(57)【要約】【課題】為替電文の入力、承認を行なう操作者が為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要のない為替電文処理装置、為替電文処理プログラムを提供する。【解決手段】為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に為替電文に記載されている通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する取得手段と、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、取得手段により取得された日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定する整合性判定手段と、整合性判定手段により整合性がとれていないと判定された場合に、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する補正手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に前記為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を前記被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する取得手段と、
前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、前記取得手段により取得された日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により整合性がとれていないと判定された場合に、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する補正手段と、
を有する為替電文処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記為替電文が給与又は賞与を対象とする為替電文であり、前記為替電文に付加される情報である付加情報に給与又は賞与であることを示す給与文字列情報が含まれない場合には、前記付加情報を前記給与文字列情報を含む付加情報に補正する請求項１に記載の為替電文処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に前記為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を前記被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する取得手段と、
前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、前記取得手段により取得された日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段により整合性がとれていないと判定された場合に、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する補正手段と、
として機能させるための為替電文処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信種目と取り組み日を含む為替電文に対して処理を行なう為替電文処理装置、為替電文処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
全国銀行データ通信システムにおいて、全国銀行データ通信システムに他行宛の為替電文を送信する際に、オペレータはこの為替電文に取り組み日（被仕向銀行側が受取人の口座に為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日）、及び通信種目、受取人銀行名、支店名、科目、口座、受取人名、依頼人銀行名、支店名、依頼人名、金額を入力する必要がある。
【０００３】
この技術に関連して、特許文献１には、銀行間の取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引処理の電文をペーパレスで効率よく一括管理し低コストで処理することができる銀行システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通信種目と取り組み日には関連性があり、通信種目により記載可能な取り組み日が決まっている。また、為替電文は作成しただけでは被仕向銀行に送信されず、自銀行で承認者により承認された後に全国銀行データ通信システムによって被仕向銀行に送信されるようになっている。
【０００６】
従って、為替電文を作成した時点では通信種目と取り組み日の整合性がとれていたとしても、承認する時点での日付が異なると、通信種目と取り組み日の整合性がとれない可能性がある。
【０００７】
上記オペレータや承認者等、為替電文の入力、承認を行なう操作者は為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要があるという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、為替電文の入力、承認を行なう操作者が為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要のない為替電文処理装置、為替電文処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に前記為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を前記被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する取得手段と、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、前記取得手段により取得された日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定する整合性判定手段と、前記整合性判定手段により整合性がとれていないと判定された場合に、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する補正手段と、を有する。
【００１０】
このように請求項１の発明によれば、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正するので、為替電文の入力、承認を行なう操作者が為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要のない為替電文処理装置を提供することができる。
【００１１】
なお、本発明は、請求項２の発明のように、前記補正手段は、前記為替電文が給与又は賞与を対象とする為替電文であり、前記為替電文に付加される情報である付加情報に給与又は賞与であることを示す給与文字列情報が含まれない場合には、前記付加情報を前記給与文字列情報を含む付加情報に補正するようにしても良い。
【００１２】
請求項２の発明によれば、付加情報に為替電文には給与又は賞与であることを示す通信種目が含まれていない場合でも、付加情報に給与又は賞与であることを示す付加情報に補正することができる。
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項３の発明は、コンピュータを、為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に前記為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を前記被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する取得手段と、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、前記取得手段により取得された日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定する整合性判定手段と、前記整合性判定手段により整合性がとれていないと判定された場合に、前記依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する補正手段と、として機能させるための為替電文処理プログラムである。
【００１４】
このように請求項３の発明によれば、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、前記日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正するので、為替電文の入力、承認を行なう操作者が為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要のない為替電文処理プログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、為替電文の入力、承認を行なう操作者が為替電文における通信種目と取り組み日の整合性を意識する必要のない為替電文処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る為替電文処理装置を含む構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る為替電文処理装置の電気的な要部構成を示すブロック図である。
【図３】補正テーブルを示す図である。
【図４】為替電文処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】整合処理の流れの一例を示すフローチャートである。図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１を用いて、本実施の形態に係る為替電文処理装置を含む構成について説明する。なお、本実施の形態における為替電文処理装置としての機能は、図１に示されるＷｅｂサーバ１０に設けられているので、Ｗｅｂサーバ１０を為替電文処理装置としている。
【００１９】
図１には、為替電文を送信する銀行内の為替電文処理システム１１、全銀センタ２０、及び他行システム３０が示されている。このうち、全銀センタ２０は、各銀行間の為替電文の仲介を行なうシステムが設けられている。
【００２０】
また、為替電文処理システム１１は、Ｗｅｂサーバ１０、ＤＢ（データベース）サーバ１２、全銀センタ接続ＧＷシステム１４、入力端末１６、及び承認端末１８で構成される。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ１０は、入力端末１６や承認端末１８に画面を表示したり、その画面からの要求内容に基づいた処理を行なうと共に、承認された為替電文の通信種目と取り組み日の整合性がとれていない場合に、通信種目、及び取り組み日を、送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する。なお、本実施の形態における送信日とは、全銀センタ２０に為替電文を送信する日付である。従って、本実施の形態における送信日は、承認されて直ちに全銀センタ２０を経由して他行システム３０宛に送信可能な場合は、承認日と一致し、例えば全銀センタの取り扱い時間外に承認された場合は、全銀センタ２０の取り扱いが最初に開始される日付（全銀センタの直近営業日）が送信日となる。
【００２２】
ＤＢサーバ１２は、為替電文が記録されるサーバである。入力端末１６は、為替電文を作成するオペレータが使用する端末である。承認端末１８は、他行システム３０宛に為替電文を送信するための承認を行なう承認者が使用する端末である。全銀センタ接続ＧＷシステム１４は、為替電文処理システム１１と全銀センタ２０との通信を行なうためのシステムである。
【００２３】
この為替電文処理システム１１において、為替電文を他行システム３０宛に送信する際の処理の流れについては後述する。また、以降で用いられる依頼情報は、為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に前記為替電文に記載されている通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す情報である。
【００２４】
次に、図２を用いて、Ｗｅｂサーバ１０の構成について説明する。Ｗｅｂサーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２と、ネットワークＩ／Ｆ部４３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４と、表示部４５と、操作入力部４６と、バス４７とを含む。
【００２５】
ＣＰＵ４０は、Ｗｅｂサーバ１０の全体の動作を司るものであり、後述するＷｅｂサーバ１０の処理を示すフローチャートは、ＣＰＵ４０により実行される。ＨＤＤ４１は、後述する補正テーブル、為替電文処理プログラム、ＯＳ（Operating System）などが記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４２は、ＯＳやプログラムやデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部４３は、ネットワークに接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ４４は、Ｗｅｂサーバ１０の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部４５は、Ｗｅｂサーバ１０に関する情報をオペレータに表示するものである。操作入力部４６は、操作者がＷｅｂサーバ１０の操作や情報を入力する際に用いられるものである。バス４７は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００２６】
次に、上記補正テーブルについて、図３を用いて説明する。この補正テーブルは、送信対象為替電文の通信種目コード、対象項目、〜前営業、当日、翌営業１、及び翌営業２〜の各項目で構成される。また、図３における取り組み日は、オペレータにより入力された取り組み日である。
【００２７】
このうち、送信対象為替電文の通信種目コードは、為替電文を作成した際に指定された通信種目を示すコードである。対象項目は、補正対象となる項目である。そして、「〜前営業、当日、翌営業１、及び翌営業２〜」は、各々為替電文を作成した際に指定された取り組み日を示している。〜前営業は、取り組み日が送信日の１日営業日以前であることを示している。当日は、取り組み日が送信日と同じ日であることを示している。翌営業１は、取り組み日が送信日の１日営業日後であることを示している。翌営業２〜は、取り組み日が送信日の２日営業日以降であることを示している。
【００２８】
例えば、送信日が１月２１日（水曜日）で取り組み日も１月２１日であれば、「当日」となる。また、送信日が１月２１日（水曜日）で取り組み日が１月１９日（月曜日）であれば、「〜前営業」となる。
【００２９】
この補正テーブルは、送信対象為替電文の通信種目と、取り組み日からそれらを補正するもので、同図で「−」で示されている場合は、補正せずに送信対象為替電文で示される内容をそのまま用いる。また、網掛け部分は送信対象為替電文の通信種目と、取り組み日の組み合わせが存在しないことを示している。
【００３０】
従って、例えば送信対象為替電文の通信種目が１０ｘｘで、取り組み日が〜前営業に対応する場合、通信種目コードは補正せず、取り組み日を送信日に補正することとなる。
【００３１】
更に、給与又は賞与を対象とする為替電文に付加される情報である備考欄（付加情報）に給与又は賞与であることを示す給与文字列情報が含まれない場合には、備考欄を給与文字列情報を含む備考欄に補正する。具体的には、取り組み日が翌営業２〜を除き、備考欄を半角空白＋キウヨ＋半角空白＋アツカイ（給与文字列）に補正する。なお、キウヨ及びアツカイは本来は半角カタカナである。
【００３２】
なお、備考欄がいくつかあり、最初の備考欄に給与文字列分の空きがあれば、その欄に給与文字列を書き込み、なければ２番目の備考欄に書き込む。２番目の備考欄に空きがない場合は、この備考欄の最後尾に上書きすることとなる。
【００３３】
給与又は賞与の場合、もともとオペレータにより上記給与文字列が入力されるものであるが、為替電文が承認されたタイミング（作成日の翌日以降、又は全銀センタ２０側の当日業務終了後に打鍵になる場合等）で整合がとれない場合があり、その場合、為替電文には給与又は賞与であることを示す通信種目とはなっていないため、備考欄を上記給与文字列に補正する。
【００３４】
上述した給与又は賞与における備考欄に文字列を書き込む処理は、給与又は賞与に限らず、他の通信種目にも適用できる。
【００３５】
以上説明した構成で行なわれる為替電文処理を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
まず、為替電文を作成する場合、オペレータにより入力端末１６がＷｅｂサーバ１０にアクセスする。このＨＴＴＰリクエストにより、ステップ１０１で入力端末１６に為替電文入力画面が表示される。次のステップ１０２で、オペレータから取り組み日、通信種目を含む全銀システムに準拠した必要項目が入力される。
【００３７】
次のステップ１０３でオペレータにより為替電文の入力が終了すると、Ｗｅｂサーバ１０により処理され、ステップ１０４でＤＢサーバ１２により為替電文がＤＢサーバ１２内に記録され、承認者による承認待ちとなる。
【００３８】
次に、承認者は、承認端末１８により承認待ちの為替電文を抽出する画面を表示するためのＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバ１０に行い、Ｗｅｂサーバ１０は承認待ちとなっている為替電文を抽出することで、ステップ１０５で承認端末１８に為替電文承認画面が表示される。
【００３９】
ここでは、この画面で承認者により為替電文が承認されるものとする。ステップ１０６で承認者により為替電文が承認されると、ステップ１０７でＷｅｂサーバ１０により依頼情報に関する整合処理が行なわれる。この整合処理が終了すると、ＤＢサーバ１２に承認済みの為替電文として記録され、ステップ１０８で、記録された為替電文は全銀センタ接続ＧＷシステム１４により抽出されることで全銀センタ２０を経由して他行システム３０宛に送信される。
【００４０】
次に、上記整合処理の流れについて、図５のフローチャートを用いて説明する。この処理は、Ｗｅｂサーバ１０のＣＰＵ４０により行なわれる。
【００４１】
まず、ステップ２０１で、為替電文の種類を示す通信種目、及び被仕向銀行側が受取人の口座に為替電文に記載されている前記通信種目の内容に応じた為替処理を行なう取り組み日を示す依頼情報を含む為替電文を被仕向銀行に送信する送信日を示す日付情報を取得する送信日の日付情報を取得する。この日付情報は、送信する時刻が全銀センタ２０の取り扱い時間内であれば、本日の日付を示し、そうでない場合は全銀センタ２０の取り扱いが最初に開始される日付（全銀センタの直近営業日）を示すこととなる。尚、全銀センタ２０の取り扱い時間とは、「全銀センタより受信した開始、終了の連絡を受ける間の時間であり、ＤＢなどにその情報が格納されているステータスで「開始中と判断するステータス」のことを言う。
【００４２】
次のステップ２０２で、為替電文が給与又は賞与を対象とする為替電文か否か判定する。ステップ２０２で否定判定した場合には、ステップ２０５に処理が進む。一方、ステップ２０２で肯定判定した場合には、更にステップ２０３で備考欄に「キウヨ アツカイ」がないか否か判定し、否定判定した場合には、ステップ２０５に処理が進む。一方、ステップ２０３で肯定判定した場合には、ステップ２０４で、備考欄を「キウヨ アツカイ」に補正する。
【００４３】
次に、ステップ２０５で、為替電文に示される通信種目、取り組み日と、上述した補正テーブルを用いて、通信種目は整合しているか否か判定する。肯定判定した場合には、ステップ２０７に処理が進み、否定判定した場合には、ステップ２０６で補正テーブルに示される通信種目に補正する。
【００４４】
次のステップ２０７で、為替電文に示される通信種目、取り組み日と、上述した補正テーブルを用いて、取り組み日は整合しているか否か判定する。肯定判定した場合には、処理を終了し、否定判定した場合には、ステップ２０８で補正テーブルに示される取り組み日に補正する。
【００４５】
このように、整合処理では、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日が、日付情報が示す送信日と整合性がとれているか否か判定し（ステップ２０５、２０７）、整合性がとれていないと判定された場合に、依頼情報が示す通信種目、及び取り組み日を、日付情報が示す送信日と整合性がとれた通信種目、及び取り組み日に補正する（ステップ２０６、２０８）。
【００４６】
また、上述した補正処理は、他行宛に送信する為替電文を補正するものであり、オペレータにより最初に作成された為替電文は、補正せずに事務履歴表に記録するようにしても良い。
【００４７】
上述した補正処理により、オペレータが打鍵する際に、取り組み日及び通信種目を意識せずに打鍵できる。また承認者も取り組み日及び通信種目、全銀センタ２０の開局時間内であるか否かを意識せずに承認できる。
【００４８】
本実施の形態では、Ｗｅｂサーバ１０を為替電文処理装置としたが、全銀センタ接続ＧＷシステム１４に為替電文処理を設けるようにしても良い。
【００４９】
なお、上記図４、及び図５に示される処理の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１０  Ｗｅｂサーバ
１１  為替電文処理システム
１２  ＤＢサーバ
１４  全銀センタ接続ＧＷシステム
１６  入力端末
１８  承認端末
２０  全銀センタ
３０  他行システム
４０  ＣＰＵ
４１  ＨＤＤ
４２  ＲＡＭ
４３  ネットワークＩ／Ｆ部
４４  ＲＯＭ
４５  表示部
４６  操作入力部
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図３】
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