(57)【要約】【課題】  アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる同軸線通信装置を提供する。【解決手段】本同軸線通信装置は、分配器１５Ａ，１５Ｂのアウト端子Ｔout に接続された同軸線Ｃ１，Ｃ２を通信信号の伝送路として通信を行う。一実施態様において、本通信装置１は、分配器１５のイン端子Ｔin側への信号漏洩が許容範囲内となるように設定された通信信号の許容増加量ΔＲを記憶する記憶手段１１と、通信信号のレベルを測定する測定手段８と、測定された通信信号のレベルが所定値以下である場合に、許容増加量ΔＲの分だけ通信信号のレベルを増加させる制御手段２と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配器のアウト端子に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を取得する手段と、
前記減衰関係量に基づいて、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整する手段と、
を備えていることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項２】
前記減衰関係量を取得する手段は、
他の同軸線通信装置から前記同軸線及び前記分配器のアウト端子間を介して受信した信号の受信レベルを測定する手段を有し、
前記通信信号のレベルを調整する手段は、
前記受信レベルに基づいて、前記他の同軸線通信装置に対する通信信号のレベルを調整する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記分配器のイン端子からアウト端子へ伝送される放送信号のレベルを測定する手段と、
他の同軸線通信装置における前記放送信号のレベルに関する放送レベルデータを受信する手段と、を更に備え、
前記通信信号のレベルを調整する手段は、
前記減衰関係量及び前記放送レベルデータに基づいて、前記他の同軸線通信装置に対する前記通信信号のレベルを調整する請求項１又は請求項２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記分配器間のアウト端子間に対する前記減衰関係量に対して、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整するための調整データを記憶する手段を更に備え、
前記通信信号のレベルを調整する手段は、
前記減衰関係量及び前記調整データに基づいて、前記通信信号のレベルを調整する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記通信信号のレベルを調整する手段は、
前記分配器のアウト端子間の減衰量が所定値以上であることを前記減衰関係量が示す場合に、第１の信号レベルから当該第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルに切り替えることにより、前記通信信号のレベルを調整する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記減衰関係量を取得する手段は、
予め定められたタイミングで前記減衰関係量を取得する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
前記通信信号のレベルの調整値に関する調整情報を他の同軸線通信装置に通知する手段を更に備えている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の同軸線通信装置。
【請求項８】
分配器のアウト端子に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置おける通信信号のレベル調整方法であって、
前記分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を取得する手順と、
前記減衰関係量に基づいて、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整する手順と、
を備えていることを特徴とする同軸線通信装置における通信信号のレベル調整方法。
【請求項９】
イン端子と複数のアウト端子とを有する分配器と、
前記アウト端子に接続される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の同軸線通信装置と、を備えていることを特徴とする同軸線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設された同軸線を用いて通信する同軸線通信装置とその通信信号のレベル調整方法、並びに、同軸線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、パソコンやデジタル家電製品の普及に伴って、住宅内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することが多くなっているが、かかる宅内ＬＡＮを構築する場合には、無線ＬＡＮや電力線通信装置（「ＰＬＣモデム」ともいう。）が用いられることが多い。
その一方で、光ファイバ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home ）の進展と、プロバイダによる映像配信サービスの普及により、光端末が設置された部屋以外の場所からも、高速な通信サービスを享受したいという要求が高まっている。
【０００３】
そこで、近年、屋内に配設されテレビ等の放送信号を伝送する同軸線を用いて、より高速なデータ通信が可能な同軸線通信装置（「同軸ケーブルモデム」ともいう。）が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
この同軸線通信装置を用いた同軸線通信システムは、宅内に敷設された既設のＴＶ用同軸線を用いてモデム間の通信を行うものであり、分配器のアウト端子に接続された各部屋に通じる同軸線と、その同軸線に接続された同軸線通信装置とから構成される。
【０００４】
この場合、ノイズが少なくかつ伝送損失も小さいという同軸線の特徴から、宅内ＬＡＮにおいても高速通信が期待できるので、宅内ネットワークの構築に際しては同軸線通信システムが高速化のために有望な技術となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス、［２００８年８月２１日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://neostyle.ntt-neo.com/clink/clink.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、同軸線通信システムでは、同軸線通信装置（以下、単に「モデム」ということがある。）が分配器のアウト端子側の同軸線に接続されており、モデム同士間の通信は、分配器のアウト端子に接続された同軸線を信号伝送路として行われるが、分配器のイン端子には、ＴＶ用の放送信号を宅内に引き込むために、アンテナに通じる同軸線が接続されている。
このため、モデムの通信信号をアウト端子側の同軸線に伝送させると、その通信信号が分配器のアウト端子側からイン端子側に通過してアンテナに到達し、当該通信信号がアンテナから電磁波として放射される、いわゆる不要輻射が発生する場合がある。
【０００７】
かかる不要輻射を抑制するには、通信信号がアンテナ側に到達するのを遮断するフィルタを、アンテナと分配器との間に設ける手段が考えられるが、この手段では専門的な知識を要するので、同軸ケーブルモデムを購入したユーザが容易にフィルタを設置できないという問題がある。
そこで、アンテナからの不要輻射を抑制する別の手段として、モデム同士の通信が確立できる範囲で、通信信号のレベルを予め極力抑えておくことが考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、アンテナからの不要輻射を抑制できても、逆にモデム同士の通信品質が劣化してしまい、高速通信を担保できないという問題が生じる。このように、同軸線通信システムにおいては、不要輻射の抑制とモデム間の通信品質の確保とが互いにトレードオフの関係にある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる同軸線通信装置とその通信信号のレベル調整方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明の同軸線通信装置は、分配器のアウト端子に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、前記分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を取得する手段と、前記減衰関係量に基づいて、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整する手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の同軸線通信装置では、分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を利用して、通信信号のレベルを調整する。分配器のアウト端子からイン端子側への減衰量は、分配器のアウト端子間の減衰量が増加すれば増加する関係にある。このため、分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を取得することで、分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように通信信号のレベルを調整することができる。その結果、分配器のイン端子に接続されたアンテナからの不要輻射を抑制しつつ、同軸線通信装置による通信品質を可能な限り確保することができる。
【００１１】
（２）  本同軸線通信装置において、前記減衰関係量を取得する手段に、他の同軸線通信装置から前記同軸線及び前記分配器のアウト端子間を介して受信した信号の受信レベルを測定する手段を設け、前記通信信号のレベルを調整する手段は、前記受信レベルに基づいて、前記他の同軸線通信装置に対する通信信号のレベルを調整するようにしてもよい。
分配器のアウト端子間の減衰量を減衰関係量として取得してもよいし、このように受信レベルを減衰関係量として取得することもできる。予め送信レベルが定まっている信号であれば、受信レベルを測定することで、分配器のアウト端子間の減衰量を特定することができる。ここでの測定には、受信レベルを測定する場合ばかりでなく、例えば受信信号のレベルに応じてゲインを変更する可変アンプのゲインを取得することも含む。
【００１２】
（３）  ところで、宅内の同軸線の配線構造では、よりアンテナに近い第１分配器のアウト端子側に第２分配器が接続されるといったように、多段の配線構造になっている場合がある。
この場合、第２分配器のアウト端子側の第２同軸線に接続された第２の同軸線通信装置の通信信号は、第１及び第２分配器の双方で減衰されてアンテナに到達するが、第１分配器のアウト端子側の第１同軸線に接続された第１の同軸線通信装置の通信信号は、第１分配器のみで減衰されてアンテナに到達する。
【００１３】
このため、かかる多段の配線構造の場合には、第１及び第２の同軸線通信装置間の通信信号のレベルを、一律に同じ許容増加量の分だけ増加させると、アンテナに対する信号減衰量が大きい第２の同軸線通信装置が送信する通信信号については、アンテナからの不要輻射が発生しなくても、アンテナに対する信号減衰量が小さい第１の同軸線通信装置が送信する通信信号によって、アンテナからの不要輻射が発生する恐れがある。
従って、分岐段数が少ない第１同軸線に接続された第１の同軸線通信装置については、通信信号のレベルを一律に増加させることは好ましくない。
【００１４】
また、分配器による支線の分岐段数を直接測定することはできないが、第１の同軸線通信装置と第２の同軸線通信装置の分岐段数の相違は、各通信装置が受信する放送信号のレベルが同等か否かによって推定できる。
このため、放送信号の受信レベルが異なる他装置しか存在しない場合には、自装置だけが、アンテナからの不要輻射を発生させ易い、分岐段数が小さい同軸線に接続されている可能性がある。
【００１５】
そこで、好ましい実施態様として、前記同軸線通信装置において、前記分配器のイン端子からアウト端子へ伝送される放送信号のレベルを測定する手段と、他の同軸線通信装置における前記放送信号のレベルに関する放送レベルデータを受信する手段と、を更に備え、前記通信信号のレベルを調整する手段は、前記減衰関係量及び前記放送レベルデータに基づいて、前記他の同軸線通信装置に対する前記通信信号のレベルを調整することができる。
【００１６】
この場合、減衰関係量だけでなく放送レベルデータに基づいて通信信号のレベルを調整するので、例えば通信の相手方として、分岐段数が異なる同軸線に接続された他の同軸線通信装置しか存在しないときは、通信信号のレベルを増加しないようにすることが可能となる。
【００１７】
このため、自装置がアンテナにより近い同軸線に接続されている可能性がある場合には通信信号のレベルが増加されないので、アンテナからの不要輻射をより確実に防止しつつ同軸線通信装置による通信品質を可能な限り確保することができる。
【００１８】
（４）  本発明の一実施態様において、前記分配器間のアウト端子間に対する前記減衰関係量に対して、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整するための調整データを記憶する手段を更に備え、前記通信信号のレベルを調整する手段は、前記減衰関係量及び前記調整データに基づいて、前記通信信号のレベルを調整するようにしてもよい。
【００１９】
（５）  本発明の他の実施態様において、前記通信信号のレベルを調整する手段は、前記分配器のアウト端子間の減衰量が所定値以上であることを前記減衰関係量が示す場合に、第１の信号レベルから当該第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルに切り替えることにより、前記通信信号のレベルを調整することもできる。
【００２０】
（６）  前記同軸線通信装置において、前記減衰関係量を取得する手段は、予め定められたタイミングで前記減衰関係量を取得するようにしてもよい。
（７）  前記同軸線通信装置において、前記通信信号のレベルの調整値に関する調整情報を他の同軸線通信装置に通知する手段を更に備えることもできる。
【００２１】
（８）  本発明の他の観点によれば、分配器のアウト端子に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置おける通信信号のレベル調整方法であって、前記分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を取得する手順と、前記減衰関係量に基づいて、前記分配器のイン端子側への信号漏洩が許容範囲となるように前記通信信号のレベルを調整する手順とを備えていることを特徴とする同軸線通信装置における通信信号のレベル調整方法を提供することができる。
（９）  本発明のさらに他の観点によれば、イン端子と複数のアウト端子とを有する分配器と、前記アウト端子に接続される上述の同軸線通信装置とを備えていることを特徴とする同軸線通信システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の通り、本発明によれば、分配器のアウト端子からイン端子側への減衰量に関係する、分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量を利用して、通信信号のレベルを調整するようにしたので、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、同軸線通信装置の通信品質を可能な限り確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る同軸線通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】住宅に構築された同軸線通信システムの一例を示す配線構造図である。
【図３】住宅に構築された同軸線通信システムの別例を示す配線構造図である。
【図４】制御部が実行するレベル調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】分配器のＯＵＴ端子−ＯＵＴ端子間の減衰量と、ＩＮ端子−ＯＵＴ端子間の減衰量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を説明する。
〔同軸線通信装置の内部構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る同軸線通信装置１の内部構成を示すブロック図である。
本実施形態の同軸線通信装置（同軸ケーブルモデム：以下、単に「モデム」ということがある。）１は、同軸線Ｃを通信信号の伝送路として通信を行うものであり、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式による通信方式を採用している。
【００２５】
なお、以下においては、すべてのモデムの共通事項を説明する場合には、符号「１」を用いて「モデム１」と記載し、自装置と他装置を区別する必要がある場合には、符号「Ｍ１，Ｍ２」を用いて、「モデムＭ１」及び「モデムＭ２」と記載する。
また、「同軸線Ｃ」については、符号Ｃの後に付する数字により、分配器１５による支線の分岐段数を表す。従って、アンテナ１７側から見て分岐段数が「１」の同軸線Ｃは「同軸線Ｃ１」と記載し、分岐段数が「２」の同軸線Ｃは「同軸線Ｃ２」と記載する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のモデム１は、主としてモデム間通信のメディアアクセス制御を行う制御部２と、モデム間通信に関するデータ変復調や通信信号の送受信を行う送受信部３（送信部３ｓ及び受信部３ｒ）と、送受信部３に対する送受信タイミングの切り替えを行う切替部４と、パソコン（ＰＣ）等の情報端末６に対する外部インターフェース５（例えば、イーサネット（登録商標）用インターフェース）と、筐体に設けられたコネクタ（Ｆ型）７と、を備えている。
【００２７】
また、モデム１は、当該モデム１の受信信号のうち、他のモデム１からの通信信号のレベルを検出する第１検出部８と、放送信号のレベルを検出する第２検出部９と、通信信号のレベルの許容増加量ΔＲを記憶する記憶部１１と、を備えている。
これらの検出部８，９は、例えば包絡線の検波回路等よりなり、受信部３ｒの入力側の受信信号を包絡線検波し、その検波信号を制御部２に出力する。従って、第２検出部９の入力側には、放送信号のみを通過させるバンドパスフィルタ１０が設けられている。
【００２８】
なお、本実施形態では、アンテナ１７の放送信号として地上デジタル放送によるテレビの放送信号を想定しているので、このフィルタ１０の通過帯域は、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２ｃｈ）に設定されている。
図１に示すように、上記コネクタ（Ｆ型）７には、同軸線Ｃの一端に設けられたアンテナプラグＰが接続される。同軸線Ｃの他端のアンテナプラグＰは宅内のＴＶ端子１８（図２及び図３参照）に接続される。
【００２９】
このように、本実施形態のモデム１は、ＴＶ端子１８から延びる放送信号の伝送経路である同軸線Ｃに通信信号を重畳させ、他のモデム１との間で通信信号の送受信を行うものである。
従って、受信部３ｒが受信する受信信号には、他のモデム１が送信した同軸線通信のための通信信号の他に、アンテナ１７で受信された放送信号も含まれている。
【００３０】
受信部３ｒは、受信信号の増幅機能や、受信信号の中から通信信号を取り出すフィルタ機能、Ａ／Ｄ変換機能、通信信号を復調する復調機能等を有しており、復調して得られた受信データを制御部２に出力する。
送信部３ｓは、制御部２からの送信データの変調機能や、Ｄ／Ａ変換機能、周波数調整機能、増幅機能等を有しており、切替部４を介して通信信号を同軸線Ｃに出力する。これにより、送信部３ｓは、同軸線Ｃを信号伝送路として通信信号を外部に送信する。
【００３１】
一方、制御部２は、受信部３ｒからの受信データ（他のモデム１からの通信信号のデータ）を、外部インターフェース５を通じて情報端末６へ送信させる。また、制御部２は、情報端末６からの送信データを、外部インターフェース５を通じて受信し、その送信データを送信部２ｓに転送する。
本実施形態の制御部２は、切替部３を制御することにより、通信信号の送信時間帯と受信時間帯とを交互に切り替える。つまり、モデム１は、時分割通信方式により他のモデムＭとの間で通信を行うように構成されている。
【００３２】
更に、制御部２は、受信部３ｒでの受信信号からＳＮＲ（Signal to Noise Ratio ）を測定する機能や、送信部３ｓのアンプの増幅率を変更してその送信出力（通信信号のレベル）を調整するレベル調整機能を備えている。
本実施形態の制御部２は、上記ＳＮＲや第１及び第２検出部８，９での受信レベルを常時監視しており、それらの測定値（すなわち、通信信号の受信レベルや放送信号の受信レベル）に基づいて、通信信号のレベルを増加させるか否かを決定する「レベル調整処理」を実行する。
【００３３】
具体的には、上記「レベル調整処理」は、測定値が所定条件を満たした場合に、記憶部１１に記録されている前記許容増加量ΔＲの分だけ、通信信号のレベルを増加させることにより、送信部３ｓの送信出力を「低レベルモード」から「高レベルモード」に切り替えるものであるが、その詳細（図４）については後述する。
【００３４】
〔同軸線通信システムの配線構造（１）〕
図２は、住宅に構築された同軸線通信システムの一例を示す配線構造図である。
図２に示すように、この同軸線通信システムは、イン端子Ｔinと複数のアウト端子Ｔout とを有する分配器１５と、この分配器１５のアウト端子Ｔout にそれぞれ接続された同軸線Ｃ１と、各同軸線Ｃ１にそれぞれ接続された本実施形態のモデムＭ１，Ｍ１と、このモデムＭ１，Ｍ１にそれぞれ接続された情報端末６とを備えている。
【００３５】
分配器１５のイン端子Ｔinには、未分配（分岐段数＝０）の同軸線Ｃ０が接続されており、この同軸線Ｃ０の一端は、屋外に設置された地上デジタル放送等によるテレビの放送信号を受信するためのアンテナ１７に連結されている。
また、分配器１５のアウト端子Ｔout には、当該分配器１５によって支線の分岐段数が１段目となる、第１同軸線Ｃ１の他端が接続されており、この第１同軸線Ｃ１は、住宅１６内の各部屋に設置された複数のＴＶ端子１８にそれぞれ繋がっている。
【００３６】
従って、アンテナ１７が受信する放送信号は、分配器１５によって第１同軸線Ｃ１にそれぞれ分配され、分配された放送信号は、ＴＶ端子１８に接続された同軸線Ｃを通じてテレビ受像機器（図示せず。）に到達することになる。
また、複数のＴＶ端子１８の一部には、同軸線Ｃを介して本実施形態のモデムＭ１，Ｍ１が接続されている。従って、これらのモデムＭ１，Ｍ１同士は、同軸線Ｃ１及び第１同軸線Ｃ１介して通信信号の送受信を行うことになる。
【００３７】
すなわち、同軸線通信システム内の両モデムＭ１，Ｍ１は、分配器１５のアウト端子Ｔout に繋がる第１同軸線Ｃ１と、この同軸線Ｃ１にＴＶ端子１８で接続された同軸線Ｃを介して有線で繋がっており、分配器１５のアウト端子Ｔout  に接続された第１同軸線Ｃ１を通信信号の伝送路として通信を行う。
これにより、システム内のあるモデムＭ１に接続された情報端末６は、他のモデムＭ１に接続された情報端末６との間で、双方向の通信を確立することができる。
【００３８】
なお、図２の例では、住宅１６に分配器１５が１つだけ設けられている場合を例示したが、分配器１５は複数あってもよい（例えば、図３参照）。
また、図２の例では、地上デジタル放送によるテレビの放送信号をアンテナ１７から受信する場合を例示したが、その放送信号を、分配器１５のイン端子Ｔinに接続されたＣＡＴＶのケーブルを通じて受信することもある。
【００３９】
〔不要輻射の問題点とその解決手段〕
図２に示す通り、分配器１５は、アンテナ１７側の同軸線Ｃ０が接続されるイン端子Ｔinと、その反対側の複数のアウト端子Ｔout とを備えている。
従って、図２に示す同軸線通信システムでは、各モデムＭ１，Ｍ１からＴＶ端子１８に注入された通信信号は、ＴＶ端子１８→第１同軸線Ｃ１→分配器（Ｔout 〜Ｔin）→同軸線Ｃ０→アンテナ１７、という経路でアンテナ１７に到達し、この全行程で生じる減衰量の合計値で通信信号が減衰する。
【００４０】
また、同軸線通信を行うモデムＭ１，Ｍ１同士では、ＴＶ端子１８→第１同軸線Ｃ１→分配器（Ｔout〜Ｔout）→同軸線ＣＩ→ＴＶ端子、という経路で通信信号が相手側モデムに到達し、この全行程で生じる減衰量に合計値で通信信号が減衰する。
従って、互いに通信するモデムＭ１，Ｍ１間の通信品質（通信速度）が低下するのは、各部屋のＴＶ端子１８間の減衰量が大きい場合であり、この場合、受信側での通信信号の受信レベルが小さくなり、十分なＳＮＲが確保できなくなる。
【００４１】
ここで、アンテナ１７への漏洩信号のレベルと、通信用の相手側モデムへの到達レベルとの間にはレベル差が生じるが、同軸線Ｃ自体の信号減衰量は比較的小さいことから、そのレベル差の原因は、主として、分配器１５におけるＴout−Ｔin とＴout−Ｔoutの端子間で生じる減衰量の差であると考えられる。
このように、各部屋のＴＶ端子間１８の減衰が大きくなる原因としては、分配器１５のアウト端子Ｔout の数が多い等により、ＯＵＴ−ＯＵＴ端子間の減衰量が大きくなることが挙げられる。
【００４２】
しかし、ＯＵＴ−ＯＵＴ端子間の減衰量が大きくなると、ＩＮ−ＯＵＴ端子間の減衰量も大きくなり、アンテナ１７側への信号漏洩レベルも小さくなる。本願発明者らは、複数種類の分配器１５について、ＩＮ−ＯＵＴ端子間の減衰量と、ＯＵＴ−ＯＵＴ端子間の減衰量との関係を実測し、図５に示すような結果からその知見を得た。
この図５に示す通り、ＯＵＴ−ＯＵＴ端子間の通信信号の減衰量（ｄＢ）と、ＩＮ−ＯＵＴ端子間の通信信号の減衰量（ｄＢ）とは、単調増加の関係、例えば正の比例関係にあることが判明した。
【００４３】
従って、上記の実測結果から、同軸線通信における通信信号の減衰量（≒ＯＵＴ−ＯＵＴ間減衰量）と、それに対応するアンテナ１７側への漏洩信号の減衰量（≒ＩＮ−ＯＵＴ間減衰量）との関係を特定することができる。
このため、各部屋のＴＶ端子１８間の減衰量に対応してイン端子Ｔin側に抜ける信号漏洩の量を許容範囲内に維持しつつ、通信信号のレベルを増加させるようにすれば、アンテナ１７側への信号漏洩を一定以下に抑えると同時に、一定のレベルでの通信品質及び通信速度を確保することが可能となる。
【００４４】
本実施形態のモデム１は、上記知見に基づいて、分配器１７のイン端子Ｔin側への信号漏洩が許容範囲内となるような通信信号の許容増加量ΔＲを、予めモデム１の記憶部１１に記憶させておき、測定された通信信号のレベルが所定値以下であるため通信品質が確保できていない場合に、その許容増加量ΔＲの分だけ、通信信号のレベルを増加させることにより、不要輻射の抑制と通信品質の確保との両立を図る。
【００４５】
〔同軸線通信システムの配線構造（２）〕
図３は、住宅に構築された同軸線通信システムの別例を示す配線構造図である。
図３に示すように、この同軸線通信システムでは、よりアンテナ１７に近い第１分配器１５Ａのアウト端子Ｔout 側に第２分配器１５Ｂが接続された、多段の配線構造になっている。
すなわち、このシステムでは、第１分配器１５Ａのアウト端子Ｔout に接続された第１同軸線Ｃ１に、モデムＭ１と第２分配器１５Ｂのイン端子Ｔinが接続され、第２分配器１５Ｂのアウト端子Ｔout に接続された第２同軸線Ｃ２に、２つのモデムＭ２，Ｍ２がそれ接続されている。
【００４６】
ここで、第１同軸線Ｃ１に繋がるモデムＭ１を「第１モデムＭ１」とし、第２同軸線Ｃ２に繋がるモデムＭ２を「第２モデムＭ２」とすると、第２モデムＭ２の通信信号は、第１及び第２分配器１５Ａ，１５Ｂの双方で減衰されてアンテナ１７に到達するが、第１モデムＭ１の通信信号については、第１分配器１５Ａのみで減衰されてアンテナ１７に到達することになる。
【００４７】
このため、図３に示す多段の配線構造の場合には、第１及び第２モデムＭ１，Ｍ２間の通信信号のレベルを、一律に同じ許容増加量ΔＲだけ増加させると、アンテナ１７に対する信号減衰量が大きい第２モデムＭ２が送信する通信信号については、アンテナ１７からの不要輻射が発生しない場合でも、アンテナ１７に対する信号減衰量が小さい第１モデムＭ１が送信する通信信号によって、アンテナ１７からの不要輻射が発生する恐れがある。
従って、分岐段数が少ない第１同軸線Ｃ１に接続されたモデムＭ１については、通信信号のレベルを増加させることは好ましくない。
【００４８】
また、分配器１５Ａ，１５Ｂによる支線の分岐段数を直接測定することはできないが、モデムＭ１とモデムＭ２の分岐段数の相違は、各モデムＭ１，Ｍ２が受信する放送信号の受信レベルが同等か否かによって推定できる。
このため、例えば図３に示すモデムＭ１のように、放送信号の受信レベルが異なる他のモデムＭ２しか存在しない場合には、モデムＭ１だけが、アンテナ１７からの不要輻射を発生させ易い、分岐段数が小さい第１同軸線Ｃ１に接続されている可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施形態のモデム１においては、同軸線Ｃ１，Ｃ２を通じて受信する放送信号のレベルを第２検出部９において測定し、制御部２が、自身が測定した放送信号のレベルと同等である他のモデム１の存在を検出した場合にのみ、許容増加量ΔＲの分だけ通信信号のレベルを増加させる処理を実行するようになっている。
【００５０】
〔制御部によるレベル調整処理〕
図４は、制御部２が実行するレベル調整処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、モデム１の制御部２は、自装置がＴＶ端子１８に接続されて起動した場合、或いは、その後、一定期間（例えば数日）経過するごとに、図４に示す「レベル調整処理」を実行する。分配器の減衰は随時変化するものではないので、このように予め定められたタイミングでレベル調整処理を実行することで必要以上に調整することを防止することができる。
【００５１】
まず、制御部２は、送信部３ｓの送信出力を低めに設定して、通信信号のレベルが比較的弱い「低レベルモード」を実行する（ステップＳＴ１）。
この「低レベルモード」による通信信号のレベルは、アンテナ１７からの不要輻射を抑えるため大きなマージンをもって、予め低めに設定されたレベルであるが、例えば所定長さの同軸線Ｃを伝送路とした通信が可能となる最低限のレベルに設定されている。
【００５２】
その後、制御部２は、同軸通信性能の良否を判定する（ステップＳＴ２）。この通信性能の良否判定は、例えば、受信部３ｒでの受信信号のレベルを所定の閾値と対比することによって行われ、その閾値以下である場合には通信性能が悪いと判定され、その閾値を超える場合には、通信性能が良いと判定される。
なお、この場合、通信性能が悪い場合の判定基準として、ＳＮＲに基づく通信速度が小さいことを併せて判定するようにしてもよい。
【００５３】
上記判定の結果、通信性能が良い場合（ステップＳＴ２でＹＥＳ）には、通信信号のレベルを上げる必要がないので、制御部２はレベル調整処理を終了する。
他方、上記判定の結果、通信性能が悪い場合（ステップＳＴ２でＮＯ）には、制御部２は、放送信号の測定モードに入る（ステップＳＴ３）。ここでは、通信性能が悪いということが、分配器のアウト端子間の減衰が大きいことを表すものとして処理を進める。同軸線通信装置が互いに低レベルモードで通信を行うことにすれば、そのときの通信性能によって減衰を評価することも可能である。
この測定モードにおいて、制御部２は、受信部３ｒでの受信信号に含まれる放送信号（本実施形態では、地上デジタル放送）のレベルを測定するとともに、他のモデム１との間で当該放送信号の受信レベルのデータ交換を行う。
【００５４】
その後、制御部２は、自装置で測定した放送信号の受信レベルと、他装置から通知された放送信号の受信レベルとを比較して、それらの受信レベルがほぼ同等であるか否かを判定する（ステップＳＴ４）。
この判定の結果、放送信号のレベルが同等である場合（ステップＳＴ４でＹＥＳ）、すなわち、自装置で測定した放送信号の受信レベルと同等の他装置が存在する場合には、次の「高レベルモード」を実行し、同等でない場合（ステップＳＴ４でＮＯ）には、「高レベルモード」を実行せずにレベル調整処理を終了する。
【００５５】
上記「高レベルモード」を実行する場合、制御部２は、記憶部１１から前記許容増加量ΔＲを読み出し、その増加量ΔＲの分だけ通信信号が増加するように、送信部３ｓの送信出力を制御する。
この許容増加量ΔＲは、分配器１５のイン端子Ｔin側への信号漏洩が許容範囲内となるように予め設定された値（例えば、１０ｄＢ）であるから、その分だけ通信信号のレベルを増加させて高レベルモードを実行しても、アンテナ１７からの不要輻射が抑制されることになる。
【００５６】
高レベルモードを実行するか、放送信号のレベルが同等でなければ（ステップＳＴ４でＮＯ）、レベル調整処理を終了する。この例では、放送信号のレベルが同等でない場合には、低レベルモードを維持することになる。この場合には同軸通信性能を十分に確保できない可能性があるが、アンテナ１７からの不要輻射は確実に抑制することが可能となる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のモデム１によれば、制御部２が高レベルモードを実行する場合に、分配器１５のイン端子Ｔin側への信号漏洩が許容範囲内となるように設定された許容増加量ΔＲの分だけ、通信信号のレベルを増加させるようになっているので、アンテナ１７からの不要輻射を抑制しつつ、モデム１による通信品質を可能な限り確保することができる。
【００５８】
また、本実施形態のモデム１によれば、上記制御部２が、放送信号のレベルが同等である他のモデム１が存在する場合にのみ、通信信号のレベルを増加させるので（図４のステップＳＴ４参照）、例えば図３のモデムＭ１のように、通信の相手方として、分岐段数が異なる第２同軸線Ｃ２に接続された他のモデムＭ２，Ｍ２しか存在しないときは、モデムＭ１において通信信号のレベルが増加されない。
このため、図３のモデムＭ１のように、自装置がアンテナ１７により近い第１同軸線Ｃ１に接続されている可能性があるものについては、通信信号のレベルが増加することがなく、アンテナ１７からの不要輻射を確実に防止することができる。
【００５９】
今回開示した実施形態はすべて例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態では、放送信号の受信レベルの同等性が、高レベルモードを実行するか否かの判定条件になっているが（図４にステップＳＴ４）、この判定条件を省略することにしてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、許容増加量ΔＲを記憶し、その値を用いて通信信号のレベルを調整したが、これに限られるものではない。例えば許容増加量ΔＲに代わり、その許容増加量ΔＲを加算した値を記憶部１１に記憶しておき、記憶部１１から読み出した値に通信信号のレベルを設定するようにしてもよい。また記憶部１１に、例えば図５に示した関係を数式化したときの係数を記憶しておき、その係数を使って、通信信号のレベルの調整値を計算するようにしてもよい。
【００６１】
また上記実施形態では、通信信号のレベルを低レベルモードか高レベルモードのいずれかで設定することにより調整したが、３つ以上のモード（又は段階）で設定することにより調整するようにしてもよい。さらに、分配器のアウト端子間の減衰に応じて連続的に通信信号のレベルを調整するようにしてもよい。
【００６２】
さらに上記実施形態では、分配器のアウト端子間の減衰に関する減衰関係量として同軸線通信装置が互いに低レベルモードにあるときの同軸通信性能を用いたが、その例に限られるものではない。予め送信レベルが定まっている特別の信号をレベル調整処理の際に同軸線通信装置間で通信するようにし、その信号の受信レベルを減衰関係量として扱って、通信信号のレベル調整に用いるようにしてもよい。さらに受信レベル自体を測定するのではなく、受信レベルに応じてゲインを調整する可変アンプのゲインの値を取得することで、その受信レベルを推定するようにしてもよい。
【００６３】
なお、分配器のアウト端子が３つ以上ある場合には、アウト端子のペアによって減衰量が異なる可能性がある。この場合には、通信相手となる同軸線通信装置（が接続されたアウト端子）ごとに許容増加量ΔＲを記憶したり、通信信号のレベルを調整したりするようにしてもよい。
【００６４】
また同軸線通信装置において、通信信号のレベルの調整値に関する調整情報を他の同軸線通信装置に通知する手段を更に備えるようにしてもよい。この場合、当該他の同軸線通信装置では、減衰関係量を測定する手段を備えていなくても、その調整情報にしたがって通信レベルを設定することが可能となる。さらに、調整情報に変えて、一の同軸線通信装置が他の同軸線通信装置と通信する場合に、一の同軸線通信装置において取得された減衰関係量を該一の同軸線通信装置から該他の同軸線通信装置へ送信するようにしてもよい。これにより、当該他の同軸線通信装置では、一の同軸線通信装置から受信した減衰関係量に基づいて通信信号のレベルを調整することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      同軸線通信装置（同軸ケーブルモデム）
２      制御部（制御手段）
３      送受信部
４      切替部
８      第１検出部
９      第２検出部
１１      記憶部
１５      分配器
１５Ａ    第１分配器
１５Ｂ    第２分配器
１７      アンテナ
Ｃ        同軸線
Ｃ０      未分配の同軸線
Ｃ１      第１同軸線
Ｃ２      第２同軸線
Ｍ１      第１モデム
Ｍ２      第２モデム
ΔＲ      許容増加量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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