(57)【要約】【課題】複数種のロール体を適切に支持することができながら安価に構成することができるロール体用パレットを提供する。【解決手段】ロール体Ａの軸心部に位置する棒状体ａの両端部を載置支持する一対の支持体２１を位置変更自在にパレット本体２３に支持し、一対の支持体２１のパレット本体２３に対する位置を変更調節する位置調節機構２４と、位置調節機構２４に連動連結されて、外部操作手段４６にて被動操作されることにより位置調節機構２４を作動させる被操作部２５とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体が水平方向に沿う姿勢となるように、前記ロール体の軸心部に位置して軸心方向の両側に突出する棒状体の両端部を載置支持する一対の支持体がパレット本体に支持されているロール体用パレットであって、
前記一対の支持体が、位置変更自在に前記パレット本体に支持され、
前記一対の支持体のパレット本体に対する位置を変更調節する位置調節機構と、前記位置調節機構に連動連結されて、外部操作手段にて被動操作されることにより前記位置調節機構を作動させる被操作部とが設けられているロール体用パレット。
【請求項２】
前記一対の支持体の一方又は両方が、前記一対の支持体の並び方向に沿って移動自在に前記パレット本体に支持され、
前記位置調節機構が、前記一対の支持体の間隔を変更させるべく、前記一対の支持体の一方又は両方を前記並び方向に沿って移動させるように構成されている請求項１記載のロール体用パレット。
【請求項３】
前記一対の支持体の両方が、昇降自在に前記パレットに支持され、
前記位置調節機構が、前記一対の支持体の両方の高さを変更させるべく、前記一対の支持体の両方を昇降移動させるように構成されている請求項１又は２記載のロール体用パレット。
【請求項４】
前記一対の支持体を昇降移動自在に支持する一対の移動支持体が、前記一対の支持体の並び方向に移動自在に前記パレット本体に支持され、
前記位置調節機構が、前記一対の支持体の両方の高さを変更させるべく、前記一対の支持体を前記移動支持体に対して昇降移動させ、且つ、前記一対の支持体の間隔を変更させるべく、前記一対の移動支持体の一方又は両方を前記並び方向に沿って移動させるように構成されている請求項１記載のロール体用パレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロール体用パレットと前記外部操作手段とが設けられているロール体処理設備であって、
前記外部操作手段の作動を制御する制御手段が、前記外部操作手段にて前記被操作部を操作するときにおいて、前記ロール体についての前記棒状体の形状情報に基づいて、当該ロール体を載置支持するロール体用パレットに設けられた前記被操作部に対する操作量を制御するように構成されているロール体処理設備。
【請求項６】
前記被操作部が、前記外部操作手段にて回転操作される回転体にて構成され、
前記外部操作手段が、前記回転体に対して係脱自在で且つ前記回転体と係合した状態において前記回転体と一体回転可能な係合回転体と、前記係合回転体を前記回転体に対して係脱させるべく前記係合回転体を前記回転体の回転軸心方向に沿って移動操作する移動操作手段と、前記移動操作手段にて移動操作される前記係合回転体を前記回転軸心方向における前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記係合回転体を回転駆動させる駆動手段とを備えて構成されている請求項５記載のロール体処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール体が水平方向に沿う姿勢となるように、前記ロール体の軸心部に位置して軸心方向の両側に突出する棒状体の両端部を載置支持する一対の支持体がパレット本体に支持されているロール体用パレット、および、そのロール体用パレットが設けられたロール体処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるロール体用パレットは、棒状体に、例えば、印刷原紙やフィルム原反等のシート材が巻回されて構成されるロール体をコンベアや自動搬送車にて搬送するとき等に用いられるものであり、ロール体の中心部に位置する棒状体の両端部を一対の支持部にて載置支持することによりロール体を水平方向に沿う姿勢で支持する。ちなみに、棒状体の両端部は巻回したシート材から棒状体の両端部が突出しており、この突出した両端部を一対の支持体が支持するようになっている。
そして、このようなロール体用パレットにおいて、従来では、一対の支持体が、パレット本体に位置固定状態で支持されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のロール体用パレットでは、一対の支持体が、パレット本体に位置固定状態で支持されているため、棒状体の長さや太さ及びシート材の幅が異なる複数種のロール体を適切に支持することができないものであった。
具体的に説明すると、棒状体の長さやシート材の幅が異なることにより一対の支持体にて支持する棒状体の両端部の間隔が異なるため、一対の支持体をパレット本体に位置固定状態に支持させたロール体用パレットでは、棒状体の長さやシート材の幅が異なる複数種のロール体を支持することができない。
また、棒状体の太さが異なると棒状体の外周面から軸心までの長さが異なるため、一対の支持体をパレット本体に位置固定状態に支持させたロール体用パレットでは、一対の支持体にて支持された棒状体の軸心の高さが棒状体の太さによって異なるので、棒状体の軸心の高さが一定となるように棒状体の太さが異なる複数種のロール体を支持することができない。
ちなみに、例えば、シート材に印刷や塗布を行う印刷装置等の装置が、一定の高さの支持ピンを円筒形状に形成された中空の棒状体にその軸心方向から支持ピンを挿入させることによりロール体用パレットからロール体を受け取るように構成されている場合には、棒状体の軸心の高さが支持ピンの軸心の高さと同じ高さであれば、支持ピンを中空の棒状体の端部に挿入させて装置にロール体を円滑に受け渡すことができる。
【０００５】
そこで、ロール体用パレットにて、棒状体の長さや太さ及びシート材の幅が異なる複数種のロール体を適切に支持するために、パレット本体に一対の支持体を位置変更自在に支持し、ロール体用パレットに、一対の支持体のパレット本体に対する位置を変更調節する位置調節機構と、この位置調節機構を作動させる駆動手段とを備え、駆動手段により位置調節機構を作動させて一対の支持体の位置を変更調節し、一対の支持体の間隔や高さを載置支持するロール体の種類に応じた位置に変更調節可能に構成することが考えられる。しかしながら、このようにロール体用パレットを構成すると、ロール体用パレット夫々に駆動手段を備える必要があり、ロール体用パレットのコストが高くなってしまうものであった。
また、シート材に印刷や塗布を行う印刷装置を設けたエリアで使用されるロール体用パレットは、防爆仕様とする必要がある場合があり、防爆仕様の駆動手段をロール体用パレットに備える場合には、ロール体用パレットのコストがさらに高くなってしまうものである。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、複数種のロール体を適切に支持することができながら安価に構成することができるロール体用パレット、及び、そのロール体用パレットが設けられたロール体処理設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるロール体用パレットは、ロール体が水平方向に沿う姿勢となるように、前記ロール体の軸心部に位置して軸心方向の両側に突出する棒状体の両端部を載置支持する一対の支持体がパレット本体に支持されているものであって、そのロール体用パレットの第１特徴構成は、
前記一対の支持体が、位置変更自在に前記パレット本体に支持され、前記一対の支持体のパレット本体に対する位置を変更調節する位置調節機構と、前記位置調節機構に連動連結されて、外部操作手段にて被動操作されることにより前記位置調節機構を作動させる被操作部とが設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、外部操作手段にて被操作部が被動操作されると、位置調節機構が作動して一対の支持体のパレット本体に対する位置が変更調節される。
よって、例えば、一対の支持体の間隔を棒状体の長さに応じた間隔に変更調節することで棒状体の長さが異なる複数種のロール体を支持することができ、また、一対の支持体の高さを棒状体の太さに応じた高さに変更調節することで棒状体の太さが異なる複数種のロール体を棒状体の軸心の高さが一定となるように支持することができる等、一対の支持体をロール体の種類に応じた位置に変更調節することができ、複数種のロール体を適切に支持することができる。
また、外部駆動手段にて被操作部が被動操作されるように構成されているため、ロール体用パレットに被操作部を被動操作させる駆動手段を備える必要がないので、複数種のロール体を適切に支持することができるロール体用パレットを安価に構成することができる。
従って、複数種のロール体を適切に支持することができながら安価に構成することができるロール体用パレットを提供することができるに至った。
【０００９】
本発明にかかるロール体用パレットの第２特徴構成は、ロール体用パレットの第１特徴構成において、前記一対の支持体の一方又は両方が、前記一対の支持体の並び方向に沿って移動自在に前記パレット本体に支持され、前記位置調節機構が、前記一対の支持体の間隔を変更させるべく、前記一対の支持体の一方又は両方を前記並び方向に沿って移動させるように構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、外部操作手段にて被操作部が被動操作されると、位置調節機構が作動して一対の支持体の一方又は両方がパレット本体に対して並び方向に沿って移動するため、一対の支持体の間隔を変更調節することができる。よって、一対の支持体の間隔を棒状体の長さに応じた間隔に変更調節することができ、一対の支持体にて棒状体の長さ等が異なる複数種のロール体を支持することができる。
従って、棒状体の長さ等が異なる複数種のロール体を支持することができるロール体用パレットを提供することができるに至った。
【００１１】
本発明にかかるロール体用パレットの第３特徴構成は、ロール体用パレットの第１又は第２特徴構成において、前記一対の支持体の両方が、昇降自在に前記パレットに支持され、前記位置調節機構が、前記一対の支持体の両方の高さを変更させるべく、前記一対の支持体の両方を昇降移動させるように構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、外部操作手段にて被操作部が被動操作されると、位置調節機構が作動して一対の支持体がパレット本体に対して昇降移動するため、一対の支持体の高さを変更調節することができる。よって、一対の支持体の高さを棒状体の太さに応じた高さに変更調節することができ、一対の支持体にて棒状体の太さが異なる複数種のロール体を棒状体の軸心の高さが一定となるように支持することができる。
従って、棒状体の太さが異なる複数種のロール体を棒状体の軸心の高さが一定となるように支持することができるロール体用パレットを提供することができるに至った。
【００１３】
本発明にかかるロール体用パレットの第４特徴構成は、ロール体用パレットの第１特徴構成おいて、前記一対の支持体を昇降移動自在に支持する一対の移動支持体が、前記一対の支持体の並び方向に移動自在に前記パレット本体に支持され、前記位置調節機構が、前記一対の支持体の両方の高さを変更させるべく、前記一対の支持体を前記移動支持体に対して昇降移動させ、且つ、前記一対の支持体の間隔を変更させるべく、前記一対の移動支持体の一方又は両方を前記並び方向に沿って移動させるように構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、一対の支持体を昇降移動自在に支持する一対の移動支持体が、一対の支持体の並び方向に移動自在にパレット本体に支持されているため、一対の移動支持体の一方又は両方をパレット本体に対して並び方向に移動させることにより、一対の支持体の間隔を変更調節することができる。また、一対の支持体を移動支持体に対して昇降移動させることにより一対の支持体の高さを変更調節することができる。
そして、一対の移動支持体の一方又は両方がパレット本体に対して並び方向に沿って移動して一対の支持体の間隔を変更調節することができるため、一対の支持体の間隔を棒状体の長さやそれにシート材を巻回した場合にはそのシート材の幅の大きさに応じた間隔に変更調節することができる。よって、一対の支持体にて棒状体の長さ等が異なる複数種のロール体を支持することができる。
また、外部操作手段にて被操作部が被動操作されて位置調節機構が作動することにより、一対の支持体が移動支持体に対して昇降移動して一対の支持体の高さを変更調節することができるため、一対の支持体の高さを棒状体の太さに応じた高さに変更調節することができる。よって、一対の支持体にて棒状体の太さが異なる複数種のロール体を棒状体の軸心の高さが一定となるように支持することができる。
【００１５】
そして、例えば、一対の移動支持体を昇降移動自在にパレット本体に支持し、一対の支持体を並び方向に移動自在に支持したものであれば、一対の移動支持体は一対の支持体を並び方向に移動自在に支持する必要があるため、一対の移動支持体が並び方向に大きなものとなるが、一対の支持体を昇降自在に支持する一対の移動支持体を並び方向に移動自在にパレット本体に支持させるように構成することにより、一対の移動支持体の並び方向の大きさを小さくすることができる。よって、棒状体の長さや太さが異なる複数種のロール体を支持することができるロール体用パレットの小型化を図ることができる。
従って、棒状体の長さや太さが異なる複数種のロール体を支持することができながら小型化を図ることができるロール体用パレットを提供することができるに至った。
【００１６】
本発明にかかるロール体処理設備は、上述した第１〜第４特徴構成のいずれかに記載のロール体用パレットと前記外部操作手段とが設けられているものであって、そのロール体処理設備の第１特徴構成は、
前記外部操作手段の作動を制御する制御手段が、前記外部操作手段にて前記被操作部を操作するときにおいて、前記ロール体についての前記棒状体の形状情報に基づいて、当該ロール体を載置支持するロール体用パレットに設けられた前記被操作部に対する操作量を制御するように構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、外部操作手段にて被操作部を操作するときは、ロール体についての棒状体の形状情報に基づいて、当該ロール体を載置支持するロール体用パレットに設けられた被操作部に対する操作量が制御されるため、一対の支持体の位置が載置支持するロール体における長さや太さ等の棒状体の形状に応じた位置に自動的に変更調節されることになり、棒状体の形状が異なる複数種のロール体を適切に支持することができる。
従って、一対の支持体の位置を棒状体の形状に応じた位置に自動的に変更調節することができるロール体処理設備を提供することができるに至った。
【００１８】
本発明にかかるロール体処理設備の第２特徴構成は、ロール体処理設備の第１特徴構成において、前記被操作部が、前記外部操作手段にて回転操作される回転体にて構成され、前記外部操作手段が、前記回転体に対して係脱自在で且つ前記回転体と係合した状態において前記回転体と一体回転可能な係合回転体と、前記係合回転体を前記回転体に対して係脱させるべく前記係合回転体を前記回転体の回転軸心方向に沿って移動操作する移動操作手段と、前記移動操作手段にて移動操作される前記係合回転体を前記回転軸心方向における前記回転体側に付勢する付勢手段と、前記係合回転体を回転駆動させる駆動手段とを備えて構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、移動操作手段にて回転体の回転軸心方向に沿って係合回転体を移動操作して係合回転体を回転体に係合させ、係合回転体を回転体に係合させた状態において駆動手段にて係合回転体を回転駆動させることにより回転体が回転操作される。このようにロール体用パレットの回転体が回転操作されることにより、ロール体用パレットにおいて位置調節機構が作動して一対の支持体の位置を変更調節される。また、係合回転体が回転体に係合した状態で回転体を回転操作するので、回転体を適確に回転操作することができる。
また、移動操作手段にて移動操作される係合回転体を回転軸心方向における回転体側に付勢する付勢手段が設けられているため、係合回転体が回転体に対して係合する回転位置からずれているために係合回転体が回転体に対して係合しない場合は、係合回転体が回転体に接触した際に付勢手段による付勢力に抗して係合回転体が回転体に対して回転体側とは反対側に相対移動することによって、係合回転体が回転体に押し付けられることによる移動操作手段やロール体用パレットが破損することを未然に防ぐことができる。ちなみに、駆動手段にて係合回転体を回転駆動させて係合回転体が回転体に対して係合する回転位置になると付勢手段の付勢力により係合回転体が回転体に係合し、その後は、係合回転体の回転駆動により回転体を回転操作することができる。
従って、移動操作手段やロール体用パレットが破損することを未然に防ぐことができながら回転体を適確に回転操作することができるロール体処理設備を提供することができるに至った。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ロール体処理設備の平面図である。
【図２】ロール体用パレットの側面図である。
【図３】ロール体用パレットの平面図である。
【図４】ロール体用パレットの正面図である。
【図５】ロール体用パレットの縦断側面図である。
【図６】ロール体用パレットの縦断側面図である。
【図７】外部操作手段の側面図である。
【図８】制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ロール体搬送設備は、ロール体Ａを収納する自動倉庫１とロール体Ａをロール体用パレット３に載置させた状態で搬送する搬送装置２とを備えており、搬送装置２にて防爆エリアＥ１から搬送されてきたロール体Ａを自動倉庫１に収納し、自動倉庫１から取り出されたロール体Ａを搬送装置２にて防爆エリアＥ１に搬送するように構成されている。
図２に示すように、ロール体Ａは、ロール体Ａの軸心部に位置する棒状体としての円筒形状のコアａとそのコアａに巻回された印刷原紙や各種フィルム原反等のシート材ｂとで構成されており、コアａはシート材ｂから軸心方向の両側に突出している。
また、図１に示すように、シート材ｂの表面に印刷や塗布を行う生産機（図示せず）等が設けられた防爆エリアＥ１と自動倉庫１が設けられた非防爆エリアＥ２とは隔壁４にて仕切られている。
【００２２】
次に、搬送装置２について説明する。
図１に示すように、搬送装置２は、ロール体用パレット３を載置支持した状態で防爆エリアＥ１と非防爆エリアＥ２とに亘って走行自在な搬送台車６と、非防爆エリアＥ２に設けられてロール体用パレット３を載置搬送する搬送コンベア７とを備えて構成されている。そして、搬送コンベア７は、搬送台車６からパレット受け取り位置８にロール体用パレット３を受け取り、その受け取ったロール体用パレット３を、自動倉庫１にロール体Ａを受け渡すロール体受け渡し位置９、自動倉庫１からロール体Ａを受け取るロール体受け取り位置１０、パレット受け渡し位置１１の順にロール体用パレット３を搬送し、パレット受け渡し位置１１のロール体用パレット３を搬送台車６に受け渡すように構成されている。
尚、隔壁４には搬送台車６が走行するための開口部が形成されており、この開口部には開閉自在な開閉扉５が備えられている。
【００２３】
搬送台車６の走行経路に隣接する箇所に、ロール体Ａのコアａに対して支持棒１４（図２参照）を挿抜する支持棒挿抜装置１５が設けられている。この支持棒挿抜装置１５は、防爆エリアＥ１から搬送されたロール体用パレット３を搬送台車６から受け取り、そのロール体用パレット３に載置支持されたロール体Ａのコアａに支持棒１４を差し入れた後、ロール体用パレット３を搬送台車６に受け渡すように構成されている。また、支持棒挿抜装置１５は、防爆エリアＥ１に搬送するロール体用パレット３を搬送台車６から受け取り、そのロール体用パレット３に載置支持されたロール体Ａのコアａから支持棒１４を抜き出した後、ロール体用パレット３を搬送台車６に受け渡すように構成されている。
ちなみに、支持棒１４は、外径が最も細いコアａの内径より小径に形成されるとともに、長さが最も長いコアａより長く形成されており、コアａに挿通された支持棒１４は、その両端部がコアａから突出している。
【００２４】
次に、自動倉庫１について説明する。
自動倉庫１は、ロール体Ａを複数収納する収納棚１６と、ロール体Ａを搬送装置２の搬送コンベア７と収納棚１６との間で搬送するスタッカークレーン１７とを備えて構成されている。ちなみに、収納棚１６は、コアａに挿通された支持棒１４の両端部を支持する形態でロール体Ａを収納するように構成されており、スタッカークレーン１７は、コアａに挿通された支持棒１４の両端部を支持する形態でロール体Ａを搬送するように構成されている。
【００２５】
次に、ロール体用パレット３について説明する。
図２〜図６に示すように、ロール体用パレット３は、シート材ｂから軸心方向に突出するコアａの両端部を載置支持する一対の支持体２１と、一対の支持体２１を昇降移動自在に支持する一対の移動支持体２２と、一対の移動支持体２２を一対の支持体２１の並び方向に移動自在に支持するパレット本体２３と、一対の支持体２１のパレット本体２３に対する位置を変更させるべく一対の支持体２１を一対の移動支持体２２に対して昇降移動させ且つ一対の支持体２１の間隔を変更させるべく一対の移動支持体２２の両方をパレット本体２３に対して並び方向に沿って移動させる位置調節機構２４と、位置調節機構２４に連動連結されて外部操作手段４６（図５及び図６参照）にて被動操作されることにより位置調節機構２４を作動させる被操作部２５とを設けて構成されている。
そして、一対の支持体２１は、一対の移動支持体２２を介してパレット長手方向や上下方向に位置変更自在にパレット本体２３に支持されている。また、一対の支持体２１は、ロール体用パレット３が水平方向に沿う姿勢であればロール体Ａが水平方向に沿う姿勢となるようにコアａの両端部を載置支持する。
尚、ロール体用パレット３は、一対の支持体２１の並び方向の長さが一対の支持体２１の並び方向と直交する方向の長さより長い形状に形成されている。以下、便宜上、一対の支持体２１の並び方向をパレット長手方向、このパレット長さ方向と直交する方向をパレット短手方向と称して説明する。
【００２６】
図２及び図４に示すように、パレット本体２３の上部には、パレット長手方向に沿ってガイドレール２６が設けられ、一対の移動支持体２２の夫々の下部には、ガイドブロック２７が設けられており、これらガイドレール２６とガイドブロック２７にて構成されたリニアガイド機構にて、一対の移動支持体２２の夫々がパレット本体２３に対してパレット長手方向に沿って移動するように案内される。ちなみに、図４に示すように、ガイドレール２６は、パレット本体２３におけるパレット短手方向の両端部に設けられ、ガイドブロック２７は、一対の移動支持体２２の夫々のパレット短手方向の両端部に設けられており、１つの移動支持体２２に対してリニアガイド機構が一対設けられている。
また、図示は省略するが、一対の移動支持体２２の夫々に上下方向に沿って設けられたガイドレールと一対の支持体２１の夫々の下部に設けられたガイドブロックにて構成されたリニアガイド機構にて、一対の支持体２１の夫々が一対の移動支持体２２に対して上下方向に沿って移動するように案内される。
一対の支持体２１の夫々における上端部には、パレット長手方向に沿う横軸心周りに回転自在な複数のローラ２９が軸心方向視でＵ字状に並べて設けられており、これら複数のローラ２９にてコアａが載置支持される。
【００２７】
図４〜図６に示すように、位置調節機構２４として、一対の支持体２１の両方の高さを変更させるべく一対の支持体２１を一対の移動支持体２２に対して昇降移動させる高さ調節用の位置調節機構３１（図４及び図６参照）と、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく一対の移動支持体２２の両方をパレット本体２３に対して並び方向に沿って移動させる間隔調節用の位置調節機構３２（図４及び図５参照）とが設けられている。
また、被操作部２５は、外部操作手段４６にて回転操作される回転体にて構成されており、被操作部２５として、高さ調節用の位置調節機構３１に連動連結されて外部操作手段４６にて被動操作されることにより高さ調節用の位置調節機構３１を作動させる高さ調節用の回転体３３と、間隔調節用の位置調節機構３２に連動連結されて外部操作手段４６にて被動操作されることにより間隔調節用の位置調節機構３２を作動させる間隔調節用の回転体３４とが設けられている。
尚、位置調節機構２４及び被操作部２５は、これらの並び方向視でパレット本体２３の短手方向の幅内に収まるように設けられており、１つの移動支持体２２に対して設けられた一対のリニアガイド機構の間に位置している。
【００２８】
図５に示すように、間隔調節用の位置調節機構３２は、パレット長手方向に沿う姿勢でパレット本体２３に回転自在に支持された回転軸３６と、一対の移動支持体２２の夫々に固定状態で支持され且つ回転軸３６に螺合された一対の螺合体３７とを備えて構成されている。回転軸３６の端部に間隔調節用の回転体３４が一体回転する状態で連動連結されている。
そして、回転軸３６には、一対の螺合体３７の一方が螺合する部分が右ネジとなり、一対の螺合体３７の他方が螺合する部分が左ネジとなるようにネジ溝が形成されており、回転軸３６が回転することによって一対の螺合体３７を互いに遠近移動させるように構成されている。
つまり、間隔調節用の位置調節機構３２は、間隔調節用の回転体３４が回転するに伴って、回転軸３６が回転し、この回転軸３６の回転によって一対の螺合体３７の両方が互いに遠近移動するように作動することによって、一対の支持体２１の両方を互いに遠近移動させて、一対の支持体２１の間隔を変更調節するように構成されている。
このように、ロール体用パレット３は、一対の支持体２１の両方を一対の支持体２１のパレット長手方向での中央位置を一定とした状態で互いに遠近移動させることにより、一対の支持体２１の間隔を変更調節するように構成されている。
【００２９】
高さ調節用の位置調節機構３１は、パレット長手方向に沿う姿勢でパレット本体２３に回転自在に支持されたスプライン軸３９と、このスプライン軸３９にスプライン嵌合され且つ移動支持体２２と一体的にパレット長手方向に移動するように設けられた嵌合歯車４０と、パレット長手方向に沿う姿勢で移動支持体２２に回転自在に支持され且つ嵌合歯車４０に噛合する歯車４１を一体回転する状態で備えたウォーム軸４２と、上下方向に沿う姿勢で移動支持体２２に回転自在に支持されて上端部が支持体２１の下端部に螺合され且つ下端部にウォーム４２に噛合するウォームホイール４３を一体回転する状態で備えた昇降操作軸４４とを備えて構成されている。そして、スプライン軸３９の端部には、高さ調節用の回転体３３が一体回転する状態で連動連結されている。
そして、嵌合歯車４０、ウォーム軸４２及び昇降操作軸４４は、一対の移動支持体２２の夫々に対応して一対設けられている。また、高さ調節用の位置調節機構３１は、上述の如くウォーム４２とウォームホイール４３とで構成されたウォームギア機構を備えて構成されており、ウォーム４２の端部には非通電状態でウォーム４２に対して制動作用する通電開放型のブレーキ装置４５が接続されている。
つまり、高さ調節用の位置調節機構３１は、高さ調節用の回転体３３が回転するに伴って、スプライン軸３９、一対の嵌合歯車４０、一対の歯車４１、一対のウォーム４２、一対のウォームホイール４３、一対の昇降操作軸４４が回転し、この一対の昇降操作軸４４の回転によって一対の支持体２１の両方を昇降移動させて、一対の支持体２１の高さを変更調節するように構成されている。
【００３０】
要するに、ロール体用パレット３は、高さ調節用の回転体３３と一対の支持体２１とが高さ調節用の位置調節機構３１にて機械的に連動連結され、間隔調節用の回転体３４と一対の支持体２１とが間隔調節用の位置調節機構３２にて機械的に連動連結されており、ロール体処理設備の床面上に設けられた外部操作手段４６にて高さ調節用の回転体３３及び間隔調節用の回転体３４が回転操作されることにより一対の支持体２１の高さや間隔を変更調節するように構成されている。
ちなみに、回転軸３６の両端に間隔調節用の回転体３４が連動連結され、スプライン軸３９の両端に高さ調節用の回転体３３が連動連結されており、ロール体用パレット３には、パレット長手方向の両端部夫々に間隔調節用の回転体３４と高さ調節用の回転体３３が設けられている。そして、間隔調節用の位置調節機構３２は、外部操作手段４６にて一対の間隔調節用の回転体３４のどちらか一方が回転操作されることにより、一対の支持体２１の間隔を変更調節するように構成され、また、高さ調節用の位置調節機構３１は、外部操作手段４６にて一対の高さ調節用の回転体３３のどちらか一方が回転操作されることにより、一対の支持体２１の高さを変更調節するように構成されている。
【００３１】
次に外部操作手段４６について説明する。
図１に示すように、外部操作手段４６は、搬送コンベア７における変更調節位置１２に位置するロール体用パレット３の被操作部２５を操作可能に、搬送コンベア７に隣接した箇所の床面上に設けられている。そして、搬送コンベア７にて搬送されるロール体用パレット３を変更調節位置１２に停止させた状態で、そのロール体用パレット３の被操作部２５を外部操作手段４６にて被動操作して、一対の支持体２１の位置を変更調節するように構成されている。そして、変更調節位置１２は、搬送コンベア７の搬送経路上におけるロール体受け渡し位置９からロール体受け取り位置１０までの途中に設定されており、外部操作手段４６による一対の支持体２１の位置の変更調節はロール体用パレット３にロール体Ａが載置支持されていない状態で行われる。
そして、外部操作手段４６として、高さ調節用の回転体３３を回転操作するための高さ調節用の外部操作装置４７と、間隔調節用の回転体３４を回転操作するための間隔調節用の外部操作装置４８とが設けられている。ちなみに、外部操作手段４６として高さ調節用の外部操作装置４７と間隔調節用の外部操作装置４８とを設けることによって、高さ調節用の回転体３３と間隔調節用の回転体３４とを同時に回転操作することができ、一対の支持体の高さの調節と間隔の調節とを短時間で行うことができる。
【００３２】
図７に示すように、高さ調節用の外部操作装置４７は、高さ調節用の回転体３３に対して係脱自在で且つ高さ調節用の回転体３３と係合した状態において高さ調節用の回転体３３と一体回転可能な係合回転体５１が設けられており、この係合回転体５１は、移動操作用シリンダ５２にて高さ調節用の回転体３３の回転軸心方向に沿って移動操作されて高さ調節用の回転体３３に対して係脱される。また、係合回転体５１は、自在継手５５を介してギヤードモータ５４と連動連結されており、ギヤードモータ５４にて回転駆動される。
つまり、図１に示すように、変更調節位置１２にロール体用パレット３を位置させた状態において移動操作用シリンダ５２にて係合回転体５１を回転軸心方向における高さ調節用の回転体３３側に移動操作することにより、図６に示すように係合回転体５１が高さ調節用の回転体３３に係合し、このように係合回転体５１を高さ調節用の回転体３３に係合させた状態でギヤードモータ５４にて係合回転体５１を回転駆動させることにより高さ調節用の回転体３３が一体回転して回転操作される。
また、図７に示すように、高さ調節用の外部操作装置４７には、移動操作用シリンダ５２にて移動操作される係合回転体５１を、回転軸心方向における高さ調節用の回転体３３側に付勢する圧縮スプリング５３が設けられており、係合回転体５１を高さ調節用の回転体３３に係合させる際に、高さ調節用の外部操作装置４７やロール体用パレット３が破損することを防止するように構成されている。
ちなみに、高さ調節用の外部操作装置４７は、係合回転体５１、移動操作手段としての移動操作用シリンダ５２、付勢手段としての圧縮スプリング５３及び駆動手段としてのギヤードモータ５４を備えて構成されている。
尚、間隔調節用の外部操作装置４８は、高さ調節用の外部操作装置４７と設置高さが異なる点以外は同様に構成されているため、間隔調節用の外部操作装置４８の説明は省略する。
【００３３】
図８に示すように、一対の支持体２１の位置を検出する位置検出手段Ｓとして、一対の支持体２１の高さを検出するために設けられた撮像カメラ５６と、一対の支持体２１の間隔を検出するために設けられたレーザー測距計５７とが設けられている。
撮像カメラ５６は、移動支持体２２の設けられた反射板５８（図２参照）に記された基準線を撮像するべく、位置調節機構２４とロール体用パレット３との並び方向における位置調節機構２４が位置する側から水平方向に反射板５８を撮像するように設けられており、レーザー測距計５７は、前記並び方向における位置調節機構２４が位置する側から反射板５８に向けてパレット長手方向に沿って水平方向に投光するように設けられている。
【００３４】
ロール体処理設備には、外部操作手段４６の作動を制御する制御手段５９が設けられている。
この制御手段５９は、上位のコントローラ６０から送信されたロール体Ａについてのコアａの形状情報と位置検出手段Ｓの検出情報とに基づいて、当該ロール体Ａを載置支持するロール体用パレット３に設けられた被操作部２５に対する操作量を制御するように構成されている。尚、制御手段５９は、自動倉庫１、搬送装置２及び支持棒挿抜装置１５の作動も制御するように構成されている。
【００３５】
そして、制御手段５９は、撮像カメラ５６の撮像情報に基づいて一対の支持体２１の現在の高さを判別し、コントローラ６０からのコアａの形状情報に基づいてコアａの太さに対応する一対の支持体２１の目標の高さを判別して、現在の高さと目標の高さとの差に応じた操作量を高さ調節用の回転体３３に対する操作量として設定し、その設定した分だけ高さ調節用の回転体３３を回転操作して一対の支持体２１の高さを目標の高さとするべく、高さ調節用の外部操作装置４７の作動を制御ように構成されている。
また、制御手段５９は、レーザー測距計５７の検出情報に基づいて一対の支持体２１の現在の間隔を判別し、コントローラ６０からのコアａの形状情報に基づいてコアａの長さに対応する一対の支持体２１の目標の間隔を判別して、現在の間隔と目標の間隔との差に応じた操作量を間隔調節用の回転体３４に対する操作量として設定し、その設定した分だけ間隔調節用の回転体３４を回転操作して一対の支持体２１の間隔を目標の間隔とするべく、間隔調節用の外部操作装置４８の作動を制御するように構成されている。
【００３６】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく、一対の支持体２１の両方を並び方向に沿って移動させるように構成し、且つ、一対の支持体２１の高さを変更させるべく、一対の支持体２１の両方を昇降移動させるように構成したが、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の両方を並び方向に沿って移動させるように構成する、又は、一対の支持体２１の両方を昇降移動させるように構成して、一対の支持体２１の間隔の変更と一対の支持体２１の高さの変更とのうちのいずれか一方のみを変更可能に構成してもよい。
また、一対の支持体２１の両方の昇降移動や一対の支持体２１の両方の並び方向に沿う移動の他に、一対の支持体２１をパレット短手方向に沿って移動させる等、位置変更機構２４による一対の支持体２１の移動方向は適宜変更可能である。
【００３７】
（２）  上記実施の形態では、一対の支持体２１を昇降移動自在に支持する一対の移動支持体２２を、一対の支持体２１の並び方向に移動自在にパレット本体２３に支持し、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の両方の高さを変更させるべく、一対の支持体２１を移動支持体２２に対して昇降移動させ、且つ、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく、一対の移動支持体２２の両方を並び方向に沿って移動させるように構成したが、一対の支持体２１をその並び方向に移動自在に支持する一対又は単一の移動支持体２２を、昇降移動自在にパレット本体２３に支持し、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の両方の高さを変更させるべく、一対又は単一の移動支持体２２を昇降移動させ、且つ、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく、一対の支持体２１を並び方向に沿って移動させるように構成してもよい。
また、上記実施の形態では、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく、一対の支持体２１の両方を並び方向に沿って移動させるように構成したが、位置調節機構２４を、一対の支持体２１の間隔を変更させるべく、一対の支持体２１の一方のみを並び方向に沿って移動させるように構成してもよい。
【００３８】
（３）  上記実施の形態では、高さ調節用の回転体３３と間隔調節用の回転体３４とを回転操作するために、外部操作手段４６として高さ調節用の外部操作装置４７と間隔調節用の外部操作装置４８との２つの外部操作装置を備えたが、１つの外部操作装置を上下方向やパレット短手方向に移動自在に設けて、１つの外部操作装置にて、高さ調節用の回転体３３と間隔調節用の回転体３４との両方を被動操作するように構成してもよい。
【００３９】
（４）  上記実施の形態では、制御手段５９を、ロール体用パレット３に載置支持するロール体Ａについてのコアａの形状情報と一対の支持体２１の位置を検出する位置検出手段Ｓの検出情報とに基づいて、ロール体用パレット３に設けられた被操作部２５に対する操作量を制御するように構成したが、制御手段５９を、ロール体用パレット３に載置支持するロール体Ａについてのコアａの形状情報と直前に載置支持されていたロール体Ａについてのコアａの形状情報とに基づいて、ロール体用パレット３に設けられた被操作部２５に対する操作量を制御するように構成してもよい。
ちなみに、制御手段５９は、直前に載置支持されていたロール体Ａについてのコアａの形状情報に基づいて、一対の支持体２１の現在の高さや間隔等の一対の支持体２１の位置を判別することができる。
【００４０】
（５）  上記実施の形態では、被操作部２５を、外部操作手段４６にて回転操作される回転体３３，３４にて構成したが、被操作部２５を、外部操作手段４６にてパレット長手方向や短手方向又は上下方向に移動操作される移動部材にて構成してもよい。
【００４１】
（６）  上記実施の形態では、外部操作手段４６を、搬送コンベア７にて載置支持されたロール体用パレット３の一対の支持体２１の位置を変更調節するように設けたが、外部操作手段４６を、搬送台車６にて載置支持されたロール体用パレット３の一対の支持体２１の位置を変更調節するように設けてもよく、また、一対の支持体２１を変更調節するための専用の支持台に載置支持されたロール体用パレット３の一対の支持体２１の位置を変更調節するように設けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
３    ロール体用パレット
２１    支持体
２２    移動支持体
２３    パレット本体
２４    位置調節機構
２５    被操作部
４６    外部操作手段
５１    係合回転体
５２    移動操作手段
５３    付勢手段
５４    駆動手段
５９    制御手段
Ａ    ロール体
ａ    棒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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