(57)【要約】【課題】振り込め詐欺の可能性を初期段階で認識可能な通信端末を提供する。【解決手段】端末３は、通信先を特定する通信先情報６０５を含む登録情報６０９を１以上記憶可能な記憶部１５と、記憶部１５に記憶されている通信先情報６０５に基づく発信を行い、通信先との通信を実行可能な通信部１７を有する。また、端末３は、記憶部１５に記憶されている登録情報６０９の変更の指示（ステップＳ１）がなされた場合に、記憶部１５に少なくとも指示前において記憶されていた通信先情報６０５に基づく発信を通信部１７に行わせる処理（ステップＳ４）を行うＣＰＵ１３を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先を特定する通信先情報を含む登録情報を１以上記憶可能な記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記通信先情報に基づく発信を行い、前記通信先との通信を実行可能な通信部と、
前記記憶部に記憶されている前記登録情報の変更の指示がなされた場合に、前記記憶部に少なくとも前記指示前において記憶されていた前記通信先情報に基づく発信を前記通信部に行わせる更新時発信処理を行う制御部と、
を有する通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、ユーザに発信の要否を決定させることなく、前記更新時発信処理を行う
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、前記更新時発信処理において、その変更対象の前記登録情報に少なくとも前記指示前において含まれていた前記通信先情報に基づく発信を前記通信部に行わせる
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記記憶部は、複数の通信先情報を含む前記登録情報を記憶可能であり、
前記制御部は、前記更新時発信処理において、前記指示前の前記登録情報に含まれる前記複数の通信先情報の少なくともいずれか一つに基づく発信を前記通信部に行わせる
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記複数の通信先情報は、電話番号とメールアドレスとを含む
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記更新時発信処理による発信後に前記通信部が受信した信号に基づいて、前記指示前の前記登録情報に含まれる前記通信先情報に基づく発信による通信が可能か否か判定する発信後判定処理を行い、その判定結果に応じて異なる処理を実行する
請求項３〜５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記発信後判定処理において通信不可能と判定した場合は指示された変更を行い、前記発信後判定処理において通信可能と判定した場合は指示された変更を行わない
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、変更を指示された変更後の前記通信先情報により特定される通信先からの発信を受けたときに、前記判定結果に応じて異なる報知処理を行う
請求項６又は７に記載の通信端末。
【請求項９】
サーバと、
通信先を特定する通信先情報を含む要求信号を前記サーバに送信することにより、前記通信先との通信を前記サーバに要求する通信端末と、
を有し、
前記通信端末は、
前記通信先情報を含む登録情報を１以上記憶可能な記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記通信先情報を含む前記要求信号を前記サーバに送信し、前記通信先との通信を実行可能な通信部と、
前記記憶部に記憶されている前記登録情報の変更の指示がなされた場合に、前記記憶部に少なくとも前記指示前において記憶されていた前記通信先情報と、所定の付加情報とを含む前記要求信号を前記通信部に前記サーバへ送信させる更新時発信処理を行う制御部と、
を有し、
前記サーバは、前記付加情報を含む前記要求信号を受信したときに、所定の判定処理を実行し、その判定結果に基づく情報を前記通信端末に送信する
通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、前記更新時発信処理において、その変更対象の前記登録情報に少なくとも前記指示前において含まれていた前記通信先情報を通信先として含むとともに前記付加情報を含む前記要求信号を前記通信部に前記サーバへ送信させ、
前記サーバは、前記付加情報を含む前記要求信号を受信したときに、前記要求信号に含まれる前記通信先情報により特定される前記通信先と前記通信端末との通信を許可せず、前記要求信号に含まれる前記通信先情報の有効性を判定し、その判定結果を前記通信端末に送信する
請求項９に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信端末及び当該通信端末を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知人になりすまして電話をかけ、お金の振り込みを要求する振り込め詐欺が社会的問題となっている。振り込め詐欺を防止する方法として会話中に振り込み詐欺の可能性があるキーワードが使用された場合に、振り込め詐欺である可能性がある旨をユーザに通知する技術が考案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の方法では、詐欺師との間で振り込みを要求する会話に至った後での処理となり、騙されてしまう可能性が高い。
【０００５】
本発明の目的は、振り込め詐欺の可能性を初期段階で認識可能な通信端末及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末は、通信先を特定する通信先情報を含む登録情報を１以上記憶可能な記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記通信先情報に基づく発信を行い、前記通信先との通信を実行可能な通信部と、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の変更の指示がなされた場合に、前記記憶部に少なくとも前記指示前において記憶されていた前記通信先情報に基づく発信を前記通信部に行わせる更新時発信処理を行う制御部と、を有する。
【０００７】
好適には、前記制御部は、ユーザに発信の要否を決定させることなく、前記更新時発信処理を行う。
【０００８】
好適には、前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、前記更新時発信処理において、その変更対象の前記登録情報に少なくとも前記指示前において含まれていた前記通信先情報に基づく発信を前記通信部に行わせる。
【０００９】
好適には、前記記憶部は、複数の通信先情報を含む前記登録情報を記憶可能であり、前記制御部は、前記更新時発信処理において、前記指示前の前記登録情報に含まれる前記複数の通信先情報の少なくともいずれか一つに基づく発信を前記通信部に行わせる。
【００１０】
好適には、前記複数の通信先情報は、電話番号とメールアドレスとを含む。
【００１１】
好適には、前記制御部は、前記更新時発信処理による発信後に前記通信部が受信した信号に基づいて、前記指示前の前記登録情報に含まれる前記通信先情報に基づく発信による通信が可能か否か判定する発信後判定処理を行い、その判定結果に応じて異なる処理を実行する。
【００１２】
好適には、前記制御部は、前記発信後判定処理において通信不可能と判定した場合は指示された変更を行い、前記発信後判定処理において通信可能と判定した場合は指示された変更を行わない。
【００１３】
好適には、前記制御部は、変更を指示された変更後の前記通信先情報により特定される通信先からの発信を受けたときに、前記判定結果に応じて異なる報知処理を行う。
【００１４】
本発明の通信システムは、サーバと、通信先を特定する通信先情報を含む要求信号を前記サーバに送信することにより、前記通信先との通信を前記サーバに要求する通信端末と、を有し、前記通信端末は、前記通信先情報を含む登録情報を１以上記憶可能な記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記通信先情報を含む前記要求信号を前記サーバに送信し、前記通信先との通信を実行可能な通信部と、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の変更の指示がなされた場合に、前記記憶部に少なくとも前記指示前において記憶されていた前記通信先情報と、所定の付加情報とを含む前記要求信号を前記通信部に前記サーバへ送信させる更新時発信処理を行う制御部と、を有し、前記サーバは、前記付加情報を含む前記要求信号を受信したときに、所定の判定処理を実行し、その判定結果に基づく情報を前記通信端末に送信する。
【００１５】
好適には、前記制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録情報の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、前記更新時発信処理において、その変更対象の前記登録情報に少なくとも前記指示前において含まれていた前記通信先情報を通信先として含むとともに前記付加情報を含む前記要求信号を前記通信部に前記サーバへ送信させ、前記サーバは、前記付加情報を含む前記要求信号を受信したときに、前記要求信号に含まれる前記通信先情報により特定される前記通信先と前記通信端末との通信を許可せず、前記要求信号に含まれる前記通信先情報の有効性を判定し、その判定結果を前記通信端末に送信する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、振り込め詐欺の可能性を初期段階で認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の概要を示す模式図。
【図２】図１の通信システムの端末の信号処理系の構成の一例を示すブロック図。
【図３】図２の端末におけるアドレス帳機能を説明する図。
【図４】図３のアドレス帳機能に係るデータ構成を概念的に示す模式図。
【図５】図２の端末がアドレス帳変更時に実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図６】図２の端末が信号受信時に実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る図５に対応するフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るデータ構成を概念的に示す模式図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るサーバが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
（概要）
振り込め詐欺の手口として、以下の方法が知られている。まず、詐欺師は、ターゲットとなる人物の知人になりすましてターゲットに電話をかける。この電話において、詐欺師は、自らの電話番号が変わったことをターゲットに通知する。後日、詐欺師は、ターゲットに電話をかけ、振り込みを要求する。ターゲットは、事前に通知されていた電話番号からの電話であることから、詐欺師を知人本人と信じやすく、騙されやすい。
【００１９】
また、携帯電話機等の端末が有する機能としてアドレス帳機能が知られている。アドレス帳機能では、通信先情報（電話番号やメールアドレス等）と、識別情報（名前やニックネーム等）とが対応付けて端末に記憶される。アドレス帳機能により、例えば、ユーザにとって通信先情報よりも識別が容易な識別情報によって対応する通信先情報の検索が可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００２０】
第１の実施形態では、端末は、アドレス帳機能において所定の識別情報に対応付けられていた電話番号を変更する指示があった場合に、その変更前においてその識別情報に対応付けられていた通信先情報に対して自動的に発信を行う。例えば、端末は、電話番号の変更に係る識別情報に対応付けられていたメールアドレスに対して、電話番号の変更を了承した旨のメールを送信する。
【００２１】
ここで、携帯電話機では、電話番号の変更に伴ってメールアドレスも変更されることが多い。従って、電話番号の変更の通知が詐欺師からなされた場合には、当該変更のあった通信先にメールを送信すると、メールが正常に受信される可能性が高い。その一方で、電話番号の変更の通知が知人本人からなされた場合には、当該変更のあった通信先にメールを送信しても、メールが正常に受信されない可能性が高い。
【００２２】
そして、携帯電話器は、通信先においてメールが正常に受信されたか否かに基づいて、振り込め詐欺の可能性をユーザに報知する。また、そのような報知が行われないとしても、知人から身に覚えのない電話番号の変更である旨の連絡がなされ、詐欺が防止されることが期待される。
【００２３】
（通信システム全体の構成及び動作）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の概要を示す模式図である。なお、以下においては、理解を容易にするために、通信先情報を特定可能な情報が用いられている場合にも、通信先情報が用いられているものとして説明することがある。例えば、ＳＩＭカードに記録された、電話番号を特定可能な情報が用いられている場合においても、電話番号が用いられているものとして説明することがある。
【００２４】
通信システム１は、互いに通信可能な複数（図１では３つを例示）の端末３Ａ〜３Ｃ（以下、Ａ〜Ｃを省略することがある。）を有している。端末３は、例えば、電話網５及びインターネット７を介して互いに通信可能となっている。電話網５は、端末３間の通信を仲介する交換機９を有している。インターネット７は、端末３間の通信を仲介するサーバ１１を有している。
【００２５】
端末３は、例えば、携帯電話機である。端末３が携帯電話機である場合、電話網５及びインターネット７は、端末３との無線通信を可能とするためのアンテナ（基地局）を有している（一般的には共有している）が図示は省略する。交換機９及びサーバ１１は、それぞれ階層的又は並列に複数設けられてよい。
【００２６】
電話網５における各装置の動作の概要は、以下のとおりである。
【００２７】
端末３は、自己及び通信先の電話番号を特定可能な情報を含む信号を交換機９に送信し、通信先との通話を要求する。交換機９は、端末３から受信した信号に含まれる電話番号に基づいて通信元及び通信先となる端末３を特定する。この際、交換機９は、通信先の電話番号が有効か否か判定する。例えば、交換機９は、キャリアが実際に契約を行った電話番号の情報を保持するデータベースを参照して、その電話番号が有効か否か判定する。
【００２８】
通信先の電話番号が有効と判定された場合、交換機９は、通信先の端末３に対して発呼を行う。通信先の端末３において発呼に応じた所定の操作がなされ、当該操作に応じた信号が交換機９に送信されると、交換機９は、通信元の端末３と通信先の端末３とを接続し、通話を許容する。
【００２９】
通信先の電話番号が無効と判定された場合、交換機９は、通信元の端末３に対して、通信先の電話番号が無効である旨の通知を行う。例えば、交換機９は、通信元の端末３において、「お客様のおかけになった電話番号は、現在使われておりません。」等のメッセージが流れるように、通信元の端末３に信号を送信する。
【００３０】
インターネット７における各装置の動作の概要は、以下のとおりである。
【００３１】
端末３は、自己及び通信先のメールアドレスを特定可能な情報を含むメール（信号、データ）をサーバ１１に送信する。サーバ１１は、端末３から受信した信号に含まれるメールアドレスに基づいて通信元及び通信先を特定する。この際、サーバ１１は、通信先のメールアドレスが有効か否か判定する。例えば、サーバ１１は、キャリア（プロバイダ）が実際に契約を行ったメールアドレスの情報を保持するデータベースを参照して、そのメールアドレスが有効か否か判定する。
【００３２】
通信先のメールアドレスが有効と判定された場合、サーバ１１は、そのメールを保持する。そして、サーバ１１は、通信先からメールの受け取りを要求する信号を受信したときに、若しくは、所定の周期の送信時期が到来したときに、保持していたメールを通信先に送信する。なお、サーバ１１は、メールを保持せずに即時に送信を行ってもよい。
【００３３】
通信先のメールアドレスが無効と判定された場合、サーバ１１は、通信元に対して、通信先のメールアドレスが無効である旨の通知を行う。例えば、通信先のメールアドレスが無効である旨のメッセージを含むメールを作成し、通信元からメールの受取要求を受信したときに、若しくは、所定の周期の送信時期が到来したときに、又は、即時に、作成したメールを通信元に送信する。
【００３４】
（端末の構成及び動作）
図２は、端末３の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
記憶部１５は、特に図示しないが、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置及び記憶媒体（例えばＳＩＭカード）を含んで構成されている。ＲＯＭには、例えば、ＣＰＵ１３が実行するプログラムが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵ１３のワーキングメモリとして機能する。外部記憶装置には、例えば、アドレス帳に登録される情報が記録される。
【００３６】
ＣＰＵ１３は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各部からの信号に基づいて所定の演算を行い、各部の動作を制御する制御部として機能する。
【００３７】
通信部１７は、電話網５やインターネット７において電波を利用した無線通信を行うために、アンテナ１９と、通信処理部２１とを有している。通信処理部２１は、ＣＰＵ１３で処理された音響データ、文書データ、画像データ等の各種データを変調し、変調された信号をアンテナ１９を介して送信する。また、通信処理部２１は、アンテナ１９を介して受信した信号を復調し、復調した各種のデータをＣＰＵ１３に出力する。
【００３８】
操作部２３は、例えば、複数のキーを含んで構成されている。操作部２３は、ユーザの入力操作に応じた信号をＣＰＵ１３に出力する。ＣＰＵ１３は、操作部２３からの信号に基づいて、他の端末３への発信を通信部１７に行わせる処理やアドレス帳を更新する処理などの種々の処理を実行する。
【００３９】
音響処理部２５は、ＣＰＵ１３からの音響データを電気信号に変換して、その信号を、通話用のスピーカ２７、又は、報知音等を出力するスピーカ２９に出力する。スピーカ２７及びスピーカ２９は、音響処理部２５からの電気信号を音響に変換し、その音響を出力する。一方、通話用のマイクロフォン３１は、入力された音響を電気信号に変換し、その信号を音響処理部２５に出力する。音響処理部２５は、マイクロフォン３１からの電気信号を音響データに変換し、その音響データをＣＰＵ１３に出力する。
【００４０】
画像処理部３３は、ＣＰＵ１３からの画像データを所定のフォーマットの画像信号に変換し、その信号を表示部３５へ出力する。表示部３５は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置により構成されており、入力された画像信号に基づいて文字や図形を含む画像を表示する。
【００４１】
図３は、端末３におけるアドレス帳機能を説明する図である。具体的には、アドレス帳機能実行時における表示部３５における画面の例を示している。
【００４２】
アドレス帳機能の使用においては、まず、ユーザの操作部２３に対する操作によって、１以上の通信相手に関する情報がアドレス帳（記憶部１５）に登録される。図３（ａ）は、１の通信相手に関して登録された情報を示す表示部３５における画面の例を示している。画面５０１においては、左側に項目が、右側に左側の項目に対応する通信相手に関する情報が表示されている。
【００４３】
画面５０１では、上から順に、登録番号６０１、識別情報６０３、第１電話番号６０５Ａ、第２電話番号６０５Ｂ、第１メールアドレス６０５Ｃ、第２メールアドレス６０５Ｄ、住所情報６０７Ａ、誕生日情報６０７Ｂ、血液型情報６０７Ｃが表示されている。なお、図３（ａ）では、通信相手に関する情報全体が画面５０１に収まらず、一部（点線で示した部分）がスクロール操作によって表示可能となっている場合を例示している。
【００４４】
登録番号６０１は、アドレス帳（記憶部１５）に新たな通信相手を登録するときにＣＰＵ１３によって自動的に割り振られる連続番号である。ただし、ユーザが登録番号６０１を変更することも可能である。
【００４５】
識別情報６０３は、通信相手を識別するための情報であり、例えば、個人名、団体名、ニックネームである。識別情報６０３は、製造者（端末３）により課される文字数や文字種の制限の範囲内において、ユーザが任意に設定可能な情報である。
【００４６】
第１電話番号６０５Ａ、第２電話番号６０５Ｂ、第１メールアドレス６０５Ｃ、第２メールアドレス６０５Ｄ（以下、これらを区別せずに「通信先情報６０５」ということがある。）は、通信相手の通信先を特定する情報である。
【００４７】
電話番号が２以上登録されているのは、通信相手に関して２以上の通信先が存在することを示している。メールアドレスについても同様である。このような状況については、以下に例示する状況がある。通信相手は、複数の端末３を所有している。通信相手は、通信相手個人の所有する端末３と通信相手の所属する団体の所有する端末３とを使用できる。通信相手は、携帯電話機のキャリアから取得したメールアドレスと、パーソナルコンピュータをインターネットに接続するためのプロバイダから取得したメールアドレスとを有している。このような状況において、端末３のユーザは、端末３において設定されている上限値の範囲内で、任意の数の通信先情報６０５を設定可能である。
【００４８】
住所情報６０７Ａ、誕生日情報６０７Ｂ、血液型情報６０７Ｃ（以下、これらを区別せずに「非通信先情報６０７」ということがある。）は、端末３によって通信可能な通信先を特定しない情報である。なお、住所情報６０７Ａは、端末３による通信において通信先を特定していないが、それ以外の通信（郵便）においては通信先を特定している。
【００４９】
識別情報６０３、通信先情報６０５及び非通信先情報６０７は、ユーザが端末３の操作部２３に対して所定の操作を行うことにより、登録される情報である。なお、以下では、通信先情報６０５及び非通信先情報６０７全体を登録情報６０９ということがある。また、登録番号６０１、識別情報６０３及び登録情報６０９全体をアドレス情報６１１ということがある。
【００５０】
通信相手に関する情報の登録は、例えば、画面５０１において右側の欄がブランクとなった画面が表示されているときに、操作部２３を介してアルファベットや数字が入力されることにより行われる。また、登録は、例えば、端末３を他の端末３に近接させ、赤外線通信により他の端末３からデータを受信することにより行われる。なお、登録においては、予め用意された項目に対して全ての情報が入力される必要はなく、任意の項目だけ情報が入力されてよい。
【００５１】
登録されたアドレス情報６１１は、種々の用途に利用される。例えば、通信相手の通信先情報６０５を検索することに利用される。
【００５２】
具体的には、まず、操作部２３に対する所定の操作により、アドレス帳（記憶部１５）に登録された複数の通信相手の識別情報６０３が一覧表示される。
【００５３】
図３（ｂ）は、そのような一覧表示の画面の例を示している。画面５０３では、４つの識別情報６０３が示されている。特に図示しないが、端末３は、スクロールなどにより、他の識別情報６０３を適宜に表示部３５に表示することができる。また、端末３は、一覧表示において、登録番号６０１や識別情報６０３（番号順やアルファベット順など）に基づいて、識別情報６０３の画面５０３における並び順（表示順）を変更することができる。
【００５４】
操作部２３に対する操作により、画面５０３に表示されている識別情報６０３のいずれかが選択されると、図３（ｂ）に示すように、その識別情報６０３により特定される通信相手に関するアドレス情報６１１を示す画面５０３が表示部３５に表示される。図３（ｂ）では、図３（ａ）において、「ＡＡＡＡ」が選択された場合を例示している。
【００５５】
さらに、操作部２３に対する操作により画面５０３に表示されている通信先情報６０５のいずれかが選択されると、ＣＰＵ１３は、その通信先情報６０５に基づく発信を行う処理を開始する。
【００５６】
例えば、第１電話番号６０５Ａが選択されると、ＣＰＵ１３は、第１電話番号６０５Ａに基づく発呼を行ってよいか否かをユーザに確認する画面を表示部３５に表示させる。そして、操作部２３に対して所定の確認操作がなされると、ＣＰＵ１３は、通信部１７に発呼のための送信を行わせる。
【００５７】
また、例えば、第１メールアドレス６０５Ｃが選択されると、ＣＰＵ１３は、第１メールアドレス６０５Ｃを宛先欄に入力済みのメール作成画面を表示部３５に表示させる。さらに操作部２３に対して所定の送信操作がなされると、ＣＰＵ１３は、作成されたメールの送信を通信部１７に行わせる。
【００５８】
なお、端末３は、一覧表示による検索だけでなく、登録番号６０１や識別情報６０３がキーとして入力されたときに、該当するアドレス情報６１１を表示する検索も可能である。
【００５９】
また、アドレス情報６１１は、他の端末３から電話網５やインターネット７を介して信号を受信したときにも利用される。例えば、ＣＰＵ１３は、他の端末３から電話網５を介して発呼された場合に、交換機９からの信号に含まれる通信元の電話番号をキーとして記憶部１５を検索し、当該電話番号に対応付けられた識別情報６０３を特定する。そして、ＣＰＵ１３は、識別情報６０３を表示部３５に表示させる。図３（ｃ）は、そのときの画面の例を示している。画面５０５では、「ＡＡＡＡ」からの発呼であることが示されている。
【００６０】
この他、通信履歴を一覧表示するときなど、適宜な機能において、アドレス情報６１１は利用される。
【００６１】
図４は、上記のアドレス帳機能を実現するために記憶部１５に記憶されるアドレス帳情報６１３のデータ構成を概念的に示す模式図である。
【００６２】
アドレス帳情報６１３は、１以上のアドレス情報６１１を含んでいる。また、各アドレス帳情報６１３は、図３（ａ）を参照して説明したように、複数の項目に対応する情報（６０１、６０３、６０５、６０７）を含んでいる。換言すれば、登録番号６０１、識別情報６０３、通信先情報６０５及び非通信先情報６０７は、互いに対応付けられて記憶部１５に記憶されている。
【００６３】
なお、対応付けは、例えば、これらの複数の情報（６０１、６０３、６０５、６０７）が連続する記憶領域に記憶されたり、これらの複数の情報が記憶された記憶領域のアドレスが対応付けられて保持されたりすることにより行われてよい。
【００６４】
図５は、上記の「概要」において説明した、アドレス帳変更時の動作を実現するためにＣＰＵ１３が実行する処理の手順を示すフローチャートである。当該処理は、例えば、端末３がＯＮされてからＯＦＦされるまで実行される。
【００６５】
ステップＳ１では、ＣＰＵ１３は、操作部２３に対してアドレス帳情報６１３の更新を行うための所定の操作（指示）がなされたか否か判定し、当該所定の操作がなされるまで待機する。なお、ステップＳ１でいう更新の指示は、アドレス情報６１１の項目に対応する情報の入力操作を開始するための指示ではなく、当該項目に対して入力された情報により、当該項目に対応付けて記録されている情報を更新する指示である。
【００６６】
ＣＰＵ１３は、更新を行うための所定の操作がなされたと判定した場合は、記憶部１５に記録されているアドレス帳情報６１３の内容を更新する（ステップＳ２）。
【００６７】
アドレス帳情報６１３の更新を行う処理が完了すると、ＣＰＵ１３は、電話番号に係る情報（６０５Ａ又は６０５Ｂなど）の追加又は変更が生じたか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６８】
なお、ステップＳ３の判定対象は、電話番号に代えてメールアドレスとすることもできるし、電話番号及びメールアドレスとすることもできる。以下では、電話番号を例にとって説明する。
【００６９】
ステップＳ３では、例えば、図３（ａ）に示すアドレス情報６１１が変更対象であった場合、ＣＰＵ１３は、新たな（３つ目以降の）電話番号が追加されたか否か、及び、既に登録されている電話番号（６０５Ａ及び６０５Ｂ）の少なくともいずれかが変更されたか否か判定する。ステップＳ３の判定は、例えば、更新前のアドレス情報６１１と更新後のアドレス情報６１１との比較により行われる。
【００７０】
電話番号に係る情報の変更が生じていないと判定した場合は、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１に戻る。一方、電話番号に係る情報の更新が生じていると判定した場合は、ＣＰＵ１３は、アドレス情報６１１の更新前において既に記録されていた通信先情報６０５に基づく発信を行う（ステップＳ４）。
【００７１】
例えば、ＣＰＵ１３は、ステップＳ４において、変更に係るアドレス情報６１１に少なくとも更新前において含まれていた（更新前後に亘って含まれていてもよい）メールアドレスに対してメールの送信を行う。
【００７２】
このメールの送信は、送信の要否を決定する操作をユーザに要求せずに、自動的に行われる。このメールには、当該メールの送信先に関する電話番号の変更を承諾した旨等のメッセージが含まれる。当該メッセージは、ＲＯＭ等に予め記録されていたメッセージ、又は、予め記録されていたメッセージに更新に係る固有の情報を付加して生成されたメッセージである。更新に係る固有の情報は、例えば、登録前後の変更に係る情報（本実施形態では電話番号）や更新した日時に関する情報である。
【００７３】
更新前のメールアドレスが既に無効となっている場合には、サーバ１１から送信エラーのメッセージを含むメールが返信される。一方、メールアドレスが無効となっていない場合には、サーバ１１から送信エラーのメッセージを含むメールが返信される可能性は低い。
【００７４】
そこで、ステップＳ５では、ＣＰＵ１３は、受信したメールを解析することにより、ステップＳ４において送信したメールが送信エラーとなったか否かを判定する。換言すれば、ＣＰＵ１３は、通信可能であるか否かを判定する。
【００７５】
具体的には、例えば、ＣＰＵ１３は、受信したメールの送信元がステップＳ４の送信先であるかサーバ１１であるかを判定する。また、例えば、ＣＰＵ１３は、受信したメールの送信元がサーバ１１である場合に、そのメールのメッセージ中にステップＳ４の送信先のメールアドレスや、エラーを示す所定のキーワードが含まれているかを判定する。
【００７６】
ステップＳ５において、送信エラーとなったと判定した場合は、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１に戻る。送信エラーとならなかったと判定した場合は、ＣＰＵ１３は、詐欺の可能性があることをユーザに警告するための処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、ＣＰＵ１３は、表示部３５に詐欺の可能性があることを示すメッセージを表示させる。また、例えば、ＣＰＵ１３は、報知用のスピーカ２９に詐欺の可能性があることを示すメッセージを出力させる。
【００７７】
また、ＣＰＵ１３は、ステップＳ５における判定結果を再利用するために、ステップＳ５における判定結果を記憶部１５に記憶させる（ステップＳ７）。例えば、ＣＰＵ１３は、判定の対象となったアドレス情報６１１の、変更後の通信先情報６０５に関連付けて、送信エラーが生じなかった（詐欺の可能性がある）ことを示す情報を記録する。また、例えば、ＣＰＵ１３は、詐欺の可能性がある通信先情報を蓄積する所定のデータベースに判定の対象となったアドレス情報６１１の、変更後の通信先情報６０５を記録する。
【００７８】
なお、サーバ１１の構成によって、ステップＳ４の送信からステップＳ５の判定に供される受信までの間に時間がかかるようであれば、ステップＳ４の終了時に一旦ステップＳ１に戻り、メールを受信したときなどの適宜な時期に、ステップＳ５を開始してもよい。
【００７９】
ステップＳ４において、ＣＰＵ１３は、変更対象となった変更前の電話番号に基づく発呼を行ってもよい。この場合も、ステップＳ４においてメールを送信した場合と同様にステップＳ５〜Ｓ７が実行される。ただし、ステップＳ５の判定においては、例えば、ＣＰＵ１３は、発呼の結果、受信した音声が上述の「お客様がおかけになった電話番号は〜」であるか否かに基づいて、通信可能か否かを判定する。
【００８０】
また、ステップＳ４において、ＣＰＵ１３は、変更対象となった変更前の電話番号に基づく、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によるメールを送信してもよい。この場合も、メールを送信した場合と同様にステップＳ５〜Ｓ７が実行される。なお、ＳＭＳにおいて送信エラーとなった場合における端末３におけるステップＳ５の判定方法は公知の方法が用いられてよい。
【００８１】
図６は、端末３が他の端末３からの信号を受信したときに実行される処理の手順を示すフローチャートである。当該処理は、例えば、端末３がＯＮされてからＯＦＦされるまで実行される。
【００８２】
ステップＳ１１においては、ＣＰＵ１３は、電話網５又はインターネット７を介して他の端末３から信号を受信したか否かを判定し、受信したと判定するまで待機する。
【００８３】
受信したと判定した場合、ＣＰＵ１３は、図５のステップＳ７において記録された情報を参照して、通信元からの信号に含まれる通信先情報６０５が、詐欺の可能性があると判定された通信先情報６０５であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８４】
その結果、詐欺の可能性がある通信先情報６０５ではないと判定された場合には、ＣＰＵ１３は、通常の着信を知らせる報知処理を行う。例えば、ＣＰＵ１３は、報知音の出力やバイブレータを駆動する処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００８５】
一方、詐欺の可能性がある通信先情報６０５であると判定された場合には、ＣＰＵ１３は、着信を知らせるとともに、詐欺の可能性があることを警告するための報知処理を行う（ステップＳ１４）。例えば、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１３と同様の報知処理に加えて、詐欺である可能性を警告する表示を表示部３５に行わせる。また、例えば、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１３とは異なる報知音により、詐欺の可能性及び着信を報知する。
【００８６】
以上の実施形態によれば、端末３は、通信先を特定する通信先情報６０５を含む登録情報６０９と、任意に設定可能な識別情報６０３とを有するアドレス情報６１１を１以上記憶可能な記憶部１５を有する。また、端末３は、記憶部１５に記憶されている通信先情報６０５に基づく発信を行い、通信先との通信を実行可能な通信部１７を有する。さらに、端末３は、登録情報６０９の変更の指示（ステップＳ１）がなされた場合に、記憶部１５に少なくとも指示前において記憶されていた通信先情報６０５に基づく発信を通信部１７に行わせる処理（ステップＳ４）を行うＣＰＵ１３を有している。
【００８７】
従って、登録情報６０９の変更が、詐欺師がなりすました知人等の第３者に送信されることになり、振り込め詐欺の被害が生じることが抑制される。そのような送信が、振り込め詐欺の一手口の初期段階において行われる可能性があるアドレス帳情報６１３の更新を契機として行われることから、振り込み詐欺の被害の発生が初期段階で抑制される。
【００８８】
ＣＰＵ１３は、ステップＳ４の送信処理において、送信の要否を決定する操作をユーザに要求せずに、自動的に通信部１７に発信を行わせる。従って、詐欺師が巧みに知人になりすまし、ユーザに不信感を抱かせなかった場合においても、登録情報６０９の変更が第３者に強制的に送信されることになり、確実に被害の発生が抑制される。
【００８９】
ＣＰＵ１３は、既に記憶されている登録情報６０９の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、その変更対象の登録情報６０９に少なくとも指示前において含まれていた通信先情報６０５に基づく発信を通信部１７に行わせる（ステップＳ４）。すなわち、登録情報６０９の変更の通知は、詐欺師がなりすました可能性のある知人に向けて送信される。その結果、変更の連絡が詐欺師によるものである場合には、当事者である知人からの早期の連絡が期待される。また、変更の連絡が知人本人からのものである場合には、エラーが生じることから、エラーの発生の有無に基づいて端末３において詐欺の可能性を判定することが可能となる。
【００９０】
記憶部１５は、複数の通信先情報６０５を含む登録情報６０９を記憶可能である。ＣＰＵ１３は、変更前の登録情報６０９に含まれる複数の通信先情報６０５の少なくともいずれか一つに基づく発信を通信部１７に行わせる（ステップＳ４）。従って、詐欺の可能性の判定を多面的に行うことが可能となる。
【００９１】
複数の通信先情報６０５は、電話番号とメールアドレスとを含む。従って、詐欺師がなりすました可能性のある知人に互いに異なる網を利用して通知を行うことができ、詐欺の可能性をより多面的に判定可能である。
【００９２】
ＣＰＵ１３は、ステップＳ４の送信処理による発信後に通信部１７が受信した信号に基づいて、ステップＳ１の指示前の登録情報６０９に含まれる通信先情報６０５に基づく発信による通信が可能か否か判定する（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ１３は、その判定結果に応じて異なる処理（ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ１４）を実行する。従って、端末３は、送信エラーが生じたか否かの簡便な判定結果に基づいて、自動的に詐欺師の可能性を判定し、ユーザに対する警告等を行うことができる。
【００９３】
ＣＰＵ１３は、変更を指示された変更後の通信先情報６０５により特定される通信先からの発信を受けたときに、ステップＳ５の判定結果に応じて異なる報知処理（ステップＳ１３及びＳ１４）を行う。従って、端末３は、詐欺師から再度の連絡があったときに、すなわち、タイムリーに、ユーザに警告を行うことができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、アドレス帳情報６１３の更新の指示（ステップＳ１）がなされると、基本的にはその指示に従ってアドレス帳情報６１３の更新（ステップＳ２）が行われた。しかし、第２の実施形態では、詐欺師からの連絡に起因してアドレス帳情報６１３の更新の指示がなされた可能性がある場合に、ＣＰＵ１３は、アドレス帳情報６１３の変更の指示を拒絶する。具体的には、以下のとおりである。
【００９５】
図７は、第２の実施形態において、端末３が実行する、図５に対応する処理の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ２１は、図５のステップＳ１と同様の処理であり、ＣＰＵ１３は、アドレス帳情報６１３の更新の指示の有無を判定する。
【００９７】
ステップＳ２２は、図５のステップＳ３と同様の処理であり、ＣＰＵ１３は、電話番号に係る情報の変更の有無を判定する。ただし、図５では、ステップＳ３の前に、アドレス帳情報６１３の更新（ステップＳ２）を行ったのに対し、図６では、アドレス帳情報６１３の更新を行わずに、ステップＳ２２の処理を実行する。
【００９８】
ステップＳ２２では、例えば、ステップＳ２と同様に、変更前のアドレス情報６１１と変更後のアドレス情報６１１とを比較する。ただし、図５のステップＳ３においては、変更前のアドレス情報６１１がバッファ領域に一時的に記録されていたのに対し、図５のステップＳ２２においては、変更後のアドレス情報６１１がバッファ領域に一時的に記録されている。
【００９９】
ステップＳ２３は、図５のステップＳ４と同様の処理であり、ＣＰＵ１３は、変更前のアドレス情報６１１に含まれていた通信先情報６０５に基づく発信を行う。ステップＳ２４は、図５のステップＳ５と同様の処理であり、ＣＰＵ１３は、ステップＳ２３の発信がエラーとなったか否かを判定する。
【０１００】
エラーとなったと判定された場合、ＣＰＵ１３は、バッファ領域に保持していた変更後のアドレス情報６１１に基づいて、記憶部１５に記憶されているアドレス帳情報６１３の更新を行う（ステップＳ２６）。従って、本実施形態では、詐欺の可能性が低いと判定された場合にのみ、アドレス帳情報６１３の更新が行われる。
【０１０１】
エラーとなっていないと判定された場合、ＣＰＵ１３は、図５のステップＳ６と同様に、ユーザに対して警告を行う処理を実行する（ステップＳ２５）。
【０１０２】
エラーとなっていないと判定された場合、アドレス帳情報６１３が更新されないことから、詐欺師から再度発呼があった場合には、図３（ｃ）に示したような識別情報６０３の表示は行われない。その結果、詐欺師から再度発呼があった場合に、ユーザが警戒心を解くことが抑制される。
【０１０３】
なお、第２の実施形態においては、詐欺師から再度発呼があった場合にユーザに警告を行うための、図５のステップＳ７、図６のステップＳ１２及びＳ１４に相当する処理は実行されない。ただし、同様の処理が第２の実施形態においても実行されてよい。
【０１０４】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、登録情報６０９の変更が、詐欺師がなりすました知人等の第３者に送信されることになり、振り込め詐欺の被害が生じることが抑制される。そのような送信が、振り込め詐欺の一手口の初期段階において行われる可能性があるアドレス帳情報６１３の更新を契機として行われることから、振り込み詐欺の被害の発生が初期段階で抑制される。
【０１０５】
さらに、ＣＰＵ１３は、ステップＳ２４の判定において、通信不可能と判定した場合は指示された変更を行い（ステップＳ２６）、通信可能と判定した場合は指示された変更を行わない。従って、図３（ｃ）に例示したような、アドレス帳機能に基づく識別情報６０３の表示により、ユーザが警戒心を解いてしまうことが抑制される。また、振り込め詐欺であったことが判明したときに、アドレス情報６１１を元に戻す作業の発生が抑制される。
【０１０６】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、いずれのアドレス情報６１１に対する更新であっても、通信先情報６０５に基づく発信を行った。しかし、詐欺師は、ターゲットとなる人物の肉親など、ターゲットと親密な関係にある知人になりすますことが多い。そこで、第３の実施形態では、端末３は、振り込め詐欺抑制の発信を行うアドレス情報６１１を限定可能に構成される。
【０１０７】
また、第１及び第２の実施形態では、電話番号の変更がなされたときに、通信先情報６０５に基づく発信を行った。しかし、振り込め詐欺は多様化しており、詐欺師が他の情報の変更を連絡する可能性もある。そこで、第３の実施形態では、端末３は、種々の情報の変更に応じて通信先情報６０５に基づく発信を行う。
【０１０８】
図８（ａ）は、変更時に発信を行うアドレス情報６１１を特定する確認先情報６２１のデータ構成を概念的に示す模式図である。
【０１０９】
確認先情報６２１は、記憶部１５に記憶されている。確認先情報６２１は、アドレス情報６１１を特定する情報（例えば、登録番号６０１）と、アドレス情報６１１の変更時に発信を行うか否かを規定する規定情報６２３とを対応付けて含んでいる。なお、規定情報６２３は、対応付けの技術上、アドレス情報６１１の一部として扱われていてもよい。
【０１１０】
規定情報６２３は、例えば、発信を行うか否かにより値が異なる２値の情報であり、図８（ａ）では、概念的に、発信を行うことを「Ｙ」により、発信を行わないことを「Ｎ」により示している。
【０１１１】
規定情報６２３の「Ｙ」又は「Ｎ」は、操作部２３に対する所定の操作によって、新たに登録される、若しくは、既に登録されているアドレス情報６１１に対して設定される。なお、アドレス情報６１１が生成されたときに、デフォルトとして、「Ｙ」又は「Ｎ」が設定されてもよい。
【０１１２】
図８（ｂ）は、変更時に発信を行うアドレス情報６１１の項目を特定する確認項目情報６３１のデータ構成を概念的に示す模式図である。
【０１１３】
確認項目情報６３１は、記憶部１５に記憶されている。確認項目情報６３１は、アドレス帳情報６１３の全てのアドレス情報６１１に対して共通に設定される。ただし、各アドレス情報６１１に対して個別に設定されてもよいし、グループ化された複数のアドレス情報６１１に対して共通に設定されてもよい。
【０１１４】
確認項目情報６３１は、アドレス情報６１１の各項目と、規定情報６３３とを対応付けて含んでいる。規定情報６３３は、端末３の製造者において設定されるものであってもよいし、ユーザによって設定されるものであってもよい。「Ｙ」は、例えば、通信先情報６０５に対応する項目に対して設定され、「Ｎ」は、例えば、非通信先情報６０７に対応する項目に対して設定されている。ただし、住所情報６０７Ａは、非通信先情報であるが、郵便による犯罪も考慮して「Ｙ」が設定されている。
【０１１５】
第３の実施形態においても、ＣＰＵ１３は、図５又は図７に示された処理を実行する。ただし、ＣＰＵ１３は、図５のステップＳ３又は図７のステップＳ２２における、電話番号（及び／又はメールアドレス）の変更か否かの判定に代えて、確認先情報６２１及び確認項目情報６３１を参照して、発信を行うべき通信相手及び通信項目に対する変更か否かを判定する。これにより、端末３は、振り込め詐欺に関連する多種多様な情報の変更に対応して発信を行い、効率的且つ多面的に振り込め詐欺の発生を抑制することができる。なお、確認先情報６２１及び確認項目情報６３１のいずれか１方のみが用いられてもよい。
【０１１６】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態においては、交換機９又はサーバ１１は、従来と同様の構成であるものと仮定した。従って、図５のステップＳ４又は図７のステップＳ２３において、変更前の通信先情報６０５に基づいて発信を行うと、変更前の通信先情報６０５が有効である場合に、交換機９又はサーバ１１から通信先に送信が行われることになる。第４の実施形態では、通信システム１は、変更前の通信先情報６０５が有効である場合に、交換機９又はサーバ１１から通信先に送信が行われないように動作する。具体的には、以下のとおりである。
【０１１７】
第４の実施形態においても、端末３は、図５又は図７に示された処理を実行する。ただし、第４の実施形態においては、図５のステップＳ４又は図７のステップＳ２３において送信する信号に、所定の付加情報を付加する。
【０１１８】
この付加情報は、送信が、アドレス帳情報６１３の更新の指示（図５のステップＳ１又は図７のステップＳ２１）に伴って行われたものであることを示す情報である。付加情報は、暗号化されていてもよいし、されていなくてもよい。また、付加情報は、それ自体で更新の指示に伴って行われたことを示す情報を保持可能な多値の情報であってもよいし、予め定められたビット領域等に設定される、それ単体では意味をなさない２値の情報であってもよい。
【０１１９】
図９は、交換機９又はサーバ１１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下では、交換機９及びサーバ１１を代表してサーバ１１について説明する。
【０１２０】
サーバ１１は、端末３からのメールの受信があるか否か判定し、受信があると判定するまで待機する（ステップＳ３１）。受信があると判定すると、サーバ１１は、そのメールに、付加情報が含まれているか否か判定する（ステップＳ３２）。
【０１２１】
付加情報が含まれていないと判定された場合は、そのメールは、通常のメールであるので、サーバ１１は、そのメールの送信先へメールを送信する（ステップＳ３３）。
【０１２２】
一方、付加情報が含まれていると判定された場合は、サーバ１１は、そのメールの送信先が有効か否か判定する。そして、有効と判定された場合は、送信元へその旨通知する（ステップＳ３５）。通知されるメールには、振り込め詐欺の可能性があることを示す警告が含まれていてもよい。メールの送信先が無効と判定された場合は、送信元へその旨通知する（ステップＳ３６）。
【０１２３】
ステップＳ３５及びＳ３６により送信されたメールは、端末３において、図５のステップＳ５又は図７のステップＳ２４と同様に解析され、変更前の通信先情報６０５が有効か否か判定される。そして、その結果に基づいて、第１〜第３の実施形態と同様の処理が行われる。
【０１２４】
以上の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果が奏される。すなわち、登録情報６０９の変更が、第３者（本実施形態では交換機９又はサーバ１１）に送信されることになり、振り込め詐欺の被害が生じることが抑制される。そのような送信が、振り込め詐欺の一手口の初期段階において行われる可能性があるアドレス帳情報６１３の更新を契機として行われることから、振り込み詐欺の被害の発生が初期段階で抑制される。
【０１２５】
さらに、ＣＰＵ１３は、アドレス帳情報６１３の更新がなされる場合に、記憶部１５にその更新前において記憶されていた通信先情報６０５と、所定の付加情報とを含む信号を通信部１７に交換機９又はサーバ１１へ送信させる処理を開始する。交換機９又はサーバ１１は、付加情報を含む信号を受信したときに、所定の判定処理を実行し（ステップＳ３４）、その判定結果に基づく情報を端末３に送信する（ステップＳ３５及びＳ３６）。
【０１２６】
従って、アドレス帳情報６１３の更新に伴う発呼又はメールは通信先に転送されない。その結果、知人を煩わせることが抑制され、また、網における通信回線の混雑も抑制される。
【０１２７】
ＣＰＵ１３は、既に記憶されている登録情報６０９の少なくとも一部が変更される場合に、その変更対象の登録情報６０９に少なくとも変更前において含まれていた通信先情報６０５と、付加情報とを含む信号を通信部１７に交換機９又はサーバ１１へ送信させる。交換機９又はサーバ１１は、付加情報を含む信号を受信したときに、通信先情報６０５により特定される通信先と端末３との通信を許可せず、信号に含まれる通信先情報６０５の有効性を判定し、その判定結果を端末３に送信する。従って、端末３は、通常の発呼又はメールの送信を行う信号に、付加情報を付加するだけでよい。従って、端末３の設計変更や負荷が低減される。
【０１２８】
なお、以上の実施形態において、端末３は本発明の通信端末の一例であり、ステップＳ４及びステップＳ２３は本発明の更新時送信処理の一例であり、交換機９及びサーバ１１のそれぞれ又はこれら全体は本発明のサーバの一例である。
【０１２９】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１３０】
通信端末は、携帯電話機に限定されない。例えば、通信端末は、固定電話であってもよいし、パーソナルコンピュータであってもよい。通信先と通信相手の端末とは、１対１に対応している必要はない。例えば、端末としての携帯電話機は、電話番号により特定される通信先と、メールアドレスにより特定される通信先との２つの通信先として機能し得る。また、例えば、インターネットのプロバイダが提供するメールアドレスにより特定される通信先は、サーバにアクセスした任意のパーソナルコンピュータ（端末）によって実現され得る。
【０１３１】
アドレス帳情報の更新が指示されたときの発信は、変更対象となったアドレス情報に含まれる通信先情報に基づくものに限定されない。発信は、記憶部に少なくとも指示前において記憶されていた通信先情報に基づいて行われればよい。
【０１３２】
例えば、第４の実施形態において、付加情報を含むメールは、変更対象の変更前のメールアドレスを宛先とせず、予め記憶されていたサーバ１１のメールアドレスを宛先として送信されてもよい。この場合も、メール本文に変更対象の変更前のメールアドレスを含ませておくなどすれば、サーバにおいて、受信したメールを解析して変更前のメールアドレスの有効性を判定し、その判定結果を通信端末に返信することができる。
【０１３３】
また、例えば、通信端末は、予め記憶されていたサーバ又は警察の端末に係る通信先情報に基づいて、変更後の通信先情報を含む信号を発信してもよい。この場合、サーバや警察の端末が、振り込め詐欺に係る通信先情報を蓄積したデータベースを照会し、その照会結果を返信することにより、さらなる被害の拡大が抑制される。
【０１３４】
また、例えば、変更対象となったアドレス情報に関連付けられたアドレス情報に含まれる通信先情報に基づいて発信がなされてもよい。具体的には、例えば、通信端末は、ユーザの操作に基づいて、所定のアドレス情報と、当該アドレス情報に対応する人物と親密な関係にある人物のアドレス情報とを対応付ける情報を保持する。そして、通信端末は、一方のアドレス情報について変更が指示された場合に、他方のアドレス情報に含まれる通信先情報に発信を行ってよい。
【０１３５】
アドレス帳情報の更新が指示されたときの発信は、一の通信先情報に基づいて行われるものであってもよいし、複数の通信先情報に基づいて行われるものであってもよい。複数の通信先情報に基づいて発信が行われる場合、詐欺の可能性が多面的に検討され、より確実に被害の発生が抑制される。
【０１３６】
複数の通信先情報に基づいて複数の発信が行われる場合、その複数の発信は、並行的に（同時的に）行われてもよいし、所定の優先順位に従って、順次発信が行われてもよい。順次発信が行われる場合は、例えば、一の発信によって得られる振り込め詐欺の可能性に応じて（例えば、ステップＳ５の判定結果に応じて）、次の発信を行うか否かが決定されてもよい。
【０１３７】
既に記憶されている登録情報（６０９）の少なくとも一部の変更の指示がなされた場合に、その変更対象の登録情報に少なくとも指示前において含まれていた通信先情報に基づく発信を行う場合、その通信先情報は適宜に選択されてよい。変更対象となった通信先情報が選択されてもよいし、変更対象とは異なる通信先情報が選択されてもよい。アドレス情報に複数の通信先情報が含まれる場合、その全てに発信が行われてもよいし、選択的に発信が行われてもよい。
【０１３８】
アドレス帳情報（６１３）の更新を契機として発信を行う場合（ステップＳ４、Ｓ２３）において、アドレス帳情報の更新に加えて、他の条件が満たされたときに、発信が行われてもよい。
【０１３９】
例えば、登録情報の入力が、端末同士を近接させて行う赤外線通信により行われる場合には、ユーザが会っているわけであるから、詐欺の可能性は低い。そこで、アドレス帳情報の更新の条件に加えて、登録情報の入力が操作部に対する操作によりなされたという条件が満たされたときに、発信が行われてもよい。
【０１４０】
また、例えば、実施形態では、アドレス帳情報の更新の指示後、制御部（１３）は、送信の要否を決定する操作をユーザに要求せずに、通信部に発信を行わせた。すなわち、通信端末は、自動的に発信を行った。しかし、制御部は、アドレス帳情報の更新の指示後、送信の要否を決定する操作をユーザに要求し、その操作において送信が指示されたときに、通信部に発信を行わせてもよい。すなわち、アドレス帳情報の更新の条件に加えて、発信に対する確認操作がなされたという条件が満たされたときに、発信が行われてもよい。なお、発信の要否を決定する操作は、例えば、アドレス帳情報の更新の指示後、表示部によってユーザに促される。
【０１４１】
発信の契機となる登録情報の変更は、通信先情報の追加や変更に限定されない。第３の実施形態において住所情報６０７Ａを発信の契機となる非通信先情報６０７として例示したように、通信先情報ではない情報の追加又は変更を契機として、発信が行われてもよい。
【０１４２】
また、通信先情報の追加や変更を契機として発信が行われる場合、その更新の対象となる通信先情報は、第３の実施形態において例示したように、電話番号に限定されず、例えば、メールアドレスであってもよい。
【０１４３】
アドレス帳情報の変更の指示は、端末の操作部に対する入力操作によってなされるものに限定されず、例えば、端末に接続された機器から信号が入力されることによってなされるものであってもよい。
【０１４４】
振り込め詐欺の可能性があるときにアドレス情報の変更を行わない方法は、アドレス帳情報を当初から更新しない方法と、一旦は、アドレス帳情報を更新した後に、元に戻す方法との双方を含む。また、振り込め詐欺の可能性があるときにアドレス情報の変更を行わない態様では、好ましくは、変更対象の変更前の通信先情報に基づく通信が可能である場合に変更が行われない。変更の連絡をしてきたのが知人本人であっても、変更対象の通信先情報以外の通信先情報は変更がない可能性があるからである。
【符号の説明】
【０１４５】
３…端末（通信端末）、１３…ＣＰＵ（制御部）、１５…記憶部、１７…通信部、６０３…識別情報、６０５…通信先情報、６０９…登録情報、６１１…アドレス情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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