(57)【要約】【課題】内部導体先端部の位置決めを正確に且つ作業効率よく行え、引っ張り力に対するシールドケーブルの保持力が向上するカシメシェル付き電気コネクタと、それを用いたシールドケーブルハーネスを提供する。【解決手段】シールドケーブル終端にかしめられるカシメシェル１００と、カシメシェルが載置される載置部２１０、カシメシェルの突片１３０が挿入される凹部２２０、載置部よりも奥行き方向奥側で内部電線７１０が嵌められる第１保持部２３１、及び載置部よりも奥行き方向手前側でシールドケーブル７００が嵌められる第２保持部２４１を有し、載置部と第２保持部との間に段差部２４２が形成されたホルダハウジング２００と、ホルダハウジングを嵌合して相手側電気コネクタ９００に嵌合する本体ハウジング３００と、本体ハウジングに設けられたコンタクト４１０とを備えたカシメシェル付き電気コネクタＸである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる内部電線と、この内部電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えたシールドケーブルの終端に組み付けられるカシメシェル付き電気コネクタであって、
互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとったときに、底板と、この底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片と、上記底板から高さ方向の低い側へ延びる突片とを有し、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体に上記カシメ片がかしめられることになるカシメシェルと、
上記カシメシェルが載置されることになる載置部と、この載置部から高さ方向の低い側へ凹むと共に奥行き方向奥側に奥壁が形成されて上記突片が挿入されることになる凹部と、上記載置部よりも奥行き方向奥側に設けられて上記シールドケーブル終端の上記外部導体から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線が嵌まることになる溝形の第１保持部と、上記載置部よりも奥行き方向手前側に設けられ、上記シールドケーブルが嵌まることになる溝形の第２保持部とを有し、上記載置部と上記第２保持部との間に上記底板の奥行き方向手前側の端部が掛かることになる段差部が形成されたホルダハウジングと、
相手側電気コネクタと嵌合することになるコネクタ嵌合部と、上記ホルダハウジングを嵌合することになるホルダハウジング嵌合部とを有する絶縁性の本体ハウジングと、
上記ホルダハウジング嵌合部の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体がハンダ付けされることになる接続部と、上記コネクタ嵌合部に配置されて上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触することになる接触部とを有して上記本体ハウジングに設けられた導電性のコンタクトとを備え、
上記カシメシェルのカシメ片を上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめ、上記カシメシェルを上記ホルダハウジングの上記載置部に載置すると共に上記突片を上記凹部に挿入し、上記内部電線を上記第１保持部に嵌め、上記シールドケーブルを上記第２保持部に嵌め、上記ホルダハウジングを上記本体ハウジングに嵌合し、上記第１保持部から奥行き方向の奥側へ出た上記内部導体を上記コンタクトの接続部にハンダ付けすることで上記シールドケーブルの終端に組み付けられるように構成したカシメシェル付き電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１のカシメシェル付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記ホルダハウジングの高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジングの上記第１保持部及び第２保持部における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジングと、
上記本体ハウジングの高さ方向の低い側に上記本体ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジングに接続された導電性で板状の第１シェルと、
上記補助ハウジングの高さ方向の高い側に上記補助ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェルに連結されることになる導電性で板状の第２シェルとを備えたカシメシェル付き電気コネクタ。
【請求項３】
上記底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片が、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体をかしめたときに、奥行き方向にずれるように構成されている請求項１又は請求項２のカシメシェル付き電気コネクタ。
【請求項４】
内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる内部電線と、この内部電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えたシールドケーブルと、このシールドケーブルの終端に組み付けられたカシメシェル付き電気コネクタとを備えたシールドケーブルハーネスであって、
上記カシメシェル付き電気コネクタが、
互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとったときに、底板と、この底板の幅方向両側から立ち上がり、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめられたカシメ片と、上記底板から高さ方向の低い側へ延びる突片とを有するカシメシェルと、
上記カシメシェルが載置された載置部と、この載置部から高さ方向の低い側へ凹むと共に奥行き方向奥側に奥壁が形成されて上記突片が挿入された凹部と、上記載置部よりも奥行き方向奥側に設けられて上記シールドケーブル終端の上記外部導体から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線が嵌まる溝形の第１保持部と、上記載置部よりも奥行き方向手前側に設けられ、上記シールドケーブルが嵌まる溝形の第２保持部とを有し、上記載置部と上記第２保持部との間に上記底板の奥行き方向手前側の端部が掛かる段差部が形成されたホルダハウジングと、
相手側電気コネクタと嵌合することになるコネクタ嵌合部と、上記ホルダハウジングを嵌合するホルダハウジング嵌合部とを有する絶縁性の本体ハウジングと、
上記ホルダハウジング嵌合部の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体がハンダ付けされた接続部と、上記コネクタ嵌合部に配置されて上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触することになる接触部とを有して上記本体ハウジングに設けられた導電性のコンタクトとを備えているシールドケーブルハーネス。
【請求項５】
請求項４のシールドケーブルハーネスにおいて、さらに、
上記ホルダハウジングの高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジングの上記第１保持部及び第２保持部における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジングと、
上記本体ハウジングの高さ方向の低い側に上記本体ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジングに接続された導電性で板状の第１シェルと、
上記補助ハウジングの高さ方向の高い側に上記補助ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェルに連結された導電性で板状の第２シェルとを備えたシールドケーブルハーネス。
【請求項６】
上記底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片が、奥行き方向にずれるように構成されている請求項４又は請求項５のシールドケーブルハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの技術分野に属し、シールドケーブルの終端に組み付けられる電気コネクタと、シールドケーブル及びシールドケーブルの終端に接続した電気コネクタを備えたシールドケーブルハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、同軸ケーブルに接続されるプラグコネクタを開示している。同文献の段落００２２ないし００２６によると、同軸ケーブル５０にプラグコネクタＰを組み付ける場合、まず同軸ケーブル５０の各層を順次剥いで平面状に並べ、導電性シールド層５３が露出する部分を導電材料製の挟持板５５により上下から挟持するとともに半田５６により接合することでケーブルアセンブリＣを作る。さらに、心線ワイヤ５１の先端部をラミネートフィルム５９により挟んで保持し、その変形、ピッチの狂い等を防止する。そして、心線ワイヤ５１の先端部を切断して取り除き、ケーブルアセンブリＣの先端で露出する心線ワイヤ５１をプラグ側保持部材１０に取り付けられたプラグコンタクト４０の接続部４２の上に載置し、パルスヒータのヒーターチップ５の下面５ａを心線ワイヤ５１の上に押し付け、ヒーターチップ５により心線ワイヤ５１を加熱し、心線ワイヤ５１の半田コーティングを溶融させて心線ワイヤ５１を接続部４２に半田付け接合させる。その場合、プラグコンタクト４０の接続部４２は受容溝１４内に圧入保持された状態であるが、受容溝１４の溝深さはコンタクト接続部４２の上下厚さより大きく、接続部４２の上面は中央溝１３の溝底面１３ａより下側に位置する。このため、受容溝１４の溝側面と接続部４２の上面に囲まれるとともに上方に開放された溝状凹部が形成され、心線ワイヤ５１はこの溝状凹部の上に正確に位置決めされて載置される（符合は特許文献１から引用）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記プラグコネクタＰでは、ケーブルアセンブリＣの先端で露出する心線ワイヤ５１を接続部４２に接続するのに、伝送特性のマッチングをとるのに優位なハンダ付けを用いている。そして、上記プラグコネクタＰに上記溝状凹部を設けることにより、上記心線ワイヤ５１の、先端部のプラグコンタクト４０の接続部４２への位置決めを正確に行うようにしている。しかし、上記溝状凹部はプラグ側保持部材１０に設けられているので、心線ワイヤ５１を上記溝状凹部に載置する作業をプラグコンタクト４０などが圧入保持された箱状のプラグ側保持部材１０の内部の狭いスペースで行うことになることから、作業効率が低いという問題があった。特に、シールドケーブルとして、上記心線ワイヤ５１に相当する内部導体を有する内部電線を複数内蔵した複線シールドケーブルを用いたときは、上記内部導体を対応する上記溝状凹部にそれぞれ載置する作業を箱状のプラグ側保持部材１０の内部の狭いスペースで行うことは非常に困難な作業になり、作業効率が極めて低くなる。
【０００５】
また、同軸ケーブル５０が引っ張られると、その引っ張り力は上記心線ワイヤ５１と上記プラグコンタクト４０の上記接続部４２とのハンダ付け部、又は上記導電性シールド層５３と上記ケーブルアセンブリＣの上記挟持板５５とのハンダ付け部に作用する。したがって、上記プラグコネクタＰによる同軸ケーブル５０の保持力は上記ハンダ付け部の接続強度により定まるが、上記保持力の向上が切望されていた。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、シールドケーブルの終端にカシメシェルをかしめ、このカシメシェルをホルダハウジングに、内部電線の引き出しに抗し且つシールドケーブルの引っ張りに抗するように組み付けると共に内部電線及びシールドケーブルをホルダハウジングに位置決めしておいてから、このシールドケーブル付きのホルダハウジングを本体ハウジングに嵌合して内部導体をコンタクトにハンダ付けすることにより、上記内部導体の先端部の、コンタクトの接続部への位置決めを正確に且つ作業効率よく行え、引っ張り力に対するシールドケーブルの保持力を向上させることができるカシメシェル付き電気コネクタと、それを用いたシールドケーブルハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１のカシメシェル付き電気コネクタは、内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる内部電線と、この内部電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えたシールドケーブルの終端に組み付けられるカシメシェル付き電気コネクタであって、
互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとったときに、底板と、この底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片と、上記底板から高さ方向の低い側へ延びる突片とを有し、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体に上記カシメ片がかしめられることになるカシメシェルと、
上記カシメシェルが載置されることになる載置部と、この載置部から高さ方向の低い側へ凹むと共に奥行き方向奥側に奥壁が形成されて上記突片が挿入されることになる凹部と、上記載置部よりも奥行き方向奥側に設けられて上記シールドケーブル終端の上記外部導体から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線が嵌まることになる溝形の第１保持部と、上記載置部よりも奥行き方向手前側に設けられ、上記シールドケーブルが嵌まることになる溝形の第２保持部とを有し、上記載置部と上記第２保持部との間に上記底板の奥行き方向手前側の端部が掛かることになる段差部が形成されたホルダハウジングと、
相手側電気コネクタと嵌合することになるコネクタ嵌合部と、上記ホルダハウジングを嵌合することになるホルダハウジング嵌合部とを有する絶縁性の本体ハウジングと、
上記ホルダハウジング嵌合部の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体がハンダ付けされることになる接続部と、上記コネクタ嵌合部に配置されて上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触することになる接触部とを有して上記本体ハウジングに設けられた導電性のコンタクトとを備え、
上記カシメシェルのカシメ片を上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめ、上記カシメシェルを上記ホルダハウジングの上記載置部に載置すると共に上記突片を上記凹部に挿入し、上記内部電線を上記第１保持部に嵌め、上記シールドケーブルを上記第２保持部に嵌め、上記ホルダハウジングを上記本体ハウジングに嵌合し、上記第１保持部から奥行き方向の奥側へ出た上記内部導体を上記コンタクトの接続部にハンダ付けすることで上記シールドケーブルの終端に組み付けられるように構成している。
【０００８】
上記カシメシェルのカシメ片を上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめるカシメ工程と、上記シールドケーブルを切断し又は外部絶縁被覆等をストリップ（被覆剥き）する切断・ストリップ工程は、どちらを先に行ってもよい。上記切断・ストリップ工程では、上記シールドケーブル終端の上記外部導体から上記内部絶縁被覆を露出させると共に上記内部絶縁被覆から上記内部導体を露出させ、又は先端に向かって順に外部導体、内部絶縁被覆、内部導体を露出させるが、後者の場合、外部導体を折り返して外部絶縁被覆の上に被せてもよい。上記第１のカシメシェル付き電気コネクタが上記シールドケーブルの終端に組み付けられるとシールドケーブルハーネスができる。そして、上記本体ハウジングのコネクタ嵌合部を上記相手側電気コネクタに嵌合すると、上記コンタクトが上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触する。
【０００９】
上記第１のカシメシェル付き電気コネクタをシールドケーブル終端に組み付ける場合、上記シールドケーブルを上記コンタクトが設けられた上記本体ハウジングに直接に組み付けるのではなく、まず上記シールドケーブルを上記ホルダハウジングに組み付けて上記内部電線を整列させる。その場合、上記従来のプラグコネクタのように箱状のプラグ側保持部材の内部の狭いスペースで作業するのではなく、奥行き方向の奥側及び手前側にスペースの余裕がある状態で上記シールドケーブルにかしめたカシメシェルを上記ホルダハウジングの上記載置部に載置すると共に上記突片を凹部に挿入し、上記内部電線を上記第１保持部に嵌め、上記シールドケーブルを上記第２保持部に嵌めることで上記内部電線が整列するので、作業効率がよい。特に、シールドケーブルとして、上記内部電線を複数内蔵した複線シールドケーブルを用いたときは、奥行き方向の奥側にスペースの余裕がある状態で上記内部電線を対応する上記第１保持部にそれぞれ嵌めることで上記内部電線が整列するので、作業効率がよい。そして、上記ホルダハウジングにおいて上記内部電線が整列するので、上記ホルダハウジングを上記本体ハウジングに嵌合すると、上記内部導体の先端部のコンタクトの接続部への位置決めが正確に行われる。しかも、上記内部電線を奥行き方向の奥側へ引っ張っても上記突片が上記凹部の上記奥壁に当たって上記奥壁に受け止められるので、上記内部電線を奥行き方向の奥側へ引っ張りながら上記第１保持部に嵌めることができ、このことによっても上記内部導体の先端部のコンタクトの接続部への位置決めが更に正確に行われる。
【００１０】
また、上記シールドケーブルが奥行き方向の手前側へ引っ張られると、その引っ張り力は上記カシメシェルの上記底板の奥行き方向手前側の端部から上記ホルダハウジングの上記段差部に伝達される。そのため、例えば上記段差部から上記ホルダハウジングの奥行き方向手前側の端面までの肉厚を十分確保するなどすれば、上記シールドケーブルの保持力として上記従来のプラグコネクタのようにハンダ付け部の接続強度に依存した保持力を上回る保持力を得ることが可能となる。
【００１１】
さらに、上記カシメ工程から上記切断・ストリップ工程へ進むようにしたときには、上記切断・ストリップ工程において、カシメシェルの突片を例えばジグ等に掛けることで内部電線の切断部位又はストリップ部位を正確に決定することが可能となるので、上記内部導体の先端部のコンタクトの接続部への位置決めが更に正確に行われる。また、このカシメシェル付き電気コネクタを複数のシールドケーブルの先端に組み付けるときは、複数のカシメシェルの底板を一体的に設けることが考えられるが、上記カシメシェルを板から型で打ち抜くときには、複数のカシメシェルをそれぞれ独立して設けることでカシメシェルのカシメ片の立ち上がり長さを長く設定することが可能となり、そうしたときにはカシメ力を高くすることができる。
【００１２】
本発明の第２のカシメシェル付き電気コネクタは、上記第１のカシメシェル付き電気コネクタにおいて、さらに、
上記ホルダハウジングの高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジングの上記第１保持部及び第２保持部における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジングと、
上記本体ハウジングの高さ方向の低い側に上記本体ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジングに接続された導電性で板状の第１シェルと、
上記補助ハウジングの高さ方向の高い側に上記補助ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェルに連結されることになる導電性で板状の第２シェルとを備えている。
【００１３】
このようにすれば、上記カシメシェル付き電気コネクタから奥行き方向へ引き出された上記シールドケーブルが上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタと上記シールドケーブルとの接続が安定的に維持される。また、上記第１シェル又は第２シェルが上記相手側電気コネクタの導電部に接触するようにすれば、両方の電気コネクタのシールドが良好に行われる。
【００１４】
本発明の第３のカシメシェル付き電気コネクタは、上記第１又は第２のカシメシェル付き電気コネクタにおいて、
上記底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片が、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体をかしめたときに、奥行き方向にずれるように構成されている。
【００１５】
このようにすれば、カシメ片同士が重ならないので、カシメシェル付き電気コネクタの低背化、つまり高さを低くすることが可能となる。
【００１６】
本発明の第１のシールドケーブルハーネスは、内部導体を内部絶縁被覆で覆ってなる内部電線と、この内部電線を覆う外部導体と、この外部導体を覆う外部絶縁被覆とを備えたシールドケーブルと、このシールドケーブルの終端に組み付けられたカシメシェル付き電気コネクタとを備えたシールドケーブルハーネスであって、
上記カシメシェル付き電気コネクタが、
互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとったときに、底板と、この底板の幅方向両側から立ち上がり、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめられたカシメ片と、上記底板から高さ方向の低い側へ延びる突片とを有するカシメシェルと、
上記カシメシェルが載置された載置部と、この載置部から高さ方向の低い側へ凹むと共に奥行き方向奥側に奥壁が形成されて上記突片が挿入された凹部と、上記載置部よりも奥行き方向奥側に設けられて上記シールドケーブル終端の上記外部導体から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線が嵌まる溝形の第１保持部と、上記載置部よりも奥行き方向手前側に設けられ、上記シールドケーブルが嵌まる溝形の第２保持部とを有し、上記載置部と上記第２保持部との間に上記底板の奥行き方向手前側の端部が掛かる段差部が形成されたホルダハウジングと、
相手側電気コネクタと嵌合することになるコネクタ嵌合部と、上記ホルダハウジングを嵌合するホルダハウジング嵌合部とを有する絶縁性の本体ハウジングと、
上記ホルダハウジング嵌合部の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体がハンダ付けされた接続部と、上記コネクタ嵌合部に配置されて上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触することになる接触部とを有して上記本体ハウジングに設けられた導電性のコンタクトとを備えている。
【００１７】
上記本体ハウジングのコネクタ嵌合部を上記相手側電気コネクタに嵌合すると、上記コンタクトが上記相手側電気コネクタのコンタクトと接触する。
【００１８】
上記第１のシールドケーブルハーネスは、その製造工程において、上記第１のカシメシェル付き電気コネクタで説明したように、作業効率がよく、しかも上記内部導体の先端部のコンタクトの接続部への位置決めが正確に行われ、さらにカシメシェルのカシメ片の立ち上がり長さを長く設定することでカシメ力を高くすることができる。
【００１９】
また、上記シールドケーブルが奥行き方向の手前側へ引っ張られると、その引っ張り力は上記カシメシェルの上記底板の奥行き方向手前側の端部から上記ホルダハウジングの上記段差部に伝達される。そのため、例えば上記段差部から上記ホルダハウジングの奥行き方向手前側の端面までの肉厚を十分確保するなどすれば、上記シールドケーブルの保持力として上記従来のプラグコネクタのようにハンダ付け部の接続強度に依存した保持力を上回る保持力を得ることが可能となる。
【００２０】
本発明の第２のシールドケーブルハーネスは、上記第１のシールドケーブルハーネスにおいて、さらに、
上記ホルダハウジングの高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジングの上記第１保持部及び第２保持部における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジングと、
上記本体ハウジングの高さ方向の低い側に上記本体ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジングに接続された導電性で板状の第１シェルと、
上記補助ハウジングの高さ方向の高い側に上記補助ハウジングの少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェルに連結された導電性で板状の第２シェルとを備えている。
【００２１】
このようにすれば、上記カシメシェル付き電気コネクタから奥行き方向へ引き出された上記シールドケーブルが上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタと上記シールドケーブルとの接続が安定的に維持される。また、上記第１シェル又は第２シェルが上記相手側電気コネクタの導電部に接触するようにすれば、両方の電気コネクタのシールドが良好に行われる。
【００２２】
本発明の第３のシールドケーブルハーネスは、上記第１又は第２のシールドケーブルハーネスにおいて、
上記底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片が、奥行き方向にずれるように構成されている。
【００２３】
このようにすれば、カシメ片同士が重ならないので、カシメシェル付き電気コネクタの低背化、つまり高さを低くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１のカシメシェル付き電気コネクタは、シールドケーブルの終端にカシメシェルをかしめ、このカシメシェルをホルダハウジングに、内部電線の引き出しに抗し且つシールドケーブルの引っ張りに抗するように組み付けると共に内部電線及びシールドケーブルをホルダハウジングに位置決めしておいてから、このシールドケーブル付きのホルダハウジングを本体ハウジングに嵌合して内部導体をコンタクトにハンダ付けするように構成したので、上記内部導体の先端部の、コンタクトの接続部への位置決めを正確に且つ作業効率よく行うことができ、引っ張り力に対するシールドケーブルの保持力を向上させることができる。また、上記カシメ工程から上記切断・ストリップ工程へ進むようにしたときには、上記内部導体の先端部のコンタクトの接続部への位置決めを更に正確に行うことが可能となる。さらに、このカシメシェル付き電気コネクタに複数のシールドケーブルの先端に組み付けるときは、複数のカシメシェルをそれぞれ独立して設けることでカシメ片の立ち上がり長さを長く設定することが可能となり、そうしたときにはカシメ力を高くすることができる。
【００２５】
本発明の第２のカシメシェル付き電気コネクタは、さらに、第１シェル、補助ハウジング、及び第２シェルを設けたので、上記第１のカシメシェル付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記カシメシェル付き電気コネクタから奥行き方向へ引き出された上記シールドケーブルが上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタと上記シールドケーブルとの接続を安定的に維持することができる。また、上記第１シェル又は第２シェルが上記相手側電気コネクタの導電部に接触するようにすれば、両方の電気コネクタのシールドを良好に行うことができる。
【００２６】
本発明の第３のカシメシェル付き電気コネクタは、上記底板の幅方向両側から立ち上がるカシメ片を、シールドケーブル終端をかしめたときに奥行き方向にずれるように構成したので、上記第１又は第２のカシメシェル付き電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、カシメシェル付き電気コネクタを低背化することができる。
【００２７】
本発明の第１のシールドケーブルハーネスは、上記第１のカシメシェル付き電気コネクタで得られた効果と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の第２のシールドケーブルハーネスは、上記第２のカシメシェル付き電気コネクタで得られた効果と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の第３のシールドケーブルハーネスは、上記第３のカシメシェル付き電気コネクタで得られた効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明のカシメシェル付き電気コネクタの第１の実施形態におけるカシメシェルと、ホルダハウジングと、コンタクトが装着された本体ハウジングとを示す斜視図である。
【図２】図２は、上記カシメシェル付き電気コネクタが組み付けられるシールドケーブル終端、及び非シールドケーブル終端を示す斜視図である。
【図３】図３は、上記カシメシェルがかしめられた上記シールドケーブル終端と、上記カシメシェルがかしめられた非シールドケーブル終端とを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の上記シールドケーブル終端、及び非シールドケーブル終端が装着された上記ホルダハウジングを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の上記ホルダハウジングが嵌合された上記本体ハウジングを示す斜視図である。
【図６】図６は、補助ハウジングが装着された図５の上記ホルダハウジング、及び上記本体ハウジングの斜視図である。
【図７】図７は、第１シェルが装着された図６の上記補助ハウジング、上記ホルダハウジング、及び上記本体ハウジングの斜視図である。
【図８】図８は、さらに第２シェルが装着された図７の上記第１シェル、上記補助ハウジング、上記ホルダハウジング、及び上記本体ハウジングと、相手側電気コネクタの斜視図である。
【図９】図９は、上記シールドケーブル終端にかしめられる上記カシメシェルの正面図である。
【図１０】図１０は、上記シールドケーブル終端にかしめられる上記カシメシェルの側面図である。
【図１１】図１１は、上記非シールドケーブル終端にかしめられる上記カシメシェルの正面図である。
【図１２】図１２は、上記非シールドケーブル終端にかしめられる上記カシメシェルの側面図である。
【図１３】図１３は、図１４のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。本体ハウジングは省略している。
【図１４】図１４は、図４の上記ホルダハウジングが嵌合された上記本体ハウジングを示す平面図である。
【図１５】図１５は、図８の上記第１シェル、上記第２シェル、上記補助ハウジング、上記ホルダハウジング、及び上記本体ハウジングを上記シールドケーブルに沿って断面した断面図である。上記シールドケーブルは断面していない。
【図１６】図１６は、図８の上記第１シェル、上記第２シェル、上記補助ハウジング、上記ホルダハウジング、及び上記本体ハウジングを上記非シールドケーブルに沿って断面した断面図である。上記非シールドケーブルは断面していない。
【図１７】図１７は、第２の実施形態における図１５に相当する図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態における図１６に相当する図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態における図１５に相当する図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態における図１６に相当する図である。
【図２１】図２１は、第１の実施形態の第１の変形例における図１４に相当する図である。
【図２２】図２２は、第１の実施形態の第２の変形例におけるシールドケーブル終端の図である。
【図２３】図２３は、第１の実施形態の第３の変形例におけるシールドケーブル終端の図である。
【図２４】図２４は、第１の実施形態の第４の変形例におけるシールドケーブル終端の図である。
【図２５】図２５は、第１の実施形態の第５の変形例における図３に相当する図である。
【図２６】図２６は、上記シールドケーブルの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明のカシメシェル付き電気コネクタの第１の実施形態を示す。このカシメシェル付き電気コネクタＸは、シールドケーブル７００の終端に組み付けられることになる。そして、上記シールドケーブル７００と、このシールドケーブル７００の終端に組み付けられた上記カシメシェル付き電気コネクタＸとにより、シールドケーブルハーネスＹが構成される。
【００３２】
図２６に示すように、シールドケーブル７００は、内部導体７１１を内部絶縁被覆７１２で覆ってなる内部電線７１０と、この内部電線７１０を覆う外部導体７３０と、この外部導体７３０を覆う外部絶縁被覆７４０とを備えている。このシールドケーブル７００は、さらに、上記外部導体７３０の内側に設けられたドレン線７２０を備えている。このドレン線７２０は、例えば接地配線に使われる。上記内部絶縁被覆７１２及び外部絶縁被覆７４０は合成樹脂により形成され、内部導体７１１及びドレン線７２０は金属線を束ねて形成され、外部導体７３０は金属製のテープである。しかし、本発明が対象とするシールドケーブルは、このような内部電線と、外部導体と、外部絶縁被覆とを備えておればよく、上記ドレン線を設けていなくてもよい。逆に、本発明は、内部電線と、外部導体と、外部絶縁被覆とを備え、さらに、これら以外の要素を含んだシールドケーブルも対象としている。また、この実施形態によって内部導体、内部絶縁被覆、外部導体、外部絶縁被覆の構成が限定解釈されることはなく、例えば外部導体は金属箔であってもよいし、金属線を編んでなる編組線であってもよい。この実施形態のシールドケーブル７００は、複数の内部電線７１０を外部導体７３０のなかに収容してなる複線シールドケーブルである。この内部電線７１０は真っ直ぐに延びているストレート線である。しかし、本発明が対象とするシールドケーブルには、複数の内部電線を撚り合わせ、これを外部導体のなかに収容したものが含まれる。図２６ではシールドケーブル７００に含まれる内部電線７１０が２本になっているが、これによって本発明の対象とするシールドケーブルが内蔵する内部電線の本数が限定解釈されることはない。この実施形態では１本のシールドケーブル７００に含まれる内部電線７１０の太さが同一であるが、太さの異なる内部電線を有する複線シールドケーブルも本発明の対象となる。また、内部電線が１本である単線シールドケーブルも本発明の対象となる。単線シールドケーブルと複線シールドケーブルが混在していてもよい。接続されるシールドケーブルは複数でもよいし１本であってもよい。さらに、本発明のカシメシェル付き電気コネクタに、上記シールドケーブルに加えて、ディスクリート線とも呼ばれる非シールドケーブルを接続するようにしてもよく、この実施形態はその一つの例を示している。この実施形態の非シールドケーブル８００は、金属線を束ねて形成された導体８１０を絶縁被覆８２０で覆ってなる通常の電線であり、例えば電源線、接地線などとして用いられている。
【００３３】
以下、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとり、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図１４で説明すれば、この図の上下方向が奥行き方向であり、上側が奥行き方向の奥側、下側が奥行き方向の手前側である。また、この図の左右方向が幅方向である。さらに、この図の紙面に垂直な方向が高さ方向であり、紙面から表側に離れるにつれて相対的に高さ方向の低い側から高さ方向の高い側へ進むことになる。図１に示すように、上記カシメシェル付き電気コネクタＸは、上記シールドケーブル７００のためのカシメシェル１００と、ホルダハウジング２００と、本体ハウジング３００と、上記シールドケーブル７００のためのコンタクト４１０、４２０とを備えている。上記カシメシェル付き電気コネクタＸは、さらに、上記非シールドケーブル８００のためのカシメシェル１００’と、上記非シールドケーブル８００のためのコンタクト４１０’とを備えている。
【００３４】
図１、図９及び図１０に示すように、上記シールドケーブル７００のために用いられるカシメシェル１００は、底板１１０と、この底板１１０の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０と、上記底板１１０から高さ方向の低い側へ延びる突片１３０とを備えている。この実施形態の場合、上記突片１３０は、上記底板１１０の奥行き方向の奥側の端部から奥側へ出てから高さ方向の低い方へ曲がり、その板厚方向を奥行き方向にほぼ一致させて高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。板厚方向とは、その方向に沿った長さが板厚として特定されることになる方向である。しかし、突片は底板のいすれかの部位から高さ方向の低い側へ向かって延びておればよい。上記カシメシェル１００は金属により形成されているが、他の材料により形成してもよい。
【００３５】
上記カシメシェル１００のカシメ片１２０を上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０、又は上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０にかしめるカシメ工程と、上記シールドケーブル７００を切断し又は外部絶縁被覆等をストリップする切断・ストリップ工程は、どちらを先に行ってもよいが、この実施形態では、まず切断・ストリップ工程を行い、次いでカシメ工程を行っている。上記切断・ストリップ工程では、上記シールドケーブル終端の上記外部導体７３０から上記内部絶縁被覆７１２を露出させると共に上記内部絶縁被覆７１２から上記内部導体７１１を露出させ、又は先端に向かって順に外部導体７３０、内部絶縁被覆７１２、内部導体７１１を露出させるが、この実施形態では前者を行っている。後者の場合、図２４に示すように、外部導体７３０を折り返して外部絶縁被覆７４０の上に被せてもよい。この図２４は外部導体７３０が編組線により形成されたものを示すが、他の素材により形成された外部導体７３０であっても同様に折り返して外部絶縁被覆７４０の上に被せることがある。
【００３６】
まず、切断・ストリップ工程を行う。すなわち、図２に示すように、上記シールドケーブル終端の上記外部導体７３０から上記内部絶縁被覆７１２を露出させると共に上記内部絶縁被覆７１２から上記内部導体７１１を露出させる。その場合、さらに上記外部導体７３０から上記ドレン線７２０を露出させているが、ドレン線を露出させなくてもよい。次いで、カシメ工程を行う。すなわち、図３に示すように、上記底板１１０の高さ方向の高い側に上記シールドケーブル終端における上記外部絶縁被覆７４０がある部分を置き、上記カシメ片１２０を上記外部絶縁被覆７４０に巻き付かせるように上記底板１１０の幅方向内側へ曲げて上記カシメ片１２０で上記外部絶縁被覆７４０を押圧することで、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０に上記カシメ片１２０をかしめる。ここで、部材の幅方向内側とは、幅方向に沿って当該部材の幅方向の中心に近い側であり、部材の幅方向外側とは、幅方向に沿って当該部材の幅方向の中心から遠い側である。図２２に示すように一部のドレン線７２０を上記外部絶縁被覆７４０に添わせて上記カシメ片１２０により上記外部絶縁被覆７４０と共締めしてもよい。また、図２３に示すように全部のドレン線７２０を上記外部絶縁被覆７４０に添わせて上記カシメ片１２０により上記外部絶縁被覆７４０と共締めしてもよい。図２４に示すように外部導体７３０を折り返して外部絶縁被覆７４０の上に被せたときには、上記底板１１０の高さ方向の高い側に上記シールドケーブル終端における上記外部導体７３０を被せた部分を置き、上記カシメ片１２０を上記外部導体７３０に巻き付かせるように上記底板１１０の幅方向内側へ曲げて上記カシメ片１２０で上記外部導体７３０を押圧することで、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０に上記カシメ片１２０をかしめる。
【００３７】
また、まずカシメ工程を行い、次いで切断・ストリップ工程を行うときは、まず、カシメ工程を行う。すなわち、図２５に示すように、上記底板１１０の高さ方向の高い側に単純に切断された上記シールドケーブル終端を置き、上記カシメ片１２０を上記外部絶縁被覆７４０に巻き付かせるように上記底板１１０の幅方向内側へ曲げて上記カシメ片１２０で上記外部絶縁被覆７４０を押圧することで、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０に上記カシメ片１２０をかしめる。次いで、切断・ストリップ工程を行う。すなわち、図３に示すように、上記シールドケーブル終端の上記外部導体７３０から上記内部絶縁被覆７１２を露出させると共に上記内部絶縁被覆７１２から上記内部導体７１１を露出させる。その場合、さらに上記外部導体７３０から上記ドレン線７２０を露出させているが、ドレン線を露出させなくてもよい。
【００３８】
図１、図１１及び図１２に示すように、上記非シールドケーブル８００のために用いられるカシメシェル１００’は、底板１１０’と、この底板１１０’の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０’と、上記底板１１０’から高さ方向の低い側へ延びる突片１３０’とを備えている。この実施形態の場合、上記突片１３０’は、上記底板１１０’の奥行き方向の奥側の端部から奥側へ出てから高さ方向の低い方へ曲がり、その板厚方向を奥行き方向にほぼ一致させて高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。しかし、突片は底板のいすれかの部位から高さ方向の低い側へ向かって延びておればよい。上記カシメシェル１００’は金属により形成されているが、他の材料により形成してもよい。
【００３９】
上記カシメシェル１００’のカシメ片１２０’を上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０にかしめるカシメ工程と、上記非シールドケーブル８００を切断し又は絶縁被覆８２０をストリップする切断・ストリップ工程は、どちらを先に行ってもよいが、この実施形態では、まず切断・ストリップ工程を行い、次いでカシメ工程を行っている。
【００４０】
まず、切断・ストリップ工程を行う。すなわち、図２に示すように、上記非シールドケーブル終端は、絶縁被覆８２０から導体８１０を露出させる。次いで、カシメ工程を行う。すなわち、図３に示すように、上記底板１１０’の高さ方向の高い側に上記非シールドケーブル終端における上記絶縁被覆８２０がある部分を置き、上記カシメ片１２０’を上記絶縁被覆８２０に巻き付かせるように上記底板１１０’の幅方向内側へ曲げて上記カシメ片１２０’で上記絶縁被覆８２０を押圧することで、上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０に上記カシメ片１２０’をかしめる。
【００４１】
また、まずカシメ工程を行い、次いで切断・ストリップ工程を行うときは、まず、カシメ工程を行う。すなわち、図２５に示すように、上記底板１１０’の高さ方向の高い側に単純に切断された上記非シールドケーブル終端を置き、上記カシメ片１２０’を上記絶縁被覆８２０に巻き付かせるように上記底板１１０’の幅方向内側へ曲げて上記カシメ片１２０’で上記絶縁被覆８２０を押圧することで、上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０に上記カシメ片１２０’をかしめる。次いで、切断・ストリップ工程を行う。すなわち、図３に示すように、上記シールドケーブル終端は、上記絶縁被覆８２０から導体８１０が露出するように切断・ストリップされる。
【００４２】
上記カシメシェル１００は、上記底板１１０の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０が、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０、又は上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０をかしめたときに、奥行き方向にずれて重ならないように構成されている。同様に、上記カシメシェル１００’は、上記底板１１０’の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０’が、上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０をかしめたときに、奥行き方向にずれて重ならないように構成されている。
【００４３】
上記ホルダハウジング２００は合成樹脂により形成されているが、他の材料により形成してもよい。図１に示すように、上記ホルダハウジング２００は、ほぼ板状に形成されており、その板厚方向を高さ方向にほぼ一致させている。上記ホルダハウジング２００の央部には、上記シールドケーブル７００の上記カシメシェル１００と、上記非シールドケーブル８００の上記カシメシェル１００’とが載置されることになる載置部２１０が設けられている。この実施形態では、複数の上記シールドケーブル７００が幅方向にほぼ平行に並ぶので、上記カシメシェル１００も幅方向にほぼ平行に並べられ、また複数の上記非シールドケーブル８００が幅方向にほぼ平行に並ぶので、上記カシメシェル１００’も幅方向にほぼ平行に並べられる。
【００４４】
図１及び図４に示すように、上記ホルダハウジング２００には、上記カシメシェル１００の突片１３０が挿入されることになる凹部２２０と、上記カシメシェル１００’の突片１３０’が挿入されることになる凹部２２０’とが設けられている。上記凹部２２０は上記複数のカシメシェル１００に対応して幅方向に並べられ、上記凹部２２０’は上記複数のカシメシェル１００’に対応して幅方向に並べられている。図１５に示すように、上記凹部２２０は、上記載置部２１０から高さ方向の低い側へ凹んでいる。この凹部２２０を構成する奥行き方向奥側の奥壁２２１は、上記凹部２２０に上記カシメシェル１００の上記突片１３０が挿入されると当該突片１３０の奥行き方向奥側に位置する。この実施形態では、上記奥壁２２１は奥行き方向手前に向いており、上記載置部２１０から高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。また、この実施形態では、上記凹部２２０を構成する奥行き方向手前側の手前壁２２２は、上記凹部２２０に上記カシメシェル１００の上記突片１３０が挿入されると当該突片１３０の奥行き方向手前側に位置する。上記手前壁２２２は奥行き方向奥に向いており、上記載置部２１０から高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。そのため、上記凹部２２０に上記カシメシェル１００の上記突片１３０が挿入されると当該突片１３０は凹部２２０に嵌合されることになる。本発明は、上記奥壁と上記手前壁とが上記突片を遊嵌する程度に離間している実施形態も、上記手前壁が設けられない実施形態も含む。図１６に示すように、上記凹部２２０’は上記凹部２２０と同様に構成されている。すなわち、上記凹部２２０’は、上記載置部２１０から高さ方向の低い側へ凹んでおり、この凹部２２０’を構成する奥行き方向奥側の奥壁２２１’は、上記凹部２２０’に上記カシメシェル１００’の上記突片１３０’が挿入されると当該突片１３０’の奥行き方向奥側に位置する。この実施形態では、上記奥壁２２１’は奥行き方向手前に向いて上記載置部２１０から高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。また、この実施形態では、上記凹部２２０’を構成する奥行き方向手前側の手前壁２２２’は、上記凹部２２０’に上記カシメシェル１００’の上記突片１３０’が挿入されると当該突片１３０’の奥行き方向手前側に位置する。上記手前壁２２２’は奥行き方向奥に向いて上記載置部２１０から高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。そのため、上記凹部２２０’に上記カシメシェル１００’の上記突片１３０’が挿入されると当該突片１３０’は凹部２２０’に嵌合されることになる。本発明は、上記奥壁と上記手前壁とが上記突片を遊嵌する程度に離間している実施形態も、上記手前壁が設けられない実施形態も含む。
【００４５】
図１、図４、図１３、及び図１５に示すように、上記ホルダハウジング２００における上記載置部２１０よりも奥行き方向奥側には、上記シールドケーブル終端の上記外部導体７３０から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線７１０を保持するための第１保持部２３１が設けられている。上記第１保持部２３１は、上記複数の凹部２２０に対応して幅方向に並べられている。すなわち、上記ホルダハウジング２００における上記載置部２１０よりも奥行き方向奥側から高さ方向の高い側へ第１壁２３０が立ち上がり、この第１壁２３０には、この第１壁２３０の高さ方向の高い側の端面から高さ方向の低い側へ凹む溝形の第１保持部２３１が形成されており、上記第１壁２３０の可撓性を利用して上記第１保持部２３１に上記内部電線７１０が所定の嵌合力をもって嵌まるようになっている。上記第１保持部２３１の高さ方向の高い側において幅方向に対向する端縁は、互いに近づくように上記第１保持部２３１の幅方向内側へ迫り出しており、上記第１保持部２３１に嵌った上記内部電線７１０が外れにくいようにしているが、本発明は、上記端縁をこのように形成しない実施形態を含む。図１３及び図１４に示すように、この実施形態では上記第１保持部２３１に一本の上記シールドケーブル７００が内蔵する内部電線７１０を並べて一緒に嵌めるようにした。しかし、一本の上記シールドケーブルが内蔵する複数の内部電線を分割して複数の上記第１保持部に嵌めてもよい。図２１はその一つの例を示しており、一本の上記シールドケーブル７００が内蔵する複数の内部電線７１０をそれぞれ別々の上記第１保持部２３１に嵌めている。シールドケーブルとして、上記内部電線を複数撚り合わせて内蔵した複線シールドケーブルを用いたときは、その撚りをほどいて上記内部電線を一本ずつにばらしても上記内部電線の撚り癖により元に戻ろうとする復原力を受けるが、このように複数の上記内部電線をそれぞれ別々の上記第１保持部に嵌めるようにすれば、復原力に抗して上記内部電線７１０が整列されて作業効率がよい。また、隣り合う上記シールドケーブルの内部電線をまとめて上記第１保持部に嵌めてもよい。この実施形態によって１本の上記シールドケーブルの上記内部電線をどのように仕分けして上記第１保持部に嵌めるかが限定解釈されることはない。
【００４６】
また、図１、図４、及び図１３に示すように、上記第１壁２３０には、上記第１保持部２３１から幅方向にずれた部位に、この第１壁２３０の高さ方向の高い側の端面から高さ方向の低い側へ凹む溝形のドレン線保持部２３２が形成されており、この上記ドレン線保持部２３２に上記ドレン線７２０を通すようにしている。この実施形態では隣り合う上記シールドケーブル７００のドレン線７２０をまとめて上記第ドレン線保持部２３２に通し、幅方向の端にある一本のドレン線７２０を単独で上記第ドレン線保持部２３２に通した。しかし、上記第ドレン線保持部に一本の上記シールドケーブルが内蔵する複数のドレン線をまとめて通してもよいし、一本の上記シールドケーブルが内蔵する複数のドレン線を分割して複数の上記ドレン線保持部に通してもよく、隣り合う上記シールドケーブルのドレン線をまとめて上記ドレン線保持部に通してもよい。上記ドレン線保持部の高さ方向の高い側において幅方向に対向する端縁を互いに近づくように上記ドレン線保持部の幅方向内側へ迫り出してもよい。この実施形態によって１本の上記シールドケーブルの上記ドレン線をどのように仕分けして上記第ドレン線保持部に通すかが限定解釈されることはない。また、上記第１壁の可撓性を利用して上記ドレン線が上記ドレン線保持部に所定の嵌合力をもって嵌まるようにしてもよい。本発明は、上記ドレン線保持部が設けられない実施形態を含む。
【００４７】
さらに、図１、図４、図１３、及び図１６に示すように、上記第１壁２３０には、上記第１保持部２３１から幅方向にずれた部位に、この第１壁２３０の高さ方向の高い側の端面から高さ方向の低い側へ凹む溝形の第１保持部２３１’が形成されており、上記第１壁２３０の可撓性を利用して上記第１保持部２３１’に上記非シールドケーブル８００が所定の嵌合力をもって嵌まるようになっている。上記第１保持部２３１’の高さ方向の高い側において幅方向に対向する端縁は、互いに近づくように上記第１保持部２３１’の幅方向内側へ迫り出しており、上記第１保持部２３１’に嵌った上記非シールドケーブル８００が外れにくいようにしているが、本発明は、上記端縁をこのように形成しない実施形態を含む。本発明は、この非シールドケーブルのための第１保持部が設けられない実施形態を含む。
【００４８】
図１、図４、図１３、及び図１５に示すように、上記ホルダハウジング２００における上記載置部２１０よりも奥行き方向手前側には、上記シールドケーブル７００を保持するための第２保持部２４１が設けられている。上記第２保持部２４１は、上記複数の凹部２２０に対応して幅方向に並べられている。すなわち、上記ホルダハウジング２００における上記載置部２１０よりも奥行き方向手前側から高さ方向の高い側へ第２壁２４０が立ち上がり、この第２壁２４０には、この第２壁２４０の高さ方向の高い側の端面から高さ方向の低い側へ凹む溝形の第２保持部２４１が形成されており、上記第２壁２４０の可撓性を利用して上記第２保持部２４１に上記シールドケーブル７００が所定の嵌合力をもって嵌まるようになっている。上記第２保持部２４１の高さ方向の高い側において幅方向に対向する端縁は、互いに近づくように上記第２保持部２４１の幅方向内側へ迫り出しており、上記第２保持部２４１に嵌った上記シールドケーブル７００が外れにくいようにしているが、本発明は、上記端縁をこのように形成しない実施形態を含む。そして、図１５に示すように、上記載置部２１０と上記第２保持部２４１との間には段差部２４２が形成されている。この段差部２４２は、上記載置部２１０と、上記第２壁２４０における第２保持部２４１を形成する部分のうち上記載置部２１０に近い部分とが高さ方向にずれていることにより形成されており、この段差部２４２に上記カシメシェル１００の上記底板１１０の奥行き方向手前側の端部が掛かるように構成している。
【００４９】
また、図１、図４、図１３、及び図１６に示すように、上記第２壁２４０には、上記第２保持部２４１から幅方向にずれた部位に、この第２壁２４０の高さ方向の高い側の端面から高さ方向の低い側へ凹む溝形の第２保持部２４１’が形成されており、上記第２壁２４０の可撓性を利用して上記第２保持部２４１’に上記非シールドケーブル８００が所定の嵌合力をもって嵌まるようになっている。上記第２保持部２４１’の高さ方向の高い側において幅方向に対向する端縁は、互いに近づくように上記第２保持部２４１’の幅方向内側へ迫り出しており、上記第２保持部２４１’に嵌った上記非シールドケーブル８００が外れにくいようにしているが、本発明は、上記端縁をこのように形成しない実施形態を含む。本発明は、この非シールドケーブルのための第２保持部が設けられない実施形態を含む。そして、上記載置部２１０と上記第２保持部２４１’との間には段差部２４２’が形成されている。この段差部２４２’は、上記段差部２４２と同様に、上記載置部２１０と、上記第２壁２４０における第２保持部２４１’を形成する部分のうち上記載置部２１０に近い部分とが高さ方向にずれていることにより形成されており、この段差部２４２’に上記カシメシェル１００’の上記底板１１０’の奥行き方向手前側の端部が掛かるように構成している。
【００５０】
上記本体ハウジング３００は合成樹脂により形成されているが、他の絶縁性材料により形成してもよい。図１に示すように、上記本体ハウジング３００は、後述する相手側電気コネクタ９００と嵌合することになるコネクタ嵌合部３１０と、上記ホルダハウジング２００を嵌合することになるホルダハウジング嵌合部３２０とを備えている。この実施形態のカシメシェル付き電気コネクタＸは上記相手側電気コネクタ９００に対して高さ方向に沿って嵌合し又は離脱するので、上記ホルダハウジング嵌合部３２０は、上記コネクタ嵌合部３１０よりも高さ方向の高い側に設けられている。しかし、例えばカシメシェル付き電気コネクタを上記相手側電気コネクタ９００に対して奥行き方向に沿って嵌合し又は離脱するときは、上記ホルダハウジング嵌合部は、上記コネクタ嵌合部よりも奥行き方向の奥側又は手前側に設けられる。
【００５１】
このカシメシェル付き電気コネクタＸは、いわゆる雄形であるので、上記コネクタ嵌合部３１０は、高さ方向の低い側へ突出する凸形に形成されている。カシメシェル付き電気コネクタを、いわゆる雌形としたときには、上記コネクタ嵌合部は、高さ方向の高い側へ凹む凹形に形成される。
【００５２】
上記ホルダハウジング嵌合部は、板状の部材の央部を高さ方向の低い方に凹ませることにより設けられている。上記ホルダハウジング嵌合部は、このように板状部材の央部を凹ませるだけでも設けられるが、この実施形態では上記凹部における央部を板状部材の下面にまで至らしめて高さ方向に貫通させており、さらに奥行き方向の手前側を開放している。その結果、図１に示すように、上記ホルダハウジング嵌合部３２０は、上記コネクタ嵌合部３１０の高さ方向の高い側に設けられて幅方向に延びる本体３２１と、この本体３２１の幅方向の両側から奥行き方向手前へそれぞれ延びるアーム３２２とを備え、上記本体３２１の高さ方向の下部には奥行き方向手前へ張り出した本体底部が形成され、また上記アーム３２２の高さ方向の下部には上記ホルダハウジング嵌合部３２０の幅方向内側へ張り出したアーム底部が形成されている。そして、上記ホルダハウジング２００の幅方向両側には上記ホルダハウジング２００の幅方向外側へ突き出て上記アーム底部及び本体底部に載る側部２５０が設けられ、この側部２５０の奥行き方向の中途部には上記ホルダハウジング２００の幅方向内側へ凹む側凹部２５１が設けられている。上記アーム３２２のアーム底部よりも高さ方向の高い側における奥行き方向の中途部には、上記ホルダハウジング嵌合部３２０の幅方向内側へ張り出す側凸部３２２ａが形成されている。よって、上記ホルダハウジング２００を上記ホルダハウジング嵌合部３２０に嵌めると、上記ホルダハウジング２００の上記側部２５０が上記本体ハウジング３００の上記アーム底部及び本体底部に載ると共に、上記ホルダハウジング２００の上記側凹部２５１が上記本体ハウジング３００の上記側凸部３２２ａに嵌まって、上記ホルダハウジング２００の奥行き方向への移動及び幅方向への移動が阻止される。この変形例として、上記とは逆に、上記ホルダハウジングの側部の奥行き方向の中途部に上記ホルダハウジングの幅方向外側へ張り出す側凸部を設け、上記アームのアーム底部よりも高さ方向の高い側における奥行き方向の中途部に上記ホルダハウジング嵌合部の幅方向外側へ凹む側凹部を形成してもよい。この実施形態によって上記ホルダハウジング嵌合部と上記ホルダハウジングとの嵌合構造が限定解釈されることはない。
【００５３】
上記本体ハウジング３００には、コンタクト４１０、４２０、４１０’が設けられている。上記コンタクト４１０、４２０、４１０’は金属により形成されているが、他の導線性材料により形成してもよい。上記各コンタクト４１０は、それぞれ、上記ホルダハウジング嵌合部３２０の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体７１１がハンダ付けされることになる接続部４１１と、上記コネクタ嵌合部３１０に配置されて上記相手側電気コネクタ９００の後述するコンタクト９２０と接触することになる接触部４１２とを備えている。上記各コンタクト４２０は、それぞれ、上記ホルダハウジング嵌合部３２０の奥行き方向奥側に配置されて上記ドレン線７２０がハンダ付けされることになる接続部４２１と、上記コネクタ嵌合部３１０に配置されて上記相手側電気コネクタ９００の後述するコンタクト９２０と接触することになる接触部４２２とを備えている。上記各コンタクト４１０’は、それぞれ、上記ホルダハウジング嵌合部３２０の奥行き方向奥側に配置されて上記非シールドケーブル８００の導体８１０がハンダ付けされることになる接続部４１１’と、上記コネクタ嵌合部３１０に配置されて上記相手側電気コネクタ９００の後述するコンタクト９２０と接触することになる接触部４１２’とを備えている。この実施形態では、上記ホルダハウジング２００に第１保持部２３１、ドレン線保持部２３２、及び第１保持部２３１’が幅方向に並べられている。そのため、それらに対応してコンタクト４１０、４２０、４１０’の接続部４１１、４２１、４１１’が並べられている。すなわち、上記内部電線７１０が嵌る上記第１保持部２３１に対応して上記内部電線７１０に応じた数の上記コンタクト４１０の上記接続部４１１が設けられ、上記ドレン線７２０が嵌る上記ドレン線保持部２３２に対応して上記ドレン線７２０に応じた数の上記コンタクト４２０の接続部４２１が設けられ、上記非シールドケーブル８００が嵌る上記第１保持部２３１’に対応して上記コンタクト４１０’の上記接続部４１１’が設けられている。この実施形態では上記ホルダハウジング嵌合部３２０の上記本体３２１の本体底部に上記接続部４１１、４２１、４１１’が並べられているが、これらの接続部が設けられる部位がこれによって限定解釈されることはない。
【００５４】
また、上記カシメシェル付き電気コネクタＸは、さらに、補助ハウジング６１０と、第１シェル６２０と、第２シェル６３０とを備えている。図６に示すように、上記補助ハウジング６１０は合成樹脂によりほぼ板状に形成されており、その板厚方向を高さ方向にほぼ一致させているが、他の絶縁性材料により形成してもよく、また他の形状に形成してもよい。上記補助ハウジング６１０は、上記ホルダハウジング２００の高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジング２００の上記第１保持部２３１及び第２保持部２４１における高さ方向の高い側の開口を閉塞するように構成されている。その場合、閉塞時には上記補助ハウジング６１０が上記内部電線７１０及び上記シールドケーブル７００に接触するように構成することが好ましい。この実施形態では、上記補助ハウジング６１０は、さらに上記ホルダハウジング２００の上記ドレン線保持部２３２、上記第１保持部２３１’及び第２保持部２４１’における高さ方向の高い側の開口をも閉塞している。その場合、閉塞時には上記補助ハウジング６１０が上記ドレン線７２０、非シールドケーブル８００に接触するように構成することが好ましい。図７に示すように、上記第１シェル６２０は金属によりほぼ板状に形成されているが、他の導線性材料により形成してもよい。上記第１シェル６２０は、上記本体ハウジング３００の高さ方向の低い側に上記本体ハウジング３００の少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジング３００に接続されている。この実施形態では、上記第１シェル６２０は、上記ホルダハウジング嵌合部３２０における奥行き方向手前側の部分の幅方向両側の面と、上記ホルダハウジング嵌合部３２０及び上記ホルダハウジング２００の奥行き方向手前側の面と、上記ホルダハウジング嵌合部３２０及び上記ホルダハウジング２００の高さ方向の低い側の面とを覆っている。図８に示すように、上記第２シェル６３０は金属によりほぼ板状に形成されているが、他の導線性材料により形成してもよい。上記第２シェル６３０は、上記補助ハウジング６１０の高さ方向の高い側に上記補助ハウジング６１０の少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェル６２０に連結されるように構成されている。この実施形態では、上記第２シェル６３０は、上記ホルダハウジング嵌合部３２０及び上記ホルダハウジング２００における高さ方向の高い側の面と、上記ホルダハウジング嵌合部３２０における奥行き方向奥側の部分の幅方向両側の面と、上記ホルダハウジング嵌合部３２０及び上記ホルダハウジング２００の奥行き方向手前側の面とを覆っている。そして、上記第１シェル６２０と上記第２シェル６３０とは一方に設けられたカシメ孔に他方に設けられたカシメ片をカシめることにより互いに接続されている。上記第１シェルと上記第２シェルとは、ねじ止め又はその他の構造で連結してもよい。
【００５５】
そして、上記カシメシェル付き電気コネクタＸを上記シールドケーブル７００及び上記非ールドケーブル８００の終端に組み付ける場合、まず、図３に示すように、上記カシメシェル１００のカシメ片１２０を上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０、又は上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０にかしめ、また、上記カシメシェル１００’のカシメ片１２０’を上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０にかしめる。次いで、図４に示すように、上記カシメシェル１００を上記ホルダハウジング２００の上記載置部２１０に載置すると共に上記突片１３０を上記凹部２２０に挿入し、上記内部電線７１０を上記第１保持部２３１に嵌め、上記ドレン線７２０を上記ドレン線保持部２３２に通し、上記シールドケーブル７００を上記第２保持部２４１に嵌める。また、上記カシメシェル１００’を上記ホルダハウジング２００の上記載置部２１０に載置すると共に上記突片１３０’を上記凹部２２０’に挿入し、上記非シールドケーブル８００を上記第１保持部２３１’及び上記第２保持部２４１’に嵌める。次いで、図５に示すように、上記ホルダハウジング２００を上記本体ハウジング３００に嵌合し、上記第１保持部２３１から奥行き方向の奥側へ出た上記内部導体７１１を上記コンタクト４１０の接続部４１１にハンダ付けし、上記ドレン線保持部２３２から奥行き方向の奥側へ出た上記ドレン線７２０を上記コンタクト４２０の接続部４２１にハンダ付けし、上記第１保持部２３１’から奥行き方向の奥側へ出た上記導体８１０を上記コンタクト４１０’の接続部４１１’にハンダ付けする。さらに、図６に示すように、上記ホルダハウジング２００及び本体ハウジング３００に補助ハウジング６１０を組み付け、図７及び図８に示すように、上記ホルダハウジング２００及び本体ハウジング３００に第１シェル６２０及び第２シェル６３０を組み付け、これによって上記カシメシェル付き電気コネクタＸが上記シールドケーブル７００及び上記非ールドケーブル８００の終端に組み付けられて上記シールドケーブルハーネスＹができる。
【００５６】
図８に示すように、相手側電気コネクタ９００は、ハウジング９１０と、このハウジング９１０に設けられたコンタクト９２０と、上記ハウジング９１０に設けられたシェル９３０とを備えている。この相手側電気コネクタ９００は、いわゆる雌形であるので、上記ハウジング９１０には、その央部から高さ方向の低い側へ凹むコネクタ嵌合部９１１が形成されている。相手側電気コネクタ９００を、いわゆる雄形としたときには、上記コネクタ嵌合部は、高さ方向の高い側へ突出する凸形に形成される。上記コンタクト９２０は、上記コネクタ嵌合部９１１のなかに配置されて上記カシメシェル付き電気コネクタＸの上記コンタクト４１０、４１０’、４２０の上記接触部４１２、４１２’、４２２と接触することになる接触部と、上記相手側電気コネクタ９００の外部へ接続できるように上記ハウジング９１０に設けられた接続部とを備えている。上記相手側電気コネクタ９００は表面実装形であるので、上記接続部は上記ハウジング９１０の高さ方向の低い側から外部へ導出されているが、相手側電気コネクタが他の接続形式をとるときは、接続部がハウジングにおける他の部位に設けられることがある。上記シェル９３０は金属によりほぼ板状に形成されているが、他の導線性材料により形成してもよい。上記シェル９３０は、上記ハウジング９１０の周壁の外側を覆うように配置されて上記ハウジング９１０に接続されている。
【００５７】
次に、上記実施形態のカシメシェル付き電気コネクタＸの作用及び効果を説明する。図８に示すように、上記シールドケーブルハーネスＹに組み付けられた上記カシメシェル付き電気コネクタＸにおける上記本体ハウジング３００の上記コネクタ嵌合部３１０を上記相手側電気コネクタ９００の上記コネクタ嵌合部９１１に嵌めて上記カシメシェル付き電気コネクタＸを上記相手側電気コネクタ９００に嵌合すると、上記コンタクト４１０、４１０’、４２０が上記相手側電気コネクタ９００における対応するコンタクト９２０とそれぞれ接触する。
【００５８】
上記カシメシェル付き電気コネクタＸをシールドケーブル７００の終端に組み付ける場合、上記シールドケーブル７００を上記コンタクト４１０、４２０が設けられた上記本体ハウジング３００に直接に組み付けるのではなく、まず上記シールドケーブル７００を上記ホルダハウジング２００に組み付けて上記内部電線７１０を整列させる。その場合、上記従来のプラグコネクタのように箱状のプラグ側保持部材の内部の狭いスペースで作業するのではなく、奥行き方向の奥側及び手前側にスペースの余裕がある状態で上記シールドケーブル７００にかしめたカシメシェル１００を上記ホルダハウジング２００の上記載置部２１０に載置すると共に上記突片１３０を凹部２２０に挿入し、上記内部電線７１０を上記第１保持部２３１に嵌め、上記ドレン線７２０を上記ドレン線保持部２３２に通し、上記シールドケーブル７００を上記第２保持部２４１に嵌めることで上記内部電線７１０及び上記ドレン線７２０が整列するので、作業効率がよい。特に、シールドケーブルとして、上記内部電線７１０を複数内蔵した複線シールドケーブル７００を用いたときは、奥行き方向の奥側にスペースの余裕がある状態で上記内部電線７１０を対応する上記第１保持部２３１にそれぞれ嵌めることで上記内部電線７１０が整列するので、作業効率がよい。また、上記内部電線を複数撚り合わせて内蔵した複線シールドケーブルの複数の上記内部電線をそれぞれ別々の上記第１保持部に嵌めるようにすれば、復原力に抗して上記内部電線が整列されるので、作業効率がよい。そして、上記ホルダハウジング２００において上記内部電線７１０が整列するので、上記ホルダハウジング２００を上記本体ハウジング３００に嵌合すると、上記内部導体７１１の先端部のコンタクト４１０の接続部４１１への位置決めが正確に行われる。しかも、上記ホルダハウジング２００において上記ドレン線７２０が整列されるので、上記ホルダハウジング２００を上記本体ハウジング３００に嵌合すると、上記ドレン線７２０の先端部のコンタクト４２０の接続部４２１への位置決めが正確に行われる。また、上記内部電線７１０又は上記ドレン線７２０を奥行き方向の奥側へ引っ張っても上記突片１３０が上記凹部２２０の上記奥壁２２１に当たって上記奥壁２２１に受け止められるので、上記内部電線７１０又は上記ドレン線７２０を奥行き方向の奥側へ引っ張りながら上記第１保持部２３１又は上記ドレン線保持部２３２に嵌めることができ、このことによっても上記内部導体７１１又は上記ドレン線７２０の先端部のコンタクト４１０、４２０の接続部４１１、４２１への位置決めが更に正確に行われる。さらに、上記カシメシェル付き電気コネクタＸは非シールドケーブル８００の終端にも組み付けられるが、この非シールドケーブル終端の組み付けにおいても上記シールドケーブル終端の組み付けで得られた作用及び効果と同様の作用及び効果が得られ、上記カシメシェル付き電気コネクタＸを非シールドケーブル８００の終端に組み付けるときの作業効率がよく、上記導体８１０の先端部のコンタクト４１０’の接続部４１１’への位置決めが正確に行われる。
【００５９】
また、上記シールドケーブル７００が奥行き方向の手前側へ引っ張られると、その引っ張り力は上記カシメシェル１００の上記底板１１０の奥行き方向手前側の端部から上記ホルダハウジング２００の上記段差部２４２に伝達される。そのため、例えば上記段差部２４２から上記ホルダハウジング２００の奥行き方向手前側の端面までの肉厚を十分確保するなどすれば、上記シールドケーブル７００の保持力として上記従来のプラグコネクタのようにハンダ付け部の接続強度に依存した保持力を上回る保持力を得ることが可能となる。さらに、上記非シールドケーブル８００が奥行き方向の手前側へ引っ張られたときも上記シールドケーブルのときと同様の作用及び効果が得られ、高い保持力を得ることが可能となる。
【００６０】
さらに、上記カシメ工程から上記切断・ストリップ工程へ進むようにしたときには、上記切断・ストリップ工程において、上記カシメシェル１００の突片１３０を例えばジグ等に掛けることで上記内部電線７１０の切断部位又はストリップ部位を正確に決定することが可能となるので、上記内部導体７１１の先端部のコンタクト４１０の接続部４１１への位置決めが更に正確に行われる。また、このカシメシェル付き電気コネクタＸを複数のシールドケーブル７００の先端に組み付けるときは、複数のカシメシェルの底板を一体的に設けることが考えられるが、上記カシメシェルを板から型で打ち抜くときには、複数のカシメシェル１００をそれぞれ独立して設けることでカシメシェル１００のカシメ片１２０の立ち上がり長さを長く設定することが可能となり、そうしたときにはカシメ力を高くすることができる。さらに、上記非シールドケーブル終端の組み付けにおいても、上記カシメ工程から上記切断・ストリップ工程へ進むようにしたときには、上記シールドケーブル終端の組み付けのときと同様の作用及び効果が得られ、上記導体８１０の先端部のコンタクト４１０’の接続部４１１’への位置決めが正確に行われ、しかも複数のカシメシェル１００’をそれぞれ独立して設けることでカシメシェル１００’のカシメ片１２０’の立ち上がり長さを長く設定することが可能となり、そうしたときにはカシメ力を高くすることができる。
【００６１】
本発明のカシメシェル付き電気コネクタは、上記カシメシェル、上記ホルダハウジング、上記本体ハウジング、及び上記コンタクトを備えておればよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態のカシメシェル付き電気コネクタＸは、さらに、上記ホルダハウジング２００の高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジング２００の上記第１保持部２３１及び第２保持部２４１における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジング６１０と、上記本体ハウジング３００の高さ方向の低い側に上記本体ハウジング３００の少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジング３００に接続された導電性で板状の第１シェル６２０と、上記補助ハウジング６１０の高さ方向の高い側に上記補助ハウジング６１０の少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェル６２０に連結されることになる導電性で板状の第２シェル６３０とを備えている。このようにすれば、上記カシメシェル付き電気コネクタＸから奥行き方向へ引き出された上記シールドケーブル７００が上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタＸと上記シールドケーブル７００との接続が安定的に維持される。また、上記第１シェル６２０又は第２シェル６３０が上記相手側電気コネクタ９００のシェル９３０又はその他の導電部に接触するようにすれば、両方の電気コネクタのシールドが良好に行われる。上記実施形態では、上記補助ハウジング６１０が、さらに上記ホルダハウジング２００の上記ドレン線保持部２３２、上記第１保持部２３１’及び第２保持部２４１’における高さ方向の高い側の開口をも閉塞しているので、上記カシメシェル付き電気コネクタＸから奥行き方向へ引き出された上記非シールドケーブル８００が上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタＸと上記非シールドケーブル８００との接続が安定的に維持される。
【００６２】
本発明のカシメシェル付き電気コネクタにおけるカシメシェルのカシメ片は、上記底板の幅方向両側から立ち上がり、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆、又は上記外部絶縁被覆から露出した上記外部導体にかしめられるのであれば構成を限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態のカシメシェル付き電気コネクタＸは、上記底板１１０の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０が、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０、又は上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０をかしめたときに、奥行き方向にずれて重ならないように構成されている。このようにすれば、カシメ片同士が重ならないので、カシメシェル付き電気コネクタＸの低背化が可能となる。また、上記底板１１０’の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０’も、上記非シールドケーブル終端の上記絶縁被覆８２０をかしめたときに、奥行き方向にずれて重ならないように構成されている。このようにすれば、カシメ片同士が重ならないので、カシメシェル付き電気コネクタＸの低背化が可能となる。
【００６３】
次に、他の実施形態を説明する。これらの他の実施形態には上記第１の実施形態及びその変形例の構成をそのまま引用し、上記他の実施形態において上記第１の実施形態の構成と異なる構成について追加的に説明する。図１７及び図１８は本発明のカシメシェル付き電気コネクタの第２の実施形態を示す。上記第１の実施形態では、上記突片１３０は、上記底板１１０の奥行き方向の奥側の端部から奥側へ出てから高さ方向の低い方へ曲がり、その板厚方向を奥行き方向にほぼ一致させて高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びていた。これに対し、上記第２の実施形態では、図１７に示すように、上記底板１１０の奥行き方向の奥側の端部から奥側へ出てから高さ方向の低い方へ曲がり、その板厚方向を奥行き方向にほぼ一致させて高さ方向の低い側へ延びてから奥行き方向の奥側へ曲がり先端が奥へ向いている。また、上記第１の実施形態では、上記奥壁２２１は奥行き方向手前に向いて上記載置部２１０から高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びていた。これに対し、上記第２の実施形態では、上記奥壁２２１は奥行き方向手前に向いて上記載置部２１０から高さ方向の低い側へ延びてから奥行き方向の奥へ引っ込み、さらに高さ方向の低い側へほぼ真っ直ぐに延びている。そのため、上記奥壁２２１の高さ方向の高い部分には奥行き方向の手前へ延びる上壁２２３が形成されている。したがって、上記カシメシェル１００を上記ホルダハウジング２００の上記載置部２１０に載置すると共に上記突片１３０を上記凹部２２０に挿入した場合、上記突片１３０が上記上壁２２３の高さ方向の低い側へ入り込む。上記突片１３０の上記凹部２２０への挿入を容易にするため、上記上壁２２３と上記手前壁２２２との間隔は上記突片１３０の板厚以上に十分間隔を空けている。また、上記手前壁を設けなくてもよい。上記第１の実施形態では上記突片１３０が奥側へ引っ張られると、上記突片１３０の奥行き方向奥側の面が上記凹部２２０の奥壁２２１に当たったが、上記第２の実施形態では上記突片１３０が奥側へ引っ張られると、上記突片１３０の奥行き方向の先端が上記凹部２２０の上記奥壁２２１に当たる。したがって、上記内部電線７１０又は上記ドレン線７２０を奥行き方向の奥側へ引っ張っると上記突片１３０が上記凹部２２０の上記奥壁２２１に当たって上記奥壁２２１に受け止められる。また、上記突片１３０が上記上壁２２３の高さ方向の低い側へ入り込むので、上記カシメシェル１００が高さ方向の高い側へ持ち上げられても、上記カシメシェル１００が上記凹部２２０の上記上壁２２３に当たるので、この力に抗することができる。そのため、第２実施形態では図１７に示すように、上記補助ハウジングを設けていないが、上記補助ハウジングを設けてもよい。以上で説明した第２実施形態の突片１３０及び凹部２２０の構成、作用及び効果は、非シールドケーブル８００のための突片１３０’及び凹部２２０’でも同様である。したがって、上記凹部２２０’には上壁２２３’が設けられている。第２の実施形態におけるその他の構成、作用及び効果は、上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００６４】
図１９及び図２０は本発明のカシメシェル付き電気コネクタの第３の実施形態を示す。上記第１の実施形態では第１シェル６２０及び第２シェル６３０を設けたが、第３の実施形態では第１シェルも第２シェルも設けていない。第３の実施形態の構成、作用及び効果は、第１シェル及び第２シェルに関する構成、作用及び効果を除いて上記第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００６５】
以上の実施形態の記載により、次のシールドケーブルハーネスＹも十分に開示された。すなわち、第１のシールドケーブルハーネスＹは、内部導体７１１を内部絶縁被覆７１２で覆ってなる内部電線７１０と、この内部電線７１０を覆う外部導体７３０と、この外部導体７３０を覆う外部絶縁被覆７４０とを備えたシールドケーブル７００と、このシールドケーブル７００の終端に組み付けられたカシメシェル付き電気コネクタＸとを備えている。このシールドケーブルハーネスＹは、上記カシメシェル付き電気コネクタＸが、互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向をとったときに、底板１１０と、この底板１１０の幅方向両側から立ち上がり、上記シールドケーブル終端の上記外部絶縁被覆７４０、又は上記外部絶縁被覆７４０から露出した上記外部導体７３０にかしめられたカシメ片１２０と、上記底板１１０から高さ方向の低い側へ延びる突片１３０とを有するカシメシェル１００と、上記カシメシェル１００が載置された載置部２１０と、この載置部２１０から高さ方向の低い側へ凹むと共に奥行き方向奥側に奥壁２２１が形成されて上記突片１３０が挿入された凹部２２０と、上記載置部２１０よりも奥行き方向奥側に設けられて上記シールドケーブル終端の上記外部導体７３０から露出してほぼ奥行き方向に延びる上記内部電線７１０が嵌まる溝形の第１保持部２３１と、上記載置部２１０よりも奥行き方向手前側に設けられ、上記シールドケーブル７００が嵌まる溝形の第２保持部２４１とを有し、上記載置部２１０と上記第２保持部２４１との間に上記底板１１０の奥行き方向手前側の端部が掛かる段差部２４２が形成されたホルダハウジング２００と、相手側電気コネクタ９００と嵌合することになるコネクタ嵌合部３１０と、上記ホルダハウジング２００を嵌合するホルダハウジング嵌合部３２０とを有する絶縁性の本体ハウジング３００と、上記ホルダハウジング嵌合部３２０の奥行き方向奥側に配置されて上記内部導体７１１がハンダ付けされた接続部４１１と、上記コネクタ嵌合部３１０に配置されて上記相手側電気コネクタ９００のコンタクト９２０と接触することになる接触部４１２とを有して上記本体ハウジング３００に設けられた導電性のコンタクト４１０とを備えている。
【００６６】
上記本体ハウジング３００のコネクタ嵌合部３１０を上記相手側電気コネクタ９００に嵌合すると、上記コンタクト４１０が上記相手側電気コネクタ９００のコンタクト９２０と接触する。
【００６７】
上記第１のシールドケーブルハーネスＹは、その製造工程において、上記実施形態のカシメシェル付き電気コネクタＸで説明したように、作業効率がよく、しかも上記内部導体７１１の先端部のコンタクト４１０の接続部４１１への位置決めが正確に行われ、さらにカシメシェル１００のカシメ片１２０の立ち上がり長さを長く設定することでカシメ力を高くすることができる。
【００６８】
また、上記シールドケーブル７００が奥行き方向の手前側へ引っ張られると、その引っ張り力は上記カシメシェル１００の上記底板１１０の奥行き方向手前側の端部から上記ホルダハウジング２００の上記段差部２４２に伝達される。そのため、例えば上記段差部２４２から上記ホルダハウジング２００の奥行き方向手前側の端面までの肉厚を十分確保するなどすれば、上記シールドケーブル７００の保持力として上記従来のプラグコネクタのようにハンダ付け部の接続強度に依存した保持力を上回る保持力を得ることが可能となる。
【００６９】
さらに、以上の実施形態の記載により、次のシールドケーブルハーネスＹも十分に開示された。すなわち、第２のシールドケーブルハーネスＹは、上記第１のシールドケーブルハーネスＹにおいて、さらに、上記ホルダハウジング２００の高さ方向の高い側に載置されて上記ホルダハウジング２００の上記第１保持部２３１及び第２保持部２４１における高さ方向の高い側の開口を閉塞することになる補助ハウジング６１０と、上記本体ハウジング３００の高さ方向の低い側に上記本体ハウジング３００の少なくとも一部を覆うように配置されて上記本体ハウジング３００に接続された導電性で板状の第１シェル６２０と、上記補助ハウジング６１０の高さ方向の高い側に上記補助ハウジング６１０の少なくとも一部を覆うように配置されて上記第１シェル６２０に連結された導電性で板状の第２シェル６３０とを備えている。
【００７０】
このようにすれば、上記カシメシェル付き電気コネクタＸから奥行き方向へ引き出された上記シールドケーブル７００が上記奥行き方向と交差する方向に引っ張られて湾曲しても、上記カシメシェル付き電気コネクタＸと上記シールドケーブル７００との接続が安定的に維持される。また、上記第１シェル６２０又は第２シェル６３０が上記相手側電気コネクタ９００のシェル９３０又はその他の導電部に接触するようにすれば、両方の電気コネクタのシールドが良好に行われる。
【００７１】
さらに、以上の実施形態の記載により、次のシールドケーブルハーネスＹも十分に開示された。すなわち、第３のシールドケーブルハーネスは、上記第１又は第２のシールドケーブルハーネスＹにおいて、上記底板１１０の幅方向両側から立ち上がるカシメ片１２０が、奥行き方向にずれるように構成されている。
【００７２】
このようにすれば、カシメ片同士が重ならないので、カシメシェル付き電気コネクタＸの低背化、つまり高さを低くすることが可能となる。
【００７３】
本発明のカシメシェル付き電気コネクタは、以上の実施形態のカシメシェル付き電気コネクタの特徴を組み合わせた実施形態を全て含む。本発明のシールドケーブルハーネスは、上記シールドケーブルと、このシールドケーブルの終端に組み付けられた以上の実施形態のカシメシェル付き電気コネクタとを備えた実施形態を全て含む。
【符号の説明】
【００７４】
Ｘ      カシメシェル付き電気コネクタ
１００  カシメシェル
１１０  底板
１２０  カシメ片
１３０  突片
２００  ホルダハウジング
２１０  載置部
２２０  凹部
２２１  奥壁
２２２  手前壁
２２３  上壁
２３０  第１壁
２３１  第１保持部
２３２  ドレン線保持部
２４０  第２壁
２４１  第２保持部
２４２  段差部
３００  本体ハウジング
３１０  コネクタ嵌合部
３２０  ホルダハウジング嵌合部
４１０  コンタクト
４１１  接続部
４１２  接触部
６１０  補助ハウジング
６２０  第１シェル
６３０  第２シェル
Ｙ      シールドケーブルハーネス
７００  シールドケーブル
７１０  内部電線
７１１  内部導体
７１２  内部絶縁被覆
７２０  ドレン線
７３０  外部導体
７４０  外部絶縁被覆
８００  非シールドケーブル
８１０  導体
８２０  絶縁被覆
９００  相手側電気コネクタ
【図１】
2010218926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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