(57)【要約】【課題】省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化が図れる電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】電源制御装置１００は、ネットワークＮを介して接続される１又は複数の機器２００における電力モードを制御する装置であって、機器２００の動作ログ４１を基に単位時間あたりの機器２００の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手段２２と、算出された機器使用率を過去の機器使用率として前記単位時間ごとに所定の記憶領域２３に記録する記録手段２０と、記録された過去の機器使用率に基づき現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手段３２１と、判定結果に基づき機器２００に省エネモードへの移行を指示する指示手段３２２と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置であって、
前記機器の動作ログを基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記機器に省エネモードへの移行を指示する指示手段と、を有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記記録手段により記録された過去の機器使用率のうち、現在時刻から特定された時間帯に該当する過去の機器使用率に基づき、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否か判定することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記指示手段は、
前記判定手段により、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯であると判定された場合、
前記機器に省エネモードへの移行を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記動作ログに含まれる日時データ及び動作履歴データに基づき、前記機器における単位時間あたりの動作回数を前記機器使用率として算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記記録手段は、
算出された前記機器使用率を記録するときに、
前記単位時間と前記単位時間あたりの動作回数とのそれぞれの値を累積して記録することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
一定時間間隔に従って、
現在時刻における省エネモード移行の要否を判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
１又は複数の機器と、前記機器における電力モードを制御する電源制御装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される電源制御システムであって、
前記機器から送信される動作ログを前記電源制御装置により取得し、取得した前記動作ログ基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記電源制御装置から前記機器に対して省エネモードへの移行を指示する指示手段と、を有することを特徴とする電源制御システム。
【請求項８】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置における電源制御方法であって、
前記機器の動作ログを基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手順と、
前記記録手順により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づき、前記機器に省エネモードへの移行を指示する指示手順と、を有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項９】
前記判定手順は、
前記記録手順により記録された過去の機器使用率のうち、現在時刻から特定された時間帯に該当する過去の機器使用率に基づき、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否か判定することを特徴とする請求項８に記載の電源制御方法。
【請求項１０】
前記指示手順は、
前記判定手順により、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯であると判定された場合、
前記機器に省エネモードへの移行を指示することを特徴とする請求項８又は９に記載の電源制御方法。
【請求項１１】
前記算出手順は、
前記動作ログに含まれる日時データ及び動作履歴データに基づき、前記機器における単位時間あたりの動作回数を前記機器使用率として算出することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の電源制御方法。
【請求項１２】
前記記録手順は、
算出された前記機器使用率を記録するときに、
前記単位時間と前記単位時間あたりの動作回数とのそれぞれの値を累積して記録することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の電源制御方法。
【請求項１３】
前記判定手順は、
一定時間間隔に従って、
現在時刻における省エネモード移行の要否を判定することを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の電源制御方法。
【請求項１４】
所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置における電源制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記機器の動作ログを基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記機器に省エネモードへの移行を指示する指示手段として機能させる電源制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置、電源制御システムに関し、特に、学習した機器の使用頻度を基に機器の電源を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス機器において、省エネルギー化（グリーン化とも言う）を推進する傾向が顕著になってきている。その背景には、環境対策におけるＣＯ２削減やエネルギーコスト削減などが、企業内で積極的に取り組まれるようになったことが挙げられる。
【０００３】
そのため、オフィス環境に設置される複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）やプリンタと言った画像形成装置は、エナジースター（Energy Star）などの消費電力基準を満たすように設計されている。
【０００４】
このような画像形成装置には、例えば、一定時間以上機器が使用されなかった場合、省エネモード（低消費電力モード）に移行する電力制御機能が搭載されている（例えば「特許文献１」を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力制御では、省エネモードへ移行するまでの間（移行時間の間）、余分な消費電力が生じてしまっていた。
【０００６】
例えば特許文献１に示すような、省エネモードへの移行時間を最適化する画像形成装置であったとしても、設定された移行時間に従って電源制御を行う場合には、移行までの間に余分な電力を消費してしまう。
【０００７】
このような移行時間に係る消費電力は、現在のオフィス環境において省エネルギー化を図る上で問題となる。なぜなら、オフィス環境には、複数の機器が導入されている場合が多く、企業規模によっては数百台又は数千台といった環境も存在することから、移行時間に係る消費電力が相当量になることが予想される。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化を図ることができる電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源制御装置は、所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置であって、前記機器の動作ログを基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手段と、前記記録手段により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、前記機器に省エネモードへの移行を指示する指示手段と、を有している。
【００１０】
このような構成によって、本発明に係る電源制御装置は、機器から送信された動作ログを基に単位時間あたりの機器使用率（動作回数／単位時間）を算出し、機器の使用頻度について学習する。また、電源制御装置は、一定の時間間隔に従って、学習時に記録した単位時間あたりの機器使用率（学習データ）を基に、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否かを判定する。このとき、電源制御装置は、移行すべき時間帯であると判定した場合、機器に対して省エネモードへの移行を指示する。
【００１１】
これによって、本発明に係る電源制御装置は、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化を図ることができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源制御方法は、所定のデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器における電力モードを制御する電源制御装置における電源制御方法であって、前記機器の動作ログを基に、単位時間あたりの前記機器の使用頻度を示す機器使用率を算出する算出手順と、前記算出手順により算出された機器使用率を、過去の機器使用率として、前記単位時間ごとに所定の記憶領域に記録する記録手順と、前記記録手順により記録された過去の機器使用率に基づき、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する判定手順と、前記判定手順による判定結果に基づき、前記機器に省エネモードへの移行を指示する指示手順と、を有している。
【００１３】
このような手順によって、本発明に係る電源制御方法は、学習した使用頻度を基に判断された移行タイミングにより機器を省エネモードへと移行させると言う動作を実現する。
【００１４】
これによって、本発明に係る電源制御方法は、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化を図ることが可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、学習した使用頻度を基に判断された移行タイミングにより機器を省エネモードへと移行させることで、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化が図れる電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、電源制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電源制御システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電源制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電源制御装置が有する機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る使用頻度の学習を行う処理手順例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る動作ログのデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るジョブログのデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る使用頻度の学習データ例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る使用頻度の学習データ変換例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る省エネモード移行を行う処理手順例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電源制御システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」と言う。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係る電源制御システムの構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る電源制御システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、電源制御システム１は、ＭＦＰやＬＰ（Laser Printer）と言った１又は複数の画像処理装置２００（以下「機器」と言う）及び電源制御装置１００が、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮ（所定のデータ伝送路）で相互に接続されている。
【００２０】
このようなシステム構成により、電源制御装置１００は、機器２００から送信される各種情報を取得できる。また、電源制御装置１００は、機器２００に対して省エネモードへの移行指示などを含む電源制御を行うことができる。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記電源制御装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る電源制御装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、電源制御装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８を含むハードウェアを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２３】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、電源制御装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、電源制御装置１００による処理結果（例えば「機器ごとの電源モード状態情報」）などを表示する。
【００２４】
インタフェース装置１０７は、電源制御装置１００をネットワークＮに接続するインタフェースである。よって、電源制御装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器２００とデータ通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。上記各種プログラムやデータには、例えば、電源制御装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））及び情報処理システム上において各種機能（例えば「電源制御機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、上記各種プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２６】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、電源制御装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は記録媒体１０３ａへの書き込みを行うことができる。
【００２７】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、電源制御装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、電源制御装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などを含む各種プログラムやデータが格納されている。
【００２８】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、電源制御装置１００の全体制御や電源制御装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００２９】
このようなハードウェア構成により、電源制御装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（電源制御プログラム）をＣＰＵ１０６により実行し、電源制御機能を実現することができる。
【００３０】
＜電源制御機能＞
次に、本実施形態に係る電源制御機能について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る電源制御装置１００では、機器２００から送信された動作ログを基に単位時間あたりの機器使用率（動作回数／単位時間）を算出し、機器２００の使用頻度について学習する。また、電源制御装置１００は、学習時に記録しておいた過去の機器使用率を基に、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否かを判定する。このとき、電源制御装置１００は、移行すべき時間帯であると判定された場合、機器２００に対して省エネモードへの移行を指示する。電源制御装置１００は、このような電源制御機能を有している。
【００３２】
つまり、本実施形態に係る電源制御装置１００は、移行時間に従って省エネモードに移行するのではなく、機器２００の使用頻度を学習し、学習した使用頻度を基に判断された移行タイミングにより機器２００を省エネモードに移行する。
【００３３】
これによって、電源制御装置１００では、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減し省エネルギー化を図ることができる。
【００３４】
以下に、機能構成とその動作について説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る電源制御装置１００が有する機能構成例を示す図である。
図３に示すように、電源制御装置１００は、使用頻度学習部２０及び電源制御部３０を有している。
【００３６】
《使用頻度学習部》
使用頻度学習部２０は、機器２００から送信された動作ログを基に単位時間あたりの機器使用率を算出し、機器２００の使用頻度について学習する機能部である。そのため、使用頻度学習部２０は、ログ取得部２１及び機器使用率算出部２２を有している。
【００３７】
ログ取得部２１は、機器２００から送信される動作ログを取得する。また、機器使用率算出部２２は、ログ取得部２１により取得された動作ログ４１を基に、一定時間における機器２００の使用頻度を示す機器使用率、すなわち単位時間あたりの機器使用率を算出する。
【００３８】
このように、本実施形態では、上記各機能部が連係動作することにより、機器２００における単位時間あたりの使用頻度の学習が実現される。
【００３９】
以下に、上記機能部の詳細及び連係動作について、図４のフローチャートを基に説明する。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る使用頻度の学習を行う処理手順例を示す図である。
図４に示すように、電源制御装置１００は、まず、ログ取得部２１により、機器２００から送信される動作ログを取得する（ステップＳ１０１）。このとき機器２００から送信される動作ログは、例えば図５に示すようなデータである。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る動作ログ４１のデータ例を示す図である。
図５に示すように、動作ログ４１には、機器２００へのアクセス履歴であるアクセスログ４１１及び機器２００で実行されたジョブ履歴であるジョブログ４１２などが含まれる。
【００４２】
動作ログ４１は、例えば、機器２００がＰＣ（Personal Computer）から受け付けたジョブ要求に従って所定の処理を行った場合に、機器２００から送信される。なお、動作ログ４１の送信タイミングは、必ずしも機器２００におけるジョブ実行と同期していなくてもよい。
【００４３】
図６は、本実施形態に係るジョブログ４１２のデータ例を示す図である。例えば、動作ログ４１には、図６に示すようなジョブログ４１２が含まれていてもよい。図６には、機器２００において所定時間内に処理された印刷ジョブに関する履歴データの例が示されている。このように、機器２００が、所定時間内のアクセス履歴やジョブ履歴をまとめて記録しておき、これらの記録データを含む動作ログ４１を定期的に送信するようにしてもよい。
【００４４】
また、ログ取得部２１は、ステップＳ１０１において上記動作ログ４１を取得するときに、送信元の機器２００に関する情報（以下「機器情報」と言う）も取得する。なお、機器情報は、ネットワークプロトコルに関する情報から取得できる。
【００４５】
図４に戻り、ログ取得部２１は、取得した動作ログを機器使用率算出部２２に転送する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
機器使用率算出部２２は、ログ取得部２１から受け取った動作ログ４１を解析する（ステップＳ１０３）。このとき、機器使用率算出部２２は、動作ログ４１に含まれるに日時データ及び動作履歴データの各データ項目について解析する。
【００４７】
続いて、機器使用率算出部２２は、上記解析結果を基に、単位時間あたりの機器２００の動作回数などを含む機器使用率算出用のデータ（以下単に「算出用データ」と言う）を、動作ログ４１から抽出し取得する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
これにより、機器使用率算出部２２は、取得した上記算出用データを基に所定の計算式に従って機器使用率を算出する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
ここで、機器使用率の具体的な算出例について説明する。なお、以下の算出例は、例えば、取得した動作ログ４１に、図６に示すような印刷に関するジョブログ４１２が含まれる場合である。
【００５０】
機器使用率算出部２２は、上記ジョブログ４１２を含む動作ログ４１を解析した場合、１０：００から１１：００までの１時間［６０分］における機器２００の動作回数（印刷回数）［５回］を算出用データとして取得する。
【００５１】
機器使用率算出部２２は、取得した算出用データ［６０分］及び［５回］を基に、動作回数を単位時間で除算する計算式［動作回数／単位時間］を用いて、機器使用率（単位時間あたりの動作回数）を算出する。つまり、上記算出用データの例では、［５／６０］が機器使用率の算出結果となる。
【００５２】
上記方法により算出された機器使用率は、機器使用率算出部２２により、情報保持部２３に記録される（ステップＳ１０６）。なお、上記情報保持部２３は、例えば、電源制御装置１００が備えるＨＤＤ１０８の記憶領域にあたる。つまり、機器使用率は、算出後に記録データとして所定の記憶領域に格納され保存される。
【００５３】
このように、使用頻度学習部２０は、機器使用率算出部２２により算出した機器使用率を情報保持部２３に記録することで、機器２００の使用頻度について学習する。
【００５４】
以下に、使用頻度の具体的な学習例について説明する。なお、以下の学習例は、例えば、機器２００の使用頻度を３日間学習した場合である。
【００５５】
使用頻度学習部２０は、機器使用率算出部２２により３日間にわたって同じ時間帯の機器使用率を算出し、算出した機器使用率を３日分累積し、情報保持部２３に記録する。
【００５６】
例えば、機器使用率算出部２２が、３日間において、同じ時間帯である１０：００から１１：００までの機器使用率［３／６０］、［７／６０］、及び［５／６０］を算出したとする。この場合、１日目には、使用頻度学習部２０により、情報保持部２３に機器使用率［３／６０］が記録される。続いて、２日目には、算出された機器使用率［７／６０］が１日目の機器使用率［３／６０］に累積されて記録される。具体的には、動作回数及び単位時間を２日分累積した値が２日間における使用頻度の学習データとして記録される。この例では、２日目の学習データとして［１０（＝３＋７）／１２０（＝６０＋６０）］が記録される。同様に３日目には、算出された機器使用率［５／６０］が２日間の機器使用率［１０／１２０］に累積されて記録される。この例では、３日目の学習データとして［１５／１８０］が記録される。
【００５７】
その結果、情報保持部２３には、例えば図７に示すような使用頻度の学習データ２３Ｄが生成される。
【００５８】
図７は、本実施形態に係る使用頻度の学習データ例を示す図である。図７には、機器２００の使用頻度について、月曜日から金曜日までの１日の時間帯を１時間単位で３日間学習した場合の例が示されている。例えば、月曜日の８：００から９：００までの時間帯は、機器２００が３日間にわたって使用されていないことがわかる。一方で、金曜日の１６：００から１７：００までの時間帯は、１週間のうち、機器２００が最も頻繁に使用されていることがわかる。
【００５９】
よって、使用頻度学習部２０は、使用頻度の学習データ２３Ｄを参照し、前日までの同じ時間帯に該当する学習データ２３Ｄを取得し、機器使用率算出部２２により算出された最新の機器使用率を、取得した学習データ２３Ｄ（過去の機器使用率）に累積し、学習データ２３Ｄを更新する。
【００６０】
また、上記単位時間は、ユーザによって設定・変更可能な値である。よって、使用頻度学習部２０は、使用頻度の学習データ２３Ｄを、機器使用率における単位時間の時間幅に応じたデータに変換できる。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る使用頻度の学習データ変換例を示す図である。図８には、機器２００の利用頻度について、月曜日から金曜日の８：００から９：００までの１時間を１５分単位で３日間学習した場合の学習データ２３Ｄを、６０分単位のデータに変換する例が示されている。例えば月曜日の学習データ２３Ｄを例にすると、まず、８：００から９：００までの６０分間に該当する学習データ２３Ｄは、［０／４５］、［２／４５］、［３／４５］、及び［０／４５］である。このような場合、使用頻度学習部２０は、該当する上記４つの学習データ２３Ｄを１つの学習データ２３Ｄにまとめ、６０分単位の学習データ［５（＝０＋２＋３＋０）／１８０（４５＋４５＋４５＋４５）］へと変換できる。つまり、使用頻度学習部２０は、過去の機器使用率を変更後の単位時間ごとにまとめることで、変更後の単位時間あたりの機器使用率へと変換できる。なお、上記データ変換は、機器使用率算出部２２が動作ログ４１を基に変更後の単位時間あたりの機器使用率を再計算する方法であってもよい。
【００６２】
これにより、電源制御装置１００では、機器使用率における時間幅を変更（再設定）することができ、変更後の時間幅に応じて機器２００の使用頻度を学習することができる。
【００６３】
なお、上記学習方法の説明では、使用頻度を曜日ごとに学習した場合を例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、機器使用率を１週間累積し、使用頻度を週ごとに学習してもよい。
【００６４】
また、上記学習データ２３Ｄの説明では、情報保持部２３が機器２００ごとに保持する場合を例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、機器２００が配置されるフロアーや機器２００を所有する部署（グループ）ごとに学習データ２３Ｄを保持してもよい。この場合、使用頻度学習部２０は、複数の機器２００から送信された動作ログ４１から得られる動作回数の総和を基に、共通した機器使用率を算出し、１つの学習データ２３Ｄとして記録する。
【００６５】
また、上記動作回数取得の説明では、印刷の動作回数を取得する例を説明したが、この限りでない。例えば、文書蓄積などを含む動作回数を取得してもよい。
【００６６】
以上のように、電源制御装置１００では、上記使用頻度学習部２０により、単位時間あたりの機器２００の使用頻度を学習する。また、上記使用頻度学習部２０では、機器２００の搭載ハード・ソフトウェアに依存しないデータを基に機器使用率を算出する。これにより、電源制御システム１において、新製品や他社製品の機器２００も、電源制御対象として対応することができる。
【００６７】
《電源制御部》
電源制御部３０は、学習時に記録しておいた過去の機器使用率を基に、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否かを判定し、判定結果を基に機器２００に対して省エネモードへの移行を指示する機能部である。そのため、電源制御部３０は、タイミング制御部３１及び省エネ移行部３２を有している。
【００６８】
タイミング制御部３１は、省エネモードへの移行タイミングを制御する。また、省エネ移行部３２は、機器２００に対して省エネモードへの移行を指示する。また、省エネ移行部３２は、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否かを判定し、判定結果を基に省エネモードへの移行を指示する。そのため、省エネ移行部３２は、移行判定部３２１及び移行指示部３２２を有している。
【００６９】
移行判定部３２１は、現在時刻における省エネモード移行の要否を判定する。また、移行指示部３２２は、上記判定結果を基に機器２００に対して省エネモードへの移行を指示する。
【００７０】
このように、本実施形態では、上記各機能部が連係動作することにより、学習した使用頻度に応じた機器２００における省エネモード移行の制御が実現される。
【００７１】
以下に、上記機能部の詳細及び連係動作について、図９のフローチャートを基に説明する。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る省エネモード移行を行う処理手順例を示す図である。
図９に示すように、電源制御装置１００は、タイミング制御部３１により、予め設定しておいた所定時間が経過するまで待つ（ステップＳ２０１）。これにより、タイミング制御部３１は、省エネモードへの移行タイミングを制御する。タイミング制御部３１は、例えば、タイマー機能により時間経過を判断する。
【００７３】
タイミング制御部３１は、一定時間経過したと判断した場合、省エネ移行部３２が有する移行判定部３２１に対して、省エネモード移行の要否判定を要求する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
移行判定部３２１は、上記要求に従い、情報保持部２３で保持する利用頻度の学習データ２３Ｄにアクセスし、過去の機器使用率から、現在時刻により特定された時間帯の機器使用率（以下便宜上「該当時間帯の機器使用率」と言う）を参照する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
続いて、移行判定部３２１は、該当時間帯の機器使用率と、予め設定しておいた判定基準である機器使用率（以下「判定基準値」と言う）とを比較する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
これにより、移行判定部３２１は、ステップＳ２０４における上記比較結果を基に、現在時刻が省エネモードに移行すべき時間帯か否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７７】
ステップＳ２０５において、該当時間帯の機器使用率が判定基準値より低い値であった場合には、省エネモードに移行すべき時間帯であると判定する（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。
【００７８】
これにより、移行指示部３２２には、上記判定結果を基に移行判定部３２１から機器２００に対して省エネモードへの移行が指示される（ステップＳ２０７）。
【００７９】
その結果、機器２００は、電源制御装置１００からの移行指示に従って、即座に省エネモードへと移行する。
【００８０】
一方、ステップＳ２０５において、該当時間帯の機器使用率が判定基準値と同じ又はそれより高い値であった場合には、省エネモードに移行すべき時間帯でないと判定する（ステップＳ２０５：ＮＯ）。
【００８１】
このようにして判定された省エネモード移行の要否判定結果は、移行判定部３２１から判定要求元のタイミング制御部３１へと応答される。
【００８２】
タイミング制御部３１は、上記応答を受け付けると、再び上記ステップＳ２０１の処理手順へと戻り、上記各処理手順を繰り返して行う。つまり、電源制御部３０では、定期的に機器２００における省エネモード移行の制御が行われる。
【００８３】
なお、上記判定基準値は、学習データ２３Ｄから判断できる曜日ごとや週ごとの使用頻度に応じて可変する値であってもよい。例えば、月曜日より金曜日の方が機器２００の使用頻度が高い場合、金曜日には、月曜日の判定基準値より低い判定基準値を用いて省エネモード移行の要否判定を行う。
【００８４】
以上のように、電源制御装置１００では、上記電源制御部３０により、学習した使用頻度を基に判断された移行タイミングにより機器２００を省エネモードに移行する。これにより、電源制御装置１００は、省エネモードへの移行を移行時間に従って行わないため、移行時間に係る余分な消費電力を削減することができる。
【００８５】
なお、上記電源制御機能は、上記各処理手順を動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化した電源制御プログラムが、ＣＰＵ１０６により実行されることで実現される。
【００８６】
また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。例えば、記録媒体１０３ａには、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【００８７】
よって、上記プログラムは、これらの記録媒体１０３ａに記憶させることで、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）などを介して電源制御装置１００にインストールすることができる。また、電源制御装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を介して上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【００８８】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、本実施形態に係る電源制御システム１の構成については、この限りでない。例えば、図１０に示すようなシステム構成でもよい。
【００８９】
＜システム構成の変形例＞
図１０は、電源制御システム１の変形例を示す図である。
本実施形態に係る電源制御システム１は、上述のとおり電源制御装置１００が使用頻度学習部２０及び電源制御部３０を有する構成であった。
【００９０】
これに対して、図１０に示す電源制御システム１では、使用頻度学習部２０と電源制御部３０とが異なる装置に搭載されている。具体的には、電源制御対象である１又は複数の機器２００、使用頻度学習部２０を有する動作ログ収集装置３００、及び電源制御部３０のみを有する電源制御装置１００が、ネットワークＮにより相互に接続されている。
【００９１】
このような構成の場合、電源制御装置１００は、定期的に動作ログ収集装置３００へアクセスし、動作ログ収集装置３００が保持する使用頻度の学習データ２３Ｄを基に、学習した使用頻度に応じた機器２００における省エネモード移行の制御を行う。具体的には、図９に示すステップＳ２０３の処理手順において、動作ログ収集装置３００が保持する使用頻度の学習データ２３Ｄを参照する。
【００９２】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る電源制御装置１００によれば、学習した使用頻度を基に判断された移行タイミングにより機器２００を省エネモードへと移行させる。
【００９３】
これによって、電源制御装置１００は、省エネモード移行時間に係る消費電力を削減することができる。その結果、省エネルギー化を図ることができる。
【００９４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      電源制御システム
２０    使用頻度学習部
２１    ログ取得部
２２    機器使用率算出部
２３    情報保持部
３０    電源制御部
３１    タイミング制御部
３２    省エネ移行部
３２１  移行判定部
３２２  移行指示部
１００  電源制御装置（電源制御サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  機器（画像処理装置：管理対象機器）
３００  動作ログ収集装置（情報処理装置）
Ｎ      ネットワーク（データ伝送路）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００８−７２３９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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