(57)【要約】【課題】各人がフィルタしたいメールアドレスや電話番号、ＵＲＬを設定する必要があるため、各人、毎回設定する必要があり、非常に煩雑な作業になっている。【解決手段】システム内に蓄積されているフィルタ対象のメールアドレスやドメインを集合知として利用して、メールフィルタリングをする。【選択図】図１
2010286973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ装置と配信装置とに接続され、この配信装置からのデータを前記ユーザ装置の一つに送信するか否かを、前記配信装置または前記ユーザ装置からの要求に基づいて判定するフィルタリング装置において、
複数の前記ユーザ装置から受信したフィルタリング情報について、そのドメインを第１のカテゴリに分割して、この第１のカテゴリごとに前記フィルタリング情報について、集合知データベースに重複集積し、
前記要求に添付された問合せ情報について、そのドメインを第２のカテゴリに分割して、この第２のカテゴリをキーとして前記集合知データベースを検索し、
検索においてヒットしたとき、そのヒット件数の割合に基づいて、前記データの送信の可否を前記配信装置または前記ユーザ装置に応答することを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタリング装置であって、
前記ドメインの分割は、ドットごとであることを特徴とするフィルタリング装置。
【請求項３】
請求項１または請求項に記載のフィルタリング装置であって、
前記第２のカテゴリに正規表現を付加したキーとして前記集合知データベースを検索することを特徴とするフィルタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタリング装置に係り、特に迷惑メール、迷惑電話、インターネット接続のフィルタリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方的に送りつけられる宣伝メール等の迷惑メールの受信拒否をするために、迷惑メールが送信される毎に受信拒否メールとして対象のメールアドレス、またはドメインを設定する必要があった。
【０００３】
特許文献１の技術は、利用者宛に届いた電子メールを利用者が迷惑メールと判断し、そのメールを電子メールサービス提供者へフィルタリング対象の電子メールとして転送する。電子メールサービス提供者は、メールの受信者が受信を拒否したいメールの内容文からＵＲＬ、電話番号等の情報を記憶装置に蓄積する。次回以降、その受信宛のメール内容に同一ＵＲＬ、同一電話番号が含まれる場合、電子メールサービス提供者は当該受信者へ送信しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、１日当りの迷惑メールの受信回数は増加している。しかも、迷惑メールの送信者は、ドメイン名を巧妙に変化させて送信している。このため、各人にて１件ずつ受信拒否設定し、迷惑メールを回避する事が非常に困難になってきている。また、その問題は、電子メールだけにとどまらず、電話、インターネットによる詐欺行為など多岐に渡っている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
受信拒否対象として各人が設定したメールアドレス、ドメイン、電話番号、ＵＲＬは、フィルタリング装置内に蓄積する。蓄積されたフィルタリング情報について、フィルタリング装置は、集合知として集計する。ここで、集合知は、多くの人による大量のフィルタリング情報の寄せ集めである。
【０００７】
集計した情報を用いることで、多数の他者がフィルタリング設定した電子メール（迷惑メール）を受信した場合、かつ登録したドメインと類似したドメインのとき、フィルタリングする。電話の場合においても、本人以外の大多数の人が通話拒否としている番号からの通話を拒否する。さらに、特定のＵＲＬへのアクセスの際にも接続可否判定を行なう。
【０００８】
上述した課題は、複数のユーザ装置と配信装置とに接続され、この配信装置からのデータをユーザ装置の一つに送信するか否かを、配信装置またはユーザ装置からの要求に基づいて判定し、複数のユーザ装置から受信したフィルタリング情報について、そのドメインを第１のカテゴリに分割して、この第１のカテゴリごとにフィルタリング情報について、集合知データベースに重複集積し、要求に添付された問合せ情報について、そのドメインを第２のカテゴリに分割して、この第２のカテゴリをキーとして集合知データベースを検索し、検索においてヒットしたとき、そのヒット件数の割合に基づいて、データの送信の可否を配信装置またはユーザ装置に応答するフィルタリング装置により、達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
集合知を利用することで、他者が登録した迷惑先のメールアドレス、電話番号、ＵＲＬ等をフィルタリングに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フィルタリングシステムのブロック図である。
【図２】携帯電話の画面である。
【図３】フィルタリングシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図４】集合知データベースの更新を説明する図である。
【図５】集合知データベースの更新処理のフローチャートである。
【図６】集合知データベースである。
【図７】集合知データベースの検索処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。また、以下の実施例では、迷惑メールのフィルタリングを説明するが、これに限らない。
【００１２】
図１を参照して、フィルタリングシステムを説明する。図１において、フィルタリングシステム５００は、ネットワーク４００に接続されたｎ台の携帯電話２００と、メールサーバ３００と、フィルタリング装置１００とから、構成される。また、フィルタリング装置１００は、バス１８０に接続されたネットワークＩ／Ｆ１１０、メモリコントローラ１３０、ディスクコントローラ１５０、メモリコントローラ１３０に接続されたＣＰＵ１２０とメインメモリ１４０、ディスクコントローラ１５０に接続されたユーザ情報データベース１６０と集合知データベース１７０から構成される。
【００１３】
メインメモリ１４０は、集計機能部１４１、条件判定部１４２、メモリバッファ部１４３、ディスクスケジューラ部１４４を保持する。集計機能部１４１および条件判定部１４２は、プログラムであり、メインメモリ１４０のプログラムをＣＰＵ１３０が実行することにより、集計機能部１４１および条件判定部１４２を実現する。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、フィルタリング装置１００をネットワーク４００に接続する。
【００１４】
集計機能部１４１は、携帯電話２００から、ユーザ情報（電子メールアドレス）、各人が携帯電話２００に設定した集合知条件情報およびフィルタリング（受信拒否）対象のメールアドレスまたはドメイン情報を受信する。集計機能部１４１は、各人のユーザ情報（電子メールアドレス）について、ユーザ情報データベース１６０に書込む。集計機能部１４１は、また集合知条件情報について、ユーザ情報データベース１６０へ書き込む。
【００１５】
集合知条件情報とは、当該フィルタリングシステム内に蓄積されている集合知情報（各人が設定したフィルタリング対象のメールアドレス・ドメイン情報群）のうち、上位何％以上のメールアドレス・ドメインを、自身が受信する電子メールのフィルタリング対象とするかの割合を定義している情報である。
条件判定部１４２は、メールサーバ３００にて受信した携帯電話２００宛の電子メールの送信可否を判定する。
【００１６】
フィルタリング装置１００は、メールサーバ３００から携帯電話２００宛の電子メール１０７を受信した場合、ユーザ情報データベース１６０から、ユーザ情報（受信した電子メールの送信先メールアドレス）をキーとして、フィルタリング情報および集合知条件情報を取得する。フィルタリング装置１００は、受信した電子メールの送信元電子メールアドレス情報をキーとして、集合知データベース１７０より集合知情報を取得する。取得したフィルタリング情報、集合知条件情報および集合知情報を元に、携帯電話２００への送信可否を決定し、送信可否判定結果をメールサーバ３００へ送信する。
【００１７】
図２を参照して、携帯電話の画面を説明する。図２において、携帯電話２００の画面は、フィルタ情報入力部２０１、集合知条件選択部２０２、送信ボタン２０３を表示する。フィルタ情報入力部２０１は、携帯電話利用者によるフィルタリングを行ないたい電子メールアドレスまたはドメインの入力を受ける。集合知条件選択部２０２は、プルダウン形式となっており、割合を選択する。送信ボタン２０３は、押下を受け付けることで、当該情報がフィルタリングシステム５００へ送信する。
【００１８】
図３を参照して、フィルタリングシステムの処理シーケンスを説明する。図３において、携帯電話２００は、集計処理部１４１に、ユーザ情報、フィルタリング（受信拒否）対象のメールアドレス・ドメイン情報であるフィルタリング情報、集合知条件情報を送信する（Ｓ３２）。集計処理部１４１は、受信したユーザ情報に基づいてユーザ情報データベースを更新する（Ｓ３３）。集計処理部１４１は、受信した集合知条件情報に基づいて集合知データベースを更新する（Ｓ３４）。
【００１９】
ここで、ネットワーク４００に接続され、図１に図示しないメール送信機は、メールサーバ３００に携帯電話２００宛のメールを送信する（Ｓ４１）。メールサーバ３００は、条件判定部１４２にフィルタ判定検索要求を送信する（Ｓ４２）。条件判定部１４２は、集計処理部１４１に集合知検索要求を送信する（Ｓ４３）。集計処理部１４１は、集合知データベースを検索する（Ｓ４４）。集計処理部１４１は、条件判定部１４２に集合知検索結果応答を送信する（Ｓ４６）。条件判定部１４２は、集計処理部１４１にカテゴリ検索要求を送信する（Ｓ４７）。集計処理部１４１は、集合知データベースを検索する（Ｓ４８）。集計処理部１４１は、条件判定部１４２にカテゴリ検索結果応答を送信する（Ｓ４９）。条件判定部１４２は、メールサーバ３００に判定結果応答を送信する（Ｓ５１）。ここでは、判定結果が「フィルタリングしない」だったので、メール送信機は、携帯電話２００にメールを送信する（Ｓ５２）。
【００２０】
ステップ３４の集合知データベースの更新に伴ない、集計機能部１４１は、フィルタリング情報のカテゴリ分けを実施する。
なお、ここではメールサーバ（情報配信装置）からフィルタ判定検索要求を送信したが、ＷＥＢ閲覧の場合、携帯電話機からフィルタ判定検索要求を送信し、フィルタリング装置がフィルタリング要否を、携帯電話に応答してもよい。これは、他のフローチャートでも同様である。
【００２１】
このカテゴリ分けについて、図４を参照して、説明する。図４において、図４（ａ）は更新前の集合知データベース１７０Ａ、図４（ｂ）は更新後の集合知データベース１７０Ｂである。本実施例において、カテゴリとは、フィルタリング情報として受信したメールアドレスのドメイン部をドット毎で分割した単位である。受信したフィルタリング対象情報がドメイン情報の場合も同様である。ただし、ｃｏｍ、ｊｐなどの予約語は非該当とする。
【００２２】
以下、新たに受信したフィルタリング対象情報は、メールアドレスであるａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐとする。図４（ａ）において、更新前の集合知データベース１７０Ａは、ａｂｃカテゴリとｙｙｙｙカテゴリからなる。ａｂｃカテゴリは、２件のメールアドレスがそれぞれ２件および１件登録されている。一方、ｙｙｙｙカテゴリも、２件のメールアドレスがそれぞれ２件および１件登録されている。
【００２３】
受信したメールアドレスは、ａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐなので、カテゴリは、ａｂｃカテゴリとｄｅｆカテゴリである。集合知データベース１７０Ａには、ａｂｃカテゴリが存在し、しかもメールアドレスａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐが存在する。そこで、集計機能部１４１は、更新後の集合知データベース１７０Ｂについて、ａｂｃカテゴリのメールアドレスａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐの登録件数をインクリメントする。また、集合知データベース１７０Ａには、ｄｅｆカテゴリが存在しないので、集計機能部１４１は、ｄｅｆカテゴリを新規追加する。さらに、集計機能部１４１は、ｄｅｆカテゴリに、メールアドレスａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐを、１件登録する。すなわち、メールアドレスａａａａａ＠ａｂｃ.ｄｅｆ.ｃｏ.ｊｐは、２つのカテゴリで重複して、登録される。この結果、集合知データベース１７０Ｂの登録件数は、集合知データベース１７０Ａの登録件数（６件）から、２件増えた８件となる。
【００２４】
図５において、集計機能部１４１は、フィルタリング情報について、カテゴリ分割を実施する（Ｓ１１）。集計機能部１４１は、集合知データベースについて、一致するカテゴリを検索する（Ｓ１２）。集計機能部１４１は、一致するカテゴリが存在するか判定する（Ｓ１３）。ＹＥＳのとき、集計機能部１４１は、該当するカテゴリにフィルタリング情報を追加または更新する（Ｓ１４）。集計機能部１４１は、登録したフィルタリング情報の全体に占める割合を計算する（Ｓ１６）。集計機能部１４１は、再計算結果を集合知データベースに登録する（Ｓ１７）。ステップ１３において、集計機能部１４１は、新規カテゴリを作成し（Ｓ１８）、ステップ１４に遷移する。
なお、ステップ１２からステップ１４までは、カテゴリの数だけ繰り返す。
【００２５】
図６および図７を参照して、カテゴリ検索処理を説明する。図６において、集合知データベース１７０Ｃは、ａｂｃカテゴリ、ｃｄｅカテゴリ、ｃｄｅ１カテゴリ、ｆｇｈカテゴリを含んでいる。各カテゴリは、登録されたメールアドレスと、そのメールアドレスが全体に占める割合を登録する。
【００２６】
図７において、集計機能部１４１は、カテゴリ分けを実行する（Ｓ２１）。集計機能部１４１は、集合知データベースからカテゴリを前方一致検索する（Ｓ２２）。集計機能部１４１は、すべてのカテゴリについて、検索を実行したか判定する（Ｓ２３）。ＮＯのとき、集計機能部１４１は、ステップ２２に戻る。ステップ２３でＹＥＳのとき、集計機能部１４１は、該当のカテゴリに対して該当メールアドレスの割合を検索する（Ｓ２４）。集計機能部１４１は、すべてのカテゴリについて検索を実施したか判定する（Ｓ２６）。ＮＯのとき、集計機能部１４１は、ステップ２４に戻る。ステップ２６でＹＥＳのとき、集計機能部１４１は、検索結果を条件判定部１４２に送信する（Ｓ２７）。
【００２７】
図６および図７を参照して、さらに具体的な動作を説明する。ここで、フィルタリング情報は、メールアドレスａｂｃ＠ｃｄｅ.ｆｇｈ.ｃｏ.ｊｐ、集合知条件情報は１０％以上とする。また、集合知データベースは、図６の集合知データベース１７０Ｃとする。
【００２８】
図７のステップ２１において、取得されるカテゴリはｃｄｅおよびｆｇｈである。ステップ２２において、検索キーは、ｃｄｅ＊およびｆｇｈ＊である。ここで、「＊」は、前方一致を意味する正規表現である。また、ステップ２２において、検索結果は、ｃｄｅ＊に対してｃｄｅおよびｃｄｅ１である。一方、ｆｇｈ＊に対してｆｇｈである。ステップ２４において、検索キーは、ｃｄｅ、ｃｄｅ１およびｆｇｈである。ステップ２４において、検索結果は、ｃｄｅに対して５％、ｃｄｅ１に対して１５％およびｆｇｈに対して１％である。ステップ２７において、検索結果は１０％以上を含んでいるので、メールアドレスａｂｃ＠ｃｄｅ.ｆｇｈ.ｎｅ.ｊｐは、フィルタリング対象とする応答となる。
【００２９】
ステップ２２での検索方法として、完全一致のみならず正規表現を用いた前方一致にて検索を行なう。前方一致にてカテゴリを検索することで、似通ったカテゴリ（ドメイン）もフィルタリング判定の材料とすることを可能となる。なお、ステップ２４において、検索するメールアドレスは、前方一致で検索されたカテゴリに関しては、送信元メールアドレスの当該部分を変更して検索する。つまり、ｃｄｅ１カテゴリについては、メールアドレスａｂｃ＠ｃｄｅ１.ｆｇｈ.ｃｏ.ｊｐで検索する。
【００３０】
上述した実施例に依れば、送信元メールアドレスでフィルタリング対象とならない場合でも、似通ったメールアドレスでフィルタリング対象となった場合、当該メールについて、メールサーバはフィルタリングを実行し、携帯電話へ送信しないことができる。正規表現を用いれば、排他的な検索等細かい条件下の検索を実行できる。
【００３１】
なお、上述した実施例では、フィルタリング対象は、メールとしたが、これに限らず送信元電話番号、ＵＲＬ等、任意の情報に基づいて、フィルタリングを行なうことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１００…フィルタリング装置、１１０…ネットワークＩ／Ｆ、１２０…ＣＰＵ、１３０…メモリコントローラ、１４０…メインメモリ、１４１…集計処理部、１４２…条件判定部、１４３…メモリバッファ、１４４…ディスクスケジューラ、１５０…ディスクコントローラ、１６０…ユーザ情報データベース、１７０…集合知データベース、１８０…内部バス、２００…携帯電話、３００…メールサーバ、４００…ネットワーク、５００…フィルタリングシステム。
【図１】
2010286973.tif 000003
【図２】
2010286973.tif 000004
【図３】
2010286973.tif 000005
【図４】
2010286973.tif 000006
【図５】
2010286973.tif 000007
【図６】
2010286973.tif 000008
【図７】
2010286973.tif 000009