(57)【要約】【課題】複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に形成される隙間の存在に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを適切に抑制し得る熱交換器を提供する。【解決手段】軸長方向に並ぶ複数のコイル管ユニットＵを備え、各コイル管ユニットＵは、複数のループ部３０が一連に繋がったコイル管体部３と、このコイル管体部３の両端に繋がった第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂとを有し、コイル管体部３の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて複数のループ部３０どうしの間を加熱用媒体が通過することにより、コイル管体部３内を流通する流体を加熱可能な熱交換器であって、複数のコイル管ユニットＵどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間に形成されている隙間６の少なくとも一部は、内部に流体が流通するように構成された補助管体部８によって塞がれている。【選択図】  図３
2010127512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸長方向に並べられた複数のコイル管ユニットを備えており、
前記各コイル管ユニットは、複数のループ部が一連に繋がっているコイル管体部と、このコイル管体部の両端に繋がって前記コイル管体部の外方に向けて延びる第１および第２の延設管体部とを有しており、
前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされており、
前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に、隙間が形成されている、熱交換器であって、
前記加熱用媒体が前記隙間を通過することを抑制するように前記隙間の少なくとも一部分を塞ぎ、かつ進行してきた加熱用媒体から熱回収を行なうことが可能に内部に流体が流通する補助管体部を、さらに備えていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器であって、
前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部は、前記各ループ部の略法線方向に延びるように形成されて互いに接近している、熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱交換器であって、
入水口および出湯口を有し、かつ前記入水口に供給された湯水を前記複数のコイル管ユニットに流通させて前記出湯口から出湯させるためのヘッダ部を備えており、
前記補助管体部は、前記入水口に供給された湯水の一部がこの補助管体部内を流通してから前記出湯口に到達するように、前記ヘッダ部に接続されている、熱交換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱交換器であって、
前記補助管体部は、前記複数のコイル管ユニットよりも内径が小さくされ、または内径が部分的に小さくされた部分を具備し、かつ前記複数のコイル管ユニットよりも単位時間当たりの湯水流通量が少なくなるように構成されている、熱交換器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器であって、
前記補助管体部は、前記隙間を塞ぐ伝熱用のフィンを備えたフィン付チューブとして構成されている、熱交換器。
【請求項６】
バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、
前記熱交換器として、請求項１ないし５のいずれかに記載の熱交換器が用いられていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用媒体から複数のコイル管ユニットを利用して熱回収を行なう熱交換器、およびこれを備えた給湯装置などの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器の一例として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された熱交換器は、伝熱管が複数のコイル管ユニットを利用して構成されており、これら複数のコイル管ユニットは、それらの軸長方向に並べられてケーシング内に配されている。各コイル管ユニットは、複数の螺旋状のループ部が一連に繋がったコイル管体部と、このコイル管ユニットの両端に繋がった一対の延設管体部とを有しており、これら一対の延設管体部からコイル管体部の内部に通水を行なわせることが可能である。一方、複数のコイル管ユニットの内方領域に燃焼ガスを供給させた際には、この燃焼ガスはコイル管体部の複数のループ部どうしの間を通過しつつコイル管体部に作用する。したがって、前記燃焼ガスからコイル管体部により熱回収を行なって、コイル管体部内を流通する水を加熱することが可能である。複数のコイル管ユニットを利用して伝熱管を構成すれば、コイル管ユニットの数を増減することによって、燃焼ガスからの熱回収量を適宜に変更することができ、所望の湯水加熱能力を発揮するように熱交換器を設計・製作することが容易化される。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように解決すべき点があった。
【０００４】
すなわち、前記従来技術においては、図９（ａ），（ｂ）に示すようなコイル管ユニット９が用いられている。このコイル管ユニット９は、円形螺旋管としてのコイル管体部９０の両端から第１および第２の延設管体部９１ａ，９１ｂが接線方向に延びている。これら一対の延設管体部９１ａ，９１ｂどうしの間の寸法Ｌ１０は、コイル管体部９０の内径と同程度の大きな寸法となっている。また、各延設管体部９１ａ，９１ｂとそれらの近傍に位置するコイル管体部９０の表面部とは、段差ｈを生じている。このため、図１０に示すように、複数のコイル管ユニット９をそれらの軸長方向に並べた場合には、これらが互いに隣接する領域において、幅Ｌ１０の隙間９２が形成される。これでは、各コイル管体部９０の内方に燃焼ガスを供給した場合に、この燃焼ガスの多くが隙間９２を通過することとなって、各コイル管体部９０に燃焼ガスを有効に作用させ難くなり、熱回収量が少なくなる。なお、図９および図１０に示す例では、コイル管体部９０の各所の厚みが均一に形成されている場合を示しているが、前記特許文献１においては、コイル管体部の各部の厚みを不均一として、前記したような隙間９２を生じないようにする構成が示されている。ただし、そのような構成では、コイル管体部の各部の厚みを均一に形成する場合と比較すると、コイル管体部の製造作業がかなり面倒なものとなり、製造コストが高いものとなる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に形成される隙間の存在に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを適切に抑制することが可能な熱交換器、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、軸長方向に並べられた複数のコイル管ユニットを備えており、前記各コイル管ユニットは、複数のループ部が一連に繋がっているコイル管体部と、このコイル管体部の両端に繋がって前記コイル管体部の外方に向けて延びる第１および第２の延設管体部とを有しており、前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされており、前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に、隙間が形成されている、熱交換器であって、前記加熱用媒体が前記隙間を通過することを抑制するように前記隙間の少なくとも一部分を塞ぎ、かつ進行してきた加熱用媒体から熱回収を行なうことが可能に内部に流体が流通する補助管体部を、さらに備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
第１に、コイル管ユニットどうしの隣接領域において第１および第２の延設管体部の相互間に形成される隙間は、補助管体部によって塞がれているために、コイル管体部の内方領域または外方領域の一方から他方に向けて加熱用媒体を通過させる際に、多くの加熱用媒体が前記隙間を素通りすることが防止される。したがって、その分だけ、多くの加熱用媒体をコイル管体部に有効に作用させることが可能となり、加熱用媒体からの熱回収量を多くすることができる。また、本発明においては、前記隙間に向けて進行した加熱用媒体が補助管体部に接触した際には、この補助管体部によって前記加熱用媒体から熱回収が行なわれる。このため、加熱用媒体からの熱回収量をより多くし、高い熱交換効率を得ることができる。
第２に、補助管体部の内部には流体が流通するために、この補助管体部が加熱用媒体によって加熱された際に過熱状態となることも防止される。したがって、補助管体部が熱損傷するといった不具合も好適に回避される。
第３に、本発明に係る熱交換器は、特許文献１に記載された熱交換器と比較すると、補助管体部が追加して設けられている分だけ、その部品点数が増加しているものの、この補助管体部は、たとえば１本の管状部材を用いるなどして非常に簡易な構成に製作することが可能である。その一方、本発明によれば、前記特許文献１とは異なり、コイル管ユニットの各部の厚みを不均一に形成して、コイル管ユニットどうしの隣接領域に形成される隙間を小さくするといった煩雑な手段を採用する必要はない。したがって、本発明によれば、特許文献１に記載された手段を採用する場合によりも、熱交換器全体の製造コストを廉価にすることが可能である。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部は、前記各ループ部の略法線方向に延びるように形成されて互いに接近している。
【００１１】
このような構成によれば、コイル管ユニットどうしの隣接領域において第１および第２の延設管体部の相互間に形成される隙間が小さくなる。したがって、加熱用媒体が隙間を通過することを抑制するのにより好適となる。また、前記隙間を塞ぐための補助管体部のサイズも小さくすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、入水口および出湯口を有し、かつ前記入水口に供給された湯水を前記複数のコイル管ユニットに流通させて前記出湯口から出湯させるためのヘッダ部を備えており、前記補助管体部は、前記入水口に供給された湯水の一部がこの補助管体部内を流通してから前記出湯口に到達するように、前記ヘッダ部に接続されている。
【００１３】
このような構成によれば、複数のコイル管ユニットへの湯水流通に利用されるヘッダ部を有効に利用して補助管体部への湯水流通が行なわれるために、補助管体部専用のヘッダ部を別途設ける必要がなくなり、合理的である。また、前記構成によれば、補助管体部内を流通して加熱された湯水は、複数のコイル管ユニットを流通して加熱された湯水と混合されて出湯することとなるため、給湯用途などに有効に利用することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補助管体部は、前記複数のコイル管ユニットよりも内径が小さくされ、または内径が部分的に小さくされた部分を具備し、かつ前記複数のコイル管ユニットよりも単位時間当たりの湯水流通量が少なくなるように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、コイル管ユニット内の湯水流量よりも補助管体部内の湯水流量の方が多くなることは、適切に防止される。したがって、コイル管ユニットを通過することなく、単に補助管体部内を流通して加熱されただけの湯水が出湯口から多く出湯するという不具合を生じないようにすることができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補助管体部は、前記隙間を塞ぐ伝熱用のフィンを備えたフィン付チューブとして構成されている。
【００１７】
このような構成によれば、伝熱用のフィンを利用して前記隙間の広い範囲を効率良く塞ぐことが可能となり、前記隙間を通過する加熱用媒体の量を少なくするのに一層好適となる。
【００１８】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、前記熱交換器として、本発明の第１の側面により提供される熱交換器が用いられていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られる。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１〜図６は、本発明が適用された熱交換器、これを備えた温水装置、およびこれらに関連する構成の一例を示している。図１によく表われているように、本実施形態の温水装置ＷＨは、バーナ１と、熱交換器ＨＥとを具備して構成されている。バーナ１は、たとえばガスバーナであり、このバーナ１には、図示されていないファンを利用して燃焼用空気と燃料ガスとの混合ガスが供給され、この混合ガスが点火プラグ（図示略）の点火動作によって燃焼を行なうように構成されている。このバーナ１は、熱交換器ＨＥの後述する第１の空間部７Ａに配されている。
【００２３】
熱交換器ＨＥは、ケーシング２と、このケーシング２内に収容された伝熱管としての複数のコイル管ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ３）と、補助管体部８とを備えている。
【００２４】
ケーシング２は、複数のコイル管ユニットＵの周囲を囲む周壁部２０を有し、かつ水平方向の両端には、バーナ１の挿入用開口部２１、および熱回収を終了した燃焼ガスの排出口２２が形成されている。周壁部２０には、複数のコイル管ユニットＵに対して通水を行なわせるためのヘッダ部５が設けられている。ヘッダ部５の具体的な構成については後述する。
【００２５】
図５および図６に示すように、各コイル管ユニットＵは、巻き径が相違し、かつ軸長方向の高さ寸法が略同一に揃えられた２つのコイル管体部３（３Ａ，３Ｂ）が略同心の重ね巻き状とされた構成を有している。各コイル管体部３は、円形螺旋状の複数のループ部３０が一連に繋がった構成であり、これら複数のループ部３０どうしの間には、燃焼ガスを通過させるための隙間が形成されている。各コイル管体部３の両端には、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂが連設されている。本実施形態では、各コイル管体部３とこれに繋がった第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、１本の金属製管体を曲げ加工することにより形成されており、各コイル管体部３と第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂとは一体的に繋がっている。ただし、これとは異なり、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを各コイル管体部３とは別体の管体を用いて形成し、これらを接続した構成とすることもできる。
【００２６】
図６によく表われているように、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、ループ部３０の法線ＮＬと略同一方向に延びて、これらが略平行となるように曲げられており、第１の延設管体部４Ａどうし、および第２の延設管体部４Ｂどうしは、互いに接近している。また、内周側のコイル管体部３Ａに繋がっている第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂは、これらの間に外周側のコイル管体部３Ｂの第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを介在させることなく、ループ部３０の接線方向の間隔Ｌ１が小さくなるように設けられている。この間隔Ｌ１は、たとえば第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂを後述するヘッダ部５に接続するのに支障を生じさせない程度の小寸法であるが、この部分には補助管体部８が配されるため、補助管体部８の外径よりも僅かに大きな寸法である。
【００２７】
図３および図４に示すように、複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３は、それらの軸長方向において互いに接近するようにして並べられている。図１の温水装置ＷＨでは、複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３が略水平方向に並んでいるが、便宜上、図３および図４では、上下方向に並んだ姿勢で示している。複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３のうち、コイル管ユニットＵ１，Ｕ２どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間には、隙間６が形成されている。同様に、コイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂの相互間にも、隙間６が形成されている。これら２つの隙間６の幅は、図６で示した幅Ｌ１である。
【００２８】
補助管体部８は、前記した２つの隙間６を塞ぐための部材であり、たとえば各コイル管ユニットＵと同材質の金属製チューブを用いて構成されている。この補助管体部８の長手方向中間部分は、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうしの間に介装されて、複数のコイル管体部３Ｂの外面に接触または接近するようにして複数のコイル管ユニットＵの軸長方向に延びており、このことにより２つの隙間６の略全域を塞いでいる。補助管体部８の長手方向の両端部８ａ，８ｂは、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂと略同一方向に延びており、それら第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂと共にヘッダ部５に接続されている。
【００２９】
ヘッダ部５は、入水口５０および出湯口５１を有する前板部５５と、この前板部５５との接合が図られるベース部５６とを有しており、このヘッダ部５の内部には、第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂに連通する複数の湯水流入室５７ａ〜５７ｄが区画形成されている。給水管（図示略）から入水口５０に入水が行なわれると、この水は、たとえば図３に示すような順序でコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３を通過して加熱された後に出湯口５１から出湯し、適当な配管（図示略）を介して所望の給湯先に供給されるようになっている。複数のコイル管ユニットＵへの通水順序は、図３に示した順序に限定されないことは勿論である。補助管体部８の端部８ａ，８ｂは、入水口５０に連通した湯水流入室５７ａ、および出湯口５１に連通した湯水流入室５７ｄにそれぞれ接続されている。このため、入水口５０から湯水流入室５７ａに流入した水の一部は、補助管体部８内を通過してから湯水流入室５７ｄに流入し、出湯口５１に到達するようになっている。補助管体部８は、各コイル管ユニットＵよりも内径が小さくされ、または内径が部分的に小さく絞られた部分（オリフィス）を具備している。このことにより、補助管体部８内には、各コイル管ユニットＵよりも単位時間当たりの流量が少ない状態で湯水が流通するようになっている。
【００３０】
図１に示すように、複数のコイル管ユニットＵは、それらの軸長方向が略水平方向となるように横並びした状態でケーシング２内に配されている。複数のコイル管ユニットＵの位置決め手段としては、それらを水平方向において挟む一組のスペーサ２９ａ，２９ｂやその他の部材（図示略）が適宜利用されている。コイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの間には、仕切り部材２８が設けられており、コイル管ユニットＵ１〜Ｕ３の内方領域は、バーナ１が配される第１の空間部７Ａと、燃焼ガスの排出口２２に連通した第２の空間部７Ｂとに仕切られている。このことにより、２つのコイル管ユニットＵ１，Ｕ２は、第１の空間部７Ａを囲む第１の熱交換部Ｈ１となっており、かつ残りのコイル管ユニットＵ３は、第２の空間部７Ｂを囲む第２の熱交換部Ｈ２となっている。
【００３１】
次に、熱交換器ＨＥを備えた温水装置ＷＨの作用について説明する。
【００３２】
まず、バーナ１を駆動させて第１の空間部７Ａにおいて燃焼ガスを発生させると、この燃焼ガスは、第１の熱交換部Ｈ１のループ部３０どうしの間を通過して第１の熱交換部Ｈ１の外周領域に進行した後に、第２の熱交換部Ｈ２のループ部３０どうしの間を通過して第２の空間部７Ｂに流入し、その後は排出口２２からケーシング２の外部に排出される。このような過程において、前記燃焼ガスからは第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２によって顕熱および潜熱が順次回収される。第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２は、いずれも２重巻き構造とされたコイル管体部３Ａ，３Ｂを用いて構成され、コイル管体部３Ａ，３Ｂの各ループ部３０は、燃焼ガスの流れ方向に並んでいるために、コイル管体部３Ａ，３Ｂが円形チューブ（断面形状が円形のチューブ）を用いて形成されているにも拘わらず、前記燃焼ガスからの熱回収量を多くすることが可能である。なお、燃焼ガスから潜熱を回収すると、燃焼ガス中の水蒸気が凝縮し、第２の熱交換部Ｈ２からその下方にドレイン（凝縮水）が流れ落ちる。したがって、好ましくは、ケーシング２の周壁部２０には、第２の熱交換部Ｈ２から周壁部２０上に流れ落ちてきたドレインをケーシング２０の外部に排出するためのドレイン用排出口（図示略）が設けられている。
【００３３】
複数のコイル管体部３による熱回収量を多くするには、第１の空間部７Ａにおいて発生された燃焼ガスの多くが２つの隙間６を通過しないようにすることが望まれる。これに対し、本実施形態の熱交換器ＨＥにおいては、補助管体部８が各隙間６を塞いでおり、多くの燃焼ガスが各隙間６を通過することは好適に防止されている。したがって、第１の空間部７Ａにおいてバーナ１により発生された燃焼ガスの殆どが複数のループ部３０どうしの間を正規に通過することとなり、複数のコイル管体部３による熱回収量を多くすることが可能となる。また、燃焼ガスの一部は、補助管体部８に作用するが、そうすると、この補助管体部８によって燃焼ガスからの熱回収がなされ、補助管体部８内を流通する湯水が加熱される。したがって、燃焼ガスからの熱回収量をより多くし、高い熱交換効率を達成することができる。また、補助管体部８内に湯水流通がなされていれば、補助管体部８が燃焼ガスの熱に起因して過熱状態となることも防止され、補助管体部８が熱損傷を生じないようにすることもできる。
【００３４】
本実施形態では、コイル管ユニットＵ１，Ｕ２どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうし、およびコイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部４Ａ，４Ｂどうしは、各ループ部３０の法線方向と略同一方向に延びて、互いに接近しており、それらの相互間に形成されている隙間６の開口幅Ｌ１は元々小さくされている（図３および図６も参照）。したがって、隙間６を塞ぐための補助管体部８として、たとえば直径が大きいものを用いる必要がなく、その部品コストを廉価にすることができる。また、補助管体部８によって隙間６の全体が完全に塞がれていなくても、この隙間６を通過する燃焼ガスの量を少なくすることが可能となり、コイル管体部３に多くの燃焼ガスを有効に作用させるのにより好ましいものとなる。
【００３５】
補助管体部８への通水は、複数のコイル管ユニットＵへの通水に利用されるヘッダ部５を利用して行なわれているために、熱交換器ＨＥの全体の大型化なども好適に抑制される。また、補助管体部８内には、各コイル管ユニットＵよりも単位時間当たりの流量が少ない状態で湯水が流通するために、各コイル管ユニットＵ内の湯水流量が不足気味になるといった不具合も好適に回避される。
【００３６】
図７および図８は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００３７】
図７に示す実施形態においては、補助管体部８Ａが、伝熱用のフィン８１を備えたフィン付きチューブとして構成されている。フィン８１は、たとえば補助管体部８Ａの本体部分（本体チューブ）８０の長手方向中間部と略同方向に延びた矩形状であり、隙間６の略全体を塞ぐことが可能な形状およびサイズに形成されている。本実施形態によれば、フィンを有しない単なるチューブ材を利用しただけの補助管体部を用いる場合よりも、隙間６を容易かつ的確に塞ぐことができる。もちろん、フィン８１は、２つの隙間６のそれぞれに対応させて２枚設けられた構成とすることもできる。本発明においては、本実施形態のように、補助管体部がフィン付きチューブとして構成されている場合、フィンが隙間６を塞ぎ、かつ補助管体部の本体部分（本体チューブ）が隙間６を塞いでいない構成とすることも可能であり、このような構成も本発明の技術的範囲に包摂される。
【００３８】
図８に示す実施形態においては、複数本（図面では２本）の補助管体部８を利用して、隙間６を塞いでいる。本実施形態から理解されるように、本発明においては、隙間６を塞ぐための補助管体部８の数は、１または複数のいずれであってもよい。図８においては、２本の補助管体部８を並列に並べているが、これに代えて、直列に並べた構成（たとえば、図４に示すように、２つの隙間６が上下方向に並んで形成されている場合に、上側の隙間６を１つの補助管体部８により塞ぐとともに、下側の隙間６を他の１つの補助管体部８により塞ぐといった構成）とすることもできる。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器、および温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００４０】
本発明でいう補助管体部は、たとえばフレキシブルチューブを用いて構成することもできる。このような構成によれば、補助管体部を所定の位置に配置させてヘッダ部と接続する作業を行なう場合に融通をもたせることができ、補助管体部の組み付け作業などの容易化を図るのに好適となる。
【００４１】
補助管体部は、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に位置する第１および第２の延設管体部の相互間に形成されている隙間を塞ぐように設けられている必要があるが、ここで、本発明でいう「隙間を塞ぐ」とは、加熱用媒体が前記隙間を通過することが抑制されるように、前記隙間の少なくとも一部分が塞がれていればよく、前記隙間の全体が塞がれていなくてもかまわない。また、補助管体部は、必ずしも前記隙間の内部に配置されていなくてもよい。たとえば、補助管体部が前記隙間の正面に対面するように配置されている場合であっても、加熱用媒体の隙間の通過が抑制される限りは、「隙間を塞ぐ」に該当する。したがって、本発明においては、補助管体部をコイル管体部の外方領域に配置させる構成に代えて、補助管体部をコイル管体部の内方領域に配置させて前記隙間に対面させた構成とすることもできる。
【００４２】
コイル管ユニットを構成する管体としては、断面円形状の管体に限らず、たとえば断面楕円状の管体、あるいは特許文献１と同様な偏平状の管体を用いることが可能であり、その具体的な断面形状などは限定されない。また、コイル管ユニットとしては、複数のコイル管体部が略同心の重ね巻き状とされたものと、そのような重ね巻きがなされていない単層構造のものとのいずれをも用いることができる。前者の重ね巻き構造の場合、三重巻き以上の重ね巻き構造とすることも可能である。燃焼ガスから潜熱回収を行なう場合には、酸性のドレインが発生するために、コイル管ユニットをステンレスなどの耐酸性に優れた材質にすることが好ましいものの、やはりコイル管ユニットの具体的な材質もこれに限定されない。
【００４３】
図１に示したように、複数のコイル管ユニットを横並び状に設けた場合には、コイル管体部の各ループ部が上下方向に起立した姿勢となるために、潜熱回収に伴って発生したドレインを各ループ部から下方に流れ落ち易くし得る利点が得られるが、やはり本発明はこれに限定されない。本発明においては、複数のコイル管ユニットを上下方向（略鉛直方向）に積層させた姿勢に並べ、あるいは傾斜した姿勢に並べた構成とすることもできる。コイル管ユニットの総数は、複数であればよく、その具体的な数も問わない。
【００４４】
本発明でいう加熱用媒体としては、燃焼ガス以外のたとえば高温の廃ガスなどを用いることもできる。また、加熱対象となる流体（コイル管ユニットや補助管体部に供給される流体）も、水以外の流体とすることができる。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る熱交換器およびこれを備えた温水装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器の要部分解斜視図である。
【図４】図１に示す熱交換器の要部分解斜視図である。
【図５】図１に示す熱交換器で用いられているコイル管ユニットを示す斜視図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の他の例を示す要部平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の分解斜視図である。
【図８】本発明の他の例を示す要部平面断面図である。
【図９】（ａ）は、従来のコイル管ユニットの一例を示す平面図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【図１０】図９に示したコイル管ユニットを複数並べた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
ＷＨ      温水装置
ＨＥ      熱交換器
Ｕ        コイル管ユニット
ＮＬ      法線
１        バーナ
２        ケーシング
３        コイル管体部
４Ａ，４Ｂ    第１および第２の延設管体部
５        ヘッダ部
６        隙間（第１および第２の延設管体部どうしの間の）
８，８Ａ  補助管体部
３０      ループ部
５０      入水口
５１      出湯口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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