(57)【要約】【課題】  耐熱性、透明性、成形性及び靭性に優れ、かつ線膨張係数の小さい成形体となりうるポリアリレート系光学用フィルム及びその製造方法を提供することである。【解決手段】  ポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物を含む光学用フィルムであって、ポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の合計を１００重量部とすると、ポリアリレート樹脂の割合が９９〜４０重量部、溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の割合が６０〜１重量部であることを特徴とする光学用フィルムによって解決できる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物を含む光学用フィルムであって、ポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の合計を１００重量部とすると、ポリアリレート樹脂の割合が９９〜４０重量部、溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の割合が６０〜１重量部であることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項２】
ディスプレイ用基板フィルムであることを特徴とする請求項１記載の光学用フィルム。
【請求項３】
溶液流延法によりフィルム化する工程を含む請求項１記載の光学用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアリレート系光学用フィルム及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、透明性、耐熱性、靭性、及び寸法安定性に優れたポリアリレート系光学用フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明耐熱プラスチックの成形体、特にフィルムやシートは、エレクトロニクス用、特にディスプレイ用として有用である。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど、様々なディスプレイが上市あるいは開発されている。例えば、液晶ディスプレイは、薄型、軽量で、かつ消費電力が低いという特徴から、テレビ等の画像表示装置、モニター等のＯＡ機器、さらに携帯情報端末機器等に広く用いられている。近年、液晶ディスプレイの大型化あるいは携帯情報端末機器への利用が広がるにつれて、液晶ディスプレイの更なる軽量化、薄型化、靭性の向上などが強く望まれるようになっている。そこで、従来使用されてきたガラス基板の代わりにプラスチックフィルムやシートを基板として用いた液晶表示パネルが提案されている。しかしながら、プラスチック基板を液晶表示パネルの基板に適用するためには、いくつかの課題がある。最も大きな課題として、プラスチック基板の耐熱性の低さ及び熱変形、すなわちＴｇが低いこと及び線膨張係数が大きいことが挙げられる。例えば一般的にＴＦＴ（薄膜トランジスタ。酸化物ＴＦＴ・有機ＴＦＴを含む）のような駆動素子の作製には少なくとも１７０℃以上の耐熱性が必要である。一方、線膨張係数が大きい場合、温度変化による寸法変動が大きくなるため、ＴＦＴのような駆動素子の作製においてガラス基板を用いる場合よりもより高精度のパターニングが必要になる。このためプラスチック基板においては、高い耐熱性、および熱変形が小さい、すなわち線膨張係数の小さい基板が求められている。加えて靭性も必要である。
【０００４】
耐熱性、透明性、成形性等に優れるためにエレクトロニクス用材料、特にディスプレイ用を含むプラスチック基板や光学レンズ、光メモリディスク、光ファイバー等の光学部品に適する材料として、ポリアリレート系の光学フィルムが知られている（特許文献１〜２）。
【０００５】
Ｔｇについては、ビスフェノールＡをテトラメチルビスフェノールＡに置き換えることで、２００℃以上のＴｇが、ビスフェノールＡＰを用いることで２７０℃のＴｇが得られることがそれぞれ一般的に知られている。
【０００６】
しかしながら、線膨張係数については、特殊なモノマー構造かつ延伸の組み合わせによる低線膨張化の例はあるものの（特許文献３）、簡便に線膨張係数を低減させた例は見当たらない。
【特許文献１】特開２００１−２６４５３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５９９８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の課題は、耐熱性、透明性、成形性及び靭性に優れ、かつ線膨張係数の小さい成形体となりうるポリアリレート系光学用フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリアリレート樹脂９９〜４０重量部と、特定の溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物６０〜１重量部からなる光学用フィルムが、耐熱性、透明性、成形性及び靭性に優れ、かつ低い線膨張係数を有することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
かくして本発明は、
（Ｉ）ポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物を含む光学用フィルムであって、ポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の合計を１００重量部とすると、ポリアリレート樹脂の割合が９９〜４０重量部、溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の割合が６０〜１重量部であることを特徴とする光学用フィルム。
（ＩＩ）ディスプレイ用基板フィルムであることを特徴とする（Ｉ）記載の光学用フィルム。
（ＩＩＩ）溶液流延法によりフィルム化する工程を含む（Ｉ）記載の光学用フィルムの製造方法。
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性、透明性、成形性及び靭性に優れ、かつ線膨張係数が小さいポリアリレート系光学用フィルムを提供でき、該光学用フィルムは、ディスプレイ用光学基板などの用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の光学用フィルムは、ポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物を含む光学用フィルムである。
【００１１】
本発明の組成物を構成するポリアリレート樹脂は、公知の方法、例えば特開平３−５６９０３号公報、特開平３−１２２６０２号公報、特開平３−１２４７６３号公報、及び特開平３−１５５５０２号公報に記載されているようにテレフタル酸及び／またはイソフタル酸と少なくとも１種のビスフェノール類及びジヒドロキシビフェニル類との重合体または共重合体よって得られ、複数種類のポリアリレート樹脂を用いることもできる。
【００１２】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂を得るための好ましいビスフェノール類として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルメタン、ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジフェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３−フェノキシ−４−ヒドロキシ−５−メチル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエトキシフェニル）スルホンが挙げられる。
【００１３】
また本発明に用いられるポリアリレート樹脂を得るための好ましいジヒドロキシビフェニル類としては、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´，５，５´−テトラメチルビフェニル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´，５，５´−テトラエチルビフェニルが挙げられる。
【００１４】
本発明に係わるポリアリレート樹脂のガラス転移温度は、１７０〜４００℃、好ましくは１８０〜３００℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。
【００１５】
本発明に係わるポリアリレート樹脂のガラス転移温度が１７０℃未満では、耐熱性が不足し、例えばＩＴＯ（インジウム・スズオキサイド）電極付けなどフィルムまたはシートへの二次加工時に高温での処理が困難となり、ＩＴＯ電極としての導電性効果が低下する。また、本発明に係るポリアリレート樹脂のガラス転移温度が４００℃を超えると靭性のあるフィルムまたはシートが得られないことが多い。
【００１６】
本発明の組成物はポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物を含有する。本発明のポリアリレート樹脂に溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物を添加することにより、線膨張係数やガスバリア性を改善することができ、プラスチックフィルム基板として好適に使用可能である。含有可能な膨潤性粘土鉱物は、膨潤性及び／又は劈開性を有する粘土鉱物やハイドロタルサイト類化合物、並びにその類似化合物のうち、溶媒分散性を有するものを好適に用いることができる。
【００１７】
これら粘土鉱物としては、例えば、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、スメクタイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げることができる。
【００１８】
上記粘土鉱物は、天然物であっても合成物であってもよい。また、これらは、単独で用いることができ、また複数を併用することもできる。
【００１９】
上記粘土鉱物の形状は、特に限定されるものではないが、粘土鉱物の厚さは、可能な限り１層における厚み（約１ｎｍ）であることが好ましい。また、平均長さは０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍ、アスペクト比は２０〜５００、好ましくは５０〜２００であるものを好適に用いることができる。
【００２０】
次に、本発明における溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物について説明する。本発明において溶媒分散性を有するとは、ハロゲン化炭化水素である、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、パークロロエチレン、クロロベンゼンのうち、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、パークロロエチレンに３重量％の膨潤性粘度鉱物を分散させると、濁りがあり、透明とならず、クロロベンゼンに３重量％の膨潤性粘度鉱物を分散させると、濁りがなく、透明となるものをさす。溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物は、上記の性質を有すれば、特に制限されるものではなく、例えば、上記した膨潤性粘度鉱物の例から選択することができる。溶媒分散性を有する粘度鉱物を用いると、ポリアリレート樹脂との相溶性がよく、成形後のフィルムの透明性が高くなる。また、該フィルムが低線膨張係数を有するようになる。
【００２１】
このような溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物としては、例えば、コープケミカル株式会社の合成スメクタイトのＳＡＮ、ＳＴＮが好ましい。
【００２２】
次に、ポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物とを混合する方法について説明する。
【００２３】
ポリアリレート樹脂に溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物を含有させる場合、溶融混練又は溶液中で混合することにより、膨潤性粘土鉱物を劈開した状態でポリアリレート樹脂中に分散した組成物溶液を作製することが好ましく、特に溶液中混合が簡便である。
【００２４】
溶液中で混合する場合、その溶液が有機溶媒の場合、溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物の無機カチオンを有機カチオンでイオン交換する必要がある。以下にその方法を詳述する。
【００２５】
上記膨潤性粘土鉱物は、その層間（最上又は最下の粘土鉱物の表面も含まれる）にイオン交換可能な無機カチオンを有する。イオン交換可能な無機カチオンとは、粘土鉱物の結晶表面上に存在するナトリウム、カリウム、リチウムなどの金属イオンのことである。これらのイオンは、カチオン性物質とのイオン交換性を有し、イオン交換反応によりカチオン性を有する種々の物質を上記粘土鉱物の層間にインターカレートできる。
【００２６】
上記粘土鉱物の層間に存在する無機カチオンを有機カチオンでイオン交換する場合、長鎖のアルキル基を含むアルキルアンモニウムイオンを有機カチオンとして好適に用いることができる。長鎖のアルキル基を含むアルキルアンモニウムイオンは、例えば、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、ジヘキシルジメチルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、ヘキサトリメチルアンモニウムイオン、オクタトリメチルアンモニウムイオン、ドデシルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、オクタデシルトリメチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、ドコセニルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルアンモニウムイオン、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムイオン、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムイオンなどを用いることができる。
【００２７】
上記粘土鉱物のカチオン交換容量（ＣＥＣ）は、特に限定されるものではないが、例えば２５〜２００ｍｅｑ／１００ｇであることが好ましく、５０〜１５０ｍｅｑ／１００ｇであることがより好ましく、９０〜１３０ｍｅｑ／１００ｇであることがさらに好ましい。粘土鉱物のカチオン交換容量が２５ｍｅｑ／１００ｇ未満であると、イオン交換により粘土鉱物の層間に挿入（インターカレート）されるカチオン性物質の量が少なくなるために、層間が十分に親有機化されないことがある。一方、カチオン交換容量が２００ｍｅｑ／１００ｇを超えると、粘土鉱物の層間の結合力が強固になりすぎて、結晶薄片が剥離しにくくなり、分散性が悪くなることがある。
【００２８】
上記粘土鉱物の層間に存在する無機カチオンを有機カチオンでイオン交換（親有機化）する方法としては、一般に、湿式法を挙げることができる。湿式法は、粘土鉱物を水やアルコール等で十分溶媒和させた後、有機カチオンを加えて撹拌し、無機層状化合物の層間に存在する金属イオンを有機カチオンに置換させ、その後、未置換の有機カチオンを十分に洗浄し、ろ過、乾燥する方法である。その他、有機溶剤中で粘土鉱物と有機カチオンを直接反応させたり、樹脂などの存在下、粘土鉱物と有機カチオンとを押出機中で加熱混練して反応させたりすることもできる。
【００２９】
言うまでもなく、上記イオン交換は、既に有機カチオンでイオン交換された市販品などを使用する場合は、必要ない。
【００３０】
前記特定の溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の比率は、質量比でポリアリレート樹脂／特定の溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物＝９９／１〜４０／６０であることが好ましく、９０／１０〜５０／５０であることがさらに好ましい。特定の溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の含有量が１％未満であれば、低線膨張化効果が不十分であり、６０％を超えると靭性に乏しくなる。
【００３１】
本発明のポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物には、必要に応じて、配合剤を添加することができる。配合剤としては、樹脂工業界一般に用いられているものであれば格別な制限はなく、例えば、硬化剤、硬化促進剤、硬化助剤、耐熱安定剤、難燃剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、天然油、合成油、ワックス、着色剤、無機粒子、有機粒子等が挙げられ、その配合割合は、本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。また、本発明においては、必要に応じて、他の硬質樹脂、あるいは軟質重合体を添加することができる。
【００３２】
また、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等の添加剤などを添加しても良く、かかる酸化防止剤及び紫外線吸収剤等の添加剤としては、たとえば次の化合物が挙げられる。
【００３３】
酸化防止剤：２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２'−ジオキシ−３,３'−ジ−ｔ−ブチル−５,５'−ジエチルフェニルメタン、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２,４,８,１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが挙げられる。
【００３４】
紫外線吸収剤：２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-４,６-ビス（１-メチル-１-フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-４,６-ジ-ｔ-ペンチルフェノール、２-ベンゾトリアゾール-２-イル４,６-ジ-ｔ-ブチルフェノール、２,２'-メチレンビス〔４-（１,１,３,３-テトラメチルブチル）-６-[（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）フェノール]〕などが挙げられるこれらの添加剤の添加量は、ポリアリレート樹脂１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部である。さらに、加工性を向上させる目的で滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００３５】
本発明のポリアリレート樹脂及び溶媒分散性を有する膨潤性粘度鉱物を含有する組成物は、溶融成形法（プレス成形法、押出成形法、射出成形法）あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などによりフィルムまたはシートに成形することにより光学用フィルムとすることができる。
【００３６】
成形のし易さから、溶剤キャスト法が好ましく、例えば、上述した本発明に係るポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物を溶媒に溶解又は分散、場合により混合させて適度の濃度の液にし、適当なキャリヤー上に注ぐか又は塗布し、これを乾燥した後、キャリヤーから剥離させる方法が挙げられる。本発明に係るポリアリレート樹脂と溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物を溶媒に溶解又は分散させる際には、該濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％にする。該濃度を上記未満にすると、フィルムの厚みを確保することが困難になる、また、溶媒蒸発にともなう発泡等によりフィルムの表面平滑性が得にくくなる等の問題が生じる。一方、上記を超えた濃度にすると溶液粘度が高くなりすぎて得られる光学用フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなるために好ましくない。
【００３７】
フィルムの厚みは通常１０μｍ〜１ｍｍ、基板として好ましい厚みは４０μｍ〜２００μｍである。
【００３８】
ここで使用する溶媒としては、具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどである。
【００３９】
本発明のポリアリレート系光学用フィルムは、全光線透過率が８０％以上であって、好ましくは８５％以上である。全光線透過率が前記範囲より低い場合、透明性が充分でなくディスプレイ用基板として使用できない場合がある。
【００４０】
また、４００ｎｍでの光線透過率は、４０％以上、好ましくは６０％以上である。前記範囲より低い場合、透明性が充分でなくディスプレイ用基板として使用できない場合がある。
【００４１】
さらに、本発明に係わるポリアリレート系光学用フィルムの線膨張係数は８０×１０-6／℃未満、好ましくは６０×１０-6／℃未満、さらに好ましくは４０×１０-6／℃未満である。これらの値が低いほどディスプレイ用基板として有用であることは前述の通りである。
【００４２】
本発明の光学用フィルムは、各種用途に利用できる。その具体例としては、導光板、光拡散板、カラーフィルタ、液晶セル基板、透明電極基板、ＥＬ素子基板等の表示部材；位相差フィルム、偏光フィルム等の光学フィルム；半導体封止、光学素子封止等の電子部品保護材；レンズ、プリズム、リフレクター、ルーバー等の光学部材；ハードディスク基板、光ディスク基板、磁気ディスク基板、光磁気ディスク基板のごときディスク基板、ピックアップレンズや磁気ヘッドのキャリッジ、ターンテーブル、クランクバー等の情報記録部材；ラップフィルム、シュリンクフィルム、カップ、ＰＴＰ、ボトル等の容器包装部材、プリント配線板、コネクター、離型フィルム等の電気絶縁部材等、その他用途として太陽電池用基板、電子ペーパー用基板、タッチパネル用フィルム、ＥＬバックライト用フィルム、透明電磁波シールド用フィルム等が挙げられる。
【００４３】
エレクトロニクス用基板、特に、カラーフィルタ、液晶セル基板、透明電極基板、ＥＬ素子基板等のディスプレイ用基板に好適である。
【００４４】
当然、透明ガスバリア膜、透明電極膜、さらには両膜とも具備させても良い。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。実施例中の部及び％は、特に断りのない限りは重量基準である。
【００４６】
［ＤＳＣ測定］
島津製作所製ＤＳＣ−５０（島津熱流束示差走査熱量計）により、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定してポリマーのＴｇ（ガラス転位温度）を求めた。
【００４７】
[光線透過率測定]
日本分光（株）製  紫外可視分光光度計ＵＶ５６０を用いて、膜厚約６０μｍのキャストフィルムの光線透過率（４００ｎｍの値を代表値として示す）、全光線透過率を測定した。
【００４８】
[線膨張係数]
エスエスアイ・ナノテクノロジー（株）製ＴＭＡ（ＴｈｅｒｍａｌＭｅｃｈａｎｉｃａｌＡｎａｌｙｓｉｓ）／ＳＳ１２０ＣＵにより測定した。試験形状として縦１０ｍｍ、横４ｍｍ、膜厚約６０μｍのフィルム片を用い、３ｇｆの荷重をかけ、昇温速度５℃／ｍｉｎで３０℃からガラス転移温度より１０℃低い温度まで昇温して、フィルム片の伸びの傾きから線膨張係数を求めた。
【００４９】
[耐折曲性]
靭性の目安として、１ｃｍ×２ｃｍのサンプルを切り出し、中心を軸として３６０°折り曲げたときフィルムが割れるかどうかを見た。
【００５０】
（参考例）合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＰＮ）、合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＡＮ）、合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＴＮ）０．３ｇずつを、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、パークロロエチレン、クロロベンゼン９．７ｇずつが入ったサンプル瓶に各々分散させた。ＳＰＮはクロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロベンゼンに対しても良好な溶媒分散性を示し、ＳＡＮ及びＳＴＮはクロロベンゼンにのみ良好な溶媒分散性を示し、その他の四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、パークロロエチレンには溶媒分散性を示さなかった。
【００５１】
（比較例１）
ポリアリレート（ユニチカ株式会社、Ｕ−１００）４ｇを塩化メチレン２６ｇに溶解させ、これをＰＥＴフィルム上にバーコーター（Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  ＩｎｓｔｒｕＭｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製  Ｋ３０３  ＭＵＬＴＩ  ＣＯＡＴＥＲ、掃引速度：１ｍ／ｍｉｎ）を用いて塗布した。室温で１２時間減圧乾燥して約６０μｍのフィルムを得た。続いて、Ｔｇ、全光線透過率、光線透過率（４００ｎｍ）、線膨張係数（ＣＴＥ）を測定した（表１）。
【００５２】
（比較例２）
ポリアリレート（ユニチカ株式会社、Ｕ−１００）３．６ｇと合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＰＮ）０．４ｇとを塩化メチレン２６ｇに溶解させ、これをＰＥＴフィルム上にバーコーター（Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  ＩｎｓｔｒｕＭｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製  Ｋ３０３  ＭＵＬＴＩ  ＣＯＡＴＥＲ、掃引速度：１ｍ／ｍｉｎ）を用いて塗布した。室温で１２時間減圧乾燥して約６０μｍのフィルムを得た。続いて、Ｔｇ、全光線透過率、光線透過率（４００ｎｍ）、線膨張係数（ＣＴＥ）を測定した（表１）。
【００５３】
（実施例１）
ポリアリレート（ユニチカ株式会社、Ｕ−１００）２．２４ｇと合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＡＮ）０．５６ｇとをクロロベンゼン１８．２ｇに溶解させ、これをＰＥＴフィルム上にバーコーター（Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  ＩｎｓｔｒｕＭｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製  Ｋ３０３  ＭＵＬＴＩ  ＣＯＡＴＥＲ、掃引速度：１ｍ／ｍｉｎ）を用いて塗布した。室温で１２時間減圧乾燥して約６０μｍのフィルムを得た。続いて、Ｔｇ、全光線透過率、光線透過率（４００ｎｍ）、線膨張係数（ＣＴＥ）を測定した（表１）。
【００５４】
（実施例２）
ポリアリレート（ユニチカ株式会社、Ｕ−１００）２．２４ｇと合成スメクタイト（コープケミカル株式会社、ＳＴＮ）０．５６ｇとをクロロベンゼン１８．２ｇに溶解させ、これをＰＥＴフィルム上にバーコーター（Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  ＩｎｓｔｒｕＭｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製  Ｋ３０３  ＭＵＬＴＩ  ＣＯＡＴＥＲ、掃引速度：１ｍ／ｍｉｎ）を用いて塗布した。室温で１２時間減圧乾燥して約６０μｍのフィルムを得た。続いて、Ｔｇ、全光線透過率、光線透過率（４００ｎｍ）、線膨張係数（ＣＴＥ）を測定した（表１）  
【００５５】
【表１】
2010031120.tif 000002
【００５６】
比較例１は、ポリアリレート樹脂のみであり、線膨張係数が高いという課題を有する。
【００５７】
比較例２は、線膨張係数の低減効果は見られない。
【００５８】
実施例１、２は、溶媒分散性を有する膨潤性粘土鉱物の添加により、線膨張係数は低減しており、透明性、耐折曲性も確保できている。