(57)【要約】【課題】電子機器本体の背面側に接続したケーブルやコネクタを損傷させることなく電子機器本体を任意の傾斜角度に傾斜させて載置し得る電子機器用ハンドルを提供する。【解決手段】電子機器本体に取り付けられる電子機器用ハンドルであって、電子機器本体における互いに対向する一対の側面に各々の一端部３１ａ側が回動可能に取り付けられる一対のアーム３１と、各アーム３１における各々の他端部３１ｂにその両端部３２ａが取り付けられた取手部３２と、各アーム３１における各々の他端部３１ｂにその基端部３３ａがそれぞれ取り付けられると共にその先端部３３ｂが基端部３３ａよりも各アーム３１における各々の一端部３１ａからそれぞれ離間する向きに突出する一対の突起部３３とを備えて構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に取り付けられる電子機器用ハンドルであって、
前記電子機器本体における互いに対向する一対の側面に各々の一端部側が回動可能に取り付けられる一対のアームと、当該各アームにおける各々の他端部にその両端部が取り付けられた取手部と、前記各アームにおける各々の前記他端部にその基端部がそれぞれ取り付けられると共にその先端部が当該基端部よりも当該各アームにおける各々の前記一端部からそれぞれ離間する向きに突出する一対の突起部とを備えて構成されている電子機器用ハンドル。
【請求項２】
前記突起部は、前記アームから突出する突出長を変更可能に構成されている請求項１記載の電子機器用ハンドル。
【請求項３】
前記突起部は、前記アームの長さ方向に対して傾斜している請求項１または２記載の電子機器用ハンドル。
【請求項４】
前記突起部は、前記アームの前記長さ方向に対する傾斜角度を変更可能に構成されている請求項３記載の電子機器用ハンドル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子機器用ハンドルと、当該電子機器用ハンドルが取り付けられた電子機器本体とを備え、前記電子機器用ハンドルの前記突起部と前記電子機器本体の所定部位とを載置面に当接させた状態で当該載置面に載置することによって当該載置面に対して当該電子機器本体を傾斜可能に構成されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体に取り付けられる電子機器用ハンドル、およびその電子機器用ハンドルを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器として、特許３５６１１８１号公報に開示された電子機器（小型携帯オシロスコープ）が知られている。この電子機器は、直方体状のハウジング（機器用ハウジング）、およびハンドル（可動ベイル・ハンドル）を備えている。この場合、ハウジングの正面パネルには、表示スクリーン、およびインタフェース・コネクタが配設されている。また、ハウジングの側面パネルには、ハンドルを支持するボス（中央ピボット・ボス）が配設されている。ハンドルは、横材および一対のアームを備えて構成されている。この場合、各アームの先端部には、ピボット機構が取り付けられており、このピボット機構がハウジングの各ボスに接続されている。この電子機器では、複数の異なる位置にハンドルを位置させる（回動させる）ことが可能となっている。具体的には、電子機器を運搬する際には、ハンドルの横材を上面パネル側に位置させる。また、正面パネル（表示スクリーン）を載置面（水平面）に対して傾斜させるときには、ハンドルの横材を背面パネル側に位置させて、ハウジングを後方に傾けた状態で横材（横材に配設されたグリップ）とハウジングの背面縁とで電子機器を支える。このように、この電子機器では、ハンドルがハウジングに対して回動可能に構成されているため、正面パネル（表示スクリーン）を載置面に対して傾斜させた状態（正面パネルを斜め上向きにした状態）で載置面に載置することが可能となっている。
【特許文献１】特許３５６１１８１号公報（第３−４頁、第１−６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の電子機器には、以下の問題点がある。すなわち、この電子機器では、ハンドルの横材をハウジングの背面パネル側に位置させて、横材とハウジングの背面縁とで電子機器を支えることで、ハウジングを後方に傾けた状態で載置面に載置することを可能としている。一方、この種の電子機器では、電源ケーブル接続用のコネクタやデータケーブル接続用のコネクタがハウジングの背面パネルに配設されていることがある。この場合、ハウジングがこのように構成されているときには、背面パネルのコネクタに接続した各ケーブルのコネクタが背面パネルから突出する。このため、この電子機器では、上記のようにハウジングを後方に傾けた状態で載置面に載置しようとしたときに、背面パネルから突出したコネクタが載置面に接触して押圧されて破損したり、ケーブルがコネクタと載置面との間で強制的に曲げられて断線したりするおそれがある。この場合、アームを十分に長く形成することで、このような事態の発生を防止することも可能であるが、アームが長すぎたときには、ハウジングの揺れ等によって持ち運び難くなったり、持ち運びの際にハウジングと床等とが衝突し易くなったりするという不都合が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、電子機器本体の背面側に接続したケーブルやコネクタを損傷させることなく電子機器本体を任意の傾斜角度に傾斜させて載置し得る電子機器用ハンドルおよび電子機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電子機器用ハンドルは、電子機器本体に取り付けられる電子機器用ハンドルであって、前記電子機器本体における互いに対向する一対の側面に各々の一端部側が回動可能に取り付けられる一対のアームと、当該各アームにおける各々の他端部にその両端部が取り付けられた取手部と、前記各アームにおける各々の前記他端部にその基端部がそれぞれ取り付けられると共にその先端部が当該基端部よりも当該各アームにおける各々の前記一端部からそれぞれ離間する向きに突出する一対の突起部とを備えて構成されている。
【０００６】
また、請求項２記載の電子機器用ハンドルは、請求項１記載の電子機器用ハンドルにおいて、前記突起部は、前記アームから突出する突出長を変更可能に構成されている。
【０００７】
また、請求項３記載の電子機器用ハンドルは、請求項１または２記載の電子機器用ハンドルにおいて、前記突起部は、前記アームの長さ方向に対して傾斜している。
【０００８】
さらに、請求項４記載の電子機器用ハンドルは、請求項３記載の電子機器用ハンドルにおいて、前記突起部は、前記アームの前記長さ方向に対する傾斜角度を変更可能に構成されている。
【０００９】
また、請求項５記載の電子機器は、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器用ハンドルと、当該電子機器用ハンドルが取り付けられた電子機器本体とを備え、前記電子機器用ハンドルの前記突起部と前記電子機器本体の所定部位とを載置面に当接させた状態で当該載置面に載置することによって当該載置面に対して当該電子機器本体を傾斜可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の電子機器用ハンドルでは、各アームの他端部にその基端部が取り付けられると共にその先端部が基端部よりもアームの一端部から離間する向きに突出する一対の突起部を備えている。このため、この電子機器用ハンドルによれば、アームの長さが短く規定されていたとしても、突起部を備えていない構成と比較して、例えば、アームの他端部を電子機器本体の背面側に位置させて突起部と電子機器本体の所定部位（背面および底面の角部）とを載置面に当接させた状態で載置したときの電子機器本体の背面と載置面との間をより広く（長く）離間させることができる。したがって、この電子機器用ハンドルによれば、電子機器本体の背面側に接続したケーブルのコネクタが背面から突出していたとしても、コネクタが載置面に接触して押圧されて破損したり、ケーブルがコネクタ（電子機器本体の背面）と載置面との間で強制的に曲げられて断線したりする事態を確実に防止しつつ電子機器本体を任意の傾斜角度で傾斜させた状態で載置することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の電子機器用ハンドルでは、アームから突出する突出長を変更可能に突起部が構成されている。このため、この電子機器用ハンドルによれば、突起部の突出長を変更することで、例えば、アームの他端部を電子機器本体の背面側に位置させて突起部と電子機器本体の所定部位（背面および底面の角部）とを載置面に当接させた状態で載置したときの電子機器本体の背面と載置面との間の広さ（長さ）を任意に変更することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の電子機器用ハンドルでは、突起部がアームの長さ方向に対して傾斜している。この場合、例えば下向きに傾斜させることで、この電子機器用ハンドルによれば、突起部がアームの長さ方向に対して傾斜していない（突起部がアームの長さ方向と同方向に突出している）構成と比較して、例えば、アームの他端部を電子機器本体の背面側に位置させて突起部と電子機器本体の所定部位（背面および底面の角部）とを載置面に当接させた状態で載置したときの背面と載置面との間をより広く（長く）離間させることができる。
【００１３】
さらに、請求項４記載の電子機器用ハンドルでは、アームの長さ方向に対する傾斜角度を変更可能に突起部が構成されている。このため、この電子機器用ハンドルによれば、アームの長さ方向に対する突起部の傾斜角度を変更することで、例えば、アームの他端部を電子機器本体の背面側に位置させて突起部と電子機器本体の所定部位（背面および底面の角部）とを載置面に当接させた状態で載置したときの電子機器本体の背面と載置面との間の広さ（長さ）を任意に変更することができる。
【００１４】
また、請求項５記載の電子機器によれば、上記の電子機器用ハンドルを電子機器本体に取り付けたことにより、上記の電子機器用ハンドルが有する各効果を実現することができると共に、電子機器用ハンドルの突起部と電子機器本体の所定部位とを載置面に当接させた状態でその載置面に載置することで、電子機器本体（例えば、電子機器本体に配設されている表示部）を載置面に対して任意の傾斜角度に傾斜させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電子機器用ハンドルおよび電子機器の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
最初に、測定装置１の構成について説明する。図１に示す測定装置１は、本発明に係る電子機器の一例であって、電子機器本体２およびハンドル３を備えて所定の電気的検査を実行可能に構成されている。電子機器本体２は、図１〜図３に示すように、前面パネル１１、背面パネル１２、側面パネル１３ａ，１３ｂ（以下、区別しないときには「側面パネル１３」ともいう）、底面パネル１４および天面パネル１５を備えて、全体として略直方体状に構成されている。
【００１７】
この場合、図１に示すように、電子機器本体２の前面パネル１１には、表示部２１および操作部２２が配設されている。また、図２に示すように、電子機器本体２の背面パネル１２には、データケーブル１０１のコネクタ１０１ａを接続するためのコネクタ２３ａ、電源ケーブル１０２のコネクタ１０２ａを接続するためのコネクタ２３ｂ、および高周波同軸ケーブルのコネクタ（図示せず）を接続するためのコネクタ２３ｃが配設されている。さらに、図１〜図３に示すように、電子機器本体２の側面パネル１３ａ，１３ｂには、ハンドル３を回動可能に取り付けるための接続部２４がそれぞれ配設されている。また、図３に示すように、側面パネル１３ａには、上記したデータケーブル１０１とは異なる図外のデータケーブル（例えば、ＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブル）を接続するための各種のコネクタ２３ｄ〜２３ｇ（以下、上記したコネクタ２３ａ〜２３ｃおよびコネクタ２３ｄ〜２３ｇを区別しないときには「コネクタ２３」ともいう）が配設されている。また、図２，３に示すように、電子機器本体２における背面パネル１２と底面パネル１４との角部には、脚部２５（本発明における「電子機器本体の所定部位」に相当する）が配設されている。この場合、脚部２５は、載置面（図７に示す載置台１１１の載置面１１１ａや、図９に示す床１１２の載置面（床面）１１２ａ）に測定装置１が載置されたときの滑り止めとして機能する。このため、脚部２５の構成としては、芯材の表面に摩擦抵抗の大きな材料（一例として、エラストマーやゴム）をコーティングした構成や、全体を摩擦抵抗の大きな材料で形成した構成を採用するのが好ましい。
【００１８】
ハンドル３は、本発明に係る電子機器用ハンドルの一例であって、図４に示すように、２本のアーム３１，３１、取手部３２および２つの突起部３３，３３を備えて構成されている。アーム３１は、同図に示すように、棒状に形成されて、その一端部３１ａ側が電子機器本体２の側面パネル１３に回動可能に取り付けられる。具体的には、アーム３１の一端部３１ａには、被接続部４１が配設されており、図１〜図３に示すように、この被接続部４１が電子機器本体２の側面パネル１３に配設されている接続部２４に接続される。
【００１９】
ここで、接続部２４および被接続部４１は、接続状態においてピボット機構を構成し、アーム３１の回動方向に所定値以上の力が加わったとき（つまり、被接続部４１に所定値以上のトルクが加わったとき）にアーム３１の回動を許容し、アーム３１の回動方向に加わる力が所定値よりも小さいときには、アーム３１の非回動状態を維持する。この場合、アーム３１の回動を許容する所定値は、電子機器本体２の脚部２５およびハンドル３の突起部３３を載置面１１１ａ，１１２ａに当接させて測定装置１を載置したときに（図７，９参照）、アーム３１に加わる力よりも大きな値に規定されている。この構成により、この測定装置１では、アーム３１（実際には取手部３２）に所定値以上の力を加えることでハンドル３を回動させ、ハンドル３の突起部３３および電子機器本体２の脚部２５を載置面１１１ａ，１１２ａに当接させて測定装置１を載置したときには電子機器本体２をその姿勢に維持させることが可能となっている。
【００２０】
取手部３２は、図４に示すように、棒状に形成されて、その両端部３２ａ，３２ａが各アーム３１の各他端部３１ｂそれぞれ取り付けられている。この場合、取手部３２の取付け位置、つまりアーム３１の長さは、被接続部４１（接続部２４）を中心としてハンドル３を回動させたときに、取手部３２が電子機器本体２に接触しない程度に極力短くなるように規定されている。
【００２１】
突起部３３は、図４に示すように、先端部３３ｂが基端部３３ａよりもアーム３１の一端部３１ａから離間する向きに突出するようにして、基端部３３ａがアーム３１の他端部３１ｂ（取手部３２の端部３２ａ）に取り付けられている。また、突起部３３は、図８に示すように、電子機器本体２の底面パネル１４を水平またはほぼ水平な状態で下側に位置させた状態において、アーム３１の他端部３１ｂを電子機器本体２の背面パネル１２側に位置させたときにアーム３１の長さ方向に対して下向きに傾斜するように構成されている。この場合、突起部３３の長さ（突出長）は、一例として、アーム３１の長さの１／３程度の長さに規定されている。また、突起部３３は、上記した脚部２５と同様にして、載置面１１１ａ，１１２ａに測定装置１が載置されたときの滑り止めとしても機能する。このため、突起部３３の構成としては、芯材の表面に摩擦抵抗の大きな材料をコーティングした構成や、全体を摩擦抵抗の大きな材料で形成した構成を採用するのが好ましい。
【００２２】
次に、測定装置１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００２３】
この測定装置１を測定現場に持ち運ぶときには、ハンドル３（アーム３１）を回動させて、例えば、図１〜図３に示すように、アーム３１の他端部３１ｂを電子機器本体２の天面パネル１５の上方に位置させた状態、または図５に示すように、アーム３１の他端部３１ｂを電子機器本体２の前面パネル１１の前方（同図では上方）に位置させた状態で、取手部３２を掴んで測定装置１を吊り下げる。この測定装置１では、上記したように、ハンドル３の回動時に取手部３２が電子機器本体２に接触しない程度に極力短くなるようにアーム３１の長さが規定されている。このため、この測定装置１では、アームが長すぎることに起因して生じる不都合、つまり持ち運びの際の測定装置１の揺れや、持ち運びの際の測定装置１と床との衝突等を解消することが可能となっている。また、この測定装置１では、アーム３１の他端部３１ｂに突起部３３が取り付けられてハンドル３が構成されているため、例えば、図６に示すように、電流測定に用いるクランプ式のセンサ１０３を、ハンドル３の取手部３２にクランプさせて測定装置１と共に持ち運ぶときの、取手部３２からアーム３１の一端部３１ａ側へのセンサ１０３の落下によるセンサ１０３と電子機器本体２との衝突を確実に防止することが可能となっている。このため、この測定装置１では、このような使用形態における電子機器本体２との衝突によるセンサ１０３の破損を確実に防止することが可能となっている。加えて、取手部３２にセンサ１０３をクランプさせて測定装置１と共に持ち運ぶときに、取手部３２からアーム３１の一端部３１ａ側へのセンサ１０３の落下が突起部３３によって防止されるため、測定装置１の重心が偏らない結果、測定装置１およびセンサ１０３をバランス良く持ち運ぶことができる。
【００２４】
次いで、例えば、図７に示す載置台１１１の載置面１１１ａに測定装置１を載置して測定作業を行うときには、同図に示すように、ハンドル３（アーム３１）を回動させて、アーム３１の他端部３１ｂを前面パネル１１と底面パネル１４との角部の近傍に位置させる。続いて、同図に示すように、ハンドル３の突起部３３および電子機器本体２の脚部２５を載置面１１１ａに当接させるようにして、測定装置１を載置面１１１ａに載置する。この場合、この測定装置１では、上記したように、載置したときの電子機器本体２の姿勢がそのままの状態に維持されるため、アーム３１の他端部３１ｂの位置（ハンドル３の回動量）を調節することで、電子機器本体２の前面パネル１１に配設されている表示部２１を載置面１１１ａに対して任意の角度で傾斜させた状態に維持させることができる。また、突起部３３および脚部２５が摩擦係数の大きな材料で形成されているため、載置面１１１ａに対する測定装置１の滑り（移動）が防止される。
【００２５】
一方、例えば、立った姿勢で測定作業を行うときには、図７に示すように測定装置１を載置台１１１の載置面１１１ａに載置したときよりも、表示部２１をさらに上向きして（水平に近づく向きにして）表示部２１の視認性を向上させるのが好ましい。このようなときには、図８に示すように、ハンドル３（アーム３１）を回動させて、アーム３１の他端部３１ｂを背面パネル１２側（本発明における「電子機器本体の背面側」の一例であって、具体的には、背面パネル１２における天面パネル１５寄りの部位）に位置させる。次いで、図９に示すように、ハンドル３の突起部３３および電子機器本体２の脚部２５を床１１２の載置面（床面）１１２ａに当接させるようにして電子機器本体２を傾斜させて、測定装置１を載置面１１２ａに載置する。これにより、測定装置１を載置台１１１の載置面１１１ａに載置したときよりも、表示部２１が上向きの状態となる。この場合においても、測定装置１を載置面１１１ａに載置したときと同様にして、アーム３１の他端部３１ｂの位置（ハンドル３の回動量）を調節することで、載置面１１２ａに対する表示部２１の傾斜角度を任意に変更して、電子機器本体２の姿勢をその状態に維持させることができる。
【００２６】
また、この測定装置１では、図９に示すように、ハンドル３におけるアーム３１の他端部３１ｂに突起部３３が取り付けられているため、上記したようにアーム３１の長さが短く規定されていたとしても、突起部３３を備えていない構成と比較して、突起部３３の分だけ背面パネル１２と載置面１１２ａとの間を広く（長く）離間させることが可能となっている。したがって、この測定装置１では、背面パネル１２に配設されているコネクタ２３に接続されているデータケーブル１０１や電源ケーブル１０２のコネクタ１０１ａ，１０２ａが背面パネル１２から突出していたとしても、これらのコネクタ１０１ａ，１０２ａが載置面１１２ａに接触して押圧されて破損したり、ケーブル１０１，１０２がコネクタ１０１ａ，１０２ａと載置面１１２ａとの間で強制的に曲げられて断線したりする事態が確実に防止されている。また、この測定装置１では、同図に示すように、突起部３３がアーム３１の長さ方向に対して下向きに傾斜しているため、突起部３３がアーム３１の長さ方向に対して傾斜していない（突起部３３がアーム３１の長さ方向と同方向に突出している）構成と比較して、背面パネル１２と載置面１１２ａとの間をより広く離間させることが可能となっている。
【００２７】
このように、このハンドル３および測定装置１では、各アーム３１の他端部３１ｂにその基端部３３ａが取り付けられると共にその先端部３３ｂが基端部３３ａよりもアーム３１の一端部３１ａから離間する向きに突出する一対の突起部３３を備えてハンドル３が構成されている。このため、このハンドル３および測定装置１によれば、アーム３１の長さが短く形成されていたとしても、突起部３３を備えていない構成と比較して、電子機器本体２を傾斜させたときの背面パネル１２と載置面１１２ａとの間を突起部３３の分だけ広く（長く）離間させることができる。したがって、このハンドル３および測定装置１によれば、データケーブル１０１や電源ケーブル１０２のコネクタ１０１ａ，１０２ａが背面パネル１２から突出していたとしても、これらのコネクタ１０１ａ，１０２ａが載置面１１２ａに接触して押圧されて破損したり、各ケーブル１０１，１０２がコネクタ１０１ａ，１０２ａと載置面１１２ａとの間で強制的に曲げられて断線したりする事態を確実に防止しつつ電子機器本体２を任意の角度で傾斜させた状態で載置することができる。
【００２８】
また、このハンドル３および測定装置１では、突起部３３がアーム３１の長さ方向に対して一例として下向きに傾斜している。このため、このハンドル３および測定装置１によれば、突起部３３がアーム３１の長さ方向に対して傾斜していない（突起部３３がアーム３１の長さ方向と同方向に突出している）構成と比較して、背面パネル１２と載置面１１２ａとの間をより広く（長く）離間させることができる。
【００２９】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、上記したハンドル３に代えて、図１０に示すハンドル２０３を採用することもできる。このハンドル２０３は、同図に示すように、他端部２３１ｂに係合凸部２４１が形成されたアーム２３１を上記したアーム３１に代えて備えると共に、係合凸部２４１に係合する係合孔２４２が基端部２３３ａに形成された突起部２３３を上記した突起部３３に代えて備えている。このハンドル２０３では、係合凸部２４１と係合孔２４２とを係合させた状態で突起部２３３をアーム２３１の長さ方向（他端部２３１ｂ側に向けて）に沿ってスライドさせることにより、アーム２３１の他端部２３１ｂから突出する突起部２３３の先端部２３３ｂ側の突出長を変更することが可能となっている。この構成においても、上記のハンドル３と同様の効果を実現することができる。また、この構成によれば、突起部２３３の先端部２３３ｂ側の突出長を変更することで、背面パネル１２と載置面１１２ａとの間の広さ（長さ）を任意に変更することができる。
【００３０】
また、上記したハンドル３に代えて、図１１に示すハンドル３０３を採用することもできる。このハンドル３０３は、同図に示すように、他端部３３１ｂに軸３４１が配設されたアーム３３１を上記したアーム３１に代えて備えると共に、アーム３３１の軸３４１を中心としてその基端部３３３ａが回動可能に取り付けられた突起部３３３を上記した突起部３３に代えて備えている。このハンドル３０３では、軸３４１を中心として突起部３３３を回動させることにより、突起部３３３をアーム３３１の内側に位置させる（収納する）ことができると共に（同図における左上図参照）、突起部３３３の先端部３３３ｂ側をアーム３３１から突出させた状態でアーム３３１の長さ方向に対する突起部３３３の傾斜角度を任意に変更し（同図における右上図および下図参照）、かつこれらの各状態（アーム３３１に対して突起部３３３を傾斜させた状態）を維持することが可能となっている。この構成においても、上記のハンドル３と同様の効果を実現することができる。また、この構成によれば、アーム３３１の長さ方向に対する突起部３３３の傾斜角度を変更することで、背面パネル１２と載置面１１２ａとの間の広さ（長さ）を任意に変更することができる。
【００３１】
また、電子機器本体２の側面パネル１３に配設した接続部２４とアーム３１の一端部３１ａに配設した被接続部４１とで構成されるピボット機構によってアーム３１の一端部３１ａを電子機器本体２の側面パネル１３に回動可能に取り付けた構成例について上記したが、アーム３１の一端部３１ａを側面パネル１３に取り付ける構成はこれに限定されない。具体的には、アーム３１の一端部３１ａと電子機器本体２の側面パネル１３とを回動可能に連結すると共に、ロックボタン等の操作に応じてアーム３１の回動の許容および禁止を行うロック機構を備えた構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】前面パネル１１側から見た測定装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】背面パネル１２側から見た測定装置１の構成を示す斜視図である。
【図３】測定装置１の側面図である。
【図４】ハンドル３の斜視図である。
【図５】アーム３１の他端部３１ｂを前面パネル１１の上方に位置させた状態の測定装置１の側面図である。
【図６】ハンドル３の取手部３２にセンサ１０３をクランプさせた状態の測定装置１の斜視図である。
【図７】載置台１１１に載置した状態の測定装置１の側面図である。
【図８】アーム３１の他端部３１ｂを背面パネル１２側に位置させた状態の測定装置１の側面図である。
【図９】床１１２に載置した状態の測定装置１の側面図である。
【図１０】ハンドル２０３の構成を示す構成図である。
【図１１】ハンドル３０３の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  測定装置
２  電子機器本体
３，２０３，３０３  ハンドル
１１  前面パネル
１２  背面パネル
１３ａ，１３ｂ  側面パネル
１４  底面パネル
２１  表示部
２４  接続部
３１，２３１，３３１  アーム
３１ａ  一端部
３１ｂ，２３１ｂ，３３１ｂ  他端部
３２  取手部
３２ａ  端部
３３，２３３，３３３  突起部
３３ａ，２３３ａ，３３３ａ  基端部
３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂ  先端部
４１  被接続部
２４１  係合凸部
２４２  係合孔
３４１  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010109222.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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