(57)【要約】【課題】衝撃を吸収してプロテクターの破損を防止し、更に、衝撃が加わったことを検知したり、衝撃が加わった時間等を検知することができるロール製品用プロテクターを提供する。【解決手段】側板部２と該側板部２の中央部から突設した支軸３を有するロール製品用プロテクター１において、前記側板部２の外周に、衝撃を吸収するための緩衝部４が設けられ、必要に応じ、衝撃を受けた際に破れる容器に封入したインキや衝撃を受けた際に停止される時計等の衝撃表示手段が組み込まれていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板部と該側板部の中央部から突設した支軸を有するロール製品用プロテクターにおいて、
前記側板部の外周に、衝撃を吸収するための緩衝部が設けられていることを特徴とするロール製品用プロテクター。
【請求項２】
緩衝部が側板部の外周に延設され、前記緩衝部の強度が前記側板部の強度よりも小さく、前記緩衝部が破壊することにより衝撃を吸収することを特徴とする請求項１記載のロール製品用プロテクター。
【請求項３】
緩衝部が、側板部の外周リブの外側に設けられた枠体と、前記外周リブと枠体を接続する接続部からなることを特徴とする請求項１又は２記載のロール製品用プロテクター。
【請求項４】
接続部が全体又は一部で肉薄に形成されていることを特徴とする請求項３記載のロール製品用プロテクター。
【請求項５】
接続部が斜設されていることを特徴とする請求項３記載のロール製品用プロテクター。
【請求項６】
緩衝部が弾性体からなり、側板部の外周リブに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のロール製品用プロテクター。
【請求項７】
緩衝部が衝撃を受けたことを示す衝撃表示手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６記載のロール製品用プロテクター。
【請求項８】
衝撃表示手段が衝撃により破れる容器に封入された液状の着色料であることを特徴とする請求項７記載のロール製品用プロテクター。
【請求項９】
緩衝部が衝撃により止まる時計を備えていることを特徴とする請求項１〜８記載のロール製品用プロテクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム等の帯状製品を巻回したロール製品の両端面に装着され、該ロール製品の端面及び周面を保護するプロテクターに係り、特に、輸送中や取り扱い中にプロテクターに想定外の強い衝撃が加わった場合に、該衝撃を緩衝部で吸収して輸送製品の破損を防止し、更に、衝撃が加わったことを表示する手段等を備えたロール製品用プロテクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プラスチックフィルム、プラスチックシート、紙等の帯状製品を輸送、保管する場合には、これらの帯状製品を芯材に巻回してロール製品を形成し、このロール製品にロール製品用プロテクター（単にプロテクターと称することがある）を組み付けて、輸送や保管中にロール製品の周囲が汚れたり傷付いたりするのを防止している。
この従来のプロテクターＰとしては、図１７に示したような、方形の側板部２の中心付近から円筒状支軸３が突設されたもの等が挙げられ、ロール製品Ｒの両端面を一対のプロテクターＰの側板部で挟持するとともに、支軸３を芯材の中空孔に挿入してロール製品Ｒを支持し、必要に応じ、両側板部２の外側に梱包用バンド６を十字状に掛けて全体を緊締し、さらにダンボール箱（図示せず）等に収納して輸送や保管に供している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ロール製品Ｒは、両端面が側板部２の内面と密接してロール製品Ｒが竹の子状に滑り出すのが防止されるとともに、支軸３が芯材Ｒ１の中空孔に挿入されることにより、ロール製品Ｒの幅面が梱包用バンド６やダンボール箱の内面と接しないように懸垂状に支持され、傷が付かないように輸送又は保管される。
しかしながら、誤って輸送中に落下させたり、取り扱いが悪いと、例えば、図１８に示したように、例えば支軸３の箇所で破損して支軸３が側板部２から分離し、その結果、支軸３により懸垂状に支持されていたロール製品Ｒの幅面の一部が梱包用バンドやダンボール箱の内面と衝突して、傷が付いたり、汚れたりするトラブルが発生し、商品価値を著しく低下させ、場合によっては製品として使用できなくなる。また、支持３が側板部２から分離すると、梱包用バンド６も緩み、ロール製品Ｒの端面も損傷することになる。尚、図１８では、片方のプロテクターが破損した場合を示したが、両方のプロテクターが破損する場合もある。
このようなトラブルは、側板部２の下方端部付近が破損した場合にも同様である。
【０００４】
このようなプロテクターは、保護すべきロール製品Ｒの重さや、輸送、保管中に通常加えられる衝撃等を考慮して強度設計されている。しかし、プロテクターの軽量化や製造コストの低減のため、過度の余裕を持たせるわけにはいかず、輸送等の際には業者に対し乱暴な取り扱いをしないことを期待して、衝撃によるプロテクターの破損を防いでいる。従って、取り扱いが荒く、放り投げたり、落下させたりしてプロテクターの破損が頻繁に生じるような場合には、業者に改善を促したり、改善が見込めない場合は他の業者への切り替え等を検討して再発防止を図っている。
しかしながら、多数の輸送手段を中継しての長距離輸送する場合には、現実には、どの段階で破損が生じたかを特定できず、従って、改善を促すことは事実上困難である。特に、海外に向けて輸送するような場合は、中継する輸送手段も多く、また多くの国や地域を経由する場合には、国民性や仕事観やモラルも様々で、上記したような輸送中のトラブルがどこの国、どの地域で起きたのか、どの業者の取り扱い中に起きたのか、等を把握し、注意を促したり、輸出ルートや業者の変更を検討することが重要な課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２６０４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑み、上記従来技術の問題点を解消し、衝撃を緩衝部で吸収してプロテクターの破損を防止し、更に、例えば、ダンボール箱の外側から衝撃が加わったことを検知したり、衝撃が加わった時間等を検知することができるロール製品用プロテクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、本発明の請求項１は、側板部と該側板部の中央部から突設した支軸を有するロール製品用プロテクターにおいて、
前記側板部の外周に、衝撃を吸収するための緩衝部が設けられていることを特徴とするロール製品用プロテクターを内容とする。
【０００８】
本発明の請求項２は、緩衝部が側板部の外周に延設され、前記緩衝部の強度が前記側板部の強度よりも小さく、前記緩衝部が破壊することにより衝撃を吸収することを特徴とする請求項１記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【０００９】
本発明の請求項３は、緩衝部が、側板部の外周リブの外側に設けられた枠体と、前記外周リブと枠体を接続する接続部からなることを特徴とする請求項１又は２記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１０】
本発明の請求項４は、接続部が全体又は一部で肉薄に形成されていることを特徴とする請求項３記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１１】
本発明の請求項５は、接続部が斜設されていることを特徴とする請求項３記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１２】
本発明の請求項６は、緩衝部が弾性体からなり、側板部の外周リブに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１３】
本発明の請求項７は、緩衝部が衝撃を受けたことを示す衝撃表示手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１４】
本発明の請求項８は、衝撃表示手段が衝撃により破れる容器に封入された液状の着色料であることを特徴とする請求項７記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【００１５】
本発明の請求項９は、緩衝部が衝撃により止まる時計を備えていることを特徴とする請求項１〜８記載のロール製品用プロテクターを内容とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、落下させたり、放り投げたり等取り扱いが悪い場合に、外部からの衝撃が最も伝わり易いロール製品用プロテクターの側板部に緩衝部が設けられているので、衝撃はこの側板部で吸収され、プロテクターの破損が防止される。その結果、側板部と支軸との境界付近で破損したり、側板部の端部付近が破損したりして、ロール製品の幅面が梱包用バンドやダンボール箱の内面と接触・衝突し、ロール製品が破損したり汚れたりするトラブルが防止される。
【００１７】
また、緩衝部が側板部の外周に延設され、前記緩衝部の強度が前記側板部の強度よりも小さく、前記緩衝部が破壊することにより衝撃を吸収され、その結果、プロテクターの破損が防止される。また、プロテクターを金型で成形する際に緩衝部も一体成形できるので好都合である。
具体的には、緩衝部を、側板部の外周リブの外側に設けられた枠体と、前記外周リブと枠体を接続する接続部で形成したり、また、接続部を全体又は一部で肉薄に形成したり、更に、接続部を斜設することにより好適に形成することができる。
【００１８】
また、緩衝部を弾性体で形成すると、後加工により緩衝部を形成し易く、また側板部の外周リブに着脱自在に取り付けることも容易で好都合である。また、既存のプロテクターに取り付けることも容易である。
【００１９】
更に、緩衝部が衝撃を受けたことを示す衝撃表示手段を備えていると便利である。このような衝撃表示手段が衝撃により破れる容器に封入された液状着色料とすれば、衝撃を受けると該容器が破れ封入されている液状着色料が、例えば、ダンボール箱の外側にしみ出し、ダンボール箱を開けることなく、ダンボール箱の外側から衝撃を受けたことを容易に視認することができる。
【００２０】
更にまた、衝撃により止まる時計を組み込むことにより、時計の止まった時刻から、衝撃を受けた時間を知ることができる。時計が日付も表示する場合は、衝撃を受けた日、時が特定されるので、どの輸送過程で衝撃を受けたのか、即ち、どこの国の、どの地域の、どの業者の取り扱い時に衝撃を受けたのかを追跡して特定することができる。その結果、業者に注意を与えたり、場合によっては業者を取り替えたり、輸送ルートを変更したりすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明のプロテクターの一例を示す正面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は本発明のプロテクターの他の例を示す正面図である。
【図４】図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は本発明のプロテクターの他の例を示す正面図である。
【図６】図６は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図７】図７は図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図９】図９は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図１０】図１０は図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１１は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図１２】図１２は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図１３】図１３は図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】図１４は本発明のプロテクターの更に他の例を示す正面図である。
【図１５】図１５は本発明のプロテクターでロール製品を保持した状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図１６】図１６は図１５のプロテクターに衝撃が加わった状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図１７】図１７は従来のプロテクターでロール製品を保持した状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図１８】図１８は図１７のプロテクターに衝撃が加わり破損した状態を示す一部切り欠き断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のロール製品用プロテクター１は、例えば図１及び図２に示したように、側板部２と該側板部２の中央部から突設した支軸３を有するロール製品用プロテクター１において、前記側板部２の外周に、衝撃を吸収するための緩衝部４が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明における側板部２は、従来のプロテクターにおいて、ロール製品Ｒの端面を保護し、ロール製品Ｒが竹の子状に滑り出すのを防止する目的で使用されている側板部２と実質的に同じものであり、通常は、軽量で且つ強度を出すために、ロール製品Ｒの端面に当接する薄板の外面側に適宜リブ２ｂを設けたものが使用される。薄板の部分には、必要に応じ、プロテクターの装飾の目的で、あるいは軽量化の目的で透孔２ｄを設けてもよい。
また、本発明における支軸３は、従来のプロテクターにおいて、芯材Ｒ１の中空孔に挿入して、ロール製品Ｒの幅面が梱包用バンド６やダンボールの内面と接しないように懸垂状に支持する目的で使用されている支軸３と実質的に同じものである。通常、円筒状である。
【００２４】
本発明は、前記側板部２の外周に、衝撃を吸収するための緩衝部４が設けられていることを特徴とする。緩衝部４の構造は、プロテクター１に加わる衝撃を緩和できる限り特に限定されないが、本例では、図１に示したように、側板部２の外周リブ２ａの外側に枠体４ａを設けるとともに、枠体４ａと外周リブ２ａとを接続部４ｂで繋ぎ、衝撃が加わったときに接続部４ｂが破壊されることにより衝撃を吸収するようにされている。
本例のプロテクターのように、側板部２の外周全部を囲うように枠体４ａを設ける場合、緩衝部４が破壊されても梱包用バンド６が弛まないように、梱包用バンド６を枠体４ａの内側の側板部２の外周リブ２ａの一部をバンド溝２ｃとするのが好ましい。
【００２５】
枠体４ａと接続部４ｂからなる緩衝部４を側板部２の外周リブ２ａの外側に設ける場合、図１、図２のように外周全部を囲うように枠体４ａを設けることもできるが、図３、図４に示したように、側板部２の外周の一部に枠体４ａが設けられていない部分を設け、当該側板部２の外周リブ２ａの一部分を梱包用バンド６で緊締するためのバンド溝２ｃとしてもよい。この場合は、バンド溝２ｃが開放されているので梱包用バンドによる緊締作業が容易である。
【００２６】
接続部４ｂは、上記のように、プロテクター１に衝撃が加わったときに、プロテクター１が破損するまえに破壊されるように、強度を小さくしておく必要がある。接続部４ｂの強度を小さくする方法は特に限定されないが、接続部４ｂの全体を肉薄にしたり、或いは、図１や図３に示したように、接続部の一部に切り込みを入れて部分的に肉薄に形成する方法等が挙げられる。強度をどの程小さくするかについては、ロール製品の重量、素材である樹脂の種類等を勘案して適宜決定される。
【００２７】
接続部４ｂの強度を小さくする別の方法として、図５に示したように、接続部４ｂを側板部２の外周リブ２ａと枠体４ａとの間に斜め方向になるように、斜設する方法が挙げられる。
上記のように、側板部２の外周リブ２ａに緩衝部４を一体的に設けるプロテクターは、樹脂を用いて金型で一挙に成形できる利点がある。勿論、必要に応じ、枠体と接続部とを別途成形して、適当な取付具を用いてプロテクターの側板部の外周リブに取り付けることも可能で、この場合は、緩衝部４が不要な場合は取り外したり、また既存のプロテクターに適用することもできる。
【００２８】
以上、緩衝部４が側板部２の外周リブ２ａに形成されたロール製品用プロテクター１について説明したが、例えば、図６、図７に示したように、側板部２の外周リブ２ａに弾性体からなる緩衝部４を取り付けすることもできる。
このような弾性体としては、弾性変形により衝撃を吸収するものが用いられ、例えばゴム、エラストマーや、ポリエチレンフオーム、ポリウレタンフオーム等の発泡樹脂等が挙げられる。弾性体からなる緩衝部は側板部２の外周リブ２ａに着脱自在に取り付けることもできる。また、既存のプロテクターにも容易に取り付けることができる。弾性体の衝撃吸収の程度については、ロール製品の重量、弾性体の種類等を勘案して適宜決定される。
側板部２の外周リブ２ａに弾性体からなる緩衝部４を取り付ける方法については特に限定されないが、弾性体の弾性を利用すれば特に取付具を用いることなく取り付けることができてる。例えば、図６、図７では、ドーナツ型に形成した緩衝部４の内側に断面Ｌ字型の溝を作成し、その溝の中に側板部２の外周リブ２ａを嵌め込むことにより、緩衝部４を側板部２に取り付けている。図６、図７に示すように、側板部２の全周に緩衝部４を設けた場合、緩衝部４に梱包用バンドを掛けてもよく、また、側板部２の外周付近の透孔２ｄをバンド溝２ｃとして利用することもできる。前者の緩衝部４にバンドを掛けて緊締すると緩衝部の介在によりバンドが緩みにくい利点がある。
なお、この場合も図８に示した通り、側板部２の外周全部に緩衝部４を取り付ける必要はなく、外周の一部分には緩衝部４を設けず、当該外周リブ２ａの一部分をバンド溝２ｃとして使用することができる。
【００２９】
本発明のロール製品用プロテクターは、さらに衝撃表示手段を備えることにより、プロテクターに衝撃が加わったことを知ることができる。このような衝撃表示手段としては、例えばダンボール箱を開けることなく外から視認できるものが好ましく、例えば、衝撃により壊れる容器に封入された液状の着色料、具体的には、プラスチックやフィルム製の袋や容器に封入されたインキ等を挙げることができる。このような衝撃表示手段を備えることにより、衝撃が加わった際に、緩衝部が破壊したり、弾性変形（圧縮変形）すると同時に、容器が破壊されてインキがダンボール箱の外側にまで染み出すので、ダンボール箱を開けることなく外側から容易に視認することができ、ロール製品の破損の有無をチェックしたり、業者に注意を与えたりすることができる。
【００３０】
本発明のロール製品用プロテクターは、さらに衝撃により止まる時計を備えることもできる。このような時計としては、日付も表示するものが好ましい。このように時計を備えることにより、衝撃により止まった日付と時刻から、どこの国でどこの地域で、どの業者の取り扱い中に衝撃を受けたのかを追跡し特定することができるので、業者に改善を促したり、場合によっては業者を取り替えたり、輸送ルートを変更する、等が可能である。
【００３１】
図９、図１０に、衝撃により壊れやすい容器に封入した液状の着色料を衝撃表示手段５として用いた例を示す。具体的には、薄いプラスチックシート製の容器５ａに封入した赤インクを衝撃表示手段５として使用し、図３、図４に示したプロテクター１の緩衝部４、即ち外周リブ２ａと枠体４ａの間に前記の衝撃表示手段５を設けたものである。
このようなプロテクター１によれば、強い衝撃が加わると緩衝部４の肉薄部４ｃが破断することにより緩衝部４が破壊して衝撃が緩和されるが、その際、前記衝撃表示手段５の容器５ａは押し潰される。これにより封入されていた赤インキ５ｂが洩れ出し、ロール製品Ｒを収納したダンボール箱（図示せず）の外側に染み出すので、プロテクター１に強い衝撃が加わったことを容易に視認することができる。
【００３２】
なお、上記図９、図１０に示した例では、強い衝撃はロール製品Ｒが収納されたダンボール箱を落下させることにより生じる事が多いことを考慮し、緩衝部４の下辺側だけに衝撃表示手段５が設けられているが、２辺以上、好ましくは４辺に該衝撃表示手段５を設けてもよい。この場合、落下以外の原因、例えば、ダンボール箱を放り投げたり、転落横転する等により衝撃が加わった場合にも対応できるばかりでなく、また、一度落下させて衝撃表示手段５の１つが破壊した場合でも、他の面が下面になるようダンボール箱の姿勢を変更することにより、再度、衝撃を検出できるようにすることも可能である。
尚、緩衝部４もプロテクター１の側板部２の少なくとも１つに設ければよいが、上記した理由で好ましくは２辺以上、より好ましくは４辺に設けられる。
【００３３】
図１１に、衝撃により止まる時計５ｃを衝撃表示手段５として用いた例を示す。これは、図５に示したプロテクター１の緩衝部４、即ち外周リブ２ａと枠体４ａの間に時計５ｃを設けたものである。
このようなプロテクター１によれば、強い衝撃が加わると緩衝部４の接続部４ｂが破断することにより緩衝部４が破壊して衝撃が緩和されるが、その際、前記時計５ｃは押し潰され、衝撃が加わった時刻で停止する。この停止した時刻から衝撃が加わった輸送工程や業者を追跡調査することができる。
【００３４】
図１２、図１３に、緩衝部４として側板部２の外周に設けられた弾性体を使用したプロテクター１に衝撃表示手段５を設けた例を示す。この例は図８に示したプロテクター１の緩衝部４の一部に空洞を設け、この空洞に容器５ａに着色料５ｂを封入した衝撃表示手段５を埋設したものである。このようなプロテクター１によれば、強い衝撃が加わると緩衝部４が弾性変形（圧縮変形）して前記衝撃表示手段５の容器５ａは押しつ潰され、中の赤インキ５ｂが洩れ出し、プロテクター１に強い衝撃が加わったことが視認できる作用効果については、図９、図１０の場合と同じである。
【００３５】
図１４は、容器に封入されたインキ５（５ｂ）と時計５（５ｃ）の両方を備えたプロテクター１を示す。この場合は、衝撃が加わった際に、インキがダンボール箱の外側に染み出すことにより衝撃が加わったことが視認されるので、時計の停止時刻により、輸送工程のどの段階で衝撃が加わったかを一層正確に追跡調査することができる。
【００３６】
本発明のプロテクター１は、図１５に示したように、従来のプロテクターＰと同様、ロール製品Ｒの両端面を一対のプロテクター１の側板部で挟持するとともに、支軸３を芯材の中空孔に挿入してロール製品Ｒを懸垂状に支持し、必要に応じ、両側板部２の外側に梱包用バンド６を十字状に掛けて全体を緊締し、必要に応じ、シュリンクフィルムで被包し、さらにダンボール箱（図示せず）等に収納して輸送や保管に供する。
このプロテクター１に強い衝撃が加わった際には、図１６に示したように、緩衝部４が破壊する（緩衝部が弾性体からなる場合は緩衝部が弾性収縮する）ことにより衝撃が吸収され、プロテクター１は破損しないので、ロール製品Ｒが懸垂状に支持されている状態は保たれ、ロール製品Ｒの端面や周面が傷付いたり汚れたりするトラブルが防止される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
上記したとおり、本発明のロール製品用プロテクターは、側板部の外周に緩衝部を設けたことにより、輸送中や取り扱い中等において強い衝撃が加わってもこの緩衝部によって吸収されるのでプロテクター破損は防止され、ロール製品は本来の懸垂状態が維持されるので、端面や幅面が損傷したり、汚れたりするトラブルが防止される。
さらに衝撃表示手段を設けることにより、輸送工程のどこの段階で、どこの業者の取り扱い中にロール製品に衝撃が加わったか等を容易に調べることができ、業者に注意を促したり、輸送ルートを変更したりすることが可能となり再発防止の一助にすることができる。従って、本発明のロール製品用プロテクターは、特に多くの輸送手段を中継した長距離輸送のためのロール製品用プロテクターとして、極めて有用性の高いものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  ロール製品用プロテクター
２  側板部
２ａ  外周リブ
２ｂ  （外周リブ以外の）リブ
２ｃ  バンド溝
２ｄ  透孔
３  支軸
４  緩衝部
４ａ  枠体
４ｂ  接続部
４ｃ  肉薄部
５  衝撃表示手段
５ａ  容器
５ｂ  着色料
５ｃ  時計
６  梱包用バンド
Ｒ  ロール製品
Ｒ１  芯材
Ｐ  従来のプロテクター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010228805.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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