(57)【要約】【課題】本発明は、両方の螺旋管の端部との接続を容易且つ確実に行え、螺旋管との接続部分に衝撃や振動等を受けた際にも離脱することがない管継手を提供する。【解決手段】本発明は、管の端部同士を接続する管継手１であって、一方の管に接続される第１管継手部材２と、他方の管に接続される第２管継手部材３とから構成される。前記第１管継手部材は、外筒状部２３を備え、前記第２管継手部材は、内筒状部３３を備える。前記内筒状部は外筒状部に対して、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する方向に摺動自在に挿入され、前記外筒状部および前記内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられている。【選択図】図１
2010043719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部同士を接続する管継手であって、
一方の管に接続される第１管継手部材と、他方の管に接続される第２管継手部材とから構成され、
前記第１管継手部材は、外筒状部を備え、前記第２管継手部材は、内筒状部を備え、
前記内筒状部は外筒状部に対して、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する方向に摺動自在に挿入され、
前記外筒状部および前記内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
外周面に凸状が螺旋状に設けられた螺旋管の端部同士を接続する管継手であって、
一方の螺旋管に接続される第１管継手部材と、他方の螺旋管に接続される第２管継手部材とから構成され、
前記第１管継手部材は、前記一方の螺旋管の凸状に螺合される凹条を有する嵌合筒部と、該嵌合筒部から延設された外筒状部とを備え、
前記第２管継手部材は、前記他方の螺旋管の凸状に螺合される凹条を有する嵌合筒部と、該嵌合筒部から延設された内筒状部とを備え、
前記内筒状部は外筒状部に対して、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する方向に摺動自在に挿入され、
前記外筒状部および前記内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の管継手において、前記外筒状部および内筒状部には、前記外筒状部に前記内筒状を挿入する際に互いに螺合した後に通過するねじがそれぞれ設けられ、前記内筒状部に設けられた雄ねじの終端には、抜け止め部が内筒状部の周方向に形成され、該抜け止め部が前記外筒状部に設けられた雌ねじに当接することにより、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制することを特徴とする管継手。
【請求項４】
前記請求項３に記載の管継手において、前記外筒状部および内筒状部のねじが、前記両方の螺旋管の凸状の螺旋方向と反対方向に形成された逆ねじであることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、土木分野、電線ケーブル、光ケーブル等保護管等として使用される管を接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線ケーブル、光ケーブルは、長尺筒状の保護管に挿入された状態で、地中に埋設されるのが一般的である。かかる保護管は、その外周面に螺旋状の凹凸線条が形成された螺旋管が使用される場合がある。
【０００３】
このような螺旋管の敷設場所において、所定の長さに切断されたる螺旋管の端部同士は、管継手により接続される。
【０００４】
管継手は、一方の螺旋管の端部に螺合するねじ部を有する一方側継手部分と、他方の螺旋管の端部に螺合するねじ部を有する他方側継手部分とからなる。そして、一方側継手部分に、他方側継手部分に設けた接続筒を密着状に嵌合させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の管継手としては、前記と同様にねじ部を有する一方側継手部分と他方の継手部分とからなる。そして、両方の継手部分同士は、前記ねじ部と逆方向に螺合する逆ねじで接続される構成である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開昭６４−１２９８８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１３２２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
螺旋管の敷設現場において、螺旋管の長さに若干の誤差が生じてしまう場合がある。しかしながら、前記従来の何れの管継手も、両方の継手部分同士は接続部分が固定されているため、管継手は管長手方向の長さは一定である。この結果、螺旋管の長さが短い場合（螺旋管の端部同士の間隔が若干大きい場合）には、管継手と螺旋管との嵌合が不十分となる場合がある。また、作業者が螺旋管を無理やり引っ張ったりすると、その衝撃や振動等が螺旋管に作用し、螺旋管の螺合代の短い側の端部が、管継手から離脱してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするもので、両方の螺旋管の端部との接続を容易且つ確実に行え、螺旋管との接続部分に衝撃や振動等を受けた際にも離脱することがない管継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、管の端部同士を接続する管継手であって、一方の管に接続される第１管継手部材と、他方の管に接続される第２管継手部材とから構成され、前記第１管継手部材は、外筒状部を備え、前記第２管継手部材は、内筒状部を備え、前記内筒状部は外筒状部に対して、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する方向に摺動自在に挿入され、前記外筒状部および前記内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられていることにある。
【０００９】
また、本発明は、外周面に凸状が螺旋状に設けられた螺旋管の端部同士を接続する管継手であって、一方の螺旋管に接続される第１管継手部材と、他方の螺旋管に接続される第２管継手部材とから構成され、前記第１管継手部材は、前記一方の螺旋管の凸状に螺合される凹条を有する嵌合筒部と、該嵌合筒部から延設された外筒状部とを備え、前記第２管継手部材は、前記他方の螺旋管の凸状に螺合される凹条を有する嵌合筒部と、該嵌合筒部から延設された内筒状部とを備え、前記内筒状部は外筒状部に対して、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する方向に摺動自在に挿入され、前記外筒状部および前記内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられていることにある。
【００１０】
そして、かかる本発明の管継手は、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が伸縮する構成であるので、各管継手部材を互いの螺旋管に所定に位置まで螺合させることができ、両方の螺旋管の端部との接続を容易且つ確実に行える。
【００１１】
しかも、外筒状部および内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられているので、螺旋管との接続部分に衝撃や振動等を受けた際にも脱落するのを防止できる。
【００１２】
前記管継手において、前記外筒状部および内筒状部には、前記外筒状部に前記内筒状を挿入する際に互いに螺合した後に通過するねじがそれぞれ設けられ、前記内筒状部に設けられた雄ねじの終端には、抜け止め部が内筒状部の周方向に形成され、該抜け止め部が前記外筒状部に設けられた雌ねじに当接することにより、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する。
【００１３】
前記管継手において、前記外筒状部および内筒状部のねじ部が、前記両方の螺旋管の凸状の螺旋方向と反対方向に形成された逆ねじである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記第１管継手部材および前記第２管継手部材が若干伸縮する構成であるので、各管継手部材を互いの管に所定に位置まで嵌合させることができ、両方の管の端部との接続を容易且つ確実に行える。
【００１５】
しかも、外筒状部および内筒状部との間には、内筒状部が外筒状部から抜け出るのを規制する抜け止めストッパ手段が設けられているので、管との接続部分に衝撃や振動等を受けた際にも脱落するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る管継手を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１〜８は、本発明に係る管継手の一実施の形態を示す。図１〜図３において、かかる管継手１は、一方の螺旋管Ａの管端部Ａ１と、他方の螺旋管Ｂの管端部Ｂ１とを接続する螺旋管継手である。
【００１８】
両方の螺旋管Ａ、Ｂは、合成樹脂あるいはアルミニウム等の金属からなり、その管Ａ、Ｂ外周面には、波形状、矩形状の螺旋状の凸条（ねじ山）Ａ２、Ｂ２が、所定ピッチで形成されている。なお、本実施の形態では、凸条Ａ２、Ｂ２は例えば右ねじを例示する。
【００１９】
管継手１は、一方の螺旋管Ａの管端部Ａ１に接続される第１管継手部材２と、他方の螺旋管Ｂの管端部Ｂ１に接続される第２管継手部材３とから構成されている。かかる第１管継手部材２および第２管継手部材３は、合成樹脂からそれぞれ成形されている。
【００２０】
前記第１管継手部材２は、前記一方の螺旋管Ａの凸条Ａ２に外側から螺合されるねじ（雌ねじ）２１を有する嵌合筒部２２と、外筒状部２３とが一体的に成形されたものである。なお、嵌合筒部２２の端部には、ストッパ部２６が設けられている。
【００２１】
ストッパ部２６は、嵌合筒部２２の雌ねじ２１の内径よりも小径の凹条を周方向に形成したものである。このストッパ部２６に当接するまで、嵌合筒部２２を螺旋管Ａの管端部Ａ１に嵌合させることにより、螺旋管Ａと第１管継手部材２とを所定位置まで確実に螺合させることができる。
【００２２】
また、嵌合筒部２２の内周面には、シール部材としての筒状の水密封止用シート２５が設けられている。水密封止用シート２５は、螺旋管Ａとの間で水密性を有する不織布やゴム材等の従来周知なものが採用される。
【００２３】
外筒状部２３は、ストッパ部２６から延設された小径筒部２３ａと、この小径筒部２３ａから延設された大径筒部２３ｂとからなる。そして、この大径筒部２３ｂの筒長手方向（筒軸芯に沿う方向）の一部には、左４条ねじからなる左雌ねじ２４が形成されている。なお、図８（ａ）は、左ねじ２４の展開図を示し、同図において２４ａはねじ山を示す。大径筒部２３ｂの左ねじ２４が形成されていない部分は、平坦な円筒状となっている。そして、図７に示すように、左ねじ２４と小径筒部２３ａとの端面２３ａ１との間Ｌには、所定の距離Ｌを有する空間（摺動間隙）Ｓが形成されている。
【００２４】
第２管継手部材３は、前記他方の螺旋管Ｂの管端部Ｂ１の凸条Ｂ２に外側から螺合されるねじ（雌ねじ）３１を有する嵌合筒部３２と、前記外筒状部２３に挿入される内筒状部３３とが一体的に成形されたものである。なお、嵌合筒部３２の端部には、ストッパ部３６が設けられている。
【００２５】
ストッパ部３６は、嵌合筒部３２の雌ねじ３１の内径よりも小径の凹条を周方向に形成したものである。このストッパ部３６に当接するまで、嵌合筒部３２を螺旋管Ｂの管端部Ｂ１に嵌合させる。ことにより、螺旋管Ｂと第２管継手部材３とを所定位置まで確実に螺合させることができる。
【００２６】
また、嵌合筒部３２の内周面には、シール部材としての筒状の水密封止用シート３５が設けられている。水密封止用シート３５は、螺旋管Ｂとの間で水密性を有する不織布やゴム材等の従来周知なものが採用される。
【００２７】
内筒状部３３は、ストッパ部３６から延設され且つ第１管継手部材２の大径筒部２３ｂの先端側が外嵌される大径筒部３３ｂと、この大径筒部３３ｂから延設された小径筒部３３ａとからなる。
【００２８】
小径筒部３３ａは、第１管継手部材２の大径筒部２３ｂに挿入され、そして、この小径筒部３３ａの筒長手方向（筒軸芯に沿う方向）の一部には、小径筒部３３ａを大径筒部２３ｂに挿入する際に、この大径筒部２３ｂに設けられた左雌ねじ２４に螺合する左雄ねじ３４が形成されている。
【００２９】
そして、この左雄ねじ３４は、左雌ねじ２４を通過して前記摺動空間Ｓ内に位置する。左雄ねじ３４は、この摺動空間Ｓ内を摺動可能になっており、第１管継手部材２および第２管継手部材３は、所定の距離Ｌだけ筒長手方向に伸縮自在に構成されている。
【００３０】
また、図８（ｂ）に示すように、左雄ねじ３４のねじ山３４ａの終端（小径筒部３３ａを大径筒部３３ｂに挿入する際の終端）には、非ねじ部となるように環状の抜け止め部３７が、小径筒部３３ａの周方向に連続して形成されている。
【００３１】
また、図８（ｃ）に示すように、抜け止め部３７の外径は、左雌ねじ２４の内径よりも大きく、且つ左雄ねじ３４の外径よりも小さく設定されている。抜け止め部３７の端面３７ａは、平坦面となっている。しかも、抜け止め部３７の外周面３７ｂは、端面３７ａに向けて次第に突出する傾斜面となっている。
【００３２】
従って、第１管継手部材２と第２管継手部材３と相対回転させて螺合する際には、第１管継手部材２の左雌ねじ２４が、第２管継手部材３の抜け止め部３７の外周面３７ｂを摺動し、抜け止め部３７を乗り越える構造となっている。
【００３３】
このように抜け止め部３７は、第１管継手部材２と第２管継手部材３とを接続するのを許容する。しかしながら、一旦、左雌ねじ２４が抜け止め部３７の外周面３７ｂを通過すると、左雌ねじ２４は、第１管継手部材２と第２管継手部材３とが伸長する方向（抜け出る方向）から端面３７ａに係止する。このため、第１管継手部材２と第２管継手部材３とが、挿入時と反対方向に相対回転しても、第１管継手部材２と第２管継手部材３とが不用意に抜け出るの防止できる。
【００３４】
第１管継手部材２と第２管継手部材３とは、ブロー成形手段またはインジェクション成形手段等の周知の成形手段により成形可能である。そして、先ず、第２管継手部材３を成形し常温に冷却させる。一方、第１管継手部材２は成形時の余熱が残存している状態において、この第１管継手部材２と冷却した第２管継手部材３とを螺合させる。
【００３５】
このように、第２管継手部材３は冷却により樹脂が収縮し、その左雄ねじ３４および抜け止め部３７の外径が最も小さくなっている。一方、第１管継手部材２は成形時の余熱が残存している状態なので、樹脂が収縮しておらず、左雌ねじ２４の内径が若干大きくなっている。
【００３６】
従って、この状態で第１管継手部材２と第２管継手部材３との左雌雄ねじ２４、３４同士を螺合させると、左雌ねじ２４が抜け止め部３７の外周面３７ｂを摺動し、抜け止め部３７を乗り越え易くなる。この結果、第１管継手部材２と第２管継手部材３とを相対回転させることにより、容易且つ迅速に接続させることができる。
【００３７】
なお、第２管継手部材３の抜け止め部３７と、第１管継手部材２の左雌ねじ２４とにより、抜け止めストッパ手段が構成されている。また、第１管継手部材２と第２管継手部材３との間には、Ｏリングまたは不織布等からなるシール部材４０が、適宜介在されている。
【００３８】
次に、上記構成からなる管継手１を使用して、螺旋管Ａ、Ｂ同士を接続する場合について説明する。
【００３９】
先ず、第１管継手部材２の嵌合筒部２２を、一方の螺旋管Ａの管端部Ａ１に所定位置まで螺合して接続する。また、第２管継手部材３の嵌合筒部３２を、他方の螺旋管Ｂの管端部Ｂ１に所定位置まで螺合して連結する。第２管継手部材３を螺旋管Ｂに螺合させる際には、第１管継手部材と第２管継手部材との間には、管長手方向に伸縮自在な遊びが設けられている。
【００４０】
このため、螺旋管Ａ、Ｂの管端部Ａ１、Ｂ１同士の間隔に若干の誤差が生じていた場合であっても、第１管継手部材２と第２管継手部材３とは伸縮自在であるため、その誤差を吸収することができる。第１管継手部材２と第２管継手部材３とを互いに伸長させたさ場合に、抜け止め部３７が、左雌ねじ２４に当接するため、第１管継手部材２と第２管継手部材３との離脱が防止される。
【００４１】
また、第１管継手部材２と第２管継手部材３とは、接続された状態では螺合されていないため、相対回転自在であり、螺旋管Ａ、Ｂへの螺合を容易且つ迅速に行える。
【００４２】
この結果、両方の螺旋管Ａ、Ｂの接続が確実となり、螺旋管Ａ、Ｂと管継手１との接続が不用意に外れてしまうことはない。
【００４３】
第１管継手部材２と第２管継手部材３とを互いに伸長させた場合に、抜け止め部３７が、案内筒部２５に当接するため、離脱が防止される。
【００４４】
また、第１管継手部材２と第２管継手部材３との螺合は、第１管継手部材２と第２管継手部材３との製造工程とは別工程で行うことができる。すなわち、両方の継手部材２、３が冷却した後であっても、第１管継手部材２のみを加熱し、その後に、両方の継手部材２、３を螺合させることも可能である。
【００４５】
また、第１管継手部材２と第２管継手部材３との（左雌ねじ２４と抜け止め部３７との）弾性変形を利用して、両方の継手部材２、３を強制的に螺合させることも可能である。
【００４６】
さらに、第１管継手部材２を一方の螺旋管Ａに螺合し、第２管継手部材３を他方の螺旋管Ｂに螺合した後に、第１管継手部材２と第２管継手部材３とを接続することも可能である。かかる場合には、第１管継手部材２と第２管継手部材３とは、別体の状態でそれぞれの螺旋管Ａ、Ｂに螺合する。さらに、第１管継手部材２と第２管継手部材３とを螺合させる。第１管継手部材２と第２管継手部材３とを螺合させる際には、左雌ねじ２４と左雄ねじ３４とが、螺旋管Ａ、Ｂの凸条Ａ１、Ｂ２と逆ねじであるため、第１管継手部材２および第２管継手部材３と、両方の螺旋管Ａ、Ｂの接続が強くなる方向に回転されることとなる。
【００４７】
なお、第１管継手部材２と第２管継手部材３とのねじは、左ねじに限らず、右ねじであってもよい。しかも、螺旋管Ａ、Ｂの凸条Ａ１、Ｂ２は左ねじであってもよい。
【００４８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図９および図１０に本発明の他の実施の形態を示す。なお、図９および図１０において、前記実施の形態と同一部材には、同一符号を付してそれぞれの説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態は、第１管継手部材２の嵌合筒部２２と外筒状部２３とが、別部材から構成されている。しかも、外筒状部２３は半割り部材２３Ｃ、２３Ｄにより２分割構造となっている。
【００５０】
また、ストッパ部２６から連結筒部２８が延設され、この連結筒部２８の外周面には、環状の係止部２８ａが突設されている。半割り部材２３Ｃ、２３Ｄの端部には、係止部２８ａにそれぞれ外嵌する係止凹部２３Ｃ１、２３Ｄ１が、半割り部材２３Ｃ、２３Ｄの周方向に設けられている。半割り部材２３Ｃ、２３Ｄの外周面には、フランジ部２３Ｃ２、２３Ｄ２がそれぞれ設けられ、両方のフランジ部２３Ｃ２、２３Ｄ２はボルト（図示省略）により締結固定される。
【００５１】
また、半割り部材２３Ｃ、２３Ｄの内周面には、前記左雌ねじ２４に代えて環状の凸条２４Ａ、２４Ｂが突設されている。
【００５２】
しかも、第２管継手部材３の内筒状部３３の小径筒部３３ａには、環状の抜け止め部３７が突設されている。なお、凸条２４Ａ、２４Ｂおよび抜け止め部３７により、抜け止めストッパ手段が構成されている。
【００５３】
かかる他の実施の形態の管継手１においても、前記管継手１と同様に、両方の螺旋管Ａ、Ｂの接続が確実となり、螺旋管Ａ、Ｂと管継手１との接続が不用意に外れてしまうことはない。
【００５４】
また、第１管継手部材２と第２管継手部材３とを互いに伸長させたさ場合に、抜け止め部３７が、凸条２４Ａ、２４Ｂに当接するため、離脱が防止される。
【００５５】
前記本実施の形態で例示した螺旋管Ａ，Ｂは、その全長に螺旋状の凸条Ａ２、Ｂ２を有するもであっても、管継手１との接続部分に一部に凸条Ａ２、Ｂ２を有するものであってもよい。
【００５６】
また、管Ａ，Ｂは、螺旋管でなく、独立した凸条（管周方向に形成された単数または複数条の凸条）を設けたものであっても、あるいは、凸条を設けないものであってもよい。かかる場合には、第１管継手部材２および第２管継手部材３の嵌合筒部２２、２３に雌ねじを設ける必要はなく、管Ａ，Ｂの管端部Ａ１、Ａ２に嵌合筒部２２、２３を強制的に嵌合する。
【００５７】
また、管Ａ，Ｂと第１管継手部材２および第２管継手部材３とのシールは、シール部材（図示省略）をストッパ部２６、３６の端面２６ａ、３６ａに設け、このシール部材を管端部Ａ１、Ｂ１の端面に接触させることも可能である。シール部材の形状及び位置は任意に設定可能である。なお、管Ａ，Ｂの用途によっては、管Ａ，Ｂと管継手１との間のシール部材や、第１管継手部材２と第２管継手部材３との間のシール部材は、必ずしも設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る管継手が伸長した状態の断面図である。
【図２】同管継手が収縮した状態の断面図である。
【図３】同管継手で螺旋管を連結した状態の正面図である。
【図４】同管継手を分解した正面図である。
【図５】同管継手の第１管継手部材の斜視図である。
【図６】同管継手の第２管継手部材の斜視図である。
【図７】同管継手を分解した断面図である。
【図８】（ａ）は第１管継手部材の左雌ねじの展開図、（ｂ）は第２管継手部材の左雄ねじの展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図９】本発明の他実施の形態に係る管継手を分解した正面図である。
【図１０】同管継手が伸長した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ          一方の螺旋管
Ａ１        管端部
Ａ２        凸条
Ｂ          他方の螺旋管
Ｂ１        管端部
Ｂ２        凸条
１          管継手
２          第１管継手部材
３          第２管継手部材
２１        雌ねじ（ねじ）
２２        嵌合筒部
２３        外筒状部
２４        左雌ねじ（ねじ）
２６        ストッパ部
３１        右雌ねじ
３２        嵌合筒部
３３        内筒状部
３４        左雄ねじ
３６        ストッパ部
３７        抜け止め部
【図１】
2010043719.tif 000003
【図２】
2010043719.tif 000004
【図３】
2010043719.tif 000005
【図４】
2010043719.tif 000006
【図５】
2010043719.tif 000007
【図６】
2010043719.tif 000008
【図７】
2010043719.tif 000009
【図８】
2010043719.tif 000010
【図９】
2010043719.tif 000011
【図１０】
2010043719.tif 000012