(57)【要約】 【課題】具材と調味液を分離して収納した電子レンジ調理用袋において、加熱すると具材と調味液の全てが浸透し、製袋において、内部融着部も外周の融着と同等の条件で融着することができる方法を提供する。【解決手段】外周ヨコ融着部の一方の隅に開口部を残して、タテ・ヨコの融着部により周囲が適正融着され、食材収納部と調味液収納部とがタテ方向弱融着部により分離された電子レンジ調理用食品包装袋において、上記開口部が存在する外周ヨコ融着部の内方に、ダクト幅を残して１以上の内部ヨコ融着部があり、食材収納部と調味液収納部とが延伸ポリアミドを積層した易剥離性リボンを介在させた内部タテ融着部で分離され、全ての融着部が適正圧力、適正温度で融着されており、内部ヨコ融着部の、食材収納部側にあって、易剥離性リボンと重なり、内部タテ融着部と接する部位を噴出孔形成部とし、該噴出孔形成部の長さが２ないし１０ｍｍである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周ヨコ融着部の一方の隅に開口部を残して、タテ・ヨコの融着部により周囲が適正融着され、食材収納部と調味液収納部とがタテ内部弱融着部により分離され、更に内部ヨコ弱融着部を有する電子レンジ調理用食品包装袋において、
上記開口部が存在する外周ヨコ融着部の内方に、ダクト幅を残して１以上の内部ヨコ融着部があり、食材収納部と調味液収納部とが易剥離性リボンを介在させた内部タテ融着部で分離され、全ての融着部が適正温度で融着されていることを特徴とする電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項２】
使用にあたり開口させる部位を外周ヨコ融着部の一方の隅に直接又は間接に表示して、タテ・ヨコの融着部により周囲が適正融着されており、食材収納部と調味液収納部とが内部タテ弱融着部により分離され、更に内部ヨコ弱融着部を有する電子レンジ調理用食品包装袋において、
開口部を形成する予定の部位が存在する外周ヨコ融着部の内方に、ダクト幅を残して１以上の内部ヨコ融着部があり、食材収納部と調味液収納部とが易剥離性リボンを介在させた内部タテ融着部で分離され、全ての融着部が適正温度で融着されていることを特徴とする電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項３】
内部ヨコ融着部の、食材収納部側にあって、易剥離性リボンと重なり、内部タテ融着部と接する部位を噴出孔形成部とし、該噴出孔形成部の長さが２ないし１０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項４】
易剥離性リボンが、市販の易剥離性フィルムに延伸ポリアミドと線状低密度ポリエチレンを積層したフィルムをほぼ等間隔に切断したリボンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項５】
開口部を有する周囲のヨコ融着部の内方に、或いは使用にあたり開口部を形成させる予定の部位が存在する外周ヨコ融着部の内方に、２以上の内部ヨコ融着部があり、各内部ヨコ融着部は互いに５乃至１０ｍｍ離れて設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【請求項６】
電子レンジ加熱が終了する寸前のダクトの膨らみが、ダクト幅の３０〜６０％になるようなダクトの幅にすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載する電子レンジ調理用食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用にカットされた食材と、この食材の調理用に調合した調味液とを分離して１個の袋に収納し、電子レンジで所定時間加熱することにより、従来の方法で調理した料理と遜色のない料理を任意の時に、小人数分ずつ極く短時間に調理することができる電子レンジ調理用食品包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、特許文献１において次に示すような電子レンジ調理用食品包装袋を開示した。すなわち、図１に示すように、２本の外周タテ融着部１を有する袋を、内部タテ弱融着線２により食材収納部３と調味液収納部４とに分離した。一方の外周ヨコ融着部５に開口部６を設け、この外周ヨコ融着部５の内方にダクト７を介して開口部６と離れた部位に開口部６ａを有する内部ヨコ融着部８を設け、内部ヨコ融着部８の内方にヨコ弱融着部９を設けた。
【０００３】
外周ヨコ融着部５と対向する辺は開口しており、食材を食材収納部３に、調味液を調味液収納部４にそれぞれ収納し、点線で示す部位を融着して流通、保存に供する。この技術により、食材と調味液とを分離して保存することが可能になった。使用に際し、この食品包装袋を電子レンジに入れて所定時間加熱する。加熱により食材及び調味液から発生する水蒸気の圧力によりタテ弱融着部２は剥離し、１点鎖線で示すように調味液が移動する。内部タテ弱融着部２が剥離すると食材に調味液が接触して味付けをすることができる。ヨコ弱融着部９が剥離すると水蒸気は開口部６ａからダクト７を通過して開口部６から放出され、調理が続行される。
【０００４】
調理が終了すると水蒸気の温度が下がり、発生した水滴がダクト７を構成するフィルムの表面に付着し、表裏のフィルムが密着して袋口を閉じる。食材の温度の低下及び水蒸気の凝縮と共に、袋内部は減圧になって収縮し、調味液が溢れることなく調理された料理を取出すことができる。
【０００５】
特許文献１の袋を製造するにあたっては、内部タテ弱融着部２を形成するヒーター温度を外周タテ融着部１を融着するヒーター温度より低く設定する。製袋機自体にも温度自動調節機構が備えられているが、２〜３℃程度の誤差は免れない。同時に、ヨコ弱融着部９を融着するヒーター温度も、外周ヨコ融着部５や内部ヨコ融着部８を形成する温度より低く設定する必要がある。
【０００６】
本発明者らは製袋機の温度の管理に努めたが、ヨコ弱融着部９が剥離する以前に外周融着部が剥離して破袋する事故を皆無にすることは困難であった。この種の調理袋は各家庭において使用されるものであるから、たとえ百個に１個、千個に１個であっても、このような事故を生じてはならない。不測の破袋事故は危険であるばかりでなく、面倒な電子レンジの清掃までもしなければならない。弱融着とは、気密に融着されていながら、圧力の上昇により他の融着部に先立って確実に剥がれる融着強度を必須とする。このような融着強度の管理が非常に困難であることを実感した。
【０００７】
特許文献２には、プラスチック製容器の開封を容易にするために易剥離性フィルムを使用する技術が開示されている。又、特許文献３には、易剥離性フィルム及びこのフィルムを用いて開封を容易にした容器や袋が開示されている。しかしながら、易剥離性フィルムを袋の内部全面に設けることは技術的にも経費的にも無理であり、リボン状にして挟着する方法が好ましい。リボン状易剥離性フィルムをフィルムの流れと同一の長さ方向に挟着する方法は、フィルムの供給と易剥離性リボンの供給を同時に行うことができ、フィルムの流れと直交するヨコ方向に挟着する方法より作業が容易である。
【０００８】
本発明の食品包装袋においては、袋の内部でタテ融着部とヨコ融着部が交叉し、しかも内部タテ融着部と内部ヨコ融着部の双方に易剥離性フィルムを挟着する必要がある。特許文献１に開示した方法における、困難な各ヒートシーラー毎の微妙な温度管理を行わずに易剥離性フィルムを使用するとしても、ヨコ方向にリボン状の易剥離性フィルムを挟着させながら製袋するのはやはり困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１７０４４公報
【特許文献２】特開平１０−２０３５６１号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１３０７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、調理寸前の形状にカットされた具材を調味液と分離して密封袋に収納して流通・保存し、必要な時に電子レンジで所定時間加熱することにより、多くの手間をかけて調理された料理に遜色のない温かい出来立ての料理を提供できる食品包装袋を提供するもである。
更に、温度管理が困難な弱融着を行うことなく、同一条件の適正融着工程により得られる調理用袋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における適正融着とは、フィルムを融着して製袋するにあたり、保存、流通の過程で外力が加わっても剥離しないように確実に接合されている融着であり、且つ、電子レンジによる加熱時の内部水蒸気圧にも耐えられる。適正温度とは、適正融着するための温度である。これは使用するフィルムにより異なるが、フィルムを扱う当業者であれば、適宜選択して最良の条件で融着している。
【００１２】
本発明は、内部タテ弱融着部と、内部ヨコ弱融着部が交叉している調理用密封袋において、内部タテ弱融着部のみに易剥離性リボンを挟着して融着した場合には、内部ヨコ融着部にも易剥離性リボンと重なる部位が必然的に生じることを見出した。内部ヨコ融着部が結果的に弱融着されている部分は短いが、内部発生水蒸気を外部に放出するための噴出孔としてはこれで充分である。内部タテ融着部を適正融着しながら実質的に弱融着にする場合には、易剥離性リボンの幅を内部タテ融着部の幅より大きくする必要がある。内部タテ融着用シーラーと易剥離性リボンとの相対的位置が多少ブレるおそれがあるために、安全策として内部タテ融着部の周囲にはフリーの易剥離性リボンが存在する。
【００１３】
適正融着により内部ヨコ融着部を形成すると、易剥離性リボンを横断する部位のみが弱融着されたことになる。易剥離性リボンと重なった部位で、内部タテ融着部の食材収納部側端部から易剥離性リボンと重ならなくなる部位までの内部ヨコ融着部を噴出孔形成部とする。この噴出孔形成部の長さを（ａ）とし、この長さを調整することにより、理想的な電子レンジ調理袋を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、タテ、ヨコ双方に弱融着部を設けるための、ヒートシーラーの微妙な温度調節の困難性が解消し、全ての融着部を適正な同一条件で行えるため製袋管理が単純化され、作業が容易になった。更に製品の袋の品質にバラツキがなくなり、電子レンジ内で先に剥離すべき部位が剥離せずに破袋する危険が解消した。水蒸気の噴出孔が開口する部位が内部タテ融着部の周辺であることが判明しているため、外周ヨコ融着部に設ける開口部は、内部タテ融着部から最も離れた部位が好ましく、外周ヨコ融着部と内部ヨコ融着部に挟まれた部位に充分な長さのダクトを形成させることができる。
【００１５】
加熱終了後は温度が下がると共に水蒸気が水に戻り、内部が減圧になる。このとき、ダクト内のフィルムに付着した水分が表裏のフィルムを密着させ、袋内部を高度の減圧に保ち、空気の逆流が解消した。その結果、調味液収納部に残っていた調味液の全部が食材に供給され、味付けのムラや調味液の無駄がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は先行技術による電子レンジ調理用食品包装袋の平面図である。
【図２】図２は本発明の電子レンジ調理用食品包装体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明包装袋は、袋のタテ・ヨコの外周は、図２の外周タテ融着部１及び外周ヨコ融着部５により、適正に融着されている密封包装袋である。フィルム素材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等を用いることができ、少なくとも内面が熱融着性のフィルムを用いる。タテとはフィルムの流れ方向を、ヨコとはフィルムの流れを横断する方向を意味する。密封袋であるから当然に袋の周囲は、電子レンジ加熱により破袋しない程度に適正に融着されている。
【００１８】
本発明の袋も、図２に示すように、更に袋内部に１本の内部タテ融着部１２と、少なくとも１本の内部ヨコ融着部１９を有する。しかしながら、本発明においては内部タテ融着部１２も内部ヨコ融着部１９も外周と同じく適正融着を行う。
すなわち、内部タテ融着部１２は易剥離性リボン１１を表裏のフィルムの間に挟み、そのほぼ中央部を外周タテ融着部１と同一条件でタテ融着し、内部タテ融着部１２を形成する。内部タテ融着部１２は適正融着しているが易剥離性リボンを介在させているため、実質的に弱融着したことになる。
【００１９】
図１においては最内部にヨコ弱融着部９を設けたが、本発明においては、タテ・ヨコ共弱融着は行わず、少なくとも１本の内部ヨコ融着部１９を設ける。内部ヨコ融着部も内部タテ融着部と同様に、外周融着部と同様の温度と圧力により適正に融着されている。しかしながら、内部タテ融着部１２に挟着した易剥離性リボン１２と重なる部位においては易剥離性リボン１１が介在するため、局所的に弱融着されたと同様の結果になる。
【００２０】
本発明における第１の目的は、電子レンジ加熱により内部タテ融着部１２が剥がれ、食材収納部と調味液収納部が連通してすでに加熱されている食材に、沸騰した調味液が浸透することである。第２の目的は、更に加熱が進行した時に発生する水蒸気を安全に外部に放出することである。第３の目的は、加熱終了後にダクト７が速やかに閉じ、内部が高度の減圧状態になることである。図１の先行技術においては、ヨコ弱融着部９を設け、その外方に設けた内部ヨコ融着部８の欠落部である開口部６ａ、及び外周ヨコ融着部に開口部６を設けることにより解決している。
【００２１】
本発明においては、内部タテ融着部には易剥離性リボン１１を挟着している。ヨコ融着部の易剥離性リボン１１と重なる部位は、実質的に弱融着性である。図２においては内部ヨコ融着部１９を２本設けたが、１本でも充分である。内部ヨコ融着部１９の、易剥離性リボン１１と重なり、内部タテ融着部と外接する食材収縮部に近い部位は噴出孔形成部１３である。この噴出孔形成部１３の長さは図２に示すように、幅ａである。調理袋内から発生する水蒸気の圧力は、実質的に弱融着されている易剥離性リボンの中でも開口部６と連通している噴出孔形成部１３に集中して、噴出孔を開口する。噴出孔から放出された水蒸気は、内部ヨコ融着部１９と外周ヨコ融着部５の間に形成されたダクト７を通過し、開口部６から放出される。
【００２２】
本発明においては、噴出孔形成部１３の剥離により生じた噴出孔が発生する水蒸気を放出するのに充分な広さを有し、且つ電子レンジによる加熱終了後に、調味液が溢れない広さであることを要する。
噴出孔形成部１３の幅ａは、２〜１０ｍｍ、好ましくは３〜９ｍｍである。２ｍｍ未満では内部タテ融着部２が易剥離性リボン１１と重ならない部位が生じるおそれがあり、１０ｍｍを越えると易剥離性リボンの無駄である。調理袋の内圧が高まった時に最初に剥離するのは噴出孔形成部１３であるが、その後の調理の進行と共に他の実質的弱融着部位も剥離している。
【００２３】
易剥離性リボンは市販の易剥離性フィルムを購入し、リボン状に所定の長さに切断することによって得られる。加熱により、易剥離性リボン１１が破れてその破片が食材に混じることがある。このような現象を避けるためには、易剥離性リボンに延伸ポリアミド、延伸ポリエステル、延伸ポリプロピレン等の強靱なフィルムを積層することにより解決される。更に、線状低密度ポリエチレン等の熱融着性フィルムを積層すると、表面のフィルムとの融着性が向上してが好ましい。
【００２４】
本発明の包装袋は一方のヨコ融着部が開口した状態で供給される。広い方の開口部から食材を装入し、狭い方の開口部から調味液を注入し、開口部をヨコ方向に適正融着することにより完成する。
図２においては、２本の内部ヨコ融着部１９を設けたが、これは１本で充分である。場合によっては、３本以上設けることもできる。２本以上の内部ヨコ融着部を設ける場合には、内部ヨコ融着部と内部ヨコ融着部は５〜１０ｍｍの間隔を保つことを要する。
【００２５】
複数の内部ヨコ融着部を設けると、最も内部の噴出孔形成部１３が最初にポンという軽い音をたてて剥離し、次の噴出孔形成部１３が破れ、リズミカルなポン、ポン、ポンという音をたてて剥離していく。内部融着部の融着幅はタテ、ヨコ共に３〜７ｍｍ、好ましくは４〜６ｍｍである。３ｍｍ未満だと食材充填・流通・保存の過程で剥離するおそれがあり、７ｍｍを越えると易剥離性リボンが介在しても剥離し難くなる。
【００２６】
ダクトの幅は１３〜２５ｍｍ、好ましくは１５〜２０ｍｍである。１３ｍｍ未満だと水蒸気を噴出しているときにダクトの断面形状が円形に近くなる。円形に近づくまでダクトが膨らむと、加熱を終了したときにダクトを形成する表裏のフィルムが密着し難く、内部が真空状態になるのが遅れがちであり、調味液が流出するおそれもある。２５ｍｍを越えるとフィルムの無駄であり、また、広すぎてダクトの真空漏れも生じがちである。
水蒸気の最大噴出時の膨らんだダクトの高さが、ダクト幅の３５〜６０％、すなわち、ダクト７の幅を１５ｍｍとすると、調理終了直前のダクトの高さは５〜９ｍｍになるように前もってダクト幅を調整する。
【００２７】
外部ヨコ融着部の、内部タテ融着部から離れた部位に開口部６を設ける。開口部６が開いた状態で流通に供しても差支えない。食品包装袋は易剥離性リボンを挟着した部位があっても一応融着されているため、汚染のおそれがない。しかしながら、密封袋に開口部が存在すること自体を好まない場合には、開口部を設けず密封して流通に供する。この場合には、電子レンジで加熱する場合に先ず開口すべきことを直接、間接に記載する必要がある。図２に示すように、電子レンジ加熱に先立ち切断すべき部位２０を破線で示すこともできる。開口すべき部位の表示は図２に示した方法に限らず、いかなる方法でも消費者に適正な開口部を設けさせることができる方法ならいずれも採用することができる。
【実施例】
【００２８】
タテ２６ｃｍ、ヨコ２１ｃｍの本発明の食品包装袋を製造した。外周タテ融着部は１０ｍｍ幅とし、袋幅を１５：６に分離する部位に１８ｍｍ幅の易剥離性リボン１１を挟んで内部タテ融着部１２を形成した。融着幅は３ｍｍであった。広い側を食材収縮部３とし、狭い側を調味液収縮部４とした。食材収納部３の外周タテ融着部１に接する部位に２ｃｍの開口部６を残し、一方の外周ヨコ融着部５を形成した。融着幅は６ｍｍであった。外周ヨコ融着部５の内方に、幅１５ｍｍのダクト幅を保って融着幅３ｍｍの内部ヨコ融着部１９を形成した。内部ヨコ融着部１９の更に内方に５ｍｍの間隔を保って内方の内部ヨコ融着部１９’を設けた。
【００２９】
内部ヨコ融着部１９と外周ヨコ融着部５との間には、幅１５ｍｍのダクト７が形成された。内部タテ融着部１２に挟着した易剥離性リボン１１の幅は１８ｍｍであり、内部タテ融着部は易剥離性リボンの中央部に３ｍｍ幅で設けられているため、内部ヨコ融着部の噴出孔形成部１３の長さは７〜８ｍｍであった。
【００３０】
得られた電子レンジ調理用食品包装袋の内部ヨコ融着部を設けなかった側の開口部は、内部タテ融着部１２により２分されている。広い方の側から食材を装入し、狭い方の側から調味液を注入し、真空チャンバー内で脱気すると同時に袋口を適正融着する。融着は４ｍｍ幅の融着線２本を２ｍｍの間隔を保って設けた。この食品包装袋は外周ヨコ融着部５に開口部６が設けられているが、内部タテ融着部１２と内部ヨコ融着部１９により融着されているため、流通過程で食品が汚染されるおそれがない。
【００３１】
食材としては、１辺１５ｍｍに断裁した馬鈴薯１２０ｇ、と１辺１０ｍｍに断裁した玉葱５０ｇと、１辺７ｍｍに断裁した人参１５ｇと１辺１０ｍｍに断裁したベーコン２５ｇを用いた。各素材は全てさいころ状に切断した。水、ビーフコンソメ、醤油、食塩よりなる調味液４０ｍｌを使用した。
【００３２】
場合によっては、外周ヨコ融着部５を開口部を残さずに融着してもよい。この場合には図２の切断すべき部位２０で示したように、電子レンジ加熱に先立って切断すべき部位を間接的に示してもよい。更に、袋や他の包装材料、説明書等に開口部を切断した上で加熱すべき旨を説明することもできる。
更に、開口部６を別の粘着性ラベル等で塞ぎ、加熱に先立ってこのラベルを剥がす旨の記載を施すこともできる。或いは切断すべき部位２０に指の力で切れるような易引裂加工を施してもよい。例えば、フィルム基材に連続したスリットを設ける方法もある。
【００３３】
易剥離性リボンとして本実施例においてはイージーピールフィルムＩＭＸ（三菱化学社製）を用いた。厚さ１５μｍの延伸ポリアミドに厚さ２５μｍの線状低密着ポリエチレンを積層したフィルムの延伸ポリアミド層に、厚さ３０μｍのイージーピールフィルムＩＭＸを積層した。このフィルムを１８ｍｍ幅の長いリボン状に切断してタテ方向融着時に、内部タテ融着部となるべき部位に供給しながら融着した。易剥離性フィルムを単層で用いると、調理時に易剥離性フィルムが千切れて調理した食品に混じるおそれがあったが、ポリアミド層やポリエステル層を貼り合わせることにより解決した。更に、線状低密度ポリエチレンを積層することにより袋用フィルムへの密着性が向上した。
【００３４】
得られた電子レンジ調理用食品包装袋の開口部６が開口していることを確認して、高周波出力６００Ｗの電子レンジで５分間加熱した。加熱が進むと調理袋全体が膨れ、内部タテ融着部１２を境に断面ダルマ状に膨れ上がり、間もなくボンという音と共に内部タテ融着部１２が剥離し、調味液が食材に浸透していった。更に加熱が進行すると内部ヨコ融着部１９’に設けた噴出孔形成部１３が剥離し、次いで内部ヨコ融着部１９に設けた噴出孔形成部１３が破れ、ポン、ポンという軽い連続音を発生して噴出孔が開口した。
【００３５】
調理袋内部から発生する水蒸気は噴出孔を通過し、表裏のフィルムにより形成されたダクトを通過して開口部６から放出され続けた。所定の時間が経過して、加熱が終了すると水蒸気は冷えて水に戻り、袋内が減圧になる。この時、ダクト７内にあった水蒸気が凝結して生じた水分により、調理袋を構成する表裏のフィルム同士が接合し、ダクトを通じての外部からの空気の流入を阻害し、調理袋内を充分に減圧に保った。調理袋内が減圧に保たれることにより、調味液収納部４に付着して、或いは死角にあるため、食材収納部３に残っていた調味液の全てが食材収納部に移行した。その結果、最適量の調味液が過不足なく食材に供給された。更に、取出すにあたり、調味液が開口部６から溢れ出すことがなかった。
【００３６】
電子レンジ加熱中において、ダクトの断面が真円に近い形状に膨れ上がる状態は好ましくない。このような場合には、加熱終了後にダクトが扁平になり難く、ダクトを形成している表裏のフィルムが密着するのに時間を要し、或いは確実に密着せず、内部を高度の減圧状態に保ち難い。本実施例のようにダクト幅が１５ｍｍの場合にはダクト７の膨らみは約７ｍｍの高さであった。好ましいダクト幅は料理により異なり、実験により適宜決定する。
【００３７】
電子レンジ加熱終了後、得られた料理は温かく、味もよく浸透し、主婦が具材の調製から始めてすべての工程を心を込めて調理した料理に遜色のない味であった。
調理後の包装袋をみると、内部タテ融着部と内部ヨコ融着部とが交叉する周辺は大部分が剥離していた。
【符号の説明】
【００３８】
１は、外周タテ融着部
２は、内部タテ弱融着部
３は、食材収納部
４は、調味液収納部
５は、外周ヨコ融着部
６は、開口部
７は、ダクト
８は、内部ヨコ融着部
９は、ヨコ弱融着部
１１は、易剥離性リボン
１２は、内部タテ融着部
１３は、噴出孔形成部
１９は、内部ヨコ融着部
２０は、切断すべき部位
【図１】
2010184726.tif 000003
【図２】
2010184726.tif 000004