(57)【要約】【課題】複雑な駆動機構等を有する光学補正ユニットの組立方法において、駆動機構等を光学補正ユニットへ組み付けた後に、補正レンズをレンズ保持枠へかしめることにより、光学補正ユニット組立時に、補正レンズへ傷や汚れ等が付着することを防止する。また、熱かしめの際にかしめホーンが可動部材に接着してしまうことを防止する。【解決手段】本発明は、可動部材に保持された補正レンズを、駆動手段により、光軸に略直交する方向へ移動させる光学補正ユニットの組立時において、補正レンズが可動部材へ熱かしめ方法により取りつけられる際に、可動部固定部材に形成された可動部支えピンが、ベース部材に形成された貫通孔を通して可動部材へ当接することにより可動部材を押さえ、かしめホーンが引き上げられた後に、可動部材への押さえを解除することを特徴とする光学補正ユニット組立方法とした。【選択図】図１３
2010211079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動に起因する像ぶれを補正する補正レンズと、
該補正レンズを保持する可動部材と、
ユニットの基部を構成するベース部材と、
該ベース部材に対して該可動部材を、該補正レンズの光軸と略直交する平面上で並進及び回転自在に支持する支持手段と、
該補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、
該可動部材を前記光軸に略直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、
前記補正レンズは前記可動部材へ熱かしめ方法により取りつけられる光学補正ユニットの組立方法において、
前記ベース部材には複数の貫通孔が形成され、
前記補正レンズが前記可動部材へ熱かしめ方法により取りつけられる際に、
可動部固定部材に形成された可動部支えピンが、該貫通孔を通して該可動部材へ当接することにより該可動部材を押さえ、
かしめホーンが引き上げられた後に、該可動部支えピンは、該可動部材への押さえを解除する、
ことを特徴とする光学補正ユニット組立方法。
【請求項２】
請求項１の光学補正ユニット組立方法において、
前記可動部材は、前記補正レンズが熱かしめ方法により取りつけられる前に、
かしめ受け台又は該可動部材側に形成された傾斜部により該可動部材の中心と前記ベース部材の中心とが一致するように該かしめ受け台上で位置決めされる、
ことを特徴とする光学補正ユニット組立方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の光学補正ユニット組立方法により組み立てられ、前記ベース部材に複数の貫通孔を有することを特徴とする光学補正ユニット。
【請求項４】
前記支持手段は、球体と、前記可動部材及び前記ベース部材に設けられた受け部とからなり、前記光軸を中心とする円周上に略１２０°間隔で配置されることを特徴とする請求項３に記載の光学補正ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光学補正ユニットを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時に発生する像ぶれを補正するための光学補正ユニット、及びそれを備えたレンズ鏡筒並びに撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、撮影における手ぶれによる像ぶれの失敗を減らすために、手ぶれによる像ぶれを補正するための手ぶれ補正機能が搭載されたカメラが多く見られるようになっている。手ぶれ補正機能を実現するための手段としては、結像光学系内に光軸と垂直な平面内を移動可能な補正レンズを有し、手ぶれ等に起因するカメラの振動を打ち消す方向にこの補正レンズを駆動させて像ぶれを補正するレンズ内光学式補正タイプと、撮影する際にイメージャの撮像領域を狭め、バッファメモリに一時記憶した複数の画像を比較することで、画像処理の段階で像ぶれを補正する電子式補正タイプがある。また、イメージャ自体を駆動させることで像ぶれを補正するカメラ内光学式補正タイプも見られる。
【０００３】
しかしながら電子式補正タイプでは、撮影時にイメージャの一部分しか利用されないため高精細な画像が得られないことや、１枚ずつ撮影されることの多い静止画のぶれ補正にはあまり効果的ではない等の理由から、一眼レフタイプのデジタルカメラには一般的に光学式補正タイプの手ぶれ補正機能が搭載されている。
【０００４】
このような光学式補正タイプの具体的な構成としては、２方向への駆動力の合力により補正レンズの駆動制御を行う２軸タイプのものと、駆動力が発生する方向を１つ追加して３方向への駆動力の合力で駆動制御する３軸タイプのものとが見られる。
【０００５】
補正レンズはレンズ保持枠により保持され、さらにレンズ保持枠は、保持した補正レンズを光軸と垂直な平面内において移動可能にするため、鋼球等の支持部材により支持されていることが一般的である。また、特に２軸タイプではヨー方向・ピッチ方向、それぞれの方向へ一直線にガイドするガイド軸を有する場合がある。
【０００６】
２軸タイプの像ぶれ補正機構であっても、３軸タイプの像ぶれ補正機構であっても、駆動させる補正レンズを保持するためのレンズ保持枠が必要となる。一般的に、補正レンズは、レンズ保持枠へ熱かしめ方法により取りつけられている。熱かしめ方法によるレンズ取りつけ方法は、射出成型により加工された熱可塑性樹脂を素材とする部材の一部分を加熱、加圧することによって変形させ、熱及び圧力を除去した後にレンズが部材に保持されるようにする取りつけ方法である。
【０００７】
同様に、光学式補正タイプを採用するレンズ鏡筒の結像光学系における補正レンズ以外のレンズ群も、それぞれ熱かしめ方法によってレンズ保持枠に固定されていることが一般的である。これらのレンズ群は、レンズ鏡筒組立時にまずレンズ保持枠に熱かしめ方法で固定された後、レンズ鏡筒内へ組み付けられる。
【０００８】
一方で、補正レンズについては、レンズ保持枠に熱かしめ方法で取りつけられることに加えて、さらにこれを光学補正ユニットへ組み付けられる必要がある。熱かしめ方法によるレンズ取りつけ方法において、補正レンズについても、他のレンズ群と同じようにまずはレンズ保持枠に固定させ、それからこれを光学補正ユニットへ組み付ける手順を踏むことのほうが簡単である。
【０００９】
しかし、手振れ補正ユニットは機構が複雑で、組み立ての難易度が高く、補正レンズを保持したレンズ保持枠を光学補正ユニットへ組み付ける際に、補正レンズに汚れ等が付着してしまうおそれがある。
【００１０】
上記課題を解決するために、引用文献１では、光学補正ユニットへの組み付けを考慮したものではないが、レンズに傷、汚れ、ごみ等がつかないレンズ鏡筒製造方法として、絞り装置を先に取り付けた後、レンズ枠へレンズを固定する方法が開示されている。このレンズ鏡筒製造方法は、かしめ加工の際に、絞り装置に干渉しない位置でレンズ枠を保持するかしめ受け手段を設けることを特徴としている。
【００１１】
さらに、引用文献２では、熱カシメによって樹脂製の筒にレンズをカシメるレンズのカシメ装置において、カシメ後に、カシメヘッドと筒とが接着し、筒が持ち上がってしまうことを防止するため、レンズ押え部をレンズへ圧接させるレンズのカシメ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−１３６７８３号公報
【００１３】
【特許文献２】実開平４−１０１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、引用文献１に記載のレンズ鏡筒製造方法では、レンズをかしめる前にレンズ枠へ取り付ける対象を絞り装置としており、レンズ保持枠を光学補正ユニットへ取り付けることを前提としてはいない。そのため、次の課題がある。
【００１５】
引用文献１では、レンズがかしめられるレンズ枠は、絞り装置と完全に固定されるが、光学補正ユニットでは、補正レンズが取り付けられるレンズ保持枠は、撮影時の手ぶれを補正するため、光軸と垂直な平面状で移動可能となる可動部材でなければならない。光学補正ユニットのレンズ保持枠は、一般的にレンズ鏡筒内でガイド軸やボール等の支持部材によって支持され、レンズ鏡筒内のベースとなる部材に対して可動である。
【００１６】
引用文献１のように、絞り装置等のレンズ以外の部材をレンズ枠に組み付けた後に、レンズをレンズ枠にかしめるだけの方法を、光学補正ユニットにおいて適用すると、光学補正ユニットのレンズ保持枠は、補正レンズがかしめられた後に熱かしめ工具（本実施例でのかしめホーン）へ接着してしまうおそれがある。これにより、もともと可動である光学補正ユニットのレンズ保持枠が、カシメ後にかしめ工具へ接着され、かしめ工具を引き上げる際にレンズ保持枠の支持部材を圧迫したり、レンズ鏡筒内のベースとなる部材に衝突してこれを破壊するおそれがある。
【００１７】
また、引用文献２に記載のレンズのカシメ装置では、カシメ後、カシメヘッドを引き上げる際に、樹脂製の筒がカシメヘッドへ接着して持ち上がってしまうことを防止するため、パイプ状のカシメヘッド内径部にレンズ押え部を設けているが、カシメヘッドがパイプ状であるのでレンズ押え部はレンズ自体を押えてしまっている。したがって、引用文献２に記載のレンズのカシメ装置におけるレンズ押え部は、レンズ自体に汚れや傷、ごみ等をつけてしまうおそればかりでなく、レンズ押え部の調整力によってはレンズの固定状態に対してさらに圧力を加えてしまい、光学性能を悪化させてしまうおそれがある。
【００１８】
本発明は、光学補正ユニットを組み立てる場合に、補正レンズを熱かしめ方法により最後に取りつけることができ、かしめ後の補正レンズやレンズ保持枠の支持部材に悪影響を与えず、レンズ保持枠がベース部材へ衝突することもなくかしめホーンを引き上げることができるレンズの熱かしめ方法に対応する光学補正ユニット組立方法及び光学補正ユニット、これを採用するレンズ鏡筒及び撮像装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の光学補正ユニット組立方法は、振動に起因する像ぶれを補正する補正レンズと、該補正レンズを保持する可動部材と、ユニットの基部を構成するベース部材と、該ベース部材に対して該可動部材を、該補正レンズの光軸と略直交する平面上で並進及び回転自在に支持する支持手段と、該補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、該可動部材を、前記光軸に略直交する方向に移動させる駆動手段とを備え、前記補正レンズは前記可動部材へ熱かしめ方法により取りつけられる光学補正ユニットの組立方法において、前記ベース部材には複数の貫通孔が形成され、前記補正レンズが前記可動部材へ熱かしめ方法により取りつけられる際に、可動部固定部材に形成された可動部支えピンが、該貫通孔を通して該可動部材へ当接することにより該可動部材を押さえ、支持部材の圧迫やベース部材の破壊を防ぎ、かしめホーンが引き上げられた後に、該可動部支えピンは、該可動部材への押さえを解除する、ことを特徴とする光学補正ユニット組立方法とした。
【００２０】
また、本発明の光学補正ユニット組立方法は、上記の光学補正ユニット組立方法において、前記可動部材は、前記補正レンズが熱かしめ方法により取りつけられる前に、かしめ受け台又は可動部材側に形成された傾斜部により該可動部材の中心と前記ベース部材の中心とが一致するように該かしめ受け台上で位置決めされることを特徴とする光学補正ユニット組立方法とした。
【００２１】
また、本発明の光学補正ユニットは、上記光学補正ユニット組立方法により組み立てられ、前記ベース部材に複数の貫通孔を有することを特徴とする光学補正ユニットとした。
【００２２】
また、本発明の光学補正ユニットは、前記支持手段が、球体と、前記可動部材及び前記ベース部材に設けられた受け部とからなり、前記光軸を中心とする円周上に略１２０°間隔で配置されることを特徴とする上記の光学補正ユニットとした。
【００２３】
また、本発明のレンズ鏡筒は、上記の光学補正ユニットを備えたことを特徴とするレンズ鏡筒とした。
【００２４】
また、本発明の撮像装置は、上記のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする撮像装置とした。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、レンズ保持枠が可動状態で組み込まれる光学補正ユニットにおいても、光学補正ユニット組立時に補正レンズを最後に組み立てることができる。したがって、組立時に補正レンズに汚れ等が付着してしまうリスクが軽減される。また、本発明により、レンズ保持枠を加熱、加圧して補正レンズを固定する熱かしめ方法による補正レンズの取りつけ方法であっても、熱かしめ完了時に熱可塑性樹脂でできたレンズ保持枠がかしめホーンに接着してともに引き上げられることがないので、レンズ保持枠を支持する支持手段等を破壊するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態である光学補正ユニットの外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示した光学補正ユニットの展開斜視図である。
【図３】図１に示した光学補正ユニットの上面図である。
【図４】図３中に示したＡ−Ａ線断面図である。
【図５】位置検出手段の動作原理を説明するための図であり、図５ａは構成の概略を示す説明図、図５ｂは磁石に対するホール素子の位置と出力電圧の関係を説明するグラフである。
【図６】駆動手段の拡大断面図であり、駆動手段内に形成される磁気回路を説明するための図である。
【図７】本発明のレンズ鏡筒及び撮像装置のぶれ補正制御の概念を示すブロック図である。
【図８】光学補正ユニットをかしめ受け台へセットする段階の断面図である。
【図９】光学補正ユニットをかしめ受け台へセットする段階の断面図である。
【図１０】光学補正ユニットへ補正レンズをセットする段階の断面図である。
【図１１】補正レンズをレンズ保持枠へ熱かしめ方法により取りつける段階及び熱かしめ方法に用いた治具を取り外す段階の断面図である。
【図１２】図１１ｃの状態を示した断面斜視図である。
【図１３】図１１ｃの状態を示した拡大断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面に従って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態である光学補正ユニットの外観を示した斜視図であり、図２は、図１に示した光学補正ユニットの展開斜視図である。図３は、光学補正ユニットの上面図であり、説明のために一部の部材を破線で示している。図４は、図３中に示したＡ−Ａ線断面図である。図５は、位置検出手段の動作原理を説明するための図であり、図５ａは構成の概略を示す説明図、図５ｂは磁石に対するホール素子の位置と出力電圧の関係を説明するグラフである。図６は、駆動手段の拡大断面図であり、駆動手段内に形成される磁気回路を説明するための図である。図７は、本発明のレンズ鏡筒及び撮像装置のぶれ補正制御の概念を示すブロック図である。図８から図１３では、光学補正ユニットのレンズ保持枠へ補正レンズを熱かしめ方法により取りつける方法を示している。図８は、光学補正ユニットをかしめ受け台へセットする段階の断面図である。図９は、光学補正ユニットをかしめ受け台へセットする段階の断面図であって、レンズ保持枠がかしめ受け台で位置決めされる様子を示している。図１０は、光学補正ユニットへ補正レンズをセットする段階の断面図である。図１１は、補正レンズをレンズ保持枠へ熱かしめ方法により取りつける段階及び熱かしめ方法に用いた治具を取り外す段階の断面図である。図１２は、図１１ｃの状態を示した断面斜視図である。図１３は、図１１ｃの状態を示した拡大断面斜視図である。
【００２９】
まず、本発明の光学補正ユニットの構成について説明する。光学補正ユニット１００は、図１及び図２に示すように概ね円盤形状の外径を有していて、ユニットに加わる振動に起因する像ぶれを補正する補正レンズ１１１と、補正レンズ１１１を保持するレンズ保持枠１１２（特許請求の範囲に記載の可動部材に相当）と、光学補正ユニット１００のベースとなるベース部材１２１と、補正レンズ１１１の光軸と直交する平面において光軸を中心とする円周上に１２０°間隔で設けられ、レンズ保持枠１１２とベース部材１２１との間に挟まれてレンズ保持枠１１２を支持する３つの鋼球１３１（特許請求の範囲に記載の球体に相当）と、ベース部材１２１に固定される回路基板１２２等を備えている。
【００３０】
レンズ保持枠１１２とベース部材１２１には、３つの鋼球１３１に対応する位置に、それぞれ可動側鋼球受け部１３２と固定側鋼球受け部１３３とが設けられており、鋼球１３１はこれらの受け部に挟まれている。これによりレンズ保持枠１１２はベース部材１２１に対して、光軸と直交する平面内で円滑に移動することができる。本実施形態では、可動側鋼球受け部１３２と固定側鋼球受け部１３３とは同一の半径を持つ円形の凹形状となっており、凹形状の壁面によって鋼球１３１の脱落が防止される。なお、可動側鋼球受け部１３２と固定側鋼球受け部１３３、及び鋼球１３１は、特許請求の範囲に記載の支持手段を構成している。
【００３１】
レンズ保持枠１１２は、補正レンズ１１１がかしめられる円筒部１１２ａと、永久磁石１１３、バックヨーク１１４、及び可動側鋼球受け部１３２を備えるフランジ部１１２ｂとから構成されている。バックヨーク１１４は、このフランジ部１１２ｂにインサート成形されることで固定されている。このバックヨーク１１４は軟磁性体の金属で作られており、永久磁石１１３はこのバックヨーク１１４に対して磁気吸引されて保持されている。永久磁石１１３とバックヨーク１１４との間の保持力をさらに高めるために、これらの間に接着剤や両面粘着テープ等の接着手段を介在させることも考えられる。レンズ保持枠１１２の円筒部１１２ａにはさらに可動ヨーク１１５が設けられるが、この可動ヨーク１１５は、円筒部１１２ａのフランジ部１１２ｂを有さない側の端部に、永久磁石１１３と対向する位置に取り付けられる。
【００３２】
可動ヨーク１１５と、フランジ部１１２ｂと、円筒部１１２ａとに囲まれている円筒形状の空気領域には、概ね円環形状の回路基板１２２が配置される。回路基板１２２は、図４及び図６に示すように、回路パターンがプリントされたフレキシブルプリント基板１２２ａと補強用のガラスエポキシ等からなる補強板１２２ｂとから構成されている。回路基板１２２は、レンズ保持枠１１２に取り付けられた各種部材と干渉しないように、ベース部材１２１から伸長する不図示のボスにビス１２３で固定されている。この回路基板１２２には、不図示の電源により電力が供給されるコイル１２４が実装されており、永久磁石１１３と対向する位置に固定されている。
【００３３】
すなわち、回路基板１２２を通じてベース部材１２１側に固定されるコイル１２４は、レンズ保持枠１１２を介して光軸と直交する方向に移動可能な可動ヨーク１１５と永久磁石１１３とに挟まれるような構成となっている。これにより、レンズ保持枠１１２を光軸と直交する平面上で駆動するための駆動力を発生する駆動手段が構成される。この駆動手段は、特許請求の範囲に記載の駆動手段に対応している。なお、レンズ保持枠１１２の駆動については後に詳述する。
【００３４】
図２及び図３に示すように、本発明の光学補正ユニット１００はこの駆動手段を３つ有しており、これらは光軸と直行する平面において光軸を中心とする円周上に１２０°の間隔で、上述した鋼球１３１の支持手段と干渉しない位置に設けられている。本実施形態では、隣り合う駆動手段と支持手段とが光軸を中心に６０°ずれて配置されている。さらに、各コイル１２４は概ね矩形形状をしており、その長辺が光軸を中心とする円周の接線方向と一致するように配置されている。
【００３５】
回路基板１２２に実装される各コイル１２４の巻線の内側には、ホール素子１２５が合計で３つ実装されている。すなわち各ホール素子１２５は、対応する永久磁石１１３と可動ヨーク１１５とに挟まれた空間中に位置しており、同時に、ホール素子１２５の検出部が永久磁石１１３の磁極境界線上に来るように配置されている。ホール素子１２５は、可動部材であるレンズ保持枠１１２の移動によって発生する、永久磁石１１３からの磁束密度の変化を検知する。３つのホール素子１２５の出力から、そのときの補正レンズ１１１の位置を知ることができる。これらのホール素子１２５と永久磁石１１３とで、特許請求の範囲に記載の位置検出手段を構成している。ホール素子１２５の位置検出の原理、及び、ぶれ補正の原理については後に詳述する。
【００３６】
なお、これ以降に説明する光学補正ユニット１００に備えられた各部材の配置は、レンズ保持枠１１２がベース部材１２１に対してセンタリングされた状態を基準として説明する。レンズ保持枠１１２がセンタリングされた状態とは、補正レンズ１１１の光軸とベース部材１２１の中心軸とが一致し、さらに、各駆動手段の各部材の中心が光軸方向に一直線に並んだ状態を指すものとする。
【００３７】
ここで、駆動手段を構成する可動ヨーク１１５について説明する。レンズ保持枠１１２の円筒部１１２ａ先端に設けられる可動ヨーク１１５は、永久磁石１１３及びコイル１２４に対応する位置に設けられる３つの対向部１１５ａと、それらを繋ぐ連結部１１５ｂとを有するフラットな一体形状のプレスパーツである。対向部１１５ａは対応する永久磁石１１３と同じような広さを持った形状であり、連結部１１５ｂは可動ヨーク１１５全体の強度と軽量化を両立できる範囲で対向部１１５ａよりも細い形状となっており、可動ヨーク１１５は全体として概ねＹ字形状となっている。
【００３８】
この可動ヨーク１１５は軟磁性体の金属で作られており、このためレンズ保持枠１１２に設けられた永久磁石１１３との間で磁気吸引力が発生する。可動ヨーク１１５はこの吸引力を利用してレンズ保持枠１１２に吸着され、円筒部１１２ａの先端に設けられた位置決め凸部１１５ｃと対応する複数の切り欠き部１１５ｄのみによって位置決めされる。これらは、位置決め手段を構成している。
【００３９】
このような構成とすることによって、磁束を整流するためのヨーク（本実施形態の可動ヨーク１１５）が磁束を発生するための永久磁石１１３と一体となって移動するので、可動ヨーク１１５に作用する磁力は常に一定となる。従って、磁石とヨークの相対位置が変化するような構成と比べて、可動ヨーク１１５内に渦電流が発生せず、これによる動作抵抗によってレンズ保持枠１１２の駆動効率が低下することもない。
【００４０】
また、３つの駆動手段のためのヨークを一体形状とし、この可動ヨーク１１５を磁気吸引力のみでレンズ保持枠１１２の円筒部１１２ａを利用して固定可能としたので、３つの単体ヨークを可動部材に個別に固定する場合と比べて、単体ヨーク用の固定部材が不要となり、部品点数や組立工数を大幅に削減できる。さらに、ヨークの形状をコの字形状とした場合と比べて、上下のヨークを結ぶ連結部が不要となるため、部品点数の削減やユニットの小型化が達成できる。
【００４１】
ホール素子１２５を用いた位置検出の原理について、図５を参照して説明する。ホール素子１２５は、磁束密度を検知し、検知した磁束密度に応じた電圧を出力する磁気センサの一種である。図５ａに示すように、ホール素子１２５の近傍に検出用磁石１２６が配置されているときを考える。
【００４２】
検出用磁石１２６は、図示のように角型平板状の２極磁石が２枚重なった構成となっており、その着磁方向は、磁石の平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせている。このような構成とすると、検出用磁石１２６の両端には垂直方向に互いに逆向きの磁束が発生し、検出用磁石１２６を２極磁石１枚のみで構成するよりも、高い磁束密度が得られるようになる。検出用磁石１２６の垂直方向には軟磁性体の金属で作られたヨーク１２７を２つ配置している。これにより、漏洩磁束の少ない磁気回路が構成できる。ホール素子１２５は、この検出用磁石１２６の平面方向のＳ極とＮ極間の磁極境界線の延長上に位置しており、この状態を基準とする。
【００４３】
図５ｂは、検出用磁石１２６が形成する磁界の磁束密度を表したグラフであり、横軸は平面方向の距離、縦軸は磁束密度を示している。検出用磁石１２６の磁極境界線上では磁束密度がゼロとなる。図５ａの構成では、検出用磁石１２６の磁極境界線に垂直な方向に移動したときに、ホール素子１２５は検出用磁石１２６の磁束密度を検知し、グラフに示した磁束密度に比例した電圧を出力する。
【００４４】
検出用磁石１２６の磁極境界線上の近傍では、磁束密度は図中の破線にあるような所定の範囲内では良好な直線性（リニアリティ）を示す。ホール素子１２５の検出精度は、検出用磁石１２６の１ｍｍの移動に対して数μｍのオーダーであるものが多い。従って、磁束密度のリニアリティが確保された領域内で検知された磁束密度を利用することで、ホール素子１２５の位置を高精度に検出することが可能となる。なお、リニアリティが確保できる領域は、検出用磁石１２６の大きさ、ホール素子１２５の動作特性、さらに検出用磁石１２６とホール素子１２５との間の空間距離等に依存する。
【００４５】
本実施形態では、上述した検出用磁石１２６が駆動手段を構成する永久磁石１１３を兼ねる構成としており、永久磁石１１３の着磁は上述した検出用磁石１２６と同様としてある。これにより、２つの磁石を別部材として設ける場合と比べて、重量増加の抑制やスペースの効率的な利用が可能となる。また、本実施形態の可動ヨーク１１５とバックヨーク１１４が、上述したヨーク１２７の役割を果たす。
【００４６】
次に、図３に示す上面図及び図４に示すＡ−Ａ線断面図を用いて、駆動手段を構成する各部材の、光軸に垂直な平面方向での大小関係を説明する。なお図３においては説明をわかりやすくするために、可動ヨーク１１５と回路基板１２２を半透明とし、破線で示している。
【００４７】
概ね円盤形状を有する光学補正ユニット１００の半径方向に関しては、可動ヨーク１１５、永久磁石１１３、バックヨーク１１４は概ね同一の大きさを有しており、コイル１２４はそれらよりも若干小さくなっている。接線方向に関しては、可動ヨーク１１５とバックヨーク１１４の大きさは、コイル１２４巻線の内径と外径の間に収まる大きさとなっており、また、永久磁石１１３の大きさは、コイル１２４巻線の内径よりも若干小さくなっている。これらの各部材の大きさの違いは、光学補正ユニット１００の光学補正を行おうとする範囲や可動部の重量、使用するホール素子１２５の動作特性等により決定される。
【００４８】
光軸方向においてコイル１２４が永久磁石１１３と重なる領域は、レンズ保持枠１１２をベース部材１２１に対して駆動させる力を発生する駆動力発生部として機能する。本実施形態によれば、永久磁石１１３と重なるのはコイル１２４の長辺部分である。以下に、本実施形態の駆動手段において駆動力が発生する原理を簡単に説明する。
【００４９】
図６に示すように、レンズ保持枠１１２に固定された永久磁石１１３は、レンズ保持枠１１２にインサート成形されたバックヨーク１１４と、レンズ保持枠１１２の円筒部１１２ａ先端に磁気吸引により固定された可動ヨーク１１５とで挟まれることによって、各永久磁石１１３から発生する磁束は漏れが少なく整った向きで効率的に互いのヨークの方向に差し向けられる。これにより、各駆動手段は図６に書き込まれるような磁気回路を構成する。
【００５０】
上述したように、回路基板１２２に実装されるコイル１２４の長辺は磁気回路中に位置しており、このコイル１２４に通電するとコイル１２４内を流れる電子にローレンツ力が働くので、これによりレンズ保持枠１１２はベース部材１２１に対して駆動されることになる。発生する駆動力の向きはフレミング左手の法則に従う。
【００５１】
本実施形態では、上述した３つの駆動手段は図３に示すように、各コイル１２４の長辺が光軸を中心とする円周の接線方向を向くように１２０°間隔で配置されている。従って、各駆動手段の駆動力は円周の半径方向に１２０°間隔で３軸あることになる。上述したように、レンズ保持枠１１２は支持手段によって光軸と直交する平面内で移動自在とされているので、レンズ保持枠１１２は３つの駆動軸に沿って、ベース部材１２１に対して並進移動される。それら３軸に沿った駆動を適切に組み合わせることによって、任意の位置にレンズ保持枠１１２を移動させることが可能となる。
【００５２】
次に、レンズ保持枠１１２が光軸方向に移動しないようにするために、レンズ保持枠１１２をベース部材１２１側に付勢する付勢手段について説明する。図２及び図４にあるように、レンズ保持枠１１２の各バックヨーク１１４には、それぞれ吸着用磁石１４１が、永久磁石１１３の取り付けられる面とは反対側の面に磁気吸引によって取り付けられている。吸着用磁石１４１と永久磁石１１３との間の保持力をさらに高めるために、これらの間に接着剤や両面粘着テープ等の接着手段を介在させることも考えられる。また、ベース部材１２１の裏側であって、これら吸着用磁石１４１と対応する位置には、それぞれ吸着用ヨーク１４２が接着剤や両面粘着テープ等の接着手段によって固定されている。この吸着用ヨーク１４２は、レンズ保持枠１１２に固定される可動ヨーク１１５と同様に軟磁性体の金属で作られているので、吸着用磁石１４１と吸着用ヨーク１４２との間にも磁気吸引力が発生する。これらの吸着用磁石１４１と吸着用ヨーク１４２とで、付勢手段を構成している。
【００５３】
なお、吸着用ヨーク１４２は、ベース部材１２１の背面に設けられた凹部内に固定されているので、吸着用ヨーク１４２と吸着用磁石１４１との間の距離を短くすることができる。このため、吸着用磁石１４１を大きくしなくても、レンズ保持枠１１２の付勢に必要な吸着力が得られる。
【００５４】
以上のような構成とすることによって、吸着用の磁石を駆動力発生用の磁石で兼用させた場合と比べて、レンズ保持枠１１２の吸着力を任意に設定することができるので、支持手段を構成する鋼球１３１にかかる圧力を必要最小限に抑えることができる。これにより、鋼球１３１の受け部に高い硬度の金属板等を別途設ける必要がなく、支持手段の耐久性を維持することが可能となる。さらに、受け部の耐久性を気にせずに、永久磁石１１３やコイル１２４の大型化による駆動手段の駆動力向上を図ることができる。
【００５５】
また本実施形態の付勢手段では、付勢するための専用部材を可動部材側にも設けることになるが、このような構成では、吸着用の磁石を駆動力発生用の磁石で兼用させた場合と比べて、可動部材とベース部材との間で渦電流が発生することはないので動作抵抗が発生せず、駆動手段の出力効率の低下を防ぐことができる。さらに、吸着用ヨーク１４２と吸着用磁石１４１との間のコギングにより、ベース部材１２１に対するレンズ保持枠１１２の回転運動が抑制されるので、回転止め等の新たな部材を追加する必要がなくなる。
【００５６】
次に本発明の実施例における光学補正ユニット１００への補正レンズ１１１の熱かしめ方法について図８から図１３を用いて詳細に説明する。
【００５７】
光学補正ユニット１００を組み立てる場合において、レンズ保持枠１１２へ補正レンズ１１１を熱かしめにより取りつけ、レンズ保持枠１１２と補正レンズ１１１が一体となった部品を光学補正ユニット１００へ組み込む方法が考えられる。しかしながら、光学補正ユニット１００は駆動機構等の複雑な構造を有しており、多くの組立工数を要するため、上記の組立方法をとると、補正レンズ１１１をレンズ保持枠１１２へ取りつけた後の組み立て工程において、補正レンズ１１１にゴミ、傷、汚れ等を付着させてしまうおそれがある。
【００５８】
光学補正ユニット１００の完成時に、補正レンズ１１１にゴミ、傷、汚れ等が付着しているおそれがあると、光学性能を損なう原因となるばかりでなく、これを検査し取り除く工程が必要となり組立コストの増加につながる。したがって、光学補正ユニット１００の組立工程において、補正レンズ１１１を最後に組み付ける方法をとるほうが効率的である。
【００５９】
しかし、光学補正ユニット１００は複雑な構造を有しているため、補正レンズ１１１以外を組み付けた後で、補正レンズ１１１を光学補正ユニット１００へ組み付けられたレンズ保持枠１１２へ精密に取りつけることは容易ではない。その上、レンズ保持枠１１２へ補正レンズ１１１を取りつける方法は、一般的に補正レンズ１１１へ圧入、加熱を行う熱かしめ方法をとるため、さらに困難性をともなう。
【００６０】
本発明は、光学補正ユニット１００へ予め組み付けられた駆動機構等に対して歪みや破壊等の悪影響を与えることなく、補正レンズ１１１を光学補正ユニット１００に予め組み付けられたレンズ保持枠１１２へ熱かしめ方法により取りつける光学補正ユニット組立方法及びその光学補正ユニットの構造を提供する。
【００６１】
補正レンズ１１１を光学補正ユニット１００へ予め組み付けられたレンズ保持枠１１２へ熱かしめ方法により取りつけるには、後述する複数のかしめ治具を使用する。
【００６２】
また、熱かしめ方法は大きく四段階に分かれ、補正レンズ１１１の取りつけ工程のみを残して組み立てられた光学補正ユニット１００をかしめ受け台へセットする段階と、この光学補正ユニット１００へ補正レンズ１１１を圧入する段階と、補正レンズ１１１をレンズ保持枠１１２へ熱かしめ方法により取りつける段階と、熱かしめ方法に使用した治具を取り外す段階とに分かれる。
【００６３】
次に補正レンズ１１１が、光学補正ユニット１００へ予め組み付けられたレンズ保持枠１１２へ熱かしめ方法により取りつけられる手順について説明する。
【００６４】
まず、補正レンズ１１１の取りつけ工程のみを残して組み立てられた光学補正ユニット１００をかしめ受け台へセットする段階について図８の断面図を用いて説明する。
【００６５】
図８において、３０１はかしめ受け台、１００は光学補正ユニット、１１２はレンズ保持枠、１１５は可動ヨークを示している。
【００６６】
光学補正ユニット１００は、図８ａに示すように上方からかしめ受け台３０１へ向かって下降し、図８ｂに示すように最終的にかしめ受け台３０１に形成されたレンズ保持枠受け部３０１ａへレンズ保持枠１１２の内径が嵌るようにセットされる。
【００６７】
このとき、レンズ保持枠１１２は、後からレンズ保持枠１１２に圧入される補正レンズ１１１の光軸と中心が同じになるような位置で、かしめ受け台３０１にセットされなければならない。
【００６８】
すなわち、光学補正ユニット１００がかしめ受け台３０１へセットされる際に、レンズ保持枠１１２を位置決めするためにかしめ受け台３０１に形成されたレンズ保持枠受け部３０１ａへ、レンズ保持枠１１２の内径が嵌るようにしならなければならない。そのため、かしめ受け台３０１には、レンズ保持枠１１２を位置決めするレンズ保持枠受け部３０１ａへ誘導するための傾斜部３０１ｂが設けられている。この傾斜部３０１ｂは、特に可動部材であるレンズ保持枠１１２の中心とベース部材１２１の中心とを一致させて保持する中心保持機構が設けられていない光学補正ユニット１００において、後に説明する補正レンズ１１１をレンズ保持枠１１２へ正確に圧入するための重要な形状である。
【００６９】
ここで、図９を用いて、光学補正ユニット１００がかしめ受け台３０１へセットされる際に、レンズ保持枠１１２の内径が傾斜部３０１ｂによってレンズ保持枠受け部３０１ａへ嵌るように誘導される補正方法について説明する。
【００７０】
本実施例では、光学補正ユニット１００が通電されていない時において、レンズ保持枠１１２は、ベース部材１２１の中心と一致する位置に固定されない。即ち、本実施例においては、レンズ保持枠１２１は、駆動手段により中心位置へ制御可能であるが、機械的な中心保持機構を有していないため、駆動手段への通電時以外は中心位置に固定されることなく自由に可動である。
【００７１】
したがって、本実施例ではレンズ保持枠１１２をかしめ受け台３０１上でしっかりと位置決めするため、レンズ保持枠１１２の内径が傾斜部３０１ｂによりレンズ保持枠受け部３０１ａへ嵌るように誘導する必要がある。
【００７２】
まず図９ａでは、光学補正ユニット１００が、レンズ保持枠１１２の中心Ｘ１とかしめ受け台３０１に形成されたレンズ保持枠受け部３０１ａの中心Ｘ２とがずれている状態で、かしめ受け台３０１へ向かって下降する場合を想定している。
【００７３】
次の図９ｂにおいて、光学補正ユニット１００がかしめ受け台３０１に接触する直前まで下降してくると、レンズ保持枠１１２がかしめ受け台３０１のレンズ保持枠受け部３０１ａに当たる前に、可動ヨーク１１５縁部の一部が傾斜部３０１ｂへ当たる。傾斜部３０１ｂは、光学補正ユニット１００の可動ヨーク１１５縁部の全部又は一部が当たるように形成されている。
【００７４】
可動ヨーク１１５縁部は、かしめ受け台３０１の傾斜部３０１ｂに当たった後、そのまま傾斜部３０１ｂに沿って下降する。これにより、図９ｃに示すように、レンズ保持枠１１２は最終的にかしめ受け台３０１に形成されたレンズ保持枠受け部３０１ａに嵌るように誘導され、位置決めされる。レンズ保持枠１１２がかしめ受け台３０１でレンズ保持枠受け部３０１ａに位置決めされる位置は、後から圧入される補正レンズ１１１の光軸中心とレンズ保持枠１１２の中心Ｘ２とが一致する位置である。
【００７５】
なお、本実施例では、かしめ受け台３０１に傾斜部が形成されているが、逆に可動部材側に傾斜部を形成し、この傾斜部がかしめ受け台３０１の一部に当たり、レンズ保持枠１１２がかしめ受け台３０１の所定の位置に誘導されることとしても同等の効果が得られる。
【００７６】
次に、光学補正ユニット１００がかしめ受け台３０１へセットされた後に、レンズ保持枠１１２へ補正レンズ１１１が圧入される段階について図１０の断面図を用いて説明する。
【００７７】
図１０において、１１１は補正レンズ、３０２は補正レンズ圧入ホーン、３０３はかしめ受け台固定部材を示している。
【００７８】
図１０ａでは、まず補正レンズ圧入ホーン３０２とかしめ受け台固定部材３０３とに保持された補正レンズ１１１が全て一体となり、光学補正ユニット１００がセットされたかしめ受け台３０１に向かって上方から下降する。
【００７９】
図１０ｂでは、一体となった補正レンズ圧入ホーン３０２とかしめ受け台固定部材３０３とが補正レンズ１１１を保持したまま、補正レンズ１１１がレンズ保持枠１１２に接触する直前まで下降する。このとき、かしめ受け台固定部材３０３のみが、かしめ受け台３０１外周部に接触する。かしめ受け台固定部材３０３は、かしめ受け台３０１外周部に接触すると、これ以上下降することはできない。
【００８０】
図１０ｃでは、補正レンズ圧入ホーン３０２が、下降できなくなったかしめ受け台固定部材３０３と分離して、かしめ受け台３０１へ向かってさらに下降する。これにより、保持されていた補正レンズ１１１は、補正レンズ圧入ホーン３０２の突起部３０２ａからの押し出し力でレンズ保持枠１１２へ向かって圧入され、補正レンズ１１１はレンズ保持枠１１２へセットされる。なお、補正レンズ１１１は補正レンズ圧入ホーン３０２の突起部３０２ａに押し出されるだけであり、後に補正レンズ圧入ホーン３０２を上方に引き上げたとしても、これに光学補正ユニット１００やレンズ保持枠１１２が接着することはない。
【００８１】
次に、レンズ保持枠１１２へ圧入された補正レンズ１１１を、熱かしめ方法によりレンズ保持枠１１２へ取りつける段階について図１１の断面図を用いて説明する。
【００８２】
図１１は、本発明の特徴をわかりやすく説明するため、光学補正ユニット１００の構造である永久磁石１１３やコイル１２４等の駆動機構等を省略し、概念的に図示したものである。
【００８３】
図１１において、３０４はかしめホーン、３０５はレンズ保持枠固定部材を示している。レンズ保持枠固定部材３０５は特許請求の範囲に記載の可動部固定部材に相当する。
【００８４】
熱かしめ方法によりレンズ保持枠１１２へ補正レンズ１１１を取りつける段階においては、図１０の補正レンズ１１１を圧入した治具にかわって、かしめホーン３０４とレンズ保持枠固定部材３０５を使用する。
【００８５】
図１１ａでは、まずかしめホーン３０４とレンズ保持枠固定部材３０５とが、かしめ受け台３０１の上部にセットされ、レンズ保持枠固定部材３０５のみがかしめ受け台３０１へ向かって下降する。
【００８６】
次の図１１ｂに示すように、レンズ保持枠固定部材３０５は最終的にかしめ受け部３０１に接触するまで下降する。このとき、レンズ保持枠固定部材３０５に複数形成されたレンズ保持枠支えピン３０５ａの先端が、光学補正ユニット１００のベース部材１２１に複数形成された貫通孔１２１ａを通してレンズ保持枠１１２に複数箇所で当接する。レンズ保持枠支えピン３０５ａは特許請求の範囲に記載の可動部支えピンに相当する。その後、かしめホーン３０４がかしめ受け台３０１へ向かって下降し始める。
【００８７】
図１１ｃでは、かしめホーン３０４が下降し、最終的にレンズ保持枠１１２の円筒部１１２ａ外周へ圧接した状態を示している。ここで、図１１ｃの状態を図１２と図１３の断面斜視図を用いて詳細に説明する。
【００８８】
図１２は、図１１ｃの状態を示した断面斜視図である。図１２では、光学補正ユニット１００の駆動機構等の図示を省略していない。図９を用いて説明した通り、レンズ保持枠１１２は、可動ヨーク１１５縁部が傾斜部３０１ｂ誘導されることにより、かしめ受け台３０１においてレンズ保持枠受け部３０１ａに嵌るように位置決めされる。かしめホーン３０４は、レンズ保持枠１１２内径の円筒部１１２ａに形成されているかしめ部１１２ｃを図１２及び図１３のようにとらえ、さらに加熱及び加圧する。したがって、レンズ保持枠１１２は熱可塑性樹脂でできており、かしめ部１１２ｃは補正レンズ１１２外縁を保持するように成型される。
【００８９】
図１３は、図１１ｃの状態を示した拡大断面斜視図である。レンズ保持枠固定部材３０５に形成されたレンズ保持枠支えピン３０５ａは、貫通孔１２１ａを通してレンズ保持枠１１２へ当接している。図２から明かである通り、本実施例では光学補正ユニット１００のベース部材１２１に六つの貫通孔１２１ａが形成されており、これに対応してレンズ保持枠固定部材３０５にも六つのレンズ保持枠支えピン３０５ａが形成されている。
【００９０】
次に、熱かしめ方法に使用したかしめホーン３０４をを取り外す段階について説明する。
【００９１】
図１１ｄでは、熱かしめが終了した後、かしめホーン３０４のみがレンズ保持枠固定部材３０５と分離して上方へ引き上げられる。このとき、図１３を用いて説明した通り、レンズ保持枠固定部材３０５に形成された複数のレンズ保持枠支えピン３０５ａは、ベース部材１２１に複数形成された貫通孔１２１ａを通してレンズ保持枠１１２へ当接されているので、レンズ保持枠１１２は、かしめホーン３０４が引き上げられる際に熱かしめでかしめホーン３０４と接着されてしまった場合でも、かしめホーン３０４とともに引き上げられてしまうことはない。
【００９２】
その後、図１１ｅでは、レンズ保持枠固定部材３０５が引き上げられ、補正レンズ１１１のレンズ保持枠１１２への熱かしめが完了する。
【００９３】
レンズ保持枠１１２が、かしめホーン３０４により引き上げられてしまうと、ベース部材１２１に対してレンズ保持枠１１２を支持する鋼球１３１を圧迫してしまうおそれがある。そのため、ベース部材１２１に対して鋼球１３１がレンズ保持枠１１２を支持する以上の過度の負担を鋼球１３１へ与えてしまうおそれがある。
【００９４】
したがって、可動側鋼球受け部１３２あるいは固定側鋼球受け部１３３へ圧痕を形成してしまったり、既に組み付けられている光学補正ユニット１００の駆動機構等を破壊してしまったりするおそれがある。可動側鋼球受け部１３２あるいは固定側鋼球受け部１３３に圧痕が形成されると、鋼球１３１の転がりが均一でなくなり、像ぶれ補正制御の精度が低下するおそれがある。
【００９５】
本発明では、熱かしめ終了後、まず複数のレンズ保持枠支えピン３０５ａでレンズ保持枠１１２を押さえ、かしめホーン３０４のみを引き上げることにより、仮にかしめホーン３０４とレンズ保持枠１１２が接着していたとしても、かしめホーン３０４からレンズ保持枠１１２を引き離し、既に組み上げられた光学補正ユニット１００の構造を変形や破壊から保護できる。
【００９６】
本発明では、熱かしめ終了後、かしめホーン３０４を引き上げる際に、レンズ保持枠固定部材３０５に形成されたレンズ保持枠支えピン３０５ａでレンズ保持枠１１２を押さえたままかしめホーン３０４を引き上げる。したがって、本発明は、かしめホーン３０４とレンズ保持枠１１２とが熱かしめ時に接着されていたとしても、かしめホーン３０４の引き上げ時において、かしめホーン３０４がこれに接着したレンズ保持枠１１２を引き上げ、光学補正ユニット１００の支持部材を圧迫し、鋼球１３１により可動側鋼球受け部１３２あるいは固定側鋼球受け部１３３へ圧痕を形成してしまうことを防ぐことができる。
【００９７】
本発明では、熱かしめ工程でかしめホーン３０４へ接着してしまったレンズ保持枠１１２を引き上げることにより、既に組み立てられ調整された光学補正ユニット１００の構造、駆動機構等を破壊してしまうことを防止できる。
【００９８】
図７は、上述してきた構成及び機能を有した光学補正ユニット１００を備えた本発明のレンズ鏡筒の一実施形態を示したブロック図であり、さらに、このレンズ鏡筒とカメラ本体とからなるカメラシステムのブロック図を示している。このカメラシステムは、本発明の撮像装置の一実施形態を示すものである。
【００９９】
カメラシステム２００は、レンズ鏡筒２１０及びカメラ本体２２０から構成されている。レンズ鏡筒２１０は概ね円筒形状であり、内部に結像光学系２１１を備えている。レンズ鏡筒２１０の後端部には不図示のレンズ側マウントが設けられている。また、カメラ本体２２０の前面には不図示のカメラ側マウントが設けられており、双方のマウントが結合することでレンズ鏡筒２１０とカメラ本体２２０とが着脱可能に固定される。
【０１００】
結像光学系２１１の光軸上のカメラ本体２２０内部には、被写体光を光電変換する不図示の撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）が設けられている。また、カメラ本体２２０背面には不図示の表示装置（ＬＣＤ、有機ＥＬ等）が設けられており、さらに、カメラ本体２２０には記録メディア用のスロットが設けられている。これにより、このカメラ本体２２０は、撮像素子で得られた画像情報を記録メディアに記録したり、表示装置に表示したりすることができる。
【０１０１】
レンズ鏡筒２１０内には、さらに上述してきた光学補正ユニット１００が備えられている。この光学補正ユニット１００の補正レンズ１１１は、レンズ鏡筒２１０の結像光学系２１１の一部を構成している。また光学補正ユニット１００のベース部材１２１は、センタリング状態にある光学補正ユニット１００の補正レンズ１１１の光軸が結像光学系の光軸と一致するように、レンズ鏡筒２１０内に固定されている。
【０１０２】
レンズ鏡筒２１０には２つのジャイロセンサ２１２が備えられており、カメラシステム２００のピッチ方向とヨー方向の回転を検知する。これらのジャイロセンサ２１２が、撮影者の手の震えや揺れ等によってカメラシステム２００に働く加速度、角速度、又は角加速度からカメラ姿勢の変化を検出し、検出されたカメラ姿勢情報がＣＰＵ２２１内の制御量演算部２２１ａに入力される。
【０１０３】
また、すでに述べたように、光学補正ユニット１００内で位置検出系を構成する３つのホール素子１２５は、永久磁石１１３の移動に伴う磁束の変化を検出する。３つのホール素子１２５の出力から、そのときの補正レンズ１１１の位置がわかる。検出された補正レンズ１１１の位置情報もＣＰＵ２２１内の制御量演算部２２１ａに入力される。
【０１０４】
ＣＰＵ２２１内の制御量演算部２２１ａでは、入力されたカメラ姿勢情報及び補正レンズ位置情報が比較され、ぶれ補正に必要な制御量が算出される。算出された制御量は、同じくＣＰＵ２２１内にある駆動制御部２２１ｂに送られる。
【０１０５】
駆動制御部２２１ｂでは、算出された制御量に基づいて、ぶれ量を補正するために必要な補正レンズ１１１の駆動量及び駆動方向が演算され、各駆動手段のコイル１２４に流す電流量等が適切に制御される。
【０１０６】
上述した実施形態では支持手段を構成する球体として鋼球１３１を用いたが、金属ではなく例えばセラミック製の球を用いてもよい。セラミックは金属に比べて熱膨張が少ないので、セラミック球を用いた支持手段を採用することによって、気温変動が大きいような過酷な環境にも耐えうる光学補正ユニットを実現することができる。
【０１０７】
また、可動ヨーク１１５の位置決め手段を、可動ヨーク１１５に設けた切り欠き部１１５ｄと、レンズ保持枠１１２に設けた位置決め凸部１１５ｃとで構成していたが、これを、可動ヨーク１１５に設けられた穴部と、レンズ保持枠１１２に設けた位置決めピンとしてもよい。
【０１０８】
上述した実施形態では、光軸を中心とする円周上に配置された各駆動手段の駆動力出力軸の交点が、光軸上に来るような構成としていたが、少なくとも１つの駆動手段の駆動力の発生方向を、光軸を中心とする円周の接線方向としてもよい。駆動力の発生方向を円周の接線方向とするためには、駆動力発生部として機能するコイル１２４の長辺を、光軸を中心とする円周の接線方向ではなく半径方向を向くように配置すればよい。これによりこの駆動手段は円周の接線方向の駆動力を発生することができる。また、ホール素子１２５が円周の接線方向の移動を検出するためには、駆動手段内の永久磁石１１３の着磁方向を光軸に直交する平面において９０°回転させる。すなわち、永久磁石１１３の磁極境界線が円周の半径方向を向くように配置すればよい。
【０１０９】
また、本発明の実施形態として光学補正ユニット１００を有するレンズ鏡筒を交換レンズ２１０とし、これをカメラ本体２２０に結合したカメラシステム２００について説明したが、ぶれ補正を行うための各種演算部をレンズ鏡筒内に配置することで、レンズ鏡筒のみでぶれ補正を行うことも可能である。
【０１１０】
さらに、本発明の撮像装置の一実施形態としてカメラシステム２００について説明したが、これに限られるものではなく、例えばビデオカメラやコンパクトデジタルカメラに適用することも可能である。
【０１１１】
以上説明したように、本発明の光学補正ユニット、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、ガイド軸を用いない３軸タイプの光学補正ユニットであって、光学補正ユニットの小型化を達成しつつ、補正レンズの駆動効率を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１００      光学補正ユニット
１１１      補正レンズ
１１２      レンズ保持枠
１１２ａ    円筒部
１１２ｂ    フランジ部
１１２ｃ    かしめ部
１１３      永久磁石
１１４      バックヨーク
１１５      可動ヨーク
１１５ａ    対向部
１１５ｂ    連結部
１１５ｃ    位置決め凸部
１１５ｄ    切り欠き部
１２１      ベース部材
１２１ａ    貫通孔
１２２      回路基板
１２４      コイル
１２５      ホール素子
１３１      鋼球
１４１      吸着用磁石
１４２      吸着用ヨーク
２００      カメラシステム
２１０      レンズ鏡筒
２１１      結像光学系
２１２      ジャイロセンサ
２２０      カメラ本体
２２１      ＣＰＵ
２２１ａ    制御量演算部
２２１ｂ    駆動制御部
３０１      かしめ受け台
３０１ａ    レンズ保持枠受け部
３０１ｂ    傾斜部
３０２      補正レンズ圧入ホーン
３０２ａ    突起部
３０３      かしめ受け台固定部材
３０４      かしめホーン
３０５      レンズ保持枠固定部材
３０５ａ    レンズ保持枠支えピン
【図１】
2010211079.tif 000003
【図２】
2010211079.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010211079.tif 000009
【図８】
2010211079.tif 000010
【図９】
2010211079.tif 000011
【図１０】
2010211079.tif 000012
【図１１】
2010211079.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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