(57)【要約】【課題】消費電力をより低減させることができるようにする。【解決手段】シャッタメガネ２３の受信部３１は、送信装置から送信される同期信号を受信する。周期情報解析部４３は、同期信号の周期情報を計測する。制御部４２は、周期情報の計測期間はスイッチ部３４をオンさせ、計測期間以外の期間はスイッチ部３４をオフさせる制御を行う。自走カウンタ部４５は、周期情報を整数値に変換した補正整数周期に基づいて同期信号と同一のタイミング信号を生成する。シャッタ駆動部３５は、右眼用シャッタ３７Rと左眼用シャッタ３７Rのシャッタ動作を制御する。本発明は、例えば、３次元立体映像を鑑賞する場合にユーザが装着するシャッタメガネに適用できる。【選択図】図８
2010273259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置が送信した一定周期の同期信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、
前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、
前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記周期情報解析手段は、前記同期信号の周期を、所定の周期数の前記同期信号の周期の平均値として算出する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
整数部分と小数部分とからなる周期情報であるプリセット周期情報を、複数の周期について予め記憶し、記憶している複数の前記プリセット周期情報のうち、前記周期情報解析手段の計測結果に最も近いプリセット周期情報を選択する選択手段をさらに備え、
前記タイミング信号生成手段は、選択された前記プリセット周期情報を用いて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成する
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記平均値として算出された整数部分と小数部分とからなる前記周期情報、または、前記選択手段により選択された前記プリセット周期情報を整数値に変換した補正整数周期を算出する周期情報変換手段をさらに備え、
前記タイミング信号生成手段は、前記補正整数周期に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成する
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記周期情報変換手段により算出される前記補正整数周期は、前記整数部分そのものの値か、または、前記整数部分に１を加えた値である
請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記周期情報解析手段は、前記所定の周期数となるまで周期数をカウントして前記同期信号の周期の平均値を算出し、周期数が前記所定の周期数となるまでカウントする途中で１周期のみの瞬断が発生した場合には、瞬断がないものとして周期数をインクリメントする
請求項２に記載の受信装置。
【請求項７】
前記所定の周期数は、２の階乗の周期数である
請求項２に記載の受信装置。
【請求項８】
受信すべき同期信号の周期とパルス幅に基づいて、前記受信手段により受信された同期信号が正常であるかを判別する判別手段をさらに備える
請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記タイミング信号生成手段は、前記同期信号と前記タイミング信号の位相を同期させる位相引き込み処理も行う
請求項１に記載の受信装置。
【請求項１０】
３次元立体映像を知覚させるための左眼用映像と右眼用映像の切り替え信号としての同期信号を送信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、
前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、
前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段と、
前記タイミング信号生成手段により生成されたタイミング信号に基づいて、右眼用シャッタおよび左眼用シャッタを駆動する駆動手段と
を備えるシャッタメガネ。
【請求項１１】
前記受信手段は、赤外線または電波により、前記同期信号を前記送信装置から受信する
請求項１０に記載のシャッタメガネ。
【請求項１２】
前記送信装置と電気的に接続可能な接続手段をさらに備え、
前記受信手段は、最初の前記計測期間は前記接続手段を介して前記同期信号を受信する
請求項１１に記載のシャッタメガネ。
【請求項１３】
ユーザが前記同期信号の周期の計測開始を指示するための操作手段をさらに備え、
前記周期情報解析手段は、前記操作手段がユーザによって操作されたとき、前記同期信号の周期の計測を開始する
請求項１０に記載のシャッタメガネ。
【請求項１４】
前記シャッタメガネの傾きを検出する検出手段をさらに備え、
前記周期情報解析手段は、前記シャッタメガネが所定以上の傾きとなったとき、前記同期信号の周期の計測を開始する
請求項１０に記載のシャッタメガネ。
【請求項１５】
一定周期の同期信号を送信する送信手段
を備える送信装置と、
前記送信装置が送信した前記同期信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、
前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、
前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段と
を備える受信装置と
からなる送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、シャッタメガネ、および送受信システムに関し、特に、消費電力をより低減させることができるようにする受信装置、シャッタメガネ、および送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、LCD(Liquid Crystal Display)やPDP(Plasma Display Panel)ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイと呼ばれるテレビジョン受像機の普及が急速に進んでいる。また、2003年12月より地上デジタル放送が開始され、高画質なハイビジョン放送による映像を家庭でも視聴可能になってきている。さらに、最近では、ハイビジョン対応の記録再生装置も急速に普及してきており、ハイビジョン放送のみならず、ハイビジョン画質のパッケージメディアの視聴が可能な環境も整ってきている。このような状況の中、３次元立体映像コンテンツの視聴が可能なフラットパネルディスプレイも順次発表されている。 
【０００３】
３次元立体映像を視聴する方式としては、偏光フィルタメガネやシャッタメガネを用いるメガネ方式と、レンティキュラー方式やパララックスバリア方式等のメガネを用いない裸眼方式の大きく２種類の方式が挙げられる。このうち、２次元映像表示との互換性という観点からすると、一般家庭においては、メガネ方式による視聴方式が、近い将来普及するものと予想される。 
【０００４】
図１は、メガネ方式による視聴方式のうち、シャッタメガネを用いる方式の３次元立体映像の視聴原理を示した図である。
【０００５】
ディスプレイ１には、時系列に、左眼用映像Ｌ１、右眼用映像Ｒ１、左眼用映像Ｌ２、右眼用映像Ｒ２、左眼用映像Ｌ３、右眼用映像Ｒ３、・・・と左眼用の映像と、右眼用の映像が交互に表示される。
【０００６】
一方、３次元立体映像を視聴するユーザは、シャッタメガネ２を着用する。このシャッタメガネ２には、同期信号として映像の垂直同期信号が供給される。シャッタメガネ２は、左眼用と右眼用とで異なる偏光特性を有する液晶デバイスを有し、左眼オープンかつ右眼クローズと左眼クローズかつ右眼オープンの２つのシャッタ開閉動作を、同期信号に同期させて、交互に繰り返す。その結果、ユーザの右眼には右眼用映像のみが、左眼には左眼用映像のみが入力される。左眼用映像と右眼用映像には視差が設けられており、この２次元映像が有する視差によって、ユーザは３次元立体映像を知覚することができる。
【０００７】
シャッタメガネ２に供給される同期信号は、視聴時の快適性の観点から、赤外線等の無線通信で送信されてくることが多い。ところが、赤外線による通信は、指向性が強く、正面からずれると受信信号が弱くなってしまうという弱点がある。
【０００８】
図２は、赤外線通信の送信部として採用される赤外発光ダイオードの放射特性を示している。なお、図２では、赤外発光ダイオードの正面（０°）における強度を基準（１００％）とする放射特性が表されている。
【０００９】
図２に示されるように、１０°乃至２０°を超えると、赤外発光ダイオードの信号強度は大きく低下する。３０°を超えると、ほとんど信号を受信することができない。
【００１０】
そのため、例えば、図３に示すように、複数の赤外発光ダイオードを用いることで、ユーザの視聴範囲をカバーすることが考えられる。
【００１１】
一般に、ディスプレイ１と、そこに表示される３次元立体映像を視聴するユーザとの位置関係は、図４に示されるような関係が適切とされている。即ち、３次元立体映像を視聴する場合のユーザの適切な視聴範囲３は、ディスプレイ１の画面の縦の長さｌの３倍の長さLを半径とする扇形の範囲であるとされている。
【００１２】
従って、ユーザの視聴範囲３はディスプレイ１の画面サイズに依存し、近年の大型のフラットパネルディスプレイの普及により、ユーザの視聴範囲３も大きくなる。そのため、図３に示したように複数の赤外発光ダイオードを用いて視聴範囲３をカバーすることが困難になる。同期信号を確実に受信できない場合、シャッタメガネ２は、左眼用と右眼用の映像に同期したシャッタ動作を行うことができず、ユーザは正常な３次元立体映像を視聴できないばかりか、不規則なシャッタ動作により不快感を抱くこともある。また、複数の赤外発光ダイオードを用いることにより、送信側の電力消費が大きくなるという問題もある。
【００１３】
一方、受信側のシャッタメガネ２も、同期信号を無線通信により受信し、バッテリ駆動により独立して動作させることを考慮すると、消費電力を極力抑え、長時間の使用に耐えうることが要求される。
【００１４】
例えば、本出願人により、同期信号を受信しているアクティブ期間以外の期間については、同期信号を受信する受信部への電源供給を遮断させる制御手段を備えることで、低消費電力化を実現したシャッタメガネが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第３２７０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、受信側のシャッタメガネ２においては、さらなる低消費電力化が望まれている。
【００１７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、消費電力をより低減させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の受信装置は、送信装置が送信した一定周期の同期信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段とを備える。
【００１９】
本発明の受信装置においては、送信装置が送信した一定周期の同期信号が受信され、受信された同期信号の周期が計測され、その計測結果である周期情報に基づいて、同期信号と同一の信号であるタイミング信号が生成される。このとき、同期信号の周期を計測する計測期間は電源供給選択手段がオンされ、測期間以外の期間は電源供給選択手段がオフされる。
【００２０】
本発明のシャッタメガネは、３次元立体映像を知覚させるための左眼用映像と右眼用映像の切り替え信号としての同期信号を送信装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段と、前記タイミング信号生成手段により生成されたタイミング信号に基づいて、右眼用シャッタおよび左眼用シャッタを駆動する駆動手段とを備える。
【００２１】
本発明のシャッタメガネにおいては、３次元立体映像を知覚させるための左眼用映像と右眼用映像の切り替え信号としての同期信号が送信装置から受信され、受信された同期信号の周期が計測され、その計測結果である周期情報に基づいて、同期信号と同一の信号であるタイミング信号が生成され、生成されたタイミング信号に基づいて、右眼用シャッタおよび左眼用シャッタが駆動される。また、同期信号の周期を計測する計測期間は電源供給選択手段がオンされ、計測期間以外の期間は電源供給選択手段がオフされる。
【００２２】
本発明の送受信システムは、一定周期の同期信号を送信する送信手段を備える送信装置と、前記送信装置が送信した前記同期信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された同期信号の周期を計測する周期情報解析手段と、前記周期情報解析手段の計測結果である周期情報に基づいて、前記同期信号と同一の信号であるタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記受信手段への電源供給をオンまたはオフする電源供給選択手段と、前記周期情報解析手段が前記同期信号の周期を計測する計測期間は前記電源供給選択手段をオンさせ、前記計測期間以外の期間は前記電源供給選択手段をオフさせる制御を行う制御手段とを備える受信装置とからなる。
【００２３】
本発明の送受信システムにおいては、送信装置において、一定周期の同期信号が送信される。また、受信装置においては、送信装置が送信した一定周期の同期信号が受信され、受信された同期信号の周期が計測され、その計測結果である周期情報に基づいて、同期信号と同一の信号であるタイミング信号が生成される。このとき、同期信号の周期を計測する計測期間は電源供給選択手段がオンされ、測期間以外の期間は電源供給選択手段がオフされる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、消費電力をより低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】シャッタメガネを用いる方式の３次元立体映像の視聴原理を示した図である
【図２】外発光ダイオードの放射特性を示す図である。
【図３】ユーザの視聴範囲をカバーするための複数の赤外発光ダイオードの配置を示す図である。
【図４】３次元立体映像を視聴する場合のユーザの適切な視聴範囲を示す図である。
【図５】本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第１の実施の形態の構成例を示す図である。
【図６】送信装置から送信される同期信号を示す図である。
【図７】左右映像表示と同期信号の関係を示す図である。
【図８】図５のシャッタメガネの構成例を示すブロック図である。
【図９】判別部の動作について説明する図である。
【図１０】判別部の動作について説明する図である。
【図１１】周期数のカウントについて説明する図である。
【図１２】周期数のカウントについて説明する図である。
【図１３】周期数のカウントについて説明する図である。
【図１４】周期情報の算出について説明する図である。
【図１５】周期情報の算出について説明する図である。
【図１６】周期情報保持部の動作について説明する図である。
【図１７】周期情報保持部の動作について説明する図である。
【図１８】周期情報保持部の動作について説明する図である。
【図１９】自走カウンタ部の動作について説明する図である。
【図２０】自走カウンタ部の動作について説明する図である。
【図２１】自走カウンタ部の動作について説明する図である。
【図２２】シャッタ駆動部とシャッタ部の動作について説明する図である。
【図２３】水晶発振器の温度特性の一例を示す図である。
【図２４】同期信号と生成されたタイミング信号を示す図である。
【図２５】タイミング信号生成処理を説明するフローチャートである。
【図２６】その他のタイミング信号生成処理を説明するフローチャートである。
【図２７】周期情報保持部のその他の構成例を示す図である。
【図２８】図２７の周期情報保持部が記憶するプリセット周期情報を示す図である。
【図２９】本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図３０】本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第３の実施の形態を示す図である。
【図３１】本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第４の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［本発明の第１の実施の形態］
図５は、本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第１の実施の形態の構成例を示している。
【００２７】
図５において、３次元立体映像視聴システム１１は、テレビジョン受像機２１、送信装置２２、およびシャッタメガネ２３により構成されている。
【００２８】
テレビジョン受像機２１は、外部から３次元立体映像コンテンツのデータ（３次元立体映像データ）を受信し、その３次元立体映像データに基づいて、ユーザに３次元立体映像を知覚させるための２次元映像を表示する。具体的には、テレビジョン受像機２１は、LCDやPDPディスプレイなどのフラットパネルディスプレイにより構成され、視差が設けられた左眼用映像と右眼用映像を交互に表示する。なお、テレビジョン受像機２１が受信する３次元立体映像データの形式は特に限定されない。受信される３次元立体映像データの形式としては、例えば、左眼用映像と、それに対応する右眼用映像とをセットとして保有する形式、２次元映像と、その奥行き情報とをセットで保有する形式などがある。
【００２９】
送信装置２２は、赤外光を出力する赤外発光ダイオードを有し、テレビジョン受像機２１と接続されている。送信装置２２は、テレビジョン受像機２１から供給される、左眼用映像と右眼用映像に同期するための同期信号を、赤外線によりシャッタメガネ２３に送信する。
【００３０】
シャッタメガネ２３は、受信装置としての機能を含み、送信装置２２から赤外線により送信されてくる同期信号を受信し、受信した同期信号に基づいて液晶デバイスを制御する。同期信号に基づいて液晶デバイスを制御することで、ユーザの右眼には右眼用映像のみが、左眼には左眼用映像のみが入力されるようになる。これにより、シャッタメガネ２３を着用しているユーザは、３次元立体映像を知覚することができる。
【００３１】
［同期信号の説明］
図６は、送信装置２２から送信される同期信号を示している。
【００３２】
同期信号は、テレビジョン受像機２１に表示される２次元映像の垂直同期信号であり、周期T［msec］で、そのうちｔ［msec］がLowとなり、それ以外の期間がHiとなるパルス信号である。テレビジョン受像機２１は左眼用映像と右眼用映像を交互に表示するので、この同期信号は、左眼用映像と右眼用映像の切り替え信号でもある。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、テレビジョン受像機２１が２次元映像を表示するフレームレート（表示フレームレート）が１２０Hzであるとする。この場合、左眼用映像と右眼用映像は、図７に示すように、左眼用映像Ｌ１、右眼用映像Ｒ１、左眼用映像Ｌ２、右眼用映像Ｒ２、・・・の順に、約８．３msec間隔で交互に表示される。また、同期信号は６０Hzのパルス信号となり、１周期Tは約１６．７msecである。同期信号の１周期内のL（Low）期間ｔは、４msecとする。
【００３４】
［シャッタメガネ２３の構成例］
図８は、同期信号を受信する受信装置としてのシャッタメガネ２３の構成例を示すブロック図である。
【００３５】
シャッタメガネ２３は、受信部３１、判別部３２、タイミング生成部３３、スイッチ部３４、シャッタ駆動部３５、およびシャッタ部３６により構成される。また、タイミング生成部３３は、発振器部４１、制御部４２、周期情報解析部４３、周期情報保持部４４、および自走カウンタ部４５により構成される。
【００３６】
受信部３１は、例えば、赤外線通信モジュールにより構成され、送信装置２２から赤外線により送信されてくる同期信号を受信し、判別部３２に供給する。受信部３１は、スイッチ部３４を介して電源電圧Vddが供給されたとき動作する。スイッチ３４により電源電圧Vddの供給が遮断されているときは、受信部３１は動作しない。
【００３７】
判別部３２は、受信すべき同期信号の周期T=１６．７およびL期間ｔ＝４に基づいて、受信した同期信号が正常であるか否かを判別する。判別部３２は、供給された同期信号が正常な同期信号であると判別した場合、供給された同期信号を周期情報解析部４３に供給する。一方、判別部３２は、供給された同期信号が正常な同期信号ではないと判別した場合には、供給された同期信号を周期情報解析部４３に供給しない。これにより、判別部３２はノイズフィルタとしての機能を有し、後段の誤動作を防止することができる。
【００３８】
なお、判別部３２は、同期信号の周期T=１６．７およびL期間ｔ＝４を、シャッタメガネ２３内の図示せぬメモリから取得したり、赤外線通信により送信装置２２から受信することにより、予め知ることができる。
【００３９】
タイミング生成部３３の発振器部４１は、例えば、水晶発振器により構成され、タイミング生成部３３内の動作の基準となる基準クロックを生成し、タイミング生成部３３内の各部に供給する。本実施の形態では、発振器部４１は、周波数が１MHzとなる基準クロックを生成するものとする。
【００４０】
制御部４２は、スイッチ部３４に対して、受信部３１への電源供給をオンオフさせる制御を行う。また、制御部４２は、スイッチ部３４をオンさせている間は、周期情報解析部４３に対し周期情報を解析させる制御を行う。
【００４１】
具体的には、制御部４２は、受信部３１への電源供給をオンさせるオンオフ制御信号をスイッチ部３４に供給し、その後、周期情報の解析開始を指示する解析開始指示を周期情報解析部４３に供給する。そして、制御部４２は、解析開始指示の応答として、解析終了を表す解析終了通知を周期情報解析部４３から取得すると、受信部３１への電源供給をオフさせるオンオフ制御信号をスイッチ部３４に供給する。
【００４２】
また、制御部４２は、内部にタイマ４２ａを有し、解析終了通知を周期情報解析部４３から取得後、自走期間を計測する。この自走期間は、送信装置２２から受信される同期信号に拠らずにシャッタ部３６のシャッタを駆動する期間であり、送信装置２２から受信される同期信号に対して許容される誤差から求められる。自走期間の詳細な算出方法については後述する。
【００４３】
制御部４２は、タイマ４２ａの計測により自走期間が経過すると、再び受信部３１への電源供給をオンさせ、周期情報の解析を周期情報解析部４３に解析させる。
【００４４】
スイッチ部３４は、制御部４２からのオンオフ制御信号に応じて、電源電圧Vddの受信部３１への供給をオンまたはオフする。
【００４５】
周期情報解析部４３は、制御部４２からの解析開始指示に基づいて、判別部３２から供給される同期信号の周期情報とパルス幅情報を計測する。
【００４６】
より具体的には、周期情報解析部４３は、例えばレジスタ（フリップフロップ回路）により構成され、判別部３２から供給される同期信号の周期およびパルス幅を基準クロックに基づいてカウントすることにより計測する。周期情報解析部４３は、周期についての計測結果を周期情報として周期情報保持部４４に供給し、パルス幅についての計測結果をパルス幅情報として自走カウンタ部４５に供給する。
【００４７】
なお、周期情報解析部４３は、周期情報については、１２８周期分の平均値を計測する。１２８周期分の平均値の計算結果である周期情報は整数部分と小数部分とから構成されるが、周期情報解析部４３は、整数部分と小数部分のすべての情報を周期情報保持部４４に供給する。
【００４８】
一方、パルス幅情報については、周期情報解析部４３は、周期計測中の同期信号の連続する４周期分のパルス幅の平均値を計測する。そして、周期情報解析部４３は、平均値の計算結果のうち整数部分のみをパルス幅情報として自走カウンタ部４５に供給する。パルス幅情報は、後述するようにシャッタ部３６のオープン時間を決定するが、オープン時間は周期情報ほど精度が要求されないためである。
【００４９】
このように複数周期の平均値として同期信号の周期およびパルス幅を求め、周期情報およびパルス幅情報として供給することにより、送信装置２２の発振器と受信装置２３の発振器（発振器部４１）との偏差、通信品質悪化による受信信号のゆらぎ、送信装置２２の出力部および受信装置２３の受信部３１の時間的ゆらぎを吸収することができる。
【００５０】
なお、パルス幅情報は、周期情報ほど精度が要求されないため、受信した同期信号からパルス幅情報を求めずに、予め設定したパルス幅情報を採用するようにしてもよい。即ち、パルス幅情報の計測は省略することができる。
【００５１】
周期情報とパルス幅情報の計測終了後、周期情報解析部４３は、解析終了通知を制御部４２に供給する。
【００５２】
ところで、上述したように、赤外線は指向性が強いため、送信装置２２からの受信信号に瞬断等が発生することが起こり得る。周期情報解析部４３は、受信信号に瞬断が発生したかを判定し、１２８周期の途中の１パルス単独の瞬断であれば、瞬断に関わらず周期およびパルス幅を計測することができる。一方、連続して２パルス分の信号の断絶、および最初の１周期目と最後の１２８周期目に瞬断が発生した場合には平均値の計測が不可能となるので、計測を最初からやり直す。
【００５３】
周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給される周期情報を、自走カウンタ部４５が使用可能な値に変換して、自走カウンタ部４５に供給する。具体的には、周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給される、整数部分と小数部分とからなる周期情報のうち、整数部分のみを自走カウンタ部４５に供給する。ただし、常に周期情報の整数部分の値（同じ整数値）を供給したのでは、小数部分の切り捨てられる量が誤差となり、積算されると大きな値となる。そのため、周期情報保持部４４は、周期情報を、小数部分の誤差を最小限に抑えるような整数値に変換した補正整数周期を、自走カウンタ部４５に供給する。
【００５４】
自走カウンタ部４５は、周期情報保持部４４から供給される補正整数周期と、周期情報解析部４３からパルス幅情報として供給されるパルス幅に基づいて、送信装置２２が送信する同期信号と同一のタイミング信号を生成する。具体的には、自走カウンタ部４５は、基準クロックによるカウント数が補正整数周期とパルス幅に対応する数となるときにHiまたはLoｗを切り替えるようにして、タイミング信号を生成する。
【００５５】
生成されたタイミング信号は、シャッタ部３６の右眼用シャッタ３７Ｒおよび左眼用シャッタ３７Ｌを駆動するための信号となるが、右眼用シャッタ３７Ｒと左眼用シャッタ３７Ｌは交互に開閉させる必要がある。そのため、自走カウンタ部４５は、同期信号と同一のタイミング信号の他に、同期信号と位相が１８０度ずれたタイミング信号も生成する。送信装置２２が送信する同期信号と同一のタイミング信号が、例えば、右眼用シャッタ３７Ｒを駆動するための右眼用タイミング信号として使用され、１８０度位相をずらしたタイミング信号が左眼用シャッタ３７Ｌを駆動するための左眼用タイミング信号として使用される。
【００５６】
タイミング生成部３３の制御部４２、周期情報解析部４３、周期情報保持部４４、および自走カウンタ部４５は、ロジック回路やマイクロコンピュータにより構成することができる。
【００５７】
シャッタ駆動部３５は、自走カウンタ部４５から供給されるタイミング信号に基づいて、シャッタ部３６の液晶デバイスに印加する印加電圧を生成する。
【００５８】
シャッタ部３６は、右眼用シャッタ３７Rと左眼用シャッタ３７Rを有する。右眼用シャッタ３７Rおよび左眼用シャッタ３７Rのそれぞれは、２極の端子を備える液晶デバイスで構成され、１０乃至２０V程度の印加電圧により動作する。本実施の形態では、右眼用シャッタ３７Rと左眼用シャッタ３７Rそれぞれは、シャッタ駆動部３５により、電位差０Vが印加された場合にオープンし、電位差±１５Vが印加された場合にクローズする。
【００５９】
以上のように構成されるシャッタメガネ２３においては、受信した同期信号に基づいて周期情報とパルス幅情報が生成される。そして、生成された周期情報とパルス幅情報に基づいてタイミング信号が生成され、生成されたタイミング信号に基づいて、シャッタ部３６の右眼用シャッタ３７Rと左眼用シャッタ３７Rのオープンおよびクローズが制御される。即ち、シャッタメガネ２３は、受信した同期信号を基に、それと同一のタイミング信号を再生し、再生されたタイミング信号に基づいてシャッタ動作を行う。そして、シャッタメガネ２３は、自らが生成するタイミング信号に基づいてシャッタ動作を行っている間は受信部３１への電源供給を遮断する。これにより、低消費電力化を実現し、例えば、バッテリ電源による駆動時間を長くすることができる。
【００６０】
次に、シャッタメガネ２３の各部の動作について詳しく説明する。
【００６１】
［判別部３２の動作説明］
図９および図１０を参照して、判別部３２の動作について説明する。
【００６２】
図９は、送信装置２２が出力した同期信号と、それに対応する信号を受信したときの受信部３１の受信信号を示している。
【００６３】
送信装置２２とシャッタメガネ２３の受信部３１との位置関係によっては、送信装置２２からの赤外線信号を十分な強度で受信できず、図９に示すように、受信信号の瞬断が発生する場合が考えられる。また、受信部３１が、他の電気機器からのノイズを拾う場合も有り得る。
【００６４】
判別部３２は、上述したように、受信すべき同期信号の周期T=１６．７およびL期間ｔ＝４に基づいて、受信した同期信号が正常であるか否かを判別する。即ち、判別部３２は、図１０に示すように、周期TおよびL期間ｔの値から起こり得ない時刻で信号にHiまたはLowへの変化が見られた場合には、ノイズ等による影響であるとして、その変化を無視し、周期情報解析部４３には出力しない。その結果、Hi期間またはLow期間の途中で発生している瞬間的な信号の変化は、判別部３２からの出力信号では発生しない。これにより、判別部３２は受信信号のノイズを除去するノイズフィルタとしての機能を有し、後段の誤動作を防止することができる。なお、瞬断が発生した場合の受信信号のパルスの欠落については修復されずに、後段の周期情報解析部４３に出力される。
【００６５】
［周期情報解析部４３の動作説明］
次に、周期情報解析部４３の動作について説明する。
【００６６】
上述したように、周期情報解析部４３は、例えばレジスタにより構成され、判別部３２から供給される同期信号の周期およびパルス幅を、基準クロックに基づいて計測する。また、周期情報解析部４３は、誤差や偏差を排除するため、複数周期分の平均値として周期およびパルス幅を計測する。
【００６７】
［レジスタのビット数の説明］
そこで、まず、周期情報解析部４３において、１２８周期分の平均値としての周期の計測を行うために必要なレジスタのビット数について説明する。６０Hｚの同期信号の１２８周期分を、１MHzの基準クロックで計測するので、カウント数は次式により求めることができる。
【００６８】
１６．７msec × １２８周期 ／ （１／１MHz）
＝ ２１３３３３３（１０進数）
＝   ２０８Ｄ５５（１６進数） 
【００６９】
即ち、カウント数２０８Ｄ５５（１６進数）のうち、 “０８Ｄ５５（１６進数）”の各桁を表現するには４ビットが必要であり、加えて先頭の“２（１６進数）”を表現するには２ビットあればよい。つまり、１２８周期分の計測（カウント）を行うためには、５×４＋２＝２２ビットのレジスタがあればよい。
【００７０】
一方、４周期分の平均値としてのパルス幅の計測を行うために必要なレジスタのビット数は、次式により１４ビットとなる。
【００７１】
４msec × ４周期 ／ （１／１MHz）
＝ １６０００ （１０進数） 
＝   ３Ｅ８０ （１６進数／１４ビット） 
【００７２】
以上のように、周期情報解析部４３は、周期の計算のための２２ビットのレジスタと、パルス幅の計算のための１４ビットのレジスタを用いて、１２８周期分の平均値の周期および４周期分の平均値のパルス幅を計測する。
【００７３】
［周期数のカウントの説明］
次に、周期情報解析部４３による周期数のカウントについて説明する。
【００７４】
瞬断やノイズの発生がないものとすると、同期信号は、図１１に示されるように、一定周期Tのパルスとなっている。そこで、周期情報解析部４３は、同期信号の立ち下がりエッジを検出し、周期数をカウントするカウンタをインクリメントする。
【００７５】
より具体的には、周期情報解析部４３は、図１２に示されるような、同期信号の立ち下がりエッジを中心として周期Tの±１０％の幅のウィンドウを、基準クロックを用いて生成する。そして、周期情報解析部４３は、ウィンドウ内に同期信号の立ち下がりエッジを検出した場合、カウンタをインクリメントする。一方、ウィンドウ内に同期信号の立ち下がりエッジを検出しなかった場合には、周期情報解析部４３は、瞬断が発生したと判断し、ウィンドウ終了時にカウンタをインクリメントする。
【００７６】
例えば、図１３に示されるように、周期数を計測中の７０周期目のパルスが瞬断により欠落したとする。この場合、６８、６９、７１、７２周期目については、同期信号の立ち下がりエッジが検出された場合にカウンタが＋１インクリメントされるが、７０周期目では、ウィンドウ終了時にカウンタが＋１インクリメントされる。
【００７７】
このように、所定の周期数（１２８周期）となるまでカウントする途中で１周期のみの瞬断が発生した場合には、周期情報解析部４３は、瞬断がないものとしてカウンタ（周期数）をインクリメントする。
【００７８】
一方、ウィンドウ内にパルスが存在しない現象が連続して２回発生した場合、即ち、２周期以上の瞬断が発生した場合、周期情報解析部４３は、想定以上の通信品質の悪化が発生したと判断し、周期数のカウントを最初からやり直す。また、１周期目および１２８周期目に瞬断が発生した場合も開始点と終了点が定まらないために正確なカウントができない。従って、周期情報解析部４３は、１周期目および１２８周期目のウィンドウ内で立ち下がりエッジが検出されない場合も、周期数のカウントを最初からやり直す。
【００７９】
以上のように、周期情報解析部４３は、同期信号の瞬断の有無も判定し、１パルスの瞬断であれば、１周期目および１２８周期目でない限り、周期数をカウントすることができる。そして、周期数のカウントができれば、周期の平均値を算出することができる。
【００８０】
［周期の平均値算出の説明］
次に、基準クロックのカウントにより１２８周期分となるまで周期数をカウントした後の、周期の平均値の算出について説明する。
【００８１】
周期情報解析部４３は、カウントしたレジスタの値を７ビットシフトすることにより、１２８周期分の平均値を求める。即ち、２２ビットのレジスタのうち、上位１５ビットが整数部分、下位７ビットが小数部分に割り当てられる。周期数の「１２８」は２の階乗であるので、ロジック回路であれば７ビットシフトすることにより簡単に平均値を算出することができる。逆に言えば、平均値を簡単に算出するため、積算する周期数を２の階乗の「１２８」としている。
【００８２】
図１４は、周期情報解析部４３の周期の計算のための２２ビットで構成されるレジスタ５１を示している。
【００８３】
２２ビットのレジスタ５１のうち、レジスタ５１1乃至５１15の上位１５ビットが整数部分、レジスタ５１16乃至５１22の下位７ビットが小数部分に割り当てられている。なお、図１４において、ａ乃至ｖは、レジスタ５１1乃至５１15それぞれの値（０または１）を表す。
【００８４】
上述したように、１２８周期をカウントしたときのカウント数は、２１３３３３３（１０進数） ＝ ２０８Ｄ５５（１６進数）となるので、２１３３３３３（１０進数）を２進数で表すと、１０００００１０００１１０１０１０１０１０１（２進数）となる。そして、２進数で表した整数部分と小数部分それぞれを１６進数で表すと、図１５にも示されるように次のようになる。
【００８５】
整数部分 ＝ ４１１Ａ （１６進数／１５ビット） 
小数部分 ＝     ５５ （１６進数／７ビット） 
【００８６】
周期情報解析部４３は、整数部分と小数部分のすべてとなる２２ビットの情報を、周期情報として周期情報保持部４４に供給する。
【００８７】
［パルス幅の平均値算出の説明］
次に、パルス幅の平均値の算出について説明する。
【００８８】
周期情報解析部４３は、周期計測中の同期信号のうち、連続する４周期分の信号のパルス幅を、１４ビットのレジスタにより計測する。周期情報解析部４３は、パルス幅計測中に、受信信号に瞬断が発生し、パルスの欠落が発生した場合には、レジスタをリセットして、カウントをやり直す。
【００８９】
そして、周期情報解析部４３は、カウントしたレジスタの値を２ビットシフトすることにより、パルス幅の４周期分の平均値を求める。即ち、周期数の「４」は２の階乗であるので、周期における場合と同様に、２ビットシフトすることにより簡単にパルス幅の平均値を算出することができる。１４ビットのレジスタのうち、上位１２ビットが整数部分、下位２ビットが小数部分となる。周期情報解析部４３は、上位１２ビットの整数部分のみをパルス幅情報として自走カウンタ部４５に供給する。
【００９０】
４msecのパルス幅を１MHzの基準クロックで計測すると、カウント数は、
４msec ／（１／１MHz）＝４０００（１０進数）
＝ＦＡ０（１６進数）
となる。
【００９１】
例えば、周期計測中の同期信号として、次のようなパルス幅の信号が供給されたとする。
「Ｆ９Ｆ，ＦＡ０，欠落，ＦＡ，ＦＡ１，ＦＡ２，ＦＡ１，ＦＡ０，ＦＡ１，・・・・ＦＡ２，・・・」
ここで、“欠落”は、瞬断発生によりパルスが観測されなかったことを表す。
【００９２】
この例において、周期情報解析部４３は、パルスの欠落が発生した直後の連続する４回のパルス幅「ＦＡ，ＦＡ１，ＦＡ２，ＦＡ１」をレジスタでカウントしたとする。この場合、周期情報解析部４３は、２ビットシフトにより得られる、４回のパルス幅の平均値である“ＦＡ１”を、パルス幅情報として自走カウンタ部４５に供給する。
【００９３】
なお、周期情報解析部４３は、４周期分のパルス幅の平均値を計測する場合に、例えば、「各パルス幅のばらつきが±４クロック以内であること」という条件をさらに付加し、その条件を満たすものについて、平均値を計測するようにしてもよい。これにより、４周期分という少ないサンプル数であっても信頼性の高いパルス幅を計測結果として得ることができる。
【００９４】
［周期情報保持部４４の動作説明］
次に、図１６乃至図１８を参照して、周期情報保持部４４の動作について説明する。
【００９５】
周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給される、整数部分と小数部分とからなる周期情報のうち、自走カウンタ部４５がカウント可能な整数部分のみを自走カウンタ部４５に供給する。しかし、周期情報解析部４３から供給された周期情報の整数部分を常に供給したのでは、小数部分の切り捨てられる量から発生する同期信号との誤差が大きくなり、シャッタ動作に影響を及ぼす。
【００９６】
そこで、周期情報保持部４４は、次のようにして小数部分の誤差を調整した補正整数周期を自走カウンタ部４５に供給する。
【００９７】
１回目に、周期情報保持部４４が補正整数周期を自走カウンタ部４５に供給する場合、図１６に示すように、周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給された周期情報の整数部分（以下、適宜、元の整数部分という）をそのまま、１回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。
【００９８】
また、周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給された周期情報の小数部分（以下、適宜、元の小数部分という）を、そのまま１回目の小数部分として保持する。なお、図１６乃至図１８において、レジスタ５１16乃至５１22内の右上にカッコで数字が付された値ａ乃至ｖは、カッコ内の数字が示す回数の補正整数周期引渡し終了後の値を表す。
【００９９】
次に、２回目に補正整数周期を供給する場合、まず、周期情報保持部４４は、図１７に示されるように、保持した１回目の小数部分と、元の小数部分を加算する。１回目の小数部分と元の小数部分の加算結果は、２回目の小数部分として保持される。
【０１００】
１回目の小数部分と元の小数部分を加算したときにキャリーアウトが発生した場合、周期情報保持部４４は、元の整数部分に“１”を加算した値を２回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。一方、１回目の小数部分と元の小数部分を加算したときにキャリーアウトが発生しなかった場合、周期情報保持部４４は、元の整数部分を、そのまま２回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。
【０１０１】
次に、３回目に補正整数周期を供給する場合、まず、周期情報保持部４４は、図１８に示されるように、保持した２回目の小数部分と元の小数部分とを加算する。２回目の小数部分と元の小数部分の加算結果は、３回目の小数部分として保持される。
【０１０２】
２回目の小数部分と元の小数部分を加算したときにキャリーアウトが発生した場合、周期情報保持部４４は、元の整数部分に“１”を加算した値を３回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。一方、２回目の小数部分と元の小数部分を加算したときにキャリーアウトが発生しなかった場合、周期情報保持部４４は、元の整数部分を、そのまま３回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。
【０１０３】
以下、同様の処理が、１２８周期分、すなわち、１２８回目まで繰り返される。
【０１０４】
従って、周期情報保持部４４から自走カウンタ部４５に供給される補正整数周期は、「元の整数部分＋１」の値か、または、「元の整数部分」そのものの値のいずれかである。
【０１０５】
小数部分は１２８回加算されるが、小数部分は元々１２８で除算（７ビットシフト）されたものであるため、１２８回加算後の小数部分のレジスタ５１16乃至５１22の値ａ乃至ｖは、「０００００００」となる。
【０１０６】
具体的な数値で説明する。
【０１０７】
上述した例で、周期情報解析部４３から供給された周期情報の元の整数部分が「４１１Ａ（１６進数）」で、元の小数部分が「５５（１６進数）」であるとする。
【０１０８】
この場合、１回目には、周期情報保持部４４は、元の整数部分「４１１Ａ（１６進数）」をそのまま、１回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。
＜＜１回目＞＞ 
１回目の整数部分（補正整数周期） ＝ ４１１Ａ （１６進数／１５ビット）
１回目の小数部分 ＝ ５５ （１６進数／７ビット） 
【０１０９】
２回目には、周期情報保持部４４は、１回目の小数部分「５５（１６進数／７ビット）」に元の小数部分「５５（１６進数／７ビット）」を加算する。即ち、周期情報保持部４４は、「５５（１６進数／７ビット）」＋ 「５５（１６進数／７ビット）」を計算する。
【０１１０】
「５５（１６進数／７ビット）」＋ 「５５（１６進数／７ビット）」の計算結果は、「１０１０１０１０（２進数／８ビット）」となり、キャリーアウトが発生する。従って、周期情報保持部４４は、元の整数部分「４１１Ａ（１６進数）＋１」＝「４１１Ｂ（１６進数）」を２回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。また、「１０１０１０１０（２進数／８ビット）」のうちの下位７ビット部分「０１０１０１０（２進数／７ビット）」＝「２Ａ（１６進数）」が２回目の小数部分として保持される。
＜＜２回目＞＞ 
２回目の整数部分（補正整数周期） ＝ ４１１Ｂ（１６進数／１５ビット）
２回目の小数部分 ＝ ２Ａ（１６進数／７ビット） 
【０１１１】
３回目には、周期情報保持部４４は、２回目の小数部分「２Ａ（１６進数／７ビット）」に元の小数部分「５５（１６進数／７ビット）」を加算する。即ち、周期情報保持部４４は、「２Ａ（１６進数／７ビット）」＋ 「５５（１６進数／７ビット）」を計算する。
【０１１２】
「２Ａ（１６進数／７ビット）」＋ 「５５（１６進数／７ビット）」の計算結果は、「７Ｆ（１６進数／７ビット）」となり、キャリーアウトは発生しない。従って、周期情報保持部４４は、元の整数部分「４１１Ａ（１６進数）」をそのまま、３回目の補正整数周期として自走カウンタ部４５に引き渡す。また、「７Ｆ（１６進数／７ビット）」は、３回目の小数部分として保持される。
＜＜３回目＞＞ 
３回目の整数部分（補正整数周期） ＝ ４１１Ａ（１６進数／１５ビット）
２回目の小数部分 ＝ ７Ｆ（１６進数／７ビット） 
【０１１３】
以下同様の処理が１２８回目まで繰り返される。
【０１１４】
そして、１２８回目の補正整数周期の引き渡し終了後、周期情報解析部４３から新たな周期情報が供給されない場合には、周期情報保持部４４は、現在保持している周期情報を用いて、再度１回目から１２８回目まで上述の処理を繰り返す。
【０１１５】
［自走カウンタ部４５の動作説明］
次に、自走カウンタ部４５の動作について説明する。
【０１１６】
自走カウンタ部４５は、周期情報保持部４４から供給される補正整数周期と、周期情報解析部４３からパルス幅情報として供給されるパルス幅に基づいて、シャッタ部３６の右眼用シャッタ３７Rおよび左眼用シャッタ３７Lを駆動するためのタイミング信号を生成する。受信した同期信号にノイズやパルスの欠落があった場合でも、自走カウンタ部４５が補正整数周期とパルス幅に基づいて生成することで、同期信号と同一のタイミング信号が再生される。
【０１１７】
図１９は、送信装置２２が出力した同期信号と、自走カウンタ部４５が生成（再生）したタイミング信号を示している。
【０１１８】
自走カウンタ部４５は、同期信号と同位相のタイミング信号と、同期信号と位相を１８０度ずらしたタイミング信号を生成する。本実施の形態では、同期信号と同位相のタイミング信号は、右眼用タイミング信号として使用され、同期信号と位相を１８０度ずらしたタイミング信号は、左眼用タイミング信号とされる。
【０１１９】
例えば、上述の数値例で、周期情報保持部４４から自走カウンタ部４５に、
４１１Ａ、４１１Ｂ、４１１Ａ、４１１Ｂ、４１１Ｂ、・・・
の補正整数周期が引き渡されるとともに、周期情報解析部４３から、「ＦＡ０（１６進数／１２ビット）」のパルス幅情報が供給されたとする。この場合、自走カウンタ部４５が生成（再生）するタイミング信号は、図２０に示すようになる。
【０１２０】
また、自走カウンタ部４５は、図２０に示した同期信号と同位相のタイミング信号を右眼用タイミング信号とするとともに、図２１に示すように、右眼用タイミング信号と位相を１８０度ずらしたタイミング信号を左眼用タイミング信号として生成する。
【０１２１】
［シャッタ駆動部３５とシャッタ部３６の動作説明］
次に、図２２を参照して、シャッタ駆動部３５とシャッタ部３６の動作について説明する。
【０１２２】
図２２に示されるように、右眼用タイミング信号と、それに対して位相が１８０度ずれた左眼用タイミング信号が、自走カウンタ部４５からシャッタ駆動部３５に供給される。ここで、右眼用タイミング信号と左眼用タイミング信号は、VLTTLレベルの信号である。
【０１２３】
シャッタ駆動部３５は、左眼用タイミング信号に基づいて、左眼用液晶デバイスの一方の電極Aと他方の電極Bに印加する電圧を制御する。即ち、シャッタ駆動部３５は、左眼用液晶デバイスの電極Aについて、左眼用タイミング信号の立ち上がりで低電位（０V）に設定し、次の立ち上がりで高電位（１５V）に戻す制御を繰り返す。また、シャッタ駆動部３５は、左眼用液晶デバイスの電極Bについて、左眼用タイミング信号の立ち下がりで高電位（１５V）に設定し、次の立ち下がりで低電位（０V）に戻す制御を繰り返す。
【０１２４】
液晶デバイスである左眼用シャッタ３７Lは、電位差０Vが印加された場合にオープンし、電位差±１５Vが印加された場合にクローズするため、図２２に示されるようにオープン、クローズを繰り返す。左眼用タイミング信号のパルス幅が左眼用シャッタ３７Lのオープン時間に対応している。
【０１２５】
同様に、シャッタ駆動部３５は、右眼用タイミング信号に基づいて、右眼用液晶デバイスの一方の電極Aと他方の電極Bに印加する電圧を制御する。即ち、シャッタ駆動部３５は、右眼用液晶デバイスの電極Aについて、右眼用タイミング信号の立ち上がりで低電位（０V）に設定し、次の立ち上がりで高電位（１５V）に戻す制御を繰り返す。また、シャッタ駆動部３５は、右眼用液晶デバイスの電極Bについて、右眼用タイミング信号の立ち下がりで高電位（１５V）に設定し、次の立ち下がりで低電位（０V）に戻す制御を繰り返す。
【０１２６】
液晶デバイスである右眼用シャッタ３７Rは、電位差０Vを印加した場合にオープンし、電位差±１５Vを印加した場合にクローズするため、図２２に示されるようにオープン、クローズを繰り返す。右眼用タイミング信号のパルス幅が右眼用シャッタ３７Rのオープン時間に対応している。
【０１２７】
なお、左眼用シャッタ３７Lおよび右眼用シャッタ３７Rのクローズ状態において、電極AB間の極性が交互に反転しているのは、液晶デバイスの焼き付きを防止するためである。
【０１２８】
［タイマ４２ａの自走期間の算出］
次に、制御部４２のタイマ４２ａにセットする自走期間について説明する。
【０１２９】
タイマ４２ａにセットされる自走期間は、受信部３１への電源供給を停止する期間であるので、長ければ長いほど低消費電力効果が大きく望ましい。従って、送信装置２２から送信されてくる同期信号に依存せずにタイミング信号を生成した場合に発生する同期信号との誤差が許容される範囲を超えるまでの最長時間を自走期間とすることができる。
【０１３０】
そこで、送信装置２２から送信されてくる同期信号に依存せずにタイミング信号を生成した場合に発生する誤差が許容範囲を超えるまでの時間を計算する。
【０１３１】
最初に、送信装置２２から送信されてくる同期信号に依存せずにタイミング信号を生成した場合に発生する誤差を考える。送信装置２２が出力する同期信号と、シャッタメガネ２３内で生成される１MHzの基準クロックとは非同期である。そのため、タイミング信号の誤差の発生要因として、［１］送信装置２２側で垂直同期信号を生成するための発振器部（水晶発振器）とシャッタメガネ２３の発振器部４１間の周波数偏差と、［２］基準クロックで計測するときの±１クロックの誤差が考えられる。
【０１３２】
初めに、［１］送信装置２２側で垂直同期信号を生成するための発振器部とシャッタメガネ２３の発振器部４１間の周波数偏差について説明する。
【０１３３】
現在流通している一般的な水晶発振器の周波数偏差には、±２０ppm以内のもの、±５０ppmのもの、±１００ppm以内のもの等のラインナップがある。送信装置２２側と発振器部４１それぞれの水晶発振器として、±５０ppmの周波数偏差を有するものを採用したとする。この場合、両者間の周波数偏差として、最大で１００ppmの偏差が発生することが有り得る。
【０１３４】
しかしながら、シャッタメガネ２３は、上述したように、自身の内部で発生させた基準クロックにより同期信号の周期を計測するため、水晶発振器の偏差のばらつきを吸収することができる。したがって、この両者間の周波数偏差は考慮する必要がない。
【０１３５】
しかしながら、水晶発振器は、温度変動により偏差が発生する。基準クロックを生成する水晶発振器も、この温度変動による偏差は生じるので、考慮する必要がある。
【０１３６】
図２３は、水晶発振器の温度特性の一例を示している。なお、水晶発振器の振動の方式によって、温度特性は異なる。
【０１３７】
図２３では、０℃から７０℃までの幅広い温度環境における周波数偏差が示されているが、シャッタメガネ２３を使用する環境下では、０℃から７０℃の全域で温度が変化することは考えにくい。従って、温度の変動幅を、シャッタメガネ２３を使用する環境下で狭めることができる。
【０１３８】
シャッタメガネ２３を使用する環境下では、自走期間中の温度変化を考慮すればよいので、例えば、２０℃の変動を考慮すれば十分と考えられる。図２３の温度特性によれば、２０℃の温度変動では、５ppmの偏差（誤差）が発生し得る。
【０１３９】
次に、［２］基準クロックで計測するときの±１クロックの誤差について説明する。
【０１４０】
１２８周期分（＝（１／６０Ｈｚ）×１２８＝２．１秒）の同期信号を１MHzの基準クロックで計測したときに発生する誤差であるので、
（１／１MHz）／（２．１秒）×１０6＝０．４８ppm 
と計算することができ、０．４８ppmの誤差が発生し得る。
【０１４１】
以上より、全体としては、５ppm＋０．４８ppm＝５．４８ppmの誤差が発生し得る。
【０１４２】
次に、５．４８ppmの誤差が生ずるまでの時間を計算する。
【０１４３】
自走期間の最初では、図２４に示されるように、送信装置２２が出力した同期信号と、タイミング生成部３３が生成したタイミング信号の位相は一致しており、自走期間開始とともに徐々に位相がずれると仮定する。また、４msecのパルス幅の±１０％を位相ずれの許容範囲と仮定する。この位相ずれの許容範囲は、左右の映像の切り替えタイミングに対して十分なマージンを持つ値である。
【０１４４】
５．４８ppmの誤差は、同期信号１周期当り、
１６．７msec×５．４８ppm ＝ ０．０９２μsec
の位相ずれに相当する。
【０１４５】
位相ずれの許容範囲は、４msecのパルス幅の±１０％であるので、時間に変換すると、
４msec×１０％＝４００μsec
である。
【０１４６】
従って、
４００μsec÷０．０９２μsec＝４３４７周期
となり、４３４７周期経過するまでは、位相ずれの許容範囲内となる。
【０１４７】
１周期は１６．７msec（６０Hz）であるから、４３４７周期の時間は、
４３４７周期×１６．７msec＝７２．６sec
となる。
【０１４８】
以上より、位相ずれの許容範囲を超えない範囲では、７２．６秒間の自走動作が可能であり、この値が、制御部４２のタイマ４２ａに自走期間としてセットする値となる。
【０１４９】
［電源オン時間の割合］
次に、シャッタメガネ２３において、受信部３１への電源供給を停止する時間の割合を計算する。
【０１５０】
電源をオンする必要がある時間は、周期情報とパルス幅情報を計測する間であるので、１２８周期である。即ち、１６．７msec×１２８＝２．１３secである。また、制御部４２が電源オンまたはオフの制御をしてから、実際にオンまたはオフするまでのタイムラグとして多めに１００msecを取る。すると、電源オン時間は、全部で、２．１３sec＋２００msec＝２．３３secである。
【０１５１】
自走期間は７２．６secであるので、
２．３３sec／（２．３３sec＋７２．６sec）＝３．１％
となる。
【０１５２】
以上より、シャッタメガネ２３において、受信部３１の電源をオンさせる必要がある時間の割合は、僅かに３．１％である。従って、シャッタメガネ２３によれば、低消費電力化に貢献することができる。
【０１５３】
７２．６secの自走動作、２．３３secの電源オンによる計測を繰り返し行えば、３．１％の電源オン時間の割合で、継続的に動作することができる。
【０１５４】
［タイミング信号生成処理］
次に、図２５のフローチャートを参照して、シャッタメガネ２３によるタイミング信号生成処理を説明する。この処理は、例えば、シャッタメガネ２３の動作開始を指示するスタートボタン（図示せぬ）等の操作により開始される。
【０１５５】
初めに、ステップＳ１において、制御部４２は、受信部３１への電源供給をオンさせるオンオフ制御信号をスイッチ部３４に供給するとともに、ステップＳ２において、周期情報の解析開始を指示する解析開始指示を周期情報解析部４３に供給する。ステップＳ１とＳ２の処理は同時に実行される。
【０１５６】
ステップＳ３において、受信部３１は、送信装置２２から赤外線により送信されてくる同期信号の受信を開始し、ステップＳ４において、判別部３２は、受信部３１から供給された同期信号が正常であるか判別して、正常な同期信号と判定された信号のみを後段に出力する。これにより、判別部３２は、同期信号のノイズを除去するノイズフィルタとして機能する。
【０１５７】
ステップＳ５において、周期情報解析部４３は、制御部４２からの解析開始指示に基づいて、同期信号の周期情報とパルス幅情報の計測を開始する。ここで、周期情報解析部４３は、誤差や偏差を排除するため、周期については１２８周期分の、パルス幅については４周期分の平均値として、同期信号の周期情報およびパルス幅情報を計測する。なお、ステップＳ３乃至５の処理もほぼ同時に実行される。
【０１５８】
ステップＳ６において、周期情報解析部４３は、同期信号の周期情報とパルス幅情報の計測を最初からやり直す必要があるかを判定する。具体的には、連続して２パルス分の信号の断絶、または、１周期目若しくは１２８周期目に瞬断が発生した場合には周期情報の平均値の計測が不可能となるので、計測を最初からやり直す必要がある。従って、ステップＳ６では、周期情報解析部４３は、連続して２パルス分の信号の断絶があったか、または、１周期目若しくは１２８周期目に瞬断が発生したかを判定する。
【０１５９】
ステップＳ６で、計測を最初からやり直す必要があると判定された場合、処理はステップＳ１に戻り、上述した処理が繰り返し実行される。即ち、解析開始指示が周期情報解析部４３に再度供給され、周期情報とパルス幅情報の計測が最初から開始される。
【０１６０】
一方、ステップＳ６で、計測を最初からやり直す必要がないと判定された場合、処理はステップＳ７に進み、周期情報解析部４３は、周期情報とパルス幅情報の解析が終了したかを判定する。
【０１６１】
ステップＳ７で、周期情報とパルス幅情報の解析がまだ終了していないと判定された場合、処理はステップＳ６に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１６２】
一方、ステップＳ７で、周期情報とパルス幅情報の解析が終了したと判定された場合、処理はステップＳ８に進み、周期情報解析部４３は、解析終了通知、周期情報、およびパルス幅情報を供給する。即ち、周期情報解析部４３は、解析終了通知を制御部４２に供給し、周期情報を周期情報保持部４４に供給し、パルス幅情報を自走カウンタ部４５に供給する。
【０１６３】
解析終了通知が供給された制御部４２は、ステップＳ９において、受信部３１への電源供給をオフさせるオンオフ制御信号をスイッチ部３４に供給するとともに、ステップＳ１０において、タイマ４２ａが自走期間のカウントを開始する。
【０１６４】
ステップＳ１１において、周期情報保持部４４および自走カウンタ部４５は、タイミング信号の生成を開始する。即ち、周期情報保持部４４は、周期情報解析部４３から供給される周期情報の整数部分を、小数部分の誤差を最小限に抑えるような整数値に変換した補正整数周期に変換し、自走カウンタ部４５に供給する。自走カウンタ部４５は、周期情報保持部４４から供給される補正整数周期と、周期情報解析部４３からパルス幅情報として供給されるパルス幅に基づいてタイミング信号を生成する。タイミング信号としては、右眼用シャッタ３７Rのための右眼用タイミング信号と、それとは位相が１８０度ずれた左眼用シャッタ３７Rのための左眼用タイミング信号の２つが生成される。
【０１６５】
ステップＳ１２において、制御部４２は、タイマ４２ａのカウント値に基づいて自走期間が満了したかを判定する。制御部４２は、自走期間が満了したと判定されるまで、ステップＳ１２の処理を繰り返す。この間、ステップＳ１２で開始されたタイミング信号の生成は継続して実行されている。
【０１６６】
ステップＳ１２で、自走期間が満了したと判定された場合、処理はステップＳ１に戻る。これにより、上述したステップＳ１乃至Ｓ１２の処理が再度実行される。
【０１６７】
その結果、上述したように、２．３３secの電源オン時間、７２．６secの電源オフ時間（自走期間）の繰り返しとなり、シャッタメガネ２３の動作時間全体の３．１％の時間だけ、受信部３１に電源を供給すればよいことになる。従って、従来と比較してより長い電源オフ時間（自走期間）を確保することができ、消費電力をより低減させることができる。
【０１６８】
［タイミング信号生成処理の変形例］
上述したタイミング信号生成処理は、周期情報およびパルス幅情報の計測を繰り返し行う例であった。しかし、５．４８ppmの誤差を許容するのであれば、１度タイミング信号を生成した後には、１２８周期分の平均値の計測を再度行わず、位相引き込み処理（位相同期処理）のみを行うようにすることができる。これにより、さらに、電源オン時間を短くすることができる。
【０１６９】
例えば、５周期分の期間で、位相引き込みを完了することができるとすると、受信部３１の電源をオンさせる必要がある時間は、
（１６．７msec×５周期）＋２００msec＝２８３．５msec
と計算することができる。
【０１７０】
この場合、
２８３．５msec／（２８３．５msec＋７２．６sec）＝０．３９％ 
となる。
【０１７１】
即ち、２回目以降については位相引き込みを行うようにすることで、電源オン時間の割合をさらに低くすることができる。これにより、低消費電力化にさらに貢献することができる。
【０１７２】
図２６のフローチャートを参照して、１度周期情報およびパルス幅情報を計測し、タイミング信号を生成した後は位相引き込みを行うことにより、電源オン時間の割合をさらに短くした、タイミング信号生成処理について説明する。
【０１７３】
図２６のステップＳ２１乃至Ｓ３２の処理は、図２５のステップＳ１乃至Ｓ１２とそれぞれ同様であるので、その説明は省略する。
【０１７４】
そして、図２６のタイミング信号生成処理では、ステップＳ３２で、自走期間が満了したと判定された場合、ステップＳ３３において、制御部４２は、受信部３１への電源供給をオンさせるオンオフ制御信号をスイッチ部３４に供給する。これにより、図２５を参照して説明したように、受信部３１が同期信号の受信を開始し、判別部３２により判別された同期信号がタイミング生成部３３に供給される。
【０１７５】
そして、ステップＳ３４において、タイミング生成部３３は、同期信号とタイミング信号の位相を同期させる位相引き込み処理を行う。位相引き込み完了後、処理はステップＳ２９に戻り、ステップＳ２９乃至Ｓ３４の処理が再び繰り返される。
【０１７６】
なお、位相引き込み処理は、自走カウンタ部４５に行わせるようにしてもよいし、位相引き込み処理を行う位相引き込み部をタイミング生成部３３内に新たに設けるようにしてもよい。自走カウンタ部４５に行わせる場合には、判別部３２から供給される同期信号が自走カウンタ部４５にも供給される。
【０１７７】
図２５のタイミング信号生成処理によれば、上述したように、１２８周期目以降の電源オン時間の割合を０．３９％と低減させることができ、低消費電力化にさらに貢献することができる。
【０１７８】
以上説明したシャッタメガネ２３によれば、判別部３２がノイズを除去し、周期情報解析部４３が瞬断を判定して信号を修復した形で周期およびパルス幅を計測する。これにより、送信装置２２とシャッタメガネ２３間の通信品質が悪い状況においても送信装置２２からの周期情報を得ることができる。
【０１７９】
また、周期情報解析部４３は複数周期分の平均値として同期信号の周期およびパルス幅を計測するので、送信装置２２と受信装置２３の発振器の偏差、通信品質悪化による受信信号のゆらぎ、送信装置２２の出力部および受信装置２３の受信部３１の時間的ゆらぎを吸収することができる。これにより、発振器部４１の発振器には、安価な水晶発振器を採用することができる。
【０１８０】
自走カウンタ部４５は、周期情報保持部４４から供給される補正整数周期と、周期情報解析部４３からパルス幅情報として供給されるパルス幅に基づいてタイミング信号を生成する。このタイミング信号の生成方式は非常に小規模なロジック回路で実現することができ、小規模なASIC (Application Specific Integrated Circuit)、安価なFPGA（Field Programmable Gate Alley）やCPLD（Complex Programmable Logic Device）などを採用することができる。
【０１８１】
また、上述したように、受信部３１の電源オン時間の割合を非常に小さくすることができるので、送信装置２２からの同期信号を受信せずに済む時間の割合が大きくなり、通信品質悪化の影響を受ける確率が低い。
【０１８２】
以上の各効果から、シャッタメガネ２３としては、従来のシャッタメガネと比較して、ユーザの視聴範囲において受信信号としての同期信号の瞬断など、通信品質が悪化する状況においても安定したシャッタ動作を行うことができる。
【０１８３】
なお、送信装置２２から送信されてくる同期信号の周波数は、現実的には、５０Hz、５９．９４Hz、６０Hzなど、いくつかの値に限定される。従って、受信されることが予想される同期信号の周期情報をプリセット周期情報として予め記憶しておくことが可能である。そして、受信信号から計測された周期情報そのものではなく、計測された周期情報に対応するプリセット周期情報を、予め記憶している複数のプリセット周期情報のなかから選択し、選択されたプリセット周期情報から、補正整数周期を生成して供給することができる。
【０１８４】
図２７は、予め記憶しているプリセット周期情報を用いて補正整数周期を供給する場合の周期情報保持部４４Ａの構成を示すブロック図である。
【０１８５】
周期情報保持部４４Ａは、選択部６１と補正整数周期演算部６２により構成される。
【０１８６】
選択部６１は、複数のプリセット周期情報を予め記憶している。具体的には、選択部６１は、５０Hz、５９．９４Hz、６０Hz、１２０Hz、２４０Hzのプリセット周期情報を記憶している。プリセット周期情報も、１５ビットの整数部分と７ビットの小数部分とからなる。選択部６１は、複数のプリセット周期情報のなかから、周期情報解析部４３から供給される周期情報に最も近いプリセット周期情報を選択し、補正整数周期演算部６２に供給する。
【０１８７】
なお、選択部６１は、「測定値」を選択することもでき、「測定値」を選択した場合には、周期情報解析部４３から供給される周期情報をそのまま補正整数周期演算部６２に供給する。この場合、周期情報保持部４４Ａは、上述した周期情報保持部４４と同じ処理を行うことになる。
【０１８８】
補正整数周期演算部６２は、上述した周期情報保持部４４と同様に、選択部６１から供給されるプリセット周期情報に対し、小数部分の誤差を最小限に抑えるような整数値に変換した補正整数周期を演算して、自走カウンタ部４５に供給する。
【０１８９】
図２８は、選択部６１が予め記憶しているプリセット周期情報のうち、整数部分についての例を示している。
【０１９０】
選択部６１は、５０Hzの垂直同期周波数に対応するプリセット周期情報の整数部分として「４Ｅ２０（１６進数）」を記憶している。また、選択部６１は、５９．９４Hzの垂直同期周波数に対応するプリセット周期情報の整数部分として「４１２Ｂ（１６進数）」を記憶している。同様に、選択部６１は、５９．９４Hz、６０Hz、１２０Hz、２４０Hzの垂直同期周波数に対応するプリセット周期情報の整数部分として、「４１２Ｂ（１６進数）」、「４１１Ａ（１６進数）」、「２０８Ｄ（１６進数）」、「１０４６（１６進数）」を、それぞれ記憶している。
【０１９１】
また図示は省略するが、選択部６１は、５０Hz、５９．９４Hz、６０Hz、１２０Hz、２４０Hzの垂直同期周波数に対応するプリセット周期情報の小数部分も、同様に記憶している。
【０１９２】
ここで、プリセット周期情報を用いてタイミング信号を生成する場合に、タイマ４２ａにセットする自走期間を計算する。
【０１９３】
送信装置２２側と発振器部４１それぞれの水晶発振器として、±２０ppmの周波数偏差を有するものを採用したとする。この場合、両者間の周波数偏差として、最大で４０ppmの偏差が発生することが有り得る。また、位相ずれの許容範囲を、上述した実施の形態と同様、４００μsecとする。
【０１９４】
この前提では、タイミング信号１周期あたりのずれは、
１６．７msec×４０ppm＝ ０．６６８μsec
である。従って、位相ずれの許容範囲である４００μsecとなる時間は、
４００μsec／０．６６８μsec＝５９８周期
５９８周期×１６．７msec＝９．９sec
である。
【０１９５】
以上より、９．９秒間自走動作が可能であり、タイマ４２ａに９．９secをセットすることができる。
【０１９６】
両者間の周波数偏差を考慮する必要があるため、実測した周期情報をそのまま用いた場合よりも自走時間は短くなるが、従来と比較すると、受信部３１の電源オン時間の割合を非常に小さくすることができる。
【０１９７】
［本発明のその他の実施の形態］
本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１９８】
例えば、上述した実施の形態では、送信装置２２とシャッタメガネ２３間を赤外線により通信することとしたが、電波を用いて通信を行うようにしてもよい。送信装置２２とシャッタメガネ２３間の通信に電波を採用した場合の周波数帯としては、例えば、自動車のキーレスエントリ等で使用されている３００MHz帯や、コードレス電話等で使用されている２．４GHｚ帯を採用することができる。
【０１９９】
赤外線による通信は上述したように指向性が強いため、通信品質の悪化が懸念されるが、電波による通信では、アンテナ形状にも依存するが赤外線における場合よりも通信範囲が広いため、通信品質を向上させることができる。その反面、電波による通信は、赤外線と比較すると消費電力の面では不利となる。しかし、シャッタメガネ２３は、上述したように電源オン時間の割合が低いので、電波を用いたとしても長時間の利用が可能である。換言すれば、上述したタイミング信号生成処理を行うことにより、消費電力の点で赤外線より劣る電波による通信を採用することも可能となる。
【０２００】
また、上述した実施の形態では、送信装置２２がテレビジョン受像機２１とは別に設けられ、テレビジョン受像機２１と接続される構成とされていたが、送信装置２２はテレビジョン受像機２１の一部として組み込まれていてもよい。
【０２０１】
さらに、送信装置２２とシャッタメガネ２３間との通信を、無線ではなく、有線によりを行うようにしてもよい。
【０２０２】
［本発明の第２の実施の形態］
図２９は、最初の１２８周期分の同期信号の送信を有線により行うようにした、本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第２の実施の形態を示している。
【０２０３】
図２９の３次元立体映像視聴システム１０１は、テレビジョン受像機１１１およびシャッタメガネ１１２と、同期信号を伝送する有線ケーブル１１３により構成されている。
【０２０４】
テレビジョン受像機１１１は、図５の送信装置２２の機能が内部に組み込まれている。テレビジョン受像機１１１は、最初の１２８周期分の同期信号を、有線ケーブル１１３を介してシャッタメガネ１１２に送信する。シャッタメガネ１１２は、有線ケーブル１１３を介して最初の１２８周期分の同期信号を受信する。最初の１２８周期分の同期信号の送受信が終了したら、シャッタメガネ１１２と有線ケーブル１１３の接続が外される。それ以外の点は、テレビジョン受像機１１１は、図５のテレビジョン受像機２１と、シャッタメガネ１１２は、図５のシャッタメガネ２３と同様である。これにより、最初の１２８周期までは有線接続により同期信号を受信するので、安定した同期信号の受信が可能である。
【０２０５】
［本発明の第３の実施の形態］
図３０は、本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第３の実施の形態を示している。
【０２０６】
図３０の３次元立体映像視聴システム１２１は、テレビジョン受像機２１、クレードル１３１、接続ケーブル１３２、およびシャッタメガネ１３３により構成されている。
【０２０７】
クレードル１３１は、図５の送信装置２２と同様の機能を有し、接続ケーブル１３２によりテレビジョン受像機２１と接続されている。また、クレードル１３１は、その上面にシャッタメガネ１３３を載置できるようになっており、シャッタメガネ１３３が載置された場合に、接続端子１４１ａおよび１４１ｂが、シャッタメガネ１３３の接続端子１４１ｃおよび１４１ｄと電気的に接続される。
【０２０８】
クレードル１３１は、接続ケーブル１３２を介して同期信号をテレビジョン受像機２１から取得し、載置されたシャッタメガネ１３３に接続端子１４１ａおよび１４１ｂを介して送信することができる。また、クレードル１３１は、載置されたシャッタメガネ１３３内のバッテリを充電する機能も有する。
【０２０９】
さらに、シャッタメガネ１３３がクレードル１３１上に載置されていない場合には、クレードル１３１は、送信装置２２と同様、無線通信により同期信号をシャッタメガネ１３３に送信することができる。
【０２１０】
シャッタメガネ１３３は、クレードル１３１上に載置されている場合には、接続端子１４１ｃおよび１４１ｄを介して同期信号を受信するとともに、内部のバッテリを充電する。クレードル１３１上に載置されていない場合には、シャッタメガネ１３３は、無線通信により同期信号を受信する。それ以外の点は、クレードル１３１は、図５の送信装置２２と、シャッタメガネ１３３は、図５のシャッタメガネ２３と同様である。
【０２１１】
以上のように構成される３次元立体映像視聴システム１２１においては、例えば、次のような利用形態が可能である。
【０２１２】
ユーザが３次元立体映像を視聴しない状態のときは、シャッタメガネ１３３を外しているので、どこか所定の場所にシャッタメガネ１３３を置いておく必要がある。また、ユーザが３次元立体映像を視聴する場合には、通常、３次元立体映像コンテンツが記録されたBD-ROMなどの光ディスクを再生させる等の準備操作を行う。
【０２１３】
そこで、ユーザが３次元立体映像を視聴しない状態のときはシャッタメガネ１３３をクレードル１３１上に載置しておくようにする。そして、ユーザが３次元立体映像コンテンツの再生操作を行い、３次元立体映像の表示が開始される直前で、クレードル１３１上のシャッタメガネ１３３を装着する。
【０２１４】
以上のような利用形態は、ユーザがコンテンツを視聴するときに通常行う動作であり、ユーザが煩わしさを感じることはないと考えられる。
【０２１５】
この場合、シャッタメガネ１３３は、最初の１２８周期の同期信号の周期情報とパルス幅情報を計測するまでは、接続端子１４１ａ乃至１４１ｄを介した有線接続により同期信号をクレードル１３１から取得する。最初の１２８周期の同期信号の周期情報とパルス幅情報を計測するまでの時間は、上述したように２．１３secと短時間であり、準備動作中の時間で十分足りる。そして、最初の１２８周期目以降は、シャッタメガネ１３３は、位相引き込み時のみクレードル１３１と無線通信を行う。これにより、最初の１２８周期までは有線接続により同期信号を受信するので、安定した同期信号の受信が可能である。
【０２１６】
なお、シャッタメガネ１３３における周期情報とパルス幅情報の計測は、同期信号の受信開始とともに開始させることができる。
【０２１７】
［本発明の第４の実施の形態］
図３１は、本発明を適用した３次元立体映像視聴システムの第４の実施の形態を示している。
【０２１８】
図３１の３次元立体映像視聴システム１５１は、図５の第１の実施の形態と同一のテレビジョン受像機２１、送信装置２２、およびシャッタメガネ２３に加えて、再生装置１６１を有する。
【０２１９】
第１の実施の形態では、テレビジョン受像機２１が同期信号を送信装置２２に供給していた。これに対し、図３１の３次元立体映像視聴システム１５１では、再生装置１６１が送信装置２２に供給する。
【０２２０】
再生装置１６１は、３次元立体映像データに基づく左眼用映像と右眼用映像の２次元映像データをテレビジョン受像機２１に供給するとともに、その同期信号を送信装置２２に供給する。再生装置１６１は、例えば、ハードディスクや光ディスクに記録されたコンテンツ（のデータ）を再生する記録再生装置や、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成することができる。
【０２２１】
図５の３次元立体映像視聴システム１５１によれば、３次元立体映像データに基づいて左眼用映像と右眼用映像を表示する機能および同期信号出力機能を有さない従来のテレビジョン受像機を、テレビジョン受像機２１として採用することができる。
【０２２２】
［位相ずれが許容範囲を超えたときの対処方法について］
ところで、上述した実施の形態では、位相ずれの許容範囲を、４msecのパルス幅の±１０％、即ち、４００μsecとして自走期間を決定したが、仮に自走期間終了後に、位相ずれが許容範囲を超えてしまっている場合の対処方法について説明する。
【０２２３】
位相ずれが許容範囲を超えてしまっている状態は、例えば、想定以上に急激な温度変動が発生した場合、自走期間を誤って設定し、電源オフ時間が上述の設定値以上に長い場合等に発生し得る。そして、位相ずれが許容範囲を超えてしまっている状態では、タイミング信号がテレビジョン受像機２１に表示された３次元立体映像と同期しておらず、ユーザが立体的な映像として知覚できない。このような場合、例えば、以下の対処方法が可能である。
【０２２４】
第１の対処方法としては、それまでの周期情報およびパルス幅情報をリセット（消去）し、再度、周期情報解析部４３による周期情報とパルス幅情報の解析を行う方法である。即ち、第１の対処方法は、図２６の位相引き込み処理を用いたタイミング信号生成処理から、図２５のタイミング信号生成処理に切り替える方法である。
【０２２５】
第２の対処方法としては、図２７の周期情報保持部４４Ａにおいて、プリセット周期情報の他にプリセットパルス幅情報も予め記憶しておき、受信した同期信号による計測を行わず、プリセットの情報を用いてタイミング信号を生成する方法である。
【０２２６】
例えば、自走期間終了後に再度受信された同期信号が自走カウンタ部４５に供給され、自走カウンタ部４５において、その供給された同期信号と自身が生成したタイミング信号との位相差が検出される。位相差の検出結果は周期情報解析部４３に供給され、周期情報解析部４３は、供給された位相差が予め記憶している位相差の許容範囲を超えていた場合、最初の周期情報計測時に選択したプリセット周期情報と、それに対応するプリセットパルス幅情報を供給する。
【０２２７】
第２の対処方法では、測定をしない分だけ、復旧が早いという利点がある。
【０２２８】
なお、自走期間の終了後に上述した第１または第２の対処方法を行う以外に、シャッタメガネ２３に操作ボタン（スイッチ）を設け、操作ボタンがユーザによって操作されたとき、第１または第２の対処方法を行うようにすることも可能である。位相ずれが大きい場合には、ユーザが立体的な映像として３次元立体映像を知覚できないか、もしくは多少の違和感を感じるはずである。そのような場合に、ユーザが操作ボタンを操作することにより、シャッタメガネ２３が第１または第２の対処方法を行う。従って、位相ずれの許容範囲とは関係なく、ユーザが所望のタイミングでタイミング信号の再生成を指示することも可能である。
【０２２９】
また、シャッタメガネ２３の傾きを検出する３軸センサをシャッタメガネ２３内部に設け、シャッタメガネ２３が所定以上の傾きとなったときに、周期情報解析部４３による周期情報とパルス幅情報の計測を開始させるようにすることができる。この場合、ユーザが頭を傾けるなどの動作をすることにより、タイミング信号の再生成を指示することができ、操作性を向上させることができる。
【０２３０】
本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２３１】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【符号の説明】
【０２３２】
１１  ３次元立体映像視聴システム，  ２１  テレビジョン受像機，  ２２  送信装置，  ２３  シャッタメガネ，  ３１  受信部，  ３２  判別部，  ３３  タイミング生成部，  ３４  スイッチ部，  ３５  シャッタ駆動部，  ３６  シャッタ部，  ４１  発振器部，  ４２  制御部，  ４３  周期情報解析部，  ４４，４４Ａ  周期情報保持部，  ４５  自走カウンタ部，  ６１  選択部，  ６２  補正整数周期演算部，  １０１  ３次元立体映像視聴システム，  １１１  テレビジョン受像機，  １１２  シャッタメガネ，  １２１  ３次元立体映像視聴システム，  １３１  クレードル，  １３３  シャッタメガネ，  １５１  ３次元立体映像視聴システム，  １６１  再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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