(57)【要約】【課題】複数の同一周波数の放送波を受信する際に妨害源の発生を防止することが可能なチューナ装置を提供する。【解決手段】チューナ装置１は、アンテナ１１と、チューナ回路１３，１４とを備え、チューナ回路１３，１４は、それぞれ、一方のチューナ回路が他方のチューナ回路と同一周波数の放送波を同時に受信する際のチューナ回路間の局部発振周波数の差が所定値以上となる局部発振信号を発振するＰＬＬ１０６，２０６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された放送波のＲＦ信号を増幅するＲＦアンプと、上記ＲＦアンプから供給された信号の周波数変換を行う周波数混合回路と、上記周波数混合回路に局部発振信号を供給する局部発振回路とを有するチューナ回路を複数備え、
上記局部発振回路は、複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときの上記チューナ回路間の局部発振周波数の差が所定値以上である局部発振信号を発振するチューナ装置。
【請求項２】
上記所定値は、上記チューナ回路間において妨害を生じさせない値である請求項１記載のチューナ装置。
【請求項３】
上記局部発振回路は、少なくとも、基準信号源と、電圧制御発振器と、上記基準信号源より供給される基準信号を第１の分周比で分周する第１の分周器と、上記電圧制御発振器より供給される信号を第２の分周比で分周する第２の分周器と、上記第１の分周器より供給される信号の位相と上記第２の分周器より供給される信号の位相とを比較する位相比較器とを備え、上記入力された放送波のチャンネルに応じて上記第１の分周比及び上記第２の分周比を設定することにより、上記チューナ回路間の局部発振周波数の差を上記所定値以上とする請求項１記載のチューナ装置。
【請求項４】
上記基準信号源は、複数の上記チューナ回路において基準信号の周波数にばらつきを有し、上記基準信号の周波数の誤差が最大のときに上記所定値以上の差を確保することが可能な上記第１の分周比及び上記第２の分周比を設定する請求項３記載のチューナ装置。
【請求項５】
上記チューナ回路間の局部発振周波数の差が上記所定値以上となるための上記チューナ回路間における上記第１の分周比及び上記第２の分周比の組み合わせを上記放送波のチャンネル毎に記憶する記憶部をさらに備える請求項４記載のチューナ装置。
【請求項６】
上記周波数混合回路から出力される信号の周波数帯域を制限するフィルタをさらに備え、
上記複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときに、上記チューナ回路間の局部発振周波数の差が、上記所定値以上であり上記フィルタを通過可能な値以下である請求項２記載のチューナ装置。
【請求項７】
上記チューナ回路間における上記局部発振周波数の差が５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚである請求項６記載のチューナ装置。
【請求項８】
上記入力された放送波のチャンネルに応じた上記チューナ回路間における上記第１の分周比及び上記第２の分周比の組合せを用いて上記チューナ回路間の上記局部発振周波数の差が上記所定値以上となるように上記局部発振回路を制御する制御部をさらに備える請求項２記載のチューナ装置。
【請求項９】
上記チューナ回路から出力される信号を復調する復調器をさらに備える請求項１記載のチューナ装置。
【請求項１０】
地上テレビジョン放送の放送波を受信する請求項１記載のチューナ装置。
【請求項１１】
衛星テレビジョン放送の放送波を受信する請求項１記載のチューナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチューナ回路を備えたチューナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機が備えるチューナ装置は、アンテナで受信したＶＨＦ（Very High Frequency）、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）等のテレビジョン放送の高周波信号から所望のチャンネルの信号を選択して中間周波信号に周波数変換した後、出力する。
【０００３】
図５は、従来のチューナ装置の内部構成の一例を示す図である。チューナ装置２は、アンテナ２１と、入力端子Ｔ１１と、チューナ回路２２と、復調器２３と、出力端子Ｔ１２とを備えて地上テレビジョン放送波を受信する。
【０００４】
チューナ装置２において、アンテナ２１から入力されたＲＦ（Radio Frequency）信号ＳＲＦは、入力端子Ｔ１１を介してチューナ回路２２に入力され、ＢＰＦ（Band-pass filter）３０１にて帯域制限される。ＢＰＦ３０１にて帯域制限されたＲＦ信号は、ＲＦアンプ３０２にて信号増幅され、その後、ミキサ（周波数混合回路）３０３にて周波数変換されることによりＩＦ（Intermediate Frequency;中間周波数）信号が得られる。ＩＦ信号は、ＩＦフィルタ３０４にて帯域制限され、ＩＦアンプ３０５にて増幅された後、復調器２３にてベースバンド信号ＳＢに復調されて出力端子Ｔ１２より出力される。
【０００５】
チューナ装置２は、局部発振回路であるＰＬＬ（Phase locked Loop；位相同期回路）３０６を備えてミキサ３０３に局部発振信号ｆＯＳＣを供給するようにする。ＰＬＬ３０６は、１／Ｍ（Ｍは２以上の任意の整数）分周器３０６Ｂを介した基準信号源３０６Ａからの基準信号と、比較信号源である１／Ｎ（Ｎは２以上の任意の整数）分周器３０６Ｆを介したＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator;電圧制御発振器）３０６Ｅからの信号とが位相比較器３０６Ｃに供給される。位相比較器３０６Ｃは、１／Ｍ分周器３０６Ｂを介した基準信号源３０６Ａからの基準信号の位相と、１／Ｎ分周器３０６Ｆを介したＶＣＯ３０６Ｅからの信号の位相とを比較する。そして、位相比較器３０６Ｃは、この位相差をパルス信号として出力する。このパルス信号は、ＬＰＦ（Low Pass Filter）３０６Ｄにて平滑化され、平滑化された電流電圧がＶＣＯ３０６Ｅに供給される。このようにして、ＰＬＬ３０６が発振する局部発振信号ＳＯＳＣの局部発振周波数ｆＯＳＣは制御される。
【０００６】
ここで、ＰＬＬ３０６において、基準信号源３０６Ａの基準周波数をｆＲＥＦとし、その１／Ｍの周波数とＶＣＯ３０６Ｅからの周波数ｆＯＳＣの１／Ｎの周波数を比較すると仮定する。この場合、１／Ｍ分周器３０６ＢにおけるＭと１／Ｎ分周器３０６ＦにおけるＮとを可変とすることにより、ｆＲＥＦ×Ｎ／Ｍで得られる任意の値を有する局部発振周波数を得ることができる。
【特許文献１】特開２００４−２１４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、このようなチューナ装置２と同様の構成を備えるチューナ装置を複数備えた場合、基準信号源として水晶を用いると、公差が生じることから基準信号源の発振周波数を互いに全く同一の値とすることが困難となる。このため、各チューナ装置における基準信号は、それぞれ互いに微小な周波数差を有するものとなる。
【０００８】
このような複数のチューナ装置を近接に配置した場合、各チューナ装置から局部発振信号が漏洩することがある。漏洩した局部発振信号は、近接のチューナ装置のＰＬＬ及びミキサに入り込むことで妨害源となる。各チューナ装置が互いに同一の値の局部発振周波数を選択した場合、アナログ信号の受信時では、画像にビートが表れるといった障害が発生し、デジタル信号の受信時では、所要Ｃ／Ｎ（Carrier／Noise）特性の劣化によりブロックノイズの発生や画像のブラックアウト等を引き起こすことがある。
【０００９】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、複数の同一周波数の放送波を受信する際に妨害源の発生を防止することが可能なチューナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係るチューナ装置は、入力された放送波のＲＦ信号を増幅するＲＦアンプと、上記ＲＦアンプから供給された信号の周波数変換を行う周波数混合回路と、上記周波数混合回路に局部発振信号を供給する局部発振回路とを有するチューナ回路を複数備え、上記局部発振回路は、複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときの上記チューナ回路間の局部発振周波数の差が所定値以上である局部発振信号を発振する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のチューナ装置によれば、各チューナ回路における局部発振信号の漏洩を防止し、隣接する他のチューナ回路に与える影響を軽減することができる。本発明のチューナ装置は、これにより、同一周波数を選局した場合でも隣接する他のチューナ回路への妨害源となる干渉波の発生を抑制することができ、例えばテレビジョン受像機の画像におけるノイズの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という。）について、図面を参照しながら説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．本実施の形態におけるチューナ装置
２．変形例
【００１３】
＜１．本実施の形態におけるチューナ装置＞
本実施の形態におけるチューナ装置は、複数のチューナ回路を同一の筐体内に備えて、複数の放送信号を同時に受信することができるものである。図１は、本実施の形態におけるチューナ装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すチューナ装置１は、アンテナ１１と、分配器１２と、入力端子Ｔ１，Ｔ２と、チューナ回路１３及びチューナ回路１４と、復調器１５及び復調器１６と、出力端子Ｔ３とを同一の筐体内に備える。チューナ装置１が備えるチューナ回路１３とチューナ回路１４とは、互いに同一周波数の放送波を受信することができる。
【００１５】
チューナ装置１は、地上アナログテレビジョン放送の１〜１２ｃｈの放送波であるＶＨＦ、地上デジタルテレビジョン放送の１３〜６２ｃｈの放送波等を受信することができる。ここで、ＶＨＦは、超短波帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）の周波数の電波である。また、ＵＨＦは、極超短波帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）の周波数の電波である。
【００１６】
ここで、チューナ回路１３とチューナ回路１４とがそれぞれ内部構成として備えるブロックは、互いに同一であるとする。このため、以下ではチューナ回路１３の内部構成について詳細に説明し、チューナ回路１４の内部構成については詳細な説明を省略する。
【００１７】
チューナ回路１３は、ＢＰＦ１０１と、ＲＦアンプ１０２と、ミキサ（周波数混合回路）１０３と、ＩＦフィルタ１０４と、ＩＦアンプ１０５と、局部発振回路としてのＰＬＬ１０６とを備える。また、チューナ回路１４は、ＢＰＦ２０１と、ＲＦアンプ２０２と、ミキサ２０３と、ＩＦフィルタ２０４と、ＩＦアンプ２０５と、ＰＬＬ２０６とを備える。
【００１８】
分配器１２は、アンテナ１１にて受信したＲＦ信号を２系統の信号ＳＲＦ１，ＳＲＦ２に分配し、ＲＦ信号ＳＲＦ１を入力端子Ｔ１を介してＢＰＦ１０１に供給するとともに、ＲＦ信号ＳＲＦ１をＢＰＦ２０１に供給する。
【００１９】
ＢＰＦ１０１は、分配器１２より供給されたＲＦ信号ＳＲＦ１のうちの受信帯域成分のみを通過させてＲＦアンプ１０２に供給する。
【００２０】
ＲＦアンプ１０２は、ＢＰＦ１０１より供給された信号を増幅してミキサ１０３に供給する。
【００２１】
ミキサ１０３は、ＲＦアンプ１０２より供給された信号に対して周波数変換を行う。この際、ミキサ１０３には、ＰＬＬ１０６より局部発振信号ＳＯＳＣ１が供給される。ミキサ１０３は、ＲＦアンプ１０２より供給された信号と局部発振信号ＳＯＳＣ１とを混合して周波数変換を行い、ＩＦ信号を得てＩＦフィルタ１０４に供給する。
【００２２】
ＩＦフィルタ１０４は、ミキサ１０３より供給された信号のうちの受信帯域成分のみを通過させてＩＦアンプ１０５に供給する。
【００２３】
ＩＦアンプ１０５は、ＩＦフィルタ１０４より供給された信号を増幅し、これにより得られた信号ＳＩＦ１を復調器１５に供給する。
【００２４】
復調器１５は、ＩＦアンプ１０５より供給された信号ＳＩＦ１を復調してベースバンド信号ＳＢ１を得る。そして、復調器１５は、このベースバンド信号ＳＢ１を出力端子Ｔ３に供給する。
【００２５】
ＰＬＬ１０６は、基準信号源１０６Ａと、１／Ｍ１分周器１０６Ｂと、位相比較器１０６Ｃと、ＬＰＦ１０６Ｄと、ＶＣＯ１０６Ｅと、１／Ｎ１分周器１０６Ｆとを備える。
【００２６】
基準信号源１０６Ａは、基準周波数ｆＲＥＦ１の基準信号（電圧信号）を発生して１／Ｍ１分周器１０６Ｂに供給する。
【００２７】
１／Ｍ１分周器１０６Ｂは、基準信号源１０６Ａより供給された電圧信号の基準周波数ｆＲＥＦ１を１／Ｍ１（Ｍ１は任意の整数）の分周比で分周し、周波数ｆＲＥＦ１／Ｍ１の信号を位相比較器１０６Ｃに供給する。位相比較器１０６Ｃには１／Ｎ１分周器１０６Ｆからも周波数ｆＯＳＣ１／Ｎ１の信号が供給される。
【００２８】
位相比較器１０６は、１／Ｍ１分周器から供給された周波数ｆＲＥＦ１／Ｍ１の信号の位相と１／Ｎ１分周器１０６Ｆから供給された周波数ｆＯＳＣ１／Ｎ１の信号の位相とを比較し、この位相差分をパルス信号としてＬＰＦ１０６Ｄに供給する。
【００２９】
ＬＰＦ１０６Ｄは、位相比較器１０６Ｃから供給されたパルス信号を平滑化するためにこのパルス信号のうちの低域成分のみを通過させてＶＣＯ１０６Ｅに供給する。
【００３０】
ＶＣＯ１０６Ｅは、ＬＰＦ１０６を通過した信号の電流電圧に基づいて、ミキサ１０３に供給する局部発振信号ＳＯＳＣ１の局部発振周波数ｆＯＳＣ１を制御する。ＶＣＯ１０６は、この局部発振周波数ｆＯＳＣ１の局部発振信号ＳＯＳＣ１をミキサ１０３及び１／Ｎ１分周器１０６Ｆに供給する。
【００３１】
なお、局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、基準周波数ｆＲＥＦ１と、Ｍ１と、Ｎ１とを用いて以下の数式（１）で表すことができる。
ｆＯＳＣ１＝ｆＲＥＦ１×Ｎ１／Ｍ１      ・・・（１）
【００３２】
また、これと同様に、チューナ回路１４が備えるＰＬＬ２０６が発振する局部発振周波数ｆＯＳＣ２も、基準周波数ｆＲＥＦ２と、Ｍ２と、Ｎ２とを用いて以下の数式（２）で表すことができる。
ｆＯＳＣ２＝ｆＲＥＦ２×Ｎ２／Ｍ２      ・・・（２）
【００３３】
１／Ｎ１分周器１０６Ｆは、ＶＣＯ１０６Ｅより供給された局部発振信号ＳＯＳＣの局部発振周波数ｆＯＳＣを１／Ｎ１の分周比（Ｎ１は任意の整数）で分周し、周波数ｆＯＳＣ１の信号を位相比較器１０６Ｃに供給する。
【００３４】
このＰＬＬ１０６では、１／Ｍ１分周器１０６ＢにおけるＭ１の値と、１／Ｎ１分周器１０６ＦにおけるＮ１の値とを変化させることにより、ＰＬＬ１０６の出力周波数として利用するための任意の局部発振周波数ｆＯＳＣ１を得ることができる。
【００３５】
このようなチューナ回路１３と同様の構成を備えるチューナ回路１４において、ＰＬＬ２０６は、基準信号源２０６Ａと、１／Ｍ２分周器２０６Ｂと、位相比較器２０６Ｃと、ＬＰＦ２０６Ｄと、ＶＣＯ２０６Ｅと、１／Ｎ２分周器２０６Ｆとを備える。
【００３６】
チューナ回路１４が備えるＰＬＬ２０６においても、チューナ回路１３が備えるＰＬＬ１０６と同様に、基準信号源２０６Ａが基準周波数ｆＲＥＦ２の電圧信号を発生して１／Ｍ２分周器２０６Ｂに供給する。１／Ｍ２分周器２０６Ｂは、基準信号源２０６Ａより供給された電圧信号の基準周波数ｆＲＥＦ２を１／Ｍ２（Ｍ２は任意の整数）の分周比で分周し、周波数ｆＲＥＦ２／Ｍ２の信号を位相比較器２０６Ｃに供給する。
【００３７】
位相比較器２０６Ｃは、１／Ｍ２分周器２０６Ｂから供給された周波数ｆＲＥＦ２／Ｍ２の信号の位相と１／Ｎ２分周器２０６Ｆから供給された周波数ｆＯＳＣ２／Ｎ２の信号の位相とを比較し、この位相差分をパルス信号としてＬＰＦ２０６Ｄに供給する。ＬＰＦ２０６Ｄは、位相比較器２０６Ｃから供給されたパルス信号のうちの低域成分のみを通過させてＶＣＯ２０６Ｅに供給する。
【００３８】
ＶＣＯ２０６Ｅは、ＬＰＦ２０６を通過した信号の電流電圧に基づいて、ミキサ２０３に供給する局部発振信号ＳＯＳＣ２の局部発振周波数ｆＯＳＣ２を制御する。ＶＣＯ２０６Ｅは、この局部発振周波数ｆＯＳＣ２の局部発振信号ＳＯＳＣ２をミキサ２０３及び１／Ｎ２分周器２０６Ｆに供給する。
【００３９】
ここで、チューナ回路１３及びチューナ回路１４が互いに同一のチャンネルを選局し、同一の周波数の放送波を受信する場合について説明する。
【００４０】
この場合、理論的には、チューナ回路１３及びチューナ回路１４が互いに同一周波数の局部発振信号を得ることが必要である。このため、理論的には、１／Ｍ１分周器１０６ＢにおけるＭ１と１／Ｍ２分周器２０６ＢにおけるＭ２とが同一の値に設定されるとともに、１／Ｎ１分周器１０６ＦにおけるＮ１と１／Ｎ２分周器２０６ＦにおけるＮ２とが同一の値に設定される必要がある。また、理論的には、基準信号源１０６Ａにおける基準周波数ｆＲＥＦ１と基準信号源２０６Ａにおける基準周波数ｆＲＥＦ２とが同一の値に設定されるようにする必要がある。
【００４１】
しかしながら、一般に、基準信号源１０６Ａ及び基準信号源２０６Ａを水晶発振器とした場合、水晶に公差が存在する。このため、基準周波数ｆＲＥＦ１と基準周波数ｆＲＥＦ２とには微小な誤差が生じてしまう。このように、チューナ回路を複数備えたチューナ装置は、基準信号源の基準周波数にばらつきが生じたものとなる。
【００４２】
例えば、チューナ回路１３において、局部発振周波数ｆＯＳＣ１＝８２４１４３ｋＨｚの局部発振信号ＳＯＳＣ１を得るために、基準周波数ｆＯＳＣ１＝４０００ｋＨｚの基準信号源１０６Ａを使用するとする。この場合、１／Ｍ１分周器１０６ＢのＭ１をＭ１＝２８とすると、１／Ｎ１分周器１０６ＦのＮ１は、Ｎ１＝５７６９となる。局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、数式（１）より、ｆＯＳＣ１＝４０００×５７６９／２８＝８２４１４３［ｋＨｚ］となる。
【００４３】
ここで、チューナ回路１４が備える基準信号源２０６Ａの基準周波数ｆＲＥＦ２が、チューナ回路１３が備える基準信号源１０６Ａの基準周波数よりも０．０１ｋＨｚずれた４０００．０１ｋＨｚであるとする。この場合、１／Ｍ２分周器２０６ＢのＭ２をＭ２＝２８、１／Ｎ２分周器１０６ＦのＮ２をＮ２＝５７６９として、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、数式（１）より、ｆＯＳＣ２＝４０００．０１×５７６９／２８＝８２４１４５［ｋＨｚ］となる。
【００４４】
基準信号源１０６Ａ，２０６Ａにそれぞれ使用する水晶発振器の水晶の公差は、通常、温度特性も考慮して約±１００ｐｐｍである。局部発振周波数ｆＲＥＦ１，ｆＲＥＦ２は、このような水晶発振器の水晶の公差に依存するため、複数のチューナ回路にて互いに同一の値の局部発振周波数を得ようとしても、実際には数Ｈｚから数ｋＨｚずれてしまう。上述の例では、ＰＬＬ２０６とＰＬＬ１０６との局部発振周波数の差（オフセット周波数ｆＬ０）は８２４１４５−８２４１４３＝２［ｋＨｚ］である。
【００４５】
一般に、チューナ装置が備える複数のチューナ回路間でオフセット周波数が約５ｋＨｚ以下の小さな値である場合、チューナ回路間で干渉波が生じる。このようにオフセット周波数が小さい場合、チューナ装置は、アナログ放送を受信する場合には画ビートが発生し、デジタル放送を受信する場合にはブロックノイズが発生するといった問題が生じる。このため、複数のチューナ回路を備えるチューナ装置では、チューナ回路間において干渉波が生じないためのオフセット周波数を設定する必要がある。ここで、チューナ回路間でオフセット周波数を大きくしすぎると、例えば、受信したい信号がＢＰＦの帯域外になってしまい信号品質の劣化を招いたり、チューナ回路間で同一のチャンネルの放送信号を受信することができなくなる虞がある。
【００４６】
このため、本実施の形態におけるチューナ装置１では、チューナ回路１３とチューナ回路１４とでそれぞれの特性を良好に維持しながら干渉波による妨害を抑制するようなオフセット周波数ｆＬ０を得るようにする。
【００４７】
図２は、チューナ装置１が地上デジタル放送の放送信号を受信した時のオフセット周波数ｆＬ０［ｋＨｚ］に対する受信した放送信号のＳ／Ｎ［ｄＢ］を示す図である。
【００４８】
一般に、Ｄ／Ｕは、所定の出力端における希望波と妨害波との電力比を表し、Ｄ／Ｕが大きいほど信号品質の劣化が少ないことを示す。図２において、曲線ａは、オフセット周波数ｆＬ０を１ｋＨｚとして局部発振信号と妨害波とのＤ／Ｕが１５ｄＢであるときのＳ／Ｎである。また、曲線ｂは、オフセット周波数ｆＬ０を１ｋＨｚとして局部発振信号と妨害波のＤ／Ｕが２５ｄＢであるときのＳ／Ｎである。すなわち、曲線ｂは曲線ａよりも高い信号品質で測定されたものである。
【００４９】
この図２において、曲線ｂは、オフセット周波数ｆＬ０が約２０ｋＨｚ以上でＳ／Ｎが最大値の３５ｄＢとなることを示し、曲線ａは、オフセット周波数が約５０ｋＨｚ以上でＳ／Ｎが最大値の３５ｄＢとなることを示す。
【００５０】
この図２からも明らかなように、チューナ回路１３，１４において、オフセット周波数ｆＬ０を５０ｋＨｚ以上とすることにより、Ｓ／Ｎは安定する。これにより、チューナ回路１３，１４における特性上の問題が生じにくくなり、高品質の受信信号を得ることができる。また、チューナ回路１３，１４において、オフセット周波数ｆＬ０を２００ｋＨｚ以下とすることにより、受信したい信号がそれぞれＩＦフィルタ１０４，２０４の帯域内となるため、信号品質の劣化を生じさせることがない。これより、チューナ装置１においては、チューナ回路１３とチューナ回路１４との間におけるオフセット周波数ｆＬ０は、５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚであることが好ましい。
【００５１】
本実施の形態において、局部発振周波数ｆＯＳＣ１と局部発振周波数ｆＯＳＣ２との差を設定する方法としては、例えば、得られた局部発振周波数ｆＯＳＣ１，ｆＯＳＣ２を測定しながら局部発振周波数ｆＯＳＣ１と局部発振周波数ｆＯＳＣ２との差を設定することが考えられる。しかしながら、この方法では得られる局部発振周波数の値によってずれ幅が異なるため有効性に欠く。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、オフセット周波数ｆＬ０を５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚとなるように数式（１）におけるＭ１及びＮ１と、数式（２）におけるＭ２及びＮ２とが設定される。
【００５３】
チューナ装置１は、それぞれＲＡＭ（Random Access Memory）（図示せず）の一部領域に、受信可能な全ての放送波のチャンネル毎のＭ１及びＮ１と、Ｍ２及びＮ２との組合せを記憶するテーブルを備える。
【００５４】
また、チューナ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）（いずれも図示せず）を備える。ＣＰＵは、受信された放送波のチャンネルに応じたＭ１及びＮ１と、Ｍ２及びＮ２との組合せをテーブルから読み取り、ｆＯＳＣ１及びｆＯＳＣ２を設定する制御を行う。チューナ装置１がホスト機器に接続される場合、ホスト機器が備えるマイコンによってこれと同様の制御を行うようにしてもよい。なお、ホスト機器が備えるマイコンは、浮動小数点演算以外の演算方法により、Ｍ１及びＮ１と、Ｍ２及びＮ２との組合せを算出するようにしてもよい。
【００５５】
図３は、本実施の形態において、ＶＨＦ１ｃｈ、選局周波数ｆ０＝９３ＭＨｚの放送波を受信した際のチューナ回路１３及びチューナ回路１４における局部発振周波数の設定の一例を示す図である。
【００５６】
図３（Ａ）は、チューナ回路１３が備えるＰＬＬ１０６が発振する局部発振信号ＳＯＳＣ１の局部発振周波数ｆＯＳＣ１の設定の一例を示す図である。
【００５７】
図３（Ａ）に示すように、チューナ回路１３において、基準信号源１０６Ａとして基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝４０００［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いる。このとき、Ｍ１及びＮ１を、例えばＭ１＝２４且つＮ１＝９００、Ｍ１＝２８且つＮ１＝１０５０、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１８７５、Ｍ１＝６４且つＮ１＝２４００に設定する。局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、何れの場合もｆＯＳＣ１＝１５００００となる。
【００５８】
ここで、基準信号源１０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝４０００．１２［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、Ｍ１＝２４且つＮ１＝９００、Ｍ１＝２８且つＮ１＝１０５０、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１８７５、Ｍ１＝６４且つＮ１＝２４００の何れの場合もｆＯＳＣ１＝１５０００４．５となる。
【００５９】
また、基準信号源１０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝３９９９．８８［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、Ｍ１＝２４且つＮ１＝９００、Ｍ１＝２８且つＮ１＝１０５０、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１８７５、Ｍ１＝６４且つＮ１＝２４００の何れの場合もｆＯＳＣ１＝１４９９９５．５となる。
【００６０】
図３（Ｂ）は、チューナ回路１４が備えるＰＬＬ２０６が発振する局部発振信号ＳＯＳＣ２の局部発振周波数ｆＯＳＣ２の設定の一例を示す図である。この図３（Ｂ）では、チューナ回路１４において、Ｎ２はＮ２＝Ｎ１＋１として設定される。図３（Ｂ）に示すように、チューナ回路１４において、基準信号源２０６Ａとして基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝４０００ｋＨｚの水晶発振器を用いる。このとき、Ｍ２及びＮ２をそれぞれＭ２＝２４且つＮ２＝９０１、Ｍ２＝２８且つＮ２＝１０５１、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１８７６、Ｍ２＝６４且つＮ２＝２４０１に設定する。この場合、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、それぞれ１５０１６７ｋＨｚ、１５０１４３ｋＨｚ、１５００８０ｋＨｚ、１５００６２．５ｋＨｚとなる。
【００６１】
ここで、基準信号源２０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝４０００．１２ｋＨｚの水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、Ｍ２＝２４且つＮ２＝９０１のときはｆＯＳＣ２＝１５０１７１．２ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝２８且つＮ２＝１０５１のときはｆＯＳＣ２＝１５０１４７．４ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１８７６のときはｆＯＳＣ２＝１５００８４．５ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝６４且つＮ２＝２４０１のときはｆＯＳＣ２＝１５００６７ｋＨｚとなる。
【００６２】
また、基準信号源２０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝３９９９．８８ｋＨｚの水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、Ｍ２＝２４且つＮ２＝９０１のときはｆＯＳＣ２＝１５０１６２．２ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝２８且つＮ２＝１０５１のときはｆＯＳＣ２＝１５０１３８．４ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１８７６のときはｆＯＳＣ２＝１５００７５．５ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝６４且つＮ２＝２４０１のときはｆＯＳＣ２＝１５００５８ｋＨｚとなる。
【００６３】
この図３（Ａ）、（Ｂ）に示す例において、例えばチューナ回路１３においてＭ１及びＮ１をＭ１＝２８且つＮ１＝１０５０に設定した場合、チューナ回路１４におけるＭ２とＮ２をＭ２＝５０且つＮ２＝１８７６に設定すれば、オフセット周波数ｆＬ０は７１〜８９ｋＨｚとなり、本実施の形態におけるオフセット周波数ｆＬ０の好ましい範囲（５０〜２００ｋＨｚ）を満たすことになる。
【００６４】
また、図４は、本実施の形態において、ＵＨＦ６２ｃｈ、選局周波数ｆ０＝７６７ＭＨｚの放送波を受信した際のチューナ回路１３及びチューナ回路１４における局部発振周波数の設定の一例を示す図である。
【００６５】
図４（Ａ）に示すように、チューナ回路１３において、基準信号源１０６Ａとして基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝４０００［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いる。このとき、Ｍ１及びＮ１をそれぞれＭ１＝２４且つＮ１＝４９４４、Ｍ１＝２８且つＮ１＝５７６８、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１０３００、Ｍ１＝６４且つＮ１＝１３１８４に設定する。局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、何れの場合もｆＯＳＣ１＝８２４０００となる。
【００６６】
ここで、基準信号源１０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝４０００．１２［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、Ｍ１及びＮ１がＭ１＝２４且つＮ１＝４９４４、Ｍ１＝２８且つＮ１＝５７６８、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１０３００、Ｍ１＝６４且つＮ１＝１３１８４の何れの場合もｆＯＳＣ１＝８２４０２４．７となる。
【００６７】
また、基準信号源１０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ１がｆＲＥＦ１＝３９９９．８８［ｋＨｚ］の水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ１は、Ｍ１及びＮ１がＭ１＝２４且つＮ１＝４９４４、Ｍ１＝２８且つＮ１＝５７６８、Ｍ１＝５０且つＮ１＝１０３００、Ｍ１＝６４且つＮ１＝１３１８４の何れの場合もｆＯＳＣ１＝８２３９７５．３となる。
【００６８】
図４（Ｂ）は、チューナ回路１４が備えるＰＬＬ２０６が発振する局部発振信号ＳＯＳＣ２の局部発振周波数ｆＯＳＣ２の設定の一例を示す図である。この図４（Ｂ）では、チューナ回路１４において、Ｎ２はＮ２＝Ｎ１＋１として設定される。図４（Ｂ）に示すように、チューナ回路１４において、基準信号源２０６Ａとして基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝４０００ｋＨｚの水晶発振器を用いる。このとき、Ｍ２及びＮ２をそれぞれＭ２＝２４且つＮ２＝４９４５、Ｍ２＝２８且つＮ２＝５７６９、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１０３０２、Ｍ２＝６４且つＮ２＝１３１８６に設定する。この場合、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、それぞれ８２４１６７ｋＨｚ、８２４１４３ｋＨｚ、８２４１６０ｋＨｚ、８２４１２５ｋＨｚとなる。
【００６９】
ここで、基準信号源２０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝４０００．１２ｋＨｚの水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、Ｍ２とＮ２がＭ２＝２４且つＮ２＝４９４５のときはｆＯＳＣ２＝８２４１９１．４ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝２８且つＮ２＝５７６９のときはｆＯＳＣ２＝８２４１６７．６ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１０３０２のときはｆＯＳＣ２＝８２４１８４．７ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝６４且つＮ２＝１３１８６のときはｆＯＳＣ２＝８２４１４９．７ｋＨｚとなる。
【００７０】
また、基準信号源１０６Ａとして上述の水晶発振器に替えて基準周波数ｆＲＥＦ２がｆＲＥＦ２＝３９９９．８８ｋＨｚの水晶発振器を用いるとする。このとき、局部発振周波数ｆＯＳＣ２は、Ｍ２とＮ２がＭ２＝２４且つＮ２＝４９４５のときはｆＯＳＣ２＝８２４１４１．９ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝２８且つＮ２＝５７６９のときはｆＯＳＣ２＝８２４１１８．１ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝５０且つＮ２＝１０３０２のときはｆＯＳＣ２＝８２４１３５．７ｋＨｚとなる。また、Ｍ２＝６４且つＮ２＝１３１８６のときはｆＯＳＣ２＝８２４１００．３ｋＨｚとなる。
【００７１】
この図４（Ａ）、（Ｂ）に示す例において、例えばチューナ回路１３におけるＭ１とＮ１をＭ１＝２８且つＮ１＝５７６８に設定した場合、チューナ回路１４におけるＭ２，Ｎ２をＭ２＝６４，Ｎ２＝１３１８６に設定すれば、オフセット周波数ｆＬ０は７５．６〜１７４．４ｋＨｚとなり、本実施の形態におけるオフセット周波数ｆＬ０の好ましい範囲（５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ）を満たすことになる。
【００７２】
このように、本実施の形態におけるチューナ装置１は、チューナ回路１３における分周比Ｍ１／Ｎ１とチューナ回路１４における分周比Ｍ２／Ｎ２が相対的に設定される。すなわち、チューナ回路１３，１４において、基準信号源１０６Ａ，２０６Ａがそれぞれ発振する基準信号の周波数にばらつきを有する。チューナ装置１は、この基準信号の周波数の誤差が最大のときに、５０ｋＨｚ以上のオフセット周波数を確保することが可能な分周比Ｍ１／Ｎ１と分周比Ｍ２／Ｎ２とを設定する。
【００７３】
これにより、チューナ装置１では、チューナ回路１３とチューナ回路１４とのハードウェア構成は同一であっても、互いに妨害を与えにくい局部発振周波数を得ることができる。また、基準周波数ｆＲＥＦ１，ｆＲＥＦ２が変化することがないため、得たい局部発振周波数毎に周波数のずれ幅を変化させない構成を実現することができる。
【００７４】
＜２．変形例＞
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７５】
上述の実施の形態では、チューナ装置１が地上テレビジョン放送の放送波を受信する構成として説明したが、チューナ装置１は、チューナ回路１３とチューナ回路１４とが同一周波数の放送波を受信できる構成であればよい。このため、チューナ装置１は、地上テレビジョン放送の放送波に替えて衛星テレビジョン放送の放送波（例えばＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送等）を受信する構成としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、Ｍ１及びＮ１と、Ｍ２及びＮ２との組合せは、チューナ装置１に接続されたホストマイコンによって設定されてホストマイコンのメモリが備えるテーブルに記憶されるようにしたが、例えばチューナ装置１がマイコン（図示せず）を備えて、このホストマイコンと同様の制御を行うようにしてもよい。この場合においても、マイコンは、Ｍ１及びＮ１と、Ｍ２及びＮ２との組合せをメモリに記憶することなくチューナ装置１が放送波を受信する毎にこの放送波の周波数に応じてＮ１／Ｍ１とＮ２／Ｍ２を設定するようにしてもよい。
【００７７】
また、上述した実施の形態におけるチューナ装置１は、チューナ回路１３とチューナ回路１４とを一つの筐体内に備えるように構成しているが、チューナ回路１３とチューナ回路１４とは、それぞれ別筐体に入るようにしてもよい。この場合においても、局部発振信号の漏洩によって互いに妨害を与える虞があるため、本発明が有効となる。また、上述の実施の形態では２つのチューナ回路を備えるチューナ装置１について説明したが、チューナ回路数は２以上の任意の数だけ備えるようにしてもよい。この場合、例えば隣接するチューナ回路間において最適な分周比を選択するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施の形態におけるチューナ装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態におけるチューナ装置が地上デジタル放送の放送信号受信時のオフセット周波数［ｋＨｚ］に対するＳ／Ｎ［ｄＢ］を示す図である。
【図３】ＶＨＦ１ｃｈ、選局周波数ｆ０＝９３ＭＨｚの放送波を受信した際の局部発振周波数の設定の一例を示す図である。
【図４】ＵＨＦ６２ｃｈ、選局周波数ｆ０＝７６７ＭＨｚの放送波を受信した際の局部発振周波数の設定の一例を示す図である。
【図５】従来のチューナ装置の内部構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  チューナ装置、１１  アンテナ、１２  分周器、１３，１４  チューナ回路、１５，１６  復調器、１０１  ＢＰＦ、１０２  ＲＦアンプ、１０３  ミキサ、１０４  ＩＦフィルタ、１０５  ＩＦアンプ、１０６  ＰＬＬ、１０６Ａ  基準信号源、１０６Ｂ  １／Ｍ１分周器、１０６Ｃ  位相比較器、１０６Ｄ  ＬＰＦ、１０６Ｅ  ＶＣＯ、１０６Ｆ  １／Ｎ１分周器
【図１】
2010109850.tif 000003
【図２】
2010109850.tif 000004
【図３】
2010109850.tif 000005
【図４】
2010109850.tif 000006
【図５】
2010109850.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された放送波のＲＦ信号を増幅するＲＦアンプと、上記ＲＦアンプから供給された信号の周波数変換を行う周波数混合回路と、上記周波数混合回路に局部発振信号を供給する局部発振回路とを有するチューナ回路を複数備え、
上記局部発振回路は、少なくとも、基準信号源と、第１の分周器と、第２の分周器とを備え、該基準信号源の基準周波数ｆＲＥＦと、該第１の分周器の第１の分周比１／Ｍと、該第２の分周器の第２の分周比１／Ｎとを用いて表される局部発振周波数ｆＯＳＣ＝ｆＲＥＦ×Ｎ／Ｍを有する局部発振信号を発振し、複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときの上記チューナ回路間の局部発振周波数の差を所定値以上とするチューナ装置。
【請求項２】
放送波の選局周波数毎の上記Ｍ、Ｎの組み合わせを記憶する記憶部をさらに備える請求項１記載のチューナ装置。
【請求項３】
上記入力された放送波の選局周波数に応じた上記チューナ回路毎の上記Ｍ、Ｎの組み合わせを上記記憶部から読み出して上記局部発振回路に設定する制御を行う制御部をさらに備える請求項２記載のチューナ装置。
【請求項４】
上記所定値は、上記チューナ回路間において妨害を生じさせない値である請求項１記載のチューナ装置。
【請求項５】
上記局部発振回路は、電圧制御発振器と、位相比較器とをさらに備え、
上記入力された放送波の選局周波数に応じて上記第１の分周比１／Ｍ及び上記第２の分周比１／Ｎが設定されたときに、
上記第１の分周器は、上記基準信号源より供給される基準信号を上記第１の分周比１／Ｍで分周し、
上記第２の分周器は、上記電圧制御発振器より供給される信号を上記第２の分周比１／Ｎで分周し、
上記位相比較器は、上記第１の分周器より供給される信号の位相と上記第２の分周器より供給される信号の位相とを比較する
請求項１記載のチューナ装置。
【請求項６】
上記基準信号源は、複数の上記チューナ回路において基準信号の周波数にばらつきを有し、上記基準信号の周波数の誤差が最大のときに上記所定値以上の差を確保することが可能な上記第１の分周比１／Ｍ及び上記第２の分周比１／Ｎを設定する請求項５記載のチューナ装置。
【請求項７】
上記周波数混合回路から出力される信号の周波数帯域を制限するフィルタをさらに備え、
上記複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときに、上記チューナ回路間の局部発振周波数の差が、上記所定値以上であり上記フィルタを通過可能な値以下である請求項４記載のチューナ装置。
【請求項８】
上記チューナ回路間における上記局部発振周波数の差が５０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚである請求項７記載のチューナ装置。
【請求項９】
上記チューナ回路から出力される信号を復調する復調器をさらに備える請求項１記載のチューナ装置。
【請求項１０】
地上テレビジョン放送の放送波を受信する請求項１記載のチューナ装置。
【請求項１１】
衛星テレビジョン放送の放送波を受信する請求項１記載のチューナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係るチューナ装置は、入力された放送波のＲＦ信号を増幅するＲＦアンプと、上記ＲＦアンプから供給された信号の周波数変換を行う周波数混合回路と、上記周波数混合回路に局部発振信号を供給する局部発振回路とを有するチューナ回路を複数備え、上記局部発振回路は、少なくとも、基準信号源と、第１の分周器と、第２の分周器とを備え、該基準信号源の基準周波数ｆＲＥＦと、該第１の分周器の第１の分周比１／Ｍと、該第２の分周器の第２の分周比１／Ｎとを用いて表される局部発振周波数ｆＯＳＣ＝ｆＲＥＦ×Ｎ／Ｍを有する局部発振信号を発振し、複数の上記チューナ回路が同時に同一周波数の上記放送波を受信するときの上記チューナ回路間の局部発振周波数の差を所定値以上とする。