(57)【要約】【課題】第三者の成り済ましによる不正使用を防止する。【解決手段】第２携帯電話機から第１電子メールを紛失した第１携帯電話機宛に送信し、これを受信した第１携帯電話機が第１電子メールを遠隔制御用であるか否か判別する。第１電子メールが遠隔制御用であると判別された場合、第１携帯電話機から第１電子メールの送り主が前記携帯機器のユーザであるか否かの確認を行なうための質問を記載した第２電子メールを第２携帯電話機宛に返信する。質問に対する回答を記載又は添付ファイルとして添付した第３電子メールを第２携帯電話機から第１携帯電話機宛に送信する。第１携帯電話機は、第３電子メールの記載又は添付ファイルを解析して回答を抽出し、この回答が予め所定の記憶部に記憶された正解に一致するか否かを照合した後、回答が正解である場合、第１電子メール又は第３電子メールに含まれる第２携帯電話機から指定された動作を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子機器から遠隔制御用の第１電子メールを所定の携帯機器宛に送信する第１送信ステップと、
前記電子機器から第１電子メールを受信した前記携帯機器が、前記第１電子メールを遠隔制御用であるか否か判別する判別ステップと、
前記携帯機器が、前記第１電子メールが遠隔制御用であると判別した場合、前記第１電子メールの送り主が前記携帯機器のユーザであるか否かの確認を行なうための確認要求を記載した第２電子メールを前記電子機器宛に返信する第１返信ステップと、
前記電子機器から前記確認要求に対する応答を記載又は添付ファイルとして添付した第３電子メールを携帯機器宛に送信する第２送信ステップと、
前記第３電子メールを受信した携帯機器が、前記第３電子メールの記載又は添付ファイルを解析して前記応答を抽出し、この応答が予め所定の記憶部に記憶された正解に一致するか否かを照合する応答照合ステップと、
この応答照合ステップにより前記応答が正解である場合、前記第１電子メール又は第３電子メールに含まれる前記電子機器から指定された動作を、前記携帯機器が実行する実行ステップと
からなることを特徴とする携帯機器の遠隔制御方法。
【請求項２】
前記確認要求は、前記第１電子メールの送り主に対し、指定された表情をした自分の顔を撮影して、その顔画像を添付ファイルとして前記第３電子メールに添付して送信せよという要求であり、前記応答照合ステップでは、前記第３電子メールの添付ファイルを解析して、前記確認要求に対する応答である前記指定の表情をした顔画像が、予め所定の記憶部に記憶された正解の顔画像に一致するか否かを照合することを特徴とする請求項１記載の携帯機器の遠隔制御方法。
【請求項３】
前記電子機器から指定された動作は、前記携帯機器が、少なくとも一部のデータを前記電子機器宛に送信する、少なくとも一部のデータを消去する、少なくとも一部の機能をロックする、のうち１つ以上を実行することであることを特徴とする請求項１または２記載の携帯機器の遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の遠隔制御方法に関し、特に携帯電話機等の携帯機器の遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant:携帯情報端末）やノート型パーソナルコンピュータ等の携帯機器は、高機能化、多機能化が進み、ＩＣカード機能のように財布代わりとして利用することも可能となっている。このような利便性の向上は、一方においては、携帯機器の置き忘れ、紛失等の際のリスクが従来に比べ増大したことを意味する。例えば、携帯電話機を拾得した第三者による不正利用（犯罪）により、個人情報の流出、買い物等に利用されることによる金銭的損害等が懸念されている。
【０００３】
このような問題への対策として、自分の携帯機器を紛失した場合、この紛失した端末とは異なる携帯電話機や一般電話機やコンピュータのいずれかから電子メールを送信し、これを受信した紛失携帯機器が、受信された電子メールに記述されている内容（ＩＤコード等）を識別し、その内容にしたがって、例えば各種の機能を設定・解除したり、メモリダイヤル情報を登録したり或いはメモリダイヤル情報を読み出すなどの動作を行なうようにしたものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
ところが、上記特許文献１記載の携帯機器では、この端末のメールアドレスに上述のような電子メールを送ることができれば、本当の所有者の意に反して、端末からメモリダイヤル情報を読み出すなどの動作を行なわせることが可能であるから、セキュリティ上の問題があるとして、例えば特許文献２が提案されている。
【０００５】
特許文献２記載の携帯機器では、予め所有者の顔画像データを保存しておき、携帯機器の紛失時に、任意の端末から自分の携帯機器宛に自分の顔画像データを含む電子メールを送信する。これを受信した携帯機器は、バイオメトリクス認証（生体認証）による顔認証処理を行ない、所有者本人と判定した場合のみに、端末機能のロックを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−００８２７０
【特許文献２】特開２００６−３２４８００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２記載の携帯機器では、別の機会に撮影された写真データや一度利用・保存された画像データを再利用することによって、第三者の成り済ましが可能になるという欠点を有する。第三者の成り済ましが可能になると、紛失してもいない自分の携帯機器から個人情報が盗まれるといった犯罪も起こり得る。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、第三者の成り済ましによる不正使用を防止する携帯機器の遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯機器の遠隔制御方法は、所定の電子機器から遠隔制御用の第１電子メールを所定の携帯機器宛に送信する第１送信ステップと、前記電子機器から第１電子メールを受信した前記携帯機器が、前記第１電子メールを遠隔制御用であるか否か判別する判別ステップと、前記携帯機器が、前記第１電子メールが遠隔制御用であると判別した場合、前記第１電子メールの送り主が前記携帯機器のユーザであるか否かの確認を行なうための確認要求を記載した第２電子メールを前記電子機器宛に返信する第１返信ステップと、前記電子機器から前記確認要求に対する応答を記載又は添付ファイルとして添付した第３電子メールを携帯機器宛に送信する第２送信ステップと、前記第３電子メールを受信した携帯機器が、前記第３電子メールの記載又は添付ファイルを解析して前記応答を抽出し、この応答が予め所定の記憶部に記憶された正解に一致するか否かを照合する応答照合ステップと、この応答照合ステップにより前記応答が正解である場合、前記第１電子メール又は第３電子メールに含まれる前記電子機器から指定された動作を、前記携帯機器が実行する実行ステップとからなることを特徴とする。
【００１０】
前記確認要求は、前記第１電子メールの送り主に対し、指定された表情をした自分の顔を撮影して、その顔画像を添付ファイルとして前記第３電子メールに添付して送信せよという趣旨であり、前記応答照合ステップでは、前記第３電子メールの添付ファイルを解析して、前記確認要求に対する応答である前記指定の表情をした顔画像が、予め所定の記憶部に記憶された正解の顔画像に一致するか否かを照合することが好ましい。
【００１１】
前記電子機器から指定された動作は、前記携帯機器が、少なくとも一部のデータを前記電子機器宛に送信する、少なくとも一部のデータを消去する、少なくとも一部の機能をロックする、のうち１つ以上を実行することであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯機器の遠隔制御方法によれば、所定の電子機器から第１電子メールを所定の携帯機器宛に送信し、これを受信した携帯機器が第１電子メールを遠隔制御用であるか否か判別し、第１電子メールが遠隔制御用であると判別した場合、所定の確認要求を記載した第２電子メールを電子機器宛に返信し、電子機器から確認要求に対する応答を記載又は添付ファイルとして添付した第３電子メールを携帯機器宛に送信し、携帯機器が第３電子メールの記載又は添付ファイルを解析して前記応答を抽出し、この応答が予め所定の記憶部に記憶された正解に一致するか否かを照合した後、応答が正解である場合、第１電子メール又は第３電子メールに含まれる電子機器から指定された動作を携帯機器が実行するので、第１電子メールの送り主が携帯機器のユーザであるか否かを確認でき、第三者の成り済ましによる不正使用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る紛失した第１携帯電話機と、第１携帯電話機のユーザが家族から借りた第２携帯電話機とが、通信ネットワークを介して、通信を行なう様子を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の主なシーケンスを示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の主なシーケンスを示すフローチャートである。
【図４】第３実施形態の主なシーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、本発明を適用した実施形態であるユーザの所有物である第１携帯電話機１０と、これとは別の第２携帯電話機１１とが、通信ネットワーク１２を介して互いに接続される。第１携帯電話機１０は、現在は紛失してどこにあるのか不明である。また、第２携帯電話機１１は、ユーザの家族の所有物であるが、ユーザが家族から一時的に借りたもので、カメラ機能付き携帯電話機である。
【００１５】
図２のフローチャートに示すように、第１携帯電話機１０のユーザは、家族から借りた第２携帯電話機１１を操作して、第１携帯電話機１０を遠隔操作するための遠隔操作要求メールである電子メール（第１電子メール）を送信する（ｓｔ１）。遠隔操作要求メールは、メール件名又はメール本文に、予め定められた文字列、例えば「遠隔ロック」という文字列を含んでおり、ユーザが第１携帯電話機１０の所有者であることを示すデータは含んでいない。なお、括弧内のｓｔ（ステップの意）１等は、図２に示すｓｔ１等に対応する。
【００１６】
第１携帯電話機１０は、第２携帯電話機１１からの第１電子メールを受け取ると（ｓｔ２）、この第１電子メールを解析して、メール件名又はメール本文に、文字列「遠隔ロック」が含まれているか否かを調べる（ｓｔ３）。第１携帯電話機１０は、文字列「遠隔ロック」が電子メールに含まれている場合、第１電子メールは遠隔操作要求メールであると判断し、第１電子メールの送り主が、第１携帯電話機１０の正当なユーザであるか否かの本人確認を行なう。このため、第１携帯電話機１０は、この内蔵メモリにユーザ本人によって予め登録されている複数の確認要求（質問）と応答（回答）との組み合わせのうち無作為に１個の質問を記載した電子メール（第２電子メール）を本人確認メールとして第２携帯電話機１１宛に返信する（ｓｔ４）。
【００１７】
ただし、第１携帯電話機１０が、既に別の遠隔操作要求メールを受信している場合、新しい要求を無視する。これは、互いに異なる遠隔操作要求を実行すると、相容れない処理を実行することになり、第１携帯電話機１０が正常動作しなくなるからである。別の遠隔操作要求メールを受信しているか否かは、本人確認メールを送信済みである旨のログを残しておくことで判断できる。このログの内容としては、例えば、送信日時、送り先メールアドレス、質問等である。文字列「遠隔ロック」が第１電子メールに含まれていない場合、以後の処理を終了する。
【００１８】
第１携帯電話機１０の内蔵メモリに予め登録されている複数の質問と回答の組み合わせの例としては、例えば、「あなたの出身小学校名は？」の質問に対して「××市立○○小学校」の回答、「あなたのペットの名前は？」の質問に対して「タマ」の回答、等がある。なお、第１携帯電話機１０のユーザ本人によって登録された回答であって忘れるおそれがない回答であれば、上述した例のように常識的な回答である必要はない。例えば、「あなたの出身小学校名は？」の質問に対する回答として、「沖縄の空」を登録していれば、「沖縄の空」が正解となる。
【００１９】
第２携帯電話機１１が、第１携帯電話機１０からの本人確認メールとしての第２電子メールを受信すると（ｓｔ５）、ユーザは、第２電子メールに記載された質問（例えば「あなたの出身小学校名は？」）に対する回答（例えば「××市立○○小学校」）を記載（ｓｔ６）した電子メール（第３電子メール）を第１携帯電話機１０宛にメール送信する（ｓｔ７）。
【００２０】
第１携帯電話機１０は、第３電子メールを受信すると（ｓｔ８）、この受信日時が、第２電子メールの送信日時の後で、かつ一定時間以内（例えば３０分以内）であり、かつ、送信元のメールアドレスが第２電子メールの宛先のメールアドレスと一致し、かつ、質問に対しての回答が第３電子メールに含まれている、という３つの条件が満たされているか、確認する（ｓｔ９）。
【００２１】
これら３つの条件が全て満たされていれば、第３電子メールが第２電子メールでの質問に対する回答を記載した電子メール（回答メール）であると認定する。３つの条件のうち１つでも満たされていない場合、通常の電子メールと判断して以後の処理を終了する。特に、第２電子メールの送信日時と第３電子メールの受信日時との差が一定範囲外（例えば３１分以上）である場合、第１携帯電話機１０内のメモリに記憶されている本人確認に関するデータ（第２電子メールの送信ログデータ）を消去し、第２携帯電話機１１から受信した第１電子メールによる遠隔操作要求を無効化する。
【００２２】
第３電子メールが第２電子メールでの質問に対する回答を記載した電子メール（回答メール）であると認定されると（ｓｔ９）、第１携帯電話機１０は、第３電子メールから回答（回答データ）を抽出し（ｓｔ１０）、この回答を、第１携帯電話機１０のメモリに記憶されている正解と照合する（ｓｔ１１）。
【００２３】
第３電子メールに含まれる回答と第１携帯電話機１０のメモリに記憶されている正解とが一致していれば、回答は正解であるから（ｓｔ１２）、第１電子メールに記載されている遠隔操作の内容である「遠隔ロック」が、第１携帯電話機１０によって実行される（ｓｔ１３）。これにより、第１携帯電話機１０に対する全ての操作が無効化され、第三者による第１携帯電話機１０の操作が防止される。この後、遠隔操作が完了した旨の完了メールが第２携帯電話機１１宛に送信される（ｓｔ１４）。
【００２４】
第３電子メールに含まれる回答と第１携帯電話機１０のメモリに記憶されている正解とが一致していなかった場合（ｓｔ１２）、遠隔操作を拒否する旨の拒否メールが第２携帯電話機１１宛に送信される（ｓｔ１５）。第２携帯電話機１１は、完了メール又は拒否メールである第４電子メールを受信（ｓｔ１６）して、遠隔操作のシーケンスが終了する。
【００２５】
このように、第１携帯電話機１０が遠隔操作要求の電子メールを受け取っても、本当のユーザであるかの確認がとれないと、遠隔操作内容の実行は行なわれないので、第三者の成り済ましによる不正使用を防止することができる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施形態について、図３のフローチャートに従って説明する。なお、第１実施形態で説明したシーケンスと同じシーケンスについては、同じステップ番号を付してその説明を省略する。第１携帯電話機１０が第１電子メールを受信し（ｓｔ２）、メール件名又はメール本文に、文字列「遠隔ロック」が含まれている場合（ｓｔ３）、第１携帯電話機１０は、例えば「右目を瞑り、口を開けた写真を返信せよ」という確認要求を行なう第２電子メールを第２携帯電話機１１宛に送信する（ｓｔ２１）。
【００２７】
顔の表情には、左右の目をそれぞれ瞑るか否かで４種類、口の開閉で２種類あり、これらの組み合わせにより合計８種類のバリエーションがある。第１携帯電話機１０は、遠隔操作要求の第１電子メールを受信する度毎に、８種類の表情から無作為に１つの表情を選択し、その表情で撮影した画像データを要求する第２電子メールを第２携帯電話機１１宛に送信する。ユーザ本人の場合は、このような確認要求が来るのが分かっているから、直ちに対応することができるが、第三者の場合には、戸惑い、対応するのに多くの時間を要するため、時間切れで遠隔操作要求が拒否されるなど、いわゆる成り済ましのリスクを低減できる。また、例えばＩＤコードのように覚えておく必要がないという利点もある。
【００２８】
なお、上述したような顔の表情の他に、左右の横顔、正面顔の撮影画像を要求してもよい。また、指定した文章の読み上げてもらい、その音声データを送信するように要求してもよい。また、確認要求に対する応答を音声データで送信するように要求してもよい。また、文章を読み上げている間の顔の表情及び音声を動画データとして送信するように要求してもよい。送信済みの確認要求（第２電子メール）については、送信日時、送り先メールアドレス、確認要求の内容（本実施形態では「顔の表情」等）を第１携帯電話機１０内蔵のメモリに記憶する。例えば、左目開閉に対して４または０、右目開閉に対して２または０、口の開閉に対しては１または０を対応させ、指定の表情は５（＝４＋０＋１）とし、例えば「２００９年４月８日１４時０５分００秒、ｘｙｚ＠ａｂｃ．ｃｏｍ、顔表情５」等とする。
【００２９】
第２携帯電話機１１が第２電子メールを受信すると（ｓｔ５）、ユーザは、第２電子メールの文面を読み、「右目を瞑り、口を開けた写真を返信せよ」という確認要求を視認する。ユーザは、この要求通りに、顔の表情を作り、第２携帯電話機１１に付属しているカメラ機能を用いて、自分の顔を撮影する（ｓｔ２２）。得られた応答用の画像データを第３電子メールに添付して第１携帯電話機１０宛に送信する（ｓｔ７）。
【００３０】
第１携帯電話機１０は、第３電子メールに添付された画像データを抽出し（ｓｔ２３）、この画像データを、第１携帯電話機１０のメモリに予め記憶されている顔表情５の顔認証用の画像データ（ｓｔ２４）と照合する（ｓｔ２５）。第３電子メールに添付された画像データと顔表情５の顔認証用の画像データとが一致していれば、応答は正解であり、一致していなければ、応答は不正解である（ｓｔ１２）。以降のシーケンスは、第１実施形態と同じであるから、説明を省略する。
【００３１】
顔認証用の画像データは、上記８種類全ての画像データを記憶しておいてもよいが、例えば、両目を開き、口を閉じた画像Ａと両目を閉じ、口を開いた画像Ｂの２種類の画像データを登録しておき、右目及び口周辺は画像Ｂとその他の部分は画像Ａと照合するようにしてもよい。また、音声データの照合の場合も、各指定文章毎に音声データを登録しておいてもよいが、ユーザ本人の５０音の音声データを予め登録しておき、照合する毎に合成してもよい。
【００３２】
このように、本実施形態では、本当のユーザであるかの確認に、顔画像や音声データを用いるので、第１実施形態以上に、第三者の成り済ましによる不正使用を防止することができる。
【００３３】
次に、本発明の第３実施形態について、図４のフローチャートに従って説明する。なお、第１，２実施形態で説明したシーケンスと同じシーケンスについては、同じステップ番号を付してその説明を省略する。第１，２実施形態では、「遠隔ロック」のみを行なったが、紛失した第１携帯電話機１０が所有者の元に戻らない限り、第１携帯電話機１０内の全てのデータを失ってしまう。また、外部からの操作を無効化する「遠隔ロック」だけでは、第１携帯電話機１０の分解やその他の高度な分析によるデータ流出に対抗できない。このため、本実施形態では、できるだけデータの取り出しを試み、データの取り出しができない場合、データの消去を試みるものである。
【００３４】
本実施形態では、第２携帯電話機１１から第１携帯電話機１０宛に送信（ｓｔ１）された第１電子メールには、「遠隔ロック」の他、「データ取り出し」、「データ消去」の各文字列が含まれている。上述したステップ１２（ｓｔ１２）において、不正解の場合、受付を拒否する旨の拒否メールである第４電子メールを第１携帯電話機１０から第２携帯電話機１１宛に送信する（ｓｔ１５）。第２携帯電話機１１が第４電子メールを受信（ｓｔ１６）して、遠隔操作のシーケンスが終了する。
【００３５】
ステップ１２（ｓｔ１２）において、正解の場合、第１携帯電話機１０に内蔵された制御部が、第１電子メールの記載を読み取り、「遠隔ロック」の文字列が含まれているか判別する（ｓｔ３１）。「遠隔ロック」の文字列が第１電子メールに含まれていた場合、第１携帯電話機１０に対する全ての操作が無効化される（ｓｔ３２）。
【００３６】
次に、第１携帯電話機１０の制御部は、データ取り出しを要求する文字列が第１電子メールに含まれているか否かを判別し（ｓｔ３３）、データ取り出しを要求する文字列が含まれている場合、第１携帯電話機１０内蔵のメモリに記憶されているアドレス帳、電子メールの送受信履歴、スケジュール、メモ、及びそのデータ等の大事なデータをメモリから取り出し（ｓｔ３４）、データファイルとして第５電子メールに添付して第２携帯電話機１１宛に送信する（ｓｔ３５）。第２携帯電話機１１が第５電子メールを受信（ｓｔ３６）することにより、第１携帯電話機１０のユーザは、第１携帯電話機１０の大事なデータを取り戻すことができる。
【００３７】
大事なデータの取り出しに成功すると（ｓｔ３７）、次に、第１携帯電話機１０の制御部は、データ消去を要求する文字列が第１電子メールに含まれているか否かを判別し（ｓｔ３８）、データ消去の文字列が第１電子メールに含まれている場合、第１携帯電話機１０内蔵のメモリに記憶されているアドレス帳、電子メールの送受信履歴、スケジュール、メモ、及びそのデータ等をメモリから消去する（ｓｔ３９）。
【００３８】
このようにデータ消去が実行された場合、及びデータ消去の文字列が第１電子メールに含まれていない場合、のいずれの場合でも、遠隔操作が完了した旨の完了メールである第６電子メールが、第１携帯電話機１０から第２携帯電話機１１宛に送信される（ｓｔ４０）。第２携帯電話機１１が第６電子メールを受信（ｓｔ４１）して、遠隔操作のシーケンスが終了する。
【００３９】
このように、本実施形態では、上記第１，２実施形態のように、単に全ての操作を無効にする「遠隔ロック」を行なうだけでなく、データの取り出しや消去を行なうので、たとえ紛失した第１携帯電話機１０が戻って来なくても、大事なデータを取り戻すことができたり、データを消去して、第三者に使用されることを防止できる。なお、遠隔ロックを行なうとともに、データの取り出しを行なわずにデータの消去を行なうことも可能である。
【００４０】
上記実施形態では、第１電子メールに「遠隔ロック」等の第１携帯電話機に実行を要求する文字列を記載したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば第３電子メールに記載してもよく、また第１，第３電子メールの両方に記載してもよい。
【００４１】
上記実施形態では、ユーザが家族の携帯電話機を借りて紛失した自分の携帯電話機を遠隔操作したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、家族ではなく、友人や知人が所有する携帯電話機を借り手もよいし、ユーザ自身が２台以上の携帯電話機を所有している場合、紛失していない自分の携帯電話機を用いてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、紛失した携帯電話機を遠隔操作するための電子機器として、携帯電話機を用いたが、本発明はこれに限定されることなく、紛失した携帯電話機との間で通信ができれば、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ等でもよい。
【００４３】
上記実施形態では、携帯機器の一例として携帯電話機を挙げたが、本発明はこれに限定されることなく、例えばＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータ等でもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  第１携帯電話機
１１  第２携帯電話機
１２  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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