(57)【要約】【課題】接触帯電方式における振動メモリー、それに伴う画像スジの問題を抑制することにある。【解決手段】電子写真感光体１と、電子写真感光体１に接触配置され導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材を有し該帯電部材に負の電圧を印加して前記電子写真感光体を負に帯電させる帯電手段３と、を備え、帯電部材の表面層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びアクリルポリオールのいずれかをイソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成され、電子写真感光体１の表面層は、その帯電系列上の位置がポリエチレンを含みポリエチレンより正側で、かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側にあって、２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であることを特徴とするプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】図１
2010002695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材を有し該帯電部材に負の電圧を印加して前記電子写真感光体を負に帯電させる帯電手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
前記帯電部材の表面層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びアクリルポリオールからなる群から選ばれた化合物の一つをイソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成され、
前記電子写真感光体の表面層は、その帯電系列上の位置がポリエチレンを含みポリエチレンより正側で、かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側にあって、２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記帯電部材は接触式ローラー部材であり、かつ該接触式ローラー部材の回転軸と前記電子写真感光体の回転軸とが互いに交差し、その交差角が０．１°以上５°以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面層は、ポリオレフィン樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電子写真感光体の表面層が、ポリ環状オレフィン樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記ポリ環状オレフィン樹脂は、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位及び一般式（２）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体であることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【化１】
2010002695.tif 000027
（式（１）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は、置換基を有してもよいカルボニル基を示す。Ｒ21及びＲ22は互いに結合して環を形成してもよい。）
【化２】
2010002695.tif 000028
【請求項７】
前記電子写真感光体の表面層は、ポリフェニレンオキサイド樹脂と電荷輸送材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記電荷輸送材は、下記構造式（３）で示される正孔輸送材料であることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【化３】
2010002695.tif 000029
（Ｒ1〜Ｒ10のうち少なくとも一つは炭素数６〜１０のアルキル基である。炭素数６〜１０のアルキル基でないものは、それぞれ同一又は異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基である。また、それぞれが互いに結合して芳香環を成していてもよい。Ｒ11は置換基を有してもよい芳香族基であり、有してよい置換基は、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換またはメチル基を有するジアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ベンジルアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジアリールアミノ基である。）
【請求項９】
前記電荷輸送材が、下記構造式（４）で示される正孔輸送材料であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【化４】
2010002695.tif 000030
（上記式（４）中、Ｒ101〜Ｒ128は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基を示す。さらに、Ｒ101〜Ｒ120の少なくとも２つは、炭素数６〜１０のアルキル基である。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を有さない。Ｘは下記群より選ばれる構造を有する。）
【化５】
2010002695.tif 000031
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体に接触配置した帯電部材（接触帯電部材）に電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が広く普及している。このうち、ローラー形状の接触帯電部材を電子写真感光体の表面に接触させ、これに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式がＡＣ／ＤＣ接触帯電方式である。また、接触帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式がＤＣ接触帯電方式である。
【０００３】
しかしながら、上述の接触帯電方式は、帯電の不均一性、直接電圧を印加することによる感光体の放電絶縁破壊の発生等が欠点として挙げられ、帯電の不均一性は特にＤＣ接触帯電方式において顕著なものとなる。
【０００４】
この帯電の不均一性は、感光体表面の各部に均一な帯電がなされず、被帯電面の移動方向に対して直角な方向にスジ状の帯電むらを生じてしまうものであり、電子写真感光体表面と帯電部材との間の過剰な摩擦時に更に顕著になる。
【０００５】
例えば、プロセスカートリッジ又は電子写真装置を梱包した状態で物流を行うと、物流時の振動衝撃により、接触帯電部材が電子写真感光体に押しつけられた状態で両者が擦れ合う。
【０００６】
そのために、電子写真感光体表面の帯電部材との接触部分に電荷が偏在蓄積され、画像形成時に電圧を印加しても上述の電子写真感光体表面の帯電部材との摺擦部分が所望の帯電電位にならない。
【０００７】
その結果、該摺擦部分に対応した画像領域に黒スジ又は白スジの画像不良が発生してしまう。
【０００８】
より具体的には、電子写真用プロセスカートリッジ又は電子写真装置に用いる電子写真感光体にはコスト等の面から有機光導電体を用いた感光体である場合が多く、また感光体表面層を形成する一般的な材料としてポリカーボネート樹脂が多く用いられる。一方、接触帯電部材にはゴム系の弾性体、特にはウレタンゴムが多く用いられている。このような場合、電子写真感光体はウレタンゴムと擦れ合うことにより正に帯電され易い。
【０００９】
また、これらの有機感光体は一般的に負電荷の搬送能力を持たないために、表面が正に帯電された時、対向電荷としての負電荷が感光体中に蓄積されやすい傾向にある。その結果、上述の振動により、電子写真感光体表面層の帯電部材との接触部に正の電荷が蓄積され、振動メモリー、摺擦メモリーとなってスジ状の画像が発生する。
【００１０】
上述の問題を回避するために、帯電部材から電子写真感光体を離間させる機構をプロセスカートリッジに搭載して両者の接触をなくし、振動メモリーを回避する方法がある。
【００１１】
その他にも、特許文献１には、上述の帯電不均一性を改善するために、帯電部材と電子写真感光体との平均摩擦帯電電位の差が１００Ｖ以下である帯電装置が提案されている。
【００１２】
特許文献２には、帯電部材が電子写真感光体よりも帯電系列のプラス側にあり、印加電圧０Ｖでの摩擦帯電による表面電位が−３０Ｖ以上である接触帯電装置が提案されている。
【００１３】
特許文献３には、電子写真感光体の１０点平均粗さと接触帯電部材の１０点平均粗さとの和を０．１μｍ以上６．０μｍ以下とすることで、スジ状の帯電ムラの発生を抑制する技術が提案されている。
【００１４】
特許文献４には、接触帯電部材の静摩擦係数と動摩擦係数、静摩擦係数の動摩擦係数に対する比の値及び動摩擦係数の最大値の最小値に対する比の値をそれぞれ規定することで、スジ状の帯電ムラの発生を抑制する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−０６６４８５号公報
【特許文献２】特開２００３−０６６６９６号公報
【特許文献３】特許第２５８４８７３号公報
【特許文献４】特開２００１−０９２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、帯電部材から電子写真感光体を離間させる機構を別途設ける方法では、当該機構を設けるためのスペースがプロセスカートリッジ内に必要であり、かつ機構が複雑化するという問題点がある。
【００１６】
また、特許文献１及び特許文献２の発明では、帯電部材と電子写真感光体とに平均摩擦帯電電位の差が存する以上、振動メモリーの抑止が不十分であるという問題点がある。
【００１７】
本発明の目的は、上述の離間機構が無い場合でも、接触帯電方式における振動メモリー（摺擦メモリー）の問題を解決し、物流時の振動後においても欠陥を抑制し、優れた画像が得られるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に従って、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に接触配置され導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材を有し該帯電部材に負の電圧を印加して前記電子写真感光体を負に帯電させる帯電手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記帯電部材の表面層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びアクリルポリオールからなる群から選ばれた化合物の一つをイソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成され、前記電子写真感光体の表面層は、その帯電系列上の位置がポリエチレンを含みポリエチレンより正側で、かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側にあって、２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１９】
また、本発明に従って、上記プロセスカートリッジを具備する電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接触帯電方式における振動メモリーの問題を解決し、物流時の振動後においても欠陥を抑制し、優れた画像が得られるプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に、本発明のプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００２２】
図１において、１はドラム状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００２３】
回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段３により、負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。帯電手段３に印加する電圧は、直流成分に交流成分を重畳した電圧、又は直流成分のみの電圧のどちらでもよい。
【００２４】
更に本発明においては、図２に示すように、電子写真感光体１００の回転軸線ｑと、帯電手段３の一部であってローラー形状を有する帯電部材１０１の回転軸線ｐと、が所定の交差角θをもつようにして、帯電部材１０１を電子写真感光体１００に当接されている。なお、帯電部材１０１の芯金１０５はその両端側が軸受け１０６ａ、１０６ｂによって回転自在に支持されている。その結果、帯電部材１０１の長手寸法を組立て誤差等の影響を最小限に抑えて設定することができるので、上記の交差角を設けていない場合に比べて、帯電部材の長手寸法を短くすることができ、かつ安定した帯電領域を保持することができる。ここで上記の交差角θは、０．１≦θ≦５°の範囲に設定される。
【００２５】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段６からの転写バイアスによって順次転写されていく。転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【００２６】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００２７】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光１１により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００２８】
なお、転写手段として、例えば、ベルト状やドラム状等の中間転写体を用いた中間転写方式の転写手段を採用してもよい。
【００２９】
図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレール等の案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【００３０】
本発明の接触式帯電部材は、電圧が印加される導電性基体である芯金、弾力性を付与する導電性弾性層、被帯電体と接触する被覆層である表面層を備える。
【００３１】
本発明で使用する導電性基体である芯金は、ステンレス製の円柱である。導電性基体を構成する材料として他にも、例えば鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケル等の金属やこれらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅等の合金が挙げられる。更にカーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料等の、剛直で導電性を示す公知の材料を使用することもできる。また、形状としては円柱形状の他に、中心部分を空洞とした円筒形状とすることも出来る。本発明では、まず上記導電性基体の外周に導電性弾性層を成形する。
【００３２】
導電性弾性層には、アルミニウム、パラジウム、鉄、銅等の金属系の粉体や繊維、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子粉体、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物を用いる。又は、硫化銅、硫化亜鉛等の金属化合物粉も用いることができる。又は、適当な粒子の表面を酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブテン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、コバルト、鉄、鉛、白金、ロジウムを電解処理、スプレー塗工、混合振とうにより付着させた粉体でもよい。更には、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の導電材を分散させて導電性処理したゴムや絶縁性樹脂からなる層でもよく、又は、ゴムや絶縁性樹脂の表面を金属や他の導電性物質によってラミネート又はコートしたもの等を用いることもできる。
【００３３】
導電性弾性層に用いられるゴムとしては、以下のものが挙げられる。例えば、ＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ノルボーネンゴム、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、クロロプレンゴム、天然ゴムである。また、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等でもよい。絶縁性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル等が挙げられる。
【００３４】
導電性弾性層の成形方法としては、上記の導電性弾性層の原料を混合して、例えば、押し出し成形や射出成形、圧縮成形等の公知の方法が挙げられる。また、導電性弾性層は、導電性基体の上に直接導電性弾性層を成形して作製してもよいし、チューブ形状に成形したものを導電性基体に被覆させてもよい。なお、導電性弾性層の作製後に表面を研磨して形状を整えてもよい。
【００３５】
導電性弾性層が完成した後に、その被覆層として、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールのいずれかをイソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂を含有する表面層を設ける。
【００３６】
ポリエステルポリオールとしては、一例を挙げると、フタル酸、アジピン酸等の二塩基酸とＴＭＰ、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルコール類を原料として用いたオイルフリーポリエステルポリオールが挙げられる。
【００３７】
ポリエーテルポリオールとしては、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを原料として用いたポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００３８】
アクリルポリオールとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、スチレン、アクリル酸等の共重合体であるアクリルポリオールが挙げられる。
【００３９】
イソシアネート化合物としては、以下のものが挙げられる。例えば、トリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物である。上記イソシアネートの水添加、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物でもよい。及びこれらのイソシアネート化合物のイソシアネート基をフェノール、ケトキシム、芳香族第２級アミン、第３級アルコール、アミド、ラクタム、複素環化合物、亜硫酸塩等でブロックしたブロックイソシアネート化合物等も挙げられる。
【００４０】
上記、ポリオール化合物とイソシアネート化合物は、ベンゼン、トルエン、ニトロベンゼン、ジブチルエーテル、メチルエチルケトン、ジオキサン、アセトニトリル等の溶剤で溶解できる。よって、成形の際に、下層である導電性弾性層をおかすことのない塗工法をとることが可能である。
【００４１】
表面層に含有される導電材としては、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物からなる導電材、カーボンブラック、球体状炭素材料からなる導電材等があり、単独または２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
表面層の成形方法としては、上記の表面層を構成する材料を、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を用いて公知の方法により分散させる。得られた表面層形成用の樹脂塗料を、ディッピング法やスプレーコート法により、帯電部材の表面、本発明においては導電性弾性層の上に塗工する。
【００４３】
帯電部材の形状としてはローラー、ブラシ、ブレード、ベルト等いずれの形状をとってもよく電子写真装置の仕様、形態にあわせて選択可能である。これらの中でもローラー形状が好ましい。
【００４４】
本発明における電子写真感光体は、支持体上に中間層、感光層を有する。
【００４５】
感光層は、本発明の構成を満足するものであれば、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。しかし、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。
【００４６】
また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【００４７】
図３は、本発明における電子写真感光体の層構成の概略である。図３の電子写真感光体においては、支持体２１上に、後述の導電層２２、中間層２３、電荷発生層２４及び電荷輸送層２５が積層されている。
【００４８】
また、感光層上に、保護層を設けてもよい。その際、保護層の帯電系列上の位置は、ポリエチレンを含みポリエチレンより正側、かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側に位置する。更に、保護層の２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００である。
【００４９】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属製（合金製）の支持体を用いることができる。
【００５０】
また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金等を真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【００５１】
更に、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子等の導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体等を用いることもできる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状等が挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００５２】
また、支持体の表面は、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止等を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理等を施してもよい。
【００５３】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光等の散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００５４】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子等の導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００５５】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特に５〜３５μｍであることがより好ましい。
【００５６】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設ける。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護等のために形成される。
【００５７】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂等の材料を用いて形成することができる。又は、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂でもよい。更には、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂等の樹脂や、酸化アルミニウム等の材料を用いてもよい。
【００５８】
中間層の膜厚は０．０５〜１０μｍであることが好ましく、特には０．３〜５μｍであることがより好ましい。
【００５９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴ等のインジゴ顔料が挙げられる。又は、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン顔料でもよい。アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノン等の多環キノン顔料も用いることができる。又は、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩及びチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素でもよい。セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン等の無機物質、でもよい。更には、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、キノシアニン等のシアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素、硫化カドミウム、酸化亜鉛等も挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００６０】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂が挙げられる。ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂でもよい。ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂でもよい。又は、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂等も挙げられる。特には、ブチラール樹脂等が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６１】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機等を用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【００６２】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物等が挙げられる。
【００６３】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００６４】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を必要に応じて添加することもできる。
【００６５】
電荷輸送材料は正孔輸送材料であって、これを１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等が挙げられる。
【００６６】
電荷輸送材料は、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するヒドラゾン化合物、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するトリアリールアミン化合物が好ましい。
【００６７】
その理由であるが、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するため、分子同士が集まりにくい。さらに、樹脂バインダーを含有する電荷輸送層中でも、樹脂種に関係なく均一に存在することができるため、電荷輸送材料のミクロドメイン（電荷のトラップサイト）を形成しにくくなる。その結果、電子写真感光体と帯電部材との摺擦によって発生した、電子写真感光体内の電荷の蓄積が抑制され、スジ画像といった画像不良も抑制されると考えられる。
【００６８】
炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するヒドラゾン化合物の具体例を表１に、炭素数６以上１０以下のアルキル基を有するトリアリールアミン化合物の具体例を表２に示すが、それらに限定されるものではない。
【００６９】
なお、表１のヒドラゾン化合物は、芳香族基を有する。この芳香族基には炭素数６〜１０のアルキル基、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を置換基として有してよい。また、芳香族基のうち少なくとも一つは、メチル基、エチル基、ハロゲン基、無置換またはメチル基を有するジアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）を置換基として有してもよい。更には、ベンジルアルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジベンジルアミノ基、アルキルアリールアミノ基（アルキル基の炭素数は２以下）、ジアリールアミノ基を置換基として有してもよい。
【００７０】
表２のトリアリールアミン化合物は、置換基を有してもよいアルキル基、又は炭素数６〜１０のアルキル基を置換基として有してもよい。ただし、同一ベンゼン環上には、２つ以上の炭素数６〜１０のアルキル基を有さないものとする。
【００７１】
【表１】
2010002695.tif 000003
【００７２】
【表２】
2010002695.tif 000004
【００７３】
【表３】
2010002695.tif 000005
【００７４】
【表４】
2010002695.tif 000006
【００７５】
【表５】
2010002695.tif 000007
【００７６】
【表６】
2010002695.tif 000008
【００７７】
【表７】
2010002695.tif 000009
【００７８】
【表８】
2010002695.tif 000010
【００７９】
【表９】
2010002695.tif 000011
【００８０】
【表１０】
2010002695.tif 000012
【００８１】
【表１１】
2010002695.tif 000013
【００８２】
【表１２】
2010002695.tif 000014
【００８３】
本発明の電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ環状オレフィン樹脂から構成される。
【００８４】
ポリ環状オレフィン樹脂とは、環状オレフィンを重合させて得られる重合体をいい、環状オレフィンのみを重合させて得られる重合体であっても、環状オレフィンとそれ以外のモノマーとを共重合させて得られる重合体であってもよい。また、環状オレフィンとは、１つ以上のＣ＝Ｃ（炭素間の二重結合）を持つ環式炭化水素化合物をいう。
【００８５】
また、ポリ環状オレフィン樹脂としては、例えば、エチレンとジシクロペンタジエン類との共重合体、エチレンとノルボルネン系化合物との共重合体が挙げられる。又は、シクロペンタジエン誘導体の開環重合体、シクロへキサジエン誘導体の開環重合体、シクロペンタジエン誘導体の開環共重合体、シクロへキサジエン誘導体の開環共重合体及びそれらの水素添加物等でもよい。
【００８６】
以下に、ポリ環状オレフィン樹脂が有する繰り返し構造単位の具体例を挙げる。
【００８７】
【表１３】
2010002695.tif 000015
上記のような繰り返し構造単位を誘導することができるモノマーとしては、例えば、エチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α，β−ジメチルスチレンが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ビニルピリジン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリロニトリルでもよい。更にはメチルビニルケトン、α−シアノアクリル酸メチル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、環状ラクトン、環状ラクタム及び環状シロキサン等、又は、これらから誘導されるものも挙げられる。
【００８８】
また、本発明で用いられるポリ環状オレフィン樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上１７０℃以下のものが好ましい。なお、ポリ環状オレフィン樹脂が共重合体の場合、共重合比を変えることで、そのガラス転移温度（Ｔｇ）を制御することができる。
【００８９】
本発明において、ポリ環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、セイコー電子工業（株）製の熱分析装置（商品名：ＳＳＣ５２００Ｈ）を用いて測定した。具体的には、２３℃から２８０℃まで５℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートの固体側の接線と転移温度域の急峻な位置の接線との交点をガラス転移温度とした。
【００９０】
本発明においては、ポリ環状オレフィン樹脂の中でも、下記一般式（１）で示される繰り返し構造単位及び下記構造式（２）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体が特に好ましい。
【００９１】
【化１】
2010002695.tif 000016
上記式（１）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又は、置換基を有してもよいカルボニル基を示す。Ｒ21及びＲ22は互いに結合して環を形成してもよい。
【００９２】
【化２】
2010002695.tif 000017
上記繰り返し構造単位（１）と上記繰り返し構造単位（２）との共重合比を変えることで、Ｔｇ（ガラス転移温度）を変える事ができる。
【００９３】
ポリ環状オレフィン樹脂の市販されているものとしては、三井化学（株）製の「アペル（登録商標）」や、チコナ社製の「トパス（登録商標）」等が挙げられる。
【００９４】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【００９５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を必要に応じて添加することもできる。また、フッ素原子含有樹脂やシリコーン含有樹脂等を含有させても良い。また前記樹脂により構成される微粒子を含有してもよい。また、金属酸化物微粒子や無機微粒子を含有してもよい。ただし、電荷輸送層を電子写真感光体の表面層として用いる場合は、その帯電列の位置に影響を及ぼさない範囲でそれらを含有させることができる。
【００９６】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法等の塗布方法を用いることができる。
【００９７】
本発明においては、帯電列の測定は以下のように行なう。まず、電子写真感光体の表面層と同じ組成、同じ厚みの膜をガラス板上に形成する。測定環境２３℃５０％ＲＨのもとで、測定したい塗膜面が上になるようにガラス板を平らな場所に置き、一時的に接地して塗膜上の電荷を０にする。次に、各々２０μｍ程度の、ポリエチレン樹脂のみで形成した膜、並びにポリフェニレンオキサイド樹脂単独で形成した膜を用意し、先のガラス板上塗膜に１０回程度往復させて擦りつけ、引き離す。その後速やかに、ガラス板上の電荷を静電気測定装置により測定する。同一条件での測定回数は１０回とする。
【００９８】
以上の操作を行い、電子写真感光体表面層と、ポリエチレン、並びにポリフェニレンオキサイドとの帯電系列の関係を決定する。なお、同一組み合わせの回の測定中、５回以上極性の逆転が起こった場合は、それらの帯電系列上の位置は等しいものと判断する。
【００９９】
ユニバーサル硬度（ＨＵ）は、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読することにより連続的硬さが求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（フィッシャーインスツルメンツ社製）を用いて測定することができる。圧子としては対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用する。更に具体的には、圧子押し込み深さを１μｍに設定し、押し込み深さが１μｍに達するまで段階的に荷重をかけ、測定する。電子写真感光体のユニバーサル硬度（ＨＵ）は、定めた最終押し込み深さに圧子が到達したときの荷重の値から求めることができる。
【０１００】
電子写真感光体表面層の帯電系列上の位置がポリエチレンを含みポリエチレンより正側かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側に位置しているとする。この状態で表面層の２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００であるとき、カートリッジ振動時の振動メモリー、摺擦メモリーが抑制される理由はまだ明確ではない。だが、以下の理由であると推測される。
【０１０１】
帯電部材表面層が、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールのいずれかをイソシアネートで硬化させたポリウレタン樹脂で構成された帯電部材を使用した場合を考える。そして、電子写真感光体の表面層を構成する樹脂として例えばポリカーボネートを使用した場合を考える。ポリカーボネートの帯電系列位置は、帯電部材表面層の上述ウレタン樹脂の帯電系列位置の近傍には存在せず、離れたプラスの位置に存在する。
【０１０２】
また、帯電部材と電子写真感光体各表面層の帯電系列は、各々を構成する樹脂に大きく左右されることから、両者の摺擦時、電子写真感光体がプラスに帯電し、かつ電子写真感光体にプラスのメモリーが形成されやすい。負帯電型の電子写真感光体においては、感光層はマイナス電荷の搬送性をほとんど持たないため、プラスの極性のメモリーは消失しにくく、長期にわたり画像欠陥として発生するのである。
【０１０３】
電子写真感光体の表面層の帯電系列上の位置が、ポリエチレンを含みポリエチレンより正側、かつポリフェニレンオキサイドを含みポリフェニレンオキサイドより負側に位置していれば、帯電系列上の位置が帯電部材の表面層と近い。又は、電子写真感光体表面層がわずかに負側に位置している。よって、物流時の振動衝撃による摩擦帯電量が小さくなる。又は、すぐさま消失する程度のマイナスに電子写真感光体が帯電するだけであるので、振動メモリーが抑制されスジ状の画像も抑制されるのである。
【０１０４】
更に、２３℃湿度５０％の環境下で圧子最大押し込み深さ１μｍの条件でのユニバーサル硬度（ＨＵ）が１３０≦ＨＵ≦２００である場合、電子写真感光体を電子写真装置に搭載した場合の耐久削れ量が好適で、上述の振動メモリーもすぐ消失すると考えられる。
【０１０５】
具体的には、ＨＵ＜１３０である場合、これとは別に、感光体表面層としての強度が不足し、上述の振動時に感光体表面にキズがつきやすくなり、不良画像となってしまう。ＨＵ＞２００である場合、画像耐久削れ量が減少するものの、振動・摺擦によって一旦感光体内部に蓄積したメモリーが消失しにくく、スジ画像も長期にわたって発生してしまうと推測される。
【０１０６】
先述のとおり、本発明においては、図２に示すように、電子写真感光体１００の回転軸線ｑとローラー形状帯電部材１０１の回転軸線ｐとが０．１≦θ≦５°の交差角θをもっている。このように交差角を持つ場合、両者の摺擦における振動メモリーはより厳しくなるものと推測できるが、本発明においては、このような場合でも振動メモリーに伴なう画像スジを抑制することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を意味する。
【０１０８】
＜合成例１＞
（本発明の正孔輸送材料の合成例１）
4-Hexylaniline(東京化成工業株式会社製)８．９質量部と1-Bromo-4-hexylbenzene (東京化成工業株式会社製)１２．０質量部とＴＨＦ３００質量部とを、窒素フローした三口フラスコ中に入れる。t-BuONa１０％水溶液５０質量部を滴下後、(1,1'-Bis(diphenylphosphino)ferrocene)dichloropalladium(II)（アルドリッチ社製）１質量部を加えて５時間還流した。
【０１０９】
その後有機層をクロロホルムで抽出し、減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製しアミン体８．０質量部を得た。
【０１１０】
このアミン体を、酢酸３００ml中１０％亜硝酸ナトリウム水溶液５０質量部を加え、氷冷下で３時間撹拌した。その後冷水を加え炭酸水素ナトリウムで中和後、クロロホルムで抽出し、減圧濃縮し、ニトロソ体を得た。
【０１１１】
このニトロソ体を粗体のまま酢酸中で亜鉛粉を反応させた。クロロホルムで抽出後減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、ヒドラジン化合物５．４質量部を得た。
【０１１２】
得られたヒドラジン化合物をエタノール１００質量部に溶解し、4-(Di-p-tolylamino)benzaldehyde(東京化成工業株式会社製)６．１質量部をエタノール５０質量部に溶解した溶液を滴下し、４時間還流を行った。クロロホルムで抽出後減圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、ヒドラゾン化合物８．２質量部を得た。
【０１１３】
ヒドラゾン化合物の質量分析を行い、（MALDI−TOF MS：ブルカー・ダルトニクス（株）製 ultraflex）（加速電圧：２０ｋＶ、モード：Reflector、分子量標準品：フラーレンＣ60）で、分子量を測定した。その結果、ピークトップ値として５５１が得られ、表１中の化合物Ｈ１と同一である事を確認した。
【０１１４】
＜合成例２＞
（本発明の正孔輸送材料の合成例２）
1-ヨード-4-ｎ-ヘキシルベンゼン１０．０ｇ（３４．７ｍｍｏｌ）、2,2-ビス（4-アミノフェニル）プロパン１．７８ｇ（７．８ｍｍｏｌ）、ｏ-ジクロロベンゼン１０ｍｌ、銅粉６．６ｇと炭酸カリウム７．２ｇを用意。これらを冷却管のついた１００ｍｌナスフラスコに入れ、８時間加熱還流した。
【０１１５】
放冷後、濾過を行って、触媒を除去した。得られた濾液には、トルエン１００ｍｌと水１００ｍｌを加え、分液抽出を行い、有機層を分取した。さらに、有機層を水１００ｍｌで洗浄した後、有機層に硫酸ナトリウムを加えて、水分を除いた。次に、得られた溶液からトルエン及びｏ-ジクロロベンゼンを留去し、粗生成物を得た。
【０１１６】
得られた粗生成物は、シリカゲルカラムを用いて精製し、４．８７ｇ（収率７２％）の例示化合物（ＣＴＭ-３）の電荷輸送材料を得た。
【０１１７】
なお、その他化合物の合成、測定も同様な手法で行った。
【０１１８】
（実施例１）
押し出し・引き抜き工程により製造された、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体とした。それに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬法で塗布し１４０℃、３０分熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
【０１１９】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理酸化チタン      １０部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                  ４部
レベリング剤：シリコーンオイル          ０．００１部
表面粗し付与剤：シリコーン樹脂粒子          ０．７部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール ０．２／０．８        １０部
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４．５部及び共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１．５部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解した。得られた中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．８μｍの中間層を形成した。
【０１２０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部を用意。これとポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部及びシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散した。次に、酢酸エチル２５０部を分散液に加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１２１】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２２】
次に、下記の式（５）で示される構造を有するアミン化合物８部、
【０１２３】
【化６】
2010002695.tif 000018
及び下記の式（６）で示される構造を有するアミン化合物１部
【０１２４】
【化７】
2010002695.tif 000019
及びポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ：１３０℃）１０部を、モノクロロベンゼン５０部及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０部の混合溶媒で溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１２５】
なお、ポリ環状オレフィン（商品名：ＴＯＰＡＳ−５０１３、チコナ社製、Ｔｇ：１３０℃）は、上記一般式（１）で示される繰り返し構造単位（Ｒ21：水素原子、Ｒ22：水素原子）及び上記構造式（２）で示される繰り返し構造単位を有する共重合体である。
【０１２６】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２７】
このようにして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体１を作製した。
別途、縦１００ｍｍ×横５０ｍｍ、厚さ５ｍｍのガラス板上に、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を同様に形成し、ガラスサンプルとした。
【０１２８】
そして、電子写真感光体１を用いてユニバーサル硬度を、またガラスサンプルを用いて帯電系列の関係を調べた。
【０１２９】
次に、以下の手順で帯電部材を作製した。
（１）導電性弾性層の作製
シリコーンゴム１００質量部、酸化亜鉛５質量部、導電性カーボンブラック７質量部及び工業用パラフィン２０質量部を密閉型ミキサーを用いて充分混合、混練した。その後、オープンロールにてジクミルパーオキサイド２質量部を添加し、導電性弾性層用コンパウンドを調製した。この導電性弾性層用コンパウンドを、直径６ｍｍのステンレス製芯金上に１５０℃で１５分間加熱加硫させ、厚さ３ｍｍの導電性弾性層を有するシリコーンゴムローラーを作製した。
（２）表面層の作製
アクリルポリオール（ＯＨ価５０ＫＯＨｍｇ／ｇ）７１質量部、メチルエチルケトン１２９質量部、導電性酸化錫５０質量部を小型のビーズミルを用いて分散させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート１４．３質量部を添加。溶解し表面層形成用樹脂塗料を調製した。
【０１３０】
上記表面層形成用樹脂塗料を前記シリコーンゴムローラーの上に浸漬塗布し、１５０℃で１時間乾燥することにより厚さ２０μｍの表面層を有する帯電部材を得た。
【０１３１】
次に、ヒューレットパッカード製ＬａｓｅｒＪｅｔ４７００のシアン色用プロセスカートリッジに、上述のように作製した電子写真感光体１及び帯電部材を組み込んだ。その際、帯電部材と電子写真感光体が、画像形成時と同様に接触するようにした。このプロセスカートリッジを梱包箱に入れ、それぞれ振動・落下試験を行った。
【０１３２】
振動試験はＪＩＳ−０２３２に基づき、１０Ｈｚ〜１００Ｈｚの周波数、スイープ時間５分間（１往復）、９．８ｍ／ｓ2の加速度でｘ、ｙ、ｚ方向に各１時間（１２往復）の振動を与えた。落下試験は高さ１ｍの位置から梱包箱の６面４角（底面の角）で落下させた。
【０１３３】
次に、１５℃、１０％ＲＨの環境下に振動・落下試験済みのプロセスカートリッジを投入し、約２４時間後にプロセスカートリッジをヒューレットパッカード製ＬａｓｅｒＪｅｔ４７００に装着して画像を出力し、不良画像の有無を確認した。
【０１３４】
画像の評価は、上述のプロセスカートリッジをシアンのプロセスカートリッジのステーションに装着して行った。通紙時は各色の印字率２％の文字画像をレター紙にて２０秒毎に１枚出力する間欠モードでフルカラープリント操作を行い、５０００枚の画像出力を行った。
【０１３５】
評価開始時と５０００枚終了時に、５枚（１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像）の画像評価用のサンプルを出力し、振動・落下試験時に帯電部材と電子写真感光体の摺擦によって生じた振動・摺擦メモリー、すなわちスジ画像のランク分けを行った。
【０１３６】
Ａは画像スジが全く無く、Ｂ、Ｃと順次画像スジが悪化し、Ｅは著しい画像スジが発生している画像である。実用上、ランクＣまでは問題無いレベルである。評価結果を表４に示す。
【０１３７】
表４の帯電系列の試験結果において、ポリエチレンと比較してプラスということは、ポリエチレンとの摺擦試験において電子写真感光体表面層がプラスに帯電する、つまり電子写真感光体表面層の帯電系列位置がポリエチレンより＋側にあることを示している。同様に、ポリフェニレンオキサイドと比較してマイナスということは、ポリフェニレンオキサイドとの摺擦試験において電子写真感光体表面層がマイナスに帯電し、電子写真感光体表面層の帯電系列位置がポリフェニレンオキサイドより−側にあることを示す。ほぼ同等とは、帯電系列関係調査の１０回の測定中、５回以上極性の逆転が起こった場合で、それら両者は帯電系列上で同じ位置にいると判断したことを示している。つまり、電子写真感光体表面層の帯電系列位置が、ポリフェニレンオキサイドと同じ位置にあることを示している。
【０１３８】
（実施例２）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ１を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１３９】
（実施例３）
実施例２において、帯電部材の表面層を形成するアクリルポリオールの代わりに、ポリエステルポリオール（ＯＨ価４９ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた以外は、実施例２と同様に帯電部材を作製し、評価を行った。
【０１４０】
（実施例４）
実施例２において、帯電部材の表面層を形成するアクリルポリオールの代わりに、ポリエーテルポリオール（ＯＨ価３７ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた以外は、実施例２と同様に帯電部材を作製し、評価を行った。
【０１４１】
（実施例５）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体３を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４２】
（実施例６）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ１８を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体４を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４３】
（実施例７）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ２９を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体５を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４４】
（実施例８）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体６を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４５】
（実施例９）
実施例８において、帯電部材の表面層を形成するアクリルポリオールの代わりに、ポリエステルポリオール（ＯＨ価４９ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた以外は、実施例８と同様に帯電部材を作製し、評価を行った。
【０１４６】
（実施例１０）
実施例８において、帯電部材の表面層を形成するアクリルポリオールの代わりに、ポリエーテルポリオール（ＯＨ価３７ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた以外は、実施例８と同様に帯電部材を作製し、評価を行った。
【０１４７】
（実施例１１）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−１３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体７を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４８】
（実施例１２）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−２３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体８を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１４９】
（実施例１３）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３０を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体９を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５０】
（実施例１４）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体１０を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５１】
（実施例１５）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−４０を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体１１を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５２】
（実施例１６）
実施例１において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、以下の構造式で示される化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体１２を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５３】
【化８】
2010002695.tif 000020
【０１５４】
（実施例１７）
実施例１において、ポリ環状オレフィンの代わりに、下記式で示される繰り返し構成単位を有するポリフェニレンオキサイド樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体１３を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５５】
【化９】
2010002695.tif 000021
【０１５６】
（実施例１８）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ１を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１４を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５７】
（実施例１９）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ３を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１５を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５８】
（実施例２０）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ１８を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１６を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１５９】
（実施例２１）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表１の化合物Ｈ２９を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１７を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６０】
（実施例２２）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１８を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６１】
（実施例２３）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−１３を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体１９を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６２】
（実施例２４）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−２３を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体２０を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６３】
（実施例２５）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３０を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体２１を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６４】
（実施例２６）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３３を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体２２を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６５】
（実施例２７）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−４０を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体２３を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６６】
（実施例２８）
実施例１７において、式（５）又は（６）のアミン化合物の代わりに、以下の構造式で示される化合物を用いた以外は実施例１７と同様にして、電子写真感光体２４を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６７】
【化１０】
2010002695.tif 000022
【０１６８】
（実施例２９）
実施例２において、ポリ環状オレフィンの代わりに、ポリプロピレンを用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２５を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１６９】
（実施例３０）
実施例２９において、表１の化合物Ｈ１の代わりに、表２の化合物ＣＴＭ−３を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２６を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１７０】
（比較例１）
実施例１において、ポリ環状オレフィンの代わりに、下記式で示される繰り返し構成単位を有するポリカーボネート樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２７を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１７１】
【化１１】
2010002695.tif 000023
【０１７２】
（比較例２）
実施例１において、ポリ環状オレフィンの代わりに、下記式で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂１０部と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子６部を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２８を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１７３】
【化１２】
2010002695.tif 000024
【０１７４】
（比較例３）
実施例１において、ポリ環状オレフィンの代わりに、メラミン樹脂を用い、電荷輸送層用塗布液を塗布後１時間１４０℃で乾燥させた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体２９を作製した。メラミン樹脂は、メラミンを過剰のホルムアルデヒドと共に多量のブタノール中で、アルカリ触媒の下でメチロール化及びメチレン縮合を行い、引き続き酸触媒の下で、ブチルエーテル化を行うことにより合成した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１７５】
（比較例４）
実施例１において、ポリ環状オレフィンの代わりに、下記式で示される繰り返し構成単位を有するポリカーボネート樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体３０を作製した。評価は、実施例１と同様に行った。
【０１７６】
【化１３】
2010002695.tif 000025
以上の評価結果を表４に示す。
【０１７７】
【表１４】
2010002695.tif 000026
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジ、及び該プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】交差角を有する電子写真感光体と帯電部材との概略構成を示す図である。
【図３】本発明における感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段（一次帯電手段）
４  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段（転写ローラー）
７  クリーニング手段（クリーニングブレード）
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
１１  前露光光
Ｐ  転写材（紙等）
１００  電子写真感光体
１０１  帯電部材
１０５  帯電部材芯金
１０６ａ、１０６ｂ  帯電部材軸受け
２１  支持体
２２  導電層
２３  中間層
２４  電荷発生層
２５  電荷輸送層
【図１】
2010002695.tif 000032
【図２】
2010002695.tif 000033
【図３】
2010002695.tif 000034