(57)【要約】【課題】器体の背面と取付穴の底面との間に端子台に接続される信号線を引き回すためのスペースを確保しながらも、器体の容積を従来構成に比べて拡大することができる監視制御装置を提供する。【解決手段】器体５は、その背面が、端子台Ｔ１〜Ｔ４が突設された第１の面２０ａと、第１の面２０ａとの間に形成された段差２０ｃによって第１の面２０ａよりも後方に下げられた第２の面２０ｂとで形成されており、内部空間を第１の面２０ａ側に比べて第２の面２０ｂ側で後方に拡大する。段差２０ｃは、器体５の背面における左右方向の中間位置に形成されており、器体５の右半分（背面側から見て左半分）側を第１の面２０ａとし、器体５の左半分（背面側から見て右半分）側を第２の面２０ｂとする。【選択図】図１
2010232911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介した通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに、信号線に接続して用いられる監視制御装置であって、箱状に形成され少なくとも前面が露出するように、施工面に開口した取付穴内に後部を収める形態で施工面に取り付けられる器体に、文字および図形を表示可能な表示部と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作部と、表示部の表示制御および操作部の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部と、複数の負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを備え、表示部および操作部は器体の前面側に設けられており、器体の背面は、信号線を接続する端子台が突設された第１の面と、第１の面との間に形成された段差によって第１の面より後方に下げられた第２の面とで形成されており、器体の内部空間を第１の面側に比べて第２の面側で後方に拡大し、第１の面からの第２の面の高さ寸法は第１の面からの端子台の高さ寸法に揃えられていることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記器体は、埋込型配線器具用に規格化された３個モジュール寸法に相当する１連モジュール寸法の２倍幅となる２連モジュール寸法に形成されており、前記段差は、器体を１連モジュール寸法の幅で二分する位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記器体は、前記第２の面に開口し内部空間と外部空間とを連通する放熱用孔を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記端子台は、前記器体の背面に沿う面内で前記第１の面と前記第２の面とが並ぶ一方向と交わる方向に複数並設されており、器体は、第２の面のうち各端子台と前記一方向に並ぶ各位置に、それぞれ前記一方向に沿って第２の面の全幅に亘って延長された複数のガイド溝を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに用いられる監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、負荷の遠隔監視制御を行うために信号線を通してスイッチのオンオフ情報を含む伝送信号を伝送し、負荷の電源を入切するリレーを伝送信号によって開閉させる技術が知られている。
【０００３】
この種の遠隔監視制御システムとしては、スイッチを有する操作端末器と負荷への電源を入切するリレーを有する制御端末器とを端末装置として備え、伝送ユニットをセンタ装置として備えた集中制御型のものがある。操作端末器および制御端末器はそれぞれ複数台ずつ設けられていてもよい。伝送ユニットと操作端末器と制御端末器とは２線式の信号線に接続されており、操作端末器および制御端末器に個別に設定されている端末アドレスを用いて伝送ユニットが操作端末器および制御端末器を各別に認識する。
【０００４】
伝送ユニットは、操作端末器と制御端末器とをアドレスによって対応付けたデータテーブルである制御テーブルを格納したメモリを備えている。この伝送ユニットは、いずれかの操作端末器におけるスイッチのオンオフ情報が伝送信号（時分割多重伝送信号を用いている）を用いて通知されると、制御テーブルによって当該操作端末器に対応付けられている制御端末器に対して伝送信号を用いてリレーを開閉する指示を伝送する。この指示を受けた制御端末器においてリレーが開閉される。そのため、スイッチのオンオフに応じて負荷が制御されることになる。
【０００５】
ところで、上述した遠隔監視制御システムにおいて、１箇所で多数の負荷の監視および制御を可能にするものとして、信号線に接続して用いられる監視制御装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の監視制御装置は、液晶表示器よりなる表示部と、表示部の画面に重ねて配置された透明なタッチスイッチからなる操作部とを器体に備えている。ここで、ユーザにおいては表示部の画面上に表示されたスイッチにタッチすることで、当該スイッチに対応する負荷を制御することができる。さらに、制御対象となる各負荷の動作状態は表示部に表示される。この監視制御装置では、表示部の表示内容を変更することで多数のスイッチを実現することができるから、多数のスイッチを個別に配置する場合に比べてスイッチの占有スペースを小さくすることができる。
【０００７】
また、信号線に接続して遠隔監視制御システムに用いられる端末装置のうち、上記監視制御装置のように表示部および操作部を具備するものは、一般的に、図１０（ａ）に示すように器体５’における表示部２’および操作部３’を設けた前面側を露出させ、壁面等の施工面に開口した取付穴Ｈ２（図１１参照）内に器体５’の後部を収める形態で施工面に取り付けられる。この種の端末装置１’の取り付けには埋込型配線器具の取付用の埋込ボックスが用いられ、図１１に示すように壁内に固定された埋込ボックスＳＢに対して器体５’を固定することで端末装置１’が壁に取り付けられる。これにより、壁面Ｗ０からの突出寸法を極力抑えながらも、器体５’の前面側の表示部２’および操作部３’の視認、操作が可能となる（たとえば特許文献２参照）。
【０００８】
このように構成される端末装置１’では、通常、図１０（ｂ）に示すように信号線等を接続するための端子台Ｔ１〜Ｔ６を器体５’の背面に備え、取付穴Ｈ２内で信号線を接続可能とすることで、施工面に取り付けられた状態での見映えをよくしている。端子台Ｔ１〜Ｔ６は、端子板２１ａおよび端子ねじ２１ｂを具備する接続端子２１と、隣接する接続端子２１間に立設された絶縁壁２２とを器体５’背面から突出する形で有している。これにより、器体５’の背面と取付穴Ｈ２の底面（埋込ボックスＳＢの底面）との間には、端子台Ｔ１〜Ｔ６の周囲に端子台Ｔ１〜Ｔ６に接続される信号線を引き回すためのスペースが確保される。そのため、施工面に開口する取付穴Ｈ２の深さ寸法は、図１１に示すように、器体５’を取り付けた状態で施工面から器体５’の背面までの寸法（前後方向の寸法）に、端子台Ｔ１〜Ｔ６の高さ寸法（器体５’の背面からの突出寸法）を加えた寸法αより大きくとる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２４３４７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、取付穴Ｈ２の深さ寸法は壁内に設置された埋込ボックスＳＢの深さ寸法などで制限されており、これにより取付穴Ｈ２に対する器体５’の挿入量である前記寸法αが制限されてしまう（図１１の例ではαは３０ｍｍ以下）ため、器体５’の奥行き寸法（前後方向の寸法）をあまり大きくとることはできない。監視制御装置においては、アドレスの設定機能などを付加して多機能化することが望まれているが、前述のように器体の奥行き寸法が制限されてしまうと、器体の容積が制限されるため器体に収納する部品点数を増加させることが困難となり、多機能化の妨げとなる。また、器体の内部に部品を密に収納した場合、放熱性が悪くなるという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、器体の背面と取付穴の底面との間に端子台に接続される信号線を引き回すためのスペースを確保しながらも、器体の容積を従来構成に比べて拡大することができる監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、信号線を介した通信によって負荷の監視制御を行う遠隔監視制御システムに、信号線に接続して用いられる監視制御装置であって、箱状に形成され少なくとも前面が露出するように、施工面に開口した取付穴内に後部を収める形態で施工面に取り付けられる器体に、文字および図形を表示可能な表示部と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作部と、表示部の表示制御および操作部の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部と、複数の負荷を監視制御対象として通信コマンドを伝送する通信回路とを備え、表示部および操作部は器体の前面側に設けられており、器体の背面が、信号線を接続する端子台が突設された第１の面と、第１の面との間に形成された段差によって第１の面より後方に下げられた第２の面とで形成されており、器体の内部空間を第１の面側に比べて第２の面側で後方に拡大し、第１の面からの第２の面の高さ寸法が第１の面からの端子台の高さ寸法に揃えられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、器体の背面は、端子台が突設された第１の面と、第１の面より後方に位置する第２の面とで形成されており、器体の内部空間を第１の面側に比べて第２の面側で後方に拡大し、第１の面からの第２の面の高さ寸法が第１の面からの端子台の高さ寸法に揃えられているので、第２の面を第１の面よりも後方に下げた分だけ、従来構成に比べて器体の容積を拡大することができる。そのため、器体に収納できる部品点数を増加させることができ、また、部品間の間隔を広げて放熱性を向上させることができる。しかも、第１の面と取付穴の底面との間には、少なくとも第１の面からの端子台の高さ寸法分の隙間が確保されるので、端子台に接続される信号線を引き回すためのスペースを端子台の周囲に確保することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記器体が、埋込型配線器具用に規格化された３個モジュール寸法に相当する１連モジュール寸法の２倍幅となる２連モジュール寸法に形成されており、前記段差が、器体を１連モジュール寸法の幅で二分する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、器体の背面が１連モジュール寸法の幅で第１の面と第２の面とに二分されるので、器体の容積を拡大しながらも、第１の面と取付穴の底面との間には信号線の引き回しに十分な幅の隙間を確保することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記器体が、前記第２の面に開口し内部空間と外部空間とを連通する放熱用孔を有していることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、放熱用孔を通して器体の内部空間の熱を外部に逃すことができるため、放熱性がより向上するという利点がある。特に、発熱量の多い部品は器体の内部空間のうち前後方向の内寸を大きく確保できる第２の面側に収納されることが多いので、第２の面に開口した放熱用孔により、このような発熱量の多い部品で生じた熱を効率的に逃すことができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記端子台が、前記器体の背面に沿う面内で前記第１の面と前記第２の面とが並ぶ一方向と交わる方向に複数並設されており、器体が、第２の面のうち各端子台と前記一方向に並ぶ各位置に、それぞれ前記一方向に沿って第２の面の全幅に亘って延長された複数のガイド溝を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第２の面と取付穴の底面とが突き合わされている場合でも、各端子台に接続された信号線を、第２の面に設けた複数のガイド溝内を通すことで第２の面側から引き出すことが可能となる。これにより、信号線を引き出す向きの自由度が高くなり、引き回しの作業性が向上するという利点がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、第１の面によって器体の背面と取付穴の底面との間に端子台に接続される信号線を引き回すためのスペースを確保しながらも、第１の面よりも後方に位置する第２の面を設けたことで器体の容積を従来構成に比べて拡大できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図２】同上を用いた遠隔監視制御システムの構成を示す図である。
【図３】同上の概略ブロック図である。
【図４】同上の正面図である。
【図５】同上の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は同上の背面図、（ｂ）は比較例の背面図である。
【図７】本発明の実施形態２の構成を示す背面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態３の構成を示す背面側から見た斜視図である。
【図９】同上の背面図である。
【図１０】従来例を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図１１】同上の取り付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施形態において説明する監視制御装置は、図２に示す遠隔監視制御システムに用いられるものである。この遠隔監視制御システムの基本構成は背景技術の欄で説明した遠隔監視制御システムと同様である。
【００２３】
具体的に説明すると、図２の例では、負荷として照明器具Ｌ１〜Ｌ４を備えている。各照明器具は、それぞれリモコンリレーＲｙ１〜Ｒｙ４に接続されており、各リモコンリレーＲｙ１〜Ｒｙ４のオンオフによって電源（ＡＣ１００ないし２００Ｖ）の供給がオンオフされ、点灯・消灯制御される。リモコンリレーＲｙ１〜Ｒｙ４のオンオフ制御は、リモコンリレーＲｙ１〜Ｒｙ４に接続された制御端末器３２によって為される。ここで、リモコンリレーＲｙ１〜Ｒｙ４の駆動には、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を降圧して出力するリモコントランスＴｒ１から供給されている交流２４Ｖの電源が用いられる。
【００２４】
制御端末器３２は、２線式の信号線Ｌｓを介して伝送ユニット３０と接続される。信号線Ｌｓには、制御端末器３２の他、複数のスイッチＳ１，Ｓ２を備えた操作端末器３１と本発明に係る監視制御装置１とが接続されている。図２の例では制御端末器３２および操作端末器３１をそれぞれ１台ずつ示しているが、実際にはそれぞれ複数台ずつ接続されるものとする。伝送ユニット３０は商用電源から電源（ＡＣ１００ないし２００Ｖ）供給を受け、伝送信号を信号線Ｌｓに定期的に送出する。伝送信号としてはたとえば±２４Ｖの双極性のパルス幅変調信号が用いられる。監視制御装置１並びに制御端末器３２、操作端末器３１では、この伝送信号を全波整流することによって内部電源を確保している。なお、監視制御装置１においては、リモコントランスＴｒ２を別途接続し、システム全体として電力が不足する場合、リモコントランスＴｒ２から交流２４Ｖの電源が供給されるようにしてもよい。
【００２５】
ここにおいて、操作端末器３１と制御端末器３２とはアドレスにより対応付けられ、アドレスの対応関係を示す制御テーブルは伝送ユニット３０に設けられる。ここで、操作端末器３１は複数回路のスイッチを有し、また制御端末器３２には複数回路の負荷が接続されるため、伝送ユニット３０に設けた制御テーブルではスイッチおよび負荷の回路別に対応付けを可能とする。つまり、たとえば操作端末器３１が複数のスイッチを有する場合、操作端末器３１に固有の端末アドレスだけでは、当該操作端末器３１に設けられたスイッチが全て該当することになり、実際に操作された唯一のスイッチを特定することはできない。
【００２６】
そこで、操作端末器３１においては、スイッチＳ１，Ｓ２ごとに負荷番号を割り振り、操作端末器３１の端末アドレスの後に負荷番号を付加したものをスイッチＳ１，Ｓ２のアドレスとして用いることによって、実際に操作された唯一のスイッチＳ１，Ｓ２を特定できるようにしてある。同様に、制御端末器３２においては負荷ごとに負荷番号を割り振り、制御端末器３２の端末アドレスの後に負荷番号を付加したものを負荷のアドレスとする。なお、１台の制御端末器３２に接続される複数の負荷で１つの負荷回路を構成してもよく、この場合には制御端末器３２の端末アドレスが負荷のアドレスとして用いられる。
【００２７】
ところで、制御テーブルでは、スイッチと負荷とを一対一に結びつけるほか、一対多に結びつけることも可能になっている。たとえば、上記遠隔監視制御システムにて負荷としての照明器具への電源を入切するとすれば、伝送ユニット３０では、１個のスイッチで１回路の照明器具Ｌ１の点灯と消灯とを行う個別制御と、１個のスイッチで複数回路の照明器具Ｌ１〜Ｌ４の点灯と消灯とを一括して行う一括制御との設定が可能になっている。言い換えると、個別制御は１指示で１回路の負荷を制御することを意味し、一括制御は１指示で複数回路の負荷を制御することを意味する。このような一括制御には、グループ制御とパターン制御とがある。グループ制御では、制御対象となる負荷の範囲をスイッチに予め対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷を一括してオンまたはオフにする。パターン制御では、制御対象となる負荷のアドレスの範囲と各アドレスに対応する負荷のオンとオフとの別とをスイッチに予め対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の負荷をそれぞれオンまたはオフにする。
【００２８】
以下に、上述の遠隔監視制御システムの動作について簡単に説明する。
【００２９】
伝送ユニット３０は、常時、端末アドレスをサイクリックに変更した伝送信号を周期的に信号線Ｌｓに送出する常時ポーリングを行っている。伝送信号には、信号送出開始を示すスタートパルス、信号モードを示すモードデータ、操作端末器３１や制御端末器３２を各別に呼び出すための端末アドレスを伝送するアドレスデータ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ（負荷番号を含む）、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ、操作端末器３１や制御端末器３２からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間を含む双極性の信号を用いている。
【００３０】
いずれかの操作端末器３１においてスイッチ操作等による監視入力が発生すると、当該操作端末器３１は伝送信号のスタートパルスに同期する割込信号を信号線Ｌｓに送出する。割込信号を発生した操作端末器３１は割込フラグを設定したラッチ状態になる。一方、伝送ユニット３０は割込信号を検出すると、モードデータをサーチモードとした伝送信号を送出する。ラッチ状態になっている操作端末器３１は、サーチモードの伝送信号を受信すると信号返送期間において端末アドレスを返送し、端末アドレスを受け取った伝送ユニット３０は、当該端末アドレスの操作端末器３１にラッチ状態の返送を要求する伝送信号を伝送し、ラッチ状態か否かを確認することによって割込信号を発生した操作端末器３１であることを確認する。
【００３１】
割込信号を発生した操作端末器３１であることが確認されると、伝送ユニット３０は、モードデータを監視モードとし、獲得したアドレスデータを持つ伝送信号を信号線Ｌｓに送出し、この伝送信号に対して操作端末器３１は伝送しようとする情報を信号返送期間に返送する。最後に、伝送ユニット３０はラッチ状態を解除させる伝送信号を伝送し、当該操作端末器３１のラッチ状態を解除させる。
【００３２】
伝送ユニット３０は、上述の動作によって操作端末器３１からの要求を受け取ると、制御テーブルに従って当該操作端末器３１に対応付けられた制御端末器３２に対して負荷の制御を要求する。次に、制御対象である負荷の動作状態を確認するための伝送信号を送出し、制御端末器３２から負荷状態を返送させる。制御端末器３２から受け取った負荷状態は、伝送ユニット３０から伝送信号により監視入力があった操作端末器３１に伝送される。操作端末器３１は、オンオフ表示用の表示灯などによって制御対象の負荷状態を表示する。
【００３３】
以上説明した遠隔監視制御システムでは、操作端末器３１のスイッチが操作されると、伝送ユニット３０においてこのスイッチのアドレス（端末アドレス＋負荷番号）が制御テーブルで照合され、スイッチとの対応関係が設定されている負荷に接続された制御端末器３２に対して、負荷の制御を指示する伝送信号が伝送ユニット３０から伝送される。このような動作によって、スイッチのオンオフ情報を負荷の制御に反映させることができる。
【００３４】
（実施形態１）
本実施形態の監視制御装置１は、図３に示すように、液晶表示器にバックライトを一体化した表示部２と、表示部２の画面（前面）に重ねて配置された透明な板状のタッチスイッチからなる操作部３とを備えている。
【００３５】
表示部２には多数の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い、画素の組み合わせによって図形をカラー表示するようになっている。操作部３は、透明なシート状部材に透明電極からなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などが触れた際にどの部位に触れたのかを出力する抵抗感圧方式のタッチスイッチであり、表示部２と共にタッチパネルディスプレイを構成する。
【００３６】
当該タッチパネルディスプレイは、ユーザからの操作入力を受け付けるためのものであって、操作部３のうち表示部２の画面に表示される操作釦ｂ１〜ｂ８（図４参照）により規定された領域をそれぞれ負荷制御用のスイッチとする。つまり、ユーザにおいては表示部２の画面上のスイッチ（操作釦ｂ１〜ｂ８）にタッチすることで、当該スイッチに対応する負荷を制御することができる。
【００３７】
この監視制御装置１は、内部回路に直流電源を供給する電源回路１０と、伝送ユニット３０に接続された信号線Ｌｓに接続され伝送信号（通信コマンド）を授受する通信回路１１と、表示部２の表示制御および操作部３の操作入力に応じた負荷制御を行う制御部１２とを備えている。制御部１２はマイコンを主構成とし、監視制御装置１の内蔵メモリ１３に書き込まれているプログラムおよびデータに従って動作する。この内蔵メモリ１３はスイッチごとに設定されるアドレス（端末アドレス＋負荷番号）を記憶するメモリとしても用いられる。
【００３８】
ここに、制御部１２は、スイッチの操作に応じてアドレスを含む通信コマンドを信号線Ｌｓ上に送出する操作モードと、内蔵メモリ１３に記憶されるアドレスを設定するアドレス設定モードとの２つの動作モードを切り替え可能に構成されている。すなわち、本実施形態の監視制御装置１は、スイッチごとのアドレスをユーザが設定するためのアドレス設定機能を有している。
【００３９】
操作モードにおいては、制御部１２は、通信回路１１で取得される負荷状態（負荷の動作状態）を表示部２に表示し、且つ当該表示内容に関連付けられている操作部３の操作に応じた負荷制御を行う。つまり、表示部２は、監視制御対象となる各負荷の現在の動作状態を表示する状態表示部として兼用され、ユーザにおいては、当該表示に応じて操作部３を操作することで負荷を制御することが可能となる。
【００４０】
具体的に説明すると、制御部１２は図４に示すように表示部２の画面上に複数の操作釦ｂ１〜ｂ８を含む操作画面を表示し、操作部３のうち表示部２の画面上の各操作釦ｂ１〜ｂ８と重なる領域をそれぞれスイッチとする。ユーザは、操作部３の各スイッチ（各操作釦ｂ１〜ｂ８に対応する部分）に触れることで負荷制御のための操作入力を与えることができる。このとき、内蔵メモリ１３に記憶されているアドレスのうち、操作されたスイッチに対応するアドレスを含む通信コマンドが信号線Ｌｓ上に送出されることとなる。しかして、任意の操作釦ｂ１〜ｂ８に対応するスイッチを操作することで、当該スイッチに対応する負荷を制御することができる。さらに、操作画面において各操作釦ｂ１〜ｂ８はそれぞれ対応する負荷の動作状態を表しており、たとえば各操作釦ｂ１〜ｂ８の反転表示により、負荷のオン、オフの別を表示する。
【００４１】
ここで、監視制御装置１は多数の負荷を監視制御対象としており、全ての負荷に対応する操作釦を表示部２の１画面上に表示すると、各操作釦の表示サイズが小さくなって負荷状態の表示が見にくくなったり、各スイッチ（操作部３の各操作釦に対応する部分）の面積が小さくなって操作しにくくなったりする可能性がある。そこで、本実施形態では表示部２の１画面当たりの操作釦の表示量を比較的少なくし、画面の表示内容を切り替えることで多数の負荷に対応する操作釦を表示可能としてある。つまり、監視制御対象となる負荷は複数の負荷群に分類され、表示部２の１画面中には各負荷群ごとに負荷状態が表示され、画面右端部に表示されるタブＴａ〜Ｔｃを操作することで、表示対象の負荷群を切り替えるようになっている。
【００４２】
ところで、本実施形態の監視制御装置１は、図１に示すように箱状の器体５を備え、埋込型の配線器具と同様に、器体５の後部を壁内に埋め込む形で壁に取り付けられる。なお、取付の対象となる施工面は壁面に限るものではなく、たとえば建具や柱の一面を施工面として監視制御装置１を取り付けることも可能である。以下では、監視制御装置１を壁に取り付けた状態での上下左右を上下左右として監視制御装置１の構成を説明する。
【００４３】
監視制御装置１は、図１（ａ）に示すように、器体５の前壁の一部に矩形状の表示窓７４が形成されており、表示部２および操作部３を表示窓７４内に備えている。器体５の前壁における表示窓７４の下方においては、左右方向の中央部に押釦スイッチ７５が設けられ、押釦スイッチ７５の左側方にＬＥＤ（図示せず）からの光を取り出すためのＬＥＤ窓７６が設けられている。ＬＥＤは監視制御装置１の電源がオンになっていれば常時点灯し、室内が暗いときなどに監視制御装置１の位置をユーザに示す機能を持つ。押釦スイッチ７５は、たとえば操作部３の操作を強制的に無効にするために設けられる。つまり、押釦スイッチ７５が押操作されると以降は操作部３の操作が無効になって、器体５前面の拭き掃除などを行う際に操作部３が誤操作されることを回避可能となる。この状態で押釦スイッチ７５が再度押操作されると、以降は操作部３の操作が有効となる。
【００４４】
ここで、本実施形態の監視制御装置１は、壁面からの器体５の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＳＢ（図１１参照）を用いて壁に取り付けられる。壁面Ｗ０（図１１参照）を構成する壁材Ｗ１（図１１参照）において埋込ボックスＳＢに対応する部分には矩形状の施工孔Ｈ１（図１１参照）が開設されており、この施工孔Ｈ１と埋込ボックスＳＢの内部空間とで、監視制御装置１を取り付けるための取付穴Ｈ２が構成される。
【００４５】
器体５は、施工孔Ｈ１を通して前方から埋込ボックスＳＢに取り付けられるのであって、後部を取付穴Ｈ２内に収納可能な形状および寸法に形成されている。また、本実施形態では、器体５はＪＩＳで大角形連用配線器具の取付枠について規格化されている３個モジュール寸法（単位寸法の配線器具を幅方向に最大３個取付可能な寸法）に相当する寸法を１連モジュール寸法としたとき、１連モジュール寸法の２倍幅である２連モジュール寸法に形成されている。すなわち、１連モジュール寸法の取付枠を最大２個取付可能な埋込ボックスに対応する大きさに形成されている。
【００４６】
また、この監視制御装置１は、図５に示すように壁に固定される本体ユニット６と、本体ユニット６の前面側に着脱可能に装着されるパネルユニット７とに分離可能である。本体ユニット６には少なくとも電源回路１０および通信回路１１が収納され、パネルユニット７には少なくとも表示部２、操作部３、制御部１２、内蔵メモリ１３が設けられる。本体ユニット６とパネルユニット７とはそれぞれの対向面に設けたコネクタ６１（パネルユニット７側のコネクタは図示せず）によって電気的に接続される。
【００４７】
より具体的に説明すると、本体ユニット６は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片６３を連続一体に有する。一対の取付片６３は、本体ユニット６の前端部から上下方向に突出する形で設けられており、本体ユニット６の左右方向の略全長に亘って形成される。各取付片６３には、埋込型の配線器具を埋込ボックスＳＢに固定する際に用いられる取付枠と同様に、取付ねじを挿通するボックス用孔６４がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成されている。しかして、本体ユニット６は、その後部を取付穴Ｈ２内に挿入し、且つ取付片６３の背面を壁面Ｗ０における取付穴Ｈ２の周辺に当接させた状態で、ボックス用孔６４に挿通した取付ねじを埋込ボックスＳＢに螺合させることで、埋込ボックスＳＢに対して固定される。なお、上下方向において取付片６３におけるボックス用孔６４の外側には、器体５の前端部の周囲に取付片６３を覆う形で取着される化粧プレート（図示せず）をねじ固定するためのプレート取付孔６５が形成されている。
【００４８】
パネルユニット７は前面の左右方向の寸法が本体ユニット６と略同等の大きさに形成され、上下方向の寸法が本体ユニット６よりやや小さく設定されている。そのため、パネルユニット７を本体ユニット６に装着した状態で、本体ユニット６の前面の全域がパネルユニット７に覆われることはなく、取付片６３のうちのプレート取付孔６５が形成された部分がパネルユニット７の上下両側に露出する。ただし、この露出した部分は取付片６３に化粧プレートを装着することで隠れることになる。ここに、パネルユニット７の厚み寸法（前後方向の寸法）は、化粧プレートを装着した状態で当該化粧プレートとパネルユニット７との壁面からの突出量が略同じになるように設定される。
【００４９】
本体ユニット６の前面には嵌合凹所６６が形成されており、嵌合凹所６６の左右各側面には係止孔６７が設けられる。パネルユニット７の背面側には、嵌合凹所６６に嵌合する嵌合突部７８が突設され、嵌合突部７８の左右各側面には係止片７９が設けられる。係止片７９は、嵌合突部７８を嵌合凹所６６に嵌合させた状態で係止孔６７に対応する各位置に設けられており、その先端部から外側に突出した係止爪７９ａを係止孔６７に対して挿抜自在とする片持ち梁型のスナップフィット形状からなる。しかして、嵌合突部７８を嵌合凹所６６に嵌合させれば、本体ユニット６にパネルユニット７が機械的に結合される。
【００５０】
ところで、本実施形態の監視制御装置１は、図１（ｂ）に示すように、信号線Ｌｓを接続するための端子台Ｔ１，Ｔ２と、上述したようにリモコントランスＴｒ２を接続する場合にリモコントランスＴｒ２に接続された電源線を接続するための端子台Ｔ３，Ｔ４とを器体５の背面（本体ユニット６の背面）から突出する形で備えている。これらの端子台Ｔ１〜Ｔ４は、器体５の背面に上下方向に沿って一列に並ぶように配置されており、それぞれ電線（信号線Ｌｓあるいは電源線）が接続される接続端子２１と、器体５の背面における接続端子２１の上下両側に立設された絶縁壁２２とを備えている。接続端子２１は、器体５の背面に設けた圧入用孔（図示せず）に圧入固定される端子板２１ａと、端子板２１ａのねじ孔（図示せず）に螺合する端子ねじ２１ｂとで構成されたねじ端子からなる。
【００５１】
ここで、器体５は、その背面が、上記端子台Ｔ１〜Ｔ４が突設された第１の面２０ａと、第１の面２０ａとの間に形成された段差２０ｃによって第１の面２０ａよりも後方に下げられた第２の面２０ｂとで形成されている。第１の面２０ａおよび第２の面２０ｂはいずれも器体５を壁に取り付けた状態で壁面Ｗ０と平行する平面である。要するに、器体５の後壁のうち第２の面２０ｂに対応する部分が後方に突出しているのであって、これにより器体５の内部空間が後方に拡大される。
【００５２】
段差２０ｃは、器体５の背面における左右方向の中間位置に形成されており、器体５の右半分（背面側から見て左半分）側を第１の面２０ａとし、器体５の左半分（背面側から見て右半分）側を第２の面２０ｂとする。つまり、段差２０は図６（ａ）に示すように器体５を１連モジュール寸法の幅で二分する位置に設けられており、これにより第１の面２０ａと第２の面２０ｂとは同一幅寸法（１連モジュール寸法幅）となる。なお、図６（ｂ）には本実施形態の器体５との寸法の比較例として１連モジュール寸法の器体５０を示す。
【００５３】
端子台Ｔ１〜Ｔ４は、第１の面２０ａにおける左右方向の中央部に設けられており、第１の面２０ａにおける端子台Ｔ１〜Ｔ４の下方には、スライドスイッチからなり電源回路１０にて伝送信号から内部電源を確保するモードとリモコントランスＴｒ２から電力供給を受けるモードとを切り替える電源切替スイッチＳＷが設けられている。第１の面２０ａにおける電源切替スイッチＳＷの周囲には、絶縁壁２２と共に電源切替スイッチＳＷを囲む周壁２３が立設される。
【００５４】
ここで、端子台Ｔ１〜Ｔ４と電源切替スイッチＳＷと周壁２３との中では、第１の面２０ａからの突出量は端子台Ｔ１〜Ｔ４の絶縁壁２２が最大となっており、且つ全ての端子台Ｔ１〜Ｔ４（絶縁壁２２）について第１の面２０ａからの突出量を一律に揃えてある。さらに、第１の面２０ａからの第２の面２０ｂの高さ寸法（つまり、段差２０ｃの幅）についても、第１の面２０ａからの端子台Ｔ１〜Ｔ４の突出量と同値に設定されている。
【００５５】
要するに、器体５における取付片６３の背面から第１の面２０ａまでの寸法（前後方向の寸法）に、端子台Ｔ１〜Ｔ４の高さ寸法（第１の面２０ａからの突出寸法）を加えた寸法α（図１（ｂ）参照）は、器体５における取付片６３の背面から第１の面２０ａまでの寸法に、第２の面２０ｂの第１の面２０ａからの高さ寸法を加えた寸法β（図１（ｂ）参照）とは同値になる。そのため、器体５を壁に取り付けた状態では、前記寸法α，βが、取付穴Ｈ２に対する器体５の挿入量となる。
【００５６】
以上説明した本実施形態の構成によれば、取付穴Ｈの深さ寸法によって取付穴Ｈ２に対する器体５の挿入量である前記寸法αが制限される場合でも、第２の面２０ｂを第１の面２０ａに比べて後方に下げたことにより、第２の面２０ｂを第１の面２０ａと同一平面上に配置する場合に比較して、器体５の容積を拡大することができる。すなわち、器体５の後壁の一部分（第２の面２０ｂに対応する部分）を後方に突出させたことにより、その突出分だけ器体５の内部空間が広くなる。
【００５７】
その結果、本実施形態の監視制御装置１では、器体５の内部空間が広がった分だけ器体５内に収納できる部品点数を増加でき、これにより、上述したアドレス設定機能などを付加して多機能化を図ることができる。また、器体５の内部空間が広くなると、器体５に収納される部品の間隔を広げることができるため、部品で発生した熱がこもりにくくなり、放熱性が向上して部品にかかる熱ストレスを軽減できるという利点もある。
【００５８】
しかも、第１の面２０ａは第２の面２０ｂに対して相対的に前方に位置するので、たとえ前記寸法α，βが取付穴Ｈ２の深さ寸法内で極力大きく設定されることにより、第２の面２０ｂが取付穴Ｈ２の底面（つまり埋込ボックスＳＢの後壁前面）に突き合わされるような場合でも、器体５の背面の一部（第１の面２０ａ）と取付穴Ｈ２の底面との間には隙間を確保することができる。つまり、第１の面２０ａと取付穴Ｈ２の底面との間には少なくとも第１の面２０ａからの第２の面２０ｂの高さ寸法分の隙間が生じるため、第１の面２０ａに突設された端子台Ｔ１〜Ｔ４の周囲には、前記隙間によって信号線Ｌｓや電源線を引き回すためのスペースが確保される。そのため、端子台Ｔ１〜Ｔ４に接続された信号線Ｌｓや電源線は、前記隙間を通して埋込ボックスＳＢに設けた孔（図示せず）から取付穴Ｈ２外に引き出すことができる。
【００５９】
なお、前記寸法α，βの上限値は、使用する埋込ボックスＳＢ等で決まる取付穴Ｈ２の深さ寸法によって制限されるが、一例として、一般的な浅型の埋込ボックスＳＢへの取り付けを想定した場合、取付穴Ｈ２への器体５の挿入量（寸法α，β）を３０ｍｍ以下に抑えればよい。
【００６０】
（実施形態２）
本実施形態の監視制御装置１は、図７に示すように、器体５の後壁を厚み方向（前後方向）に貫通し器体５の内部空間と外部空間とを連通する放熱用孔２４を有する点が実施形態１の監視制御装置１と相違する。
【００６１】
放熱用孔２４は、スリット形状であってそれぞれ所定の幅寸法で上下方向に沿って延長されており、左右方向に複数本（ここでは６本）並設されている。これら複数本の放熱用孔２４は、いずれも器体５の背面のうち第２の面２０ｂに開口する。ここで、各放熱用孔２４は、それぞれ第２の面２０ｂの上下方向の全長に亘って形成され、さらに第２の面２０ｂの上下両端から前方に回り込むように延長されている。
【００６２】
以上説明した構成によれば、放熱用孔２４を通して器体５の内部で発生した熱を器体５の外側に逃すことができるので、放熱用孔２４がない場合に比べて放熱性を向上させることができる。ここで、本体ユニット６には比較的発熱量の多い電源回路１０等の構成部品が収納されているが、これらの部品は通常、器体５の内部空間のうち前後方向の内寸を大きく確保できる第２の面２０ｂ側に収納されるので、第２の面２０ｂ側に放熱用孔２４を設けたことで、このような発熱量の多い部品で生じた熱を効率的に逃すことが可能となる。
【００６３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００６４】
（実施形態３）
本実施形態の監視制御装置１は、図８に示すように、器体５の背面を構成する第２の面２０ｂに複数のガイド溝２５が凹設されている点が実施形態１の監視制御装置１と相違する。
【００６５】
各ガイド溝２５は、それぞれ左右方向に沿って第２の面２０ｂの全幅に亘って延長されており、その深さ寸法は第１の面２０ａからの第２の面２０ｂの高さ寸法よりも小さく設定されている。ここで、各ガイド溝２５は左右方向においてそれぞれ端子台Ｔ１〜Ｔ４の各接続端子２１と一直線上に並ぶ位置に配置されている。つまり、上下方向においては、各ガイド溝２５の位置と各端子台Ｔ１〜Ｔ４の位置とが揃えられている。また、本実施形態では、実施形態２で説明した放熱用孔２４を各ガイド溝２５の底面のみに形成し、当該放熱用孔２４によって放熱性の向上を図っている。
【００６６】
以上説明した構成によれば、取付穴Ｈ２に対する器体５の挿入量である前記寸法α，βが取付穴Ｈ２の深さ寸法内で極力大きく設定されることにより、前記第２の面２０ｂが取付穴Ｈ２の底面（つまり埋込ボックスＳＢの後壁前面）に突き合わされるような場合でも、ガイド溝２５によって第２の面２０ｂと取付穴Ｈ２の底面との間に隙間が確保される。したがって、図９に示すように、端子台Ｔ１〜Ｔ４に接続された信号線Ｌｓや電源線Ｌｐをそれぞれ各端子台Ｔ１〜Ｔ４の側方に形成されたガイド溝２５内を通すことにより、これら信号線Ｌｓや電源線Ｌｐを第２の面２０ｂ側（器体５の左側）から引き出すことが可能となる。その結果、信号線Ｌｓや電源線Ｌｐを引き出す向きの自由度が高くなり、たとえば埋込ボックスＳＢの左側壁に設けた引出孔から信号線Ｌｓや電源線Ｌｐを引き出す必要がある場合でも、埋込ボックスＳＢ内で信号線Ｌｓや電源線Ｌｐに無理に曲げることなく信号線Ｌｓ，電源線Ｌｐを取付穴Ｈ２外に引き出すことが可能となる。
【００６７】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６８】
１  監視制御装置
２  表示部
３  操作部
５  器体
１１  通信回路
１２  制御部
２０ａ  第１の面
２０ｂ  第２の面
２０ｃ  段差
２４  放熱用孔
２５  ガイド溝
Ｈ２  取付穴
Ｔ１〜Ｔ４  端子台
Ｗ０  壁面（施工面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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