(57)【要約】【課題】表面抵抗率の変動が抑制された樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂と導電性粒子１２１及び絶縁体１２２が複合された複合導電性粒子１２０と、を含む樹脂組成物である。そして、樹脂組成物を用いて、樹脂成形体や管状体を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と
導電性粒子及び絶縁体の複合導電性粒子と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
複合導電性粒子が、カーボンブラックと絶縁体との複合導電性粒子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記導電性粒子の粒子径が、２０ｎｍ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記複合導電性粒子の一次粒子径が、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である請求項１に樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んで構成される樹脂成形体。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んで構成される管状体。
【請求項７】
請求項６に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニット。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記中間転写体が、請求項６に記載の管状体である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体、管状体、転写ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を用いた画像形成装置は、光導電性感光体からなる像保持体上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像して可視化したトナー像とする。
【０００３】
例えば、中間転写体を介して上記トナー像を静電的に転写することにより再生画像を得る場合の画像形成装置として、特許文献１等に開示されたものが知られている。
【０００４】
中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写体材料としては、ポリカーボネート樹脂（特許文献２）、ポリフッ化ビニリデン（特許文献３、特許文献４）、ポリアルキレンフタレート（特許文献５）などの熱可塑性樹脂の導電性の無端ベルトやポリイミド樹脂や全芳香族ポリアミド樹脂（特許文献６）を用いる提案がなされている。
【０００５】
静電的に転写するためには上記樹脂に導電性を付与する必要があり、導電性付与剤としてはカーボンブラックやイオン導電性樹脂、導電性高分子といったものが使用されている。中でも、カーボンブラックは電子伝導性であるため使用環境が変化しても電気抵抗率が変わらないこと、安価であることより一般的に用いられている（特許文献７、特許文献８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開平０６−０９５５２１号公報
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】特許２５６０７２７号明細書
【特許文献７】特許３５３００６５号明細書
【特許文献７】特許３４９５３１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない場合に比べ、表面抵抗率の変動が抑制された樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂と
導電性粒子及び絶縁体の複合導電性粒子と、
を含む樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
複合導電性粒子が、カーボンブラックと絶縁体との複合導電性粒子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記導電性粒子の粒子径が、２０ｎｍ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記複合導電性粒子の一次粒子径が、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である請求項１に樹脂組成物。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んで構成される樹脂成形体。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んで構成される管状体。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項６に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニット。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記中間転写体が、請求項６に記載の管状体である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない場合に比べ、表面抵抗率の変動が抑制された樹脂成形体が得られる。
請求項２に係る発明によれば、他種の複合導電性粒子に比べ、導電性粒子が簡易に作製し易く、表面抵抗率の変動が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、導電性粒子の粒子径が２０ｎｍを超える場合に比べ、表面抵抗率の変動が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、複合導電性粒子の一次粒子径が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下でない場合に比べ、耐久性の低減が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない場合に比べ、表面抵抗率の変動が抑制された樹脂成形体となる。
請求項６に係る発明によれば、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない場合に比べ、表面抵抗率の変動が抑制された管状体となる。
請求項７に係る発明によれば、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない管状体を備える場合に比べ、画像形成装置で使用した際に、表面抵抗率の変動に起因する画像欠陥が抑制される。
請求項８に係る発明によれば、導電性粒子として特定の複合導電性粒子を適用しない中間転写体を備える場合に比べ、表面抵抗率の変動に起因する画像欠陥が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る転写ベルトを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る樹脂組成物における複合導電性粒子を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る転写ベルトの製造方法の一例を説明するための模式図である。
【図５】本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
（転写ベルト：管状体）
図１は、本実施形態に係る転写ベルトを示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態に係る樹脂組成物における複合導電性粒子を示す模式図である。
【００２０】
本実施形態に係る転写ベルト１０１は、図１及び図２に示すように、無端状に形成され、単層の基材層からなる管状体から構成されている。そして、単層の基材層は、少なくとも樹脂と、導電性粒子及び絶縁体を複合させた複合導電性粒子と、を含む樹脂組成物（本実施形態に係る樹脂組成物）で構成されている。図２中、１２０は、複合導電性粒子を示す。
なお、本実施形態に係る転写ベルト１０１は、単層からなっているが、これに限られず、上記本実施形態に係る樹脂組成物で構成された層が複数積層されたで構成あってもよいし、上記本実施形態に係る樹脂組成物で構成された層と他の樹脂組成物で構成された層とが複数積層された構成であってもよく、また、ベルトの外周面や内周面に他の機能層を設けてもよい。
【００２１】
ここで、樹脂及び導電性粒子を含んで構成される転写ベルト（管状体）に代用される樹脂成形体では、放電に曝されると、表面抵抗率が変動（例えば低下）し易くなる。特に、転写ベルトを中間転写ベルトとして適用した場合、用紙の剥離時に中間転写体と用紙との間での剥離放電が生じ易く、表面抵抗率が変動（例えば低下）し易くなる。
【００２２】
この対策として、例えば、粒子径が小さい導電性粒子を樹脂中に微細に分散させて、成形体表面の導電点を増加させると、放電に起因する表面抵抗率の変動が生じ難くなると考えられる。これは、成形体表面に数多く存在する導電点に放電が発生することで各導電点（放電場所）へかかる放電エネルギーが小さくなり、樹脂の電気的な破壊が起こり難くなるためであると考えられる。しかしながら、表面抵抗率の変動を抑制するために、導電性粒子の粒子径を小さくすればするほど、樹脂中への分散が困難になる。
【００２３】
そこで、本実施形態では、導電性粒子と絶縁体とが複合された複合導電性粒子を適用することで、導電性に寄与する導電性粒子の径を微細化しても、これと絶縁体との複合導電性粒子全体で見かけ上の径の大きさが確保されることから、複合導電性粒子の分散性が損なわれ難くなる。このため、微細化した導電性粒子が、樹脂中に均一に分散された状態となり易くなる。
【００２４】
したがって、本実施形態に係る転写ベルト１０１（管状体）では、本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成されることで、表面抵抗率の変動が抑制されたベルト（管状体）となる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０１を構成する本実施形態に係る樹脂組成物について説明する。本実施形態に係る樹脂組成物は、上述のように、少なくとも樹脂と複合導電性粒子とを含む。必要に応じて、その他の添加剤を含んでもよい。
【００２６】
まず、複合導電性粒子について説明する。
複合導電性粒子は、導電性粒子と絶縁体とが複合された粒子、所謂ハイブリッド粒子である。複合導電性粒子は、例えば、図３（Ａ）に示すように、導電性粒子の単体の一部に絶縁体が被覆された形態（例えば、絶縁体の粒子に、これよりも小さい導電性粒子の全部又は一部が埋め込まれた形態等）、図３（Ｂ）に示すように、複数の導電性粒子が絶縁体により結着された形態（例えば、絶縁体の粒子に、これよりも小さい複数の導電性粒子の全部又は一部が埋め込まれた形態等）等が挙げられる。なお、図３中、１２０は複合導電性粒子、１２１は導電性粒子、１２２は絶縁体を示す。
【００２７】
樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、またはポリアミドイミド樹脂等、特に限定されることなく、管状体として用いられる樹脂であれば特に制限無く使用される。これらの中でも、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂は強度が強いため伸びによる変化を抑えることができ、最も適している。なお、上記樹脂は単独で用いても混合して用いてもよい。
【００２８】
導電性粒子としては、導電性又は半導電性の粉末が使用でき、目的とする電気抵抗が得られれば、導電性に制限はないが、例えばカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示される。これらの中でも、微細化した際、特に分散性が困難となるカーボンブラックが好適に適用される。上記カーボンブラックとしては、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、またはアセチレンブラック等が挙げられる。
なお、「導電性」とは、表面抵抗率が１０７ Ω/□未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、表面抵抗率が１０７以上１０１３ Ω/□以下であることを意味する。他も同様である。
【００２９】
導電性粒子（特にカーボンブラック）の粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１６ｎｍ以下であることがより好ましく、１３ｎｍ以下であることが特に好ましい。導電性粒子が上記範囲の如く微細化されたものであると、表面抵抗率の変動抑制が向上される。
【００３０】
ここで、上記複合導電性粒子の一次粒子径は以下の方法により測定される。粒子を樹脂に包埋し１００ｎｍの厚さにミクロトームにて切断したサンプルや、ＳＵＳプレートに粒子を配置して、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察する。導電材料の粒子５０個の径を測定して、その平均値を一次粒子径とした。本明細書に記載の数値は、当該方法によって測定したものである。他も同様である。
【００３１】
また、複合導電性粒子中の導電性粒子の粒子径は、複合導電性粒子をフッ酸に分散し、フッ酸により絶縁体（例えばシリカ）を除去した後、残った導電性粒子（例えばカーボンブラック）について同様に測定した。
【００３２】
絶縁体としては、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ等が挙げられる。これらの中でも、導電性粒子としてのカーボンブラックと複合化（ハイブリッド化）させ易い点から、シリカが好適に適用される。
【００３３】
上記構成の複合導電性粒子として特に好適には、カーボンブラックとシリカとの複合導電性粒子である。当該複合導電性粒子は、簡易に作製し易く、表面抵抗率の変動が抑制される。
【００３４】
複合導電性粒子において、導電性粒子と絶縁体の体積比（導電性粒子／絶縁体）は、例えば、５０／５０以上９９／１以下６０／４０以上９５／５以下、望ましくは７０／３０以上９０／１０以下であることがよい。
【００３５】
複合導電性粒子の一次粒子径は、例えば、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、望ましくは２５ｎｍ以上７０ｎｍ以下、より望ましくは２５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがよい。複合導電性粒子の一次粒子径を上記範囲とすることで、耐久性の低減が抑制されると共に、表面抵抗率の変動が抑制される。
【００３６】
複合導電性粒子の含有量は、例えば、樹脂に対して１０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下、望ましくは１０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下であり、より望ましくは１５ｐｈｒ以上２５ｐｈｒ以下であることがよい。なお、「ｐｈｒ」とは樹脂の質量を１００としたときの複合導電性粒子の質量を表す。
【００３７】
複合導電性粒子の製法については、特に制限はなく、例えば、導電性粒子と樹脂とを混合して、これを粉砕すること等が挙げられる。特に、カーボンブラックとシリカとの複合導電性粒子の製法方法としては、例えば、ファーネス炉でカーボンブラック用原料のオイルを噴霧後、シリカ溶液を噴霧する手法、オイルとシリカ溶液の混合液をファーネス炉に噴霧する手法等が挙げられる。
【００３８】
その他の添加剤としては、例えば、樹脂の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤等が挙げられる。
【００３９】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される本実施形態に係る転写ベルトの製造方法の一例について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る転写ベルト１０１を製造する方法としては、例えば（ａ）少なくとも樹脂と複合導電性粒子とを混合分散した樹脂溶液（樹脂組成物の溶液）を筒型上の円筒成形管の外周面または内周面に塗布し、乾燥して成形する方法、（ｂ）固体状の樹脂と複合導電性粒子との樹脂組成物を、押出し機を用いて混合分散しながら押出し成形する方法、が挙げられる。
【００４１】
ここで、樹脂を複合導電性粒子に分散する手法としては、通常の粒子分散する方法であればどのようなものでもよく、例えば、ボールミル、サンドミル、二本ロール、ニーダー、高圧ジェットミル等が利用される。
【００４２】
次いで、上記（ａ）の製造方法に関し、上記の分散工程後の各工程（即ち上記範囲の圧力下で混合分散した樹脂溶液を用いて転写ベルトを成形する工程）について説明する。
転写ベルトの成形は、特に限定されないが、例えば図４に示す回転塗布法により好適に行われる。この方法では、転写ベルトの長さに対応した外径を有する円筒成形管１１を用意する。円筒成形管１１外周面に沿った位置に、塗布液（樹脂溶液）１６を円筒成形管１１外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じて塗布液容器１４に接続されており、さらに塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続している。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成形管１１外周面上において押し付けるためのブレード１８が配置されている。
【００４３】
円筒成形管１１を円筒成形管回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液１６を円筒成形管１１外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒成形管１１外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズルおよびブレード移動方向（矢印Ｅ）に移動し、塗布液１６が円筒成形管１１外周面上に塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から吐出するように調節されている。これにより、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜が形成される。
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させ、その後冷却して円筒成形管１１から剥離し、定められた幅で切断することで転写ベルトが得られる。
なお、塗布液（樹脂溶液）１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。このポリイミド樹脂膜が転写ベルトとなる。
【００４４】
本実施形態に係る転写ベルト１０１（管状体）は、例えば、中間転写ベルトや、記録媒体搬送転写ベルト等に利用される。
ここで、本実施形態に係る転写ベルト１０１を中間転写ベルトとして用いる場合、表面抵抗率１×１０８Ω／□以上１×１０１2Ω／□以下の抵抗率を持つことが好ましい。
一方、本実施形態に係る転写ベルト１０１を記録媒体搬送転写ベルトとして用いる場合、表面抵抗率１×１０９Ω／□以上１×１０１3Ω／□以下の抵抗率を持つことが好ましい。
【００４５】
なお、本実施形態では、本実施形態に係る樹脂組成物を転写ベルトに適用した形態を説明したが、これに限られず、樹脂成形体全般に適用される。適用される樹脂成形体としては、例えば、繊維化した樹脂を用いた静電気除去部材、フィルム状に成形した帯電防止フィルム、コーティング材に混合した帯電防止塗料等が挙げられる。
【００４６】
（転写ユニット）
図５は、本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。本実施形態に係る転写ユニット１３０は、図５に示すように、前記実施形態に係る転写ベルト１０１を備えており、転写ベルト１０１は対向配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、単に「張架」という場合がある。）。また、図示されていないが、感光体（像保持体）表面のトナー像を転写ベルト１０１上に１次転写させるためのロールと、転写ベルト１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。なお、転写ベルト１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ユニット１３０は画像形成装置に組み込まれて使用され、画像形成の際、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って転写ベルト１０１も張架した状態で回転する。
【００４７】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る転写ベルトを備えるものである。
【００４８】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写ベルトと像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送転写ベルトにより搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体搬送転写ベルトとして上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７は、他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、中間転写ベルトを備える画像形成装置であり、図７は、記録媒体搬送転写ベルトを備える画像形成装置である。
【００５２】
図６に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００５４】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００５６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００５７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００５８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００５９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００６０】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６１】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６２】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００６３】
一方、図７に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００６４】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００６５】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００６６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００６７】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００６８】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００６９】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００７０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００７１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００７２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００７３】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００７４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００７５】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７６】
［複合導電性粒子の作製］
【００７７】
−複合導電性粒子１〜８の作製−
カーボンブラック原料としてデカント油、シリカ原料としてテトラエトキシオルソシリケート溶液を用い、両者を混合した液をファーネス炉に注入することで、表１乃至表２に示す複合導電性粒子１〜８を得た。
【００７８】
−複合導電性粒子の一次粒子径測定および複合導電性粒子中の導電性粒子の粒子径−
上記複合導電性粒子の一次粒子径は以下の方法により測定される。粒子を樹脂に包埋し１００ｎｍの厚さにミクロトームにて切断したサンプルや、ＳＵＳプレートに粒子を配置して、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察する。導電材料の粒子５０個の径を測定して、その平均値を一次粒子径とした。本明細書に記載の数値は、当該方法によって測定したものである。他も同様である。
また、複合導電性粒子中の導電性粒子の粒子径は、複合導電性粒子をフッ酸に分散し、フッ酸によりシリカを除去した後、残ったカーボンブラックについて同様に測定した。
これらの結果を、表１乃至表４に示す。
【００７９】
［実施例１乃至８］
表１乃至表２に従って、上記作製した複合導電性粒子を、溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（東洋紡製バイロマックスＨＲ１６ＮＮ  固形分率１８ｗｔ％）に５０ｐｈｒ添加し、φ２ｍｍのジルコニア製球を内容積の約６０ｖｏｌ％充填した横型サンドミル（Ｄｙｎｏ製Ｄｙｎｏｍｉｌｌ  ＫＤＬ）をφ９０の攪拌羽で回転数１５９２ｒｐｍで回転させたところへ、５回通し分散を行った。得られた分散液を所定の抵抗になるように希釈後、はじきとべナードセル防止用としてシリコーン系界面活性剤を添加し、塗布液とした。なお、「ｐｈｒ」とは樹脂の質量を１００としたときのカーボンブラックの質量を表す。
【００８０】
次に、得られた塗布液を、ディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転乾燥後２５０℃のオーブンに１時間入れた後取り出し、フィルムを抜き取ることでφ２７７．９、幅３５０の管状体を得た。なお、管状体の膜厚がそれぞれ約８０μｍになるよう塗布厚みを調整した。
【００８１】
［比較例１乃至３］
表３に従って、特定の粒子径を持つカーボンブラックを準備し、これらを用いた以外は、実施例と同様にして管状体を得た。
【００８２】
［実施例９乃至１２］
表４に従って、複合導電性粒子５の添加量を変更した以外は、上記実施例と同様にして管状体を得た。
【００８３】
［評価］
実施例及び比較例で得られた管状体について、次の評価を行った。結果を表１乃至表４に示す。
【００８４】
（表面抵抗率）
内円筒φ１６，外円筒φ３０×φ４０の二重円筒式プローブを用い、下面を絶縁体にした測定装置を用いた。この装置の内円筒に１００Ｖをかけたときに外円筒に流れる電流量（電圧印加後１０秒値）を測定し、フィルムの表面抵抗率を計算により求めた。
【００８５】
（体積抵抗率）
内円筒φ１６，外円筒φ３０×φ４０の二重円筒式プローブを用い、下面を導電板にした測定装置を用いた。この装置の導電板に１００Ｖをかけたときに内円筒に流れる電流量（電圧印加後１０秒値）を測定し、フィルムの体積抵抗率を計算により求めた。
【００８６】
（表面性）
各例で得られた管状体を目視にて観察し、以下の基準により判定を行った。
−判定基準−
○：目視で突起無しかつ表面につや有り
△：目視で微小な突起ありかつ表面につやあり
×：目視で突起有りまたは表面がつや消し
【００８７】
（抵抗安定性）
抵抗安定性として、白抜け画像、表面抵抗率の変化（表中、抵抗変化量と標記）を評価した。
まず、各例で得られた管状体を中間転写ベルトとして富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０に装着し、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下において、Ａ４縦用紙を連続して３０００枚転写した後、ハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像をＡ３縦用紙に転写した。このときの２次転写電圧は３．６ＫＶとした。得られたハーフトーン画像を目視により下記評価基準で白抜け画像の判定を行った。
−白抜け画像の評価基準−
○：白抜けなし
△：わずかに白抜けあり
×：白抜けあり
【００８８】
また、表面抵抗率の変化は、下記白抜け画像の評価前後における表面抵抗率を測定し、評価前の表面抵抗率の常用対数値と評価後の表面抵抗率の常用対数値の差より、求めた。静電複写システムの高速化、高画質化ともないバラツキ幅の小さいベルトが望まれてくるが、最低  ０．６以下、望ましくは０．３が要求される。
−抵抗変化量の評価基準−
○：０以下−０．３を超える
△：−０．３以下−０．６を超える
×：−０．６以下
【００８９】
（分散液粘度）
各例で管状体を作製する際に得た分散液（塗布液）をコーンプレート型粘度計（Ｈａａｋｅ製  ＶＴ５５０＋ＰＫ１００Ｄ）に０．５°φ１４ｍｍコーンをとりつけ２５℃にて測定を行った。
分散機を取り扱う点で４５Ｐａｓ以上の粘度になると分散液の流動性が悪くなり取り扱い作業に不具合が生じる。
−粘度の評価基準−
○：３０Ｐａｓ未満
△：３０Ｐａｓ以上４５Ｐａｓ未満
×：４５Ｐａｓ以上
【００９０】
（耐折れ性）
各例で得られた管状体から２０ｍｍ×２５０ｍｍのサイズに切り出した短冊状シートを作製し、これをＭＩＴ屈曲試験機（ＪＩＳ  Ｐ−８１１５）に装着し１０Ｎのテンションをかけて動かしたときのシートが破断するまでの回数で比較した。円筒部材の張架の仕方で必要な回数は異なるが、一般的には最低１００回以上の耐折れ回数があれば耐久性は問題ない。
−耐折れ性の評価基準−
○：１００以上
△：５０以上１００未満
×：５０未満
【００９１】
（画質）
各例で得られた管状体を中間転写ベルトとして富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０に装着し、２２℃５５％ＲＨの環境下において、Ａ４縦用紙にハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像を３０００枚通紙したときの画質を観察した。
−画質の評価基準−
○：問題なし  
△：わずかな濃度ムラあり
×：濃度ムラ大
【００９２】
【表１】
2010229242.tif 000003
【００９３】
【表２】
2010229242.tif 000004
【００９４】
【表３】
2010229242.tif 000005
【００９５】
【表４】
2010229242.tif 000006
【００９６】
上記結果から、表面性については、実施例１〜８に示したように、比較例２、３に比べ、複合導電性粒子を用いると良好な表面性が得られることがわかる。
また、抵抗安定性については、実施例１〜３、５、７、８に示したように、実施例４、６に比べ、白抜け画像が抑制されると共に、抵抗変化の小さくなることがわかる。
分散液粘度については、実施例１〜７に示したように、実施例８に比べ、取り扱い性の良好であることがわかる。
耐折れ性については、実施例２〜８に示したように、実施例１に比べ、耐久性が向上されることがわかる。
また、画質については、実施例５、実施例９、１０に示したように、実施例１１、１２に比べ、良好な画質が得られることがわかる。
【符号の説明】
【００９７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 転写ベルト
１２０ 複合導電性粒子
１２１ 導電性粒子
１２２ 絶縁体
１３０ 転写ユニット
１３１ 駆動ロール
１３２ 従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ 感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ 感光体ドラム清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
2010229242.tif 000007
【図２】
2010229242.tif 000008
【図３】
2010229242.tif 000009
【図４】
2010229242.tif 000010
【図５】
2010229242.tif 000011
【図６】
2010229242.tif 000012
【図７】
2010229242.tif 000013