(57)【要約】【課題】ガス供給に影響のある地震を検知した場合には速やかにガス流路を遮断しながらも、地震の検知が誤りであった場合の復帰を速やかに行うことを可能とする地震信号処理装置および地震信号処理方法を提供する。【解決手段】ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先にガスが供給されるガス供給システムにおいて、配管からガス供給先へガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、ボンベから配管へガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置が、Ｐ波検知信号が入力されると、第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断し、Ｓ波検知信号が入力されると、第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断し、Ｐ波検知信号が入力されて第１の遮断弁を閉じた後にＳ波検知信号が入力されない場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させる。【選択図】図１
2010084843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先に前記ガスが供給されるガス供給システムにおいて、前記配管から前記ガス供給先へ前記ガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、前記ボンベから前記配管へ前記ガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置であって、
地震によるＰ波が検知されたことを示すＰ波検知信号と、地震によるＳ波が検知されたことを示すＳ波検知信号とが入力される入力部と、
前記入力部から前記Ｐ波検知信号が入力されると、前記第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断する第１の遮断制御部と、
前記入力部から前記Ｓ波検知信号が入力されると、前記第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断する第２の遮断制御部と、
前記入力部に前記Ｐ波検知信号が入力され、前記第１の遮断制御部によって前記第１の遮断弁が閉じられた後に前記入力部に前記Ｓ波検知信号が入力されない場合、閉じられた前記第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させる復帰制御部と、
を備えることを特徴とする地震信号処理装置。
【請求項２】
前記地震信号処理装置は、複数の前記ボンベに対応する前記第１の遮断弁および前記第２の遮断弁に接続され、
複数の前記ボンベのそれぞれに充填されるガスの種類に対応付けて、前記Ｐ波検知信号が入力された後に前記ガスの種類に対応する前記第１の遮断弁を閉じるまでの猶予秒数が記憶される記憶部と、をさらに備え、
前記第１の遮断制御部は、前記入力部から前記Ｐ波検知信号が入力されると、前記ボンベに充填されたガスの種類に対応する前記猶予秒数を前記記憶部から読み出し、読み出した前記猶予秒数の時間が経過した後、前記第１の遮断弁を遮断する
ことを特徴とする請求項１に記載の地震信号処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、予め定められた設定震度が記憶され、
前記第１の遮断制御部は、入力される前記Ｐ波検知信号に基づく前記地震の予測震度と、前記記憶部に記憶された前記設定震度とを比較し、前記予測震度が前記設定震度を超える場合、前記第１の遮断弁を遮断する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地震信号処理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、地震が到達する前に遮断弁を閉じる余裕時間を示す設定予想秒数が予め記憶され、
前記第１の遮断制御部は、入力される前記Ｐ波検知信号に応じた地震が到達するまでの到達予想秒数と、前記記憶部に記憶された前記設定予想秒数とを比較し、前記到達予想秒数が、前記設定予想秒数以下である場合、前記第１の遮断弁を遮断する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の地震信号処理装置。
【請求項５】
前記地震信号処理装置は、Ｐ波またはＳ波を検知してＰ波検知信号またはＳ波検知信号を前記入力部に入力する複数台の地震計装置に接続されており、
前記第１の遮断制御部は、前記入力部に、前記複数台の地震計装置のうち定められた台数以上の前記地震計装置から前記Ｐ波検知信号が入力された場合に、前記第１の遮断弁を閉じる
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の地震信号処理装置。
【請求項６】
前記入力部には、気象庁から配信されるＰ波検知信号と、当該Ｐ波検知信号が誤報であったことを示すキャンセル信号とが入力され、
前記復帰制御部は、前記入力部に前記Ｐ波検知信号が入力され前記第１の遮断制御部によって前記第１の遮断弁が閉じられた後、前記入力部に前記キャンセル信号が入力された場合、閉じられた前記第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の地震信号処理装置。
【請求項７】
前記ガス供給システムは、前記ボンベの胴部と前記遮断弁とのうち少なくとも一方に取り付けられるエアーカバーを備え、
前記入力部から前記Ｐ波検知信号が入力されると、前記エアーカバーにガスを封入して膨張させるエアーカバー制御部を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項６までのいずれか１項に記載の地震信号処理装置。
【請求項８】
ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先に前記ガスが供給されるガス供給システムにおいて、前記配管から前記ガス供給先へ前記ガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、前記ボンベから前記配管へ前記ガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置の、
入力部に、地震によるＰ波が検知されたことを示すＰ波検知信号、または地震によるＳ波が検知されたことを示すＳ波検知信号が入力されるステップと、
第１の遮断制御部が、前記入力部から前記Ｐ波検知信号が入力されると、前記第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断するステップと、
第２の遮断制御部が、前記入力部から前記Ｓ波検知信号が入力されると、前記第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断するステップと、
復帰制御部が、前記入力部に前記Ｐ波検知信号が入力され、前記第１の遮断制御部によって前記第１の遮断弁が閉じられた後に前記入力部に前記Ｓ波検知信号が入力されない場合、閉じられた前記第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させるステップと、
を備えることを特徴とする地震信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生に応じてガスの供給を遮断する地震信号処理装置および地震信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば半導体工場などの工場では、色々な種類のガスが使用されており、地震の発生を検知すると、このようなガスが充填されたボンベの遮断弁を閉じて、ガス流路を遮断するよう制御する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、地震計装置が地震を検知すると、電気信号によりガス流路の遮断弁を閉め、残ガスを大気に放出するように制御する装置が提案されている。
特許文献２には、従来のガス供給システムでは地震計装置がＳ波（主要動）を検知した後に遮断弁を閉じているために、実際にガスの供給を遮断する前に大きな揺れが発生する危険があることに着目し、Ｓ波の前に到達するＰ波（初期微動）を検知することにより遮断弁を閉じる装置が提案されている。
特許文献３には、検知する地震の震度と、その時点でのガス流量とに応じて、ガス流路に設けられる遮断弁を閉じるか否かを判定し、判定結果に応じて遮断弁を動作させる装置が提案されている。
ところで、このようなボンベからのガス供給を利用する工場では、複数のボンベが収納された収納庫であるシリンダーキャビネットが利用されることが一般的である。このようなシリンダーキャビネットは、窒素ガスによるガスパージ、排気系、耐火構造などの機能を持つ。また、収納庫の外部に設置される操作部を操作することにより、収納されるそれぞれのボンベの遮断弁、ガス供給先への遮断弁、排気のための遮断弁などの開閉を行うことが可能となっている。
【特許文献１】実用新案登録第３０２３２７４号公報
【特許文献２】特開平６−１６０５４１号公報
【特許文献３】特開平８−３２９３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献２に示される技術では、Ｐ波（初期微動）を検知してガス供給の遮断弁を閉じる構成としているが、地震計装置がＰ波として検知する振動は微動であるため、地震ではない振動を誤って検知したり、地震の震度の大きさを正確に予測することは困難であったりする場合がある。ここで、ガス流路を遮断した後、ガスの供給を再開してガス流路を復帰させるためには一定の時間が必要であり、また地震の検知が誤りであった場合には排気するガスや置換のための窒素ガスを必要以上に消費することから、Ｐ波を検知した時点で一律にガス流路の遮断弁を閉じ、完全に遮断してしまうのは必ずしも効率的とはいえない。そこで、ガス流路は、必要のある場合に、必要のある箇所のみを遮断し、Ｐ波の検知が誤りであった場合には速やかな復帰を可能とすることが望ましい。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ガス供給に影響のある地震を検知した場合には速やかにガス流路を遮断しながらも、地震の検知が誤りであった場合の復帰を速やかに行うことを可能とする地震信号処理装置および地震信号処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先にガスが供給されるガス供給システムにおいて、配管からガス供給先へガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、ボンベから配管へガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置であって、地震によるＰ波が検知されたことを示すＰ波検知信号と、地震によるＳ波が検知されたことを示すＳ波検知信号とが入力される入力部と、入力部からＰ波検知信号が入力されると、第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断する第１の遮断制御部と、入力部からＳ波検知信号が入力されると、第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断する第２の遮断制御部と、入力部にＰ波検知信号が入力され、第１の遮断制御部によって第１の遮断弁が閉じられた後に入力部にＳ波検知信号が入力されない場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させる復帰制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述の地震信号処理装置が、複数のボンベに対応する第１の遮断弁および第２の遮断弁に接続され、複数のボンベのそれぞれに充填されるガスの種類に対応付けて、Ｐ波検知信号が入力された後にガスの種類に対応する第１の遮断弁を閉じるまでの猶予秒数が記憶される記憶部と、をさらに備え、第１の遮断制御部は、入力部からＰ波検知信号が入力されると、ボンベに充填されたガスの種類に対応する猶予秒数を記憶部から読み出し、読み出した猶予秒数の時間が経過した後、第１の遮断弁を遮断することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の記憶部には、予め定められた設定震度が記憶され、第１の遮断制御部は、入力されるＰ波検知信号に基づく地震の予測震度と、記憶部に記憶された設定震度とを比較し、予測震度が設定震度を超える場合、第１の遮断弁を遮断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の記憶部には、地震が到達する前に遮断弁を閉じる余裕時間を示す設定予想秒数が予め記憶され、第１の遮断制御部は、入力されるＰ波検知信号に応じた地震が到達するまでの到達予想秒数と、記憶部に記憶された設定予想秒数とを比較し、到達予想秒数が、設定予想秒数以下である場合、第１の遮断弁を遮断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の地震信号処理装置が、Ｐ波またはＳ波を検知してＰ波検知信号またはＳ波検知信号を入力部に入力する複数台の地震計装置に接続されており、第１の遮断制御部は、入力部に、複数台の地震計装置のうち定められた台数以上の地震計装置からＰ波検知信号が入力された場合に、第１の遮断弁を閉じることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の入力部には、気象庁から配信されるＰ波検知信号と、Ｐ波検知信号が誤報であったことを示すキャンセル信号とが入力され、復帰制御部は、入力部にＰ波検知信号が入力され第１の遮断制御部によって第１の遮断弁が閉じられた後、入力部にキャンセル信号が入力された場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述のガス供給システムは、ボンベの胴部と遮断弁とのうち少なくとも一方に取り付けられるエアーカバーを備え、前記入力部からＰ波検知信号が入力されると、エアーカバーにガスを封入して膨張させるエアーカバー制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先にガスが供給されるガス供給システムにおいて、配管からガス供給先へガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、ボンベから配管へガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置の、入力部に、地震によるＰ波が検知されたことを示すＰ波検知信号、または地震によるＳ波が検知されたことを示すＳ波検知信号が入力されるステップと、第１の遮断制御部が、入力部からＰ波検知信号が入力されると、第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断するステップと、第２の遮断制御部が、入力部からＳ波検知信号が入力されると、第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断するステップと、復帰制御部が、入力部にＰ波検知信号が入力され、第１の遮断制御部によって第１の遮断弁が閉じられた後に入力部にＳ波検知信号が入力されない場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させるステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、ガスが充填されたボンベから配管を通ってガス供給先にガスが供給されるガス供給システムにおいて、配管からガス供給先へガスを供給または遮断する第１の遮断弁と、ボンベから配管へガスを供給または遮断する第２の遮断弁との開閉を制御する地震信号処理装置が、Ｐ波検知信号が入力されると、第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断し、Ｓ波検知信号が入力されると、第２の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断し、Ｐ波検知信号が入力されて第１の遮断弁を閉じた後にＳ波検知信号が入力されない場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させるようにした。これにより、Ｐ波検知信号を受信した段階では、第１の遮断弁を閉じてガス供給先へのガスの供給を遮断しつつも、第２の遮断弁は閉じずにボンベから配管へのガスの供給は遮断せず配管中のガスを保ち、Ｐ波検知信号を受信した後にＳ波検知信号を受信しない場合には、閉じられた第１の遮断弁を開けるようにしたので、Ｐ波検知信号を受信した後、第１の遮断弁が閉じられるのみでボンベから配管への第２の遮断弁は閉じられることがなく、Ｓ波検知信号を受信しなかった場合には第１の遮断弁が開けられて、速やかにガスの供給を復帰することが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、複数のボンベのそれぞれに充填されるガスの種類に対応付けて、Ｐ波検知信号を受信してからそのボンベに対応する第１の遮断弁を閉じるまでの猶予秒数が記憶されており、Ｐ波検知信号を受信すると、複数のボンベのそれぞれのガスに対応する猶予秒数を読み出し、それぞれのガス毎に読み出した猶予秒数の時間が経過した後、第１の遮断弁を遮断するようにしたので、ガスの種類に応じて遮断弁の開閉を制御し、例えばガスの種類に応じて供給を早めに遮断し、または比較的遅く遮断するなどの制御を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、入力されるＰ波検知信号に基づく地震の予測震度と、予め記憶された設定震度とを比較し、予測震度が設定震度を超える場合、第１の遮断弁を遮断するようにしたので、予め定められた設定震度に応じて第１の遮断弁を遮断するように制御することができる。これにより、例えば、予め定められた設定震度を超えない場合には必要以上に遮断弁の制御処理を行わないように制御することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、入力されるＰ波検知信号に応じた地震が到達するまでの到達予想秒数と、地震が到達する前に遮断弁を閉じる余裕時間を示す設定予想秒数とを比較し、到達予想秒数が設定予想秒数以下である場合、第１の遮断弁を遮断するようにしたので、予め定められた設定予想秒数に応じて第１の遮断弁を遮断するように制御することができる。これにより、例えば、到達予想秒数が予め定められた設定予想秒数を超える場合には必要以上に遮断弁の制御処理を行わないように制御することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、Ｐ波またはＳ波を検知するとＰ波検知信号またはＳ波検知信号を出力する複数台の地震計装置のうち、定められた台数以上の地震計装置からＰ波検知信号が入力されると、第１の遮断弁を閉じる構成としたので、複数台のうち定められた台数に満たない台数の地震計装置にＰ波検知信号が入力された場合、誤ってＰ波を検知したものとして、不用意に第１の遮断弁を閉じてガスの供給を遮断することがないように制御することが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、気象庁から配信されるＰ波検知信号と、Ｐ波検知信号が誤報であったことを示すキャンセル信号とが入力され、Ｐ波検知信号が入力されて第１の遮断弁を閉じた後、キャンセル信号を受信した場合、閉じられた第１の遮断弁を開けてガスの供給を復帰させるようにしたので、Ｐ波検知信号が誤報であった場合に、不用意に第２の遮断弁を閉じずにガスの供給を復帰させるように制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるガス供給システム１の構成を示す図である。ガス供給システム１は、受信ＰＣ４００と、地震計装置３００（地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３）と、地震信号処理装置１００と、シリンダーキャビネット２００とを備えている。
【００２０】
受信ＰＣ４００は、ネットワークを介して、気象庁の気象業務支援センターから送信される緊急地震速報を受信する。緊急地震速報は、全国に配置された気象庁の地震計装置のいずれかの観測点において、Ｐ波またはＳ波に伴い１００ガル以上の加速度の揺れが観測されたとき、または気象庁による解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求められ、そのマグニチュードが３．５以上、または最大予測震度が３以上のときに発せられる地震検知信号である。また、１点の観測点のみの処理結果によってＰ波検知信号が発せられた後、所定の時間が経過しても２観測点目の処理が行われなかった場合は、先の地震検知がノイズによるものと判断され、Ｐ波検知信号から数秒〜１０数秒程度でキャンセル信号（キャンセル報）が送信される。また、Ｐ波検知信号は、Ｐ波を検知している間中、一定間隔で発信され続ける。受信ＰＣ４００は、受信するＰ波検知信号に基づいて、地震の到達予想秒数、予測震度などを算出する。
【００２１】
地震計装置３０１と、地震計装置３０２と、地震計装置３０３とは、シリンダーキャビネット２００が備えられる工場の敷地内に設置される地震計装置であり、例えば、加速度計・変位計・速度計などにより地震によるＰ波またはＳ波の揺れを検知し、地震検知信号を出力する。本実施形態では、３台の地震計装置３００を例として説明するが、１台または複数台を適用して良い。以下、地震計装置３０１と、地震計装置３０２と、地震計装置３０３とを区別しない場合には、地震計装置３００と表記して説明する。
【００２２】
シリンダーキャビネット２００は、ガスが充填された１個または複数個のボンベが収納される収納庫であり、窒素ガスによるガスパージ、排気系、耐火構造などの機能を持つ。また、収納庫の外部に設置される操作部を操作することにより、収納されるそれぞれのボンベの遮断弁、ガス供給先への遮断弁、排気のための遮断弁などの開閉を行うことができる。本実施形態では、シリンダーキャビネット２００には、ボンベ２０１と、ボンベ２０２とが収納されている。ボンベ２０１は、遮断弁２１０を介して配管に接続されている。遮断弁２１０が開けられた状態ではボンベ２０１に充填されたガスが配管に供給され、遮断弁２１０が閉じられた状態では配管へのガスの供給が遮断される。
【００２３】
ボンベ２０２は、遮断弁２１１を介して配管に接続されている。遮断弁２１１が開けられた状態ではボンベ２０２に充填されたガスが配管に供給され、遮断弁２１１が閉じられた状態では配管へのガスの供給が遮断される。ボンベ２０１とボンベ２０２とに充填されるガスは、異なる種類のガスとしても良い。ここで、遮断弁２１０と遮断弁２１１とに接続される配管は、窒素ガス供給元に接続される遮断弁２１３と、大気へガスを放出し排気を行う排気口に接続される遮断弁２１２と、ガス供給先に接続される遮断弁２１４との間にガス流路を構成する。
【００２４】
上述した遮断弁２１０と、遮断弁２１１と、遮断弁２１２と、遮断弁２１３と、遮断弁２１４との遮断弁は、制御機器２２０に接続されており、制御機器２２０から送信される制御信号に基づいて弁の開閉を行う。図１では、ガス流路を形成する配管が実線で、制御機器２２０から遮断弁への制御信号を伝送する線が破線で示されている。
制御機器２２０は、後述する地震信号処理装置１００から送信される制御信号に基づいて、遮断弁２１０と、遮断弁２１１と、遮断弁２１２と、遮断弁２１３と、遮断弁２１４との遮断弁を開閉させることで、ガス流路の閉止（遮断弁閉）または開放（遮断弁開）を制御する。
【００２５】
地震信号処理装置１００は、受信ＰＣ４００および地震計装置３００から受信するＰ波検知信号またはＳ波検知信号を受信し、受信した検知信号に基づいて制御機器２２０から遮断弁に制御信号を送信させ、シリンダーキャビネット２００内の配管のガス流路の閉止または開放を制御する。図２は、地震信号処理装置１００の外観の例を示す図である。地震信号処理装置１００の外部の表面には、表示ランプ１０１が備えられている。表示ランプ１０１は、地震信号処理装置１００の状態を示す文字列ごとに区画分けされた表示領域を備えており、地震信号処理装置１００の動作状態に該当する区画が光るように構成されている。ユーザは表示ランプ１０１を目視確認することで、地震信号処理装置１００の状態を把握することが可能である。
【００２６】
図３は、地震信号処理装置１００の構成を示すブロック図である。地震信号処理装置１００は、上述の表示ランプ１０１と、入力端子台１０２と、出力端子台１０３と、パワーサプライ１０４と、電源１０５と、メンテナンススイッチ１０６と、地震訓練用スイッチ１０７と、制御部１１０と、記憶部１１１とを備えている。
【００２７】
入力端子台１０２は、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３、受信ＰＣ４００に接続されており、これらの装置から送信されるＰ波検知信号またはＳ波検知信号を受信する。
出力端子台１０３は、シリンダーキャビネット２００に接続されており、シリンダーキャビネット２００の制御機器２２０に、遮断弁を開閉させる制御信号を送信する。
【００２８】
電源１０５とパワーサプライ１０４とは、地震信号処理装置１００が動作するための電源を供給する。メンテナンススイッチ１０６と、地震訓練用スイッチ１０７とは、メンテナンス中や訓練中などであることを設定するスイッチである。例えば、これらのスイッチがＯＮである場合には、出力端子台１０３からシリンダーキャビネット２００への制御信号の送信は行わないなどの設定を行うことが可能である。
【００２９】
記憶部１１１には、予め定められた設定震度が記憶されている。設定震度は、地震信号処理装置１００に入力されるＰ波検知信号に基づく予測震度に応じて地震信号処理装置１００が遮断弁の制御処理を行うか否か震度の閾値を示す情報である。例えば、地震信号処理装置１００は、入力されるＰ波検知信号に基づく予測震度が、記憶部１１１に記憶されている設定震度を超えている場合には遮断弁の制御処理を行い、一方、設定震度を超えていない場合には遮断弁の制御処理を行わない。
【００３０】
また、記憶部１１１には、地震が到達する前に遮断弁を閉じる余裕時間を示す設定予想秒数が記憶されている。設定予想秒数とは、Ｐ波を検出してＳ波到達予想秒数が受信ＰＣで求められたときに、地震信号処理装置側でその秒数と比較するための設定時間である。例えば、地震信号処理装置１００に入力されたＰ波検知信号に応じた地震が到達するまでの到達予想秒数が充分大きい場合には、Ｐ波検知信号を受信した後にキャンセル報などの訂正信号が送信されることが考えられるために、Ｐ波検知信号を受信した後、即時に遮断弁の制御処理を行う必要がない場合があるからである。設定予想秒数は、Ｐ波検知信号に応じて制御機器２２０が遮断弁を閉じる制御信号を送信した後、遮断弁が閉止を完了するために必要な時間を考慮して定められるようにしても良い。
【００３１】
このように、設定予想秒数は、地震計装置３００または受信ＰＣ４００によってＰ波検知信号が検知された後、地震信号処理装置１００が遮断弁２１４の閉止処理に移行する秒数の閾値を示す秒数である。例えば、地震計装置３００または受信ＰＣ４００によってＰ波検知信号が検知され、地震信号処理装置１００に入力されると、Ｐ波検知信号に応じた地震が到達するまでの到達予想秒数と、記憶部１１１に記憶された設定予想秒数とが比較される。地震信号処理装置１００は、到達予想秒数が設定予想秒数を超える場合は、遮断弁２１４の閉止処理を行わない。すなわち、地震信号処理装置１００に入力されるＰ波検知信号に応じた地震の到達予想秒数が充分に大きい場合、以降の遮断弁制御処理を必要以上に行うことを防止するために、また以降にそのＰ波検知信号が誤検知でありキャンセル報などの訂正信号が送信される可能性があるために、設定予想秒数を超えるまでは遮断弁の閉止処理に移行しないようにする。設定予想秒数は、例えば、「７」秒が設定される。
【００３２】
また、記憶部１１１には、シリンダーキャビネット２００に収納されているボンベに充填されているガスの種類毎に、そのガスの危険度等に応じて、Ｐ波検知信号を受信してから遮断弁２１４を閉じるまでの猶予秒数（ディレー時間）が対応付けられて記憶されている。図４は、記憶部１１１に記憶されるデータ例を示す図である。記憶部１１１に記憶されるデータテーブルには、ガスの種類毎に、「ガス名」、「緊急地震速報のＰ波検知信号」、「地震計のＰ波検知信号」、「検出後弁開閉秒数」（猶予秒数）、「直近地震遮断弁強制閉フラグ」の項目に対応付けられた情報が記憶される。
【００３３】
「ガス名」は、シリンダーキャビネット２００に収納されるボンベに充填されるガスの名前である。「緊急地震速報のＰ波検知信号」と「地震計のＰ波検知信号」とは、受信ＰＣ４００と地震計装置３００とのいずれからのＰ波検知信号を受信することにより遮断弁を制御するかを示す条件情報である。例えば、「緊急地震速報のＰ波検知信号」には、受信ＰＣ４００が気象業務支援センターからＰ波が検出されたことを示す緊急地震速報を受信したことを条件として、対応するボンベの遮断弁を閉じる場合に、「○」のマークが示される。一方、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３のいずれかから、Ｐ波が検出されたことを示すＰ波検知信号を受信したことを条件として対応するボンベの遮断弁を閉じる場合には、「地震計のＰ波検知信号」に、「○」のマークが示される。「検出後弁開閉秒数」の項目には、Ｐ波検知信号を受信した後、対応する「ガス名」に示されるガスが充填されたボンベの遮断弁の閉止処理を行うまでの設定予想秒数経過後の猶予秒数が記憶されている。「直近地震遮断弁強制閉フラグ」の項目には、直近で地震が発生した場合に、弁開閉秒数の設定があっても強制的に遮断弁２１４を閉じるか否かのフラグ（０：強制閉しない、１：強制閉する）が記憶されている。
【００３４】
例えば、図４の１行目は、「ガス名」が「ＳｉＨ４」であり、「緊急地震速報のＰ波検知信号」が「○」であり、「検出後弁開閉秒数」が「１」である。この場合、受信ＰＣ４００が受信したＰ波検知信号に基づいて算出した予測震度が、記憶部１１１に記憶された設定震度以上であると判定され、かつ、受信したＰ検知信号に基づいて算出される揺れの到達予想秒数が記憶部１１１に記憶された設定予想秒数以下である場合、検出後弁開閉秒数に示される「１」秒が経過した後に、ガス「ＳｉＨ４」が充填されたボンベが収納されるシリンダーキャビネット２００の遮断弁２１４を閉じることを表している。また、震源地が直近である場合、すなわち緊急地震速報のＰ波を受信する前に地震計装置３００がＰ波を検出した場合には、検出後弁開閉秒数に記憶された設定に関わらず、直ちにガス「ＳｉＨ４」が充填されたボンベが収納されるシリンダーキャビネット２００の遮断弁２１４を閉じることを表している。また、例えば４行目のガス「Ｂ２Ｈ６」では、危険度が高いために検出後弁開閉秒数として「０」が記憶されており、Ｐ波検出信号を受信し、到達予想秒数が設定予想秒数以下である場合、即座に遮断弁を閉じることを表している。また、例えば８行目のガス「Ｎ２」は、危険度が低く、実際にＳ波が到達して地震による大きな揺れが発生した場合にも必ずしも供給を閉止する必要がないため、検出後弁開閉秒数として「６０」が、「直近地震遮断弁強制閉フラグ」の項目として「０」がそれぞれ記憶されている。
【００３５】
図３に戻り、制御部１１０は、入力端子台１０２が受信するＰ波検知信号またはＳ波検知信号に応じて、記憶部１１１に記憶された情報を参照し、出力端子台１０３を介してシリンダーキャビネット２００の制御機器２２０に制御信号を送信して、遮断弁の制御を行う。また、制御部１１０は、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３、または受信ＰＣ４００から送信されるＰ波検知信号を受信すると、記憶部１１１に記憶された設定震度および設定予想秒数に応じた比較処理を行い、ボンベ２０１またはボンベ２０２に充填されているガスに対応する猶予秒数を記憶部１１１から読み出し、読み出した猶予秒数の間、待機した後、遮断弁２１４を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。
【００３６】
また、制御部１１０は、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３、受信ＰＣ４００のいずれかから送信されるＳ波検知信号を受信すると、遮断弁２１０および遮断弁２１１を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。さらに、受信ＰＣ４００からＰ波検知信号を受信して遮断弁２１４を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信した後、受信ＰＣ４００からＰ波のキャンセル信号を受信した場合には、閉じられた遮断弁２１４を開ける制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。
【００３７】
次に、図５を参照して、本実施形態による地震信号処理装置１００の動作例を説明する。まず、地震計からのＰ波またはＳ波の検知信号によって動作する場合、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３のいずれかがＰ波を検知すると（ステップＳ２）、Ｐ波検知信号を地震信号処理装置１００に送信する。地震信号処理装置１００は、地震計装置３００から送信されるＰ波検知信号を受信する（ステップＳ５）。ここで、地震信号処理装置１００は、接続された複数台の地震計装置３００のうち、定められた台数以上の地震計装置３００から検知信号を受信するまでは、次のステップに進まないようにしても良い。この場合、複数台の地震計装置３００のうち、何台の地震計装置３００から検知信号を受信した場合に次のステップに進むかという台数の設定は、ユーザからの値の入力を受付けて、予め入力された値に応じて設定を変更できるようにしても良い。例えば、３台中２台（２  ｏｕｔ  ｏｆ  ３）から検知信号を受信した場合に、次のステップに進むようにして良い。
【００３８】
さらに、地震信号処理装置１００は、予め定められた条件を満たす場合、次のステップに進むか否かを判定するようにしても良い（ステップＳ６）。予め定められた条件とは、例えば、受信ＰＣ４００と地震計装置３００とのいずれからもＰ波検知信号を受信した場合にいずれを優先するかなどの条件である。ステップＳ６で、定められた条件を満たし次のステップに進むと判定された場合、地震信号処理装置１００は、予め受信したＰ波検知信号に基づく予測震度が、予め定められた設定震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。設定震度は、予め記憶部１１１に記憶される。ここで、Ｐ波検知信号に基づく予測震度が、予め定められた設定震度に満たない場合は（ステップＳ８：ＮＯ）、Ａに進み、そのまま処理を終了する（ＥＸＩＴ）。
【００３９】
一方、ステップＳ８で、Ｐ波検知信号に基づく予測震度が、予め定められた設定震度以上である場合は（ステップＳ８：ＹＥＳ）、地震信号処理装置１００は、受信ＰＣ４００から緊急地震速報のＰ波を受信済みか否かを判断する（ステップＳ９）。緊急地震速報のＰ波を受信している場合は（ステップＳ９：ＹＥＳ）、Ｃに進む。一方、緊急地震速報のＰ波を受信していない場合は（ステップＳ９：ＮＯ）、記憶部１１１に記憶されたデータテーブルから制御対象のガスごとに対応する直近地震遮断弁強制閉フラグを読み出す（ステップＳ１０）。
【００４０】
ここで、読み出した直近地震遮断弁強制閉フラグが「１」の場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、Ｄに進み、遮断弁２１４を閉める制御信号を直ちにシリンダーキャビネット２００に送信する。一方、読み出した直近地震遮断弁強制閉フラグが「０」の場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、記憶部１１１に記憶されたデータテーブルから読み出した猶予秒数の間、処理を待機する（ステップＳ１４）。このとき、地震信号処理装置１００の制御部１１０は、制御対象のガスごとに、待機処理を行う。例えば、地震信号処理装置１００の制御部１１０は、ステップＳ１０でＮＯと判定されると、自身が備えるタイマーにより秒数のカウントアップを開始する。そして、カウントした秒数と、制御対象のガスごとに対応する猶予秒数とが一致すると、ステップＳ１６に進み、遮断弁２１４を閉める制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。
【００４１】
例えば、制御対象のボンベに充填されたガスが「ＳｉＨ４」であれば、出力端子台１０３のＳｉＨ４用端子を介して、ＳｉＨ４ボンベを収納したシリンダーキャビネットの遮断弁を閉じる。このように、シリンダーキャビネット２００の制御機器２２０は、地震信号処理装置１００から送信された制御信号を受信すると、遮断弁２１４を閉じ、配管からガス供給先へのガス流路を閉止し（ステップＳ１６）、処理を終了する（ＥＸＩＴ）。
【００４２】
一方、受信ＰＣ４００が、気象業務支援センターから送信される緊急地震速報を受信すると（ステップＳ３）、受信ＰＣ４００は、受信した緊急地震速報に基づいて、予測地震度や、地震の揺れが到達するまでの秒数を算出する（ステップＳ４）。地震信号処理装置１００の制御部１１０は、入力端子台１０２を介して接続された受信ＰＣ４００から、Ｐ波検知信号を受信する。制御部１１０は、上述のステップＳ６と同様の判定を行い、ステップＳ４で算出したＰ波検知信号の予測震度が、予め定められた設定震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ここで、Ｐ波検知信号の予測震度が、予め定められた設定震度に満たない場合は（ステップＳ１１：ＮＯ）、Ａに進み、そのまま処理を終了する（ＥＸＩＴ）。一方、Ｐ波検知信号の予測震度が、予め定められた設定震度以上であり（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、受信ＰＣ４００が、気象業務支援センターからＰ波のキャンセル信号を受信せず（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ４で算出した到達予想が、記憶部１１１に記憶された設定予想秒数に満たない場合は（ステップＳ１３：ＮＯ）、Ａに進み、そのまま処理を終了する（ＥＸＩＴ）。一方、ステップＳ１３で、到達予想秒数が、予め定められた設定秒数を超えている場合は（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、地震信号処理装置１００の制御部１１０は、記憶部１１１に記憶されたデータテーブルから読み出した猶予秒数の間、処理を待機した後（ステップＳ１４）、遮断弁２１４を閉める制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００の制御機器２２０は、地震信号処理装置１００から送信された制御信号を受信すると、遮断弁２１４を閉じ、配管からガス供給先へのガス流路を閉止し（ステップＳ１６）、処理を終了する（ＥＸＩＴ）。
【００４４】
また、ステップＳ３で受信ＰＣ４００が気象業務支援センターから受信した検知信号がキャンセル信号である場合は、受信ＰＣ４００は、キャンセル信号を地震信号処理装置１００に送信し、ステップＳ１２の判定にて、Ｂに進み、シリンダーキャビネット２００に、遮断弁２１４を開ける制御信号を送信する（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。シリンダーキャビネット２００の制御機器２２０は、地震信号処理装置１００から送信された制御信号を受信すると、遮断弁２１４を開けて、配管からガス供給先へのガス流路を開放する（ステップＳ１７）。遮断弁２１４を開けた後は、カウントアップしたタイマーをリセットし（ステップＳ１８）、処理を終了する（ＥＸＩＴ）。
【００４５】
さらに、地震計装置３０１、地震計装置３０２、地震計装置３０３のいずれかがＳ波を検知すると（ステップＳ１）、Ｓ波検知信号を地震信号処理装置１００に送信する。地震信号処理装置１００は、地震信号処理装置１００から送信されるＳ波検知信号を受信する（ステップＳ５）。ここで、地震信号処理装置１００は、上述のステップＳ５と同様に、接続された複数台の地震計装置のうち、定められた台数以上の地震計装置から検知信号を受信するまでは、次のステップに進まないようにしても良い。
【００４６】
地震信号処理装置１００は、受信ＰＣ４００からもＳ波検知信号を受信していた場合などとの予め定められた条件に応じて、次のステップに進むか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で、定められた条件を満たし、次のステップに進むと判定された場合、地震信号処理装置１００は、予め受信したＳ波検知信号に基づく震度が、予め定められた設定震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ここで、Ｓ波検知信号に基づく震度が、予め定められた設定震度に満たない場合は（ステップＳ７：ＮＯ）、Ａに進み、そのまま処理を終了する（ＥＸＩＴ）。一方、ステップＳ７で、Ｓ波検知信号に基づく震度が、予め定められた設定震度以上である場合は（ステップＳ７：ＹＥＳ）、遮断弁２１０と遮断弁２１１とを閉める制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００の制御機器２２０は、地震信号処理装置１００から送信された制御信号を受信すると、遮断弁２１０と遮断弁２１１を閉じ、配管からガス供給先へのガス流路を閉止し（ステップＳ１５）、処理を終了する（ＥＸＩＴ）。
【００４７】
次に、地震信号処理装置１００の動作例を、タイムチャートを用いて説明する。図６は、受信ＰＣ４００が、遠方で検知されたＰ波検知信号を受信した場合の動作例を示すタイムチャートである。ここで、以下の例では、上述の猶予秒数は考慮せずに説明する。
工場の遠方で地震が発生した場合、（ａ）時点で、受信ＰＣ４００がＰ波検知信号を受信する。受信ＰＣ４００は、受信したＰ波検知信号に基づいて到達予想秒数を算出する。ここで、設定予想秒数が７秒であったとすると、地震信号処理装置１００は、到達予想秒数から７秒前を超える場合は断弁２１４の制御を行わない。（ｂ）時点、（ｃ）時点も同様に、地震信号処理装置１００は遮断弁２１４の制御を行わない。（ｄ）時点でＰ波検知信号を受信し、到達予想秒数が設定予想秒数（７秒）以下になると、地震信号処理装置１００は、（ｅ）時点で、遮断弁２１４を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００は、（ｆ）時点で制御信号を受信すると、遮断弁２１４を閉じてガス流路を閉止する。さらに、（ｇ）時点で地震信号処理装置１００がＳ波を検知すると、地震信号処理装置１００は、遮断弁２１０および遮断弁２１１を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００は、（ｈ）時点で制御信号を受信すると、遮断弁２１０および遮断弁２１１を閉じてガス流路を閉止して、ガスの供給を遮断する。
【００４８】
図７は、工場に設置される地震計装置３００が、Ｐ波検知信号を受信した場合の動作例を示すタイムチャートである。
（ａ）時点で、工場内の地震計装置３００がＰ波を検知し、Ｐ波検知信号を地震信号処理装置１００に送信すると、地震信号処理装置１００は、遮断弁２１４を閉じる制御信号を遮断弁２１４に送信する。（ｂ）時点で、シリンダーキャビネット２００が制御信号を受信し、遮断弁２１４を閉じる。また、（ｃ）時点で地震計装置３００がＳ波を検知して、地震信号処理装置１００にＳ波検知信号を送信する。地震信号処理装置１００は、地震計装置３００から送信されるＳ波検知信号を受信すると、遮断弁２１０および遮断弁２１１を閉じる制御信号を、シリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００は、遮断弁２１０および遮断弁２１１を閉じて、ガス流路を閉止してガスの供給を遮断する。
【００４９】
図８は、受信ＰＣ４００が、遠方で検知されたＰ波検知信号を受信したが、のちにキャンセル報を受信した場合の動作例を示すタイムチャートである。
（ａ）時点で、受信ＰＣ４００がＰ波検知信号を受信する。受信ＰＣ４００は、受信したＰ波検知信号に基づいて到達予想秒数を算出する。地震信号処理装置１００は、到達予想秒数が設定予想秒数（例えば、７秒）以下となるまでは遮断弁２１４の制御を行わない。（ｂ）時点で、受信ＰＣ４００がＰ波検知信号を受信した場合も、同様に、地震信号処理装置１００は、遮断弁２１４の制御を行わない。（ｃ）時点で、受信ＰＣ４００がキャンセル報を受信すると、地震信号処理装置１００は、そのまま遮断弁２１４の制御を行わない。
【００５０】
図９は、震源地を遠方とする検知信号が送信されたが、後にキャンセル報が送信された場合の動作例を示すタイムチャートである。
（ａ）時点で、受信ＰＣ４００が、遠方で地震が発生したことを示すＰ波検知信号を受信する。受信ＰＣ４００は、受信したＰ波検知信号に基づいて到達予想秒数を算出する。地震信号処理装置１００は、到達予想秒数が設定予想秒数（例えば、７秒）以下となるまでは遮断弁２１４の制御を行わない。（ｂ）時点、（ｃ）時点も同様に、地震信号処理装置１００は遮断弁２１４の制御を行わない。（ｄ）時点でＰ波検知信号を受信し、到達予想秒数が設定予想秒数（７秒）以下になると、地震信号処理装置１００は、（ｅ）時点で、遮断弁２１４を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。シリンダーキャビネット２００は、（ｆ）時点で制御信号を受信すると、遮断弁２１４を閉じてガス流路を閉止する。その後、（ｇ）時点で受信ＰＣ４００がキャンセル報を受信すると、地震信号処理装置１００は、遮断弁２１４を開けてガス流路を開放させる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信する。（ｈ）時点で、シリンダーキャビネット２００は制御信号を受信し、遮断弁２１４を開けてガス流路を開放して、ガスの供給を復帰させる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、受信するＰ波検知信号が誤報であり、キャンセル信号を受信した場合には、配管中のガスの置換を行わずに済み、早急に復帰することを可能とすることが可能となる。
また、地震発生時に受信ＰＣ４００や地震計装置３００から受信する地震検知信号が示す震度に応じて、また複数の地震検知信号を受信した場合にもそれらの組み合わせに応じた条件設定を予め記憶させることにより、個別に最適な遮断弁の制御を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、シリンダーキャビネット２００に収納されるボンベ２０１と、ボンベ２０２とには、浮き輪のようなエアーカバーを取り付けて、地震信号処理装置１００からの制御信号により空気を封入させて膨らませ、地震時の衝撃から保護するようにしても良い。
図１０は、ボンベ２０１の遮断弁２１０の箇所に取り付けるエアーカバーの例を示す図である。平常時には、（ａ）に示されるように縮ませておき、地震発生時には、空気を封入して（ｂ）に示されるように膨らませる。図１１は、ボンベ２０１の胴体部に取り付けるエアーカバーの例を示す図である。平常時には、（ａ）に示されるように縮ませておき、地震発生時には、空気を封入して（ｂ）に示されるように膨らませる。図１２は、図１０と図１１とに示したエアーカバーをボンベ２０１に取り付けた際の外観の例を示す図である。
【００５３】
エアーカバーは、ボンベ２０１の転倒防止チェーンやバンドに取り付けるようにしても良い。エアーカバーは、空気や窒素などを封入することで、ボンベ２０１の曲面に合わせてチューブのような形をしたものが膨らみ、ボンベ２０１をカバーする。エアーカバーには、図１０と図１１とに示したように、２種類の形があり、１つはボンベの曲面に合わせて手のように水平に伸び、もう１つは容器上部に取り付けてある容器弁（附属品）の周りを取り囲むように広がりカバーする。このようにすれば、転倒防止チェーンやバンドなどの耐性を超える想定以上の揺れがあった場合にも、シリンダーキャビネット２００に収納されているボンベ２０１と、周辺の機器とが地震の振動により接触することを防止し、ボンベおよび周辺機器の損傷を最小限に抑えることができる。
【００５４】
また、Ｓ波の到達前にエアーカバーを膨張させれば、ボンベ２０１、ボンベ２０２の胴部やバルブ近傍がエアーカバーで固定されるため、Ｓ波の揺れによるボンベ２０１、ボンベ２０２の暴れが抑えられ、遮断弁２１０、遮断弁２１１を閉じる動作を円滑に行うことができる。Ｓ波の到達前にエアーカバーを膨張させるには、例えば、受信ＰＣ４００から送信される緊急地震速報のＰ波検知信号または地震計装置３００から送信されるＰ波検知信号を、地震信号処理装置１００が受信した後直ちに、或いは、所定の条件が成立して地震信号処理装置１００が遮断弁２１４を閉じる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信するのと同時に、エアーカバーを膨張させる制御信号をシリンダーキャビネット２００に送信すれば良い。このように、エアーカバーは、Ｐ波が検出された時点で空気等の封入を開始することが望ましい。これは、エアーカバーの膨張には時間が掛かるため、遮断弁を閉じる制御と同じタイミングで空気等の封入を開始するとＳ波が到達するまでに膨張が間に合わない恐れがあるためである。
【００５５】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより地震信号の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態によるガス供給システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による地震信号処理装置の外観を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による地震信号処理装置の端末構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による地震信号処理装置の記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるガス供給システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態によるガス供給システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるガス供給システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の一実施形態によるガス供給システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の一実施形態によるガス供給システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態によるエアーカバーの例を示す外観図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるエアーカバーの例を示す外観図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるエアーカバーの例を示す外観図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ガス供給システム
１００  地震信号処理装置
１０１  表示ランプ
１０２  入力端子台
１０３  出力端子台
１０４  パワーサプライ
１０５  電源
１０６  メンテナンススイッチ
１０７  地震訓練用スイッチ
１１０  制御部
１１１  記憶部
２００  シリンダーキャビネット
２０１  ボンベ
２０２  ボンベ
２１０  遮断弁
２１１  遮断弁
２１２  遮断弁
２１３  遮断弁
２１４  遮断弁
２２０  制御機器
３０１  地震計装置
３０２  地震計装置
３０３  地震計装置
４００  受信ＰＣ
３００  地震計装置
【図１】
2010084843.tif 000003
【図２】
2010084843.tif 000004
【図３】
2010084843.tif 000005
【図４】
2010084843.tif 000006
【図５】
2010084843.tif 000007
【図６】
2010084843.tif 000008
【図７】
2010084843.tif 000009
【図８】
2010084843.tif 000010
【図９】
2010084843.tif 000011
【図１０】
2010084843.tif 000012
【図１１】
2010084843.tif 000013
【図１２】
2010084843.tif 000014