(57)【要約】【課題】筐体の水濡れに伴う故障を好適に抑制できる電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、開口部１６が形成された操作部側筐体２と、開口部１６を被覆する被覆状態と開口部１６を開放する開放状態との間を移動可能に構成されるコネクタカバー部１８と、所定の水濡れ状態を検出する水濡れ検出部４２と、操作部側筐体２に配設され、電力の供給を受けてコネクタカバー部１８を被覆状態から開放状態への移動を規制する規制状態と移動の規制を解除する解除状態との間を移動可能に構成される規制部１９と、水濡れ検出部４２により水濡れ状態であることが検出されると、規制部１９に電力を供給して規制部１９を規制状態に制御する制御部４４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
前記開口部を被覆する第１の状態と前記開口部を開放する第２の状態との間を移動可能に構成されるカバー部と、
所定の水濡れ状態を検出する水濡れ検出部と、
前記筐体に配設され、電力の供給を受けて前記カバー部を前記第１の状態から前記第２の状態への前記移動を規制する第３の状態と前記移動の規制を解除する第４の状態との間を移動可能に構成される規制部と、
前記水濡れ検出部により水濡れ状態であることが検出されると、前記規制部に電力を供給して前記規制部を前記第３の状態に制御する制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
所定の基準方向に対する前記筐体の傾斜角度を検出する傾斜角度検出部と、を有し、
前記制御部は、前記水濡れ検出部により水濡れ状態であることが検出されて、かつ、前記傾斜角度検出部により所定の範囲内の傾斜角度が検出されると、前記規制部に電力を供給して前記規制部を前記第３の状態に制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
所定の態様で報知を行う報知部と、
前記カバー部における圧力を検出する圧力検出部と、を備え、
前記制御部は、前記規制部を前記第３の状態に制御しているときに前記圧力検出部により所定の閾値を超える圧力が検出されると、前記報知部により前記所定の報知を行わせる、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記規制部を前記第３の状態に制御しているときに前記水濡れ検出部により水濡れ状態が検出されなくなった又は前記所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態の場合には、前記規制部を前記第４の状態に制御する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水濡れを検出する機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器において、防水機能が注目されている。防水機能を有する電子機器としては、例えば、筐体の水濡れを使用者に報知する機能を有するものが提案されている（下記の特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１には、水漏れを検出し、検出された検出信号に応じて表示部に水漏れの警告表示を行わせる電子機器が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、湿度センサからの電気信号と予め設定された閾値との比較を行い、電気信号が閾値を超える場合には、表示部に水漏れの警告表示を行わせる電子機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５４２３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に提案された電子機器では、筐体の水濡れに応じてユーザに水濡れを報知するにとどまるため、水濡れに伴う電子機器の故障を好適に抑制できるとは言い難い。
【０００７】
そこで、本発明は、筐体の水濡れに伴う故障を好適に抑制できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、開口部が形成された筐体と、前記開口部を被覆する第１の状態と前記開口部を開放する第２の状態との間を移動可能に構成されるカバー部と、所定の水濡れ状態を検出する水濡れ検出部と、前記筐体に配設され、電力の供給を受けて前記カバー部を前記第１の状態から前記第２の状態への前記移動を規制する第３の状態と前記移動の規制を解除する第４の状態との間を移動可能に構成される規制部と、前記水濡れ検出部により水濡れ状態であることが検出されると、前記規制部に電力を供給して前記規制部を前記第３の状態に制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記電子機器は、所定の基準方向に対する前記筐体の傾斜角度を検出する傾斜角度検出部と、を有し、前記制御部は、前記水濡れ検出部により水濡れ状態であることが検出されて、かつ、前記傾斜角度検出部により所定の範囲内の傾斜角度が検出されると、前記規制部に電力を供給して前記規制部を前記第３の状態に制御する、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記電子機器は、所定の態様で報知を行う報知部と、前記カバー部における圧力を検出する圧力検出部と、を備え、前記制御部は、前記規制部を前記第３の状態に制御しているときに前記圧力検出部により所定の閾値を超える圧力が検出されると、前記報知部により前記所定の報知を行わせる、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記規制部を前記第３の状態に制御しているときに前記水濡れ検出部により水濡れ状態が検出されなくなった又は前記所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態の場合には、前記規制部を前記第４の状態に制御する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体の水濡れに伴う故障を好適に抑制できる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電子機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】規制部１９ａの構成例について示す拡大図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示す規制部１９ａによりコネクタカバー部１８ａの移動が規制されている規制状態を示す図であり、（Ｂ）は、図２に示す規制部１９ａによりコネクタカバー部１８ａの移動が解除されている解除状態を示す図である。
【図４】携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。
【図５】接続頻度テーブル４６１の具体的な構成例を示す図である。
【図６】携帯電話機１の水濡れ状態に応じた、コネクタカバー部１８ａ、１８ｂのロック状態及び表示部２１に表示される警告表示の遷移について示す模式図である。
【図７】ＣＰＵ４４の処理の流れについて示すフローチャートである。
【図８】コネクタカバー制御処理について示すフローチャートである。
【図９】表示制御処理について示すフローチャートである。
【図１０】接続頻度テーブル４６１を更新する処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る電子機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態としては特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが一つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１５】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備える。操作部側筐体２は、表面部に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備える。操作部１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
【００１６】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するスピーカ２２と、を備える。
【００１８】
操作部側筐体２の下端部側の側面には、開口部１６ａと、電源コネクタ１７ａと、コネクタカバー部１８ａと、規制部１９ａとが配設される。
【００１９】
また、操作部側筐体２の左側面には、開口部１６ｂと、イヤホンコネクタ１７ｂと、コネクタカバー部１８ｂと、規制部１９ｂとが配設される。
【００２０】
なお、開口部、コネクタ、コネクタカバー部及び規制部について共通する説明を行う場合には、それぞれ「開口部１６」、「コネクタ１７」、「コネクタカバー部１８」及び「規制部１９」の表現を用いる。また、開口部、コネクタ、コネクタカバー部及び規制部について個別の説明を行う場合には、それぞれ「開口部１６ａ」、「開口部１６ｂ」、「電源コネクタ１７ａ」、「イヤホンコネクタ１７ｂ」、「コネクタカバー部１８ａ」、「コネクタカバー部１８ｂ」、「規制部１９ａ」、「規制部１９ｂ」等の表現を用いる。
【００２１】
開口部１６ａは、操作部側筐体２の下端部側の側面に形成され、開口部１６ｂは、操作部側筐体２の下端部側の側面に形成されている。
【００２２】
電源コネクタ１７ａは、開口部１６ａを介して外部に露出すると共に、外部電源と接続して、電力を取得する。イヤホンコネクタ１７ｂは、開口部１６ｂを介して外部に露出すると共に、イヤホンと接続して、音声の出力を行う。
【００２３】
コネクタカバー部１８は、開口部１６を被覆する被覆状態（第１の状態）と、開口部１６を開放する開放状態（第２の状態）との間を移動可能に構成される。
【００２４】
規制部１９は、電力の供給を受けてコネクタカバー部１８を被覆状態から開放状態への移動を規制（ロック）する規制状態（第３の状態）と、コネクタカバー部１８の移動の規制を解除する解除状態（第４の状態）との間を移動可能に構成される。
【００２５】
図２及び図３は、コネクタカバー部１８ａにおける規制部１９ａの具体的な構成例について示す図である。図２は、規制部１９ａの構成例について示す拡大図である。なお、図２及び図３では、規制部１９ａの構成について示すが、規制部１９ｂも同様の構成である。
【００２６】
図２に示すように、規制部１９ａは、スライダ板１９１ａと、モータ１９２ａと、を備える。
【００２７】
スライダ板１９１ａは、モータ１９２ａと係合されている。スライダ板１９１ａは、モータ１９２ａが駆動されることによりスライダ板ガイド１９３ａに沿って、水平方向（横方向）に移動可能に構成される。
【００２８】
モータ１９２ａは、電源制御回路部５１からの電力の供給を受け、ＣＰＵ４４の制御に従って動作する。
【００２９】
図３（Ａ）は、図２に示す規制部１９ａによりコネクタカバー部１８ａの移動が規制されている規制状態を示す図であり、図３（Ｂ）は、図２に示す規制部１９ａによりコネクタカバー部１８ａの移動が解除されている解除状態を示す図である。
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、規制状態では、スライダ板１９１ａは、モータ１９２ａの駆動により、コネクタカバー部１８ａの上側（操作部側筐体２の表面部側）の突出部を被覆する。これにより、コネクタカバー部１８ａの移動は、スライダ板１９１ａにより規制され、開口部１６ａの開放が規制される。
【００３１】
一方、図３（Ｂ）に示すように、解除状態では、スライダ板１９１ａは、モータ１９２ａの駆動により、コネクタカバー部１８ａの上側（操作部側筐体２の表面部側）の突出部を開放する。これにより、コネクタカバー部１８ａの移動の規制は、スライダ板１９１ａにより解除され、開口部１６ａの開放が可能となる。
【００３２】
図４は、携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話機１は、図４に示すように、操作部１１と、スピーカ２２と、コネクタ１７（１７ａ、１７ｂ）と、コネクタカバー部１８（１８ａ、１８ｂ）と、規制部１９（１９ａ、１９ｂ）と、表示部２１と、メインアンテナ４０と、通信部４１と、水濡れ検出部４２と、傾斜角度検出部４３と、ＣＰＵ４４と、計時部４５と、メモリ４６と、バイブレータ４７と、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）４８と、圧力検出部４９と、バッテリ５０と、電源制御回路部５１と、を備える。
【００３３】
メインアンテナ４０は、第１の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で基地局等と通信を行う。なお、本実施の形態では、第１の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であってもよい。また、例えばＧＰＳ通信のための第２の使用周波数帯（例えば、１．５ＧＨｚ）に対応できるデュアルバンド対応構成であってもよい。
【００３４】
通信部４１は、メインアンテナ４０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ４４に供給する。そして、通信部４１は、ＣＰＵ４４から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４０を介して外部装置（基地局）に送信する。また、その一方で、メインアンテナ４０によって受信している信号の強度をＣＰＵ４４に通知を行う。
【００３５】
水濡れ検出部４２は、所定の水濡れ状態としての開口部１６ａ、１６ｂの近傍の水濡れ状態を検出する。具体的には、水濡れ検出部４２は、開口部１６ａ、１６ｂの近傍にそれぞれ配設され、開口部１６ａ、１６ｂの近傍の水濡れ状態をそれぞれ検出する。水濡れ検出部４２は、例えば、一対の電極端子や、湿度センサ等により構成される。水濡れ検出部４２として一対の電極端子を用いる場合には、一対の電極端子間が短絡したことにより水濡れを検出する。水濡れ検出部４２として湿度センサを用いる場合には、湿度センサにより検出される湿度が所定の閾値を超えたときを水濡れ状態であると判断する。
【００３６】
傾斜角度検出部４３は、所定の基準方向に対する操作部側筐体２の傾斜角度を検出する。具体的には、傾斜角度検出部４３は、例えば加速度センサや角度センサを含んで構成され、開口部１６から操作部側筐体２の内部に向かう方向の傾斜角度データを検出し、検出した傾斜角度データをＣＰＵ４４へ送信する。
【００３７】
ＣＰＵ４４は、携帯電話機１全体の制御を行う。また、ＣＰＵ４４は、判定部４４１と、制御部４４２と、コネクタ監視部４４３と、を備える。
【００３８】
判定部４４１は、傾斜角度検出部４３により検出された傾斜角度が所定の範囲内であるか判定する。所定の範囲としては、開口部１６から操作部側筐体２の内部に向かう方向が地表面に対し、鉛直下向きとならない範囲が好ましい。これは、開口部１６の傾斜角度が鉛直下向きの場合には、開口部１６の近傍に付着した水滴が開口部１６に侵入せず、外部に排出されることが考えられるためである。
【００３９】
制御部４４２は、水濡れ検出部４２により水濡れ状態であることが検出されると、規制部１９に電力を供給して、規制部１９を規制状態（第３の状態）に制御する。制御部４４２の動作の具体的な動作については、後述する。
【００４０】
コネクタ監視部４４３は、コネクタ１７と外部装置との接続を監視する。具体的には、コネクタ監視部４４３は、コネクタ１７に外部装置が接続された接続頻度を監視する。そして、制御部４４２は、コネクタ監視部４４３により監視された接続頻度を、後述する接続頻度テーブル４６１に記憶させる。
【００４１】
計時部４５は、時刻を計時する計時機能を有する。具体的には、計時部４５は、現在の時刻を含む時刻情報を出力可能に構成される。計時部４５から出力された時刻情報は、ＣＰＵ４４に出力される。
【００４２】
メモリ４６は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ４４による演算処理に利用される。メモリ４６は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。また、メモリ４６には、後述する各種のテーブルや各種情報等が記憶されている。具体的には、メモリ４６は、接続頻度テーブル４６１を記憶する。
【００４３】
図５は、接続頻度テーブル４６１の具体的な構成例を示す図である。図５に示すように、接続頻度テーブル４６１には、コネクタ監視部４４３により監視されたコネクタ１７と外部装置との接続頻度、及び計時部４５により計時された時刻を関連付けて記憶されている。具体的には、図５の接続頻度テーブル４６１において、接続頻度は、百分率（％）で表されており、計時部４５により計時された時刻は、曜日と時間とで表されている。また、各曜日の０時から２３時でのそれぞれの接続頻度は、０時から２３時までのそれぞれの接続頻度の合計値を１００％とした場合において、計時部４５により計時された時刻での接続頻度の割合について示されている。
【００４４】
図４に戻り、バイブレータ４７は、操作部側筐体２の内部に取り付けられ、ＣＰＵ４４の制御に従って振動を発生させる。このバイブレータ４７が発生させる振動が操作部側筐体２に伝達されることにより、携帯電話機１は、振動する。
【００４５】
ＬＥＤ４８は、操作部側筐体２及び／又は表示部側筐体３の所定の場所に一又は複数個配置され、ＣＰＵ４４の制御及び電源制御回路部５１から供給される電圧に基づいて発光するように構成されている。
【００４６】
圧力検出部４９は、コネクタカバー部１８ａ、１８ｂの近傍にこれらのコネクタカバー部１８ａ、１８ｂと接触する位置にそれぞれ配置される。圧力検出部４９は、これらのコネクタカバー部１８ａ、１８ｂそれぞれにおける圧力を検出する。圧力検出部４９は、例えば、圧力センサで構成される。
【００４７】
電源制御回路部５１は、バッテリ５０が接続されており、バッテリ５０から供給される電源電圧を所定の電源電圧に変換し、変換後の電源電圧をＬＥＤ４８等に供給する。なお、電源制御回路部５１は、他の電子部品や機能ブロック等にも電源の供給を行う。
【００４８】
次に、水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出された場合におけるＣＰＵ４４の動作について説明する。図６は、携帯電話機１の水濡れ状態に応じた、コネクタカバー部１８ａ、１８ｂのロック状態及び表示部２１に表示される警告表示の遷移について示す模式図である。
【００４９】
制御部４４２は、水濡れ検出部４２により開口部１６の近傍が水濡れ状態であることが検出されて、かつ、判定部４４１により傾斜角度が所定の範囲内であると判定されると、規制部１９を規制状態に制御する。
【００５０】
具体的には、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により開口部１６ａ、１６ｂのうち少なくともいずれか一方が水に濡れている状態を水濡れ状態として検出された場合であって、かつ、判定部４４１により開口部１６から操作部側筐体２の内部に向かう方向が地表面に対し、鉛直下向きとならない範囲であると判定されると、この一の開口部１６ａ、１６ｂに対応して配設されるコネクタカバー部１８ａ、１８ｂの開放を、このコネクタカバー部１８ａ、１８ｂに対応して配設される規制部１９ａ、１９ｂにより規制させる。
【００５１】
また、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出された場合であり、かつ、接続頻度テーブル４６１において計時部４５により計時された時刻と関連付けて記憶される接続頻度が所定の条件を満たす場合、報知部により所定の態様で報知を行わせる。
【００５２】
所定の条件の具体例としては、接続頻度テーブル４６１における接続頻度が所定の閾値（例えば３０％）を超える場合等が挙げられる。
【００５３】
報知部としては、例えば、表示部２１、スピーカ２２、バイブレータ４７、ＬＥＤ４８等が機能する。また、所定の態様としては、例えばスピーカ２２から水濡れを警告するための音声が出力されたり、表示部２１に水濡れを警告するための警告表示が表示されたり、バイブレータ４７が振動したり、ＬＥＤ４８が点滅したりすること等が例示される。なお、本実施形態では、報知部による所定の態様としては、表示部２１に水濡れ状態を警告する警告表示が表示される場合について説明する。
【００５４】
具体的には、例えば、電源コネクタ及びイヤホンコネクタが水濡れ状態である場合には、表示部２１の待受け画面上に「水濡れ中！  電源コネクタ使用注意  イヤホンコネクタ使用注意」等の注意を喚起するメッセージが表示される（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。また、電源コネクタが水濡れ状態である場合には、例えば、表示部２１の待受け画面上に「水濡れ中！  電源コネクタ使用注意」等の注意を喚起するメッセージが表示される（図６（Ｃ）参照）。
【００５５】
また、制御部４４２は、規制部１９を規制状態に制御しているときに圧力検出部４９により所定の閾値を超える圧力が検出されると、報知部により所定の報知を行わせる。
【００５６】
次に、水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出されなくなった場合における制御部４４２の動作について説明する。
【００５７】
制御部４４２は、規制部１９を規制状態に制御しているときに水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出されなくなった、又は所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態の場合には、規制部１９を解除状態に制御する。なお、所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態とは、水濡れ検出部４２により検出される水濡れ状態の継続が一定の期間よりも短い場合をいう。この場合、図６（Ｄ）に示すように、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すような警告表示を行わない。
【００５８】
次に、本実施形態のＣＰＵ４４の処理の流れについて図７から図１０を参照しながら説明する。図７から図１０は、ＣＰＵ４４の処理の流れについて示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、ステップＳ１において、制御部４４２は、コネクタカバー部１８が規制部１９により規制されているコネクタ１７が使用されているか否かを判定する。すなわち、制御部４４２は、圧力検出部４９により検出されるコネクタカバー部１８における圧力が所定の閾値を超えるか否かを判定する。所定の閾値を超える場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３へ移る。一方、所定の閾値を超えない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２へ移る。
【００６０】
ステップＳ２において、制御部４４２は、報知部としての表示部２１に強制的に警告表示を行うための強制フラグをＯＦＦ状態にする。
【００６１】
ステップＳ３において、制御部４４２は、強制フラグをＯＮ状態にする。
【００６２】
ステップＳ４において、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により携帯電話機１が水没状態であるか否かを判定する。水没状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８へ移る。一方、水没状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５へ移る。ここで、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出されてから所定期間以上水濡れが継続した場合、携帯電話機１が水没状態であると判断する。
【００６３】
ステップＳ５において、制御部４４２は、水濡れ検出部４２によりの水濡れ状態が検出されたか否かを判定する。水濡れ状態が検出された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ６へ移る。一方、水濡れ状態が検出されない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１０へ移る。
【００６４】
ステップＳ６において、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により検出された水濡れ状態がコネクタ１７の近傍であるか否かを判定する。コネクタ１７の近傍である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８へ移る。一方、コネクタ１７の近傍でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ７へ移る。
【００６５】
ステップＳ７において、制御部４４２は、傾斜角度検出部４３により検出された傾斜角度に基づいて、ステップＳ６において水濡れ状態であると検出された際の水滴がコネクタを介して操作部側筐体２の内部に侵入する可能性があるか否かを判定する。水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がある場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８へ移る。一方、水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ１０へ移る。
【００６６】
ステップＳ８において、制御部４４２は、コネクタカバー制御処理を実行する。コネクタカバー制御処理については、後述する。
【００６７】
ステップＳ９において、制御部４４２は、表示制御処理を実行する。表示制御処理については、後述する。
【００６８】
ステップＳ１０において、制御部４４２は、規制部１９によるコネクタカバー部１８の規制を解除させる。
【００６９】
ステップＳ１１において、制御部４４２は、表示部２１に表示される警告表示を解除させる、すなわち警告表示を表示しないように制御する。
【００７０】
図８は、コネクタカバー制御処理について示すフローチャートである。
ステップＳ１１において、制御部４４２は、ステップＳ４において携帯電話機１が水没状態であると判定されたか否か判定する。水没状態である（Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ２２へ移る。一方、水没状態でない（Ｎｏ）場合には、ステップＳ２４へ移る。
【００７１】
ステップＳ２２において、制御部４４２は、規制部１９ａによりコネクタカバー部１８ａを規制して、コネクタカバー部１８ａを規制状態にする。
【００７２】
ステップＳ２３において、制御部４４２は、規制部１９ｂによりコネクタカバー部１８ｂを規制して、コネクタカバー部１８ｂを規制状態にする。
【００７３】
ステップＳ２４において、制御部４４２は、開口部１６ａ（電源コネクタ１７ａ）の近傍が水濡れ状態であるか否かを判定する。開口部１６ａの近傍が水濡れ状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２６へ移る。一方、開口部１６ａの近傍が水濡れ状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２５へ移る。
【００７４】
ステップＳ２５において、制御部４４２は、傾斜角度検出部４３により検出された傾斜角度に基づいて、水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性があるか否か判定する。水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がある場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２６へ移る。一方、水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２８へ移る。
【００７５】
ステップＳ２６において、制御部４４２は、電源コネクタの向きが下向き以外であるか、すなわち、傾斜角度検出部４３により検出される傾斜角度が所定の範囲内であるか否かを判定する。傾斜角度が所定の範囲内である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２７へ移る。一方、傾斜角度が所定の範囲外である場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２８へ移る。
【００７６】
ステップＳ２７において、制御部４４２は、コネクタカバー部１８ａを規制部１９ａにより規制させて、コネクタカバー部１８ａを規制状態にする。
【００７７】
ステップＳ２８において、制御部４４２は、規制部１９ａによるコネクタカバー部１８ａの開放の規制を解除する。これにより、コネクタカバー部１８ａの状態は、解除状態となる。
【００７８】
ステップＳ２９において、制御部４４２は、開口部１６ｂ（イヤホンコネクタ１７ｂ）の近傍が水濡れ状態であるか否かを判定する。開口部１６ｂの近傍が水濡れ状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３１へ移る。一方、開口部１６ｂの近傍が水濡れ状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３０へ移る。
【００７９】
ステップＳ３０において、制御部４４２は、傾斜角度検出部４３により検出された傾斜角度に基づいて、水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性があるか否か判定する。水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がある場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３１へ移る。一方、水滴が操作部側筐体２の内部に侵入する可能性がない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３３へ移る。
【００８０】
ステップＳ３１において、制御部４４２は、傾斜角度検出部４３により検出される傾斜角度が所定の範囲内であるか否かを判定する。傾斜角度が所定の範囲内である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３３へ移る。一方、傾斜角度が所定の範囲外である場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３２へ移る。
【００８１】
ステップＳ３２において、制御部４４２は、コネクタカバー部１８ｂを規制部１９ｂにより規制させる。これにより、コネクタカバー部１８ｂは、規制部１９ｂにより規制状態となる。
【００８２】
ステップＳ３３において、制御部４４２は、規制部１９ｂによるコネクタカバー部１８ｂの規制を解除する。これにより、コネクタカバー部１８ｂの状態は、解除状態となる。
【００８３】
図９は、表示制御処理について示すフローチャートである。
ステップＳ４１において、制御部４４２は、計時部４５により計時された現在時刻を取得する。
【００８４】
ステップＳ４２において、制御部４４２は、コネクタカバー部１８ａが規制部１９ａにより規制されているか否か、すなわち、コネクタカバー部１８ａが規制状態であるか否かを判定する。コネクタカバー部１８ａが規制状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４３へ移る。一方、コネクタカバー部１８ａが規制状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４７へ移る。
【００８５】
ステップＳ４３において、制御部４４２は、開口部１６ａの警告表示の強制表示フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。強制表示フラグがＯＮ状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４６へ移る。一方、強制表示フラグがＯＦＦ状態である場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４４へ移る。
【００８６】
ステップＳ４４において、制御部４４２は、接続頻度テーブル４６１を参照して、ステップＳ４１において取得された現在時刻に関連付けて記憶される電源コネクタ１７ａの接続頻度を取得する。
【００８７】
ステップＳ４５において、制御部４４２は、取得した電源コネクタ１７ａの接続頻度が閾値Ａを超えるか否か判定する。接続頻度が閾値Ａを超える場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４６へ移る。一方、接続頻度が閾値Ａを超えない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４７へ移る。
【００８８】
ステップＳ４６において、制御部４４２は、電源コネクタ１７ａの警告表示のフラグをＯＮ状態にする。
【００８９】
ステップＳ４７において、制御部４４２は、電源コネクタ１７ａの警告表示のフラグをＯＦＦ状態にする。
【００９０】
ステップＳ４８において、制御部４４２は、コネクタカバー部１８ｂが規制部１９ｂにより規制されているか否か、すなわち、コネクタカバー部１８ｂが規制状態であるか否かを判定する。コネクタカバー部１８ｂが規制状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４９へ移る。一方、コネクタカバー部１８ｂが規制状態でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５３へ移る。
【００９１】
ステップＳ４９において、制御部４４２は、イヤホンコネクタ１７ｂの強制表示フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。強制表示フラグがＯＮ状態である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５２へ移る。一方、強制表示フラグがＯＦＦ状態である場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５０へ移る。
【００９２】
ステップＳ５０において、制御部４４２は、接続頻度テーブル４６１を参照して、ステップＳ４１において取得された現在時刻に関連付けて記憶されるイヤホンコネクタ１７ｂの接続頻度を取得する。
【００９３】
ステップＳ５１において、制御部４４２は、取得したイヤホンコネクタ１７ｂの接続頻度が閾値Ａを超えるか否か判定する。接続頻度が閾値Ａを超える場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５２へ移る。一方、接続頻度が閾値Ａを超えない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ５３へ移る。
【００９４】
ステップＳ５２において、制御部４４２は、イヤホンコネクタ１７ｂの警告表示のフラグをＯＮ状態にする。
【００９５】
ステップＳ５３において、制御部４４２は、イヤホンコネクタ１７ｂの警告表示のフラグをＯＦＦ状態にする。
【００９６】
ステップＳ５４において、制御部４４２は、電源コネクタ１７ａの警告表示のフラグ、又はイヤホンコネクタ１７ｂの警告表示のフラグのいずれか一方のフラグがＯＮ状態であるか否か判定する。
【００９７】
ステップＳ５５において、制御部４４２は、電源コネクタ１７ａ又はイヤホンコネクタ１７ｂの警告表示を表示部２１に表示する。
【００９８】
ステップＳ５６において、制御部４４２は、表示部２１に表示されている電源コネクタ１７ａ及び／又はイヤホンコネクタ１７ｂの警告表示を解除する。
【００９９】
図１０は、接続頻度テーブル４６１を更新する処理について示すフローチャートである。なお、接続頻度テーブル４６１を更新する処理は、一定周期ごとに制御部４４２により実行されるものとする。
【０１００】
ステップＳ６１において、制御部４４２は、電源コネクタ１７ａが外部電源と接続しているか否か判定する。外部電源と接続している場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ６３へ移る。一方、外部電源と接続していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ６２へ移る。
【０１０１】
ステップＳ６２において、制御部４４２は、イヤホンコネクタ１７ｂが外部装置と接続しているか否か判定する。外部装置と接続している場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ６３へ移る。一方、外部装置と接続していない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ６１へ移る。
【０１０２】
ステップＳ６３において、制御部４４２は、接続頻度テーブル４６１の接続頻度を更新する。
【０１０３】
本実施形態の携帯電話機１によれば、以下の効果を奏することができる。
制御部４４２は、水濡れ検出部４２により開口部１６の近傍が水濡れ状態であることが検出されると、規制部１９に電力を供給して、規制部１９を規制状態に制御する。
【０１０４】
このため、開口部１６の近傍が水濡れ状態の場合には、コネクタカバー部１８は、規制部１９により規制され、開放されない。したがって、ユーザが開口部１６の近傍の水濡れに気付かない場合であっても、コネクタカバー部１８が開放され、開口部１６から操作部側筐体２の内部に水が浸入することを抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態の携帯電話機１は、所定の基準方向に対する操作部側筐体２の傾斜角度を検出する傾斜角度検出部４３を有し、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により水濡れ状態であることが検出されて、かつ、傾斜角度検出部４３により所定の範囲内の傾斜角度が検出されると、規制部１９に電力を供給して規制部１９を規制状態に制御する。
【０１０６】
このため、開口部１６の近傍が水濡れ状態の場合であり、かつ、開口部１６の傾斜角度が所定の範囲内の場合には、コネクタカバー部１８は規制部１９により規制状態となる。したがって、ユーザが開口部１６の近傍の水濡れに気付かない場合であっても、コネクタカバー部１８が開放され、開口部１６から操作部側筐体２の内部に水が浸入することを抑制することができる。さらに、開口部１６の傾斜角度が所定の範囲外（例えば、鉛直下向き）の場合には、開口部１６から水が浸入しないと考えられるため、ユーザに対して不要な警告をすることなく、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、制御部４４２は、規制部１９を規制状態に制御しているときに圧力検出部４９により所定の閾値を超える圧力が検出されると、報知部により所定の報知を行わせる。
【０１０８】
このため、規制部１９を規制状態に制御しているときに、コネクタカバー部１８に所定の閾値を超える圧力が加わると、水濡れ状態であるにも関らず、ユーザがコネクタカバー部１８を開放しようとしたものと判断して、所定の報知を行わせる。したがって、水濡れ状態であるにも関らず、ユーザがコネクタカバー部１８を開放しようとした場合であっても、その状態を警告し、ユーザに注意喚起することができる。
【０１０９】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、制御部４４２は、規制部１９を規制状態に制御しているときに水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出されなくなった、又は所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態の場合には、規制部１９を解除状態に制御する。
【０１１０】
このため、携帯電話機１は、開口部１６が水濡れ状態でなくなった、又は所定の水濡れ状態よりも程度の小さい水濡れ状態となって場合には、開口部１６から水が浸入しないものとして、規制部１９によるコネクタカバー部１８の規制を解除する。したがって、開口部１６から水が浸入しない状態となった場合には、コネクタカバー部１８を開放可能な状態とすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により複数の開口部１６ａ、１５ｂのうちのいずれか一つの開口部の近傍が水に濡れている状態を水濡れ状態として検出された場合、この開口部に対応して配設されるコネクタカバー部１８を規制部１９により規制させる。
【０１１２】
このため、携帯電話機１は、例えば、開口部１６ａ、１５ｂのいずれかが水濡れ状態の場合には、その開口部１６ａ、１５ｂに配設されるコネクタカバー部１８ａ、１８ｂを規制部１９により規制する。したがって、開口部１６ａ、１５ｂにおける個々の水濡れを検出し、開口部１６ａ、１５ｂからの水の浸入をより好適に防ぐことができる。
【０１１３】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、制御部４４２は、水濡れ検出部４２により水濡れ状態が検出された場合であり、かつ、接続頻度テーブル４６１において計時部４５により計時された時刻と関連付けて記憶される接続頻度が所定の条件を満たす場合、報知部により所定の態様で報知を行わせる。
【０１１４】
このため、携帯電話機１は、計時部４５により計時された時刻での接続頻度が所定の条件を満たす場合、所定の態様で警告表示を行うことができる。したがって、携帯電話機１は、コネクタの接続頻度が高い場合には、規制部１９によりコネクタカバー部１８を規制して、開口部１６からの水の浸入をより好適に防ぐことができる。
【０１１５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、規制部１９は、電力の供給を受けて動作する構成としたが、本発明はこれに限定されず、規制部１９は、電力の供給を受けずに動作する構成であってもよい。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、開口部１６として、電源コネクタ１７ａの開口部１６ａ及びイヤホンコネクタ１７ｂの開口部１６ｂについて説明したが、本発明はこれに限定されず、開口部１６は、他の開口部（例えば、タッチペンを収納するための開口部等）であってもよい。また、上述した実施形態では、開口部１６は、操作部側筐体２に形成されていたが、本発明はこれに限定されず、開口部１６は、表示部側筐体３に形成されていてもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、本発明を電子機器としての携帯電話機１に適用したが、これに限らない。すなわち、本発明を、情報携帯端末（ＰＤＡ）、パソコン、ノートパソコン、ポータブルゲーム機、デジタルカメラ、小型オーディオプレーヤー等の他の電子機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  携帯電話機（電子機器）
２  操作部側筐体（筐体）
１６  開口部
１７  コネクタ
１８  コネクタカバー部
１９  規制部
４４１  判定部
４４２  制御部
４４３  コネクタ監視部
【図１】
2010232922.tif 000003
【図２】
2010232922.tif 000004
【図３】
2010232922.tif 000005
【図４】
2010232922.tif 000006
【図５】
2010232922.tif 000007
【図６】
2010232922.tif 000008
【図７】
2010232922.tif 000009
【図８】
2010232922.tif 000010
【図９】
2010232922.tif 000011
【図１０】
2010232922.tif 000012