(57)【要約】【課題】落石の衝撃力を受けた横ロープ材を複数の支柱により効率よく支持する。【解決手段】所定の間隔で複数の支柱２，２…を設け、前記支柱２，２…間に横ロープ材３，３Ａを多段に設ける。横ロープ材３，３Ａには、支柱２の前部とこの支柱２に隣接する支柱２の後部とを通る斜め配置部１０３，１０３Ａを設け、隣接する支柱２，２…間において、多段に設けた横ロープ材３，３Ａの少なくとも一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されている。隣接する支柱２，２…間で一組の斜め配置部１０３，１０３Ａに落石Ｒが当たり、横ロープ材３，３Ａが後方に撓むと、２本の横ロープ材３，３Ａは４本の支柱２，２，２，２により支持されることになり、横ロープ材３，３Ａを複数の支柱により効率よく支持することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵において、前記横ロープ材には、前記支柱の前部とこの支柱に隣接する前記支柱の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支柱間において、多段に設けた横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
隣接する支柱間において、上下に隣接する横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
隣接する支柱間において、略同一平面に位置する一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記横ロープ材には、隣接する支柱の後部間を通る直線配置部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記横ロープ材が前記支柱の前部に摺動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記支柱の前部を曲面状に形成したことを特徴とする請求項５記載の防護柵。
【請求項７】
前記支柱の前部の曲率半径が前記横ロープ材の直径の１０倍以上であることを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【請求項８】
前記横ロープ材の端部又は端部に連結した部材に載荷面を有する載荷部材を設けると共に、前記支柱に載荷面を設け、それら両載荷面間にリング材を挟んで配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項９】
前記横ロープ材の端部を把持する緩衝具を設け、前記横ロープ材が所定以上の張力を受けた場合、前記緩衝具に対して前記横ロープ材が摩擦摺動するように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩や落石による衝撃力を横ロープ材によって分散吸収する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の雪崩・落石防護柵では、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平横ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平横ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平横ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平横ロープ材の途上に横ロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平横ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平横ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成したものが開示されている（例えば特許文献１）。これにより、衝撃を支柱に伝える前に水平横ロープ材の一部に形成した緩衝部の摺動により衝撃を吸収することができるため、従来と比較して支柱の荷重負担を著しく軽減できるだけでなく、ワイヤネットとの共働により、従来と比較して効果的に衝撃を吸収することができる。
【０００３】
上記防護柵の一例を図２６に示すと、所定の間隔で支柱２を設け、各支柱２，２の間に水平横ロープ材３を多段に設け、落石が水平横ロープ材３に衝突すると、支柱２，２間で水平横ロープ材３が撓み、落石Ｒの荷重を受ける。
【０００４】
図２６に示した防護柵では、支柱２，２間の水平横ロープ材３に落石を受けると、主としてその荷重を両側の支柱２，２が支えることにより、それら両側の支柱２，２に大きな荷重が集中する問題がある。
【０００５】
また、衝撃力の吸収効果を高めるために、多段的に配置した複数のロープに跨り、ロープの交差方向に向けて波状の連結材を配置し、前記多段に配置したロープと該連結材との交差部を締結具で締結した衝撃吸収柵が提案され、この衝撃吸収柵では支柱間にロープを平面八の字形に巻き掛けることが記載されている（例えば特許文献２）。
【０００６】
上記の衝撃吸収柵では、各段のロープをループ状にして支柱間に巻き掛けることにより、落石時にロープが支柱に摺動して衝撃力を吸収することができるが、上記防護柵と同様に落石の荷重は両側の支柱で支えるため、強度の高い支柱を用いる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−０１８１３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上記の各問題点に着目してなされたもので、落石の衝撃力を受けた横ロープ材を複数の支柱により効率よく支持することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の防護柵は、上記目的を達成するために、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵において、前記横ロープ材には、前記支柱の前部とこの支柱に隣接する前記支柱の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支柱間において、多段に設けた横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
このように隣接する支柱間において、少なくとも一組の傾斜配置部を交差状に配置することにより、隣接する支柱間で一組の傾斜配置部に落石が当たり、横ロープ材が後方に撓むと、一方の傾斜配置部は、隣接する支柱の一方と、隣接する支柱の他方の隣の支柱に支持され、他方の斜め配置部は、隣接する支柱の他方と、隣接する支柱の一方の隣の支柱に支持され、２本の横ロープ材は４本の支柱により支持されることになり、横ロープ材を複数の支柱により効率よく支持することができる。
【００１１】
また、上記の防護柵において、隣接する支柱間において、上下に隣接する横ロープ材の少なくとも一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
このように交差状に配置する斜め配置部が上下に位置するため、落石をそれら上下の横ロープ材の斜め配置部により捕捉することができる。
【００１３】
また、上記の防護柵において、隣接する支柱間において、略同一平面に位置する一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置されている。
【００１４】
このように交差状に配置する斜め配置部が略同一平面に位置するため、落石を複数の横ロープ材により捕捉することができる。
【００１５】
また、上記の防護柵において、前記横ロープ材には、隣接する支柱の後部間を通る直線配置部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
このように横ロープ材を隣接する支柱の後部間を通し、それら支柱の隣の支柱の前部を通すことにより、落石位置から離れた支柱により落石の荷重を支えることができる。
【００１７】
また、上記の防護柵において、前記横ロープ材が前記支柱の前部に摺動することを特徴とする。
【００１８】
このように横ロープ材が支柱の前部に摺動することにより、横ロープ材が後方に撓み、支柱前部に落石の荷重が加わる。
【００１９】
さらに、上記の防護柵において、前記支柱の前部を曲面状に形成したことを特徴とする。
【００２０】
これにより横ロープ材が円滑に摺動することができる。
【００２１】
さらに、上記の防護柵において、前記支柱の前部の曲率半径が前記横ロープ材の直径の１０倍以上であることを特徴とする。
【００２２】
これにより横ロープ材が撓んでも、横ロープ材に無理な曲げが発生することなく、横ロープ材の性能低下を防止できる。
【００２３】
さらにまた、上記の実施例において、前記横ロープ材の端部又は端部に連結した部材に載荷面を有する載荷部材を設けると共に、前記支柱に載荷面を設け、それら両載荷面間にリング材を挟んで配置したことを特徴とする。
【００２４】
これにより雪崩・落石等の衝撃力を受け、横ロープ材に引張力が加わると、両載荷面間が狭まり、リングが押し潰され、このリング材の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００２５】
さらにまた、上記の実施例において、前記横ロープ材の端部を把持する緩衝具を設け、前記横ロープ材が所定以上の張力を受けた場合、前記緩衝具に対して前記横ロープ材が摩擦摺動するように構成したことを特徴とする。
【００２６】
これにより雪崩・落石等の衝撃力を受け、横ロープ材に所定以上の引張力が加わると、前記緩衝具に対して前記横ロープ材が摩擦摺動するにより衝撃エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の防護柵によれば、落石を受けた横ロープ材を複数の支柱で支えることにより、落石の衝撃力を受けた横ロープ材を複数の支柱により効率よく支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の概略平面図であり、図１（Ａ）は落石を受ける前、図１（Ｂ）は落石を受けた状態を示す。
【図２】同上、防護柵の正面図である。
【図３】同上、支柱の要部の側面図で示している。
【図４】本発明の実施例２を示す防護柵の概略平面図である。
【図５】同上、防護柵の正面図である。
【図６】同上、落石を受けた状態を説明する平面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す支柱要部の側面図である。
【図８】本発明の実施例４を示す支柱要部の側面図である。
【図９】本発明の実施例５を示す一部を断面にした衝撃吸収装置周りの正面図である。
【図１０】同上、載荷装置の正面図である。
【図１１】同上、鋼管リングの斜視図である。
【図１２】同上、孔無で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１３】同上、孔有で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１４】同上、孔無で、載荷面の幅が100ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１５】同上、孔有で、載荷面の幅が100ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１６】同上、孔無で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１７】同上、孔有で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図である。
【図１８】同上、孔有で、載荷面の幅が200ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図であり、吸収エネルギーＥの量をハッチングで表している。
【図１９】同上、孔有で、載荷面の幅が75ｍｍの場合の荷重と変形量の関係を表すグラフ図であり、吸収エネルギーＥの量をハッチングで表している。
【図２０】同上、載荷面の幅が200ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２１】同上、載荷面の幅が75ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２２】同上、載荷面の幅が100ｍｍの場合の鋼管リングの変形を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施例６を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施例７を示す衝撃吸収装置周りの平面図である。
【図２５】本発明の実施例８を示す衝撃吸収装置周りの平面図である。
【図２６】従来例を示す防護柵の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図３は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、防護柵である落石防護柵は、斜面あるいは斜面に並んで基礎たるコンクリート基礎１を設け、このコンクリート基礎１に複数の支柱２…を立設する。前記支柱２は、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、この例では断面円形の鋼管を用い、その下端を前記コンクリート基礎１に固着している。前記支柱２間には横ロープ材３，３Ａが上下段に設けられ、これら横ロープ材３，３Ａの端部を固定し、支柱２，２の間は金網４により遮蔽されている。尚、図１において、理解を容易にするために、横ロープ材３を太線、横ロープ材３Ａを細線で表している。
【００３１】
支柱２は上記のように基礎に固定してもよいし、下部を地中に建て込んで固定してもよいし、下部を斜面などに位置固定すると共に、山側と谷側の控え横ロープ材により固定してもよい。
【００３２】
図２に示すように、前記横ロープ材３，３Ａは、上下方向に間隔を置いて、交互に配置され、第１の横ロープ材３は隣合う支柱２の前部と後部とを交互に通るように配置され、前記第１の横ロープ材３とは逆に、第２の横ロープ材３Ａは隣合う支柱２の後部と前部とを交互に通るように配置されている。即ち、横ロープ材３と横ロープ材３Ａとは、支柱２の前部と後部とを逆に通るように配置されている。これにより、横ロープ材３，３Ａには、支柱２の前部とこの支柱２に隣接する支柱２の後部とを通る斜め配置部１０３，１０３Ａが設けられ、これら斜め配置部１０３，１０３Ａは、前後方向において交差状に配置されている。尚、図中Ｍは防護柵の前側、図中Ｕは後側である。
【００３３】
尚、図３に示すように、支柱２の前部にリング状の係止部１１を設け、この係止部１１に横ロープ材３，３Ａを係止して、横ロープ材３，３Ａの高さ位置を決めるようにすればよい。一方、支柱２の後部には係止部を設けずに、横ロープ材３，３Ａを載置する載置部１２を設け、載置部１２に載置した横ロープ材３，３Ａが、支柱２から離れることができるように構成している。尚、載置部１２は必ずしも設ける必要はない。また、係止部１１は、上部が開口したフック状のものでもよい。
【００３４】
また、前記支柱２の外形は円筒状をなし、支柱２の前部及び後部が曲面状に形成されている。また、支柱２の直径は横ロープ材３，３Ａの直径の２０倍以上としている。また、横ロープ材３，３Ａには、ワイヤーロープを用いることが好ましいが、各種の材質のものを用いることができる。このようにすることにより、図１（Ｂ）に示すように、落石により横ロープ材３，３Ａが支柱２に沿って曲がっても、横ロープ材３，３Ａの引張耐力の低下を抑制できる。
【００３５】
そして、落石Ｒにより上下段の横ロープ材３，３Ａに張力が発生し、後方に撓むと、図１（Ｂ）に示すように、横ロープ材３は、落石Ｒを挟む支柱２，２の一方と、他方の支柱２の隣の支柱２により支持され、横ロープ材３Ａは、落石Ｒを挟む支柱２，２の他方と、一方の支柱２の隣の支柱２により支持され、この場合は、主として４本の支柱２，２，２，２に落石Ｒの衝撃を分散することができる。
【００３６】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２…を設け、前記支柱２，２…間に横ロープ材３，３Ａを多段に設けた防護柵において、横ロープ材３，３Ａには、支柱２の前部とこの支柱２に隣接する支柱２の後部とを通る斜め配置部１０３，１０３Ａを設け、隣接する支柱２，２…間において、多段に設けた横ロープ材３，３Ａの少なくとも一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、隣接する支柱２，２…間で一組の斜め配置部１０３，１０３Ａに落石Ｒが当たり、横ロープ材３，３Ａが後方に撓むと、一方の斜め配置部１０３は、隣接する支柱２の一方と、隣接する支柱２の他方の隣の支柱２とに支持され、他方の斜め配置部１０３Ａは、隣接する支柱２の他方と、隣接する支柱２の一方の隣の支柱２とに支持され、２本の横ロープ材３，３Ａは４本の支柱２，２，２，２により支持されることになり、横ロープ材３，３Ａを複数の支柱により効率よく支持することができる。
【００３７】
また、このように本実施例では、隣接する支柱２，２…間において、上下に隣接する横ロープ材３，３Ａの少なくとも一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、落石Ｒをそれら上下の横ロープ材３，３Ａの斜め配置部１０３，１０３Ａにより捕捉することができる。
【００３８】
また、このように本実施例では、横ロープ材３，３Ａが支柱２の前部に摺動するから、横ロープ材３，３Ａが後方に撓み、支柱２の前部に落石Ｒの荷重が加わる。
【００３９】
また、このように本実施例では、支柱２の前部を曲面状に形成したから、横ロープ材３，３Ａが円滑に摺動することができる。
【００４０】
また、このように本実施例では、支柱２の前部の曲率半径が横ロープ材３，３Ａの直径の１０倍以上であるから、横ロープ材３，３Ａに無理な曲げが発生することなく、横ロープ材の性能低下を防止できる。
【実施例２】
【００４１】
図４〜図６は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００４２】
この例では、前記支柱２間には横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが上下段に設けられ、隣接する支柱２，２の後部間を通る直線配置部を横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに設けている。尚、図３において、理解を容易にするために、横ロープ材３Ｂを太線、横ロープ材３Ｃを中線、横ロープ材３Ｄを細線で表している。
【００４３】
横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄは、防護柵の一側から他側に向って、支柱２の前部と２本の支柱２の後部と支柱２の前部とを通るように配置され、斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ，直線配置部１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄの順に配置されており、それぞれ２本の支柱２，２の後部を通った後、支柱２の前部を通るように配置されている。
【００４４】
防護柵の一側から他側に向って、第１の横ロープ材３Ｂが前部を通る支柱２の一側の隣の支柱２の前部に、第２の横ロープ材３Ｃが通り、この第２の横ロープ材３Ｃが前部を通る支柱２の一側の隣の支柱２の前部に、第２の横ロープ材３Ｄが通るように配置されている。
【００４５】
そして、落石Ｒにより上下段の横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに張力が発生し、後方に撓むと、図６に示すように、横ロープ材３Ｂは、落石Ｒを挟む支柱２，２の一方（図６中左側）と、他方（図６中右側）の支柱２の２本隣の支柱２により支持され、横ロープ材３Ｃは、落石Ｒを挟む支柱２，２のそれぞれ隣の支柱２，２により支持され、横ロープ材３Ｄは、落石Ｒを挟む支柱２，２の他方と、一方の支柱２の２本隣の支柱２により支持され、
この場合は、主として６本の支柱２，２，２，２，２，２に落石Ｒの衝撃を分散することができる。
【００４６】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４７】
また、このように本実施例では、横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄには、隣接する支柱２，２の後部間を通る直線配置部１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄを設けたから、横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを隣接する支柱２，２の後部間を通し、それら支柱２，２の隣の支柱２の前部を通すことにより、落石位置から離れた支柱２により落石Ｒの荷重を支えることができる。
【実施例３】
【００４８】
図７は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００４９】
この例では、上記実施例１において、横ロープ材３，３Ａを略同一平面状に配置した例であり、図７に示すように、各段に２本の横ロープ材３，３Ａを近接して配置している。尚、係止部１１は、図示省略している。
【００５０】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５１】
このように本実施例では、隣接する支柱２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部１０３，１０３Ａが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の横ロープ材３，３Ａにより落石Ｒを捕捉することができる。
【実施例４】
【００５２】
図８は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００５３】
この例では、上記実施例２において、横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを略同一平面状に配置した例であり、尚、係止部１１は、図示省略しており、図８に示すように、各段に３本の横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを近接して配置している。
【００５４】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５５】
このように本実施例では、隣接する支柱２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の横ロープ材３Ｂ，３Ｃ，３Ｄにより落石Ｒを捕捉することができる。
【実施例５】
【００５６】
図９〜図１９は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００５７】
この例では、前記水平横ロープ材３の端部３Ｔは、衝撃吸収装置１１１により端末の支柱２Ｔに連結され、この端末の支柱２Ｔは、ウエブ部１０５と両フランジ部１０６，１０６とを有するＨ型鋼から構成されている。前記衝撃吸収装置１１１は、鋼管などからなるリング材１１２と、このリング材１１２を外周両側から挟むように配置される載荷部材たる載荷板１１３，１１３と、それら載荷板１１３，リング材１１２及び載荷板１１３に挿通する前記端部３Ｔと、この端部３Ｔに設ける端末定着具１１４とを備える。
【００５８】
そして、この例では、前記衝撃吸収装置１１１を取り付ける箇所が前記ウエブ部１０５であり、このウエブ部１０５に貫通孔１０５Ｋを形成し、前記載荷板１１３，１１３のほぼ中心位置に貫通孔１１３Ｋ，１１３Ｋを形成し、また、前記リング材１１２には周方向に対向した位置に貫通孔１１２Ｋ，１１２Ｋをそれぞれ形成する。そして、この例では前記支柱２Ｔのウエブ部１０５が取付位置であり、前記端部３Ｔを、前記貫通孔１０５Ｋ，１１３Ｋ，１１２Ｋ，１１２Ｋ，１１３Ｋの順で挿通し、この挿通した端部３Ｔを前記端末定着具１１４により定着する。尚、端末定着具１１４は端末３Ｔにくさび作用などにより固定される公知のものである。そして、前記載荷板１１３，１１３のリング材１１２の外周に当接する側の面が、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍである。尚、図示しないが、水平横ロープ材３には、端部３Ｔの他端側の端部に、同様に衝撃吸収装置１１１を設けてもよいし、前記他端側の端部を他の支柱２，２Ｔに固定するようにしてもよい。
【００５９】
前記載荷面１１３Ｍは、前記リング材１１２の長さ方向の幅とほぼ同一の幅を有し、又は大きな幅を有し、一方、リング材１１２の直径方向の幅Ｗは、該リング材１１２の直径Ｄ寸法より小さく、好ましくは、後述するように、対向する内面が当接するまで潰されたリング材１１２の湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの間隔Ｋ寸法より小さく設定する。
【００６０】
この載荷面Ｍの構成に係る実験を以下に説明する。
【００６１】
図１０に示すように、実験装置として、載荷装置２０１を用い、この載荷装置２０１は、固定プレート２０２側に荷重を計測する計測装置２０３を設け、可動プレート２０４を昇降する昇降部２０５と、固定プレート２０２と可動プレート２０４との間の変位量を測定するレーザー変位計２０６とを備え、前記固定プレート２０２と可動プレート２０４との間に、リング材に相当する鋼管リング２１１を直径方向に立てて挟み、可動プレート２０４を降下させ、鋼管リング２１１に加わる荷重と該鋼管リング２１１の変形量とを測定した。
【００６２】
図１１に示すように、鋼管リング２１１は、機械構造用炭素鋼鋼管（STKM13Ａ）を用い、呼び径175で、外径φを190.7mm、厚さｔを12mm、長さＬを150mmとした。また、両プレート２０２，２０４の鋼管リング２１１の直径方向の幅PLを、200ｍｍ、100ｍｍ，75ｍｍの場合のそれぞれについて、加えた荷重Ｐ（kN）とその時の鋼管リング２１１の変位量δ（mm）の関係を測定し、図１２〜図１７グラフ図に示した。尚、プレート２０２，２０４の幅は載荷面の幅に相当する。
【００６３】
尚、実際の使用条件に合わせるため、鋼管リング２１１には、前記貫通孔１１２Ｋに相当する貫通孔２１１Ｋ，２１１Ｋがないものと、貫通孔２１１Ｋ，２１１Ｋがあるものとをそれぞれ用いて実験を行ない、貫通孔２１１Ｋの有る無しを「孔有」「孔無」のグラフ線としてグラフ図に記載した。また、グラフ図には、線材の破断強度の一例として、荷重Ｐ＝157.0kNの位置に印をつけた。
【００６４】
図１８は、図１３において、線材が破断する強度までに、鋼管リング２１１の変形により吸収する吸収エネルギーＥの量をハッチングで示したものであり、引張荷重が157.0kNで線材が破断するから、この時の鋼管リング２１１の変形量δは87.54ｍｍであり、吸収エネルギーＥは10.0ｋJとなる。しかし、87.54ｍｍの変形量δから先も鋼管リング２１１は変形するから、鋼管リング２１１の変形による衝撃吸収にロスが発生する。そこで、同図の「薄肉」に示すように、鋼管リング２１１の厚さｔを12ｍｍより薄くすれば、線材が破断するまでの変形量δは概算で140ｍｍ程度となるが、「薄肉」のグラフ線は勾配を有するため、このグラフ線と、線材が破断する荷重Ｐ＝157.0kNの横線との間の面積がロスとなる。また、仮に線材の破断する荷重Ｐを300.0kNに上げれば、吸収エネルギーＥは前記10.0ｋJより大きくなるが、実線のグラフ線と、荷重Ｐ＝300.0kNの横線との間の面積がエネルギー吸収の上からロスとなり、線材の引張強度を大幅に上げ、コストも上昇する割りには効果が少ないことが分かる。
【００６５】
一方、図１９は、図１７において、線材が破断する強度までに、鋼管リング２１１の変形により吸収する吸収エネルギーＥの量をハッチングで示したものであり、上記図１２と同様に、引張荷重が157.0kNで線材が破断するから、この時の鋼管リング111の変形量δは143.89ｍｍであり、吸収エネルギーＥは18.3ｋJとなり、図１２の場合に比べて、変形量δの増加に伴い荷重Ｐの増加が緩やか或いはほぼ一定の割合が大きく、鋼管リング２１１の変形による衝撃吸収に優れることが分かる。
【００６６】
次に、図２０〜図２２を用いて、上記のようにプレート２０２，２０４の幅PLの違いによる鋼管リング２１１の変形について説明する。尚、図２０〜図２２においては、（Ａ）から（Ｃ）に向って鋼管リング２１１が潰れていく状態を示している。図２０は、幅PLが200ｍｍの場合の鋼管リング２１１の変形を示し、円形の状態から、図２０（Ａ）に示すように、プレート２０２，２０４の中央位置で鋼管リング２１１に凹みが生じ、この凹みの両側に湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄが発生する。ここからさらに鋼管リング２１１を図２０（Ｂ）（Ｃ）のように押し潰すと、変形量δに対して荷重Ｐが増大し、図１２又は図１３に示したグラフとなる。一方、図２１に示すように、幅PLが75ｍｍの場合、円形の状態から、図２１（Ａ）に示すように、プレート２０２，２０４の中央位置で鋼管リング２１１に凹みが生じ、この凹みの両側に湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄが発生するが、プレート２０２，２０４は湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの最大突出部分を押すことなく、図２１（Ｂ）（Ｃ）のように湾曲状突部１１２Ｄ，１１２Ｄの間で鋼管リング２１１を押すため、変形量δの増加しても荷重Ｐの増加が緩やか或いはほぼ一定の割合が高く、鋼管リング２１１において対向する内面が当接するまでほぼ均一な力で変形させることができる。また、図２２に示すように、幅PLが100ｍｍの場合も、図２１とほぼ同様に鋼管リング２１１が変形する。
【００６７】
このように実験から、使用するリング材１１２の大きさ及び厚さ、載荷面１１３Ｍのリング材１１２の直径方向の幅Ｗ、線材である水平横ロープ材３の引張強度等を設定することにより、リング材１１２の変形による吸収エネルギーが最大となるように設定することが可能となることが分かった。尚、図１９を用いて補足説明すると、線材の破断強度に対応する荷重Ｐ＝157.0kNと、リング材１１２の内径寸法との積に対応するエネルギーに対して、吸収エネルギーを５０％以上、好ましくは６０％以上とする。尚、前記リング材１１２の内径寸法は、リング材１１２の最大変位量である。
【００６８】
そして、落石等により衝撃力が加わると、水平横ロープ材３に引張力が発生し、端末定着具１１４が支柱２Ｔ側に移動し、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍによりリング材１１２が押し潰され、これにより衝撃エネルギーを吸収し、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れた後は、水平横ロープ材２が伸び破断することにより衝撃エネルギーが吸収される。
【００６９】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
また、このように本実施例では、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの端部又は端部に連結した部材に載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けると共に、防護柵の支柱２Ｔに載荷面１１３Ｍを設け、それら両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間にリング材１１２を挟んで配置したから、雪崩・落石等の衝撃力により、水平横ロープ材３に引張力が加わると、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間が狭まり、リング材１１２が押し潰され、このリング材１１２の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００７１】
また、所定の間隔で複数の支柱２…２Ｔを設け、支柱２…２Ｔ間に水平方向の線材たる水平横ロープ材３を設けた防護柵において、水平横ロープ材３の端部３Ｔに載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けると共に、支柱２Ｔに載荷面１１３Ｍを設け、それら両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間にリング材１１２を挟んで配置したから、雪崩・落石等の衝撃力により、水平横ロープ材３に引張力が加わると、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間が狭まり、リング材１１２が押し潰され、このリング材１１３の変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００７２】
また、リング材１１２が鋼製であるから、部材が簡易で比較的安価なものとなる。
【００７３】
また、線材たる水平横ロープ材３に加わる張力により、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間でリング材１１２を潰し、少なくとも一方の載荷面１１３Ｍのリング材１１２の直径方向における幅Ｗは、リング材１１２の直径Ｄより狭いから、水平横ロープ材３の引張力によりリング材１１２を押し潰すと、リング材１１２は対向する内面が当接する略∞状に変形するが、載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍの幅Ｗがリング材１１２の直径Ｄより狭いから、載荷面１１３Ｍがその略∞状の湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄを押し潰すことが無い。そして、略∞状に変形した後、その湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄを押し潰すには、大きな力が必要であり、そのため水平横ロープ材３の引張力が増大し、早期に水平横ロープ材３が破断するが、載荷面１１３Ｍの幅Ｗがリング材１１２の直径Ｄより狭いから、水平横ロープ材３の早期の破断を防止することができ、衝撃エネルギーの吸収効果に優れたものとなる。
【００７４】
また、線材たる水平横ロープ材３に加わる張力により、両載荷面１１３Ｍ，１１３Ｍ間でリング材１１２を潰し、リング材１１２の直径方向における載荷面１１３Ｍの幅Ｗは、潰されたリング材１１２の幅方向両側に発生する湾曲突部１１２Ｄ，１１２Ｄ間の間隔Ｋより狭いから、リング材１１２は対向する内面が当接する略∞状に変形し、これにより引張力の上昇により水平横ロープ材３が破断するまでの間、リング材12に加わる力がほぼ一定或いは緩やかに上昇しながら該リング材１１２が変形する範囲が大となり、これによりリング材１１２に加わる力とリング材１１２の変形量の積に相当する衝撃エネルギーの吸収量を大幅に増加することができる。
【００７５】
また、線材たる水平横ロープ材３は、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れても破断しない引張強度を有するから、リング材１１２が略∞状に潰れるまで、衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００７６】
また、衝撃エネルギー吸収量設定方法であって、リング材１１２の直径Ｄとリング材１１２の直径方向における載荷面１１３Ｍの幅Ｗとを調整してリング材１１２の変形による衝撃エネルギー吸収量を調整するから、載荷面１１３の幅Ｗなどを調整してリング材１１２の変形条件を変更することにより、該リング材１１２の変形による衝撃エネルギー吸収量を任意に設定することができる。
【００７７】
また、線材たる水平横ロープ材３が、対向する内面が当接するまでリング材１１２が潰れても破断しない引張強度を有するように設定したから、リング材１１２が潰れるまで、衝撃エネルギーを吸収することができる。
【実施例６】
【００７８】
図２３は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２Ｔ側には載荷板を設けずに、支柱２Ｔのウエブ部１０５の外面１０５Ｇにより平坦な載荷面を構成しており、このように載荷面１１３Ｍと外面１０５Ｇの幅Ｗの少なくとも一方は、リング材１１２の直径Ｄより狭いから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例７】
【００７９】
図２４は本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、水平横ロープ材３の端部３Ｔに、部材たる索端金具１３１を連結し、この索端金具１３１端部の鋼棒１３２の端部１３２Ｔを、衝撃吸収装置１１１により端末の前記支柱２Ｔに連結している。尚、前記端部１３２Ｔに雄螺子部を設け、この雄螺子部にダブルのナット１３３，１３３を螺合することにより定着している。
【００８０】
このように本実施例では、線材たる水平横ロープ材３の端部３Ｔ連結した部材である索端金具１３１の鋼棒１３２に、リング材１１２を設け、このリング材１１２の両側に、載荷面１１３Ｍを有する載荷部材たる載荷板１１３を設けたから、各請求項に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例８】
【００８１】
図２５は、本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００８２】
この例では、衝撃吸収装置である緩衝具３０４は、前記横ロープ材３を所定の摩擦力で把持する一対の把持体３２１，３２１を備え、これら把持体３２１，３２１の合せ面に、横ロープ材３に嵌合する一対の嵌合溝（図示せず）を形成し、両把持体３２１，３２１は、ボルト３２３とナット３２４を備えた締付固定手段３２３，３２３により締め付けられ、前記横ロープ材３の端部には、緩衝具３０４に係止するストッパ３０６を設けている。
【００８３】
そして、落石などを受けて、把持体３２１，３２１は横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを所定の摩擦力で把持すると共に、所定以上の張力が作用したとき横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの摩擦摺動を許容するものであり、前記横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに張力が発生すると、嵌合溝に対して横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの端部が摺動摩擦することにより、落石のエネルギーを吸収することができる。尚、ストッパ３０６が把持体３２１，３２１に係止した後は、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄにより落石のエネルギーに対抗する。この場合、把持体３２１，３２１から外側に伸びる横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの余長部３Ｙ分だけ、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが伸張することができる。
【００８４】
このように本実施例では、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの端部を把持する緩衝具３０４を設け、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが所定以上の張力を受けた場合、緩衝具３０４に対して横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが摩擦摺動するように構成したから、雪崩・落石等の衝撃力を受け、横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに所定以上の引張力が加わると、緩衝具３０４に対して横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが摩擦摺動するにより衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００８５】
また、このように図２３〜図２５の構成では落石Ｒの力により移動可能な余長部３Ｙを有するから、落石Ｒにより横ロープ材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが後方に撓んで複数の支柱２，２…により支持することにより、効率よく衝撃力を緩和することができる。
【００８６】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、支柱の断面形状は楕円形でもよい。また、直線配置部を、３本以上の支柱の後部を通るように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  コンクリート基礎
２  支柱
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  横ロープ材
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ  斜め配置部
１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ  直線配置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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