(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーカスレンズの僅かな移動で数メーターの近距離にフォーカスすることができる照準望遠鏡を提供する。【解決手段】対物レンズと正立レンズと接眼レンズを有す照準望遠鏡で、その対物レンズが正の第１レンズ群と移動してフォーカスをする為の第２レンズ群からなり、そのフォーカスの為の第２レンズ群が凸レンズ群と凹レンズ群からなる対物レンズで、フォーカスする時、第２レンズ群の中の凸レンズ群か凹レンズ群の内いずれかのレンズ群のみを光軸方向に移動することで、大幅に少ない移動量で近距離までフォーカス調整する事ができる。【選択図】図１Ａ
2010145590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと正立レンズと接眼レンズを有する照準望遠鏡で、その対物レンズは正の第１レンズ群と、光軸方向に移動してフォーカスする第２レンズ群とからなり、第２レンズ群は正の第１レンズ群側から順に凸レンズ群と凹レンズ群からなる対物レンズで、フォーカスする時、第２レンズ群の中の凸レンズ群か凹レンズ群の内いずれかのレンズ群のみが光軸方向に移動して、焦点調整をすることを特徴とする照準望遠鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離までフォーカス調整可能な照準望遠鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インドアスポーツが盛んになるにつけ、限られた室内での近距離にピントを合わせる事ができる照準望遠鏡が要望されており、対物レンズの焦点距離が短い、倍率の低い照準望遠鏡では１０ｍ付近まで合焦する照準望遠鏡が提供されている。しかしながら、従来の対物レンズと正立レンズと接眼レンズを有する照準望遠鏡で、対物レンズが正の第１群レンズとフォーカスするための第２群のレンズからなり、高倍率の対物レンズの焦点距離が長い照準望遠鏡では、近距離に合焦する為には、フォーカスレンズを長い距離動かさなければならず、気密構造の照準望遠鏡の限られた構造の中では、フォーカス用のレンズを大きく動かすことは難しく、数メーターの近距離に合焦することが難しかった。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の、対物レンズと正立レンズと接眼レンズを有する照準望遠鏡で、対物レンズが正の第１レンズ群とフォーカスする為の第２レンズ群からなり、高倍率の対物レンズの焦点距離が長い照準望遠鏡では、近距離にフォーカス調整する為には、フォーカスレンズを長い距離移動させなければならず、気密構造の照準望遠鏡の限られた構造の中では、フォーカス用のレンズを大きく移動することは難しく、数メーターの近距離にフォーカスすることが難しかったが、フォーカスレンズの僅かな移動で数メーターの近距離にフォーカスすることを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる問題を解決する手段を提供するもので、請求項目１は、対物レンズと正立レンズと接眼レンズを有す照準望遠鏡で、その対物レンズが正の第１レンズ群と移動してフォーカスをする為の第２レンズ群からなり、そのフォーカスの為の第２レンズ群は正の第１レンズ群側から順に凸レンズ群と凹レンズ群からなる対物レンズで、フォーカスする時、第２レンズ群の中の凸レンズ群か凹レンズ群のみを光軸方向に移動することで、フォーカスレンズ全体を光軸方向に動かしてフォーカス調整する事より、大幅に少ない移動量で近距離までするフォーカス調整ができる照準用望遠鏡を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、対物レンズが正の第１レンズ群とフォーカスするための第２レンズ群からなり、高倍率の対物レンズの焦点距離が長い照準望遠鏡でも、近距離に合焦する為に、僅かなフォーカスレンズの移動ですむ為、気密構造の照準望遠鏡の限られた構造の中でも、合焦の為の機構を構築することができるようになる。
【０００６】
また対物フォーカスレンズの移動が僅かな為、従来の方法より近距離にフォーカス調整時の光学系の収差の変化も低く抑えることができ、近距離でも見えのよい照準望遠鏡となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。先ず図１Ｂから図４Ｂに示される収差図でＤＹ，ＤＸで示される図は横収差を示し、ＤＹがタンジェンタル方向の横収差、ＤＸがサジタル方向の横収差を示し、ＳＡ，ＯＳＣが球面収差、ＡＳが非点収差、ＤＩＳＴが湾曲収差を示している。また横収差、球面収差のおける実線、点線、および破線はｄ線、ｃ線、ｆ線での収差であり非点収差におけるＳはサジタル、Ｔはメリディオナルを示している。
【実施例】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて本発明に関する実施例を説明する
【０００９】
（第１実施例）
図１Ａは表１のデーターからなる光線追跡図で、第１レンズ群の焦点距離は２５０ｍｍで第２レンズ群の焦点距離１７１０ｍｍとなっており、第１レンズ群と第２レンズ群の合成した対物レンズの焦点距離は２２５ｍｍとなっている。正立レンズ群の焦点距離は６．１８ｍｍで正立倍率は８×、接眼レンズ群の焦点距離は４５ｍｍとなっている。したがって図１Ａの照準望遠鏡は４０×のレンズ系となっている。そして図１Ａはフォーカスが無限にピントが合った状態で、この時の収差の状況が図１Ｂに示されており、収差図には、横収差と球面収差、批点収差、湾曲収差が示されている。この収差図から図１Ａのレンズ系が良好に収差補正されたレンズ系であることが分かる。
【００１０】
【表１】
2010145590.tif 000003
【００１１】
本発明の第１実施例で無限にフォーカスした時で、第１レンズ群からのレンズ面の順序をｉ番目として、面番号（Ｎｏｉ）における曲率半径Ｒｉ（ｍｍ）、各レンズの中心肉厚および各レンズ間の空気間隔Ｄｉ（ｍｍ）、各レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｉおよびアッベ数νを示した表
【００１２】
（第２実施例）
図２Ａは表２のデーターからなる光線追跡図で、図１Ａのレンズ系との違いは、フォーカスが５ｍになっている状態を示している。図１Ａの光学系で、５ｍにフォーカスする為には、第２レンズ群を第１レンズ群に向かって、４７．９７８７ｍｍレンズを移動し、第１レンズ群と、第２レンズ群との距離を１３２．７４６４ｍｍとし、第１レンズ群と第２レンズ群との合成対物レンズでの後側焦点位置を９３．５７２ｍｍにしなければならない。第２レンズ群を大きく移動する為図２Ｂに示したように、収差が大きく変動して、特に球面収差、色収差が悪化するのが分かる。
【００１３】
【表２】
2010145590.tif 000004
【００１４】
本発明の第２実施例で、５ｍにフォーカスした時の各レンズ面番号（Ｎｏｉ）における曲率半径Ｒｉ（ｍｍ）、各レンズの中心肉厚および各レンズ間の空気間隔Ｄｉ（ｍｍ）、各レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｉおよびアッベ数νｉを示した表で８面から２０面までは表１と共通。
【００１５】
（第３実施例）
図３Ａは表３のデーターからなる光線追跡図で、図２Ａの光学系同様、５ｍにフォーカスした時のものであるが、図３Ａでは、フォーカスの為、第２レンズ群の中の凸レンズ群のみ第１レンズ群にむけて３．２３６７ｍｍだけ移動して凹レンズ群は固定してある。第１レンズ群と第２レンズ群の中の凸レンズ群との距離を１７７．４８８４ｍｍ、第２レンズ群の中の凸レンズ群と第２レンズ群の中の凹レンズ群との間の距離を４．２３６７ｍｍとすると第１レンズ群と第２レンズ群との合成対物レンズでの後側焦点位置は４５．５９６５となり５ｍにフォーカスできる。フォーカスの為のレンズの移動量が３．２３６７ｍｍと短く、図２Ａの場合に比べ  大幅に僅かな移動量で５ｍにフォーカスできる。図３Ｂはこの時の収差の状況を示した物で図２Ｂに比べて、収差の変動が少なく、特に球面収差、色収差の悪化が僅かであり、図２Ａの状態より良好な収差状況が分かる。
【００１６】
【表３】
2010145590.tif 000005
【００１７】
本発明の第３実施例で、５ｍにフォーカスした時の各レンズ面番号（Ｎｏｉ）における曲率半径Ｒｉ（ｍｍ）、各レンズの中心肉厚および各レンズ間の空気間隔Ｄｉ（ｍｍ）、各レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｉおよびアッベ数νｉを示した表で８面から２０面までは表１と共通。
【００１８】
（第４実施例）
図４Ａは表４のデーターからなる光線追跡図で、図２Ａの光学系同様、５ｍにフォーカスした時のものであるが、図４Ａでは、フォーカスの為、第２レンズ群の中の凹レンズ群のみ第１レンズ群より３．７５４６ｍｍだけ離れる方向で移動して凸レンズ群は固定してある。第１レンズ群と第２レンズ群の中の凸レンズ群との距離は１８０．７２５１ｍｍ、第２レンズ群の中の凸レンズ群と凹レンズ群との間の距離を４．７５４６ｍｍとすると第１レンズ群と第２レンズ群との合成対物レンズでの後側焦点位置は４１．８３８７ｍｍとなり５ｍにフォーカスできる。フォーカスの為のレンズの移動量が３．７５４６ｍｍと短く、図２Ａの場合に比べ  大幅に僅かな移動量で５ｍにフォーカスできる。図４Ｂはこの時の収差の状況を示した物で図２Ｂに比べて、収差の変動が少なく、特に球面収差、色収差の悪化が僅かであり、図２Ａの状態より良好な収差状況が分かる。
【００１９】
【表４】
2010145590.tif 000006
【００２０】
本発明の第４実施例で、５ｍにフォーカスした時の各レンズ面番号（Ｎｏｉ）における曲率半径Ｒｉ（ｍｍ）、各レンズの中心肉厚および各レンズ間の空気間隔Ｄｉ（ｍｍ）、各レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｉおよびアッベ数νｉを示した表で８面から２０面までは表１と共通。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の第１実施例に係るレンズ基本構成を示す説明図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施例に係るレンズ系の諸収差（横収差と球面収差批点収差、湾曲収差）を示す収差図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施例に係るレンズ基本構成を示す説明図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施例に係るレンズ系の諸収差（横収差と球面収差批点収差、湾曲収差）を示す収差図である。
【図３Ａ】本発明の第３実施例に係るレンズ基本構成を示す説明図である。
【図３Ｂ】本発明の第３実施例に係るレンズ系の諸収差（横収差と球面収差批点収差、湾曲収差）を示す収差図である。
【図４Ａ】本発明の第４実施例に係るレンズ基本構成を示す説明図である。
【図４Ｂ】本発明の第４実施例に係るレンズ系の諸収差（横収差と球面収差批点収差、湾曲収差）を示す収差図である。
【図１Ａ】
2010145590.tif 000007
【図１Ｂ】
2010145590.tif 000008
【図２Ａ】
2010145590.tif 000009
【図２Ｂ】
2010145590.tif 000010
【図３Ａ】
2010145590.tif 000011
【図３Ｂ】
2010145590.tif 000012
【図４Ａ】
2010145590.tif 000013
【図４Ｂ】
2010145590.tif 000014