周側の面がロータ４００の内周側の面と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータ８００に設けられた検出巻線からの信号が変化する。なお、アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置とインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とは、互いに磁気的に完全に遮断されているか、又は互いに磁気的な影響を無視できる状態となっている。
【００９８】
実施形態２におけるレゾルバ９００が実施形態１におけるレゾルバ１００と異なる点は、ステータの突極部の先端形状がＩ字型形状を有している点である。実施形態２におけるレゾルバ９００の製造工程において、ステータ８００の突極部の先端形状がＩ字型形状である点を除けば、図１１と同様の手順である。
【００９９】
このような実施形態２によれば、実施形態１のステータを加工するよりも加工工程を簡素化でき、実施形態１と同様に、部品点数を削減しながら、低コスト化及び信頼性の向上を図ることができるようになる。また、この実施形態２によれば、巻線磁芯を通る磁束を増加させることができるので、突極部の数が少ない場合には、検出精度をより一層向上させることができる。
【０１００】
なお、図１６に示す角度検出システム７００において、レゾルバ１００に代えて実施形態２におけるレゾルバ９００を適用することができる。実施形態２では、突極部８１０１〜８１０１０及び突極部８４０１〜８４０２４の先端形状がＩ字型形状であるものとして説明したが、突極部８１０１〜８１０１０及び突極部８４０１〜８４０２４の一方の突極部群を構成する各突極部の先端形状が、Ｔ字型形状であってもよい。
【０１０１】
〔実施形態３〕
実施形態１におけるレゾルバ１００では、ステータ２００に設けられた突極部を巻線磁芯として、巻線部材としてのコイル巻線を設ける例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。ステータの内側の突極部に設けられる巻線部材及び該ステータの外側の突極部に設けられる巻線部材の少なくとも一方は、例えば各層にコイル部が形成された多層基板により実現されてもよい。
【０１０２】
図１９は、実施形態３におけるレゾルバの説明図を表す。図１９において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図１９では、ステータの内側及び外側の突極部に設けられる巻線部材が、各層にコイル部が形成された多層基板により実現された例を表している。
【０１０３】
実施形態３におけるレゾルバ１０００では、図１９に示すように、図１１のステップＳ１４の巻線部材取り付け工程において、ステータ１１００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の支持部の外側に巻回される巻線部材として、多層基板１１１０が取り付けられる。多層基板１１１０は、各層に、ステータ１１００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の励磁用のコイル部及び検出用のコイル部として機能する渦巻き状の導電層が設けられた絶縁基板を積層させたものである。そして、各層のコイル部が、各層の絶縁基板に設けられたスルーホールを介して電気的に接続されるようになっている。このような多層基板１１１０には、ステータ１１００に設けられた突極部２１０１〜２１０１０がそれぞれ通る貫通孔が設けられる。各突極部を貫通孔に通すことで、図１９に示すように、各突極部の外側に励磁用のコイル部及び検出用のコイル部が巻回されるように設けられる。
【０１０４】
また、図１９に示すように、図１１のステップＳ１４の巻線部材取り付け工程において、ステータ１１００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の支持部の外側に巻回される巻線部材として、多層基板１１２０が取り付けられる。多層基板１１２０は、各層に、ステータ１１００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の励磁用のコイル部及び検出用のコイル部として機能する渦巻き状の導電層が設けられた絶縁基板を積層させたものである。そして、各層のコイル部が、各層の絶縁基板に設けられたスルーホールを介して電気的に接続されるようになっている。このような多層基板１１２０には、ステータ１１００に設けられた突極部２４０１〜２４０２４がそれぞれ通る貫通孔が設けられる。各突極部を貫通孔に通すことで、図１９に示すように、各突極部の外側に励磁用のコイル部及び検出用のコイル部が巻回されるように設けられる。
【０１０５】
その後、図７のステップＳ１６において、図１９に示すロータ３００、４００を図１９のステータ１１００に取り付けることで、実施形態３におけるレゾルバ１０００を製造できる。
【０１０６】
即ち、実施形態３におけるレゾルバ１０００が実施形態１におけるレゾルバ１００と異なる点は、ステータの突極部の各突極部の支持部の外側に巻回される巻線部材がコイル巻線ではなく多層基板である点である。
【０１０７】
実施形態３によれば、実施形態１の効果に加えて、励磁用の巻線部材や検出用の巻線部材を規格通りに精度良く形成できるようになり、励磁用の巻線部材や検出用の巻線部材のコンダクタンスのばらつきを極めて小さくして、検出精度を高めることができるようになる。また、励磁用の巻線数や検出用の巻線数を積層させる基板の数で調整することができ、巻線比を容易に調整することができるようになる。
【０１０８】
なお、図１６に示す角度検出システム７００において、レゾルバ１００に代えて実施形態３におけるレゾルバ１０００を適用することができる。
【０１０９】
〔実施形態４〕
実施形態１におけるレゾルバ１００では、ステータ２００の内径側と外径側とを分離する磁気的干渉度低減手段５００として非磁性材を平板の円周方向に設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る実施形態４におけるレゾルバでは、磁気的干渉度低減手段として、環状の平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部を採用している。
【０１１０】
図２０は、本発明に係る実施形態４におけるレゾルバ１２００の構成例の斜視図を表す。図２０において、配線の図示を省略している。なお、図２０において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１１】
実施形態４におけるレゾルバ１２００は、内側に備えられた、いわゆるアウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置と、外側に備えられた、いわゆるインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とが一体化された構成を有している。ここで、アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置では、環状のロータの外周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の内周側の面（内周面）がロータの外周側の面（外周面）と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。また、インナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置では、環状のロータの内周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の外周側の面がロータの内周側の面と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。
【０１１２】
アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置とインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とは、互いに磁気的な影響を無視できる状態となっている。
【０１１３】
実施形態４におけるレゾルバ１２００は、ステータ１３００と、第１及び第２のロータ３００、４００とを含む。ステータ１３００は、磁性材料からなる環状の平板の内周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた１０個の突極部２１０１〜２１０１０と、該平板の外周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた２４個の突極部２４０１〜２４０２４とを有する。突極部２１０１〜２１０１０は、環状の平板の内側の縁部に形成され、ロータ３００と対向する各突極部の内周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。突極部２４０１〜２４０２４は、環状の平板の外側の縁部に形成され、ロータ４００と対向する各突極部の外周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。
【０１１４】
突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４のそれぞれには、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０１〜２２０１０、２５０１〜２５０２４のそれぞれが設けられる。
【０１１５】
ステータ１３００が有する突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４は、予め平板に形成された後に、折り曲げプレス加工により、平板面に対してほぼ垂直となるように起こされている。実施形態４では、実施形態１の磁気的干渉度低減手段５００の機能が、平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に形成された複数のローブ形状の中空部により実現されている。これにより、実施形態１の効果に加えて、磁気的干渉度低減手段を、簡素なプレス加工で実現でき、より一層の低コスト化を図ることができるようになる。
【０１１６】
このような実施形態４におけるレゾルバ１２００は、実施形態１と同様に図１１に示す手順で製造することができる。
【０１１７】
図２１は、折り曲げプレス加工前の実施形態４におけるステータ１３００の斜視図を表す。図２１において、図２０と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図２２は、折り曲げプレス加工後の実施形態４におけるステータ１３００の斜視図を表す。図２２において、図２１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図２３は、巻線部材取り付け工程後の実施形態４におけるステータ１３００の斜視図を表す。図２３において、図２０又は図２１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図２４は、実施形態４におけるロータ取り付け工程の説明図を表す。
【０１１８】
実施形態４におけるレゾルバ１２００は、まず、ステータ形状加工工程においてステータ１３００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（折り曲げ工程）において、平板状のステータ１３００の突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４を折り曲げて、複数の突極部が平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。ステップＳ１０では、既に、平板の内周側と外周側とを分離するように、その円周方向にローブ形状の中空部１３１０１〜１３１０１０が形成されている。そして、巻線部材取り付け工程として、ステップＳ１２で起こされた突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４の各突極部を巻線磁芯として、各突極部の外側に巻線部材が設けられる（ステップＳ１４）。
【０１１９】
即ち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図２１に示すように、プレス加工により、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側及び外径側の縁部に突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４及び中空部１３１０１〜１３１０１０が形成されて、ステータ１３００の形状が形成される。このとき、図８で説明したように、突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４の各突極部の先端形状がＴ字型形状を有するように、ステータ１３００が形成される。
【０１２０】
そして、ステップＳ１２では、図２２に示すように、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数の突極部を起こすように加工される。この結果、突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４は、ステータ１３００の平板面に対してほぼ垂直となるように起こされる。これにより、折り曲げ加工後のステータ１３００の最小内径が突極部２１０１〜２１０１０の各突極部における外径となり、折り曲げ加工後のステータ１３００の最大外径が突極部２４０１〜２４０２４の各突極部における内径となるように、ステータ１３００が形成される。
【０１２１】
ステップＳ１４では、図２３に示すように、ステップＳ１２において起こされた突極部のそれぞれに、各突極部の先端部を支持する支持部の周囲に励磁用の巻線部材及び検出用の巻線部材が設けられる。励磁用の巻線部材は、図２に示す巻き方向となるように、各突極部に取り付けられ、検出用の巻線部材は、図３及図４に示す巻き方向となるように、各突極部に取り付けられる。
【０１２２】
次に、別工程で、図２４に示すロータ３００、４００がプレス加工により形成される。実施形態４では、ロータ３００は、環状の平板であるが、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線が６周期で変化する形状を有している。ロータ４００は、偏心ロータである。そして、ロータ取り付け工程として、図２４に示すような形状を有するロータ３００が、ステータ１３００に対して回転自在となるように、平板面に対して起こされた突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面とロータ３００の外周側の面とが対向するように設けられる（ステップＳ１６）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側とステータ１３００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ１３００に対して回転可能に設けられる。
【０１２３】
また、ロータ取り付け工程として、図２４に示すような形状を有するロータ４００が、ステータ１３００に対して回転自在となるように、平板面に対して起こされた突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面とロータ４００の内周側の面とが対向するように設けられる（ステップＳ１６）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ４００は、ロータ４００の回転軸回りの回転によりロータ４００の内側とステータ１３００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ１３００に対して回転可能に設けられる。
【０１２４】
以上のように、図２０に示すような実施形態４におけるレゾルバ１２００が製造される。
【０１２５】
以上説明したように、実施形態４によれば、検出精度を低下させることなく、より一層低コスト且つ簡素な方法で、部品点数が少ないレゾルバ１２００を低コストで製造できるようになる。このような実施形態４においても、実施形態１と同様に、レゾルバ１２００からの２組の２相の検出信号に基づいて、高精度に角度に対応した出力データを出力することができる。実施形態４におけるレゾルバ１２００が適用された角度検出システムは、図１２と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１２６】
〔実施形態５〕
実施形態４におけるレゾルバを構成するステータでは、平板の内周側と外周側とを分離するように円周方向に１列の複数のローブ形状の中空部を形成していたが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る実施形態５におけるレゾルバを構成するステータでは、平板の内周側と外周側とを分離するように該平板の円周方向に２列（広義には複数列）の複数のローブ形状の中空部を形成している。
【０１２７】
図２５は、折り曲げプレス加工前の実施形態５におけるステータ１４００の斜視図を表す。図２５において、図２１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２８】
ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図２５に示すように、プレス加工により、普通鋼であるＳＰＣＣ又は機械構造用炭素鋼であるＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側及び外径側の縁部に突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４及び中空部１４１０１〜１４１０１０、１４２０１〜１４２０１０が形成されて、ステータ１４００の形状が形成される。即ち、環状の平板の円周方向に２列に複数の中空部が形成されている。
【０１２９】
ここで、ステータ１４００の平板内においてその内周側と外周側とを最短距離で結ぶ直線が、中空部１４１０１〜１４１０１０、１４２０１〜１４２０１０の少なくとも１つを通るように、中空部１４１０１〜１４１０１０、１４２０１〜１４２０１０が設けられていることが望ましい。こうすることで、内周側と外周側との間の磁気的干渉度を、より一層確実に低減させることができる。
【０１３０】
このようなステータ１４００を用いることで、実施形態４と同様にレゾルバを製造することができる。実施形態５におけるステータ１４００によれば、実施形態４に比べて、平板の外周側に形成される磁気回路と、該平板の内遊側に形成される磁気回路との影響をより一層低減させることができるようになる。これにより、実施形態４に比べて、より精度良く角度を検出できるようになる。
【０１３１】
〔実施形態６〕
実施形態４では、外側のロータ４００の軸倍角が「１」、内側のロータ３００の軸倍角が「６」であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る実施形態６では、外側のロータの軸倍角が「６」、内側のロータの軸倍角が「１」である。
【０１３２】
図２６は、本発明に係る実施形態６におけるレゾルバ１５００の構成例の斜視図を表す。図２６において、配線の図示を省略している。なお、図２６において、図２０と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３３】
実施形態６におけるレゾルバ１５００は、内側に備えられた、いわゆるアウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置と、外側に備えられた、いわゆるインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とが一体化された構成を有している。アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置では、環状のロータの外周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の内周側の面（内周面）がロータの外周側の面（外周面）と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。また、インナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置では、環状のロータの内周側において環状のステータの突極部との間で磁路が形成され、且つステータの突極部の外周側の面がロータの内周側の面と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータに設けられた検出巻線からの信号が変化する。
【０１３４】
アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置とインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とは、互いに磁気的な影響を無視できる状態となっている。
【０１３５】
実施形態６におけるレゾルバ１５００は、ステータ１３００と、第１及び第２のロータ１６００、１７００とを含む。ステータ１３００は、磁性材料からなる環状の平板の内周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた１０個の突極部２１０１〜２１０１０と、該平板の外周側に突出して設けられた後に該平板面に対して起こされた２４個の突極部２４０１〜２４０２４を有する。突極部２１０１〜２１０１０は、環状の平板の内側の縁部に形成され、ロータ１６００と対向する各突極部の内周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。突極部２４０１〜２４０２４は、環状の平板の外側の縁部に形成され、ロータ１７００と対向する各突極部の外周側の面は平面ではなく環状の平板の中心部を中心とする円弧の一部を形成している。
【０１３６】
突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４のそれぞれには、巻線磁芯として、励磁用及び検出用の巻線部材２２０１〜２２０１０、２５０１〜２５０２４のそれぞれが設けられる。
【０１３７】
ステータ１３００が有する突極部２１０１〜２１０１０、２４０１〜２４０２４は、予め平板に形成された後に、折り曲げプレス加工により、平板面に対してほぼ垂直となるように起こされている。
【０１３８】
ロータ１６００は、磁性材料からなり、ステータ１３００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ１６００は、ロータ１６００の回転軸回りの回転によりステータ１３００の突極部２１０１〜２１０１０の各突極部の内周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ１３００に対して回転可能に設けられる。実施形態６では、ロータ１６００の軸倍角が「１」であるものとする。即ち、ロータ１６００は、偏心ロータである。
【０１３９】
ロータ１７００は、磁性材料からなり、ステータ１３００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ１７００は、ロータ１７００の回転軸回りの回転によりステータ１３００の突極部２４０１〜２４０２４の各突極部の外周側の面との間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ１３００に対して回転可能に設けられる。実施形態６では、ロータ１７００の軸倍角が「６」であるものとする。即ち、上面視において、ロータ１７００の内周側の外形輪郭線の径が６周期で変化する。
【０１４０】
このような実施形態６におけるレゾルバ１５００は、実施形態４と同様に図１１に示す手順で製造することができる。
【０１４１】
実施形態６では、レゾルバ１５００からの２組の２相の検出信号に基づいて、回転角度に対応した出力データを出力することができる。
【０１４２】
図２７は、実施形態６における角度検出システムの構成例の機能ブロック図を表す。
【０１４３】
実施形態６における角度検出システム１８００が、図１６に示す実施形態１における角度検出システム７００と異なる点は、零点検出部６２０が巻線Ｓ１ｉ、Ｓ３ｉ間の検出信号、巻線Ｓ２ｉ、Ｓ４ｉ間の検出信号に基づいて絶対角度を検出し、相対角度検出部６３０が巻線Ｓ１ｏ、Ｓ３ｏ間の検出信号、巻線Ｓ２ｏ、Ｓ４ｏ間の検出信号に基づいて相対角度を検出する点である。
【０１４４】
以上のような角度検出システム１８００からの出力データに対応した処理を実行することで、ステータに対するロータの回転角度に応じた処理を実現できるようになる。
【０１４５】
なお、図２７では、レゾルバ処理部６００がレゾルバ１５００とは独立に設けられていたが、レゾルバ１５００がレゾルバ処理部６００のブロックの一部又は全部を内蔵するようにしてもよい。
【０１４６】
〔実施形態７〕
実施形態６におけるレゾルバ１５００では、ステータ１３００に設けられた突極部の先端形状がＴ字型形状を有しているものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ステータの突極部がいわゆるＩ字型形状を有していてもよい。
【０１４７】
図２８は、実施形態７におけるレゾルバの構成例の斜視図を表す。図２８において、配線の図示を省略している。なお、図２８において、図１８又は図２６と同一の部分には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４８】
実施形態７におけるレゾルバ１９００は、内側に備えられた、いわゆるアウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置と、外側に備えられた、いわゆるインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とが一体化された構成を有している。アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置では、環状のロータ１６００の外周側において環状のステータ２０００の突極部８１０１〜８１０１０との間で磁路が形成され、且つステータ２０００の突極部８１０１〜８１０１０の内周側の面（内周面）がロータ１６００の外周側の面（外周面）と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータ２０００に設けられた検出巻線からの信号が変化する。また、インナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置では、環状のロータ１７００の内周側において環状のステータ２０００の突極部８４０１〜８４０２４との間で磁路が形成され、且つステータ２０００の突極部８４０１〜８４０２４の外周側の面がロータ１７００の内周側の面と対向し、該ロータの回転角度に応じて、ステータ２０００に設けられた検出巻線からの信号が変化する。なお、アウターステータ型・インナーロータ型の角度検出装置とインナーステータ型・アウターロータ型の角度検出装置とは、複数の中空部によって、互いに磁気的に完全に遮断されているか、又は互いに磁気的な影響を無視できる状態となっている。
【０１４９】
実施形態７におけるレゾルバ１９００が実施形態６におけるレゾルバ１５００と異なる点は、ステータの突極部の先端形状がＩ字型形状を有している点である。実施形態７におけるレゾルバ１９００の製造工程において、ステータ２０００の突極部の先端形状がＩ字型形状である点を除けば、図１１と同様の手順である。
【０１５０】
このような実施形態７によれば、実施形態６のステータを加工するよりも、加工工程を簡素化でき、実施形態６と同様に、部品点数を削減しながら、低コスト化及び信頼性の向上を図ることができるようになる。また、この実施形態７によれば、巻線磁芯を通る磁束を増加させることができるので、突極部の数が少ない場合には、検出精度をより一層向上させることができる。
【０１５１】
なお、図２７に示す角度検出システム１８００において、レゾルバ１５００に代えて実施形態７におけるレゾルバ１９００を適用することができる。実施形態７では、突極部８１０１〜８１０１０及び突極部８４０１〜８４０２４の先端形状がＩ字型形状であるものとして説明したが、突極部８１０１〜８１０１０及び突極部８４０１〜８４０２４の一方の突極部群を構成する各突極部の先端形状が、Ｔ字型形状であってもよい。
【０１５２】
以上、本発明に係る角度検出装置を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１５３】
（１）上記の各実施形態では、角度検出装置としてのレゾルバが、１相励磁２相出力型であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記の各実施形態におけるレゾルバが、励磁信号が１相以外の相を有する信号であったり、検出信号が２相以外の相を有する信号であってもよい。
【０１５４】
（２）上記の各実施形態では、磁性材料からなるステータの材質が普通鋼や機械構造用炭素鋼鋼材であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係るステータは、折り曲げプレス加工に対する信頼性を有している材質で形成されていればよい。
【０１５５】
（３）上記の各実施形態では、軸倍角「１」のロータを偏心ロータで実現していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロータの回転軸を偏心させることなく、環状の平板であるロータの形状が、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において内径側又は外径側の外形輪郭線を１周期で変化する形状とするようにしてもよい。
【０１５６】
（４）上記の実施形態３で説明した巻線部材として多層基板を採用する態様は、実施形態３に限定されるものではなく、上記の他の実施形態の巻線部材に適用してもよい。
【０１５７】
（５）上記の実施形態４又は実施形態５で説明した１又は複数列の複数の中空部により磁気干渉度低減手段の機能を実現する態様は、実施形態４又は実施形態５に限定されるものではなく、上記の他の実施形態に適用してもよい。
【０１５８】
（６）上記の各実施形態では、外側の突極部数を「２４」、内側の突極部数を「１０」として説明したが、本発明はこれらの突極部数に限定されるものではない。
【０１５９】
（７）上記の各実施形態では、軸倍角が「１」のロータと、軸倍角が「６」のロータとを用いた複速式レゾルバを例に説明したが、軸倍角が「１」、「６」以外の「２」、「３」、「４」、「５」、「７」、「８」、「１０」、「１２」であってもよい。また、軸倍角が「１」以外のロータを２種類組み合わせた複速式レゾルバであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２】図１のステータの突極部に設けられる励磁用の巻線部材の説明図。
【図３】図１のステータの突極部に設けられる検出用の巻線部材の説明図。
【図４】図１のステータの突極部に設けられる検出用の巻線部材の説明図。
【図５】図１のレゾルバに形成される磁気回路の説明図。
【図６】実施形態１におけるレゾルバの検出用の巻線部材から取り出された検出信号の波形の一例を示す図。
【図７】ステータの材質の磁化特性の説明図。
【図８】実施形態１における突極部の形状を模式的に表した説明図。
【図９】実施形態１におけるステータの上面図。
【図１０】図９のＡ−Ｂ断面図。
【図１１】実施形態１におけるレゾルバの製造方法の一例のフロー図。
【図１２】折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータの斜視図。
【図１３】折り曲げプレス加工後の実施形態１におけるステータの斜視図。
【図１４】巻線部材取り付け工程後の実施形態１におけるステータの斜視図。
【図１５】実施形態１におけるロータ取り付け工程の説明図。
【図１６】実施形態１における角度検出システムの構成例の機能ブロック図。
【図１７】実施形態２におけるステータの構成例の斜視図。
【図１８】実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図１９】実施形態３におけるレゾルバの説明図。
【図２０】本発明に係る実施形態４におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２１】折り曲げプレス加工前の実施形態４におけるステータの斜視図。
【図２２】折り曲げプレス加工後の実施形態４におけるステータの斜視図。
【図２３】巻線部材取り付け工程後の実施形態４におけるステータの斜視図。
【図２４】実施形態４におけるロータ取り付け工程の説明図。
【図２５】折り曲げプレス加工前の実施形態５におけるステータの斜視図。
【図２６】本発明に係る実施形態６におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２７】実施形態６における角度検出システムの構成例の機能ブロック図。
【図２８】本発明に係る実施形態７におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２９】図２９（ａ）は従来のレゾルバの構造を示す図。図２９（ｂ）は従来のレゾルバの各スロットにおける巻線構造の説明図。
【符号の説明】
【０１６１】
１００，９００，１０００，１２００，１５００，１９００…レゾルバ、
２００，８００，１１００，１３００，１４００…ステータ、
３００，４００，１６００，１７００…ロータ、
２１０１〜２１０１０，２４０１〜２４０２４，８１０１〜８１０１０，８４０１〜８４０２４…突極部、
２１２１…先端部、  ２１４１…支持部、
２２０１〜２２０１０，２５０１〜２５０２４…巻線部材、
５００…磁気的干渉度低減手段、  ６００…レゾルバ処理部、
６１０…励磁信号生成部、  ６２０…零点検出部、  ６３０…相対角度検出部、
６４０…角度処理部、  ７００，１８００…角度検出システム、
１１１０，１１２０…多層基板、
１３１０１〜１３１０１０，１４１０１〜１４１０１０，１４２０１〜１４２０１０…中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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