(57)【要約】【課題】清掃ローラの長期間の清掃性を向上しつつ、部品数を低減して従動性を維持できる帯電装置を提供する。【解決手段】清掃ローラ２１は、軸部２２と、この軸部２２の周面に螺旋状に巻き付けられた帯部２３とを有する。帯部２３の自由状態の厚みをｔ［ｍｍ］とし、帯部２３が帯電ローラ２０に接触して帯電ローラ２０に食い込まれる帯部２３の食い込み量をｄ［ｍｍ］としたとき、帯部２３の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７、および、帯部２３の食い込み量ｄ≧０．１を満たす。【選択図】図２
2010286712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電ローラと、
この帯電ローラに接触してこの帯電ローラを清掃する清掃ローラと
を備え、
この清掃ローラは、軸部と、この軸部の周面に螺旋状に巻き付けられた弾性発泡体からなる帯部とを有し、
上記帯部の自由状態の厚みをｔ［ｍｍ］とし、上記帯部が上記帯電ローラに接触して上記帯電ローラに食い込まれる上記帯部の食い込み量をｄ［ｍｍ］としたとき、
帯部の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７、および、帯部の食い込み量ｄ≧０．１
を満たすことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
上記帯部の自由状態の幅をｗ［ｍｍ］としたとき、
帯部の厚みｔ≧１．５、および、（ｗ／ｔ）≧１
を満たすことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帯電装置において、
上記帯電ローラの軸心と上記清掃ローラの軸心とを通る平面に直交する方向からみて、上記帯部の軸心方向の長さをＬ０とし、上記帯部の上記帯電ローラへの全ての接触面における軸心方向の長さの総和をＬ１としたとき、
３％≦接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝≦４０％
を満たすことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の帯電装置において、
上記帯電ローラの周長または上記像担持体の周長のうちの少なくとも上記帯電ローラの周長は、上記清掃ローラにおける上記帯部の食い込み量を差し引いた見かけの周長の非整数倍であることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の帯電装置において、
上記清掃ローラの上記軸部は、樹脂製であることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電装置、および、この帯電装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置には、環境対策として省エネやオゾンレスである帯電ローラを用いた帯電装置が広く使われている。この帯電ローラには、トナーや外添剤等の付着による汚染にて画像ノイズが生じる。この帯電ローラの寿命を確保するため、帯電ローラに清掃ローラを接触して帯電ローラを清掃していた。
【０００３】
この清掃ローラは、シャフトと、このシャフトの周面に螺旋状に巻き付けられたクリーニング部とを有している（特開平８−１３７２０８号公報：特許文献１参照、特開２００８−７０５３２号公報：特許文献２参照）。
【０００４】
この清掃ローラには、シャフトの両端部に、帯電ローラの回転に従動するためのギヤ等の伝動機構を設け、清掃ローラの帯電ローラに対する従動性を確保している。
【０００５】
そして、この清掃ローラは、帯電ローラの回転に従動し、帯電ローラに接触したクリーニング部により、帯電ローラの周面の汚れをシャフトの軸心に沿って搬送して、帯電ローラを清掃していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３７２０８号公報
【特許文献２】特開２００８−７０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の帯電装置では、清掃ローラのクリーニング部は、帯電ローラに接触しているだけであるので、クリーニング部に、帯電ローラの汚れが、堆積して、清掃ローラの清掃能力を、長期間にわたって維持できなかった。
【０００８】
また、清掃ローラに帯電ローラの回転に従動するための伝動機構を設ける必要があり、部品数が増加する問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、清掃ローラの長期間の清掃性を向上しつつ、部品数を低減して従動性を維持できる帯電装置、および、この帯電装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の帯電装置は、
像担持体を帯電させる帯電ローラと、
この帯電ローラに接触してこの帯電ローラを清掃する清掃ローラと
を備え、
この清掃ローラは、軸部と、この軸部の周面に螺旋状に巻き付けられた弾性発泡体からなる帯部とを有し、
上記帯部の自由状態の厚みをｔ［ｍｍ］とし、上記帯部が上記帯電ローラに接触して上記帯電ローラに食い込まれる上記帯部の食い込み量をｄ［ｍｍ］としたとき、
帯部の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７、および、帯部の食い込み量ｄ≧０．１
を満たすことを特徴としている。
【００１１】
ここで、「帯部の厚み」とは、帯部の軸部に接触する面に直交する方向の大きさをいい、「帯部の自由状態の厚み」とは、帯部が軸部に巻き付けられる前の自由状態での帯部の厚みをいう。「帯部の食い込み量」とは、帯部の自由状態の厚みから、帯部が帯電ローラに接触して弾性変形しているときの帯部の弾性変形状態の最小厚みを引いた値をいう。
【００１２】
この発明の帯電装置によれば、帯部の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７であるので、帯電ローラの周面のトナー等の汚れは、帯部の弾性発泡体のセルによって、掻き取られるが、この掻き取られた汚れは、帯部の弾性発泡体の圧縮と開放の繰返しによって、弾性発泡体のセル外へはじき出される。このため、清掃ローラにおいて、良好な清掃能力を長期間にわたって維持できる。
【００１３】
また、帯部の食い込み量ｄ≧０．１であるので、清掃ローラは、帯電ローラに食い込まれて、清掃ローラに帯電ローラの回転に従動するための伝動機構を設けなくても、清掃ローラは、帯電ローラの回転に対して、従動できる。
【００１４】
これに対して、帯部の圧縮率（ｄ／ｔ）＞０．７では、清掃ローラの清掃能力を、長期間にわたって維持できず、帯部の食い込み量ｄ＜０．１では、清掃ローラの帯電ローラに対してスリップが発生して、清掃ローラの従動性が低減する。
【００１５】
したがって、清掃ローラの長期間の清掃性を向上しつつ、部品数を低減して従動性を維持できる。
【００１６】
また、一実施形態の帯電装置では、
上記帯部の自由状態の幅をｗ［ｍｍ］としたとき、
帯部の厚みｔ≧１．５、および、（ｗ／ｔ）≧１
を満たす。
【００１７】
この実施形態の帯電装置によれば、帯部の厚みｔ≧１．５であるので、帯部を軸部に巻き付けたときに、帯部が弾性変形しても、帯部の帯電ローラへの接触を確保できる。
【００１８】
また、（ｗ／ｔ）≧１であるので、帯部は軸部に対して倒れにくい構造となって、帯部を軸部に巻き付けたときや、帯部を帯電ローラに接触させたときに、帯部の倒れを防ぐことができる。
【００１９】
したがって、清掃ローラを帯電ローラに一層確実に接触できて、清掃ローラの清掃性および従動性を一層向上できる。
【００２０】
これに対して、帯部の厚みｔ＜１．５では、帯部を軸部に巻き付けたときに、帯部が弾性変形して、帯部の帯電ローラへの接触を確保できず、（ｗ／ｔ）＜１では、帯部は軸部に対して倒れやすい構造となって、帯部を軸部に巻き付けたときや、帯部を帯電ローラに接触させたときに、帯部の倒れを防ぐことができない。
【００２１】
また、一実施形態の帯電装置では、
上記帯電ローラの軸心と上記清掃ローラの軸心とを通る平面に直交する方向からみて、上記帯部の軸心方向の長さをＬ０とし、上記帯部の上記帯電ローラへの全ての接触面における軸心方向の長さの総和をＬ１としたとき、
３％≦接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝≦４０％
を満たす。
【００２２】
この実施形態の帯電装置によれば、３％≦接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝≦４０％であるので、清掃ローラの清掃性および従動性を一層向上できる。
【００２３】
これに対して、接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝＜３％では、帯部の帯電ローラへの接触面積が小さくなって、清掃ローラの従動性が低減する。４０％＜接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝では、帯部の帯電ローラへの接触面積が大きくなり、清掃ローラにかかる帯電ローラの押圧力が大きくなって、清掃ローラの軸部の中央部がたわみ、軸部の中央部において帯部の帯電ローラへの接触不良が発生し、清掃ローラの清掃性が低減する。
【００２４】
また、一実施形態の帯電装置では、上記帯電ローラの周長または上記像担持体の周長のうちの少なくとも上記帯電ローラの周長は、上記清掃ローラにおける上記帯部の食い込み量を差し引いた見かけの周長の非整数倍である。
【００２５】
この実施形態の帯電装置によれば、少なくとも上記帯電ローラの周長は、上記清掃ローラの見かけの周長の非整数倍であるので、清掃ローラが１回転する間に、帯部が、帯電ローラの画像形成領域の全長に、接触できて、帯電ローラを効率よく清掃できる。
【００２６】
また、一実施形態の帯電装置では、上記清掃ローラの上記軸部は、樹脂製である。
【００２７】
この実施形態の帯電装置によれば、上記清掃ローラの上記軸部は、樹脂製であるので、清掃ローラを軽量にできる。つまり、筒状の発泡体が帯電ローラに接触する場合に比べて、螺旋状の帯部と帯電ローラとの接触面積は、小さく、清掃ローラにかかる帯電ローラの押圧力は、小さくなるため、樹脂製の軸部を用いても、軸部のたわみは小さく、帯部の帯電ローラへの接触不良は、発生しない。
【００２８】
また、この発明の画像形成装置は、上記帯電装置を備えることを特徴としている。
【００２９】
この発明の画像形成装置によれば、上記帯電装置を備えるので、コストが低く、耐久性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の帯電装置によれば、帯部の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７、および、帯部の食い込み量ｄ≧０．１を満たしているので、清掃ローラの長期間の清掃性を向上しつつ、部品数を低減して従動性を維持できる。
【００３１】
この発明の画像形成装置によれば、上記帯電装置を備えるので、コストが低く、耐久性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】本発明の帯電装置の一実施形態を示す簡略構成図である。
【図３】清掃ローラの帯部のスポンジを示す簡略拡大図である。
【図４】帯部を軸部に取り付ける前の帯部の自由状態を示す帯部の断面図である。
【図５】帯部の圧縮率と清掃ローラの清掃能力との関係を示すグラフである。
【図６】帯部の接触率を説明する説明図である。
【図７】感光体の周長、帯電ローラの周長および清掃ローラの周長を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３４】
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。図１に示すように、この画像形成装置は、像担持体の一例としての感光体１を有し、この感光体１は、作像時に矢印方向に回転駆動される。
【００３５】
上記感光体１の外周には、帯電装置２、レーザー発生器３、現像器４、一次転写部６１、感光体クリーニング装置７、および、イレースランプ９が、感光体１の回転方向に沿って順次配設される。
【００３６】
上記帯電装置２は、感光体１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ２０と、この帯電ローラ２０に接触してこの帯電ローラ２０を清掃する清掃ローラ２１とを有する。
【００３７】
上記レーザー発生器３は、感光体１の帯電後の表面に、画像信号によって変調されたレーザービームを照射して画像露光を行う。
【００３８】
上記現像器４は、画像露光によって形成された感光体１上の静電潜像を、トナー５によって現像し可視像化する。
【００３９】
上記一次転写部６１は、可視像を中間転写体６に転写する。上記感光体クリーニング装置７は、一次転写部６１の転写残りトナーを除去する。上記イレースランプ９は、感光体１に残存する電位を除電する。
【００４０】
上記中間転写体の外周には、二次転写部６２および中間転写体クリーニング装置８が、順次配設される。二次転写部６２は、一次転写部６１にて転写されたトナー像を、紙などの被転写部材６３に転写する。中間転写体クリーニング装置８は、二次転写部６２の転写残りトナーを除去する。
【００４１】
上記二次転写部６２の下流側には、図示しない定着装置が配置され、この定着装置は、被転写部材６３に転写されたトナー像を、被転写部材６３に定着させる。
【００４２】
上記感光体１は、回転ドラム型で負帯電性の有機感光体であり、所定の速度で矢印方向に回転駆動される。感光体１は、例えば、厚さ２ｍｍ、外径３０ｍｍのアルミニウムドラム上に３０μｍの感光層を積層して形成され、アルミニウムドラムをＧＮＤに接地している。この感光層には、表面の摩擦性や磨耗性を改善するためのオーバーコート層を設けてもよい。
【００４３】
上記帯電ローラ２０は、例えば、金属製の芯金に、導電性および弾性を有する外径１０ｍｍの積層ゴムローラを積層して形成され、この芯金に、ＡＣとＤＣを重畳した帯電バイアスを印加して、感光体１の表面を帯電する。
【００４４】
上記帯電ローラ２０は、芯金の両端部に取り付けられた図示しないバネにより、感光体１の軸心に向かって押圧され、帯電ローラ２０は、円周方向に幅２ｍｍ程度の接地面を持って、感光体１に接触し、感光体１に従動して回転する。
【００４５】
なお、帯電ローラとして、スポンジおよびゴムを有する積層ゴムローラを用いたが、単相ゴムローラを用いてもよい。また、帯電ローラ自体に作用する駆動手段を設けてもよく、感光体と帯電ローラに周速差を設けてもよい。
【００４６】
図２に示すように、上記清掃ローラ２１は、軸部２２と、この軸部２２の周面に螺旋状に巻き付けられた帯部２３とを有する。清掃ローラ２１は、帯電ローラ２０に押圧されて、帯電ローラ２０の回転に従動する。
【００４７】
上記軸部２２は、（ＰＰＳ等の）樹脂製である。なお、軸部２２を、ＰＳ、ＰＯＭ、ＰＣ、ＡＢＳなどから作製してもよく、また、鉄、ステンレス等の金属から作製してもよい。
【００４８】
上記帯部２３は、弾性発泡体（スポンジ）から作製される。弾性発泡体としては、例えば、ポリウレタン製のスポンジを用いるが、ＥＰＤＭスポンジ、ＮＲスポンジ、ＣＲスポンジなどでもよい。
【００４９】
上記帯部２３は、例えば両面テープにて、軸部２２に貼り付けられる。帯部２３は、帯電ローラ２０に押圧されて、弾性変形しつつ、帯電ローラ２０の表面のトナー等の汚れを掻き取る。
【００５０】
上記清掃ローラ２１の軸部２２と、上記帯電ローラ２０の軸部とは、支持部材２４により、回転可能に支持されている。この支持部材２４は、清掃ローラ２１と帯電ローラ２０とを、相対的に接近または離隔可能に支持する。つまり、この支持部材２４は、清掃ローラ２１と帯電ローラ２０との互いの押圧力を変え、清掃ローラ２１の帯部２３の弾性変形量（帯部２３の食い込み量）を変える。
【００５１】
図３に示すように、上記帯部２３のスポンジのセル骨格は、略鋭角状であり、帯電ローラ２０の表面の汚れを掻き取る能力を有し、かつ、このセル骨格は、３次元網目状であり、帯電ローラ２０に摺擦するエネルギーを帯電ローラ２０の表面の汚れを除去するエネルギーへと変換する。
【００５２】
ここで、上記帯部２３が、適切な圧縮と開放とを繰返して、帯部２３のセル骨格が掻き取った汚れを、スポンジ外へとはじき出すようにし、かつ、帯部２３が、帯電ローラ２０に対し従動するように押圧されるために、上記帯部２３の圧縮率および食い込み量を、最適に設定することが必要である。
【００５３】
つまり、図４に示すように、帯部２３の自由状態の厚みをｔ［ｍｍ］とし、帯部２３が帯電ローラ２０に接触して帯電ローラ２０に食い込まれる帯部２３の食い込み量をｄ［ｍｍ］としたとき、帯部２３の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７、および、帯部２３の食い込み量ｄ≧０．１を満たす必要がある。
【００５４】
「帯部２３の厚み」とは、帯部２３の軸部２２に接触する一面２３ａに直交する方向の大きさをいい、「帯部２３の自由状態の厚み」とは、帯部２３が軸部２２に巻き付けられる前の自由状態での帯部２３の厚みをいう。「帯部２３の食い込み量」とは、帯部２３の自由状態の厚みから、帯部２３が帯電ローラ２０に接触して弾性変形しているときの帯部２３の弾性変形状態の最小厚みを引いた値をいう。
【００５５】
図５に、帯部２３の圧縮率と清掃ローラ２１の清掃能力との関係を、示す。「○」は初期の状態を示し、「△」は１万枚印字後の状態を示し、「□」は３万枚印字後の状態を示し、「×」は１万枚印字前の状態を示す。
【００５６】
清掃能力の評価は、帯電ローラ２０に、トナー後処理剤として使用している金属酸化物（白色）を塗布し、清掃ローラ２１を当接させ、一定時間帯電ローラ２０を駆動させて、清掃前後の金属酸化物の量を比較することで行った。
【００５７】
図５から分かるように、帯部２３の圧縮率が７０％以下では、「初期」、「１万枚印字後」および「３万枚印字後」の何れにおいても、清掃能力が良好である。一方、帯部２３の圧縮率が７０％より大きいと、「初期」では、清掃能力が良好であるが、「１万枚印字前」では、清掃能力が不良である。
【００５８】
以下の［表１］に、帯部２３の食い込み量と、清掃ローラ２１の清掃性および従動性との関係を、示す。
［表１］
2010286712.tif 000003
【００５９】
［表１］から分かるように、食い込み量が０．１ｍｍ以上であると、清掃性および従動性が良好である。一方、食い込み量が０．１ｍｍより小さいと、従動性が不良である。「○」は良好を示し、「×」は不良を示し、「△」は、１万枚印字までに従動性が低下してスリップが発生した状態を示す。
【００６０】
上記構成の帯電装置によれば、帯部２３の圧縮率（ｄ／ｔ）≦０．７であるので、帯電ローラ２０の周面のトナー等の汚れは、帯部２３の弾性発泡体のセルによって、掻き取られるが、この掻き取られた汚れは、帯部２３の弾性発泡体の圧縮と開放の繰返しによって、弾性発泡体のセル外へはじき出される。このため、清掃ローラ２１において、良好な清掃能力を長期間にわたって維持できる。また、帯部２３の最適な圧縮率によって、帯部２３が圧縮および開放作用を発揮してトナーを排出すると共に、帯部２３のクリープ変形を防止して、清掃ローラ２１の経時劣化を防止する。
【００６１】
また、帯部２３の食い込み量ｄ≧０．１であるので、清掃ローラ２１は、帯電ローラ２０に食い込まれて、清掃ローラ２１に帯電ローラ２０の回転に従動するための伝動機構を設けなくても、清掃ローラ２１は、帯電ローラ２０の回転に対して、従動できる。また、帯電ローラ２０への付圧を、帯部２３の食い込み量の規制によって、行うことができる。
【００６２】
これに対して、帯部２３の圧縮率（ｄ／ｔ）＞０．７では、清掃ローラ２１の清掃能力を、長期間にわたって維持できず、帯部２３の食い込み量ｄ＜０．１では、清掃ローラ２１の帯電ローラ２０に対してスリップが発生して、清掃ローラ２１の従動性が低減する。
【００６３】
したがって、清掃ローラ２１の長期間の清掃性を向上しつつ、部品数を低減して従動性を維持できる。
【００６４】
さらに、清掃ローラ２１が、常時、２点以上で帯電ローラ２０と接触するようにすることで、清掃ローラ２１は、帯電ローラ２０への押圧によるスポンジの永久ひずみが十分に小さく、帯電ローラ２０に対して常に従動して、清掃ムラが発生しない。
【００６５】
また、清掃ローラ２１の軸部２２は、樹脂製であるので、清掃ローラ２１を軽量にできる。つまり、筒状の発泡体が帯電ローラ２０に接触する場合に比べて、螺旋状の帯部２３と帯電ローラ２０との接触面積は、小さく、清掃ローラ２１にかかる帯電ローラ２０の押圧力は、小さくなるため、樹脂製の軸部２２を用いても、軸部２２のたわみは小さく、帯部２３の帯電ローラ２０への接触不良は、発生しない。
【００６６】
次に、図４に示すように、上記構成の帯電装置では、上記帯部２３の自由状態の幅をｗ［ｍｍ］としたとき、帯部２３の厚みｔ≧１．５、および、（ｗ／ｔ）≧１を満たすようにしてもよい。
【００６７】
したがって、帯部２３の厚みｔ≧１．５であるので、帯部２３を軸部２２に巻き付けたときに、帯部２３が弾性変形しても、帯部２３の帯電ローラ２０への接触を確保できる。
【００６８】
また、（ｗ／ｔ）≧１であるので、帯部２３は軸部２２に対して倒れにくい構造となって、帯部２３を軸部２２に巻き付けたときや、帯部２３を帯電ローラ２０に接触させたときに、帯部２３の倒れを防ぐことができる。
【００６９】
したがって、清掃ローラ２１を帯電ローラ２０に一層確実に接触できて、清掃ローラ２１の清掃性および従動性を一層向上できる。
【００７０】
これに対して、帯部２３の厚みｔ＜１．５では、帯部２３を軸部２２に巻き付けたときに、帯部２３が弾性変形して、帯部２３の帯電ローラ２０への接触を確保できず、（ｗ／ｔ）＜１では、帯部２３は軸部２２に対して倒れやすい構造となって、帯部２３を軸部２２に巻き付けたときや、帯部２３を帯電ローラ２０に接触させたときに、帯部２３の倒れを防ぐことができない。
【００７１】
次に、図６に示すように、上記構成の帯電装置では、帯電ローラ２０の軸心と清掃ローラ２１の軸心とを通る平面に直交する方向からみて、帯部２３の軸心方向の長さをＬ０とし、帯部２３の帯電ローラ２０への全ての接触面における軸心方向の長さの総和をＬ１としたとき、３％≦接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝≦４０％を満たすようにしてもよい。図中、帯部２３の各接触面の長さは、ａ，ｂ，ｃ，ｄであり、Ｌ１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄである。
【００７２】
以下の［表２］に、接触率と、清掃ローラ２１の清掃性および従動性との関係を、示す。帯部２３の食込み量を０．２ｍｍとした条件で行った。
［表２］
2010286712.tif 000004
【００７３】
［表２］から分かるように、接触率が３％〜４０％であると、清掃性および従動性が良好である。一方、接触率が３％より小さいと、従動性が不良であり、接触率が４０％より大きいと、清掃性が不良である。「○」は良好を示し、「×」は不良を示し、「△」は、帯電ローラ２０の軸方向中央付近に若干の清掃不良がある状態を示す。
【００７４】
接触率が４０％より大きい高接触率領域において、清掃性の若干の低下が見られたが、これは、清掃ローラ２１のたわみによって、清掃ローラ２１の軸方向中央部の接触不良が生じたために、清掃性の低下が生じたと考えられる。
【００７５】
特に、清掃ローラ２１の軸部２２において、樹脂製の軸部や細い径の軸部を使用する場合などに、帯電ローラ２０の押圧力により、清掃ローラ２１の中央部が接触不良になるなどの不具合を防ぐために、接触率を３％〜４０％に設定することが望ましい。なお、清掃ローラ２１を高接触率にて使用したい場合は、清掃ローラ２１の軸部２２に、たわみにくい金属製軸部等を使用する必要がある。
【００７６】
上記構成の帯電装置によれば、３％≦接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝≦４０％であるので、清掃ローラ２１の清掃性および従動性を一層向上できる。
【００７７】
これに対して、接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝＜３％では、帯部２３の帯電ローラ２０への接触面積が小さくなって、清掃ローラ２１の従動性が低減する。４０％＜接触率｛（Ｌ１／Ｌ０）×１００｝では、帯部２３の帯電ローラ２０への接触面積が大きくなり、清掃ローラ２１にかかる帯電ローラ２０の押圧力が大きくなって、清掃ローラ２１の軸部２２の中央部がたわみ、軸部２２の中央部において帯部２３の帯電ローラ２０への接触不良が発生し、清掃ローラ２１の清掃性が低減する。
【００７８】
次に、図７に示すように、上記構成の帯電装置では、上記帯電ローラ２０の周長Ｌまたは上記感光体１の周長Ｎのうちの少なくとも帯電ローラ２０の周長Ｌを、清掃ローラ２１における帯部２３の食い込み量ｄを差し引いた見かけの周長Ｍの非整数倍としてもよい。
【００７９】
具体的に述べると、清掃ローラ２１の周長Ｍに関して、
Ｍ＝Ｒｂ×２×θｂ＋ｒ×（２×π−２θｒ）
θｒ＝ｃｏｓ−１｛１−（ｄ−ｓ）／ｒ｝
θｂ＝ｃｏｓ−１（１−ｓ／Ｒｂ）
ｓ＝ｄ×（２×ｒ−ｄ）／２／（Ｒｂ＋ｒ−ｄ）
（ｄ≒０の場合、Ｍ≒２×π×ｒとしてもよい）
である。
【００８０】
また、帯電ローラ２０の周長Ｌに関して、
Ｌ≠ｎ×Ｍ（ｎ：整数）
Ｌ＝２×Ｒｂ×π
である。
【００８１】
また、感光体１の周長Ｎに関して、
Ｎ≠ｎ×Ｍ（ｎ：整数）
Ｎ＝２×Ｒａ×π
である。
【００８２】
上記構成の帯電装置によれば、少なくとも帯電ローラ２０の周長Ｌは、清掃ローラ２１の見かけの周長Ｍの非整数倍であるので、清掃ローラ２１が１回転する間に、帯部２３が、帯電ローラ２０の画像形成領域の全長に、接触できて、帯電ローラ２０を効率よく清掃できる。
【００８３】
上記構成の画像形成装置によれば、上記帯電装置２を備えるので、コストが低く、耐久性に優れたものとなる。
【００８４】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、画像形成装置としては、感光体より直接に被転写部材に転写する方式を採用してもよく、また、複数の感光体が中間転写体に順次配設されるタンデム方式を採用してもよく、また、複数の感光体が順次入れ替わり中間転写体に接触するサイクル方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  感光体（像担持体）
２  帯電装置
２０  帯電ローラ
２１  清掃ローラ
２２  軸部
２３  帯部
２３ａ  一面
２４  支持部材
【図１】
2010286712.tif 000005
【図２】
2010286712.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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