(57)【要約】【課題】スライドドアに車幅方向外側に向かう荷重が作用した際に、車体側面開口部において車体とスライドドアとの隙間が拡大するのを抑制することが可能なスライドドア構造を得る。【解決手段】スライドドア３を車体２に係合する第一のロック機構６に対してスライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側に、スライドドア３を閉じた状態でスライドドア３と車体２とを係合する第二のロック機構９を設けた。【選択図】図９
2010043405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に車両前後方向に移動可能に取り付けられ車体側面開口部を開閉可能に塞ぐスライドドアと、
前記スライドドアの開移動方向側の端縁部に設けられた係合部材と前記車体側面開口部の前記開移動方向側の端縁部に設けられて前記係合部材が係合する被係合部材とを有する第一のロック機構と、
前記スライドドアの前記開移動方向側の端縁部に取り付けられて車体の上下方向中央部で車両前後方向に沿って延設されたスライドレールと係合しつつ当該スライドレールに沿って移動可能なローラユニットと、
を備えたスライドドア構造において、
前記第一のロック機構に対して前記スライドレールおよび前記ローラユニットの上下方向反対側に設けられ、前記スライドドアを閉じた状態で前記スライドドアの前記開移動方向側の端縁部と前記車体側面開口部の前記開移動方向側の端縁部とを係合させる第二のロック機構を設けたことを特徴とするスライドドア構造。
【請求項２】
前記第二のロック機構は、車体に設けられた第二の被係合部材と、当該第二の被係合部材に係合可能な係合位置と当該第二の被係合部材に係合しない非係合位置との間で移動可能にスライドドアに設けられた第二の係合部材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のスライドドア構造。
【請求項３】
前記第一のロック機構の係合部材は、前記被係合部材に係合可能な係合位置と当該被係合部材に係合しない非係合位置との間で移動可能に構成され、
前記第二の係合部材を、前記第一のロック機構の係合部材に連動させたことを特徴とする請求項２に記載のスライドドア構造。
【請求項４】
前記第二のロック機構は、車体に設けられた第二の被係合部材と、スライドドアに設けられた第二の係合部材とを含み、通常時には、第二の係合部材と第二の被係合部材とは非係合状態にあり、スライドドアに車幅方向外側に向けて印加された荷重によるスライドドアまたは車体の変位または変形によって第二の係合部材と第二の被係合部材とが係合状態となるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のスライドドア構造。
【請求項５】
前記第二の係合部材および第二の被係合部材のうちいずれか一方を、略上下方向に伸びる先端部分を有する鉤状部材として形成したことを特徴とする請求項４に記載のスライドドア構造。
【請求項６】
前記スライドドアに、前記荷重によって当該スライドドアを前記ローラユニットと前記第二のロック機構との間となる位置で車外側が凸となる状態に屈曲させる脆弱部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のスライドドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には車体側面開口部を開閉可能に塞ぐスライドドアを備えたものがある。一般的に、この種のスライドドア構造では、スライドドアを閉じた状態で、当該スライドドアの後縁部は、車幅方向外側に向かう力に対しては、係合部材と被係合部材とを有するロック機構を設けた部分と、ローラユニットがスライドレールに係合する部分と、の二箇所で、車体に係合されることになる（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−１６８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来構造では、二箇所の係合部分はいずれも上下方向中央部に設けられているため、スライドドアの後部に車幅方向外側に向かう荷重が作用した際には、車体側面開口部の後縁部の上端部または下端部で、車体とスライドドアとの隙間が僅かに拡がって、シール性が低下したりする虞がある。
【０００４】
そこで、本発明は、スライドドアに車幅方向外側に向かう荷重が作用した際に、車体側面開口部において車体とスライドドアとの隙間が拡大するのを抑制することが可能なスライドドア構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にあっては、スライドドアを車体に係合する第一のロック機構に対して、上下方向中央部のスライドレールおよびローラユニットの上下方向反対側に、スライドドアを閉じた状態でスライドドアと車体とを係合する第二のロック機構を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
スライドドアに車幅方向外側に向けて作用した荷重は、主として第一のロック機構を介してスライドドアから車体に入力されて車体の外壁が車幅方向外側に引かれて変形しやすくなる。そして、スライドドアは、ローラユニットを設けた部分でも車体に係合されている。よって、上記荷重が作用した場合、第一のロック機構に対してスライドレールおよびローラユニットの上下方向反対側となる端部において、車体側面開口部の隙間が拡がりやすくなる。したがって、本実施形態によれば、第二のロック機構を、第一のロック機構に対してスライドレールおよびローラユニットの上下方向反対側に設けることで、より効果的に隙間の拡大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には同様の構成要素が含まれている。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略するものとする。また、各図中、ＦＲは車両前方、ＵＰは車両上方、ＯＵＴは車幅方向外側を示す。
【０００８】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかるスライドドア構造を装備した車両の側面図、図２は、スライドドア構造の分解斜視図、図３は、スライドドアの分解斜視図、図４は、第一のロック機構の概略構成図であって非係合状態を示す図、図５は、第一のロック機構の概略構成図であって係合状態を示す図、図６は、第二のロック機構の概略構成図であってスライドドアを開くときの動作を示す図、図７は、第二のロック機構の概略構成図であってスライドドアを閉じるときの動作を示す図、図８は、第二のロック機構の概略構成図であって係合状態を示す図、図９は、図１のIX−IX断面図である。
【０００９】
本実施形態では、自動車としての車両１は、略箱形の所謂ワンボックスカーとして構成されている。車体２の側面２ｂには、上下方向に長い略矩形状の車体側面開口部２ａが形成されるとともに、この車体側面開口部２ａを塞ぐスライドドア３が取り付けられている。
【００１０】
スライドドア３は、車体２の側面２ｂに、車両前後方向に沿って移動可能に取り付けられており、スライドドア３を車両後方に移動させて車体側面開口部２ａを開き、車両前方に移動させて車体側面開口部２ａを塞ぐようになっている。すなわち、本実施形態では、スライドドア３の開移動方向は車両後方、閉移動方向は車両前方となっている。
【００１１】
車体２の側面２ｂには、上部、下部、上下方向中央部の三箇所に車両前後方向に沿う三つのスライドレール４Ｕ，４Ｍ，４Ｌが設けられている。このうち、図１に示すように、上部かつ下部のスライドレール４Ｕ，４Ｌは、車体側面開口部２ａの上方および下方に設けられており、スライドドア３を閉じた状態では、スライドドア３によって覆い隠されるようになっている。また、上下方向中央部のスライドレール４Ｍは、車体側面開口部２ａの後縁部２ｃから車両後方に向けて延設されている。
【００１２】
スライドドア３には、これらスライドレール４Ｕ，４Ｍ，４Ｌのそれぞれに係合されて、当該スライドレール４Ｕ，４Ｍ，４Ｌに沿って移動するローラ５ａを含む三つのローラユニット５が設けられている。本実施形態では、スライドドア３の車両前方側すなわち閉移動方向側の端縁部には、上部ならびに下部のスライドレール４Ｕ，４Ｌに対応するローラユニット５が設けられ、スライドドア３の車両後方側すなわち開移動方向側の端縁部には、上下方向中央部のスライドレール４Ｍに対応するローラユニット５が設けられている。
【００１３】
また、スライドドア３は、図３に示すように、車室外側に配置されるドアアウタパネル３ａと車室内側に配置されるドアインナパネル３ｂとを相互に接合して構成されている。また、スライドドア３の後部の上下方向中央位置には、補強部材としてのレインフォース３ｃが配置されている。
【００１４】
そして、スライドドア３の閉位置（すなわち図１に示す閉状態）は、基本的には、第一のロック機構６によって維持されるようになっている。この第一のロック機構６は、車体２側の車体側面開口部２ａの後縁部２ｃ（本実施形態ではピラーの上下方向中央部）に設けられる被係合部材としてのストライカ６ａと、スライドドア３の後縁部３ｄに設けられる係合部材としてのラッチ６ｂとを含んでいる。図４および図５に示すように、ラッチ６ｂは、中心軸６Ｃ回りに回動可能にスライドドア３に支持されており、ストライカ６ａに係合する係合位置６Ｂｒ（図５）と、ストライカ６ａに係合しない非係合位置６Ｂｎ（図４）との間で、移動可能となっている。スライドドア３の開操作時には、操作ハンドル７の操作によってワイヤ８を介して引かれたラッチ６ｂが係合位置６Ｂｒから非係合位置６Ｂｎに向けて移動（回動）し、第一のロック機構６によるスライドドア３と車体２との係合状態が解除されて、スライドドア３を開放位置に向けて車両後方へ動かせるようになるとともに、スライドドア３の閉操作時には、ストライカ６ａに押されたラッチ６ｂが非係合位置６Ｂｎから係合位置６Ｂｒに移動（回動）し、以て、第一のロック機構６によるスライドドア３と車体２との係合状態が得られるようになっている。
【００１５】
ラッチ６ｂは、スライドドア３の後縁部３ｄにおいて上下方向中央のレインフォース３ｃで補強された部分に取り付けられている。そして、図３に示すように、ラッチ６ｂの形成位置に対応して、スライドドア３の後縁部（本実施形態ではドアインナパネル３ｂおよびレインフォース３ｃの後縁部）３ｄには、車室内側から車室外側に向かう切欠部３ｅが形成されており、スライドドア３を閉じる際には、この切欠部３ｅ内に、被係合部材としてのストライカ６ａが相対的に進入するようになっている。
【００１６】
また、本実施形態では、図１，図２等に示すように、第一のロック機構６はスライドレール４Ｍの上方に配置されている。そして、この第一のロック機構６に対してスライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側となる位置、すなわち本実施形態では第一のロック機構６よりも上方となる位置に、車体２とスライドドア３とを係合する第二のロック機構９を設けてある。
【００１７】
第二のロック機構９は、車体２に設けられる第二の被係合部材としてのストライカ９ａと、スライドドア３に設けられる第二の係合部材としてのラッチ９ｂとを含んでいる。ラッチ９ｂは、スライドドア３の後縁部３ｄから斜め後方に向けて進退可能（突没可能）に支持されており、図６，図７に示すように、ストライカ９ａに係合可能な係合位置９Ｂｒと、ストライカ９ａに係合しない非係合位置９Ｂｎとの間で、移動可能となっている。そして、スライドドア３の開操作時には、図６に示すように、操作ハンドル７（図１参照）の操作によってワイヤ１０に引かれたラッチ９ｂが係合位置９Ｂｒから非係合位置９Ｂｎに向けて退入し、第二のロック機構９によるスライドドア３と車体２との係合状態が解除されて、スライドドア３を開放位置に向けて車両後方へ動かせるようになるとともに、スライドドア３の閉操作時には、図７に示すように、ストライカ９ａに押されたラッチ９ｂが非係合位置９Ｂｎに一旦退入し、その後コイルばね１１等の付勢手段によって係合位置９Ｂｒに突出し、以て、第二のロック機構９によるスライドドア３と車体２との係合状態が得られるようになっている。
【００１８】
第二の係合部材としてのラッチ９ｂは、操作ハンドル７の操作によってワイヤ１０に引かれており、少なくとも、スライドドア３の開操作時には、上記第一のロック機構６の係合部材としてのラッチ６ｂと連動していることになる。
【００１９】
また、図６に示すように、第二の係合部材としてのラッチ９ｂは、通常のスライドドア３の閉状態では、被係合部材としてのストライカ９ａに対して車幅方向内側に離間して配置されており、図８に示すように、スライドドア３に車幅方向外側に向かう荷重Ｆ（図９参照）が入力されて当該スライドドア３または車体２が変位あるいは変形等した際に、ラッチ９ｂが車幅方向外側に移動して、当該ラッチ９ｂとストライカ９ａとの係合状態が得られるようになっている。つまり、本実施形態において、係合位置９Ｂｒとは、係合部材としてのラッチ９ｂが、後述する荷重Ｆの作用時に、被係合部材としてのストライカ９ａと係合することができる位置を意味している。また、非係合位置９Ｂｎとは、通常時や荷重作用時に拘わらず、係合部材としてのラッチ９ｂが被係合部材としてのストライカ９ａと係合することができない位置である。
【００２０】
さて、上記構成において、スライドドア３の後部に車室外側に向かう荷重Ｆが入力されると、車体２には、主として第一のロック機構６を介して車室外側に向かう引張荷重Ｆｐが入力され、車体側面開口部２ａの後縁部２ｃを成す部材は、車幅方向外側に引かれて図９中に二点鎖線で示すように山形に変形する。この場合、スライドドア３の後縁部３ｄと車体２とは、スライドレール４Ｍとローラユニット５とによっても係合されているため、仮に第二のロック機構９が設けられていなかったとすると、第一のロック機構６に対してスライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側、すなわち本実施形態では第一のロック機構６の上側で、スライドドア３が車体２から離間しようとする。
【００２１】
しかし、本実施形態では、第一のロック機構６に対してスライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側、すなわち本実施形態では第一のロック機構６の上側に、スライドドア３と車体２とを係合する第二のロック機構９を設けたため、この部分でスライドドア３が車体２から離間するのが抑制され、車体側面開口部２ａの後部の上縁部に隙間が形成されるのが抑制される。
【００２２】
さらに、本実施形態では、スライドドア３の後縁部３ｄの、ローラユニット５と第二のロック機構９との間となる位置（本実施形態では、第一のロック機構６の係合部材としてのラッチ６ｂを設けた位置）に、脆弱部としての切欠部３ｅを設けたため、スライドドア３の後縁部３ｄがこの切欠部３ｅで車室外側に凸となる状態に屈曲しやすくなる。したがって、荷重Ｆが作用したときにスライドドア３を屈曲させることによって当該荷重Ｆに基づくエネルギを吸収できる上、屈曲させない場合に比べて、荷重Ｆによる車体側面開口部２ａの上端部が開く方向のモーメントＭ（図９参照）を小さくして、第二のロック機構９に作用する荷重を軽減することができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態では、スライドドア３を車体２に係合する第一のロック機構６に対してスライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側に、スライドドア３を閉じた状態でスライドドア３と車体２とを係合する第二のロック機構９を設けた。スライドドア３の後部に車幅方向外側に向けて作用した荷重Ｆは、主として第一のロック機構６を介してスライドドア３から車体２側に入力されて（引張荷重Ｆｐ）、車体２の外壁（本実施形態では車体側面開口部２ａの後縁部２ｃを成す部材）が車幅方向外側に引かれるが、スライドドア３は、さらに、ローラユニット５を設けた部分でも車体２に係合されているため、第一のロック機構６に対してローラユニット５の上下方向反対側となる端部（上端部または下端部、本実施形態の場合は上端部）で車体側面開口部２ａの隙間が拡がりやすくなる。よって、本実施形態によれば、第二のロック機構９を、第一のロック機構６に対してローラユニット５の上下方向反対側（本実施形態の場合は上側）に設けることでより効果的に隙間の拡大を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、第二のロック機構９は、車体２に設けられた第二の被係合部材としてのストライカ９ａと、当該ストライカ９ａに係合可能な係合位置９Ｂｒと当該ストライカ９ａに係合しない非係合位置９Ｂｎとの間で移動可能にスライドドア３に設けられた第二の係合部材としてのラッチ９ｂと、を含む。このようにラッチ９ｂを移動可能に構成したことで、第二のロック機構９によってスライドドア３の開閉動作に支障が生じるのを抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、第二の係合部材としてのラッチ９ｂを、第一のロック機構６の係合部材としてのラッチ６ｂに連動させた。よって、ラッチ６ｂ，９ｂを別個に移動操作するように構成した場合に比べて構成を簡素化することができる。また、スライドドア３の操作ハンドル７の開操作に同期させて第一のロック機構６ならびに第二のロック機構９の双方について係合状態を解除して、スライドドア３を円滑に開操作させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、スライドドア３の開移動方向側の端縁部（本実施形態では後縁部３ｄ）に、荷重Ｆによってスライドドア３をローラユニット５と第二のロック機構９（ラッチ９ｂ）との間となる位置（本実施形態では第一のロック機構６のラッチ６ｂを設けた位置）で車外側が凸となる状態に屈曲させる脆弱部として切欠部３ｅを設けた。したがって、荷重Ｆが作用したときにスライドドア３を屈曲させることによって当該荷重Ｆに基づくエネルギを吸収できる上、屈曲させない場合に比べて、荷重Ｆによる車体側面開口部２ａの上端部または下端部が開く方向のモーメント（本実施形態の場合は上端部が開く方向のモーメントＭ、図９参照）を小さくして、第二のロック機構９に作用する荷重を軽減することができ、ひいては第二のロック機構９の小型化にも資することになる。
【００２７】
また、本実施形態では、脆弱部を、第一のロック機構６の被係合部材としてのストライカ６ａを受け入れる切欠部３ｅとして形成したため、脆弱部を別個に設ける場合に比べて構成を簡素化することができる。さらに、本実施形態では、後縁部３ｄに設けた切欠部３ｅに重合する切欠部３ｅを形成したレインフォース３ｃをスライドドア３内に設けることで、スライドドア３の剛性ならびに第一のロック機構６のスライドドア３に対する取付剛性を確保しやすくしてある。
【００２８】
（第２実施形態）図１０は、本実施形態にかかるスライドドア構造を装備した車両の側面図、図１１は、スライドドア構造の分解斜視図、図１２は、図１のXII−XII断面図、図１３は、第二のロック機構の係合状態を示す拡大斜視図である。
【００２９】
図１０に示すように、本実施形態にかかる車両１Ａでは、スライドレール４Ｍと第一のロック機構６との上下位置が、上記第１実施形態と逆になっている。すなわち、スライドレール４Ｍの下側に第一のロック機構６が配置されている。なお、スライドレール４Ｍ、ローラユニット５、第一のロック機構６の構成自体は、上記第１実施形態と同様である。
【００３０】
そして、本実施形態では、第一のロック機構６に対して、スライドレール４Ｍおよびローラユニット５の上下方向反対側（すなわち本実施形態では下側）に、第二のロック機構９Ａを配置している。
【００３１】
具体的には、第二のロック機構９Ａは、車体側面開口部２ａの後部かつ下部のコーナー部近傍に配置した被係合部材としてのストライカ９ａと、スライドドア３Ａの後部かつ下部のコーナー部に設けた係合部材としてのラッチ９ｂと、を備えている。
【００３２】
ただし、本実施形態では、図１２および図１３に示すように、通常状態では、ラッチ９ｂとストライカ９ａは非係合状態にあり（同図中に実線で示す）、スライドドア３Ａに車幅方向外側に向かう荷重Ｆが作用した際に、当該荷重Ｆによるスライドドア３Ａまたは車体２Ａの変位または変形によってラッチ９ｂとストライカ９ａとが係合状態となる（同図中に二点鎖線で示す）ようにした点が、上記第１実施形態と相違している。
【００３３】
具体的には、本実施形態では、ラッチ９ｂを、スライドドア３Ａから車室内側に突出しローラユニット５の上下方向反対側（すなわち本実施形態では下側）かつ車室外側に向けて屈曲する鉤状部材として形成してある。すなわち、このラッチ９ｂは、下方に向かう先端部分９ｃを有している。また、図１２に示すように、このラッチ９ｂに対してストライカ９ａを下方にオフセットして配置している。よって、スライドドア３Ａの通常の開閉操作時（開閉に伴う移動時）に、第二のロック機構９が係合状態となることはない。そして、このストライカ９ａは、図１３に示すように、車体２Ａの後縁部２ｃの表面から車幅方向外側に向けて略逆Ｕ字状に突設されており、ラッチ９ｂの受け入れ部分（環内部分）を略上下方向（本実施形態では斜め前方）に指向させてある。また、車幅方向外側の端部は上方に向かうにつれて後方に向かうように斜めに傾斜させてある。
【００３４】
そして、図１２および図１３に示すように、スライドドア３Ａに車幅方向外側に向かう荷重Ｆが作用したときには、当該荷重Ｆによって、主として第一のロック機構６から車体２Ａ側に引張荷重Ｆｐが入力され、これに伴って、車体２Ａの後縁部２ｃの下部が、上方にやや引っ張られつつ、上側に向かうにつれて車幅方向外側に向かう方向に傾斜することになる（二点鎖線）。一方、スライドドア３Ａの下端部は、荷重Ｆによって車幅方向外側に向けて変位しつつ、上側に向かうにつれて車幅方向内側に向かう方向に傾斜することになる（二点鎖線）。すなわち、車幅方向外側に向かう荷重Ｆの入力により、車体２Ａおよびスライドドア３Ａの第二のロック機構９を設けた部分は略ハの字状に変形かつ変位し、これに伴ってラッチ９ｂおよびストライカ９ａが、いずれも上下方向に沿って回動しながら相互に近接して、係合状態となる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態では、第二のロック機構９Ａは、車体２Ａに設けられた第二の被係合部材としてのストライカ９ａと、スライドドア３Ａに設けられた第二の係合部材としてのラッチ９ｂとを含み、通常時には、ラッチ９ｂとストライカ９ａとは非係合状態にあり、スライドドア３Ａに車幅方向外側に向けて印加された荷重Ｆによるスライドドア３Ａまたは車体２Ａの変位または変形によってラッチ９ｂとストライカ９ａとが係合状態となるようにした。すなわち、本実施形態では、車幅方向外側に向かう荷重Ｆによって車体２Ａあるいはスライドドア３Ａの第二のロック機構９Ａを設けた部分が変形あるいは変位するのを利用して、当該第二のロック機構９Ａの係合状態を得るため、通常時には非係合状態とすることができる。よって、ラッチ９ｂを非係合位置と係合位置との間で可動させる機構を設ける必要が無くなる分、構成を簡素化することができ、製造コストを低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、第二の係合部材としてのラッチ９ｂを、略上下方向（本実施形態では下方）に伸びる先端部分９ｃを有する鉤状部材として形成した。特に、本実施形態では、ラッチ９ｂを、第二の被係合部材としてのストライカ９ａよりローラユニット５側（上側）に配置され、スライドドア３Ａから車室内側に突出しローラユニット５の上下方向反対側（下側）かつ車室外側に向けて屈曲する鉤状部材として形成した。すなわち、本実施形態では、車幅方向外側に向かう荷重Ｆによって車体２Ａあるいはスライドドア３Ａの第二のロック機構９Ａを設けた部分が上下方向に沿って回動することを利用して、上下方向（本実施形態では下方向）に伸びる先端部分９ｃを有する鉤状部材としてのラッチ９ｂを設けることで、比較的簡素な構成によってより確実に第二のロック機構９Ａの係合状態を得ることができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、係合位置と非係合位置との間で移動可能な係合部材を含む第二のロック機構を、スライドレールおよびローラユニットの下側に設けてもよいし、通常状態では非係合状態となっていて車体あるいはスライドドアの変位あるいは変形によって係合状態となる第二のロック機構を、スライドレールおよびローラユニットの上側に設けてもよい。なお、後者の場合には、第二の係合部材としてのラッチは、スライドドアから車内側に突出して上側かつ車室外側に向けて屈曲する鉤状部材として形成することができる。また、第二の被係合部材を鉤状部材として構成してもよい。鉤状部材の先端部分の向きは、それを設けた位置の変形や変位に応じて適宜に変更することができる。もちろん、先端部分が上向きに伸びる鉤状部材として設けることもできる。そして、第一の係合機構や第二の係合機構の各構成部品も適宜に変更することができる。また、脆弱部は、切欠以外の構成としてもよいし、第一のロック機構から離れた位置に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造を装備した車両の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれるスライドドアの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第一のロック機構の概略構成図であって非係合状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第一のロック機構の概略構成図であって係合状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第二のロック機構の概略構成図であってスライドドアを開くときの動作を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第二のロック機構の概略構成図であってスライドドアを閉じるときの動作を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第二のロック機構の概略構成図であって係合状態を示す図である。
【図９】図１のIX−IX断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるスライドドア構造を装備した車両の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるスライドドア構造の分解斜視図である。
【図１２】図１０のXII−XII断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかるスライドドア構造に含まれる第二のロック機構の係合状態を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
２  車体
２ａ  車体側面開口部
２ｃ  後縁部（端縁部）
３  スライドドア
３ｃ  後縁部（端縁部）
３ｅ  切欠部（脆弱部）
４Ｍ  スライドレール
５  ローラユニット
６  第一のロック機構
６ａ  ストライカ（被係合部材）
６ｂ  ラッチ（係合部材）
６Ｂｎ  非係合位置
６Ｂｒ  係合位置
９，９Ａ  第二のロック機構
９Ｂｎ  非係合位置
９Ｂｒ  係合位置
９ａ  ストライカ（第二の被係合部材）
９ｂ  ラッチ（第二の係合部材）
９ｃ  先端部分
【図１】
2010043405.tif 000003
【図２】
2010043405.tif 000004
【図３】
2010043405.tif 000005
【図４】
2010043405.tif 000006
【図５】
2010043405.tif 000007
【図６】
2010043405.tif 000008
【図７】
2010043405.tif 000009
【図８】
2010043405.tif 000010
【図９】
2010043405.tif 000011
【図１０】
2010043405.tif 000012
【図１１】
2010043405.tif 000013
【図１２】
2010043405.tif 000014
【図１３】
2010043405.tif 000015