(57)【要約】【課題】  圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーたる多数枚の被重積体を積層状態に纏めることを可能にする。【解決手段】  多数枚の被重積体Ｗの積層状態での収容を許容する受容手段１と、この受容手段１の上端部に移動可能に架装されるガイド手段２とを有し、受容手段１における上端部がガイド手段２の架装および移動を可能にする軌条１１を有すると共に、この軌条１１が受容手段１における上端部にあって、この上端部の基端からこの上端部の先端にかけて登り勾配となる傾斜を有し、ガイド手段が適宜の手段でこのガイド手段に向けて移動されて来る被重積体からの外力作用で上記の登り勾配を登る方向に後退すると共に上記の外力作用の解消時に上記の登り勾配を下る方向に前進してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の被重積体の積層状態での収容を許容する受容手段と、この受容手段の上端部に移動可能に架装されるガイド手段とを有し、上記の受容手段における上端部が上記のガイド手段の架装および移動を可能にする軌条を有すると共に、この軌条が上記の受容手段における上端部にあって、この上端部の基端からこの上端部の先端にかけて登り勾配となる傾斜を有し、上記のガイド手段が適宜の手段でこのガイド手段に向けて移動されて来る上記の被重積体からの外力作用で上記の登り勾配を登る方向に後退すると共に上記の外力作用の解消時に上記の登り勾配を下る方向に前進してなることを特徴とするパイリング装置。
【請求項２】
上記の受容手段がフレーム構造に形成されてなる請求項１に記載のパイリング装置。
【請求項３】
上記の受容手段が自走構造車の車両における荷台に、あるいは、牽引構造車の車両における荷台に載置されてなる請求項１または請求項２に記載のパイリング装置。
【請求項４】
上記のガイド手段が被重積体の先端の当接、あるいは、担持を許容する本体部を有すると共に、この本体部に連結されて上記の軌条上を移動する走行機構を有してなる請求項１，請求項２または請求項３に記載のパイリング装置。
【請求項５】
上記の多数枚の被重積体が搬送手段で上記の受容手段に向けて間欠供給されてなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載のパイリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パイリング装置に関し、特に、多数枚の長尺板状体たる被重積体を積層状態に纏めるパイリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両から取り外されたバンパーは、資源として再利用されるとき破砕機で破砕されるが、破砕機で破砕される前は、多くの場合に、そのままの複雑な立体形状を呈している。
【０００３】
その一方で、車両から取り外されるバンパーは、いわゆる車両メーカー毎や製造時期によって異なる素材で素材表示を有しながら形成されているから、素材毎に分別されて破砕作業が実践されることが肝要になる。
【０００４】
そこで、この車両から取り外されたバンパーを圧延機で圧延して素材表示を滅失せずにほぼ板状に減容処理して長尺板状体にし、破砕機への供給作業を容易にする提案をなし得るが、それと共に、このほぼ板状に減容処理されるバンパーが多数枚となる場合には、これを纏める必要もある。
【０００５】
たとえば、特許文献１に開示のパイリング装置は、被重積体たる板材を積層して纏める装置であって、特に、先にある板材上にさらに板材を積層するとき、先の板材の表面を傷付けないように配慮している。
【０００６】
それゆえ、このパイリング装置を利用する場合には、圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーたる多数枚の被重積体を積層状態に纏めることを可能にし、多数枚の長尺板状体となる被重積体をトラック利用で輸送などする際の効率を良くし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００‐２５５８６５公報（要約，明細書中の段落０００６から同０００８，図１から図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、多数枚の長尺板状体となる被重積体を積層状態に纏め得る点で基本的に不具合がある訳ではないが、利用の実際を勘案すると、些かの不具合がある。
【０００９】
すなわち、被重積体たる圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーは、爾後に破砕機で破砕されることからして、積層されるとき、先の被重積体に対する傷付き現象の招来を危惧する必要が全くない。
【００１０】
このことからすると、特許文献１に開示の提案にあって、先の被重積体に傷付き現象を発現させないための配慮、すなわち、後からの被重積体を直接的に先の被重積体に積層させないように、言わば一呼吸置くための受け装置を設けているが、被重積体が上記の圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーである場合には、この受け装置の装備が全く無用となる。
【００１１】
そして、被重積体たる圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーは、長さが区々であり、したがって、仮に上記の受け装置を設ける場合には、その構成を複雑にする不具合がある。
【００１２】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、多数枚の長尺被重積体、たとえば、圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理された多数枚のバンパーを積層状態に纏めることを可能にして、その汎用性の向上を期待するのに最適となるパイリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を達成するために、この発明によるパイリング装置の構成を、基本的には、多数枚の被重積体の積層状態での収容を許容する受容手段と、この受容手段の上端部に移動可能に架装されるガイド手段とを有し、上記の受容手段における上端部が上記のガイド手段の架装および移動を可能にする軌条を有すると共に、この軌条が上記の受容手段における上端部にあって、この上端部の基端からこの上端部の先端にかけて登り勾配となる傾斜を有し、上記のガイド手段が適宜の手段でこのガイド手段に向けて移動されて来る上記の被重積体からの外力作用で上記の登り勾配を登る方向に後退すると共に上記の外力作用の解消時に上記の登り勾配を下る方向に前進してなるとする。
【発明の効果】
【００１４】
それゆえ、この発明にあっては、ガイド手段が受容手段の上方で移動する被重積体からの外力作用を受けて受容手段の上端部で後退するから、被重積体の受容手段の上方への移動が可能になると共に、爾後に、被重積体の基端が受容手段内に落下するとき、併せて被重積体の先端とガイド手段との係合が解除され、被重積体の先端も受容手段内に落下し、被重積体が全体として受容手段内に収容される。
【００１５】
そして、ガイド手段は、受容手段の上端部で登り勾配を登るようにして後退した状態から外力作用が解消されるとき、登り勾配を下るように前進して、次なる被重積体の先端の当接、あるいは、担持を待ち受ける態勢になる。
【００１６】
このとき、ガイド手段は、駆動手段などを有せずして、登り勾配を形成する傾斜と自重で受容手段の上端部で下降するから、登り勾配の傾斜角がいたずらに大きくならない限りにおいて、高速で下降することがなく、衝撃や衝撃音を発現させない。
【００１７】
そしてまた、上記したガイド手段のいわゆる昇降の繰り返しで、多数枚となる被重積体を積層状態に受容手段に収容して、これを纏めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明によるパイリング装置の一作動状態で示す概略縦断面図である。
【図２】図１のパイリング装置を示す概略平面図である。
【図３】図１に引き続くパイリング装置の作動状態を一部破断して示す概略縦断面図である。
【図４】図３に引き続くパイリング装置の作動状態を図３と同様に示す図である。
【図５】図４に引き続くパイリング装置の作動状態を図１と同様に示す図である。
【図６】図５に引き続くパイリング装置の作動状態を図１と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明によるパイリング装置は、多数枚の被重積体たる長尺板状体を積層状態に纏めるもので、図１および図２に示すように、受容手段１と、ガイド手段２とを有し、さらには、搬送手段３を近隣させてなる。
【００２０】
そして、このパイリング装置で纏められる被重積体Ｗ（図１参照）たる長尺板状体は、図示する実施形態では、詳しくは図示しないが、車両から取り外されてあらかじめ圧延手段たる圧延機などで圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーとされている。
【００２１】
そしてまた、このパイリング装置で積層状態に纏められる減容処理された多数枚のバンパーは、同じく図示しないが、受容手段１がそのまま移送されることで破砕機を設置する専門工場などに移送される他、受容手段１において適宜の圧縮手段で多数枚が圧縮されると共に、その圧縮状態下にバンドなどで結束されて受容手段１から取り出され、トラックによる輸送などに供される。
【００２２】
このような前提の下に説明すると、まず、受容手段１は、多数枚の被重積体Ｗを積層状態に収容するもので、その限りには、任意に構成されて良いが、図示するところでは、所定の機械的強度を有するフレーム構造に形成されて可能な限りの軽量化が図られている。
【００２３】
と言うのも、前記したように、車両から取り外されたバンパーは、そのままでは複雑な立体形状を呈しているから、これがそのまま破砕機を設置する専門工場などに輸送される場合には、輸送効率を悪くする。
【００２４】
そこで、同じく前記したように、車両から取り外されたバンパーをあらかじめ圧延機で圧延してほぼ板状に減容処理することが提案されるが、この減容処理についても圧延機を設置する専門工場などで実践されるとなると、同じく輸送効率の低下が危惧される。
【００２５】
そこで、車両から取り外されたバンパーをほぼ板状に減容処理するのは、車両からバンパーを取り外すいわゆる現場が最適となるが、この種の現場の実情を鑑みると、現場毎に圧延機を設置させてバンパーの減容処理を実践させる提案の実現可能性は低い。
【００２６】
以上からすると、車両から取り外されたバンパーをほぼ板状に減容処理する圧延機もそうであるが、圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーを纏めるこの発明のパイリング装置についても、トラックなどの駆動構造の車両における荷台に、あるいは、トレーラーなどの牽引構造の車両における荷台に搬送手段３と共に積載されて移動可能とされるのが好ましく、このことを勘案すると、受容手段１がフレーム構造に形成されて軽量化が図られるのは好ましい。
【００２７】
つぎに、この受容手段１は、圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーを収容するが、前記したように、車両から取り外されるバンパーは、車両メーカー毎に、また、同一メーカーであっても車種毎に任意の立体形状に形成されるから、これが圧延されてほぼ板状に減容処理される場合には、長さが区々になる。
【００２８】
すなわち、この受容手段１が収容する減容処理されたバンパーは、その長さが区々であり、したがって、この受容手段１において、長さ方向の寸法を規制すると却って不具合になる可能性が高い。
【００２９】
そこで、図示する受容手段１にあっては、長さ方向に障壁を有しない側溝状に、すなわち、短手方向の断面形状を角Ｕ字状にするように形成されて、長さが区々となる被重積体Ｗの収容を許容すると共に、積層状態に収容される被重積体Ｗがこの受容手段１の外に食み出さないように配慮している。
【００３０】
ちなみに、この受容手段１がフレーム構造に形成されることで、この受容手段１に対する被重積体Ｗの収容状況の外部から視認作業を容易にすると共に、この受容手段１に収容された多数枚の被重積体Ｗを結束する際のバンド掛作業や、クレーンによる吊り上げの際の玉掛作業を容易にする点で有利となる。
【００３１】
なお、この受容手段１における短手方向の幅寸法についてであるが、多数枚の被重積体Ｗを積層状態に纏める観点からすれば、図２に示すように、搬送手段３の同じく短手方向となる図２中の上下方向の幅寸法より大きく設定されるのが良く、これによって搬送手段３から搬送されて来る被重積体Ｗがこの受容手段１の外に零れ落ちるような不具合が発現されなくなる。
【００３２】
また、この受容手段１における長手方向の長さ寸法については、区々となる減容処理されたバンパーの長さより大きく設定される、すなわち、想定されるバンパーの長さに応じられる長さに設定されるのが良く、想定される長さを越える長さを有するように設定される場合には、いわゆる搬送性を考慮すると、上記した障壁が設けられても良い。
【００３３】
そして、搬送手段３にあっては、被重積体Ｗを載置させてこれを移送するときに、周辺部に被重積体Ｗを干渉させない上で充分となる幅寸法を有するのが好ましい。
【００３４】
一方、この受容手段１にあっては、後述するガイド手段２を機能させる上で、以下のような配慮をしている。
【００３５】
すなわち、まず、ガイド手段２は、上記した受容手段１の上端開口を跨ぐようにこの受容手段１の上端部に架装される（図２参照）と共に、この状態から、図２中に矢印で示すように、受容手段１の上端部にあって、図２中で左端となる基端から図２中で右端となる先端に向けて移動可能、すなわち、後退可能とされている。
【００３６】
そして、このガイド手段２にあっては、同じく受容手段１の上端部にあって、上記の先端から上記の基端に向けて移動可能、すなわち、前進可能とされている。
【００３７】
また、このガイド手段２は、被重積体Ｗの先端を当接させ（図１参照）、また、担持する（図４参照）本体部２１を有すると共に、この本体部２１に連結される走行機構たる複数のローラ２２を有してなる。
【００３８】
本体部２１は、結果として、被重積体Ｗの先端を当接させ、また、担持するものであれば足りるから、基本的には任意の形状に形成されて良いが、図示するところでは、平台２１ａに衝立２１ｂを有する形状に形成されている。
【００３９】
このとき、この本体部２１にあって、衝立２１ｂは、平台２１ａの図１中および図２中で左右方向となる移動方向の中央部にあって、この移動方向を横切る方向に立設されるとし、衝立２１ｂで画成される平台２１ａの図１中および図２中で左右部となるいわゆる前後部を両方とも利用できるようにしている。
【００４０】
このように構成することで、ガイド手段２を受容手段１の上端に架装するときにいわゆる前後について配慮しなくて済む点で有利となり、また、耐久性も向上される点で有利となる。
【００４１】
一方、走行機構たる複数のローラ２２は、結果として本体部２１の移動を可能にするものであれば足りるから、任意の構造で本体部２１に対して回動可能に保持されていれば足り、図示するところでは、上記した平台２１ａの下面に連設されるブラケット２１ｃに枢支されている。
【００４２】
ちなみに、このローラ２２の構成素材としては、所定の転動機能を発揮する限りには任意に選択されて良いが、たとえば、軽量化や騒音防止、さらには、コスト面などの観点からすれば、合成樹脂材で形成されるのが良い。
【００４３】
なお、ローラ２２の配設状況についてであるが、本体部２１が安定した状態で被重積体Ｗの先端を当接させ、また、担持するためには、本体部２１のいわゆる前後側に配設されるのが好ましく、また、特段の目的がない限りにおいて、いわゆる左右同数に配設されるのが良い。
【００４４】
また、ローラ２２のストッパ、すなわち、ガイド手段２のストッパは、受容手段１における平面視での四隅部１ａ（図２参照）とされ、この四隅部１ａにローラ２２が当接されることで、ガイド手段２における受容手段１の上端部からの脱輪が阻止される。
【００４５】
一方、このガイド手段２を架装させる前記した受容手段１にあっては、ガイド手段２が跨ぐことになる前記した上端開口を形成する両側部の上端部に軌条１１を有し、この軌条１１が上記したガイド手段２におけるローラ２２の載置を許容しながら図１中で左端となる基端から図１中で右端となる先端に向けての登り勾配となる傾斜を有してなる。
【００４６】
このとき、この傾斜は、水平に対する角度θ（図１参照）が２乃至５度になる程度であり、ガイド手段２がこの傾斜たる登り勾配を登るとき、いわゆる無理なく登れるとしている。
【００４７】
このように、受容手段１の上端部に形成される軌条１１における傾斜が２乃至５度とされるとき、僅かな外力作用でガイド手段２がこの傾斜たる登り勾配を登ることができ、外力作用が解消されてこのガイド手段２がこの傾斜たる登り勾配を下るとき、低速で下ることが可能になり、上記の角度θが、たとえば、１０度以上になるために高速で下ることになる場合に比較して、衝撃や衝撃音の発生を回避できる。
【００４８】
ちなみに、上記の軌条１１は、上記の上端開口を形成する上端部を、たとえば、型材たる横断面がＬ字状を呈するアングル材で形成することで、簡単に現出できるが、凡そ軌条１１を現出させる限りには上記のアングル材以外に自由な構成が選択されて良い。
【００４９】
もっとも、上記の上端開口を形成する上端部が軌条１１を有するために型材たるアングル材で形成される場合には、いわゆる曲げに対する機械的強度を大きくし得ることになり、需要手段１における上端部のいたずらな変形を阻止して、上記の軌条１１の態勢を維持し、ガイド手段２の移動を保障し得る点で有利になる。
【００５０】
そして、軌条１１を形成するために型材たるアングル材を利用する場合には、軌条１１に沿う埒を併せて形成し得ることになり、この埒の形成で、ガイド手段２の軌条１１から脱輪を効果的に阻止し得る点で有利になる。
【００５１】
ところで、ガイド手段２に先端が当接され、あるいは、担持される被重積体Ｗたる減容処理されたバンパーは、任意の手段でこのパイリング装置側に搬送されるが、図示するところでは、搬送手段３によって搬送されて来る。
【００５２】
すなわち、このパイリング装置が利用される状況を鑑みると、多くの場合に、車両から取り外されたバンパーを圧延機で圧延してほぼ板状に減容処理した後に、このパイリング装置が利用される。
【００５３】
このとき、圧延機から排出されるほぼ板状に減容処理されたバンパーがそのままこのパイリング装置に受渡されることはなく、一旦搬送手段３に受け渡されていわゆる安定された状態におかれてからこのパイリング装置に受け渡されるのが常態であろう。
【００５４】
つまり、ほぼ板状に減容処理されて圧延機から排出されるバンパーの先端は、任意の方向に暴れるように変位するのが通例だから、この暴れるように変位する先端をガイド手段２の本体部２１に的確に当接させ、あるいは、担持させるのは困難となり、したがって、圧延機から排出される減容処理されたバンパーは、一旦搬送手段３に受け渡されるのが常態となる。
【００５５】
それゆえ、図示するパイリング装置にあっても、被重積体Ｗたる減容処理されたバンパーは、搬送手段３、すなわち、図示するところでは、詳しくは図示しないが、駆動機構で移動される無限帯３１（図２参照）を有するベルトコンベアでこのパイリング装置側に搬送されて来る。
【００５６】
ちなみに、このパイリング装置にあっては、結果として被重積体Ｗたる減容処理されたバンパーが供給されれば足りるから、減容処理されたバンパーが作業者、すなわち、人手によって供給されても良いことはもちろんである。
【００５７】
特に、このパイリング装置が圧延機と離れた場所に設定される場合などには、上記したベルトコンベアからなる搬送手段３を利用せずして、圧延機で減容処理されたバンパーが人手によってパイリング装置に受渡されることもあろう。
【００５８】
一方、搬送手段３たるベルトコンベアが利用される場合には、圧延機で減容処理されたバンパーをこのベルトコンベアが受け取り、そのままパイリング装置に向けて搬送することが可能になる。
【００５９】
このとき、この搬送手段３たるベルトコンベアのパイリング装置に近隣する先端は、このベルトコンベアで搬送されて来る被重積体Ｗたる減容処理されたバンパーの先端がいたずらに干渉しないようにするのはもちろんのこと、被重積体Ｗの先端が確実にガイド手段２に当接されるなどするためにも、上記した受容手段１における上端位置より上方に位置決められることが肝要になる。
【００６０】
そして、ベルトコンベアの先端が受容手段１における上端位置より上方に位置決められる限りには、ベルトコンベアの圧延機側となる基端が先端より下方にあっても良く、逆に、より高く位置決められても良い。
【００６１】
ちなみに、ベルトコンベアにおける先端位置を受容手段１における上端位置より上方に位置決める場合には、受容手段１における上端位置を高くでき、受容手段１における嵩上げを可能にし得る点で有利になる。
【００６２】
なお、搬送手段３たるベルトコンベアは、好ましくは無限帯３１の表面にリブを有して被重積体Ｗ１に対する滑り抵抗を大きくして、搬送効果を向上させるのが好ましい。
【００６３】
以上のように形成されたこの発明のパイリング装置にあっては、以下のようにして、多数枚の被重積体Ｗたる長尺板状体を積層状態に纏めることになる。
【００６４】
すなわち、まず、搬送手段３から搬送されて来る減容処理されたバンパーたる被重積体Ｗは、その先端が受容手段１の上端部に架装されているガイド手段２の本体部２１に当接され、この状態で搬送手段３による被重積体Ｗの搬送が継続されるから、ガイド手段２は、言わば外力作用で受容手段１の上端部に形成の登り勾配を有して傾斜する軌条１１上を後退する（図３参照）。
【００６５】
そして、図４に示すように、ガイド手段２の後退が継続されて被重積体Ｗの後端が搬送手段３の先端から離脱するようになると、図５に示すように、被重積体Ｗの後端が受容手段１の内側に落ち、このとき、ガイド手段２から被重積体Ｗの先端が併せて離脱して、同じく受容手段１の内側に落ちるようになって受容手段１に収容される。
【００６６】
その一方で、受容手段１の上端部に架装されているガイド手段２にそれまで作用していた外力が解消されるから、図５中に矢印で示すように、ガイド手段２が上り勾配を有する軌条１１上で傾斜に沿って下降することになり、このとき、ガイド手段２は、駆動源などを有せずして自重で下降するから、重量も軽いこともあっていたずらに高速で下降せず、高速で下降する場合に比較して、衝撃や衝撃音の発生を回避できる。
【００６７】
そして、勾配のある軌条１１の基端まで下降したガイド手段２は、図６に示すように、搬送手段３で搬送されて来る次なる被重積体Ｗの先端の当接を待ち受け、爾後に、図１に示す状態になって、上記した作動を繰り返し、受容手段１に多数枚の被重積体Ｗたる減容処理されたバンパーを積層状態に収容してこれを纏めることになる。
【００６８】
前記したところは、この発明のパイリング装置が纏める被重積体Ｗが車両から取り外されて圧延機で圧延されてほぼ板状に減容処理されたバンパーからなるとして説明したが、凡そこの発明の意図するところからすれば、このパイリング装置が纏める被重積体Ｗについては、上記のバンパーに限られず、その他の長尺板状体であっても良く、その場合の作用効果も異ならない。
【００６９】
そして、前記したところでは、この発明のパイリング装置を構成する受容手段１がフレーム構造に形成されて、トラックやトレーラーの荷台に載置されるとしたが、この受容手段１が機能するところを勘案すると、この受容手段１がトラックやトレーラーにおける荷台そのものからなるとしても良く、その場合に、ガイド手段２が受容手段１に分離できない態様下に架装されても良く、また、ガイド手段２が受容手段１と分離されて搬送され、利用時に架装されるとしても良い。
【００７０】
また、前記したところでは、ガイド手段２において本体部２１に連結されて本体部２１の軌条１１に沿った移動を可能にする走行機構がローラ２２からなるとしたが、ガイド手段２における本体部２１の移動を可能にする限りには、これに代えて、軌条１１の表面がテフロン（登録商標）利用などで滑面処理されると共に、走行機構が表面をテフロン（登録商標）加工した突起、あるいは、平面からなるとしても良い。
【００７１】
さらに、前記したところでは、この発明のパイリング装置が長尺板状体となる被重積体Ｗを積層状態に纏める場合を例にしたが、この発明が意図するところからすれば、被重積体Ｗが長尺板状体からならずして、言わば短尺の板状体からなる場合であってもその利用が可能となり、その場合の作用効果も異ならないのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
多数枚の長尺板状体たる被重積体を積層状態に纏めるのに向く。
【符号の説明】
【００７３】
１  受容手段
２  ガイド手段
３  搬送手段
１１  軌条
２１  本体部
２１ａ  平台
２１ｂ  衝立
２１ｃ  ブラケット
２２  ローラ
３１  無限帯
Ｗ  被重積体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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