(57)【要約】【課題】フィルム表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れの発生を抑えつつ、フィルムを製造する。【解決手段】テンタ部１２は、Ｚ１方向上流側から、予熱エリア、延伸エリア、緩和エリア及び冷却エリアに区画される。予熱エリアのＺ１方向上流端では、Ｚ１方向に走行自在のクリップがフィルム２０の耳部２０ａを把持する。クリップの走行により、フィルム２０は各エリアを順次通過する。延伸エリアでは、フィルム２０がＺ２方向に延伸される。冷却エリアでは、製品中央部２０ｃに冷却風をあてて、製品中央部２０ｃを冷却し、加熱装置により、製品端部２０ｅを加熱する。製品部２０ｂの温度分布は、Ｚ２方向両端部から中央部に向かうに従い次第に低くなる分布となる。延伸に起因する製品部２０ｂの収縮量Ｘ１のＺ２方向の変動を、当該温度分布に起因する製品部２０ｂの収縮量Ｘ２で抑えるように、フィルム２０の把持を解除する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、長尺状のフィルムの幅方向両端にある耳部を把持して、前記フィルムを前記幅方向に延伸する延伸工程と、
前記延伸工程を経た前記フィルムのうち前記耳部を除く製品部において、前記幅方向の両端部の温度をＴｅ、前記幅方向の中央部の温度をＴｃとするときに、式（１）を満たし、前記製品部の温度分布を前記幅方向両端部から前記幅方向中央部に向かうに従い次第に温度が低くなるような分布にした後、前記延伸に起因して前記製品部が長手方向に収縮する量の前記幅方向における変動を、前記温度分布に起因する前記製品部の長手方向の収縮で抑えるように、前記耳部の前記把持を解除する把持解除工程と、
を有することを特徴とするフィルムの製造方法。
式（１）  ０（℃）＜Ｔｅ−Ｔｃ（℃）≦８０（℃）
【請求項２】
前記把持解除工程では、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とするときに、式（２）及び式（３）を満たす前記フィルムについて、前記耳部の前記把持を解除することを特徴とする請求項１記載のフィルムの製造方法。
式（２）  ２５（℃）≦Ｔｅ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
式（３）  ２５（℃）≦Ｔｃ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
【請求項３】
前記把持解除工程では、前記製品部の前記幅方向両端部を加熱し、前記製品部の前記幅方向中央部を冷却した後、前記耳部の把持を解除することを特徴とする請求項１または２記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記把持解除工程では、前記製品部の前記幅方向両端部から前記幅方向中央部に向かうに従って速さが大きくなる分布の冷却風により前記フィルムを冷却した後、前記耳部の把持を解除することを特徴とする請求項１または２記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が飽和ノルボルネン系樹脂であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
巻き芯に巻き取られた前記フィルムを前記巻き芯から取り出した後に前記延伸工程及び前記把持解除工程を行うことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂と溶剤とを含むドープを支持体に吐出して、前記支持体上に膜を形成する膜形成工程と、
自己支持性を有するものとなった前記膜を前記支持体から剥ぎ取る剥取工程とを有し、
前記支持体から剥ぎ取られた前記膜に前記延伸工程及び前記把持解除工程を行うことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、特に液晶表示装置等に用いられる光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフィルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフィルムは、ポリマーフィルムの中でも光学等方性に優れていることから、液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，光学補償フィルム（例えば、視野角拡大フィルムなど）などの光学フィルムとして用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フィルムの厚さの精度を調節することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学フィルムの製造方法に適していない。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、この湿潤フィルムを十分に乾燥して、フィルムとして巻き取る方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学特性の等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学フィルムの製造方法として、溶液製膜方法が採用されている。
【０００４】
フィルムの光学特性を調節するため、或いは、シワやタルミ等の発生を抑えるため、湿潤フィルムの乾燥を行うとともに、湿潤フィルムの幅方向両端部（以下、耳部と称する）をクリップ等で把持し、幅方向に延伸するテンタが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１６０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、テンタによる延伸処理が施されたフィルムを、ローラ等を用いて搬送すると、フィルムの表面にキズが発生する故障が多発した。また、テンタによる延伸処理が施されたフィルムを巻取ローラに巻き取ると、フィルムの幅方向において均一に巻き取ることができない結果、巻取ローラに巻き取られたフィルムの表面に帯状の跡がついてしまう故障（以下、黒帯故障と称する）や、巻取ローラに巻き取られたフィルムが崩れてしまう巻き崩れが多発した。
【０００６】
発明者は、鋭意検討の結果、テンタによる延伸処理の後に所定の処理を行うことにより、フィルム表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れの発生を抑えることができることを見出した。本発明は、フィルム表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れの発生を抑えつつ、フィルムを製造するフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂を含み、長尺状のフィルムの幅方向両端にある耳部を把持して、前記フィルムを前記幅方向に延伸する延伸工程と、前記延伸工程を経た前記フィルムのうち前記耳部を除く製品部において、前記幅方向の両端部の温度をＴｅ、前記幅方向の中央部の温度をＴｃとするときに、式（１）を満たし、前記製品部の温度分布を前記幅方向両端部から前記幅方向中央部に向かうに従い次第に温度が低くなるような分布にした後、前記延伸に起因して前記製品部が長手方向に収縮する量の前記幅方向における変動を、前記温度分布に起因する前記製品部の長手方向の収縮で抑えるように、前記耳部の前記把持を解除する把持解除工程と、を有することを特徴とする。
式（１）  ０（℃）＜Ｔｅ−Ｔｃ（℃）≦８０（℃）
【０００８】
前記把持解除工程では、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とするときに、式（２）及び式（３）を満たす前記フィルムについて、前記耳部の前記把持を解除することが好ましい。
式（２）  ２５（℃）≦Ｔｅ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
式（３）  ２５（℃）≦Ｔｃ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
【０００９】
前記把持解除工程では、前記製品部の前記幅方向両端部を加熱し、前記製品部の前記幅方向中央部を冷却した後、前記耳部の把持を解除することが好ましい。また、前記把持解除工程では、前記製品部の前記幅方向両端部から前記幅方向中央部に向かうに従って速さが大きくなる分布の冷却風により前記フィルムを冷却した後、前記耳部の把持を解除することが好ましい。
【００１０】
前記熱可塑性樹脂がセルロースアシレートであることが好ましい。また、前記熱可塑性樹脂が飽和ノルボルネン系樹脂であることが好ましい。
【００１１】
巻き芯に巻き取られた前記フィルムを前記巻き芯から取り出した後に前記延伸工程及び前記把持解除工程を行うことが好ましい。また、前記熱可塑性樹脂と溶剤とを含むドープを支持体に吐出して、前記支持体上に膜を形成する膜形成工程と、自己支持性を有するものとなった前記膜を前記支持体から剥ぎ取る剥取工程とを有し、前記支持体から剥ぎ取られた前記膜に前記延伸工程及び前記把持解除工程を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長尺状のフィルムの幅方向両端にある耳部を把持して、幅方向に延伸する延伸工程を経たフィルムについて、式（１）を満たし、フィルムのうち耳部を除く製品部の温度分布を幅方向両端部から幅方向中央部に向かうに従い次第に温度が低くなるような分布にした後、前記延伸に起因して製品部が長手方向に収縮する量の幅方向における変動を、温度分布に起因する製品部の長手方向の収縮で抑えるように、フィルムの前記把持を解除するため、フィルム表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れの発生を抑えつつ、フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（オフライン延伸装置）
オフライン延伸装置１０は、図１に示すように、供給部１１と、テンタ部１２と、熱緩和部１３と、冷却部１４と、巻取部１５とを備えている。供給部１１には、後述する溶液製膜方法により製造され、ロール状となって巻き芯２１巻き取られたフィルム２０が収納されている。巻き芯２１巻き取られたフィルム２０は、供給ローラ２２により、テンタ部１２に送られた後、熱緩和部１３、冷却部１４、及び巻取部１５に順次送られ、各部１２〜１５にて所定の処理が施される。
【００１４】
図２及び図３に示すように、テンタ部１２は、フィルム２０の両端部（以下「耳部」という）２０ａを把持して、フィルム２０を方向Ｚ１に搬送しながら、フィルム２０の幅方向Ｚ２に延伸する延伸処理を行う。テンタ部１２の構成及び延伸処理の詳細は後述する。
【００１５】
図１に示すように、テンタ部１２と熱緩和部１３との間には耳切装置２５が設けられる。耳切装置２５はフィルム２０の耳部２０ａ（図３参照）を切断する。切断された耳部は、カットブロア２６で細かく小片にカットされる。カットされた耳部は、図示しない風送装置によりクラッシャ２７に送られ、粉砕されてチップになる。
【００１６】
熱緩和部１３には多数のローラ２８が設けられており、これらローラ２８によりフィルム２０は冷却部１４まで搬送される。また、熱緩和部１３では、搬送中のフィルム２０に対して乾燥風が吹き付けられる。冷却部１４では、フィルム２０が所定温度にまで冷却される。冷却されたフィルム２０は、巻取部１５に送られる。巻取部１５には巻取ローラ３０及びプレスローラ３１が設けられており、フィルム２０はプレスローラ３１により押圧されながら巻取ローラ３０に巻き取られる。
【００１７】
（テンタ部）
図２及び図３に示すように、テンタ部１２は、方向Ｚ１の上流側から順に、予熱エリア３６、延伸エリア３７、緩和エリア３８及び冷却エリア３９に区画される。なお、緩和エリア３８は省略してもよい。
【００１８】
テンタ部１２は、クリップ４０、レール４１，４２、ダクト４３、及びエア供給部４５を備えている。レール４１，４２はフィルム２０の搬送路の両側に設置され、それぞれのレール４１，４２は所定のレール幅で離間している。このレール幅は、予熱エリア３６では幅Ｌ１と一定であり、延伸エリア３７では方向Ｚ１に向かうに従って幅Ｌ１から幅Ｌ２へと次第に広くなり、緩和エリア３８では方向Ｚ１に向かうに従って幅Ｌ２から幅Ｌ３へと次第に狭くなり、冷却エリア３９では幅Ｌ３と一定である。
【００１９】
図示しないチェーンは、レール４１，４２に沿って移動自在に取り付けられている。複数のクリップ４０は、所定の間隔でチェーン全体に取り付けられている。なお、図３では、図の煩雑化を避けるため、クリップ４０の一部のみを示す。チェーンはスプロケット４８，４９と噛み合っている。スプロケット４８，４９が回転することにより、クリップ４０はレール４１，４２に沿って移動する。予熱エリア３６のＺ１方向上流側には、クリップ４０によるフィルム２０の耳部の把持を開始する把持開始手段（図示しない）が設けられ、冷却エリア３９のＺ１方向下流側には、クリップ４０によるフィルム２０の耳部の把持を解除する把持解除手段（図示しない）が設けられる。クリップ４０がレール４１，４２に沿って移動することで、フィルム２０はＺ２方向へ搬送され、各エリア３６〜３９を順次通過し、各エリア３６〜３９において所定の処理が施される。
【００２０】
図２及び図４に示すように、ダクト４３は、フィルム２０の搬送路の上方に設けられている。ダクト４３とフィルム２０の搬送路との間隔は略一定となっている。ダクト４３の下面には、スリット５３がＺ２方向に伸びるように形成されており、これらスリット５３はＺ１方向に所定の間隔で複数設けられている。また、ダクト４３内は、仕切り板５４により第１〜第４給気室４３ａ〜４３ｄに区画されている。なお、図２では、第１及び第２給気室４３ａ、４３ｂでは複数のスリット５３を設け、第３及び第４給気室４３ｃ、４３ｄでは１つのスリット５３を設けたが、本発明はこれに限られず、第１給気室４３ａや第２給気室４３ｂに１つのスリット５３を設け、第３給気室４３ｃや第４給気室４３ｄに複数のスリット５３を設けてもよい。
【００２１】
エア供給部４５は、ダクト４３の第１〜第４給気室４３ａ〜４３ｄにエアを供給する。第１〜第４給気室４３ａ〜４３ｄに供給されたエアは、図示しない温調機により所定範囲内の温度に調節される。第１〜第４給気室４３ａ〜４３ｄ内のエアは、風５６〜５９となって、スリット５３を介して、各エリア３６〜３９を通過中のフィルム２０に対して吹き付けられる。
【００２２】
冷却エリア３９において、スプロケット４９よりもＺ１方向上流側、フィルム２０の搬送路とダクト４３との間には、１対の加熱装置６３が設けられる。１対の加熱装置６３は、発熱部６４を下面に有し、フィルム２０の搬送路上のＺ２方向両端部に設けられる。また、発熱部６４とフィルム２０の搬送路との間隔は略一定となっている。ここで、フィルム２０のうち、耳部２０ａを除いた部分を製品部２０ｂとすると、冷却エリア３９を通過する製品部２０ｂのうち、Ｚ２方向の両側にある製品端部２０ｅは発熱部６４と対向し、製品部２０ｂのうち製品端部２０ｅを除く部分、すなわち製品中央部２０ｃはダクト４３のスリット５３（図２参照）と対向する。なお、製品端部２０ｅとは、Ｚ２方向の長さが、製品部２０ｂ全体のＺ２方向の長さの５％以上１０％以下の領域を指す。
【００２３】
次に、本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ２２は、ロール状となって巻き芯２１巻き取られたフィルム２０を、テンタ部１２に送る。図３に示すように、テンタ部１２に送られたフィルム２０は予熱エリア３６に送られる。予熱エリア３６のＺ１方向上流側では、図示しない把持開始手段により、レール４１、４２に沿って走行するクリップ４０はフィルム２０の耳部２０ａを把持する。そして、クリップ４０は、耳部２０ａを把持しながらＺ１方向に走行することにより、フィルム２０はＺ１方向上流側から、予熱エリア３６、延伸エリア３７、緩和エリア３８及び冷却エリア３９を順次通過する。テンタ部１２を通過したフィルム２０は、耳切装置２５により耳部２０ａが切断され、製品部２０ｂがフィルム２０となって、熱緩和部１３、冷却室１４を経て、巻取部１５へ送られる。
【００２４】
図２に示すように、エア供給部４５によってダクト４３に供給されたエアは、スリット５３を介して、風５６〜５９となって、各エリア３６〜３９を通過中のフィルム２０に対して吹き付けられる。これにより、予熱エリア３６、延伸エリア３７におけるフィルム２０の温度は、所定の範囲内となるまで上昇する。また、緩和エリア３８、冷却エリア３９では、フィルム２０の温度は、所定の範囲内となるまで下降する。
【００２５】
図３に示すように、フィルム２０はＺ２方向の長さがＬ１のまま予熱エリア３６を通過する。その後、延伸エリア３７では、フィルム２０に延伸処理が施される。延伸処理により、フィルム２０はＺ２方向への張力が付与され、Ｚ２方向の長さがＬ１からＬ２と次第に増大する。延伸エリア３７を通過するフィルム２０の残留溶媒量は、０重量％以上３重量％以下であることが好ましい。フィルム２０の残留溶媒量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００２６】
緩和エリア３８では、フィルム２０に緩和処理が施される。緩和処理により、フィルム２０に残留する応力が取り除かれ、フィルム２０のＺ２方向の長さがＬ２からＬ３と次第に減少する。その後、フィルム２０は、Ｚ２方向の長さがＬ３のまま冷却エリア３９を通過する。幅Ｌ３は５００ｍｍ以上４０００ｍｍ以下であることが好ましい。冷却エリア３９を通過するフィルム２０の残留溶媒量は、０重量％以上３重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
図４に示すように、発熱部６４は、図示しない制御部の制御の下、所定の温度にまで加熱される。冷却エリア３９を通過するフィルム２０のうち、製品端部２０ｅは加熱装置６３に設けられた発熱部６４により加熱される。一方、冷却エリア３９を通過するフィルム２０のうち、製品中央部２０ｃは風５９により冷却される。その後、図示しない把持解除手段により、クリップ４０による把持が解除される。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、延伸エリア３７では延伸処理によりフィルム２０にネッキング現象が起こり、延伸処理の前後におけるフィルム２０のＺ１方向の収縮量Ｘ１は、点線Ｃ１のように、クリップ２０により把持されるＺ２方向の両端部から、クリップ４０により把持されない中央部に向かうに従い大きくなる。一方、クリップ４０の把持解除の前後におけるＺ１方向の収縮量Ｘ２は、フィルム２０の温度が高くになるに従い大きくなり、フィルム２０の温度が低くなるに従い小さくなるため、Ｚ２方向の温度分布が略均一の状態のままクリップ４０（図３参照）の把持を解除すると、収縮量Ｘ２は、Ｚ２方向において略一定となる結果、製品端部２０ｅは、製品中央部２０ｃに比べてＺ１方向に伸びた状態（以下、耳伸びと称する）となる。
【００２９】
耳伸びの状態となったフィルム２０を熱緩和部１３等に案内すると、フィルム２０のうち中央部がローラ２８の周面と接触するものの、フィルム２０のうち両端部がローラ２８の周面と接触しにくくなるため、ローラ２８周面の保持力が低下する結果、ローラ２８が空転する、或いはフィルム２０の両端部がローラ２８の周面上でバタつく等の理由により、フィルム２０の表面にキズが生じてしまう。また、耳伸びの状態となったフィルム２０を巻取部１５に案内すると、フィルム２０のうち、Ｚ１方向中央部のみが巻きしまる結果、巻き取られたフィルム２０に帯状の跡がついてしまう、いわゆる黒帯故障が発生すること、加えて、Ｚ１方向両端部を十分な張力で巻き取ることが困難となる結果、巻き崩れが起こりやすくなってしまう。
【００３０】
本発明では、クリップ４０の把持を解除する前のフィルム２０において、冷却エリア３９に設けられたダクト４３及び加熱装置６３により、製品中央部２０ｃの温度をＴｃとし、製品端部２０ｅの温度をＴｅとするときに、式（１）を満たし、製品部２０ｂの温度分布が、Ｚ２方向両端部から中央部に向かうに従い低くなるような分布にする。
式（１）  ０（℃）＜Ｔｅ−Ｔｃ（℃）≦８０（℃）
【００３１】
このような温度分布を有するフィルム２０において、クリップ４０の把持を解除することにより、製品部２０ｂの収縮量Ｘ２は、図５（Ｂ）に示すように、この温度分布に起因し、すなわちＺ２方向の両端部から中央部に向かうに従い小さくなる。本発明では、製品部２０ｂの温度分布を所定の分布となるように調節した後に、クリップ４０の把持解除を行うため、延伸処理に起因する収縮量Ｘ１のＺ２方向の変動を、温度分布に起因する収縮量Ｘ２で抑えることが可能となるため、すなわちフィルム２０の耳伸びを抑え、耳伸びにより誘発されるフィルム２０の表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れの発生を抑えることができる。
【００３２】
（Ｔｅ−Ｔｃ）の値が０℃を下回ると、耳伸びが発生するため好ましくない。また、（Ｔｅ−Ｔｃ）の値が８０℃を超えると、長さＬｃが長さＬｅより長くなるため、好ましくない。よって、（Ｔｅ−Ｔｃ）の下限は、２℃以上であることが好ましく、５℃以上であることがより好ましい。また、（Ｔｅ−Ｔｃ）の上限は、６０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることが更に好ましい。
【００３３】
クリップ４０の把持解除直前におけるフィルム２０の温度分布は、延伸処理における延伸率ＥＲや、緩和処理における緩和率ＲＲに応じて決定してもよい。延伸率ＥＲ（％）は（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００で、緩和率ＲＲ（％）は（Ｌ３−Ｌ２）／Ｌ２×１００で表される。延伸率ＥＲは、０％より大きく４００％以下であることが好ましい。緩和率ＲＲは、０％より大きく１０％以下であることが好ましい。
【００３４】
フィルム２０において、製品中央部２０ｃのうち、Ｚ２方向中心部近傍の方向Ｚ１の長さをＬｃ、製品端部２０ｅのうち、Ｚ２方向中心部近傍の方向Ｚ１の長さをＬｅとすると、Ｌｃ／Ｌｅの値が、０．９８以上１．０２以下であることが好ましい。なお、Ｌｃ／Ｌｅの値は、０．９９以上１．０１以下であることがより好ましく、０．９９５以上１．００５以下であることがより好ましく、０．９９８以上１．００２以下であることが更に好ましい。Ｌｃ／Ｌｅの値が、０．９８未満または１．０２を超えると、フィルム２０は耳伸び状態となり、フィルム２０の表面のキズ、黒帯故障及び巻き崩れが発生してしまうため、好ましくない。
【００３５】
長さＬｃは、テンタ部１２に導入される前のフィルム２０において、製品中央部２０ｃ上に、第１の点、及び第１の点から方向Ｚ１にｘだけ離れた第２の点をとったときに、テンタ部１２から送り出されたフィルム２０において、第１の点と第２の点との方向Ｚ１の間隔である。長さＬｅも、長さＬｃと同様にして、テンタ部１２に導入される前のフィルム２０において、製品端部２０ｅ上に、第１の点、及び第１の点から方向Ｚ１にｘだけ離れた第２の点をとったときに、テンタ部１２から送り出されたフィルム２０において、第１の点と第２の点との方向Ｚ１の間隔である。
【００３６】
また、クリップ４０の把持を解除する直前のフィルム２０において、式（２）〜（３）を満たすことが好ましい。更に、延伸処理により調節したレターデーションＲｅ、Ｒｔｈを維持する点から、温度Ｔｃ、Ｔｅの上限は、（Ｔｇ−１０）℃以下であることが好ましく、（Ｔｇ−３０）℃以下であることがより好ましく、（Ｔｇ−４０）℃以下であることが更に好ましく、（Ｔｇ−５０）℃以下であることが特に好ましい。レターデーションＲｅとは、フィルムのＺ１方向、Ｚ２方向の屈折率をｎ１、ｎ２とし、膜厚をｄとするときに、｜ｎ１−ｎ２｜・ｄで表される。レターデーションＲｔｈとは、フィルムの厚み方向の屈折率をｎ３とするときに、｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝・ｄで表される。
式（２）  ２５（℃）≦Ｔｅ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
式（３）  ２５（℃）≦Ｔｃ（℃）≦Ｔｇ−１０（℃）
【００３７】
なお、ダクト４３をフィルム２０の搬送路の上方に設けたが、フィルム２０の搬送路の下方にも設けてもよいし、フィルム２０の搬送路の上方及び下方に設けてもよい。ダクト４３をフィルム２０の搬送路の下方に設ける場合には、ダクト４３の上面にスリット５３を設け、上面に発熱部を有する加熱装置をダクト４３とフィルム２０の搬送路との間に設けてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態では、１対の加熱装置６３を設けたが、本発明はこれに限られず、Ｚ２方向に複数の加熱装置６３を並べ、製品部２０ｂのＺ２方向両端から中央に向かうに従い、発熱部６４の温度を低くしてもよい。また、発熱部６４とフィルム２０とのクリアランスがＺ２方向両端から中央に向かうに従って大きくなるように、各発熱部６４を配置し、これらの発熱部６４の温度を略均一にしてもよい。
【００３９】
上記実施形態では、加熱装置６３を用いて製品端部２０ｅを加熱したが、本発明はこれに限られず、製品部２０ｂの温度がＺ２方向両端部から中央部に向かうに従い低くなる分布にすることができる方法であれば、いずれの方法でもよい。例えば、スリットが製品部２０ｂ全体と対向するように設けられている場合には、製品端部２０ｅと対向する一部のスリットを遮風部材で塞いでも良い。また、製品中央部２０ｃのみに対向するようにスリットを設けても良い。
【００４０】
上記実施形態では、フィルム２０のうち、製品部２０ｂの温度分布をＺ２方向両端部から中央部に向かうに従い低くなるようにしたが、本発明はこれに限られず、テンタ部１２から送り出されたフィルム２０について、耳部２０ａの切断を行わずに、ローラ搬送や巻取りを行う場合には、フィルム２０の温度分布をＺ２方向両端部から中央部に向かうに従い低くなるようにした後に、クリップ４０の把持を解除してもよい。
【００４１】
上記実施形態では、各エリア３６〜３９におけるフィルム２０の温度を調節するために、温度が所定の範囲内に調節された風５６〜５９をフィルム２０にあてたが、本発明はこれに限られず、温度及びガス露点が所定の範囲内に調節された風５６〜５９をフィルム２０にあてて、フィルム２０の温度を調節するとともに、フィルム２０から溶媒を蒸発させてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、製品中央部２０ｃのみに風５９をあてたが、製品中央部２０ｃ及び製品端部２０ｅに風５９を当ててもよい。例えば、図２に示されるダクト４３において、第４給気室４３ｄ内に仕切り板を設け、Ｚ１方向に複数の給気室を設ける。そして、各給気室にそれぞれ送風機を設ける。図示しない制御部により、風５９の風速の分布が、フィルム２０のＺ２方向両端から中央に向かうに従い大きくなるように、各給気室に設けられた送風機を調節する。製品部２０ｂにあたる風５９の速さが、Ｚ２方向両端部から中央部に向かうに従い大きくなる分布となるため、製品部２０ｂの温度分布が、Ｚ２方向両端部から中央部に向かうに従い低くなるような分布となった後に、クリップ４０の把持を解除してもよい。
【００４３】
本発明は、図６に示す溶液製膜設備８０にて行われる溶液製膜方法に適用することができる。なお、上記実施形態と同一の装置、部材については、同一の符号を付し、その詳細の説明は省略する。溶液製膜設備８０は、ストックタンク８１、流延室８２、ピンテンタ１１２、テンタ部１２、乾燥室８３、冷却室１４、及び巻取部１５を有する。
【００４４】
ストックタンク８１は、モータ８１ａで回転する攪拌翼８１ｂとジャケット８１ｃとを備えており、その内部にはフィルム２０の原料となるドープ９１が貯留されている。ストックタンク８１内のドープ９１は、ジャケット１１ｃにより温度が略一定となるように調整されているまた、攪拌翼８１ｂの回転によって、ポリマーなどの凝集を抑制しつつ、ドープ９１を均一な品質に保持している。ストックタンク８１の下流には、ギアポンプ９２及び濾過装置９３が設置されており、これらを介してドープ９１が流延ダイ９５に送られる。
【００４５】
流延室８２には、流延ダイ９５、支持体としての流延ドラム９６、剥取ローラ９７、温調装置９８，９９、及び減圧チャンバ１００が設置されている。流延ドラム９６は図示しない駆動装置によって、軸９６ａを中心にＡ１方向に回転する。この回転中の流延ドラム９６の周面に向けて、流延ダイ９５からドープ９１が吐出し、流延ドラム９６の周面に流延膜１０３が形成する。
【００４６】
流延室８２内及び流延ドラム９６は、温調装置９８，９９によって、流延膜１０３が冷却固化（ゲル化）し易い温度に設定されている。そして、流延ドラム９６が約３／４回転する間に、流延膜１０３は自己支持性を有するゲル強度に達し、剥取ローラ９７によって流延ドラム９６から剥ぎ取られ、湿潤フィルム１０４となる。
【００４７】
減圧チャンバ１００は、流延ダイ９５に対し、Ａ１方向上流側に配置されており、減圧チャンバ１００内を負圧に保っている。これにより、流延ビードの背面（後に、流延ドラム９６の周面に接する面）側を所望の圧力に減圧し、流延ドラム９６が高速で回転することにより発生する同伴風の影響を少なくし、安定した流延ビードを流延ダイ９５と流延ドラム９６との間に形成し、膜厚ムラの少ない流延膜１０３が形成される。
【００４８】
流延ダイ９５の材質は、電解質水溶液、ジクロロメタンやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性、及び低い熱膨張率を有する素材から形成される。流延ダイ９５の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００４９】
流延ドラム９６の周面は、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、温調装置９９は、流延ドラム９６の周面の温度を所望の温度に保つために、流延ドラム９６に伝熱媒体を循環させる。伝熱媒体は所望の温度に保持されており、流延ドラム９６内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム９６の周面の温度が所望の温度に保持される。
【００５０】
流延ドラム９６の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。流延ドラム９６の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム９６の周面に施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００５１】
流延室８２内には、蒸発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）１０９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置１１０とが備えられている。凝縮器１０９で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置１１０により回収される。回収された溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００５２】
流延室８２の下流には、渡り部１１１、ピンテンタ１１２、テンタ部１２が順に設置されている。渡り部１１１では、搬送ローラ１１３を用いて、湿潤フィルム１０４をピンテンタ１１２に導入する。ピンテンタ１１２は、湿潤フィルム１０４の両端部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。この走行中に湿潤フィルム１０４に対して乾燥風が送られ、湿潤フィルム１０４が走行しつつ乾燥され、フィルム２０となる。
【００５３】
湿潤フィルム１０４は、ピンテンタ１１２で、残留溶媒量が０．１重量％以上１０重量％以下となるまで乾燥することが好ましい。残留溶媒量が１５０重量％以上３２０重量％以下の範囲のときに流延膜１０３を剥ぎ取り、ピンテンタ１１２で残留溶媒量が上記範囲となるまで乾燥することにより、テンタ部１２におけるセルロースアシレート分子の配向制御がさらに効果的に行われる。すなわち、テンタ部１２での延伸処理での、遅相軸の方向制御効果と、Ｒｅ、Ｒｔｈを高める効果と、光学ムラの改良効果とが高まる。ただし、本発明ではピンテンタ１１２での乾燥は、残留溶媒量が上記の範囲となるまで実施せずともよい。つまり、残留溶媒量が１０重量％よりも高い状態の湿潤フィルム１０４をテンタ部１２に送り込んでもよい。
【００５４】
乾燥室８３では、フィルム２０に５０℃以上２００℃以下の乾燥風をあてて、フィルム２０を乾燥する。乾燥室８３では、残留溶媒量が０．０１重量％以上５重量％以下となるまでフィルム２０を乾燥することが好ましい。
【００５５】
テンタ部１２を、ピンテンタ１１２と乾燥室８３との間に設けたが、本発明はこれに限られず、冷却室１４と巻取部１５との間にテンタ部１２を設けてもよいし、ピンテンタ１１２と乾燥室８３との間、及び冷却室１４と巻取部１５との間の両方に、テンタ部１２を設けてもよい。
【００５６】
本発明のフィルム２０には、上記のような溶液製膜方法によって得られるフィルムに限られず、溶融製膜方法によって得られるフィルムも含まれる。
【００５７】
（ポリマー）
以下、本発明においてドープ９１を調製する際に使用するポリマーについて説明する。ポリマーとして熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。また、熱可塑性樹脂として、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等を用いることが好ましい。
【００５８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００５９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６０】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【００６１】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００６２】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００６３】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【００６４】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００６５】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００６６】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６７】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【００６８】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００６９】
（環状ポリオレフィン）
特に好ましい環状ポリオレフィンについて説明する。本発明における環状ポリオレフィンとは、環状オレフィン構造を有する重合体であり、その例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の各水素化物などがある。本発明に好ましい重合体は、下記化２で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン、及び、化１で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上をさらに含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィンである。また、化３で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００７０】
【化１】
2010076109.tif 000003
【００７１】
【化２】
2010076109.tif 000004
【００７２】
【化３】
2010076109.tif 000005
【００７３】
化１〜化３における各式において、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ１  〜Ｒ６  は、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｘ１  〜Ｘ３  、Ｙ１  〜Ｙ３  は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＮＣＯ、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＮＯ２  、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＣＮ、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２  ）ｎ  ＯＺ、−（ＣＨ２  ）ｎ  Ｗ、または、Ｘ１  とＹ１  あるいはＸ２  とＹ２  あるいはＸ３  とＹ３  から構成された（−ＣＯ）２  Ｏ、（−ＣＯ）２  ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１〜Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐ  Ｄ３−ｐ  （Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子−ＯＣＯＲ１６または−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００７４】
Ｘ１  〜Ｘ３  、Ｙ１  〜Ｙ３  の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、フィルムの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を大きくすることができるとともに、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性を大きくすることができる。Ｒｅ、Ｒｔｈ発現性の大きなフィルムは、フィルム製造過程でフィルムを延伸することにより、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値を大きくすることができる。
【００７５】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、ＵＳ２００４２２９１５７Ａ１号、ＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等の各公報に開示されており、ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合することによって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、次のようなジエン化合物とを付加重合して得ることもできる。ジエン化合物としては、共役ジエン、非共役ジエン、線状ジエンの各化合物等がある。共役ジエン化合物としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレンを例示することができる。非共役ジエン化合物としてはエチリデンノルボルネンを例示することができる。線状ジエン化合物としてはアクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルを例示することができる。ノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる複数のグレードがある。それらは例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などである。また、ポリプラスチックス（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが製品として発売されている。さらに、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００７６】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３‐1１５９７６７号、特開２００４‐３０９９７９号等の各公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ５  〜Ｒ６  は水素原子または−ＣＨ３  が好ましく、Ｘ３  及びＹ３  は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ３  が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、本発明では以上のものを用いることもできる。
【００７７】
環状ポリオレフィンが溶解することができるもの、すなわち良溶媒であれば、溶媒は特に限定されない。好ましい例として、ジクロロメタン、クロロホルム等の塩素系化合物、炭素原子数が３〜１２の鎖状炭化水素、環状炭化水素、芳香族炭化水素、エステル、ケトン、エーテルから選ばれる化合物が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。炭素原子数が３〜１２の鎖状炭化水素類の例としては、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカンなどが挙げられる。炭素原子数が３〜１２の環状炭化水素類としてはシクロペンタン、シクロヘキサン及びその誘導体が挙げられる。炭素原子数が３〜１２の芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエステルの例としては、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトンの例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテルの例としては、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールが挙げられる。２種類以上の官能基を有する有機溶剤の例としては、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノールが挙げられる。有機溶剤の好ましい沸点は３５℃以上かつ１５０℃以下である。なお、本発明においては、乾燥性、粘度等のドープ物性調節のために、２種以上の化合物の混合物を溶剤として用いることができ、さらに、混合物を溶媒として用いるときには、その混合物にいわゆる貧溶媒が添加されていてもよい。
【００７８】
良溶媒と貧溶媒との混合物をドープの溶媒として用いる場合には、貧溶媒は、使用するポリマーの種類と良溶媒の種類との少なくともいずれか一方により適宜選択するとよい。例えば、良溶媒として塩素系有機溶剤を使用する場合には、アルコールを好適に使用することができる。アルコールとしては、直鎖、分枝、環状のいずれの構造を有していてもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールは、第一級〜第三級のいずれのものであってもよい。アルコールの例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なお、アルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。貧溶媒のなかでも特に１価のアルコールは、剥離抵抗の低減効果があり、好ましく使用することができる。剥離抵抗とは、流延膜を支持体から剥がす際の剥ぎ取り力である。選択する良溶剤によって特に好ましいアルコールは変化するが、乾燥負荷を考慮すると、沸点が１２０℃以下のアルコールが好ましく、炭素数が１〜６の１価アルコールがさらに好ましく、炭素数１〜４のアルコールが特に好ましく使用することができる。環状ポリオレフィンのドープを作成する上で特に好ましい混合溶剤は、ジクロロメタンを主溶剤とし、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールあるいはブタノールから選ばれる１種以上のアルコールを貧溶媒にする組み合わせである。
【実施例】
【００７９】
以下に示す条件で実験１〜１０を行い、本発明の効果の有無について調べた。各実験の説明は実験１で詳細に行い、実験２〜１０については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【００８０】
（実験１）
所定の固形分を所定の溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープＡを調整した。ドープＡの処方は次の通りである。
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープＡを調製した。なお、ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００８１】
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。また、このＴＡＣのガラス転移温度Ｔｇは１４５℃であった。
【００８２】
このドープＡを用いて溶液製膜方法を行い、フィルム２０を得た。得られたフィルム２０について、図１に示すオフライン延伸装置１０を用いて、テンタ部１２において延伸処理を行った。延伸前のフィルム２０の幅は、１５００ｍｍであった。予熱エリア３６では、フィルム２０の温度を１５０℃〜１８０℃に保持し、延伸エリア３７では、フィルム２０の温度を１８０℃〜２００℃に保持しながら、Ｚ２方向へフィルム２０を延伸した。延伸率ＥＲは３０％であった。次いで、緩和エリア３８では、フィルム２０の温度を１５０℃〜２００℃に保持しながら、緩和処理を行った。緩和率ＲＲは５％であった。その後、冷却エリア３９では、加熱装置６３及びダクト４３により、製品部２０ｂの温度が、Ｚ２方向両端から中央に向かうに従い高くなるような分布にした。製品中央部２０ｃの温度Ｔｃは７０℃であり、製品端部２０ｅの温度Ｔｅは８８℃であった。また、テンタ部１２から送り出されたフィルム２０について、Ｌｃ／Ｌｅの値は０．９９９であった。
【００８３】
（実験２〜１０）
実験２〜１０では、冷却エリア３９における、製品中央部２０ｃの温度Ｔｃ、製品端部２０ｅの温度Ｔｅ、及びＬｃ／Ｌｅの値を表１に示す値にしたこと以外は、実験１と同様にした。なお、実験６及び１０については、ドープＡに代えて、ドープＢを用いた。
【００８４】
次に、ドープＢについて説明する。環状ポリオレフィンＡを溶媒に攪拌溶解させて、ドープＢを得た。ドープＢの成分は以下の通りである。
環状ポリオレフィンＡ                                              １００重量％
からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８４重量％
メタノール                                                          １０重量％
ｎ−ブタノール                                                        ６重量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープＢを調製した。ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００８５】
環状ポリオレフィンＡは、以下の方法により得られた化合物である。精製トルエン１００重量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００重量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー）及びトルエンに溶解したトリエチルアリミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物の沈殿を生成させた。沈殿を精製して真空乾燥で６５℃２４時間乾燥し、環状ポリオレフィンＡを得た。
【００８６】
得られた環状ポリオレフィンＡをテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は７９，０００、重量平均分子量は２０５，０００であった。得られたポリマーＡをアッベの屈折計で測定した屈折率は１．５２であった。また、環状ポリオレフィンＡのガラス転移温度Ｔｇは１３８℃であった。
【００８７】
（評価）
得られたフィルムについて、以下の評価を行った。
【００８８】
１．キズの有無の評価
得られたフィルム２０の表面を目視で観察し、キズの有無について、以下基準に基づいて評価した。
◎：フィルムの表面にて、キズを確認することができなかった。
○：フィルムの表面にて、実用上問題のない程度のキズのみを確認した。
×：フィルムの表面にて、製品として用いることができない程度のキズを確認した。
【００８９】
２．帯状跡の評価
ロール状に巻き取られたフィルム２０を目視で観察し、帯状跡の有無について、以下基準に基づいて評価した。
◎：帯状跡を確認することができなかった。
○：実用上問題のない程度の帯状跡のみを確認した。
×：製品として用いることができない程度の帯状跡を確認した。
【００９０】
３．ΔＲｅの評価
テンタ部導入前のフィルム２０の面内レターデーションＲｅと、テンタ部から送り出された後のフィルム２０の面内レターデーションＲｅの変動量ΔＲｅを測定し、この変動量ΔＲｅを以下基準に基づいて評価した。
○：ΔＲｅが２ｎｍ以下であった。
×：ΔＲｅが２ｎｍより大きかった。
【００９１】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。フィルム２０を７０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は、Ｚ１の屈折率，ｎ２はＺ２方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【００９２】
４．ΔＲｔｈの評価
テンタ部導入前のフィルム２０の厚み方向のレターデーションＲｔｈと、テンタ部から送り出された後のフィルム２０の厚み方向のレターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈを測定し、この変動量ΔＲｔｈを以下基準に基づいて評価した。
○：ΔＲｔｈが２ｎｍ以下であった。
×：ΔＲｔｈが２ｎｍより大きかった。
【００９３】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。フィルム２０を３０ｍｍ×４０ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００９４】
実験１〜１０における評価結果１〜４を、表１に示す。表１において、評価結果１は、キズの有無の評価結果を表し、評価結果２は、帯状跡の評価結果を表し、評価結果３は、ΔＲｅの評価結果を表し、評価結果４は、ΔＲｔｈの評価結果を表す。
【００９５】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】オフライン延伸装置を示す概略図である。
【図２】テンタ部の概要を示す側面図である。
【図３】テンタ部の概要を示す上面図である。
【図４】テンタ部に設けられるダクト及び加熱装置の概要を示す上面図である。
【図５】（Ａ）は、ネッキング現象に起因するフィルムのＺ１方向の収縮量Ｘ１を示す説明図である。（Ｂ）は、収縮量Ｘ１のＺ２方向における変動が、温度分布に起因する収縮量Ｘ２により抑えられる様子を示す説明図である。
【図６】溶液製膜設備を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  オフライン延伸装置
１２  テンタ部
２０  フィルム
２０ａ  耳部
２０ｂ  製品部
２０ｃ  製品中央部
２０ｅ  製品端部
３７  延伸エリア
３９  冷却エリア
４３  ダクト
５３  スリット
５６〜５９  風
６３  加熱装置
６４  発熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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