(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された機器の消費電力を管理する、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】機器管理装置１２０は、ネットワーク１１０を介して接続された機器の消費電力を参照可能とする機器情報を取得する機器情報取得部１２６と、機器情報取得部１２６が取得した機器情報を使用して機器の消費電力およびＣＯ２排出量を計算する環境負荷計算部１３２と、機器の動作状態を監視する機器監視部１２８と、印刷要求から、デフォルト出力先を抽出する印刷要求取得部１３０と、機器情報に対して機器監視部１２８が取得した動作状態を状態情報として追加し、印刷要求取得部１３０が抽出したデフォルト出力先よりも環境負荷の小さな機器を選択し、環境負荷の小さな機器に対応する出力データを作成して送付させる出力先管理部１３４とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器の電力消費を管理する機器管理装置であって、前記機器管理装置は、
前記ネットワークを介して前記ネットワークに接続された機器の消費電力を参照可能とする機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報取得手段が取得した前記機器情報を使用して前記機器の消費電力およびＣＯ２排出量を計算する環境負荷計算手段と、
前記機器の動作状態を監視する機器監視手段と、
印刷データおよびデフォルト出力先を含む印刷要求を受領し、前記デフォルト出力先を抽出する印刷要求取得手段と、
前記機器情報取得手段が取得した前記機器情報に対して前記機器監視手段が取得した動作状態を状態情報として追加し、前記印刷要求取得手段が抽出した前記デフォルト出力先よりも環境負荷の小さな前記機器を選択し、前記デフォルト出力先または選択された前記環境負荷の小さな前記機器に対応する出力データを作成して前記ネットワークを介して送付させる出力先管理手段と
を含む機器管理装置。
【請求項２】
前記消費電力およびＣＯ２排出量は、ＴＥＣ値およびｉｐｍの値を使用して計算される、請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記機器監視手段は、前記機器が、管理対象の前記機器が外部からの要求に応じて動作を開始させる状態である省エネモードにあるか、または前記機器の動作終了後、次の印刷要求などに対応するために、スタンバイしている状態または印刷を実行している状態である動作モードにあるかを動作状態として監視して、前記動作状態を前記状態情報として設定し、前記状態情報は、前記動作モードおよび前記省エネモードの２状態で遷移し、前記動作モードに対応する状態情報は、前記機器が省エネモードへ遷移することを通知する休止通知または構成遷移タイマの満了により状態を遷移させる、請求項１または２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記出力先管理手段は、前記デフォルト出力先または選択された前記環境負荷の小さな機器を選択する指令を受領し、前記指令に対応する出力データを作成させるプリンタドライバを呼び出す、請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記出力先管理手段は、前記環境負荷の小さな機器の選択に失敗した場合、前記指令の受領を待機することなく前記デフォルト出力先に対応した出力データを作成させる、請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の記載の機器管理装置と、ネットワークに接続された複数の機器とを含む機器管理システム。
【請求項７】
前記機器管理システムは、前記機器管理装置が前記機器に対する印刷要求を管理するサーバ・コンピュータである、請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記機器管理システムは、前記機器管理装置が前記機器に対してＰ２Ｐ接続されたピアノードまたはアドホックノードを形成する、請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項９】
ネットワークに接続された機器の電力消費を管理する機器管理装置が実行する機器管理方法であって、前記機器管理方法は、
前記ネットワークを介して前記ネットワークに接続された機器の消費電力を参照可能とする機器情報を取得するステップと、
取得した前記機器情報を使用して前記機器の消費電力およびＣＯ２排出量を計算するステップと、
前記機器の動作状態を監視するステップと、
印刷データおよびデフォルト出力先を含む印刷要求を受領して、前記デフォルト出力先を抽出し、取得した前記機器情報に対して前記監視により取得した動作状態を状態情報として追加するステップと、
前記機器情報を参照し、抽出した前記デフォルト出力先よりも環境負荷の小さな前記機器を選択するステップと、
前記デフォルト出力先または選択された前記環境負荷の小さな前記機器に対応する出力データを作成して前記ネットワークを介して送付させるステップと
を実行する機器管理方法
【請求項１０】
前記消費電力およびＣＯ２排出量を計算するステップは、ＴＥＣ値およびｉｐｍの値を使用して前記消費電力およびＣＯ２排出量を計算するステップを含む、請求項９に記載の機器管理方法。
【請求項１１】
前記監視するステップは、前記機器が管理対象の前記機器が外部からの要求に応じて動作を開始させる状態である省エネモードにあるか、または前記機器の動作終了後、次の印刷要求などに対応するために、スタンバイしている状態または印刷を実行している状態である動作モードにあるかを動作状態として監視して前記動作状態を前記動作モードおよび前記省エネモードの２状態で遷移する状態情報として設定するステップと、
前記動作モードに対応する状態情報を、前記機器が省エネモードへ遷移することを通知する休止通知または構成遷移タイマの満了に応答して前記省エネモードへと遷移させるステップと
を含む、請求項９または１０に記載の機器管理方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器管理装置としてコンピュータを機能させる、コンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器管理に関し、より詳細には、ネットワークに接続された機器の消費電力を管理する、機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は、地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、消費電力の増大は、地球環境に対して重大な負荷を与えるものと考えられている。このため、電気製品全般に関し、電力消費を低減することが好ましい。近年では、電力消費を削減するため、企業、メーカ側の自主的な努力ばかりではなく各国で省エネに関連する規制や基準が定められている。
【０００３】
例えば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターが設けられていて、これらの規制も改定されその基準が厳しくなってきている。ユーザ側も環境に対する意識の向上や電気料金の削減という観点から、機器の消費電力やエネルギー効率に関する情報を重視して、購入機器を決定する場合も増えている。上述した環境負荷低減を支援する目的で、例えば、特開２００３−１３１７６３号公報（特許文献１）では、ＯＡ機器、例えば画像形成装置の各動作モードでの消費電力データと、ＯＡ機器仕様に関するデータと、各動作モードで使用された時間データとに基づいて、消費電力を算出し、管理者やユーザに通知する技術が記載されている。
【０００４】
また、特開２００２−２７８３７８号公報（特許文献２）および特開２００３−２３２８１９号公報（特許文献３）では、節電状態を表示することができる画像形成装置や、動作状態の時間および動作状態別の使用電力から、使用した消費電力量を算出して、算出結果を表示できる画像形成装置も提案されている。さらに、特開２００４−８５９８５号公報（特許文献４）では、画像形成装置の使用電流を計測する積算電力計により、消費電力を取得する画像形成装置も提案されている。
【０００５】
ところで、一般的なオフィスには、複数の異なるメーカの機器や新しい機器や古い機器が混在してネットワーク接続されているので、専用の機器のみを含むネットワークを構築して、専用に電力消費管理を行うことはユーザにとってみれば却って非効率であり、またコスト的な点からみても、既存の機器の処分などを考慮すると実現性にも乏しいということができる。この点に鑑み、特開２００６−３２２７６１号公報（特許文献５）では、特定の装置手段を設けることなくネットワークで接続された複数の仕様の異なる機器について、消費電力およびＣＯ２排出量を算出し、効率的に消費電力低減ができる技術を提案している。
【０００６】
特許文献５に記載された技術は、ネットワークを介して接続された機器から当該機器の動作モードに関する情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段によって取得した機器の動作モードに関する情報に基づいて当該機器の動作期間における消費電力を算出する算出手段と、算出手段によって算出された消費電力を補正するための情報を取得する補正情報取得手段と、算出手段によって算出された消費電力を、補正情報取得手段によって取得された補正情報に基づいて補正する補正手段とを備えている。
【０００７】
また、特開２００７−３１８４０１号公報（特許文献６）では、ネットワークを介して接続された画像形成装置の電力を管理するシステムが開示されている。特許文献６に記載されたシステムは、画像形成装置の動作モード時間を監視し、各動作モード時間を記録し、省エネモードへの移行時間を考慮して同等の省エネモード移行時間を有する画像形成装置の中から一番消費電力の少ない機器を選定し、選定した機器の使用などを外部クライアントに送信する。特許文献６に記載されたシステムにおいてもネットワークにおける消費電力を調節することは可能である。
【０００８】
特許文献５に記載された技術は、動作モードに関する情報を使用して機器の消費電力を計算するが、消費電力が計算できたとしても、ユーザが必ずしも特定の出力操作において、消費電力を考慮して出力先を設定するわけではないし、設定忘れや設定ミスなども発生し、環境負荷を低減する点で必ずしも効率的なものということはできない。特許文献６に記載された技術は、クライアントに対してネットワークに接続された画像形成装置のうち、同等の省エネモードへの移行時間を有するものからしか消費電力の小さい画像形成装置を選択することができないこと、また、クライアントに対して消費電力の小さい画像形成装置を使用する、コストなどを通知するだけに止まり、積極的に低消費電力の画像形成装置からクライアントの印刷出力を誘導するものではないことという問題点があった。
【０００９】
また、画像形成装置の消費電力が小さいとは言いながら、クライアントが印刷しようとした場合に動作モードにある消費電力の大きな画像形成装置の方が、省エネモードに退避している省消費電力の画像形成装置を動作モードに復帰させて印刷させるよりも現時点で印刷しようとしているジョブの消費電力が小さい場合もあり、クライアントによる実際の印刷要求の発生タイミングと、当該発生タイミングにおける画像形成装置の動作状態とを対応付けて印刷ジョブの送付先を制御するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の技術では、消費電力、およびＣＯ２排出量を算出し、可視化することを可能とするものである。しかしながら、従来技術は、ネットワークに接続された機器の消費電力およびこれに対応するＣＯ２排出量の削減を、機器の各利用者のレベルで認識させ、エネルギー消費削減を促すことまでは考慮されていなかった。
【００１１】
また、今日においては、エネルギースターのＴＥＣ試験方法が認知されてきており、ＴＥＣ試験により省エネルギーの基準を満たした機器のみがエネルギースターのロゴを製品に表示することも認識が深まって来ており、環境に対する意識の高いユーザは、エネルギースターのロゴの有無をＯＡ機器の購入の一つの判断基準として採用する傾向にもある。
【００１２】
一方、エネルギースターの認定を受けた機器であっても、上述したＴＥＣ試験方法のモードでシミュレーションされた動作パターンからまったく外れた動作が頻繁に行われると、エネルギースターによる消費電力低下は望めないこととなってしまい、また実際に印刷を行う各ユーザは、印刷を行う場合、機器の消費電力量、ＣＯ２排出量削減をまず最初に意識することは少なく、業務の都合に応じて機器を選択して機器を起動させてしまうことも多い。
【００１３】
本発明は、低ＣＯ２排出量が望まれる近年の状況下において、機器の起動をより消費電力量、ＣＯ２排出量の少ない機器を選択して起動することにより、オフィス全体、とりわけ印刷環境の消費電力およびＣＯ２排出量を効果的に削減させることのできる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明では、ネットワークに接続された機器の電力消費を管理する機器管理装置を提供する。機器管理装置は、ネットワークを介して前記ネットワークに接続された機器の消費電力を参照可能とする機器情報を取得する機器情報取得手段を含み、機器情報取得手段が取得した機器情報を使用して前記機器の消費電力およびＣＯ２排出量を計算する環境負荷計算手段を含む。さらに、機器管理装置は、機器の動作状態を監視する機器監視手段と、印刷データおよびデフォルト出力先を含む印刷要求を受領し、デフォルト出力先を抽出する印刷要求取得手段とを含み、機器情報取得手段が取得した機器情報に対して機器監視手段が取得した動作状態を状態情報として追加する。
【００１５】
機器管理装置は、印刷要求取得手段が抽出したデフォルト出力先よりも環境負荷の小さな前記機器を状態情報を参照しながら順次検索して選択し、デフォルト出力先または選択された環境負荷の小さな前記機器に対応する出力データを作成して前記ネットワークを介して送付させる出力管理手段を含んでいる。また、本発明では、消費電力およびＣＯ２排出量は、ＴＥＣ値およびｉｐｍの値を使用して計算される。
【００１６】
そして、機器監視手段は、管理対象の機器が外部からの要求に応じて動作を開始させる状態である省エネモードにあるか、または機器の動作終了後、次の印刷要求などに対応するために、スタンバイしている状態または印刷を実行している状態である動作モードにあるかを動作状態として監視する。そして、機器の動作状態を状態情報として設定する。本発明では状態情報は、動作モードおよび省エネモードの２状態で遷移し、動作モードに対応する状態情報は、機器が省エネモードへ遷移することを通知する休止通知または構成遷移タイマの満了により状態遷移を生じさせる。
【００１７】
さらに、出力管理手段は、デフォルト出力先または選択された前記環境負荷の小さな機器を選択する指令を受領し、指令に対応する出力データを作成させるプリンタドライバを呼び出すことで、印刷出力の出力先を制御している。一方、本発明の出力管理手段は、環境負荷の小さな機器の選択に失敗した場合、指令の受領を待機することなくデフォルト出力先に対応した出力データを作成させることで、ユーザに対して環境負荷の小さな機器の検索処理の負荷のみで、効率的な出力処理を可能とさせている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の機器管理システム１００の概略的な機能ブロック図。
【図２】本実施形態で使用する機器情報２００の実施形態を示した図。
【図３】本実施形態の記録装置１５０が管理するデータベースの機器情報を使用して作成される機器情報リスト３００のデータ構造を示した図。
【図４】本実施形態の機器管理装置１２０が実行する処理のフローチャート。
【図５】本実施形態で低消費電力の機器を選択する処理のフローチャート。
【図６】本実施形態で、図５の処理のステップＳ５０９で要求発行元のＰＣに表示されるＧＵＩ６００の実施形態を示した図。
【図７】第２の実施形態の機器管理装置７２０を含む機器管理システム７００の実施形態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の機器管理システム１００の概略的な機能ブロック図である。図１に示す機器管理システム１００は、ネットワーク１１０と、ネットワークに接続された機器管理装置１２０と、ネットワーク１１０に接続され、複数の情報処理装置（図示せず）からの印刷要求を受付け、画像形成装置、ファクシミリ装置、またはコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、データ転送機能などを含む複合機（以下、ＭＦＰとして参照する。）などの機器とを含んで構成されている。
【００２０】
機器管理装置１２０は、ネットワーク１１０を介して情報処理装置からの印刷要求を受領して、画像形成装置の動作状態に対応して印刷要求を受領した時点で最適な省電力画像形成を可能とする画像形成装置を選択し、選択した画像形成装置に対し、ネットワークを介して出力データを送付する。機器管理装置１２０は、ネットワークインタフェース１２２と、機器情報取得部１２６と、機器監視部１２８とを含んで構成されている。ネットワークインタフェース１２２は、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を含んで構成され、ネットワーク１１０に適合する物理層レベルおよびデータリンク層レベルでのデータ転送を可能とする。
【００２１】
なお、ネットワーク１１０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を含んで構成することができる。また、ＬＡＮを構成する物理媒体は、イーサネット（登録商標）であっても、ＩＥＥＥ８０２．ｘ規格の無線ＬＡＮ、ＩｒＤＡ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を含むワイヤレス媒体であってもよく、これらが適宜混在していてもよい。また、本実施形態ではネットワーク１１０は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットを含んで構成することもでき、機器管理装置１２０は、インターネットを介して例えば管理センターなどに設置される管理サーバとすることもできる。この実施形態では、機器管理装置１２０は、機器およびパーソナルコンピュータなどを含んで構成されるＬＡＮの構成機器に対して問合わせを行い、より詳細には、後述する機器情報などを取得し、遠隔的な管理を実行する。
【００２２】
機器情報取得部１２６は、ネットワーク１１０に接続された機器の情報を、例えばＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)プロトコル、またはＷＡＮやインターネットなどを介して管理を行う場合には、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどを使用して取得する。また、機器情報取得部１２６は、機器管理装置１２０が起動された場合、リブートされた場合、またはネットワーク１１０に対して新たな機器が参加した場合に、機器に対して問合わせを発行し、機器がＭＩＢなどに公開する機器情報を取得する。本実施形態では、機器情報としては、機器の機種名など、機器の機種を特定し、当該機器の消費電力を示す例えばＴＥＣ値などを取得可能とする情報であれば特に限定されない。また、機器が公開情報としてＴＥＣ値を公開している場合には、当該ＴＥＣ値をそのままＭＩＢから取得することもできる。
【００２３】
機器監視部１２８は、管理対象とする機器が、省エネモードとなっているか、または動作モード中であるかを監視する。本実施形態で、省エネモードとは、管理対象の機器がＣＰＵなどへの通電を停止し、外部からの要求に応じて動作を開始させるモードを意味する。また、動作モードとは、動作終了後、次の印刷要求などに対応するために、スタンバイしている状態または印刷を実行しているモードを意味する。省エネモードから動作モードへの遷移には、ヒータの通電加熱、ポリゴンミラーの回転速度アップなどの設定期間が必要となり、動作モードにある場合に比較してはるかに大きな消費電力を要する。
【００２４】
機器監視部１２８は、ネットワーク１１０に接続された機器について監視を行う場合、省エネモードにある機器を監視したことにより監視対象の機器を動作モードに遷移させないように監視を実行する。具体的には、機器が省エネモードから動作モードに遷移した時および動作モードから省エネモードに遷移する直前に、機器から機器監視部１２８に対して通知を発行する。当該通知の発行は、例えばＳＮＭＰプロトコルのtrapコマンドなどを使用して実行することができる。より具体的には例えば、動作モードから省エネモードへの遷移する場合には、省エネモードへの遷移を管理するタイマの満了の直前にtrapコマンドで、省エネモードへの遷移を通知することができる。また、省エネモードから動作モードへの遷移の場合には、動作モードの遷移開始の直後に動作モードに遷移したことを示すtrapコマンドを発行することができる。
【００２５】
また、他の実施形態で、監視方法として、ネットワークを構成する機器のうち、ＴＣＰ／ＩＰポートを使用するアプリケーションをサポートする機器のみを管理する用途では、機器側から機器管理装置１２０に対して明示的に省エネモード退避通知および動作モード復帰通知をtrapコマンドの代わりに送付する構成を採用することもできる。
【００２６】
機器管理装置１２０は、印刷要求取得部１３０を含んでいて、印刷要求取得部１３０は、ネットワーク１１０を介してネットワークに接続されたパーソナルコンピュータまたはワークステーションなどの情報処理装置（以下、ＰＣとして参照する。）から印刷要求を受領する。そして、印刷要求取得部１３０は、印刷要求から指定される出力先の機器を識別する。また、印刷要求取得部１３０は、印刷要求の出力先が決定するまで、印刷データを適切なバッファメモリに管理する。
【００２７】
さらに、機器管理装置１２０は、環境負荷計算部１３２と、出力先管理部１３４とを含んでいる。環境負荷計算部１３２は、機器情報取得部１２６が取得した情報を使用して、管理対象とする機器の消費電力量およびＣＯ２排出量を計算する。本実施形態で、消費電力量を計算するためには、ＴＥＣ値を使用することができる。なお、ＴＥＣ値は、機器がＭＩＢとして公開することもできるし、後述する記憶装置１５０で管理されるデータベースのデータとして登録しておくこともできる。なお、本実施形態では、ＴＥＣ値から消費電力量を計算する場合、１ｍｉｎあたりの入出力枚数や１ｍｉｎあたりに処理できる面の数を表すｉｐｍなどの、イメージスキャナやプリンタなどの性能指標を用いて、消費電力量＝ipm×ipmＴＥＣ値などとして設定することができるが、消費電力量の計算は、消費電力を予測することができる限り、実際のプリント履歴から計算した平均値などを使用することもできる。また、ＣＯ２排出量は、計算した消費電力量に対して一定の定数Ｃを乗算して計算することができ、Ｃの値は、定数Ｃの乗算によりアンダーフローやオーバーフローが発生して比較が困難にならない範囲で適宜設定することができる。
【００２８】
出力先管理部１３４は、印刷要求取得部１３０がネットワーク１１０を介して受領した印刷要求を、印刷要求取得部１３０から取得して判断し、印刷要求で指定される機器を判断する。さらに出力先管理部１３４は、受領した要求先の機器の消費電力情報を、記憶装置１５０のデータベースから取得し、現在省エネモードに遷移していない機器の機器識別値、消費電力値、ＣＯ２排出量などを参照して、現在省エネモードではない機器のうち、消費電力が最小の機器を選択する。
【００２９】
さらに好ましい実施形態では、出力先管理部１３４は、出力先管理部１３４の比較結果、印刷要求に設定された出力先と省電力の出力先が異なる場合、出力先を変更することができる旨の通知を印刷要求元に発行し、印刷要求の発行元で、出力先の変更の可否を指令するグラフィカルユーザインタフェース（以下、ＧＵＩとして参照する。）を表示させることができる。通知に際しては、ネットワーク１１０の論理接続部または物理接続図とともに出力先機器の位置や名称を出力させることができる。
【００３０】
また、出力先管理部１３４は、印刷要求の発行元のＰＣに対して通知を発行し、出力先変更を承諾するか否かを指令するラジオボタンなどを含むＧＵＩをＰＣのデスクトップ画面上に表示させることができる。なお、当該ＧＵＩを表示させる場合、選択された県境負荷の小さな機器を優先的に選択するように設定し、ラジオボタンなどの指示機能部を生成させることができる。出力先管理部１３４は、機器の動作モード状態を登録する機器情報リストを生成・管理し、環境負荷を考慮した高効率の出力先選択を可能とさせている。
【００３１】
出力先管理部１３４は、選択された機器の識別値を参照し、印刷要求の発行元の承認結果に応じて当該機器のための出力データを作成するためのドライバ管理部１２４を起動し、ドライバ管理部１２４に対してバッファメモリ内の印刷データを処理させてＲＡＷデータなどを作成させる。その後ドライバ管理部１２４は、ネットワークインタフェース１２２およびネットワーク１１０を介して出力データを出力先の機器へと送付し、印刷出力を実行する。
【００３２】
機器管理装置１２０は、ＵＩ制御部１４０を含んでいて、ディスプレイ装置、キーボード、マウスなどのユーザインタフェース装置からのユーザイベントを受領し、イベントをハンドリングして、各機能部の制御を可能としている。
【００３３】
記憶装置１５０は、本実施形態では、ハードディスク装置、ＵＳＢメモリなどの持続性記憶装置として構成され、データベースを管理し、ネットワーク１１０に接続された機器の機器識別値、複写速度、最大原稿サイズ、ＴＥＣ値、両面コピーの有無などの性能情報を管理する。
【００３４】
なお、機器管理装置１２０のハードウェア構成については、本実施形態の要旨ではないので詳細な説明は省略するが、機器管理装置１２０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ・コンピュータなどの情報処理装置として実装でき、情報処理装置は、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）または互換プロセッサ、ＸＥＯＮ（登録商標）、ＣＥＬＥＲＯＮ（登録商標）などのプロセッサを搭載し、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）シリーズ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）などのＯＳの管理下で、処理を行っている。機器管理装置１２０は、記憶装置１５０に格納された本実施形態の機器管理方法を実行するためのプログラムを読み込んでプロセッサの要求に応じてプログラムをＲＡＭに送付し、プロセッサによるプログラムの実行を介して上述した各機能手段として機器管理装置１２０を機能させている。プログラムの実行空間を与えるＲＡＭに本実施形態のプログラムを展開してプロセッサによりプログラムを実行させることで、本実施形態の機器管理装置として情報処理装置を機能させている。
【００３５】
また、機器は、インクジェットプリンタ、ページプリンタ、ＭＦＰなどの画像形成装置として実装することができ、プロセッサ、ＲＡＭなどを実装し、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰなどのプロトコルで印刷データの転送、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などを使用した状態通知などを可能としている。
【００３６】
図２は、本実施形態で使用する機器情報２００の実施形態である。機器情報２００は、テーブルの形式で示されており、機器情報２００は、機器が管理する場合には、機器のＭＩＢなどに記述して、機器管理装置１２０などに公開することができる。また、他の実施形態では、機器管理装置１２０のデータベースに登録しておくことができる。機器情報２００をデータベースに登録する場合、機器管理装置１２０の管理者は、ネットワーク１１０に新たに接続される機器の機器情報を、マニュアルでまたは適切なＵＲＩからダウンロードするなどして追加しておくことができる。
【００３７】
より詳細に図２を説明すると、機器情報２００は、機器のメーカ名を登録するフィールド２１０と、機器名を登録するフィールド２２０と、複写速度を登録するフィールド２３０とを含んで構成されており、それぞれメーカ毎および機種毎に、機器名、最大原稿サイズなどが登録されている。また、各機器には、さらに最大原稿サイズを登録するフィールド２４０、ＴＥＣ消費電力量を登録するフィールド２５０、両面コピーユニットの有無などを登録するフィールド２６０などに、各値が登録されている。
【００３８】
本実施形態の機器管理装置１２０は、図２の機器情報を使用して、消費電力すなわち、ＣＯ２排出量を最小限とする機器を、そのオプション設定を考慮しつつ機器の選択判断を実行する。なお、ＴＥＣ消費電力量（ＫＷｈ）は、例えば、ＵＲＩ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／mａｔｅｒｉａｌｓ／ｄｏｗｎｌｏａｄｆｉｌｅｓ／ｇ８０５０８b１３j.ｐｄｆで指定されるファイルにより、その試験方法などが設定されている値である。
【００３９】
図３は、本実施形態の記録装置１５０が管理するデータベースの機器情報を使用して作成される機器情報リスト３００のデータ構造を示す。機器情報リスト３００は、出力先管理部１３４が記憶装置１５０に格納されたデータベースからＲＡＭなどの記憶領域に作成され、機器管理装置１２０の処理中に、データベースにアクセスすることなく参照されるランタイムデータとして生成される。なお、アクセス速度などの点では不利とはなるが、データベースの独立したデータファイルとして機器情報リスト３００を構成することもできる。
【００４０】
機器情報リスト３００は、フィールド３１０〜フィールド３４０までに概ね図２に示した機器情報２００を含んで構成される。さらに図３に示した機器情報リスト３００は、フィールド３５０が追加されており、フィールド３５０には、機器の状態情報が登録される。フィールド３５０に登録される状態情報は、状態値＝Ａが、機器の動作状態が動作モードにあることを示し、状態値＝Ｓが省エネモードにあることを示す。
【００４１】
本実施形態では、上述した機器情報リスト３００の管理は、出力先管理部１３４が実行しており、出力先管理部１３４は、機器管理装置１２０の起動時、リブート時、または機器の新規参加に対応して機器情報リスト３００を生成または修正する。機器情報リスト３００は、ネットワーク１１０に対する機器の接続時には、フィールド３５０の状態値全部を動作モードに対応する状態値＝Ａに設定する。状態値Ａおよび状態値Ｂ間の状態遷移を、状態遷移３６０で示す。最初、状態値＝Ａの状態情報は、機器からの休止通知が来るまで、または出力先管理部１３４が設定する強制遷移タイマが満了するまで、状態値＝Ａが保存される。機器からの休止通知を受領した場合および強制遷移タイマが満了すると、当該機器の状態値は、状態値＝Ａから状態値＝Ｓに遷移する。
【００４２】
このため、機器管理装置１２０が起動した後、または機器がネットワーク１１０に接続した後、明示的な休止通知を受領せずとも、状態情報は、機器の休止状態を示す状態値＝Ｓに設定される。なお、強制遷移タイマは、ネットワークを構成する業務グループの平均的な印刷ボリュームや、機器ごとの平均印刷時間などを使用して業務グループや機器単位で最適化設定することで、低ＣＯ２排出量の機器を精度良く選択して出力先として選択でき、また選択処理の効率化を行うことができる。
【００４３】
その後、省エネモードにある機器が動作モードに遷移した場合、機器は、機器管理装置１２０に対して動作通知を発行する。動作通知を受領した機器管理装置１２０は、当該装置の状態情報の値を状態値＝Ａに設定し、機器選択の候補装置としてその状態をアップデートする。図３に示した機器情報リスト３００では、機器「XXX3530」がフィールド３５２に示されるように状態値＝Ｓとされていて、休止状態にあることを示している。また、機器「XXXIP4000」のフィールド３５４は、状態値＝Ａが登録され、動作状態が動作モードにあることが示されている。
【００４４】
出力先管理部１３４は、状態値＝Ｓには、強制遷移タイマを適用せず、機器からの動作通知を明示的に受領するまで状態値＝Ｓを維持する。状態値＝Ｓが登録されている場合には、機器管理装置１２０の出力先管理部１３４は、印刷出力先の選択処理から状態値＝Ｓの機器を除外して、出力機の選択を行う。上述した処理は、休止通知および動作通知を、ＳＮＭＰプロトコルのみで送付する機器やＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用する機器が混在しているプリント環境において、ＵＤＰパケットロスが発生した場合でも機器の状態が、本来は休止状態にあるにもかかわらず、動作状態として保持されてしまい、省エネモードからの復帰を伴う出力を行なってしまうことがないようにするためである。
【００４５】
また、さらに他の実施形態では、環境負荷の小さな機器の選択処理をより効率化させる目的で、機器情報リスト３００をＬ２キャッシュなどに構成し、キャッシュ項目として登録される特定機器の状態値が、状態値＝Ｓとなった場合に当該機器のキャッシュライン、例えばフィールド３５２に対応するキャッシュラインを削除する構成を採用することもできる。そして、機器が動作モードに遷移した場合、キャッシュライン単位で状態情報を登録することで、機器の状態情報のアップデートを行うことができる。当該実施形態の場合、キャッシュには、動作状態となっている機器のみがエントリされることになり、キャッシュヒットの発生により機器の選択が可能で、高効率の機器選択が可能となる。
【００４６】
この結果、説明する実施形態では、機器管理装置１２０による低ＣＯ２排出量の機器の検索プロセスが追加されても、ユーザへのレスポンスの遅延を最小限に止めることができ、また、省エネモードからの起動を伴う出力先の選択を確実に防止することができる。なお、図３に示した自機情報リスト３００をＲＡＭなどのランタイムデータとして構成するとともに、動作モードにある機器のみをキャッシュする構成を併用することで、キャッシュミスヒット→ランタイムデータの検索による低ＣＯ２排出量装置の選択のシーケンスを、印刷要求シーケンスに対し大きなオーバーヘッドを伴うことなく、追加することができる。
【００４７】
図４は、本実施形態の機器管理装置１２０が実行する処理のフローチャートである。なお、図４の処理は、機器管理装置１２０がネットワーク１１０に接続した場合、本実施形態のプログラムがインストールされた後リブートされた場合、またはネットワーク１１０に新規な機器が接続され、ＵＰｎＰプロトコルなどが開始された場合に実行される処理である。図４の処理は、ステップＳ４００で、機器管理装置１２０の起動、リブート、または新たな機器がネットワーク１１０で検出されたことに応答して開始される。ステップＳ４０１で、ネットワーク１１０に対して問合わせ、例えば、ＳＮＭＰプロトコルのget-requestやsnmpwalk、snmpgetなどを発行し、ステップＳ４０２で、そのレスポンスとして各機器が公開する情報を取得する。このとき取得することができる情報は、少なくともメーカー名、機器名などを含み、ネットワーク１１０に接続されている機器が対応している場合には、図２に示す機器情報全部を取得することができる。
【００４８】
ステップＳ４０３では、取得した情報を参照し、機器のＴＥＣ値を取得する。ＴＥＣ値の取得は、機器から取得した情報がメーカ名および機器名の場合、記憶装置１５０が管理するデータベースに登録した機種情報を、メーカ名、機器名などを検索キーとして使用し、対応するＴＥＣ値を取得する。また、機器のレスポンス内にＴＥＣ値が含まれる実施形態の場合には、当該レスポンスに記入されたＴＥＣ値をそのまま使用することができる。
【００４９】
ステップＳ４０４では、各機器の消費電力、ＣＯ２排出量を取得する。消費電力およびＣＯ２排出量の計算については、上述した計算式を使用することができる。ステップＳ４０５では、各機器の消費電力、ＣＯ２排出量を機器識別値ごとに対応付けて機器情報リスト３００に登録する。その後、ステップＳ４０６では、ネットワーク上の機器の動作状態を初期設定する。なお、この段階では、機器情報リスト３００の状態情報は、すべての機器について状態値＝Ａが一旦設定され、その後、強制遷移タイマの満了に伴い、状態値＝Ｓに遷移する。
【００５０】
図５は、本実施形態で低消費電力の機器を選択する処理のフローチャートである。図４の処理で、図３に示した機器情報リスト３００の設定が完了すると、機器管理装置１２０は、サービスまたはデーモンとして実行される図５の処理を呼び出してサービスを開始する。以後、図５の処理は、図４の処理と並列的に実行され、図４の処理の機器情報リストのアップデートの結果を使用しながら、図５の処理が実行される。図５の処理は、図４の処理が終了した後、ステップ５００から開始し、ステップＳ５０１では、ネットワーク１１０を介してＰＣからの印刷要求を待機する。ステップＳ５０１で、印刷要求を受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５０１に戻し、印刷要求を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０２に処理を分岐させ、印刷要求に含まれるデフォルト設定の出力先を識別する。
【００５１】
ステップＳ５０３では、機器情報２００などを参照し、デフォルト設定の機器は、熱源を使用しないインクジェットプリンタ、感熱昇華型プリンタなどの低消費電力機器であるか否かを判断し、低消費電力機器であると判断された場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０８に分岐させ、デフォルト設定の機器を出力先に設定する。一方、ステップＳ５０３でデフォルト設定の機器が低消費電力機器ではないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ５０４でデフォルト設定以外に要求に適合する最小ＣＯ２排出量の機器がネットワーク１１０に存在するか否かを判断する。
【００５２】
ステップＳ５０４の判断で、ネットワーク１１０にデフォルト設定以外に要求に適合する最小ＣＯ２排出量の機器が存在しない場合（ｎｏ）、デフォルト設定の機器がユーザの要求を満たす最小のＣＯ２排出量の機器なので処理をステップＳ５０８に分岐させ、デフォルト設定の機器を出力先に設定する。なお、ユーザの要求には、用紙サイズの他、両面コピー機能の有無、ステープル処理、ソーティング機能の有無などのオプション機能を含み、これらのオプション機能の有無については、図２の機能情報２００として機器管理装置１２０が取得し、ステップＳ５０４の判断において印刷要求の内容と比較することで行うことができる。
【００５３】
一方、ステップＳ５０４の判断でデフォルト設定以外に要求に適合する最小ＣＯ２排出量の機器が存在すると判断された場合（ｙｅｓ）、当該機器を機器セットとして登録する。そしてステップＳ５０５で機器情報リスト３００にエントリされている検査中の機器の状態を検査し、最小のＣＯ２排出量の機器は状態値＝Ｓ、すなわち省エネモード状態であるか否かを判断する。ステップＳ５０５で、最小のＣＯ２排出量の機器が省エネモード状態であると判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０６で、次にＣＯ２排出量が少ない機器があるかを判断し、次にＣＯ２排出量の少ない機器がある場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０７で休止中である機器を検査対象から除外し、次にＣＯ２排出量の少ない機器を含む機器セットを選択する。なお、ステップＳ５０７の処理は、機器情報リスト３００をＬ２キャッシュに構成し、状態値＝Ｓとなった時点でキャッシュラインをリフレッシュする構成を採用する実施形態では、スキップすることができる。
【００５４】
その後、図５の処理は、処理をステップＳ５０５に戻し、再度、当該次にＣＯ２排出量の少ない機器の状態を検査する。ステップＳ５０５、ステップＳ５０６、およびステップＳ５０７の処理を反復し、ステップＳ５０６で、処理対象の機器が終了した場合（ｎｏ）、ステップＳ５０８に処理を分岐させ、印刷要求に設定されたデフォルト設定の機器を出力先に設定し、処理をステップＳ５１２に分岐させる。
【００５５】
ステップＳ５１２では、設定した機器のプリンタドライバを呼び出し、出力データを作成させ、設定した出力先にネットワーク１１０を介して送付し、出力を実行させ、処理をステップＳ５０１に戻し、以後の印刷要求を待機する。
【００５６】
一方、ステップＳ５０５で、検査中の機器セットのうちで最小のＣＯ２排出量の機器が省エネモードではない状態値＝Ａを有していると判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５０９に分岐させ、要求発行元に対して低ＣＯ２排出量の機器が存在することを通知する。当該通知を受領したＰＣは、その時点で開かれているプリンタドライバのＧＵＩ上に、プラグインプログラムなどで提供されている出力先変更承認ＧＵＩを表示させる。
【００５７】
ステップＳ５１０では、ＰＣからの出力先変更に関しての了承がなされたか否かを判断し、了承されなかった場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５０８に戻し、印刷要求が設定するデフォルト設定の機器を出力先として選択し、出力させる。一方、ステップＳ５１０で、要求発行元が出力先の変更を了承した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５１１で、機器セットに登録されている機器のうち動作状態にある機器を出力先として選択し、設定する。ステップＳ５１２では、設定した機器のプリンタドライバを呼び出し、出力データを作成し、出力先の機器に宛ててネットワーク１１０を介して出力データを送付して出力させる。その後図５の処理は、処理を再度ステップＳ５０１に戻し、以後の印刷要求の受領を待機させる。
【００５８】
図６は、本実施形態で、図５の処理のステップＳ５０９で要求発行元のＰＣに表示されるＧＵＩ６００の実施形態を示す。図６に示したＧＵＩ６００には、ＰＣのユーザが使用しているアプリケーションの印刷ウィザードから、印刷を実行させた場合に表示されるプリンタドライバが表示するＧＵＩ６００を示す。本実施形態では、機器管理装置１２０は、図５に示した処理によって低ＣＯ２対応の推奨機が見出されると、プリント処理中であることを示すＧＵＩ６１０をＰＣのデスクトップ画面上に表示する。
【００５９】
ＧＵＩ６１０には、ＰＣがデフォルトで設定している機器の名称やプリントモードがフレーク６２０内に表示されている。また、機器管理装置１２０は、ＰＣからの印刷要求を受領して図５の処理を実行し、低ＣＯ２排出量の推奨機を見出すと、当該機器の機器名および機器情報２００として設定することができる設置位置などをＰＣに通知する。ＰＣは、プリンタドライバのプラグインプログラムを起動し、機器名および設置場所などをポップアップウィンドウ６３０として表示させている。
【００６０】
ポップアップウィンドウ６３０には、低カーボン推奨機が近くにあること、および設置場所や機種名などが表示されていて、ＰＣのユーザがデフォルト設定以外の機器から出力しても、出力物にアクセスできるようにされている。また、さらに他の実施形態では、フレーム６４０内に、推奨機器が設置されているレイアウト図などを表示させ、よりアクセスを容易にすることもできる。
【００６１】
図７は、第２の実施形態の機器管理装置７２０を含む機器管理システム７００の実施形態を示す。図７に示した機器管理システム７００は、ネットワーク７１０と、ネットワーク７１０に接続されたプリンタといった機器７６０とを含んでいる。機器管理装置７２０は、プリンタサーバなどの中継装置を使用することなく、ネットワーク７１０に接続された機器７６０に対して直接出力を指令する、いわゆるＰ２Ｐ(peer to peer)型のプリンタネットワークとして実装されている。機器管理装置７２０は、機器７６０に対してピアノードまたはネットワーク７１０がワイヤレスＬＡＮを含む場合、アドホックノードとして機能する。
【００６２】
すなわち、図７に示した機器管理装置７２０は、ネットワーク７１０に対して印刷要求を送付するＰＣとして実装され、機器情報取得部７２４、環境負荷計算部７３０、機器監視部７２６は、ＰＣの機能モジュールとして構成されている。なお、さらに他の実施形態では、図７に示した出力先制御部７３２をプリンタドライバ７２８のプラグインモジュールとして実装してもよい。図７に示した機器管理装置７２０は、図７に示した機能モジュール以外にも、各種のアプリケーションを実装するが、図７には、本実施形態に関連する機能モジュールのみを示す。
【００６３】
図７に示し機器管理装置７２０は、ネットワークインタフェース７２２を介してＬＡＮなどのネットワーク７１０と相互通信を行っており、機器情報取得部７２４、機器監視部７２６、環境負荷計算部７３０、および出力先制御部７３２は、図１、図４、図５に示した各機能部および処理を使用して機器情報を取得し、機器の状態を監視し、低ＣＯ２排出の機器を選択する。また、図７に示した機器管理装置７２０は、ユーザが直接ディスプレイ装置７７０などのユーザインタフェース装置から特定のアプリケーションを起動し、処理を実行し、実行結果を出力させるため、ディスプレイ装置７７０に表示されたＧＵＩから印刷を指令する。
【００６４】
アプリケーションは、印刷の指令を受領すると、ＵＩ制御部７４０がイベントを解釈して出力先制御部７３２を起動する。出力先制御部７３２は、アプリケーションから指令されたプリンタドライバと、推奨されるべき機器のプリンタドライバの識別値とを比較し、不一致の場合、図６に示したＧＵＩをディスプレイ装置７７０のデスクトップに表示し、ユーザの承認を待機する。この間、印刷するべき印刷データは、適切なバッファメモリにバッファリングされている。なお、出力先管理部７３２は、機器毎にインストールされるプリンタドライバ７２８それぞれのモジュールとすることができるが、どのプリンタドライバ７２８でも共通して利用できるように、プラグインモジュールとして実装することもできる。
【００６５】
ユーザからの承認または非承認のイベントを受領すると、出力先制御部７３２は、デフォルト設定の機器のプリンタドライバ７２８または推奨するべき機器のプリンタドライバ７２８のインスタンスを生成してＲＡＷデータまたはＥＭＦ(Enhanced Meta-File)として出力データを生成させ、ポートモニタなどを通して、機器７６０に出力データを送付し、印刷を実行させる。
【００６６】
以上の説明したように、本発明によれば、ネットワークに接続された機器の中から低ＣＯ２排出量の機器を選択し、ユーザの負担を最小限として推奨機器による印刷を誘導することができるので、ユーザによる最小の操作で消費電力および低ＣＯ２排出量の削減を行うことができる。
【００６７】
また、本発明によれば、ＵＤＰパケットのコリジョンなどによってパケットロスが発生し、リアルタイムの機器情報が取得できない場合にでも、強制遷移処理によって、機器の動作状態が省エネモードに設定されるので、実際には省エネモードにある機器であって、その状態が反映されていない場合であっても省エネモードからの復帰を伴う出力動作を回避することができ、より高効率に低ＣＯ２排出量の機器を選択して出力を指令することが可能となる。また、パケットのコリジョンは、ＩＥＥＥ８０２．ｘＩＥＥＥ８０２．ｘ規格の無線ＬＡＮ、ＩｒＤＡ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を含むワイヤレスＬＡＮなどにおいても発生しがちである。このため、本発明の機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、プログラムは、イーサネット（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．ｘＩＥＥＥ８０２．ｘ規格の無線ＬＡＮ、ＩｒＤＡ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を含むワイヤレスＬＡＮなどが混在するネットワークにおいても好ましく適用することができる。
【００６８】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎなどのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本発明のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００６９】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１００…機器管理システム、１１０…ネットワーク、１２０…機器管理装置、１２２…ネットワークインタフェース、１２４…ドライバ管理部、１２６…機器情報取得部、１２８…機器監視部、１３０…印刷要求取得部、１３２…環境負荷計算部、１３４…出力先制御部、１４０…ＵＩ制御部、１５０…記憶装置、２００…機器情報、３００…機器情報リスト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００３−１３１７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２８１９号公報
【特許文献４】特開２００４−８５９８５号公報
【特許文献５】特開２００６−３２２７６１号公報
【特許文献６】特開２００７−３１８４０１号公報
【図１】
2010218418.tif 000003
【図２】
2010218418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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