(57)【要約】【課題】地震による火災を防止する機能を有した警報監視システムにおいて利便性と安全性とを両立させる。【解決手段】設備機器制御システム１は、住戸に供給されるガスを遮断する遮断バルブ１３に付加された住戸遮断バルブ制御装置１４を備え、情報盤１１は、設備機器を接続する接続端子１１ａを有した設備機器通信部１１ｂを備え、接続端子１１ａには、ガス調理器具１８が接続されており、地震受信装置１２が受信した地震情報による予測震度を判別して、予測震度が所定値を下回る場合にはガス調理器具１８を消火させる一方、所定値を上回る場合には、ガス調理器具１８を消火させると共に、住戸遮断バルブ制御装置１４によって遮断バルブ１３を閉制御させる。【選択図】図１
2010009172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸の設備機器を監視制御する機能を有した情報盤と、地震情報を受信する地震受信装置とで構成された設備機器制御システムにおいて、
前記設備機器制御システムは、住戸に供給されるガスを遮断する遮断バルブに付加された住戸遮断バルブ制御装置を更に備え、
前記情報盤は、設備機器を接続する接続端子を有した設備機器通信部を備え、
前記接続端子には、ガス調理器具が前記設備機器として接続されており、
前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が所定値を下回る場合には前記ガス調理器具を消火させる一方、所定値を上回る場合には、前記ガス調理器具を消火させると共に、前記住戸遮断バルブ制御装置によって前記遮断バルブを閉制御させる警報監視システム。
【請求項２】
警報監視盤と、各住戸において設備機器を監視制御する機能を有した情報盤と、地震情報を受信する地震受信装置とで構成された設備機器制御システムにおいて、
前記警報監視盤に接続され、住棟のガス供給を遮断する住棟遮断バルブに付加された住棟遮断バルブ制御装置と、
前記情報盤に接続され、住戸毎のガス供給を遮断する遮断バルブに付加された住戸遮断バルブ御装置とを更に備え、
前記情報盤は、
設備機器を接続する接続端子を有した設備機器通信部を備え、
前記接続端子には、ガス調理器具が前記設備機器として接続されており、
前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が第１の所定値を上回る場合にのみ、ガス調理器具を消火させるか、あるいは前記住戸遮断バルブ制御装置によって前記遮断バルブを閉制御させるかの一方または双方を行い、
前記警報監視盤は、
前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が第２の所定値を上回る場合にのみ、前記住棟遮断バルブ制御装置によって前記住棟遮断バルブを閉制御させる集合住宅用の警報監視システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記情報盤は、前記ガス調理器具を消火させたとき、あるいは、前記住戸遮断バルブを閉制御させたときには、対応した情報を報知する警報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸の設備機器を監視制御する機能を有した情報盤と、地震情報を受信する地震受信装置とで構成された警報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による火災を防止するための従来技術として、次の特許文献１には、地震情報を受信すると、ガス器具などの点火機器に供給遮断信号を出力するインターホンシステムが開示され、特許文献２には、感震器を備え、燃焼制御、ガス供給制御が可能なガス器具が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３には、地震の揺れが基準値よりも大きい供給エリアを判別し、ガス供給停止する地震保安システムが開示され、特許文献４には、緊急地震速報を用いてガス遮断する防災システムが開示されている。
【特許文献１】特開2007-293667公報
【特許文献２】特開2005-300055公報
【特許文献３】特開2003-141660公報
【特許文献４】特開2006-184190公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各文献の技術では、地震時にガス器具を消火する、あるいはガス供給を遮断するようにしているが、利便性と、安全性とを満足できるレベルで両立させたものにはなっていない。
【０００５】
すなわち、ガス器具の消火であれば、地震後には、消火された調理器具が簡単に再使用できるので、復旧に手間はかからないが、激しい地震によって住戸のガス管が破損した場合にはガス漏れが生じるので危険である。一方、ガス供給を遮断すれば、調理器具が必然的に消火される上、ガス漏れの危険もないが、ガス供給を再開させるには、前もってガス管に異常がないことを確認する必要がある等、手間がかることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、地震による火災を防止する機能を有した警報監視システムにおいて利便性と安全性とを両立させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、住戸の設備機器を監視制御する機能を有した情報盤と、地震情報を受信する地震受信装置とで構成された設備機器制御システムにおいて、前記設備機器制御システムは、住戸に供給されるガスを遮断する遮断バルブに付加された住戸遮断バルブ制御装置を更に備え、前記情報盤は、設備機器を接続する接続端子を有した設備機器通信部を備え、前記接続端子には、ガス調理器具が前記設備機器として接続されており、前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が所定値を下回る場合には前記ガス調理器具を消火させる一方、所定値を上回る場合には、前記ガス調理器具を消火させると共に、前記住戸遮断バルブ制御装置によって前記遮断バルブを閉制御させる構成としている。
【０００８】
また、第２の本発明は、警報監視盤と、各住戸において設備機器を監視制御する機能を有した情報盤と、地震情報を受信する地震受信装置とで構成された設備機器制御システムにおいて、前記警報監視盤に接続され、住棟全体のガス供給を遮断する住棟遮断バルブに付加された住棟遮断バルブ制御装置と、前記情報盤に接続され、住戸毎のガス供給を遮断する遮断バルブに付加された住戸遮断バルブ御装置とを更に備え、前記情報盤は、設備機器を接続する接続端子を有した設備機器通信部を備え、前記接続端子には、ガス調理器具が前記設備機器として接続されており、前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が第１の所定値を上回る場合にのみ、ガス調理器具を消火させるか、あるいは前記住戸遮断バルブ制御装置によって前記遮断バルブを閉制御させるかの一方または双方を行う構成とし、前記警報監視盤は、前記地震受信装置が受信した地震情報による予測震度を判別して、前記予測震度が第２の所定値を上回る場合にのみ、前記住棟遮断バルブ制御装置によって前記住棟遮断バルブを閉制御させる構成としている。なお、基本的に、第１の所定値よりも第２の所定値の方が大きな値となるように設定する。
【０００９】
なお、前記情報盤は、前記ガス調理器具を消火させたとき、あるいは、前記住戸遮断バルブを閉制御させたときには、対応した情報を報知してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
第１の本発明によれば、情報盤は、予測震度が所定値を下回る、つまり弱い地震のときには、ガス調理器具を消火させることで火災を防止するが、消火されたガス調理器具は地震後すぐに使用できる。また、弱い地震であれば、ガス管の破損は生じないと予測できるので、遮断バルブは特に閉めなくとも安全性に問題はなく、手間もかからず利便性が高い。一方、予測震度が所定を上回る、つまり強い地震のときには、ガス調理器具を消火した上、更に遮断バルブを閉めるので、ガス漏れの虞がなく安全である。
【００１１】
第２の本発明によれば、情報盤は、予測震度が第１の所定値を上回る場合にのみ、ガス調理器具を消火させるか、あるいは遮断バルブを閉めさるかの一方または双方を行うので、住戸レベルで火災防止、ガス漏れ防止ができるが、消火されたガス調理器具は地震後すぐに使用でき、また住戸の遮断バルブは居住者が復旧できる。そして、更に予測震度が第２の所定値を上回る、つまりより強い地震のときには、警報監視盤が、住棟遮断バルブを閉じさせることで住棟レベルでのガス漏れを防止でき、より安全である。なお、地震後の住棟遮断バルブの復旧は、居住者ではなく管理人によって行われる。
【００１２】
ガス調理器具を消火させたとき、あるいは、住戸遮断バルブを閉制御させたときには、対応した情報を報知する構成では、ガス調理器具を消火に戸惑わず迅速に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図に従って説明する。
図１は、本発明を戸建て住戸用の警報監視システムに適用したブロック図である。
この警報監視システム１は、住戸の設備機器を監視制御する機能を有した情報盤１１と、地震情報を受信する地震受信装置１２とで構成されたシステムであるが、住戸に供給されるガスを遮断する遮断バルブ１３に付加された住戸遮断バルブ制御装置１４を更に備えている。
【００１４】
地震受信装置１２は、情報提供サーバ１５から地震情報が送信されてくるネットワークあるいは通信回線を常時監視し、地震情報を受信すると、地震情報と予測震度とを情報盤１１に通知する。地震情報は、緊急地震速報としてもよい。その場合は、緊急地震速報に基づいて震度レベルを分析して、予測震度を情報盤１１に通知する構成が望ましい。また、所在地情報を予め登録しておき、その情報と緊急地震速報の内容から、予測震度を精密に算出する構成としてもよい。
【００１５】
緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（Ｐ波）の波形をコンピュータによって解析し、およそ５〜６秒後に配信される仕組みになっているので、その情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れが来る前に、地震の発生を知ることが可能であり、その情報から予測震度を算出するができるようになっている。
【００１６】
情報盤１１は、ドアホン子器１６と通話が可能なインターホン親機として構成され、設備機器を接続する接続端子１１ａを有した設備機器通信部１１ｂと、応答釦等を有した操作部１１ｃと、スピーカ及びマイクを有した音声入出力部１１ｄと、ドアホン子器１６を制御する子器制御部１１ｅと、火災感知器等の各種感知器１７を接続する感知器制御部１１ｆと、地震受信装置１２を接続する地震接続部１１ｇと、小型液晶パネル等を有した表示部１１ｈと、これら各部を制御する制御部１１ｉを備えている。
【００１７】
設備機器通信部１１ｂは、空調機器、照明器具等の設備機器を接続するための接続端子１１ａとして、ＨＡ端子を採用してもよい。この例では、設備機器としてのガス調理器具１８と、住戸遮断バルブ制御装置１４とが接続されているが、住戸遮断バルブ制御装置１４は、ＨＡ端子ではなく、独自の端子によって接続する構成としてもよい。あるいは、無線通信によって住戸遮断バルブ制御装置１４と通信する構成としてもよい。
【００１８】
なお、ＨＡ端子は、日本電機工業会規格ＪＥＭ１４２７による規定に対応したもので、端末器のＨＡ端子と制御機のＨＡ端子とが、制御信号、モニタ信号からなる接続線で結線され、制御機側では、接続線による伝送を、ホトカプラを介して行うようになっている。
【００１９】
情報盤１１は、ドアホン子器１６で呼出操作がなされると、音声入出力部１１ｄのスピーカから呼出音を鳴動させ、操作部１１ｃで応答操作を受け付けると、音声入出力部１１ｄのスピーカ、マイクによって、ドアホン子器１６とのハンズフリー通話を許容するインターホン機能と、感知器１７が異常を検出したときには、音声入出力部１１ｄから警報音声を出力すると共に、対応した情報を表示部１１ｈに表示する警報機能とを有している。
【００２０】
また、情報盤１１は、地震受信装置１２が受信した地震情報による予測震度を判別して、予測震度が所定値を下回る場合にはガス調理器具１８を消火させる一方、所定値を上回る場合には、ガス調理器具１８を消火させると共に、住戸遮断バルブ制御装置１４によって遮断バルブ１３を閉制御させる構成になっている。
【００２１】
上記構成では、情報盤１１は、予測震度が所定値を下回る、つまり弱い地震のときには、ガス調理器具１８を消火させることで火災を防止するが、消火されたガス調理器具１８は地震後すぐに使用できる。また、弱い地震であれば、ガス管の破損は生じないと予測できるので、遮断バルブ１３は特に閉めなくとも安全性に問題はなく、手間もかからず利便性が高い。一方、予測震度が所定を上回る、つまり強い地震のときには、ガス器具を消火した上、更に遮断バルブ１３を閉めるので、ガス漏れの虞がなく安全である。また、ガス調理器具１８を消火させたとき、あるいは、遮断バルブ１３を閉めたときには、音声入出力部１１ｄから報知音声を出力する、あるいは対応した情報を表示部１１ｈに表示することが望ましい。このようにすれば、ガス調理器具１８が消火されたときに戸惑わず、迅速に対応できる。
【００２２】
図２は、警報監視システム１の基本的な動作を説明するフローチャートである。
【００２３】
この手順では、まず、情報盤１１は、地震受信装置１２が地震情報を受信するまで待機する。そして、地震情報を受信すると、その信号による予測震度のレベルを判別する（ステップ１０１、１０２）。
ここで、予測震度が所定値を上回ると判断した場合は、ガス調理器具１８を消火させ、更に、遮断バルブ１３を閉制御する（ステップ１０３、１０４）。そして、ガス調理器具１８の消火と、遮断バルブ１３を閉じたことを報知する。
一方、予測震度が所定値を下回ると判断した場合は、ガス調理器具１８を消火させ、その消火を報知する（ステップ１０６、１０４）。
【００２４】
図３は、本発明を集合住宅用の警報監視システムに適用したブロック図である。
この警報監視システム１Ａは、警報監視盤１９と、各住戸において設備機器を監視制御する機能を有した情報盤１１と、地震情報を受信する地震受信装置１２とで構成されたシステムであるが、警報監視盤１９に接続され、住棟全体のガス供給を遮断する住棟遮断バルブ２１に付加された住棟遮断バルブ制御装置２２と、情報盤１１に接続され、住戸毎のガス供給を遮断する遮断バルブ１３に付加された住戸遮断バルブ制御装置１４とを更に備えている。
【００２５】
情報盤１１は、基本的には、上記した戸建て住戸用の１１情報盤と共通した構成であるが、地震接続部１１ｇを備えず、警報監視盤１９との間で制御信号、音声信号を双方向に伝送する通信部１１ｊを備えている。
【００２６】
そして、ドアホン子器１６、ロビー機２０あるいは警報監視盤１９で呼出操作を受け付けると、音声入出力部１１ｄのスピーカから呼出音を鳴動させて、操作部１１ｃで応答操作を受け付けると、音声入出力部１１ｄのスピーカ、マイクによって、呼び出した側のドアホン子器１６、ロビー機２０あるいは警報監視盤１９とのハンズフリー通話を許容するインターホン機能と、感知器１７が異常を検出したときには、音声入出力部１１ｄから警報音声を出力すると共に、対応した情報を表示部１１ｈに表示し、また警報監視盤１９に対しても異常信号を伝送する警報機能とを有している。
【００２７】
また、情報盤１１は、地震受信装置１２が受信した地震情報による予測震度を判別して、第１の所定値を上回る場合には、ガス調理器具１８を消火させるか、あるいは住戸遮断バルブ制御装置１４によって遮断バルブ１３を閉制御させるかの一方または双方を行う構成になっている。なお、ガス調理器具１８を消火させたときには、音声入出力部１１ｄから報知音声を出力すると共に、対応した情報を表示部１１ｈに表示することが望ましい。
【００２８】
警報監視盤１９は、設備機器、特にこの場合は住棟遮断バルブ制御装置２２を接続するための接続端子１１ａを有した設備機器通信部１１ｂと、各種操作釦を有した操作部１１ｃと、ハンドセット等を有した音声入出力部１１ｄと、ロビー機２０を制御するロビー機制御部１９ａと、選択した情報盤１１との間で制御信号、音声信号を双方向に伝送する通信部１１ｊと、地震受信装置１２を接続する地震接続部１１ｇと、小型液晶パネル等を有した表示部１１ｈとを備えている。
【００２９】
そして、ロビー機２０あるいは警報監視盤１９で住戸番号を指定した呼出操作を受け付けると、指定された住戸の情報盤１１を呼び出して、その情報盤１１で応答操作がなされると、ロビー機２０あるいは警報監視盤１９と、情報盤１１との間に通話路を形成して通話を許容する通話制御機能と、情報盤１１から異常信号が伝送されてくれば、住戸を特定して、近隣の住戸の情報盤１１に警報指令信号を伝送して、音声入出力部１１ｄから報知音声を出力させると共に、対応した情報を表示部１１ｈに表示させる警報監視機能とを有している。
【００３０】
また、地震受信装置１２が受信した地震情報による予測震度を判別して、予測震度が第２の所定値を上回る場合にのみ、住棟遮断バルブ制御装置２２によって住棟遮断バルブ２１を閉制御させる構成になっている。なお、第２の所定値は、上記第１の所定値よりも大きな値とすることが望ましい。
【００３１】
上記構成では、情報盤１１は、予測震度が第１の所定値を上回る場合にのみ、ガス調理器具１８を消火させるか、あるいは遮断バルブを閉めさるかの一方または双方を行うので、住戸レベルで火災防止、ガス漏れ防止ができるが、消火されたガス調理器具１８は地震後すぐに使用でき、また住戸の遮断バルブ１３は居住者が復旧できる。そして、更に予測震度が第２の所定値を上回る、つまりより強い地震のときには、警報監視盤１９が、住棟遮断バルブ２１を閉じさせることで住棟レベルでのガス漏れを防止でき、より安全である。なお、地震後の住棟遮断バルブ２１の復旧は、居住者ではなく管理人によって行われる。
【００３２】
図４は、警報監視システム１Ａの基本的な動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
この手順では、警報監視システム１Ａは、地震受信装置１２が地震情報を受信するまで待機する。そして、地震情報を受信すると、情報盤１１において、地震情報による予測震度のレベルを判別する（ステップ２０１、２０２）。
ここで、予測震度が第１の所定値を上回ると判断した場合は、ガス調理器具１８を消火させると共に、遮断バルブ１３を閉制御する。そして、ガス調理器具１８の消火と、遮断バルブ１３を閉じたことを報知する（ステップ２０３〜２０５）。ガス調理器具１８の消火（ステップ２０３）と、遮断バルブ１３の閉制御（ステップ２０４）は、どちらが先でもよいが、同時に行うことが望ましい。これに対して、予測震度が第１の所定値を下回ると判断した場合は、特別な動作はしないようになっている。
一方、警報監視盤１９においても、地震情報による予測震度のレベルを判別し、その結果、予測震度が第２の所定値を上回ると判断した場合は、住棟遮断バルブ２１を閉制御させる（ステップ２０６、２０７）。これに対して、予測震度が第２の所定値を下回ると判断した場合は、特別な動作はしないようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を戸建て住戸用の警報監視システムに適用したブロック図である。
【図２】警報監視システムの基本的な動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明を集合住宅用の警報監視システムに適用したブロック図である。
【図４】警報監視システムの基本的な動作の別例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１、１Ａ    警報監視システム
１１        情報盤
１２        地震受信装置
１３        遮断バルブ
１４        住戸遮断バルブ制御装置
１１ａ      接続端子
１１ｂ      設備機器通信部
１８        ガス調理器具
１９        警報監視盤
２１        住棟遮断バルブ
２２        住棟遮断バルブ制御装置
【図１】
2010009172.tif 000003
【図２】
2010009172.tif 000004
【図３】
2010009172.tif 000005
【図４】
2010009172.tif 000006