(57)【要約】【課題】高い精度で仕様変更等に係る影響度を導き出すことができるようなプロジェクト管理システム等を得る。【解決手段】あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された、プロジェクト内の複数の成果物において、仕様間の関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃと、トレーサビリティモデルデータに基づいて、プロジェクト内のある仕様の変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定する影響範囲特定処理手段１０Ｂと、影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した仕様の範囲に基づいて、変更に係る影響度を算出する影響度算出処理手段１０Ｃとを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された、プロジェクト内の複数の成果物において、前記仕様間の関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段と、
前記トレーサビリティモデルデータに基づいて、プロジェクト内のある仕様の変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定する影響範囲特定処理手段と、
該影響範囲特定処理手段が特定した前記仕様の範囲に基づいて、前記変更に係る影響度を算出する影響度算出処理手段と
を備えることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記影響範囲特定処理手段が仕様の範囲を特定する毎に、前記範囲内の各上流側の仕様と各下流側の仕様との関係について、
上流側の仕様から下流側の仕様に影響が伝播する確率と、下流側の仕様に対する影響の重み付けを表す深刻度とを補正して、前記トレーサビリティモデル記憶手段に記憶させる仕様関係補正処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
前記仕様関係補正処理手段は、実際に仕様変更した回数を、前記仕様の範囲として特定された回数で除した値を前記伝播確率として算出することを特徴とする請求項２記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記仕様関係補正処理手段は、上流側の仕様変更により下流側の仕様を変更したときの変更に係るコストを、下流側の仕様に係る全コストで除した値を、前記下流側の仕様変更毎に算出し、その和を相加平均した値を前記深刻度として算出することを特徴とする請求項２又は３記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
各仕様において費やした金銭的コストをデータとして前記トレーサビリティモデル記憶手段に記憶し、
前記影響度算出処理手段は、前記金銭的コストに基づいて影響度を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
開発に係るプロジェクトの管理において、あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された成果物の前記仕様を変更したときのプロジェクト管理に係るプログラムにおいて、
前記成果物に記述されたある仕様が変更されると、前記仕様間の関係をトレーサビリティモデルデータとして記憶したトレーサビリティモデル記憶手段を検索し、変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定する工程と、
前記成果物の構成を成果物構成データとして記憶した成果物構成モデル記憶手段を検索し、特定した前記仕様が記述された成果物を特定する工程と、
特定した前記仕様の範囲に基づいて、前記変更に係る影響度を算出する工程と
をコンピュータに行わせることを特徴とするプロジェクト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア等の開発に係るプロジェクトを管理するシステム等に関するものである。特に、工程途中で仕様等が変更された場合の影響度予測処理を行う際、パラメータの補正を行っていくシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ソフトウェア開発等のプロジェクト管理において、その管理対象としてプロセス、成果物を扱ってきていた。ここで、管理の行為としては、プロセス、成果物等の変更管理が大きい要素を占めている。従来の変更管理は、成果物を作成してから関連する成果物を対応付けるためのテーブルを設ける等により行われていた。
【０００３】
例えば、開発作業の流れで発生するドキュメント等の成果物を、成果物構成による構造表現を用いて管理している場合、その一部に仕様変更が生じたとき、変更による影響が伝播する範囲（影響範囲）を特定して抽出する影響範囲抽出システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。また、プロジェクトのリスクを管理するため、さらに特定した影響範囲に基づいて仕様変更による影響度を予測算出する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２３００８号公報（段落番号［００１０］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような場合、影響度の算出に関しては、他の同様のプロジェクト事例を参考にすることが多かった。また、例えば、上流工程から下流工程に至るまで影響の伝播確率が同じものとして算出を行っていた。また、影響の深刻さについても、考慮されていないことが多かった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、さらに高い精度で仕様変更等に係る影響度を導き出すことができるようなプロジェクト管理システム等を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプロジェクト管理システムは、あらかじめ定義された構成に基づいて仕様が記述された、プロジェクト内の複数の成果物において、仕様間の関係をあらかじめトレーサビリティモデルデータとして記憶するトレーサビリティモデル記憶手段と、トレーサビリティモデルデータに基づいて、プロジェクト内のある仕様の変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定する影響範囲特定処理手段と、影響範囲特定処理手段が特定した仕様の範囲に基づいて、変更に係る影響度を算出する影響度算出処理手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プロジェクト内の複数の成果物における仕様間の関係をトレーサビリティモデルデータとしてトレーサビリティモデルデータ記憶手段に記憶し、トレーサビリティモデルデータに基づいて、影響範囲特定処理手段がある仕様の変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定することにより、影響度算出処理手段がその範囲の仕様、仕様間の関係に基づいて影響度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プロジェクト管理システムを中心とする装置構成を表すブロック図である。
【図２】成果物構成モデル、プロジェクトライフサイクルモデル及びトレーサビリティモデルの関係を表す図である。
【図３】プロジェクトにおける仕様間の関係の一例を表す概念図である。
【図４】伝播確率Ｐ及び深刻度Ｓの算出手順について説明する図である。
【図５】影響度の算出の具体例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の形態に係るプロジェクト管理システムを中心とする装置構成を表すブロック図である。図１において、プロジェクト管理システム１は、管理処理装置１０、記憶装置２０及び通信装置３０で構成されている。管理処理装置１０は、プロジェクトに係る各種データを処理し、管理するための装置である。特に本実施の形態においては、成果物、工程計画に係るファイル形式のデータ（以下、成果物データ、工程計画データという）を処理し、後述する３つのモデルに基づく変換を行ってデータを生成し、記憶装置２０に記憶させる。そして、成果物データの変更（成果物における仕様記述（以下、仕様という）の変更）があった場合、その変更によって影響を受ける仕様等の範囲（影響を受ける仕様の候補。以下、影響範囲という）を特定（ノミネート）する。また、影響範囲における、影響度を算出するために用いるパラメータを補正する。そして、パラメータに基づいて変更に係る影響度を算出（予測）する処理を行う。本実施の形態の管理処理装置１０は、モデル変換手段１０Ａ、影響範囲特定処理手段１０Ｂ及び影響度算出処理手段１０Ｃで構成されているものとする。
【００１１】
図２は、成果物構成モデル、プロジェクトライフサイクルモデル及びトレーサビリティモデルの関係を表す図である。ここでソフトウェア開発活動は、成果物構成、工程計画（プロジェクトライフサイクル）、トレーサビリティ（追跡可能性）の３つの関わりで表せるものと考える。そして、本実施の形態では、成果物構成管理、プロジェクトライフサイクル管理、トレーサビリティ管理の３つの視点（view point）によるモデル化を行い、各モデルに基づいてモデルデータを変換生成できるように、各種成果物に対してその成果物における仕様等の記述内容が決められている（定義されている）。
【００１２】
モデル変換手段１０Ａは、例えば、ネットワーク１００等を介して送信された信号に含まれる成果物データ、工程計画データに基づいて、後述する成果物構成モデル（成果物の記載内容（フォーム）、成果物間の親子関係等、成果物の構成に係るモデル）、プロジェクトライフサイクル（工程計画）モデル及びトレーサビリティ（追跡可能性）モデルに基づくデータ（インスタンスとなる）を変換生成する処理を行う。そして、変換に係るデータを記憶装置２０のそれぞれの記憶手段に記憶させる。これにより、本実施の形態のシステムは、成果物の仕様のレベルまでモデル化し、モデルにしたがったルールで記述等が行われたデータを管理（記憶）しておくことができる。そして、例えばソフトウェアの開発に係る上流側の工程から下流側の工程に至る流れを仕様間の流れでとらえることができ、仕様間の流れ（関係）を下流側から上流側に辿ることで追跡を行うことができる。
【００１３】
影響範囲特定処理手段１０Ｂは、成果物に記述等された仕様について変更がなされたときに、トレーサビリティモデルデータ等に基づいて、影響範囲を判断、特定する処理を行う手段である。ここでは特に説明しないが、例えば、変更により影響を受けるタスク、成果物を特定することで、タスクを遂行する担当者を特定し、手戻り工程に関する処理を行うこともできる。
【００１４】
影響度算出処理手段１０Ｃは、記憶装置２０が記憶しているデータに基づいて、影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した影響範囲に基づいて影響度を算出する。本実施の形態では影響度を金銭的なコストとして表す。また、仕様関係補正処理手段１０Ｄは、仕様間の関係に係るパラメータを補正する処理を行う。
【００１５】
ここで、管理処理装置１０に関し、これを専用機器（ハードウェア）だけで構成することもできるが、一般的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を中心とする演算制御手段（コンピュータ）でハードウェアを構成している。そして、管理処理装置１０の各手段が行う処理手順をあらかじめプログラム化してソフトウェア、ファームウェア等として、例えば記憶装置２０等に記憶しておき、演算制御手段がプログラムを実行することにより、各手段の処理を行うようにする。
【００１６】
記憶装置２０は、管理処理装置１０が処理を行うために必要となるデータ、プロジェクトに係る各種データを一時的又は長期的に記憶する装置である。特に本実施の形態においては、記憶装置２０は、成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ、成果物データ記憶手段２０Ｄを少なくとも有しているものとする。成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ及びトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃは、それぞれ、モデル変換手段１０Ａが変換生成した各モデルに係るデータを記憶する。成果物データ記憶手段２０Ｄは、例えばプロジェクトにおける各担当者（開発者）が作成した成果物をデータとして記憶する。ここでは特に限定しないが、記憶装置２０を物理的に異なる複数の装置で構成するようにしてもよい。
【００１７】
図３はプロジェクトにおける仕様間の関係の一例を表す概念図である。本実施の形態のシステムにおいて、上述の処理を行い、仕様レベルでのモデル化を行うことで、仕様間の依存関係を概念的にネットワークで表すことができ、そのデータをトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶し、管理することができる。ネットワークについては、工程が進むと階層も多くなっていく。図３は一例であるが、実際には、上流側の工程に係る仕様と下流側の工程に係る仕様の間には、１対１、１対多、多対１だけではなく、多対多の関係も有している。この関係を下流側から上流側に辿ることでトレーサビリティの管理を行うことができる。
【００１８】
また、端末２００を介して、例えば開発担当者が入力した各仕様に係るデータ（各仕様において、仕様（成果物）作成に費やしたコスト（実績コスト）等のデータ）を記憶する。ここで、例えば実績コストに関し、金銭に換算できるものについては、コストとして反映することができるものとする。例えば、技術的難易度、担当者の理解度、熟練度等は、作業時間量等に基づいて金銭に換算して反映させることで実績コストとなり得る。
【００１９】
また、例えば、上流側と下流側の２つの仕様間の依存関係（これを以下、インパクトということにする）に係り、上流側仕様が下流側の仕様に与える影響の伝播確率及びその影響の深刻度をパラメータとし、そのデータを記憶する。例えば下流側の仕様変更に係るコストは、上流側の仕様との関係における、変更の種別（変更、削除、追加）、変更の技術的難易度、担当者の熟練度合い等により異なってくる。深刻度は、仕様の変化要因に関しての、実績コストに対する重み付けを表すことになる。本実施の形態では、例えば仕様関係補正処理手段１０Ｄが、仕様変更が行われる度に、その変更に関係するインパクトにおける伝播確率及び深刻度の補正を行う。以上のような仕様、インパクトに係るデータは、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃが記憶しているものとする。
【００２０】
通信装置３０は、管理処理装置１０とネットワーク１００とのインタフェースとなる装置である。ネットワーク１００を介して送信された信号を管理処理装置１０が処理できる形式の信号に変換する。逆に管理処理装置１０からの信号をネットワーク１００に送信できる形式の信号に変換する。特に断らない限り、管理処理装置１０におけるネットワーク１００を介した信号の通信は、通信装置３０を介して行われるものとする。ここで、本実施の形態においては特に設けていないが、プロジェクト管理システム１に表示装置（手段）、入力装置（手段）を設け、プロジェクト管理システム１において、成果物データ、指示に関するデータの入力等、端末２００において行う作業を直接的に行えるようにしてもよい。
【００２１】
ネットワーク１００は有線、無線を問わず、電気通信を行うことができる通信回線網である。また、端末２００は、プロジェクトに係る成果物等の開発者が利用する、例えば管理処理装置１０と同様のコンピュータである。特に図示していないが、端末２００は、表示手段、入力手段等を有しており、例えば、プロジェクト管理システム１にデータ処理等の要求、プロジェクト管理システム１に記憶された各種データを含む信号の送信要求等の指示を開発者等が行うための装置である。また、開発者による成果物、プロジェクト管理者による工程表等の作成、修正、確認等の支援等も行う。本実施の形態における端末２００は、ネットワーク１００を介して、管理処理装置１０との間で各種データを含む信号の通信を行うことができるものとする。
【００２２】
以上のように構成した本実施の形態のシステムにおいて、仕様変更に係る影響をコスト（金銭、金額）に換算して影響度を考えるものとする。そのため、ある成果物（仕様）を変更したことにより、その影響を受ける各仕様について、変更により生じたコストを演算により推定し、その和をプロジェクト全体の影響度とする。
【００２３】
このため、本実施の形態のシステムでは、例えば端末２００からの工程計画データ、成果物データに基づいて各モデルを変換生成し、モデルに係るデータを記憶しておく。ここでは、特に上流工程における開発者が行った、成果物内の仕様に基づいて追跡可能性に関するモデルデータを変換生成するようにする。例えば、要求、仕様、実装に係るソフトウェア開発プロセスにおいては上流工程から下流工程に向けてタスクが遂行され、成果物が作成される。本実施の形態では、下流工程における成果物を作成したときに、上流工程の仕様との追跡可能性依存関係の設定を行うのではなく、上流工程における成果物作成の段階であらかじめ追跡が行えるように設定を行っておくようにする。これにより、担当者は追跡可能性モデルに従って、成果物内の仕様を追跡可能性と共にインスタンス化し、モデルデータとして記憶装置２０（トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ）に記憶しておき、追跡可能性の確立という作業を簡素化する。また、あらかじめトレーサビリティモデルデータを生成しておくことで、定められた仕様体系から（下流工程の）開発者が逸脱することないように、ガイドラインとしての役割を果たすこともできる。
【００２４】
そして、例えば、成果物内の仕様等の変更に対し、変更依頼書の登録がなされた場合に、影響範囲特定処理手段１０Ｂが、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃを検索し、仕様変更による影響範囲を特定する。ここで、成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂを検索し、特定した仕様に係るタスク、タスクを行って作成した成果物を特定するようにしてもよい。
【００２５】
影響範囲特定処理手段１０Ｂが特定した影響範囲に基づいて、影響範囲に係る各仕様の成果物を作成した担当者は、仕様の変更を行うか否かを判断する。また、変更を行った場合にはその変更に伴うコストが実績コストに加算されてトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶される。
【００２６】
次に、影響度算出処理手段１０Ｃが影響度を算出する際に用いる伝播確率Ｐ及び深刻度Ｓについて説明する。伝播確率Ｐは、次式（１）に基づいて、上流側の仕様の変更が行われると、仕様関係補正処理手段１０Ｄが算出して補正を行う。
Ｐ＝上流側の仕様変更により下流側の仕様を変更した回数Ｎ／ノミネートの回数ｎ
…（１）
【００２７】
また、深刻度Ｓについても、次式（２）に基づいて、仕様の変更が行われる毎に仕様関係補正処理手段１０Ｄが算出し、補正を行う。上述したように、下流側の仕様変更に係るコストは、変更の種別、難易度等により異なる。また、影響を与える上流側の仕様によっても異なる。そのため、本実施の形態では、下流側の仕様における実績コストを一様にするのではなく、上流側の仕様毎に重み付けを行って影響度を算出する。そのための係数として、深刻度Ｓを算出する。（２）式より、変更に係る修正実績コストの割合が多いほど、深刻度Ｓが高くなることとなる。
Ｓ＝Σ（同一の上流側仕様の変更に係る修正実績コスト／総実績コスト）／Ｎ
…（２）
【００２８】
図４は仕様関係補正処理手段１０Ｄによる伝播確率Ｐ及び深刻度Ｓの算出手順について説明する図である。ここでは、上流側の工程による仕様１において複数回変更が行われると、下流側の工程による仕様２との間のインパクトにおける伝播確率Ｐ及び深刻度Ｓがどのように変化するかの一例を図４に基づいて説明する。
【００２９】
まず、初期状態において、仕様１の実績コストが１０万円であるものとする。また、伝播確率Ｐ及び深刻度Ｓの初期値が、それぞれ０．２と１．０であるものとする。そして、仕様１が４回変更されるものとして説明する。ここで、以下の具体的な数の計算においては、四捨五入により値を算出しているものとする。
【００３０】
仕様１において変更がなされ、その変更に係る実績コストが４万円（総実績コスト１４万円）となったものとする。このとき、深刻度Ｓは、Ｓ＝４／１４＝０．３となる。また、伝播確率Ｐは、Ｐ＝１／１＝１となる。
【００３１】
仕様１において２回目の変更がなされると、仕様２の変更がなかったため、深刻度Ｓには変更がない。また、ノミネートの回数ｎは２となる。
【００３２】
仕様１において３回目の変更がなされると、変更に係る実績コストが２万円（総実績コスト１６万円）となったものとする。このとき、深刻度Ｓは、Ｓ＝（０．３＋２／１６）／２＝０．４３／２＝０．２２となる。また、伝播確率Ｐは、Ｐ＝２／３＝０．６７となる。
【００３３】
仕様１において４回目の変更がなされたとき、変更に係る実績コストが６万円（総実績コスト２２万円）となったものとする。このとき、深刻度Ｓは、Ｓ＝（０．４３＋６／２２）／２＝（０．４３＋０．２７）／３＝０．２３となる。また、伝播確率Ｐは、Ｐ＝３／４＝０．７５となる。以上のようにして、影響範囲として特定された仕様間のインパクトについて、仕様関係補正処理手段１０Ｄは、仕様の変更に伴って伝播確率Ｐと深刻度Ｓを補正する。ここで、上述したように、ノミネート回数が少ない間は、下流側の仕様変更を行われる度に伝播確率Ｐが大きく変動することになる。そこで、ノミネート回数が一定数を超えるまでは伝播確率Ｐを一定値とするようにしてもよい。
【００３４】
そして、影響度算出処理手段１０Ｃは、補正したインパクト、実績コスト等に基づいて影響度を算出する。影響度は、次式（３）で与えるものとする。
【００３５】
【数１】
2010287026.tif 000003
【００３６】
図５は影響度の算出の具体例を表す図である。図５に基づいて、影響度算出処理手段１０Ｃが行う影響度の算出手順について説明する。図５（ａ）では、例えば変更依頼書に基づいて、担当者が仕様１を変更することで、仕様１０、仕様１１、仕様１００、仕様１０２、仕様１０５及び仕様１０６が影響範囲として特定されたものとする。そして、各インパクトについては、初期値として伝播確率Ｐ＝１．０、深刻度Ｓ＝０．２が設定されていたが、仕様の修正等により、上記のように伝播確率Ｐ、深刻度Ｓ、各仕様の実績コストが補正されているものとする。
【００３７】
まず、変更による仕様１における影響度については、該当するインパクトが存在しないため、初期状態のままＰ＝１．０、Ｓ＝０．２として、１．０×（６００００×０．２）＝１２０００円となる。
【００３８】
また、仕様１０における影響度については、仕様１−仕様１０間のインパクトにおいて、Ｐ＝１．０、Ｓ＝０．６であるため、１．０×（１５０００×０．６）＝９０００円となる。同様に、仕様１１における影響度については、仕様１−仕様１１間のインパクトにおいて、Ｐ＝．０７５、Ｓ＝０．２であるため、０．７５×（２００００×０．２）＝３０００円となる。
【００３９】
仕様１００の影響度については、仕様１−仕様１０間のインパクトにおいてＰ＝１．０、また、仕様１０−仕様１００間のインパクトにおいて、Ｐ＝０．９５、Ｓ＝０．７であるため、１．０×０．９５×（６０００×０．７）＝３９９０円となる。仕様１０２の影響度については、仕様１−仕様１０間のインパクトにおいてＰ＝１．０、また、仕様１０−仕様１０２間のインパクトにおいて、Ｐ＝０．７５、Ｓ＝０．４であるため、１．０×０．７５×（２０００×０．４）＝６００円となる。仕様１０５の影響度については、仕様１−仕様１１間のインパクトにおいてＰ＝０．７５、また、仕様１１−仕様１０５間のインパクトにおいて、Ｐ＝０．５、Ｓ＝０．２であるため、０．７５×０．５×（５０００×０．２）＝３７５円となる。仕様１０６の影響度については、仕様１−仕様１１間のインパクトにおいてＰ＝０．７５、また、仕様１１−仕様１０６間のインパクトにおいて、Ｐ＝１．０、Ｓ＝０．２であるため、０．７５×１．０×（１０００×０．２）＝１５０円となる。ここで、各仕様における手戻り工程における手戻りタスク期間については、例えば、期間（日）＝深刻度Ｓ×実績コスト／担当者の時間単価×８時間として、予測算出することができる。
【００４０】
そして、図５（ｂ）に示すように、各仕様における影響度の和である２９１１５円が、仕様１を変更することによるプロジェクト全体の影響度となる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態のプロジェクト管理システムによれば、仕様の関係（流れ）をトレーサビリティモデルとして変換生成し、そのデータをトレーサビリティモデルデータ記憶手段２０Ｃに記憶しておき、トレーサビリティモデルデータに基づいて、影響範囲特定処理手段１０Ｂがある仕様の変更により影響を受ける下流側の仕様の範囲を特定することができるので、影響度算出処理手段１０Ｃがその範囲の仕様、仕様間の関係に基づいて影響度を算出（予測）することができる。このとき、影響度を金銭的なコストとして算出するようにすることで、担当者の能力、技術的難易度、労働時間等のコスト等、通常では、次元の異なるパラメータを、金銭的なコストに反映し、一元的に管理することが可能となる。
【００４２】
また、トレーサビリティモデルデータ記憶手段２０Ｃに記憶される上流側の仕様と下流側の仕様との間の依存関係を表すインパクトにおける伝播確率Ｐと深刻度Ｓとを、仕様関係補正処理手段１０Ｄが、実際の変更回数、変更に係る実績コスト等に基づいて補正を行っていくようにしたので、他の同様のプロジェクトにおける影響の伝播確率等を参照しなくても、影響度を算出する対象のプロジェクトにおける値に基づいて影響度を予測することができる。これにより、影響範囲として特定される回数、仕様の変更回数等が多いほど、影響度の精度を高めることができる。例えば、変更回数等が多い仕様ほど影響度の算出に関して高い精度が求められるが要求に沿うことができる。また、影響に係る変更回数等が少ないと補正回数も少なくなる分、影響度に係る処理の量を少なくしつつ、プロジェクト全体の影響度の算出精度を高くすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  プロジェクト管理システム
１０  管理処理装置
１０Ａ  モデル変換手段
１０Ｂ  影響範囲特定処理手段
１０Ｃ  影響度算出処理手段
１０Ｄ  仕様関係補正処理手段
２０  記憶装置
２０Ａ  成果物構成モデル記憶手段
２０Ｂ  プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段
２０Ｃ  トレーサビリティモデル記憶手段
２０Ｄ  成果物データ記憶手段
３０  通信手段
１００  ネットワーク
２００  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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