(57)【要約】【課題】従来の送受信回路は、送信リーク信号の影響を低減することができなかった。【解決手段】本発明にかかる送受信回路は、ＲＦＩＤタグとの間で搬送波信号の送信とタグ応答信号の受信とを同時に行う送受信回路であって、タグ応答信号ＲＸと、搬送波信号ＴＸに起因する反射搬送波信号ＴＸｄと、搬送波信号ＴＸに起因する漏れ搬送波信号ＴＸｌと、を含む中間信号Ｓｉｎを出力するＲＦフロントエンド部２０と、中間信号ＳｉｎをＩローカル信号に基づき復調してタグ応答信号ＲＸを出力し、かつ、中間信号ＳｉｎをＱローカル信号に基づき復調して反射搬送波信号ＴＸｄと漏れ搬送波信号ＴＸｌとを含む送信リーク信号を出力する直交復調器３０と、を有し、ＲＦフロントエンド部２０は、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号の位相とＩローカル信号の位相とを実質的に同じ位相とし、かつ、中間信号の包絡線波形をほぼ一定の電圧レベルとする。【選択図】図１
2010199913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグに対する搬送波信号の送信動作とＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路であって、
パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器及びアンテナから出力し、かつ、前記アンテナ及び前記結合器を介して伝達される前記タグ応答信号と、前記アンテナにおいて反射される前記搬送波信号に起因して発生する反射搬送波信号と、前記結合器において漏れた前記搬送波信号により発生する漏れ搬送波信号と、を含む中間信号を出力するＲＦフロントエンド部と、
前記中間信号をＩローカル信号に基づき復調して前記タグ応答信号を出力し、かつ、前記中間信号を前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調して前記反射搬送波信号と前記漏れ搬送波信号とを含む送信リーク信号を出力する直交復調器と、を有し、
前記ＲＦフロントエンド部は、前記中間信号に含まれる前記タグ応答信号の位相と前記Ｉローカル信号の位相とを実質的に同じ位相とし、かつ、前記中間信号の包絡線波形をほぼ一定の電圧レベルとする送受信回路。
【請求項２】
前記ＲＦフロントエンド部は、
前記搬送波信号を結合器に伝達する第１の伝送路と、
前記搬送波信号を前記結合器から前記アンテナに伝達し、かつ、前記ＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号を前記アンテナから前記結合器に伝達する第２の伝送路と、
前記タグ応答信号を前記結合器から出力端子に伝達する第３の伝送路と、
を有する請求項１に記載の送受信回路。
【請求項３】
前記第１の伝送路は、前記搬送波信号の位相をシフトさせ、
前記第２の伝送路は、前記反射搬送波信号及び前記タグ応答信号の位相をシフトさせ、
前記第３の伝送路は、前記漏れ搬送波信号と、前記反射搬送波信号と、前記タグ応答信号と、の位相をシフトさせる請求項２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記第１、第２の伝送路の少なくとも一方の伝送路、及び、前記第３の伝送路は、経路長を調整することにより伝達する信号の位相のシフト量を制御する移相器をそれぞれ有する請求項３に記載の送信回路。
【請求項５】
前記ＲＦフロントエンド部は、前記タグ応答信号の位相と、前記反射搬送波信号及び前記漏れ搬送波信号を含む前記送信リーク信号の位相と、の位相差は９０°付近に設定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項６】
前記タグ応答信号の振幅は、前記送信リーク信号の振幅の１０分の１以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項７】
前記直交復調器は、前記中間信号を前記Ｉローカル信号により復調して前記タグ応答信号を出力する第１のミキサと、前記中間信号を前記Ｑローカル信号により復調して前記送信リーク信号を出力する第２のミキサと、を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項８】
前記直交復調器は、前記第１のミキサが出力する信号の波形をモニタする第１のモニタ端子と、前記第２のミキサが出力する信号の波形をモニタする第２のモニタ端子と、を有する請求項７に記載の送信回路。
【請求項９】
前記アンテナは、前記アンテナとの距離が１０ｃｍ以下にある前記ＲＦＩＤタグと通信を行う請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項１０】
パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器に伝達する第１の伝送路と、
前記搬送波信号を前記結合器からアンテナに伝達し、かつ、ＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号を前記アンテナから前記結合器に伝達する第２の伝送路と、
前記タグ応答信号を前記結合器から出力端子に伝達する第３の伝送路と、
を備えるＲＦフロントエンド部と、
前記ＲＦフロントエンド部を介して得られる中間信号をＩローカル信号に基づき復調してＩ信号を出力し、かつ、前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調してＱ信号を出力する直交復調器と、を有し、
前記ＲＦＩＤタグに対する前記搬送波信号の送信動作と前記ＲＦＩＤタグからのタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路における信号受信方法であって、
前記中間信号の包絡線波形をモニタし、
前記第１の伝送路における位相シフト量と前記第２の伝送路における位相シフト量とのうち少なくとも一方の位相シフト量を調節して前記中間信号の包絡線波形の信号レベルを実質的に一定に設定し、
前記第３の伝送路における位相シフト量を調節して前記Ｉ信号の信号レベルを最大化し、かつ、前記Ｑ信号の信号レベルを最大化し、
前記Ｉ信号として、前記タグ応答信号を受信する信号受信方法。
【請求項１１】
前記第１乃至第３の伝送路における位相シフト量は、伝送路における信号経路長の長さに応じて決定される請求項１０に記載の信号受信方法。
【請求項１２】
前記中間信号は、前記アンテナ及び前記結合器を介して伝達される前記タグ応答信号と、前記アンテナにおいて反射される前記搬送波信号に起因して発生する反射搬送波信号と、前記結合器において漏れた前記搬送波信号により発生する漏れ搬送波信号と、を含み、
前記包絡線波形の信号レベルが一定の状態において、前記タグ応答信号と、前記反射搬送波信号及び前記漏れ搬送波信号を含む送信リーク信号と、の位相差が実質的に９０°となる請求項１０又は１１に記載の信号受信方法。
【請求項１３】
前記Ｉ信号が最大化した状態においては、前記タグ応答信号と前記Ｉローカル信号との位相が実質的に同位相となる請求項１０乃至１２にいずれか１項に記載の信号受信方法。
【請求項１４】
前記タグ応答信号の振幅は、前記送信リーク信号の振幅の１０分の１以下である請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の送信回路。
【請求項１５】
パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器に伝達する第１の伝送路と、
前記搬送波信号を前記結合器からアンテナに伝達し、かつ、ＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号を前記アンテナから前記結合器に伝達する第２の伝送路と、
前記タグ応答信号を前記結合器から出力端子に伝達する第３の伝送路と、
を備えるＲＦフロントエンド部と、
前記ＲＦフロントエンド部を介して得られる中間信号をＩローカル信号に基づき復調してＩ信号を出力し、かつ、前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調してＱ信号を出力する直交復調器と、を有し、
前記ＲＦＩＤタグに対する前記搬送波信号の送信動作と前記ＲＦＩＤタグからのタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路における信号受信方法であって、
前記第１の伝送路における位相シフト量と前記第２の伝送路における位相シフト量とのうち少なくとも一方の位相シフト量を調節して、前記タグ応答信号と、前記アンテナにおいて反射される前記搬送波信号に起因して発生する反射搬送波信号及び前記結合器において漏れた前記搬送波信号により発生する漏れ搬送波信号を含む送信リーク信号との位相差を実質的に９０°とし、
前記第３の伝送路における位相シフト量を調節して前記中間信号に含まれる前記タグ応答信号と前記Ｉローカル信号とを実質的に同じ位相とし、
前記タグ応答信号を主成分とする前記Ｉ信号を復調し、
前記送信リーク信号を主成分とする前記Ｑ信号を復調する信号受信方法。
【請求項１６】
前記第１乃至第３の伝送路における位相シフト量は、伝送路における信号経路長の長さに応じて決定される請求項１５に記載の信号受信方法。
【請求項１７】
前記中間信号は、前記タグ応答信号と前記送信リーク信号との位相差が実質的に９０°となる状態において包絡線波形の信号レベルが実質的に一定となる請求項１５又は１６に記載の信号受信方法。
【請求項１８】
前記Ｉ信号と前記Ｑ信号の振幅の差は、前記タグ応答信号と前記送信リーク信号との位相差が実質的に９０°となる状態において最大値となる請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の信号受信方法。
【請求項１９】
前記Ｉ信号の振幅は、前記タグ応答信号と前記Ｉローカル信号とが実質的に同じ位相となる状態において最大値となる請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の信号受信方法。
【請求項２０】
前記タグ応答信号の振幅は、前記送信リーク信号の振幅の１０分の１以下である請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の送信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送受信回路及びその信号受信方法に関し、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグとの間で搬送波の送信とＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調信号の受信とを同時に行う送受信回路及びその信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを用いた入退場管理システムや商品管理システムが多くの分野で利用されている。ＲＦＩＤタグを用いたシステムでは、管理対象にＲＦＩＤタグを設け、リーダライターでＲＦＩＤタグの情報の読み出し、又は、ＲＦＩＤタグへの情報の書き込みを行う。
【０００３】
このＲＦＩＤタグシステムでは、リーダライターが送信する搬送波をＲＦＩＤタグが内部のメモリの情報に基づき反射又は吸収することでリーダライターとＲＦＩＤタグとの間の通信を行う。そのため、ＲＦＩＤタグからリーダライターに送られるタグ応答信号は、振幅によりデータ１（例えば、ハイレベルのデータ）とデータ０（例えば、ロウレベルのデータ）とを区別する信号となる。このように、振幅によりデータを伝送する信号をＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調信号と称す。そして、リーダライターは、ＡＳＫ変調信号を受信し、ＡＳＫ変調信号を復調することでＲＦＩＤタグから送信されたデータを認識する。そのため、リーダライターには、ＡＳＫ変調信号を復調するＡＳＫ復調回路が実装される。
【０００４】
このＡＳＫ復調回路の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているＡＳＫ復調回路１００のブロック図を図１２に示す。図１２に示すように、ＡＳＫ復調回路１００は、入力端子１３１、１３３、分配器１３２、１３４、１８０°位相器１３５、第１の直交復調器３１０、第２の直交復調器３３０、復調出力回路３５０〜３８０、ベースバンド部を有する。入力端子１３１には、ＡＳＫ応答信号（以下の説明ではタグ応答信号と称す）ＳＲが入力される。また、入力端子１３３には、図１２には図示しない局部発振器からの局部発振信号Ｓ０が入力される。
【０００５】
ＡＳＫ復調回路１００では、タグ応答信号ＳＲを分配器１３２により、第１の直交復調器３１０と第２の直交復調器３３０とに分配する。第１の直交復調器３１０では、タグ応答信号ＳＲを分配器３１３により第１復調器３１１と第２復調器３１２に分配する。また、第２の直交復調器３３０では、タグ応答信号ＳＲを分配器３３３により、第３復調器３３１と第４復調器３３２に分配する。
【０００６】
第１復調器３１１には、入力端子１３３より入力される局部発振信号Ｓ０が分配器１３４、３１４を介して与えられる。そして、第１の復調器３１１は、局部発振信号Ｓ０によりタグ応答信号ＳＲを復調する。復調された信号は、復調出力回路３５０のローパスフィルタ３５１を介して出力される。ローパスフィルタ３５１を介して出力される信号が第１の復調出力信号Ｅ１Ｉである。また、復調出力回路３５０の判定回路３５４は、第１の復調出力信号Ｅ１Ｉの極性と大きさを表す復調判定出力Ｅ１ＩＤを出力する。
【０００７】
第２復調器３１２には、局部発振信号Ｓ０と位相が９０°異なる局部発振信号Ｓ１が分配器１３４、３１４及び９０°位相器３１５を介して与えられる。そして、第２の復調器３１２は、局部発振信号Ｓ１によりタグ応答信号ＳＲを復調する。復調された信号は、復調出力回路３６０のローパスフィルタ３６１を介して出力される。ローパスフィルタ３６１を介して出力される信号が第２の復調出力信号Ｅ１Ｑである。また、復調出力回路３６０の判定回路３６４は、第２の復調出力信号Ｅ１Ｑの極性と大きさを表す復調判定出力Ｅ１ＱＤを出力する。
【０００８】
第３復調器３３１には、局部発振信号Ｓ０と位相が１８０°異なる局部発振信号Ｓ２が分配器１３４、３３４及び１８０°位相器１３５を介して与えられる。そして、第３の復調器３３１は、局部発振信号Ｓ２によりタグ応答信号ＳＲを復調する。復調された信号は、復調出力回路３７０のローパスフィルタ３７１を介して出力される。ローパスフィルタ３７１を介して出力される信号が第３の復調出力信号Ｅ２Ｉである。また、復調出力回路３７０の判定回路３７４は、第３の復調出力信号Ｅ２Ｉの極性と大きさを表す復調判定出力Ｅ２ＩＤを出力する。
【０００９】
第４復調器３３２には、局部発振信号Ｓ０と位相が２７０°異なる局部発振信号Ｓ３が分配器１３４、３３４及び１８０°位相器１３５、９０°位相器３３５を介して与えられる。そして、第４の復調器３３２は、局部発振信号Ｓ３によりタグ応答信号ＳＲを復調する。復調された信号は、復調出力回路３８０のローパスフィルタ３８１を介して出力される。ローパスフィルタ３８１を介して出力される信号が第４の復調出力信号Ｅ２Ｑである。また、復調出力回路３８０の判定回路３８４は、第４の復調出力信号Ｅ２Ｑの極性と大きさを表す復調判定出力Ｅ２ＱＤを出力する。
【００１０】
このように、ＡＳＫ復調回路１００では、第１復調器〜第４復調器によりＡＳＫ変調信号を復調することで、リーダライターから送信される搬送波とタグ応答信号ＳＲとの送受信位相差が１８０°、２７０°の場合を含め、常に十分な大きさの正の復調出力を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２２９２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、リーダライターが搬送波の送信及びタグ応答信号の受信を行う場合に生じる送信リーク信号の影響が考慮されていない。より具体的には、ＲＦＩＤタグシステムでは、リーダライターが搬送波の送信とタグ応答信号の受信とを同時に行う。そのため、リーダライターは、アンテナと送信回路との間及びアンテナと受信回路との間で信号経路をカップラー等の結合器で切り替えるＲＦフロントエンド部を有する。そして、ＲＦフロントエンド部では、アンテナにおいて発生する搬送波の反射搬送波信号と、結合器において発生する搬送波信号の漏れ搬送波信号と、を含む送信リーク信号が発生する。送信リーク信号は、タグ応答信号と合成された状態で受信回路に到達する。タグ応答信号と合成された送信リーク信号は、受信回路で実行されるＡＳＫ復調処理におけるノイズとなる。送信リーク信号の影響が大きい場合、ＡＳＫ復調回路がＡＳＫ復調処理により受信データを正しく再生できない問題が発生する。特許文献１では、この送信リーク信号に起因するＡＳＫ復調処理の不具合については開示されておらず、送信リーク信号に起因する通信の不具合を解決することができない問題がある。つまり、特許文献１に記載の技術では、タグ応答信号の受信精度を高めることができない問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる送受信回路の一態様は、ＲＦＩＤタグに対する搬送波信号の送信動作とＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路であって、パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器及びアンテナから出力し、かつ、前記アンテナ及び前記結合器を介して伝達される前記タグ応答信号と、前記アンテナにおいて反射される前記搬送波信号に起因して発生する反射搬送波信号と、前記結合器において漏れた前記搬送波信号により発生する漏れ搬送波信号と、を含む中間信号を出力するＲＦフロントエンド部と、前記中間信号をＩローカル信号に基づき復調して前記タグ応答信号を出力し、かつ、前記中間信号を前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調して前記反射搬送波信号と前記漏れ搬送波信号とを含む送信リーク信号を出力する直交復調器と、を有し、前記ＲＦフロントエンド部は、前記中間信号に含まれる前記タグ応答信号の位相と前記Ｉローカル信号の位相とを実質的に同じ位相とし、かつ、前記中間信号の包絡線波形をほぼ一定の電圧レベルとする。
【００１４】
本発明にかかる信号受信方法の一態様は、パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器に伝達する第１の伝送路と、前記搬送波信号を前記結合器からアンテナに伝達し、かつ、ＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号を前記アンテナから前記結合器に伝達する第２の伝送路と、前記タグ応答信号を前記結合器から出力端子に伝達する第３の伝送路と、を備えるＲＦフロントエンド部と、前記ＲＦフロントエンド部を介して得られる中間信号をＩローカル信号に基づき復調してＩ信号を出力し、かつ、前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調してＱ信号を出力する直交復調器と、を有し、前記ＲＦＩＤタグに対する前記搬送波信号の送信動作と前記ＲＦＩＤタグからのタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路における信号受信方法であって、前記中間信号の包絡線波形をモニタし、前記第１の伝送路における位相シフト量と前記第２の伝送路における位相シフト量とのうち少なくとも一方の位相シフト量を調節して前記中間信号の包絡線波形の信号レベルを実質的に一定に設定し、前記第３の伝送路における位相シフト量を調節して前記Ｉ信号の信号レベルを最大化し、かつ、前記Ｑ信号の信号レベルを最大化し、前記Ｉ信号として、前記タグ応答信号を受信する。
【００１５】
本発明にかかる信号受信方法の別の態様は、パワーアンプから出力される搬送波信号を結合器に伝達する第１の伝送路と、前記搬送波信号を前記結合器からアンテナに伝達し、かつ、ＲＦＩＤタグから送信されるタグ応答信号を前記アンテナから前記結合器に伝達する第２の伝送路と、前記タグ応答信号を前記結合器から出力端子に伝達する第３の伝送路と、を備えるＲＦフロントエンド部と、前記ＲＦフロントエンド部を介して得られる中間信号をＩローカル信号に基づき復調してＩ信号を出力し、かつ、前記Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号に基づき復調してＱ信号を出力する直交復調器と、を有し、前記ＲＦＩＤタグに対する前記搬送波信号の送信動作と前記ＲＦＩＤタグからのタグ応答信号の受信動作を同時に行う送受信回路における信号受信方法であって、前記第１の伝送路における位相シフト量と前記第２の伝送路における位相シフト量とのうち少なくとも一方の位相シフト量を調節して、前記タグ応答信号と、前記アンテナにおいて反射される前記搬送波信号に起因して発生する反射搬送波信号及び前記結合器において漏れた前記搬送波信号により発生する漏れ搬送波信号を含む送信リーク信号との位相差を実質的に９０°とし、前記第３の伝送路における位相シフト量を調節して前記中間信号に含まれる前記タグ応答信号と前記Ｉローカル信号とを実質的に同じ位相とし、前記タグ応答信号を主成分とする前記Ｉ信号を復調し、前記送信リーク信号を主成分とする前記Ｑ信号を復調する。
【００１６】
本発明にかかる送受信回路及びその信号受信方法によれば、ＲＦフロントエンド部において中間信号に含まれるタグ応答信号と送信リーク信号との位相差をＩローカル信号とＱローカル信号との位相差に合わせる。また、ＲＦフロントエンド部は、中間信号に含まれるタグ応答信号とＩローカル信号との位相を実質的に同じにする。これにより、本発明にかかる送受信回路及びその信号受信方法では、直交復調器においてタグ応答信号と送信リーク信号とを分離することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる送受信回路及びその信号受信方法によれば、タグ応答信号の受信精度を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる送受信回路のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるＲＦフロントエンド部においてカップラーから第１の移相器に伝達される信号の位相関係を示す概念図である。
【図３】実施の形態１にかかるＲＦフロントエンド部が出力する中間信号の位相関係を示す概念図である。
【図４】実施の形態１にかかる送受信回路で用いられるタグ応答信号の信号波形の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる送受信回路において発生する送信リーク信号の信号波形の一例を示す図である。
【図６】図４に示すタグ応答信号と図５に示す送信リーク信号との位相差が９０°であった場合の中間信号の信号波形を示す図である。
【図７】図４に示すタグ応答信号と図５に示す送信リーク信号との位相差が０°であった場合の中間信号の信号波形を示す図である。
【図８】図４に示すタグ応答信号と図５に示す送信リーク信号との位相差が１８０°であった場合の中間信号の信号波形を示す図である。
【図９】実施の形態１にかかる送受信回路においてタグ応答信号と送信リーク信号との位相差を操作する手順を示す概念的なフローチャートである。
【図１０】図９で示した概念的なフローチャートの具体的な例を示すフローチャートである。
【図１１】図９で示した概念的なフローチャートの具体的な別の例を示すフローチャートである（実施の形態２）。
【図１２】特許文献１に記載のＡＳＫ復調回路のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる送受信回路１のブロック図を図１に示す。本実施の形態にかかる送受信回路は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを用いたＲＦＩＤタグシステムにおいて、ＲＦＩＤタグと通信を行うリーダライター内に設けられるものである。そのため、図１では、送受信回路１に加えてＲＦＩＤタグ４０を示した。また、本実施の形態におけるＲＦＩＤタグシステムでは、ＲＦＩＤタグとして電池等の電源を内蔵しないパッシブ型のＲＦＩＤタグを用いる。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態にかかる送受信回路１は、送信回路１０、ＲＦフロントエンド部２０、直交復調器３０を有する。
【００２１】
送信回路１０は、パワーアンプ１１と出力端子ＯＵＴを有する。パワーアンプ１１は、図示しない他の回路（例えば、発振器）等で生成された搬送波信号ＴＸを増幅して出力する。また、パワーアンプ１１は、増幅した搬送波信号ＴＸによりアンテナ２５を駆動する。出力端子ＯＵＴは、パワーアンプ１１が出力する搬送波信号ＴＸをＲＦフロントエンド部２０に伝達する。
【００２２】
ＲＦフロントエンド部２０は、第１の移相器２１、結合器（例えば、カップラー）２２、第２の移相器２３、第３の移相器２４、アンテナ２５、内部入力端子ＩＩＮ、内部出力端子ＩＯＵＴを有する。第１の移相器２１は、高周波信号（例えば、２．４ＧＨｚ帯の周波数を有する信号）を伝達する経路を構成し、かつ、伝達経路の長さ（例えば、伝達経路長、又は、配線インピーダンス）を外部から制御することができる構成を有する。伝達経路の長さを制御することで、高周波信号の位相シフト量を制御することができる。つまり、第１の移相器２１は、搬送波信号の位相を制御する移相器としての機能と、パワーアンプ１１からカップラー２２に搬送波信号ＴＸを伝達する伝送路（例えば、第１の伝送路）としての機能を有する。第１の移相器は、一端が内部入力端子ＩＩＮに接続され、他端がカップラー２２に接続される。
【００２３】
カップラー２２は、パワーアンプ１１から出力された搬送波信号ＴＸをアンテナ２５に伝達し、アンテナ２５を介してＲＦＩＤタグ４０が送信したタグ応答信号ＲＸを受信して直交復調器３０に伝達する。なお、カップラー２２に代えてサーキュレーターなどを用いても良い。
【００２４】
第２の移相器２３は、第１の移相器２１と同様に伝達する信号に与える所定の位相シフト量を制御する移相器としての機能と、伝送路（例えば、第２の伝送路）としての機能を有する。より具体的には、第２の移相器２３は、アンテナ２５とカップラー２２との間に設けられる。そして、第２の移相器２３は、搬送波信号ＴＸをカップラー２２からアンテナ２５に伝達すると共に、アンテナ２５から入力されるタグ応答信号ＲＸとカップラー２２に伝達する。このとき、第２の移相器２３は、主にアンテナ２５からカップラー２２に向かって伝達される信号に対して所定の位相シフト量を与える。本実施の形態では、アンテナ２５において搬送波信号ＴＸが反射されることに起因して反射搬送波信号ＴＸｄが生成される。そのため、第２の移相器２３は、タグ応答信号ＲＸと反射搬送波信号ＴＸｄに対して所定の位相シフト量を与えることになる。
【００２５】
第３の移相器２４は、第１の移相器２１と同様に伝達する信号に与える所定の位相シフト量を制御する移相器としての機能と、伝送路（例えば、第３の伝送路）としての機能を有する。より具体的には、第３の移相器２４は、カップラー２２と内部出力端子ＩＯＵＴとの間に設けられる。そして、第３の移相器２４は、タグ応答信号ＲＸをカップラー２２から直交復調器３０に伝達すると共に、反射搬送波信号ＴＸｄ及びカップラー２２において搬送波信号ＴＸが漏れることに起因して発生する漏れ搬送波信号ＴＸｌを直交復調器３０に伝達する。なお、第３の移相器２４では、タグ応答信号ＲＸ、反射搬送波信号ＴＸｄ、及び漏れ搬送波信号ＴＸｌは、合成信号として伝達される。第３の移相器２４を介して内部出力端子ＩＯＵＴに出力される合成信号を以下の説明では中間信号Ｓｉｎと称す。また、以下の説明では、反射搬送波信号ＴＸｄと漏れ搬送波信号ＴＸｌとを含む信号を送信リーク信号と称す。
【００２６】
アンテナ２５は、カップラー２２から出力される搬送波信号ＴＸをＲＦＩＤタグ４０に送信する。また、アンテナ２５は、ＲＦＩＤタグ４０から送信されるタグ応答信号ＲＸを受信してカップラー２２に与える。なお、本実施の形態にかかる送受信回路１では、ＲＦＩＤタグに対する搬送波信号ＴＸの送信動作とＲＦＩＤタグ４０から送信されるタグ応答信号ＲＸの受信動作とを同時に行うため、アンテナ２５は、送信動作と受信動作とを同時に行うことになる。
【００２７】
直交復調器３０は、第１のミキサ３１、第２のミキサ３２、信号処理部３３、入力端子ＩＮ、第１のモニタ端子ＭｏＩ、第２のモニタ端子ＭｏＱを有する。第１のミキサ３１は、入力端子ＩＮを介して受信した中間信号ＳｉｎをＩローカル信号に基づき復調してＩ信号ＳＩを出力する。より具体的には、第１のミキサ３１は、Ｉローカル信号と同位相の信号をＩ信号ＳＩとして出力する。本実施の形態では、Ｉ信号ＳＩとしてタグ応答信号ＲＸが出力される。第２のミキサ３２は、入力端子ＩＮを介して受信した中間信号ＳｉｎをＱローカル信号に基づき復調してＱ信号ＳＱを出力する。より具体的には、第２のミキサ３２は、Ｑローカル信号と同位相の信号をＱ信号ＳＱとして出力する。本実施の形態では、Ｑ信号ＳＱとして送信リーク信号が出力される。信号処理部３３は、Ｉ信号ＳＩとＱ信号ＳＱとに基づきタグ応答信号からデータ信号を再生し、図示しない他の回路に再生したデータ信号を出力する。
【００２８】
第１のモニタ端子ＭｏＩは、第１のミキサ３１の出力ノードに接続される。つまり、第１のモニタ端子ＭｏＩから出力される信号をモニタすることでＩ信号ＳＩの信号波形を確認することができる。第２のモニタ端子ＭｏＱは、第２のミキサ３２の出力ノードに接続される。つまり、第２のモニタ端子ＭｏＱから出力される信号をモニタすることでＱ信号ＳＱの信号波形を確認することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態において用いられるＩローカル信号とＱローカル信号は、図示しない局部発振器等において生成される信号である。Ｉローカル信号とＱローカル信号は、位相が９０°異なる信号である。また、Ｉローカル信号とＱローカル信号は、搬送波信号ＴＸｌと同じ周波数を有する信号である。
【００３０】
ここで、ＲＦフロントエンド部２０において伝達される信号についてより詳細に説明する。まず、ＲＦフロントエンド部２０では、内部入力端子ＩＩＮから入力された搬送波信号ＴＸが、第１の移相器２１、カップラー２２、第２の移相器２３、アンテナ２５を介してＲＦＩＤタグ４０に送信される。このとき、アンテナ２５では、アンテナ２５のインピーダンスのミスマッチに起因して搬送波信号ＴＸの一部が反射され、反射搬送波信号ＴＸｄが発生する。この反射搬送波信号ＴＸｄは、第２の移相器２３を介してカップラー２２に到達する。また、アンテナ２５を介してＲＦＩＤタグ４０が送信するタグ応答信号ＲＸがＲＦフロントエンド部２０に入力される。タグ応答信号ＲＸは、第２の移相器２３を介してカップラー２２に到達する。
【００３１】
カップラー２２では、第１の移相器２１から第２の移相器２３に伝達される搬送波信号ＴＸの一部が第２の移相器２３と第３の移相器２４とを接続する伝送経路に漏れる。この漏れにより生じる信号が漏れ搬送波信号ＴＸｌとして第３の移相器２４に伝達される。また、カップラー２２に入力されたタグ応答信号ＲＸと反射搬送波信号ＴＸｄも、第３の移相器２４に伝達される。
【００３２】
このようなことから、第３の移相器２４には、反射搬送波信号ＴＸｄと漏れ搬送波信号ＴＸｌとを含む送信リーク信号及びタグ応答信号ＲＸの合成信号が入力されることになる。この合成信号が中間信号Ｓｉｎとして内部出力端子ＩＯＵＴから出力される。
【００３３】
このとき、本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０では、第１の移相器２１、第２の移相器２３、第３の移相器２４の各伝送路において信号に与えられる位相シフト量を操作する。これにより、ＲＦフロントエンド部２０は、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差を９０°とし、かつ、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸの位相をＩローカル信号と実質的に同じ信号とする。
【００３４】
タグ応答信号ＲＸ及び送信リーク信号の位相のシフト量は、第１の移相器２１、第２の移相器２３及び第３の移相器２４により決定される。より具体的には、第１の移相器２１は、搬送波信号ＴＸの位相をシフトさせることができる。なお、搬送波信号ＴＸの位相は、タグ応答信号ＲＸ、反射搬送波信号ＴＸｄ及び漏れ搬送波信号ＴＸｌのいずれにも影響を及ぼす。第２の移相器２３は、反射搬送波信号ＴＸｄ及びタグ応答信号ＲＸに与える同じ位相シフト量を与えることができる。第３の移相器２４は、タグ応答信号ＲＸ、反射搬送波信号ＴＸｄ及び漏れ搬送波信号ＴＸｌに同じ位相シフト量を与えることができる。
【００３５】
このようなことから、本実施の形態では、第１の移相器２１及び第２の移相器２３の少なくとも一方の移相器により設定される位相シフト量を調節することで、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差を９０°とする。また、第３の移相器２４により設定される位相シフト量を調節することで、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸの位相をＩローカル信号と実質的に同じ信号とする。
【００３６】
ここで、ＲＦフロントエンド部２０において伝達される信号の位相関係の概念図を図２、図３に示す。図２に示す関係図は、カップラー２２から第３の移相器２４に伝達される信号の位相関係を示したものである。図２に示すように、ＴＸｄ＋ＴＸｌで示される送信リーク信号に対して、タグ応答信号ＲＸは９０°の位相差を有する。また、図３に示す関係図は、中間信号Ｓｉｎに含まれる信号の位相関係を示したものである。図３に示すように、中間信号Ｓｉｎでは、タグ応答信号ＲＸはＩローカル信号と同一の位相を有し、ＴＸｄ＋ＴＸｌで示される送信リーク信号は、Ｉローカル信号と９０°の位相差を有するＱローカル信号と同じ位相を有する。
【００３７】
タグ応答信号ＲＸ及び送信リーク信号の位相とＩローカル信号及びＱローカル信号との位相関係を中間信号Ｓｉｎの状態で図３に示す関係とすることで、第１のミキサ３１はタグ応答信号ＲＸのみをＩ信号ＳＩとして出力し、第２のミキサ３２は送信リーク信号のみをＱ信号ＳＱとして出力することができる。つまり、本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０を介して得られる中間信号Ｓｉｎに基づき直交復調器３０が復調処理を行うことで、信号精度の高いタグ応答信号ＲＸを得ることが可能になる。
【００３８】
続いて、ＲＦフロントエンド部２０における信号の調整操作手順について説明する。図４に本実施の形態にかかる送受信回路における信号調節手順の概念的なフローチャートを示す。図４に示すように、位相調整動作が開始されると、まず、ＲＦＩＤタグ４０に対して搬送波信号ＴＸを出力する（ステップＳ１）。ステップＳ１において開始した搬送波信号ＴＸの出力は、位相調整動作が完了するまで続けられる。
【００３９】
続いて、ステップＳ２において第１の移相器２１及び第２の移相器２３の少なくとも一方の移相器を操作する。そして、ステップＳ３において、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が９０°となっているかを確認する。ステップＳ３においてタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が９０°になっていなければ（ステップＳ３のＮＯの枝）、さらにステップＳ２の操作を行う。一方、ステップＳ３においてタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が９０°になっていれば（ステップＳ３のＹＥＳの枝）、ステップＳ４の手順に進む。
【００４０】
ステップＳ４では、第３の移相器２４を操作する。そして、ステップＳ５においてタグ応答信号ＲＸとＩローカル信号との位相が同位相となっているかを確認する。ステップＳ５においてタグ応答信号ＲＸとＩローカル信号との位相が異なるものである場合（ステップＳ５のＮＯの枝）、さらにステップＳ４の操作を繰り返す。一方、ステップＳ５においてタグ応答信号ＲＸとＩローカル信号との位相が同位相となっている場合（ステップＳ５のＹＥＳの枝）、位相調整動作を終了する。
【００４１】
上記位相調整動作の具体的な手順を具体的な信号波形の例を参照しながら説明する。まず、図５に図４において示した概念的なフローチャートの具体的な手順を示すフローチャートを示す。
【００４２】
図５に示す具体的なフローチャートにおいても、まず、ＲＦＩＤタグ４０に対して搬送波信号ＴＸが出力される（ステップＳ１１）。このステップＳ１１において出力される搬送波信号ＴＸに対応して生成されるタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号の具体例をそれぞれ図６及び図７に示す。
【００４３】
図６には、タグ応答信号ＲＸの信号波形の具体例を示す。図６に示すように、タグ応答信号ＲＸは、振幅を有する信号が重畳される第１の期間と、振幅を有しない第２の期間を有する。タグ応答信号ＲＸは、第１の期間において例えばデータ１を伝達し、第２の期間においてデータ０を伝達する。例えば、データ１は、ＲＦＩＤタグ４０のメモリに格納されたデータがハイレベルであることを意味し、データ０は、ＲＦＩＤタグ４０のメモリに格納されたデータロウレベルであることを意味する。このように、信号振幅の大小によりデータを伝達する信号をＡＳＫ変調信号と称す。
【００４４】
図７には、送信リーク信号の信号波形の具体例を示す。図７に示すように、送信リーク信号は振幅に変化のない信号が連続する。これは、送信リーク信号が、信号振幅に変化がない搬送波信号ＴＸに対応して生成される信号であることに起因する。
【００４５】
また、図６、図７に示すように、本実施の形態においては、タグ応答信号ＲＸの信号振幅は、送信リーク信号の信号振幅に比べて極めて小さい。図６、図７に示す例では、タグ応答信号ＲＸの信号振幅は、送信リーク信号の信号振幅の比べ１０分の１程度の大きさである。
【００４６】
これは、本実施の形態で用いられるＲＦＩＤタグがパッシブ型のＲＦＩＤタグであることに起因する。パッシブ型のＲＦＩＤタグは、リーダライターから送信される搬送波信号に基づき動作電源を生成する。また、パッシブ型のＲＦＩＤタグは、内蔵メモリに格納されたデータに基づきアンテナのインピーダンスを切り替える。より具体的には、パッシブ型のＲＦＩＤタグは、読み出し対象となっているデータがデータ１である場合はアンテナのインピーダンスを搬送波信号にマッチングしない状態として搬送波信号を反射する。一方、読み出し対象となっているデータがデータ０である場合はアンテナのインピーダンスを搬送波信号にマッチングさせる状態として搬送波信号を吸収する。そのため、本実施の形態におけるタグ応答信号ＲＸにおいて振幅を有する信号成分は、ＲＦＩＤタグ４０が反射した信号であるため非常に小さくなる。一方、送信リーク信号は、パワーアンプ１１が搬送波信号ＴＸに基づき大きな出力電流でアンテナ２５を駆動することにより発生するものであり、ＲＦＩＤタグ４０による反射よりも損失が小さくなるため、大きな信号振幅となる。
【００４７】
図６に示すタグ応答信号ＲＸ及び図７に示す送信リーク信号の合成信号として中間信号Ｓｉｎが生成される。このとき、本実施の形態では、図５に示すステップＳ１２の操作を行う。ステップＳ１２では、第１の移相器２１及び第２の移相器２３の少なくとも一方を操作する。これにより、中間信号Ｓｉｎにおけるタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号の位相関係が変化する。そして、ステップＳ１３において中間信号の包絡線波形の段差の有無が判断される。
【００４８】
ここで、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相関係が変化した場合の中間信号Ｓｉｎの信号波形の具体例を図８〜図１０に示す。なお、図８〜図１０に示す波形例は、図６で示したタグ応答信号ＲＸと図７で示した送信リーク信号とに基づくものである。図８に示す例は、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が９０°となった場合の信号波形である。図８に示すように、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が９０°であった場合、中間信号Ｓｉｎの包絡線波形は、ほぼ一定の信号レベルを保つ。図９に示す例は、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が０°となった場合の信号波形である。図９に示すように、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が０°であった場合、中間信号Ｓｉｎの包絡線波形は、タグ応答信号ＲＸが振幅を有さない第２の期間において段差（ディップ）が生じる。図１０に示す例は、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が１８０°となった場合の信号波形である。図１０に示すように、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が１８０°であった場合、中間信号Ｓｉｎの包絡線波形は、タグ応答信号ＲＸが振幅を有さない第２の期間において段差（ピーク）が生じる。
【００４９】
図８〜図１０において示した信号波形の例より、ステップＳ１３において中間信号Ｓｉｎの包絡線波形の段差の有無を確認することで、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が確認できることがわかる。つまり、ステップＳ１３において中間信号Ｓｉｎの包絡線波形の段差があることが確認された場合（ステップＳ１３のＮＯの枝）、第１の移相器２１又は第２の移相器２３による位相調整が不十分で有ることがわかるため、ステップＳ１２の操作を繰り返す。一方、ステップＳ１３において中間信号Ｓｉｎの包絡線波形の段差がないことが確認された場合（ステップＳ１３のＹＥＳの枝）、第１の移相器２１又は第２の移相器２３による位相調整によりタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が実質的に９０°となっていることがわかるため、ステップＳ１４の操作に進む。なお、ステップＳ１２における操作では、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差が厳密に９０°となっている必要はなく、５°〜１０°のずれが生じていても構わない。
【００５０】
続いて、ステップＳ１４において第３の移相器２４を操作して、中間信号Ｓｉｎの位相シフト量を調節する。そして、ステップＳ１５において第１のモニタ端子ＭｏＩを介して第１のミキサ３１が出力するＩ信号ＳＩの振幅をモニタする。このステップＳ１４とステップＳ１５とを繰り返し行う。そして、Ｉ信号ＳＩの振幅が最大値となるように第３の移相器２４を操作する。Ｉ信号ＳＩとしてタグ応答信号ＲＸが出力されている状態において、Ｉ信号ＳＩの振幅が最大となる状態は、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸの位相がＩローカル信号と同位相となる状態である。すなわち、第３の移相器２４の位相シフト量調整動作（ステップＳ１４）に基づきステップＳ１５でＩ信号ＳＩとして出力されるタグ応答信号ＲＸの振幅が最大となる状態は、送信リーク信号の影響が最も少ないタグ応答信号ＲＸがＩ信号ＳＩとして出力されている状態を示す。そのため、ステップＳ１５において、Ｉ信号ＳＩの振幅が最大となる条件を満たした時点（ステップＳ１５のＹＥＳの枝）で位相調整動作を終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ１３までの処理により、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相差は９０°となっている。そのため、Ｉ信号ＳＩとしてタグ応答信号ＲＸの振幅が最大となる点は、Ｑ信号ＳＱとして出力される送信リーク信号が最大となる点と同じになる。そこで、ステップＳ１５において、第２のモニタ端子ＭｏＱから出力される信号をモニタしても良い。
【００５２】
上記説明より、本実施の形態にかかる送受信回路１は、アンテナ２５及びカップラー２２を介して伝達されるタグ応答信号ＲＸと、アンテナ２５において反射される搬送波信号ＴＸに起因して発生する反射搬送波信号ＴＸｄと、カップラー２２において漏れた搬送波信号ＴＸにより発生する漏れ搬送波信号ＴＸｌと、を含む中間信号Ｓｉｎを出力するＲＦフロントエンド部２０とを有する。このとき、ＲＦフロントエンド部２０は、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸの位相とＩローカル信号の位相とを実質的に同じ位相とし、かつ、中間信号Ｓｉｎの包絡線波形をほぼ一定の電圧レベルとする。中間信号Ｓｉｎの包絡線波形をほぼ一定の電圧レベルとすることで、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸと反射搬送波信号ＴＸｄ及び漏れ搬送波信号ＴＸｌを含む送信リーク信号との位相差が９０°に設定される。
【００５３】
そして、このような中間信号ＳｉｎをＩローカル信号及びＳローカル信号により直交復調処理することで送受信回路１は、Ｉ信号ＳＩとして送信リーク信号の影響を最大限に小さくしたタグ応答信号ＲＸを出力し、Ｑ信号ＳＱとして含まれるタグ応答信号ＲＸの成分が最も小さくなる送信リーク信号を出力することができる。つまり、本実施の形態にかかる送受信回路１によれば、送信リーク信号の振幅がタグ応答信号ＲＸの振幅よりも大きな状態であっても、送信リーク信号がタグ応答信号ＲＸに及ぼす影響を小さくし、高精度なタグ応答信号ＲＸを得ることが可能になる。
【００５４】
特に、ＲＦＩＤタグ４０として、パッシブ型のＲＦＩＤタグを用いた場合、タグ応答信号ＲＸの振幅は、送信リーク信号の振幅の２〜１０％程度となることが多い。そのため、本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０により直交復調器３０に入力される中間信号Ｓｉｎに含まれる信号の位相を制御することで、直交復調器３０が送信リーク信号の影響を受けないタグ応答信号ＲＸを復調できるようにすることの効果は大きい。
【００５５】
また、パッシブ型のＲＦＩＤタグは、リーダライターとＲＦＩＤタグの距離が近づいた状態（例えば、１０ｃｍ以下の距離、又は、数ｃｍ程度の近接距離）で通信を行う。そのため、ＲＦフロントエンド部２０から出力される搬送波信号ＴＸとタグ応答信号ＲＸとの位相差は、ＲＦＩＤタグとリーダライターとの距離によらずほぼ一定に保たれる。
【００５６】
本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０では、図４、図５に示す手順に従って、第１〜第３の移相器による位相シフト量の調整を行う。このとき、本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０では、図４、図５に示す手順に沿った位相シフト量の調節をリーダライターの使用開始前に一度だけ行う。つまり、本実施の形態にかかるＲＦフロントエンド部２０は、第１〜第３の移相器により設定した位相シフト量が固定される。従って、本実施の形態にかかる送受信回路１は、搬送波信号ＴＸとタグ応答信号ＲＸとの位相差がほぼ一定に保たれるパッシブ型のＲＦＩＤタグを用いたシステムにおいて、タグ応答信号ＲＸの信号精度が最も高い状態を維持することができる。また、位相シフト量が固定されることより、送受信回路１は、運用状態において高速な動作を妨げることがない。
【００５７】
本実施の形態における第１の移相器２１と第２の移相器２３と第３の移相器２４との移相シフト量の調整機構、及び、第１のモニタ端子ＭｏＩと第２のモニタ端子ＭｏＱは、ＲＦフロントエンド部２０における中間信号Ｓｉｎの位相調整動作に必要なものである。つまり、本実施の形態における送受信回路１では、これらを設けることで、送信リーク信号の影響を受けないタグ応答信号ＲＸの復調を実現している。
【００５８】
本実施の形態における第１〜第３の移相器は、位相シフト量の調整機構を有する移相器として実装されていても良いし、移相器として算出された伝送経路長を再現した単なる伝送路として実装されていても良い。特に、送受信回路１を量産する状態においては、第１〜第３の移相器を単なる伝送路として実装した方が、位相シフト量の安定性及び生産性を向上させることができる。また、第１のモニタ端子ＭｏＩ及び第２のモニタ端子ＭｏＱは、送受信回路１の運用状態においては、必要のない端子であるため、直交復調器３０を有するパッケージの外部出力端子として設けられる必要はない。
【００５９】
実施の形態２
実施の形態２では、図５において示した具体的な位相調整動作の別の手順を示す。実施の形態２にかかる送受信回路１の位相調整動作のフローチャートを図１１に示す。図１１に示すように、実施の形態２にかかる位相調整動作では、中間信号Ｓｉｎをモニタすることなく中間信号Ｓｉｎの位相調整を行う。
【００６０】
図１１に示すように、実施の形態２において説明する手順においても、まず、ＲＦＩＤタグ４０に対して搬送波信号ＴＸが出力される（ステップＳ２１）。このステップＳ２１において出力される搬送波信号ＴＸに対応して生成されるタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号の具体例は、それぞれ図６及び図７に示すものである。
【００６１】
続いて、第１の移相器２１と第２の移相器２３とのうち少なくとも一方の移相器を操作して（ステップＳ２２）、第１のモニタ端子ＭｏＩ及び第２のモニタ端子ＭｏＱから出力されるＩ信号ＳＩ及びＱ信号ＳＱをモニタする。そして、Ｉ信号ＳＩ及びＱ信号ＳＱの振幅の差が最大値であるかを確認する（ステップＳ２３）。Ｉ信号ＳＩはＩローカル信号と同位相の成分が出力される信号であり、Ｑ信号ＳＱはＱローカル信号と同位相の成分が出力される信号である。また、Ｉローカル信号とＱローカル信号との位相差は９０°に設定されている。そのため、ステップＳ２３において、Ｉ信号ＳＩ及びＱ信号ＳＱの振幅の差が最大値であるかを確認することで、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸの位相と送信リーク信号の位相との関係が９０°となっているか否かを判断することができる。タグ応答信号ＲＸの位相と送信リーク信号の位相との関係が９０°となっていれば、Ｉ信号ＳＩとＱ信号ＳＱとの振幅は最大となるためである。ステップＳ２２とステップＳ２３の処理を繰り返し（ステップＳ２３のＮＯの枝）、ステップＳ２３の条件を満たしたら（ステップＳ２３のＹＥＳの枝）ステップＳ２４の処理に進む。
【００６２】
ステップＳ２４及びステップＳ２５の処理は、図５において説明したステップＳ１４及びステップＳ１５の処理に対応するものであるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
上記説明より、中間信号Ｓｉｎに含まれるタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との位相関係は、中間信号Ｓｉｎの振幅による判断のみならず、第１のモニタ端子ＭｏＩ及び第２のモニタ端子ＭｏＱから出力されるＩ信号ＳＩ及びＱ信号ＳＱだけでも判断することが可能である。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との振幅比が小さい（例えば、１：１）である場合、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号と位相差が９０°のときの中間信号Ｓｉｎの包絡線波形は一定の電圧レベルとはならない。このような場合であっても、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号と位相差が９０°のときの中間信号Ｓｉｎの包絡線波形はタグ応答信号ＲＸと送信リーク信号との振幅比に応じて算出することができる。つまり、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号と位相差が９０°となる中間信号Ｓｉｎの包絡線波形は、タグ応答信号ＲＸと送信リーク信号と振幅比に応じて決定されるものであれば良い。
【符号の説明】
【００６５】
１    送受信回路
１０    送信回路
１１    パワーアンプ
２０    フロントエンド部
２１、２３、２４    移相器
２２    カップラー
２５    アンテナ
３０    直交復調器
３１、３２    ミキサ
３３    信号処理部
４０    タグ
ＩＩＮ    内部入力端子
ＩＯＵＴ    内部出力端子
ＩＮ    入力端子
ＯＵＴ    出力端子
ＭｏＩ、ＭｏＱ    モニタ端子
ＳＩ    Ｉ信号
ＳＱ    Ｑ信号
【図１】
2010199913.tif 000003
【図２】
2010199913.tif 000004
【図３】
2010199913.tif 000005
【図４】
2010199913.tif 000006
【図５】
2010199913.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010199913.tif 000009
【図８】
2010199913.tif 000010
【図９】
2010199913.tif 000011
【図１０】
2010199913.tif 000012
【図１１】
2010199913.tif 000013
【図１２】
2010199913.tif 000014