(57)【要約】      （修正有）【課題】色材浮遊を防止しつつ、インクドット径の制御を可能とする。【解決手段】複数の記録モードの中から任意の記録モードを決定する記録モード決定工程と、記録媒体に対し、インクと反応する成分を含有した処理液を付与する処理液付与工程と、複数の処理液乾燥条件の中から記録モード決定工程で決定された記録モードに応じて処理液乾燥条件を選択する処理液乾燥条件選択工程と、処理液乾燥条件選択工程で選択された処理液乾燥条件に従って、記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥工程と、処理液乾燥工程が行われた後、入力画像データと記録モード決定工程で決定された記録モードに基いて、記録媒体に対してインク液滴を打滴するインク打滴工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録モードの中から任意の記録モードを決定する記録モード決定工程と、
記録媒体に対し、インクと反応する成分を含有した処理液を付与する処理液付与工程と、
複数の処理液乾燥条件の中から前記記録モード決定工程で決定された記録モードに応じて処理液乾燥条件を選択する処理液乾燥条件選択工程と、
前記処理液乾燥条件選択工程で選択された処理液乾燥条件に従って、前記記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥工程と、
前記処理液乾燥工程が行われた後、入力画像データと前記記録モード決定工程で決定された記録モードに基いて、前記記録媒体に対してインク液滴を打滴するインク打滴工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法において、
前記複数の記録モードは互いに打滴密度が異なり、各記録モードに従ってそれぞれインク液滴が打滴されるときの液滴量は略同一であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成方法において、
打滴密度が異なる複数の記録モードのうち、第１の記録モードの打滴密度は第２の記録モードの打滴密度よりも大きく、前記処理液乾燥条件選択工程で前記第１の記録モードに応じて選択される第１の処理液乾燥条件は、前記第２の記録モードに応じて選択される第２の処理液乾燥条件に比べて処理液の乾燥量が多いことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法において、
前記記録媒体に形成された画像を加熱部材で加圧しながら定着する画像定着工程を更に含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法において、
前記記録媒体の温度を検出する媒体温度検出工程を更に含み、
前記処理液乾燥条件選択工程は、前記媒体温度検出工程で検出された前記記録媒体の温度に応じて処理液乾燥条件を選択することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法において、
前記記録媒体の種類を検出する媒体種類検出工程を更に含み、
前記処理液乾燥条件選択工程は、前記媒体種類検出工程で検出された前記記録媒体の種類に応じて処理液乾燥条件を決定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
複数の記録モードの中から任意の記録モードを決定する記録モード決定手段と、
記録媒体に対し、インクと反応する成分を含有した処理液を付与する処理液付与手段と、
複数の処理液乾燥条件の中から前記記録モード決定手段で決定された記録モードに応じて処理液乾燥条件を選択する処理液乾燥条件選択手段と、
前記処理液乾燥条件選択手段で選択された処理液乾燥条件に従って、前記記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥手段と、
前記記録媒体上に付与された処理液の乾燥が行われた後、入力画像データと前記記録モード決定手段で決定された記録モードに基いて、前記記録媒体に対してインク液滴を打滴するインク打滴手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に係り、特に、インク中の色材成分と反応する処理液を記録媒体に付与し、この処理液が付与された記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッド（インクジェットヘッド）のノズルからインク液滴を吐出して記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置が広く利用されている。このインクジェット記録装置は、低騒音であり、ランニングコストが安く、様々な記録媒体に対して高品質な画像記録を行うことができる。
【０００３】
ところで、浸透の遅い印刷用コート紙（緩浸透媒体）等にインクジェット記録方式で記録する場合、記録ヘッドによって打滴されたインク液滴（インクドット）が記録媒体上で滲んでしまい、この滲みによる影響によって記録画像の画質が低下するという問題がある。
【０００４】
そこで、上記問題を解決する技術として、記録媒体に対してインクを打滴する前にインク中の色材成分と反応する処理液を記録媒体に付与する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平８−５２８６７号公報
【特許文献２】特開２００８−６７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録媒体に対して処理液を付与した後にインクドットを打滴すると、インクドットの滲みを抑制できるものの、インクドットが小さくなりすぎてしまい、適正なドット径に制御できなくなる問題がある。
【０００６】
特許文献１には、処理液を付与する／しないを制御することでドット径を制御することが記載されているが、処理液を付与しない場合（特に、記録媒体として印刷用コート紙が用いられる場合）には、ドット形状が大きく乱れるとともに、異なる色のブリーディングが発生して画像劣化が起こる。更には、定着時の熱圧ローラへのオフセットも甚だしく悪化してしまうという問題もある。
【０００７】
また、記録媒体に対して処理液を付与した後にインクドットを打滴すると、インクドットが記録媒体と接触せず、処理液膜にインクドットが浮いた状態となり、ドットの形成位置が大きく乱れるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２では、理想的なドット形状を得るために、記録媒体の搬送速度に応じて処理液塗布器から記録ヘッド（印字ヘッド）までの距離を変更することにより、記録媒体中に処理液を浸透させた後にインクを打滴しているが、この方法では、浸透の遅い印刷用コート紙に対して高速度で印字しようとすると、処理液塗布器と記録ヘッドとの距離が長くなりすぎてしまい、装置の大型化を招いてしまう。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、色材浮遊を防止しつつ、インクドット径の制御を可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法（請求項１に記載の発明）は、複数の記録モードの中から任意の記録モードを決定する記録モード決定工程と、記録媒体に対し、インクと反応する成分を含有した処理液を付与する処理液付与工程と、複数の処理液乾燥条件の中から前記記録モード決定工程で決定された記録モードに応じて処理液乾燥条件を選択する処理液乾燥条件選択工程と、前記処理液乾燥条件選択工程で選択された処理液乾燥条件に従って、前記記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥工程と、前記処理液乾燥工程が行われた後、入力画像データと前記記録モード決定工程で決定された記録モードに基いて、前記記録媒体に対してインク液滴を打滴するインク打滴工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、記録媒体上に処理液を付与した後、インク液滴を打滴する前に処理液の乾燥工程が行われるので、色材浮遊による画像劣化を防止することができるとともに、記録モードに応じて選択される処理液乾燥条件に従って処理液の乾燥を制御することにより、インクドット径を高精度に制御することができる。この結果、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成方法において、前記複数の記録モードは互いに打滴密度が異なり、各記録モードに従ってそれぞれインク液滴が打滴されるときの液滴量は略同一であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、打滴密度が異なる複数の記録モードに対応してそれぞれ打滴されるインク液滴の液滴量（打滴量）が略同一であっても、記録モードに応じて選択される処理液乾燥条件に従って処理液の乾燥を制御することにより、インクドット径を高精度に制御することができる。
【００１４】
なお、前記「略同一」とは、液適量の変動が±０．１ｐｌ程度である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成方法において、打滴密度が異なる複数の記録モードのうち、第１の記録モードの打滴密度は第２の記録モードの打滴密度よりも大きく、前記処理液乾燥条件選択工程で前記第１の記録モードに応じて選択される第１の処理液乾燥条件は、前記第２の記録モードに応じて選択される第２の処理液乾燥条件に比べて処理液の乾燥量が多いことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の態様によれば、第１の記録モード（高解像モード）では、第２のモード（低解像モード）に比べて、処理液の乾燥量が多くなるように処理液乾燥条件（乾燥強度）が設定される。これにより、第１の記録モードでのインクドット径は、第２の記録モードでのインクドット径よりも小さくなり、画像の記録モードに応じて好ましい画像を得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記記録媒体に形成された画像を加熱部材で加圧しながら定着する画像定着工程を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体上に付与された処理液の乾燥を行ってからインク液滴を打滴することにより、画像定着時においても、加熱部材に対するインク色材の付着や画像劣化が生じることなく、良好な定着画像を得ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記記録媒体の温度を検出する媒体温度検出工程を更に含み、前記処理液乾燥条件選択工程は、前記媒体温度検出工程で検出された前記記録媒体の温度に応じて処理液乾燥条件を選択することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の温度に左右されることなく、インクドット径を高精度に制御することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記記録媒体の種類を検出する媒体種類検出工程を更に含み、前記処理液乾燥条件選択工程は、前記媒体種類検出工程で検出された前記記録媒体の種類に応じて処理液乾燥条件を決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の種類に左右されることなく、インクドット径を高精度に制御することが可能となる。
【００２３】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置（請求項７に記載の発明）は、複数の記録モードの中から任意の記録モードを決定する記録モード決定手段と、  記録媒体に対し、インクと反応する成分を含有した処理液を付与する処理液付与手段と、  複数の処理液乾燥条件の中から前記記録モード決定手段で決定された記録モードに応じて処理液乾燥条件を選択する処理液乾燥条件選択手段と、前記処理液乾燥条件選択手段で選択された処理液乾燥条件に従って、前記記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥手段と、前記記録媒体上に付与された処理液の乾燥が行われた後、入力画像データと前記記録モード決定手段で決定された記録モードに基いて、前記記録媒体に対してインク液滴を打滴するインク打滴手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、記録媒体上に処理液を付与した後、インク液滴を打滴する前に処理液の乾燥工程が行われるので、色材浮遊による画像劣化を防止することができるとともに、記録モード（即ち、画像解像度）に応じて選択される処理液乾燥条件に従って処理液の乾燥を制御することにより、インクドット径を高精度に制御することができる。この結果、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、記録媒体上に処理液を付与した後、インク液滴を打滴する前に処理液の乾燥工程が行われるので、色材浮遊による画像劣化を防止することができるとともに、記録モード（即ち、画像解像度）に応じて選択される処理液乾燥条件に従って処理液の乾燥を制御することにより、インクドット径を高精度に制御することができる。この結果、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２７】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
まず、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてインクジェット記録装置について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成例を示した概略構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１は、記録媒体２２の記録面に画像を形成する装置であり、主として、給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８及び排出部２０で構成される。給紙部１０には記録媒体２２（枚葉紙）が積層されており、この記録媒体２２が給紙部１０から処理液付与部１２に送られ、処理液付与部１２で記録面に処理液が付与された後、描画部１４で記録面に色インクが付与される。インクが付与された記録媒体２２は、定着部１８で画像が堅牢化された後、排出部２０によって搬送される。
【００２９】
各部の間には中間搬送部２４、２６、２８が設けられ、この中間搬送部２４、２６、２８によって記録媒体２２の受け渡しが行われる。すなわち、処理液付与部１２と描画部１４との間には、第１の中間搬送部２４が設けられ、この第１の中間搬送部２４によって処理液付与部１２から描画部１４への記録媒体２２の受け渡しが行われる。同様に、描画部１４と乾燥部１６との間には、第２の中間搬送部２６が設けられ、この第２の中間搬送部２６によって描画部１４から乾燥部１６への記録媒体２２の受け渡しが行われる。さらに、乾燥部１６と定着部１８との間には、第３の中間搬送部２８が設けられ、この第３の中間搬送部２８によって乾燥部１６から定着部１８への記録媒体２２の受け渡しが行われる。
【００３０】
以下、インクジェット記録装置１の各部(給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８、排出部２０、第１〜第３の中間搬送部２４、２６、２８)について説明する。
【００３１】
（給紙部）
給紙部１０は、記録媒体２２を描画部１４に供給する機構である。給紙部１０には、給紙トレイ５０が設けられ、この給紙トレイ５０から記録媒体２２が一枚ずつ処理液付与部１２に給紙される。
【００３２】
（処理液付与部）
処理液付与部１２は、記録媒体２２の記録面に処理液を付与する機構である。
【００３３】
処理液は、インク中の色材（顔料もしくは染料）を凝集または増粘させる成分を含有した液体である。具体的には、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質（ゲル）を生成する処理液等が挙げられる。なお、処理液については、後で詳しく説明する。
【００３４】
インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにｐＨの異なるインクと処理液を混合させることでインクのｐＨを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法などがある。
【００３５】
処理液の付与方法としては、インクジェットヘッドによる打滴、ローラによる塗布、スプレーによる一様付与、等がある。例えば、図１に示す処理液付与部１２は、渡し胴５２、処理液ドラム５４、処理液塗布装置５６、温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０を備えている。渡し胴５２は、給紙部１０の給紙トレイ５０と処理液ドラム５４の間に配置され、回転駆動される。給紙部１０から給紙された記録媒体２２は、この渡し胴５２によって受け取られ、処理液ドラム５４に受け渡される。なお、渡し胴５２の代わりに、後述の中間搬送部を設けてもよい。
【００３６】
処理液ドラム５４は、記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、処理液ドラム５４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、処理液ドラム５４を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送される。なお、処理液ドラム５４の外周面に吸引孔を設けるとともに、その吸引孔から吸引を行うようにしてもよい。これにより記録媒体２２を処理液ドラム５４の周面に密着保持することができる。
【００３７】
処理液塗布装置５６の構成は特に限定するものではないが、たとえば、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラに当接されて計量を行うスキージと、アニックスローラと処理液ドラム５４上の記録媒体２２に圧接されて計量後の処理液を記録媒体２２に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置５６によれば、処理液をスキージで計量しながら記録媒体２２に塗布することができる。処理液の膜厚は、描画部１４のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋから打滴されるインクの液滴径より十分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌのときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体２２の表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【００３８】
処理液塗布装置５６で処理液が塗布された記録媒体２２は、温風吹出ノズル５８、ＩＲヒータ６０の位置に搬送される。温風吹出ノズル５８は高温（たとえば７０℃）の温風を一定の風量（たとえば９ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ６０は高温（たとえば１８０℃）に制御される。この温風吹出ノズル５８とＩＲヒータ６０による加熱によって、処理液の溶媒成分の乾燥が行われる。このように、記録媒体２２に付与した処理液をインクの打滴前に乾燥させることによって、インクの色材が処理液に浮遊することを防止することができる。なお、処理液の乾燥は必ずしも処理液の溶媒を完全に蒸発させる必要はなく、乾燥後の総膜厚（処理液中の非乾燥成分[凝集剤など]と乾燥残液の総和）が約１．０ｇ／ｍ２以下の厚みになるように乾燥すればよい。
【００３９】
なお、本発明の特徴的部分である処理液乾燥制御については、後で詳しく説明する。
【００４０】
（描画部）
描画部１４は、インクジェット方式でインクを打滴することによって入力画像に対応した画像を描画する機構であり、描画ドラム７０と、この描画ドラム７０の外周面に対向する位置に近接配置されたインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋで構成される。インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム７０の回転方向に上流側から順に配置される。
【００４１】
描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２２を保持し、回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、描画ドラム７０は、その外周面に爪形状の保持手段（不図示）を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、描画ドラム７０を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが付与される。
【００４２】
インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、記録媒体２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００４３】
各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋには、対応する色インクのカセットが取り付けられる。各色インクは、少なくとも、顔料粒子と、顔料を被覆する分散剤ポリマーと、自己分散性ポリマー微粒子とを含有している。
【００４４】
上記の如く構成された各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋから、各インクの液滴が描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２２の記録面に向かって吐出される。これにより、処理液付与部１２上の処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２２上での色材流れなどが防止され、記録媒体２２の記録面に画像が形成される。その際、描画部１４の描画ドラム７０は、処理液付与部１２の処理液ドラム５４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋに処理液が付着することがなく、インクの不吐出要因を低減することができる。
【００４５】
なお、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋの打滴タイミングは、描画ドラム７０に配置された回転速度を検出するエンコーダに同期させる。これにより、高精度に着弾位置を決定することができる。また、予め描画ドラム７０のフレなどによる速度変動を学習し、エンコーダ９１で得られた打滴タイミングを補正して、描画ドラム７０のフレ、回転軸の精度、描画ドラム７０の外周面の速度に依存せずに打滴ムラを低減させることができる。
【００４６】
また、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋのノズル面の清掃、増粘インク排出などのメンテナンス動作は、ヘッドユニットを描画ドラム７０から退避させて実施するとよい。
【００４７】
さらに、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。ただし、表面張力が小さいインクの順に、記録媒体２２の走行方向の上流側から配置する必要がある。なお、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋのより詳細な説明と、インクの詳細な説明については、後述する。
【００４８】
（乾燥部）
乾燥部１６は、色材凝集作用により分離された溶媒（水）を乾燥させる工程であり、乾燥ドラム７６と、この乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置に配置された第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２で構成される。第１のＩＲヒータ７８は、温風噴出しノズル８０に対して、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側に設けられ、第２のＩＲヒータ８２は温風噴出しノズル８０の下流側に設けられる。
【００４９】
乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、乾燥ドラム７６は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２による乾燥処理が行われる。
【００５０】
温風噴出しノズル８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、第１のＩＲヒータ７８と第２のＩＲヒータ８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。
【００５１】
これらの第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２によって、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２２の記録面のインク溶媒に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。乾燥処理後のインク中の残水量は１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下が好ましい。残水量が４ｇ／ｍ２を超えてしまうと、定着時のローラへのインクの付着（オフセット）が悪化する。また、残水量が１ｇ／ｍ２未満となってしまうと、紙の変形（カール）が悪化する。
【００５２】
乾燥処理の際、乾燥部１６の乾燥ドラム７６は、描画部１４の描画ドラム７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１６の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００５３】
乾燥工程での画像表面の到達温度をＴｄ、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点をＴｐとした場合、Ｔｄ＜Ｔｐの関係を満たすように温度制御することが好ましい。Ｔｄ＜Ｔｐに制御することによって、ドット径の縮小を防止することができるとともに、画像褶曲（画像が褶曲状に湾曲した状態）が発生することを防止でき、画像褶曲に伴う画像密着性・耐擦性・画像光沢の低下を防止することができる。ここで、自己分散性ポリマー微粒子の軟化温度Ｔｐは３０℃以上７０℃以下が好ましい。Ｔｐが３０℃未満になると乾燥不足によるオフセットが発生し、Ｔｐが７０℃超になると高速記録下において皮膜性が不足するためである。
【００５４】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００５５】
また、上記の乾燥ドラム７６は、その外周面を所定の温度（たとえば６０℃以下）に制御するとよい。
【００５６】
さらに、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を乾燥ドラム７６の周面に密着保持することができる。
【００５７】
（定着部）
定着部１８は、定着ドラム８４、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０で構成される。第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０は、定着ドラム８４の周面に対向する位置に配置され、定着ドラム８４の回転方向の上流側から順に配置される。
【００５８】
定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、定着ドラム８４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で定着ドラム８４を回転させることによって、回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８による定着処理と、インラインセンサ９０による検査が行われる。
【００５９】
第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体２２を加圧・加熱するように構成される。具体的には、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８はそれぞれ、定着ドラム８４に対して所定の圧力（たとえば０．３ＭＰａ）で圧接するように配置されており、定着ドラム８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２２は、第１の定着ローラ８６と定着ドラム８４との間、及び、第２の定着ローラ８８と定着ドラム８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（たとえば１ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。
【００６０】
なお、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８と、定着ドラム８４との一方の表面に弾性層を形成し、記録媒体２２に対して均一なニップ幅を持つ構成とするとよい。たとえば、第１の定着ローラ８６の表面と第２の定着ローラ８８の表面を二層構成とし、さらに、表層側の第１層を離型性素材で構成し、第２層（内側の層）をゴム弾性体素材で構成することが好ましい。第１層を離型性素材とすることによって、ローラが汚れにくくなり、ローラのクリーニング負荷を低減させることができる。また、第２層は、ゴム硬度５０°以下のゴム弾性体を用いることが好ましい。第２層を硬度５０°以下のゴム弾性体とすることによって、記録媒体２２をニップする時間を稼ぐことができ、高速記録での被膜化に有利になる。また、第２層を硬度５０°以下とすることによって、記録媒体２２に接触する際の低圧化が可能になり、ローラの寿命を向上させることができる。一方、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８のローラ表面硬度が７０°以下であることが好ましい。ローラの表面硬度を低くすることによって、（一定時間における）画像凹凸に対する追従性が向上し、高速記録での被膜化に有利になる。
【００６１】
また、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。その際の画像表面の到達温度をＴｆとした場合、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点Ｔｐに対して、Ｔｐ＜Ｔｆの関係を満たすように設定することが好ましい。
【００６２】
上記の如く構成された第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８で記録媒体２２を加圧、加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、加熱と加圧の両方を行う例を示したが、一方のみを行うようにしてもよい。また、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８は、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性により、複数段設けた構成でもよい。さらに、定着ドラム８４の表面を所定の温度（たとえば６０℃）に制御するようにしてもよい。
【００６４】
一方、インラインセンサ９０は、記録媒体２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００６５】
上記の如く構成された定着部１８によれば、乾燥部１６で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８によって加圧・加熱されて溶融されるので、記録媒体２２に固定定着させることができる。また、定着部１８によれば、定着ドラム８４が他のドラムに対して構造上分離されているので、定着部１８の温度設定を、描画部１４や乾燥部１６と分離して自由に設定することができる。
【００６６】
なお、上記の定着ドラム８４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を定着ドラム８４の周面に密着保持することができる。
【００６７】
（排出部）
図１に示すように、定着部１８に続いて排出部２０が設けられている。排出部２０は、排出トレイ９２を備えており、この排出トレイ９２と定着部１８の定着ドラム８４との間に、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２２は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。
【００６８】
（中間搬送部）
次に、第１の中間搬送部２４の構造について説明する。なお、第２の中間搬送部２６、第３の中間搬送部２８は、第１の中間搬送部２４と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００６９】
第１の中間搬送部２４は、中間搬送体３０を有する。中間搬送体３０は、前段のドラムから記録媒体２２を受け取り、回転搬送させた後、後段のドラムに受け渡すためのドラムであり、回転自在に取り付けられている。また、中間搬送体３０は、不図示のモータによって回転するようになっている。
【００７０】
中間搬送体３０の外周面には、爪形状の保持手段が９０°間隔で設けられている。保持手段は、円軌跡を描きながら回転するようになっており、この保持手段の動作によって記録媒体２２の先端が保持される。したがって、保持手段で記録媒体２２の先端を保持した状態で中間搬送体３０を回転させることによって、記録媒体２２を回転搬送させることができる。なお、中間搬送体３０の表面に複数の送風口を設け、この送風口からエアを吹き出すことによって、記録媒体の記録面を非接触で搬送するとよい。
【００７１】
第１の中間搬送部２４によって搬送された記録媒体２２は、後段のドラム（すなわち、描画ドラム７０）に受け渡される。その際、中間搬送部２４の保持手段と描画部１４の保持手段を同期させることによって、記録媒体２２の受け渡しが行われる。受け渡された記録媒体２２は、描画ドラム７０によって保持されて回転搬送される。
【００７２】
本実施形態のインクジェット記録装置１において、記録媒体２２の種類を検出する媒体種類検出手段や記録媒体２２の温度を検出する媒体温度検出手段が設けられていることが好ましい。特に、媒体温度検出手段は、処理液乾燥手段（温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０）に隣接して配置されていることが好ましい。後述するように、記録媒体２２の種類や温度に応じて選択された処理液乾燥条件に従って上記の処理液乾燥手段を制御することにより、記録媒体２２の種類や温度に左右されることなく、インクドット径をより高精度に制御することができる。
【００７３】
（インクジェットヘッドの構造）
次に、各インクジェットヘッドの構造について説明する。色別のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクジェットヘッドを示すものとする。
【００７４】
図２(ａ)はインクジェットヘッド１００の構造例を示す平面透視図であり、図２(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体２２上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクジェットヘッド１００におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクジェットヘッド１００は、図２(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル１０２と、各ノズル１０２に対応する圧力室１０４等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１０８を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００７５】
記録媒体２２の搬送方向（図２中矢印Ｓ）と略直交する方向（図２中矢印Ｍ）に記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図２(ａ) の構成に代えて、図３に示すように、複数のノズル１０２が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１００’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００７６】
各ノズル１０２に対応して設けられている圧力室１０４は、その平面形状が概略正方形となっており（図２(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１０２への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１０６が設けられている。なお、圧力室１０４の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００７７】
図４は、インクジェットヘッド１００における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０２に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２(ａ) 中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【００７８】
図４に示したように、各圧力室１０４は供給口１０６を介して共通流路１１０と連通されている。共通流路１１０はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１０を介して各圧力室１０４に供給される。
【００７９】
圧力室１０４の一部の面（図４において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１１２には個別電極１１４を備えたアクチュエータ１１６が接合されている。個別電極１１４と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１１６が変形して圧力室１０４の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０２からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１１６には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１１６の変位が元に戻る際に、共通流路１１０から供給口１０６を通って新しいインクが圧力室１０４に再充填される。
【００８０】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１０２に対応したアクチュエータ１１６の駆動を制御することにより、ノズル１０２からインク滴を吐出させることができる。記録媒体２２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１０２のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体２２上に所望の画像を記録することができる。
【００８１】
上述した構造を有するインク室ユニット１０８を図５に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００８２】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１０８を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１０２が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【００８３】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００８４】
特に、図５に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１０２を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１０２-11 、１０２-12 、１０２-13 、１０２-14 、１０２-15 、１０２-16 を１つのブロックとし（他にはノズル１０２-21 、…、１０２-26 を１つのブロック、ノズル１０２-31 、…、１０２-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体２２の搬送速度に応じてノズル１０２-11 、１０２-12 、…、１０２-16 を順次駆動することで記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ラインを印字する。
【００８５】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体２２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００８６】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体２２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【００８７】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１１６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【００８８】
（制御系の説明）
図６は、インクジェット記録装置１のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１は、通信インターフェース１２０、システムコントローラ１２２、プリント制御部１２４、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、インラインセンサ９０、エンコーダ９１、モータドライバ１４２、メモリ１４４、ヒータドライバ１４６、画像バッファメモリ１４８、吸引制御部１４９等を備えている。
【００８９】
通信インターフェース１２０は、ホストコンピュータ１５０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１５０から送出された画像データは通信インターフェース１２０を介してインクジェット記録装置１に取り込まれ、一旦メモリ１４４に記憶される。
【００９０】
システムコントローラ１２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１２２は、通信インターフェース１２０、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、メモリ１４４、モータドライバ１４２、ヒータドライバ１４６、吸引制御部１４９等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５０との間の通信制御、メモリ１４４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１５２やヒータ１５４を制御する制御信号を生成する。
【００９１】
メモリ１４４は、通信インターフェース１２０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１２２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１４４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００９２】
ＲＯＭ１４５には、システムコントローラ１２２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１４５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１４４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００９３】
モータドライバ１４２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがってモータ１５２を駆動するドライバである。図６には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１５２で図示されている。例えば、図６に示すモータ１５２には、図１の渡し胴５２、処理液ドラム５４、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、描画ドラム７０の吸引孔から負圧吸引するためのポンプ７５の駆動モータ、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋのヘッドユニットの退避機構のモータ、などが含まれている。
【００９４】
ヒータドライバ１４６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、ヒータ１５４を駆動するドライバである。図６には、インクジェット記録装置１に備えられる複数のヒータを代表して符号１５４で図示されている。例えば、図６に示すヒータ１５４には、給紙部１０において記録媒体２２を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータ、などが含まれている。
【００９５】
プリント制御部１２４は、システムコントローラ１２２の制御にしたがい、メモリ１４４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１３０に供給する制御部である。プリント制御部１２４において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１３０を介してインクジェットヘッド１００のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００９６】
プリント制御部１２４には画像バッファメモリ１４８が備えられており、プリント制御部１２４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１４８に一時的に格納される。なお、図６において画像バッファメモリ１４８はプリント制御部１２４に付随する態様で示されているが、メモリ１４４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１２４とシステムコントローラ１２２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００９７】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１２０を介して外部から入力され、メモリ１４４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ１４４に記憶される。
【００９８】
インクジェット記録装置１では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ１４４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１２２を介してプリント制御部１２４に送られ、該プリント制御部１２４において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【００９９】
即ち、プリント制御部１２４は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部１２４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１４８に蓄えられる。
【０１００】
ヘッドドライバ１３０は、プリント制御部１２４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１４８に記憶されたドットデータ）に基づき、インクジェットヘッド１００の各ノズル１０２に対応するアクチュエータ１１６を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１３０にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１０１】
ヘッドドライバ１３０から出力された駆動信号がインクジェットヘッド１００に加えられることによって、該当するノズル１０２からインクが吐出される。記録媒体２２を所定の速度で搬送しながらインクジェットヘッド１００からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２２上に画像が形成される。
【０１０２】
また、システムコントローラ１２２は、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、吸引制御部１４９を制御する。
【０１０３】
処理液付与制御部１２６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、処理液付与部１２の処理液塗布装置５６の動作を制御する。具体的には、処理液塗布装置５６において、ゴムローラの回転を駆動するゴムローラ回転駆動部１５６、アニロックスローラの回転を駆動するアニロックスローラ回転駆動部１５８、処理液容器に処理液を供給する送液ポンプ１６０等が処理液付与制御部１２６により制御される。
【０１０４】
第１中間搬送制御部１２８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、第１の中間搬送部２４の中間搬送体３０の動作を制御する。具体的には、中間搬送体３０において、中間搬送体３０自体の回転駆動、中間搬送体３０に備わる保持手段などを制御する。第２中間搬送制御部１３２、第３中間搬送制御部１３６も第１中間搬送制御部１２８と同様の制御を行う。
【０１０５】
〔処理液乾燥制御〕
次に、処理液乾燥制御について説明する。
【０１０６】
後述する評価実験から明らかなように、記録媒体２２上に処理液が付与されてからインク液滴が打滴される前に、処理液付与部１２の温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０で構成される処理液乾燥手段で処理液の乾燥を行う際、処理液の乾燥条件（乾燥強度）を変化させることで、インクドット径を制御することが可能である。
【０１０７】
そこで、本実施形態のインクジェット記録装置１では、互いに異なる複数の記録モードの中からユーザが指定した記録モードに応じて、処理液付与部１２の処理液乾燥手段（温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０）による処理液の乾燥条件を設定し、その条件に従って処理液を乾燥することにより、インクドット径を制御する。以下、この制御について詳しく説明する。
【０１０８】
図７は、処理液乾燥制御を示したフローチャート図である。このフローチャートで示した各工程は、主として図６に示したシステムコントローラ１２２で実行される。
【０１０９】
まず、インクジェット記録装置１に印刷開始が指示されると、処理液乾燥手段で制御可能な複数の処理液乾燥条件（乾燥強度）に対するインクドット径の情報（以下、「ドット径情報」という。）を取得する（ステップＳ１０）。
【０１１０】
このドット径情報は、メモリなどに記憶させるなどして予め装置に組み込んでおいてもよいが、後述する評価実験からも分かるとおり、記録媒体２２の種類や温度によって処理液の浸透の度合いが異なり、結果的に同一の処理液乾燥条件でもインクドット径が異なる場合がある。そこで、印刷開始時に、テストチャートとして、処理液乾燥手段による処理液の乾燥条件（乾燥強度）を変化させたときのインクドット径を測定して、ドット径情報を作成する態様が好ましい。記録媒体２２の種類や温度に左右されることなく、インクドット径を高精度に制御することが可能となる。
【０１１１】
もちろん、実験などによってドット径情報を予め求めておき、当該ドット径情報を所定のメモリ（例えばメモリ１４４）にデータテーブル化した状態で記憶させておき、印刷開始が指示されると当該メモリから自動的に読み込むようにしてもよい。
【０１１２】
図８は、ドット径情報テーブルの一例を示した図である。同図に示す例では、処理液乾燥条件（乾燥強度）はＬｖ．１〜Ｌｖ．３の３段階あり、Ｌｖ．１、Ｌｖ．２、Ｌｖ．３の順に乾燥強度が高くなる。そして、乾燥強度が高くなるほど、記録媒体２２上に付与された処理液の残量は少なくなり、インクドット径は小さくなることを意味している。
【０１１３】
また、上述のとおり、記録媒体２２の種類や温度によって、記録媒体２２に対する処理液の浸透の度合いが異なり、同一の乾燥条件であってもインクドット径が異なる場合があることから、図７のステップＳ１０では、記録媒体２２の種類や温度ごとに複数のドット径情報（ドット径情報テーブル）を作成しておき、記録媒体２２の種類や温度に応じてドット径情報を取得する態様が好ましい。
【０１１４】
次に、複数の記録モードの中からユーザが指定した記録モードを取得し（ステップＳ１２）、ユーザ指定の記録モードから必要ドット径を決定する（ステップＳ１４）。
【０１１５】
複数の記録モードとそれに対応するインクドット径（必要ドット径）との関係についてはデータテーブル化されて所定のメモリ（例えば、メモリ１４４）に記憶されており、ユーザ指定の記録モードを取得すると、当該メモリを参照して必要ドット径が決定される。
【０１１６】
図９は、記録モードとドット径との対応関係を示した記録モードテーブルの一例を示した図である。同図に示す例では、画像の記録モードは３種類あり、解像度が高い方から順に、高画質モード、標準モード、高速モードがある。各記録モードの解像度から導き出される必要ドット径（インクドット径）は、高画質モードが最も小さく、高速モードが最も大きくなる。
【０１１７】
次に、必要ドット径から処理液乾燥条件を決定する（ステップＳ１６）。例えば、ユーザが高画質モードを指定した場合、図９に示した記録モードテーブルから必要ドット径２０［μｍ］が決定される。そして、図８に示したドット径情報デーブルから前記必要ドット径２０［μｍ］を実現するために必要な処理液の乾燥条件Ｌｖ．１が決定される。
【０１１８】
そして、ステップＳ１６で決定された処理液乾燥条件に従って処理液乾燥手段が制御され、記録媒体２２上に付与された処理液の溶媒成分の乾燥が行われた後、描画部１４に設けられる各インクジェットヘッド７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｙ、７２Ｋによってインク液滴が打滴され、記録媒体２２上には所望のインクドット径が実現される。
【０１１９】
〔記録媒体〕
本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではないが、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙に対して特に好ましい結果を得る事ができる。
【０１２０】
コート紙に好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙、さらに澱粉、ポリビニルアルコール等を用いてなるサイズプレスやアンカーコート層を設けた原紙、あるいはこれらのサイズプレスやアンカーコート層の上にコート層を設けてなるアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙などが挙げられる。
【０１２１】
本発明の方法においては、これらの原紙あるいは塗工紙をそのまま使用してもよいし、例えばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等の装置を使用してカレンダー処理を行ない、平坦化をコントロールした状態で使用してもよい。
【０１２２】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ2 程度であるが、特に制限されるものではない。本発明で用いられるコート紙は、上記のような支持体上に、コート層を塗設する。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【０１２３】
前記顔料としては、白色顔料を好適に使用することができる。このような白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
【０１２４】
前記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
コート層の顔料とバインダーとの配合割合は、顔料１００重量部に対し、バインダーが３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。顔料１００重量部に対するバインダーの配合割合が３重量部未満であると、そのような塗被組成物からなるインク受理層の塗膜強度が不足することがある。一方、この配合割合が７０重量部を超えると、高沸点溶媒の吸収が極端に遅くなる。
【０１２５】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【０１２６】
インク受理層の塗工量は、要求される光沢、インク吸収性、支持体の種類等により異なるので一概には言えないが、通常は１ｇ／ｍ2 以上である。また、インク受理層はある一定の塗工量を２度に分けて塗設してもよい。このように２度に分けて塗設すると、同塗工量を１度に塗設する場合に比較して光沢が向上する。
【０１２７】
コート層の塗設は、例えば、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス等の各種装置をオンマシン或いはオフマシンで使用して行なうことができる。また、コート層の塗設後に、たとえばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用してインク受理層の平坦化仕上げを行なってもよい。
【０１２８】
尚、コート層の層数は、必要に応じて適宜に決定することができる。
コート紙としてはアート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙があり、コート層の塗設量はアート紙で両面４０ｇ／ｍ２前後、上質コート紙、中質コート紙で両面２０ｇ／ｍ２前後、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙では両面１５ｇ／ｍ２前後であり、微塗工印刷用紙は両面１２ｇ／ｍ２以下である。アート紙の例としては特菱アートなどが挙げられ、上質コート紙としてはユーライト、アート紙としては特菱アート（三菱製紙社製）、サテン金藤（王子製紙社製）、等が挙げられ、コート紙としてはＯＫトップコート（王子製紙社性）、オーロラコート（日本製紙社製）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙社製）が挙げられ、軽量コートとしてはユーライト（日本製紙社製）、ニューＶマット（三菱製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、リサイクルマットＴ−６（日本製紙社製）、ピズム（日本製紙社製）が挙げられる。微塗工印刷用紙としてはオーロラＬ（日本製紙社製）、キンマリＨｉ−Ｌ（北越製紙社製）などが挙げられる。更に、キャストコート紙としてはＳＡ金藤プラス（王子製紙社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）等が挙げられる。
【０１２９】
［水性インク］
次に、本発明で使用する水性インクについて詳細に説明する。水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含んでいる。
【０１３０】
＜樹脂分散剤（Ａ）＞
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。
【０１３１】
前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【０１３２】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【０１３３】
【化１】
2010076316.tif 000003
【０１３４】
【化２】
2010076316.tif 000004
【０１３５】
【化３】
2010076316.tif 000005
【０１３６】
【化４】
2010076316.tif 000006
【０１３７】
【化５】
2010076316.tif 000007
【０１３８】
〈顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率〉
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。
【０１３９】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集  大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。
【０１４０】
また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。
【０１４１】
本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。
【０１４２】
本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。
【０１４３】
マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
【０１４４】
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【０１４５】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【０１４６】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【０１４７】
その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。
【０１４８】
黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ  等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ  、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。
【０１４９】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【０１５０】
本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。
【０１５１】
＜自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。
【０１５２】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
【０１５３】
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１５４】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
【０１５５】
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【０１５６】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。
【０１５７】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【０１５８】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１５９】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。
【０１６０】
また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１６１】
尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【０１６２】
本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。
【０１６４】
インク組成物は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的のために、水溶性溶剤を用いる。特に、インクジェット記録方式の水系インク組成物として用いる場合は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で、水溶性有機溶剤が好ましく使用される。
【０１６５】
ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤や湿潤剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
【０１６６】
また、インク組成物（特に、インクジェット用インク組成物）を紙により良く浸透させる目的で、浸透促進剤として水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０１６７】
本発明においては、カールを抑制する目的のため、（ａ）水溶性溶剤は、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を９０質量％以上含有し、かつ、下記構造式（１）で表される化合物を含有する。ここで、「ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤」と「構造式（１）で表される化合物」とが同一であっても、異なるものであってもよい。
【０１６８】
【化６】
2010076316.tif 000008
【０１６９】
本発明でいう水溶性溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１７０】
構造式（１）中、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。
【０１７１】
ｌ＋ｍ＋ｎが３未満だとカール抑制力が小さく、また１５を超えると吐出性が悪化する。
【０１７２】
上記の中でも、ｌ＋ｍ＋ｎが３〜１２が好ましく、３〜１０がより好ましい。
【０１７３】
上記構造式（１）中、ＡＯは、エチレンオキシ及び／又はプロピレンオキシを表すが、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。
【０１７４】
前記（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯはそれぞれ同一でも異なってもよい。
【０１７５】
以下に、ＳＰ値が２７．５以下に該当する水溶性溶剤及び上記構造式（１）で表される化合物の例について、ＳＰ値（カッコ内）と共に示す。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７６】
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１７７】
【化７】
2010076316.tif 000009
【０１７８】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）
（２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）  （１８．８）
・ＨＯ（Ａ’Ｏ）４０−Ｈ  （Ａ’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）  （１８．７）
・ＨＯ（Ａ’’Ｏ）５５−Ｈ  （Ａ’’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）  （１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ  （２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ  （２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール  （２７．４）  
本発明において、ＥＯ、ＰＯはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１７９】
上記構造式（１）の化合物の（ａ）水溶性溶剤中に占める割合（含有量）は、１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、更に５０％以上が好ましい。その値が高くとも問題は生じるものではない。
【０１８０】
上記範囲とすることにより、インクの安定性や吐出性を悪化させずにカールを抑制することができ好ましい。
【０１８１】
本発明に使用される（ａ）水溶性溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。
【０１８２】
（ａ）水溶性溶剤の含有量としては、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましく使用される。
【０１８３】
本発明に使用される（ｃ）水の添加量は特に制限は無いが、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１８４】
＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
【０１８５】
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【０１８６】
＜その他成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１８７】
［処理液］
本発明における水性処理液は、水性インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも１種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上において水性インクと接触することにより、水性インクを固定化（凝集）可能なものである。例えば、水性処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態で水性インクが着滴して接触することにより、水性インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。
【０１８８】
水性インクを固定化（凝集）可能なことが望ましいことから、水性インクと接触した際に水性インク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、更には水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、水性インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、２価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。
【０１８９】
ここで、水性インクの凝集反応は、水性インク中に分散した粒子（着色剤（例えば、顔料）、樹脂粒子等）の分散安定性を減じ、インク全体の粘度を上昇させることで達成することができる。例えば、カルボキシル基等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料、樹脂粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い酸性物質と反応させることにより減じ、分散安定性を低下することができる。したがって、水性処理液に含まれる固定化剤としての酸性物質は、ｐＫａが低く、溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシル基）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。
【０１９０】
具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとｐＫａ、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。
【０１９１】
これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。
【０１９２】
このように、固定化剤は、水性インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。
【０１９３】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）、の塩を挙げることができる。
【０１９４】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。さらに、所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能である。
【０１９５】
前記固定化剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１９６】
水性インクを固定化させる固定化剤の水性処理液中における含有量としては、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【０１９７】
本発明における水性処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、更に前記水性インクと同様に、その他の各種添加剤を用いて構成することができる。
【０１９８】
水溶性有機溶剤としては前記水性インクと同様に、カールを抑制する目的のため、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を添加することが好ましい。
【０１９９】
なお、上記の有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、これらの有機溶剤は、処理液中に、１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０２００】
固定化剤の付与量としては、水性インクを安定化させるに足る量であれば特に制限はなく、０．２５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、水性インクを凝集により固定化しやすい点で、０．３０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２未満であることがより好ましく、０．４０ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２未満であることが更に好ましい。
【０２０１】
水性処理液の表面張力（２５℃）は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２５ｍＮ以上５０ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下である。
【０２０２】
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、水性インクを２５℃の条件下で測定されるものである。
【０２０３】
また、水性処理液の２５℃での粘度は、０．５〜３．５ｍｌ／ｍ２の範囲で塗布を安定に行なう観点から、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下である。特に、水性処理液を紙上に塗布する場合は、粘度（２５℃）は２〜８ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜６ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【０２０４】
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、水性処理液を２５℃の条件下で測定されるものである。
【０２０５】
〔評価実験〕
次に、本発明に関する評価実験について説明する。
【０２０６】
本評価実験で用いた処理液及びインクの組成を以下に示す。
【０２０７】
（樹脂分散剤Ｐ−１の合成）
下記スキームにしたがって、樹脂分散剤（Ａ）の１態様である樹脂分散剤Ｐ−１（化８）を合成した。
【０２０８】
【化８】
2010076316.tif 000010
【０２０９】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥して樹脂分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０２１０】
得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１１】
（自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の合成）
下記スキームにしたがって、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の１態様である自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１を合成した。
【０２１２】
即ち、攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットルの三口フラスコで形成された反応容器に、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。
【０２１３】
次に、反応容器内の温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
【０２１４】
滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。
【０２１５】
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００であり、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を用いた。
【０２１６】
次に、共重合体の重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。これにより、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。
【０２１７】
下記に自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の化学構造式を示す。各構成単位の数字は質量比を表す。
【０２１８】
【化９】
2010076316.tif 000011
【０２１９】
（シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）１０質量部と、表１に記載の樹脂分散剤（Ｐ−１）５質量部と、メチルエチルケトン４２質量部と、１規定ＮａＯＨ水溶液５．８質量部と、イオン交換水８６．９質量部を混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０２２０】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。
【０２２１】
（マゼンタ顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)に代えた以外は同様の手順で、マゼンタ顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。
【０２２２】
（インクの組成）
上記の樹脂分散剤Ｐ−１、自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１、シアン顔料含有樹脂粒子の分散物を用い、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１〜Ｃ６を以下の組成で作成した。
【０２２３】
（マゼンタインクの作製）
マゼンタ顔料含有樹脂粒子の分散物                          ３９．２質量部
自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物            ２８．６質量部
トリオキシプロピレングリセリルエーテル
（サンニックスＧＰ２５０（三洋化成工業（株）製）          １５．０質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                １．０質量部
イオン交換水                                                      残部
（シアンインクの作製）
シアン顔料含有樹脂粒子の分散物                            ３９．２質量部
自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物            ２８．６質量部
トリオキシプロピレングリセリルエーテル
（サンニックスＧＰ２５０（三洋化成工業（株）製）          １５．０質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                １．０質量部
イオン交換水                                                      残部
また、本評価実験で用いた記録媒体を以下に示す。
【０２２４】
記録媒体Ａ：三菱製紙社製「特菱アート紙（坪量１０４ｇ／ｍ2）」
記録媒体Ｂ：王子製紙社製「ニューエイジ（坪量１０４ｇ／ｍ2）」
本評価実験では、図１で説明したインクジェット記録装置１と同等のシステムを用いて、２種類の記録媒体Ａ、Ｂのそれぞれに対し、処理液を付与する場合／しない場合について評価を行った。更に、処理液を付与する場合には、処理液の乾燥条件や記録媒体の温度を変化させた場合についても評価を行った。なお、処理液の乾燥強度は、Ｌｖ．１、Ｌｖ．２、Ｌｖ．３の順に高くなるものとする。
【０２２５】
各評価項目に対する評価方法及びその基準を以下に示す。
【０２２６】
（１）ドット径
インクジェットヘッドから２．５ｐｌのマゼンタインク液滴を１５０ｄｐｉの格子状に打滴したのち、インクドット径を測定した。インクドット径の測定は、王子計測機器株式会社製ドットアナライザーＤＡ−６０００を用いた。なお、２０個程度のインクドットを測定し、その平均値をインクドット径とした。
【０２２７】
（２）滲み
前記（１）で用いたインクジェットヘッドを用いて１２００ｄｐｉのマゼンタインクラインをシングルパスで２４ｋＨｚの速度で印刷し、ライン幅の不均一やラインの切れ、液だまりが認められた場合を×、それ以外を○とした。
【０２２８】
（３）色材浮遊
前記（１）で形成した画像において、ドット間距離の平均ずれ量が５％以上（即ち、８．５μｍ以上）である場合を×、５％未満（即ち、８．５μｍ未満）である場合を○とした。
【０２２９】
（４）定着オフセット
打滴密度：１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、打滴量（吐出量）：４ｐｌの打滴条件でマゼンタ、シアンの順で各色のインク液滴をそれぞれ打滴したのち、記録媒体上のインク及び処理液の溶媒成分（残水量）がおよそ３ｇ／ｍ2になるまで乾燥を行い、表面材質が硬度３０度のシリコンゴムからなるローラ部材（加熱ローラ）を７５℃の温度で０．３ＭＰａの圧力で記録媒体の画像形成面に接触させた。ローラ部材を接触させた際、ローラ部材に色材が付着せず、画像形成面にも劣化がない場合を○、ローラ部材に色材が付着したが、画像形成面には劣化がない場合を△、ローラ部材に色材が付着し、画像形成面にも劣化が認められた場合を×とした。
【０２３０】
本評価実験の評価結果を図１０〜図１３に示す。図１０は、記録媒体Ａに対する評価結果を示した表であり、図１１は、図１０における処理液残量とインクドット径の関係を示したグラフである。また、図１２は、記録媒体Ｂに対する評価結果を示した表であり、図１３は、図１２における処理液残量とインクドット径の関係を示したグラフである。
【０２３１】
図１０及び図１２に示すように、処理液を付与しない場合には（比較例１、４）、ラインのところどころに液だまりが認められ、「滲み」の評価は×となった。また、画像定着時において、ローラ部材に色材が付着し、画像形成面にも劣化が認められ、「定着オフセット」の評価も×となった。また、処理液を付与した後に乾燥を行わない場合には（比較例２、３、５、６）、色材浮遊に伴うドットの移動が認められ、「色材浮遊」の評価は×となった。このように比較例１〜６では、いずれも画像品質の劣化が確認された。
【０２３２】
これに対し、処理液を付与した後、インク液滴の打滴が行われる前に処理液の乾燥を行った場合には（実施例１〜１２）、「滲み」、「色材浮遊」、及び「定着オフセット」の各評価項目はいずれも○であり、画像品質の劣化を効果的に防止することが可能である。
【０２３３】
また、図１１及び図１３から分かるように、インクドット径は処理液残量に比例して増加しており、処理液の乾燥条件（乾燥強度）を変化させることによってインクドット径を制御することが可能である。即ち、高画質モードのように高解像度で記録を行う場合には、乾燥強度を高くして処理液の残量を少なくすることにより、インクドット径を小さくすることができる。一方、高速モードのように低解像度で記録を行う場合には、乾燥強度を低くして処理液の残量を多くすることにより、インクドット径を大きくすることができる。
【０２３４】
また、実施例１〜３と実施例４〜６（又は、実施例７〜９と実施例１０〜１２）を比較すると分かるように、記録媒体の種類及び処理液乾燥条件が同一であっても、媒体温度に応じて処理液残量が異なる。例えば、処理液残量は、媒体温度が２５℃である実施例２では、２．１［ｇ／ｍ2］であるのに対して、媒体温度が４０℃である実施例５では、１．９［ｇ／ｍ2］である。このように記録媒体の種類及び処理液乾燥条件が同一の場合でも、媒体温度が高いほど処理液残量は少なくなり、インクドット径は小さくなる。したがって、記録媒体の温度に応じて処理液乾燥条件を選択することにより、インクドット径をより高精度に制御することが可能となる。
【０２３５】
また、実施例１〜３と実施例７〜９（又は、実施例４〜６と実施例１０〜１２）を比較すると分かるように、記録媒体の温度及び処理液乾燥条件が同一であっても、記録媒体の種類に応じて処理液残量が異なる。例えば、処理液残量は、記録媒体Ａを用いた実施例３では、１．７［ｇ／ｍ2］であるのに対して、記録媒体Ｂを用いた実施例９では、２．０［ｇ／ｍ2］である。このように記録媒体の温度及び処理液乾燥条件が同一の場合でも、記録媒体の種類によって処理液残量が異なり、それに応じてインクドット径も変化する。したがって、記録媒体の種類に応じて処理液乾燥条件を選択することにより、インクドット径をより高精度に制御することが可能となる。
【０２３６】
本実施形態のインクジェット記録装置１によれば、記録媒体２２上に処理液を付与した後にインク液滴を打滴する前に処理液の乾燥工程が行われるので、色材浮遊による画像劣化を防止することができるとともに、記録モード（即ち、画像解像度）に応じて選択された処理液乾燥条件（乾燥強度）に従って処理液の乾燥を制御することにより、インクドット径を高精度に制御することができる。この結果、画像品質の向上を図ることが可能となる。
【０２３７】
また、本実施形態において、記録媒体の種類又は温度（より好ましくは、これらの両方）に応じて処理液乾燥条件が選択される態様が好ましく、記録媒体の種類や媒体温度に左右されることなく、インクドット径をより高精度に制御することが可能となる。
【０２３８】
〔インクジェット記録装置の他の構成例〕
上述したインクジェット記録装置１は、記録媒体２２をドラムによって搬送する例であるが、ベルトによって搬送するようにしてもよい。図１４は、ベルト搬送式のインクジェット記録装置２の構成を模式的に示している。なお、図１に示したインクジェット記録装置１と同一又は類似の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
【０２３９】
図１４に示すインクジェット記録装置２は、主として、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８で構成され、記録媒体２２は、吸着ベルト搬送装置２００によって搬送される。
【０２４０】
吸着ベルト搬送装置２００は、一対のローラ２０２と、このローラ２０２間に巻き掛けられた無端状のベルト２０４から成り、一対のローラ２０２の少なくとも一方が不図示のモータ等で回転駆動される。これにより、ベルト２０４が一対のローラ２０２間を周回走行される。
【０２４１】
ベルト２０４は、記録媒体２２の幅よりも広い幅を有しており、ベルト２０４の上面には多数の吸引口（不図示）が形成される。ベルト２０４の内側には不図示の吸着チャンバが設けられる。吸着チャンバは、処理液付与部１２、描画部１４に対向する位置に設けられており、この吸着チャンバを不図示のポンプ等で吸引して負圧にすることによって、ベルト２０４上の記録媒体２２を吸着保持することができる。
【０２４２】
なお、吸着ベルト搬送装置２００に代えて、ローラでニップ搬送する機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が染み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０２４３】
上記の吸着ベルト搬送装置２００によって、記録媒体２２は、給紙部（不図示）から処理液付与部１２に搬送される。処理液付与部１２は、ノズル状の記録ヘッド２０６を備え、この記録ヘッド２０６から記録媒体２２に向けて処理液を吐出するように構成される。これにより、記録媒体２２には処理液が付与されて、処理液層が形成される。なお、処理液付与部１２は、ノズル状の記録ヘッド２０６から吐出する方式に限定するものではなく、塗布ローラを用いた塗布方式を採用することもできる。
【０２４４】
処理液が付与された記録媒体２２は、記録媒体２２の上面に熱風を供給する熱風供給装置２０８と、記録媒体２２の下方に配置された加熱パネル２１０によって加熱される。その際の加熱温度は、固体粒子の軟化点温度以上の温度または溶融点温度以上の温度が好ましい。
【０２４５】
乾燥処理が行われた記録媒体２２は描画部１４に送られ、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが打滴される。インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋは、上述した図１のインクジェット記録装置１の場合と同様に、表面張力の小さい順にインクを打滴するように配置される。
【０２４６】
描画部１４の後段には、乾燥部１６が設けられる。乾燥部１６は、各色インクが打滴された記録媒体２２上に残留する溶媒成分を除去する装置であり、記録媒体２２の上面に熱風を供給する熱風供給装置２１２と、記録媒体２２の下方に配置された加熱パネル２１４を備える。この乾燥部１６によって、記録媒体２２上の溶媒が除去される。
【０２４７】
乾燥部１６の後段には定着部１８が設けられる。定着部１８は、記録媒体２２を挟んで配置された定着ローラ２１６、２１８を備えており、この定着ローラ２１６、２１８で加圧、加熱を行うことによって、記録媒体２２上の画像が記録媒体２２に定着される。
【０２４８】
また、図１４に示すインクジェット記録装置２は、記録媒体２２の種類を検出する媒体種類検出手段２３０と、記録媒体２２の温度を検出する媒体温度検出手段２３２とを備えている。これらの各検出手段２３０、２３２の位置は特に限定されるものではないが、媒体温度検出手段２３２は、処理液付与部１２の熱風供給装置２０８よりも副走査方向下流側に隣接する位置に好ましく配置される。各検出手段２３０、２３２によって検出された記録媒体２２の種類や温度は、システムコントローラ１２２（図６参照）に通知され、当該システムコントローラ１２２は、記録媒体２２の種類や温度に応じた処理液乾燥条件に従って処理液乾燥手段（熱風供給装置２０８、加熱パネル２１０）を制御する。これにより、記録媒体２２の種類や温度に左右されることなく、インクドット径をより高精度に制御することができる。
以上、本発明の画像形成方法及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置を示した概略構成図
【図２】ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図３】ヘッドの他の構造例を示す平面図
【図４】インク室ユニットの立体的構成を示す断面図
【図５】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図６】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図７】処理液乾燥制御を示したフローチャート図
【図８】ドット径情報テーブルの一例を示した図
【図９】記録モードとドット径との対応関係を示した記録モードテーブルの一例を示した図
【図１０】記録媒体Ａに対する評価結果を示した表
【図１１】図１０における処理液残量とインクドット径の関係を示したグラフ
【図１２】記録媒体Ｂに対する評価結果を示した表
【図１３】図１２における処理液残量とインクドット径の関係を示したグラフ
【図１４】インクジェット記録装置の他の構成例を示した概略構成図
【符号の説明】
【０２５０】
１…インクジェット記録装置、１０…給紙部、１２…処理液付与部、１４…描画部、１６…乾燥部、１８…定着部、２０…排出部、２２…記録媒体、２４…第１の中間搬送部、２６…第２の中間搬送部、２８…第３の中間搬送部、３０…中間搬送体、７０…描画ドラム、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｙ、７２Ｋ…インクジェットヘッド、７６…乾燥ドラム、８４…定着ドラム、８６…第１の定着ローラ、８８…第２の定着ローラ
【図１】
2010076316.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010076316.tif 000023
【図１３】
2010076316.tif 000024
【図１４】
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