(57)【要約】【課題】タバコのポイ捨て禁止を提唱して環境破壊を抑制することができると共に、火のついたタバコのポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができるドライバ警告装置を提供すること。【解決手段】車窓の開閉状態を検知する窓開閉検知手段２と、車内にてドライバがタバコに火をつけたことを検知する喫煙検知手段３と、喫煙検知手段３によってドライバの喫煙状態が検知されると、当該喫煙中のタバコの位置を認識する位置認識手段４と、ドライバの喫煙態度に応じて警告を行う警告手段５と、窓開閉検知手段２、喫煙検知手段３および位置認識手段４による検知結果および認識結果に基づいて、ドライバに対し警告を促すように警告手段５を制御する制御手段６とを備え、制御手段６は、位置認識手段４によって、喫煙中のタバコが車内で認識されない場合、ドライバが当該タバコを車外に出したと判断し、ドライバに対して当該喫煙中のタバコを車外に出さないよう警告するべく警告手段５を制御するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車窓の開閉状態を検知する窓開閉検知手段と、
車内にてドライバがタバコに火をつけたことを検知する喫煙検知手段と、
前記喫煙検知手段によって前記ドライバの喫煙状態が検知されると、当該喫煙中のタバコの位置を認識する位置認識手段と、
前記ドライバの喫煙態度に応じて警告を行う警告手段と、
前記窓開閉検知手段、喫煙検知手段および位置認識手段による検知結果および認識結果に基づいて、前記ドライバに対し警告を促すように前記警告手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記窓開閉検知手段によって、前記車窓が開状態であることを検知した状態であって、
前記位置認識手段によって、前記喫煙中のタバコが前記車内で認識されない場合、
前記ドライバが当該タバコを車外に出したと判断し、前記ドライバに対して当該喫煙中のタバコを車外に出さないよう警告するように前記警告手段を制御する
ことを特徴とするドライバ警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバ警告装置に関し、特に、車内における喫煙マナーについて警告するドライバ警告装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タバコの喫煙に関して健康上の問題が取り沙汰されている。具体的には、喫煙者や喫煙者の出す煙による非喫煙者の受動喫煙などにより、肺癌や心筋梗塞などの病気の発症率が高くなることなどから、世界的に禁煙の動きが進んでいる。日本でも健康増進法が施行されたことにより、公共の場所や室内などにおける喫煙場所が厳しく制約され、所定の喫煙場所以外での喫煙を禁止している場所が多くなってきている。また、路上喫煙（歩行喫煙とも呼ばれる。所謂、歩き煙草）を禁止している区市町村も多数ある。
【０００３】
そもそも、喫煙は個人の嗜好に関するものであるから、喫煙を嫌う人も、愛煙家も存在する。一部の愛煙家の心無いマナー（ポイ捨てや、混雑した場所での路上喫煙等）が、環境を汚染させることによる環境破壊や、背丈の小さい子供等に火傷を負わせることによって安全を脅かすなどの被害をもたらすことが、今日の喫煙運動に拍車を掛けている感は否めない。
【０００４】
ところで、乗用車等の車内においては、所有者のスペースであるから喫煙は自由である。しかしながら、車窓を開けた状態においては、公共の場所へと繋がることから、近年、とりわけ運転者（ドライバ）の喫煙マナーについても向上させる動きがある。かかる車両の場合、車載灰皿はドライバの運転における目線より下方の位置に配設される場合が多い。そして、多くの車載灰皿にあっては、タバコの火を擦り棚に擦りつける消火方式であり、この場合、タバコの消火が容易でないこと等から、ドライバが消火に際して手元を気にすることとなる。特に運転中の場合は、ドライバが目線を車載灰皿へと落とすことにより、よそ見に起因した前方不注意を招く原因となる場合や、火を消すことが面倒で車外へ投げ捨ててしまう（ポイ捨てする）場合もあった。
【０００５】
かかる喫煙マナーの問題を解決する手法の一つとして、例えば、特許文献１には、スライド式灰皿の灰皿と、皿受け匚との各所要位置に、各部品・部材などを構成して、タバコの消火・吸い殻の収容・灰燼の清掃をなす機構とし、その機構を灰皿の開閉を利用して連動させることで、タバコの消火、吸い殻の収容、そして灰燼の清掃を自動的に行わせ、さらに、灰皿内の乱雑した吸い殻や灰などが目に触れないように覆い隠す手段を設けるようにして、タバコを消火し易くすることで、
運転中の喫煙でも、挿入だけの簡単消火は運転時における安全性の向上に寄与でき、また、消火の煩わしさからタバコを車外に投げ捨てるといった行為に対しても、その抑制効果が期待できる技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、容器のストッパにより吸殼を停止させ、仕切部によってタバコの火種のみを収納し、切断具でタバコの火種を切断することにより、タバコの後始末（消火）を簡素化し、ポイ捨て（投げ捨て）による環境汚染等の社会的問題や、それに起因した二次的な災害（投げ捨てによる火災等）を防止する技術が開示されている。
【０００７】
この他にも、特許文献３には、車載用空気清浄器の赤外線リモコン送信機に紫外線センサを設けると共に、焦電型赤外線センサによる人体検知器によって、車両の乗員の有無を検知し、運転席より前方に配設された赤外線リモコン送信機の紫外線センサによって、乗員の喫煙を検知する技術（特許文献３参照）や、車載する温度センサ（赤外線センサ）により、車両の乗員の付近における温度を検出し、この検出した温度が３００〔℃〕以上の場合、乗員によるタバコの着火が行われたこと（すなわち、喫煙状態）を判断する技術（特許文献４参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０５７７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０５１１号公報
【特許文献３】特開平５−２２９３３７号公報
【特許文献４】特開２００４−１５５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる特許文献１乃至４の技術では、車両を運転するドライバによる喫煙状態は検知できるものの、火のついたタバコの位置を認識することが困難であるため、当該ドライバが、火のついたタバコを車内から車外へ出したことや、その後、ポイ捨て（投げ捨て）したかについて検出することが困難であった。従って、ドライバに対し、ポイ捨てを禁止するよう警告したり、防止したりすることができなかった。
【００１０】
また、このとき、ドライバに対して警告したとしても、状況によっては（例えば、渋滞に巻き込まれてイライラしていたり、不意な割り込みによって動揺していたり等）、かえって逆効果を招き、警告を受け入れずにポイ捨てを中止しない場合もある。警告を受け入れ易いか否か、またはどのような警告が有効かは、ドライバ個々によって異なり、また同じドライバであっても、そのときの車内環境（温度など）や心情状態によっても異なる。このため、ドライバの運転環境を考慮し、そのときの状態に応じて適宜警告方法を変えることが必要であると考えられる。
【００１１】
一般的に、普通乗用車の車窓位置は、車外の歩道等を歩く子供の背丈に合致している場合が多い。このため、ドライバのポイ捨てによって車外に捨てられた火のついたタバコが、歩道を歩く子供に当たったとしたら、火傷などの外傷を与えてしまうことにつながり兼ねない。このことからも、ドライバのポイ捨て行為は、確実に禁止させるべきものであると考えられている。
【００１２】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、車内におけるドライバが喫煙中のタバコの位置を認識することにより、当該ドライバがタバコを車外に出すことを警告し、タバコのポイ捨て禁止を提唱して環境破壊を抑制することができると共に、火のついたタバコのポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができるドライバ警告装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
車窓の開閉状態を検知する窓開閉検知手段と、
車内にてドライバがタバコに火をつけたことを検知する喫煙検知手段と、
前記喫煙検知手段によって前記ドライバの喫煙状態が検知されると、当該喫煙中のタバコの位置を認識する位置認識手段と、
前記ドライバの喫煙態度に応じて警告を行う警告手段と、
前記窓開閉検知手段、喫煙検知手段および位置認識手段による検知結果および認識結果に基づいて、前記ドライバに対し警告を促すように前記警告手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記窓開閉検知手段によって、前記車窓が開状態であることを検知した状態であって、
前記位置認識手段によって、前記喫煙中のタバコが前記車内で認識されない場合、
前記ドライバが当該タバコを車外に出したと判断し、前記ドライバに対して当該喫煙中のタバコを車外に出さないよう警告するように前記警告手段を制御するようにした。
【００１４】
従って、本発明の一態様によれば、車内においてドライバがタバコに火をつけると喫煙検知手段によって喫煙状態であることを検知し、この後、位置認識手段によってタバコの位置を認識しながらドライバの喫煙状態（喫煙態度）を監視する。これにより、制御手段は位置認識手段によって火のついたタバコの位置が認識されなくなると、当該タバコがドライバによって車窓より外、すなわち車外に出されたと判断し、当該ドライバに対してポイ捨て禁止を警告するように警告手段を制御する。このため、タバコのポイ捨て禁止を提唱して、当該ポイ捨てによる環境破壊を抑制することができる。これと共に、タバコのポイ捨て禁止を提唱することで、火のついたタバコのポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車内におけるドライバがタバコに火をつけると喫煙状態を検出し、該喫煙中のタバコの位置を認識することにより、当該ドライバがタバコを車外に出すことを警告し、タバコのポイ捨て禁止を提唱して環境破壊を抑制することができると共に、火のついたタバコのポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができるドライバ警告装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例におけるドライバ警告装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】ドライバの喫煙状態を認識する様子を模式的に示す（ａ）車両前方から見た正面図、（ｂ）車両上方から見た上面図である。
【図３】ポイ捨て警告処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、以下の説明において、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）については、その細部にわたる説明を割愛するが、これは説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は、本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明によるドライバ警告装置の一実施例における概略構成を示すブロック図であり、図２は、ドライバの喫煙状態を認識する様子を模式的に示す（ａ）車両前方から見た正面図、（ｂ）車両上方から見た上面図である。
【００１９】
図１は、全体として本発明を適用したドライバ警告装置１を示しており、当該ドライバ警告装置１は、車窓９（図２参照）の開閉状態を検知するための窓開閉検知手段である車窓開閉検知センサ２と、車内にてドライバ７がタバコ８（それぞれ図２参照）に火をつけたことを検知する喫煙検知手段としての紫外線センサ３と、紫外線センサ３によってドライバ７の喫煙状態が検知されると、当該喫煙中のタバコ８の位置を認識する位置認識手段としての赤外線カメラ４と、を備えている。
【００２０】
また、ドライバ警告装置１は、ドライバ７の喫煙態度に応じて警告を行う警告手段としての警告部５（より具体的には、車載スピーカ等）と、車窓開閉検知センサ２、紫外線センサ３および赤外線カメラ４による検知結果および認識結果に基づいて、ドライバ７に対し警告を促すように警告部５を制御する制御手段としての車載ＥＣＵ６（Electronic  Control  Unit；電子制御装置）とを備えている。
【００２１】
かかる車載ＥＣＵ６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit；中央演算処理装置）６１と、図示省略するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有して構成されており、当該ＣＰＵ６１によって、車窓開閉検知センサ２、紫外線センサ３および赤外線カメラ４から入力される検知結果および認識結果に基づき、ドライバ７の喫煙状態（喫煙態度）を認識し、ドライバ７がタバコ８をポイ捨てしそうな場合、このポイ捨てを禁止する警告を提唱するように警告部５を制御する機能を有している。
【００２２】
そして、かかるドライバ警告装置１では、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、車窓開閉検知センサ２によって、車窓９が開状態であることを検知した状態であって、赤外線カメラ４によって、ドライバ７による喫煙中のタバコ８が車内で認識されない場合、車載ＥＣＵ６のＣＰＵ６１は、ドライバ７が当該タバコ８を車外に出したと判断し、後述するポイ捨て警告処理手順ＲＴ１を処理することによって、ドライバ７に対して当該喫煙中のタバコ８を車外に出さないよう警告（以下、これをポイ捨て警告と称す）すべく警告部５を制御するようになっている。
【００２３】
ここで、ドライバ警告装置１におけるポイ捨て警告について、図３を参照しながら説明する。かかるポイ捨て警告は、車載ＥＣＵ６のＣＰＵ６１によって処理され、該ＣＰＵ６１は、ＲＯＭに格納されるポイ捨て警告処理手順ＲＴ１のプログラムに基づき、当該ポイ捨て警告を実行するようになっている。
【００２４】
すなわち、ＣＰＵ６１は、ステップＳＰ０においてポイ捨て警告処理手順ＲＴ１を開始し、次のステップＳＰ１に移行して、車窓９が開状態であるか否かを判断する。このとき、ＣＰＵ６は車窓開閉検知センサ２によって、車窓９の開状態が検知される肯定結果を得ると、続くステップＳＰ２に移り、ドライバ７がタバコ８に火をつけたか否かを判断する。このステップＳＰ２において、ＣＰＵ６は紫外線センサ３によって、ドライバ７がタバコ８に火をつけた旨の検知結果により肯定結果を得ると、次のステップＳＰ３に移行する。
【００２５】
ＣＰＵ６は、かかるステップＳＰ３において、赤外線センサ４により、ドライバ７が喫煙中のタバコ８の位置を認識して、この喫煙中、タバコ８の位置を監視する。すなわち、赤外線センサ４によってタバコ８の位置を認識することにより、ドライバ７の喫煙状態（喫煙態度）を監視する。
【００２６】
次にＣＰＵ６は、ステップＳＰ４に移行して、監視中のタバコ８の位置が車外になったか否かを判断する。そして、このステップＳＰ４において、赤外線センサ４の検知結果により、当該タバコ８の位置が車外である旨の肯定結果を得ると、ＣＰＵ６は続くステップＳＰ５に移り、警告部５を制御することによって、ドライバ７に対し、タバコ８が車外である、すなわちポイ捨ての禁止を提唱する警告を行い、ステップＳＰ６に移行して、このホ゜イ捨て警告処理手順ＲＴ１を終了する。
【００２７】
なお、ステップＳＰ１、ＳＰ２、および、ＳＰ４において、それぞれ車窓９が閉状態である旨、タバコ８に火をつけていない旨、および、タバコ８の位置が車内である旨の否定結果を得た場合、ＣＰＵ６は、再び同ステップＳＰ１、ＳＰ２、および、ＳＰ４に戻り、各々肯定結果を得られるまで、このルーチンを一定間隔で繰り返し、モニタリングする。
【００２８】
以上、説明したように、本発明のドライバ警告装置１によれば、車窓開閉検知センサ２によって車窓が開状態であることが検知された場合であって、車内においてドライバ７がタバコ８に火をつけることにより、紫外線センサ３によって喫煙状態であることを検知されたとき、この後、赤外線カメラ４によってタバコ８の位置を認識しながらドライバ７の喫煙状態（喫煙態度）を監視する。
【００２９】
これにより、車載ＥＣＵ６は赤外線カメラ４によって火のついたタバコ８の位置が認識されなくなると、当該タバコ８がドライバ７によって車窓９より外、すなわち車外に出されたと判断し、当該ドライバ７に対してポイ捨て禁止を警告するように警告部５を制御する。
【００３０】
従って、本実施例のドライバ警告装置１では、タバコ８のポイ捨て禁止を提唱して、当該ポイ捨てによる環境破壊を抑制することができる。これと共に、タバコ８のポイ捨て禁止を提唱することで、火のついたタバコ８のポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができる。
【００３１】
かくして、タバコ８のポイ捨て禁止を提唱して環境破壊を抑制することができると共に、火のついたタバコ８のポイ捨てによる歩行者の被害を減少させることができるドライバ警告装置１を提供することができる。
【００３２】
〔他の実施例〕
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３３】
例えば、上述した実施例においては、位置認識手段として、赤外線カメラ４を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限ることはない。位置認識手段としては、この他、例えば赤外線センサ、またはＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等の画像カメラ等を用いるようにしてもよい。例えば、画像カメラを用いる場合、居眠り防止装置におけるドライバ撮影用のカメラを兼用することで、画像カメラ追加によるコストアップを回避することができる利点がある。
【００３４】
また、上述した本実施例においては、警告手段として警告部５を車載スピーカを用いて構成する場合について述べたが、本発明はこれに限ることなく、警告手段としては、この他、例えばカーナビゲーション装置におけるディスプレー等の表示部および／またはスピーカ等の音声出力部、もしくは居眠り防止装置におけるドライバへの警告部などを兼用するようにしてもよい。この場合も、上述した画像カメラ同様に、部品追加によるコストアップを抑制することができる利点がある。
【００３５】
さらに、上述した実施例におけるドライバ警告装置１においては、ドライバ７が火のついたタバコ８を車外へ出した（ポイ捨てした）場合、当該ポイ捨ての禁止を提唱する警告を行うようにした場合について述べたが、以下のような警告に変更してもよい。
【００３６】
すなわち、運転状態検知手段を新たに設けてドライバ７の運転状態を検知することにより、そのときのドライバ７の状態（例えば、「渋滞してイライラしている」や、「直前に割り込みされて動揺している」等）に応じて、警告する際のディスプレイに対する表示方法や、車載スピーカからの音声等による警告内容を、当該ドライバ７の状態を考慮した警告内容に変更するようにしても良い。これにより、ドライバ７がより一段と警告内容に対して対応し易くなる効果を期待することができる。
【００３７】
因みに、本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。なお、搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【符号の説明】
【００３８】
１…ドライバ警告装置
２…車窓開閉検知センサ（窓開閉検知手段）
３…紫外線センサ（喫煙検知手段）
４…赤外線カメラ（位置認識手段）
５…警告部（警告手段）
６…車載ＥＣＵ（制御手段）
６１…ＣＰＵ
７…ドライバ
８…タバコ
９…車窓
【図１】
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【図３】
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【図２】
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