(57)【要約】  【課題】比較的簡単な構成で筐体のガタツキを防止し、筐体の連結強度を向上させることができる筐体連結装置を提供する。  【解決手段】第１筐体（６）と第２筐体（７）とを回動可能に連結する筐体連結装置（５０）であって、第１筐体に取り付けられ長手方向に所定距離離れた第１軸部（１０ａ）と第２軸部（１０ｂ）とを有する第１板部材（１）と、第２筐体に取り付けられ第１軸部と第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部（２０ａ）と第２鈎部（２０ｂ）とを有する第２板部材（２）と、第２筐体に第１および第２鈎部にそれぞれ対応して設けられた一対の係合手段（５ａ、５ｂ）と、を有し、第１および第２軸部の一方が第１および第２鈎部の一方と係合している状態では第１および第２軸部の他方が一対の係合手段の対応する一方と係合する。【選択図】図６
2010109821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結する筐体連結装置であって、
前記第１筐体に取り付けられ、筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材と、
前記第２筐体に取り付けられ、前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と、
前記第２筐体に前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応して設けられた一対の係合手段と、
を有し、前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一である状態では前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合することを特徴とする筐体連結装置。
【請求項２】
前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態であり、前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の他方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが縦長に開いた状態であることを特徴とする請求項１に記載の筐体連結装置。
【請求項３】
前記第２板部材の前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方が前記第１板部材の前記第１軸部および前記第２軸部のいずれかと係合して回転中心となるように前記第２板部材を前記第１板部材に対して回動可能に取り付ける取付手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の筐体連結装置。
【請求項４】
前記取付手段は、
前記第１軸部を中心とした円弧と前記第２軸部を中心とした円弧が前記第１軸部および第２軸部の間の中間位置で交わる形状を有し、前記第１板部材に形成されたガイドスリットと、
前記ガイドスリットを摺動可能に貫通し前記第１板部材と前記第２板部材とを付勢手段を介して接合する取付軸と、
を有し、前記取付軸は、前記付勢手段によって前記ガイドスリットの各円弧の端部方向へ付勢されていることを特徴とする請求項３に記載の筐体連結装置。
【請求項５】
前記一対の係合手段は、前記取付軸が前記ガイドスリットの端部に当接する前に前記第２板部材の前記第１板部材に対する回動を係止することを特徴とする請求項４に記載の筐体連結装置。
【請求項６】
前記取付軸のストッパとならないように前記ガイドスリットの長さを設定することを特徴とする請求項５に記載の筐体連結装置。
【請求項７】
前記第１軸部および前記第２軸部の各々はその軸部に対して幅広の頭部を有し、前記一対の係合手段は前記軸部を抱え込みながら前記頭部の下側で係合することを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載の筐体連結装置。
【請求項８】
前記一対の係合手段は、前記第２筐体に対して位置調整可能な固定手段により固定されていることを特徴とする請求項１−７のいずれか１項に記載の筐体連結装置。
【請求項９】
第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結する筐体連結方法であって、
前記第１筐体には筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材が設けられ、前記第２筐体には前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応する一対の係合手段とが設けられ、
前記第１筐体と前記第２筐体とを前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方に係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一となるように回動させると、前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合することを特徴とする筐体連結方法。
【請求項１０】
前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態であり、前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の他方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが縦長に開いた状態であることを特徴とする請求項９に記載の筐体連結方法。
【請求項１１】
前記第２板部材の前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方が前記第１板部材の前記第１軸部および前記第２軸部のいずれかと係合して回転中心となるように前記第２板部材を前記第１板部材に対して回動させることを特徴とする請求項９または１０に記載の筐体連結方法。
【請求項１２】
筐体形状を変化させることができる携帯機器であって、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結手段と、
を有し、前記連結手段は、
前記第１筐体に取り付けられ、筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材と、
前記第２筐体に取り付けられ、前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と、
前記第２筐体に前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応して設けられた一対の係合手段と、
を有し、前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一である状態では前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合する、ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態であり、前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の他方と係合している状態は前記第１筐体と前記第２筐体とが縦長に開いた状態であることを特徴とする請求項１２に記載の携帯機器。
【請求項１４】
前記第２板部材の前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方が前記第１板部材の前記第１軸部および前記第２軸部のいずれかと係合して回転中心となるように前記第２板部材を前記第１板部材に対して回動可能に取り付ける取付手段を更に有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の携帯機器。
【請求項１５】
前記取付手段は、
前記第１軸部を中心とした円弧と前記第２軸部を中心とした円弧が前記第１軸部および第２軸部の間の中間位置で交わる形状を有し、前記第１板部材に形成されたガイドスリットと、
前記ガイドスリットを摺動可能に貫通し前記第１板部材と前記第２板部材とを付勢手段を介して接合する取付軸と、
を有し、前記取付軸は、前記付勢手段によって前記ガイドスリットの各円弧の端部方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１４に記載の携帯機器。
【請求項１６】
前記一対の係合手段は、前記取付軸が前記ガイドスリットの端部に当接する前に前記第２板部材の前記第１板部材に対する回動を係止することを特徴とする請求項１５に記載の携帯機器。
【請求項１７】
前記取付軸のストッパとならないように前記ガイドスリットの長さを設定することを特徴とする請求項１６に記載の携帯機器。
【請求項１８】
前記第１軸部および前記第２軸部の各々はその軸部に対して幅広の頭部を有し、前記一対の係合手段は前記軸部を抱え込みながら前記頭部の下側で係合することを特徴とする請求項１２−１７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項１９】
前記一対の係合手段は、前記第２筐体に対して位置調整可能な固定手段により固定されていることを特徴とする請求項１２−１８のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ノートパソコン等の携帯機器に係り、特に回動可能な筐体からなる携帯機器の筐体連結装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯機器では、表示部が開閉するものだけでなく、回動することで横長表示あるいは縦長表示が可能となるものも多く市販されている。表示部をこのように回動可能に連結する構造の一例は特許文献１などに開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３５０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２つの筐体を上述したように相対的に回動可能に連結する場合、筐体間の微小なガタツキを防止することは容易ではない。
【０００５】
たとえば、図１０に示すように表示側筐体７が操作側筐体６に対して重なるように覆っている「閉じた状態」と、図１１に示すように表示側筐体７を９０°回動させて横長画面とした「Ｔ字形状の状態」と、図１２に示すようにさらに９０°回動させて表示側筐体７の一部が操作側筐体６の一部と長さ方向に重なった「縦長状態」とが存在する携帯機器を考える。
【０００６】
このように回動可能な２つの筐体は摺動しつつ回転するので、それぞれの停止状態の位置では、次の摺動および回転を行うために若干の遊びの空間を必要とする。これが筐体の微小なガタツキの原因となりうる。
【０００７】
また、携帯電話機で通話する場合には、図１２および図１３に示すように、携帯電話機を縦長状態にして矢印４５の方向に耳を押し当てることが多い。この場合、矢印４５方向に折り曲げる力がかかり、図１３に示すように、筐体の間に隙間ｄが生じやすい。このような筐体の厚さ方向のガタツキを防止するには、高精度なガタツキ抑止構造や部品強度の向上が必要である。
【０００８】
さらに、縦長状態の携帯機器を表示側筐体７を下にして落下させた場合には、図１２に示す矢印４７の方向の衝撃を受けるが、このような衝撃に対して十分な強度対策をとることも必要である。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、比較的簡単な構成で筐体のガタツキを防止し、筐体の連結強度を向上させることができる筐体連結装置および方法並びにそれを用いた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による筐体連結装置は、第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結する筐体連結装置であって、前記第１筐体に取り付けられ、筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材と、前記第２筐体に取り付けられ、前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と、前記第２筐体に前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応して設けられた一対の係合手段と、を有し、前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一である状態では前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合することを特徴とする。
【００１１】
本発明による筐体連結方法は、第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結する筐体連結方法であって、前記第１筐体には筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材が設けられ、前記第２筐体には前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応する一対の係合手段とが設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方に係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一となるように回動させると、前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合することを特徴とする。
【００１２】
本発明による携帯機器は、筐体形状を変化させることができる携帯機器であって、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結手段と、を有し、前記連結手段は、前記第１筐体に取り付けられ、筐体の長手方向に所定距離離れた第１軸部と第２軸部とを有する第１板部材と、前記第２筐体に取り付けられ、前記第１軸部と前記第２軸部とにそれぞれ係合するための第１鈎部と第２鈎部とを有する第２板部材と、前記第２筐体に前記第１鈎部および前記第２鈎部にそれぞれ対応して設けられた一対の係合手段と、を有し、前記第１軸部および前記第２軸部の一方が前記第１鈎部および前記第２鈎部の一方と係合し前記第１筐体および前記第２筐体の長手方向が同一である状態では前記第１軸部および前記第２軸部の他方が前記一対の係合手段の対応する一方と係合する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、比較的簡単な構成で筐体のガタツキを防止し、筐体の連結強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．構成
図１は本発明の一実施形態による筐体連結装置の部分分解斜視図、図２は図１における表示側筐体に取付けられた可動板と係止具を示す図、図３は図１における操作側筐体に取付けられたベース板を示す図である。ただし、図１では、「Ｔ字形状の状態」にある筐体連結装置を構造説明のために例示している。以下、操作側筐体（第１筐体）と表示側筐体（第２筐体）とが相対的に摺動しつつ回転する動作を「回動」という。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態による筐体連結装置５０は、操作側筐体６に取り付けられたベース板（第１板部材）１と表示側筐体７に取付られた可動板（第２板部材）２とを有する。ベース板１には、筐体の長手方向に所定距離だけ離間した第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂが設けられ、可動板２には、第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂとそれぞれ係合可能な第１および第２の鈎状部２０ａ，２０ｂが形成されている。後述するようにベース板１と可動板２とはバネ３および取付軸４を介して連結され、相対的に回動するように動作する。
【００１６】
取付軸４は、一端にフランジ部４０を有する短い中空（パイプ状）であり、その軸部をバネ３の可動側アーム３０のカール部へ通し、その軸端をベース板１のガイドスリット１１を摺動可能に貫通し、可動板２の鈎状部２０ａ，２０ｂの実質的な中間位置に形成した取付部２１へカシメ止めされている。これにより、取付軸４は取付部２１へ固定され、且つ、ガイドスリット１１内を抜け止め状態で摺動できる。
【００１７】
表示側筐体７には、図２に示すように、可動板２から長手方向に所定距離離間し、その鈎状部２０ａ，２０ｂにそれぞれ対応する位置に一対の係合具（フック）５ａ、５ｂが固定されている。係合具５ａ、５ｂは、第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂのどちらか一方に係合するように配置され、第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂのうち、回動中心でなく鈎状部２０ａ，２０ｂが係合していない軸ピン（１０ａあるいは１０ｂ）に対して係合具５が係合するように構成されている。
【００１８】
より詳しくは、係合具５ｂは、筐体が閉じた状態（図４参照）で第２の軸ピン１０ｂに当たるように表示側筐体７に取り付けられ、係合具５ａは、縦長の状態（図６参照）で第１の軸ピン１０ａに当たるように表示側筐体７に取り付けられる。さらに、筐体が閉じた状態あるいは縦長状態において、係合具５ａ，５ｂは共に、表示側筐体７が操作用筐体６に対して回動する場合に第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂに対する回動ストッパとして機能する。
【００１９】
図２に示すように、係止具５ａと係止具５ｂとはそれぞれ、表示側筐体７の回動方向におけるガタツキを抑制する係止面８と、筐体同士が離れて隙間が開くことを抑制すると共に衝撃に対する強度を向上させてガタツキを抑制する係止面９とを共に備えている。本実施形態では、係止具５ａ，５ｂはＵ字形のフックで構成され、このＵ字形のフックはＵ字の底面が回動方向に対応する係止面８となり、両側の挟み込む内面が係止面９として機能する。また、係合具５ａ，５ｂは、軸ピン１０ａあるいは１０ｂの軸部を抱え込みながら頭部の下側で係合するように構成される（詳しくは図６（ｃ）を参照して後述する）。なお、係合具５ａ，５ｂは、ねじ止め等の位置調整可能な固定手段により固定されることが望ましい。
【００２０】
ベース板１には、図３に示すように、ガイドスリット１１が形成されており、ガイドスリット１１は、第１の軸ピン１０ａを中心とした円弧と第２の軸ピン１０ｂを中心とした円弧が第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂの間の実質的な中間位置で交わる形状を有し、３つの凹部１１ａ〜１１ｃと１つの凸状部１１ｄとを有する。なお、前記第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂの中間位置は必ずしも直線上の実質的な中点である必要はなく、軸ピン１０ａ，１０ｂから互いに等距離な中間地点であってもよい。上述したように、取付軸４はガイドスリット１１に沿って摺動可能である。
【００２１】
また、ベース板１の長手方向の両端であって軸ピン１０ａ，１０ｂの近傍には、規制片１４ａ，１４ｂが設けられている。この規制片１４ａ，１４ｂは可動板２の各鈎状部２０ａ,２０ｂが対応する軸ピン１０ａ，１０ｂと係合している状態において、各鈎状部２０ａ,２０ｂが対応する軸ピン１０ａ，１０ｂから離脱するのを妨げない状態で可動板２の動きを規制する働きがある。
【００２２】
また、図１に示すように、バネ３は、取付軸４を介して可動板２を付勢し、ガイドスリット１１およびそれに沿って摺動する取付軸４とともに可動板２の作動を規制する。バネ３にはトーション（ねじり）バネが使用されており、その可動側アーム３０のカール部を取付軸４へ係合させる一方、その固定側アーム３１のカール部をベース板１の背面側に設けた鍔付きの軸部１３により係止している。
【００２３】
２．動作
次に、図４〜図７を参照しながら、本実施形態による筐体連結装置の動作を具体的に説明する。
【００２４】
図４は本実施形態による筐体連結装置が「閉じた状態」での係止具の係合状態を示す図、図５は「Ｔ字形状の状態」での本実施形態による筐体連結装置を示す図、図６（ａ）は「縦長の状態」にある筐体連結装置における係止具の係合状態を示す平面図、図６（ｂ）はその長手方向からみた側面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）の係止具の係合状態を示す要部拡大図、図７は表示側筐体に縦方向の力が加わった場合の効果を説明するための図である。
【００２５】
上述したように、ベース板１のガイドスリット１１は、次に述べる３つの凹部１１ａ〜１１ｃを持つ「く」の字型の形状を有する。
【００２６】
第１の凹部１１ａは、軸ピン１０ａを中心とした円弧の一方の端部であり、且つ軸ピン１０ｂを中心とした円弧の一方の端部である。図５に示すように、可動板２の第１および第２の各鈎状部２０ａ，２０ｂが第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂ とそれぞれ係合しているときに取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００２７】
第２の凹部１１ｂは、軸ピン１０ａを中心とした円弧の他方の端部であり、可動板２が第１の軸ピン１０ａを中心として９０°回動したときに取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。たとえば、鈎状部２０ａが対応する軸ピン１０ａと係合し、他方の鈎状分２０ｂが係合していない状態（図４に示す閉じた状態）から図５で示すように各鈎状部２０ａ，２０ｂが対応する各軸ピン１０ａ，１０ｂ と係合している状態への回動（ここでは時計方向の回動）、あるいはその逆の回動（反時計方向の回動）において、取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００２８】
第３の凹部１１ｃは、軸ピン１０ｂを中心とした円弧の他方の端部であり、図５に示す
Ｔ字状の状態から図６（ａ）の縦長状態への回動（可動板２が第２の軸ピン１０ｂを中心とした他方向（時計方向）への９０°回動）において、取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００２９】
筐体の回動操作を行う時、図４に示す操作側筐体６と表示側筐体７とが重なって閉じた状態では可動板２の取付軸４の位置は第２の凹部１１ｂの位置にある。また、図５に示す操作側筐体６に対して表示側筐体７が９０°横になったＴ字形の状態では、可動板２の取付軸４の位置は第１の凹部１１ａの位置にある。さらに図６に示すように操作側筐体６に対して表示側筐体７が回動し開いた縦長の状態では、取付軸４の位置は第３の凹部１１ｃの位置にある。このようにガイドスリット１１によって案内された取付軸４を介して可動板２が移動することによって表示側筐体７を操作側筐体６に対して、各状態に移動させることができる。
【００３０】
上述したように、図４および図６にそれぞれ示す操作側筐体６および表示側筐体７の長手方向が同一である閉状態および縦長状態において、係合具５ａ，５ｂは共に、表示側筐体７が操作用筐体６に対して回動する場合に軸ピン１０ａ，１０ｂに対する回動ストッパとして機能する。係合具５ａ，５ｂを回動ストッパとして機能させるために、本実施形態では、ガイドスリット１１の凹部１１ｂおよび凹部１１ｃを若干延長して構成する。すなわち、取付軸４がガイドスリット１１の凹部１１ｂあるいは凹部１１ｃに当接する前に係合具５ａ，５ｂが軸ピン１０ａ，１０ｂに当接するように、凹部１１ｂおよび１１ｃを延長して構成しておく。
【００３１】
上述したように、図４に示す筐体を閉じた状態では、取付軸４に掛かるバネ３の付勢力により、可動板２の第１の鈎状部２０aが第１の軸ピン１０ａに押付けられ、かつ係合具５ｂが第２の軸ピン１０ｂに押付けられるため、長手方向に離れた２点で回動をストップさせることとなり、閉じた状態での表示側筐体７の回動方向のガタを安定して抑制できる。
【００３２】
また図６に示す筐体が縦長の状態では、バネ３の付勢力により、可動板２の第２の鈎状部２０ｂが第２の軸ピン１０ｂに押付けられ、かつ係合具５ａが第１の軸ピン１０ａに押付けられるため、長手方向に離れた２点で回動をストップさせることとなり、縦長の状態での表示側筐体７の回動方向のガタを安定して抑制できる。
【００３３】
このように、係合具５ａ，５ｂを設けることで、押付けられる２点間の距離が長くなるので回動位置の精度を出しやすくなり、回動方向のガタツキを強力に抑制できる。特に、図６に示すように縦長の状態においては、操作側筐体６と表示側筐体７とを装置長手方向に２本の軸ピン１０ｂ，１０ａにより支持するので、図７の矢印４７で示す落下等による衝撃加重が分散され、落下衝撃への耐力が向上させることができる。
【００３４】
上記のようにガタツキ抑制を係止具５に持たせるために、係止具５ａと係止具５ｂはそれぞれ、表示側筐体７の回動方向におけるガタツキを抑制する係止面８と筐体同士が離れて隙間が開くことを抑制すると共に衝撃に対する強度を向上させてガタツキを抑制する係止面９とを共に備えている。本実施形態では、係止具５ａ，５ｂはＵ字形のフックで構成され、このＵ字形のフックはＵ字の底面が回動方向に対応する係止面８となり、両側の挟み込む内面が係止面９として機能する。
【００３５】
さらに、図６（ｃ）に示すように、係合具５ａ，５ｂは、軸ピン１０ａあるいは１０ｂの軸部を抱え込みながら頭部の下側で係合するように構成される。
【００３６】
係合具５ａ，５ｂは表示側筐体７とは別部材で構成してあり、ネジ２２等の手段で固定されるようにしてある。ねじ等の調整可能な固定手段を用いることで、係合具５の表示側筐体７への取付位置を調整することができ、係合位置を微調整できる。
【００３７】
また、軸ピン１０ａ，１０ｂはそれぞれその軸部１２に対して幅広の頭部１３を有しており、係合具５ａ，５ｂは軸部１２を抱え込みながら頭部１３の下側で係合するように構成してある。なお、幅広の頭部１３はフランジ部で構成してもよい。
【００３８】
このように構成することで、係合具５ａ，５ｂは軸ピン１０ａ，１０ｂの頭部１３の下にもぐって嵌合するので、縦長の状態で表示側筐体７と操作側筐体６を厚さ方向に折り曲げる荷重（図１３において矢印４５で示す）を加えても、筐体６，７同士が離れて間に隙間が開く現象を抑制でき、通話時に携帯電話を強く耳に押し当てる動作を行なってもその折り曲げ力に対して十分な強度を確保することができる。
【００３９】
また、図６（ｃ）に示すように、表示側筐体７には係合具５の凹部取付部１６が形成されており、軸ピン１０ａ，１０ｂの頭部１３を避けて係合具５の先端が軸部１２に係合するように係合具５には折曲部１７が形成されている。凹部取付部１６と折曲部１７とを設けることで、表示側筐体７から係合具５を隠した状態で頭部１３を避けて軸部１２に係合させることが可能となる。
【００４０】
なお、係止具５ａ、５ｂの形状は上述したものに限定されるものでなく、いくつかの変形例も可能である。
【００４１】
図８および図９は本発明の他の実施形態による筐体連結装置をそれぞれ示す概略的構成図である。図８に示すように、係止具５ａ、５ｂは係止面８だけを備えたフック形状を有し、回動方向のガタツキのみ抑える構成にしてもよい。さらに、図９に示すように係止具５ａ、５ｂを係止面９だけを備えたフック形状とし、縦長方向にだけ軸ピンを接触させて筐体同士が離れて隙間が開くことを抑制し、衝撃に対する強度を向上させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末のヒンジ部に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態による筐体連結装置の部分分解斜視図である。
【図２】図１における表示側筐体に取付けられた可動板と係止具を示す図である。
【図３】図１における操作側筐体に取付けられたベース板を示す図である。
【図４】本実施形態による筐体連結装置が「閉じた状態」での係止具の係合状態を示す図である。
【図５】「Ｔ字形状の状態」での本実施形態による筐体連結装置を示す図である。
【図６】（ａ）は「縦長の状態」にある筐体連結装置における係止具の係合状態を示す平面図、（ｂ）はその長手方向からみた側面図、（ｃ）は図６（ｂ）の係止具の係合状態を示す要部拡大図である。
【図７】表示側筐体に縦方向の力が加わった場合の効果を説明するための図である。
【図８】図８は本発明の他の実施形態を示す図である。
【図９】図９は本発明の他の実施形態を示す図である。
【図１０】図１０は携帯電話の「閉じた状態」を示す斜視図である。
【図１１】図１１は携帯電話の「Ｔ字形状の状態」を示す斜視図である。
【図１２】図１２は携帯電話の「縦長の状態」を示す斜視図である。
【図１３】図１３は筐体が厚さ方向に開く課題を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ベース板
２  可動板
４  取付軸
５  係合具
５ａ  第１の係合具
５ｂ  第２の係合具
６  操作側筐体
７  表示側筐体
８  係止面
９  係止面
１０  軸ピン
１０ａ  第１の軸ピン
１０ｂ  第２の軸ピン
１１  ガイドスリット
１１ａ  第１の凹部（ガイドスリットの端部）
１１ｂ  第２の凹部（ガイドスリットの端部）
１１ｃ  第３の凹部（ガイドスリットの端部）
１２  軸ピンの軸部
１３  軸ピンの頭部
１６  凹部取付部
１７  折曲部
２０ａ  第１の鈎状部
２０ｂ  第２の鈎状部
５０  筐体連結装置
【図１】
2010109821.tif 000003
【図２】
2010109821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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