(57)【要約】【課題】谷樋用として使用される樋を現場の寸法状況に応じて容易に加工成形でき、樋を接続するための柔軟性継手材をも当該現場で簡単に形成できるようにした樋体接続構造を提供する。【解決手段】本願発明の樋体接続構造は、帯状金属板の表面を軟質合成樹脂で被覆した樋素材１と、該樋素材１の端部を差し込み接続するための差込間隙部２１、２１を両端部に形成した軟質合成樹脂からなる横断面が略Ｈ形の柔軟性継手材２とからなり、上記樋素材１を横断面が適宜寸法の樋形になるよう樋１１を形成すると共に、柔軟性継手材２の差込間隙部２１、２１の開口形状が上軒樋１１の端部形状と略同形となるよう形成し、互いに接続される樋１１、１１のそれぞれの接続端部１１１、１１１を柔軟性継手材２の両端部の差込間隙２１、２１に嵌入したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状金属板の表面を軟質合成樹脂で被覆した樋素材と、該樋素材の端部を差し込み接続するための差込間隙部を両端部に形成した断面が略Ｈ形の柔軟性継手材とからなり、上記樋素材を適宜寸法形状の樋形になるよう形成して樋を構成すると共に、柔軟性継手材の差込間隙部の開口部形状が該樋の端部形状と略同形となるよう形成し、互いに接続される樋のそれぞれの接続端部を柔軟性継手材の両端部の差込間隙部に嵌入固着した樋体接続構造。
【請求項２】
上記柔軟性継手材を軟質合成樹脂で一体的に形成した請求項１記載の樋体接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、表面を軟質合成樹脂で被覆した帯状金属板を樋素材とし、該帯状の樋素材を樋取付け現場の状況に合わせた適宜寸法形状の樋を構成した後に、当該樋を現場に取付けるタイプのいわゆる谷樋等に係り、特に、当該樋同士の長手方向の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開平７−２１７１１７号公報に示されるように、谷樋を現場の寸法に合わせて
加工形成し、長手方向に隣接する該谷樋を互いに接続するとき、その谷樋の接続端部を重合させると共に、その重合部に別途形成した継手を介在させていた。
【特許文献１】特開平７−２１７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている谷樋の接続構造は、取り付け現場毎に、谷樋とその谷樋の形状に応じた谷樋継ぎ手を作り、その谷樋同士の端部を重合させ且つ谷樋継ぎ手を介して重合接続していたので、樋取付け現場での多くの作業を必要とした。
【０００４】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなしたものであり、その目的は、谷樋用として使用される樋を現場の寸法形状に応じて容易に加工成形できると共に、樋同士を接続するための柔軟性継手材を当該現場で簡単に形成できるようにし、且つ、該柔軟性継手材を介して樋同士を突合わせ接合することにより、樋の接続作業を簡単化した樋体接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明に係る樋体接続構造は、帯状金属板の表面を軟質合成樹脂で被覆した樋素材と、該樋素材の端部を差し込み接続するための差込間隙部を両端部に形成した断面が略Ｈ形の柔軟性継手材とからなり、上記樋素材を適宜寸法形状の樋形になるよう形成して樋を構成すると共に、柔軟性継手材の差込間隙部の開口部形状が該樋の端部形状と略同形となるよう形成し、互いに接続される樋のそれぞれの接続端部を柔軟性継手材の両端部の差込間隙に嵌入固着したことを特徴としている。
【０００６】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の樋体接続構造において、上記柔軟性継手材を軟質合成樹脂で一体的に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本願請求項１記載の樋体接続構造は、帯状金属板の表面を軟質合成樹脂で被覆した樋素材と、該樋素材の端部を差し込み接続するための差込間隙部を両端部に形成した断面が略Ｈ形の柔軟性継手材とを樋取付け現場に持ち込んだ後に、当該現場の寸法形状に合わせて、樋素材を適宜寸法の樋形状になるよう形成するものであるから、一種類の樋素材および柔軟性継手材で種々の現場に対処できる。
【０００８】
また、柔軟性継手材の両端部には、現場に応じた寸法形状に形成された樋の接続端部を嵌入固着するための差込間隙部を形成しているから、当該樋の突き合わせ接続作業では両樋を柔軟性継手材の差込間隙部に嵌入固着するのみでよく、その作業が容易となる。
【０００９】
また、現場で樋素材を成形加工した２本の樋をその長手方向に接続するとき、柔軟性継手材を介して突き合わせ接続するものであるから差込間隙部の奥行き寸法に余裕をもたせることにより、従来のように、樋同士の端部を谷樋継ぎ手を介して重合接続する場合に比較して、樋同士の長手方向の許容寸法誤差を大きくとることができ、従って、その接続作業が簡単になる。しかも、適宜寸法の樋形に形成された樋同士を互いに長手方向に接続するとき、該柔軟性継手材の差込間隙部の開口形状を樋の端部形状と略同形となるように簡単に加工形成できるので、該樋同士の長手方向の突き合わせ接続を極めて容易に接続できる。
【００１０】
本願請求項２記載の樋体接続構造は、柔軟性継手材を軟質合成樹脂で一体的に形成しているから、適宜形状に形成された樋の幅や高さに多少の寸法誤差が生じても上記差込間隙部が柔軟に変形するので、その寸法誤差を吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本願発明に係る樋体接続構造の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は樋体接続構造の要部を示す斜視図、図２は図１の構造で使用される樋素材１および柔軟性継手材２が加工形成される前の斜視図、図３は柔軟性継手材２の加工形成される前の横断面図である。
【００１２】
図において、樋素材１は、帯状の金属板を軟質合成樹脂で被覆したものであり通常はコイル状に巻かれて保管されている。図２に示した樋素材１はその端部のみを示している。該樋素材１はその幅Ａに対して長手方向は任意の長さに切断され適宜形状の樋形に加工形成され（例えば図１に示した樋１１）所謂谷樋として使用される。
【００１３】
柔軟性継手材２は、内側フランジ２２と外側フランジ２３とが樋素材１の肉厚と同程度の差込間隙部２１を有するよう相対向して設けられている。内側フランジ２２と外側フランジ２３との間には連結壁２４が形成され、該連結壁２４が該差込間隙部２１の間隔を維持している。樋１１の長手方向に対して内側フランジ２２は外側フランジ２３よりも短くして樋１１内の水流抵抗を小さくしている。又、内側フランジ２２側のみ外側フランジ２３に比較して、一層軟質な材質を使用してもよい。樋素材１の幅Ａと柔軟性継手材２の幅Ｂとは略同一寸法にすることが好ましい。そうすることにより、樋素材１および柔軟性継手材２を樋の長手方向に沿って略同一形状に加工形成し易くなる。
【００１４】
本願発明の樋体接続構造を取付けるときは、取付け現場の寸法に合わせて、樋素材１から適宜形状の樋１１を必要本数形成し、該樋１１の形状に合わせて柔軟性継手材２を形成する。次にそれぞれの樋１１、１１の接続端部１１１、１１１を柔軟性継手材２の差込間隙部２１、２１に嵌入して両方の樋１１、１１を接続する。このとき差込間隙部にシーリング（図示せず）を介在させてもよい。又、必要に応じて、該接続部にビスを用いて補強固定する。
【００１５】
図４は第１の実施形態における柔軟性継手材２の他の実施例の柔軟性継手材３の横断面図であり、該柔軟性継手材３はその内側フランジ３２の内面および外側フランジ３３の内面のそれぞれに複数個の摩擦抵抗用小突起３４を形成し、樋１１が柔軟性継手材３から離脱しにくくしている。またこの柔軟性継手材３はゴム、ＡＢＳ、軟質塩化ビニール樹脂等の軟質合成樹脂で成形しており、樋１１を差込間隙部３５に嵌入固着し易くしている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の第１の実施形態である樋体接続構造の要部を示す斜視図。
【図２】上記第１の実施形態である樋体接続構造に使用される樋素材と柔軟性継手材との加工形成される前の斜視図。
【図３】上記柔軟性継手材の加工形成される前の柔軟性継手材の横断面図。
【図４】本願発明の第１の実施形態における柔軟性継手材の他の実施例の横断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１      樋素材
１１    樋
１１１  接続端部
２      柔軟性継手材
２１    差込間隙部
２２    内側フランジ
２３    外側フランジ
２４    連結壁
３      柔軟性継手材
３２    内側フランジ
３３    外側フランジ
３４    樋への摩擦抵抗用小突起
３５    差込間隙部
Ａ      樋素材の幅
Ｂ      柔軟性継手材の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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