(57)【要約】【課題】居住者が自らの生活環境に合わせて地震情報の通知、非通知を調整できるようにする。【解決手段】地震警報システムは、地震信号を受信する地震受信装置１６と、地震受信装置１６が地震情報を受信したときには地震警報を出力する機能を有した住戸親機１１とで構成され、住戸親機１１は、地震警報を静音モードで出力すべき静音時間帯を設定する設定部１１ａと、静音時間帯では、警報を静音モードで出力させる制御部１１ｈとを備えている。【選択図】図１
2010009173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震信号を受信する地震受信装置と、前記地震受信装置が地震情報を受信したときには地震警報を出力する機能を有した住戸親機とで構成され、
前記住戸親機は、前記地震警報を静音モードで出力すべき静音時間帯を設定する設定部と、
前記警報を、前記静音時間帯では静音モードで出力させる制御部とを備えた地震警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記住戸親機は、表示部を更に備え、
前記静音モードでは、前記地震警報の音声出力を禁止して前記表示部に前記地震警報を表示する地震警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記住戸親機は、前記静音モードでは、前記地震警報を、通常モードよりも小音量で音声出力する地震警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記住戸親機装置は、
前記地震信号に基づいた予測震度と所定値とを比較する比較部を更に備え、
前記設定部は、前記予測震度が前記所定値よりも大きければ、前記静音モードを強制的に解除させる地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震信号を受信する地震受信装置と、前記地震受信装置が地震情報を受信したときには地震警報を出力する機能を有した住戸親機とで構成された地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば次の特許文献１にあるように、集合住宅用インターホンシステムにおいて、居室親機に地震を検知する手段を設け、地震発生時には地震警報を出力させる技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献２には、外部機関からネットワークを通じて地震情報を受け付ける地震認識装置と、集合玄関機と、居室親機と、それらを制御するための制御機とで構成された集合住宅用インターホンシステムが開示されている。そこでは、地震認識装置は、外部機関から受け付けた地震情報から、装置設置場所における予測震度を算出して、所定値を超えている場合には、地震発生を制御機に通知し、制御機は、その情報を各居室親機に送信して通知させる構成になっている。
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、居室親機は無条件に地震情報を通知する構成、もしくは、地震情報を受信するか否かを居住者が設定する構成となっており、居住者の生活時間帯や地震に対する感じ方等にあわせて、地震情報の通知、非通知を調整できるようにはなっていない。また、地震の頻発地域では、小地震の度に地震情報が通知されると煩わしく感じられるといった問題もある。
【０００５】
本発明は、そのような問題の解決を課題としており、居住者が自らの生活環境に合わせて地震情報の通知、非通知を調整できるようにした地震警報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による地震警報システムは、地震信号を受信する地震受信装置と、前記地震受信装置が地震情報を受信したときには地震警報を出力する機能を有した住戸親機とで構成されたインターホンシステムであって、前記住戸親機は、前記地震警報を静音モードで出力すべき静音時間帯を設定する設定部と、前記警報を、前記静音時間帯では静音モードで出力させる制御部とを備えている。
【０００７】
前記住戸親機は、前記静音モードでは、地震警報の音声出力を禁止して表示部に地震警報を表示する構成としてもよいし、地震警報を、通常モードつまり静音モードでないときよりも小音量で音声出力する構成としてもよい。
【０００８】
また、前記住戸親機装置は、前記地震信号に基づいた予測震度と所定値とを比較する比較部を更に備え、前記設定部は、前記予測震度が前記所定値よりも大きければ、前記静音モードを強制的に解除させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、居住者が設定した静音時間帯では、地震警報を静音モードで出力するようにしているので、地震警報の出力態様を就寝時間帯等、居住者の生活環境に合わせることができる。また、微弱地震が頻発する地域であっても、就寝中に地震警報が大音量で出力されうるさく感じられるという問題が発生しない。
【００１０】
また、地震信号による予測震度と所定値とを比較して、予測震度の方が大きければ、静音モードを解除する構成では、大きな地震のときには地震警報が通常モードで出力されるので、確実に注意を喚起できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
【００１２】
図１は、本発明を集合住宅用のインターホンシステムに適用したブロック図である。
このインターホンシステム１は、住棟の各住戸に設置された住戸親機１１と、住棟の管理人室に設置された警報監視盤１２によって警報監視システムを構成している。住戸親機１１には、ドアホン子器１３と、感知器１４として、熱、煙等を監視する火災感知器、ガス漏れを監視するガス感知器、不法侵入等を監視する防犯感知器等が接続されている。また、警報監視盤１２には、ロビー機１５と、地震受信装置１６とが接続されている
【００１３】
インターホンシステム１は、ドアホン子器１３での呼出操作によって、住戸親機１１は呼出音を鳴動させ、住戸親機１１で応答操作がなされると、ドアホン子器１３との間で通話路を形成する。また、ロビー機１５あるいは警報監視盤１２での住戸番号を指定した呼出操作がなされると、警報監視盤１２は、対応した住戸親機１１に呼出信号を伝送して呼出音を鳴動させる。そして住戸親機１１で応答操作がなされると、呼出側のロビー機１５あるいは警報監視盤１２との間に通話路を形成する。
【００１４】
住戸親機１１は、感知器１４が異常を検出したときには、警報音声を出力する共に、異常信号を警報監視盤１２に伝送する。警報監視盤１２は、異常信号を伝送してきた住戸親機１１を特定して報知し、近隣住戸の住戸親機１１に対して警報指令信号を伝送して、それら近隣住戸の住戸親機１１から注意を喚起させる音声を出力させる。
【００１５】
住戸親機１１は、本発明に係る要素として、所定のキー操作によって、後述する静音時間帯を設定する設定部１１ａと、所望の音量で警報音を鳴動させる鳴動部１１ｂと、検出した異常の種別に対応した情報を表示する表示部１１ｃと、地震情報による予測震度と所定値とを比較する比較部１１ｄと、書換可能な不揮発性メモリで構成された記憶部１１ｅと、現在の時刻を保持更新する時計部１１ｆと、警報監視盤１２との間で制御信号、音声信号を伝送する通信部１１ｇと、各部を制御する制御部１１ｈとを備えている。なお、特に本発明に関連しない従来と共通の要素は図示せず、その説明も省略する。
【００１６】
住戸親機１１は、警報監視盤１２から地震情報が伝送されてくると、例えば「ヒュンヒュン。まもなく地震が発生します」というような音声によって、地震警報を出力する機能を有しているが、特に本発明では、地震警報が以下に説明するような静音モードで出力される時間帯として静音時間帯を設定できる。ここで設定された静音時間帯は、記憶部１１ｅに時間帯テーブルｔとして登録される。時間帯テーブルｔは１つとしても複数でもよい。複数の場合は、１つの時間帯テーブルｔを設定により選択できる。あるいは、曜日毎に時間帯テーブルｔを用意しておき、１つのテーブルｔを曜日に従って自動的に選択するようにしてもよい。制御部１１ｈは、地震情報を受け付けると、時計部１１ｆを参照して現在の時刻が静音時間帯であるか否かを判断し、静音時間帯でないならば、通常モード、つまり地震警報を所定の音量で出力する一方、静音時間帯であれば、地震警報を静音モードで出力する。なお、比較部１１ｄは、地震信号による予測震度と所定値とを比較するもので、設定部１１ａは、予測震度が所定値よりも大きければ、静音モードを強制的に解除させて、地震警報を通常モードで出力させる。なお、通常モードにおける警報の音量は、設定部１１ａで自由に設定でき、静音モードでの警報の音量は、通常モードのために設定された音量に基づいて自動的に決定されることが望ましい。
【００１７】
静音モードは、例えば、地震警報の音声出力を禁止して表示部１１ｃに地震警報を表示するモードとしてもよい。あるいは、通常モードよりも小音量で地震警報を音声出力するモードとしてもよい。
【００１８】
これに対して、警報監視盤１２は、本発明に係る要素として、住戸親機１１との間で制御信号、音声信号を伝送する通信部１１ｇと、制御部１１ｈと、地震受信装置１６を接続する地震接続部１１ｉとを備えている。なお、静音時間帯を設定する設定部１１ａを更に備えてもよい。この場合、静音時間帯は、警報監視盤１２から住戸親機１１に伝送される。
【００１９】
地震受信装置１６は、情報提供サーバ１７から地震情報が送信されてくるネットワークあるいは通信回線を常時監視し、地震情報を受信すると、地震情報と予測震度とを警報監視盤１２に通知する。地震情報は、緊急地震速報としてもよい。その場合は、緊急地震速報に基づいて震度レベルを分析して、予測震度を警報監視盤１２に通知する構成が望ましい。また、所在地情報を予め登録しておき、その情報と緊急地震速報の内容から、予測震度を精密に算出する構成としてもよい。
【００２０】
緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（Ｐ波）の波形をコンピュータによって解析し、およそ５〜６秒後に配信される仕組みになっているので、その情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れが来る前に、地震の発生を知ることが可能である。
【００２１】
地震受信装置１６が情報提供サーバ１７から地震情報を受信して、その地震情報を予測震度と共に警報監視盤１２に通知すると、警報監視盤１２は、地震情報および予測震度を各住戸の住戸親機１１に伝送する。
【００２２】
本発明では、上述のように、居住者が設定した静音時間帯では、地震警報を静音モードで出力するようにしているので、地震警報の出力態様を就寝時間帯等、居住者の生活環境に合わせることができる。また、微弱地震が頻発する地域であっても、就寝中に地震警報が大音量で出力されうるさく感じられるという問題が発生しない。
【００２３】
また、地震信号による予測震度と所定値とを比較して、予測震度の方が大きければ、静音モードを解除する構成では、大きな地震のときには地震警報が通常モードで出力されるので、確実に注意を喚起できる。
【００２４】
図２は、本発明を戸建て住宅用のインターホンシステムに適用したブロック図である。このインターホンシステム１は、住戸に設置された住戸親機１１と、住棟の管理人室に設置された警報監視盤１２によって警報監視システムを構成している。住戸親機１１には、ドアホン子器１３と、感知器１４として、熱、煙等を監視する火災感知器、ガス漏れを監視するガス感知器、不法侵入等を監視する防犯感知器等が接続されている。なお、図において、上記集合住宅用のインターホンシステム１（図１）と共通の構成要素には同一の参照符号をつけて説明を省略する。
【００２５】
このインターホンシステム１は、ドアホン子器１３での呼出操作によって、住戸親機１１は呼出音を鳴動させ、住戸親機１１で応答操作がなされると、ドアホン子器１３との間で通話路を形成する機能と、感知器１４が異常を検出したときには、警報音声を出力する機能とを有している。
【００２６】
住戸親機１１の基本構成は、上記集合住宅用のインターホンシステム１（図１）における住戸親機１１と同様であるが、警報監視盤１２との間で制御信号等を伝送する通信部１１ｇの替わりに、地震受信装置１６を接続する地震接続部１１ｉを備えている。また、同様に、設定部１１ａによって静音時間帯を設定することができ、地震信号を受信した時刻が静音時間帯であれば、地震警報を静音モードで出力する点、地震信号による予測震度と所定値とを比較して、予測震度の方が大きければ、静音モードを強制的に解除することができる点等も、上記集合住宅用のインターホンシステム１（図１）における住戸親機１１と同様である。
【００２７】
図３は、本発明によるインターホンシステムの基本動作の例を説明するフローチャートである。この手順では、待機時の動作として、地震信号を受信したか否かの判断をしている（ステップ１０１）。
ここで、地震信号を受信すれば、時計部１１ｆを参照して、現在の時刻が静音時間帯であるか否かを判断する（ステップ１０２）。その結果、静音時間帯であれば、更に、予測震度を判別して、所定値よりも小さければ、地震警報を静音モードで出力する（ステップ１０３、１０４）。一方、現在の時刻が静音時間帯ではない、あるいは、静音時間帯であっても、予測震度が所定値より大きければ、静音モードを解除して、地震警報を通常モードで出力する（ステップ１０５）。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を集合住宅用のインターホンシステムに適用したブロック図である。
【図２】本発明を戸建て住宅用のインターホンシステムに適用したブロック図である。
【図３】本発明によるインターホンシステムの基本動作の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１      インターホンシステム
１１    住戸親機
１１ａ  設定部
１１ｃ  表示部
１１ｄ  比較部
１１ｈ  制御部
１６    地震受信装置
【図１】
2010009173.tif 000003
【図２】
2010009173.tif 000004
【図３】
2010009173.tif 000005