(57)【要約】      （修正有）【課題】新設及び既設の防護柵において、緩衝構造の信頼性に優れ、現場での施工性を向上することができる緩衝構造ユニットを提供する。【解決手段】所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に横ロープ材３を多段に設けた防護柵に用いる緩衝構造ユニット１１である。この緩衝構造ユニット１１は、支柱２，２間に設ける緩衝具取付材１２と、この緩衝具取付材１２に多段に設けられ緩衝具１３と、この緩衝具１３に把持され横ロープ材３に連結する緩衝ロープ材１４とを備える。緩衝具取付材１２と緩衝具１３と緩衝ロープ材１４とを組み立ててユニット化することにより、信頼性の高い製品が得られ、また、新設と既設を問わず、現場での施工性を向上することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵において、前記支柱間に緩衝具取付材を非固定状態で配置し、この緩衝具取付材に前記横ロープ材を把持する緩衝具を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記緩衝具により前記緩衝具取付材の両側に配置した前記横ロープ材を把持したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記緩衝具取付材の下部を凸状に形成すると共に、該緩衝具取付材の下部を接地したことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記緩衝具と前記緩衝具取付材に挿通したボルトにより前記緩衝具を前記緩衝具取付材に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記緩衝具取付材に、前記ボルトを挿通する円弧状の長孔を穿設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記緩衝具を前記緩衝具取付材の反山側に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記緩衝具取付材の反山側の左右縁部に円弧状部を設けたことを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【請求項８】
前記横ロープ材の端部に前記緩衝具に係止するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項９】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵に用いる緩衝構造ユニットにおいて、前記支柱間に設ける緩衝具取付材と、この緩衝具取付材に多段に設けられ緩衝具と、この緩衝具に把持され前記横ロープ材に連結する緩衝ロープ材とを備えることを特徴とする緩衝構造ユニット。
【請求項１０】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた既設の防護柵の改良方法において、
前記支柱間に設ける緩衝具取付材と、この緩衝具取付材に多段に設けられ緩衝具と、この緩衝具に把持された緩衝ロープ材とを備える緩衝構造ユニットを用い、
前記横ロープ材に前記緩衝ロープ材を接続して前記支柱間に前記緩衝具取付材を設けることを特徴とする防護柵の改良方法。
【請求項１１】
前記緩衝ロープ材は、その端部に連結部を有し、前記横ロープ材を切断し、この切断端と前記連結部とを前記切断端に巻き付ける巻付ブリップにより連結することを特徴とする請求項１０記載の防護柵の改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩・落石等における防護柵とその緩衝構造ユニット及びこれを用いた改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、地上に間隔を置き建て込んだ端末パイプ支柱及び中間パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設したものや、適宜の間隔を置き建て込んだＨ型鋼の端末支柱及び中間支柱と、これら支柱間に張設した複数段のケーブル及び金網とを備えた防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、支柱間に設ける横ロープ材を把持し、該横ロープ材に加わる張力を横ロープ材の摩擦摺動により吸収するロープ用緩衝具（例えば特許文献２）が提案されており、この緩衝具はＵボルトを備え、このＵボルトを連結する連結部を、前記支柱に設けている。
【０００４】
一方、多段に設けた横ロープ材の間隔を保持するために間隔保持材が用いられ、横ロープ材を固定する間隔保持材同士を摩擦連結した間隔保持装置（例えば特許文献３）がある。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３８２８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５６８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２のようは緩衝具を備えた防護柵は、その緩衝作用により落石などのエネルギー吸収効果に優れたものとなるが、Ｕボルトと把持具を備えた緩衝具を用いるため、防護柵の構造が複雑になる面がある。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の防護柵において、金網などが損傷し、補修工事を行なったとしても、現状を維持するだけで、エネルギー吸収効果を向上することはできない。そこで、補修工事の際に緩衝具を取付けることが考えられるが、Ｈ鋼などの支柱に直接緩衝具を連結することはできないため、支柱に連結部を取付け、或いは支柱を加工する必要が生じ、補修工事において簡単に改造することができない。
【０００７】
一方、上記間隔保持装置では、間隔保持材に一定値以上の力が作用したとき、間隔保持材が相互に摺動して横ロープ材の間隔が開き、エネルギー吸収効果を発揮することができるが、横ロープ材を把持する緩衝具に比べて、エネルギー吸収効果は乏しい。
【０００８】
ところで、従来技術のものは、いずれも緩衝構造を現場で組み立てるものであるが、工場で組み立てることができれば、作業性と信頼性を向上することができ、新設及び既設の防護柵における施工性の向上を図ることができる。
【０００９】
そこで、本発明は、エネルギー吸収効果を向上することができる防護柵を提供することを目的とし、また、新設及び既設の防護柵において、緩衝構造の信頼性に優れ、現場での施工性を向上することができる緩衝構造ユニットを提供することを目的とし、既設の防護柵においてエネルギー吸収効果を向上することができる防護柵の改良方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵において、前記支柱間に緩衝具取付材を非固定状態で配置し、この緩衝具取付材に前記横ロープ材を把持する緩衝具を設けたものである。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記緩衝具により前記緩衝具取付材の両側に配置した前記横ロープ材を把持したものである。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記緩衝具取付材の下部を凸状に形成すると共に、該緩衝具取付材の下部を接地したものである。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記緩衝具と前記緩衝具取付材に挿通したボルトにより前記緩衝具を前記緩衝具取付材に固定したものである。
【００１４】
また、請求項５の発明は、前記緩衝具取付材に、前記ボルトを挿通する円弧状の長孔を穿設したものである。
【００１５】
また、請求項６の発明は、前記緩衝具を前記緩衝具取付材の反山側に設けたものである。
【００１６】
また、請求項７の発明は、前記緩衝具取付材の反山側の左右縁部に円弧状部を設けたものである。
【００１７】
また、請求項８の発明は、前記横ロープ材の端部に前記緩衝具に係止するストッパーを設けたものである。
【００１８】
また、請求項９の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた防護柵に用いる緩衝構造ユニットにおいて、前記支柱間に設ける緩衝具取付材と、この緩衝具取付材に多段に設けられ緩衝具と、この緩衝具に把持され前記横ロープ材に連結する緩衝ロープ材とを備えるものである。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に横ロープ材を多段に設けた既設の防護柵の改良方法において、前記支柱間に設ける緩衝具取付材と、この緩衝具取付材に多段に設けられ緩衝具と、この緩衝具に把持された緩衝ロープ材とを備える緩衝構造ユニットを用い、前記横ロープ材に前記緩衝ロープ材を接続して前記支柱間に前記緩衝具取付材を設ける改良方法である。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、前記緩衝ロープ材は、その端部に連結部を有し、前記横ロープ材を切断し、この切断端と前記連結部とを前記切断端に巻き付ける巻付ブリップにより連結する改良方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の構成によれば、緩衝具取付材に緩衝具により横ロープ材を多段に設けることにより、落石等の衝撃力が加わった部分の横ロープ材のみでなく、その上下複数本の横ロープ材と緩衝具とにより前記衝撃力を吸収することができる。
【００２２】
また、請求項２の構成によれば、緩衝具取付材の両側に位置する横ロープ材をそれぞれ緩衝具により把持して緩衝具取付材に取り付けることができる。
【００２３】
また、請求項３の構成によれば、設置場所に縦断勾配が有る場合でも、緩衝具取付材の下部が凸状に形成されているため、緩衝具取付材を略垂直に配置することができる。
【００２４】
また、請求項４の構成によれば、ボルトを用いて緩衝具を緩衝具取付材に簡便に取り付けることができる。
【００２５】
また、請求項５の構成によれば、設置場所に縦断勾配が有り、横ロープ材を斜めに配置した場合でも、長孔に対するボルト位置を調整して緩衝具の向きを横ロープ材に合わせることができる。
【００２６】
また、請求項６の構成によれば、落石が緩衝具に直接衝突することがない。
【００２７】
また、請求項７の構成によれば、落石等の衝撃力を受けて緩衝具取付材が反山側に移動した場合、横ロープ材が円弧状部に当たるから、緩衝具取付材の角部などに横ロープ材が当たって横ロープ材が損傷することを防止できる。
【００２８】
また、請求項８の構成によれば、横ロープ材が摩擦摺動した後、緩衝具にストッパーが係止して摺動が停止する。
【００２９】
また、請求項９の構成によれば、緩衝具取付材と緩衝具と緩衝ロープ材とを組み立ててユニット化することにより、信頼性の高い製品が得られ、また、新設と既設を問わず、現場での施工性を向上することができる。
【００３０】
また、請求項１０の構成によれば、既設の防護柵を改良してエネルギー吸収効果を向上することができる。
【００３１】
また、請求項１１の構成によれば、現場で既設の横ロープ材を切断し、その切断端とユニットの連結部とを連結することにより、改良作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵と緩衝構造ユニットを採用することにより、従来にない防護柵と緩衝構造ユニット及びその改良工法が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００３３】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図６は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、衝撃吸収柵である落石防護柵１００は、斜面あるいは斜面に並んで基礎たるコンクリート基礎１を設け、このコンクリート基礎１に複数の支柱２…を立設する。前記支柱２は、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、この例ではＨ型鋼を用い、その下端を前記コンクリート基礎１に固着している。前記支柱２間には横ロープ材３，３が上下段に設けられている。また、支柱２，２の間は金網５により遮蔽されている。尚、支柱２は上記のように基礎に固定してもよいし、下部を地中に建て込んで固定してもよいし、下部を斜面などに位置固定すると共に、山側と谷側の控えロープ材により固定してもよい。
【００３４】
前記支柱２，２間には、図３に示す緩衝構造ユニット１１が設けられている。この緩衝構造ユニット１１は、コ字形鋼などからなる緩衝具取付材１２と、前記横ロープ材３に対応して前記緩衝具取付材１２に取り付けられた緩衝具１３と、この緩衝具１３により把持された一対の緩衝用ロープ材１４，１４とを備える。また、図４に示すように、前記緩衝具取付材１２の下部には、左右両側に中央から両側に向かって僅かに高くなる傾斜部１２Ａを形成し、中央部１２Ｂが下方に突出して低くなる凸状に形成している。尚、緩衝具取付材１２の下部を円弧状の凸状としてもよい。
【００３５】
そして、前記緩衝具取付材１２の下部は、自由端であって、基礎１の上面１Ａに非固定状態で載置され、移動可能に設けられている。
【００３６】
前記緩衝具取付材１２は、外面が平坦な平板部１５の両側に前後方向の前後片部１６，１６を一体に備えた断面略コ字状をなし、平板部１５の左右縁部には、円弧状部を構成する丸棒１７，１７が溶接等により固定されている。
【００３７】
図６及び図７などに示すように、前記緩衝具１３は、前記横ロープ材３を所定の摩擦力で把持する一対の把持体２１，２１を備え、これら把持体２１，２１の合せ面に、横ロープ材３に嵌合する一対の嵌合溝２２，２２を形成し、両把持体２１，２１は、ボルト２３とナット２４を備えた締付固定手段２３，２３により締め付けられ、且つ前記緩衝具取付材１２に上下方向多段に固定される。
【００３８】
前記把持体２１は、支柱２の高さ方向に長い略矩形のブロック状をなし、使用状態で、横方向をなす前記嵌合溝２２，２２が上下に並ぶ。また、使用状態で、前記嵌合溝２２，２２を挟んだ把持体２１，２１の上下には、前記ボルト２３を挿通する挿通孔２３Ａ，２３Ａが穿設されている。図５に示すように、それら挿通孔２３Ａ，２３Ａに対応して、前記緩衝具取付材１２の平板部１５には、円弧状の長孔２３Ｂ，２３Ｂが上下に穿設され、これら長孔２３Ｂ，２３Ｂは仮想円Ｋ上に位置して対向して配置されている。
【００３９】
尚、この例では、ボルト２３を、緩衝具取付材１２の内面から長孔２３Ｂ，貫通孔２３Ａに挿通し、先端にナット２４を螺合している。また、ボルト２３の頭部と緩衝具取付材１２の間にワッシャ２５を配置し、ナット２４と把持体２１との間にワッシャ２５を配置している。
【００４０】
図２に示すように、横ロープ材の一部を構成する前記緩衝用ロープ材１４は、その両端に輪部３１，３１Ａが備けられ、これら輪部３１，３１Ａの基端は、ストッパーである鉄クランプ３２が加締め固定されている。また、一方の輪部３１の内周には、金属製の補強部材３３が設けられている。そして、１つの緩衝具１３の上下に緩衝用ロープ材１４，１４を配置し、上下の緩衝用ロープ材１４，１４の補強部材３３を設けた輪部３１，３１を、左右異なる位置に配置している。尚、両方の輪部３１，３１Ａに補強部材３３を設けてもよい。
【００４１】
また、前記支柱２，２には、間隔保持材３６が設けられ、この間隔保持材３６に、多段に設けた横ロープ材３がＵボルトなどの固定手段３７により固定されている。また、横ロープ材３は前記固定手段３７により支柱２に固定されている。
【００４２】
次に、前記緩衝構造ユニット１１を既設の防護柵１００の改良に用いる例について説明する。緩衝具取付材１２を配置する位置で、既設の防護柵１００の横ロープ材３を切断する。尚、緩衝用ロープ材１４は、既設の横ロープ材３より硬度が低いものを用いる。横ロープ材３の切断端３Ｔと前記一方の輪部３１とは、巻付グリップ３４により連結する。この巻付グリップ３４は、図８に示すように、複数素線よりなるワイヤーの中間部分にループ部３４Ａを形成し、このループ部分３４Ａに連なる両方の脚部３４Ｂ，３４Ｂに所定のピッチで撚りを与えたものであり、使用にあたっては、ループ部３４Ａを輪部３１に挿通し、脚部３４Ｂ，３４Ｂを端部３Ｔの撚りに沿って順次巻き付けることにより連結される。
【００４３】
そして、横ロープ材３の端部３Ｔに緩衝用ロープ材１４を連結した後、他方の輪部３１Ａを引っ張ることにより、緩衝用ロープ材１４に連結した横ロープ材３を張ることができ、この状態でボルト２３を締めて緩衝用ロープ材１４を把持固定する。また、緩衝具取付材１２の下部をコンクリート基礎１に接地する。これにより、複数の横ロープ材３に緩衝具取付材１２の自重が加わることがない。
【００４４】
また、既設の横ロープ材３が斜めに設けられている場合は、長孔２３Ｂに挿通したボルト２３を緩めて、垂直方向の緩衝具取付材１２に対して、緩衝具１３の向きを横ロープ材３に合わせて調整した後、ナット２４を締めて固定する。また、緩衝具取付材１２の下部は、中央側が下方に向かって突出する凸状に形成されているから、コンクリート基礎１の上面１Ａが斜めになっていても、垂直方向に配置する緩衝具取付材１２を安定して接地することができる。
【００４５】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に横ロープ材３を多段に設けた防護柵において、支柱２，２間に緩衝具取付材１２を非固定状態で配置し、この緩衝具取付材１２に横ロープ材３を把持する緩衝具１３を設けたから、落石等の衝撃力が加わった部分の横ロープ材３のみでなく、その上下複数本の横ロープ材３と緩衝具１３とにより前記衝撃力を吸収することができる。
【００４６】
また、このように本実施例では、緩衝具１３により緩衝具取付材１２の両側に配置した横ロープ材３を把持したから、緩衝具取付材１２の両側に位置する横ロープ材３をそれぞれ緩衝具１３により把持して緩衝具取付材１２に取り付けることができる。
【００４７】
また、このように本実施例では、緩衝具取付材１２の下部を凸状に形成すると共に、該緩衝具取付材１２の下部を接地したから、横ロープ材３を斜めに配置した場合でも、緩衝具取付材１２の下部が凸状に形成されているため、緩衝具取付材１２を略垂直に配置することができる。
【００４８】
また、このように本実施例では、緩衝具１３と緩衝具取付材１２に挿通したボルト２３により緩衝具１３を緩衝具取付材１２に固定したから、ボルト２３を用いて緩衝具１３を緩衝具取付材１２に簡便に取り付けることができる。
【００４９】
また、このように本実施例では、緩衝具取付材１２に、ボルト２３を挿通する円弧状の長孔２３Ｂを穿設したから、横ロープ材３を斜めに配置した場合でも、円弧状の長孔２３Ｂに対するボルト位置を調整して緩衝具１３の向きを横ロープ材３に合わせることができる。
【００５０】
また、このように本実施例では、緩衝具１４を緩衝具取付材１２の反山側に設けたから、落石が緩衝具１４に直接衝突することがない。
【００５１】
また、このように本実施例では、緩衝具取付材１２の反山側の左右縁部には円弧状部たる丸棒１７を設けたから、落石等の衝撃力を受けて緩衝具取付材１２が反山側に移動した場合、横ロープ材３が丸棒１７に当たるから、緩衝具取付材１２の角部などに横ロープ材３が当たって横ロープ材３が損傷することを防止できる。
【００５２】
また、このように本実施例では、横ロープ材３の端部に緩衝具１４に係止するストッパーたる鉄クランプ３２を設けたから、横ロープ材３が摩擦摺動した後、緩衝具１４に鉄クランプ３２が係止して摺動が停止する。
【００５３】
また、実施例上の効果として、輪部３１Ａを形成する鉄クランプ３２によりストッパーを兼用することができ、別個にストッパーを設ける必要がない。
【００５４】
また、このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に横ロープ材３を多段に設けた防護柵に用いる緩衝構造ユニットにおいて、支柱２，２間に設ける緩衝具取付材１２と、この緩衝具取付材１２に多段に設けられ緩衝具１３と、この緩衝具１３に把持され横ロープ材３に連結する緩衝ロープ材１４とを備えるから、緩衝具取付材１２と緩衝具１３と緩衝ロープ材１４とを組み立ててユニット化することにより、信頼性の高い製品が得られ、また、新設と既設を問わず、現場での施工性を向上することができる。
【００５５】
また、このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に横ロープ材３を多段に設けた既設の防護柵１００の改良方法において、支柱２，２間に設ける緩衝具取付材１２と、この緩衝具取付材１２に多段に設けられ緩衝具１３と、この緩衝具１３に把持され緩衝ロープ材１４とを備える緩衝構造ユニット１１を用い、横ロープ材３に緩衝ロープ材１４を接続して支柱２，２間に緩衝具取付材１２を設けるから、既設の防護柵１００を改良してエネルギー吸収効果を向上することができる。
【００５６】
また、このように本実施例では、緩衝ロープ材１４は、その端部に連結部たる輪部３１を有し、横ロープ材３を切断し、この切断端３Ｔと輪部３１とを切断端３Ｔに巻き付ける巻付ブリップ３４により連結するから、現場で既設の横ロープ材３を切断し、その切断端３Ｔとユニット１１の輪部３１とを連結することにより、改良作業を容易に行うことができる。
【００５７】
また、実施例上の効果として、緩衝ロープ材１４には、他方の端部に輪部３１Ａを設けたから、横ロープ材３と連結した後、輪部３１Ａを引っ張ることにより横ロープ材３を張設することができる。さらに、緩衝用ロープ材１４は、既設の横ロープ材３より硬度が低いものを用いたから、緩衝具１３に把持して高い摩擦力を得ることができる。
【実施例２】
【００５８】
図８及び図９は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、緩衝用ロープ材１４Ａが、隣合う緩衝具取付材１２，１２間の長さを有し、前記緩衝用ロープ材１４Ａを前記隣合う緩衝具取付材１２，１２の緩衝具１３，１３に把持し、前記緩衝用ロープ材１４Ａの両端には前記輪部３１Ａ，３１Ａが設けられている。
【００５９】
また、端末の支柱３側の緩衝具１３には、前記緩衝用ロープ材１４Ａと前記緩衝用ロープ材１４とを把持し、この緩衝用ロープ材１４の輪部３１と端末の支柱３の横ロープ材３Ａの端部とを前記巻付グリップ３４により連結している。
【００６０】
また、既設の支柱３に取り付ける場合は、既設の支柱３の固定手段３７を外し、既設の横ロープ材３を撤去し、前記緩衝用ロープ材１４Ａを前記固定手段３７により既設の支柱３に固定する。
【００６１】
このように本実施例においても、請求項１〜８に対応して、上記実施例１と同様の作用，効果を奏する。
【００６２】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、緩衝具を支柱の後側（反山側）に設けたが、請求項６以外では、緩衝具を支柱の前側（山側）に設けてもよい。また、緩衝具はロープ材を所定の把持力で把持し、所定以上の張力を受けた場合、ロープ材が摩擦摺動するものであれば、各種タイプのものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の背面図である。
【図２】同上、緩衝構造ユニットの平面図である。
【図３】同上、防護柵の側面図である。
【図４】同上、緩衝具取付材の背面図である。
【図５】同上、緩衝具取付材の要部の拡大背面図である。
【図６】同上、緩衝具の分解平面図である。
【図７】同上、緩衝具の把持体の正面図である。
【図８】同上、巻付グリップの正面図である。
【図９】本発明の実施例２を示す防護柵の背面図である。
【図１０】同上、防護柵の要部の平面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  防護柵
１  コンクリート基礎
１Ａ  上面
２  支柱
３  横ロープ材
３Ｔ  切断端
１１  緩衝構造ユニット
１２  緩衝具取付材
１３  緩衝具
１４  緩衝用ロープ材
１７  丸棒（円弧状部）
２１  把持体
２２  嵌合溝
２３  ボルト
２３Ｂ  長孔
３１  輪部
３１Ａ  輪部
３２  鉄クランプ（ストッパ）
３４  巻付グリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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