(57)【要約】【課題】イオン発生装置の小型化を図るとともに、イオン発生の有無を確実に検出する。【解決手段】本体ケース４に、発生したイオンを吹出口１０から吹き出す送風路１５が形成され、送風路１５の最も狭い位置に、イオンを発生するイオン発生器１と、発生したイオンを検出するイオン検出器３とが設けられる。イオン発生器１とイオン検出器３とは、送風路１５を挟んで対向して配置される。イオン発生器１から発生したイオンは、相対するイオン検出器３に向かって送風路１５内を広がる。イオン検出器３は、イオンを捕集することによりイオンを検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生させるイオン発生器と、発生したイオンを検出するイオン検出器とを備え、発生したイオンを吹出口から外部に吹き出させるための送風路が形成され、送風路を挟んでイオン発生器とイオン検出器とが対向して配置されたことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
送風路の最も狭い位置に、イオン発生器とイオン検出器とが設けられたことを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
送風路の相対する一方の壁にイオン発生器が取り付けられ、他方の壁にイオン検出器が取り付けられ、イオン発生器に対向する壁がイオン発生を阻害しないように、イオン発生器と対向する壁との間隔が規定されたことを特徴とする請求項１または２記載のイオン発生装置。
【請求項４】
イオン発生器は、間隔をあけて配置された一対の放電電極を有し、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンが一方の放電電極から発生し、他方のイオンが他方の放電電極から発生し、イオン検出器は、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンを捕集して検出し、イオン検出器の捕集面の一部が、他方のイオンの捕集を防ぐための保護体に覆われたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
保護体は、他方のイオンを発生する放電電極に対向して設けられたことを特徴とする請求項４記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生したイオンを検出する機能を備えたイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気中の水分子を正（プラス）及び／又は負（マイナス）のイオンで帯電させることにより、居住空間内の空気を清浄化する技術が盛んに用いられている。例えば、空気清浄機をはじめとするイオン発生装置では、内部の送風路の途中にプラスイオンおよびマイナスイオンを発生させるイオン発生器が配設され、発生したイオンを空気と共に外部の空間へ放出するようになっている。
【０００３】
清浄空気中の水分子を帯電させているイオンは、居住空間において浮遊粒子を不活性化させ、浮遊細菌を死滅させると共に臭気成分を変性させる。そのため、居住空間全体の空気が清浄化される。
【０００４】
標準的なイオン発生器は、針電極と対向電極との間、又は放電電極と誘電電極との間に高電圧交流の駆動電圧を印加することにより、コロナ放電を発生させてプラスイオンおよびマイナスイオンを発生する。
【０００５】
イオン発生器の稼動が長期にわたると、コロナ放電に伴うスパッタ蒸発によって放電電極が損耗する。また、化学物質、塵埃等の異物が放電電極に累積的に付着する。このような場合、放電が不安定になり、イオンの発生量が減少することが避けられない。
【０００６】
特許文献１に記載されたイオン発生装置では、イオンの発生の有無を検出して、イオンが発生していないことが検出されたとき、イオン発生器の保守が必要であることを使用者に報知する。ここで、イオン発生装置には、イオンの発生の有無を検出するために、イオン検出器が設けられる。イオン検出器は、イオン発生器とともに、送風路に面するように設けられ、送風方向に対してイオン発生器が上流側に配置され、イオン検出器が下流側に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１４１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、イオン発生装置では、イオン検出器が必需となっている。そして、イオン発生器とイオン検出器が、送風路において送風方向に沿って並べて配置される。ところで、イオン発生装置を小型化するには、送風路の小型化が必須であるが、上記のような配置にすると、送風路が長くなってしまい、送風路の小型化を阻害する。
【０００９】
また、イオン発生器から発生したプラスイオンおよびマイナスイオンは、送風機からの風によって風下にあるイオン検出器に向かって流れる。イオン検出器は、プラスイオンとマイナスイオンのいずれか一方のイオンを捕集して検出する。しかし、イオン検出器を通過するイオンはある程度の速度で通過するため、イオンをイオン検出器で捕らえることが困難となる。そのため。イオンが充分発生しているにも関わらず、イオン検出器がイオンを少なく検出して、イオン発生無と誤検出するおそれがある。しかも、イオン検出器は、一方のイオンだけでなく、他方のイオンも捕集してしまい、イオン検出精度が悪くなり、誤検出の原因となる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑み、装置の小型化を図りながら、イオン発生の有無を確実に検出できるイオン発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、イオンを発生させるイオン発生器と、発生したイオンを検出するイオン検出器とを備え、発生したイオンを吹出口から外部に吹き出させるための送風路が形成され、送風路を挟んでイオン発生器とイオン検出器とが対向して配置されたものである。
【００１２】
イオン発生器とイオン検出器とは相対しており、送風路における送風方向に沿って並んで配置されていない。そのため、イオン検出器を設けても、送風路が長くなることはない。
【００１３】
送風路の最も狭い位置に、イオン発生器とイオン検出器とが設けられる。イオン発生器から発生したイオンは、送風路内の狭い空間に満ちることになり、イオン検出器に高濃度のイオンが到達し、確実にイオンを検出できる。
【００１４】
送風路の相対する一方の壁にイオン発生器が取り付けられ、他方の壁にイオン検出器が取り付けられ、イオン発生器に対向する壁がイオン発生を阻害しないように、イオン発生器と対向する壁との間隔が規定される。イオン発生器に対向する送風路の壁が近すぎると、イオン発生器での放電に悪影響を及ぼす。しかし、この間隔を適切な距離に規定することにより、対向する壁が放電に悪影響を及ぼさず、かつイオンの検出に際しても、高濃度にイオンが分布した状態となるので、発生したイオンを確実に検出できる。
【００１５】
イオン発生器は、間隔をあけて配置された一対の放電電極を有し、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンが一方の放電電極から発生し、他方のイオンが他方の放電電極から発生する。イオン検出器は、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンを捕集して検出し、イオン検出器の捕集面の一部が、他方のイオンの捕集を防ぐための保護体に覆われている。保護体は、他方のイオンを発生する放電電極に対向して設けられる。保護体が他方のイオンを捕集することにより、他方のイオンが捕集面に付着しにくくなる。捕集面では、一方のイオンが集中的に捕集される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、イオン発生器とイオン検出器とが送風路を挟んで対向して配置されることにより、送風路が長くならず、送風路を小型化できる。しかも、イオン発生器とイオン検出器とが送風路の最も狭い位置に設けられているので、送風路を狭くすることにより生じたスペースを利用して、これらを装着することができ、装置全体の小型化を図れる。また、イオン発生器から発生したイオンの近くにイオン検出器が位置することになるので、発生したイオンを確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のイオン発生装置の断面図
【図２】イオン発生装置の概略構成を示すブロック図
【図３】イオン発生器の正面図
【図４】イオン発生器の横断面図
【図５】イオン検出器の捕集面の正面図
【図６】イオン検出器の出力電圧の変化を示す図
【図７】モード１による判定のフローチャート
【図８】通常モードによる判定のフローチャート
【図９】モード２による判定のフローチャート
【図１０】モード３による判定のフローチャート
【図１１】モード４による判定のフローチャート
【図１２】モード５による判定のフローチャート
【図１３】モード毎のイオン発生器の動作フローチャート
【図１４】モード毎の送風機の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態のイオン発生装置を図１に示す。イオン発生装置は、イオンを発生するイオン発生器１と、発生したイオンを吹き出すための送風機２と、発生したイオンを検出するイオン検出器３とを備えている。これらは本体ケース４に内装されている。そして、イオン発生装置は、図２に示すように、イオン発生器１および送風機２を駆動制御する制御部５を備えている。マイコンからなる制御部５は、イオン検出器３によるイオン検出を実行して、イオン発生の有無を判定する。
【００１９】
本体ケース４の上面に吹出口１０が形成され、本体ケース４の背面にカバー１１が着脱自在に設けられている。カバー１１に、フィルタ付きの吸込口１２が形成され、本体ケース４の背面の下部にも吸込口１３が形成される。本体ケース４の下部に、送風機２が設けられ、送風機２と吹出口１０との間に、ダクト１４が設けられる。送風機２から吹出口１０に向かう送風路１５が形成され、ダクト１４の内部が送風路１５とされる。
【００２０】
ダクト１４は、角筒状に形成され、上側および下側が広く、中間部分が狭くなっている。ダクト１４の上端の出口が吹出口１０に連通する。吹出口１０には、ルーバ１６が着脱可能に設けられる。イオン発生器１およびイオン検出器３は、ダクト１４に設けられ、送風路１５に面している。イオン発生器１およびイオン検出器３は、送風路１５が最も狭くなった中間部分に位置し、対向して配置される。すなわち、ダクト１４の幅を狭くすることによって生じたスペースに、イオン発生器１およびイオン検出器３が設けられる。これによって、本体ケース４内のスペースを有効に活用でき、装置全体の小型化を図れる。
【００２１】
ダクト１４の下端の入口に、送風機２が連通する。送風機２は、シロッコファンとされ、ファンケーシング２０にファン２１が回転自在に内装され、ファンモータ２２によりファン２１が回転される。ファンケーシング２０は、本体ケース４に取り付けられる。ファンケーシング２０の上部にファン吹出口２３が形成され、ファン吹出口２３がダクト１４の入口に接続され、ファン吹出口２３が送風路１５に連通する。送風機２により吸込口１２，１３から吸い込まれた空気が、送風路１５を下側から上側に向かって通り、イオン発生器１から発生したイオンを伴った空気が吹出口１０から吹き出される。風は送風路１５を下側から上側に向かって流れ、この方向が送風方向とされる。
【００２２】
イオン発生器１は、図３、４に示すように、放電電極３０および誘導電極３１と、これらを内装する収容ケース３２とを有する。放電電極３０は、針電極とされ、誘導電極３１は、環状に形成され、放電電極３０から一定距離離れて、放電電極３０の周りを囲んでいる。放電電極３０および誘導電極３１は、左右一対に設けられ、送風方向と直交する左右方向に並べられ、２組の各電極３０，３１が支持基板３３に間隔をあけて実装されている。一方の放電電極３０はプラスイオンを発生させるためのものであり、他方の放電電極３０はマイナスイオンを発生させるためのものである。
【００２３】
各電極３０，３１が実装された支持基板３３は、収容ケース３２に内装されている。収容ケース３２の前面に２つの貫通孔３４が形成され、貫通孔３４に放電電極３０が臨んでいる。放電電極３０は、貫通孔３４の中心に位置する。また、各放電電極３０に高電圧を印加する高電圧発生回路３５が設けられ、制御部５に接続される。放電電極３０、誘導電極３１および高電圧発生回路３５はユニット化され、このイオン発生ユニット３６が収容ケース３２内に着脱自在に装着される。収容ケース３２の前面に、ピンコネクタ３７が設けられ、本体ケース４側のソケット３８と接続される。ピンコネクタ３７を通じて、高電圧発生回路３５に制御部５から駆動信号が入力されるとともに、直流電源あるいは交流電源が供給される。
【００２４】
収容ケース３２は、本体ケース４に対して着脱可能とされる。本体ケース４の背面に挿入口３９が形成され、カバー１１を取り外した状態において、収容ケース３２は挿入口３９から出し入れされる。収容ケース３２が挿入口３９に挿入されたとき、収容ケース３２に形成された爪が本体ケース４に形成された弾性を有する切欠部に引っかかることにより、収容ケース３２が装着される。ダクト１４の背面側の壁に、発生窓４０が形成され、収容ケース３２が装着されたとき、発生窓４０に収容ケース３２が嵌め込まれる。収容ケース３２の前面が送風路１５に露出する。
【００２５】
収容ケース３２の前面には、各貫通孔３４に対してアーチ状のガードリブ４１がそれぞれ設けられる。ガードリブ４１は、貫通孔３４を跨いでいる。これにより、ユーザが放電電極３０に直接触れることを防止できる。イオン発生器１が本体ケース４に装着されたとき、ガードリブ４１は、送風路１５内に突出して、送風方向と平行に配される。
【００２６】
ところで、図３に示すように、左右のガードリブ４１は、貫通孔３４に対する位置が異なっている。送風機２では、吸い込む方向と吹き出す方向とが異なるので、送風機２から吹き出される風に左右方向の片寄りが生じ、いずれか一方の放電電極３０に向かう風が多くなり、発生するプラスイオンとマイナスイオンのイオンバランスが崩れる。そこで、風が多くなる側のガードリブ４１が中央寄りに位置し、風が少ない側のガードリブ４１が外側寄りに位置する。これにより、風が多くなる側では、ガードリブ４１により、貫通孔３４の前方を通る風の一部が遮られ、風の片寄りの影響を軽減でき、左右のイオンバランスを保てる。
【００２７】
ユーザが本体ケース４から収容ケース３２を強く引っ張り出すと、切欠部が変形して、爪が外れ、収容ケース３２が本体ケース４から取り出される。そして、収容ケース３２は開閉可能とされ、収容ケース３２を開くことにより、イオン発生ユニット３６を取り出すことができる。このように、イオン発生器１は、カートリッジとして取り扱うことができる。例えば、イオン発生器１が寿命に達したとき、新しいカートリッジに交換すればよい。古いカートリッジを分解して、イオン発生ユニット１をメンテナンスすれば、カートリッジを再生することができ、再使用可能となる。
【００２８】
イオン検出器３は、発生したイオンを捕集する捕集体４２と、捕集したイオンに応じた検出信号を制御部５に出力するイオン検出回路４３とを有する。導電性を有する捕集体４２は、図５に示すように、回路基板４４の前面に設けられた捕集電極とされ、銅テープにより形成される。回路基板４４の裏面に、イオン検出回路４３が実装される。捕集体４２とイオン検出回路４３とは基板４４内において電気的に接続され、イオン検出回路４３は制御部５にリード線を介して接続される。
【００２９】
イオン検出回路４３は、公知のものであり、例えば特開２００７−１１４１７７号公報に記載されているように、イオン検出回路４３は、整流用のダイオード、ｐ−ＭＯＳ型ＦＥＴなどから構成される。イオン検出器３は、プラスイオンあるいはマイナスイオンのいずれか一方のイオンを検出する。捕集体４２が、発生した両イオンのうち一方のイオンを捕集すると、捕集体４２の電位が上昇する。捕集したイオン量に応じて電位が上がる。イオン検出回路４３は、この電位に応じた出力電圧をＡ／Ｄ変換して制御部５に出力する。制御部５は、イオン検出器３からの入力値に基づいてイオン発生に関する判断を行う。
【００３０】
イオン検出器３は、送風路１５に設けられる。すなわち、回路基板４４がダクト１４の前面側の壁に形成された検出窓４５に嵌め込まれる。回路基板４４の前面が、送風路１５に露出し、イオン発生器３の前面と送風路１５を挟んで相対する。そして、捕集体４２は左右方向の一側に片寄って配置される。捕集体４２が一方のイオンを発生する放電電極３０の前方に位置し、他方の放電電極３０の前方には位置しない。これによって、捕集体４２は、一方のイオンを集中的に捕集することができる。
【００３１】
イオン発生器１からはプラスイオンおよびマイナスイオンが発生する。イオン検出器３は、捕集したい一方のイオンだけでなく、他方のイオンも捕集するおそれがある。この捕集を防ぐために、イオン検出器３に保護体４６が設けられる。金属板製の保護体４６は、回路基板４４の前面に、その一部を覆うように設けられる。保護体４６は、捕集するイオンとは逆極性のイオンを発生する他方の放電電極３０に対向して配置される。捕集体４２と保護体４６とは電気的に絶縁される。他方の放電電極３０から発生したイオンは、保護体４６に捕集され、捕集体４２に向かうイオンが減少し、逆極性のイオンが捕集体４２に捕集されることを防げる。
【００３２】
捕集体４２のサイズは、保護体４６のサイズより大とされる。また、図４に示すように、図中左側の放電電極３０に対向するように、捕集体４２の配置が決められる。すなわち、イオン検出器３は、イオン発生器１に対して、捕集するイオンを発生する一方の放電電極３０寄りに配置される。このようにすることにより、所望のイオンをより多く捕集することができ、イオン検出の精度を高めれる。さらに、放電電極３０の中心からガードリブ４１がずれて配置されているので、イオンの発生および拡散が邪魔されず、捕集体４２は、発生したイオンを確実に捕集できる。
【００３３】
ここで、イオン発生器１とイオン検出器３との間隔は、所定の距離に規定される。放電電極３０と誘電電極３１との間でのコロナ放電によって、放電電極３０からイオンが発生する。このとき、イオンは相対するイオン検出器３に向かって広がり、放電電極３０の先端を中心にしてドーム状に高濃度のイオンが分布する。放電電極３０の先端と相対するダクト１４の壁やイオン検出器３が近すぎると、放電電極３０との間で放電が発生してしまう。不安定な放電となり、放電が継続しなくなる。そこで、ダクト１４の壁やイオン検出器３がイオン発生を阻害しないように、イオン発生器１の前面からイオン検出器３の前面までの距離を所定の距離、例えば１０ｍｍ以上とする。ダクト１４の最も狭い間隔がこの距離に応じて設定される。このように規定することにより、安定してイオンを発生させることができる。また、イオン発生器１とイオン検出器３との間には、発生直後の最も濃度が濃い状態のイオンが存在するので、正確にイオンの発生を検出することができる。
【００３４】
本体ケース４の上面には、操作パネル５０が設けられ、操作パネル５０は、運転スイッチなどを有する操作部５１および表示部５２を備えている。運転スイッチが操作されると、制御部５は、イオン発生器１および送風機２を駆動するとともに表示部５２を動作させて、運転中であることを表示させる。なお、図２中、５３はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性の記憶素子であり、イオン発生器１に関する情報を記憶する。
【００３５】
イオン発生装置が運転されると、イオン発生器１の一方の放電電極３０からプラスイオンが発生し、他方の放電電極３０からマイナスイオンが発生する。発生したイオンは、送風機２によって下方から吹き出された風に運ばれて、吹出口１０から外部に吹き出される。放出されたイオンは、浮遊するカビ菌やウイルスを空中で分解、除去する。
【００３６】
イオン発生装置を長期間使用していると、放電電極３０が劣化したり、各電極３０，３１にごみが付着したりして、放電が不安定になる。発生するイオンが減少して、上記の効果が得られなくなる。そこで、イオン発生装置の制御部５は、運転時間を積算し、総運転時間が交換予告時間、例えば１７５００時間に達したとき、イオン発生器１の交換を促す表示を行う。その後も運転はされるが、総運転時間が交換時間、例えば１９０００時間に達したとき、制御部５は、イオン発生器１が寿命に達したと判断して、運転を停止するとともに交換を報知する。
【００３７】
しかし、イオン発生装置が使用される環境によっては、埃、湿気、オイルミストなどが放電電極３０に付着して、上記の時間が経過する前に、イオン発生器１が寿命に達する場合がある。イオン発生器１が寿命になると、イオンの発生量が減ったり、イオンが発生しなくなる。イオン検出器３がイオンの発生を検出し、制御部５は、イオン発生器１からの入力値に基づいてイオン発生の有無を判定する。そして、制御部５は、イオンの発生無と判定すると、運転を停止し、イオン発生器１を交換するよう表示を行う。
【００３８】
制御部５は、イオン検出を実行するとき、イオン発生器１を所定時間オンし、続いて同時間だけオフする。このオンオフが予め設定されたイオン判定時間だけ繰り返される。この時間中、イオン検出器３は、イオンを検出する。このときのイオン検出器３からの出力電圧を図６に示す。イオン発生器１がオンのとき、イオンが発生するので、出力電圧は上昇して、一定電圧に飽和する。イオン発生器１がオフのとき、イオンは発生しないので、出力電圧はほぼ０Ｖとなる。
【００３９】
イオン検出器３からの出力電圧に応じた入力値が制御部５に入力される。制御部５は、イオン判定時間中に検出された入力値の最大値と最小値との差を算出し、この差が閾値以上であるか否かを判断して、イオン発生の有無を判定する。制御部５は、最大値と最小値との差が閾値以上の場合、イオンの発生有と判定する。最大値と最小値との差が閾値未満の場合、イオンの発生無と判定する。なお、閾値は、０．５Ｖとされる。この値は、単位時間当たりの標準の放電回数のときのイオン濃度に対して、イオン濃度が半減するときの放電回数でイオン発生器１をオンオフしたとき、イオン検出器３からの出力電圧に基づいて設定される。
【００４０】
イオン発生の判定は、まず運転開始時に行われる。そして、運転中には、所定のタイミングで判定が行われる。制御部５は、イオンの発生無と所定回数判定すると、再度判定を行い、最終的にイオン発生エラーか否かの判定を行う。イオン発生エラーと判定されると、運転が停止される。
【００４１】
上記のように運転が開始されると、制御部５は、複数回のイオン発生の判定を行う。まず、運転開始時、制御部５は、モード１による判定を行う。図７に示すように、モード１では、イオン判定時間は最少時間の２秒とされ、制御部５は、送風機２を停止させ、イオン発生器１を１秒オン／１秒オフして、イオン検出を行い、センサ入力に基づいてイオン発生の有無を判定する。そして、判定が終了した後、制御部５は、送風機２を駆動する。
【００４２】
このように、運転開始時に、送風機２を駆動せず、イオン発生器１だけを駆動することにより、発生したイオンは、風に流されることなく、イオン発生器１とイオン検出器３との間の狭い空間に充満する。すなわち、イオン発生器１とイオン検出器３とが対向配置されているので、送風機を駆動しなくても、発生したイオンはイオン検出器３に到達する。イオン検出器３は、発生したイオンを確実に捕集できる。したがって、イオンが発生していれば、必ず捕集されるので、イオンの発生無といった誤判定を防止できる。また、イオン判定時間は短時間であるので、すぐに送風機２が駆動され、ユーザに運転上の違和感を与えることがない。
【００４３】
制御部５は、モード１において、イオンの発生有と判定すると、イオン発生の判定を行わない通常モードに移行する。制御部５は、エラーカウンタが０であるかを確認する。イオンの発生有が検出されると、エラーカウンタは０にリセットされる。
【００４４】
図８に示すように、通常モードでは、イオン発生の判定を行わずに、所定時間、例えば３時間、運転が行われる。３時間経過すると、制御部５は、モード２による判定を行う。図９に示すように、モード２では、イオン判定時間は長めに設定され、送風機２を駆動しながら、イオン発生器１を１０秒オン／１０秒オフして、１分間のイオン判定時間の間、イオン検出を行い、イオン発生の有無を判定する。なお、１分間に３回オンオフがされるが、１分間における最大の入力値と最小の入力値との差に基づいて、１回判定してもよく、あるいは１回のオンオフ毎における最大の入力値と最小の入力値との差に基づいて、合計３回の判定を行ってもよい。
【００４５】
また、モード１において、イオンの発生無と判定されたとき、制御部５は、次の判定として、モード２による判定を行う。このとき、モード２の開始は、モード１において判定した後、すぐ行われる。あるいは、数秒程度経過してから行ってもよい。
【００４６】
制御部５は、モード２において、イオンの発生有と判定すると、エラーカウンタをリセットして、通常モードを実行する。３時間経過後に、制御部５は、再びモード２による判定を行う。制御部５は、モード２において、イオンの発生無と判定すると、すぐにあるいは短時間のうちにモード３による判定を行う。図１０に示すように、モード３では、イオン判定時間は短めに設定され、送風機２を駆動しながら、イオン発生器１を１秒オン／１秒オフして、１０秒間のイオン判定時間の間、イオン検出を行い、イオン発生の有無を判定する。制御部５は、上記と同様に、１０秒間における最大の入力値と最小の入力値との差に基づく１回の判定、あるいは１回のオンオフ毎における最大の入力値と最小の入力値との差に基づく合計５回の判定を行う。
【００４７】
制御部５は、モード３において、イオンの発生有と判定すると、エラーカウンタをリセットして、通常モードを実行する。３時間経過後に、制御部５は、再びモード２による判定を行う。制御部５は、モード３において、イオンの発生無と判定すると、エラーカウンタが所定回数未満、例えば６０回未満か否かをチェックする。エラーカウンタが６０回未満のとき、制御部５は、エラーカウンタを１つカウントアップする。エラーカウンタが６０回未満のとき、制御部５は、通常モードを実行し、３時間経過後にモード２による判定を行う。なお、エラーカウンタの所定回数は、適宜設定してよい。
【００４８】
エラーカウンタが６０回以上のとき、制御部５は、モード４による判定を行う。図１１に示すように、モード４では、イオン判定時間は長めに設定され、送風機２を停止させて、イオン発生器１を１０秒オン／１０秒オフして、１分間のイオン判定時間の間、イオン検出を行い、イオン発生の有無を上記と同様に判定する。制御部５は、モード４において、イオンの発生有と判定すると、エラーカウンタをリセットして、通常モードを実行する。３時間経過後に、制御部５は、再びモード２による判定を行う。制御部５は、モード４において、イオンの発生無と判定すると、すぐにあるいは短時間のうちにモード５による判定を行う。
【００４９】
図１２に示すように、モード５では、イオン判定時間は短めに設定され、送風機２を停止させて、イオン発生器１を１秒オン／１秒オフして、１０秒間のイオン判定時間の間、イオン検出を行い、イオン発生の有無を判定する。制御部５は、モード５において、イオンの発生有と判定すると、エラーカウンタをリセットして、通常モードを実行する。３時間経過後に、制御部５は、再びモード２による判定を行う。制御部５は、モード５において、イオンの発生無と判定すると、イオン発生エラーと判断する。そして、制御部５は、すぐに全ての負荷を停止させて、運転を中止するとともに、表示部５２を動作させて、エラー表示を行う。
【００５０】
上記のように、制御部５は、イオン発生の判定時を含めて運転中、実行するモードに応じて送風機２およびイオン発生器１の駆動を制御する。図１３に示すように、制御部５は、イオン発生器１の高電圧発生回路３５を制御するとき、実行するモードを判断する。通常モード、モード１，３，５の場合、高電圧発生回路３５は、１秒オン／１秒オフで駆動制御される。制御部５は、１秒毎に１秒フラグを０か１に切り替え、１秒フラグが１のとき、高電圧発生回路３５にオン信号を出力し、イオンを発生させる。１秒フラグが０のとき、高電圧発生回路３５にオフ信号を出力し、イオンを発生させない。モード２，４の場合、高電圧発生回路３５は、１０秒オン／１０秒オフで駆動制御される。制御部５は、１０秒毎に１０秒フラグを０か１に切り替え、１０秒フラグが１のとき、高電圧発生回路３５にオン信号を出力し、イオンを発生させる。１０秒フラグが０のとき、高電圧発生回路３５にオフ信号を出力し、イオンを発生させない。
【００５１】
図１４に示すように、制御部５は、送風機２を制御するとき、実行するモードを判断する。モード１，４，５の場合、制御部５は、ファンモータ２２にオフ信号を出力し、送風機２を停止させる。通常モード、モード２，３の場合、制御部５は、ファンモータ２２にオン信号を出力し、送風機２を動作させる。
【００５２】
以上のように、イオン発生の有無の判定に際して、運転中であっても送風機２を停止させることにより、イオンが発生している場合、イオンが吹き流されることがないので、確実にイオンを検出することができる。そのため、イオンが発生していないといった誤判定をなくせる。また、運転開始時にイオン発生を検出することにより、すばやく異常を察知することができ、続いて検出を行うことにより、異常を確証でき、判定精度を高めることができる。
【００５３】
ところで、イオン発生装置にイオン発生エラーが起こると、イオン発生装置の運転はできない。ユーザは、イオン発生器１を本体ケース４から取り外し、新しいイオン発生器１を装着する。古いイオン発生器１は分解可能であるので、イオン発生ユニット３６を取り外し、放電電極３０のクリーニングなどのメンテナンスを行うことにより、イオン発生器１は再生され、使用可能となる。
【００５４】
そこで、イオン発生器１のイオン発生ユニット３６内に記憶素子５３が設けられる。記憶素子５３は、識別情報、リサイクル回数などのメンテナンス情報を記憶する。パソコン等の情報処理装置が、これらの情報を記憶素子５３に書き込むとともに、情報を読み出す。そして、再生されたイオン発生器１が本体ケース４に装着されたとき、制御部５は、イオン発生器１の適合を判断する。すなわち、制御部５は、イオン発生器１の記憶素子５３から識別情報を読み出す。使用可能な複数のイオン発生器１の識別情報が予めメモリに登録されており、制御部５は、読み出した識別情報と登録されている識別情報とを照合する。識別情報が一致すると、制御部５は、正規なイオン発生器１であると認識して、イオン発生器１の動作を許容する。識別情報が一致しないとき、正規品でない判断して、イオン発生器１の動作を禁止する。これによって、イオン発生器１の正規品だけが使用可能となり、粗悪な模倣品を排除することができ、イオン発生装置の機能維持を図れる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。イオン発生器に設ける記憶素子として、ＩＣタグを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    イオン発生器
２    送風機
３    イオン検出器
４    本体ケース
５    制御部
１０    吹出口
１４    ダクト
１５    送風路
２０    ファンケーシング
２１    ファン
２２    ファンモータ
３０    放電電極
３１    誘電電極
３２    収容ケース
３４    貫通孔
３５    高電圧発生回路
４１    ガードリブ
４２    捕集体
４３    イオン検出回路
４６    保護体
【図１】
2010287321.tif 000003
【図２】
2010287321.tif 000004
【図３】
2010287321.tif 000005
【図４】
2010287321.tif 000006
【図５】
2010287321.tif 000007
【図６】
2010287321.tif 000008
【図７】
2010287321.tif 000009
【図８】
2010287321.tif 000010
【図９】
2010287321.tif 000011
【図１０】
2010287321.tif 000012
【図１１】
2010287321.tif 000013
【図１２】
2010287321.tif 000014
【図１３】
2010287321.tif 000015
【図１４】
2010287321.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを発生させるイオン発生器と、発生したイオンを検出するイオン検出器とを備え、発生したイオンを吹出口から外部に吹き出させるための送風路が形成され、前記送風路に面してイオン発生器が配置され、前記送風路を挟んで前記イオン検出器が、前記イオン発生器から発生したイオンを検出可能に前記イオン発生器に相対して配置されたことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記送風路に送風する送風機を備え、前記イオン検出器がイオンを検出するとき、前記送風機が停止されることを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
送風路の相対する一方の壁にイオン発生器が取り付けられ、他方の壁にイオン検出器が取り付けられ、イオン発生器に対向する壁がイオン発生を阻害しないように、イオン発生器と対向する壁との間隔が規定されたことを特徴とする請求項１または２記載のイオン発生装置。
【請求項４】
イオン発生器は、間隔をあけて配置された一対の放電電極を有し、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンが一方の放電電極から発生し、他方のイオンが他方の放電電極から発生し、イオン検出器は、プラスイオンとマイナスイオンのうち、いずれか一方のイオンを捕集して検出し、イオン検出器の捕集面の一部が、他方のイオンの捕集を防ぐための保護体に覆われたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項５】
保護体は、他方のイオンを発生する放電電極に対向して設けられたことを特徴とする請求項４記載のイオン発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
送風路に面してイオン発生器が配置され、送風路を挟んでイオン検出器が、イオン発生器から発生したイオンを検出可能にイオン発生器に相対して配置される。イオン発生器とイオン検出器とは相対しており、送風路における送風方向に沿って並んで配置されていない。そのため、イオン検出器を設けても、送風路が長くなることはない。