(57)【要約】【課題】免震対象物の相対変位を好適に抑制可能な振り子型免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１は、凹曲面１１ａを有するレール１１と、凹曲面１１ａを転がる車輪１３とにより、支持構造物Ａ２に対して免震対象物Ａ１を水平方向に移動可能に支持する。また、免震装置１は、車輪１３の回転が伝達される回転質量体２１と、車輪１３から回転質量体２１までの回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構とを有する。回転摩擦機構は、車輪１３と、車輪１３との間の摩擦力を介して車輪１３の回転が伝達されるシャフト１７とを有する。車輪１３とシャフト１７との静摩擦係数は凹曲面１１ａと車輪１３との静摩擦係数よりも小さい。【選択図】図２
2010286056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方又は下方を向く凹曲面を有するレールと、前記凹曲面を転がる車輪とにより、支持体に対して免震体を水平方向に移動可能に支持する振り子型免震装置であって、
前記車輪の回転が伝達される回転質量体と、
回転可能な第１スライダと、回転可能であり、前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記第１スライダと前記第２スライダとの静摩擦係数が前記凹曲面と前記車輪との静摩擦係数よりも小さく、前記車輪から前記回転質量体までの回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、
を有する振り子型免震装置。
【請求項２】
前記車輪の回転を増速して前記回転質量体に伝達する増速機構を有する
請求項１に記載の振り子型免震装置。
【請求項３】
前記回転摩擦機構は、前記増速機構により増速される前の回転の伝達経路に設けられている
請求項２に記載の振り子型免震装置。
【請求項４】
前記回転質量体の回転慣性は前記車輪の回転慣性よりも大きい
請求項１〜３のいずれか１項に記載の振り子型免震装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２スライダは、互いに摺動可能な摩擦面により前記免震体の荷重の少なくとも一部を支持している
請求項１〜４のいずれか１項に記載の振り子型免震装置。
【請求項６】
前記車輪を軸支するシャフトを有し、
前記第１スライダは、前記車輪であり、
前記第２スライダは、前記シャフトである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の振り子型免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り子型免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上方又は下方を向く凹曲面を有するレールと、凹曲面を転がる車輪とにより免震対象物を揺動可能に支持する振り子型免震装置が知られている（例えば特許文献１）。免震対象物は、レール及び車輪により支持されることにより、支持構造物に対して水平方向に移動可能である。これにより、地震などにより支持構造物に振動が加えられたときには、支持構造物から免震対象物への振動の伝達が抑制され、ひいては、免震対象物の振動が抑制（長周期化）される。
【０００３】
また、免震対象物は、車輪が凹曲面の中央（最下点若しくは最上点）に位置するときよりも、凹曲面の端部側に位置するときに位置エネルギーが高くなる。従って、免震対象物は、地震などが生じていないときには、車輪が凹曲面の中央に位置する位置（原点）において安定する。また、地震などが生じ、免震対象物が支持構造物に対して原点から移動すると、その運動量は位置エネルギーに変換され、免震対象物の支持構造物に対する変位が抑制される。
【０００４】
振り子型免震装置に係るものではないが、免震対象物の支持構造物に対する振動を回転慣性の回転運動に変換することにより、免震対象物の支持構造物に対する変位を抑制する免震装置が知られている（特許文献２）。特許文献２では、摩擦機構と、回転慣性とを直列に接続することにより、振動の加速度が高いときには摩擦機構の摩擦力により振動を抑制することについても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０４０８６号公報
【特許文献２】特開２００９−７９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、振り子型免震装置は、免震対象物の支持構造物に対する振動を位置エネルギーに変換することにより、免震対象物の相対変位を抑制している。しかし、振動の特性によっては、より好適に免震対象物の相対変位を抑制する必要性が生じることがある。
【０００７】
本発明の目的は、免震対象物の相対変位を好適に抑制可能な振り子型免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の振り子型免震装置は、上方又は下方を向く凹曲面を有するレールと、前記凹曲面を転がる車輪とにより、支持体に対して免震体を水平方向に移動可能に支持する振り子型免震装置であって、前記車輪の回転が伝達される回転質量体と、回転可能な第１スライダと、回転可能であり、前記第１スライダとの間の摩擦力を介して前記第１スライダの回転が伝達される第２スライダとを有し、前記第１スライダと前記第２スライダとの静摩擦係数が前記凹曲面と前記車輪との静摩擦係数よりも小さく、前記車輪から前記回転質量体までの回転の伝達経路に設けられた回転摩擦機構と、を有する。
【０００９】
好適には、前記車輪の回転を増速して前記回転質量体に伝達する増速機構を有する。
【００１０】
好適には、前記回転摩擦機構は、前記増速機構により増速される前の回転の伝達経路に設けられている。
【００１１】
好適には、前記回転質量体の回転慣性は前記車輪の回転慣性よりも大きい。
【００１２】
好適には、前記第１及び前記第２スライダは、互いに摺動可能な摩擦面により前記免震体の荷重の少なくとも一部を支持している。
【００１３】
好適には、前記車輪を軸支するシャフトを有し、前記第１スライダは、前記車輪であり、前記第２スライダは、前記シャフトである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、免震対象物の相対変位を好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る振り子型免震装置の構成を示す図。
【図２】図１の振り子型免震装置の免震要素の構成を示す平面図。
【図３】図２の免震要素のレール及び車輪の構成を示す正面図。
【図４】図３の免震要素のレール及び回転装置の構成を示す正面からの透視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の振り子型免震装置１を示す図である。図１（ａ）（紙面中央）は平面図、図１（ｂ）（紙面下方）は正面図、図１（ｃ）（紙面左側）は側面図である。なお、図１（ａ）においては一部（上支持プレート７）を破断して示している。また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）においては一部を透視して示している。
【００１７】
免震装置１は、支持構造物Ａ２（図１（ｂ）においてのみ一部を抽象的に示す）が水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）に振動したときに、免震対象物Ａ１（図１（ｂ）においてのみ抽象的に示す）の振動を抑制（長周期化）する装置として構成されている。
【００１８】
免震装置１は、支持構造物Ａ２に固定される下支持プレート３と、下支持プレート３に支持される支持構造フレーム５と、支持構造フレーム５に支持されるとともに免震対象物Ａ１に固定される上支持プレート７とを有している。
【００１９】
なお、下支持プレート３は、所定値以上の摩擦係数で支持構造物Ａ２に載置されているだけでもよい。同様に、上支持プレート７は、所定値以上の摩擦係数で免震対象物Ａ１を支持しているだけでもよい。
【００２０】
支持構造フレーム５は、後述するように、下支持プレート３に対してＸ方向（水平方向の一方向）に移動可能である。上支持プレート７は、後述するように、支持構造フレーム５に対してＹ方向（水平方向であってＸ方向に直交する方向）に移動可能である。従って、免震対象物Ａ１は、免震装置１により、支持構造物Ａ２に対して任意の水平方向に移動可能に支持されている。
【００２１】
免震装置１は、下支持プレート３に対して支持構造フレーム５を移動可能に支持する複数の下免震要素９Ａと、支持構造フレーム５に対して上支持プレート７を移動可能に支持する複数の上免震要素９Ｂとを有している。
【００２２】
なお、下免震要素９Ａと上免震要素９Ｂとは、上下方向及びＸＹ方向の配置方向が異なるが、その構成は互いに同様である。そこで、以下では、下免震要素９Ａと上免震要素９Ｂとを区別せずに、単に「免震要素９」ということがある。また、下免震要素９Ａの構成要素及び上免震要素９Ｂの構成要素の符号に、Ａ、Ｂを付したり、付さなかったりすることがある。
【００２３】
下免震要素９Ａは、例えば、下支持プレート３及び支持構造フレーム５に対して、四方に４つ設けられている。同様に、上免震要素９Ｂは、例えば、支持構造フレーム５及び上支持プレート７に対して、四方に４つ設けられている。
【００２４】
図２は、免震要素９の平面図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、免震要素９は、レール１１と、レール１１を転がる車輪１３と、車輪１３の回転を回転慣性の回転に変換する回転装置１５とを有している。
【００２６】
図１に示すように、下免震要素９Ａのレール１１Ａは、下支持プレート３に固定されている。また、下免震要素９Ａの車輪１３Ａは、支持構造フレーム５に軸支されている。そして、車輪１３Ａは、レール１１Ａの上面に載置されている。このように、支持構造フレーム５は、レール１１Ａ及び車輪１３Ａを介して下支持プレート３に支持されている。
【００２７】
レール１１Ａは、Ｘ方向に延びている。また、車輪１３Ａは、レール１１Ａの上面をＸ方向に転がることが可能に、換言すれば、Ｙ軸方向を回転軸方向として設けられている。従って、車輪１３Ａがレール１１Ａの上面を転がることにより、支持構造フレーム５は、下支持プレート３に対してＸ方向に移動可能である。
【００２８】
支持構造フレーム５、上免震要素９Ｂ及び上支持プレート７の組み合わせも、上下方向及びＸＹ方向の向き等が異なる以外は、下支持プレート３、下免震要素９Ａ及び支持構造フレーム５の組み合わせと同様に構成されている。すなわち、以下のように構成されている。
【００２９】
上免震要素９Ｂのレール１１Ｂは、上支持プレート７に固定されている。また、上免震要素９Ｂの車輪１３Ｂは、支持構造フレーム５に軸支されている。そして、車輪１３Ｂは、レール１１Ｂの下面を支持している。このように、上支持プレート７は、車輪１３Ｂ及びレール１１Ｂを介して支持構造フレーム５に支持されている。
【００３０】
レール１１Ｂは、Ｙ方向に延びている。また、車輪１３Ｂは、レール１１Ｂの下面をＹ方向に転がることが可能に、換言すれば、Ｘ軸方向を回転軸方向として設けられている。従って、車輪１３Ｂがレール１１Ｂの下面を転がることにより、上支持プレート７は、支持構造フレーム５に対してＹ方向に移動可能である。
【００３１】
図３は、レール１１及び車輪１３を示す正面図である。なお、下免震要素９Ａにおいては図２の紙面上方が実際の上方に対応し、上免震要素９Ｂにおいては図２の紙面上方が実際の下方に対応する。
【００３２】
レール１１において、車輪１３が転がる面（レール１１Ａの上面又はレール１１Ｂの下面）は、凹状に湾曲する凹曲面１１ａとなっている。凹曲面１１ａは、例えば、レール１１の長手方向の中央において最も低くなっており、当該中央から両側に対称的に徐々に高くなっている。
【００３３】
従って、地震が生じていないときなど、支持構造物Ａ２に振動が加えられていないときには、車輪１３は、免震対象物Ａ１の位置エネルギーが最も低くなる位置、すなわち、レール１１の中央において安定する。
【００３４】
一方、支持構造物Ａ２に振動が加えられているときには、車輪１３が凹曲面１１ａを転がって、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する移動が許容される。これにより、支持構造物Ａ２から免震対象物Ａ１への振動の伝達が抑制される。また、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する振動は、免震対象物Ａ１の位置エネルギーに変換され、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する変位が抑制される。
【００３５】
凹曲面１１ａ及び車輪１３の外周面１３ａは、互いに滑らないように、静摩擦係数が比較的高くなるように設定されている。例えば、静摩擦係数は、０．４以上である。なお、金属の静摩擦係数は、油などがない乾燥状態において、一般に０．４以上である。車輪１３とレール１１との間には、静摩擦係数を高くするために、ゴムなどが（車輪１３又はレール１１の一部として）設けられてもよい。
【００３６】
図４は、レール１１及び回転装置１５を正面から示す透視図である。なお、図４及び図２は、概念的なものであり、歯車の歯数や歯の大きさは精緻なものではない。
【００３７】
図２及び図４に示すように、回転装置１５は、車輪１３（図２及び図３）を軸支するシャフト１７と、シャフト１７の回転を増速する増速機構１９と、増速機構１９により増速された回転が伝達される回転質量体２１とを有している。
【００３８】
シャフト１７は、レール１１に直交する方向を軸方向として支持構造フレーム５により軸支されている。また、シャフト１７は、車輪１３の中央に挿通されている。これにより、車輪１３は、支持構造フレーム５によりレール１１を転がることが可能に軸支されている。
【００３９】
シャフト１７は、車輪１３に対して所定の摩擦係数で軸回りに摺動可能に挿通されている。すなわち、図２及び図３に示すように、シャフト１７の外周面１７ａと、車輪１３の内周面１３ｂとは摩擦面を構成している。従って、車輪１３の回転は、車輪１３とシャフト１７との摩擦力を介してシャフト１７に伝達される。
【００４０】
具体的には、車輪１３の加速度が小さいときには、車輪１３及びシャフト１７は一体的に回転し、車輪１３の回転は、全てシャフト１７に伝達される。換言すれば、車輪１３とシャフト１７との間には、静摩擦力が作用する。
【００４１】
一方、車輪１３の加速度が大きく、車輪１３のシャフト１７に対する加速度が、一旦、最大静摩擦力相当の加速度を超えると、車輪１３とシャフト１７とは摺動を開始する。換言すれば、車輪１３とシャフト１７との間には、動摩擦力が作用する。
【００４２】
車輪１３とシャフト１７との静摩擦係数は、車輪１３とレール１１との静摩擦係数よりも小さく設定されている。従って、シャフト１７とレール１１との相対加速度を高くしていくと、まず、車輪１３とシャフト１７との間において摺動が生じる。その後、相対加速度を高くしても、シャフト１７から車輪１３へは、動摩擦力に規定される一定の抵抗モーメントしか作用しないから、車輪１３とレール１１との間には摺動は生じない。
【００４３】
後述するように、車輪１３及びシャフト１７が、互いに摺動する状態と摺動しない状態との間で遷移することにより、免震要素９は、免震構造物Ａ１の絶対座標系における加速度を抑制する効果が期待される状態と、免震対象物Ａ１の支持体Ａ２に対する変位を抑制する効果が期待される状態との間で遷移する。
【００４４】
ここで、一般に、免震対象物Ａ１（ビル、住宅、ＰＣラックなど）は、適宜に水平設計震度（設計水平震度）が設定され、その水平設計震度に耐えうる強度となるように設計される。水平設計震度は、免震対象物Ａ１の自重（重力加速度）に対する水平荷重（水平方向の加速度）の比で表わされ、例えば、自重相当の水平荷重は１で表わされる。水平設計震度は、免震対象物Ａ１の種類、免震対象物Ａ１が設置される地域などの種々の事情を考慮して設定され、一般には、０．２〜０．４である。
【００４５】
免震対象物Ａ１の加速度を抑制する効果が期待される状態（車輪１３及びシャフト１７が互いに摺動する状態）は、少なくとも、免震対象物Ａ１において水平設計震度以上の振動が生じているときには生じていることが好ましい。換言すれば、車輪１３及びシャフト１７は、免震対象物Ａ１において水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに摺動可能であることが好ましい。
【００４６】
そこで、車輪１３とシャフト１７との間の静摩擦係数は、免震対象物Ａ１の水平設計震度、免震要素９の数等の設計条件を適宜に考慮して設定されることが好ましい。
【００４７】
車輪１３とシャフト１７との静摩擦係数は、例えば、０．３以下である。好ましくは、車輪１３とシャフト１７との間の静摩擦係数は、０．３を１方向（Ｘ方向又はＹ方向）に対応する免震要素９の数（本実施形態では４）で除した値（０．３／４＝０．０７５）以下である。さらに好ましくは、車輪１３とシャフト１７との間の静摩擦係数は、０．２を１方向（Ｘ方向又はＹ方向）に対応する免震要素９の数（本実施形態では４）で除した値（０．２／４＝０．０５）程度である。
【００４８】
このような値に静摩擦係数が設定されると、免震対象物Ａ１において（一般的な大きさの）水平設計震度よりも小さい振動が生じているときに、車輪１３とシャフト１７とが摺動することが期待される。また、金属の静摩擦係数は、油などがない乾燥状態において、一般に０．４以上であり、静摩摩擦係数が０．３以下であることは、車輪１３及びシャフト１７が、互いに摺動することを前提として構成されたものであることを示す一つの目安となる。車輪１３とシャフト１７との間には、静摩擦係数を適宜な値とするために、潤滑油などが適宜に配置されてもよい。
【００４９】
増速機構１９は、例えば、歯車機構により構成されている。より具体的には、増速機構１９は、第１ギヤ２３と、第１ギヤ２３に歯合する小径ギヤ部２５ａ及び小径ギヤ部２５ａよりも大径の大径ギヤ部２５ｂを有する第２ギヤ２５と、大径ギヤ部２５ｂと歯合する第３ギヤ２７とを有している。
【００５０】
これらの歯車は、支持構造フレーム５に軸支されている。具体的には、例えば、これらの歯車は、シャフト１７と平行な方向を回転軸の軸方向として軸支されている。
【００５１】
第１ギヤ２３は、シャフト１７に固定されており、シャフト１７と一体的に回転する。第２ギヤ２５の小径ギヤ部２５ａの歯数は、第１ギヤ２３の歯数よりも少なく、第２ギヤ２５は、第１ギヤ２３よりも高速で回転する。第３ギヤ２７の歯数は、第２ギヤ２５の大径ギヤ部２５ｂの歯数よりも少なく、第３ギヤ２７は第２ギヤ２５よりも高速で回転する。また、第３ギヤ２７は、回転質量体２１に対して固定されており、回転質量体２１と一体的に回転する。従って、増速機構１９によりシャフト１７の回転が増速されて回転質量体２１に伝達される。
【００５２】
回転質量体２１は、支持構造フレーム５に軸支されている。具体的には、例えば、回転質量体２１は、シャフト１７と平行な方向（水平方向）を回転軸の軸方向として軸支されている。また、回転質量体２１は、比較的回転慣性が大きくなるように、例えば、車輪１３や増速機構１９に含まれる歯車よりも回転慣性が大きくなるように、適宜な材料（例えば金属）により適宜な大きさ及び形状に形成されている。例えば、回転質量体２１は、軸方向の長さが直径よりも大きい円柱状又は円筒形に形成されている。これにより、回転質量体２１は、鉛直方向の大きさを小さくしつつ、回転慣性が大きくなるように形成されている。
【００５３】
以上の免震装置１の作用を説明する。
【００５４】
地震が生じることなどにより、支持構造物Ａ２に水平方向の振動が加えられると、車輪１３がレール１１を転がることにより、免震対象物Ａ１は支持構造物Ａ２に対して水平方向に移動する。これにより、支持構造物Ａ２の振動が免震対象物Ａ１に伝達されることが抑制される。
【００５５】
支持構造物Ａ２に加えられる振動の加速度が小さい場合、車輪１３とシャフト１７との間において摺動は生じず、車輪１３の回転は全てシャフト１７に伝達される。シャフト１７に伝達された回転は、増速機構１９により増速されて、回転質量体２１に伝達される。すなわち、免震対象物Ａ１の支持構造物Ａ２に対する移動は、回転慣性の回転に変換される。これにより、免震対象物Ａ１の相対変位が抑制される。
【００５６】
一方、支持構造物Ａ２に加えられる振動の加速度が大きい場合、車輪１３とシャフト１７との間において摺動が生じる。好ましくは、シャフト１７は回転しない。その結果、免震装置１においては、回転慣性による相対変位抑制効果は生じず（若しくは当該効果は抑制され）、免震効果が大きくなる。
【００５７】
地震などの振動において、長周期成分が卓越する場合は、一般に、加速度応答は小さく、変位応答は大きくなる。このような場合、加速度応答を抑制することよりも、変位応答を抑制することが重要となる。
【００５８】
一方、地震などの振動において、短周期成分が卓越する場合は、一般に、加速度応答は大きく、変位応答は小さくなる。このような場合、変位応答を抑制することよりも、加速度応答を抑制することが重要となる。
【００５９】
本実施形態によれば、変位応答を抑制すべきときには回転慣性の変位抑制効果を生じさせ、加速度応答を抑制すべきときには回転慣性の変位抑制効果を生じさせない（若しくは当該効果を抑制する）ことにより、好適に免震対象物Ａ１の免震を行うことができる。
【００６０】
さらに、免震構造物Ａ１の振動は、免震装置１を振り子型たらしめるレール１１及び車輪１３によって、回転慣性（回転質量体２１）の回転運動に変換されることから、構成が簡素である。
【００６１】
また、免震装置１は、車輪１３の回転を増速して回転質量体２１に伝達する増速機構１９を有することから、免震対象物Ａ１の振動をコンパクトな構成で大きな回転慣性の回転に変換することができる。
【００６２】
なお、車輪１３の回転が増速機構１９を介して回転質量体２１に伝達されることは、本願の技術思想を捉える上で、回転質量体２１を車輪１３やシャフト１７と概念的に区別することに役立つ。
【００６３】
また、免震装置１において、回転質量体２１の回転慣性は車輪１３の回転慣性よりも大きいことも、本願の技術思想を捉える上で、回転質量体２１を車輪１３等と概念的に区別することに役立つ。
【００６４】
回転摩擦機構（車輪１３及びシャフト１７）は、増速機構１９により増速される前の回転の伝達経路に設けられている。従って、回転摩擦機構から見て、回転質量体２１の回転慣性が増速機構１９により増大される。その結果、シャフト１７の回転抵抗が大きくなり、回転摩擦機構において摺動を生じさせることが容易になる。
【００６５】
摩擦機構を構成する第１及び第２スライダ（車輪１３及びシャフト１７）は、互いに摺動可能な摩擦面（内周面１３ｂ及び外周面１７ａ）により免震対象物Ａ１の荷重の少なくとも一部を支持している。従って、荷重に比例した摩擦力を生じさせることが容易である。なお、免震対象物Ａ１の荷重の２割程度の水平荷重が免震対象物Ａ１に加えられたときに、第１及び第２スライダにおいて摺動が生じるように静摩擦係数が設定されていることが好ましいことが発明者の行った数値解析により確認されている。
【００６６】
摩擦機構は、車輪１３及び車輪１３を軸支するシャフト１７により構成されることから、簡素な構成で上述した荷重の少なくとも一部を支持する摩擦機構が構成される。
【００６７】
なお、以上の実施形態において、免震装置１は本発明の免震装置の一例である。支持構造物Ａ２は本発明の支持体の一例であり、免震対象物Ａ１は本発明の免震体の一例である。ただし、Ｘ方向（下免震要素９Ａ）に関して、下支持プレート３を本発明の支持体、支持構造フレーム５を本発明の免震体と捉えることもできる。また、Ｙ方向（上免震要素９Ｂ）に関して、支持構造フレーム５を本発明の支持体、上支持プレート７を本発明の免震体と捉えることもできる。さらに、ＸＹ方向に関して、下支持プレート３を本発明の支持体、上支持プレート７を本発明の免震体と捉えることもできる。車輪１３は本発明の第１スライダの一例である。シャフト１７は本発明の第２スライダの一例である。車輪１３及びシャフト１７の組み合わせは本発明の回転摩擦機構の一例である。
【００６８】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００６９】
免震装置は、免震対象物を支持構造物に対して２軸方向に移動可能なものに限定されない。例えば、免震装置は、１軸方向にのみ移動可能なものであってもよい。具体的には、例えば、実施形態において、上支持プレート７が省略され、支持構造フレーム５に免震対象物Ａ１が載置されてもよい。一方向（Ｘ方向又はＹ方向）に関して、免震要素（９）は、複数設けられる必要はなく、１つのみであってもよい。
【００７０】
レールは、支持構造物又は免震対象物に直接的に設けられてもよいし、車輪は支持構造物又は免震対象物に直接的に軸支されてもよい。
【００７１】
回転摩擦機構の第１スライダ及び第２スライダは、車輪及びシャフトに限定されない。換言すれば、回転摩擦機構は、回転部材の内周面と回転部材の外周面とが摺動するものに限定されない。例えば、第１スライダ及び第２スライダは、回転軸に直交する面同士が当接された２つの回転部材であってもよいし、回転軸回りの外周面同士が当接された２つの回転部材であってもよい。
【００７２】
回転摩擦機構は、車輪から回転質量体への回転の伝達経路の、いずれの位置に設けられてもよい。例えば、回転摩擦機構は、実施形態において、シャフト１７と増速機構１９との間に設けられてもよいし、増速機構１９内に設けられてもよいし、増速機構１９と回転質量体との間に設けられてもよい。
【００７３】
静摩擦係数は、一般には、動摩擦係数よりも大きい。しかし、自己潤滑特性を有するフッ素樹脂など、静摩擦係数と動摩擦係数とが同等、若しくは、静摩擦係数が動摩擦係数よりも小さい材料も存在する。回転摩擦機構においては、これらの一般的な材料から特殊な材料までの、いずれの材料が用いられてもよい。
【００７４】
また、回転摩擦機構の静摩擦係数は、実施形態では０．３以下を例示したが、０．３よりも大きくてもよい。回転摩擦機構の静摩擦係数は、免震対象物の水平設計震度等の種々の条件を考慮して適宜に設定されてよく、その結果として、回転摩擦機構の静摩擦係数が、一般的な乾燥状態の摩擦係数よりも大きくなっても構わない。
【００７５】
本発明において、免震体の荷重が摩擦面に加えられることや、増速機構が設けられることは必須の要件ではない。また、増速機構が設けられる場合には、歯車機構以外にも、例えば、プーリ・ベルト機構が用いられてもよい。
【００７６】
回転質量体や歯車の回転軸は、車輪と平行でなくてもよい。例えば、鉛直な回転軸回りに回転する、円盤状の回転質量体が設けられるとともに、車輪から伝達された回転の回転軸を水平方向から鉛直方向に変換して回転質量体へ伝達する傘歯車が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…（振り子型）免震装置、３…下支持プレート、５…支持構造フレーム、７…上支持プレート、１１…レール、１１ａ…凹曲面、１３…車輪（第１スライダ）、１７…シャフト（第２スライダ）、２１…回転質量体、Ａ１…免震対象物（免震体）、Ａ２…支持構造物（支持体）。
【図１】
2010286056.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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