(57)【要約】【課題】複数の機器の間でアプリケーションを転送する際に、手間と時間をかけずに全アプリケーションの転送を実現する。【解決手段】ライセンス管理システムにおいて、ライセンスにより管理されるアプリケーションを備えた情報処理装置１０２，１０３と、ライセンス管理装置１０１をネットワークで接続する。装置１０２から装置１０３にライセンス情報を転送する際に、ライセンス管理装置１０１は、装置１０２から送信されたライセンス情報に基づいて、アプリケーションの無効化指示ファイルを発行する。装置１０２は、ライセンス管理装置１０１が発行した無効化指示ファイルに基づいて、ライセンスを受けたアプリケーションを無効化するとともに無効化証明ファイルを発行する。ライセンス管理装置１０１は無効化証明ファイルに基づいてライセンス情報を装置１０３に転送する。装置１０３はライセンス情報に基づいてアプリケーションを有効化する。【選択図】図１
2010211469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のプログラムを含むアプリケーションパッケージに含まれるプログラムの一部が有効化されている情報処理装置であって、
前記アプリケーションパッケージのライセンスを無効化する指示を入力する無効化指示入力手段と、
前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって、既に情報処理装置においてインストールされ、ライセンスが有効化されているプログラムのライセンスを無効化し、無効化証明データを生成し、さらに、前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって情報処理装置にインストールされていないプログラムをインストールすることなく、そのプログラムのライセンスの無効化証明データを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した無効化証明データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記無効化証明データを生成するごとに記録を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記アプリケーションパッケージに含まれる全てのプログラムのライセンスを無効化することに応答して、その無効化結果を記録し、無効化証明データを生成し、前記出力手段は、無効化証明データを出力することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって情報処理装置にインストールされていないプログラムがインストールされていないのにも関わらず、そのプログラムを削除したことを示す履歴を無効化結果として記録することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数種類のプログラムを含むアプリケーションパッケージに含まれるプログラムの一部が有効化されている情報処理装置における情報処理方法であって、
前記アプリケーションパッケージのライセンスを無効化する指示を入力する無効化指示ステップと、
前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって、既に情報処理装置においてインストールされ、ライセンスが有効化されているプログラムのライセンスを無効化し、無効化証明データを生成し、さらに、前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって情報処理装置にインストールされていないプログラムをインストールすることなく、そのプログラムのライセンスの無効化証明データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにて生成した無効化証明データを出力するステップを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置で用いるプログラムであって、
コンピュータを前記無効化指示入力手段、前記生成手段、前記出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はライセンス管理に係る情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関し、特に装置間のライセンス転送に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される機器には、ライセンス付きアプリケーションをインストール可能な機器がある。また、ライセンスを発行する役目をもったライセンス情報発行サーバ（以下、発行サーバという）がネットワークに接続されたシステムが知られている。このシステムでは、アプリケーション及びそのライセンスを、ある機器から他の機器へと不正なく移譲できるようにするための処理が発行サーバを介して行われる。ネットワークに接続されてライセンス付きアプリケーションをインストール可能な機器と、ネットワーク上の発行サーバの連携動作については、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１７３２０号公報（第１０ページ、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多機能周辺機器（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下ＭＦＰと略記する）内の全アプリケーションの転送には、統合商品に含まれている全アプリケーションを個別に転送することで対応することがあった。アプリケーションを個別に転送する手段では、転送元におけるアプリケーションの確実なアンインストール及び転送先におけるアプリケーションのインストールを行う必要がある。このため、発行サーバへのアクセスや、ライセンスファイルのやり取りを伴う比較的複雑な手順を要する。よって、個別の転送処理をＭＦＰ内の全アプリケーションについて何回も行う必要があるので、1台のＭＦＰ内にある全アプリケーションを別のもう1台のＭＦＰに転送するには、かなりの手間と時間がかかっていた。
【０００５】
なお1台のＭＦＰから別の1台に全アプリケーションを転送するための方法としては、既存の個別の転送手段によらずに、転送元から転送先へと全データをコピーする手段も考えられる。しかし、単純なコピーでは、発行サーバのデータベースに転送状態を確実に反映させることができない。
【０００６】
複数のプログラムを含むアプリケーションパッケージの一例である統合商品によっては、対象機器で使用しないアプリケーションを含む場合もある。転送処理後に、未インストールのアプリケーションやライセンスがインストールされてしまうといったことを防止する必要がある。そこで、転送元のアプリケーションパッケージに含まれる全てのプログラムが無効化されたことを確認した上で、転送先でのアプリケーションパッケージの利用開始を許可する必要がある。そこで転送処理の際、未インストールのアプリケーションがある場合、これらを機器にインストールした上で、これらを無効化することで削除履歴を残すという手段を講じることも考えられる。ここで、アプリケーションはプログラムの一例である。しかしながら、この手順は非常に煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明に係る装置は、複数種類のプログラムを含むアプリケーションパッケージに含まれるプログラムの一部が有効化されている情報処理装置であって、以下の手段を備える。
・前記アプリケーションパッケージのライセンスを無効化する指示を入力する無効化指示入力手段。
・前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって、既に情報処理装置においてインストールされ、ライセンスが有効化されているプログラムのライセンスを無効化し、無効化証明データを生成し、さらに、前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって情報処理装置にインストールされていないプログラムをインストールすることなく、そのプログラムのライセンスの無効化証明データを生成する生成手段。
・前記生成手段が生成した無効化証明データを出力する出力手段。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数種類のプログラムを含むアプリケーションパッケージのライセンスの移行の手順を簡略化することができるという効果がある。例えば、転送元において、複数種類のプログラムの全てをインストール又は／及び有効化しなくても、アプリケーションパッケージのライセンスを他の機器へ移行できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図２乃至１０と併せて本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】複合機の機能ブロック図である。
【図３】発行サーバ及び各端末装置を例示したブロック図である。
【図４】複合機でアプリケーションの無効化処理を開始する際のＵＩ画面例を（Ａ）に示し、転送先指定用のＵＩ画面例を（Ｂ）に示し、転送時の確認用のＵＩ画面例を（Ｃ）に示す図である。
【図５】複合機でアプリケーションの無効化処理を確認するためのＵＩ画面例を（Ａ）に示し、無効化処理中のＵＩ画面例を（Ｂ）に示し、無効化処理完了時のＵＩ画面例を（Ｃ）に示す図である。
【図６】複合機でアプリケーション転送時に統合商品を指定するためのＵＩ画面例を（Ａ）に示し、確認用のＵＩ画面例を（Ｂ）に示し、インストール中のＵＩ画面例を（Ｃ）に示す図である。
【図７】複合機でインストールの完了を確認するためのＵＩ画面例を示す図である。
【図８】無効化指示ファイルの一例を（Ａ）に示し、無効化証明ファイルの一例を（Ｂ）に示す図である。
【図９】一実施例のデバイス内の処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形例のデバイス内の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明に係るライセンス管理システム、ライセンス管理方法及びライセンス管理プログラムの好適な実施形態を詳説する。なお本実施形態に示す構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
図１は、本発明の好適な実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成図である。本例では、発行サーバ１０１と２台の情報処理装置（第１の情報処理装置、第２の情報処理装置）、一例として、ＭＦＰ１０２、１０３をネットワークで接続した構成を示す。
【００１２】
発行サーバ１０１はライセンス情報の発行処理全般を司る情報処理装置（ライセンス管理装置）である。この発行サーバ１０１のコンピュータシステムにより、各種機能を実現するための手段が構成される。例えば、サーバアクセス手段や、装置番号の要求手段、装置番号の認識手段、ライセンス発行の確認要請手段、装置番号の検査手段が構成される。またライセンスキー（Ｌ
Ｋｅｙ）の発行手段、オプション情報の登録手段、識別子の生成手段、及び識別子の送信手段等が構成される。
【００１３】
ＭＦＰ１０２、１０３には複数のアプリケーションとライセンス情報がインストール可能であり、各々に固有の機器ＩＤ（識別情報）を有する。
【００１４】
本実施形態においてＭＦＰ１０２は、アプリケーション及びライセンスの転送元のＭＦＰとする。また、ＭＦＰ１０３はアプリケーション及びライセンスの転送先のＭＦＰとする。
【００１５】
符号１０４、１０５はインターネット等のコンピュータネットワークを表しており、ＭＦＰ１０２はネットワーク１０４を介して発行サーバ１０１に接続されている。またＭＦＰ１０３は、ネットワーク１０５を介して発行サーバ１０１に接続されている。
【００１６】
符号１０６はＭＦＰ１０２の操作者を指し、符号１０７はＭＦＰ１０３の操作者を指す。 操作者１０６はＭＦＰ１０２を操作し、ライセンス付きアプリケーションの転送時にはＭＦＰ１０２上で、転送の対象とするアプリケーションを選択する。また操作者１０７はＭＦＰ１０３を操作し、ＭＦＰ１０２から転送されたライセンス付きアプリケーションをＭＦＰ１０３にインストールする。
【００１７】
なお本発明の適用において、操作者１０６、１０７は別人でもよいし、同一人であってもよい。
【００１８】
次に、システムを構成する情報処理装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る装置例を示す、複合機の機能ブロック図である。複合機２０１は、符号２０２乃至２０９等に示す各種の機能部を有する。
【００１９】
スキャナ機能部２０２は、紙文書を読み取る機能と二値画像データへの変換機能を有する。プリント機能部２０３は、スキャナ機能部２０２で読み取って二値画像データに変換した画像について、プリンタに対するコマンドを付加してプリンタデバイスに出力する機能を有する。ファクシミリ機能部２０４は、スキャナ機能部２０２で読み取って二値画像データに変換した画像に関して、Ｇ３、Ｇ４等のファクシミリ規格に応じた符号化を行う。またファクシミリ機能部２０４は、ファクシミリ規格に準拠したプロトコルに従って外部ファクシミリ装置との間で画像通信を行う機能を有する。またファクシミリ機能部２０４は、外部ファクシミリ装置との間で前記ファクシミリ規格に応じてファクシミリ画像を送受信する機能を有する。
【００２０】
ジョブ制御機能部２０５は、スキャナ機能部２０２から受信した二値画像データや、ファクシミリ機能部２０４が外部ファクシミリ装置から受信したファクシミリ画像データをプリントジョブとしてキューイングする。そしてジョブ制御機能部２０５は、順次に、プリント機能部２０３やファクシミリ機能部２０４、後述するネットワーク機能部２０６に対してデータを適宜出力する、ジョブ制御機能を有する。
【００２１】
ネットワーク機能部２０６は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＬＤＡＰ、ＳＮＭＰ、ＳＭＴＰ、ＳＳＬ等の各種ネットワークプロトコル機能を有する。
ＵＩ（ユーザインタフェース）機能部２０７は、複合機２０１のオペレーションパネルを使ったユーザによる入出力を管理し、オペレーションパネル上に入力フィールド、出力メッセージフィールド等を表示する。またＵＩ機能部２０７は、ユーザからの入力フィールドに対する入力値を受け取り、これを他の機能部に通知し、また他の機能部からのユーザに対するメッセージを予めデザインされた画面に表示する機能を有する。
【００２２】
ユーザ認証機能部２０８は、ＵＩ機能部２０７やネットワーク上の情報端末（図示せず）を利用して、後述するアプリケーション機能部２０９内の各種アプリケーションのユーザ認証要求に対応する。即ち、ユーザ認証機能部２０８は各種ユーザ認証機能についてユーザ認証設定ファイルを用いてアプリケーション毎に設定する。またユーザ認証機能部２０８は、ネットワーク上のユーザ認証サーバや複合機内部のユーザ認証情報を用いて、複合機の各種機能を操作するユーザを認証する機能を有する。
【００２３】
アプリケーション機能部２０９は、複合機２０１で動作する各種アプリケーションのインストール、ユーザ認証、実行、アンインストールの機能を有する。またアプリケーション機能部２０９は、アプリケーションのインストール時にその有効期限を設定する。そしてアプリケーション機能部２０９は、アプリケーションの実行時において、後述する時間管理機能部２１４を利用し、インストール時に予め設定された有効期限を判定することにより、有効期限付きアプリケーションを実現する。アプリケーション有効期限の設定については、アプリケーションのオブジェクト内部に有効期限情報を格納してもよい。あるいは有効期限情報をアプリケーションのインストール時においてその付加情報とし、別オブジェクトとして設定してもよい。また有効期限については、インストールの時点からアプリケーションが動作しなくなるまでの日数で示すことができる。この有効期限は、有効期間を示す日数でもよいし、あるいは何年何月何日まで、といった有効期限日であってもよい。有効期限日を用いる場合であっても、複合機２０１内部のシステム時計から有効期間を示す日数を計算できる。また日数よりさらに詳細な単位、例えば秒単位で有効期間を規定してもよい。これについてもシステム内部時計に係る時間の単位の範囲内であれば、有効期限を計算できる。有効期限を示す情報は、アプリケーションのインストール時において、インストール時刻設定関数に引数として渡され、複合機２０１内の不揮発性記憶領域に記憶される。
【００２４】
ＭＦＰ内のアプリケーションのうち、アプリケーション本体が既にインストールされているものについては、ライセンスキーのみのインストールによりアプリケーションの機能を有効化することができる。ＭＦＰ上でアプリケーションを使用するためには、アプリケーションのインストール後、有効化の手順が必要である。アプリケーションの有効化のためには通常、ＵＩ機能部２０７から入力されるライセンスキーを用いる。このライセンスキーは、機能種別や、有効化する機器ＩＤ（識別情報）を含む。なお、ライセンスキーの入力についてはネットワーク機能部２０６を用いてネットワーク経由で行ってもよい。
【００２５】
アプリケーションの有効化処理は、ＭＦＰにライセンスキーが入力されることで実行される。具体的には、各アプリケーションに対応した、ＭＦＰ内部の不揮発性記憶領域に存在するライセンスビットを立ててオンにする。これとは逆にライセンスビットをオフにすることでアプリケーションを無効化できる。
【００２６】
符号２１０乃至２１３は、アプリケーション機能部２０９で動作する複合機２０１のアプリケーション群を例示している。本例ではメール（Ｍａｉｌ）アプリケーション２１０、遠隔操作アプリケーション２１１、文書フォーマット変換アプリケーション２１２、文書管理システムアプリケーション２１３がある。
【００２７】
メールアプリケーション２１０は、ネットワーク上の情報端末から送信される電子文書が添付された電子メールを、ネットワーク機能部２０６を用いて受信し、プリント機能部２０３を用いて印刷する機能を有する。またメールアプリケーション２１０は、スキャナ機能部２０２を用いて読み取った電子文書を電子メールに添付し、予め設定された転送先に送信する機能を有する。
【００２８】
遠隔操作アプリケーション２１１は、ネットワークに繋がった情報端末（図示せず）に対し、ＵＩ機能部２０７を用いて複合機本体に表示する本体タッチパネルと同じユーザインタフェース画面を表示させる機能を有する。これにより遠隔での操作が可能となる。なお以下では、ユーザインタフェースを「ＵＩ」と略記し、その画面をＵＩ画面と呼ぶことにする。
【００２９】
文書フォーマット変換アプリケーション２１２は、予め設定した電子データフォーマットへの変換機能を有する。変換対象は、スキャナ機能部２０２で読み取った電子データや、ネットワーク上の情報端末から送信され、かつネットワーク機能部２０６を用いて受信された電子データである。
【００３０】
文書管理システムアプリケーション２１３は、ネットワーク上や複合機本体内の予め設定した文書保管場所にファイルやデータを格納する機能を有する。操作者が複合機を操作することによりスキャナ機能部２０２で読み取った電子データや、ネットワーク上の情報端末から送信され、かつネットワーク機能部２０６を用いて受信された電子データが格納対象となる。
【００３１】
これらのアプリケーション２１０乃至２１３については、ユーザ認証を行うことができる。いずれも操作者がアプリケーションを使用する際に、アプリケーション機能部２０９を通してユーザ認証機能部２０８によってユーザ認証が行われる。
【００３２】
システムの時計情報を管理する上で時間管理機能部２１４が設けられる。この時間管理機能部２１４はシステム内蔵時計を有し、複合機２０１の全ての機能モジュールに対し、時刻設定、参照可能なシステム内蔵時計インターフェースを提供する。また時間管理機能部２１４は、システムスタート時からの累積設定差分時刻を、いわゆるフラッシュＲＯＭ等の不揮発性記憶領域に保持する機能を有する。また時間管理機能部２１４は、複合機２０１が接続されたネットワーク上の時刻同期サービスによる時刻合わせ機能を有する。なお時刻同期サービスには、ＴＩＭＥプロトコル（ＲＦＣ８６８）、ＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１３０５）、ＳＮＴＰプロトコル（ＲＦＣ１７６９）等で規定されるプロトコルを用いた時刻同期サービスが挙げられる。時間管理機能部２１４はさらに、有効期限付きアプリケーションについてその有効期限を判定するために、アプリケーションのインストール時におけるインストール時刻設定機能を有する。
【００３３】
次に、ライセンス情報の発行処理全般を司る情報処理装置としての発行サーバについて図３を用いて説明する。
図３では、発行サーバ３０１、ユーザ端末３０２、販売者端末３０３、製造者端末３０４、複合機３８０乃至３８２がネットワーク３０５によって通信可能に接続されている。図３の発行サーバ３０１は、図１の符号１０１のサーバに対応する。
【００３４】
発行サーバ３０１では、各種機能を実現するための手段がＣＰＵ（中央演算処理装置）とこれによって解釈及び実行されるプログラムを用いて構成され、その詳細については後述する。
【００３５】
ユーザ端末３０２はユーザが管理する情報処理装置であり、表示部３２３及び入力部３２４を備える。パーソナルコンピュータ、携帯端末、プリンタや複写機等、ネットワークに接続可能であってアプリケーションをインストール可能な、あらゆる情報処理装置がユーザ端末３０２となり得る。なおユーザ端末３０２のコンピュータシステムにより、本実施形態におけるサーバアクセス手段、装置番号の送信手段及びライセンス情報の確認手段等が構成される。
【００３６】
販売者端末３０３は販売会社が管理する情報処理装置であり、表示部３２５及び入力部３２６を備える。また製造者端末３０４はソフトウェア開発業者（製造者）が管理する情報処理装置であり、表示部３２７及び入力部３２８を備える。例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等が、販売者端末３０３や製造者端末３０４となり得る。
【００３７】
ユーザ端末３０２、販売者端末３０３、及び製造者端末３０４は、ネットワーク３０５を介して発行サーバ３０１と通信可能に接続される。
複合機３８０乃至３８２は、発行サーバ３０１から発行されるライセンスをインストールすることにより各種アプリケーションが動作する。これらの複合機はネットワーク３０５を通じてユーザ端末３０２と通信する。複合機３８０、３８１、３８２に設けられているコンピュータシステムにより、図２に示した各機能部やライセンス管理手段、Ｗｅｂアプリケーション手段等が構成される。
【００３８】
ライセンス情報管理ＤＢ（データベース）３０６は発行サーバ３０１に接続されている。このＤＢには例えば、アプリケーション情報、ライセンス情報を含む商品情報、アクター情報、ソフトウェア識別コード（以下ＳＩＤと記す）情報、デバイスシリアル番号（以下ＤＳ＃と記す）情報、デバイス商品情報、機番データバンド情報、が格納される。該ＤＢにはさらに、アプリケーションＩＤ、デバイス商品コード関連付け情報、オプション商品情報、ライセンスアクセス番号（以下ＬＡ＃と記す）情報、ライセンスキー（以下「ＬＫｅｙ」と記す）情報、オプション情報、顧客情報等が格納される。
【００３９】
次に、発行サーバ３０１における主要な構成部として、商品登録部３０７、ＳＩＤ発行部３１４、ライセンスファイル（ＬＦ）発行部３１７、ＬＡ＃発行部３６０、ＬＫｅｙ発行部３５４を説明する。
【００４０】
商品登録部３０７は、アプリケーション指定モジュール３０８、商品タイプ指定モジュール３０９、商品登録画面の表示モジュール３１０、商品情報の入力モジュール３１１、ライセンス条件の指定モジュール３１２を有する。そして、商品登録モジュール３１３、オプション機能名の登録モジュール３５０、オプション商品の登録モジュール３５１、デバイス登録モジュール３５２が設けられている。
【００４１】
ＳＩＤ発行部３１４はＳＩＤの発行処理に関与し、商品選択モジュール３１５、ＳＩＤ発行モジュール３１６、オプションコードの指定モジュール３５３を有する。
【００４２】
ＬＦ発行部３１７は、ＳＩＤの入力モジュール３１８、ＤＳ＃の入力モジュール３１９、商品選択モジュール３２０、ライセンス条件の指定モジュール３２１、ＬＦ発行モジュール３２２を有する。
【００４３】
ＬＡ＃発行部３６０はライセンスアクセス番号（ＬＡ＃）の発行に関与する。ＬＡ＃の発行のためのオプションを指定するオプションコード指定モジュール３６１と、取得したい数を入力してＬＡ＃を発行するＬＡ＃発行モジュール３６２が設けられている。
【００４４】
ＬＫｅｙ（ライセンスキー）発行部３５４は、ＬＡ＃の入力モジュール３５５、ＤＳ＃の入力モジュール３５６、ＬＫｅｙの発行モジュール３５７を有する。
【００４５】
本システムで管理されるソフトウェアを、ユーザが管理する情報処理装置にインストールするためには常に、発行サーバ３０１が発行したライセンス情報が必要である。発行サーバ３０１は、ネットワーク３０５を介した適正なアクセスがあった場合、必要に応じてライセンス情報を発行する。このライセンス情報には、ソフトウェアのインストール先の情報処理装置に固有の識別情報を含めることができ、その場合、他の装置に対して同じソフトウェアをインストールする際には、異なるライセンス情報が必要となる。つまり、他の情報処理装置に固有の識別情報を含むライセンス情報がないと該ソフトウェアのインストールを行うことができない。これにより、ソフトウェアの無断複製を防止できる。
【００４６】
以下、本実施形態におけるライセンス転送について詳述する。
図４Ａ〜Ｃ、図５Ａ〜Ｃは、アプリケーションやライセンスの転送元であるＭＦＰ１０２におけるＵＩ画面を例示した図である。
【００４７】
ライセンス転送は先ず、転送元のＭＦＰ１０２内にインストールされている統合商品のアプリケーションについて全ライセンスを無効化することから始まる。すなわちＭＦＰ１０２はライセンスを受けたアプリケーションの無効化を行う無効化手段を備える。
【００４８】
図４Ａは転送元ＭＦＰ１０２のライセンスを無効化するためのＵＩ画面を示す。つまり符号４０１は、転送元ＭＦＰ１０２においてＵＩ機能部２０７に表示される、ライセンス無効化のためのＵＩ画面を表している。
【００４９】
操作者１０６は、転送元ＭＦＰ１０２のＵＩ機能部２０７により、転送したいアプリケーションを選択する。本例では、ＵＩ画面において符号４０２に示すチェックボックスを利用してアプリケーションを選択することができる。その後、操作者１０６は、ＯＫボタン４０３を操作することにより、転送元ＭＦＰ１０２にインストールされているアプリケーションのうちで転送したいアプリケーションを確定する。また操作者１０６はキャンセルボタン４０４を操作することで、アプリケーションの転送処理を取り消すことができる。
【００５０】
図４Ｂは転送先のＤＳ#を入力するＵＩ画面５０１の一例を示す。
操作者１０６は、入力枠５０２に転送先のＤＳ＃を入力する。そして操作者１０６はＯＫボタン５０３を操作することにより、転送元のデバイスを確定する。また操作者１０６はキャンセルボタン５０４を操作することで、アプリケーションの転送処理を取り消すことができる。
【００５１】
図４Ｃは、ＵＩ画面４０１、５０１で入力した項目を確認するためのＵＩ画面６０１について一例を示す。
操作者１０６は、表示枠６０２内に表示された情報、つまりＵＩ画面４０１で選択したアプリケーション名と、ＵＩ画面５０１で入力した転送先ＤＳ＃の表示を見てそれらを確認する。そして操作者１０６は、ＯＫボタン６０３を操作することにより、発行サーバ１０１に対して、入力済み情報を送信する。また操作者１０６はキャンセルボタン６０４を操作することで、アプリケーションの転送処理を取り消すことができる。
【００５２】
ＵＩ画面６０１にて発行サーバ１０１に送信された情報に基づき、発行サーバ１０１上ではアプリケーションが含まれる統合商品を検索して特定する。そして、統合商品に含まれる全アプリケーションの無効化を指示するためのファイル（無効化指示ファイル）を生成し、該ファイルを転送元ＭＦＰ１０２に送信する。つまり、発行サーバ１０１は無効化指示ファイルの発行手段を備えており、該ファイルを用いてＭＦＰ１０２にアプリケーションの無効化を指示する。
【００５３】
図８Ａに本実施形態における無効化指示ファイル１４０１の構造例を示しており、該ファイルには例えば、以下の情報が含まれる（括弧内の数字は符号を示す）。
・無効化指示ファイル１４０１を一意に特定するための識別情報である、無効化指示ファイルＩＤ（１４０２）。
・統合商品に含まれているアプリケーション数（１４０３）。
・統合商品に含まれるアプリケーションの識別情報である、アプリケーションＩＤ（１４０４，１４０５，１４０６）。
・対応するＬＡ＃（１４０７）。
・アプリケーションの無効化対象となるデバイスのＤＳ＃（１４０８）。
・前記情報、つまり符号１４０２乃至１４０８で示す情報から生成したハッシュ値（１４０９）。
【００５４】
なお、無効化指示ファイル１４０１については、フィールドの内容を隠蔽するために、共通鍵等を用いて暗号化してもよい。
【００５５】
図５Ａは、発行サーバ１０１から無効化指示ファイル１４０１を受信した際に表示されるＵＩ画面７０１の一例を示す。
表示枠７０２には、転送されるアプリケーションの一覧が表示される。操作者１０６はＯＫボタン７０３を操作することにより、転送元のデバイスを確定する。また操作者１０６はキャンセルボタン７０４を操作することで、アプリケーションの転送処理を取り消すことができる。
【００５６】
図５Ｂは、無効化処理の実行中に表示されるＵＩ画面８０１の一例を示す。バーグラフ８０２により処理の進捗状況が表示される。
図５Ｃは、無効化処理が終了し、無効化証明ファイルを作成した後に表示される確認用のＵＩ画面９０１を示す。
【００５７】
表示枠９０２には、無効化したアプリケーションの一覧が表示される。操作者１０６は、送信ボタン９０３を操作することにより、無効化証明ファイル１５０１を発行サーバ１０１に送信する。なお無効化証明ファイル１５０１は、ＭＦＰ１０２が受け取った無効化指示ファイル１４０１に基づいて、アプリケーションを無効化したことを証明するファイルである。
【００５８】
なおＵＩ画面９０１では、既にアプリケーションの無効化処理を終えているので、この時点でアプリケーションの転送処理を取り消すことはできない。
【００５９】
図８Ｂに、本実施形態における無効化証明ファイル１５０１の一例を示す。該ファイルには、無効化指示ファイル１４０１を一意に特定するための識別情報である、無効化指示ファイルＩＤ１５０２（図８Ａの１４０２に対応する）と、このＩＤから生成したハッシュ値１５０３を含む。なお、無効化証明ファイルについては、フィールドの内容を隠蔽するために、共通鍵等を用いて暗号化してもよい。
【００６０】
図５Ｃに示す送信ボタン９０３の操作によって送信された無効化証明ファイル１５０１は発行サーバ１０１が受信し、転送元ＭＦＰ１０２にて統合商品内のアプリケーションが全て無効化されていることを確認する。そして、発行サーバ１０１では、図４Ｂの入力枠５０２に入力した転送先ＤＳ＃に対してライセンスを発行する。
【００６１】
図６Ａは、転送元ＭＦＰ１０２で無効化したアプリケーションを転送先ＭＦＰ１０３にインストールするためのＵＩ画面１００１の一例を示す。操作者１０７は入力枠１００２に無効化指示ファイルＩＤを入力する。そして操作者１０７はＯＫボタン１００３を操作することにより、発行サーバ１０１に対して入力済み情報を送信する。また操作者１０７はキャンセルボタン１００４を操作することで、アプリケーションのインストール処理を取り消すことができる。
【００６２】
図６Ｂは、発行サーバ１０１から受信した情報に基づき、インストールされるアプリケーションの一覧を表示するＵＩ画面１１０１の一例を示す。
表示枠１１０２にはインストールされるアプリケーションの一覧が表示される。操作者１０７はＯＫボタン１１０３を操作することにより、インストール処理を開始する。また操作者１０７はキャンセルボタン１１０４を操作することで、アプリケーションのインストール処理を取り消すことができる。
【００６３】
図６Ｃは、アプリケーションのインストール中に表示されるＵＩ画面１２０１の一例を示す。バーグラフ１２０２によってインストールの進捗状況が表示される。
図７は、インストールされたアプリケーションの一覧を表示するＵＩ画面１３０１の一例を示す。表示枠１３０２にはインストール済みアプリケーションの一覧が表示される。操作者１０７はＯＫボタン１３０３を操作することにより、インストール処理の完了を確認することができる。転送先ＭＦＰ１０３は発行サーバ１０１から転送されたライセンス情報に基づいてアプリケーションを有効化するための有効化手段を備えている。よって、操作者１０７は上記のようにインストールされたアプリケーションを起動して動作させることができる。
【００６４】
図９に、デバイスでの処理の流れを示す。ステップ１６０１で、ライセンス情報発行サーバから無効化指示ファイルを受信することで処理が開始する。以下の主語は、特に断らない限り、ライセンス情報発行サーバのＬＫｅｙ発行部３５４である。
ステップ１６０２では、該当するライセンスがデバイスにインストールされているか否かをチェックする。もし、ライセンスがインストールされている場合は、ライセンスを無効化し（１６０３）、ライセンスを無効化した履歴をデバイスに記録する（１６０４）。また、ライセンスがインストールされていない場合は、ライセンスのインストールをせずに、ライセンスを無効化した履歴をデバイスに記録する（１６０４）。その後、チェックしていないライセンスの存否をチェックする（１６０５）。もしチェックしていないライセンスがあれば、再度ステップ１６０２の処理に戻る。またチェックしていないライセンスがなければ、無効化証明ファイルを作成する（１６０６）。そしてライセンス情報発行サーバに無効化証明ファイルを送信する（１６０７）。そして、処理が終了する（１６０８）。これにより、ライセンスのインストール処理の手番を省略して、ライセンス委譲を高速化できる。
【００６５】
以上では複数種類のプログラムを含むアプリケーションパッケージに含まれるプログラムの一部が有効化されている情報処理装置の一例として、ライセンス情報発行サーバ３０１を説明した。そして、アプリケーションパッケージのライセンスを無効化する指示を入力する無効化指示入力部の一例として、入力部３５を説明した。また、生成部が、アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって、既に複合機においてインストールされ、ライセンスが有効化されているプログラムのライセンスを無効化し、無効化証明データを生成することを説明した。さらにアプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって情報処理装置の一例である複合機にインストールされていないプログラムをインストールすることなく該プログラムのライセンスの無効化証明データをＬＫｅｙ発行部３５４が生成することを説明した。
【００６６】
なお、ＬＫｅｙ発行部３５４が生成した無効化証明データをネットワークやファイルへ出力することもできる。またＬＫｅｙ発行部３５４は、無効化証明データを生成するごとに記録を行うようにしてもよい。
ＬＫｅｙ発行部３５４は、アプリケーションパッケージに含まれる全てのプログラムのライセンスを無効化するのに応答して、その無効化結果を記録し、無効化証明データを生成するようにし、そして、ＬＫｅｙ発行部３５４は、無効化証明データを出力してもよい。
ＬＫｅｙ発行部３５４は、前記アプリケーションパッケージに含まれるプログラムであって、複合機にインストールされていないプログラムがインストールされていないのにも関わらず、そのプログラムを削除したことを示す履歴を無効化結果として記録する。
【００６７】
次に、変形例について説明する。前記実施例では、ライセンスの転送のために無効化指示ファイル、無効化証明ファイルを使用していた。変形例では、図９の無効化指示ファイルの代わりにアプリケーションをインストールする際に使用する通常のライセンス情報を使用する方法である。以下の主語は、特に断らない限りＬＫｅｙ発行部３５４である。
【００６８】
図１０にデバイスでの処理の流れを示す。ライセンス情報発行サーバから統合商品の複数ＬＦを受信して処理を開始する（１７０１）。そしてライセンス情報発行サーバサーバから受信したＬＦがデバイスですでにインストールされているかどうかを調べる（１７０２）。もし受信したＬＦがインストールされていないものであれば、ユーザの明示的な指示が無い場合であっても、自動的にインストールする（１７０３）。一方、受信したＬＦがインストールされているものであれば、受信したＬＦの中にチェックしていないＬＦがあるかどうかを調べる（１７０４）。もしチェックしていないＬＦがあればステップ１７０２の処理を再度始める。もしチェックしていないＬＦがなければ、統合商品のライセンスすべてを無効化し（１７０５）、ライセンスを無効化した履歴をデバイスに記憶する（１７０６）。その後、無効化証明ファイルを生成し（１７０７）、ライセンス情報発行サーバに無効化証明ファイルを送信する（１７０８）。そして処理を終了する（１７０９）。
以上の変形例では、前記実施例に加えてインストール処理は行うので、手順がひとつ増えるが、ユーザの指示なしに、ステップ１７０３を自動実行することで、ライセンス委譲のユーザの手番を効率化できる。
【００６９】
以上のように、本システムによればアプリケーション及びそのライセンスを、ある機器から他の機器へと不正なく移譲することができる。この場合、従来のシステムでは単一のアプリケーションを対象にしているのに対し、本システムでは転送元の機器内における統合商品に関する全アプリケーションの移譲を対象とする。そして発行サーバと各機器との間でやり取りされる通信情報に関して本システムでは、疎な通信状況であっても問題なくアプリケーション転送を実現できる。特に複数アプリケーションの移譲において、個別の転送手段による従来システムでは移譲数の分だけ手間が増えるのに対して、本システムではそのような弊害を伴わないという効果を奏する。
【００７０】
なお、本実施形態で説明したライセンス管理方法は、予め用意されたプログラムをコンピュータ（例えば発行サーバ１０１内のＣＰＵ）で実行することにより実現することができる。図３の各機能や図９、図１０の処理を実現するプログラムは、ハードディスクをはじめとする、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０１  ライセンス管理装置
１０２，１０３  情報処理装置
１０４，１０５  ネットワーク
１４０１  無効化指示ファイル
１５０１  無効化証明ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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