(57)【要約】【課題】弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれを抑制する中間転写体を提供すること。【解決手段】基材１２と、その外周面に配設された弾性層１４とを有し、弾性層１４が基材１２上の記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層１４Ａと、基材１２上の記録媒体非走行領域となる領域に設けられ、前記第１弾性層よりも硬度が高い第２弾性層１４Ｂと、を有する中間転写ベルト１０（中間転写体）である。また、当該中間転写ベルトを具備する画像形成装置である。【選択図】図１
2010127990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上の記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層と、
前記基材上の記録媒体非走行領域となる領域に設けられ、前記第１弾性層よりも硬度が高い第２弾性層と、
を備えることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
感光層を有する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像が転写される、請求項１に記載の中間転写体と、
前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体の幅をＬ１、前記記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層の幅をＬ１ａ、前記記録媒体非走行領域となる領域に設けられる第２弾性層の幅をＬ１ｂ、前記像保持体の幅をＬ０、及び前記感光層の幅をＬ０ａとしたとき、下記式（１）乃至（３）の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
式（１）：  Ｌ１≧Ｌ１ａ＋２×Ｌ１ｂ
式（２）：  Ｌ０≧Ｌ１
式（３）：Ｌ０ａ≧Ｌ１ａ
【請求項４】
前記中間転写体の幅をＬ１、前記記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層の幅をＬ１ａ、前記一次転写手段の幅をＬ２、前記転写手段の幅をＬ３、前記記録媒体の幅をＬ４としたとき、下記式（４）乃至式（７）の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
式（４）：Ｌ１≧Ｌ２
式（５）：Ｌ２≧Ｌ１ａ
式（６）：Ｌ１ａ≧Ｌ３
式（７）：Ｌ３≧Ｌ４
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、像保持体表面に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写し、記録材に定着することにより所要の再生画像が得られる。特に、前記像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この如く画像形成装置では、基材上に弾性層を形成した２層構成以上の中間転写体が提案されてきている（特許文献２）。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特許３６１８９６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、弾性層を有する中間転写体では、例えば、像保持体との圧接力（ニップ力）によって、当該弾性層が変形して、転写されるトナー像のずれが生じることがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれを抑制する中間転写体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材と、
前記基材上の記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層と、
前記基材上の記録媒体非走行領域となる領域に設けられ、前記第１弾性層よりも硬度が高い第２弾性層と、
を備えることを特徴とする中間転写体。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
感光層を有する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像が転写される、請求項１に記載の中間転写体と、
前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記中間転写体の幅をＬ１、前記記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層の幅をＬ１ａ、前記記録媒体非走行領域となる領域に設けられる第２弾性層の幅をＬ１ｂ、前記像保持体の幅をＬ０、及び前記感光層の幅をＬ０ａとしたとき、下記式（１）乃至（３）の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
式（１）：  Ｌ１≧Ｌ１ａ＋２×Ｌ１ｂ
式（２）：  Ｌ０≧Ｌ１
式（３）：Ｌ０ａ≧Ｌ１ａ
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記中間転写体の幅をＬ１、前記記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層の幅をＬ１ａ、前記一次転写手段の幅をＬ２、前記転写手段の幅をＬ３、前記記録媒体の幅をＬ４としたとき、下記式（４）乃至式（７）の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
式（４）：Ｌ１≧Ｌ２
式（５）：Ｌ２≧Ｌ１ａ
式（６）：Ｌ１ａ≧Ｌ３
式（７）：Ｌ３≧Ｌ４
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれが抑制される。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色ずれなどの画像ずれが抑制された画像が得られる。
請求項３に係る発明によれば、各部材幅を考慮しない場合に比べ、色ずれなどの画像ずれが抑制された画像が得られる。
請求項４に係る発明によれば、各部材幅を考慮しない場合に比べ、トナー像の中間転写体への一次転写効率と共に、トナー像の記録媒体への二次転写効率の悪化が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
［中間転写体］
図１は、実施形態に係る中間転写ベルト（中間転写体）を示す概略図であり、（Ａ）が斜視図であり、（Ｂ）が断面図である。なお、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、図１に示すように、基材１２と、その外周面に配設された弾性層１４とを有する無端状の半導電性ベルトである。弾性層１４は、基材１２上の同一面上に形成される、第１弾性層１４Ａと第２弾性層１４Ｂとで構成されている。ここで、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
【００１４】
弾性層１４のうち、第１弾性層１４Ａは、基材１２上の記録媒体走行領域となる領域（即ち、記録媒体がトナー像転写時に中間転写ベルトへ接触する領域））に配設される。つまり、第１弾性層１４Ａは、中間転写ベルト軸方向中央部に周方向に沿って配設される。第２弾性層１４Ｂは、基材１２上の記録媒体非走行領域となる領域（即ち、記録媒体がトナー像転写時に中間転写ベルトと接触しない領域）に配設される。つまり、第２弾性層１４Ｂは、中間転写ベルト軸方向両端部にそれぞれ周方向に沿って配設されている。また、第１弾性層１４Ａと第２弾性層１４Ｂとは、基材１２上に外周面が同一面（曲面）となって配設されている。
【００１５】
そして、第１弾性層１４Ａと第２弾性層１４Ｂとは、第１弾性層１４Ａよりも第２弾性層１４Ｂの硬度が高く、言い換えれば第２弾性層１４Ｂよりも第１弾性層１４Ａの硬度が低く構成されている。
【００１６】
ここで、第１弾性層１４Ａのデュロメータ硬さが、Ａ３０以上Ａ７５未満であることが望ましく、より望ましくはＡ３５以上Ａ７０未満であり、さらに望ましくはＡ４０以上Ａ６０未満である。一方、第２弾性層のデュロメータ硬さは、Ａ７５以上であることが望ましく、より望ましくはＡ８０以上が望ましく、より望ましくはＡ９０以上であるが、その上限は中間転写体全体を硬くさせない点からＡ９５以下であることがよい。
【００１７】
また、第１弾性層１４Ａと第２弾性層１４Ｂとのデュロメータ硬さの差は、Ａ１０以上Ａ６５未満であることが望ましく、より望ましくはＡ２０以上Ａ５５未満であり、さらに望ましくはＡ３０以上Ａ５０未満である。
【００１８】
なお、デュロメータ硬さは、対象層を６ｍｍの厚みで形成したとき、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠して計測した値である。
【００１９】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０は、基材１２上に設けられた第１弾性層１４Ａと第２弾性層１４Ｂとが、第１弾性層よりも第２弾性層の硬度を高くして構成させている。この構成では、中間転写ベルト１０と像保持体とが圧接されてミップを形成するとき、中間転写ベルト１０における第１弾性層１４Ａよりも硬度が高い第２弾性層１４Ｂにより像保持体が支持されることから、第２弾性層１４Ｂよりも硬度が低い第１弾性層１４Ａへ像保持体による圧力が掛かり難くなる。このため、記録媒体走行領域となる領域、つまり像保持体からトナー像が転写される領域に設けれた第１弾性層１４Ａの変形が抑制される。したがって、弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれが抑制される。結果、色ずれ（カラーレジ）などの画像ずれが抑制された画像が得られる。
【００２０】
特に、第１弾性層１４Ａ及び第２弾性層１４Ｂのデュロメータ硬さを、上記範囲にすることで、第２弾性層１４Ｂによる像保持体の支持機能が向上されると共に、トナー像を記録媒体に転写するとき（二次転写時）、記録媒体走行領域となる領域（像保持体からトナー像が転写される領域）に設けられた第１弾性層１４Ａの変形が記録媒体の厚みや凹凸（レザックスで例えば８０μｍの段差）に追随しやすくなる。したがって、弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれが抑制されると共に、転写される又は転写するトナー像の転写効率の悪化が抑制される。
【００２１】
また、第１弾性層１４Ａ及び第２弾性層１４Ｂのデュロメータ硬さを、上記範囲にすることで、トナー像を記録媒体に転写するとき（二次転写時）、転写画質のライン画像の中抜け（ホロキャラクター）、トナーの飛び散り（ブラー）などの画質欠陥も低減される。
【００２２】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０では、基材１２と弾性層１４との２層構成の形態を説明するが、これに限られず、基材１２と弾性層１４との間に中間層を設けたり、弾性層１４の外周面に表面層を設けた３層以上の構成であってもよい。また、本実施形態に係る中間転写ベルト１０の内面には、その軸方向両端部の少なくとも一方に、周方向に沿って蛇行防止ガイドが配設されていてもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、中間転写体として中間転写ベルト１０について説明するが、ベルト状に限られず、ドラム状（円筒状）であってもよい。
【００２４】
以下、本実施形態に係る中間転写ベルト１０について、さらに詳細に説明する。
【００２５】
まず、弾性層について説明する。弾性層は、上述の如く第１弾性層と第２弾性層とを有するが、いずれの弾性層も、例えば、樹脂材料、導電剤を含んで構成され、必要に応じて弾性層に潤滑性を発現させる潤滑性成分やその他の添加物を含有してもよい。
【００２６】
ここで、弾性層の硬度（デュロメータ硬さ）の調整は、例えば、樹脂材料種（その成分比）や添加剤（例えば導電剤や潤滑成分）などの添加量によって実現される。
【００２７】
弾性層を構成する樹脂材料としては、熱硬化性エラストマーが挙げられる。この熱硬化性エラストマーとしては、繰り返し単位中にウレタン結合やエステル結合を有する樹脂であればいかなるものも使用される。中でも、樹脂材料としては、弾性層の柔軟性という観点から、熱硬化性のポリウレタン樹脂が好ましい。
【００２８】
熱硬化性のポリウレタン樹脂としては、直鎖状のポリエステル、ポリエーテル、ポリエステルアミドなどのポリオールとジイソシアネートなどのイソシアネートとを、鎖延長剤、架橋剤と反応させて得られる。
【００２９】
弾性層を構成する導電剤としては電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤が挙げられ、これらは１種類又は２種類以上を組み合わせて添加することが好適である。
【００３０】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などが挙げられる。
【００３１】
イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。さらには、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクローラヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、さらには、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピローラ、ポリフェニレンビニレンなどをあげることができ、これらの導電性ポリーマーを脱ドープ状態、又はドープ状態で用いられる。上記、導電剤又は、導電性ポリマー又は、界面活性剤を１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３２】
導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよくベルトの抵抗バラツキが小さくなると共に、電界依存性も小さくなり、更に転写電圧による電界集中がおきずらくなることにより電気抵抗の経時での抵抗変化が低減することから、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを使用することが好ましい。
【００３３】
導電剤の含有量は、樹脂材料１００質量部に対して１．０質量部以上５０質量部以下の範囲内であることが好ましく、１．０質量部以上４０質量部以下の範囲内がより好ましく、１．０質量部以上３５質量部以下の範囲内が特に好ましい。
【００３４】
弾性層を構成する潤滑性成分としては、特に限定されるものではないが、フッ素原子を含有する化合物が挙げられる。具体的には、潤滑成分としては、フッ素を末端にグラフト処理してなるモノマー（以下、潤滑性付与モノマーと称する。）、潤滑性フィラー（例えばフッ化系化合物や樹脂粉体など）が挙げられる。
【００３５】
ここで、潤滑性付与モノマーとしては、特に限定されるものではないが、フッ素を末端にグラフト処理してなるアクリルモノマー（綜研科学（株）ケミトリーＬＦ−７００）が挙げられる。
【００３６】
潤滑性付与モノマーの添加量は、樹脂材料１００質量部に対して、１０質量部以上６０質量部以下であり、好ましくは、２０質量部以上５０質量部以下である。潤滑性付与モノマーの添加量の１０質量部未満の場合には、潤滑性の効果が発現しない場合があり、６０質量部以上添加した場合には、表面層を形成する熱硬化性エラストマーが、軟かくなり、前記したマイクロスリップの問題が発生する場合がある。
【００３７】
一方、潤滑性フィラーとしては、例えばポリフッ化ビニル，ＰＶＤＦ，テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂，クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）樹脂，ＥＴＦＥ，ＣＴＦＥ−エチレン共重合体，ＰＦＡ（ＴＦＥ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体），ＦＥＰ（ＴＦＥ−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体），ＥＰＥ（ＴＦＥ−ＨＦＰ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ化系化合物の樹脂粉体の１種又は２種以上が用いられる。
【００３８】
上記フッ素樹脂は、その平均粒子径が１μｍ以下の粉末が好ましくは用いられる。平均粒子径が１μｍより大きくなると、ベルト表面が荒れてくるため転写性が悪化するようになる。また、潤滑性フィラーの添加量は、樹脂材料１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下であり、好ましくは、１０質量部以上６０質量部以下である。潤滑性フィラーの添加量が５質量部未満の場合には、潤滑性フィラーの効果が発現しない場合があり、８０質量部以上添加した場合には、例えば、表面層を形成する熱硬化性エラストマーが硬くなり、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙へ追従性が得られなくなる場合がある。
【００３９】
弾性層の表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚについては選定して差し支えないが、１．５μｍ以上９．０μｍ以下であることが好ましい。１．５μｍ未満であると、接触する像保持体などの部材と密着する懸念があり、９．０μｍを超えると、画像材料であるトナー等が付着し、ハーフトーンむらなどの画質劣化を生ずる懸念がある。
なお、表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚは、表面粗さ形状測定器（東京精密製サーフコム（株）１４００Ａシリーズ）を用い、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準じて測定した。詳しくは測定長さ２．５ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定速度０．６０ｍｍ／ｓの条件で測定した。
【００４０】
次に、基材について説明する。基材は、例えば、樹脂材料と、導電剤を含んで構成される。導電剤としては、弾性層を構成するものと同様である。
【００４１】
基材を構成する樹脂材料としては、ヤング率が１０００ＭＰａ以上、より好ましくは１５００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０００ＭＰａ以上の樹脂材料を使用し、機械特性を満足させることが好適である。ヤング率が１０００ＭＰａ以上の樹脂材料を基材の材料として用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質が得られる。また、製造上ヤング率の上限は８０００ＭＰａ程度である。この構成により、ベルトは、より効果的に単一の材料構成では得られない、可とう性と剛性とのバランスが満足される。
【００４２】
基材を構成する樹脂材料として具体的には、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上併せて用いられる。これらの中でも、樹脂材料としては、強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００４３】
ここで、ポリイミド樹脂としては、例えば芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが挙げられる。
【００４４】
芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。
【００４５】
また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００４６】
また、有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等が挙げられる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合してもよい。これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
【００４７】
次に、中間転写ベルトの特性について説明する。
本実施形態に係る中間転写ベルト（これを構成する基材及び弾性層）の体積抵抗率は、いずれも１×１０８Ωｃｍ以上１×１０１３Ωｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０９Ωｃｍ以上１×１０１２Ωｃｍ以下である。
この体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ以上１×１０１３Ωｃｍ以下であれば、トナー同士の静電的反発力や画像エッジのフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまう（ブラー）問題が発生することが少なくなる。
【００４８】
ここで、体積抵抗率は、円形電極（例えば、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
【００４９】
図２は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図２に示すように円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。
【００５０】
第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルト１０を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルト１０の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔ（ｃｍ）は、ベルト１０の厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００５１】
本実施形態に係る中間転写ベルト全体の厚みは、厚くなると、駆動系ローラなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質が得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。本実施形態に係る中間転写ベルトの厚みは、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
この厚みが０．０５ｍｍ未満の場合には、ベルトテンションによって、ベルト周長さが変化するなどの問題が生じる場合がある。また、ベルトの厚みが０．５ｍｍを超える場合には、ローラ屈曲部でのベルト表面の変形が大きくなるために表面にクラックがはいるなどの問題が生じる場合がある。
【００５２】
一方で、弾性層の厚みは、中間転写ベルトの総厚みの１０％以上９０％以下であることが好ましく、３０％以上７０％以下であることがより好ましい。上記範囲であると、前記基材の樹脂組成物に影響されずに、中間転写ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙トナーの転写性が改善される。また、前記の樹脂材料のヤング率が１０００ＭＰａ以上と高ヤングである場合には、ベルトとしての機械特性も満足される。
【００５３】
本実施形態に係る中間転写ベルトは、押出成型法によって各層をシート形状に成形してから、金属芯体に積層して加熱処理することで製造してもよいし、基材をベルト形状に形成して、金属芯体に積層してその上に弾性層を形成して製造してもよし、弾性層と基材を積層しながら同時成型して製造してもよい。
【００５４】
［画像形成装置］
図３は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図４は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００５５】
本実施形態に係る画像形成装置は、ドラム状の感光体等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置である。また、本発明の画像形成装置の第２の態様は、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置である。
【００５６】
本実施形態に係る画像形成装置は、図３に示すように、像保持体としてのドラム状の感光体２１、中間転写体としての中間転写ベルト２２、転写電極である二次転写ローラ２３（第二転写手段）、転写媒体である記録媒体を供給する記録媒体収納部２４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器２５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器２６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器２７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器２８、中間転写体クリーナー２９、剥離爪３３、ベルトローラ４１、４３及び４４、バックアップローラ４２、一次転写ローラ４５（第一転写手段）、電極ローラ４６、クリーニングブレード５１、記録媒体６１、取り出しローラ６２、並びに送り出しローラ６３を有してなる。
【００５７】
感光体２１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が帯電される。帯電された感光体２１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像はブラック現像器２５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、感光体２１の回転で一次転写ローラ４５（第一転写手段）が配置された一次転写部に到り、一次転写ローラ４５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２２に吸着されつつ中間転写ベルト２２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【００５８】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２２において重ね合わされ、多重トナー像が形成される。
中間転写ベルト２２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト２２の回転で二次転写ローラ２３（第二転写手段）が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト２２のトナー像が保持された表面側に設置された二次転写ローラ２３と該中間転写ベルト２２の裏側から二次転写ローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ４２及びこのバックアップローラ４２に圧接して回転する電極ローラ４６から構成される。
【００５９】
記録媒体６１は、記録媒体収納部２４に収容された記録媒体束から取り出しローラ６２で一枚ずつ取り出され、送り出しローラ６３で二次転写部の中間転写ベルト２２と二次転写ローラ２３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録媒体６１は、二次転写ローラ２３及びバックアップローラ４２による圧接搬送と中間転写ベルト２２の回転により、該中間転写ベルト２２に保持されたトナー像が転写される。
【００６０】
トナー像が転写された記録媒体６１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪３３を作動せることにより中間転写ベルト２２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。尚、多重トナー像の記録媒体６１への転写の終了した中間転写ベルト２２は、二次転写部の下流に設けた中間転写体クリーナー２９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写ローラ２３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード５１が接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００６１】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２２と感光体２１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。前記二次転写部では、二次転写ローラ２３と中間転写ベルト２２を介して対向配置したバックアップローラ４２に圧接した電極ローラ４６に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録媒体６１に静電反発で転写する。
【００６２】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、上記本実施形態に係る中間転写ベルトを備えた装置であるが、次の条件を満たすことがよい。
【００６３】
まず、中間転写ベルト１０（２２：中間転写体）の幅をＬ１、記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層１４Ａの幅をＬ１ａ、記録媒体非走行領域となる領域に設けられる第２弾性層１４Ｂの幅をＬ１ｂ、感光体２１（像保持体）の幅をＬ０、及び感光体に設けられる感光層２１Ａの幅をＬ０ａとしたとき、下記式（１）乃至（３）の関係を満たすことよい（図５参照）。
式（１）：  Ｌ１≧Ｌ１ａ＋２×Ｌ１ｂ
式（２）：  Ｌ０≧Ｌ１
式（３）：Ｌ０ａ≧Ｌ１ａ
【００６４】
上記条件を満たす構成とすることで、中間転写ベルト１０と像保持体とが圧接されてミップを形成するとき、中間転写ベルト１０における第１弾性層１４Ａよりも硬度が高い第２弾性層１４Ｂにより、確実に感光体２１（筒状芯体２１Ｂ外周面に設けれた感光層２１Ａ）が支持されることから、第２弾性層１４Ｂよりも硬度が低い第１弾性層１４Ａへ像保持体による圧力が掛かり難くなる。このため、各部材幅を考慮しない場合に比べ、記録媒体走行領域となる領域、つまり像保持体からトナー像が転写される領域に設けれた第１弾性層１４Ａの変形が抑制される。したがって、弾性層の変形に起因する、転写されるトナー像のずれが抑制される。結果、色ずれ（カラーレジ）などの画像ずれが抑制された画像が得られる。
【００６５】
また、中間転写ベルト１０の幅をＬ１、記録媒体走行領域となる領域に設けられる第１弾性層１４Ａの幅をＬ１ａ、一次転写ローラ４５（一次転写手段：ローラのゴム層４５Ａ）の幅をＬ２、二次転写ローラ２３（二次転写手段：ローラのゴム層２３Ａ）の幅をＬ３、記録媒体６１の幅をＬ４としたとき、下記式（４）乃至式（７）の関係を満たすこともよい（図５参照）。
式（４）：Ｌ１≧Ｌ２
式（５）：Ｌ２≧Ｌ１ａ
式（６）：Ｌ１ａ≧Ｌ３
式（７）：Ｌ３≧Ｌ４
【００６６】
上記条件を満たす構成とすることで、中間転写ベルト１０における第１弾性層１４Ａよりも硬度が高い第２弾性層１４Ｂを配設した領域の基材１２内側に接触して支持されることから、第２弾性層１４Ｂよりも硬度が低い第１弾性層１４Ａへ像保持体による圧力が掛かり難くなる。一方で、二次転写ローラは、第２弾性層１４Ｂのみに接触することになることから、トナー像を記録媒体に転写するとき、即ち二次転写時では記録媒体走行領域となる領域（像保持体からトナー像が転写される領域）に設けられた第１弾性層１４Ａの変形が記録媒体の厚みや凹凸（レザックスで例えば８０μｍの段差）に追随しやすくなる。各部材幅を考慮しない場合に比べ、トナー像の中間転写体への一次転写効率と共に、トナー像の記録媒体への二次転写効率の悪化が抑制される。
【００６７】
なお、上記中間転写ベルト（中間転写体）、その第１弾性層及び第２弾性層の幅とは、中間転写ベルト１０の軸方向に沿った長さを示す。また、感光体２１（像保持体）、及びその感光層の幅とは、感光体２１の軸方向に沿った長さを示す。また、一次転写ローラ（一次転写手段）及び二次転写ローラ（二次転写手段）の幅とは、ローラの軸方向に沿った、ローラを構成するゴム層の長さを示す。また、記録媒体の幅とは、記録媒体搬送方向に対する直交方向に沿った長さを示す。
【００６８】
一方、他の実施形態に係る画像形成装置は、例えば、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の現像器８５を備えた各色毎の感光体７９が中間転写体（中間転写ベルト）８６に配置したタンデム式カラー画像形成装置である。
【００６９】
他の実施形態に係る画像形成装置は、図４に示すように、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ローラ７２、バックアップローラ７３、支持ローラ７４、二次転写ローラ７５、用紙経路７６、記録媒体収納部７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの一次転写ローラ８０、駆動ローラ８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ローラ８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６等を主用な構成部材として含んでなる。
【００７０】
感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ローラ８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された一次転写ローラ８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ローラ８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００７１】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と一次転写ローラ８０との接触部分を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップローラ７３、支持ローラ７４、及び駆動ローラ８１により張架されている。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ローラ８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ローラ８１に対して圧接するように設けられている。
【００７２】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップローラ７３の反対側には記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録媒体の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための二次転写ローラ７５が、バックアップローラ７３に対して圧接するように設けられている。
【００７３】
また、画像形成装置の底部には記録媒体をストックする記録媒体収納部７７が設けられ、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して二次転写部を構成するバックアップローラ７３と二次転写ローラ７５との圧接部を通過するように供給する。この圧接部を通過した記録媒体は更に１対の定着ローラ７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置外へと排出される。
【００７４】
他の実施形態に係る画像形成装置では、トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ローラ８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、一次転写ローラ８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００７５】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、二次転写部に運ばれ二次転写ローラ７５により、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録媒体表面に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、更に定着部を構成する１対の定着ローラ７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００７６】
なお、上記実施形態に係る画像形成装置の構成は、上記に限られず、中間転写体方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、ドラム状の感光体等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【実施例】
【００７７】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７８】
＜基材（Ａ）＞
（ポリアミド酸溶液（Ａ）の調製）
テトラカルボン酸二無水物として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）との２：１の質量比率で混合した混合物１００質量部と、ジアミン成分として、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）を１３４．３質量部とを、１０℃に保持したＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液中で反応させ、固形分２０質量％のＮＭＰ溶液を作製した。さらにこの溶液に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリアミド酸樹脂固形分１００質量部に対して２４質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力を２００ＭＰａに設定し、２分割後に１．４ｍｍ２の最小面積で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて混合し、ポリアミド酸溶液（Ａ）を調製した。
【００７９】
（基材（Ａ）の作製）
前述のポリアミド酸溶液（Ａ）を、内径１６８．２ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型内面にディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させてた後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間当て、次に１５０℃で６０分間加熱して、溶媒の除去を行った。その後円筒状金型を室温（２５℃）に戻し、円筒状金型からポリアミド酸成形品を剥がして外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍの金属芯体に被覆した。これを毎分２℃の昇温速度で３６０℃まで昇温し、更に３６０℃で３０分加熱してイミド転化反応を完結させた。その後室温（２５℃）に戻し、金属芯体から樹脂を剥離し、目的とする基材（Ａ）を作製した。
得られた基材（Ａ）の厚みは、０．０８ｍｍであった。また、この基材のヤング率は２５００ＭＰａであり、体積抵抗率は５×１０１０Ωｃｍであった。
【００８０】
−ヤング率−
基材のヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、アイコーエンジニアリング社製ＦＡ１０１５Ａを用いて測定した。測定は、基材を５ｍｍ×４０ｍｍに切断したものをサンプルとして用いて試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎの条件により引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きより求めた。
【００８１】
−体積抵抗率−
体積抵抗率の計測は、前述のように、図２に示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用い、Ｊ２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
【００８２】
＜弾性層材料＞
（弾性層材料（Ａ）の調製）
イソシアネートプレポリマー（ＭＣ−Ｂ８６：日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部、ポリオール（ＯＮ−Ｄ５５日本ポリウレタン工業（株）製）２７７質量部、導電剤として、カーボンブラック（プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２０質量部を、ボールミルにより１時間混合して弾性層材料（Ａ）を調製した。この弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は２×１０１１Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ３０であった。また、弾性層材料により形成される弾性層の硬化条件は、８０℃、３時間である。
【００８３】
−デュロメータ硬さ−
弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、弾性層材料により形成される弾性層のみを積層して６ｍｍの厚みとして、デュロメータータイプＡ（高分子計器株式会社製：ＡＳＫＥＲ  Ａ型）を用いて標準硬さを測定した。
【００８４】
（弾性層材料（Ｂ）の調製）
弾性層材料（Ａ）の調製において、潤滑性成分として、体積平均粒子径  ０．２μｍのフッ素樹脂粉末（ルブロンＬ−５：ダイキン工業（株）製）３０質量部を添加して、弾性層材料（Ａ）と同様にして、弾性層材料（Ｂ）を調製した。弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は１×１０１2Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ４０であった。
【００８５】
なお、潤滑性成分の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所（株）製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して４０ｍｌにした。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定したところで測定した。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【００８６】
（弾性層材料（Ｃ）の調製）
イソシアネートプレポリマー（ＭＣ−Ｂ８６：日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部、ポリオール（ＯＮ−Ｄ５７日本ポリウレタン工業（株）製）６５質量部、導電剤として、カーボンブラック（プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２０質量部を、ボールミルにより１時間混合して弾性層材料（Ｃ）を調製した。この弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は２×１０１１Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ６０であった。また、弾性層材料により形成される弾性層の硬化条件は、８０℃、３時間である。
【００８７】
（弾性層材料（Ｄ）の調製）
イソシアネートプレポリマー（コロネート４３６０：日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部、ポリオール（ニッポラン４０３８：日本ポリウレタン工業（株）製）８０質量部、導電剤として、カーボンブラック（プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２２質量部とをボールミルにより１時間混合して、弾性層材料（Ｄ）を調製した。この弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は１×１０１１Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ７６であった。また、弾性層材料により形成される弾性層の硬化条件は、１２０℃、３時間である。
【００８８】
（弾性層材料（Ｅ）の調製）
イソシアネートプレポリマー（コロネート４３７０：日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部、ポリオール（ニッポラン４３７８：日本ポリウレタン工業（株）製）８０質量部、導電剤として、カーボンブラック（プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２２質量部とをボールミルにより１時間混合して、弾性層材料（Ｅ）を調製した。この弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は１×１０１１Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ８０であった。また、弾性層材料により形成される弾性層の硬化条件は、７０℃、３時間である。
【００８９】
（弾性層材料（Ｆ）の調製）
イソシアネートプレポリマー（コロネート４３７０：日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部、ポリオール（ニッポラン４３７８：日本ポリウレタン工業（株）製）７０質量部、導電剤として、カーボンブラック（プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２２質量部とをボールミルにより１時間混合して、弾性層材料（Ｆ）を調製した。この弾性層材料により形成される弾性層の体積抵抗率は１×１０１１Ωｃｍであった。弾性層材料により形成される弾性層のデュロメータ硬さはＡ９０であった。また、弾性層材料により形成される弾性層の硬化条件は、７０℃、３時間である。
【００９０】
＜実施例１＞
外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型に前述の基材（Ａ）を被覆し、その外側表面の端部１０ｍｍを除いて、弾性層材料（Ａ）の塗液を塗布した。次に金型を加熱炉中で回転させながら、温度８０℃の条件で１２０分間加熱処理して弾性層材料（Ａ）を硬化させた。これにより第１弾性層を形成した。加熱処理を終えた後、炉内を常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）に戻し、金型を取り出した。その外側表面の幅方向両端部１０ｍｍに、弾性層材料（Ｅ）の塗液を塗布した。次に金型を加熱炉中で回転させながら、温度７０℃の条件で１８０分間加熱処理して弾性層材料（Ｅ）を硬化させた。これにより第２弾性層を形成した。加熱処理を終えた後、炉内を常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）に戻し、金型を取り出した。金型から樹脂を取り外し、フッ素樹脂系の離型層を塗布して、内径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．３８ｍｍの半導電性ベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、弾性層３ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。また、ベルトの第１弾性層幅は３３０ｍｍであり、第２弾性層幅は１０ｍｍであった。
【００９１】
（評価）
得られた半導電性ベルトを中間転写ベルトとして富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５５ＣＰに装着して改造し、転写画質（「ブラー（トナーの飛び散り）」、「「ホロキャラクター（ライン画像が中抜けする画質欠陥）」、「カラーレジ（色ズレ）」）、エンボス紙走行性、一次転写効率及び二次転写効率を評価した、これらの結果を表１及び表２に示す。
【００９２】
−ブラー評価−
ブラーの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：ブラーの発生は、わずかであり、画質上での問題なし
△：ブラーの発生があるが、画質上での問題は少ない
×：ブラーの発生があり、画質上での問題あり
【００９３】
−ホロキャラクター評価−
ホロキャラクターの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：画質上の問題なし
△：発生がわずかであり、画質上の問題は少ない
×：画質上の問題あり
【００９４】
−カラーレジ評価−
カラーレジの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：画質上の問題なし
△：発生がわずかであり、画質上での問題は少ない
×：画質上の問題あり
【００９５】
−エンボス紙を走行−
段差８０μｍのエンボス紙を走行して、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の画質評価を行い、以下の基準により評価した。
○：連続１０００枚走行テストで画質上問題
△：連続１０００枚走行テストで画質上大きな問題なし
×：画質上の問題あり
【００９６】
−一次転写効率−
一次転写効率は、マゼンタ１００％の１０×１０ｍｍのソリッド画像を形成して、「一次転写効率（％）＝一次転写後のベルト上のトナー量（ｍｇ）/転写前の感光体上のトナー量（ｍｇ））×１００」より求め、以下の基準により評価した。
○：転写効率：９５％以上
△：転写効率：９０％以上９５％未満
×：転写効率：９０％未満
【００９７】
−二次転写効率−
二次転写効率は、マゼンタ１００％の１０×１０ｍｍのソリッドを形成して、「一次転写効率（％）＝｛一次転写後のベルト上のトナー量（ｍｇ）―二次転写後のベルト上のトナー量（ｍｇ）｝/一次転写後のベルト上のトナー量（ｍｇ）×１００」より求め、以下の基準により評価した。
○：転写効率：９５％以上
△：転写効率：９０％以上９５％未満
×：転写効率：９０％未満
【００９８】
−総合評価−
総合評価は、以下を基準に判定した。
上記６つの評価項目で、○を３ポイント、△を２ポイント、×を１ポイントとして合計したとき、
○：１８ポイント、
△：１７ポイント、
×：１６ポイント以下、
とする評価基準で判定した。
【００９９】
＜実施例２＞
実施例１において、弾性層材料（Ａ）を弾性材料（Ｂ）に変え、フッ素樹脂系の離型層を塗布しない以外は、実施例１と同じ手順で実施例２の半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１００】
＜実施例３＞
実施例１において、弾性層材料（Ａ）を弾性材料（Ｃ）に変えた以外は、実施例１と同じ手順で実施例３の半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０１】
＜実施例４＞
実施例３において、弾性層材料（Ａ）と弾性材料（Ｃ）の厚みを５ｍｍに変えた以外は、実施例３と同じ手順で実施例４の半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０２】
＜実施例５＞
実施例３において、弾性層材料（Ｅ）を弾性材料（Ｆ）に変え、弾性材料（Ｆ）の幅を１５ｍｍとして、硬化時間を７０℃、３時間とした以外は、実施例3と同じ手順で実施例５の半導電性ベルトを得た。ベルトの第１弾性層幅は３２０ｍｍであり、第２弾性層幅は１５ｍｍであった。そして、実施例１と同様にして評価した。但し、画像形成装置には幅３３０ｍｍの一次転写ローラを装着して（Ｌ１ａ＜Ｌ２）にて評価した。
【０１０３】
＜実施例６＞
実施例５と同じ半導電性ベルトを用いて、画像形成装置に幅３３０ｍｍの二次転写ローラを装着し以外は（Ｌ１a＜Ｌ３）、実施例１と同様にして評価した。
【０１０４】
＜比較例１＞
弾性層なしの基材（Ａ）のみの半導電性ベルトとした。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０５】
＜比較例２＞
外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型に前述の基材（Ａ）を被覆し、その外側表面に弾性層材料（Ａ）の塗液を均一に塗布した。次に金型を加熱炉中で回転させながら、温度８０℃の条件で１２０分間加熱処理して弾性層材料（Ａ）を硬化させた。加熱処理を終えた後、炉内を常温常圧に戻し、金型を取り出した。金型から樹脂を取り外し、フッ素樹脂系の離型層を塗布して、内径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．0８ｍｍの半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０６】
＜比較例３＞
外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型に前述の基材（Ａ）を被覆し、その外側表面に弾性層材料（Ｄ）の塗液を均一に塗布した。次に金型を加熱炉中で回転させながら、温度１２０℃の条件で１８０分間加熱処理して弾性層材料（Ｄ）を硬化させた。加熱処理を終えた後、炉内を常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）に戻し、金型を取り出した。金型から樹脂を取り外し、フッ素樹脂系の離型層を塗布して、内径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．３８ｍｍの半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０７】
＜比較例４＞
外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍの円筒状金型に前述の基材（Ａ）を被覆し、その外側表面に弾性層材料（Ｆ）の塗液を塗布した。次に金型を加熱炉中で回転させながら、温度７０℃の条件で１８０分間加熱処理して弾性層材料（Ｄ）を硬化させた。加熱処理を終えた後、炉内を常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）に戻し、金型を取り出した。金型から樹脂を取り外し、フッ素樹脂系の離型層を塗布して、内径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０．３８ｍｍの半導電性ベルトを得た。そして、実施例１と同様にして評価した。
【０１０８】
【表１】
2010127990.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2010127990.tif 000004
【０１１０】
表１及び表２の結果から、本実施例１乃至６では、画質欠陥がなく、優れた画質を長期にわたり安定して得ることができた。一方、比較例１は、弾性層がないため、転写画質（ホロキャラクター）が悪化しており、エンボス紙適性が全くなかった。比較例２は、エンボス紙適性はあるが、マイクロスリップの発生により、一次転写での転写効率が悪く、カラーレジは悪化した。比較例３及び比較例４は、カラーレジが良好であるが、エンボス紙適性が低く、二次転写での転写効率が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施形態に係る中間転写ベルト（中間転写体）を示す概略構成図である。
【図２】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】中間転写ベルト、感光体、一次転写ローラ、二次転写ローラ、及び記録媒体の幅の関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０   中間転写ベルト
１２   基材
１４   弾性層
１４Ａ 第１弾性層
１４Ｂ 第２弾性層
２１    感光体（像保持体）
２２    中間転写ベルト（中間転写体）
２３    二次転写ローラ（第二転写手段）
２４    記録媒体収納部
２５    ブラック現像器
２６    イエロー現像器
２７    マゼンタ現像器
２８    シアン現像器
２９    中間転写体クリーナー
３３    剥離爪
４１    ベルトローラ
４２    バックアップローラ
４３    ベルトローラ
４４    ベルトローラ
４５    一次転写ローラ（第一転写手段）
４６    電極ローラ
５１    クリーニングブレード
６１    記録紙
６２    取り出しローラ
６３    送り出しローラ
７１    トナーカートリッジ
７２    定着ローラ
７３    バックアップローラ
７４    支持ローラ
７５    二次転写ローラ
７６    用紙経路
７７    用紙トレイ
７８    レーザー発生装置
７９    感光体
８０    一次転写ローラ
８１    駆動ローラ
８２    転写クリーナー
８３    帯電ローラ
８４    感光体クリーナー
８５    現像器
８６    中間転写ベルト
【図１】
2010127990.tif 000005
【図２】
2010127990.tif 000006
【図３】
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【図４】
2010127990.tif 000008
【図５】
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