(57)【要約】      （修正有）【課題】高温多湿下で保存した後の加工安定性に優れたポリエステル組成物の提供。【解決手段】次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分を含有することを特徴とするポリエステル組成物。（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン又はジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン構造を有する環状亜リン酸エステル類、（Ｃ）下記式（II）で示される化合物及び中和剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分2010031251.tif 000013（式中、Ｒ８はアルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。Ｘ’はｎ価のアルコール残基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を含有することを特徴とするポリエステル組成物。
（Ａ）ポリエステル、
（Ｂ）下記式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類、
【化１】
2010031251.tif 000009
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘは単結合、硫黄原子又は一般式（Ｉ−１）
【化２】
2010031251.tif 000010
（式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される２価の基を示し、Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または一般式（Ｉ−２）
【化３】
2010031251.tif 000011
（式中、Ｒ７は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は酸素原子側に結合していることを示す。）で示される２価の基を示し、Ｙ、Ｚはいずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。〕
（Ｃ）下記式（II）で示される化合物及び中和剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分
【化４】
2010031251.tif 000012
（式中、Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは、１〜４の整数を示す。Ｘ’は、途中にヘテロ原子及び／又は環状構造を含んでもよい炭素数１〜１８のｎ価のアルコール残基を示す。）
【請求項２】
式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類の含有量が、前記ポリエステル１００重量部に対して０．００５〜３重量部である請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
式（II）で示される化合物及び中和剤の含有量合計が、前記ポリエステル１００重量部に対して０．００５〜３重量部であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、式（II）で示される化合物及び中和剤の両方を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と式（II）で示される化合物との重量比が、１：０．１〜１：１０の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のポリエステル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルからなるポリエステル成形体はリレー、コネクターなどの電子部品の筐体や、フィルムなどとして広く用いられており、一般的には加熱されて溶融状態にあるポリエステルを成形する方法により製造されている。
【０００３】
しかし、ポリエステルは高温環境下で熱劣化しやすく、高温環境下でポリエステルを保存した後、該ポリエステルを成形加工するとＭＦＲ（Melt Flow Rate）が増大し、加工安定性が十分ではないという問題があった。
【０００４】
そこで、高温環境下で保存した後でも加工安定性に優れたポリエステル組成物として、ポリエステルと亜リン酸エステル類とを含むポリエステル組成物が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平6-329887号公報
【特許文献２】特開2002-138188号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記提案されたポリエステル組成物を高温多湿下で保存すると、必ずしも十分な加工安定性を与えない場合があり、高温多湿下で保存した後の加工安定性に優れたポリエステル組成物が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような状況下、鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明に係るポリエステル組成物は、次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分を含有することを特徴とする。
（Ａ）ポリエステル、
（Ｂ）下記式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類、
【化１】
2010031251.tif 000002
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘは単結合、硫黄原子又は一般式（Ｉ−１）
【化２】
2010031251.tif 000003
（式中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される２価の残基を示し、Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または一般式（Ｉ−２）
【化３】
2010031251.tif 000004
（式中、Ｒ７は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は酸素原子側に結合していることを示す。）で示される２価の基を示し、Ｙ、Ｚはいずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。〕
（Ｃ）下記式（II）で示される化合物及び中和剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分
【化４】
2010031251.tif 000005
（式中、Ｒ８は、炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは、１〜４の整数を示す。Ｘ’は、途中にヘテロ原子及び／又は環状構造を含んでもよい炭素数１〜１８のｎ価のアルコール残基を示す。）
【０００８】
ここで、式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類の含有量は、前記ポリエステル１００重量部に対して０．００５〜３重量部の範囲が好ましい。
【０００９】
また、式（II）で示される化合物と中和剤の含有量合計は、前記ポリエステル１００重量部に対して０．００５〜３重量部の範囲が好ましい。さらには、（Ｃ）成分が、式（II）で示される化合物及び中和剤の両方を含むことが好ましい。
【００１０】
そしてまた、式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と式（II）で示される化合物との含有割合は、重量比で１：０．１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００１１】
前記ポリエステルとしてはポリ乳酸が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリエステル組成物は、高温多湿下で保存した後でも、加工安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明で使用する各成分について順に説明する。まず成分（Ａ）のポリエステルは、主鎖中に下記式（III）で示される残基を有する高分子である。
【００１４】
【化５】
2010031251.tif 000006
【００１５】
本発明で使用されるポリエステルは、例えば、ジカルボン酸類とグリコール類とを縮重合させて得られるポリエステル等を挙げることができる。
ここでジカルボン酸類としては、ジカルボン酸、ジカルボン酸のアルキルエステル、ジカルボン酸の酸ハライド化物が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸などの芳香族カルボン酸などが挙げられる。ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、例えば上記ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、ｉ−プロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、ｎ−ペンチルエステルなどが挙げられる。ジカルボン酸の酸ハライド化物としては、例えば上記ジカルボン酸の塩化物、臭化物、ヨウ化物などが挙げられる。
【００１６】
グリコール類としては、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、１，１２−ドデカンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族グリコール、ｐ−キシレングリコール、ピロカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールジヒドロキシプロピルエーテルなどの芳香族グリコールなどが挙げられる。
【００１７】
かかるポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）などが挙げられる。ポリエステルは、ソフトセグメントとハードセグメントとからなるエラストマーであってもよい。また、ガラス繊維などの充填剤を含有していてもよい。
【００１８】
本発明で使用されるポリエステルとしては、液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）も挙げられる。ＬＣＰとしては、例えば、ｐ-ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸類と、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステル、芳香族ジカルボン酸の酸ハライド化物又は芳香族ジカルボン酸の酸無水物と、芳香族グリコール又は脂肪族グリコールとを縮重合させて製造されるポリエステルなどが挙げられる。
【００１９】
本発明で使用されるポリエステルとしては、不飽和ポリエステルも例示される。不飽和ポリエステルとしては、例えば、不飽和ジカルボン酸類、ジカルボン酸及びグリコール類を縮重合させて得られるポリエステル等を挙げることができる。ここで不飽和ジカルボン酸類としては、例えば不飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ジカルボン酸の酸ハライド化物又は不飽和ジカルボン酸の酸無水物などが挙げられる。不飽和ジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。不飽和ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、例えば上記ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、ｉ−プロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、ｎ−ペンチルエステルなどが挙げられる。不飽和酸ハライド化物としては、例えば上記不飽和ジカルボン酸の塩化物、臭化物、ヨウ化物などが挙げられる。
【００２０】
不飽和ポリエステルは、ビニルモノマーに溶解された状態であってもよい。ビニルモノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、フタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、メタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００２１】
本発明で使用されるポリエステルとしては、ポリ３−ヒドロシキシブチレート、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸との共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレン（サクシネート−アジペート）共重合体、ポリブチレン（サクシネート−カーボネート）共重合体、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレン（サクシネート−テレフタレート）共重合体などの生分解性ポリエステルも例示される。
【００２２】
本発明で使用されるポリエステルとしては、ラクトン類を開環重合して得られるポリエステルも挙げられる。ラクトン類としては、例えばピバロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。かかるラクトン類を開環重合することにより、ポリピバロラクトン、ポリ（ε−カプロラクトン）などを得ることができる。
【００２３】
好ましいポリエステルとしては、例えば、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＢＮ、ＰＣＴ、ＬＣＰ、ポリ乳酸等を挙げることができ、より好ましくは、例えば、ポリ乳酸等が挙げられる。
【００２４】
次に、成分（Ｂ）としての、一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（以下、単に「亜リン酸エステル類」と記すことがある）について説明する。一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示すが、ここで炭素数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基，ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
【００２５】
炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基などが挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α、α−ジメチルベンジル基などが挙げられる。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基などであることが好ましい。Ｒ１、Ｒ４はｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基などのｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基などであることがさらに好ましい。Ｒ２はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などがさらに好ましい。Ｒ５は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。
【００２７】
Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５において前記したものと同様の炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。Ｒ５は水素原子又はＲ２において前記したものと同様の炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基などがさらに好ましい。
【００２８】
Ｘは単結合、硫黄原子又は一般式（Ｉ−１）で示される２価の基を示す。一般式（Ｉ−１）で示される２価の残基においてＲ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示すが、ここで炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５において前記したものと同様のアルキル基及びシクロアルキル基がそれぞれ例示される。Ｒ６は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基などの炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｘは単結合、一般式（Ｉ−１）で示される２価の基が好ましく、単結合がさらに好ましい。
【００２９】
Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は一般式（Ｉ−２）で示される２価の基を示すが、炭素数２〜８のアルキレン基が好ましく、かかるアルキレン基としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられ、プロピレン基がさらに好ましい。一般式（Ｉ−２）で示される２価の基は酸素原子とベンゼン核とに結合しているが、＊は酸素原子と結合していることを示している。Ｒ７は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示すが、ここで炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基などが挙げられる。かかるＲ７としては単結合、エチレン基などが好ましい。
【００３０】
Ｙ、Ｚはいずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、他の一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ここで、炭素数１〜８のアルキル基としてはＲ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５として前記したものと同様のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルコキシル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｔ−ペントキシ基、ｉ−オクトキシ基、ｔ−オクトキシ基、２−エチルヘキトキシ基などが挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α、α−ジメチルベンジルオキシ基などが挙げられる。Ｙ、Ｚは、Ｙがヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数1〜８のアルコキシル基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基であり、Ｚが水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であってもよいし、Ｚがヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基であり、Ｙが水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であってもよい。
【００３１】
かかる一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類の中でも、Ｒ１及びＲ４がｔ−アルキル基、シクロヘキシル又は１−メチルシクロヘキシル基であり、Ｒ２が炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ５が水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３が水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘが単結合であり、Ａが炭素数２〜８のアルキレン基であることが特に好ましい。
【００３２】
かかる亜リン酸エステル類（Ｉ）としては、例えば２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン〔「スミライザーＧＰ」（住友化学(株)製）として市販されている。〕、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンなどが挙げられる。
【００３３】
かかる亜リン酸エステル類は、例えば特開平１０−２７３４９４号公報に記載の方法で製造することができる。
【００３４】
本発明のポリエステル組成物における亜リン酸エステル類の含有量は、ポリエステル１００重量部あたり通常、０．００５重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．０２重量部以上である。０．００５重量部以上であると、ポリエステル組成物を高温下で保存した後の着色が低減される傾向があることから好ましい。また、３重量部を超えて使用してもそれに見合うだけの効果が現れず経済的に不利であるから、亜リン酸エステル類の含有量は、通常、３重量部以下、好ましくは１重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。
【００３５】
次に、成分（Ｃ）の一種である一般式（II）で示される化合物（以下、化合物（II）と記すことがある）について説明する。化合物（II）におけるＸ’は、途中にヘテロ原子及び／又は環状構造を含んでもよい炭素数１〜１８のｎ価のアルコール残基を示す。残基とは、水酸基から水素原子が脱離した基をいい、アルコール残基とは、アルコール（ＲＯＨ）の水酸基から水素原子が脱離した基、すなわち、ＲＯ−をいう。化合物（II）におけるＸ’としては、トリエチレングリコールの残基、ペンタエリスリトールの残基、又は３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンの残基などが好ましく、特にペンタエリスリトールの残基、又は３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカンの残基が好ましい。
【００３６】
化合物（II）におけるＲ８は、炭素数１〜８のアルキル基であって、例えば、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基、シクロへキシル基などが好ましい。また、化合物（II）におけるｎは１〜４の整数であって、２又は４である場合が好ましい。
【００３７】
化合物（II）としては、例えば、３，９−ビス[２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸｝トリエチレングリコリル  エステル、テトラキス{３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸}ペンタエリスリチルエステルなどが挙げられる。
【００３８】
化合物（II）の配合量は、ポリエステル１００重量部に対して、通常、０．００５〜２重量部、好ましくは、０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０２〜０．５重量部である。０．００５重量部以上であると熱劣化に対して安定であり、また、亜リン酸エステル類の加水分解が低減される傾向があることから好ましい。
【００３９】
成分（Ｃ）の他の一種としては中和剤である。中和剤とは、カルボン酸を中和し得る化合物を意味する。具体的には、金属石鹸、脂肪族アミド、ハイドロタルサイト類、ポリカルボジイミド、アルカリ土類金属の酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物などが例示され、好ましくは金属石鹸、ハイドロタルサイト類、ポリカルボジイミドである。これらの１種又は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
金属石鹸とは、水酸基が置換されていてもよい脂肪酸と１〜３価の金属との塩である。前記脂肪酸の炭素数は４〜１８、好ましくは炭素数１０〜１８である。このような脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。また、前記金属としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム族金属、鉄族金属、亜鉛などが挙げられる。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、アルカリ土類金属としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、バリウムなどが挙げられる。好適に使用できる金属石鹸としては、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウムが挙げられ、中でも市販のステアリン酸カルシウム（通常、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウムの混合物）がより好ましい。
【００４１】
脂肪酸アミド類としては、高級脂肪酸のアミド類が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜２４の飽和又は不飽和の高級脂肪酸アミド類である。このような高級脂肪酸アミド類としては、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等のモノアミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド等のビスアミド等が挙げられる。中でもメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドのようなビスアミドが好ましい。
【００４２】
ハイドロタルサイトとは式（ａ）で表される複水酸化物である。
［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ−）２］ｘ＋［Ａｑ−ｘ／ｑ・ｐＨ２Ｏ］ｘ−    （ａ）
式（ａ）中、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋から選ばれる少なくとも１種の２価の金属を示し、Ｍ３＋はＡｌ３＋、Ｂ３＋、Ｂｉ３＋、Ｆｅ３＋、Ｍｎ３＋から選ばれる少なくとも１種の３価の金属を示し、ｑはＡｑ−の価数を表し、ｘは０＜ｘ≦０．３３を表し、ｐは０〜２を表す。但し、ｐは脱水条件によって任意に変更される。
【００４３】
ここで、Ａｑ−で示される価数ｑのアニオンの具体例としては、例えば、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＨＣＯ３−、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、ＳＯ２−、−ＯＯＣＣＯＯ−、（ＣＨＯＨＣＯＯ）２２−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ）２２−、（ＣＨ２ＣＯＯ）２２−、ＣＨ３ＣＨＯＨＣＯＯ−、ＳｉＯ３２−、ＳｉＯ４４−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、ＢＯ３−、ＰＯ３３−、ＨＰＯ４２−等が挙げられる。
【００４４】
ハイドロタルサイト類としては、天然に産出する粘土鉱物や合成ハイドロタルサイトなどが挙げられる。ここで代表的な天然に産出する粘土鉱物であるハイドロタルク石の一例を式（ａ）で表すと、Ｍ２＋＝Ｍｇ２＋、Ｍ３＋＝Ａｌ３＋、ｘ＝０．２５、Ａｑ−＝ＣＯ３２−、ｐ＝０．５であり、この式を簡単な比で表すと、式（ａ−１）で表すことができる。
［Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６］２＋［ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］２−  ・・・（ａ−１）
【００４５】
ハイドロタルサイト類としては、例えば、Ｍ２＋＝Ｍｇ２＋、Ｍ３＋＝Ａｌ３＋、ｘは約０．３、Ａｑ−＝ＣＯ３２−、ｐは約０．５４などで表される合成ハイドロタルサイトが好ましい。これを簡単な比で表すと、例えば、式（ａ−２）で表すことができ、かかる合成ハイドロタルサイトは協和化学工業から「ＤＨＴ−４Ａ」の商品名で市販されている。
［Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３］２＋［ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ］２−    （ａ−２）
【００４６】
アルカリ土類金属の酸化物又はアルカリ土類金属の水酸化物とは、周期表第II族の金属原子の酸化物又は水酸化物であり、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。この中でも水酸化カルシウムが好ましい。
【００４７】
ポリカルボジイミドとは、分子内に、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−基を有するポリマーであり、例えば有機ジイソシアネートの脱二酸化炭素を伴う縮合反応により容易に製造することができる（米国特許第２，９４１，９５６号明細書；特公昭４７−３３２７９号公報；J. Org. Chem., 28, 2069-2075 (1963)；Chemical Review 1981, Vol. 81, No. 4, 619-621参照）。また、ポリカルボジイミドは、カルボライトの登録商標で日清紡績株式会社から入手することができる。
【００４８】
中和剤の配合量は、ポリエステル１００重量部に対して、通常、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０２〜０．５重量部である。中和剤の配合量が０．００５重量部以上であると溶融混練に用いる機器の腐食性を低減する傾向があり、配合量が２重量部以下であると耐加水分解性が向上する傾向があるからである。
【００４９】
成分（Ｃ）としての化合物（II）及び中和剤の含有量合計は、例えば、ポリエステル１００重量部に対して０．００５〜３重量部の範囲などを挙げることができる。好ましくは０．０１〜１重量部の範囲などが挙げられる。
【００５０】
成分（Ｃ）として化合物（II）を含有する場合、一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と化合物（II）との重量割合は、例えば、１：０．１〜１：１０の範囲などを挙げることができる。好ましくは、１：０．２〜１：５の範囲などが挙げられる。
また、成分（Ｃ）として中和剤を含有する場合、一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と中和剤との重量割合は、例えば、１：０．１〜１：１０の範囲などを挙げることができる。好ましくは、１：０．２〜１：５の範囲などが挙げられる。成分（Ｃ）としては、化合物（II）及び中和剤のいずれか一方又は両方が用いられるが、好ましくは、化合物（II）及び中和剤の両方であることが好ましい。両方を用いる場合、一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類と成分（Ｃ）の合計との重量割合は、通常、１：０．１〜１：１０の範囲が好ましく、より好ましくは、１：０．２〜１：５の範囲である。
【００５１】
本発明のポリエステル組成物は、例えばポリエステルと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とを混合することにより製造される。具体的には、ポリエステルの溶融温度以下の温度でポリエステルの粉末と、亜リン酸エステル類、化合物（II）及び／又は中和剤の粉末とを混合する。混合は、ヘンシェルミキサーなどのミキサーを用いて行うことができる。かくして本発明のポリエステル組成物を、ポリエステルの粉末と、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤との混合物として得ることができる。
【００５２】
なお、ポリエステルの溶融温度以上の温度で、ポリエステルと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とを混練してもよく、具体的には、ポリエステルの溶融温度よりも低い温度で、ポリエステルと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とを混合した後、ポリエステルの溶融温度以上の温度に加熱し、混練してもよい。混練には一軸混練機、二軸混練機などの混練機が用いられる。かくして溶融状態にあるポリエステルに、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とが均一に分散したポリエステル組成物が得られる。
【００５３】
また、ポリエステルを縮重合により製造する際に、原料であるジカルボン酸類やグリコール類を、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤との存在下に縮重合させてもよい。亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤との存在下に縮重合させることにより、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤が、ポリエステル中に均一に分散したポリエステル組成物が得られる。
【００５４】
カルボン酸類やグリコール類とを縮重合させる際や、ラクトン類を開環重合してポリエステルを製造する際に、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤を加えることにより、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤が、ポリエステル中に均一に分散したポリエステル組成物を得ることもできる。
【００５５】
このようにしてポリエステルと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とを混合することにより、本発明のポリエステル組成物は、高温環境下で保存した後の加工安定性に優れるとともに、高温多湿下で保存した後であっても、加工安定性に優れる。また、本発明のポリエステル組成物は、高温環境下で保存した後、及び、高温多湿下で保存した後でも着色が低減される傾向があることから好ましい。
【００５６】
本発明のポリエステルは、以上説明した成分（Ａ）〜（Ｃ）の他に、本発明の効果を阻害しない範囲で、従来公知の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、一般式(Ｉ)以外の亜リン酸エステル類、一般式（II）以外のフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、高級脂肪族アミドなどの滑剤、ミネラルオイル、シリコンオイルなどの可塑剤、難燃剤、高級脂肪酸などの離型剤、帯電防止剤、顔料、染料、発泡剤などが挙げられる。さらには、米国特許第４３２５８５３号明細書、米国特許第４３３８２４４号明細書、米国特許第５１７５３１２号明細書、米国特許第５２１６０５３号明細書、米国特許第５２５２６４３号明細書明細書、ドイツ公開公報ＤＥ−Ａ−４３１６６１１号、ドイツ特許第４３１６６２２号、ドイツ特許第４３１６８７６号明細書、欧州特許公開公報ＥＰ−Ａ−５８９８３９号公報、欧州特許第５９１１０２号明細書、カナダ特許第ＣＡ−２１３２１３２号明細書などに記載のベンゾフラノン類、インドリン類などの添加剤を含有していてもよい。
【００５７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクダデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデシル−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデシル−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデシル−１’−イル）フェノール及びそれらの混合物などのアルキル化モノフェノール；２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジドデシルチオメチル−４−ノニルフェノール及びそれらの混合物などのアルキルチオメチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル  ステアレート、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）  アジペート及びそれらの混合物などのヒドロキノン及びアルキル化ヒドロキノン；
【００５８】
α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール及びそれらの混合物などのトコフェロール；２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３，６−ジ−ｔ−アミルフェノール）、４，４’−（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィドなどのヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロヘキシル）フェノール）］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−イソブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α，α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレングリコール  ビス［３，３−ビス−３’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラ（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ペンチル−６−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］フェニル  アクリレート及びそれらの混合物などのアルキリデンビ��フェノール及びその誘導体；
【００５９】
３，５，３’，５’−テトラ−ｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプトアセテート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタレート、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトアセテート及びそれらの混合物などのＯ−ベンジル誘導体、Ｎ−ベンジル誘導体及びＳ−ベンジル誘導体；ジオクタデシル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロネート、ジオクタデシル−２−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロネート、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート及びそれらの混合物などのヒドロキシベンジル化マロネート誘導体；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノール及びそれらの混合物などの芳香族ヒドロキシベンジル誘導体；
【００６０】
２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−ｎ−オクチルチオ−４，６−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−ｎ−オクチルチオ−４，６−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピル）−１，３，５−トリアジン、トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシシンナモイルオキシ）エチル］イソシアヌレート及びそれらの混合物などのトリアジン誘導体；ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエステルのカルシウム塩及びそれらの混合物などのベンジルホスホネート誘導体、４−ヒドロキシラウリル酸アニリド、４−ヒドロキシステアリン酸アニリド、オクチル−Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバネート及びそれらの混合物などのアシルアミノフェノール誘導体；
【００６１】
β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタン及びそれらの混合物などの一価アルコール又は多価アルコールとのエステル；β−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタン及びそれらの混合物などの一価アルコール又は多価アルコールとのエステル；β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタン及びそれらの混合物などの一価アルコール又は多価アルコールとのエステル；
【００６２】
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸と、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、スピログリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタン及びそれらの混合物などの一価アルコール又は多価アルコールとのエステル；
【００６３】
Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］トリメチレンジアミン及びそれらの混合物などのβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミドなどが挙げられる。
【００６４】
以上例示したフェノール系酸化防止剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル  ３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル  ３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル  ステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリル  ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ジイソデシル  ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシル  ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  フルオロ  ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）  エチル  ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）  メチル  ホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）  ホスファイト及びそれらの混合物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
紫外線吸収剤としては、例えば、フェニル  サリシレート、４−ｔ−ブチルフェニル  サリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−オクチルフェニル  サリシレート、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、ヘシサデシル    ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート及びそれらの混合物などのサリシレート誘導体；
【００６８】
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン及びそれらの混合物などの２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体；
【００６９】
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールの混合物、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［４−ｔ−ブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）と２−［３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾールとの縮合物、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）とメチル  ３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとの縮合物、２−エチルヘキシル  ３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、オクチル  ３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、メチル  ３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート、３−［３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸及びそれらの混合物などの２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
以上例示した添加剤のうち好ましく用いられるものは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤などである。添加剤は、予めポリエステルと混合されていてもよいし、亜リン酸エステル類、化合物（II）や中和剤と混合されていてもよい。あるいは、ポリエステルと、亜リン酸エステル類、化合物（II）及び／又は中和剤とを混合する際にこれらと同時に混合されてもよい。
【００７１】
本発明のポリエステル組成物は、ポリエステル以外の他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００７２】
本発明のポリエステル組成物を、通常のポリエステルと同様に加熱し溶融状態として成形することにより、ポリエステル成形体が得られる。本発明のポリエステル組成物は耐加水分解性が十分に図られているので、長期間倉庫で保存した後、成形加工してもＭＦＲの変化が小さく、容易に成形してポリエステル成形体とすることができる。
【００７３】
本発明のポリエステル組成物が、ポリエステルのペレットと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤との混合物である場合や、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とがポリエステル中に均一に分散したポリエステル組成物である場合には、これを加熱して溶融状態として成形すればよい。また、ポリエステルの溶融温度以上の温度で、ポリエステルと、亜リン酸エステル類と、化合物（II）及び／又は中和剤とを混練して本発明のポリエステル組成物を得た場合には、得られたポリエステル組成物を冷却することなく溶融状態のまま成形機に供給して成形してもよい。成形方法は特に限定されるものではなく、例えば射出成形法、押出成形法、押出ブロー成形法、射出ブロー成形法、二軸延伸ブロー成形法などの従来公知の成形方法を用いることができる。
【００７４】
成形後、冷却することにより、本発明のポリエステル組成物からなるポリエステル成形体が得られる。得られるポリエステル成形体としては、例えばコイルボビン、コネクター、スイッチ、抵抗器部品、ソケット、リレー、コンデンサーケース、ヒューズ、モーター、オーブンレンジ、プリント基盤、ＩＣ製造装置、ランプなどの電子部品、エアーアウトレットガーニッシュ、フードベント、ディストリビューターキャップ、排ガスコントロールバルブなどの自動車部品、ギア、カムなどの機械部品、地板などの時計部品、底蓋、鏡胴、レバーなどのカメラ部品、リールなどのレジャー用品の部品、家電機器ハウジング、照明配線器具、フィルム、ボトル、繊維、浄化槽、便槽、バスタブ、ユニットバス、水タンク、船舶、薬品タンク、パイプ、波板、平板、塗料、化粧版、電気部品封入材、レジンコンクリートなどが挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
【００７６】
なお、ポリエステル及びポリエステル組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、メルトインデクサーを用いて１９０℃、荷重２１６０ｇ、滞留時間５分の条件で測定した。
【００７７】
実施例１
ポリエステルとしてのポリ乳酸（ＰＬＡ）〔テラマック（TE-2000）、ユニチカ社製、ＭＦＲは１０ｇ／１０分〕を１００重量部、亜リン酸エステル類としての、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（以下、「亜リン酸エステル化合物」と記す。）を０．１５重量部、式（II）で示される化合物としての、３，９−ビス[２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（以下、「化合物１」と記す。）を０．１５重量部、乾式混合し、得られた混合物を直径３０ｍｍの一軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練した後、ペレットとして冷却して、ポリエステル組成物のペレットを得た。
そして、得られたポリエステル組成物のペレットを４０℃８０％ＲＨ条件下で７日間保存し、保存終了後にＭＦＲを測定した結果、２２．７ｇ／１０分であった。また、上記高温多湿条件下で保存終了後の、ポリエステル組成物のペレットに着色は認められなかった。
【００７８】
実施例２
化合物１に代えて、テトラキス{３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸}ペンタエリスリチル  エステル（以下、「化合物２」と記す。）を使用した以外は、実施例１と同様の操作をした。高温多湿条件下で保存後のＭＦＲは、２２．９ｇ／１０分であった。また、上記高温多湿条件下で保存終了後の、ポリエステル組成物のペレットに着色は認められなかった。
【００７９】
比較例１
化合物１を用いず、また亜リン酸エステル化合物の配合量をＰＬＡ１００重量部に対して０．３重量部とした以外は、実施例１と同様に操作してポリエステル組成物のペレットを得、上記高温多湿条件下で保存した後、ＭＦＲを測定した結果、２４．１ｇ／１０分であった。
【００８０】
比較例２
亜リン酸エステル化合物を用いず、化合物２の配合量をＰＬＡ１００重量部に対して０．３重量部とした以外は、実施例２と同様に操作してポリエステル組成物のペレットを得、上記高温多湿条件下で保存した後、ＭＦＲを測定した結果、２４．９ｇ／１０分であった。
【００８１】
実施例３
さらに中和剤（ハイドロタルサイト、ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業社製）を、ＰＬＡ１００重量部に対して０．１重量部配合した以外は、実施例１と同様に操作して、ポリエステル組成物のペレットを得、上記高温多湿条件下で保存した後、ＭＦＲを測定した結果、２０．８ｇ／１０分であった。また、上記高温多湿条件下で保存終了後の、ポリエステル組成物のペレットに着色は認められなかった。
【００８２】
実施例４
化合物１を用いず、亜リン酸エステル化合物の配合量をＰＬＡ１００重量部に対して０．３重量部とした以外は、実施例３と同様に操作してポリエステル組成物のペレットを得、上記高温多湿条件下で保存した後、ＭＦＲを測定した結果、２２．２ｇ／１０分であった。また、上記高温多湿条件下で保存終了後の、ポリエステル組成物のペレットに着色は認められなかった。
【００８３】
比較例３
亜リン酸エステル化合物を用いず、化合物１の配合量をＰＬＡ１００重量部に対して０．３重量部とした以外は、実施例３と同様に操作してポリエステル組成物のペレットを得、上記高温多湿条件下で保存した後、ＭＦＲを測定した結果、２４．３ｇ／１０分であった。
【００８４】
【表１】
2010031251.tif 000007
【００８５】
実施例５〜実施例８
ポリエステルとしてのポリ乳酸（ＰＬＡ）〔テラマック（TE-2000C N）、ユニチカ社製、ＭＦＲは１０ｇ／１０分〕、亜リン酸エステル類として実施例１で用いた亜リン酸エステル化合物、式（II）で示される化合物として化合物１、さらに中和剤としてハイドロタルサイトを、表２に示す配合量で乾式混合し、得られた混合物を直径３０ｍｍの一軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練した後、ペレットとして冷却して、ポリエステル組成物のペレットを得た。
そして、得られたポリエステル組成物のペレットを４０℃８０％ＲＨ条件下で７日間保存し、保存終了後にＭＦＲを測定した。結果を表２に示す。なお、上記高温多湿条件下で保存終了後の、ポリエステル組成物のペレットにも着色は認められなかった。
【００８６】
比較例４〜比較例６
各成分の配合量を表２に示す量に変えた以外は実施例５〜実施例８と同様にし、ＭＦＲを測定した。結果を表２に示す。
【００８７】
【表２】
2010031251.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリエステル組成物は、高温多湿下で保存した後でも、加工安定性に優れる。