(57)【要約】【課題】内視鏡の処置具挿通チャンネルに通される一つの処置具で、生体壁に穿孔を形成する処置とその穿孔の孔径を拡大させる処置を、連続してスムーズに行うことができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の先端外周部に膨縮自在に取り付けられたバルーン５と、可撓性シース１内とバルーン５内とを連通させる状態に可撓性シース１の側壁に形成された通液孔６と、可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に挿通配置された導電性の操作線材３と、操作線材３の進退動作によって可撓性シース１の先端において軸線方向に進退する高周波電極２と、高周波電極２が後退した状態の時は可撓性シース１の先端を閉塞し、高周波電極２が前方に突出した状態の時は可撓性シース１先端の閉塞を解く作動栓７とが設けられている。【選択図】      図１
2010172513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、
上記可撓性シースの先端外周部に膨縮自在に取り付けられたバルーンと、
上記可撓性シース内と上記バルーン内とを連通させる状態に上記可撓性シースの側壁に形成された通液孔と、
上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に略全長にわたって挿通配置された導電性の操作線材と、
上記操作線材の進退動作によって上記可撓性シースの先端において軸線方向に進退するように上記操作線材の先端に連結された高周波電極と、
上記高周波電極の基部に配置されて、上記高周波電極が後退した状態の時は上記可撓性シースの先端を閉塞し、上記高周波電極が前方に突出した状態の時は上記可撓性シース先端の閉塞を解く作動栓と
が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記可撓性シースの先端内に、上記高周波電極が後退した状態の時に上記作動栓の後端部が当接する固定ストッパが固定的に配置されていて、上記作動栓が上記固定ストッパに当接することにより上記可撓性シースの先端が閉塞される請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記作動栓と上記固定ストッパとの当接部がシール部になっていて、そこで上記可撓性シースの先端が閉塞される請求項２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記作動栓の先端側と後端側とを連通させるための通気溝が上記作動栓の外周部に形成されている請求項２又は３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記固定ストッパに、上記操作線材が軸線方向に緩く通過する貫通孔が形成されている請求項２ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記操作線材に、上記高周波電極が前進したときに上記固定ストッパの後端部に当接して上記可撓性シースの先端からの上記高周波電極の突出量を規制する移動ストッパが取り付けられている請求項２ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記固定ストッパの先端面部分にシール部材が配置されている請求項２ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用した粘膜切除術や外科的手技等において、生体壁に手術用内視鏡や手術用器具等を通すための穿孔を形成する必要が生じる場合がある。
そのような場合、従来は、まず内視鏡の処置具挿通チャンネルに通した高周波切開具で生体壁に穿孔を形成してから、処置具挿通チャンネルに通したバルーンダイレータ等を穿孔に差し込んで、穿孔を必要な大きさに拡大させていた。
【０００３】
しかし、そのような処置を行うためには、内視鏡の処置具挿通チャンネルに複数の処置具を差し換えて使用する必要がある。そのため、処置具差し換えの際に目標部位を見失って内視鏡の誘導からやり直さなければならなくなる等の不都合があった。
【０００４】
そこで、高周波切開具にバルーンダイレータを取り付けて、一つの処置具で高周波切開と孔径拡張を連続して行えるようにすることが考えられ、特許文献１には、それに類似した構成の内視鏡用処置具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７９６０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明においては、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に、生体壁切開用の高周波電極と膨縮自在なバルーンとが併設されている。
【０００７】
特許文献１に記載された発明では、バルーンを膨らませるための送気路が可撓性シース内に独立して設けられている。したがって、送気路の断面積は非常に小さいものになっている。可撓性シースの直径は一般に２ｍｍ程度であり、送気路はそれと比較して非常に細いものにならざるを得ない。
【０００８】
そのため、特許文献１に記載された発明では、バルーンを空気で膨らませることはできても、水等の液体（以下、単に「水」という）でスムーズに膨らませることは管路抵抗が大きすぎて不可能である。
【０００９】
しかし、空気で膨らませたバルーンは周囲から圧縮力が作用すると容積が縮小して窄まってしまうので、穿孔を満足に拡張させる機能は得られない。特許文献１に記載された発明のバルーンは、狭い管路内で可撓性シースの先端部分を固定することが目的なので、空気でバルーンを膨らませても問題がないのである。
【００１０】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通される一つの処置具で、生体壁に穿孔を形成する処置とその穿孔の孔径を拡大させる処置を、連続してスムーズに行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、可撓性シースの先端外周部に膨縮自在に取り付けられたバルーンと、可撓性シース内とバルーン内とを連通させる状態に可撓性シースの側壁に形成された通液孔と、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に略全長にわたって挿通配置された導電性の操作線材と、操作線材の進退動作によって可撓性シースの先端において軸線方向に進退するように操作線材の先端に連結された高周波電極と、高周波電極の基部に配置されて、高周波電極が後退した状態の時は可撓性シースの先端を閉塞し、高周波電極が前方に突出した状態の時は可撓性シース先端の閉塞を解く作動栓とが設けられているものである。
【００１２】
なお、可撓性シースの先端内に、高周波電極が後退した状態の時に作動栓の後端部が当接する固定ストッパが固定的に配置されていて、作動栓が固定ストッパに当接することにより可撓性シースの先端が閉塞されるようにしてもよい。
【００１３】
そして、作動栓と固定ストッパとの当接部がシール部になっていて、そこで可撓性シースの先端が閉塞されるようにしてもよく、作動栓の先端側と後端側とを連通させるための通気溝が作動栓の外周部に形成されていてもよい。
【００１４】
また、固定ストッパに、操作線材が軸線方向に緩く通過する貫通孔が形成されていてもよく、操作線材に、高周波電極が前進したときに固定ストッパの後端部に当接して可撓性シースの先端からの高周波電極の突出量を規制する移動ストッパが取り付けられていてもよい。また、固定ストッパの先端面部分にシール部材が配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高周波電極を前方に突出させて高周波切開等の処置を行うことができると共に、高周波電極を後退させると、可撓性シースの先端が作動栓で閉塞されて、可撓性シース内全体を送水路として利用してバルーン内に水を送り込み、バルーンを膨らませることができるので、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通される一つの処置具で、生体壁に穿孔を形成する処置とその穿孔の孔径を拡大させる処置を、連続して極めてスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具においてバルーンが膨らんだ状態の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の全体構成図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の使用状態を順に例示する略示図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の使用状態を順に例示する略示図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の使用状態を順に例示する略示図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図４は、本発明の第１の実施例に係る内視鏡用処置具の全体構成を示している。
１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースであり、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブで形成されている。
【００１８】
可撓性シース１の先端には、生体を高周波焼灼するための高周波電極２が突没自在に配置されていて、可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に略全長にわたって挿通配置された導電性の操作線材３の先端が高周波電極２に連結されている。また、可撓性シース１の先端外周部には膨縮自在なバルーン５が取り付けられている。
【００１９】
可撓性シース１の基端側に配置された操作部２０には、可撓性シース１の基端が連結された操作部本体２１に対して矢印Ａ方向にスライド操作自在なスライド操作部材２２が設けられている。
【００２０】
スライド操作部材２２には、操作線材３の基端部３ｅが連結されている。また、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子２３が、操作線材３と電気的に導通する状態にスライド操作部材２２に配置されている。
【００２１】
その結果、操作部２０においてスライド操作部材２２をスライド操作すると、可撓性シース１内で操作線材３が軸線方向に進退動作することにより、高周波電極２が可撓性シース１の先端で軸線方向に進退して可撓性シース１の先端から突没する。また、操作線材３を介して高周波電極２に高周波電流を通電して高周波処置を行うことができる。
【００２２】
操作部２０と可撓性シース１との連結部付近には、可撓性シース１内の空間に連通する注入口金２４が突出配置されている。注入口金２４と操作部２０との間は、例えばＯリング等のような内蔵シール部材２５により水密にシールされている。その結果、注入口金２４に注射筒等を接続して、バルーン５を膨らませるための水を可撓性シース１内に注入することができ、その水は操作部２０側には漏れ出さない。
【００２３】
図１は可撓性シース１の先端部分を示しており、バルーン５は、例えばシリコンゴム等のような柔軟で伸縮性と弾力性に富んだ材料からなる円筒素材の両端部分を可撓性シース１の外周に水密に固着して形成されている。両端部分が緊縛等で補強されていてもよい。
【００２４】
バルーン５の内側に位置する可撓性シース１の側壁には、可撓性シース１内の空間とバルーン５内とを連通させる通液孔６が形成されている。通液孔６は、バルーン５を膨らませるための水をスムーズに通過させることができるように、周方向及び／又は軸線方向に位置をずらして複数形成されている。
【００２５】
操作線材３は、例えばステンレス鋼撚り線等で形成されている。そして、操作線材３の芯線だけを前方に延長して、その延長部で短い棒状の高周波電極２が形成されている。ただし、操作線材３とは別部材からなる高周波電極２を操作線材３の先端に連結してもよく、高周波電極２が短い棒状以外の形状のものであっても差し支えない。
【００２６】
高周波電極２の基部には、高周波電極２が後退して可撓性シース１内に没した状態の時に可撓性シース１の先端を閉塞する作動栓７が配置されている。この実施例では、作動栓７が可撓性シース１の最先端部分に溶接又は接着等で強固に固着されており、作動栓７は操作線材３及び高周波電極２と一体的に共動する。
【００２７】
８は、高周波電極２が可撓性シース１内側に後退した時に、作動栓７の後端部７ｅが当接するストッパ面８ｓが形成された固定ストッパである。固定ストッパ８は、可撓性シース１の先端内に固定的に配置されている。
【００２８】
この実施例では、可撓性シース１の先端に固着された円筒状の口金状部材の後端寄りの部分が固定ストッパ８になっている。ただし、固定ストッパ８がその他の形状、構成であっても差し支えない。
【００２９】
作動栓７は、固定ストッパ８が形成されている口金状部材の先側半部内に軸線方向に進退自在に嵌挿配置されており、作動栓７と固定ストッパ８との当接部７ｅ，８ｓが栓効果を有するシール部になっていて、可撓性シース１の先端を閉塞することができる。
【００３０】
固定ストッパ８の軸線位置には、操作線材３が軸線方向に緩く通過する貫通孔９が形成されている。また、作動栓７の外周には、II−II断面を図示する図２にも示されるように、作動栓７の先端側と後端側とを連通させるための複数の通気溝１０が形成されている。
【００３１】
固定ストッパ８より後方位置には、高周波電極２が前進したときに固定ストッパ８の後端部に当接して可撓性シース１の先端からの高周波電極２の突出量を規制する移動ストッパ１１が操作線材３に固着されている。
【００３２】
なお、可撓性シース１の内周面と移動ストッパ１１との間には、通気を妨げないだけの隙間が形成されている。また、移動ストッパ１１は、固定ストッパ８の後端面に当接した状態の時に貫通孔９との通水性が確保されるよう、断面形状がＣ字状又は半月状等のように割れ目を有する形状に形成されている。
【００３３】
このような構成により、操作線材３が操作部２０側から先端方向に押し込み操作されると、図１に示されるように、高周波電極２が可撓性シース１の先端から突出し、高周波電極２に高周波電流を通電させることにより、高周波切開等の処置を行うことができる。
【００３４】
そして、バルーン５を膨らませる際には、注入口金２４から可撓性シース１内に水を注入すると、まず可撓性シース１内の空気が固定ストッパ８の貫通孔９及び作動栓７の通気溝１０等を通って可撓性シース１の先端から外部に排出される。
【００３５】
可撓性シース１の先端から水が出てくる状態になったら、操作部２０側から操作線材３を牽引操作する。すると、図３に示されるように、高周波電極２が可撓性シース１内に没入すると共に、作動栓７の後端部７ｅと固定ストッパ８のストッパ面８ｓが当接して可撓性シース１の先端が閉塞された状態になる。
【００３６】
そこで、注入口金２４からさらに可撓性シース１内に水を注入すると、可撓性シース１内の水が通液孔６を通ってバルーン５内に送り込まれ、バルーン５内に水が充満することによりバルーン５が膨らむ。この過程において、可撓性シース１内全体がバルーン５への通水路になるので、小さな管路抵抗でバルーン５をスムーズに膨らませることができる。
【００３７】
このようにして水等の液体が充填されて膨らんだバルーン５は、周囲から圧縮力が作用しても容積が縮小しない。したがって、体内壁の穿孔等を経内視鏡的に拡張させる機能を有する。
【００３８】
バルーン５を窄める際には、操作線材３を操作部２０側から押し込み操作する。すると、図１に示されるように、移動ストッパ１１が固定ストッパ８の後端部に当接する状態になるまで、高周波電極２が可撓性シース１の先端から突出する。
【００３９】
それと同時に、作動栓７の後端部７ｅが固定ストッパ８のストッパ面８ｓから離れて、可撓性シース１の先端の閉塞が解除され、バルーン５の弾力により、バルーン５内の水が通液孔６から固定ストッパ８の貫通孔９及び作動栓７の通気溝１０等を通って可撓性シース１の先端から外部に排出され、バルーン５が窄まる。
【００４０】
図５〜図７は、上記実施例の内視鏡用処置具の使用状態を順に例示しており、図５に示されるように、内視鏡５０の処置具挿通チャンネル５１に通された本発明の高周波処置具の先端を生体壁１００に押し当てて高周波電極２による高周波焼灼を行い、生体壁１００に穿孔１０１を形成していく。
【００４１】
次いで、図６に示されるように、高周波電極２を可撓性シース１内に引っ込めてバルーン５を膨らませることにより、穿孔１０１を内視鏡５０が楽に通過できる程度の径まで拡張させる。
【００４２】
そして、図７に示されるように、穿孔１０１が全体に十分な径に広がったら、穿孔１０１に内視鏡５０を通して、次の処置又は手術等に移ることができる。このようにして、内視鏡５０の処置具挿通チャンネル５１に通される一つの処置具で、生体壁１００に穿孔１０１を形成する処置とその穿孔１０１の孔径を拡大させる処置を、連続してスムーズに行うことができる。
【００４３】
図８は本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、固定ストッパ８の先端面部分に、例えばＯリング等のようなシール部材１２を固定ストッパ８の一部として配置したものである。このように構成することにより、作動栓７による可撓性シース１の先端閉塞機能をより確実なものにすることができる。その他の構成は前述の第１の実施例と同様である。
【符号の説明】
【００４４】
１  可撓性シース
２  高周波電極
３  操作線材
５  バルーン
６  通液孔
７  作動栓
７ｅ  後端部（当接部）
８  固定ストッパ
８ｓ  ストッパ面（当接部）
９  貫通孔
１０  通気溝
１１  移動ストッパ
１２  シール部材
２０  操作部
５０  内視鏡
５１  処置具挿通チャンネル
【図１】
2010172513.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010172513.tif 000009
【図８】
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