(57)【要約】【課題】モニタ信号の異常や電源異常などの異常動作を判定することにより、レーザの異常発光を回避することができるレーザパワー制御装置を提供する。【解決手段】レーザ駆動電流に応じて発光したレーザパワーを受光し、レーザパワーに応じて光電変換回路（4,5,6）から出力されたパワーモニタ信号と、目標パワーとなるパワー基準信号との差信号を増幅した制御信号を、レーザ制御帯域を決定する第１の帯域制限回路9と、第１の帯域制限回路9よりさらに帯域が低くレーザの温度変化によるレーザ駆動電流変化に追従する程度の帯域を持つ第２の帯域制限回路12に入力することにより、第１の帯域制限回路9から出力されるレーザ制御信号と、第２の帯域制限回路12から出力される帯域制限信号２との差を比較し、比較した差がある閾値レベルを超えた場合にはレーザへ過電流を出力したと判定し、レーザ駆動電流をホールドあるいは停止させる。【選択図】図１
2010232429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ出力オン信号に応じてレーザ駆動信号によりレーザ発光に必要なレーザ駆動電流を出力するレーザ駆動回路と、
前記レーザ駆動回路から出力されるレーザ駆動電流によりレーザが発光したパワーを受光し、パワーに応じたパワーモニタ信号を出力する光電変換回路と、
前記光電変換回路から出力されるパワーモニタ信号と目標パワーとなるパワー基準信号を比較して誤差信号を出力する比較器と、
前記比較器から出力される誤差信号が入力されてレーザ制御信号を出力する第１の帯域制限回路と、
前記比較器から出力される誤差信号が入力されて帯域制限信号を出力する、前記第１の帯域制限回路より帯域の低い第２の帯域制限回路と、
前記第１の帯域制限回路から出力されるレーザ制御信号を格納し、レーザ駆動信号を出力するバッファと、
前記帯域制限信号と前記レーザ制御信号との差を比較し、比較した差がある比較レベルを超えた場合には発光停止信号を出力する比較手段と、
レーザ発光時には前記パワー基準信号と前記レーザ出力オン信号を出力し、前記比較手段からの発光停止信号を入力した時には、前記レーザ出力オン信号によりレーザ発光を停止させるレーザ制御手段と
を備えたレーザパワー制御装置。
【請求項２】
前記レーザ駆動信号をホールド制御信号によりホールドするホールド回路を備え、
前記レーザ制御手段はホールド回路をホールドするか否かを制御するホールド制御信号を出力し、
前記レーザ出力オン信号によりレーザ発光している状態で、前記比較開始信号により前記比較手段から前記発光停止信号が発光停止状態を出力した場合には、前記レーザ制御手段は、ホールド制御信号により前記レーザ駆動信号をホールド回路によりホールド状態にし、所望時間経過した後も前記比較手段から出力される発光停止信号が発光停止状態を示す場合には前記レーザ出力オン信号によりレーザ発光を停止させ、前記発光停止信号が発光停止状態を示さない場合にはホールド制御信号によりホールド状態を解除する、請求項１記載のレーザパワー制御装置。
【請求項３】
前記レーザ制御手段は、比較レベルを可変に設定する比較レベル設定信号を出力し、
前記比較手段は、前記比較レベル設定信号を入力して前記帯域制限信号と前記レーザ制御信号の差信号から比較レベルを可変にする、請求項１または請求項２記載のレーザパワー制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録ドライブ装置や光ディスク装置のレーザダイオードを使用する機器において、レーザダイオードから出力されるパワーを制御している間に異常動作やその他の原因により過電流を流し、レーザダイオードを破壊することを防止するレーザパワー制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク装置などにおいては、レーザパワーを光ディスクに照射して情報の読み書きを実施する。安定な読み書きの実施には安定したパワーを照射する必要がある。そこで、レーザパワーの一部をフォトダイオードにより検出して、所定のパワーになるようにレーザパワー制御回路により制御している。
レーザパワーを出力するレーザダイオードは、電流や出力パワーが自由に出力できるものではなく、電流やパワーに絶対定格が存在し、絶対定格を超えた場合はレーザダイオードが破壊されてしまう。たとえば、レーザパワー制御中に電源がＯＦＦされた場合、レーザに流す駆動回路や検出信号の過渡応答の振る舞いにより動作がおかしくなることがある。検出した信号が、目標パワーより急激に小さくなった場合、レーザに流す制御回路が動作可能であると、レーザに多大な電流を流そうとしてしまい、実際には定格を超える電流を流すことがあり得る。このため、レーザパワーが異常発光することを回避する仕組みが不可欠である。
また光ディスク装置は、レーザ発光中に、電源を切られることや、レーザ制御に必要なパワーのモニタ信号が光ピックアップから出力されフレキ等を介して接続されることも多く、モニタ信号の遮断による異常発光が発生し、レーザを劣化させることがある。
【０００３】
レーザパワーの受光を制御用受光部と保護用受光部とで行い、制御用受光部を使用してパワー制御を実施し、保護用受光部で異常発光を検出してレーザを保護する装置（たとえば特許文献１参照）や、駆動電流をモニタし、一定条件を超えた場合にレーザを保護する装置（たとえば特許文献2参照）がある。
【特許文献１】特開平5-243651号公報
【特許文献２】特開昭58-16581号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では受光部が複数必要であり、レーザのチップに内蔵された受光を利用するような装置の場合には受光を複数搭載されていないことや、広帯域の周波数の受光が出来ないものがあり、レーザを保護できない場合が発生する。
また特許文献２では、レーザには温度特性があり、低温から高温への変化に対する駆動電流の増減をすべて考慮した制限値を設定することになり、低温時など電流が少ない場合には異常検出してもレーザが保護できていない場合が発生するという課題がある。
【０００５】
したがって、本発明は、モニタ信号の異常や電源異常などの異常動作を判定することにより、レーザの異常発光を回避することができるレーザパワー制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、レーザ駆動電流に応じて発光したレーザパワーを受光し、レーザパワーに応じて光電変換回路から出力されたパワーモニタ信号と、目標パワーとなるパワー基準信号との差信号を、レーザ制御帯域を決定する第１の帯域制限回路と、第１の帯域制限回路よりさらに帯域が低くレーザの温度変化によるレーザ駆動電流変化に追従する程度の帯域を持つ第２の帯域制限回路に入力することにより、第１の帯域制限回路から出力されるレーザ制御信号と、第２の帯域制限回路から出力される帯域制限信号２との差を比較し、比較した差がある閾値レベルを超えた場合にはレーザへ過電流を出力したと判定し、レーザ駆動電流をホールドあるいは停止させ、レーザを保護するレーザパワー制御装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の帯域制限回路から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路から出力される帯域制限信号との差を比較し、比較した差がある閾値レベルを超えた場合にはレーザ駆動電流をホールドあるいは停止させることにより、温度変化による電流制限の追従ができることにより、異常発光させるような制御動作を検出し、レーザへの異常な過電流を流さずにレーザを保護することが可能である。
さらに、閾値レベルを可変にすることにより、レーザの駆動開始時にもレーザへの異常な過電流を流さずにレーザを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態1）
本発明のレーザパワー制御装置に係る実施の形態１に対して図１と図２を使って説明する。図１はレーザパワー制御装置のブロック図を示している。
２はレーザダイオード１に流す駆動電流を決定する抵抗、３はレーザダイオード１にレーザ駆動電流を制御するトランジスタで、抵抗２とトランジスタ３によりレーザ駆動回路を構成している。
４はレーザダイオード１の発光パワーの一部を検出するピンフォトダイオード、５はピンフォトダイオード４でパワーに応じて発生する電流を電圧に変換するオペアンプ、６はピンフォトダイオード４の電流に対して電圧に変換してパワーと電圧の関係を決定するパワーモニタ信号を出力する抵抗であり、ピンフォトダイオード４、オペアンプ５と抵抗６により光電変換回路を構成している。
７は抵抗６により得られたパワーモニタ信号を目標パワーとなるパワー基準信号と比較する比較器、８は増幅率が例えば40dB〜20dBであり、比較器７から出力される誤差信号を増幅してレーザから出力されるパワー変動を抑制するための制御信号を出力する増幅回路、９はレーザパワー制御装置全体の制御帯域を決定するレーザ制御信号を出力する第１の帯域制限回路、１０は第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号をレーザ駆動回路のトランジスタ３のベースにレーザ駆動信号として出力するバッファ、１１はトランジスタ３のベースに入力されるレーザ駆動信号をレーザが発光しない状態にするためのスイッチである。
本レーザパワー制御装置でのレーザパワーの制御は、レーザ駆動信号によりレーザ駆動回路によりレーザ１にレーザ駆動電流を出力し、レーザパワーの出力の一部を光電変換によりパワーモニタ信号に変換され目標パワー基準信号とパワーモニタ信号と比較し、増幅回路８によりレーザパワーを制御するための制御信号が出力され、制御信号を第１の帯域制限回路９によりレーザパワーの制御帯域に応じてレーザ制御信号が出力されバッファ１０を介してレーザ駆動信号をレーザ駆動回路に出力されることで実施され、パワーを一定に保つことができる。レーザパワーの制御によるレーザ駆動電流の変化は、レーザを無発光時から目標パワーに制御することと、レーザの温度による電流駆動変化に追従するために制御が実行される。
更に１２は増幅回路８から出力される制御信号に対して帯域制限回路９より帯域が低い帯域制限出力信号を出力する第２の帯域制限回路である。
１３はレーザ制御信号と帯域制限出力信号との差を比較し、差がある閾値以上になる場合には発光停止信号を比較開始信号のタイミングで発光停止信号を出力する比較手段、１４はレーザを発光しない状態にするスイッチ１１を制御するレーザ出力オン信号と、レーザ発光の目標パワーを決めるパワー基準信号と、比較手段１３に対して比較開始信号を出力し比較手段１３から比較結果である発光停止信号をうけとり、レーザ出力を止めるかを判定するレーザ制御手段である。
レーザの発光開始時はレーザ制御手段１４からレーザ出力オン信号がスイッチ１１を開放状態にし、レーザ１は初期無発光状態にあり、光電変換回路から出力されるパワーモニタ信号とパワー基準信号とを比較器７に入力した結果の差はパワー基準信号分の差信号になり、差信号はパワーの精度を決定する増幅回路８により制御信号として増幅され、増幅された制御信号は第１の帯域制限回路９に入力され、第１の帯域制限回路９で設定された帯域でレーザ制御信号が動作する。レーザ制御信号はバッファ１０を介してレーザ駆動回路のトランジスタ３を制御してレーザが発光し、第１の帯域制限回路９で制限された帯域で目標パワーに制御される。レーザ発光が目標パワーで制御されている間のパワー変動は、レーザ１にかかる温度変動によるパワー変化に追従する程度である。第１の帯域制限回路９の帯域は、制御上安定である帯域であることはもちろん、光ディスクの起動時間、フォーカス、トラッキング、信号処理帯域の動作安定、電源変動などの帯域を考慮して決められ、たとえば５００Ｈｚから３００ｋＨｚ程度で制御される。
一方、温度変動は急激に変化してもレーザが無発光から目標パワーに制御する帯域になることはなく、数Ｈｚから数１０Ｈｚ程度の変動である。パワー基準信号により目標パワーで制御している最中に、電源が切られることや、モニタ信号の遮断が発生することはあり得る。この場合、光電変換回路はモニタ出力が変動したり出力されなくなり、その動作帯域は温度変化より早い帯域の動作であることがわかり、そこで第２の帯域制限回路１２は帯域として温度変動の追従程度の帯域に設定しておき、温度変化による制御信号を抽出した帯域制限出力信号をたとえば１０Ｈｚから１００Ｈｚ程度に設定している。
電源が切られた場合や、モニタ信号の遮断等の発生の場合は、レーザ発光開始状態と同じような動作になり、増幅回路８から出力された制御信号差は急激に大きくなるため、第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と、第２の帯域制限回路から出力される帯域制限出力信号との差が大きくなる。この差は比較手段１３にて差がある一定値を超えた場合にはレーザに異常なレーザ駆動電流を出力していると判断し、発光停止信号をレーザ制御手段１４に出力し、レーザ制御手段１４は、発光停止信号を検出して、レーザ出力オン信号をLowにすることでレーザにレーザ駆動電流を流さないようにスイッチ１１をオンしてレーザの発光を停止させる。
以上により本実施の形態に係るレーザパワー制御装置の構成を説明した。次に図２を使って動作を説明する。
図２はレーザ発光からレーザの異常発光してレーザの発光を停止させるまでの信号動作を示している。
縦軸には（ａ）から（ｇ）まで各動作の信号を示し、横軸は動作状態を第１区間から第３区間までを示している。第１区間はレーザが無発光から制御されるまでを表し、第２区間はレーザ発光中の動作をあらわし、第３区間はレーザの異常時の動作を示している。
（ａ）はレーザ制御手段１４から出力されるレーザ出力オン信号でレーザ発光開始時にオン出力信号を出力し、レーザ発光を開始させる。
（ｂ）はレーザ制御手段１４から出力する比較開始信号で、第１の帯域制限回路９で制限される制定時間後に比較開始を許可する。
（ｃ）は、第１の帯域制限回路９から出力される信号で、レーザ発光に必要なレーザ駆動電流を制御するレーザ制御信号の動作を表している。
（ｄ）は第２の帯域制限回路１２の出力信号で、帯域制限回路より低い帯域でレーザパワーの温度追従程度変化分の帯域制限出力信号を表している。
（ｅ）は第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路１２から出力される帯域制限出力信号の差信号を表している。細かい破線のラインは判定レベルを表しており、差信号が大きくなり判定レベルを超えた部分はレーザ駆動電流が温度追従以外の異常な駆動電流が発生したことを表している。
（ｆ）は比較手段１３から出力される発光停止信号を表し、Ｌｏｗレベルで発光停止を表す。
（ｇ）はレーザ制御中の発光波形を表し、レーザ発光開始からレーザ発光停止までを表している。
第１区間ではレーザが無発光からパワーが整定するまでの区間をあらわしており、レーザ制御手段１４からレーザオン出力信号をＨｉにてレーザ制御動作を開始し、スイッチ１１を開放状態にし、レーザ１は初期無発光状態にあるため、第１の帯域制限回路出力信号（ｃ）、第２の帯域制限回路信号（ｄ）は初期０であり、目標パワーに制御するために、第１の帯域制限回路出力信号（ｃ）のように、第１の帯域制限回路９の帯域にてレーザパワーは制御されていく。第２の帯域制限回路出力信号（ｄ）は温度追従程度の帯域で動作する。そのため、差信号（ｅ）はレーザ発光開始直後は徐々に大きな差が発生するが、目標パワーに制御されてから温度依存の制御に移るときには差信号の差は小さくなる。レーザ発光波形は、第１の帯域制限回路出力信号の帯域で目標パワーに整定する。
第２区間では、レーザパワーが整定し温度によるパワー制御を実施している区間を表しており、第１の帯域制限回路出力信号（ｃ）と第２の帯域制限回路出力信号（ｄ）ともに温度追従程度の早さの制御であるため、比較後の信号（ｅ）は差信号がほぼ０で動作する。
第３区間はレーザパワー制御中にパワーモニタが断線あるいは電源変動によりパワーモニタ信号に異常が発生したときの動作を表している。第１の帯域制限回路出力信号（ｃ）は帯域制限回路９の帯域で上昇をはじめ、第２の帯域制限回路出力信号（ｄ）との帯域の差により発生する比較後の信号の差信号が大きくなり、判定レベルを超えたところで、比較手段１３は発光停止信号（ｆ）をＬｏｗにして発光停止をレーザ制御手段１４に送る。レーザ制御手段１４は、レーザ出力オン信号の出力によりスイッチ１１をオン状態にしてレーザ駆動回路からレーザ１に出力するレーザ駆動電流を停止し、レーザ発光波形（ｇ）のようにレーザ発光を停止する。
以上のように、レーザパワー制御中に電源異常によるパワーモニタ動作異常や、パワーモニタ信号の遮断によるレーザに対する過電流を流すことなく、レーザを消灯することができる。
【０００９】
（実施の形態2）
次に本発明のレーザパワー制御装置に係る実施の形態２について説明する。
図３は本実施の形態に係るレーザパワー制御装置のブロック図である。図３で示した番号で図１と同じものは実施の形１で説明したものと同じものであり、図３でバッファ１０の出力をホールドできるホールド回路１５をさらに追加し、ホールド回路１５のホールド制御を実施するホールド制御信号を出力するレーザ制御手段１６を設けている。
以上の変更を施すことで以下の効果が発揮される。つまり、レーザパワー制御中にノイズや、電源変動に伴って、パワーモニタ信号に大きな信号が重畳された場合に、第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路１２から出力される帯域制限出力信号との差が大きくなる。比較手段１３にて比較した信号が設定された判定レベルを超えた場合には、比較手段１３は発光停止信号を出力し、レーザ制御手段１６は発光停止信号に基づいてある一定時間ホールド回路１５をホールド状態にして、レーザ駆動電流をホールドし、一定時間経過した後に、レーザ制御手段１６は発光停止信号が停止状態である場合には、レーザ出力オン信号をスイッチ１１に対してレーザ駆動電流を流さない状態に設定する。レーザ制御手段１６は発光停止信号が停止状態でない場合には、ホールド回路１５のホールドを解除し、レーザパワーの制御を再開することにより、ノイズや一時的な電源変動により、パワーモニタ信号が瞬間的に異常になって復帰する場合において、レーザの停止をせずに正常に制御することを可能にすることができる。
以上の構成をなすレーザパワー制御装置の動作を図４を使って説明する。
図４はレーザ発光からモニタ信号にノイズ混入による異常が発生したときの一連の制御信号動作を示している。
縦軸には（ａ）、（ｂ）、（ｈ）から（ｍ）まで各動作の信号を示し、横軸は動作状態を第４区間から第７区間までを示している。
第１区間はレーザが無発光から制御されるまでを表し、第２区間はレーザ発光中の動作を表し、第３区間はレーザの異常時の動作を示し、第４区間は一定区間ホールド状態にして、解除した動作状態を表している。
（ａ）はレーザ制御手段１６から出力されるレーザ出力オン信号でレーザ発光開始時にオン出力信号を出力し、レーザ発光を開始させる。
（ｂ）はレーザ制御手段１６から出力する比較開始信号で、帯域制限回路９で制限される制定時間後に比較開始を許可する。
（ｈ）は、レーザ駆動信号をホールドするかレーザ駆動信号を出力するかを制御するホールド制御信号の動作を表している。
（ｉ）は、第１の帯域制限回路９から出力される信号で、レーザ発光に必要なレーザ駆動電流を制御するレーザ制御信号の動作を表している。
（ｊ）は第２の帯域制限回路出力信号で、第１の帯域制限回路９より低い帯域でレーザパワーの温度追従程度変化分の帯域制限出力信号を表している。
（ｋ）は第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路１２から出力される帯域制限出力信号の差信号を表している。細かい破線のラインは判定レベルを表しており、差信号が大きくなり判定レベルを超えた部分はレーザ駆動電流が温度追従以外の異常な駆動電流が発生したことを表している。
（ｌ）は比較手段１３から出力される発光停止信号を表し、Ｌｏｗレベルで発光停止を表す。
（ｍ）はレーザ制御中の発光波形を表している。
第４区間ではレーザが無発光からパワーが整定するまでの区間を表しており、レーザ制御手段１６からレーザオン出力信号をＨｉにてレーザ制御動作を開始し、スイッチ１１を開放状態にし、レーザ１は初期無発光状態にあるため、第１の帯域制限回路出力信号（ｉ）、第２の帯域制限回路信号（ｊ）は初期０であり、目標パワーに制御するために、第１の帯域制限回路出力信号（ｉ）のように、第１の帯域制限回路９の帯域にてレーザパワーは制御されていく。第２の帯域制限回路出力信号（ｊ）は温度追従程度の帯域で動作する。そのため、差信号（ｋ）はレーザ発光開始直後は徐々に大きな差が発生するが、目標パワーに制御されてから温度依存の制御に移るときには差信号の差は小さくなる。レーザ発光波形は、第１の帯域制限回路出力信号の帯域で目標パワーに整定する。
第５区間では、レーザパワーが整定し温度によるパワー制御を実施している区間を表しており、第１の帯域制限回路出力回路（ｉ）と第２の帯域制限回路出力信号（ｊ）ともに温度追従程度の早さの制御であるため、比較後の信号（ｋ）は差信号がほぼ０で動作する。
第６区間ではレーザパワー制御中にパワーモニタが断線あるいは電源変動によりパワーモニタ信号に異常が発生したときの動作を表しており、第１の帯域制限回路出力信号（ｉ）は第１の帯域制限回路９の帯域で上昇をはじめ、第２の帯域制限回路出力信号（ｊ）との帯域の差により発生する比較後の信号（ｋ）の差信号が大きくなり判定レベルを超えたところで、比較手段１３は発光停止信号（Ｌ）をＬｏｗにして発光停止信号をレーザ制御手段１６に送り、レーザ制御手段１６は、ホールド制御信号をＨｉにしてホールド回路１５に対してホールド状態にしてレーザ駆動電流をホールド状態にする。そのためレーザ発光波形（ｍ）はホールド状態になる。
第７区間では、レーザパワー制御をホールド状態にし、ある一定の時間を越えたときに、ノイズの混入であれば、比較手段１３からの発光停止信号は発光許可の状態に変化し、レーザ制御手段１６から出力されるホールド制御信号を解除し、制御を再開する。パワーモニタ信号が異常であれば、ある一定時間を越えても発光停止信号が許可にならないため、レーザ制御手段１６は、レーザ出力オン信号を出力し、レーザ駆動電流を停止する。
以上のように、バッファ１０の出力をホールドできるホールド回路１５を追加し、ホールド回路のホールド制御を実施するホールド制御信号をさらに追加することによって、パワーモニタ信号にノイズや電源変動による瞬時の異常信号混入によって、レーザ制御を停止させることなく、安定なレーザパワー制御を実現することができる。
【００１０】
（実施の形態3）
次に本発明のレーザパワー制御装置に係る実施の形態３について説明する。
図５は本実施の形態に係るレーザパワー制御装置のブロック図である。図５で示した番号で図１と同じものは実施の形態で説明したものと同じものであり、図５で第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と、第２の帯域制限回路１２から出力される信号の比較した差信号に対する判定レベルを可変にする比較レベル設定信号を入力する比較手段１７と、比較レベル設定信号を出力するレーザ制御手段１８を設けている。
以上の変更を施すことで以下の効果が発揮される。つまり、レーザパワー制御開始時からパワー整定までの間に第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路１２から出力される帯域制限出力信号２との比較信号の判定レベルを可変に設定することにより、レーザ制御開始時からレーザパワーが整定するまでの間の判定レベル１と温度によるパワー制御中の判定レベル２を変更（判定レベル１＞判定レベル２）することにより、レーザパワー制御開始からレーザに過大電流を流し、レーザの破壊を防止することができる。
以上の構成をなすレーザパワー制御装置の動作を図６を使って説明する。
図６はレーザ発光からレーザの異常発光してレーザの発光を停止させるまでの信号動作を示している。
縦軸には各動作の信号を示し、（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）は、実施の形態１と同じであり、（ｎ）はレーザ制御手段１８から出力するレーザ出力オン信号と同時に比較手段１７に出力される比較開始信号、（ｏ）は帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と第２の帯域制限回路１２から出力される帯域制限出力信号の差信号を表している。
細かい破線のラインは判定レベルを表しており、判定レベルが２つ設定されており、差信号が大きくなり判定レベルを超えた部分はレーザ駆動電流が温度追従以外の異常な駆動電流が発生したことを表している。
横軸は動作状態を第８区間から第１０区間までを示している。第９区間と第１０区間は実施の形態１で説明したものと同じである。
第８区間はレーザが無発光からレーザパワーの整定までの間を示し、レーザ発光開始時にレーザ制御手段１８からレーザ出力オン信号（ａ）と比較開始信号（ｎ）を出力し、レーザ出力オン信号によりレーザ発光を開始させ、比較開始信号（ｎ）は比較手段１７に比較開始を許可する。
レーザ発光開始時はレーザのパワー整定までの電流が多くいるため、第１の帯域制限回路出力信号（ｃ）と第２の帯域制限回路１２から出力される第２の帯域制限出力信号（ｄ）との差信号はほぼレーザ駆動電流分必要であり第９区間や第１０区間での差信号とは大きく異なる。よって、レーザ制御手段１８がレーザ発光開始時の差信号の判定レベルを判定レベル１（＞判定レベル２）にすることにより、レーザ発光開始時にパワーモニタ信号が何らかの原因で入力されない場合に、レーザ駆動電流が過大に出力されることを防止することが可能になる。
以上のように、比較レベル設定信号を出力するレーザ制御手段１８と、第１の帯域制限回路９から出力されるレーザ制御信号と、第２の帯域制限回路１２から出力される信号の差信号に対して差信号の判定レベルを比較レベル設定信号に応じて可変にする比較手段１７を備え、レーザ制御開始時からレーザパワーが整定するまでの間の判定レベル１と温度によるパワー制御中の判定レベル２を変更（判定レベル１＞判定レベル２）することにより、レーザパワー制御開始からレーザに過大電流を流し、レーザの破壊を防止することができる。
また、レーザ開始時とレーザパワーの整定時に判定レベルを変更する例を挙げたが、レーザパワー発光中に再生パワーを変更する際にはパワー基準信号を変更することにより第１の帯域制限回路９の帯域でパワー制御が実施されるため、レーザ制御手段１８で比較レベル設定信号を変更することは有効であることはいうまでもない。
なお、本実施の形態１、２、３をすべて組み合わせた場合には各実施の形態で述べた効果が組み合わされるので、有効であることは言うまでもない。
さらに本発明の実施の形態の１、２、３ではハードウェアで実現可能だが、パワーモニタ信号をＡＤ変換し、ディジタル信号に変換したシステムにして比較器７や増幅回路８、第１の帯域制限回路、第２の帯域制限回路、比較手段、ホールド回路等は、加減乗除や、条件分岐で容易に実現できるため、ソフトウェア制御に置き換えて実現することが容易であり、コストダウンに向いている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
以上のように本発明にかかるレーザパワー制御装置は、レーザパワーを制御する必要がある光通信、レーザポインター等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１のレーザパワー制御装置を示したブロック図である
【図２】図１の動作を説明した信号遷移図である。
【図３】本発明の実施の形態２のレーザパワー制御装置を示したブロック図である
【図４】図３の動作を説明した信号遷移図である。
【図５】本発明の実施の形態３のレーザパワー制御装置を示したブロック図である
【図６】図５の動作を説明した信号遷移図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    レーザダイオード
２    レーザダイオードに流す駆動電流を決定する抵抗
３    レーザ駆動電流を流すトランジスタ
４    ピンフォトダイオード
５    ＩＶ変換回路のオペアンプ
６    ＩＶ変換回路の抵抗
７,１７    比較器
８    増幅回路
９    第１の帯域制限回路
１０    バッファ
１１    スイッチ
１２    第２の帯域制御回路
１３    比較手段
１４,１６,１８    レーザ制御手段
１５    ホールド回路
【図１】
2010232429.tif 000003
【図２】
2010232429.tif 000004
【図３】
2010232429.tif 000005
【図４】
2010232429.tif 000006
【図５】
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【図６】
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