(57)【要約】【課題】異なる管理ドメインに接続している２つの端末間に、所定のサービス品質を満たす通信サービスを、各管理ドメインを制御する制御装置間の仲介装置を設けることなく、かつ、相互接続形態に係らず提供する。【解決手段】制御装置は、各ネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークと、該経由可能なネットワークとの相互接続点における装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを示す宛先・転送先対応表を有しており、制御装置は、サービス要求メッセージを受信した場合、宛先・転送対応表に基づき経由先ネットワークとの相互接続点を選択し、自装置が管理するネットワーク内において、要求されたサービス品質を確保できる場合に、選択した経由先ネットワークの制御装置に、サービス要求メッセージを送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークが相互接続した通信システムのうちの、１つのネットワークの制御を行う制御装置であって、
他のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークと、該経由可能なネットワークとの相互接続点における装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを示す宛先・転送先対応表を有し、
通信サービスの宛先端末のアドレス、サービス品質及びゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージ、あるいは、通信サービスの宛先端末のアドレス、サービス品質及び通信サービスを要求している通信端末のアドレスを含むサービス要求メッセージを受信した場合、宛先端末のアドレスに基づき、宛先端末が制御を行うネットワークに接続されている端末であるか否かを判定し、
宛先端末が制御を行うネットワークに接続されていない場合、宛先・転送先対応表に基づき経由可能なネットワークとの相互接続点を１つ選択し、受信したサービス要求メッセージに含まれるゲートウェイ識別子に対応する相互接続点又は通信サービスを要求している通信端末のアドレスから判定した前記通信サービスを要求している通信端末との接続点から、前記選択した相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定し、
提供できる場合には、前記宛先端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択した相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信する、
制御装置。
【請求項２】
前記選択した相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できない場合には、宛先・転送先対応表に基づき他の相互接続点を１つ選択して、前記選択した他の相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定し、
提供できる場合には、前記宛先端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択した他の相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した他の相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
宛先・転送先対応表に示された経由可能なネットワークとの相互接続点の総てについて、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できない場合、
受信したサービス要求メッセージの送信元の装置に、サービス提供ができないことを示す否定応答メッセージを送信する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
他の制御装置に送信したサービス要求メッセージに対して、否定応答メッセージを受信した場合、
宛先・転送先対応表に基づき、前記送信したサービス要求メッセージに含まれていたゲートウェイ識別子に対応する相互接続点以外の相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
複数のネットワークが相互接続し、各ネットワークには、それぞれ、ネットワーク内の装置の制御を行う制御装置が設けられており、各制御装置は、他のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークと、該経由可能なネットワークとの相互接続点における装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを示す宛先・転送先対応表を保持している通信システムにおいて、
第１のネットワークに接続した第１の端末と、第２のネットワークに接続した第２の端末間に、第１の端末が要求するサービス品質を満たす通信サービスを提供する方法であって、
第１の端末が、第１のネットワークの第１の制御装置に、第２の端末のアドレス、要求するサービス品質及び第１の端末のアドレスを含むサービス要求メッセージを送信するステップと、
第１の制御装置が、第２の端末のアドレスに基づき第２の端末が接続している第２のネットワークを判定するステップと、
第１の制御装置が、宛先・転送先対応表に基づき、第２のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークとの相互接続点から、１つの相互接続点を選択するステップと、
第１の制御装置が、第１の端末との相互接続点から、記選択したネットワークとの相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定するステップと、
提供できる場合には、前記第２の端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択したネットワークとの相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信するステップと、
を備えている方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる管理ドメインに接続している通信端末間に、サービス品質を保障した通信サービスを提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、管理主体の異なる複数のネットワークが相互接続されたものであり、ある管理主体が管理するネットワークを管理ドメインと呼んでいる。例えば、ある管理ドメインに接続している２つの端末間に、所定のサービス品質を保障した通信サービスを提供することは、その管理ドメイン独自で行うことできるが、異なる管理ドメインに接続している２つの端末間に、所定のサービス品質を保障した通信サービスを提供するためには、管理ドメイン間を跨る制御が必要となる。
【０００３】
このため、特許文献１には、各ドメインを管理するネットワークサービス管理装置群間の仲介を行うマルチドメインサービスブローカを設け、これにより、異なる管理ドメインの端末間に所定のサービス品質を保障した通信サービスを提供する構成が開示されている。しかしながら、通信サービス提供のために経由させる管理ドメインを、まずマルチドメインサービスブローカが決定し、その後、各ネットワークサービス管理装置群間でネゴシエーションを行うというものであり、サービス提供開始までに時間がかかるという問題がある。
【０００４】
これに対して、特許文献２には、各管理ドメインにＱｏＳサーバを設け、通信サービスを要求する端末が、接続している管理ドメインのＱｏＳサーバに通信サービスの要求を行い、通信サービスの要求を受けたＱｏＳサーバが、宛先端末のアドレスに基づき、通信サービス提供のために利用する隣接管理ドメインを判定し、判定した隣接管理ドメインのＱｏＳサーバに資源要求メッセージを送信し、資源要求メッセージを受信したＱｏＳサーバも同様の処理を繰り返すことで、異なる管理ドメインの端末間に所定のサービス品質を保障した通信サービスを提供する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２７６０号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の構成において、各ＱｏＳサーバは、隣接管理ドメインのＱｏＳサーバに送信する資源要求メッセージに、当該隣接管理ドメインとの相互接続点の、自管理ドメイン側のＩＰアドレスを付加し、隣接管理ドメインのＱｏＳサーバは、このＩＰアドレスにより、自身の管理ドメインにおける始点となる位置を認識している。しかしながら、例えば、管理ドメイン間が複数のレイヤ２リンクにより接続されている場合、相互接続点のＩＰアドレスが指定されたとしても、どのレイヤ２リンクを使用するかが特定できず、サービス品質を保障できないという問題がある。また、特許文献２に記載の構成では、ある管理ドメインにてサービス品質を確保できない場合には、他の経路が利用可能であってもサービス提供ができない結果になるという問題もある。
【０００７】
したがって、本発明は、上記問題を解決する通信サービス提供方法、ネットワーク制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における制御装置によれば、
複数のネットワークが相互接続した通信システムのうちの、１つのネットワークの制御を行う制御装置であって、他のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークと、該経由可能なネットワークとの相互接続点における装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを示す宛先・転送先対応表を有し、通信サービスの宛先端末のアドレス、サービス品質及びゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージ、あるいは、通信サービスの宛先端末のアドレス、サービス品質及び通信サービスを要求している通信端末のアドレスを含むサービス要求メッセージを受信した場合、宛先端末のアドレスに基づき、宛先端末が制御を行うネットワークに接続されている端末であるか否かを判定し、宛先端末が制御を行うネットワークに接続されていない場合、宛先・転送先対応表に基づき経由可能なネットワークとの相互接続点を１つ選択し、受信したサービス要求メッセージに含まれるゲートウェイ識別子に対応する相互接続点又は通信サービスを要求している通信端末のアドレスから判定した前記通信サービスを要求している通信端末との接続点から、前記選択した相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定し、提供できる場合には、前記宛先端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択した相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明における制御装置の他の実施形態によれば、
前記選択した相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できない場合には、宛先・転送先対応表に基づき他の相互接続点を１つ選択して、前記選択した他の相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定し、提供できる場合には、前記宛先端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択した他の相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した他の相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信することも好ましい。
【００１０】
また、本発明における制御装置の他の実施形態によれば、
宛先・転送先対応表に示された経由可能なネットワークとの相互接続点の総てについて、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できない場合、受信したサービス要求メッセージの送信元の装置に、サービス提供ができないことを示す否定応答メッセージを送信する、ことも好ましい。
【００１１】
さらに、本発明における制御装置の他の実施形態によれば、
他の制御装置に送信したサービス要求メッセージに対して、否定応答メッセージを受信した場合、宛先・転送先対応表に基づき、前記送信したサービス要求メッセージに含まれていたゲートウェイ識別子に対応する相互接続点以外の相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定することも好ましい。
【００１２】
本発明におけるプログラムによれば、
上記制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１３】
本発明における通信サービス提供方法によれば、
複数のネットワークが相互接続し、各ネットワークには、それぞれ、ネットワーク内の装置の制御を行う制御装置が設けられており、各制御装置は、他のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークと、該経由可能なネットワークとの相互接続点における装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを示す宛先・転送先対応表を保持している通信システムにおいて、第１のネットワークに接続した第１の端末と、第２のネットワークに接続した第２の端末間に、第１の端末が要求するサービス品質を満たす通信サービスを提供する方法であって、第１の端末が、第１のネットワークの第１の制御装置に、第２の端末のアドレス、要求するサービス品質及び第１の端末のアドレスを含むサービス要求メッセージを送信するステップと、第１の制御装置が、第２の端末のアドレスに基づき第２の端末が接続している第２のネットワークを判定するステップと、第１の制御装置が、宛先・転送先対応表に基づき、第２のネットワークに接続している端末への通信サービス提供のために経由可能なネットワークとの相互接続点から、１つの相互接続点を選択するステップと、第１の制御装置が、第１の端末との相互接続点から、記選択したネットワークとの相互接続点まで、前記サービス品質を満たす通信サービスを提供できるか否かを判定するステップと、提供できる場合には、前記第２の端末のアドレス、前記サービス品質及び前記選択したネットワークとの相互接続点のゲートウェイ識別子とを含むサービス要求メッセージを、前記選択した相互接続点の接続先であるネットワークの制御装置に送信するステップとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
異なる管理ドメインに接続している２つの端末間に、所定のサービス品質を満たす通信サービスを、各管理ドメインを制御する制御装置間の仲介装置を設けることなく、かつ、相互接続形態に係らず提供することができる。さらに、ある管理ドメインにて、所定のサービス品質を満たす通信サービスが提供できない場合であっても、他の経路を探索して通信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による通信サービス提供方法を説明するための通信システムのシステム構成図である。
【図２】図１の構成において制御装置Ａが保持している宛先・転送先対応表の一形態を示す図である。
【図３】図１の構成において制御装置Ｂが保持している宛先・転送先対応表の一形態を示す図である。
【図４】通信サービス提供方法の第１のシーケンス図である。
【図５】通信サービス提供方法の第２のシーケンス図である。
【図６】通信サービス提供方法の第３のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。なお、複数の管理ドメイン又はネットワークを跨る通信サービスを提供するに当たり、サービスを要求した端末が接続しているネットワークを上流側、サービスを要求した端末の通信相手である端末が接続しているネットワークを下流側とする。例えば、ネットワークＫに接続している端末Ｘが、ネットワークＭに接続している端末Ｙとの通信を要求し、ネットワークＫ及びＭの両方と接続するネットワークＬ経由で通信サービスを提供する場合、ネットワークＫは、ネットワークＬ及びＭの上流であり、ネットワークＬは、ネットワークＫの下流、かつ、ネットワークＭの上流であり、ネットワークＭは、ネットワークＫ及びＬの下流と呼ぶものとする。
【００１７】
図１は、本発明による通信サービス提供方法を説明するための通信システムのシステム構成図である。図１によると、通信システムは、本発明による制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤと、ネットワークＡ、Ｂ、Ｃ及びＤと、端末Ｓ及びＴとを備えている。図１において、ネットワークＡは、ネットワークＢと１箇所で接続し、その相互接続点におけるネットワークＡ側のゲートウェイ識別子はＡ１、ネットワークＢ側のゲートウェイ識別子はＢ１である。また、ネットワークＡは、ネットワークＣと２箇所で接続し、一方の相互接続点におけるネットワークＡ側のゲートウェイ識別子はＡ２、ネットワークＣ側のゲートウェイ識別子はＣ１であり、他方の相互接続点におけるネットワークＡ側のゲートウェイ識別子はＡ３、ネットワークＣ側のゲートウェイ識別子はＣ４である。
【００１８】
また、ネットワークＢは、ネットワークＡ以外に、ネットワークＣ及びＤとも接続し、ネットワークＢとネットワークＣとの相互接続点におけるネットワークＢ側のゲートウェイ識別子はＢ２、ネットワークＣ側のゲートウェイ識別子はＣ２、ネットワークＢとネットワークＤとの相互接続点におけるネットワークＢ側のゲートウェイ識別子はＢ３、ネットワークＤ側のゲートウェイ識別子はＤ１である。さらに、ネットワークＣは、ネットワークＡ及びＢ以外に、ネットワークＤとも接続し、ネットワークＣとネットワークＤとの相互接続点におけるネットワークＣ側のゲートウェイ識別子はＣ３、ネットワークＤ側のゲートウェイ識別子はＤ２である。なお、ゲートウェイ識別子とは、相互接続点における装置の物理的なインタフェース位置を示す値である。
【００１９】
各ネットワークＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、管理ドメインであり、制御装置Ａは、ネットワークＡ内にある各種通信装置に対して、通信サービス提供のために必要な設定を行う機能を備えている。同様に、制御装置Ｂは、ネットワークＢに対する制御装置であり、制御装置Ｃは、ネットワークＣに対する制御装置であり、制御装置Ｄは、ネットワークＤに対する制御装置である。なお、各制御装置は、他のドメインの制御装置と通信可能な様に構成されている。
【００２０】
本発明による制御装置は、宛先・転送先対応表を備えている。図２は、図１の構成において制御装置Ａが保持している宛先・転送先対応表の例であり、図３は、図１の構成において制御装置Ｂが保持している宛先・転送先対応表の例である。図２及び図３の宛先・転送先対応表において、宛先ＮＷは、通信サービスの宛先となる端末が接続しているネットワークであり、転送先ＮＷは、対応する宛先ＮＷに接続している通信端末への通信サービス提供のために経由可能な、相互接続しているネットワークを示し、ローカルＧＷは、経由可能なネットワークとの相互接続点における自装置が管理しているネットワーク側のゲートウェイ識別子であり、リモートＧＷは、経由可能なネットワークとの相互接続点における経由可能なネットワーク側のゲートウェイ識別子であり、優先度は、１つの宛先ＮＷに対して経由可能なネットワーク及び相互接続点が複数ある場合に、その選択順位を示すものである。なお、本実施形態においては、値が小さいものから順に選択するものとする。
【００２１】
例えば、図２によると、通信サービスの宛先となる端末が、ネットワークＤに接続している端末である場合、ネットワークＡは、ネットワークＢを経由させる経路と、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ１に対応するインタフェースを経由させる経路と、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ４に対応するインタフェースを経由させる経路の３つを使用できること、ネットワークＢを経由させる経路の優先度が１０であり、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ１に対応するインタフェースを経由させる経路の優先度が２０であり、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ４に対応するインタフェースを経由させる経路の優先度が５０であるため、ネットワークＢを経由させる経路が優先されることが示されている。
【００２２】
同様に、図３によると、ネットワークＢは、ネットワークＤに接続している端末への通信サービスの提供のために３つの経路を使用することができ、その優先度は、ネットワークＤを経由させる経路が一番高く、次いでネットワークＣを経由させる経路、最後がネットワークＡを経由させる経路であることが示されている。以下、図１に示すネットワークＡに接続している端末Ｓが、ネットワークＤに接続している端末Ｔとの通信を開始する場合の処理を、図４を用いて説明する。なお、以下の説明において、サービス品質のパラメータとして帯域を使用するが、遅延等の他のパラメータを使用することも、複数のパラメータの組合せを使用することもできる。
【００２３】
まず、端末Ｓは、端末Ｔとの通信サービスを要求するサービス要求メッセージを制御装置Ａに送信する。端末Ｓが送信するサービス要求メッセージには、端末ＳのＩＰアドレス、要求するサービス品質、本例においては要求帯域と、宛先アドレスとして端末ＴのＩＰアドレスが含まれており、制御装置Ａは、宛先アドレスから、宛先である端末Ｔが接続しているネットワーク、本例においてはネットワークＤを判定し、図２に示す宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。経路判定処理において、まず制御装置Ａは、ネットワークＤへの３つの経路のうち、優先度の高い、ネットワークＢを経由させる経路を利用できるか否かを判定する。具体的には、端末ＳのＩＰアドレスより判定した、ネットワークＡ内の端末Ｓとの接続点から、ネットワークＢとの接続点であるゲートウェイ識別子Ａ１に対応するインタフェースを経由して、ゲートウェイ識別子Ｂ１に対応するインタフェースに至る区間に、要求されたサービス品質を満たす通信サービスを提供するための通信資源を確保できるか否かを、つまり、本例においては要求帯域を確保できるか否かを判定する。確保できる場合には、ネットワークＢ経由の経路を選択し、確保できない場合には、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ１に対応するインタフェース経由の経路を利用できるか否かを判定する。利用できる場合には、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ１に対応するインタフェース経由の経路を選択し、利用できない場合には、さらに、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ４に対応するインタフェース経由の経路を利用できるか否かを判定する。利用できる場合には、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ４に対応するインタフェース経由の経路を選択し、利用できない場合には、端末Ｓに、接続できない旨を示す否定応答メッセージを送信する。本例においては、ネットワークＢ経由の経路が利用可能であるものとする（Ｓ４１）。
【００２４】
この場合、制御装置Ａは、１つ下流になるネットワークＢの制御装置である制御装置Ｂに、サービス要求メッセージを送信する。このサービス要求メッセージには、宛先アドレスである端末ＴのＩＰアドレスと、ネットワークＢ内における通信サービスの始点となるゲートウェイ識別子Ｂ１と、端末Ｓが要求した要求帯域が含まれている。制御装置Ｂは、制御装置Ａと同じく図３に示す宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。本例においては、一番優先度が高い、ネットワークＤ経由の経路が利用可能であるものとする（Ｓ４２）。
【００２５】
したがって、制御装置Ｂは、１つ下流となるネットワークＤの制御装置である制御装置Ｄに、宛先アドレスである端末ＴのＩＰアドレスと、ネットワークＤ内における通信サービスの始点となるゲートウェイ識別子Ｄ１と、端末Ｓが要求した要求帯域を含むサービス要求メッセージを送信する。制御装置Ｄは、端末ＴのＩＰアドレスから、端末ＴがネットワークＤに接続されているものであることを認識し、その接続点を判定し、ゲートウェイ識別子Ｄ１に対応するインタフェースと端末Ｔとの接続点との間に、要求帯域を確保できるか否かを判定する。本例においては、確保できるものとする（Ｓ４３）。
【００２６】
この場合、制御装置Ｄは、ネットワークＤ内の各通信装置に対してサービス提供に必要な設定を行い、制御装置Ｂに対してサービス提供が可能であり、かつ、設定が完了したことを示す肯定応答メッセージを送信し、同様に、制御装置Ｂは、ネットワークＢ内の各通信装置に対してサービス提供に必要な設定を行い、制御装置Ａに対してサービス提供が可能であり、かつ、設定が完了したことを示す肯定応答メッセージを送信し、最後に、制御装置Ａは、ネットワークＡ内の各通信装置に対してサービス提供に必要な設定を行い、端末Ｓに対してサービス提供が可能であり、かつ、設定が完了したことを示す肯定応答メッセージを送信する（Ｓ４４）。以上の処理により、異なる管理ドメインに接続している端末Ｓと端末Ｔ間に、サービス品質を保障した通信サービスを提供することが可能になる。
【００２７】
なお、例えば、端末ＳからＴまでの伝送遅延がサービス品質として含まれている場合、端末Ｓは許容できる遅延の最大値をサービス要求メッセージに含め、各制御装置は、自身が管理するネットワーク内での遅延が、サービス要求メッセージに含まれる遅延以下である場合には、サービス提供が可能と判断し、受信したサービス要求メッセージに含まれる遅延から自身が管理するネットワーク内での遅延を引いた値を、下流の制御装置に送信するサービス要求メッセージに設定する。また、各制御装置は、自身が管理するネットワーク内での遅延が、サービス要求メッセージに含まれる遅延より大きい場合には、サービス提供不可と判断し、１つ上流の制御装置に否定応答メッセージを送信する。
【００２８】
続いて、Ｓ４３において、ゲートウェイ識別子Ｄ１に対応するインタフェースと端末Ｔとの接続点との間に、要求帯域を確保できない場合の処理について、図５を用いて説明する。この場合、制御装置Ｄは、１つ上流の制御装置Ｂに対して、サービス提供不可を示す否定応答メッセージを送信する。否定応答メッセージを受信した制御装置Ｂは、再度、図３に示す宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。ただし、この場合には、否定応答メッセージの対象経路より優先度が低い経路について、利用可能であるか否かを判定する。したがって、本例においては、まず、優先度が２番目に高い、ネットワークＣを経由する経路が利用可能か否かを判定する。ここで、ネットワークＣへの経路が利用可能であるものとする（Ｓ５１）。なお、ネットワークＣへの経路が利用不可である場合、次に優先度が高いネットワークは、ネットワークＡであるが、ネットワークＡは、本サービス要求メッセージの上流側のネットワークであるため、経路判定処理から除外する必要があり、この場合には他に経路が存在しないため、制御装置Ｂは１つ上流の制御装置Ａに対して否定応答メッセージを送信することになる。
【００２９】
制御装置Ｂからサービス要求メッセージを受信した制御装置Ｃは、図示しない宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。本例においては、ネットワークＣにおいて、ゲートウェイ識別子Ｃ２に対応するインタフェースから、ゲートウェイ識別子Ｃ３に対応するインタフェースを経由して、ゲートウェイ識別子Ｄ２に対応するインタフェースに至る経路に要求帯域が確保可能であるものとする（Ｓ５２）。
【００３０】
したがって、制御装置Ｃは、端末ＴのＩＰアドレスと、ネットワークＤ内における通信サービスの始点となるゲートウェイ識別子Ｄ２と、端末Ｓが要求した要求帯域を含むサービス要求メッセージを、制御装置Ｄに送信する。制御装置Ｄは、端末ＴのＩＰアドレスから、端末ＴがネットワークＤに接続されているものであることを認識し、その接続点を判定し、ゲートウェイ識別子Ｄ２に対応するインタフェースと端末Ｔとの接続点との間に、要求帯域を確保できるか否かを判定する。本例においては、確保できるものとする（Ｓ５３）。したがって、Ｓ４４の処理と同様に、肯定応答メッセージが順に上流に位置する制御装置に転送され、各ネットワーク内の通信装置に設定が行われて、サービス提供が開始される（Ｓ５４）。
【００３１】
なお、上述した実施形態は、否定応答メッセージを受信した制御装置が、他の経路について利用可能であるか否かの判定を行い、利用可能である場合には、判定した経路の制御装置に対してサービス要求メッセージを送信し、総ての経路が利用できない場合に、１つ上流の制御装置に対して否定応答メッセージを送信するものであった。しかしながら、否定応答メッセージを受信した場合には、単に１つ上流の制御装置にこれを転送し、サービス開始要求を行った端末を収容しているネットワークの制御装置が、再度、他の経路にサービス要求メッセージを送信する形態であっても良い。図６は、この場合におけるシーケンス図である。なお、図５と同様、Ｓ４３において、ゲートウェイ識別子Ｄ１に対応するインタフェースと端末Ｔとの接続点との間に、要求帯域を確保できない場合の処理を示している。
【００３２】
制御装置Ｄは、１つ上流の制御装置Ｂに対して、サービス提供不可を示す否定応答メッセージを送信し、制御装置Ｂは、１つ上流の制御装置Ａに対して否定応答メッセージを送信する。否定応答メッセージを受信した制御装置Ａは、再度、図２に示す宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。本例においては、優先度が２番目に高い、ネットワークＣのゲートウェイ識別子Ｃ１に対応するインタフェースを経由する経路が利用可能であるものとする（Ｓ６１）。制御装置Ａからサービス要求メッセージを受信した制御装置Ｃは、図示しない宛先・転送先対応表を用いて経路判定処理を行う。本例においては、ネットワークＣにおいて、ネットワークＤに至る経路まで要求帯域が確保可能であるものとする（Ｓ６２）。したがって、制御装置Ｃは、端末ＴのＩＰアドレスと、ネットワークＤ内における通信サービスの始点となるゲートウェイ識別子Ｄ２と、端末Ｓが要求した要求帯域を含むサービス要求メッセージを、制御装置Ｄに送信する。制御装置Ｄは、端末ＴのＩＰアドレスから、端末ＴがネットワークＤに接続されているものであることを認識し、その接続点を判定し、ゲートウェイ識別子Ｄ２に対応するインタフェースと端末Ｔとの接続点との間に、要求帯域を確保できるか否かを判定する。本例においては、確保できるものとする（Ｓ６３）。したがって、Ｓ４４の処理と同様に、肯定応答メッセージが順に上流に位置する制御装置に転送され、各ネットワーク内の通信装置に設定が行われて、サービス提供が開始される（Ｓ６４）。
【００３３】
以上の処理により、各管理ドメインの制御装置間の仲介を行う装置を設けることなく、複数の管理ドメインを跨る複数の経路からサービス品質を確保できる経路を選択して通信サービスの提供を行うことが可能になる。また、各制御装置には、宛先ネットワークと、経由するネットワークと、経由するネットワークとの相互接続点における両端の装置のインタフェースを特定するゲートウェイ識別子とを含む宛先・転送先対応表をあらかじめ設定しておき、これにより、各制御装置が経路判定処理を行い、かつ、下流の制御装置に送信するサービス要求メッセージに下流のネットワークにおけるサービス開始の始点となるゲートウェイ識別子を含めることで、レイヤ２による相互接続等、相互接続形態に関わらず、異なる管理ドメインに接続している端末間にサービス品質を保障したサービスの提供が可能になる。さらに、制御装置は、送信したサービス要求メッセージに対し、否定応答メッセージを受信した場合、他の利用可能な経路を判定し、他に利用可能な経路が存在する場合には、この経路にサービス要求メッセージを送信するので、複数ある経路から、利用可能な経路を探索してサービス提供を行うことができる。
【００３４】
なお、本発明による制御装置は、コンピュータを上述した制御装置として機能させるプログラムにより実現することができる。コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。更に、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアの組合せによっても実現可能である。
【図１】
2010232783.tif 000003
【図２】
2010232783.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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