(57)【要約】【課題】優れた二次転写効率を達成しながらも、通紙不良や放電ノイズの発生を防止する二次転写装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】潜像担持体１２から中間転写ベルト１に一次転写されたトナー像に、記録材４を重ねて、二次転写ローラ２と対向ローラ３との間を通過させることによってトナー像を記録材４に二次転写させる二次転写装置であって、二次転写ローラ２の表面硬度が中間転写ベルト１および対向ローラ３の表面硬度より大きく、二次転写ローラ２の体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上である二次転写装置、および該二次転写装置を備えた画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体から中間転写ベルトに一次転写されたトナー像に、記録材を重ねて、二次転写ローラと対向ローラとの間を通過させることによってトナー像を記録材に二次転写させる二次転写装置であって、
二次転写ローラの表面硬度が中間転写ベルトおよび対向ローラの表面硬度より大きく、
二次転写ローラの体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする二次転写装置。
【請求項２】
二次転写ローラ、中間転写ベルトおよび対向ローラの表面硬度が以下に示す関係（１）または（２）を満たす請求項１に記載の二次転写装置；
（１）中間転写ベルト≦対向ローラ＜二次転写ローラ；
（２）対向ローラ＜中間転写ベルト＜二次転写ローラ。
【請求項３】
二次転写ローラの表面硬度が８５〜１０５度であり、
中間転写ベルトおよび対向ローラの表面硬度がそれぞれ独立して６０〜９０度である請求項１または２に記載の二次転写装置。
【請求項４】
二次転写ローラの表面粗さＲａが０．５μｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の二次転写装置。
【請求項５】
中間転写ベルトが基材上に少なくとも弾性層を有してなる請求項１〜４のいずれかに記載の二次転写装置。
【請求項６】
二次転写ローラと対向ローラとの間に直流電圧と交流電圧との複合バイアスを印加する請求項１〜５のいずれかに記載の二次転写装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の二次転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ等の電子写真方式による画像形成装置において、中間転写ベルト上に一次転写されたトナー像を用紙等の記録材に二次転写させるための二次転写装置、および該二次転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式にて画像を形成する画像形成装置では、中間転写ベルトを用いた画像形成装置が広く利用されている。中間転写ベルトは、潜像担持体から一次転写されたトナー像を自己の表面に担持して搬送し、トナー像を用紙等の記録材に二次転写させるものである。斯かる構成のフルカラー画像形成装置では、潜像担持体に形成された画像を一旦、中間転写ベルトに重ねて転写して多色トナー像を形成し、その後、中間転写ベルトから記録材に多色トナー像を転写する。詳しくは、潜像担持体から中間転写ベルト上に一次転写された多色トナー像に、記録材を重ねて、二次転写ローラと対向ローラとの間を通過させることによってトナー像を記録材に二次転写させる。
【０００３】
二次転写ローラとしては、発泡体からなる表層を有するローラが知られている（特許文献１，２）。中間転写ベルトとしては、一般的にポリイミド等に代表される樹脂ベルトが知られている。しかしながら、中間転写ベルトがそのような樹脂ベルトであると、表面硬度が比較的高いので、二次転写ローラとして上記のように、表面硬度が比較的低い表層を有するものを使用しても、それらの間で十分なニップを確保できず、二次転写効率が低下した。また、中間転写ベルトと二次転写ローラとの間で放電が起こって、ベタ画像上に白い斑点状のノイズが発生した。
【０００４】
そこで、中間転写ベルトに比較的軟質の材料を用いると、二次転写ローラとの間で十分なニップを確保できるため、二次転写効率が向上した。しかしながら、中間転写ベルトが軟質材料からなると、機械的強度を確保するために、強度がより大きな材料を基材に用いたり、ベルトの厚みを大きくする等の対策が必要であった。そのような対策を施した中間転写ベルトでは、内部に電荷が保持され易いので、二次転写部での用紙分離性が悪化し、通紙不良が起こった。
【特許文献１】特開２００６−２９３０４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた二次転写効率を達成しながらも、通紙不良や放電ノイズの発生を防止する二次転写装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、潜像担持体から中間転写ベルトに一次転写されたトナー像に、記録材を重ねて、二次転写ローラと対向ローラとの間を通過させることによってトナー像を記録材に二次転写させる二次転写装置であって、
二次転写ローラの表面硬度が中間転写ベルトおよび対向ローラの表面硬度より大きく、
二次転写ローラの体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする二次転写装置、および該二次転写装置を備えた画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた二次転写効率を達成しながらも、通紙不良や放電ノイズの発生を防止できる。その結果、通紙不良を起こすことなく、中抜けや放電ノイズのない画像を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る二次転写装置は、潜像担持体から中間転写ベルトに一次転写されたトナー像に、記録材を重ねて、二次転写ローラと対向ローラとの間を通過させることによってトナー像を記録材に二次転写させるものである。以下、本発明の二次転写装置を備えた画像形成装置について詳しく説明する。本発明の画像形成装置は、潜像担持体上にトナー像を形成する各色の画像形成部ごとに潜像担持体を有するタンデム型フルカラー画像形成装置を例に挙げて説明するが、後述する中間転写ベルト、二次転写ローラおよび対向ローラを有する限り、いかなる構造のものであってよく、例えば、１つの潜像担持体に対して各色の画像形成部を有する４サイクル型フルカラー画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図１は、本発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。図１のタンデム型フルカラー画像形成装置において、各画像形成部（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）では通常、潜像担持体１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）の周りに、少なくとも帯電装置、露光装置、現像装置および潜像担持体用クリーニング装置等が配置されている。画像形成部（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）は、イエロー色、マゼンタ色、シアン色およびブラック色の各色のトナー像を形成するものであり、張架ローラ（３，３０，３１）によって張架された中間転写ベルト１に並列して配置されている。詳しくは各画像形成部で潜像担持体（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）の表面に形成されたトナー像はそれぞれ、一次転写ローラ１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を用いて中間転写ベルト１に一次転写され、当該中間転写ベルト上で重ねられてフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト１の表面に転写されたフルカラー画像は、用紙等の記録材４を重ねられ、二次転写ローラ２と対向ローラ３との間を通過することによって一括して記録材４に二次転写される。その後は、定着装置５を通過させて、記録材上にフルカラー画像を定着させる。
【００１０】
本発明においては、二次転写ローラ２の表面硬度が中間転写ベルト１および対向ローラ３の表面硬度より大きい。これによって、優れた二次転写効率を達成しながらも、通紙不良や放電ノイズの発生を防止できる。二次転写ローラの表面硬度が中間転写ベルトの表面硬度以下であったり、または二次転写ローラの表面硬度が対向ローラの表面硬度以下であったりすると、二次転写効率が低下したり、通紙不良が生じたり、画像に放電に起因するノイズが発生したりする。
【００１１】
そのような二次転写ローラ２、中間転写ベルト１および対向ローラ３の表面硬度の関係として、以下に示す関係（１）および（２）が挙げられ、本発明においては関係（１）または（２）を満たせばよい。分離性の観点から好ましくは関係（１）を満たす。
（１）中間転写ベルト≦対向ローラ＜二次転写ローラ；
（２）対向ローラ＜中間転写ベルト＜二次転写ローラ。
【００１２】
本発明において二次転写ローラ２の表面硬度は８５〜１０５度が好ましく、中間転写ベルト１および対向ローラ３の表面硬度はそれぞれ独立して６０〜９０度が好ましい。
【００１３】
二次転写ローラ２、中間転写ベルト１および対向ローラ３の表面硬度は高分子化学社製ＭＤ−１硬度計タイプＡを用いて以下の方法によって測定できる。
二次転写ローラの表面硬度はローラ半径方向の表面硬度であり、ローラ表面から当該半径方向に測定針を刺すことによって測定された値を用いている。
中間転写ベルトの表面硬度はベルト全体の硬度であって、トナー像形成面側から厚み方向に測定針を刺すことによって測定された値を用いている。
対向ローラ３の表面硬度はローラ半径方向の表面硬度であり、ローラ表面から当該半径方向に測定針を刺すことによって測定された値を用いている。
これらの表面硬度は、２５℃、２５％の環境下で測定された値である。
【００１４】
二次転写ローラ２は、中間転写ベルト１上のトナー像に対して記録材４を押圧するものである。
二次転写ローラ２は体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上、特に１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍであり、好ましくは１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍである。二次転写ローラの体積抵抗率が小さすぎると、二次転写効率が低下するとともに、放電ノイズが発生する。
【００１５】
二次転写ローラ２の体積抵抗率は、８３４０Ａ（エーディーシー社製）を用いて以下の方法によって測定できる。二枚の平板電極で二次転写ローラ２を挟んで９．８Ｎで押圧し、平板電極間に＋１００Ｖの電圧を印加して１０秒後の電流値を計測し、電圧と電流値から体積抵抗率を計算して求めることができる。
【００１６】
二次転写ローラの体積抵抗率は当該ローラの製造に使用される導電性付与材料の添加量を調整することによって制御できる。例えば、導電性付与材料の添加量を多くすると、体積抵抗率は小さくなり、導電性付与材料の添加量を少なくすると、体積抵抗率は大きくなる。
【００１７】
二次転写ローラ２の表面粗さＲａは、用紙の分離性及び密着性の観点から、０．５μｍ以上、特に０．５〜５μｍであることが好ましい。
【００１８】
本明細書中、表面粗さＲａはサーフコム４８０Ａ（東京精密社製）を用いて測定された値を用いている。
【００１９】
二次転写ローラ２の構造は特に制限されず、例えば、（Ｉ）金属ローラ表面に導電性付与材料が分散してなる非発泡型樹脂層が形成されたローラであってもよいし、または（ＩＩ）導電性付与材料が分散された樹脂材料によって形成されたローラであってもよい。上記した表面硬度の関係を満たし、かつ上記した体積抵抗率を有するローラであれば、上記ローラ以外のものでも使用できる。
【００２０】
上記二次転写ローラ（Ｉ）に使用される金属ローラの材料としては特に制限されず、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄等が挙げられる。
【００２１】
上記二次転写ローラ（Ｉ）および（ＩＩ）に使用される樹脂材料としては特に制限されず、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が使用可能である。
【００２２】
二次転写ローラ（Ｉ）および（ＩＩ）に使用される導電性付与材料としては、例えば、カーボンブラック、各種金属粉等が使用可能である。
【００２３】
二次転写ローラ（Ｉ）の樹脂層の厚みは通常、１〜５００μｍ、好ましくは１〜１００μｍである。
【００２４】
二次転写ローラ２の製造方法は特に制限されるものではなく、例えば、二次転写ローラ（Ｉ）は、樹脂材料および導電性付与材料を含む混合液を、金属ローラにロールコーターで塗布し、乾燥させ、樹脂層を形成することによって製造できる。混合液には溶剤を含んでいても良い。このとき樹脂層の厚みを調整することによって、二次転写ローラの表面硬度を制御できる。樹脂層を薄くすると、表面硬度は大きくなる。樹脂層を厚くすると、表面硬度は小さくなる。
【００２５】
また例えば、二次転写ローラ（ＩＩ）は、樹脂材料および導電性付与材料を含む混合液を、シャフトを入れた金型に流し込み、加熱し硬化させ、金型から取り出すことによって製造できる。このとき硬化のための温度と時間を調整することによって、二次転写ローラの表面硬度を制御できる。硬化温度を高くしたり、硬化時間を長くすると、表面硬度は大きくなる。硬化温度を低くしたり、硬化時間を短くすると、表面硬度は小さくなる。
【００２６】
中間転写ベルト１は、潜像担持体１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）から一次転写されたトナー像を自己の表面に担持して二次転写領域まで搬送するものである。中間転写ベルトは基材上に少なくとも弾性層を有し、通常はさらに表層を有するものである。図２は、中間転写ベルト１の一例の層構成を示す概念断面図である。
【００２７】
図２において、中間転写ベルト１は基材３１、当該基材３１の表面に形成された弾性層３２、および当該弾性層３２の表面に形成された表層３３を有しているが、表層３３は必ずしも有さなければならないというわけではない。中間転写ベルト１が弾性層３２を有することで、二次転写ローラ２によって、中間転写ベルト１の表面と、そこからトナー像を転写すべき記録材４との間にトナー像転写に十分なニップ幅を確保できる。そのため、二次転写効率が向上する。さらに、中間転写ベルト１が表層３３を有することにより、トナー像の離型性が向上し、二次転写効率がより一層、向上するだけでなく、中間転写ベルト表面のクリーニング性や二次転写時の通紙性が向上する。
【００２８】
中間転写ベルト１は、二次転写効率のさらなる向上の観点から、体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍ、特に１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２９】
中間転写ベルト１の体積抵抗率は、ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学アナリテック社製）を用いて測定することができる。測定にあたっては、ＵＲＳプローブを使用し、１００Ｖを印加して１０秒後の値を計測すればよい。
【００３０】
中間転写ベルトの体積抵抗率は、基材３１、弾性層３２および表層３３の製造時に添加される導電性付与材料の添加量を調整することによって制御できる
【００３１】
中間転写ベルト１の表面粗さＲａ、すなわち表層３３を有さない場合は弾性層３２の表面粗さ、表層３３を有する場合は表層３３の表面粗さは、一次転写効率および二次転写効率の観点から、０．０１〜０．５μｍ、特に０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。
【００３２】
基材３１を構成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート，フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体），ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン），ポリスチレン，クロロポリスチレン，ポリ−α−メチルスチレン，スチレン−ブタジエン共重合体，スチレン−塩化ビニル共重合体，スチレン−酢酸ビニル共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体，スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体，スチレン−アクリル酸エチル共重合体，スチレン−アクリル酸ブチル共重合体，スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等），スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体，スチレン−メタクリル酸エチル共重合体，スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等），スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体，スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体），メタクリル酸メチル樹脂，メタクリル酸ブチル樹脂，アクリル酸エチル樹脂，アクリル酸ブチル樹脂，変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂，アクリル・ウレタン樹脂等），塩化ビニル樹脂，スチレン−酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体，ロジン変性マレイン酸樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンテレフタレート，ポリエステルポリウレタン樹脂，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブタジエン，ポリ塩化ビニリデン，アイオノマー樹脂，ポリウレタン樹脂，シリコーン樹脂，ケトン樹脂，エチレン−エチルアクリレート共重合体，キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂，ポリアミド樹脂，ポリイミド樹脂，変性ポリフェニレンオキサイド樹脂，変性ポリカーボネート等が挙げられ、上記樹脂からなる群より選ばれる２種類以上を使用することもできる。ただし，上記樹脂に限定されるものではない。
【００３３】
基材３１にはカーボンブラックや各種金属粉、イオン導電材等などの導電性付与材料が配合されてもよい。
基材３１の厚さとしては、強度上の観点から、７０〜２００μｍの範囲のものを例示できる。
【００３４】
基材は、ベルト形状への成形が可能な方法であればいかなる方法によって製造されてよい。例えば、連続溶融押出成形法を採用することが好ましい。連続溶融押出成形法では、単軸押出機に環状ダイスを取り付け、当該押出機に上記した材料からなる混合物を投入し、環状ダイス先端のシームレスベルト形状の樹脂吐出口より溶融樹脂組成物を連続的に押出す。その後、冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより樹脂を固化させて、円筒形状のシームレスチューブを得、所定の長さに切断することによりシームレス基材が得られる。
【００３５】
弾性層３２を構成する弾性材料（弾性材ゴム，エラストマー）としては、例えば、ブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム），ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム，イソプレンゴム，スチレン−ブタジエンゴム，ブタジエンゴム，エチレン−プロピレンゴム，エチレン−プロピレンターポリマー，クロロプレンゴム，クロロスルホン化ポリエチレン，塩素化ポリエチレン，ウレタンゴム，シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン，エピクロロヒドリン系ゴム，シリコーンゴム，フッ素ゴム，多硫化ゴム，ポリノルボルネンゴム，水素化ニトリルゴム，熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系，ポリオレフィン系，ポリ塩化ビニル系，ポリウレタン系，ポリアミド系，ポリウレア，ポリエステル系，フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００３６】
弾性層３２にはカーボンブラックや各種金属粉、イオン導電材などの導電性付与材料が配合されてもよい。イオン導電材としては、例えば、４級アンモニウム塩等が使用可能である。
【００３７】
弾性層３２の硬度を調整することによって、中間転写ベルト全体としての表面硬度を制御できる。弾性層３２の硬度を大きくすると、中間転写ベルトの表面硬度は大きくなる。弾性層３２の硬度を小さくすると、中間転写ベルトの表面硬度は小さくなる。
弾性層３２の厚さとしては、十分に弾性の効果を発揮させる観点から、５０〜５００μｍ、特に１５０〜５００μｍの範囲とすることが好ましい。
【００３８】
弾性層３２は上記所定の材料の原料を塗布し、加熱し、硬化させることにより製造できる。このとき硬化のための温度と時間を調整することによって、弾性層の硬度を制御できる。硬化温度を高くしたり、硬化時間を長くすると、弾性層の硬度は大きくなる。硬化温度を低くしたり、硬化時間を短くすると、弾性層の硬度は小さくなる。
【００３９】
表層３３は、単独での硬度が弾性層より高い樹脂層が使用される。表層３３の硬度は、中間転写ベルト全体としての表面硬度が上記範囲内になるような範囲であり、好ましくは６０〜９０度である。
【００４０】
表層３３を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリオレフイン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル系樹脂、スチレンーアクリル系共重合樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂或いは熱硬化性樹脂が使用可能である。
【００４１】
表層３３にはカーボンブラックや各種金属粉、イオン導電材などの導電性付与材料等が配合されてもよい。
【００４２】
表層３３の厚さとしては、十分に弾性の効果を発揮させる観点から、０．１〜１０μｍ、特に０．５〜２μｍの範囲とすることが好ましい。
表層は、上記所定の材料を溶剤に溶解または分散させた溶液を塗布し、乾燥させることにより製造できる。
【００４３】
対向ローラ３は、中間転写ベルト１を他の張架ローラとともに張架しながらも、中間転写ベルト１上のトナー像を中間転写ベルト側から記録材４に対して押圧するものである。対向ローラ３は、図示しない駆動装置によって駆動力を中間転写ベルトに伝達する機能を有していてもよいし、またそのような機能は他の張架ローラに持たせても良い。
【００４４】
対向ローラ３は、金属ローラ表面に弾性層を有するものである。これによって、中間転写ベルト１の表面と、そこからトナー像を転写すべき記録材４との間にトナー像転写に十分なニップ幅を確保できる。そのため、二次転写効率が向上する。
【００４５】
対向ローラ３は、画像品質確保の観点から、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下、特に１０８Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
対向ローラ３の体積抵抗率は二次転写ローラと同様の方法によって測定できる。
【００４７】
対向ローラの体積抵抗率は、弾性層に添加される導電性付与材料の添加量や材料種を調整することによって制御できる。
【００４８】
対向ローラ３の表面粗さＲａは特に制限されず、通常は０．１μｍ以上、特に０．５〜５μｍであることが好ましい。
【００４９】
対向ローラの弾性層を構成する弾性材料としては、中間転写ベルトの弾性層を構成する弾性材料と同様の材料が挙げられる。
【００５０】
対向ローラの弾性層にはカーボンブラックや各種金属粉、イオン導電材などの導電性付与材料等が配合されてもよい。
【００５１】
対向ローラの弾性層の硬度は、上記した対向ローラの表面硬度が上記範囲内であれば特に制限されず、好ましくは６０〜９０度である。
対向ローラの弾性層の厚さとしては、十分に弾性の効果を発揮させる観点から、１〜２０ｍｍ、特に５〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００５２】
対向ローラは、上記弾性材料の原料および導電性付与材料を含む混合液を、シャフトを入れた金型に流し込み、加熱して硬化させ、金型から取り出すことによって製造できる。このとき硬化のための温度と時間を調整することによって、対向ローラの表面硬度を制御できる。硬化温度を高くしたり、硬化時間を長くすると、表面硬度は大きくなる。硬化温度を低くしたり、硬化時間を短くすると、表面硬度は小さくなる。
【００５３】
本発明の二次転写装置においては、二次転写ローラ２と対向ローラ３との間に直流電圧と交流電圧との複合バイアスを印加することが、中間転写ベルトに対するトナーの付着力が強い場合に、より高エネルギーを与えることができる点で好ましい。
【００５４】
本発明の画像形成装置が有する他の部材・装置、例えば、潜像担持体（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、一次転写ローラ４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、張架ローラ（３０，３１）、帯電装置、露光装置、現像装置および潜像担持体用クリーニング装置は特に制限されず、従来より画像形成装置に使用されている公知のものが使用可能である。
【００５５】
例えば、潜像担持体（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）は、表面に形成された静電潜像に基づいてトナー像が形成される、いわゆる感光体である。潜像担持体は従来の画像形成装置に搭載され得るものであれば、特に制限されるものではなく、通常は感光層が有機系のものが使用される。潜像担持体は中間転写ベルトとの接触部において中間転写ベルトと同方向に表面が移動するように回転される。
【００５６】
また例えば現像装置は、トナーのみを用いる一成分現像方式を採用したものであってもよいし、またはトナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用したものであってもよい。
【００５７】
トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。
トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、７μｍ以下、特に４．５μｍ〜６．５μｍが好ましい。
【実施例】
【００５８】
（中間転写ベルトＡ）
ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ社製ｂｉｚｈｕｂＣ４５０に搭載されている中間転写ベルトに、カーボンブラックを分散させた未硬化クロロプレンゴムをロールコーターで塗布し、加熱し硬化させ、厚み１５０μｍのクロロプレンゴム層（弾性層）を形成した。未硬化クロロプレンゴムを硬化させる際の温度と時間は中間転写ベルトの表面硬度が所定の値になるように調整した。さらにその表面にディップ法によりウレタン樹脂で１μｍの厚さの表面層を形成した。
【００５９】
（中間転写ベルトＢ，Ｃ）
未硬化クロロプレンゴムを硬化させる際の温度と時間を変化させることによって表面硬度を所定の値に調整したこと以外、中間転写ベルトＡと同様の方法により中間転写ベルトＢ，Ｃを製造した。
（中間転写ベルトＤ）
未硬化クロロプレンゴムを硬化させる際の温度と時間を変化させることによって表面硬度を所定の値に調整したこと、および体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックの混合量を調整した以外、中間転写ベルトＡと同様の方法により中間転写ベルトＤを製造した。
【００６０】
（対向ローラＡ）
ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ社製ｂｉｚｈｕｂＣ４５０に搭載されている中間転写ベルトユニットに用いられている対向ローラの表面層を変更した。表面層としては、カーボンブラックを分散させた未硬化ウレタンゴムをロールコーターで塗布し、加熱し硬化させ、厚み５ｍｍのウレタンゴムゴム層を形成した。未硬化ウレタンゴムを硬化させる際の温度と時間は対向ローラの表面硬度が所定の値になるように調整した。
【００６１】
（対向ローラＢ，Ｃ）
未硬化ウレタンゴムを硬化させる際の温度と時間を変化させることによって表面硬度を所定の値に調整したこと以外、対向ローラＡと同様の方法により対向ローラＢ，Ｃを製造した。
（対向ローラＤ）
未硬化ウレタンゴムを硬化させる際の温度と時間を変化させることによって表面硬度を所定の値に調整したこと、体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックの混合量を調整したこと、および所定のＲａを有するよう研磨したこと以外、対向ローラＡと同様の方法により対向ローラＤを製造した。
【００６２】
（二次転写ローラＡ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を、金属のシャフトにロールコーターで塗布し、乾燥させ、厚み５０μｍの表面層を形成した。
【００６３】
（二次転写ローラＢ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を、シャフトを入れた金型に流し込み、加熱し硬化させ、厚み５ｍｍのウレタン樹脂層を形成した。
【００６４】
（二次転写ローラＣ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックと未硬化ウレタンゴムの混合比率を調整した混合液を、シャフトを入れた金型に流し込み、加熱し硬化させ、厚み５ｍｍのウレタンゴムゴム層を形成した。未硬化ウレタンゴムを硬化させる際の温度と時間は二次転写ローラの表面硬度が所定の値になるように調整した。
【００６５】
（二次転写ローラＤ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を用い、所定のＲａになるよう研磨したこと以外、二次転写ローラＡと同様の方法により製造した。
【００６６】
（二次転写ローラＥ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を用い、所定のＲａになるよう研磨したこと以外、二次転写ローラＢと同様の方法により製造した。
【００６７】
（二次転写ローラＦ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックと未硬化ウレタンゴムの混合比率を調整した混合液を用いたこと、未硬化ウレタンゴムを硬化させる際の温度と時間は二次転写ローラの表面硬度が所定の値になるように調整したこと、所定のＲａになるよう研磨したこと以外、二次転写ローラＣと同様の方法により製造した。
【００６８】
（二次転写ローラＧ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を用いたこと、硬度が所定の値になるように樹脂層の厚みを調整したこと、所定のＲａになるよう研磨したこと以外、二次転写ローラＡと同様の方法により製造した。
【００６９】
（二次転写ローラＨ）
体積抵抗率が所定の値になるようにカーボンブラックとウレタン樹脂の混合比率を調整した混合液を用いたこと以外、二次転写ローラＡと同様の方法により製造した。
【００７０】
得られた中間転写ベルト、対向ローラおよび二次転写ローラの表面硬度、体積抵抗率および表面粗さを前記した方法により測定した。
【００７１】
【表１】
2010145518.tif 000003
【００７２】
（評価）
画像形成装置（Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ４５０；コニカミノルタ社製）に所定の中間転写ベルト、二次転写ローラおよび対向ローラを搭載し、実際に印字を行い、評価した。画像形成装置の他の構成部材および設定条件は特記しない限り、上記画像形成装置に標準的に搭載されている部材および条件である。特にトナーはＢｉｚｈｕｂ  Ｃ４５０用のトナーを用いた。
【００７３】
（転写効率）
ベタ画像（透過濃度が１となるトナー量）を、中温中湿（２５℃、６０％）環境下で１万枚印字したとき、二次転写後の中間転写ベルト上の残トナー量を測定した。
○；０．９ｇ／ｍ２未満；
×；０．９ｇ／ｍ２以上。
【００７４】
（通紙不良）
ベタ画像（透過濃度が１となるトナー量）を、低温低湿（１０℃、１５％）環境下で１万枚印字した際の用紙つまりについて評価した。
○；用紙つまりは発生しなかった；
×；用紙つまりが発生した。
【００７５】
（放電ノイズ）
低温低湿環境下で、ベタ画像印字を、用紙の表面に続いて裏面に行った際に、ベタ画像上に白い斑点状のノイズが発生した場合を×、発生しない場合を○とした。
【００７６】
【表２】
2010145518.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概略構成図。
【図２】本発明で使用される中間転写ベルトの層構成の一例を示す概略断面図。
【符号の説明】
【００７８】
１：中間転写ベルト、２：二次転写ローラ、３：対向ローラ（張架ローラ）、４：記録材、５：定着装置、１１：１１ａ：１１ｂ：１１ｃ：１１ｄ：画像形成部、１２：１２ａ：１２ｂ：１２ｃ：１２ｄ：潜像担持体（感光体）、１４：１４ａ：１４ｂ：１４ｃ：１４ｄ：一次転写ローラ、３０：３１：張架ローラ、３１：基材、３２：弾性層、３３：表層。
【図１】
2010145518.tif 000005
【図２】
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