(57)【要約】【課題】固形製剤が包装された後に、近赤外線を用いて、固形製剤を検査することができる装置を提供すること。【解決手段】固形製剤検査装置１０１は、樹脂フィルム１５に形成された凹状のポケット４に固形製剤５が収容され、かつ、アルミ物６が樹脂フィルム１５に圧着された後に、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接するように、固形製剤５を搬送する搬送部８と、搬送部８によって固形製剤５が搬送されている状態で、樹脂フィルム１５の一部に固形製剤５が接している側から、近赤外線を照射する近赤外線照射部９ａ，９ｂと、近赤外線照射部に９ａ，９ｂよって照射された近赤外線の反射光を解析して、固形製剤５を検査する検査部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形製剤を包装後に検査するための固形製剤検査装置であって、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤が収容され、かつ、箔状物が前記樹脂フィルムに圧着された後に、前記固形製剤が重力に従って前記樹脂フィルムの一部に接する位置に、前記固形製剤を移動させる移動手段と、
前記樹脂フィルムの一部に前記固形製剤が接している側から、前記樹脂フィルムを介して、前記固形製剤に近赤外線を照射する近赤外線照射部と、
前記近赤外線照射部によって照射された前記近赤外線の反射光を解析して、前記固形製剤を検査する検査部とを備える、固形製剤検査装置。
【請求項２】
前記近赤外線照射部は、鉛直方向に対して下向きの状態に前記ポケットが配置されているときに、前記近赤外線を照射することを特徴とする、請求項１に記載の固形製剤検査装置。
【請求項３】
前記近赤外線照射部は、鉛直方向に対して略垂直な向きの状態に前記ポケットが配置されているときに、前記近赤外線を照射することを特徴とする、請求項１に記載の固形製剤検査装置。
【請求項４】
前記近赤外線照射部は、鉛直方向に対して斜め向きの状態に前記ポケットが配置されているときに、前記近赤外線を照射することを特徴とする、請求項１に記載の固形製剤検査装置。
【請求項５】
前記近赤外線照射部は、前記近赤外線を線状に照射することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の固形製剤検査装置。
【請求項６】
前記検査部は、前記近赤外線の反射光に関して、波長毎の強度を測定し、主成分分析手法を用いて、前記固形製剤を検査することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の固形製剤検査装置。
【請求項７】
前記樹脂フィルムは、透明樹脂フィルム、半透明樹脂フィルム、又は着色樹脂フィルムであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の固形製剤検査装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記樹脂フィルムが一定の大きさにカットされる前か、または、前記樹脂フィルムが一定の大きさにカットされた後に、前記固形製剤を移動させることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の固形製剤検査装置。
【請求項９】
固形製剤を包装するための固形製剤包装装置であって、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤を投入するための投入部と、
前記固形製剤が収容された前記樹脂フィルムに箔状物を圧着するための圧着部と、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤が収容され、かつ、箔状物が前記樹脂フィルムに圧着された後に、前記固形製剤が重力に従って前記樹脂フィルムの一部に接する位置に、前記固形製剤を移動させる移動手段と、
前記樹脂フィルムの一部に前記固形製剤が接している側から、前記樹脂フィルムを介して、前記固形製剤に近赤外線を照射する近赤外線照射部と、
前記近赤外線照射部によって照射された前記近赤外線の反射光を解析して、前記固形製剤を検査する検査部とを備える、固形製剤包装装置。
【請求項１０】
固形製剤を包装後に検査するための方法であって、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤が収容され、かつ、箔状物が前記樹脂フィルムに圧着された後に、前記固形製剤が重力に従って前記樹脂フィルムの一部に接する位置に、前記固形製剤を移動させ、
前記樹脂フィルムの一部に前記固形製剤が接している側から、前記樹脂フィルムを介して、前記固形製剤に近赤外線を照射し、
照射された前記近赤外線の反射光を解析して、前記固形製剤を検査することを特徴とする、固形製剤の検査方法。
【請求項１１】
固形製剤を包装するための方法であって、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤を投入し、
前記固形製剤が収容された前記樹脂フィルムに箔状物を圧着し、
樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに前記固形製剤が収容され、かつ、箔状物が前記樹脂フィルムに圧着された後に、前記固形製剤が重力に従って前記樹脂フィルムの一部に接する位置に、前記固形製剤を移動させ、
前記樹脂フィルムの一部に前記固形製剤が接している側から、前記樹脂フィルムを介して、前記固形製剤に近赤外線を照射し、
照射された前記近赤外線の反射光を解析して、前記固形製剤を検査することを特徴とする、固形製剤の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤やカプセル剤、丸剤、トローチ剤、散剤、顆粒剤など固形製剤を検査するための装置に関し、より特定的には、当該固形製剤を包装した後に検査するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
錠剤やカプセル剤、丸剤、トローチ剤、散剤、顆粒剤、健康食品など固形製剤（以下、単に、固形製剤という）は、ＰＴＰ（Press Through Package）と呼ばれる包装形態によって、包装される。ＰＴＰは、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの熱可塑性樹脂フィルムに固形製剤を収容するための凹状のポケットを有する。ポケットに固形製剤が収容され、当該樹脂フィルムにアルミ箔が圧着されて、固形製剤が包装される。固形製剤の包装後、一定の単位で、樹脂フィルムがカットされる。カットされたＰＴＰは、ＰＴＰシートと呼ばれる。ＰＴＰシートが、通常、患者に提供される。
【０００３】
近年、近赤外線を固形製剤に照射し、その反射光に対して主成分分析を行い、当該固形製剤を検査する方法が注目されている。特許文献１には、樹脂フィルムにアルミ箔が圧着される前の状態で、固形製剤に、直接、近赤外線を照射して、主成分分析を行い、異種品の混入を検査する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／３８４４３号パンフレット（図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の検査方法をそのまま用いたのでは、樹脂フィルムにアルミ箔が圧着されて固形製剤が包装された後では、検査を行うことができなかった。
【０００６】
それゆえ、本発明は、固形製剤が包装された後に、近赤外線を用いて、固形製剤を検査することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、固形製剤を包装後に検査するための固形製剤検査装置であって、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤が収容され、かつ、箔状物が樹脂フィルムに圧着された後に、固形製剤が重力に従って樹脂フィルムの一部に接する位置に、固形製剤を移動させる移動手段と、樹脂フィルムの一部に固形製剤が接している側から、樹脂フィルムを介して、固形製剤に近赤外線を照射する近赤外線照射部と、近赤外線照射部によって照射された近赤外線の反射光を解析して、固形製剤を検査する検査部とを備える。
【０００８】
好ましくは、近赤外線照射部は、鉛直方向に対して下向きの状態にポケットが配置されているときに、近赤外線を照射すると良い。
【０００９】
好ましくは、近赤外線照射部は、鉛直方向に対して略垂直な向きの状態にポケットが配置されているときに、近赤外線を照射すると良い。
【００１０】
好ましくは、近赤外線照射部は、鉛直方向に対して斜め向きの状態にポケットが配置されているときに、近赤外線を照射すると良い。
【００１１】
好ましくは、近赤外線照射部は、近赤外線を線状に照射すると良い。
【００１２】
好ましくは、検査部は、近赤外線の反射光に関して、波長毎の強度を測定し、主成分分析手法を用いて、固形製剤を検査すると良い。
【００１３】
好ましくは、樹脂フィルムは、透明樹脂フィルム、半透明樹脂フィルム、又は着色樹脂フィルムであると良い。
【００１４】
好ましくは、移動手段は、樹脂フィルムが一定の大きさにカットされる前か、または、樹脂フィルムが一定の大きさにカットされた後に、固形製剤を移動させると良い。
【００１５】
本発明の他の局面は、固形製剤を包装するための固形製剤包装装置であって、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤を投入するための投入部と、固形製剤が収容された樹脂フィルムに箔状物を圧着するための圧着部と、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤が収容され、かつ、箔状物が樹脂フィルムに圧着された後に、固形製剤が重力に従って樹脂フィルムの一部に接する位置に、固形製剤を移動させる移動手段と、樹脂フィルムの一部に固形製剤が接している側から、樹脂フィルムを介して、固形製剤に近赤外線を照射する近赤外線照射部と、近赤外線照射部によって照射された近赤外線の反射光を解析して、固形製剤を検査する検査部とを備える。
【００１６】
本発明の他の局面は、固形製剤を包装後に検査するための方法であって、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤が収容され、かつ、箔状物が樹脂フィルムに圧着された後に、固形製剤が重力に従って樹脂フィルムの一部に接する位置に、固形製剤を移動させ、樹脂フィルムの一部に固形製剤が接している側から、樹脂フィルムを介して、固形製剤に近赤外線を照射し、照射された近赤外線の反射光を解析して、固形製剤を検査する。
【００１７】
本発明の他の局面は、固形製剤を包装するための方法であって、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤を投入し、固形製剤が収容された樹脂フィルムに箔状物を圧着し、樹脂フィルムに形成された凹状のポケットに固形製剤が収容され、かつ、箔状物が樹脂フィルムに圧着された後に、固形製剤が重力に従って樹脂フィルムの一部に接する位置に、固形製剤を移動させ、樹脂フィルムの一部に固形製剤が接している側から、樹脂フィルムを介して、固形製剤に近赤外線を照射し、照射された近赤外線の反射光を解析して、固形製剤を検査する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、樹脂フィルムと固形製剤との間に設けられた空隙ができる限り少なくなるので、近赤外線が予期せぬ方向に屈折し反射することを防止することができる。したがって、近赤外線の反射光を安定的に解析することができる。よって、固形製剤の検査を安定的に精度高く行うことが可能となる。これにより、固形製剤が包装された後に、近赤外線を用いて、固形製剤を検査することができる好適な装置が提供されることとなる。
【００１９】
ポケットが鉛直方向に対して下向きの状態に配置されている場合、より確実に、固形製剤は樹脂フィルムと接することとなる。よって、より安定的な検査を行うことが可能となる。また、ポケットが略垂直な向きであっても、斜め向きであっても、固形製剤が樹脂フィルムと接することとなるので、安定的な検査が可能となる。
【００２０】
近赤外線を線状に照射すれば、反射光によって得られるスペクトルが多くなり、より安定的な検査が可能となる。また、一度に、複数の固形製剤を検査することが可能となるので、検査スピードが向上する。
【００２１】
検査部が主成分分析手法を用いて固形製剤を検査すれば、より信頼性の高い検査が可能となる。
【００２２】
近赤外線による検査を用いた場合、樹脂フィルムの種類に限定されることなく検査が可能となる。
【００２３】
本発明の固形製剤検査装置は、固形製剤包装装置に含ませることができるので、限られたスペースを有効に活用することができる。
【００２４】
本発明のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る固形製剤包装装置１００の概略構成を示す模式図
【図２】搬送部８周辺の詳細な構成を示す概略斜視図
【図３】図２における近赤外線カメラ１２側から見たときの概略図
【図４】図１における固形製剤検査装置１０１の機能的構成を示すブロック図
【図５】図４におけるＡ方向から見たときのポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図
【図６】固形製剤５と上面４ａとの間に空隙が存在する場合の概略断面図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ａの概略構成を示す模式図
【図８】図７におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ｂの概略構成を示す模式図
【図１０】図９におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ｃの概略構成を示す模式図
【図１２】図１１におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図
【図１３】断面凸状に膨らみを有する固形製剤５１及び上面に膨らみを有するポケット４１を用いたときの搬送状態を示す図
【図１４】カプセル剤である固形製剤５２及びカプセル剤で用いられるポケット４２を用いたときの搬送状態を示す図
【図１５】第１〜第４の実施形態と同様に略円筒状でかつ断面略長方形状の固形製剤５を用いているが、上面に膨らみを有するポケット４３を用いたときの搬送状態を示す図
【図１６】ポケット４上に近赤外線が点状に照射される近赤外線照射部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅを用いたときの搬送部８周辺の概念斜視図及び撮像画像を示す図
【図１７】ＰＴＰシート１８にカットされた後に検査が行われる場合の構成の一例を示す図
【図１８】ＰＴＰシート１８にカットされた後に検査が行われる場合の構成の他の例を示す図
【図１９】固形製剤５が樹脂フィルムに接する状態で、波長毎の光の強度を７３２回測定した場合の波長と光の強度とを示すグラフ
【図２０】比較例として、固形製剤５が樹脂フィルムに接しない状態で、波長毎の光の強度を３５１回測定した場合の波長と光の強度とを示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る固形製剤包装装置１００の概略構成を示す模式図である。図１において、固形製剤包装装置１００は、加熱部１と、ポケット成形部２と、固形製剤投入部３と、圧着部７と、固形製剤検査装置１０１とを備える。固形製剤検査装置１０１は、搬送部８と、近赤外線照射部９ａ，９ｂと、光学レンズ１０と、分光器１１と、近赤外線カメラ１２と、検査部１３と、光源１４とを含む。
【００２７】
樹脂フィルム１５は、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの熱可塑性樹脂材料からなるフィルムである。固形製剤包装装置１００は、樹脂フィルム１５を間欠的に搬送する。加熱部１は、樹脂フィルム１５を加熱する。ポケット成形部２は、ポケット４を形成するための型を有する。ポケット成形部２は、加熱部１によって加熱されて軟化している樹脂フィルム１５に対して、当該型を用いて、ポケット４を形成する。なお、図１上、ポケット４は、説明に必要な要所にのみ記載されている。固形製剤投入部３は、ポケット４に、固形製剤５を投入する。固形製剤包装装置１００は、固形製剤５が投入された状態で、樹脂フィルム１５を搬送する。アルミ箔６には、たとえば、加熱圧着剤が塗布されている。圧着部７は、樹脂フィルム１５とアルミ箔６とを圧着する。これにより、固形製剤５は、ポケット４に収容された状態で包装されることになる。なお、ポケット４への圧着部材として、アルミ箔６以外の箔状物が用いられても良い。
【００２８】
搬送部８は、鉛直方向に対して下向きの状態にポケット４が配置されるように、樹脂フィルム１５を搬送する。搬送部８は、たとえば、回転ローラである。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、ポケット４が鉛直方向に対して下向きの状態になっているときに、下側から近赤外線を固形製剤５に向けて照射する。図２は、搬送部８周辺の詳細な構成を示す概略斜視図である。図２において、図１と同一の符号を付した部分は、同一の機能を有する。図２に示すように、ポケット４は、横一列に並んで複数形成されている。さらに、ポケット４の複数の列が、搬送方向に形成されている。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、近赤外線をポケット４の一列に線状に照射する。
【００２９】
図３は、図２における近赤外線カメラ１２側から見たときの概略図である。図３において、近赤外線照射部９ａ，９ｂによって照射された近赤外線ＮＩＲを樹脂フィルム１５上に、点線で表す。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、ハの字状に傾斜して配置されている。近赤外線照射部９ａ，９ｂの傾斜角は、近赤外線ＮＩＲがポケット４の一列に均一に照射されるように決定されている。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、それぞれスリット９ｃ，９ｄを有する（図２参照）。光源１４に接続された光ファイバ等の導光手段（図示せず）を介して、近赤外線照射部９ａ、９ｂは、スリット９ｃ，９ｄから、帯状の近赤外線を照射する。これにより、帯状の近赤外線がポケット４の一列にあたり、図３に示すように、線状の近赤外線ＮＩＲがポケット４の一列に照射されることとなる。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、光源１４（たとえば、ハロゲンランプ）から出力される光の内、近赤外線の波長（８００ｎｍ〜２５００ｎｍ）以外の波長をフィルター（図示せず）を用いて減衰させて、近赤外線を出力する。
【００３０】
なお、近赤外線照射部９ａ，９ｂは、近赤外線の波長の内、複数通りの波長帯を選択できるようなフィルターを有していても良い。このような波長の選択を用いれば、検査対象に応じて、波長を使い分けることが可能である。なお、光源１４は、一つであって、近赤外線照射部９ａ，９ｂに共通に光を供給しても良い。なお、図３では、ポケット４が５列のシートを用いているがこれに限定されるものではない。また、包装工程の最後で、図３の一点破線Ｐで示すような形状で、樹脂フィルム１５がカットされ、一つのＰＴＰシートとなる。ただし、ＰＴＰシートの形状は、本発明を限定するものではない。本発明では、ＰＴＰシートにカットされる前に、検査が完了する。
【００３１】
図４は、図１における固形製剤検査装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。図４において、図１と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付す。近赤外線照射部９ａ，９ｂは、鉛直方向に対して下側から、すなわち、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５に形成されたポケット４に接する側から、近赤外線を照射する。光学レンズ１０は、近赤外線の反射光を集光する。集光された反射光は、スリット（図示せず）及びレンズ（図示せず）を介して、帯状の平行光となる。当該平行光は、分光器１１によって、分光される。分光器１１によって分光された反射光は、近赤外線カメラ１２に投射されて、近赤外線カメラ１２によって撮像される。光学レンズ１０，分光器１１，及び近赤外線カメラ１２は、近赤外線の反射光を適切に撮像できる位置に配置されている。
【００３２】
図３の画像１６は、近赤外線カメラ１２に反射光が投射され、近赤外線カメラ１２が得た画像の一例である。図３に示すように、画像１６は、横軸が検査対象物の位置関係を示し、縦軸が波長を示す。また、波長毎の画素の濃淡が、波長毎の光の強度を示す。図３に示す例では、検査対象物の固形製剤５が５つ並んでいる。よって、画像１６において、固形製剤５が存在する位置の光の強度が波長毎に変化している。
【００３３】
近赤外線カメラ１２で撮影された画像のデータは、検査部１３に送信される。検査部１３は、ローディングベクトル記憶部１３１と、主成分得点算出部１３２と、判定部１３３と、出力部１３４とを含む。
【００３４】
ローディングベクトル記憶部１３１は、第１主成分から第ｎ主成分までの主成分に関する列データを行列形式にして記憶している。この行列形式のデータをローディングベクトルという。たとえば、近赤外線カメラ１２から送られてくる画像データに基づいて、ｎ個の波長に関する光の強度（ｘ1，ｘ2，…，ｘn）が得られる場合を想定する。このとき、予め複数の固形製剤のサンプルを用いて、第１主成分（ｚ1＝ａ11・ｘ1＋ａ21・ｘ2＋…＋ａz1・ｘn）から第ｎ主成分（ｚn＝ａn1・ｘ1＋ａn1・ｘ2＋…＋ａn1・ｘn）までの主成分を求める。このとき、第１主成分を列データ（ａ11，ａ21，…，ａz1）によって表すことができる。同様に、他の主成分についても列データによって表すことができる。この各列データをローディングベクトルで用いる列データとして、ローディングベクトルを算出する。ローディングベクトルは、複数のサンプルを用いて、予め算出されおり、ローディングベクトル記憶部１３１に記憶されている。なお、有効な主成分分析の結果を得ることができるのであれば、第１主成分だけを用いても良いし、第２主成分までだけ用いても良い。
【００３５】
主成分得点算出部１３２は、画像データから得られるｎ個の波長毎に関する光の強度（ｘ1，ｘ2，…，ｘn）について、ローディングベクトル記憶部１３１に記憶されているローディングベクトルを用いて、第１〜第ｎの主成分に関する主成分得点を算出する。
【００３６】
判定部１３３は、予め複数のサンプルに関して得られた主成分得点に基づいて、良否判断の基準（たとえば、ＰＣＡ（Principal Component Analysis）図における一定の範囲に属するかといった基準）を設定している。判定部１３３は、検査対象となる固形製剤の主成分得点を主成分得点算出部１３２から入力し、予め定められた良否判断基準に適合するか否かを判断し、判断結果を出力する。出力部１３４は、判定部１３３から出力される判断結果を外部に出力する。出力部１３４が出力した情報は、不良品であったＰＴＰシートの廃棄などの制御に利用される。
【００３７】
図５は、図４におけるＡ方向から見たときのポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図である。図５において、近赤外線照射部９ａ，９ｂから照射される近赤外線を矢印で模式的に示す。搬送部８は、鉛直方向に対して下向きの状態にポケット４が配置されるように、樹脂フィルム１５を搬送する。したがって、固形製剤５の一部は、重力に従って、ポケット４の上面４ａと接するようになる。そのため、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の空隙（空気層）が少なくなる。なお、固形製剤５及び樹脂フィルム１５の凹凸があるので、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の空隙が完全に無くなるとは言い切れない。空隙が少なくなることによって、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間に設けられる空気層が少なくなる。したがって、当該空気層がレンズとして働いて、近赤外線の照射光と反射光が予期せぬ方向に屈折して、光学レンズ１０側に適切に反射されなくなることをできる限り防止することができる。よって、近赤外線カメラ１２は、反射光を適切に撮像することができる。ゆえに、安定した検査結果を得ることができる。
【００３８】
図６は、固形製剤５と上面４ａとの間に空隙が存在する場合の概略断面図である。図６に示すような状況で、上から近赤外線を照射した場合、空隙に設けられた空気層によって、近赤外線が予期せぬ方向に屈折して、光学レンズ１０側に適切に反射されなくなる可能性がある。図６に示すような位置関係で近赤外線を照射したのでは、安定した検査結果が得られない。
【００３９】
このように、第１の実施形態では、鉛直方向に対して下向きの状態にポケット４が配置されるように、樹脂フィルム１５が搬送され、固形製剤５と樹脂フィルム１５とが重力に従って接している側である下側から近赤外線が照射される。したがって、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の空隙を少なくすることができる。これにより、近赤外線が予期せぬ方向に屈折し反射するのをできる限り防止することができる。よって、近赤外線カメラ１２は、反射光を適切に撮像することができる。ゆえに、安定した検査結果を得ることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ａの概略構成を示す模式図である。図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分は、同一の参照符号を付し説明を省略する。図７において、第１の実施形態と異なる点は、固形製剤検査装置１０１ａにおける搬送部８ａである。搬送部８ａは、鉛直方向に対して略垂直な向きの状態にポケット４が配置されるように、樹脂フィルム１５を搬送する。
【００４１】
図８は、図７におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図である。図８に示すように、搬送部８ａによる搬送によって、固形製剤５の一部は、重力に従ってポケット４の上面４ａ及び側面４ｂに接することになる。したがって、固形製剤５の一部が接している側（図８上の矢印側）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の間隙が少ない部分を近赤外線が通過することとなる。よって、近赤外線の照射光と反射光が予期せぬ方向に屈折し反射するのを防止することができ、安定した検査結果を得ることができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ｂの概略構成を示す模式図である。図９において、第１及び第２の実施形態と同様の機能を有する部分は、同一の参照符号を付し説明を省略する。図９において、第２の実施形態と異なる点は、固形製剤検査装置１０１ｂにおける近赤外線照射部９ａ，９ｂの位置並びに光学レンズ１０、分光器１１、近赤外線カメラ１２の向きである。
【００４３】
図１０は、図９におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図である。図１０に示すように、搬送部８ａによる搬送によって、固形製剤５の一部は、重力に従ってポケット４の上面４ａに接せず、側面４ｂにのみ接する可能性がある。したがって、固形製剤５の一部が確実に接する下側（側面４ｂ側・図１０上の矢印側）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の間隙が少ない部分を近赤外線が通過することとなる。よって、近赤外線の照射光と反射光が予期せぬ方向に屈折し反射するのを防止することができ、安定した検査結果を得ることができる。
【００４４】
（第４の実施形態）
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る固形製剤包装装置１００ｃの概略構成を示す模式図である。図１１において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分は、同一の参照符号を付し説明を省略する。図１１において、第１の実施形態と異なる点は、固形製剤検査装置１０１ｃにおける搬送部８ｂである。搬送部８ｂ，８ｂは、鉛直方向に対して斜め向きの状態にポケット４が配置されるように、樹脂フィルム１５を搬送する。
【００４５】
図１２は、図１１におけるポケット４部分の縦方向の概略拡大断面図である。図１２に示すように、搬送部８ｂ，８ｂによる搬送によって、固形製剤５の一部は、重力に従ってポケット４の上面４ａ及び側面４ｂに接することになる。したがって、固形製剤５の一部が接している側（図１２上の矢印側）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５と樹脂フィルム１５との間の空隙が少ない部分を近赤外線が通過することとなる。よって、近赤外線の照射光と反射光が予期せぬ方向に屈折し反射するのを防止することができ、安定した検査結果を得ることができる。
【００４６】
（ポケット及び固形製剤の形状の変形例）
第１〜第４の実施形態では、固形製剤５が略円筒状でかつ断面形状が略長方形状である場合に、ポケット４が固形製剤５の形状に合わせた形状に形成されている場合を一例として示した。本発明においては、ポケット及び固形製剤の形状は特に限定されるものではない。
【００４７】
図１３は、断面凸状に膨らみを有する固形製剤５１及び上面に膨らみを有するポケット４１を用いたときの搬送状態を示す図である。図１３（ａ）に示すように、第１の実施形態における搬送部８を用いた場合、固形製剤５１とポケット４１とが接する側（図１３（ａ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５１とポケット４１との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１３（ｂ）に示すように、第２の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５１とポケット４１とが接する側（図１３（ｂ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５１とポケット４１との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１３（ｃ）に示すように、第３の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５１とポケット４１とが接する側（図１３（ｃ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５１とポケット４１との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１３（ｄ）に示すように、第４の実施形態における搬送部８ｂを用いた場合、固形製剤５１とポケット４１とが接する側（図１３（ｄ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５１とポケット４１との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。
【００４８】
図１４は、カプセル剤（硬カプセル剤及び軟カプセル剤を含む）である固形製剤５２及びカプセル剤で用いられるポケット４２を用いたときの搬送状態を示す図である。図１４（ａ）に示すように、第１の実施形態における搬送部８を用いた場合、固形製剤５２とポケット４２とが接する側（図１４（ａ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５２とポケット４２との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１４（ｂ）に示すように、第２の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５２とポケット４２とが接する側（図１４（ｂ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５２とポケット４２との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１４（ｃ）に示すように、第３の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５２とポケット４２とが接する側（図１４（ｃ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５２とポケット４２との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１４（ｄ）に示すように、第４の実施形態における搬送部８ｂを用いた場合、固形製剤５２とポケット４２とが接する側（図１４（ｄ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５２とポケット４２との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。
【００４９】
図１５は、第１〜第４の実施形態と同様に略円筒状でかつ断面略長方形状の固形製剤５を用いているが、上面に膨らみを有するポケット４３を用いたときの搬送状態を示す図である。図１５（ａ）に示すように、第１の実施形態における搬送部８を用いた場合、固形製剤５とポケット４３とが接する側（図１５（ａ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５とポケット４３との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１５（ｂ）に示すように、第２の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５とポケット４３とが接する側（図１５（ｂ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５とポケット４３との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１５（ｃ）に示すように、第３の実施形態における搬送部８ａを用いた場合、固形製剤５とポケット４３とが接する側（図１５（ｃ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５とポケット４３との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。図１５（ｄ）に示すように、第４の実施形態における搬送部８ｂを用いた場合、固形製剤５とポケット４３とが接する側（図１５（ｄ）の実線矢印方向）から、近赤外線を照射すれば、固形製剤５とポケット４４との空隙が少なくなるので、安定した検査結果を得ることができる。
【００５０】
なお、固形製剤と樹脂フィルムとの間の空隙が少なくなれば、予期せぬ方向への屈折及び反射を抑制することが可能であるので、図１３（ｄ）、図１４（ｂ）、図１４（ｄ）、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）に示す点線矢印の方向から近赤外線を照射しても、安定した検査結果を得ることが可能である。
【００５１】
なお、固形製剤と樹脂フィルムとが重力に従って接する搬送形態であれば、上記の搬送形態以外の搬送形態を用いて、本発明を構成しても良い。
【００５２】
なお、近赤外線を透過すれば本発明の検査は可能であるので、樹脂フィルムとしては、透明樹脂フィルムに限らず、半透明樹脂フィルムや着色樹脂フィルムなどを用いることが可能である。
【００５３】
（近赤外線照射部の変形例）
第１〜第４の実施形態では、ポケット４上に近赤外線が線状に照射される近赤外線照射部９ａ，９ｂを用いることとしたが、これに限定されるものではない。図１６は、ポケット４上に近赤外線が点状に照射される近赤外線照射部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅを用いたときの搬送部８周辺の概念斜視図及び撮像画像を示す図である。近赤外線照射部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅは、各ポケット４上に、点状に近赤外線を照射する。したがって、近赤外線カメラ１２は、図１６に示すように、固形製剤が存在する位置に、波長毎の強度が変化する画像１６ａを入手することとなる。このような画像１６ａを用いても、主成分分析は可能である。なお、点状に近赤外線を照射する場合でも、分光及び撮像が一度に行われるので、線状に近赤外線を照射する場合と同様の検査スピードが得られる。なお、線状の近赤外線が照射される場合であっても、点状の近赤外線が照射される場合であっても、近赤外線カメラ１２は点状に反射光を撮像しても良い。
【００５４】
（他の実施形態）
第１〜第４の実施形態では、ＰＴＰシートにカットされる前の状態で検査を行うこととしたが、ＰＴＰシートにカットされた後に、検査が行われても良い。図１７は、ＰＴＰシート１８にカットされた後に検査が行われる場合の構成の一例を示す図である。なお、図１７において、近赤外線照射部及び検査部の記載は省略されているが、近赤外線照射部及び検査部の構成は、第１〜第４の実施形態と同様である。図１７に示すように、吸着パッドなどの把持部１７は、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に、固形製剤５を移動させる。把持部１７によって把持されている状態で、近赤外線照射部（図示せず）は、近赤外線ＮＩＲを、樹脂フィルム１５の一部に固形製剤５が接している側から、樹脂フィルム１５を介して、固形製剤５に照射する。
【００５５】
図１８は、ＰＴＰシート１８にカットされた後に検査が行われる場合の構成の他の例を示す図である。なお、図１８において、近赤外線照射部及び検査部の記載は省略されているが、近赤外線照射部及び検査部の構成は、第１〜第４の実施形態と同様である。図１８に示すように、ポケット４の形状に合わせた複数の穴４ｃが板状部材４ｄに穿孔されている。吸着パッドなどの把持部（図示せず）は、板状部材４ｄの穴４ｃにポケット４が入るように、ＰＴＰシート１８を移動させる。これにより、固形製剤５は、重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に移動する。なお、図１８では、構成をわかりやすくするために、ＰＴＰシート１８が載置されていない穴４ｃも図示する。ただし、複数の穴４ｃにＰＴＰシート１８が連続的に載置されていても良い。板状部材４ｄは、間欠的に搬送される。近赤外線照射部（図示せず）は、板状部材４ｄによって搬送されたＰＴＰシート１８の一列に対して、樹脂フィルム１５の一部に固形製剤５が接している側から、樹脂フィルムを介して、固形製剤５に近赤外線ＮＩＲを照射する。なお、板状部材４ｄは、搬送されずに固定されていて、把持部（図示せず）によって、板状部材４ｄにＰＴＰシート１８が載置され、検査が完了したら、別なＰＴＰシート１８が板状部材４ｄに載置されても良い。また、板状部材４ｄが移動せずに、複数のＰＴＰシート１８が板状部材４ｄに載置されている場合、近赤外線照射部（図示せず）が、順次、ポケット４の一列ごとに間欠的に移動して検査が行われても良い。
【００５６】
第１〜第４の実施形態では、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に、固形製剤５を移動させるために、搬送部８，８ａ，又は８ｂを用いた。図１７では、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に、固形製剤５を移動させるために、把持部１７を用いた。図１８では、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に、固形製剤５を移動させるために、図示しない把持部と板状部材４ｄとを用いた。このように、搬送部８，８ａ、又は８ｂ、把持部１７、並びに図示しない把持部と板状部材４ｄは、樹脂フィルム１５に形成された凹状のポケット４に固形製剤５が収容され、かつ、アルミ箔６が樹脂フィルム１５に圧着された後に、固形製剤５が重力に従って樹脂フィルム１５の一部に接する位置に、固形製剤５を移動させる移動手段として機能する。
【００５７】
なお、本発明の検査対象となる固形製剤は、錠剤やカプセル剤、丸剤、トローチ剤、散剤、顆粒剤などあらゆる固形製剤である。なお、散剤や顆粒剤のような一定の形状を有さない集合体であっても、本発明の検査対象となりうる。
【００５８】
（実施例）
本発明者は、下記の条件で、計測を行った。光源１４をＩＲフィルター内蔵ハロゲンランプとした。光学レンズ１０を２５ｍｍＦ１．４の光学レンズとした。分光器１１の分光波長を９５０ｎｍ〜１７００ｎｍとした。近赤外線カメラ１２として、米国ＧＯＯＤＲＩＣＨ社の製品を用いた。第１の実施形態に示すように、線状に近赤外線を照射した。
【００５９】
図１９は、ある一つの固形製剤５が樹脂フィルムに接する状態で、波長毎の光の強度を７３２回測定した場合の波長と光の強度とを示すグラフである。図２０は、比較例として、ある一つの固形製剤５が樹脂フィルムに接しない状態で、波長毎の光の強度を３５１回測定した場合の波長と光の強度とを示すグラフである。図１９では、７３２回分の値がプロットされている。図２０では、３５１回分の値がプロットされている。図２０において、複数の線に見える箇所は、複数の波形があるのではなく、３５１回分のプロットにぶれがあることを意味する。図１９及び図２０において、横軸は波長、縦軸は白色の基準板に対する反射光の強度を０としたときの波長毎の相対的な光の強度を示す。図１９では、７３２回の測定を行ったにも関わらず、プロットがほぼ一定の波形に収まっていることが分かる。一方、図２０では、測定毎にプロットの位置がずれ、プロットが一定の波形に収まっていないことが分かる。もし、図２０に示すような波形を用いて、主成分分析を行ったとしても、正確に、固形製剤５の良否判定を行うことができない。一方、図１９に示すようなほぼ一定の形状の波形を用いて、主成分分析を行った場合、正確に、固形製剤５の良否判定を行うことができる。これにより、本発明の手法が、包装後に固形製剤を検査するのに有効であることが確認された。
【００６０】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、薬剤の包装技術分野等において有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  固形製剤包装装置
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ  固形製剤検査装置
１  加熱部
２  ポケット成形部
３  固形製剤投入部
４，４１，４２，４３  ポケット
４ａ  ポケットの上面
４ｂ  ポケットの側面
４ｃ  穴
４ｄ  板状部材
５，５１，５２  固形製剤
６  アルミ箔
７  圧着部
８，８ａ，８ｂ  搬送部
９ａ，９ｂ，９１ａ〜９１ｅ  近赤外線照射部
９ｃ，９ｄ  スリット
１０  光学レンズ
１１  分光器
１２  近赤外線カメラ
１３  検査部
１４  光源
１５  樹脂フィルム
１６，１６ａ  画像
１７  把持部
１８  ＰＴＰシート
ＮＩＲ  近赤外線
１３１  ローディングベクトル記憶部
１３２  主成分得点算出部
１３３  判定部
１３４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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