(57)【要約】【課題】従来よりも大きく、安定した緩み止め効果を発揮する弛み止めナットの提供。【解決手段】ナット本体端面１６に備えられた弾性部材２１が、ナット本体１１に螺合するボルト３１を付勢して弛み止めをなす。弾性部材２１は、ナット本体のねじ孔１３の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられる。そして、ボルト３１の螺合によって弾性変形する変形部２２と、この変形部２２の一端側と他端側との双方に設けられた固定部２３とを備え、変形部２２の内周側には、ボルト３１のねじ山３２に当接する当接部２４を有し、この当接部２４は、ボルト３１のナット本体１１への締め付けに伴って、軸方向かつ、平面視において径内方向へと移動する部分であり、変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを結ぶ仮想の直線Ｌを考えたとして、この仮想の直線Ｌが、当接部２４よりも径内方向の位置にある弛み止めナットである。【選択図】図１
2010164131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ孔（１３）を備えたナット本体（１１）と、このナット本体端面（１６）に設けられた弾性部材（２１）とを備え、この弾性部材（２１）がナット本体（１１）に螺合するボルト（３１）を付勢することによって、弛み止めをなす弛み止めナットにおいて、
上記弾性部材（２１）は、上記ナット本体のねじ孔（１３）の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられており、
上記弾性部材（２１）は、ナット本体（１１）とボルト（３１）との螺合によって弾性変形する変形部（２２）と、この変形部（２２）の一端側と他端側との双方に設けられた固定部（２３）とを備え、
上記弾性部材（２１）は、上記固定部（２３）にてナット本体端面（１６）に固定されており、
上記変形部（２２）は、一方側端部（２２ａ）から他方側端部（２２ｂ）まで、途中で分断されずに一体とされたものであって、
上記変形部（２２）の内周側には当接部（２４）を有し、
この当接部（２４）は、上記変形部（２２）のうちでナット本体（１１）に螺合したボルト（３１）のねじ山（３２）に当接する部分であって、
上記ボルト（３１）のナット本体（１１）への締め付けに伴って、軸方向かつ、平面視において径内方向へと移動する部分であり、
上記変形部（２２）の一方側端部（２２ａ）と他方側端部（２２ｂ）とを結ぶ仮想の直線（Ｌ）を考えたとして、
上記仮想の直線（Ｌ）が、上記当接部（２４）よりも径内方向の位置にあることを特徴とする、弛み止めナット。
【請求項２】
上記弾性部材（２１）が、ナット本体（１１）に螺合したボルト（３１）が通るボルト挿通空間（２５）を有しており、
上記ボルト挿通空間（２５）に面する縁部（２６）のうち、平面視において直線状とされた異径部（２６ａ）を有し、この異径部（２６ａ）に上記当接部（２４）が設けられたものであり、
上記当接部（２４）が上記ねじ孔（１３）の谷径の位置よりも径内側に位置することを特徴とする、請求項１に記載の弛み止めナット。
【請求項３】
上記弾性部材（２１）として環状の部材が用いられており、
その内周側の縁部（２６）の一部である異径部（２６ａ）が内側に突出しており、この部分に上記当接部（２４）が存在するものであって、
上記固定部（２３）は、上記弾性部材（２１）のうち周方向における一部の区間がナット本体端面（１６）に固定された部分であり、
上記固定部（２３）の中間位置と上記当接部（２４）とは、ねじ孔（１３）の中心（Ｃ）を挟んで反対方向の位置に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の弛み止めナット。
【請求項４】
ナット本体端面（１６）、または弾性部材（２１）の端面に固定用突起（１７）が設けられており、
ナット本体（１１）と弾性部材（２１）との固定が、上記固定用突起（１７）の位置でスポット溶接（Ｓ）にてなされたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の弛み止めナット。
【請求項５】
上記変形部（２２）の一方側端部（２２ａ）、他方側端部（２２ｂ）間の仮想の直線（Ｌ）と上記当接部（２４）との距離を、
上記仮想の直線（Ｌ）に直交しねじ孔（１３）の中心（Ｃ）を通る仮想の直線（Ｃ１）に沿う距離（Ｘ）で表した場合、
ナット本体（１１）のねじ山（１４）の谷径に対する比率で、１／５〜４／５の範囲となることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の弛み止めナット。
【請求項６】
ねじ孔（１３）を備えたナット本体（１１）と、このナット本体端面（１６）に設けられた弾性部材（２１）とを備え、この弾性部材（２１）がナット本体（１１）に螺合するボルト（３１）を付勢することによって、弛み止めをなす弛み止めナットにおいて、
上記弾性部材（２１）は、上記ナット本体のねじ孔（１３）の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられており、
上記弾性部材（２１）は、ナット本体（１１）とボルト（３１）との螺合によって弾性変形する変形部（２２）と、この変形部（２２）の一端側と他端側との双方に設けられた固定部（２３）とを備え、
上記弾性部材（２１）は、上記固定部（２３）にてナット本体端面（１６）に固定されており、
上記変形部（２２）は、一方側端部（２２ａ）から他方側端部（２２ｂ）まで、途中で分断されずに一体とされたものであって、
上記変形部（２２）の内周側には当接部（２４）を有し、
この当接部（２４）は、上記変形部（２２）のうちでナット本体（１１）に螺合したボルト（３１）のねじ山（３２）に当接する部分であって、
上記変形部（２２）の一方側端部（２２ａ）と他方側端部（２２ｂ）とを結ぶ仮想の直線（Ｌ）を考えたとして、
上記仮想の直線（Ｌ）と上記当接部（２４）との径方向における最小距離が、上記当接部（２４）と上記ナット本体端面（１６）の周縁との径方向における最小距離よりも大きいことを特徴とする、弛み止めナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、弛み止めナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ねじ孔を備えたナット本体と、このナット本体端面に設けられた弾性部材とを備え、この弾性部材がナット本体に螺合するボルトを付勢することによって、弛み止めをなす弛み止めナットにおいては、種々の提案がなされている。これら従来の弛み止めナットの一種として、特許文献１に示すような、ナット本体１０１と別体に形成された弾性部材１０２を備えたものがある（図７参照）。
【０００３】
この種の弛み止めナットにあっては、ナット本体１０１と弾性部材１０２とが別体であるため、ナット本体１０１とは別体の素材で弾性部材１０２を形成することができる。そのため、弾性部材１０２に最適な素材を選択でき、また、弾性部材１０２の加工が比較的容易であるという特徴がある。そして弾性部材１０２には、板バネが用いられる例が一般的である。より詳しくは、板バネが用いられた弾性部材１０２の先端部分１０３をナット本体１０１のねじ孔１０４に突出させ、この弾性部材１０２をボルト１０５の螺合により、ナット本体１０１のねじ山に係合させることによって、ボルト１０５に対して軸方向に弾性を作用させ、弛み止めをなすものである。なお、この際、ボルト１０５のねじ山との当接部である弾性部材１０２の先端部分１０３は、ボルト１０５の螺合に伴い押し上げられ、平面視において径外方向へと移動する。
【０００４】
ところが、この種の弛み止めナットを点検等によって緩めようとした場合、弾性部材１０２を構成する板バネが反転してねじ山を完全にロックしてしまうことがある。そして、ボルト１０５を緩めることが困難になってしまう。
【０００５】
この問題点を解決するために、本願出願人によって特許文献２に係る発明がなされた。この発明は、図８に示すようなもので、弾性部材２０２が、ナット本体２０１とボルト（図示しない）との螺合によって弾性変形する線材部２０３と、この線材部２０３の基端側に設けられた固定部２０４とを備える。線材部２０３は、基端側に存在する固定部２０４に対し、先端部２０５を自由端とした、一端支持のものである。そしてこの線材部２０３は、上記のように一端支持されたことから、弾性変形により、ナット本体２０１に対して、ナットの径外方向へ変位できるように配位されている。
【０００６】
ボルトがナット本体２０１に螺合された際、この線材部２０３が、ボルトのねじ山と当接し、ボルトに対して略中心軸方向（径内方向）の力が加わり、線材部２０３とボルトのねじ山との間の摩擦力によってボルトの弛み止めをなす。これにより、この特許文献２に係る発明では、安定した緩み止め効果を発揮するものとできた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３１０２５０１号公報
【特許文献２】特許第３９４６７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献２に係る発明では、線材部２０３の先端部２０５を自由端としたことから、ボルトのねじ山に押されると、この先端部２０５が径外方向に弾性変形することになる。ところが、この径外方向への弾性変形によって、上記のボルトに対する略中心軸方向（径内方向）の力が弱められてしまい、線材部２０３とボルトのねじ山との間の摩擦力も小さくなり、緩み止め効果が小さくなってしまうという問題点を有している。
【０００９】
本願発明はこのことに鑑み、従来よりも大きく、しかも安定した緩み止め効果を発揮することのできる弛み止めナットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、ねじ孔１３を備えたナット本体１１と、このナット本体端面１６に設けられた弾性部材２１とを備え、この弾性部材２１がナット本体１１に螺合するボルト３１を付勢することによって、弛み止めをなす弛み止めナットにおいて、上記弾性部材２１は、上記ナット本体のねじ孔１３の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられており、上記弾性部材２１は、ナット本体１１とボルト３１との螺合によって弾性変形する変形部２２と、この変形部２２の一端側と他端側との双方に設けられた固定部２３とを備え、上記弾性部材２１は、上記固定部２３にてナット本体端面１６に固定されており、上記変形部２２は、一方側端部２２ａから他方側端部２２ｂまで、途中で分断されずに一体とされたものであって、上記変形部２２の内周側には当接部２４を有し、この当接部２４は、上記変形部２２のうちでナット本体１１に螺合したボルト３１のねじ山３２に当接する部分であって、上記ボルト３１のナット本体１１への締め付けに伴って、軸方向かつ、平面視において径内方向へと移動する部分であり、上記変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを結ぶ仮想の直線Ｌを考えたとして、上記仮想の直線Ｌが、上記当接部２４よりも径内方向の位置にあることを特徴とする、弛み止めナットを提供する。
【００１１】
なお、上記「径内方向の位置」とは、上記当接部２４から見た場合に、上記仮想の直線Ｌがねじ孔１３を望む方向に見える位置を指している。よって、上記仮想の直線Ｌがねじ孔１３の中心Ｃよりも手前（当接部）側にある場合も、ねじ孔１３の中心Ｃを通り越した反対側にある場合も含んでいる。
【００１２】
また、本願の請求項２に記載の発明は、上記弾性部材２１が、ナット本体１１に螺合したボルト３１が通るボルト挿通空間２５を有しており、上記ボルト挿通空間２５に面する縁部２６のうち、平面視において直線状とされた異径部２６ａを有し、この異径部２６ａに上記当接部２４が設けられたものであり、上記当接部２４が上記ねじ孔１３の谷径の位置よりも径内側に位置することを特徴とする、請求項１に記載の弛み止めナットを提供する。
【００１３】
また、本願の請求項３に記載の発明は、上記弾性部材２１として環状の部材が用いられており、その内周側の縁部２６の一部である異径部２６ａが内側に突出しており、この部分に上記当接部２４が存在するものであって、上記固定部２３は、上記弾性部材２１のうち周方向における一部の区間がナット本体端面１６に固定された部分であり、上記固定部２３の中間位置と上記当接部２４とは、ねじ孔１３の中心Ｃを挟んで反対方向の位置に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の弛み止めナットを提供する。
【００１４】
また、本願の請求項４に記載の発明は、ナット本体端面１６、または弾性部材２１の端面に固定用突起１７が設けられており、ナット本体１１と弾性部材２１との固定が、上記固定用突起１７の位置でスポット溶接Ｓにてなされたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の弛み止めナットを提供する。
【００１５】
また、本願の請求項５に記載の発明は、上記変形部２２の一方側端部２２ａ、他方側端部２２ｂ間の仮想の直線Ｌと上記当接部２４との距離を、上記仮想の直線Ｌに直交しねじ孔１３の中心Ｃを通る仮想の直線Ｃ１に沿う距離Ｘで表した場合、ナット本体１１のねじ山１４の谷径に対する比率で、１／５〜４／５の範囲となることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の弛み止めナットを提供する。
【００１６】
また、本願の請求項６に記載の発明は、ねじ孔１３を備えたナット本体１１と、このナット本体端面１６に設けられた弾性部材２１とを備え、この弾性部材２１がナット本体１１に螺合するボルト３１を付勢することによって、弛み止めをなす弛み止めナットにおいて、上記弾性部材２１は、上記ナット本体のねじ孔１３の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられており、上記弾性部材２１は、ナット本体１１とボルト３１との螺合によって弾性変形する変形部２２と、この変形部２２の一端側と他端側との双方に設けられた固定部２３とを備え、上記弾性部材２１は、上記固定部２３にてナット本体端面１６に固定されており、上記変形部２２は、一方側端部２２ａから他方側端部２２ｂまで、途中で分断されずに一体とされたものであって、上記変形部２２の内周側には当接部２４を有し、この当接部２４は、上記変形部２２のうちでナット本体１１に螺合したボルト３１のねじ山３２に当接する部分であって、上記変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを結ぶ仮想の直線Ｌを考えたとして、上記仮想の直線Ｌと上記当接部２４との径方向における最小距離が、上記当接部２４と上記ナット本体端面１６の周縁との径方向における最小距離よりも大きいことを特徴とする、弛み止めナットを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明は、弾性部材２１が、ナット本体１１とボルト３１との螺合によって弾性変形する変形部２２と、この変形部２２の一端側と他端側との双方に設けられた固定部２３とを備えた弛み止めナットであることから、特許文献２に示す、従来の弛み止めナットのように、変形部２２が径外方向へ弾性変形することがない。そのため、変形部２２からボルト３１のねじ山３２に強い軸力が加わり、ボルト３１の弛み止めをより大きく、しかも安定してなすことができる。よって本願発明は、従来よりも大きく、しかも安定した緩み止め効果を発揮することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の実施の形態に係る弛み止めナットを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のａ矢視における半端面図である。
【図２】同ナットの弾性部材を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のｂ−ｂ矢視における拡大端面図である。
【図３】同ナットをボルトに螺合させた状態の説明図である。
【図４】同ナットの要部拡大図であり、（Ａ）はこの実施の形態に係る弛み止めナットにおけるもの、（Ｂ）は他の実施の形態に係る弛み止めナットにおけるものである。
【図５】ねじ山への当接に関する、従来との相違を示す概略図であり、（Ａ）（Ｂ）は特許文献１に示す弛み止めナットを示し、（Ｃ）（Ｄ）は本願発明に係る弛み止めナットを示す。
【図６】本願発明の他の実施の形態に係る弛み止めナットを示す平面図である。
【図７】特許文献１に係る弛み止めナットの一例を示す要部断面図であり、（Ａ）はボルト螺合前の状態を示し、（Ｂ）はボルト螺合後の状態を示す。
【図８】特許文献２に係る弛み止めナットを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。図１は本願発明の実施の形態に係る弛み止めナットを示す。図２は同ナットの弾性部材を示す。図３は同ナットをボルトに螺合させた状態を示す。図４は同ナットの要部拡大図である。図５は、ねじ山への当接に関する、従来と本願発明との相違を示す。図６は他の実施の形態に係る弛み止めナットを示す。
【００２０】
この実施の形態に係るナット１０は、図１に示すようにナット本体１１と弾性部材２１とからなる。ナット本体１１は、従来公知の金属製ナットと実質的に同様であり、６角形状に代表される工具係合部１２を外周面に備え、中央には、ねじ孔１３が設けられており、このねじ孔１３内にはねじ山（雌ねじ）１４が形成されている。このねじ山（雌ねじ）１４は、図３に示すように、ボルト３１のねじ山（雄ねじ）３２と螺合されるものである。このナット本体１１の軸方向の端面は、一方が締結対象物やワッシャに当接する座面１５とされ、他方が開放された端面であるナット本体端面１６とされている。この弾性部材２１は、座面１５に設けても良いが、通常は、座面１５とは反対側のナット本体端面１６に設けられる。この弾性部材２１がナット本体１１に螺合するボルト３１のねじ山（雄ねじ）３２を付勢することによって、ナット本体１１とボルト３１との弛み止めをなす。
【００２１】
次に、弾性部材２１は、上記ナット本体のねじ孔１３の少なくとも一部を取り巻くようにして設けられている。この例では、ねじ孔１３の全周を取り巻くようにして設けられている。この弾性部材２１は、ナット本体１１に螺合したボルト３１が通るボルト挿通空間２５を有している。
【００２２】
この弾性部材２１は、変形部２２と固定部２３とを備えている。変形部２２は、ボルト３１との螺合によって弾性変形する部分である（塑性変形を伴うこともあり得る。以下同じ）。固定部２３は変形部２２の周方向における一端側と他端側との双方に連続して設けられている。つまり、図１に示すように、変形部２２の一方側端部２２ａと固定部２３の一方側端部２３ａとが同一位置にあり、変形部２２の他方側端部２２ｂと固定部２３の他方側端部２３ｂとが同一位置にある。この固定部２３によって弾性部材２１全体をナット本体１１のナット本体端面１６に固定する。この例では、弾性部材２１は、その全体がバネ鋼などの弾性を有する素材によって形成されているが、場合によっては、変形部２２のみに弾性の高い素材を用いるなど、変形部２２と固定部２３とを異なる素材によって形成することも可能である。
【００２３】
図１（Ａ）へ示す通り、この実施の形態において、弾性部材２１は、弾性を備えた環状の部材にて構成されている。この環状形状である弾性部材２１の内径は、下記の異径部２６ａを除き、ナット本体１１のねじ山（雌ねじ）１４の谷径よりも大きい。この例では、例えば平ワッシャのように、鋼板が打ち抜かれて形成されている。そのため、この弾性部材２１をナット本体端面１６に設けた際には、変形部２２のリード角は０度となる。ただし、弾性部材２１（特に変形部２２）を湾曲させること等により、リード角を設けても良い。
【００２４】
また、この弾性部材２１は上記のような環状の部材に限らず、線材を曲げ加工すること等により、半円弧状、コ字状、Ｖ字状等に成形されたものであっても良い。弾性部材２１を半円弧状等とした場合、複数の弾性部材２１をナット本体１１に取り付けても良い。
【００２５】
この弾性部材２１は、後述する所定範囲を固定部２３として、ナット本体１１のナット本体端面１６に固定されている。また、上記所定範囲外の範囲を変形部２２としてナット本体１１に対して自由状態とすることにて、弾性変形により、ナット本体１１に対し移動可能に、即ちナット本体１１のナット本体端面１６に対し、（ナットの）軸方向に変位できるように配位されている。以下弾性部材２１の各部の構成について更に詳しく説明する。
【００２６】
固定部２３は、この例では、ねじ孔１３と略同心円に一致するように形成されたものであり、環状である弾性部材２１の有する円弧の約５分の２を占める円弧形状をなすもので、ねじ山（雌ねじ）１４の谷径と等しいかこれより大きな内径を備えている。言い換えれば、固定部２３はボルト３１のねじ山（雄ねじ）３２に係合しない大きさ及び位置に設けられれば良い。この固定部２３は、ナット本体１１のナット本体端面１６に対して、溶接、特に望ましくは周方向に連なるようになされたスポット溶接で固定されている。つまり、固定部２３とは、弾性部材２１の周方向における一部の区間が連続してナット本体端面１６に固定された部分である。
【００２７】
図１（Ａ）において、Ｓはスポット溶接の位置を示すものである。特にこの例では、下記のようにナット本体端面１６に固定用突起１７が設けられており、ナット本体１１と弾性部材２１との固定が、この固定用突起１７の位置でスポット溶接Ｓにてなされている。なお、この固定は、溶接に限らず、ナット本体１１に爪などを設けて固定部２３をかしめることによって固定するなど、適宜の固定方法に変更して実施することもできるが、ナット１０側に特別な加工を施す必要がない点で、溶接、特にスポット溶接を採用することが有利であり、既製のナットに対しても、弾性部材２１を溶接することによって、簡単に弛み止めナット１０として利用できるようになる点で、極めて有利である。この固定部２３の断面形状は、円形、矩形など適宜変更して実施することができるが、ナット本体端面１６との接触を確実にするために、ナット本体端面１６と接触する部分を平面状としておくことが、固定の確実性を高める点では望ましい。
【００２８】
またこの例では、固定部２３を上記のような円弧形状として実施しているが、溶接による固定が確実に行える長さを有していれば良く、半円形や４分の１円弧など適宜の円弧形状に変更できる。そして、円弧以外の形状であっても、直線状や不定形の湾曲状、屈曲線状の適宜線状であっても良い。ただし、弾性部材２１をこの例のように環状に形成し、その一部を固定部２３とするほうが加工および原料コスト上有利である点で好ましい。なお、固定部２３を、ナット１０の外形（この場合、六角形）に沿う外周部分を備えるように形成して実施することも可能である。
【００２９】
固定部２３は、一方側端部２３ａと他方側端部２３ｂとの周方向に沿う距離の設定によって、変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとの周方向に沿う距離を変化させることができる。これにより、変形部２２の弾性の強弱を調整することができる。よって、所望の緩み止め効果を発揮させることが、従来の弛み止めナットよりも容易にできる。
【００３０】
この例では、図１（Ｂ）に示すように、ナット本体端面１６に固定用突起１７が設けられている。この固定用突起１７は、図示のように断面視が略三角形の突起であり、ナット本体１１のねじ孔１３の周囲の全周に環状に設けられている。なお、弾性部材２１において、固定部２３が設けられた位置に対応させるようにして、この固定用突起１７をねじ孔１３の周囲の一部にのみ設けても良い。また、固定用突起１７は、この例のようにナット本体１１ではなく、弾性部材２１におけるナット本体端面１６に対向する側の端面に設けても良い。また、この例では固定用突起１７の断面形状を略三角形としたが、略半円形など、種々の形状で実施できる。
【００３１】
次に、変形部２２について説明する。上記の固定部２３がナット本体１１に固定されているのに対して、変形部２２はナット本体１１のナット本体端面１６に対して移動可能に配位される。弾性部材２１は、上記のように環状の部材にて構成されている。よって、変形部２２は一方側端部２２ａから他方側端部２２ｂまで、途中で分断されずに一体とされている。ただし、弾性部材２１（特に変形部２２）に剛性の大きい材料を用いること等によって、径外方向への変形を防止できるものであることを条件に、変形部２２が分断されたものであることも許容される場合がある。
【００３２】
変形部２２は平面視略円弧状をなしている。この例では、変形部２２の内周側の縁部２６は、その一部である異径部２６ａを除いて、一定の曲率を有している。なお、この例では、上記固定部２３の内周側の縁部の曲率も、この縁部２６と同一とされている。
【００３３】
この変形部２２は、ナット本体１１のねじ孔１３の略周方向に沿って配位されている。そして、変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂは、上記のようにナット本体端面１６に対して固定された固定部２３における、周方向における両端部（一方側端部２３ａ、他方側端部２３ｂ）に一致している。つまり、変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとがヒンジのようになり、変形部２２（一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂを除いた部分）がナット本体端面１６から浮き上がり、回動できるように構成されている。
【００３４】
略円弧状である変形部２２の内周側には、上記のボルト挿通空間２５に面する縁部２６を有している。この縁部２６に当接部２４が設けられている。この当接部２４は、上記変形部２２のうちでナット本体１１に螺合したボルト３１のねじ山３２に当接する部分を指しており、上記ボルト３１の当接に伴って、平面視において径内方向へと移動する部分である。この例では、略円弧状である変形部２２の周方向の中間位置に、この当接部２４が設けられている。また、上記の固定部２３の中間位置と上記当接部２４とは、ねじ孔１３の中心Ｃを挟んで反対方向の位置に存在するものとされている。
【００３５】
この例では変形部２２の周方向寸法が二等分される位置に当接部２４が設けられているが、前記「中間位置」とは、この二等分される位置に限定されるものではなく、変形部２２のいずれかの端部に片寄っていても良い。
【００３６】
弾性部材２１としては、上記のように環状の部材が用いられている。この例では、その内周側の縁部２６の一部である異径部２６ａが内側に突出しており、この部分に上記当接部２４が存在する。より具体的に、この異径部２６ａは、平面視において直線状とされており、上記の当接部２４がねじ孔１３の谷径の位置よりも径内側に位置している。つまり、縁部２６は、変形部２２の両端部２２ａ，２２ｂから当接部２４に向かうに従ってナット本体１１の径内方向（半径方向の中心方向）に偏向したものとなっている。より詳しくは、両端部２２ａ，２２ｂでの変形部２２の内径はナット本体１１のねじ山１４の谷径と等しいかこれより大きいが、異径部２６ａにおいては変形部２２の内径が小さくなり、当接部２４での内径はナット本体１１のねじ山１４の谷径より小さい。この例では、図１（Ａ）に示すように、ねじ山１４の山径よりは大きく、谷径よりは小さい。これにより、ボルト３１が螺合された際、変形部２２の当接部２４がねじ山３２と当接する。ここで、変形部２２は固定部２３と連続していることにより、両端部２２ａ，２２ｂがナット本体１１に対して不動とされている。そのため、変形部２２がこの両端部２２ａ，２２ｂを起点として、ナット本体端面１６から浮き上がるように変位する。その結果、当接部２４が平面視において径内方向へと移動する。これにより、特許文献２に示す従来の弛み止めナットのように、変形部２２が径外方向へ弾性変形することがない。そのため、変形部２２からボルト３１のねじ山３２に強い軸力が加わり、ボルト３１の弛み止めを大きく、しかも安定してなすことができる。また、ボルト３１に対する略中心軸方向（径内方向）の力に関して、本願発明では、上記軸力に対して副次的に働くに過ぎないが、従来では、前記のように径外方向への弾性変形によって弱められていた、この力が、本願発明では弱められずに充分に加わり、変形部２２とボルト３１のねじ山３２との間の摩擦力によって、ボルト３１の弛み止めをなすことができる。上記の弛み止め効果は、ナット１０とボルト３１とに振動がかかったとしても充分に発揮される。
【００３７】
なお、この例では縁部２６のうち一部である異径部２６ａについて、上記のように径内方向に偏向するようにしたが、縁部２６全体で、当接部２４に向かうに従って漸次偏向するようにしても良い。
【００３８】
上記のように、当接部２４が平面視において径内方向へと移動するためには、変形部２２が当接部２４よりも径内側でナット本体端面１６に固定されていることが必要である。つまり、図１（Ａ）に示すように、変形部２２の一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを結ぶ仮想の直線Ｌを考えたとして、この仮想の直線Ｌが、当接部２４よりも径内方向の位置にあるものとされる。より具体的には、上記仮想の直線Ｌと当接部２４との距離を、仮想の直線Ｌに直交する線（仮想の直線Ｌに対する垂線）であり、ねじ孔１３の中心Ｃを通る仮想の直線Ｃ１に沿う距離Ｘで表すと、理論上は、距離Ｘの最小値が０を超える寸法となり、最大値が、ナット本体１１の最大外径寸法の１／２とねじ山１４の谷径の１／２とを足した寸法以下の寸法となる。この距離Ｘは、表現を変えると、仮想の直線Ｌ上の最径内点（最もねじ孔１３の中心Ｃに近い点）と当接部２４との距離である。
【００３９】
この例では、ナット本体１１の呼びがＭ１６なので、距離Ｘを長さで表現すると、０mmを超え２１mm以下となる。ただし、上記の距離Ｘは、弾性部材２１の剛性及び、変形部２２の変形に耐えうる固定部２３の寸法によって、実際にはより小さくなる。望ましい距離Ｘを、ナット本体１１のねじ山（雌ねじ）１４の谷径に対する比率で表すと、１／５〜４／５、より望ましくは１／４〜３／４の範囲である。
【００４０】
このように、本願発明では、変形部２２が当接部２４よりも径内側でナット本体端面１６に固定されている。一方、特許文献１に記載されたような、従来の弛み止めナットでは、本願発明の変形部２２に相当する部分の基端が、ねじ山との当接部よりも径外側にあって異なっている。このように、従来の技術と本願発明とは、根本的な考え方が全く異なるものであり、この違いは単純な設計事項ではない。
【００４１】
そして、本願発明においては、この変形部２２を、一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを結ぶ仮想の直線Ｌを考えたとして、この仮想の直線Ｌと当接部２４との径方向における最小距離が、上記当接部２４と上記ナット本体端面１６の周縁との径方向における最小距離よりも大きい関係とすることができる。
【００４２】
特許文献１に記載された従来の弛み止めナットにおける、固定部２３に相当する部分は当接部２４に相当する部分よりも径外側に存在しているため、固定部２３に相当する部分を最大でナット端面の周縁までしか配置できないものであった。これに対して本願発明は、固定部２３の配置を従来とは異なるものとすることによって、固定部２３と当接部２４とを、従来よりも大きく離すことができる。
【００４３】
上記のような関係を満たすように変化部２２を形成した場合にあっては、上記従来のように、ナット端面の周縁により固定部２３の配置が限定されることがないので、変形部２２の配置について、自由度が高くなる。そして、上記のように、固定部２３から当接部２４までの距離を長く取ることができるため、弾性部材２１として、厚みのある材料が利用可能である。このことに関して、特許文献１に記載された従来の弛み止めナットは、ナット本体との固定が径外でなされているタイプであった。そのために、上記で既に説明したように、固定部２３に相当する部分から当接部２４に相当する部分までの距離を長くできないため、弾性変形を考慮して、比較的薄い材料しか使用できなかった。本願発明では、従来よりも厚みのある材料が利用できることから、変形部２２の剛性が高くなり、軸方向へのより強い弛み止め力を発揮できる。この例では、ナット本体１１の呼びがＭ１６であって、弾性部材２１の板厚を１．６mmとしており、従来よりもはるかに厚いものが使用できている。そして、ボルト３１の螺合によって変形部２２が変形した際にあっても、固定部２３から当接部２４までの長い距離で変形を受けるため、弾性部材２１全体の受ける負担が小さく、耐久性を高くできる。また、弾性部材２１が破損してしまう可能性が低く、従来よりも信頼性を向上できる。
【００４４】
変形部２２は、ボルト３１を螺合した際に変形部２２が弾性変形してボルト３１の弛み止めをなし得ることを条件に、種々変更して実施することができるものである。例えば、図６に示すように、上記の縁部２６における異径部２６ａが、上記直線状形態の異径部２６ａを基準として（より一般的な表現では、縁部２６のうちで一定の曲率である部分と異径部２６ａとの接点２６ｃ，２６ｃの二箇所を結んだ直線を基準として）、ボルト挿通空間２５に対して相対的に突出した区間２６１と引っ込んだ区間２６２とを連続して有するものとする。つまり、前記の連続した区間２６１，２６２によって波状の縁部２６を構成している。当接部２４は、連続した区間２６１，２６２の境目付近に存在する。このような形状に縁部２６を形成することにより、ボルト３１のねじ山３２に対し、より確実に当接させることができる。
【００４５】
なお、図６に実線で示したように、ボルト３１の螺合方向について手前側を引っ込んだ区間２６２とし、奥側を突出した区間２６１とする場合と、これとは逆に、図６に破線で示したように、ボルト３１の螺合方向について手前側を突出した区間２６１とし、奥側を引っ込んだ区間２６２とする場合とが考えられる。特に前者の場合にあっては、ボルト３１のねじ山３２の縁部２６への食い込みを、他の縁部２６の形状よりもスムーズになすことができる利点がある。
【００４６】
この例では、変形部２２の有するリード角は０度である。このリード角は、変形部２２を側面視方向から見て湾曲させるようにする等することにより、リード角を設けても良い。ただし、このねじ山１４のリード角以上としないことが望ましい。ねじ山１４のリード角に一致してしまうと、ボルト３１のねじ山３２にかかる軸力が弱くなってしまう。そして、ねじ山１４のリード角より大きなリード角とすると、ボルト３１との螺合の際に、ボルト３１に対して、緩み方向の弾性が加わってしまうためである。逆に、ねじ山１４のリード角よりも小さくすることによってボルト３１に対して、軸方向の弾性が加わり、径内方向の弾性と共に、緩み止めの作用をなすことができる。
【００４７】
図３及び図４へ示す通り、この変形部２２は、内周側の縁部２６の一部である当接部２４でボルト３１と当接する。この例の縁部２６の形状を説明すると、ボルト３１が螺合する際のボルト３１の進み方向に対向するようにして、変形部２２が面取りされた当接面２６ｂを備え、この当接面２６ｂの一部が当接部２４となり、ボルト３１のねじ山３２の一方側を形成する進み側フランク３３に当接する。当接部２４は、この進み側フランク３３に対して、図３及び図４に示すように、面で接触する部分であっても良く、図４（Ｂ）に示すように、線で接触する部分であっても良く、点で接触する部分であっても良い。なお、本願発明において当接面２６ｂの形成は必須ではなく、省略しても良く、図４（Ｂ）は変形部２２の角が当接部２４となる場合を示している。
【００４８】
上記のように当接部２４がねじ山３２の進み側フランク３３に当接することで、図４に示す通り、変形部２２に発生した付勢力をねじ山３２に軸力として作用させ、ねじの締結力を増大させることによって、ボルト３１とナット本体１１との間の緩み止めをなすことができる。この例では、内周面に１つの当接面２６ｂのみを形成する。そして、この当接面２６ｂが、ボルト３１の進み側フランク３３のみと当接するようにする（追い側フランク３４とは、たまたま接触する場合があっても、力の作用がなされるようには接触しないようにする）。これによって、縁部２６及び当接部２４が平面視において径内方向へと移動させられたことによって生じる、軸方向と直交する方向の付勢力（径外方向への反動力）が、進み側フランク３３のフランク角に応じて軸方向に分配され、ねじの締結力となる軸力として作用するものであり、より大きな緩み止め効果を発揮する。
【００４９】
ここで、ねじ山への当接に関して、特許文献１に示す弛み止めナットとの相違を説明する。図５（Ａ）（Ｂ）は特許文献１に示す弛み止めナットについての略図である。図５（Ｃ）（Ｄ）は本願発明に係る弛み止めナットについての略図である。
【００５０】
特許文献１の弛み止めナットでは、弾性部材１０２のナット本体１０１への支持点Ｚは径外側にある（図７も参照のこと）。図５（Ａ）に示すように、弾性部材１０２の変形前における、弾性部材１０２のねじ山１０５ａへの当接点Ｐ１は、支持点Ｚに対して水平の位置にある。そして、図５（Ｂ）に示すように、螺合による変形後における同当接点Ｐ２は、支持点Ｚに対して上方にある。支持点Ｚの径方向における位置、及び、支持点Ｚからねじ山１０５ａへの当接点までの距離は変わらないため、弾性部材１０２が変形すると、図５（Ｂ）に示すように、変形後の当接点Ｐ２は変形前の当接点Ｐ１よりもねじ山１０５ａの径外方向に移動することとなる。
【００５１】
これに対して本願発明の弛み止めナット１０では、変形部２２のナット本体１１への支持点Ｚは径内側にある。図５（Ｃ）に示すように、変形部２２の変形前における、当接部２４のねじ山３２への当接点Ｐ１は、支持点Ｚに対して水平の位置にある。そして、図５（Ｄ）に示すように、螺合による変形後における同当接点Ｐ２は、支持点Ｚに対して上方にある。ここまでは上記特許文献１の弛み止めナットと同じである。しかし、支持点Ｚは径内側にあることから、変形部２２が変形すると、図５（Ｄ）に示すように、変形後の当接点Ｐ２は変形前の当接点Ｐ１よりもねじ山３２の径内方向に移動することとなる。
【００５２】
このように、本願発明の変形部２２は、従来とは全く異なる挙動を示す。
【００５３】
ここで、変形部２２は、径方向の断面において、厚み（軸方向長さ）と幅（軸方向と直行する方向の長さ）との比率が１対６〜６対１の範囲内にあり、板バネのように反転するおそれがなく安定した挙動を示すものである。上記の比率の範囲は、１対３〜３対１とするのが、より好ましい。
【００５４】
また、上記のように、ナット本体１１とは別体の部材として、弾性部材２１の主要部（即ち、変形部２２）を構成することにより、製造時、断面積のより大きい変形部２２を備えた弾性部材２１を選択することが簡単に行える。このように、断面積について大きなものを採用することにより、変形部２２の弾性の強いもの（腰の強いもの）への変更が容易に行え、必要に応じてより大きな緩み止めの効果を期すことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１    ナット本体
１３    ねじ孔
１６    ナット本体端面
１７    固定用突起
２１    弾性部材
２２    変形部
２２ａ  変形部の一方側端部
２２ｂ  変形部の他方側端部
２３    固定部
２４    当接部
２５    ボルト挿通空間
２６    変形部の縁部
３１    ボルト
３２    ボルトのねじ山
Ｃ      ねじ孔の中心
Ｃ１    ねじ孔の中心を通る仮想の直線
Ｌ      変形部の両端間の仮想の直線
Ｓ      スポット溶接の位置
【図１】
2010164131.tif 000003
【図２】
2010164131.tif 000004
【図３】
2010164131.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010164131.tif 000007
【図６】
2010164131.tif 000008
【図７】
2010164131.tif 000009
【図８】
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