(57)【要約】【課題】ＢＵＦＦＥＲ蓄積量の通知を必要とせず、必要帯域の変化に対する帯域割り当ての追従性を向上させることができ、上り帯域に占める制御用帯域の割合を下げることができる局側終端装置、光通信システム、帯域割り当て制御方法、および装置のプログラムを提供する。【解決手段】加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析手段と、トラフィック解析手段により判定された変化パターンに基づいて、各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え手段と、を備えるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析手段と、
前記トラフィック解析手段により判定された変化パターンに基づいて、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え手段と、を備えたことを特徴とする局側終端装置。
【請求項２】
前記トラフィック解析手段は、前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数に基づいて前記変化パターンの判定を行うことを特徴とする請求項１記載の局側終端装置。
【請求項３】
前記トラフィック解析手段は、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が０の場合、前記変化パターンが必要帯域増加傾向であると判定し、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が１以上の場合、前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしであると判定することを特徴とする請求項１または２記載の局側終端装置。
【請求項４】
前記切り替え手段は、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を、ＳＲ（status reporting）方式とＮＳＲ（non-status reporting）方式との何れかに切り替えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項５】
前記切り替え手段は、
前記トラフィック解析手段により前記変化パターンが必要帯域増加傾向と判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＳＲ（status reporting）方式に切り替え、
前記トラフィック解析手段により前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしと判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＮＳＲ（non-status reporting）方式に切り替えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の局側終端装置に、前記加入者側終端装置の複数が伝送路を介して接続されて構成されたことを特徴とする光通信システム。
【請求項７】
加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析工程と、
前記トラフィック解析工程により判定された変化パターンに基づいて、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え工程と、を備えたことを特徴とする帯域割り当て制御方法。
【請求項８】
前記トラフィック解析工程では、前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数に基づいて前記変化パターンの判定を行うことを特徴とする請求項７記載の帯域割り当て制御方法。
【請求項９】
前記トラフィック解析工程では、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が０の場合、前記変化パターンが必要帯域増加傾向であると判定し、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が１以上の場合、前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしであると判定することを特徴とする請求項７または８記載の帯域割り当て制御方法。
【請求項１０】
前記切り替え工程では、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を、ＳＲ（status reporting）方式とＮＳＲ（non-status reporting）方式との何れかに切り替えることを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の帯域割り当て制御方法。
【請求項１１】
前記切り替え工程では、
前記トラフィック解析工程により前記変化パターンが必要帯域増加傾向と判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＳＲ（status reporting）方式に切り替え、
前記トラフィック解析工程により前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしと判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＮＳＲ（non-status reporting）方式に切り替えることを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の帯域割り当て制御方法。
【請求項１２】
加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析処理と、
前記トラフィック解析処理により判定された変化パターンに基づいて、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え処理と、を局側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする局側終端装置のプログラム。
【請求項１３】
前記トラフィック解析処理では、前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数に基づいて前記変化パターンの判定を行うことを特徴とする請求項１２記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１４】
前記トラフィック解析処理では、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が０の場合、前記変化パターンが必要帯域増加傾向であると判定し、
前記帯域割当単位からの送信時間中のＩＤＬＥフレームの数が１以上の場合、前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしであると判定することを特徴とする請求項１２または１３記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１５】
前記切り替え処理では、前記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を、ＳＲ（status reporting）方式とＮＳＲ（non-status reporting）方式との何れかに切り替えることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１６】
前記切り替え処理では、
前記トラフィック解析処理により前記変化パターンが必要帯域増加傾向と判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＳＲ（status reporting）方式に切り替え、
前記トラフィック解析処理により前記変化パターンが必要帯域減少傾向または変化なしと判定された場合、当該判定対象である前記帯域割当単位に対する帯域制御方法をＮＳＲ（non-status reporting）方式に切り替えることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種のＰＯＮ（Passive Optical Network）システムなど、時分割多元接続（ＴＤＭＡ；time division multiple access）により加入者側終端装置を接続させるシステムにおける局側終端装置、光通信システム、帯域割り当て制御方法、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）勧告Ｇ９８３．４には、ＰＯＮシステムの上り帯域制御方法として、ＳＲ（status reporting）、ＮＳＲ（non-status reporting）方式の２種類が規定されている。
【０００３】
また、一般にＰＯＮシステムは、局側終端装置（ＯＬＴ；Optical Line Terminal）に、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ；Optical Network Unit）が接続されて構成される。
こうしたＰＯＮシステムの上り帯域制御方法としては、ＯＬＴによる適正帯域アサイン（assign）の追従性のよさから、主にＳＲ方式の制御が採用されることが多かった。ＮＳＲ方式が利用されるケースとしては、ＯＮＵが自身のＢＵＦＦＥＲの蓄積量を報告できない場合（ＲＥＰＯＲＴ通知機能を持っていない場合など）かつ、ＯＬＴにて動的な帯域管理を行いたい場合にほぼ限られていた。
【０００４】
また、本発明の関連技術として、ＯＮＵが、トラヒックの負荷が高いときにはフレームあたり複数回の通知機会として通知頻度を高め、トラヒックの負荷が低いときには複数のフレームにわたって１回だけの通知機会として通知頻度を低くし、この通知によりＯＬＴでの動的帯域制御を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし近年、ＰＯＮ区間の送信帯域の拡大によって、最大接続ＯＮＵ数や、ＯＮＵ内に定義される最大ＴＣＯＮＴ（traffic container；帯域割当単位）数ともに増加傾向にあり、ＴＣＯＮＴごとに制御帯域が必要となるＳＲ方式では、上り総帯域に占めるこの全制御帯域の割合が無視できなくなりつつある。
つまりＳＲ方式の課題は、ＴＣＯＮＴ単位の制御帯域のために、一般のデータ送信用帯域が無駄に消費されることである。
【０００７】
また、ＮＳＲ方式は、ＯＬＴ側で受信したトラフィックによって、そのＯＮＵが必要としている帯域を推測し帯域アサインを決定する方式であるため、検出の時点でＯＮＵに割り当てられている帯域が十分でない場合、次のサイクルでの帯域増加量を決定するための情報が不足している。このため、ＯＬＴがそのＯＮＵが必要としている必要帯域を適正にアサインするためには、ある程度の時間が必要である。
【０００８】
つまりＮＳＲ方式の課題は、帯域制御のための情報不足のために、適正帯域アサインの追従性が悪いということである。適正に帯域がアサインされないということは、当然一般データ用の帯域が無駄に消費されることになり、その割合は上記ＳＲ方式の場合よりもはるかに大きかった。よって一般的にはＳＲ方式の制御が用いられていたのである。
【０００９】
また、上述した特許文献１のものは、上述したＳＲ方式により、ＯＮＵから送信されるＢＵＦＦＥＲ蓄積量の情報を用いてＯＬＴが動的帯域制御を行うものであり、ＯＮＵからのＢＵＦＦＥＲ蓄積量の情報を用いずに制御方法の切り替えを行い、ＳＲ方式とＮＳＲ方式の２つの制御方法の長所を組み合わせることについてまで考慮されたものではなかった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＢＵＦＦＥＲ蓄積量の通知を必要とせず、必要帯域の変化に対する帯域割り当ての追従性を向上させることができ、上り帯域に占める制御用帯域の割合を下げることができる局側終端装置、光通信システム、帯域割り当て制御方法、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明に係る局側終端装置は、加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析手段と、上記トラフィック解析手段により判定された変化パターンに基づいて、上記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光通信システムは、上述した本発明に係る局側終端装置に、上記加入者側終端装置の複数が伝送路を介して接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る帯域割り当て制御方法は、加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析工程と、上記トラフィック解析工程により判定された変化パターンに基づいて、上記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る局側終端装置のプログラムは、加入者側終端装置の帯域割当単位それぞれについて必要帯域の変化パターンを判定するトラフィック解析処理と、上記トラフィック解析処理により判定された変化パターンに基づいて、上記各帯域割当単位それぞれに対する帯域制御方法を切り替える切り替え処理と、を局側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、ＢＵＦＦＥＲ蓄積量の通知を必要とせず、必要帯域の変化に対する帯域割り当ての追従性を向上させることができ、上り帯域に占める制御用帯域の割合を下げることができる。
このため、より効率的な帯域制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＰＯＮシステムの構成例および下り方向フレームを示すブロック図である。
【図２】ＰＯＮシステムの構成例および上り方向フレームを示すブロック図である。
【図３】帯域割り当て制御部１０９周りの構成を示すブロック図である。
【図４】ＳＲ時の帯域割り当て時間変化を示す図である。
【図５】ＮＳＲ時の帯域割り当て時間変化１を示す図である。
【図６】ＮＳＲ時の帯域割り当て時間変化２を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による制御での時間変化を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による帯域割り当て制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る局側終端装置、光通信システム、帯域割り当て制御方法、および装置のプログラムをＰＯＮシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態は、ＯＬＴによる上り帯域制御方法として、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ９８３．４に規定されているＳＲ方式、ＮＳＲ方式それぞれの長所を同時に取り入れることによって、より効率的な上り帯域の割り当て制御を行うことを主な特徴とするものである。
【００１９】
ＳＲ方式の長所としては、ＯＮＵが要求する必要帯域に対し実際の帯域アサイン調整が迅速に行えることが挙げられ、短所としては、帯域制御用の専用帯域が必要なことが挙げられる。
【００２０】
ＮＳＲ方式の長所としては、上り制御用帯域が必要ないことが挙げられ、短所としてはＯＮＵに必要なだけの適切な帯域を割り当てるよう調整することが難しいところが挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、上りトラフィックの変化パターンを解析することにより、ＰＯＮシステムの上り帯域制御方法としてＳＲ方式、ＮＳＲ方式を使い分け、それぞれの帯域制御方法の短所を改善し、効率的な帯域制御を実現する。
【００２２】
次に、本実施形態としてのＰＯＮシステムの構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、ＰＯＮシステムの構成および下り方向フレーム伝送の様子を説明するものである。ＰＯＮシステムは、図示しない局内に配置されたＯＬＴ１０１と、エンドユーザ宅内に配置された第１〜第ＮのＯＮＵ１０２1〜１０２nと、これらの間で信号を分岐あるいは合流させる光スプリッタ（分岐手段）１０３とを備え、これらが光ファイバによる光伝送路で接続されて構成される。
【００２３】
各エンドユーザ宅のパーソナルコンピュータ（図示せず）は、ＯＮＵ１０２1〜１０２nのいずれかと光スプリッタ１０３とＯＬＴ１０１を介して上位ネットワーク（図示せず）に接続されることになる。また、各ＯＮＵ１０２内には複数個のＴＣＯＮＴ１０４が定義され、フレームの送受信はこのＴＣＯＮＴ単位に行われる。
【００２４】
ＰＯＮでは、上り方向の信号と下り方向の信号は、双方向１心の光ファイバで波長多重により伝送される。図１に示すように、下り方向の信号は、ＯＬＴ１０１からすべてのＯＮＵ１０２1〜１０２nに一斉に送信される。この場合、ＯＮＵ１０２1〜１０２nは送られたフレームのあて先をすべてチェックして、自装置のいずれかのＴＣＯＮＴへのあて先フレームのみを取り込むことになる。
【００２５】
図２は、図１と同一構成のＰＯＮシステムにおける上り方向のフレーム伝送の様子を説明するものである。
ＯＮＵ１０２1〜１０２nからの上り方向のフレームは、光スプリッタ１０３の箇所で合流する。したがって、光スプリッタ１０３の箇所で各フレームが時間的に重複し信号の衝突が起こることがないようにする必要がある。このため、ＯＮＵ１０２１〜１０２ｎから送信されるフレームが時間的に重複しないように時分割多重通信が行われるようになっている。
【００２６】
このフレーム送信タイミングの制御はＯＬＴ１０１にて、ＯＮＵ内部に複数個定義されるＴＣＯＮＴ単位に行われる。ＯＬＴ１０１は、ＯＬＴ１０１と各ＯＮＵ１０２との間の距離に基づいて伝送時間を計算して、すべてのＴＣＯＮＴのうちで出力要求があったものに対してタイミングを定めて送信許可信号（ＢＷＭＡＰ）を与える。ＯＬＴ１０１からの送信許可信号はＯＮＵごとに複数定義されるＴＣＯＮＴ１０４A〜１０４Z単位に与えられる。
【００２７】
このＯＬＴ１０１からの送信許可信号には、宛先のＴＣＯＮＴに蓄積されているフレームを送信可能とさせる送信開始時間および送信停止時間の情報が含まれている。各ＴＣＯＮＴは、この指定された時間の間に、ＯＮＵ内のＢＵＦＦＥＲに蓄積されたフレームの送信を行うが、もし蓄積していたフレームすべてを送信後にも送信許可された時間が残っている場合、残りの時間はＩＤＬＥフレームの送信を行う。つまりＯＬＴ１０１がＯＮＵ１０２からＩＤＬＥフレームを受信した場合、発信元のＴＣＯＮＴが必要としている以上の帯域をＯＬＴが過剰にアサインしていることになる。
【００２８】
ＯＬＴ１０１がこの送信許可信号を決定する方法として、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ９８４．３規格では、ＳＲ方式とＮＳＲ方式の２種類が規定されている。ここではまず、ＴＣＯＮＴ単位の出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）を使用して、そのＴＣＯＮＴが送信する時間を決定する方式であるＳＲ方式について説明する。
【００２９】
ＯＬＴ１０１は、接続状態にあるすべてのＴＣＯＮＴ１０４に対して、ＲＥＰＯＲＴによるＴＣＯＮＴ状態報告を行うように要求する。このＲＥＰＯＲＴには、それぞれのＴＣＯＮＴ単位に送信しようとするフレームを格納したバッファメモリキューの状態、すなわち待ち行列の長さの情報が含まれる。このため、ＯＬＴ１０１は、図３に示すＲＥＰＯＲＴ処理部１０５により、各ＴＣＯＮＴが必要としているフレーム送信時間、すなわち上りの要求帯域を確認することができる。
【００３０】
図３に示す帯域計算部１０６では、各ＴＣＯＮＴ１０４からの情報に基づき、その報告値と各ＴＣＯＮＴに設定される優先情報に応じて計算を行い、送信許可信号（ＢＷＭＡＰ）を作成し、各ＴＣＯＮＴ宛に送信を行う。このように、ＳＲ方式では、ＯＬＴ１０１がＯＮＵからの具体的な要求値に基づいて計算を行うため、正確かつ迅速に帯域アサインを行うことが可能である。
【００３１】
次に、ＯＬＴ１０１で受信したトラフィックによって、そのＴＣＯＮＴが送信する時間を決定する方式であるＮＳＲ方式について説明する。
ＯＬＴ１０１は、図３に示すトラフィック解析部１０７により、各ＴＣＯＮＴ単位に送信時間中のＩＤＬＥフレームの数をカウントする。帯域計算部１０６は、ＴＣＯＮＴ単位にその結果を収集し、ＩＤＬＥフレームが０であれば、前回の帯域よりも大きな割り当てを該当ＴＣＯＮＴに対して行う。またＩＤＬＥフレームをカウントした場合、全帯域におけるＩＤＬＥフレーム数の割合を計算し、その割合に応じて前回の帯域よりも小さな帯域割り当てを行う。
【００３２】
そして、本実施形態では、上述したＳＲ方式とＮＳＲ方式とを選択するためのＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８をＯＬＴ１０１に実装する。このＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８は、通常状態の時、すべてのＴＣＯＮＴに対してＮＳＲ方式で動作するように帯域計算部１０６に対して指示を送信する。また、トラフィック解析部１０７によるＩＤＬＥカウント数が０であったＴＣＯＮＴに対してのみ、ＳＲ方式としての動作を行うように帯域計算部１０６に対して指示を送信する。ただし上りの帯域が輻輳状態、つまり多数のＴＣＯＮＴで現在の帯域以上のアサインを要求しており、各ＴＣＯＮＴの現状の帯域を増加させる余裕がないような場合には、ＮＳＲ方式での動作を指示する。
【００３３】
このように、本実施形態は、図３に示すように、帯域割り当て制御部１０９内に、ＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８を設け、上りトラフィックの変化パターンに応じて帯域制御方法をＳＲ方式とＮＳＲ方式の何れかに切り替えることで、効率的に上り帯域制御を行うことを特徴としている。
【００３４】
次に、ＰＯＮシステムにおける上り帯域割り当て動作について説明する。
まず、図４にＳＲ方式のみを利用して帯域制御を行った場合の例を示す。図４にはあるＴＣＯＮＴが必要とする帯域の時間変化を点線で示し、それに対して実際にＯＬＴ１０１から割り当てられた帯域を棒グラフで示す。
【００３５】
ＳＲ方式の場合、そのＴＣＯＮＴが必要な帯域はＲＥＰＯＲＴとして、ある時間単位で常にＯＬＴ１０１に対して報告されるために、ＴＣＯＮＴに必要な帯域が時間によって大きく変化したとしても、その帯域に合わせてＯＬＴ１０１は迅速にＯＮＵに必要な帯域をアサインすることが可能である。
【００３６】
ここで複数のＴＣＯＮＴが帯域要求を行った場合、すべてのＴＣＯＮＴに対してその要求に対応した帯域をアサインできない場合があり得る。この場合は帯域計算部１０６にて各ＴＣＯＮＴの優先度に対応した帯域アサインが行われるが、その計算アルゴリズムは本実施形態の主要な特徴に関係しないため、説明を省略する。以下の説明では、ＴＣＯＮＴの要求に対してアサイン可能な帯域が十分あるものとして、その結果を示す。
【００３７】
次に、図５にＮＳＲ方式のみを利用して帯域制御を行った場合の例を示す。図５においても同様に、あるＴＣＯＮＴが必要とする帯域の時間変化を点線で示し、それに対して実際にＯＬＴ１０１から割り当てられた帯域を棒グラフで示す。
【００３８】
ＮＳＲ方式ではＯＮＵからＲＥＰＯＲＴ通知が行われないので、ＯＬＴではそのＴＣＯＮＴより受信したトラフィックによってその必要な帯域を推測する必要がある。この推測方法として一般的な方式は、そのＴＣＯＮＴのトラフィックにおけるＩＤＬＥフレーム数をカウントすることである。例えばＯＬＴの帯域アサイン１００Ｍｂｐｓに対して、そのＴＣＯＮＴの上りトラフィックに占めるＩＤＬＥフレームが５０％であれば、次の帯域アサインは５０Ｍｂｐｓにするといった手法である。
【００３９】
この手法で必要帯域の推測を行うと、図５におけるＯＮＵの必要帯域が減少している場合には、ＯＬＴはその帯域アサインをＴＣＯＮＴの必要帯域に調整するのは比較的容易であり、図４に示すＳＲ方式と比較しても、ともに手順（６）で適正値をアサイン完了しており、性能の差はほとんどない。
【００４０】
しかし、ＴＣＯＮＴにおける必要帯域が増加方向にある場合には、その性能の差が大きく現れる。この増加区間では必要な帯域が足りていないので、当然ＴＣＯＮＴからのＩＤＬＥフレームの送信は行われず、ＯＬＴでのカウント値は常に０となる。この場合ＯＬＴでは、ＴＣＯＮＴが現状の帯域より更に大きな帯域を必要としていることはわかるが、現状の帯域に対してどれだけの割合で増加してよいのか判断できない。このため、ＴＣＯＮＴの必要帯域と実際のアサイン帯域が適切になるには、ＳＲ方式と比較するとかなりの時間が余計に必要となる。図４、図５の例で比較すると、図４に示すＳＲモードでは手順（１１）で適正値となり、図５に示すＮＳＲモードでは手順（１４）で適正値となっている。
【００４１】
また、ＮＳＲ方式で、図５のように徐々に帯域を増加させるのではなく、図６のように一気に帯域を増加させるような設定の場合を考慮しても、適正帯域になるまでの時間は、図６における手順（１２）までとなり、やや短くできるものの、手順（９）、（１０）にて無駄な帯域が大きくアサインされてしまう。
【００４２】
このようにＮＳＲ方式だけのシステムでは、ＴＣＯＮＴの必要帯域が増加傾向である場合の制御が難しく、アサイン帯域不足による通信フレーム送信遅延又は過剰帯域アサインによる無駄帯域の発生が起こりやすい。
【００４３】
次に、本実施形態のＯＬＴ１０１による上り帯域割り当て動作について、図７、図８を参照して説明する。
上述したＳＲ方式とＮＳＲ方式それぞれの特性をふまえ、本実施形態のＯＬＴ１０１は、図７に示すように、ＴＣＯＮＴの必要帯域に変化がない又は減少傾向の場合（ＩＤＬＥカウント＞０の場合）、ＮＳＲ方式にてそのＴＣＯＮＴの帯域制御を行う。また、必要帯域が増加傾向の場合（ＩＤＬＥカウント＝０の場合）、ＳＲ方式で制御を行うように、該当のＴＣＯＮＴに対してのみＲＥＰＯＲＴ要求を行う。
【００４４】
このため、本実施形態のＯＬＴ１０１では、図８に示すような以下の制御を行う。
解析対象のＴＣＯＮＴについて、トラフィック解析部１０７でＩＤＬＥカウントが１以上と判定された場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、ＴＣＯＮＴの必要帯域に変化がない又は減少傾向であるので、ＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８は、ＮＳＲ方式にてそのＴＣＯＮＴの帯域制御を行うように帯域計算部１０６に指示を行う（ステップＳ５）。
【００４５】
また、トラフィック解析部１０７が、解析対象のＴＣＯＮＴについてＩＤＬＥカウント＝０と判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、そのＴＣＯＮＴの必要帯域が増加傾向であるため、上り帯域がそのＴＣＯＮＴに対して増加可能な状態とトラフィック解析部１０７で判定されていれば（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８は、ＳＲ方式にてそのＴＣＯＮＴの帯域制御を行うように帯域計算部１０６に指示を行う（ステップＳ４）。
【００４６】
ただし、上り帯域処理が輻輳状態となり、これ以上帯域を大きくすることができないとトラフィック解析部１０７が判定した場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、ＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部１０８は、ＩＤＬＥカウント＝０の場合であってもＮＳＲ方式での帯域制御を行うように帯域計算部１０６に指示を行う（ステップＳ５）。
そして、上述したステップＳ２〜Ｓ５の切り替え制御を、各ＴＣＯＮＴに対して順次行う（ステップＳ１、Ｓ６、Ｓ７）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、ＴＣＯＮＴの必要帯域の変化がない、もしくは減少傾向にあるときは、ＮＳＲ方式にて帯域制御を行っているので、ＴＣＯＮＴ単位の上りの制御帯域が必要なく、その帯域を一般の通信フレーム用帯域として活用できることである。
【００４８】
第２の効果はＴＣＯＮＴの必要帯域が増加傾向にある場合、ＳＲ方式での帯域制御を行うので、ＴＣＯＮＴが必要とする帯域を迅速にアサインすることができ、無駄帯域および送信遅延を抑制できることである。
【００４９】
以上のように、本実施形態のＯＬＴによる上り帯域割り当て制御方法を行うことによって、ＳＲ方式並みの帯域追従性を持ちながら、上り帯域に占める制御用帯域の割合を下げることができる。このため、より効率的な帯域制御を行うことができる。
【００５０】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００５１】
例えば、本発明は、上述した実施形態のように、ＰＯＮシステムの上り帯域制御に適用するだけに限定されず、時分割にて帯域を加入者間でシェアするような通信機器にも同様に適用可能である。
【００５２】
また、上述した各実施形態としてのＯＬＴを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、装置を構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００５３】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＬＴやＰＯＮシステムに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０１    ＯＬＴ（局側終端装置）
１０２    ＯＮＵ（加入者側終端装置）
１０３    光スプリッタ（分岐手段）
１０４    ＴＣＯＮＴ（帯域割当単位）
１０５    ＲＥＰＯＲＴ処理部
１０６    帯域計算部
１０７    トラフィック解析部
１０８    ＳＲ／ＮＳＲ切り替え制御部
１０９    帯域割り当て制御部
【図１】
2010199861.tif 000003
【図２】
2010199861.tif 000004
【図３】
2010199861.tif 000005
【図４】
2010199861.tif 000006
【図５】
2010199861.tif 000007
【図６】
2010199861.tif 000008
【図７】
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【図８】
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