(57)【要約】【課題】  特定の駐車スペースに任意の車両のみを駐車可能にすることを目的とする。【解決手段】  太陽電池２、センサー３、スピーカー４を備えた本体１に支柱５を連接する。このような駐車車両識別システムを駐車スペースの任意の場所に設置して、車両側に設けたセンサーと連携して任意の車両に関して警報を発しないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場等に設置される特定の車両のみを駐車させる警報機であって、入場しようとする車両に対して前記警報機に内蔵されたセンサーが任意の信号を感知することにより車両の入場を認めて警報を発しない、或いは前記センサーが任意の信号を感知することがなく車両の入場を認めない場合は警報を発することを特徴とした駐車車両識別システム。
【請求項２】
センサーが超音波式、光学式、電波式の何れかであることを特徴とした駐車車両識別システム。
【請求項３】
センサーの動力源が太陽電池、バッテリー、家庭用電源、動力の何れか若しくはそれらの混合形態であることを特徴とした駐車車両識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駐車禁止区域、特定の駐車区域、放置禁止区域等に設置することにより、任意の車両のみを駐車させるようにするシステムである。
【背景技術】
【０００２】  最近大型スーパーや各種店舗の駐車場で、身障者専用のスペースが設けられている所が増えている。そのようなスペースは通常のスペースよりもゆったりと広めに設定されていることが多くまた混雑した時間帯でも空いている率が高い。そのためこのスペースを使用すべき立場にない悪質な健常者の車両で占有されてしまい、本来前記スペースを必要とする善良な身障者が利用することができないケースが多発している。【０００３】  ところで前記問題に類似して、駐車禁止区域や物体に放置禁止区域内への不当な駐車又は物体の放置を、騒音等の問題を生じさせず、緊急時の通行の妨げとならない手段によって有効に防止させることを目的とした駐車警報装置及び物体の放置警報装置が特開平５−１５１４８３号に開示されている。
【特許文献１】特開平５−１５１４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献は車両の駐車禁止区域内又はその付近に設置されて使用される駐車警報装置として、所望の一定区域内における車両の存在を検知してその車両検知信号を信号処理部へ送信するセンサー７と、音声合成回路１１で合成された所望の音声メッセージを発生させる警報用スピーカ２とを具備し、前記センサー７から信号処理部３へ車両検知信号の連続した送信時間が予め設定された所定時間を経過したときに音声メッセージが発生し、該音声メッセージの発生時間が予め設定された所定時間を経過したときにその音声メッセージの発生が停止されるべく構成されている。【０００５】  そして前記構成により、所定の駐車禁止区域内に駐車するドライバーやその廻りの通行人等に対しても駐車禁止の旨を発報して、違法駐車の旨を確実に知らせることができ、従来の単なる標識や立て札では排除できなかった不法、迷惑駐車の解消に役立つ効果が得られることは勿論のこと、その発報は車両が所定時間以上駐車した場合のみに開始されるから、交通量の多い地域等でのむやみな発報が防止され、しかも車両の駐車が長引いた場合にあっては所定時間経過時に発報が終了するために、住宅街等での騒音問題等を発生させることも極力回避され、利便である。また、従来のロープや杭を用いた手段のように、駐車禁止区域内を閉鎖させることもないので、緊急車両の通行の支障とならず、極めて有用であるとしている。【０００６】  然るに前記文献の発明は、駐車禁止区域内に駐車する車両を無差別に感知して警告を発するため、設置する場所が例えば消火栓等の公共の安全に関る場所等に限定されてしまう。
従って、大型スーパーや各種店舗の身障者用スペース等に設置して使用することは不可能である。【０００７】  本発明者等は鋭意研究の末、大型スーパーや各種店舗の身障者用スペースや個人や企業の貸し駐車場のスペース等において、特定の車両のみの駐車を認め、それ以外の認められない車両が駐車した場合に、当該車両を排除すべく警報を発動する駐車車両識別システムを開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために本発明の駐車車両識別システムは、駐車場等に設置される特定の車両のみを駐車させる警報機であって、入場しようとする車両に対して前記警報機に内蔵されたセンサーが任意の信号を感知することにより車両の入場を認めて警報を発しない、或いは前記センサーが任意の信号を感知することがなく車両の入場を認めない場合は警報を発することを特徴としている。【０００９】  なお、本発明に使用されるセンサーは超音波式センサー、光学式センサー、電波式センサーの何れでも使用でき、或いはそれ以外の方式のセンサーであっても構わない。
またセンサーやスピーカー等その他の付属物は、太陽電池、バッテリー、家庭用電源、動力等の電源から供給される電気を動力源とする。
【発明の効果】
【００１０】  既述の通り本発明によれば、識別センサーに反応する識別システムを例えば予め車の後部に設置しておけば、その者だけが警告を受けることなく駐車することができる。また識別センサーに反応する識別システムを運転者が自ら識別センサーに働きかければ、識別システムを所有する運転者のみが駐車することができる。
従って、識別システムを所有しない運転者が駐車しようとした場合には警報が発せられ、それにより悪質な運転者による被害がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る車両識別システムにおける識別センサーを内蔵した本体の外観斜視図である。図２は駐車スペースに設置した場合の車両との関連を示す要部概略図である。図３は手動による解除を示す要部概略図である。図４は本発明に係る車両識別システムのブロック図である。【００１２】  図１に示す如く本発明に係る車両識別システムにおける識別センサーを内蔵した本体１は、動力源である太陽電池２と識別センサー３、スピーカー４及び本体を支える支柱５からなっている。動力となる太陽電池２は本体１からコードや配線を露出する必要がなく、また光が当たる場所であれば設置場所を選ばないため極めて至便である。なお太陽電池２のみで動力源が賄いきれない場合には、例えばバッテリー等を搭載して両者で補い合う形態でも、或いはコードを露出させて近辺に設置された電源コンセント等に接続するようにしても構わない。【００１３】  前記本体１は例えば駐車場の駐車車両の後部に支柱５を埋め込んで固定される。そして図２に示す如く後部に識別センサー６を取り付けた車両が近づくと、お互いが認識して警報動作が解除されて何事もなく駐車することができる。然るに、識別センサー６が取り付けられていない車両が近づくと、例えば「車を止めないで下さい」や「即座に退去願います」等の音声による警報、或いはサイレン等の警報音が発せられ、悪質な違反者に注意を歓呼するのである。
なお識別センサーとしては例えば超音波センサー、金属センサー、限定ビームセンサー、反射型ビームセンサー、レーザーセンサー等が挙げられるがこれに限ることはない。【００１４】  なお車両の後部に取り付けられる識別センサーは、必ずしも固定的に設置されなければならないものではない。例えば図３に示す如く、携帯の認識センサー７（例えば赤外線リモコン、電波式等）をドライバーが所有して、必要な時にセンサー本体１に向けて認識センサーを照射しても構わない。【００１５】  図４は本発明の車両識別システムのフローチャート図である。図中左側斜線のセンサーから照射された各種信号は本体１のセンサーに感知されて入力部から演算処理部へ働きかける。この演算処理部の電源部は例えば太陽電池（光電セル）、蓄電池（バッテリー）、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を主電源とするが、太陽電池と蓄電池の組み合わせ等でも構わない。【００１６】  演算処理部の下流にあたる出力部は例えばパトライトやブザーにより単純な光や音を発生させる装置に働きかけたり、或いは音声合成部、ＡＭＰ、スピーカーの仕組みにより具体的に文言を発生させたりする。もちろんブザーとパトライトを作動させて、さらに音声により警告文言を発する構成にしても構わない。【００１７】  なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。
例えば、識別センサー本体の設置場所に格段の制限はない。例えばタイヤ止めブロック自体に埋設された形態でも構わず、更に地中に埋設されたり駐車場スペース後方の壁に取り付けられたり埋設されていても構わない。要は本駐車両識別システムが正常に作動しさえすればどのような設置形態或いは形状でも構わないのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  図１は本発明に係る車両識別システムにおける識別センサーを内蔵した本体の外観斜視図である。
【図２】  駐車スペースに設置した場合の車両との関連を示す要部概略図である。
【図３】  手動による解除を示す要部概略図である。
【図４】  本発明に係る車両識別システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】  １  本体
２  太陽電池
３、６、７  識別センサー
４  スピーカー
５  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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