(57)【要約】【課題】爆裂音の発生を充分に低減することができる屋根材取付具を提供する。【解決手段】折板屋根材に連結される可動吊子２と、可動吊子２を保持するための受け部材１とからなる。受け部材１に設けたガイド溝２４に可動吊子２を差し込んで可動吊子２を受け部材１に挿着することによって、可動吊子２をガイド溝２４に沿ってスライド移動自在に形成した屋根材取付具Ａに関する。受け部材１のガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との一方に粗面を、他方に平滑面をそれぞれ形成し、粗面と平滑面とを接触させる。粗面８に形成された微細な突起によりガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との接触面積を小さくすることができ、摩擦力の低減により可動吊子２のスライド移動をスムーズに行うことができる。【選択図】図１
2010084378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根材に連結される可動吊子と、可動吊子を保持するための受け部材とからなり、受け部材に設けたガイド溝に可動吊子を差し込んで可動吊子を受け部材に挿着することによって、可動吊子をガイド溝に沿ってスライド移動自在に形成した屋根材取付具において、受け部材のガイド溝に臨む面と可動吊子の表面との一方に粗面を、他方に平滑面をそれぞれ形成し、粗面と平滑面とを接触させて成ることを特徴とする屋根材取付具。
【請求項２】
骨材を配合することにより上記粗面を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の屋根材取付具。
【請求項３】
上記骨材がガラス繊維であることを特徴とする請求項２に記載の屋根材取付具。
【請求項４】
複数の突起を設けることにより上記粗面を形成して成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の屋根材取付具。
【請求項５】
上記突起を成形により形成して成ることを特徴とする請求項４に記載の屋根材取付具。
【請求項６】
上記突起を回転可能なボール部材で形成して成ることを特徴とする請求項４に記載の屋根材取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重折板屋根などの折板屋根を形成する際に用いられる屋根材取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の屋根材である折板屋根材は外気温や太陽光等の熱により伸縮するため、これにより、ストレスや摩擦力が折板屋根材に蓄積されて折板屋根材が大きくうねり、バックリングと呼ばれる爆烈音を発生させることがある。そこで、このような折板屋根材の熱伸縮による爆裂音の発生を防止するために各種の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には金属屋根の支持構造が記載されている。この金属屋根は二重折板屋根であって、図１１に示すように、上弦折板である上側屋根材３０と下弦折板である下側屋根材３１とを対向配置して形成されている。下側屋根材３１は母屋等に固定されたタイトフレーム４１に固定吊子４８を介して連結固定されている。また、上側屋根材３０は複数個の屋根材取付具Ａを介して下側屋根材３１に連結固定されている。
【０００４】
この屋根材取付具Ａは受け部材１と可動吊子２とを備えて形成されている。受け部材１には前後方向に長いガイド溝２４が形成されており、このガイド溝２４に可動吊子２をスライド移動自在に取り付けている。そして、受け部材１を下側屋根材３１の馳締め部４７に係止して取り付けると共に可動吊子２の上端に設けた係止部１９を上側屋根材３０の馳締め部４７に係止して取り付けるようにしている。
【０００５】
このような金属屋根では、可動吊子２がガイド溝２４の長手方向に沿って屋根の傾斜方向と平行にスライド移動することにより、上側屋根材３０が熱伸縮可能となり、ストレスや摩擦力が上側屋根材３０に蓄積されないようにして、爆裂音等の発生を防ぐことができるものである。
【特許文献１】特許第３０６５９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来例では、母屋に不陸があった場合や施工の不備などが原因でタイトフレーム４１が所定位置から位置ずれして取り付けられた場合に、下側屋根材３１に歪みが生じ、この歪みにより、複数個の屋根材取付具Ａの互いの位置関係が設計通りにならなかったり、上側屋根材３０が設計通りの位置に取り付けられないことがあった。このため、受け部材１と可動吊子２とが互いに上下左右のいずれかに片寄った状態で連結されてガイド溝２４と可動吊子２の移動方向とが平行とならず、受け部材１と可動吊子２との間に大きな摩擦力が生じるおそれがあった。そして、この場合、上側屋根材３０が熱伸縮すると、可動吊子２のスライド移動に大きな応力がかかり、爆裂音の発生を充分に低減できないことがあった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、爆裂音の発生を充分に低減することができる屋根材取付具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る屋根材取付具Ａは、折板屋根材４９に連結される可動吊子２と、可動吊子２を保持するための受け部材１とからなり、受け部材１に設けたガイド溝２４に可動吊子２を差し込んで可動吊子２を受け部材１に挿着することによって、可動吊子２をガイド溝２４に沿ってスライド移動自在に形成した屋根材取付具Ａにおいて、受け部材１のガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との一方に粗面８を、他方に平滑面９をそれぞれ形成し、粗面８と平滑面９とを接触させて成ることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る屋根材取付具Ａは、請求項１において、骨材を配合することにより上記粗面８を形成して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る屋根材取付具Ａは、請求項２において、上記骨材がガラス繊維であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る屋根材取付具Ａは、請求項１乃至３のいずれか一項において、複数の突起２５を形成することにより上記粗面８を形成して成ることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項５に係る屋根材取付具Ａは、請求項４において、上記突起２５を成形により形成して成ることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項６に係る屋根材取付具Ａは、請求項４において、上記突起２５を回転可能なボール部材２６で形成して成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、粗面８と平滑面９の接触によりガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との接触面積を小さくすることができ、摩擦力の低減により可動吊子２のスライド移動をスムーズに行うことができるものであり、爆裂音の発生を充分に低減することができるものである。
【００１５】
請求項２の発明では、骨材の配合により容易に粗面８を形成することができ、製造に手間がかからないようにすることができるものである。
【００１６】
請求項３の発明では、ガラス繊維で補強することができ、粗面８の形成と同時に強度アップを図ることができるものである。
【００１７】
請求項４の発明では、突起２５の形成により容易に粗面８を形成することができ、製造に手間がかからないようにすることができるものである。
【００１８】
請求項５の発明では、成形により粗面８の形成と同時に突起２５を形成することができ、突起２５の形成を容易に行うことができるものである。
【００１９】
請求項６の発明では、ボール部材２６の回転により可動吊子２のスライド移動をよりスムーズにすることができ、さらに爆裂音の発生を充分に低減することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２１】
図１（ａ）に、本発明の可動吊子２を備えた屋根材取付具Ａを示す。この屋根材取付具Ａは、上側屋根材３０と下側屋根材３１との間を断熱空間３２とする断熱性の高い断熱屋根を形成する際に、上側屋根材３０と下側屋根材３１とを離間させた状態で連結するために用いられるものである。このような断熱屋根としては二重折板屋根を例示することができ、この場合、上側屋根材３０と下側屋根材３１としては塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板をロール成形などで折り曲げて形成した折板屋根材４９を用いることができる。このような屋根材取付具Ａは、受け部材１、可動吊子２、断熱部材３を備えて形成することができる。受け部材１はこの実施の形態において屋根材保持具６９として形成されているものである。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、本発明の可動吊子２は、吊子本体７０と連結部材７３とを備えて形成されている。吊子本体７０は溶融亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板やステンレス鋼板等の金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、例えば、厚み０．６〜１．８ｍｍの金属板を用いることができる。図２（ｂ）に示すように、吊子本体７０は、矩形板状の連結部７７と、連結部７７の下端部から側方に向かって略水平に突出する挿入部７８と、連結部７７の上端部から側方（挿入部７８と反対側）に向かって略水平に突出する突出部１８と、突出部１８の先端から連結部７７側に向かって斜め下方に突出する係止部１９とを設けて形成されている。この連結部７７と挿入部７８と突出部１８により、可動吊子２を屋根材保持具６９と連結するための立ち上がり部７２を形成することができる。また、挿入部７８の略中央部の一部を突出部１８側に突出するように折り返して結合片７８ａを形成している。
【００２３】
連結部材７３は溶融亜鉛めっき鋼板や塗装鋼板やステンレス鋼板等の金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、例えば、厚み０．６〜１．８ｍｍの金属板を用いることができる。また、連結部材７３は矩形板状に形成される底部７６と、底部７６の両方の長手端部から表面側に向かって折り返し屈曲して形成される一対の装着部１７、１７と、各装着部１７の先端から上方に向かって略垂直に突出する一対の挟着部１６、１６と、底部７６の両方の短辺端部から略水平に突出する一対の脱落防止部２１、２１とを備えて形成されている。
【００２４】
そして、この実施の形態の可動吊子２は、上記の吊子本体７０と連結部材７３を接合して一体化することによって形成されている。吊子本体７０と連結部材７３とを接合するにあたっては、吊子本体７０の挿入部７８を連結部材７３の底部７６と一方の装着部１７との間に差し込んで配置すると共に結合片７８ａを底部７６と他方の装着部１７との間に差し込んで配置し、この吊子本体７０の連結部７７を連結部材７３の一対の挟着部１６、１６の間に配置し、この後、連結部７７と一対の挟着部１６、１６とをかしめなどにより接合する。尚、かしめの代わりに、溶接により接合しても良い。符号２０は、かしめにより形成される突起部である。このようにして上記の吊子本体７０と連結部材７３とを接合して一体化することによって、可動吊子２を形成することができる。
【００２５】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、受け部材１は一対のサドル半体１０、１０をボルトなどの結合具１１で結合して形成されるものである。サドル半体１０はステンレス鋼板やめっき鋼板や塗装鋼板などの金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、矩形板状の支持片１２の上端に断面略半円弧状の保持部１３を設けると共に支持板１２の下端に載置片１４を設けて形成されている。支持板１２にはネジ孔４４が形成されている。保持部１３と載置片１４とは共に支持板１２の一方の表面よりも外側に突出している。また、一対のサドル半体１０、１０のうちの一方には馳締め係合部１５が設けられている。馳締め係合部１５は支持片１２の下部に断面略つ字状に折り曲げ形成されており、保持部１３や載置片１４と同じ方向で支持板１２の表面に突出して形成されている。
【００２６】
断熱部材３は受け部材１や可動吊子２よりも熱が伝わりにくい非伝熱性を有するものであり、例えば、ＡＢＳ樹脂などのプラスチックの成形品で形成することができる。この断熱部材３は外形が略小判状の被保持部２２と、被保持部２２の上面にその長手方向の全長にわたって突設された一対のガイド片２３、２３とを備えて形成されている。また、被保持部２２にはその長手方向の両端面に開口するガイド溝２４が形成されており、このガイド溝２４は被保持部２２の上面開口を通じて一対のガイド片２３、２３の間の空間にまで至るように形成されている。
【００２７】
そして、図４に示すように、ガイド溝２４に臨む面、すなわち、被保持部２２の底面などの内面や一対のガイド片２３、２３の互いに対向する面は粗面８として形成されている。この粗面８は多数の微細な突起を設けて形成されている。このような多数の微細な突起を有する断熱部材３は微細な骨材入り樹脂で成形することにより形成することができる。骨材としては、無機系骨材としてガラスやセラミックや炭素等を素材とする繊維やビーズを用いることができ、有機系骨材としてはメラミンやアクリルなどの樹脂を素材とする繊維やビーズを用いることができる。繊維の骨材であれば、例えば、長さを３０〜１００μｍで直径１０〜３０μｍとすることができる。ビーズの骨材であれば、例えば、粒径が５０〜２００μｍとすることができる。樹脂としてＡＢＳ樹脂などを用いることができる。骨材の配合量は樹脂全量に対して質量比で１０〜３０％とするのが好ましい。１０％より少ないと骨材が少なすぎて骨材による粗面化や補強効果が小さくなるおそれがあり、３０％よりも多いと骨材が多すぎて成形性が低下するおそれがある。このように断熱部材３に含有（内蔵）した骨材は粗面８に露出したりして多数の微細な突起を形成することになり、これにより、粗面８はざらざらしている。
【００２８】
そして、屋根材取付具Ａは次のようにして形成することができる。受け部材１は対向配置した一対のサドル半体１０、１０を結合具１１で結合して形成するものである。このとき、一対のサドル半体１０、１０は支持板１２、１２の内面（保持部１３や載置片１４が突出する面と反対側の面）同士を合わせるようにし、ネジ孔４４に結合具１１を螺着することにより結合することができる。また、上記のように結合したサドル半体１０、１０の間には断熱部材３を挟持して保持する。このとき、サドル半体１０の保持部１３の内側に断熱部材３の被保持部２２を嵌め込むようにし、対向するサドル半体１０、１０の保持部１３、１３の間に被保持部２２を介在させるようにする。従って、対向する保持部１３、１３の上端間には断熱部材３のガイド片２３、２３が介在するものである。
【００２９】
上記のようにして受け部材１と断熱部材３とを一体化した後、この断熱部材３に可動吊子２を取り付ける。このとき、図１（ａ）に示すように、可動吊子２の底部７６及び装着部１７の部分を被保持部２２に形成されたガイド溝２４に差し込むと共に可動吊子２の挟着部１６の部分をガイド溝２４のガイド片２３、２３の間に位置させるようにするものであり、これにより、可動吊子２をスライド吊子として受け部材１及び断熱部材３に対して長手方向にスライド移動自在に取り付けることができる。また、ガイド溝２４に底部７６及び装着部１７を差し込んだ状態で脱落防止片２１を下方に向かって折り曲げる。これにより、脱落防止片２１がガイド溝２４の開口縁部に引っ掛かるようになって、底部７６及び装着部１７の部分をガイド溝２４から抜けないようにすることができ、受け部材１及び断熱部材３からの可動吊子２の脱落を防止することができる。また、受け部材１と可動吊子２との間のヒートブリッジを樹脂製の断熱部材３で防止することができる。
【００３０】
そして、本発明の屋根材取付具Ａは、図１（ｂ）に示すように、ガイド溝２４に臨む面である被保持部２２の底面やガイド片２３、２３の互いに対向する面を粗面８として形成し、この粗面８と接触する可動吊子２の底部７６の下面や連結部材７３の挟着片１６の表面を金属の平滑面９として形成しているので、骨材により粗面８に形成された微細な多数の突起を平滑面９に点接触あるいは線接触させることができるものであり、これにより、粗面８がない場合に比べて、断熱部材３のガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との接触面積を少なくして摩擦を小さくすることができるものである。もちろん、ガイド溝２４による可動吊子２のスライド移動のガイドは損なわないようにすることができる。また、粗面８に骨材を含有させることにより粗面８の耐摩耗性が向上し、長期使用によっても可動吊子２のスライド性能を低下させないようにすることができるものである。
【００３１】
ここで、可動吊子２のスライド移動実験の結果を示す。受け部材１と可動吊子２とを図１（ａ）（ｂ）に示すようにセットし、可動吊子２の上に折板の自重相当の錘（１４ｋｇ）を載せ、この状態で可動吊子２を水平方向に引張り、その時の抵抗値（引っ張り力）を測定した。断熱部材３として、ガラス繊維強化ＡＢＳ樹脂の成型品（繊維長約５０μｍ、繊維径約２０μｍのガラス繊維３０質量％含有）を用いた場合（実施例）と、ガラス繊維やその他の骨材を含有しないＡＢＳ樹脂の成型品を用いた場合（比較例）とで実験をした。その結果、実施例が三回の測定で３７Ｎ、４１Ｎ、４４Ｎの抵抗値を示し、平均４０Ｎになったのに対して、比較例では二回の測定で５１Ｎ、５５Ｎの抵抗値を示し、平均５３Ｎになった。このように本発明の屋根材取付具Ａは従来のものに比べて、約２５％の滑り抵抗を低減することができるものである。
【００３２】
尚、本発明では、平滑面９は粗面８よりも凹凸が少なく、ほとんど凹凸のない平坦な面であればよく、金属製の部材である可動吊子２の金属面をそのまま平滑面９とすることができる。
【００３３】
上記のような屋根材取付具Ａを用いて断熱屋根として二重折板屋根を形成するにあたっては以下のようにして行う。断熱屋根を形成する上側屋根材３０及び下側屋根材３１としては、図５に示すような折板屋根材４９を用いることができる。この折板屋根材４９は塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ加工して形成されるものであって、屋根の傾斜方向（流れ方向）に長尺に形成されるものである。また、折板屋根材４９は断面略Ｕ字状に形成されており、平板状の谷部５０と、その両側から斜め上方に向かって突出する山部半体５１、５１とを備えて形成されている。一方の山部半体５１の上部は、谷部５０と反対側に向かって突出する頂部片５２と、頂部片５２の端部から上方に向かって突出する断面略逆Ｕ字状の嵌合部５３とから構成されている。また、他方の山部半体５１の上部は、谷部５０と反対側に向かって突出する頂部片５２と、頂部片５２の端部から上方に向かって突出する断面略逆Ｌ字状の被嵌合部５４とから構成されている。そして、嵌合部５３と被嵌合部５４とを嵌合した後に馳締めすることにより、隣接する折板屋根材４９、４９の山部半体５１、５１同士を連結し、隣接する折板屋根材４９、４９を接続することができる。また、連結された山部半体５１、５１からなる山部５５と谷部５０とが交互に繰り返した折板屋根となる。
【００３４】
そして、まず、図７に示すような梁や母屋などの屋根下地４０の上にタイトフレーム４１を溶接等で取り付ける。屋根下地４０はＨ型鋼などで形成することができ、タイトフレーム４１は塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板を折り曲げ成形などして形成することができる。次に、複数枚の折板屋根材４９、４９…を下側屋根材３１として屋根の勾配方向（傾斜方向）と直交する方向に並べながら、上記タイトフレーム４１の上側から屋根下地４０の上に載置する。また、上記の下側屋根材３１は屋根の勾配方向に並ぶ複数本の屋根下地４０、４０…の間にわたるようにして架設する。
【００３５】
ここで、タイトフレーム４１の隣り合う凸部６５、６５の間に下側屋根材３１の谷部５０が位置し、タイトフレーム４１の凸部６５の略半分の外面に沿って山部半体５１が位置するようにして各下側屋根材３１を配置する。また、タイトフレーム４１の凸部６５を挟んで隣接する下側屋根材３１、３１は、上記のように嵌合部５３と被嵌合部５４とを嵌合した後に馳締めすることにより、山部半体５１、５１同士を連結して接続して山部５５を形成するものであるが、馳締めの際に、タイトフレーム４１の凸部６５に設けた固定吊子４８を嵌合部５３と被嵌合部５４の間に挟んだ状態で馳締めする。このようにして、固定吊子４８及びタイトフレーム４１を介して複数の折板屋根材４９（下側屋根材３１）を屋根下地４０に連結して固定することによって、二重折板屋根の下側の折板屋根を形成することができる。
【００３６】
上記のようにして下側の折板屋根を形成した後、図６に示すように、下側の折板屋根の山部５５の頂部に屋根材取付具Ａの受け部材１を取り付ける。このとき、受け部材１には断熱部材３が取り付けられているが、可動吊子２は取り付けられていない。また、受け部材１は下側の折板屋根の山部５５の頂部に形成された馳締め部（嵌合部５３と被嵌合部５４の馳締め部分）４７をサドル半体１０、１０で挟持して取り付けることができる。すなわち、頂部片５２の上にサドル半体１０の載置片１４を載せながら、馳締め部４７の両側にサドル半体１０、１０を配置すると共に一方のサドル半体１０に設けた馳締め係合部１５に馳締め部４７を差し込んで係合し、馳締め部４７の上側においてサドル半体１０、１０の支持片１２、１２を貫通するように結合具１１を螺合して締め付けることにより、馳締め部４７をサドル半体１０、１０で挟持し、山部５５の頂部に受け部材１を取り付けることができる。また、サドル半体１０、１０の支持片１２、１２の下部と、結合した嵌合部５３及び被嵌合部５４とをビスやボルトなどの固定具４６で連結して受け部材１を固定することができる。
【００３７】
上記のようにして下側の折板屋根に複数の受け部材１、１…を取り付けた後、下側の折板屋根の上に断熱材５６を配設する。断熱材５６としてはロックウールやグラスウールなどの無機繊維体あるいはウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂フォームを用いることができる。断熱材５６は下側の折板屋根の上面全面にわたって敷き詰められる。また、下側の折板屋根に取り付けた受け部材１はその保持部１３よりも下側の部分が断熱材５６で覆われた状態となり、保持部１３及び断熱部材３は敷き詰めた断熱材５６よりも上側に位置している。
【００３８】
次に、一枚の折板屋根材４９を上側屋根材３０として断熱材５６の上に載置する。このとき、上側屋根材３０は下側屋根材３１と同様に屋根の傾斜方向（流れ方向）を長尺方向として配置する。従って、上側屋根材３０と下側屋根材３１とは互いに平行に配置される。また、上側屋根材３０の被嵌合部５４は下側の折板屋根に取り付けた上記受け部材１の側方に位置し、被嵌合部５４の長手方向とガイド溝２４の長手方向とガイド片２３の長手方向とがほぼ平行な状態となる。
【００３９】
次に、断熱材５６に載置した上側屋根材３０の被嵌合部５４の下側に可動吊子２の係止部１９を係止すると共にこの可動吊子２を上側屋根材３０に近接して位置する受け部材１の断熱部材３に差し込むことによって、受け部材１と可動吊子２からなる屋根材取付具Ａに上側屋根材３０を係止する。ここで、可動吊子２の長手方向の一方に形成した脱落防止片２１は下側に向かって折り曲げられている。従って、可動吊子２は折り曲げていない脱落防止片２１の方から断熱部材３のガイド溝２４とガイド片２３、２３の間に差し込まれ、可動吊子２を断熱部材３に差し込んだ後、折り曲げていない方の脱落防止片２１を下方に向かって折り曲げるようにする。尚、図６においては、断熱材５６を図示省略している。
【００４０】
次に、上記とは別の他の上側屋根材３０をさらに断熱材５６の上に載置し、上記可動吊子２に係止した上側屋根材３０と隣接させる。そして、上記可動吊子２に係止した上側屋根材３０の被嵌合部５４及び可動吊子２の突出部１８及び係止部１９を、新たに載置した上側屋根材３０の嵌合部５３の内側に収納して嵌合し、この後に嵌合部５３と被嵌合部５４とを馳締めすることにより、隣接する上側屋根材３０、３０の山部半体５１、５１同士を連結して接続する。このとき、可動吊子２の係止部１９も馳締めにより折り曲げることができる。尚、上記では馳締めとして角ハゼを例示しているが、丸ハゼであってもよい。
【００４１】
このようにして受け部材１に対する可動吊子２の取り付けと、断熱材５６への上側屋根材３０の敷設とを交互に行うことによって、複数枚の上側屋根材３０、３０…が接続された上側の折板屋根を形成することができる。そして、図７に示すように、上側の折板屋根と下側の折板屋根の間は断熱材５６が充填された断熱空間３２として形成され、断熱性の高い二重折板屋根を形成することができる。また、上側の折板屋根は屋根材取付具Ａで下側の折板屋根に連結されて支持されるものである。
【００４２】
図８に他の実施の形態の断熱部材３を示す。この断熱部材３では、ガイド溝２４に臨む面に複数の突起２５、２５…を設けて粗面８が形成されており、その他の構成は上記と同様である。図８（ａ）に示すように、ガイド溝２４に臨む面、すなわち、被保持部２２の底面などの内面や一対のガイド片２３、２３の互いに対向する面には、多数個の突起２５が設けられている。突起２５としては加工性等を考慮して各種の形状を採用することができ、例えば、図８（ｂ）に示すような直径０．５〜３ｍｍの半球状の突起２５、図８（ｃ）に示すような幅１〜５ｍｍの半円筒状又は断面三角状でガイド溝２４の長手方向と略平行に一定の長さ２０〜４０ｍｍを有する突起２５、図８（ｄ）に示すような上記と同様の幅の半円筒状又は断面三角状でガイド溝２４の長手方向と略平行でガイド溝２４の略全長にわたる寸法を有する直線状の突起２５などを形成することができる。尚、突起２５により不陸が生じないように、可動吊子２と接触する可能性のある面の全面に突起２５を形成する加工を施すのが好ましい。また、断熱部材３をプラスチック部品で形成すると、突起２５を樹脂成形で一体に作成することができ、断熱部材３を利用にして突起２５を容易に形成することができるものである。
【００４３】
そして、この屋根材取付具Ａは、ガイド溝２４に臨む面に多数個の突起２５が形成されており、図９（ａ）（ｂ）に示すように、この突起２５を可動吊子２の表面に点接触あるいは線接触させるものであり、これにより、突起２５がない場合に比べて、断熱部材３のガイド溝２４に臨む面と可動吊子２の表面との接触面積を少なくして摩擦を小さくすることができる。もちろん、ガイド溝２４による可動吊子２のスライド移動のガイドは損なわないようにすることができる。尚、この実施の形態のように突起２５を形成する場合、断熱部材３を形成する樹脂としては上記のように骨材入り樹脂を用いてもよいし、骨材の入っていない樹脂を用いてもよい。骨材入り樹脂を用いて断熱部材３を形成した場合は、突起２５の表面にさらに骨材による微細な突起が形成されることになり、可動吊子２のスライド移動性能をさらに向上させることができる。
【００４４】
図１０（ａ）（ｂ）に他の実施の形態の断熱部材３を示す。この図に示す断熱部材３には複数個のボール部材２６、２６…を設けて粗面８が形成されており、その他の構成は上記と同様である。ボール部材２６は樹脂製のものを用いることができ、これにより、金属製の可動吊子２に対してメタルタッチとならず、きしみ音の発生を防止することができる。また、ボール部材２６は断熱部材３のガイド溝２４に臨む面（被保持部２２の底面などの内面や一対のガイド片２３、２３の互いに対向する面）に凹部２４ａを設け、この凹部２４ａに回転可能に嵌め込んで設けられている。また、複数個のボール部材２６はガイド溝２４の長手方向に並べて設けられている。そして、ガイド溝２４に臨む面に突出するボール部材２６の表面が突起２５として形成されるものである。このようにベアリング機構を用いた場合は、ボール部材２６を可動吊子２の表面に接触した状態でボール部材２６を可動吊子２のスライド移動に伴って回転させることができ、さらに可動吊子２と受け部材１との摩擦を小さくすることができるものである。
【００４５】
上記のように本発明は、突起２５を備えることにより、従来のように突起２５がない構造に比べて、受け部材１と可動吊子２との摩擦を小さくして移動性を向上させることができ、母屋等の建物構造材のひずみや施工のばらつきなどを吸収して可動吊子２をスムーズにスライド移動させることができるものである。また、受け部材１と可動吊子２との摩擦を小さくするために、潤滑油を塗布する手法も考えられているが、メンテナンス性が低く、熱等により油分が放出されたり、可動吊子２のスライド移動により流れ出したりして持続効果が低く、本発明の方が優れるものである。現実に、長期にわたって使用する屋根で且つ二重折板屋根の場合、メンテナンスがほとんど不可能であり、本発明によればメンテナンスフリーが可能であり、持続効果も期待することができる。
【００４６】
尚、上記では受け部材１の断熱部材３に粗面８を設け、可動吊子２の挟着片１６や底部７６に平滑面９を設けた場合について説明したが、これとは逆に、可動吊子２の挟着片１６の表面や底部７６の表面（下面）を粗面８として形成し、受け部材１の断熱部材３のガイド溝２４に臨む面を平滑面９として形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態の一例を示す斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図２】（ａ）は同上の可動吊子を示す斜視図、（ｂ）は同上の吊子本体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上のサドルを示す分解斜視図である。
【図４】同上の断熱部材を示す断面図である。
【図５】同上の折板屋根材を示す斜視図である。
【図６】同上の吊子を用いた二重折板屋根の施工途中を示す斜視図である。
【図７】同上の吊子を用いた二重折板屋根を示す一部の断面図である。
【図８】（ａ）は同上の他の断熱部材を示す断面、（ｂ）（ｃ）（ｄ）は同上の断熱部材を示す断面図である。
【図９】（ａ）本発明の他の実施の形態の一例を示す斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図１０】（ａ）は同上のさらに他の実施の形態に用いる断熱部材を示す断面図、（ｂ）は同上の他の実施の形態に用いる断熱部材の一部を示す断面図である。
【図１１】従来例を示す一部の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  屋根材取付具
１  受け部材
２  可動吊子
３  断熱部材
８  粗面
９  平滑面
２４  ガイド溝
２５  突起
２６  ボール部材
４９  折板屋根材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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