(57)【要約】【課題】従来の防音壁は、高さを変えることができないので、騒音を発生しない工事時間外等のように防音対策が必要でない場合にも周辺家屋への日当たりが妨げられることになる。また、周辺家屋に対する日当たりを優先すれば、防音効果が得られない。そこで、防音優先状態と日当たり優先状態とに高さを可変可能な防音壁装置を提供する。【解決手段】地面１５に設置された下部壁体１０と、下部壁体１０の上方に設置可能な可動壁体２０と、下部壁体１０と可動壁体２０とで形成される防音壁の高さを変更させる防音壁形成装置５とを備えた。【選択図】図１
2010229782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置された下部壁体と、下部壁体の上方に設置可能な可動壁体と、下部壁体と可動壁体とで形成される防音壁の高さを変更させる防音壁形成装置とを備えたことを特徴とする防音壁装置。
【請求項２】
防音壁形成装置は、可動壁体を下部壁体の上方の上部壁体形成位置と上部壁体形成位置よりも低い低位置とに維持する可動壁体維持機構と、可動壁体を上部壁体形成位置と低位置とに移動させるための上下スライド機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の防音壁装置。
【請求項３】
可動壁体は、下部壁体の上方に設置された可動ルーバー付きの壁により形成され、防音壁形成装置は、可動ルーバーを開閉する開閉手段により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の防音壁装置。
【請求項４】
防音壁形成装置は、下部壁体の上端部を回転中心として可動壁体が回転可能なように可動壁体の下端部と下部壁体の上端部とを連結するヒンジにより形成され、可動壁体がヒンジを介して１８０°回転することにより可動壁体が下部壁体の上方の上部壁体形成位置と上部壁体形成位置よりも低い低位置とに位置されることを特徴とする請求項１に記載の防音壁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音優先状態と日当たり優先状態とに高さを可変可能な防音壁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事、建設工事、トンネル工事等の工事現場の周辺家屋に対して工事により発生する騒音を低減するため、工事現場と工事現場周辺の家屋との間に防音壁を設置することが知られている。（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、例えば、工事現場周辺の家屋（以下、周辺家屋という）に対する防音効果を上げるために高さの高い防音壁を設置した場合、高い防音壁によって周辺家屋に対する防音効果が上がる代わりに周辺家屋への日当たりが妨げられる。この場合、従来の防音壁は、高さを変えることができないので、騒音を発生しない工事時間外等のように防音対策が必要でない場合にも周辺家屋への日当たりが妨げられることになる。また、周辺家屋に対する日当たりを優先すれば、防音効果が得られない。即ち、従来の防音壁は、周辺家屋に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに高さを可変できないという問題点があった。
そこで、本発明は上記課題を解決するため防音優先状態と日当たり優先状態とに高さを可変可能な防音壁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、地面に設置された下部壁体と、下部壁体の上方に設置可能な可動壁体と、下部壁体と可動壁体とで形成される防音壁の高さを変更させる防音壁形成装置とを備えたので、防音壁を、周辺家屋に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
防音壁形成装置は、可動壁体を下部壁体の上方の上部壁体形成位置と上部壁体形成位置よりも低い低位置とに維持する可動壁体維持機構と、可動壁体を上部壁体形成位置と低位置とに移動させるための上下スライド機構とを備えたので、可動壁体を上部壁体形成位置と低位置とに移動させることによって、防音壁を、周辺家屋に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
可動壁体は、下部壁体の上方に設置された可動ルーバー付きの壁により形成され、防音壁形成装置は、可動ルーバーを開閉する開閉手段により形成されたので、可動壁体の可動ルーバーを開閉することによって、防音壁を、周辺家屋に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。しかも、可動ルーバーの傾斜角度を任意に設定することができるので、周辺家屋への日当たりや風通しを調整できる。
防音壁形成装置は、下部壁体の上端部を回転中心として可動壁体が回転可能なように可動壁体の下端部と下部壁体の上端部とを連結するヒンジにより形成され、可動壁体がヒンジを介して１８０°回転することにより可動壁体が下部壁体の上方の上部壁体形成位置と上部壁体形成位置よりも低い低位置とに位置されるので、可動壁体を上部壁体形成位置と低位置とに位置決めすることで、防音壁を、周辺家屋に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】防音壁の模式図（形態１）。
【図２】防音壁を正面から見て示した図（形態１）。
【図３】防音壁を上から見て示した図（形態１）。
【図４】（ａ）は下部壁体と可動壁体とにより防音壁を形成した状態を示す断面図、（ｂ）は下部壁体のみで防音壁を形成した状態を示す断面図（形態１）。
【図５】（ａ）は防音壁を上から見て示した図、（ｂ）は防音壁の断面図（形態２）。
【図６】防音壁の断面図（形態３）。
【図７】可動壁体の開状態と閉状態とを示す図（形態３）。
【図８】ヒンジにより形成された防音壁形成装置を備えた防音壁装置を示す断面図（形態４）。
【図９】（ａ）はヒンジにより可動壁体が上部壁体形成位置に位置された状態を示す図、（ｂ）はヒンジにより可動壁体が低位置に位置された状態を示す図（形態４）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
形態１．
図１に示すように、防音壁装置１は、基礎部２と、壁体３と、壁体支持装置４と、防音壁形成装置５とを備える。３８は周辺家屋、３９は工事の騒音発生部、５１は周辺家屋の日影範囲である。
【０００８】
基礎部２は、地下基礎部６と地上基礎部７とを備える。
地下基礎部６は、例えば、地中に形成された穴８と、穴に挿入される後述の下部壁体支持支柱１３の下端を穴８に定着固定するための定着材９とにより形成される。定着材９としては、例えば、下部壁体支持支柱１３の下端部１３ａが穴内に挿入された状態で下端部１３ａ周囲に打設されるコンクリート、あるいは、下端部１３ａが穴内に挿入された状態で穴内の下端部１３ａ周囲に充填される土砂などが用いられる。
地上基礎部７は、例えば、べた基礎と呼ばれるコンクリート基礎により形成される。つまり、地上１５に突出した支柱の下端側の外周面を囲むように地下基礎部６の上面１１及びその周りの地上面１２にコンクリートが打設されて地上基礎部７が形成される。
【０００９】
壁体３は、下部壁体１０と可動壁体２０とを備える。下部壁体１０は、地上基礎部７上に設置されて防音壁を形成する。可動壁体２０は、下部壁体１０の上方位置又は下部壁体１０の上端よりも低い低位置に上下移動可能なように、相対峙するように設けられた一対の後述する下部壁体支持支柱１３，１３間に挟持される。下部壁体１０及び可動壁体２０は、例えば、鉄板、鋼板、板状の発泡ガラス等により形成された中実剛体、あるいは、鉄板、鋼板、板状の発泡ガラス等により形成された中空箱体内に吸音材を備えた矩形のパネルにより形成される。パネルは、例えば、長辺が１．８ｍ，短辺が０．５ｍ，厚さが０．１ｍのものが用いられる。
【００１０】
壁体支持装置４は、相対峙して下部壁体１０を左右から挟んで支持可能なように設けられた一対の下部壁体支持支柱１３，１３と、相対峙して可動壁体２０を上下移動可能に左右から挟んで支持可能なように設けられた一対の可動壁体支持支柱１４，１４と、下部壁体支持支柱１３を支える支柱補強支持体２１とを備える。可動壁体支持支柱１４は、下部壁体支持支柱１３の前面１９に溶接などによって固定される。図１乃至図３では、三対の下部壁体支持支柱１３及び三対の可動壁体支持支柱１４を備え、３つの下部壁体１０及び３つの可動壁体２０が並ぶように設けられた構成例を示す。一対の可動壁体支持支柱１４，１４に支持された可動壁体２０の側面が、可動壁体支持支柱１４に対して摺動可能に形成されたことにより、可動壁体２０が可動壁体支持支柱１４に対して上下移動可能に構成される。即ち、一対の可動壁体支持支柱１４，１４と、一対の可動壁体支持支柱１４，１４に支持された可動壁体２０とによって、可動壁体２０を上部壁体形成位置２７と当該上部壁体形成位置２７よりも低い低位置２８とに移動させるための上下スライド機構２５が形成される。
下部壁体支持支柱１３や可動壁体支持柱１４としては、例えばＨ形鋼が用いられる。そして、相対峙するように立設された一対のＨ形鋼の側溝間に上方から下部壁体１０や可動壁体２０を挿入して側溝間で下部壁体１０や可動壁体２０が支持されるように構成すればよい。
支柱補強支持体２１は、下部壁体支持支柱１４に連結されて地上基礎部７の上面に固定される水平力支持体２２と、一端が水平力支持体２２に連結されて他端が上方に傾斜するように延長して下部壁体支持支柱１３に連結された曲げ力支持体２３とを備える。
【００１１】
防音壁形成装置５は、可動壁体２０を下部壁体１０の上方の上部壁体形成位置２７と上部壁体形成位置２７よりも低い低位置２８とに維持する可動壁体維持機構２６と、可動壁体２０を上部壁体形成位置２７と低位置２８とに移動させるための上下スライド機構２５とにより構成される。
可動壁体維持機構２６は、例えばウインチ機構３０と吊りロープ３１とにより構成される。ウインチ機構３０は、地上基礎部６又は下部壁体支持支柱１３の後面に固定される。ウインチ機構３０としては、可動壁体２０の重量が重い場合には電動ウインチを用い、可動壁体２０の重量が軽い場合には手動ウインチを用いてもよい。吊りロープ３１をガイドするガイドローラ３２を取付けるためのローラ取付部３３が、各下部壁体支持支柱１３の上端間を跨ぐように掛け渡されて各下部壁体支持支柱１３に固定され、ローラ取付部３３にガイドローラ３２が取付けられる。吊りロープ３１の一端は、ウインチ機構３０の巻取軸に連結され、吊りロープ３１の他端は、ガイドローラ３２を経由して、可動壁体支持支柱１４に支持された可動壁体２０の上端部２４に連結される。以上により、ウインチ機構３０を巻き上げたり巻き出したりすることで、吊りロープ３２で可動壁体２０を上部壁体形成位置２７まで吊り上げたり、吊りロープ３１で可動壁体２０を低位置２８まで吊り下げることが可能である。
【００１２】
尚、下部壁体支持支柱１３の高さは、吊りロープ３１で可動壁体２０を吊る吊点となるガイドローラ３２を可動壁体２０の最上位置における可動壁体２０の上端よりも高い位置に設定する必要があるため、可動壁体２０の最上位置における可動壁体２０の上端位置よりも高くする。
【００１３】
可動壁体支持柱１４の下端を地上基礎部７から離し、可動壁体支持柱１４の下端に可動壁体２０の下端面に係止するストッパ３５を設ける。本構成によれば、高さの低い可動壁体２０を用いて高い防音壁を構成することが可能となるとともに、高さの低い可動壁体２０を用いて可動壁体２０の吊上げ距離を少なくできるので、電動ウインチの小型化が図れる。
【００１４】
図４（ａ）に示すように、工事現場等の騒音が発生する時間、例えば、トンネル工事の掘削，発破のために必要な時間だけ、作業員は、ウインチ機構３０を操作することにより吊りロープ３１に繋がれた可動壁体２０を可動壁体支持支柱１４に沿って上方（可動壁体支持支柱１４の高さ方向）にスライドさせ、可動壁体２０を下部壁体１０の上端２９よりも上方に突出した状態、つまり、可動壁体２０を下部壁体１０の上方の上部壁体形成位置２７まで移動させる。これにより、可動壁体２０が移動した上部壁体２０ａと下部壁体１０とによる高さの高い防音壁を形成できるので、当該防音壁によって、騒音が周辺家屋３８へ伝播することを低減することができる。
また、図４（ｂ）に示すように、騒音が発生しない工事時間外等において、作業員は、ウインチ機構３０を操作して吊りロープ３１に繋がれた可動壁体２０を可動壁体支持支柱１４に沿って下方にスライドさせ、可動壁体２０を上部壁体形成位置２７よりも低い低位置２８に移動させる。これにより、上部壁体形成位置２７よりも低い防音壁となるため、周辺家屋への日当たり、さらには、風通しが良好となる。例えば、図１に示すように、高い防音壁を設定した場合に比べて低い防音壁に設定された場合には、周辺家屋の日影範囲が低減する。
【００１５】
実施の形態１によれば、防音壁装置１は、周辺家屋３８に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに防音壁の高さ可変することができる。つまり、防音壁を、周辺家屋３８に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
すなわち、可動壁体２０を上部壁体形成位置２７に維持することで、可動壁体２０が移動した上部壁体２０ａと下部壁体１０とによる高さの高い防音壁を形成できるので、周辺家屋３８に対する防音効果を上げることができるとともに、可動壁体２０を低位置２８に維持して上部壁体形成位置２７よりも低い防音壁を形成できるので、周辺家屋３８への日当たりを良くできる。
【００１６】
形態２．
図５（ａ），（ｂ）に示すように、形態１の可動壁体２０を前後方向に２列以上設けてもよい。これによれば、高さの低い可動壁体２０を用いて高い防音壁を構成することが可能となる。また、防音壁の高さを前後方向に向けた可動壁体２０の数以上設定することが可能となるので、より細かい防音状態、日当たり状態を設定できる。
【００１７】
形態３．
形態１及び形態２は、可動壁体２０を可動壁体支持部１４に沿ってスライドさせることにより周辺家屋３８に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに防音壁の高さを可変するようにしたが、図６，図７に示すように、形態３では、可動壁体２０は、下部壁体１０の上方に設置された可動ルーバー４０付の壁５０により形成され、防音壁形成装置５は、可動ルーバー４０を開閉する図外の開閉手段により形成した。可動ルーバー４０は、ルーバー枠４１と、複数の回転羽根４２と、回転羽根４２の回転支持部４３、複数の回転羽根４２を連動して回転可能とする図外の連結機構とを備える。
【００１８】
形態３によれば、図７（ａ）に示すように上下方向で隣り合う回転羽根４２，４２により日光や風を遮断する状態から、図７（ｂ）に示すように、上下方向（一方向）に隣り合う回転羽根４２と回転羽根４２との間に日光や風の通過を許容する通路Ｓを形成するように回転羽根４２の傾斜角度を維持した場合とに可変することができる。可動ルーバー４０の回転羽根４２の角度を手動で変更する場合、作業員が図外の操作棒を操作することにより、図外の角度維持手段が、回転羽根４２の傾斜角度を所定の角度に維持する。可動ルーバー４０の回転羽根４２の角度を電動で変更する場合、図外のステッピングモーターにより回転羽根４２の傾斜角度が所定の角度に維持される。形態３によれば、防音壁を、周辺家屋３８に対する防音を優先する状態と日当たりや風通しを優先する状態とに設定できる。また、可動ルーバー４０の傾斜角度を任意に設定することができるので、周辺家屋３８への日当たり量、風通し量を調整できる。なお、可動ルーバー４０は、可動壁体２０及び下部壁体１０の両方に設けてもよい。
【００１９】
形態４．
図８、図９（ａ），（ｂ）に示すように、形態４は、防音壁形成装置５は、下部壁体１０の上端部４７を回転中心として可動壁体２０が回転可能なように可動壁体２０の下端部４６と下部壁体２０の上端部４７とを連結するヒンジ４５により形成され、可動壁体２０がヒンジを介して１８０°回転することにより可動壁体２０が下部壁体１０の上方の上部壁体形成位置２７と上部壁体形成位置２７よりも低い低位置２８とに位置される構成とした。
これによれば、可動壁体２０が下部壁体１０を回転中心としてヒンジによって回転することにより、防音壁を、周辺家屋３８に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
【００２０】
形態５．
形態１及び形態２では、可動壁体維持機構２６としてウインチ機構３０及び吊りロープ３１を用いたが、可動壁体維持機構２６としてジャッキを用いて、可動壁体２０が下部壁体１０の上方の上部壁体形成位置２７と上部壁体形成位置２７よりも低い低位置２８とに位置される構成としてもよい。例えば、可動壁部２０をジャッキで下方より支持し、ジャッキのアームを伸縮させることにより、可動壁体２０を上部壁体形成位置２７に維持する状態と、可動壁体２０を低位置２８に維持する状態とに可変できるので、防音壁を、周辺家屋３８に対する防音優先状態と日当たり優先状態とに設定できる。
なお、可動壁体維持機構２６として、ウインチ機構３０及び吊りロープ３１とジャッキとを併用してもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  防音壁装置、２  壁体、５  防音壁形成装置、１０  下部壁体、１５  地面、
２０  可動壁体、２５  上下スライド機構、２６  可動壁体維持機構、
２７  上部壁体形成位置、２８  低位置、２９  下部壁体の上端、
４０  可動ルーバー、４５  ヒンジ。
【図１】
2010229782.tif 000003
【図２】
2010229782.tif 000004
【図３】
2010229782.tif 000005
【図４】
2010229782.tif 000006
【図５】
2010229782.tif 000007
【図６】
2010229782.tif 000008
【図７】
2010229782.tif 000009
【図８】
2010229782.tif 000010
【図９】
2010229782.tif 000011