(57)【要約】【課題】電線への取付け及び取外し作業に対する耐久性及び組立作業性の向上と、部材数の削減を図ることができること。【解決手段】分割型変流器１は、第１・第２磁心２１，２２からなる磁心２と第１磁心２１に巻装される２次コイル４と第１・第２のケース６，７と保持手段とを備える。第１・第２のケース６，７は端面２１ａ，２２ａを露出させて磁心２を収納する。保持手段は軸部１０と軸受部１１からなり第１・第２のケース６，７を回動自在に保持する。軸部１０は第１のケース６周面、軸部１０を枢支する軸受部１１は第２のケース７周面に一体に形成される。軸受部１１は軸部１０外周部に同一方向から当接する一対の第１の軸受片１１ａと、第１の軸受片１１ａ間に介在し軸部１０外周部に前記方向と異なる方向から当接する第２の軸受片１１ｂとを備える。軸心方向から見た隙間１４は軸部１０外径より小さい寸法に設定される。【選択図】図１
2010232389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略コ字形状または略Ｕ字形状に形成される一対の磁心の互いの端面同士を当接させるこ
とで、電路を周方向に囲む磁路が形成される分割型変流器であって、
前記磁心の何れか一方に巻装される２次コイルと、絶縁性材料により箱状に形成されて
前記磁心を各々の前記端面が外部に露出するように収納する第１及び第２のケースと、前
記磁心の前記端面同士が当接・離間する位置の間で前記第１及び第２のケースを回動自在
に保持する保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記第１のケースの周面に一体に形成される筒状の軸部と、前記軸部
と対向するように前記第２のケースの周面に一体に形成され前記軸部を枢支する軸受部と
から構成され、
前記軸受部は、円弧状に形成され前記軸部の外周部に対して各々同一方向から当接する
複数の第１の軸受片と、円弧状に形成されて前記外周部に対して前記同一方向と異なる方
向から当接し且つ少なくとも１つが前記第１の軸受片の間に介在する１乃至複数の第２の
軸受片とを備え、前記軸部の軸心方向から見たときに、前記軸部の周方向に対する前記第
１の軸受片と前記第２の軸受片との隙間が前記軸部の外径よりも小さい寸法に設定されて
いることを特徴とする分割型変流器。
【請求項２】
前記軸部の前記外周部には、前記軸心方向の両端部に亘って平坦な平面部が設けられて
いることを特徴とする請求項１記載の分割型変流器。
【請求項３】
前記第１及び第２のケースが前記当接位置にあるとき、前記隙間は、前記軸部の周方向
に対して、前記第１及び第２のケースが開閉する方向以外の位置に配置されることを特徴
とする請求項１または２記載の分割型変流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤等に設置されて電線に流れる電流を検出する分割型変流器に関するも
のである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線に流れる電流を検出するための変流器が提供されている。変流器は、例
えば、環状に形成される磁心と磁心に巻回される２次コイルとを備える。磁心の環状中心
部に電線を挿通させることで、磁路が電路を周方向に囲むように配置される。電路の周方
向に発生する磁束が磁心によって結束されて、２次コイルと鎖交する磁束の変化より２次
コイルに電流が誘起される。尚、２次コイルの両端部は、例えば、検出された電流から２
次コイルの巻数や磁心の断面積等を基に実際に電線に流れる電流へと換算するための電流
計器とリード線を通じて電気的に接続されている。
【０００３】
そして、変流器及び上述の電流計器は、例えば、分電盤に設置されて幹線から分岐され
各種負荷に供給される分岐系統毎の電力量を測定するのに用いられる。しかし、変流器を
既設の分電盤に対して設置する場合、電線を磁心の環状中心部に挿通させる作業は容易で
はなかった。これに対して、略コ字形状または略Ｕ字形状に形成される一対の磁心を備え
た分割型変流器が種々提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この様な分割型変流器は、一対の磁心で電線を挟むようにして磁心の互いの端面同士を
当接させることで電路を周方向に囲む磁路が形成されるので、既設の分電盤へも容易に設
置させることができる。また、分割型変流器は、一対の磁心及び２次コイル以外に、絶縁
性材料により箱状に形成されて磁心を各々の端面が外部に露出するように収納する第１及
び第２のケースと、磁心の端面同士が当接・離間する位置の間で第１及び第２のケースを
回動自在に保持する保持手段とを備える。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の分割型変流器では、その保持手段が樹脂材料により薄肉
状に形成された連結部からなるため、幾度にも及ぶ電線への取付け及び取外し作業によっ
て前記連結部が破損してしまう恐れがあった。これに対して特許文献２には、接合ピンと
前記接合ピンを枢支する筒状ジョイントとからなり高い耐久性を備えた保持手段が開示さ
れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０７９３４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の分割型変流器は、接合ピンが筒状ジョイント内で軸
心方向に摺動しない程度に、且つ第１及び第２のケースが回動可能な程度に、接合ピンを
筒状ジョイントの軸心方向に延びる孔へ圧入固定しなくてはならず、組立作業が容易でな
いという問題があった。また、接合ピンが別部材として設けられているので部材数が増え
るという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、電線への取付け及び取外
し作業に対する耐久性及び組立作業性の向上と、部材数の削減を図ることができる分割型
変流器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、略コ字形状または略Ｕ字形状に形成さ
れる一対の磁心の互いの端面同士を当接させることで、電路を周方向に囲む磁路が形成さ
れる分割型変流器であって、前記磁心の何れか一方に巻装される２次コイルと、絶縁性材
料により箱状に形成されて前記磁心を各々の前記端面が外部に露出するように収納する第
１及び第２のケースと、前記磁心の前記端面同士が当接・離間する位置の間で前記第１及
び第２のケースを回動自在に保持する保持手段とを備え、前記保持手段は、前記第１のケ
ースの周面に一体に形成される筒状の軸部と、前記軸部と対向するように前記第２のケー
スの周面に一体に形成され前記軸部を枢支する軸受部とから構成され、前記軸受部は、円
弧状に形成され前記軸部の外周部に対して各々同一方向から当接する複数の第１の軸受片
と、円弧状に形成されて前記外周部に対して前記同一方向と異なる方向から当接し且つ少
なくとも１つが前記第１の軸受片の間に介在する１乃至複数の第２の軸受片とを備え、前
記軸部の軸心方向から見たときに、前記軸部の周方向に対する前記第１の軸受片と前記第
２の軸受片との隙間が前記軸部の外径よりも小さい寸法に設定されていることを特徴とす
る。
【００１０】
この発明によれば、組立作業の際に、前記第１及び第２のケースを手で保持しながら前
記軸部を前記隙間から圧入すれば容易に前記軸部を前記軸受部へ嵌合させることができ、
また、電線への取付け及び取外し作業は、前記第１のケースと一体に形成される前記軸部
を軸心とした回動動作よって行われる。従って、電線への取付け及び取外し作業に対する
耐久性及び組立作業性の向上と、部材数の削減を図ることができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記軸部の前記外周部には、前記軸心方
向の両端部に亘って平坦な平面部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、前記軸部の前記外周部には、前記軸心方向の両端部に亘って平坦な
平面部が設けられているので、前記隙間を介して互いに対向する前記第１の軸受部の端部
又は前記第２の軸受部の端部に前記平面部を対向させながら前記軸部を前記隙間へ圧入す
ることで、前記軸部の前記軸受部への嵌合が容易となり、より組立作業性を向上させるこ
とができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記第１及び第２のケースが前
記当接位置にあるとき、前記隙間は、前記軸部の周方向に対して、前記第１及び第２のケ
ースが開閉する方向以外の位置に配置されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、前記第１及び第２のケースが前記当接位置にあるとき、前記軸部を
前記隙間から抜け落ち難くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電線への取付け及び取外し作業に対する耐久性及び組立作業性の向上と、
部材数の削減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の断面図である。
【図２】同上における分解斜視図である。
【図３】同上における平面図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【図４】同上における第２のケースの底面図である。
【図５】同上における第１及び第２のケースの組立時の正面図である。
【図６】同上における要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。尚、以下の説明で
は、図１において上下左右方向を規定し、図１の正面を前面として説明を行う。本実施形
態の分割型変流器１は、図１及び図２に示すように、磁心２と、コイルボビン３と、２次
コイル４と、一対の押さえ部５，５と、第１及び第２のケース６，７と、係止突部８及び
係止片９と、保持手段たる軸部１０及び軸受部１１とを備える。
【００１８】
磁心２は、図１及び図２に示すように、各々磁性材料によって略コ字形状に形成された
第１磁心２１と、第２磁心２２とから構成される。
【００１９】
コイルボビン３は、図２に示すように、合成樹脂材料により形成された上ボビン３１と
下ボビン３２とから構成され、端面２１ａ，２１ａを上方に向けて配置される第１磁心２
１を上下方向から挟むように外装される。上ボビン３１は、図２に示すように、前後方向
に延びる扁平な直方体形状の本体部と、前記本体部の左右両端に配設されているコ字形状
の側壁部とが一体となって形成されている。そして、前記本体部が第１磁心２１の開口す
るコ字部分と係合し、第１磁心２１の上下方向に延びる左右端部が各々左右の前記側壁部
と係合することで、第１磁心２１の略上半分が上ボビン３１に外装される。但し、第１磁
心２１の端面２１ａ，２１ａは上ボビン３１によって外装されることなく外部へ露出して
いる。下ボビン３２は、図２に示すように、全体として略コ字形状に形成されてなり、上
端部には左右方向に延びる矩形板の前後端部が上方に曲折されてなる支持台３２ｄが配設
される。そして、第１磁心２１の左右方向に延びる底部２１ｂが支持台３２ｄに係合する
ことで、第１磁心２１の略下半分が下ボビン３２に外装される。下ボビン３２の前方左右
端部には、各々略角筒形状に形成される角筒部３２ａ，３２ａが下方に向かって延設され
ている。角筒部３２ａには、上端部から下端部に亘って貫通する導出孔３２ｂが形成され
ている。下ボビン３２の上端部の四隅には、各々上方へ突出する凸部３２ｃが配設されて
おり、凸部３２ｃが上ボビン３１の下端部の四隅に穿設される孔部３１ａに圧入により嵌
合することで、上ボビン３１と下ボビン３２とが一体となる。
【００２０】
２次コイル４は、図１に示すように、例えば丸線導体がコイルボビン３を介して第１磁
心２１の底部２１ｂの周方向に巻装されてなる。尚、２次コイル４の両端部は、各々リー
ド線１２，１２に接続されており、先述のコイルボビン３の導出孔３２ｂに挿通される。
【００２１】
押さえ部５，５は、図１及び図２に示すように、各々合成樹脂材料によって形成される
細長矩形板が波状に屈曲されてなり、長手方向中心部には上方に窪んだ電線受部５ａが配
置される。また、その長手方向両端部には外側へ突出する差込片５ｂ，５ｂが設けられて
いる。
【００２２】
第１のケース６は、図１〜図３に示すように、絶縁性材料により下端部が開口する矩形
箱状に形成された胴部６１と、胴部６１の開口を塞ぐように取り付けられる矩形板状に形
成された底部６２とから構成される。
【００２３】
胴部６１上壁部の前後端部には、図２及び図３に示すように、各々左右方向中心部から
外側へ突出する電線受突部６１ａ，６１ａが設けられている。更に、前記上壁部上面には
、一方の電線受突部６１ａから他方の電線受突部６１ａまで亘って円弧状に下方へ窪んで
なる電線受溝６１ｂが形成されている。胴部６１上壁部の左右端部には、図１に示すよう
に、電線受溝６１ｂによって隔てられるようにして第１磁心２１の端面２１ａ，２１ａと
略同形に貫通する一対の挿通部６１ｃ，６１ｃが設けられている。また、胴部６１下端部
の開口縁左右端部には、内側へ突出する一対の係止爪６１ｄ，６１ｄが各々配設されてい
る。そして、胴部６１左壁部の外周面上方には、図１〜図３に示すように、扁平な矩形板
が外側へ突出してなる係止突部８が配設される。尚、係止突部８の左面には、上端部から
下端部に亘り外側に向かってやや傾斜する傾斜面８ａが形成されている。
【００２４】
そして、本実施形態の胴部６１右壁部の外周面上方には、図１〜図３に示すように、外
側へ突出する２つの軸支持部１３，１３を介して前記外周面と一体に形成された細長円筒
形状の軸部１０がその長手方向を前後方向に向けて配設されている。
【００２５】
底部６２下面の左右端部には、図２及び図３（ｅ）に示すように、係止溝６２ａ，６２
ａが各々内側へ窪んで形成されている。また、底部６２下面の前方左右端部には、矩形状
に貫通する挿通穴６２ｂ，６２ｂが設けられている。
【００２６】
そして、上述の様な２次コイル４が巻回される第１磁心２１及びコイルボビン３の第１
のケース６への組立て手順について説明する。先ず、端面２１ａ，２１ａと挿通部６１ｃ
，６１ｃとを対向させながら、第１磁心２１及びコイルボビン３を胴部６１の開口する下
端部から押圧して挿入する。次に、リード線１２，１２を各々底部６２の挿通穴６２ｂ，
６２ｂに挿通させる。そして、コイルボビン３の角筒部３２ａ，３２ａを挿通穴６２ｂ，
６２ｂに嵌合させつつ、胴部６１の係止爪６１ｄ，６１ｄを底部６２の係止溝６２ａ，６
２ａに弾性係止させることによって、胴部６１の開口部が塞がれるとともに胴部６１と底
部６２とが固定される。即ち、第１磁心２１、コイルボビン３、及び２次コイル４は、図
１に示すように、胴部６１の挿通部６１ｃ，６１ｃを通じて端面２１ａ，２１ａを外部に
露出させながら、第１のケース６内に収納される。この様に第１のケース６は、押圧作業
だけで容易に組立てが可能となっている。
【００２７】
第２のケース７は、図１〜図４に示すように、絶縁性材料により下端部が開口する矩形
箱状に形成される。また、その開口内には、図４に示すように、矩形板状に形成されてな
る２枚の内壁部７１，７１が前後方向（図４中の上下方向）に並設されており、この内壁
部７１，７１によって開口内の空間が３つに分離される。即ち、前方から後方に向かって
各々押さえ部５、第２磁心２２、押さえ部５を収納する凹部７２、磁心収納部７３、凹部
７４が順に配置される。尚、凹部７２，７４の左右方向の長さは、押さえ部５，５の長手
方向の長さより短い寸法に設定している。
【００２８】
第２のケース７の下端部には、図４に示すように、前壁部７ａ、内壁部７１，７１、及
び後壁部７ｂの各々の下端部が略半円形状に切り欠かれてなる電線挿通部７５が形成され
ている。凹部７２，７４の左右側面には、図２、図３（ｂ）及び（ｄ）に示すように、押
さえ部５の差込片５ｂ，５ｂが嵌合するための細長矩形状の差込口７６，７６が各々貫設
されている。内壁部７１，７１の磁心収納部７３を介して互いに対向する面には、図４に
示すように、各々内側に向かって突出する一対の突部７７が配設されている。
【００２９】
第２のケース７の上壁部７ｃには、図２及び図３（ａ）に示すように、略Ｈ字形状に貫
通することで一対のバネ片７８，７８が形成されている。尚、バネ片７８，７８は、その
先端部をやや下方へ傾斜させて配設されている。そして、第２のケース７左壁部７ｄの外
周面下方には、図１〜図４に示すように、左方向から見てコ字形状に形成され下方向へ突
出してなる係止片９が、第１のケース６の係止突部８と対向して配置される。尚、係止片
９右面の下端部には、曲折によって外側に向かってやや傾斜する傾斜面９ａが形成されて
いる。
【００３０】
そして、本実施形態の第２のケース７の右壁部７ｅの外周面下方には、図１〜図４に示
すように、第１のケース６の軸部１０を枢支する軸受部１１が軸部１０と対向するように
配置されている。軸受部１１は、一対の第１の軸受片１１ａ，１１ａと、一対の第１の軸
受片の間に介在する第２の軸受片１１ｂとから構成され、これらは前記外周面と一体とな
って前後方向に並設されている。３つの軸受片１１ａ，１１ａ，１１ｂは各々が前記外周
面下方から下方向へ突出し、その先端部は円弧状に形成されてなる。但し、前記円弧部分
の開口する向きは、図２に示すように、第１の軸受片１１ａと第２の軸受片１１ｂとで異
なる。即ち、第１の軸受片１１ａ，１１ａは前記開口を略上方へ向け、第２の軸受片１１
ｂは前記開口を略下方へ向けている。そして、第１の軸受片１１ａ，１１ａは、軸部１０
の外周部に対して各々下方向から当接し、第２の軸受片１１ｂは前記外周部に対して上方
向から当接している。また、図１に示すように、軸受部１１を軸部１０の軸心方向（前後
方向）から見たときに、軸部１０の周方向に対する第１の軸受片１１ａの端部１１ｃと第
２の軸受片１１ｂの端部１１ｄとの隙間１４は、軸部１０の外径よりも小さい寸法に設定
されている。
【００３１】
上述の様な第２磁心２２の第２のケース７への組立て手順について説明する。先ず、端
面２２ａ，２２ａを下方に向けながら第２磁心２２を第２のケース７の磁心収納部７３へ
押圧して挿入する。このとき、第２磁心２２は、４個の突部７７を介して内壁部７１，７
１を外側へ弾性変形させながら挿入される。第２磁心２２底面が突部７７より上方へ達す
ると、突部７７は内壁部７１，７１の弾性復帰力により元の内側へ戻って第２磁心２２底
面に係止するので、第２磁心２２の下方への脱落が防止される。また、上壁部７ｃの一対
のバネ片７８，７８先端部が第２磁心２２上面を下方向へ押圧するので、第２磁心２２は
、上方への移動も規制されてより確実に位置決めされた状態で磁心収納部７３内に収納さ
れる。
【００３２】
次に、押さえ部５，５の第２のケース７への組立て手順について説明する。先ず、電線
受部５ａの窪みを下方へ向けながら押さえ部５，５の長手方向両端部を内側へ押圧する。
前記押圧により押さえ部５，５全体を弾性変形させて長手方向の長さを凹部７２，７４の
左右方向の長さより短くしながら、押さえ部５，５を上方へ押圧して凹部７２，７４内に
挿入する。そして、その両端部の差込片５ｂ，５ｂが第２のケース７の差込口７６，７６
に到達すると押さえ部５，５の弾性復帰力により差込片５ｂ，５ｂが差込口７６，７６に
嵌合するので、押さえ部５，５は抜け落ちることなく凹部７２，７４内に収納される。こ
の様に第２のケース７は、第１のケース６と同様に押圧作業だけで容易に組立てが可能と
なっている。
【００３３】
以下、上述のように構成される第１及び第２のケース６，７を結合して本実施形態の分
割型変流器１を組立てる手順について図５を参照しながら説明する。先ず、第１及び第２
のケース６，７を手で保持しながら上述の隙間１４を第１のケース６の軸部１０に対向さ
せて、軸部１０を隙間１４から圧入する（図５中の実線矢印参照）。すると、軸部１０は
、第１の軸受片１１ａ，１１ａ及び第２の軸受片１１ｂを外側へ向かって弾性変形させて
、隙間１４を拡げながら軸受部１１の前方から見たときの中心部に向かって挿入される。
そして、第１の軸受片１１ａ，１１ａ及び第２の軸受片１１ｂの弾性復帰力によって再び
隙間１４が元の大きさに狭まる。ここで、上述の通り隙間１４は軸部１０の外径よりも小
さい寸法に設定されているので、軸部１０が隙間１４から抜け落ちることはない。
【００３４】
従って、本実施形態の分割型変流器１と特許文献２に記載の従来例とを比較すると、従
来例は、接合ピンが筒状ジョイント内で軸心方向に摺動しない程度に、且つ第１及び第２
のケースが回動可能な程度に、接合ピンを筒状ジョイントの軸心方向に延びる孔へ圧入固
定しなくてはならず組立作業が容易でなかったのに対して、分割型変流器１は、隙間１４
を通じて圧入することで軸部１０を軸受部１１へ嵌合させることができ組立作業が容易と
なっている。また、従来例は、接合ピンが別部材として設けられているに対して、分割型
変流器１は、軸部１０が第１のケース６と一体となって形成されているので従来例よりも
部材数が削減されている。
【００３５】
次に、本実施形態の分割型変流器１の電線１５への取付け及び取外し方法について図１
及び図５を参照しながら説明する。先ず、軸部１０を軸心として第１磁心２１の端面２１
ａ，２１ａと第２磁心２２の端面２２ａ，２２ａ同士が離間する位置まで第２のケース７
を時計回りに回動させる。次に、電線１５を第１のケース６の電線受溝６１ｂへ載置して
、端面２１ａ，２１ａと端面２２ａ，２２ａ同士が当接する位置まで第２のケース７を反
時計回りに回動させる（図５中の点線矢印参照）。すると、係止片９の傾斜面９ａが係止
突部８の傾斜面８ａに当接して、係止片９は、左方向へ弾性変形しながら係止突部８の左
面を下方向へ摺動する。係止突部８が係止片９のコ字部分の中心部に到達すると弾性復帰
力により係止片９が係止突部８に係止して、第２のケース７の回動が規制される。
【００３６】
また、押さえ部５，５は、図１に示すように、第２のケース７の電線挿通部７５内で電
線受部５ａ，５ａを通じて電線１５を上方から押圧するので電線１５の位置ズレを防止す
る。尚、押さえ部５，５は、１種類だけではなく各々窪み寸法の異なる電線受部５ａを有
したものが複数種類あり、電線１５の外径に見合った押さえ部５，５へと選択的に取り替
えることが可能となっている。そして、第１磁心２１及び第２磁心２２は、図１に示すよ
うに、端面２１ａ，２１ａと端面２２ａ，２２ａ同士が当接することで環状の磁心２とな
る。即ち、電線１５を周方向に囲む磁路が形成される。
【００３７】
このとき、上述の通りバネ片７８，７８が第２磁心２２を下方へ押圧し、また、押さえ
部５，５が電線１５を上方から押圧しながら係止片９が係止突部８に係止しているので、
第１及び第２のケース６，７は、第２磁心２２と電線１５からの２つの応力を各々開閉す
る方向（図中の上下方向）に受けている。しかし、本実施形態の隙間１４は、図１に示す
ように、軸部１０の周方向に対して略右側に配置されるので、前記応力によって軸部１０
が隙間１４から抜け落ちることはない。尚、隙間１４の前記配置位置は、軸部１０の周方
向に対して略左側に配置されてもよい。
【００３８】
電線１５から分割型変流器１を取外すには、係止片９の傾斜面９ａを指で左側へ押圧し
ながら第２のケース７を時計回りに回動させればよい。この様に分割型変流器１は、電線
１５への取付け及び取外し作業が軸部１０を軸心とした回動動作により行われるので、特
許文献２に記載の分割型変流器と同様に幾度にも及ぶ前記作業に対して高い耐久性を備え
る。
【００３９】
ところで、上述の軸部１０は細長円筒形状に形成されているが、図６に示すように、軸
部１０外周部の左右端部に、軸心方向の両端部に亘って平坦な平面部１６，１６を設ける
ことで更により組立作業性を向上させることができる。即ち、軸部１０の平面部１６，１
６間の外径は他の外径よりも小さいため、第１及び第２の軸受片の端部１１ｃ，１１ｄに
各々平面部１６，１６を対向させながら軸部１０を隙間１４へ圧入することで、軸部１０
の軸受部１１への嵌合が容易となる。
【００４０】
また、上述した実施形態では、軸部１０が第１のケース６側に配設されて、軸受部１１
が第２のケース７側に配設されているが、これとは逆に軸部１０が第２のケース７側に配
設されて、軸受部１１が第１のケース６側に配設されてもよい。
【００４１】
更に、上述した本実施形態では、第１の軸受片１１ａを２つとし第２の軸受片１１ｂを
１つとしているが、これに限らず、例えば第１の軸受片１１ａを４つとし第２の軸受片１
１ｂを３つとしてもよい。但し、第２の軸受片１１ｂは、各々第１の軸受片１１ａの間に
介在させることが望ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１  分割型変流器
２  磁心
４  ２次コイル
６  第１のケース
７  第２のケース
１０  軸部
１１  軸受部
１１ａ  第１の軸受片
１１ｂ  第２の軸受片
１４  隙間
２１  第１磁心
２１ａ  端面
２２  第２磁心
２２ａ  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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