(57)【要約】      （修正有）【課題】座又は背凭れに流体バッグを備えた椅子において、使用中に流体バッグの本来の機能が低下したり損なわれたりすることがあるという不具合を解消し、信頼性の高い椅子を提供する。【解決手段】座に流体バッグ３１、３３を備えた椅子に、前記流体バッグ３１、３３に接続され該流体バッグ３１、３３に対して流体を流出入させるための弾性撓曲可能な管である配管３９ｂと、前記配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の湾曲状態を維持させるように配管３９ｂの少なくとも一部を接触させることで該配管３９ｂが配置される範囲を規制する規制部９１とを具備させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背凭れとの少なくとも一方に流体バッグを備えた椅子であって、前記流体バッグに接続され該流体バッグに対して流体を流出入させるための弾性撓曲可能な管と、前記管の湾曲部分の湾曲状態を維持させるように管の少なくとも一部を接触させることにより該管が配置される範囲を規制する規制部とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記規制部を、前記管を挟んで両側に対向させて複数配置している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するとともに、前記管をこれら本体と蓋体との間に配しているものであって、前記本体側に、対をなして対向する前記規制部を配置している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するとともに、前記管をこれら本体と蓋体との間に配しているものであって、前記本体側に、対をなして対向する前記規制部の一方を、前記蓋体側に他方をそれぞれ配置している請求項２記載の椅子。
【請求項５】
前記規制部が、内部に管を配置可能な凹部を有する請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記凹部の高さ寸法が、前記管の外径の半分以上である請求項５記載の椅子。
【請求項７】
対をなして対向する前記規制部のそれぞれに、一定以上両規制部が近接しないような当たり面を設けている請求項４記載の椅子。
【請求項８】
前記流体バッグの内部と外部とを連通する開成状態と前記流体バッグの内部と外部とを遮断する閉止状態とを選択的にとることが可能な流体調整バルブと、この流体調整バルブの位置を規制するバルブ規制部とをさらに具備する請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するとともに、前記流体調整バルブの位置を本体側及び蓋体側に対向配置した前記バルブ規制部により保持する請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記規制部が、前記座又は背凭れに起立させて設けたリブである請求項５又は６記載の椅子。
【請求項１１】
内部に流体室を１つのみ有する前記流体バッグを複数備えるか、又は内部に流体室を複数有する前記流体バッグを備えるとともに、前記管の両端にそれぞれ異なる流体バッグ又は流体室を接続している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ等の流体バッグを備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、背凭れや座にエアバッグ等の流体バッグを組み込んだ椅子が開発されつつある。この種の椅子としては、着座者からの荷重を受け得る位置に配設した流体バッグをクッションとして機能させるものや（例えば、特許文献１を参照）、着座者からの荷重を利用して流体圧を発生させるための駆動源として機能させるものなど、種々の態様が考えられている。
【０００３】
本発明者らは、この種の椅子を製品化するにあたり、種々の試作を行い、その性能や信頼性を検証するための実験を繰り返した。その途上で、例えば、複数の流体バッグを管により連通させて相反的に膨縮させるようにした試作品において、何らかの原因で両流体バッグの連動が阻害される現象が見られた。また、その阻害状態を解除するために一方の流体バッグに大きな荷重をかけると、管が外れて機能が完全に失われるという不具合も発生した。
【０００４】
本発明者らは、かかる不具合の原因を究明すべく研究を進めた結果、次のような事実を見出した。すなわち、この種の椅子では、設計の自由度や組み立ての容易さ等を考慮して、流体バッグ同士を弾性撓曲可能な管で接続することが少なくない。ところが、このような管を使用しているものにおいては、内部を流通する流体の圧力変動等に応じて管が暴れることがあり、その暴れが大きくなると、その管が途中で座屈して詰まりを生じたり、狭い隙間に噛みこんで流体の流通を阻害したりすることがあるという事実を見出した。そして、管の暴れやそれに伴う座屈現象等は、配管上の都合で湾曲させている部分において特に顕著であることも判明した。
【０００５】
そして、このような現象は、複数の流体バッグ同士を連通させるための管のみならず、流体バッグとポンプやバルブとを接続する管においても発生することも判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００８−２６７９６６明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような究明結果に基づいてなされたもので、使用中に流体バッグの本来の機能が低下したり損なわれたりすることがあるという前述した課題を解消して、信頼性の高い椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上のような究明結果と課題を踏まえ、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明に係る椅子は、座と背凭れとの少なくとも一方に流体バッグを備えた椅子であって、前記流体バッグに接続され該流体バッグに対して流体を流出入させるための弾性撓曲可能な管と、前記管の湾曲部分の湾曲状態を維持させるように管の少なくとも一部を接触させることにより該管が配置される範囲を規制する規制部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、管内部の圧力が変化すること等により、管の湾曲部分に該部分を移動させようとする作用が加えられた際であっても、前記規制部に管の少なくとも一部が接触することにより管の湾曲部分の湾曲状態が維持され、このことにより管が所定の範囲を超えて移動しようとすべく管の湾曲部分が移動部を越えて移動することが規制される。従って、管が移動することによる不具合の発生を抑制し、管に接続した流体バッグの本来の機能を確保することができる。
【００１１】
上述した課題を解決した上で、さらに管が流体圧等により移動して屈曲することを効果的に防ぎ、効率的に流体を流すための管の形状を維持できるようにするには、前記規制部を、前記管を挟んで両側に対向させて複数配置しているものが望ましい。このようなものであれば、管の湾曲部分がいずれの方向に移動しようとした場合であっても、管を挟んで両側に対向する規制部のいずれかにより管の移動を規制できるからである。
【００１２】
前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するものにおいて、蓋体の取り付け作業を容易に行えるようにするには、前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するとともに、前記管をこれら本体と蓋体との間に配しているものであって、前記本体側に、対をなして対向する前記規制部を配置しているものが望ましい。このようなものであれば、本体側のみで管の配置を決定できるからである。
【００１３】
また、前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するものにおいて、管の移動をより確実に規制できるようにするには、前記本体側に、対をなして対向する前記規制部の一方を、前記蓋体側に他方をそれぞれ配置しているものが望ましい。このようなものであれば、本体側と蓋体側の規制部により管を挟み込むようにできるからである。
【００１４】
さらに、管の位置決めを容易に行えるようにするには、前記規制部が、内部に管を配置可能な凹部を有するものが望ましい。このようなものであれば、前記凹部内に前記管を配置することにより、管を位置決めして湾曲部分を案内することができるからである。
【００１５】
特に、前記凹部の高さ寸法が、前記管の外径の半分以上であれば、このような凹部の開口端面に管を接触させることにより管を確実に保持できる。
【００１６】
一方、前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備し、前記本体側に、対をなして対向する前記規制部の一方を、前記蓋体側に他方をそれぞれ配置しているものにおいて、不用意に蓋体を抑えることなどにより管が潰れることを防ぐには、対をなして対向する前記規制部のそれぞれに、一定以上両規制部が近接しないような当たり面を設けているものが望ましい。
【００１７】
さらに、前記流体バッグの内部と外部とを連通する開成状態と前記流体バッグの内部と外部とを遮断する閉止状態とを選択的にとることが可能な流体調整バルブを有する椅子において、簡単な構成でこのような流体調整バルブの位置決めを行えるようにするには、前記流体調整バルブの位置を規制するバルブ規制部をさらに具備するものが望ましい。このようなものであれば、規制部により管を位置決めするのと同様な構造により、バルブ規制部により流体調整バルブの位置決めを行うことができるからである。
【００１８】
さらに、流体調整バルブの移動をも確実に規制し、管及び流体調整バルブを含む流路系全体の移動をより確実に規制するには、前記座又は背凭れが本体と蓋体とを具備するとともに、前記流体調整バルブの位置を本体側及び蓋体側に対向配置した前記バルブ規制部により保持するものが望ましい。
【００１９】
一方、前記規制部が、内部に管を配置可能な凹部を有するものにおいて、管が規制部から外れることの抑制を簡単な構成で実現するためには、前記規制部が、前記座又は背凭れに起立させて設けたリブであるものが望ましい。
【００２０】
そして、以上に述べたような管の湾曲部分の湾曲状態を維持させることによる効果を好適に得ることができる椅子として、内部に流体室を１つのみ有する前記流体バッグを複数備えるか、又は内部に流体室を複数有する前記流体バッグを備えるとともに、前記管の両端にそれぞれ異なる流体バッグ又は流体室を接続しているものが挙げられる。
【００２１】
なお、本発明において、流体バッグとは、エアバッグ等、内部に流体を収容可能な袋体を全て含む概念である。また、流体とは、管内を流動しうるものであれば、気体であっても液体であってもよく、気体、液体の種類についても何ら限定するものではなく、種々の気体並びに液体を適用することが可能である。また、流体バッグの構成としては、袋体内に流体室を形成しただけのものに限らず、その流体室内に膨らんだ姿勢に自己復帰させるための自己復帰用弾性体を内蔵させたものであってもよい。さらに、流体バッグは単一の流体室のみを有するものであってもよいし、相互に独立した複数の流体室を有するものであってもよい。さらに、この流体バッグには、後述するように、クッションとして機能するもの、流体圧を発生させるための駆動源として機能するもの、あるいはアクチュエータとして機能するもの等、種々のものが含まれる。流体バッグを備える椅子とは、流体バッグを背凭れや座等の椅子の構成要素に流体バッグを内蔵させた椅子だけでなく、流体バッグの一部又は全部を外部に露出させた椅子も含む概念である。流体バッグの配置態様としては、背凭れのみに設ける場合、座のみに設ける場合、及び背凭れと座の双方に設ける場合があり、さらに、これらの場合に加えて、肘掛けに設ける場合や、ヘッドレストに設ける場合もある。加えて、背凭れ、座、肘掛け、ヘッドレスト等の椅子の各構成要素には、流体バッグを一つだけ設けてもよく、複数設けてもよい。
【００２２】
また、本発明において、弾性撓曲可能な管とは、ある程度保形性を有し外力又は内部の流体圧力によって撓む可能性のある管を総称するもので、ウレタン系樹脂製、ゴム製、塩化ビニル製、ビニル系樹脂製等種々のものが含まれる。管の接続対象としては、流体バッグの流体室同士を接続するものに限らず、前記流体室とポンプ等の流体供給源とを接続するものや、前記流体室と流体調整バルブとを接続するものも含まれる。さらに、管は、一部又は全部が外部に露出したものであってもよく、完全に椅子の構成要素に内蔵させたものであってもよい。
【００２３】
さらに、本発明において、規制部とは、管を所定の位置に固定するものに限らず、管のある程度の移動を許容するものであるものも含む。従って、規制部とは、管に常時接触しているものに限らず、管が流体圧を受けて移動することにより初めて接触するようなものであるものも含む。また、規制部とは、管の湾曲部分の一箇所のみに接触して管の移動を規制するものや、管の湾曲部分の複数箇所に間欠的に接触するものや、管に連続した面を接触させて管の湾曲部分の湾曲状態を維持させるようにしつつ管の移動を規制するもの等を全て含む概念である。管に連続した面を接触させるものにおいては、管の湾曲部分の一部でなく全域にわたって当接するものであってもよく、また、管の湾曲部分に限らず直線部分を含む全域にわたって当接するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る椅子の構成によれば、管の湾曲部分に該部分を移動させようとする作用が加えられた際であっても、前記規制部に管の少なくとも一部が接触して該湾曲部分の湾曲状態が維持され、管が所定の範囲を超えて移動しようとすべく管の湾曲部分が移動部を越えて移動することが規制される。従って、管が移動することによる不具合の発生を抑制し、管に接続した流体バッグの本来の機能を確保し、椅子の背凭れや座に流体バッグを組み込みつつ、信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の分解斜視図。
【図４】同実施形態の座を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における座の外部クッションを下面側から示す斜視図。
【図６】同実施形態における座の部分拡大断面図。
【図７】同実施形態における座の流体バッグを示す底面図。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図９】同実施形態における座のインナーシェルを下面側から示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態における座への配管の取付態様を下面側から示す斜視図。
【図１１】同実施形態の背凭れを示す分解斜視図。
【図１２】同実施形態における背凭れの外部クッションを背面側から示す斜視図。
【図１３】同実施形態における背凭れの部分拡大断面図。
【図１４】同実施形態における背凭れの流体バッグを示す底面図。
【図１５】図１４における一部省略したＹ−Ｙ線断面図。
【図１６】同実施形態における背凭れのインナーシェルを背面側から示す部分拡大斜視図。
【図１７】同実施形態における背凭れへの配管の取付態様を下面側から示す斜視図。
【図１８】同実施形態の流体バッグ、管、及びバルブの配置を示す概略図。
【図１９】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２０】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２１】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２２】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２３】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２４】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２５】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２６】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２７】本発明の管の湾曲部の存在を示唆するための説明図。
【図２８】図２７に示す椅子の要部の横断端面図。
【図２９】本発明の図１〜図１８に示す実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３０】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３１】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３２】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３３】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３４】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３５】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３６】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３７】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３８】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図３９】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４０】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４１】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４２】図４１におけるａ−ａ断面図。
【図４３】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４４】図４３におけるｂ−ｂ断面図。
【図４５】図４３に示す実施形態の管及び規制部の配置を示す斜視図。
【図４６】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４７】図４６におけるｃ−ｃ断面図。
【図４８】本発明の他の実施形態の管及び規制部の配置を示す概略図。
【図４９】図４８におけるｄ−ｄ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明をシンクロチルトタイプの事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図１ないし図１７を参照して説明する。
【００２７】
この椅子は、図１ないし図３に示すように、脚部１に支持された支持基部２上に座受け３を介して座４を配するとともに、前記支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に取り付けたものである。前記背凭れ５には、ランバーサポート６、ヘッドレスト７、及び肘掛け８が装着してある。以下、各部の構成を説明する。
【００２８】
＜脚部１の構成＞  脚部１は、図１ないし図３に示すように、キャスター１１ａを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。前記脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００２９】
＜支持基部２の構成＞  支持基部２は、図２及び図３に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１３に装着されたハウジング１５と、このハウジング１５に貫装される背凭れ支持用の支軸１７と、この支軸１７に力を付与して前記背凭れ５の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記支軸１７に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００３０】
＜座受け３の構成＞  座受け３は、図３及び図４に示すように、座受本体１９と、この座受本体１９の上面にビス等により取り付けられ前記座４を前後移動可能に案内する案内部材２１とを具備してなる。座受本体１９は、多数のリブにより補強された厚板状のもので、その前端側１９ａが前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側１９ｂが後述するようにして前記背凭れ５に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ５の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００３１】
＜座４の構成＞  座４は、図１ないし図１０に示すように、大腿部サポート領域４ｂと、臀部サポート領域４ｃと、左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとを有したもので、具体的構造としては、座アウターシェル２３上に座ユニット２５を装着してなる。
【００３２】
座アウターシェル２３は、前記座受本体１９上に前後方向にスライド可能に跨座させたシェル本体２３ａと、このシェル本体２３ａの左、右両側に設けたサイドサポート形成部２３ｂ、２３ｃとを備えたもので、合成樹脂により一体に成形されている。前記シェル本体２３ａには、図４に示すように、前後方向に伸びるスリット２３ｄが形成されている。これらのスリット２３ｄは、底面側が上面側よりも幅狭となる逆Ｌ字形の横断面形状をなしており、これらスリット２３ｄにスライド可能に係わり合わせた前記案内部材２１を前記座受本体１９にビス等を用いて止着することによって、この座アウターシェル２３を前記座受本体１９に前後移動可能に、且つ離脱不能に取り付けている。なお、前記座アウターシェル２３と前記座受本体１９との間には、座４の前後方向の固定位置を調節するための図示しないロック機構が設けてある。このロック機構は、常時は前記座アウターシェル２３を前記座受本体１９にロックしておき、後述する非流体バッグ用操作体４ｙの一つを操作することによってそのロック状態を解除することができるようにした通常のものである。前記座アウターシェル２３の一方のサイドサポート形成部２３ｂには、流体バッグ用操作体４ｘ、すなわち、後述する開閉操作体３５ｃ及びリリース操作体３７ｃを表出させるための欠除窓２３ｅが設けてあり、他方のサイドサポート形成部２３ｃには、前記非流体バッグ用操作体４ｙを取り付けるための操作体取付部２３ｆが設けてある。このようにしてなる座アウターシェル２３の上に前記座ユニット２５を装着している。
【００３３】
座ユニット２５は、図４に示すように、座インナーシェル２７と、この座インナーシェル２７の表面側を覆う外装材２９とを具備してなるもので、前記座インナーシェル２７と前記外装材２９との間には、流体である空気の導出入により膨縮する大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３が介在させてある。これら両流体バッグ３１、３３は、図４、図７及び図８に示すように、開閉バルブ３５により開閉される連通流路３９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ３１は、リリースバルブ３７により開閉されるリリース流路４１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ３５、３７は保持部材である下面カバー４３によって前記座インナーシェル２７に取り付けられている。
【００３４】
座インナーシェル２７は、図４及び図９に示すように、座４の着座面４ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体２７ａと、このシェル本体２７ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部２７ｂとを具備してなる。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部２７ｂは、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ３１、３３は、図４及び図７に示すように、前記シェル本体２７ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ３５、及びリリースバルブ３７は、前記サイドサポート形成部２７ｂの背面側にリブ２７ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記下面カバー４３をビス等により前記サイドサポート形成部２７ｂに取り付けることによって、前記両バルブ３５、３７がこの座インナーシェル２７に保持されるようになっている。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとの境界部分には対をなす通路２７ｃが形成されており、これらの通路２７ｃに前記流体バッグ３１、３３と前記バルブ３５、３７とを接続させるための配管３９ａ、３９ｂを挿通させている。前記各通路２７ｃは、図４及び図９に示すように、前記座インナーシェル２７の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部２７ｄと、このトンネル部２７ｄ内を該座インナーシェル２７の表面側に連通させる孔２７ｅとを備えてなる。前記トンネル部２７ｄの幅及び深さは、前記配管３９ａ、３９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる座インナーシェル２７の周縁部下面側に前記外装材２９の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００３５】
外装材２９は、図３ないし図６に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション２９ａと、この外部クッション２９ａの表面側を覆う張地２９ｂとを具備してなる。この外装材２９は、座４の前後方向中間箇所において座インナーシェル２７側に引き込まれており、それによって前記大腿部サポート領域４ｂと前記臀部サポート領域４ｃとを区画する境界ｋ１が形成されている。前記大腿部支持用の流体バッグ３１は前記大腿部サポート領域４ｂに内蔵されるとともに、前記臀部支持用の流体バッグ３３は前記臀部サポート領域４ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ３１、３３は前記境界ｋ１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材２９の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図６に拡大して示すように、前記外部クッション２９ａの表面側における前記境界ｋ１に対応する部位に領域区成溝ｋ１ｍを形成しておく。そして、前記張地２９ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１ｓを前記座インナーシェル２７方向に牽引して前記引込線材ｋ１ｓを前記張地２９ｂと共に前記領域区成溝ｋ１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１を形成している。前記引込線材ｋ１ｓの引き込みには、前記外部クッション２９ａ及び座インナーシェル２７に貫通させた紐ｋ１ｈ等が用いられる。
【００３６】
なお、図５に示すように、前記外部クッション２９ａの底面側における前記境界ｋ１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１ｍを内包する壁ｋ１ｋが形成されており、この壁ｋ１ｋによって前記境界ｋ１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１ｋによって、隣接する前記流体バッグ３１、３３同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この座４においては、図１に示すように、前記大腿部サポート領域４ｂと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ２、ｋ３が形成され、また、前記臀部サポート領域４ｃと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ４、ｋ５が形成されている。そして、前記外部クッション２９ａの背面側における前記境界ｋ２、ｋ３に対応する部位に形成された壁ｋ２ｋ、ｋ３ｋによって、前記大腿部支持用の流体バッグ３１の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ４、ｋ５に対応する部位に形成された壁ｋ４ｋ、ｋ５ｋによって、前記臀部支持用の流体バッグ３３の左右方向の位置決めを行なっている。
【００３７】
大腿部支持用の流体バッグ３１は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３１ｂを形成する袋体３１ａと、前記流体室３１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション３１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３１ｂに連通する流体導出入口３１ｄを有している。前記内部クッション３１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３１ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３１ｇを備えている。前記流通溝３１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３１は、その周縁に立壁部３１ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。
【００３８】
ここで、「厚み変化率」とは、外部から荷重をかけない状態で前記大腿部支持用の流体バッグ３１、前記臀部支持用の流体バッグ３３、後述する背中支持用の流体バッグ５９、及び後述する腰部支持用の流体バッグ６１に流体たる空気を導出入させる場合における単位流量当たりの厚み寸法の変化値を意味している。なお、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、最も変化の大きな部位の値をいう。換言すれば、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、着座面４ａ、５ａに最も影響を与える部位の値をいう。着座感を設定するには、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の全容積がどのように変化するかという点よりも、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１がどれだけ着座面４ａ，５ａ方向に膨縮するかという点に着目する必要があるからである。
【００３９】
流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率は、座４や背凭れ５に内蔵させた前記流体バッグ３１、３３、５９、６１が前記座４や背凭れ５の着座面４ａ、５ａに及ぼす影響の大小を表す特性値である。厚み変化率が大きな値を示すということは、同じ量の流体たる空気の導出入に対して前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚みがより変化しやすいということを意味しており、厚み変化率が小さな値を示すということは、その逆を意味している。
【００４０】
厚み変化率は、基本的には流体バッグ３１、３３、５９、６１の実質的な容量を異ならせることにより調節することができる。しかし、椅子に適用される流体バッグ３１、３３、５９、６１においては、座４や背凭れ５の全体形状、あるいは、流体バッグ３１、３３、５９、６１を内蔵させる領域の形状や広狭によって、着座面側からの投影面積や形状に一定の制限を受ける。そのため、かかる制限下で流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率を調整するには、流体バッグ３１、３３、５９、６１の周縁形態、すなわち、立壁部３１ｅ、３３ｅの有無や、立壁部３１ｅ、３３ｅの変形特性が重要な要素となる。
【００４１】
臀部支持用の流体バッグ３３は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３３ｂを形成する袋体３３ａと、前記流体室３３ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション３３ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３３ｂに連通する流体導出入口３３ｄを有している。前記内部クッション３３ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３３ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３３ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３３ｇを備えている。前記流通溝３３ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３３は、その周縁に立壁部３３ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。この流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄは、連通流路３９を含む流路系を介して前記流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されており、この連通流路３９を前記開閉バルブ３５によって断続させ得るようになっている。ここで、座４側の流路系は、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ａ、３９ｂと、前記開閉バルブ３５と、前記リリースバルブ３７とを具備する。また、前記配管３９ａ、３９ｂは、本発明の管としての機能を有する。一方、前記開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７は、本発明の流体調整バルブとしての機能を有する。
【００４２】
開閉バルブ３５は、図４、図７、及び図１０に示すように、一端に第１ポート３５ａを、他端に第２ポート３５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ３５は、図７に示すように、レバー状をなす開閉操作体３５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート３５ａと第２ポート３５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ３５の第１ポート３５ａは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続され、第２ポート３５ｂは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ｂを介して前記臀部支持用流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄに接続されている。この開閉バルブ３５に前記リリースバルブ３７を隣接させている。
【００４３】
リリースバルブ３７は、図４、図７、及び図１０に示すように、一端に第１ポート３７ａを、他端に第２ポート３７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ３７は、押しボタン状をなすリリース操作体３７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体３７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート３７ａと第２ポート３７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ３７の第１ポート３７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート３７ｂは、前記リリース流路４１の一部を構成する配管４１ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されている。このリリースバルブ３７と前記開閉バルブ３５は、前述したように保持部材たる下面カバー４３を用いて前記座４の一方のサイドサポート領域４ｄの下面側に取り付けられている。
【００４４】
下面カバー４３は、図４、図９、及び図１０に示すように、前記開閉バルブ３５の開閉操作体３５ｃを取り付けるための孔４３ａと、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃを外部に表出させるための窓４３ｂを有した板状のもので、ビス等を用いて前記座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂに取り付けられる。下面カバー４３を取り付けた状態では、前記リブ２７ｆにより位置決めされた両バルブ３５、３７が該下面カバー４３と前記サイドサポート形成部２７ｂとの間に挟持状態で保持される。この下面カバー４３の外面側に配される開閉操作体３５ｃは、図２に示すように、前記孔４３ａを介して前記開閉バルブ３５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃは、前記窓４３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる座ユニット２５を前記座アウターシェル２３上に装着した状態では、前記下面カバー４３が前記座アウターシェル２３の欠除窓２３ｅに嵌まり込み、外観上、その下面カバー４３の外面が前記座アウターシェル２３の外面の一部をなすように形作られている。座ユニット２５の座インナーシェル２７と前記座アウターシェル２３との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ３５、３７の操作部３５ｃ、３７ｃも座ユニット２５の一構成要素になるため、操作部３５ｃ、３７ｃを含む座ユニット２５を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この座ユニット２５を座アウターシェル２３に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。
【００４５】
ここで、本実施形態では、図１０に示すように、流路系の配置、すなわち、連通流路３９の配管３９ａ、３９ｂ、並びに前記開閉バルブ３５及び前記リリースバルブ３７の配置を、以下のように行っている。なお、前記図１０では、前記開閉バルブ３５の操作部３５ｃを取り付けた状態を示しているが、実際には、前記操作部３５ｃの取り付けは座アウターシェル２３に座ユニット２５を装着した後に行う。
【００４６】
すなわち、本実施形態では、座ユニット２５の背面側、さらに詳細には座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂの背面側に配管３９ａ、３９ｂを配しているとともに、前記サイドサポート形成部２７ｂの背面側に開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７をそれぞれ配置し、前述したようにこれら開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７に配管３９ａ、３９ｂを接続している。この配管３９ａ、３９ｂは、本実施形態ではウレタン系樹脂を利用して形成した弾性撓曲可能な管である。また、前記配管３９ｂの開閉バルブ３５と前記トンネル部２７ｄとの部位には、弾性撓曲させることにより湾曲部分３９ｂ１を形成している。
【００４７】
しかして、本実施形態では、前記配管３９ｂの一部、さらに詳細には湾曲部分３９ｂ１の一部に接触することで、湾曲部分３９ｂ１の湾曲状態を維持すべくこの湾曲部分３９ｂ１を案内し、該配管３９ｂが配置される範囲を規制する規制部９１を、座ユニット２５の背面、さらに詳細には座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂの背面に設けている。
【００４８】
より具体的には、この規制部９１は、サイドサポート形成部２７ｂの背面から起立させて設けた片状のリブであり、配管３９ｂに沿って複数箇所に間欠的に設けている。そして、これら複数の規制部９１がそれぞれ配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１に接触するようにしている。
【００４９】
また、この規制部９１は、その起立端側に、前記配管３９ｂを内部に収容可能な凹部９１ａをそれぞれ有する。この凹部９１ａの高さ寸法、すなわち前記配管３９ｂを内部に配置するための溝としての深さ寸法は、前記配管３９ｂの外径の半分以上に設定している。加えて、この規制部９１の起立端面９１ｂは、この配管３９ｂを隠蔽するための蓋体である前記座アウターシェル２３に当接可能な当たり面としての機能を備えている。また、前記座ユニット２５を座アウターシェル２３に装着した状態で、前記規制部９１の起立端面９１ｂと前記座アウターシェル２３との間の隙間の幅寸法は配管３９ｂの外径より小さくしている。
【００５０】
一方、前記開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７は、いずれも、前述したように、リブ２７ｆにより位置決めされて配されている。すなわち、前記リブ２７ｆは、本発明のバルブ規制部としての機能を有する。このリブ２７ｆも、前記図９に示すように、前記開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７をそれぞれ内部に収容可能な第１及び第２の凹部２７ｆ１、２７ｆ２をそれぞれ有し、これら第１及び第２の凹部２７ｆ１、２７ｆ２内に前記開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７をそれぞれ収容することにより前記開閉バルブ３５及びリリースバルブ３７の移動を規制するようにしている。
【００５１】
＜背凭れ５の構成＞  背凭れ５は、図１ないし図３及び図１１ないし図１７に示すように、背中サポート領域５ｂと、腰部サポート領域５ｃと、左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとを有したもので、具体的構造としては、背アウターシェル５１の表面に背ユニット５３を装着してなる。
【００５２】
背アウターシェル５１は、図２及び図３に示すように、起立したシェル本体５１ａと、前記座４の下方に位置させた下端部５１ｂと、前記シェル本体５１ａをこの下端部５１ｂに滑らかに連続させる中間屈曲部５１ｃとを具備してなる。換言すれば、この背アウターシェル５１は、その下端部５１ｂを前記支持基部２にまで延長してなるもので、その延長端５１ｂ１を前記支持基部２における背凭れ支持用の支軸１７に取り付けている。この背アウターシェル５１は、例えば、アルミダイキャスト製の一体成形品であり、通常の椅子における背支桿に匹敵する強度を備えている。そして、この背アウターシェル５１は、前記背支桿と同様に、前記支軸１７の回転に伴って後傾動作を行い得るようになっている。この背アウターシェル５１の下端部５１ｂにおける上面側には、前記座受本体１９の後端側１９ｂを相対回転可能に支持するための座受け取付部５１ｄを備えている。また、前記中間屈曲部５１ｃの表面側には前記肘掛け８を取り付けるための肘掛け取付部５１ｅが一体に設けてある。このようにしてなる背アウターシェル５１の表面に前記背ユニット５３が取り付けてある。
【００５３】
背ユニット５３は、図１１及び図１３に示すように、背インナーシェル５５と、この背インナーシェル５５の表面側を覆う外装材５７とを具備してなるもので、前記背インナーシェル５５と前記外装材５７との間には、流体である空気の導出入により膨縮する背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１が介在させてある。これら両流体バッグ５９、６１は、図１１及び図１４に示すように、開閉バルブ６５により開閉される連通流路６９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ６１は、リリースバルブ６７により開閉されるリリース流路７１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ６５、６７は保持部材である背面カバー７３によって前記背インナーシェル５５に取り付けられている。
【００５４】
背インナーシェル５５は、図１１及び図１６に示すように、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体５５ａと、このシェル本体５５ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部５５ｂとを具備してなる。前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部５５ｂは、図１６に拡大して示すように、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ５９、６１は、前記シェル本体５５ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ６５、及びリリースバルブ６７は、前記サイドサポート形成部５５ｂの背面側にリブ５５ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記背面カバー７３をビスや弾性爪等により前記サイドサポート形成部５５ｂに取り付けることによって、前記両バルブ６５、６７がこの背インナーシェル５５に保持されるようになっている。図１１及び図１６に示すように、前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとの境界部分には対をなす通路５５ｃが形成されており、これらの通路５５ｃに前記流体バッグ５９、６１と前記バルブ６５、６７とを接続させるための配管６９ａ、６９ｂを挿通させている。前記各通路５５ｅは、前記背インナーシェル５５の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部５５ｄと、このトンネル部５５ｄ内を該背インナーシェル５５の表面側に連通させる孔５５ｅとを備えてなる。前記トンネル部５５ｄの幅及び深さは、前記配管６９ａ、６９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる背インナーシェル５５の周縁部背面側に前記外装材５７の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００５５】
外装材５７は、図１１ないし図１３に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション５７ａと、この外部クッション５７ａの表面側を覆う張地５７ｂとを具備してなる。この外装材５７は、前記背凭れ５の上下方向中間箇所において前記背インナーシェル５５側に引き込まれており、それによって前記背中サポート領域５ｂと前記腰部サポート領域５ｃとを区画する境界ｋ１１が形成されている。前記背中支持用の流体バッグ５９は前記背中サポート領域５ｂに内蔵されるとともに、前記腰部支持用の流体バッグ６１は前記腰部サポート領域５ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ５９、６１は前記境界ｋ１１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材５７の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図１３に拡大して示すように、前記外部クッション５７ａの表面側における前記境界ｋ１１に対応する部位に領域区成溝ｋ１１ｍを形成しておく。そして、前記張地５７ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１１ｓを前記背インナーシェル５５方向に牽引して前記引込線材ｋ１１ｓを前記張地５７ｂと共に前記領域区成溝ｋ１１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１１を形成している。前記引込線材ｋ１１ｓの引き込みには、前記外部クッション５７ａ及び背インナーシェル５５に貫通させた紐ｋ１１ｈ等が用いられる。
【００５６】
なお、図１２に示すように、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１１ｍを内包する壁ｋ１１ｋが形成されており、この壁ｋ１１ｋによって前記境界ｋ１１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１１ｋによって、隣接する前記流体バッグ５９、６１同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この背凭れ５においては、図１に示すように、前記背中サポート領域５ｂと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１２、ｋ１３が形成され、また、前記腰部サポート領域５ｃと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１４、ｋ１５が形成されている。そして、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１２、ｋ１３に対応する部位に形成された壁ｋ１２ｋ、ｋ１３ｋによって、前記背中支持用の流体バッグ５９の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ１４、ｋ１５に対応する部位に形成された壁ｋ１４ｋ、ｋ１５ｋによって、前記腰部支持用の流体バッグ６１の左右方向の位置決めを行なっている。
【００５７】
背中支持用の流体バッグ５９は、図１４及び図１５に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室５９ｂを形成する袋体５９ａと、前記流体室５９ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション５９ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室５９ｂに連通する流体導出入口５９ｄを有している。前記内部クッション５９ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口５９ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部５９ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝５９ｇを備えている。前記流通溝５９ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ５９は、その周縁に立壁部を有しないもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。
【００５８】
腰部支持用の流体バッグ６１は、図１４及び図１５に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室６１ｂを形成する袋体６１ａと、前記流体室６１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション６１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室６１ｂに連通する流体導出入口６１ｄを有している。前記内部クッション６１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口６１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部６１ｆを有するとともに、着座面５ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝６１ｇを備えている。前記流通溝６１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ６１は、その周縁に立壁部を有しない薄手のもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。なお、この流体バッグ６１は、正面視において、前記背中支持用の流体バッグ５９よりも小さな面積を有しており、その流体室６１ｂの容積は前記背中支持用の流体バッグ５９の流体室５９ｂの容積よりも小さく設定されている。すなわち、この腰支持用流体バッグ６１の厚み変化率は、前記背中支持用流体バッグ５９の厚み変化率よりも大きく設定されている。この流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄは、連通流路６９を含む流路系を介して前記流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されており、この連通流路６９を前記開閉バルブ６５によって断続させ得るようになっている。ここで、背凭れ５側の流路系は、前記連通流路６９の配管６９ａ、６９ｂと、前記開閉バルブ６５と、前記リリースバルブ６７とを具備する。また、前記配管６９ａ、６９ｂは、本発明の管としての機能を有する。一方、前記開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７は、本発明の流体調整バルブとしての機能を有する。
【００５９】
開閉バルブ６５は、図１１及び図１４に示すように、一端に第１ポート６５ａを、他端に第２ポート６５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ６５は、図１４に示すように、レバー状をなす開閉操作体６５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート６５ａと第２ポート６５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ６５の第１ポート６５ａは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続され、第２ポート６５ｂは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ｂを介して前記背中支持用流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されている。この開閉バルブ６５に前記リリースバルブ６７を隣接させている。
【００６０】
リリースバルブ６７は、図１１及び図１４に示すように、一端に第１ポート６７ａを、他端に第２ポート６７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ６７は、押しボタン状をなすリリース操作体６７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体６７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート６７ａと第２ポート６７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ６７の第１ポート６７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート６７ｂは、前記リリース流路７１の一部を構成する配管７１ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続されている。このリリースバルブ６７と前記開閉バルブ６５は、前述したように保持部材たる背面カバー７３を用いて前記背凭れ５の一方のサイドサポート領域５ｄの背面側に取り付けられている。
【００６１】
背面カバー７３は、図２、図１６、及び図１７に示すように、前記開閉バルブ６５の開閉操作体６５ｃを取り付けるための孔７３ａと、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃを外部に表出させるための窓７３ｂを有した板状のもので、ビスや弾性爪等を用いて前記背インナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂに取り付けられる。背面カバー７３を取り付けた状態では、前記リブ５５ｆにより位置決めされた両バルブ６５、６７が該背面カバー７３と前記サイドサポート形成部５５ｂとの間に挟持状態で保持される。この背面カバー７３の外面側に配される開閉操作体６５ｃは、前記孔７３ａを介して前記開閉バルブ６５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃは、前記窓７３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる背ユニット５３を前記背アウターシェル５１の表面に装着した状態では、前記背面カバー７３の外面が、前記背アウターシェル５１の背面と連続するように形作られている。前記背ユニット５３の背インナーシェル５５と前記背アウターシェル５１との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ６５、６７の操作部６５ｃ、６７ｃも背ユニット５３の一構成要素になるため、操作部６５ｃ、６７ｃを含む背ユニット５３を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この背ユニット５３を背アウターシェル５１に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。以上のようにしてなる背凭れ５にランバーサポート６を設けている。
【００６２】
ここで、本実施形態では、図１７に示すように、流路系の配置、すなわち、連通流路６９の配管６９ａ、６９ｂ、並びに前記開閉バルブ６５及び前記リリースバルブ６７の配置を、以下のように行っている。なお、前記図１７では、前記開閉バルブ６５の操作部６５ｃを取り付けた状態を示しているが、実際には、前記操作部６５ｃの取り付けは背面カバー７３を背ユニット５３に装着した後に行う。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、背ユニット５３の背面側、さらに詳細にはインナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂの背面側に配管６９ａ、６９ｂを配しているとともに、前記サイドサポート形成部５５ｂの背面側に開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７をそれぞれ配置し、前述したようにこれら開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７に配管６９ａ、６９ｂを接続している。この配管６９ａ、６９ｂも、本実施形態ではウレタン系樹脂を利用して形成した弾性撓曲可能な管である。また、前記配管６９ｂの開閉バルブ６５とトンネル部５５ｄとの部位には、弾性撓曲させることにより湾曲部分６９ｂ１を形成している。
【００６４】
しかして、本実施形態では、前記配管６９ｂの一部、さらに詳細には湾曲部分６９ｂ１の一部に接触することで、この湾曲部分６９ｂ１の湾曲状態を維持すべくこの湾曲部分６９ｂ１を案内し、該配管６９ｂが配置される範囲を規制する規制部９３を、背ユニット５３の背面、さらに詳細にはインナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂの背面に設けている。
【００６５】
より具体的には、この規制部９３は、前述した座に設けた規制部９１と同様の構成を有する。すなわち、この規制部９３は、サイドサポート形成部５５ｂの背面から起立させて設けた片状のリブであり、配管６９ｂに沿って複数箇所に間欠的に設けている。そして、これら複数の規制部９３がそれぞれ配管６９ｂの湾曲部分６９ｂ１に接触するようにしている。
【００６６】
また、この規制部９３は、その起立端側に、前記配管６９ｂを内部に収容可能な凹部９３ａをそれぞれ有する。この凹部９３ａの高さ寸法、すなわち前記配管６９ｂを内部に配置するための溝としての深さ寸法は、前記配管６９ｂの外径の２分の１以上に設定している。加えて、この規制部９３の起立端面９３ｂは、この配管６９ｂを隠蔽するための蓋体である前記背面カバー７３に当接可能な当たり面としての機能を備えている。また、前記背面カバー７３を背ユニット５３に装着した状態で、前記規制部９３の起立端面９３ｂと前記背面カバー７３との間の隙間の幅寸法は配管６９ｂの外径より小さくしている。
【００６７】
一方、前記開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７は、いずれも、前述したように、本発明のバルブ規制部であるリブ５５ｆにより位置決めされて配されている。このリブ５５ｆも、前記図１６に示すように、前記開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７をそれぞれ内部に収容可能な第１及び第２の凹部５５ｆ１、５５ｆ２をそれぞれ有し、これら第１及び第２の凹部５５ｆ１、５５ｆ２内に前記開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７をそれぞれ収容することにより前記開閉バルブ６５及びリリースバルブ６７の移動を規制するようにしている。
【００６８】
＜ランバーサポート６の構成＞  ランバーサポート６は、図３に示すように、前記腰支持用の流体バッグ６１の背面に食い込むようにして前記背インナーシェル５５の表面側に配されたランバーサポート部材７５と、このランバーサポート部材７５を上下方向に移動させるための位置調節機構７７とを具備してなる。前記ランバーサポート部材７５は、前記流体バッグ６１の背面を押圧しつつ摺れ動くための曲面を前部に有してなるもので、具体的には、例えば、蒲鉾形をなしている。前記位置調節機構７７は、前記ランバーサポート部材７５の背面に形成した図示しない突起を案内するために背インナーシェル５５に設けた上下に延びる対をなすスリット７７ａと、前記ランバーサポート部材７５の突起に結合させた昇降操作レバー７７ｂとを具備してなる。
【００６９】
＜その他オプション類の構成＞  ヘッドレスト７は、図１ないし図３に示すように、ヘッドレスト本体７９と、このヘッドレスト本体７９を支えるヘッドレストフレーム８１と、このヘッドレストフレーム８１を昇降可能に保持する取付部８３とを具備してなるもので、その取付部８３を前記背アウターシェル５１の上端部表面側にビス等を用いて取り付けている。その取付構造は通常のものであるため、図示及び説明を省略する。
【００７０】
肘掛け８は、図１ないし図３に示すように、背凭れ５の両側にそれぞれ設けられたもので、基端部を前記背アウターシェル５１の肘掛け取付部５１ｅに取り付けた肘支柱８７と、この肘支柱８７に支持された肘当て８９とを具備してなる。
【００７１】
次いで、以上説明した実施形態の作動について説明する。
【００７２】
この椅子は、背凭れ５に凭れかかることによって、この背凭れ５が弾性反発力を伴いつつ後傾動作を行なう。背凭れ５が後傾すると、この背凭れ５の背アウターシェル５１の下端部に後端側を支持させた座受け３がシンクロ動作を行い、後退しながら後端側が沈み込む方向に傾動する。座４の右側のサイドサポート領域４ｅの下面側に設けた非流体バッグ用操作体４ｙを選択的に操作することによって、背凭れ５を所望の後傾位置にロックしたり、脚部１の支柱１３の伸縮位置を変更して座面の高さ位置を変えたり、座受け３に対する座４の前後方向固定位置を変更することができる。以上の操作は、通常の事務用回転椅子に採用されている公知の技術又はそれに準じた技術により実現されるものであり、詳細な説明は省略する。以下、流体バッグに関する作動を詳細に説明する。
【００７３】
＜座に関する作動＞  座４の左側のサイドサポート部４ｄの下面側に配設された流体バッグ操作体４ｘ、すなわち、開閉操作体３５ｃとリリース操作体３７ｃを操作することによって、前記座４に内蔵した大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００７４】
まず、図７に実線で示すように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作すると、大腿部支持用流体バッグ３１の流体室３１ｂと臀部支持用流体バッグ３３の流体室３３ｂとが連通流路３９を介して連通状態となる。この状態で着座者が体重を前方に移して大腿部で座４の着座面４ａを圧迫すると、大腿部支持用流体バッグ３１に対する圧縮方向の荷重が、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重よりも大きくなる。その結果、大腿部支持用流体バッグ３１内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３に流入することになり、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに、臀部支持用流体バッグ３３が膨らむ。逆に、着座者が体重を後方に移して臀部で座４の着座面４ａを圧迫すると、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重が大腿部支持用流体バッグ３１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、臀部支持用流体バッグ３３内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１に流入することになり、臀部部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに、大腿部支持用流体バッグ３１が膨らむ。
【００７５】
ここで、大腿部支持用流体バッグ３１内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３に流入する際、また、臀部支持用流体バッグ３３内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１に流入する際には、特に連通流路３９の配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１が配管３９ｂの内部の気圧の変化を受けて移動しようとすることがある。しかし、この湾曲部分３９ｂ１のうち２箇所は、前記規制部９１の凹部９１ａ内に配されているので、前記湾曲部分３９ｂ１が座インナーシェル２７の背面に平行に移動しようとしても、前記凹部９１ａの開口端面に接触し、それ以上の移動が規制される。また、前記規制部９１の起立端面９１ｂと前記座アウターシェル２３との間の隙間の幅寸法は配管３９ｂの外径より小さいので、この隙間を配管３９ｂが通過して移動することも規制される。すなわち、大腿部支持用流体バッグ３１と臀部支持用流体バッグ３３との間で連通流路３９を通して空気の流出入が行われる際に、配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の移動が規制されて曲率が保たれる。
【００７６】
以上のように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作した場合には、座４の着座面４ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ３１、３３が相反的に膨縮するものであり、前記座４が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図７に想像線で示すように、前記開閉操作体３５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ３５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ３１、３３が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに臀部支持用流体バッグ３３が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが前傾姿勢で着座者を保持する状態となり、執務に適した姿勢を適切に維持することが可能となる。一方、臀部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに大腿部支持用流体バッグ３１が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢を許容し得るものとなる。以上説明した前傾姿勢と後傾姿勢の中間所望位置で両流体バッグ３１、３３をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ３１、３３内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ３１、３３は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００７７】
なお、前記流体バッグ３１、３３内の空気は袋体を構成する合成樹脂シート等を通して徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ３１、３３の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ３５を開くとともに座４の着座面４ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体３７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ３７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ３１、３３の流体室３１ｂ、３３ｂはリリース流路４１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ３１、３３は、内部に収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ３１、３３が前記基準位置にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体３７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路４１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００７８】
＜背凭れの作動＞  背凭れ５の左側に形成されたサイドサポート部５ｄの背面側に配設された開閉操作体６５ｃとリリース操作体６７ｃを操作することによって、前記背凭れ５に内蔵した背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００７９】
まず、図１４に実線で示すように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作すると、背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂと腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂとが連通流路６９を介して連通状態となる。この状態で着座者が後傾動作等に伴って背中で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、背中支持用流体バッグ５９に対する圧縮方向の荷重が、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、背中支持用流体バッグ５９内の空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１に流入することになり、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに、腰部支持用流体バッグ６１が膨らむ。逆に、着座者が前傾動作等に伴って腰部で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重が背中支持用流体バッグ５９に対する荷重よりも大きくなる。その結果、腰部支持用流体バッグ６１内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９に流入することになり、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに、背中支持用流体バッグ５９が膨らむ。
【００８０】
ここで、背中支持用流体バッグ５９内の空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１に流入する際、また、腰部支持用流体バッグ６１内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９に流入する際には、特に連通流路６９の配管６９ｂの湾曲部分６９ｂ１が配管６９ｂの内部の気圧の変化を受けて移動しようとすることがある。しかし、この湾曲部分６９ｂ１のうち２箇所は、前記規制部９３の凹部９３ａ内に配されているので、前記湾曲部分６９ｂ１が背インナーシェル５５の背面に平行に移動しようとしても、前記凹部９３ａの開口端面に接触し、それ以上の移動が規制される。また、前記規制部９３の起立端面９３ｂと前記背面カバー７３との間の隙間の幅寸法は配管６９ｂの外径より小さいので、この隙間を配管６９ｂが通過して移動することも規制される。すなわち、背中支持用流体バッグ５９と腰部支持用流体バッグ６１との間で連通流路６９を通して空気の流出入が行われる際に、配管６９ｂの湾曲部分６９ｂ１の移動が規制されて曲率が保たれる。
【００８１】
以上のように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作した場合には、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ５９、６１が相反的に膨縮するものであり、前記背凭れ５が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図１４に想像線で示すように、前記開閉操作体６５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ６５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ５９、６１が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに腰部支持用流体バッグ６１が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢あるいはストレッチ等に適した姿勢を維持することが可能となる。一方、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに背中支持用流体バッグ５９が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが着座者の背中を前方に押し出すような姿勢を保持する状態となり、執務に適した姿勢を維持することが可能となる。以上説明した両姿勢の中間所望位置で両流体バッグ５９、６１をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ５９、６１内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ５９、６１は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００８２】
なお、前記流体バッグ５９、６１内の空気は前述した座４と同様に徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ５９、６１の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ６５を開くとともに背凭れ５の着座面５ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体６７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ６７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ５９、６１の流体室５９ｂ、６１ｂはリリース流路７１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ５９、６１は、内部に収容した内部クッション６１ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ５９、６１が前記基準状態にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体６７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路７１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００８３】
また、この実施形態では、前記腰部支持用流体バッグ６１と背インナーシェル５５との間に、ランバーサポート部材７５を介在させ、このランバーサポート部材７５の上下方向位置を昇降レバー７７ｂを操作して変更することができるようにし、ランバーサポート部材７５の存在する位置付近で腰部支持用流体バッグ６１から着座者に付与される反発感が大きくなるようにしている。従って、ランバーサポート部材７５の位置を調整することによって、腰部のホールド感を調整することが可能になる。
【００８４】
以上に述べたように、本実施形態に係る椅子の構成によれば、配管３９ｂ、６９ｂの一部、より詳細には湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１の一部に接触することにより湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１の湾曲状態を維持し、該配管３９ｂ、６９ｂが配置される範囲を規制する規制部９１、９３を具備するので、以下のような効果が得られる。すなわち、配管３９ｂ、６９ｂ内部の圧力が変化すること等により、配管３９ｂ、６９ｂの湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１に、該湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１を移動させようとする作用が加えられた際であっても、前記規制部９１、９３に湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１が接触して該湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１が案内されることにより湾曲状態が維持され、配管３９ｂ、６９ｂが所定の範囲を超えて移動しようとすべく湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１が規制部９１、９３を越えて移動することが規制される。従って、配管３９ｂ、６９ｂ内部の圧力が変化した際に配管３９ｂ、６９ｂが暴れることにより配管３９ｂ、６９ｂが屈曲することや隙間に入り込んで潰れることにより流体の流通が円滑に行われなくなる現象や、配管３９ｂ、６９ｂが開閉バルブ３５、６５から抜脱することにより流体が漏れてしまい流体バッグ間を流通しなくなる現象の発生を抑制できる。そして、このような現象の発生を抑制することにより、このような現象に起因して、座４に備えた大腿部支持用の流体バッグ３１及び臀部支持用の流体バッグ３３、及び背凭れ５に備えた背中支持用の流体バッグ５９及び腰部支持用の流体バッグ６１が、それぞれ相反的に連動して膨縮しなくなる不具合の発生を抑制できる。従って、このような椅子の流体バッグの本来の機能を確保し、信頼性の向上を図ることができる。
【００８５】
加えて、配管３９ｂ、６９ｂが暴れることを抑制することにより、これに付随する他の不具合、例えば配管３９ｂ、６９ｂに引きずられて流体バッグの位置が移動する不具合等の発生も抑制できる。
【００８６】
さらに、前記規制部９１、９３が、内部に配管３９ｂ、６９ｂを配置可能な凹部９１ａ、９３ａを有するので、前記凹部９１ａ、９３ａ内に前記配管３９ｂ、６９ｂを配置することにより、配管３９ｂ、６９ｂを位置決めして湾曲部３９ｂ１、６９ｂ１を案内することができる。従って、このような規制部９１、９３により、配管３９ｂ、６９ｂの位置決めを容易に行うことができる。
【００８７】
さらに、前記凹部９１ａ、９３ａの高さ寸法が、前記配管３９ｂ、６９ｂの外径の半分以上であるので、このような凹部９１ａ、９３ａの開口端面に配管３９ｂ、６９ｂを接触させることにより、配管３９ｂ、６９ｂの凹部９１ａ、９３ａからの脱落を抑制してを該配管３９ｂ、６９ｂを確実に保持できる。
【００８８】
加えて、前記規制部９１、９３が前記座インナーシェル２７及び背インナーシェル５５からそれぞれ起立させて設けているとともに起立端側に前記凹部９１ａ、９３ａをそれぞれ有する片状のリブであるので、配管３９ｂ、６９ｂが規制部９１、９３から外れることの抑制を簡単な構成で実現できる。
【００８９】
また、前記規制部９１、９３の起立端面９１ｂ、９３ｂを当たり面としているので、不用意に座アウターシェル２３や背面カバー７３を押さえた場合であっても、この起立端面９１ｂ、９３ｂに座アウターシェル２３又は背面カバー７３が衝き当たりそれ以上座インナーシェル２７又は背インナーシェル５５に近接することを規制できる。従って、座アウターシェル２３又は背面カバー７３を不用意に押さえた場合に座アウターシェル２３又は背面カバー７３により管が潰れることを防ぐことができる。
【００９０】
さらに、前記開閉バルブ３５、６５及びリリースバルブ３７、６７の位置を規制するバルブ規制部であるリブ２７ｆ、５５ｆをさらに具備するので、前記規制部９１、９３により配管３９ｂ、６９ｂを位置決めするのと同様の簡単な構造により、リブ２７ｆ、５５ｆにより前記開閉バルブ３５、６５及びリリースバルブ３７、６７の位置決めを行うことができる。
【００９１】
そして、座４が内部にそれぞれ流体室３１ｂ、３３ｂを有する複数の流体バッグ、すなわち大腿部支持用の流体バッグ３１及び臀部支持用の流体バッグ３３を備え、前記配管３９ｂの両端にこれら大腿部支持用の流体バッグ３１及び臀部支持用の流体バッグ３３を接続しているので、これら大腿部支持用の流体バッグ３１及び臀部支持用の流体バッグ３３を安定して相反的に膨縮させることができる。
【００９２】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００９３】
例えば、上述した実施形態においては、図１８に概略を示すように、座４に複数の流体バッグ３１、３３を、また、背凭れ５にも複数の流体バッグ５９、６１をそれぞれ設け、座４側の流体バッグ３１、３３間、及び背凭れ５側の流体バッグ５９、６１間を連通流路３９、６９によりそれぞれ接続するとともに、この連通流路３９、６９の中間部に開閉バルブ３５、６５及びリリースバルブ３７、６７をそれぞれ設ける態様を採用し、連通流路３９、６９を構成する配管３９ｂ、６９ｂの湾曲部分３９ｂ１、６９ｂ１に、図１８では図示を省略している規制部９１、９３をそれぞれ設けたが、他にも、例えば、以下のような管に湾曲部分に形成されうる構成の椅子にも本発明が適用可能である。なお、以下の記載において、上述した実施形態におけるものに対応する部位には、同一の名称を付している。
【００９４】
例えば、座又は背凭れの少なくとも一方に複数の流体バッグを用いているものの例として、図１９及び図２０に概略を示すものが挙げられる。
【００９５】
図１９に示すものは、図１８に示す開閉バルブ３５、６５及びリリースバルブ３７、６７に替えて、座４側には両側に配管３９ａ、３９ｂを接続した三方バルブＡ３５、背凭れ５側には両側の配管６９ａ、６９ｂを接続した三方バルブＡ６５をそれぞれ用いている。座４側の三方バルブＡ３５は、その両側に接続した配管３９ａ、３９ｂを連通するとともに外部からは遮断する連通位置と、両側に接続した配管３９ａ、３９ｂの間を遮断するとともにこれら配管３９ａ、３９ｂを外部からも遮断する遮断位置と、両側に接続した配管３９ａ、３９ｂをともに外部に連通させるリリース位置とをとり得る。背凭れ５側の三方バルブＡ６５も同様に、その両側に接続した配管６９ａ、６９ｂを連通するとともに外部からは遮断する連通位置と、両側に接続した配管６９ａ、６９ｂの間を遮断するとともにこれら配管６９ａ、６９ｂを外部からも遮断する遮断位置と、両側に接続した配管６９ａ、６９ｂをともに外部に連通させるリリース位置とをとり得る。この態様においては、座４側においては前記三方バルブＡ３５と両流体バッグ３１、３３との間の連通流路３９を構成する各配管３９ａ、３９ｂの中間部に湾曲部分３９ａ１、３９ｂ１が形成され得る。また、背凭れ５側においては前記三方バルブＡ６５と両流体バッグ５９、６１との間の連通流路６９を構成する各配管６９ａ、６９ｂの中間部に湾曲部分６９ａ１、６９ｂ１が形成され得る。そこで、これら湾曲部分３９ａ１、３９ｂ１、６９ａ１、６９ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【００９６】
図２０に示すものは、流体バッグ３１、３３、５９、６１内の自己復帰用弾性体、及びリリースバルブ３７、６７を省略し、その代わりに、座４側及び背凭れ５側それぞれにおいて、一方の流体バッグ３１、５９にポンプ配管９５ｂ、９７ｂを介して流体供給源であるポンプ９５ａ、９７ａを接続するタイプのものである。この態様では、前記連通流路３９、６９を構成する配管３９ａ、３９ｂ、６９ａ、６９ｂのうち流体バッグ３１、３３、５９、６１と開閉バルブとの中間部に湾曲部分３９ａ１、３９ｂ１、６９ａ１、６９ｂ１が形成され得る。また、ポンプ配管９５ｂ、９７ｂの中間部にも湾曲部分９５ｂ１、９７ｂ１が形成され得る。そこで、これら湾曲部分３９ａ１、３９ｂ１、６９ａ１、６９ｂ１、９５ｂ１、９７ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【００９７】
また、座と背凭れとにそれぞれ設けた流体バッグを連通させるものの例として、図２１〜図２３に概略を示すものが挙げられる。このようなタイプのものでは、座４又は背凭れ５内部の配管や、流体調整バルブと流体バッグとの中間部等に湾曲部が形成され得る。
【００９８】
例えば、図２１に示すものは、流体バッグＣ３１，Ｃ５９を座Ｃ４及び背凭れＣ５に１つずつ設けているとともに、座Ｃ４に設けた流体バッグＣ３１と背凭れＣ５に設けた流体バッグＣ５９間との間を連通流路Ｃ３９を構成する配管Ｃ３９ａ、Ｃ３９ｂにより接続し、この連通流路Ｃ３９の中間部に開閉バルブＣ３５を設けるタイプのものである。このタイプの椅子では、座Ｃ４の内部及び前記開閉バルブＣ３５と前記流体バッグＣ５９との中間部に湾曲部Ｃ３９ａ１、Ｃ３９ｂ１が形成される。また、図２１に示すものは、各流体バッグＣ３１、Ｃ５９に自己復帰用弾性体を内蔵していて、一方の流体バッグＣ５９にリリース流路Ｃ４１を介してリリースバルブＣ３７を接続した態様を採用しているが、このリリース流路Ｃ４１の中間部にも湾曲部分Ｃ４１ａが形成される。そこで、これら湾曲部分Ｃ３９ａ１、Ｃ３９ｂ１、Ｃ４１ａを、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【００９９】
図２２に示すものは、座Ｄ４及び背凭れＤ５に自己復帰用弾性体を内蔵した流体バッグＤ３１，Ｄ５９を１つずつ設け、座Ｄ４に設けた流体バッグＤ３１と背凭れＤ５に座に設けた流体バッグＤ５９との間を連通流路Ｄ３９を構成する配管Ｄ３９ａ、Ｄ３９ｂにより接続し、この連通流路Ｄ３９の中間部に、図１９に示す態様において説明した三方バルブＡ３５と同様の構成を有する三方バルブＤ３５を設けるタイプのものである。このタイプの椅子では、座４の内部及び前記三方バルブＤ３５と前記流体バッグＤ５９との中間部に湾曲部Ｄ３９ａ１、Ｄ３９ｂ１が形成される。そこで、これら湾曲部分Ｄ３９ａ１、Ｄ３９ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１００】
図２３に示すものは、座Ｅ４及び背凭れＥ５に自己復帰用弾性体を内蔵しない流体バッグＥ３１，Ｅ５９を１つずつ設け、座Ｅ４に設けた流体バッグＣ３１と背凭れ５に設けた流体バッグＣ５９間との間を連通流路Ｅ３９を構成する配管Ｅ３９ａ、Ｅ３９ｂにより接続し、この連通流路Ｅ３９の中間部に開閉バルブＥ３５を設けるタイプのものである。また、この態様では、一方の流体バッグＥ５９にポンプ配管Ｅ９７ｂを介して流体供給源であるポンプＥ９７ａを接続している。このタイプの椅子では、座Ｅ４の内部及び前記開閉バルブＥ３５と前記流体バッグＥ５９との中間部、及び前記ポンプ配管Ｅ９７ｂの中間部に湾曲部Ｅ３９ａ１、Ｅ３９ｂ１、Ｅ９７ｂ１が形成される。そこで、これら湾曲部分Ｅ３９ａ１、Ｅ３９ｂ１、Ｅ９７ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１０１】
また、座４及び背凭れ５の一方のみに流体バッグを設けた椅子や、座４及び背凭れ５にそれぞれ独立に流体バッグを設けるタイプの椅子であっても、以下のように管に湾曲部が形成され得る。例えば、図２４に示すものは、座４及び背凭れ５に自己復帰用弾性体を内蔵しない流体バッグＥ３１，Ｅ５９を１つずつ設け、これら座４及び背凭れ５にそれぞれ設けた流体バッグＦ３１，Ｆ５９にポンプ配管Ｆ９５ｂ、Ｆ９７ｂを介して流体供給源であるポンプＦ９５ａ、Ｆ９７ａを接続するタイプのものである。このようなタイプの椅子では、前記ポンプ配管Ｆ９５ｂ、Ｆ９７ｂの中間部に湾曲部分Ｆ９５ｂ１、Ｆ９７ｂ１が形成される。そこで、これら湾曲部分Ｆ９５ｂ１、Ｆ９７ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１０２】
さらに、座及び背凭れを一体に形成しているとともに、座４及び背凭れ５に跨る領域に流体バッグを設けるタイプの椅子であっても、以下のように管に湾曲部が形成され得る。例えば、図２５に示すものは、座Ｇ４及び背凭れＧ５を一体に形成しているとともに、座Ｇ４及び背凭れＧ５に跨る領域に自己復帰用弾性体を内蔵しない流体バッグＧ３１を１つのみ設け、この流体バッグＧ３１にポンプ配管Ｇ９５ｂを介して流体供給源であるポンプＧ９５ａを接続するタイプのものである。このようなタイプの椅子では、前記ポンプ配管Ｇ９５ｂの中間部に湾曲部分Ｇ９５ｂ１が形成される。そこで、この湾曲部分Ｇ９５ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１０３】
さらに、複数の流体バッグを座又は背凭れに設ける代わりに、内部に複数の流体室を有する流体バッグを１つだけ座又は背凭れに設けるタイプの椅子であっても、以下のように管に湾曲部が形成され得る。例えば、図２６に示すものは、図１８で示した流体バッグ３１、３３、５９、６１に替えて、座４及び背凭れ５に流体バッグＨ３１、Ｈ５９をそれぞれ１つずつ設け、これら流体バッグＨ３１、Ｈ５９がそれぞれ複数の流体室を具備するタイプのものである。さらに詳述すると、座４側の流体バッグＨ３１は、複数の流体室、具体的には大腿部側の流体室Ｈ３１ａ及び臀部側の流体室Ｈ３１ｂを具備し、これら流体室Ｈ３１ａ、Ｈ３１ｂ内にそれぞれ自己復帰用弾性体を有する。そして、これら流体室Ｈ３１ａ、Ｈ３１ｂ間を連通流路Ｈ３９により接続している。一方、背凭れ５側の流体バッグＨ５９も、複数の流体室、具体的には背中側の流体室Ｈ５９ａ及び腰部側の流体室Ｈ５９ｂを具備し、これら流体室Ｈ５９ａ、Ｈ５９ｂ内にそれぞれ自己復帰用弾性体を有する。そして、これら流体室間Ｈ５９ａ、Ｈ５９ｂ間を連通流路Ｈ６９により接続している。加えて、これら連通流路Ｈ３９、Ｈ６９の中間部には、図１９に示す態様で説明した三方バルブＡ３５と同様の構成を有する三方バルブＨ３５、Ｈ６５をそれぞれ設けている。このようなタイプの椅子においては、前記連通流路Ｈ３９、Ｈ６９を構成する配管Ｈ３９ａ、Ｈ３９ｂ、Ｈ６９ａ、Ｈ６９ｂの中間部分すなわち三方バルブＨ３５、Ｈ６５と流体バッグＨ３１、Ｈ５９との中間部に湾曲部分Ｈ３９ａ１、Ｈ３９ｂ１、Ｈ６９ａ１、Ｈ６９ｂ１が形成される。そこで、これら湾曲部分Ｈ３９ａ１、Ｈ３９ｂ１、Ｈ６９ａ１、Ｈ６９ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１０４】
以上に述べた流体バッグは、いずれも、着座者の荷重を受けるクッション、又は他の流体バッグに流体を供給するための流体供給源としての機能を有する。
【０１０５】
一方、流体バッグをアクチュエータとして機能させるタイプの椅子であっても、流体バッグに接続した管に湾曲部が形成され得る。流体バッグをアクチュエータとして機能させるタイプの椅子の一例として、概略を図２７及び図２８に示すものが挙げられる。具体的には、特願２００７−２５７１３２明細書中において示したように、左右の側枠１０１ａ、１０１ａと、上枠１０１ｂと、下枠１０１ｃとを少なくとも有する枠材１０１の前方に張り地１０３を設けて背凭れＩ５を形成したものにおいて、張り地１０３の張力を調整するためのアクチュエータとして、左右の側枠１０１ａ、１０１ａと張り地１０３との間に流体バッグＩ５９、Ｉ６１をそれぞれ設けている。また、これら流体バッグＩ５９、Ｉ６１の流体源として用いる座Ｉ４側の流体バッグＩ３１と、前記背凭れ５側の流体バッグＩ５９、Ｉ６１とを、主配管Ｉ６９ａ、Ｉ６９ｂを介して連通させ、座Ｉ４が受ける荷重を利用して座Ｉ４側の流体バッグＩ３１から背凭れＩ５側の流体バッグＩ５９、Ｉ６１に流体を送り込むようにすることにより、荷重が増すにつれ張り地１０３の張力も増すようにしている。ここで、前記主配管Ｉ６９ａ、Ｉ６９ｂは、前記枠材１０１に沿って配している。そして、座Ｉ４に設けた流体バッグＩ３１にポンプ配管Ｉ９５ｂを介して流体供給源であるポンプＩ９５ａを接続している。なお、前記流体バッグＩ５９、Ｉ６１、Ｉ３１は、いずれも自己復帰用弾性体を内蔵しない。このようなタイプの椅子においては、少なくとも、前記主配管Ｉ６９ａ、Ｉ６９ｂの前記側枠１０１ａと下枠１０１ｃとの境界近傍に対応する部位、及びポンプ配管Ｉ９５ｂの中間部に湾曲部分Ｉ６９ａ１、Ｉ６９ｂ１、Ｉ９５ｂ１が形成される。そこで、これら湾曲部分Ｉ６９ａ１、Ｉ６９ｂ１、Ｉ９５ｂ１を、後述する図２９〜図４９に示すような規制部により規制するとよい。
【０１０６】
そして、以上に述べたような管の湾曲部分に設ける規制部の具体的な構成として、図２９〜図４９を参照しつつ以下に述べるもののいずれかを採用すればよい。なお、以下の記載では、主に座４に設けた流体バッグ３３に接続した規制部９１について述べるが、背凭れ、ヘッドレスト、又は肘掛け等の他の椅子の構成要素に設けた流体バッグに接続した規制部にも同様の構成を採用してよいのはもちろんである。また、図２９〜図４０には図示を省略しているが、座４は本体たる座ユニット２５と、蓋体たる座アウターシェル２３とを具備するものとして記載する。但し、蓋体を具備しない座等の椅子の構成要素に規制部を設けてもよいのはもちろんである。
【０１０７】
例えば、前述した実施形態における座４に設けた規制部９１は、図２９に概略を示したものと同様に、座ユニットの背面側から起立させて設けた片状のリブであって、内部に流体バッグ３３に接続した配管３９ｂを配置可能な矩形状ないし正方形状に開口する凹部９１ａを有するものであるが、図３０に示すように円弧状等の下方に凹をなす曲線形状に開口する凹部９１ａを設けてもよく、また、図３１に示すように下方にＶ字状に開口する凹部９１ａを設けてもよい。さらに、図３２に示すように、椅子の構成要素から起立させて設けた板状のリブであって、中央部に管を挿通させることが可能な凹部たる貫通孔９１ａを有する規制部９１を設けてもよい。ここで、図２９〜図３２には、規制部９１を１つのみ示しているが、配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の延伸方向に沿って複数箇所に規制部９１を間欠的に設けてももちろんよい。
【０１０８】
以上のように、内部に配管３９ｂを配置可能な凹部９１ａを有する規制部９１を設け、この規制部９１が、配管３９ｂの少なくとも一部、望ましくは湾曲部分３９ｂ１の一部を接触させることにより湾曲部分３９ｂ１の湾曲状態を維持させ、該配管３９ｂが配置される範囲を規制するものであれば、前述した実施形態に係る椅子における構成と同様に、規制部９１により湾曲部３９ｂ１を有する配管３９ｂが暴れることを抑制し、配管３９ｂが暴れることに起因する配管３９ｂの屈曲や抜脱等の現象、及びこのような現象に起因する不具合の発生をも抑制できる。また、前記凹部９１ａ内に配管３９ｂを配置することにより、配管３９ｂの取り付けの際の位置決めを容易かつより確実に行うこともできる。加えて、前記凹部９１ａの高さ寸法が配管３９ｂの外径の半分以上であれば、この凹部９１ａの開口端縁に配管３９ｂを接触させて該配管３９ｂを保持することにより、より確実に配管３９ｂを保持できる。さらに、このような規制部９１を配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の延伸方向に沿って複数箇所に間欠的に設けたものであれば、このような湾曲部分３９ｂ１の曲率を一定に保った状態に保持でき、湾曲部分３９ｂ１の曲率が所定以上になり当該部分で流体の流通が円滑に行われなくなることを抑制できる。従って配管３９ｂを含む流路系を介して接続した複数の流体バッグをさらに安定して連動させることができる。
【０１０９】
また、図３３に概略を示すように、流体バッグ３３に接続した配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の１箇所に当接可能な板状の部材である規制部Ａ９１を設けてもよい。一方、図３４に概略を示すように、流体バッグ３３に接続した配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の１箇所に当接可能な板状ないし柱状の部材である規制部Ｂ９１を複数箇所に間欠的に設けてもよい。さらに、図３５に概略を示すように、流体バッグ３３に接続した配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の１箇所に連続して当接可能な規制面を有する部材である規制部Ｃ９１を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
このような規制部Ａ９１、Ｂ９１、Ｃ９１であっても、配管３９ｂが移動して規制部Ａ９１、Ｂ９１、Ｃ９１に接触すると、配管３９ｂがこの規制部Ａ９１、Ｂ９１、Ｃ９１を越えて移動することが規制されるので、本発明の最も主要な効果、すなわち、規制部Ａ９１、Ｂ９１、Ｃ９１により配管３９ｂが暴れることを抑制し、配管３９ｂが暴れることに起因する配管３９ｂの屈曲や抜脱等の現象、及びこのような現象に起因する不具合の発生をも抑制できる効果を得ることができる。特に、図３４に示すような規制部Ｂ９１を複数箇所に設けた場合や、図３５に示すような規制部Ｃ９１が配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の１箇所に連続して当接可能な規制面を有する部材である場合には、配管３９ｂの湾曲部分の曲率が、当該部分で流体の流通が円滑に行われなく程度に大きくなるなることを抑制でき、従って配管３９ｂを含む流路系を介して接続した複数の流体バッグをさらに安定して連動させることができる。
【０１１１】
加えて、図３６に概略を示すように、配管３９ｂを挟んで複数の規制部Ｄ９１、Ｄ９１を対向させて設けてもよい。なお、図３６に示す規制部Ｄ９１は、木口面を配管３９ｂに向けて配置している板状のリブであるが、図３７に示すような円柱状の規制部Ｅ９１、Ｅ９１を配管３９ｂを挟んで対向させて設けてもよく、また、図３８に示すような板面が配管３９ｂに対向する板状の規制部Ｆ９１、Ｆ９１を配管３９ｂを挟んで対向させて設けてももちろんよい。
【０１１２】
さらに、図３９に概略を示すように、座が本体たる座ユニット２５及び図３９では図示しない蓋体たる座アウターシェルを具備するものにおいて、座ユニット２５から起立する複数の規制部Ｇ９１を配管３９ａ、３９ｂを挟んで対向させて設けるとともに、これらの規制部Ｇ９１に、座ユニット２５から起立する起立部Ｇ９１ａと、この起立部Ｇ９１ａの起立端から配管３９ｂ側に向かい延伸する抜け止め部Ｇ９１ｂとをそれぞれ設ける構成を採用してもよい。なお、この態様では、流体調整用バルブ３５の移動もバルブ規制部たるリブ２７ｆにより規制していて、配管３９ｂ及び流体調整用バルブ３５を少なくとも有し、２つの流体バッグ３１、３３を接続する流路系の全体の位置決めを行うようにしている。
【０１１３】
これらの構成を採用すれば、上述した本発明の最も主要な効果に加えて、配管３９ａ、３９ｂが暴れて配管３９ａ、３９ｂを配置した面と平行に移動した場合、配管３９ａ、３９ｂがいずれの向きに移動しても互いに対向する規制部Ｄ９１、Ｅ９１、Ｆ９１、Ｇ９１のいずれかに接触するので、配管３９ｂの屈曲をより確実に抑制できる。また、本体側すなわち座ユニット２５側に設けた規制部Ｄ９１、Ｅ９１、Ｆ９１、Ｇ９１のみにより配管３９ａ、３９ｂの位置決めを行えるので、蓋体すなわち座アウターシェル２３の取り付けを容易に行うことができる。さらに、対をなして互いに対向する規制部Ｄ９１、Ｅ９１、Ｆ９１、Ｇ９１を複数対設けた場合には、湾曲部分３９ｂ１の曲率を一定に保持でき、従って該湾曲部分３９ｂ１の曲率が、該部分で流体の流通が円滑に行われなくなる程度に大きくなる現象の発生を抑制できる。従って配管３９ｂを含む流路系を介して接続した複数の流体バッグをさらに安定して連動させることができる。加えて、図３９に示すように、前記起立部Ｇ９１ａと、前記抜け止め部Ｇ９１ｂとを具備する構成であれば、前記抜け止め部Ｇ９１ｂにより配管３９ｂが座ユニット２５から離間する方向への移動も規制できる。なお、図３９に示すような規制部Ｇ９１の配置態様は、図４０に示すように、直線状をなす管Ｘ３９の規制にも適用可能である。すなわち、図４０には、座ユニット２５から起立する複数の規制部Ｘ９１を管Ｘ３９を挟んで対向させて設けるとともに、これらの規制部Ｘ９１に、座ユニット２５から起立する起立部Ｘ９１ａと、この起立部Ｘ９１ａの起立端から管Ｘ３９側に向かい延伸する抜け止め部Ｘ９１ｂとをそれぞれ設ける態様を示している。このようなものであっても、互いに対向する規制部Ｘ９１、Ｘ９１により、管Ｘ３９の座ユニット２５に平行な方向への移動を規制し、直線状をなす管Ｘ３９を安定して保持できる。
【０１１４】
一方、図４１及び図４２に概略を示すように、本体側すなわち座ユニット２５側から規制部Ｈ９１ａを起立させて設けるとともに、蓋体側すなわち座アウターシェル２３側からも規制部Ｈ９１ｂを垂下させて設け、これら座ユニット２５側及び座アウターシェル２３側にそれぞれ設けた規制部Ｈ９１ａ、Ｈ９１ｂを配管３９ｂを挟んで互いに対向させる構成を採用してもよい。
【０１１５】
このような構成を採用すれば、上述した本発明の最も主要な効果に加えて、座ユニット２５側の規制部Ｈ９１ａと座アウターシェル２３側の規制部Ｈ９１ｂとにより配管３９ｂを挟み込むようにして配管３９ｂの位置決めを確実に行うことができる効果が得られる。さらに、配管３９ｂが暴れて前記座ユニット２５又は座アウターシェル２３のいずれかに接近する方向に移動した場合、３９ｂがいずれの向きに移動しても互いに対向する規制部Ｈ９１ａ、Ｈ９１ｂのいずれかに接触するので、管が座ユニット２５又は座アウターシェル２３に接触して接触部分近傍が屈曲することに伴う不具合の発生をより確実に抑制できる。さらに、対をなして互いに対向する規制部Ｈ９１ａ、Ｈ９１ｂを複数対設けた場合には、湾曲部分３９ｂ１の曲率を一定に保持でき、該湾曲部分３９ｂ１の曲率が、該部分で流体の流通が円滑に行われなくなる程度に大きくなる現象の発生を抑制できる。従って配管３９ｂを含む流路系を介して接続した複数の流体バッグをさらに安定して連動させることができる。
【０１１６】
加えて、背凭れ５側において、図４３〜図４５に概略を示すように、本体側すなわち背凭れユニット５３側から起立させて設けた規制部Ｉ９３に蓋体たる背面カバー７３を取り付けるための取付機構、具体的には背面カバー７３に設けたピンＩ９９と係り合うことが可能なボスＩ９３ａを設けるとともに、規制部Ｉ９３の起立端面Ｉ９３ｂを、背面カバー７３を装着した状態で該背面カバー７３に当接可能な当たり面としてもよい。なお、前記規制部Ｉ９３は、配管３９ａ、３９ｂの湾曲部分３９ａ１、３９ｂ１をそれぞれ挟んで対向するように２対設けている。また、図４５に示すように、連通流路６９の中間部に配した開閉バルブＩ６５を、背凭れユニット５３側、より詳細にはサイドサポート形成部５５ｂから起立させて設けたリブ５５ｆにより位置決めするとともに、このリブ５５ｆと、背面カバー７３から垂下させ、この背面カバー７３を装着した状態で前記リブ５５ｆと対向する位置に配した片状のリブであるバルブ規制部７３ｆとにより、前記開閉バルブＩ６５を保持するようにしてもよい。なお、前記開閉バルブＩ６５は、開閉操作を行うための操作体Ｉ６５ｃを備えている。この開閉バルブＩ６５の回転止めは、前記操作体Ｉ６５ｃを該開閉バルブＩ６５に取り付けるべく背面カバー７３に設けた孔７３ａにこの操作体Ｉ６５ｃを挿し通すことにより行っている。
【０１１７】
このような構成であっても、図４１及び図４２を参照しつつ上述した態様における効果は得ることができる。加えて、前記背凭れユニット５３に起立させて設けたリブ５５ｆ、及び前記背面カバー７３から垂下させて設けたバルブ規制部７３ｆにより、前記開閉バルブＩ６５を保持するようにしているので、開閉バルブＩ６５の移動をも確実に規制し、配管６５ｂ及び開閉バルブＩ６５を含む流路系全体の移動をより確実に規制できる。なお、座４等の椅子の他の構成要素にこのような規制部を設けてもよいのはもちろんである。
【０１１８】
一方、座４側において、図４６及び図４７に概略を示すように、本体側すなわち座ユニット２５側から規制部Ｊ９１ａを起立させて前後方向に離間させて複数設けるとともに、蓋体側すなわち座アウターシェル２３側からも規制部Ｊ９１ｂを垂下させて設け、前記座アウターシェル２３側の規制部Ｊ９１ｂを、前記座ユニット２５側の規制部Ｊ９１ａ、Ｊ９１ａの中間に略対向する位置に配し、これら座ユニット２５側に設けた規制部Ｊ９１ａ、Ｊ９１ａと、座アウターシェル２３側に設けた規制部Ｊ９１ｂとを、配管３９ｂを挟んで配するようにしてもよい。このような構成であっても、図４１及び図４２を参照しつつ上述した態様における効果は得ることができる。
【０１１９】
そして、図４８及び図４９に概略を示すように、本体側すなわち座ユニット２５側から規制部Ｋ９１ａを起立させて設けるとともに、蓋体側すなわち座アウターシェル２３側からも規制部Ｋ９１ｂを垂下させて設け、これら座ユニット２５側及び座アウターシェル２３側にそれぞれ設けた規制部Ｋ９１ａ、Ｋ９１ｂを、配管３９ｂを挟んで互いに対向させるとともに、座アウターシェル２３側の規制部Ｋ９１ｂの幅方向両端部に隣接する位置に、奥行き方向に延伸し座ユニット２５側の規制部Ｋ９１ａの起立端面Ｋ９１ａ１に当接可能な当たり面Ｋ９１ｃ１を有する突き当て部材Ｋ９１ｃを備える構成を採用してもよい。このような構成であれば、前段で述べた効果に加えて、さらに、不用意に蓋体すなわち座アウターシェル２３を押さえた場合であっても、前記起立端面Ｋ９１ａ１に突き当て部材Ｋ９１ｃが衝き当たりそれ以上座アウターシェル２３が座ユニット２５に近接することを規制できるので、座ユニット２５側の規制部Ｋ９１ａと座アウターシェル２３側の規制部Ｋ９１ｂとの間にクリアランスを確保でき、従って、座ユニット２５側の規制部Ｋ９１ａと座アウターシェル２３との間、又は座アウターシェル２３側の規制部Ｋ９１ｂと座ユニット２５との間に配管３９ｂが挟まれて流体の流通が円滑に行われなくなる不具合の発生をより確実に抑制することができる。なお、背凭れ５等の椅子の他の構成要素にこのような規制部を設けてもよいのはもちろんである。また、前記図４６ないし図４９においては、配管３９ｂを直線状に示しているが、実際には前記規制部Ｊ９１ａ、Ｊ９１ｂ、Ｋ９１ａ、Ｋ９１ｂにより配管３９ｂの湾曲部分３９ｂ１の湾曲状態を維持させるべく案内している。
【０１２０】
加えて、管の湾曲部分に当接することにより管の湾曲部分を案内し管の湾曲状態を維持させる規制部に替えて、管の湾曲部分の前後の直線部分に当接して該部分を案内することにより管の湾曲状態を維持させる規制部を設けるようにしてもよく、さらに、管の湾曲部分に当接する規制部及び管の湾曲部分の前後の直線部分に当接する規制部の双方を設けてももちろんよい。さらに、管の湾曲部分の一部でなく全域にわたって当接し、該管を案内しつつ管の湾曲状態を維持させる規制部を設けるようにしてももちろんよい。加えて、管の湾曲部分に限らず直線部分を含む全域にわたって当接し、該管を案内しつつ管の湾曲状態を維持させる規制部を設けるようにしてももちろんよい。
【０１２１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０１２２】
４、Ｃ４〜Ｅ４、Ｇ４、Ｉ４…座
５、Ｃ５〜Ｅ５、Ｇ５、Ｉ５…背凭れ
３１、Ｃ３１〜Ｉ３１…流体バッグ
３３…流体バッグ
５９、Ｃ５９〜Ｆ５９、Ｈ５９、Ｉ５９…流体バッグ
６１、Ｉ６１…流体バッグ
３５、６５…開閉バルブ（流体調整バルブ）
３７、６７…リリースバルブ（流体調整バルブ）
３９ｂ、６９ｂ…配管（管）
Ａ３９ｂ〜Ｅ３９ｂ、Ｈ３９ｂ…配管（管）
Ａ６９ｂ、Ｂ６９ｂ、Ｈ６９ｂ…配管（管）
Ｂ９５ｂ、Ｆ９５ｂ、Ｇ９５ｂ、Ｉ９５ｂ…ポンプ配管（管）
Ｂ９７ｂ、Ｅ９７ｂ、Ｆ９７ｂ…ポンプ配管（管）
Ｉ６９ａ、Ｉ６９ｂ…主配管（管）
３９ｂ１、６９ｂ１…湾曲部分
Ａ３９ｂ１〜Ｅ３９ｂ１、Ｈ３９ｂ１…湾曲部分
Ａ６９ｂ１、Ｂ６９ｂ１、Ｈ６９ｂ１…湾曲部分
Ｂ９５ｂ１、Ｆ９５ｂ１、Ｇ９５ｂ１、Ｉ９５ｂ１…湾曲部分
Ｂ９７ｂ１、Ｅ９７ｂ１、Ｆ９７ｂ１…湾曲部分
Ｉ６９ａ１、Ｉ６９ｂ１…湾曲部分
２７ｆ、５５ｆ…リブ（バルブ規制部）
９１、９３…規制部
９１ａ、９３ａ…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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