(57)【要約】【課題】長時間放電しても電極先端が劣化しにくい円筒形状の放電電極を用い、この円筒形状の放電電極を直線的に揃えて配置することで、低電流で使用しても放電ムラが少なく、オゾン発生量の少ない帯電装置を提供。また、この帯電装置を用いた画像形成装置の提供。【解決手段】円筒形状の放電電極を複数有する帯電装置であって、前記複数の円筒形状の放電電極はほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置になるように配置されている帯電装置および画像形成装置。【選択図】図３
2010164906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の放電電極を複数有する帯電装置であって、前記複数の円筒形状の放電電極はほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置になるように配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記複数の円筒形状の放電電極と、それらをほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置に配置されるよう保持固定するための電極保持部材と、
前記電極保持部材から突出する前記先端部を収容し、かつ前記収容された前記先端部側に開口部を有する導電性ケースと、
各前記円筒形状の放電電極に電力を供給するための高圧電源と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記電極保持部材は、前記円筒形状の放電電極を固定する溝を有することを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記電極保持部材は、前記複数有する円筒形状の放電電極を固定する溝が形成された下部と、前記溝に載置された円筒形状の放電電極を保持する蓋部とからなることを特徴とする請求項２または３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記溝には、前記円筒形状の放電電極が高密度に配置された電極群が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記溝は、前記円筒形状の放電電極の直径よりも小さい深さに形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
前記溝の深さは、下記式で示されるものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の帯電装置。
Ｈ＝（１＋Ｍ√３／２）Ｄ
（式中、Ｈは溝の深さ、Ｄは円筒状放電電極の直径を表し、Ｍは整数である。）
【請求項８】
前記溝は、前記電極保持部材上に等間隔に設けられていることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置およびこれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられている帯電装置における帯電方式として、被帯電物と放電電極が非接触式のコロナ帯電方式と、被帯電物と放電電極が接触式または近接式の中抵抗ローラ帯電方式が知られている。
非接触式のコロナ帯電方式は、均一な帯電のマージンを得るために、大電流／大電圧を必要とする。また電子写真装置における被帯電物にはマイナス帯電の感光体が多く用いられているので、このような被帯電物をマイナスに帯電させるコロナ放電は放電ムラが大きいことが知られている。
【０００３】
このような放電ムラを解消するために、たとえば特許文献１には、複数個の針状あるいはくさび状の放電電極を感光体に非接触に配置して、各放電電極をそれぞれ抵抗素子を介して共通電源に接続した帯電装置が開示されている。このような帯電装置によって、各放電電極における放電抵抗（空間的な絶縁抵抗）のばらつきによる電流ムラを、軽減することができる。
【０００４】
しかしながら、この発明では、各放電電極にそれぞれ抵抗素子を介して共通電源に接続しており、部品数が増加している。また、均一放電のために数百ＭΩという大きな抵抗値が必要であり、装置が大型化し、コスト高を招く。また、電極の配設方法に関して、明確な記述はされていない。
【０００５】
また特許文献２には、櫛歯状あるいは鋸歯状のコロナ放電式帯電器の電極先端部分に、導電性繊維を植毛した帯電装置の発明が開示されており、これにより、低電圧かつ低電流で使用でき、かつオゾン発生量の少ない、帯電器の提供をするものである。
しかしながら、この特許文献２に記載された繊維は、例えば静電植毛により形成されているが、カーボンナノチューブを、突起先端部に毛先を揃えて配置することは難しい。また、カーボンナノチューブが大気中で使用されるため、劣化する可能性があり、長時間放電すると鋸歯先端が消耗して鋭利でなくなり、初期放電特性はよくても、長時間の放電により、放電電流ムラが生じる惧れがある。
【０００６】
また特許文献３には、感光体に接触または非接触かつ低電圧で帯電させる電子放出素子として、カーボンナノチューブを用いた帯電装置の発明が開示されている。この発明では、カーボンナノチューブを大気圧中で用いるために、カーボンナノチューブの先端部分に金属または合金等を被覆することにより、カーボンナノチューブの劣化が少ない帯電装置としている。
しかしながらカーボンナノチューブの先端被覆に手間がかかる。
【０００７】
また、鋸歯電極は図１２（Ｂ）の拡大図において矢印で示すように初期には帯電性が十分であっても、経時的に先端が鋭利でなくなり、また、放電生成物などの付着などにより放電電流ムラが生じてしまう。そこで、本発明者らは電極先端の経時的変化の少ない円筒形状を有する放電電極として、複数の導電繊維からなるブラシ電極を用いた。図１３に示すブラシ電極は、繊維束状の放電電極２０１と、導電布または導電テープ２０８と、板状の電極保持部材２０２にて構成される構造である。導電繊維としては、炭素繊維（カーボン）や硫化銅混合繊維（サンダーロン）、導電性アクリル繊維（ＳＡ−７）などを用いることができる。繊維の直径Ｄはφ５〜２０μｍのものが市場で流通しており安価であり、有用である。図１４はφ７μｍの炭素繊維を用いたブラシ電極と、先端Ｒ５μｍの鋸歯電極（５０μｍのＳＵＳ板）を用い、同一条件下で定電流を流したときの放電電圧を計測した結果を示している（常温常湿環境、ケース幅１２ｍｍ：電極先端とグリッド間の距離５ｍｍ：グリッドと感光体間の距離１．５ｍｍ）。この図に示すように、ブラシ電極では約−２ｋＶ程度で放電が開始し、鋸歯電極より放電開始電圧が低い。ところが、この構造では束の密度や毛先の方向の管理が困難であり、放電ムラの原因となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、長時間放電しても電極先端が劣化しにくい円筒状の放電電極を用い、この円筒形状の放電電極を直線的に揃えて配置（すなわち、より具体的には、円筒形状の放電電極をほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置になるように配置）することで、低電流で使用しても放電ムラが少なく、オゾン発生量の少ない帯電装置を提供することを目的とする。また本発明は、このような帯電装置を用いて、安定した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の解決手段を有する、
本発明の第１は、円筒形状の放電電極を複数有する帯電装置であって、前記複数の円筒形状の放電電極は、ほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置になるように配置されていることを特徴とする帯電装置に関する。
本発明の第２は、前記複数の円筒形状の放電電極と、それらをほぼ同一平面上に、互に平行に、かつそれらの先端部が被帯電物に対して等間隔の位置に配置されるよう保持固定するための電極保持部材と、
前記電極保持部材から突出する前記先端部を収容し、かつ前記収容された前記先端部側に開口部を有する導電性ケースと、
各前記円筒形状の放電電極に電力を供給するための高圧電源と、
を有することを特徴とする前記本発明の第１に記載の帯電装置に関する。
本発明の第３は、前記電極保持部材は、前記円筒形状の放電電極を固定する溝を有することを特徴とする前記本発明の第２に記載の帯電装置。
本発明の第４は、前記電極保持部材は、前記複数有する円筒形状の放電電極を固定する溝が形成された下部と、前記溝に載置された円筒形状の放電電極を保持する蓋部とからなることを特徴とする前記本発明の第２または３に記載の帯電装置。
本発明の第５は、前記溝には、前記円筒形状の放電電極が高密度に配置された電極群が形成されていることを特徴とする前記本発明の第３または４に記載の帯電装置に関する。
本発明の第６は、前記溝は、前記円筒形状の放電電極の直径よりも小さい深さに形成されていることを特徴とする前記本発明の第３〜５のいずれかに記載の帯電装置に関する。
本発明の第７は、前記溝の深さは、下記式で示されるものであることを特徴とする前記本発明の第３〜６のいずれかに記載の帯電装置に関する。
Ｈ＝（１＋Ｍ√３／２）Ｄ
（式中、Ｈは溝の深さ、Ｄは円筒状放電電極の直径を表し、Ｍは整数である。）
本発明の第８は、前記溝は、前記電極保持部材上に等間隔に設けられていることを特徴とする前記本発明の第３〜７のいずれかに記載の帯電装置に関する。
本発明の第９は、前記本発明の第１〜８のいずれかに記載の帯電装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各配線から供給される印加電流を円筒形状の放電電極に適切に供給することにより、帯電手段の長手方向における放電ムラを抑えることができ、像担持体を均一に帯電することが可能になる。またこのような放電ムラの少ない帯電装置により、高画質の画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の帯電装置を適用した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置のうち、感光体まわりの帯電装置を含む主な構成部分を示した図である。
【図３】本発明の帯電装置の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の帯電装置の電極部を構成する円筒形状の放電電極の被帯電体を基準にした配置構成を説明するための図である。
【図５】本発明の帯電装置の電極部を構成する円筒形状の放電電極の配置例を示す図である。
【図６】本発明の帯電装置に使用される電極保持部材に設けられた溝の形状例を示した図であり、（ａ）は、溝２０６の間隔が溝の幅に比較して大きい場合の例であり、（ｂ）は、溝２０６の間隔が溝の幅に比較して同程度かそれ以下の場合の例である。
【図７】電極保持部材に設けられた溝の形状と、円筒形状の放電電極との大きさの関係を説明するための図である。
【図８】円筒形状の放電電極の電極保持部材上への固定方法の手順の１例を示す図である。（ａ）は電極保持部材２０２の溝２０６中に円筒形状の放電電極２６を固定する作業を説明するための図であり、（ｂ）は固定した状態における断面図である。（ｃ）は円筒形状の放電電極上に板状部材をかぶせて固定した状態を示す。
【図９】電極固定部材に薄板を用いた構成とし、スリットを形成して、円筒形状の放電電極を固定する構成例を示す図である。（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）は固定した状態における断面図である。
【図１０】（ａ）は溝形状（凹凸形状）を等間隔のピッチＰ毎に溝を形成して円筒形状の放電電極２６を配置した例を示す図である。（ｂ）は（ａ）におけるＡの部分の拡大図である。
【図１１】図１０に示す溝部Ａの拡大模式図であり、複数の円筒形状の放電電極２６を溝に配設させた４つの例を図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）にそれぞれ示している。
【図１２】（ａ）は従来の帯電装置に用いられる鋸歯電極の図であり、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１３】従来の帯電装置に用いられるブラシ電極の図である。
【図１４】炭素繊維を用いたブラシ電極と、鋸歯電極を用いて同一条件下で定電流を流したときの放電電圧を計測した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［画像形成装置］
図１は、本発明にかかる帯電装置１を備えた画像形成装置１００の１例を示す概略構成図である。像担持体１０である感光体の周りには、帯電装置１、露光装置１４、現像装置１６、転写装置１８、定着装置２０、除電装置２２、及びクリーニング装置２４が配設されている。帯電装置１は、像担持体１０を一様に帯電する。露光装置１４は、画像情報に基づき像担持体にビーム光を照射して像担持体１０上に静電潜像を形成する。現像装置１６は、像坦持体１０上の静電潜像に応じてトナー等の現像剤を像担持体１０に付着させることにより静電潜像を現像する。現像装置１６は、回転駆動される現像ローラ１７を有し、現像ローラ１７の周面に担持されたトナー等の現像剤によって像担持体１０上の静電潜像が可視像化される。転写装置１８は、像坦持体１０上の現像剤を記録媒体３００上に転写する。定着装置２０は、記録媒体３００上に付着された現像剤を熱及び圧力を印加させて記録媒体（紙など）３００上に定着する。除電装置２２は、転写後の像坦持体１０上に残っている電荷を除去して像担持体１０上の表面電位を初期状態にする。クリーニング装置２４は、転写後の像坦持体１０に付着した紙粉や残った現像剤あるいはトナー等を除去して像坦持体１０を清掃する。
【００１３】
次に上記構成の画像形成装置１００の動作について説明する。図１において、像担持体１０を矢印で示した時計回り方向に回転駆動しながら帯電装置１により一様に帯電した後、露光装置１４により画像情報に基づき像担持体１０にビーム光を照射して像担持体１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置１６により現像され、顕像としてのトナー像が像担持体１０上に形成される。
【００１４】
本発明で使用される像担持体１０は、ドラム状に形成された導電性のベース部材１１と、ベース部材１１の外周面に設けられた潜像保持層１３を有し、その潜像保持層１３が帯電装置１により帯電されることにより静電潜像が形成される。潜像保持層１３は、例えば、感光層、又は感光層と感光層の表面に積層された保護層などを有する。また、像担持体１０としてドラム状感光体のかわりに複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルトを像担持体１０として用いることもできる。無端ベルトを像担持体１０に用いる場合には、無端ベルトより成るベース部材上１１に、例えば感光層より成る潜像保持層１３が設けられたものを用いる。
【００１５】
像担持体１０上の現像剤で形成された可視像が転写装置１８により記録媒体３００に転写され、可視像が転写された記録媒体３００は、さらに搬送されて定着装置２０を通る。このとき記録媒体３００上の可視像は定着装置２０により記録媒体３００に加える熱及び圧力の作用によって記録媒体３００上に定着される。定着装置２０を通過した記録媒体３００は、排紙部２１に排出される。
【００１６】
図１に示した画像形成装置１００においては、像担持体１０と、帯電装置１と、現像装置１６と、クリーニング装置２４とを一体的に組み付けられたプロセスカートリッジとして構成することができる。また、上記のプロセスカートリッジに上記の要素以外の要素、例えば除電装置２２を加えてプロセスカートリッジを構成してもよいし、上記要素のうち、一部の要素だけでプロセスカートリッジを構成することもできる。例えば、プロセスカートリッジは、帯電装置１と、その帯電装置１により帯電される像担持体１０のみを具備してもよい。以上のプロセスカートリッジは画像形成装置１００本体に着脱自在に装着可能とすることができる。また、以上の実施形態においてはモノクロ機における電子写真プロセスを説明したが、カラー機においても同様のプロセスをその色毎に画像を形成するが、その画像形成については前記したのと同様であり、その説明は省略する。
【００１７】
［帯電装置］
次に図２〜１１を参照しながら、本発明の帯電装置について説明する。
図２に示すように、帯電装置１は、円筒形状の放電電極２６と、円筒形状の放電電極２６を保持する電極保持部材２０２とを有する。円筒形状の放電電極２６と電極保持部材２０２とは、開口部３７を有するケース４０内に収容される。電極保持部材２０２は、絶縁性の固定部材４２によりケース４０の内壁に固定される。ケース４０は、開口部３７が像担持体１０の表面へ向くように画像形成装置１００内に配置され、ケース４０内の円筒形状の放電電極２６の放電側先端部２６ａは、開口部３７を間に介して被帯電体である像担持体１０に向けて配置される。ケース４０の開口部３７は、複数のスリット３５を有するグリッド電極３４を有する。グリッド電極３４には電源４４が接続され、画像形成時に電源４４からグリッド電極３４に対して所定のバイアスが印加される。
図３に示すように、複数の円筒形状の放電電極２６は、電極保持部材２０２により支持され、図示しない固定部材により電極保持部材２０２に押圧されて固定され、電極保持部材２０２は絶縁体でできたエンドブロック２０５を介して固定手段（ねじ等）で固定され、感光体に非接触に配置される。エンドブロック２０５には、アルミやステンレスからなるシールド電極２０４（ケース４０）とグリッド電極３４が、それぞれ電気的に絶縁させてエンドブロック２０５に取り付けられている。円筒形状の放電電極２６とグリッド電極３４には、それぞれ高圧電源が接続され、所定のバイアスが印加される構成となっている。グリッド電極３４は、例えばステンレス、銅、鉄などの薄い金属の板材でありエッチングにより、斜めや格子状の開口形状を形成したものが用いられる。この構成において、円筒形状の放電電極２６とケース４０に、感光体１０の帯電電位と同極のバイアスが印加される。ただし円筒形状の放電電極２６の方がケースに印加される電位より絶対値が大きい（本構成では感光体は負帯電であるものを用いた）。このようにすると、円筒形状の放電電極２６の先端２６ａと感光体１０との間で放電が発生し、発生するイオンまたは電子等により、感光体１０が帯電される。
【００１８】
（円筒形状の放電電極）
本発明の帯電装置には、円筒形状の放電電極が用いられる。
この円筒形状の放電電極を複数用いて放電電極とすることによって、長時間放電を行なっても先鋭部が消耗してしまって丸くなることが無いため、初期時と経時後での帯電特性が変化することがほとんど無い。円筒形状の放電電極に異物が付着した場合には、公知のクリーニング法により、除去できるため、定期的なクリーニングにより、帯電性能が一定に保持できる。このような円筒形状の放電電極としては、円筒の直径Ｄが、たとえば０．０１〜１０ｍｍ程度であり、好ましくは０．０５〜５ｍｍである。また、円筒形状の放電電極の長さＫは、特に制限されるものではないが、たとえば０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．１〜１００ｍｍ程度である。この放電電極の材料としては、導電性であればよく、特に限定されない。たとえばタングステンやステンレスなどの金属、カーボンなどを挙げることができる。
【００１９】
図２〜３に示すように、電極保持部材２０２は、像担持体１０の軸３０２の軸方向の一端から他端にわたって円筒形状の放電電極２６を保持可能に形成されている。本実施形態において、円筒形状の放電電極２６の放電側先端部２６ａは、平坦な円であり、円筒形状の放電電極２６は、像担持体１０の軸方向一端から他端にわたって電極保持部材２０２に所定の間隔で複数配設される。図２〜３に示すように、円筒形状の放電電極２６の後端部２６ｂは、電極保持部材２０２により保持され、電極保持部材２０２の長手方向に所定の間隔で複数配設される。たとえば、円筒形状の放電電極２６は、電極保持部材２０２の長手方向に２〜８［ｍｍ］の間隔で配設することができる。
【００２０】
本実施形態における実施例として、図２に示すように円筒形状の放電電極２６の先端２６ａからグリッド電極３４までの距離Ｘを４［ｍｍ］に設定している。また、グリッド電極３４から像担持体１０の表面までの距離Ｙを２［ｍｍ］に設定している。円筒形状の放電電極２６は、電極保持部材２０２及び配線３２を介して電源４６に接続されており、絶対値で２〜６ｋＶの帯電バイアスが印加される。この場合に、グリッド電極３４へは帯電バイアスと同極性のバイアスが絶対値で６００〜１０００Ｖに設定されて印加される。電極保持部材２０２とケース４０には電源４６と電源４４とがそれぞれ接続されている。電源４６から円筒形状の放電電極２６に印加される帯電バイアスの方が電源４４からグリッド電極３４に印加されるバイアスより絶対値が大きく、かつ電源４６から円筒形状の放電電極２６に印加される帯電バイアスは、像担持体１０の帯電電位と同極性のバイアスである。これにより、グリッド電極３４を介して、円筒形状の放電電極２６の先端部２６ａと、像担持体１０との間で放電が発生し、像担持体１０を所定の極性に一様に帯電させることができる。本実施形態では、像担持体１０を負極性に帯電する。なお、距離Ｘ及びＹの値や帯電バイアスの値は上記の値に限定されない。
【００２１】
本発明の帯電器としては、図２〜図４に示すように、それぞれの円筒形状の放電電極２６が、略等間隔に、かつ円筒形状の放電電極２６の先端と、被帯電物とが略等距離に離間されて配置されるように電極保持部材２０２に支持されている。図５に示すように、円筒形状の放電電極２６が電極保持部材上に、略１直線状に配置され、円筒形状の放電電極２６が、互いに平行に配置されていることが望ましい。また、それぞれの電極を構成する円筒形状の放電電極２６は、被帯電面と略垂直に保持されていると、放電電流の指向性が高くなるので好ましい。円筒形状の放電電極２６を複数配置した本発明の帯電器は、これら円筒形状の放電電極同士が、同一平面上に、平行に位置していることが好ましい。
【００２２】
次に、本発明の帯電器に関する実施形態例を、図６〜図９を用いて説明する。
電極保持部材２０２は、図６に示すように、板状の基材に溝２０６が形成されている。各溝２０６は略等間隔に形成され、各溝２０６の形状は略同一であることが好ましい。なお図６において、溝２０６の間隔が溝の幅に比較して大きい場合の例（図６ａ）と、同程度かそれ以下の場合の例（図６ｂ）を図示している。
このような溝２０６は、たとえばレーザ加工機を用いて精度良く形成することができる。これにより、複数の円筒形状の放電電極２６の先端２６ａが、被帯電体１０である感光体の方向に支持されて、被帯電体１０の感光体と非接触に、この感光体に対して略同一の離間距離を維持して配置される。また各円筒形状の放電電極２６の各々が、所定の間隔を維持するように配置される。
円筒形状の放電電極２６の配置方法は、基材上に形成した複数の溝２０６に円筒形状の放電電極２６を配設させてその後に覆いを敷設させることによって形成することができる。この際に、溝２０６が略円弧状に形成されてもよく、このようにすると円筒形状の放電電極の配置が容易となる。
【００２３】
より具体的な例において図７に示すように、円筒形状の放電電極２６の直径をＤとすると、Ｄは、溝の深さＨに対して、Ｄ＞Ｈ、すなわちＤ＝Ｈ＋ΔＨ（ΔＨは、たとえばＨ／５〜Ｈ／１００程度である）となるように、電極が凹凸面より突出するように溝を形成する構成とすることができる。これにより、円筒形状の放電電極２６を電極保持部材２０２へ配設し易くなり、容易に固定できる。
図８に、円筒形状の放電電極２６の電極保持部材２０２上へ（ａ）〜（ｃ）の手順による固定方法の例を示す。（ａ）は電極保持部材２０２の溝２０６中に円筒形状の放電電極２６を固定する作業を開始した状態の断面図であり、（ｂ）は固定した状態における断面図である。（ｃ）は円筒形状の放電電極上に板状部材をかぶせて固定した状態を示す断面図である。たとえば導電性接着剤２０３や導電テープを用い、これらを介して、電極側の面の粗さが小さい板状部材２０９で固定すると良い。たとえばこの板状部材２０９は弾性体（金属板、ブレードに用いられる弾性樹脂などの板材）であっても良い。この電極保持部材２０９の他の例を図９に示す。この図９〜１０に示すように、電極固定部材２０９に薄板（板材）を用い、これにスリットを形成したものであり、この場合、溝２０６の幅よりも狭い間隔に周期Ｐでスリットを入れることで弾性押圧でき、こうして円筒形状の放電電極２６を固定することができる。このスリットは図１１に示すように円筒形状の放電電極２６の直径Ｄよりも小さく設けられ、たとえばＤ／２以下（Ｄ／２〜Ｄ／３６程度）とすることができる。なお円筒形状の放電電極は電極保持部材によって固定されるが、この固定のための長さは前記した円筒形状の放電電極の長さＫに対して、Ｋの１／１０〜９／１０程度である。また電極保持部材２０２から突出している円筒形状の放電電極の部分は、たとえば０．０１〜１０ｍｍ程度、好ましくは０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００２４】
また、図１０は、溝形状（凹凸形状）を等間隔のピッチＰ毎に溝を形成して円筒形状の放電電極２６を配置した例を示す。たとえばピッチＰの典型的な具体的な値としては、４［ｍｍ］などとすることができる。なおこの値は例示である。
また、図１１（ａ）〜（ｄ）は、図１０に示す溝部Ａの拡大模式図であり、複数の円筒形状の放電電極２６を溝に配設させた４つの例を示している。これらの例では、円筒形状の放電電極２６を複数の電極群として配設して形成されている。これらの例に示すように、その溝に複数の円筒形状の放電電極の群が等間隔に配置されている。このような帯電装置１では、１つの放電点が劣化したとしても、他の放電点が近傍に控えている。このため円筒形状の放電電極の先端２６ａの汚れや劣化に対するマージンを得ることができる。すなわち図１１の（ａ）〜（ｄ）に示すように、図１１（ａ）には、円筒状の線を単層で相互に接触させている例が示され、（ｂ）には３層で最密充填されている例が示され、（ｃ）には各溝部に単一に配設されている例が示され、（ｄ）には溝の深さ方向に複層に配設されている例が示されている。本発明では、これらの、いずれの例を採用しても良い。これらは、溝の幅Ｗに関しては、いずれも円筒形状の放電電極の円筒部の直径Ｄの整数倍である。また、溝の深さをＨとすると、図１１（ｂ）に関して、
Ｈ＝（１＋Ｍ√３／２）Ｄ      ｛ただしこの式中、Ｍは整数である｝
であると、電極を隙間なく、敷き詰める最密充填とすることができる。なお図１１（ｃ）〜（ｄ）では、溝深さＨが円筒形状の放電電極２６の直径Ｄの整数倍よりやや小さめ（たとえばＤの１／５〜１／１００程度）であればよい。電極先端を電極保持部材から突出させた場合は、（ｃ）のように電極を低密度に配置することで電極先端の電界強度が強くなるので、放電開始電圧を低くすることができ、装置の小型化に有効である。
【００２５】
以上、長時間放電によっても電極先端が形状変化しにくい円筒形状の放電電極２６を複数本用い、円筒形状の放電電極の軸線を三次元的に揃えて配置して放電箇所を決めることによって、低電流で使用しても放電ムラが少ないのでオゾン発生量を抑制した帯電装置を用いて、安定した画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  帯電装置
１０  像担持体
１１  導電性のベース部材
１３  潜像保持層
１４  露光装置
１６  現像装置
１７  現像ローラ
１８  転写装置
２０  定着装置
２１  排紙部
２２  除電装置
２４  クリーニング装置
２６  円筒形状の放電電極
３２  配線
３４  グリッド電極
３５  スリット
３７  開口部
４０  導電性ケース
４２  固定部材
４４  電源
４６  電源
４８  電極保持部
１００  画像形成装置
２０１  繊維束状の放電電極
２０２  電極保持部材
２０３  導電性接着剤
２０４  シールド電極
２０５  エンドブロック
２０６  溝
２０８  導電布または導電テープ
２０９  板状部材（溝への固定部材）
３００  記録媒体
３０２  軸
Ｘ  円筒形状の放電電極２６の先端２６ａからグリッド電極３４までの距離
Ｙ  グリッド電極３４から像担持体１０の表面までの距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特許第３３６７５２４号公報
【特許文献２】特開２００６−８４９５１号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０４６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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