(57)【要約】【課題】アンテナ特性を向上させつつ設計の自由度が高い携帯端末を提供する。【解決手段】第１筐体３において、メイン基板２３はその他方側端部（第１筐体３における連結部６とは反対側の端部）に内蔵アンテナ８１を有する。メイン基板２３は、基準電位部としてグランドパターン層３３を少なくともその周縁部に有する。第１筐体３のメイン基板２３の一方側端部より一方側には、板金部材５９が配設され、板金部材５９とグランドパターン３３とは金属棒６１により直接的に接続されている。また、リアケース１５の一歩側端部付近の内壁部には、蒸着部９２が設けられて、板金部材５９と容量結合により電気的に接続されている。【選択図】図１５
2010109769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結する連結部と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に配設されたアンテナと、
前記第１筐体に配設され、基準電位部及び前記アンテナに給電する給電回路を有する回路基板と、
前記第１筐体に配設されると共に、前記回路基板の前記基準電位部に電気的に接続されて前記連結部近傍まで延設された第１導電部と、
前記第２筐体に配設されると共に、前記連結部近傍に配設されて前記第１導電部と電気的に接続される第２導電部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記アンテナは第１所定周波数にかかる信号に共振可能に構成され、
前記第１導電部及び前記回路基板の前記基準電位部は、電気的に接続されることにより前記第１所定周波数の信号のｎλ／４に相当するグランド長を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
ｎ：正の整数
λ：第１所定周波数の信号の波長
【請求項３】
前記第１導電部は、第２所定周波数に係る信号に共振可能に構成され、
前記回路基板の前記給電回路は、前記第１導電部に給電する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１導電部は、前記回路基板の前記基準電位部に接続される第１端部と、前記回路基板の前記給電回路に接続されて給電を受ける第２端部と、を有する逆Ｆアンテナであり、
前記第１導電部の前記第１端部と前記回路基板の前記基準電位部との接続状態と非接続状態とを切り替え可能に構成される第１スイッチを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１導電部と前記回路基板の前記給電回路との接続状態と非接続状態とを切り替え可能に構成される第２スイッチを有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１導電部は、前記開状態において前記第２筐体の前記第１筐体に対する開方向への加重を支持する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
第１筐体と、
前記第１筐体に配設され、第１所定周波数の信号に共振されるアンテナと、
前記第１筐体に配設され、基準電位部を有する回路基板と、
前記第１筐体に配設されると共に、前記回路基板の前記基準電位部に電気的に接続される第１導電部と、
を有し、
前記第１導電部及び前記回路基板の前記基準電位部は、電気的に接続されることにより前記第１所定周波数の信号のｎλ／４に相当するグランド長を形成する
ことを特徴とする携帯端末。
ｎ：正の整数
λ：第１所定周波数の信号の波長
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の携帯端末は、音声通話やデータ通信を行うために公衆電話網における無線通信を行う。
このように無線通信を行う携帯端末は、アンテナを有する。
このような携帯端末において、できるだけよいアンテナ特性を得るため、アンテナは通常携帯端末の筐体端部に配設される。
【０００３】
ここで、携帯端末の一形態として、第１筐体と第２筐体とが連結部により連結され、第１筐体と第２筐体とが互いに回動することにより、開いた状態（開状態）と閉じた状態（閉状態）とを遷移可能に構成される折り畳み式の携帯端末がある。
開状態では、２つの筐体の高周波的な接続の程度によって、アンテナから見た筐体の長さ等が変化する、等の理由により、閉状態と比較してアンテナ特性が低下してしまう場合があった。
このような事態を防止する技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【０００４】
特許文献１には、第１筐体の導体部である第１プリント基板（第１導電部）と第２筐体の導体部である第２プリント基板（第２導電部）との間隔を約λ／１０（λ：波長）に設定した通信端末が開示されている。
特許文献１に開示された通信端末では、第１プリント基板と第２プリント基板との間が高インピーダンスとなって容量結合される。これにより、アンテナ特性の向上を図っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術のように、第１筐体内の第１導電部と第２筐体内の第２導電部とを直接容量結合させることによりアンテナ特性の向上を図る場合、それぞれの筐体内における設計の自由度が低下してしまう、という不利益があった。
【０００７】
以上のような不利益を解消するために、本発明は、アンテナ特性を向上させつつ設計の自由度が高い携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結する連結部と、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に配設されたアンテナと、前記第１筐体に配設され、基準電位部及び前記アンテナに給電する給電回路を有する回路基板と、前記第１筐体に配設されると共に、前記回路基板の前記基準電位部に電気的に接続されて前記連結部近傍まで延設された第１導電部と、前記第２筐体に配設されると共に、前記連結部近傍に配設されて前記第１導電部と電気的に接続される第２導電部と、を有する。
【０００９】
好適には、前記アンテナは第１所定周波数にかかる信号に共振可能に構成され、前記第１導電部及び前記回路基板の前記基準電位部は、電気的に接続されることにより前記第１所定周波数の信号のｎλ／４に相当するグランド長を形成する。ただし、ｎは正の整数、λは第１所定周波数の信号の波長を意味する。
【００１０】
好適には、前記第１導電部は、第２所定周波数に係る信号に共振可能に構成され、前記回路基板の前記給電回路は、前記第１導電部に給電する。
【００１１】
好適には、前記第１導電部は、前記回路基板の前記基準電位部に接続される第１端部と、前記回路基板の前記給電回路に接続されて給電を受ける第２端部と、を有する逆Ｆアンテナであり、前記第１導電部の前記第１端部と前記回路基板の前記基準電位部との接続状態と非接続状態とを切り替え可能に構成される第１スイッチを有する。
【００１２】
好適には、前記第１導電部と前記回路基板の前記給電回路との接続状態と非接続状態とを切り替え可能に構成される第２スイッチを有する。
【００１３】
好適には、前記第１導電部は、前記開状態において前記第２筐体の前記第１筐体に対する開方向への加重を支持する。
【００１４】
第２の発明の携帯端末は、第１筐体と、前記第１筐体に配設され、第１所定周波数の信号に共振されるアンテナと、前記第１筐体に配設され、基準電位部を有する回路基板と、前記第１筐体に配設されると共に、前記回路基板の前記基準電位部に電気的に接続される第１導電部と、を有し、前記第１導電部及び前記回路基板の前記基準電位部は、電気的に接続されることにより前記第１所定周波数の信号のｎλ／４に相当するグランド長を形成する。ただし、ｎは正の整数、λは第１所定周波数の信号の波長を意味する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アンテナ特性を向上させつつ設計の自由度が高い携帯端末が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
以下、本発明の実施形態の携帯端末１００について説明する。
図１は、携帯端末１００の外観を示す斜視図である。
図１に示すように、携帯端末１００は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されている。
図１は携帯端末１００が開かれた状態（以下開状態）を示す。
図２は携帯端末１００が閉じられた状態（以下閉状態）を示す。
【００１７】
図１に示すように、携帯端末１００は、回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を有し、開状態と閉状態との間で遷移可能に構成される。
第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれの端部が回転の中心となる連結部６により連結されることにより携帯端末１００全体の筐体を構成する。
閉状態では、第１筐体３及び第２筐体５が重ね合わされる。
開状態では、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態において互いに対向していた面が離間して、第１筐体３及び第２筐体５は概ね並列に配置される。
第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態において互いの輪郭が略一致する。
【００１８】
第１筐体３には、例えば、通話用のマイクロフォン８７（図１３参照）、通信のための内蔵アンテナ８１（図１３参照、本発明のアンテナに対応）、報知用のスピーカ８５（図１３参照）、撮像部８９（図１３参照）、ユーザの操作を受け付ける操作部７（図１）が設けられている。
操作部７は、複数のキー３５を含んで構成されている。
第２筐体５には、例えば、通話用のスピーカ８３（図１３参照）、画像や文字を表示する表示部９（図１）が設けられている。
【００１９】
なお、以下では、第１筐体３及び第２筐体５において、閉状態において互いに対向する側を正面側、その背面側を背面側と称する。
図３は、第１筐体３の分解斜視図である。また、図４（ａ）は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線における第１筐体３の模式的な断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の領域ＩＶｂの拡大図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）の領域ＩＶｃの拡大図である。
【００２０】
携帯端末１００は、第１筐体３の正面側部分を構成するフロントケース１１と、第１筐体３の内部側部分を構成するインナーケース１３と、第１筐体３の背面側部分を構成するリアケース１５及び蓋体１７とを有している。
【００２１】
また、携帯端末１００は、第１筐体３内部において、フロントケース１１側から順に積層的に配置された、キーシート１９、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）４３（図４（ａ））、シールドケース２１、メイン基板２３（本発明の回路基板に対応）、サブ基板アセンブリ２５（図３）、及び、バッテリ２７を有している。
【００２２】
インナーケース１３は、概ね、フロントケース１１側が開放された箱体状に形成されており、メイン基板２３等の背面側に対向する背面部１３ｖ（図３）と、背面部１３ｖの周縁においてフロントケース１１側に立設された壁部１３ｗとを有している。背面部１３ｖには、バッテリ２７を出し入れするための開口部が形成されている。
【００２３】
フロントケース１１は、概ね、インナーケース１３側が開放された、インナーケース１３よりも薄い箱体状に形成されている。フロントケース１１は、インナーケース１３に対して正面側から被せられ、インナーケース１３の正面側を覆うとともに、壁部１３ｗの正面側部分を囲む。
【００２４】
リアケース１５は、概ね、インナーケース１３側が開放された、インナーケース１３よりも薄い箱体状に形成されている。
リアケース１５の背面側には、バッテリ２７を出し入れするための開口部が形成されている。
リアケース１５は、インナーケース１３に対して背面側から被せられ、インナーケース１３の背面側を覆うとともに、壁部１３ｗの背面側部分を囲む。
【００２５】
蓋体１７は、リアケース１５の背面側の開口と概ね同様の形状及び大きさを有する概ね板状に形成されている。蓋体１７は、リアケース１５の背面側の開口内に配置され、インナーケース１３の背面部１３ｖの開口を塞ぐ。
【００２６】
このように、インナーケース１３は、フロントケース１１、リアケース１５及び蓋体１７によって包まれる。すなわち、フロントケース１１、リアケース１５及び蓋体１７は、内包筐体であるインナーケース１３を包む外装筐体１０を構成している。
【００２７】
フロントケース１１、インナーケース１３、リアケース１５及び蓋体１７は、例えば、主として非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。ただし、インナーケース１３は、樹脂にガラスフィラーが混ぜ込まれることなどにより、外装筐体１０を構成する樹脂よりも剛性の高い樹脂により形成されている。
また、インナーケース１３は、外装筐体１０よりも厚く形成されている。従って、インナーケース１３は、外装筐体１０に比較して、剪断や曲げに対する強度が高くなっている。
【００２８】
フロントケース１１、インナーケース１３及びリアケース１５は、例えば、ネジ若しくは係合部又はその双方により互いに固定される。蓋体１７は、係合部等によりインナーケース１３若しくはリアケース１５又はその双方に着脱可能に固定される。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、キーシート１９、ＦＰＣ４３、シールドケース２１、メイン基板２３及びサブ基板アセンブリ２５は、フロントケース１１及びインナーケース１３によって、これらの部材の積層方向において挟持される。
具体的には、これらの部材は、第１筐体３の長手方向の両側において、フロントケース１１とインナーケース１３の背面部１３ｖとにより挟持される。
バッテリ２７は、インナーケース１３に嵌合するとともに、蓋体１７によってインナーケース１３からの脱落が防止される。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、壁部１３ｗのフロントケース１１側の頂部には、壁部１３ｗによって形成されるフロントケース１１側の開口を囲む溝部１３ｅが形成されている。
一方、キーシート１９は、外周縁に亘って延びるパッキン部１９ｅを有している。キーシート１９は、パッキン部１９ｅが溝部１３ｅに圧入されることにより、インナーケース１３に取り付けられるとともに、インナーケース１３を密閉する。
【００３１】
また、図４（ｃ）に示すように、インナーケース１３には、蓋体１７側に、インナーケース１３の蓋体１７側の開口を囲む溝部１３ｆが形成されている。
一方、蓋体１７は、蓋体１７の蓋体本体１７ａに接着され、蓋体本体１７ａの外周に沿って延びるパッキン部１７ｆを有している。蓋体１７は、パッキン部１７ｆが溝部１３ｆに圧入されることにより、インナーケース１３に取り付けられるとともに、インナーケース１３を密閉する。
【００３２】
そして、インナーケース１３、キーシート１９及び蓋体１７により形成された密閉空間には、ＦＰＣ４３、シールドケース２１、メイン基板２３、サブ基板アセンブリ２５及びバッテリ２７が収容されている。
【００３３】
フロントケース１１においては、ユーザの操作を受け付ける複数のキー３５が露出している。複数のキー３５は、例えば、フロントケース１１に設けられている。例えば、フロントケース１１は、枠状に形成されたケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口を塞ぐようにケース本体１１ａに接着されたキー構成部１１ｂとを有している
。キー構成部１１ｂは、比較的剛性の低い材料により形成されることにより、若しくは、肉薄に形成されることにより、又は、その双方により、ユーザの押圧に伴って容易に撓むことが可能に形成されている。
そして、複数のキー３５は、キー構成部１１ｂに押圧位置を示す指標（凹凸や模様等）が形成されることにより形成されている。
【００３４】
メイン基板２３は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたリジッド式の回路基板により構成されている。メイン基板２３には、複数の電子部品２９が設けられている。また、メイン基板２３には、実装面を複数の領域に区画するように縦横に延びるグランドパターン層３３（図３、本発明の基準電位部に対応）が形成されている。
グランドパターン層３３は、少なくともメイン基板２３の周縁部に配設されていることが望ましい。
【００３５】
シールドケース２１は、例えば金属により形成されている。又は、シールドケース２１は、樹脂等の非導電性の基体の表面に金属層等の導電層が設けられて構成されている。シールドケース２１は、メイン基板２３をフロントケース１１側から覆ってシールドする。
【００３６】
ＦＰＣ４３には、例えば、複数のスイッチ４１（図４（ａ））が設けられている。スイッチ４１は、例えば、固定接点４５と、固定接点４５を覆うドーム状の可動接点４７とを有する押圧式のスイッチである。
【００３７】
キーシート１９は、例えば、ゴム等の遮水性を有する（水を通さない）非導電性の弾性部材により構成されている。キーシート１９は、複数のスイッチ４１を覆っている。キーシート１９のスイッチ４１の位置には、スイッチ４１側に突出する押し子１９ｇ（図４（ａ））が形成されている。ユーザの押圧力は、押し子１９ｇにより、可動接点４７の中央に集中する。
【００３８】
図５は、携帯端末１００の連結部６を閉状態において示す斜視図である。
連結部６は、回転軸ＲＡを軸とする円筒状に形成され、回転軸ＲＡ回りに互いに相対回転する第１外郭部５１及び第２外郭部５３を有している。
第１外郭部５１は、第１筐体３の一部であり、第２外郭部５３は、第２筐体５の一部である。第１外郭部５１は、例えば、回転軸ＲＡ方向において２つ設けられ、第２外郭部５３は、２つの第１外郭部５１間に配置されている。
第１外郭部５１及び第２外郭部５３は、概ね同一径に形成されるとともに、同軸状に配置されており、全体として一つの円筒形状を構成している。
第１外郭部５１及び第２外郭部５３の直径は、第１筐体３の厚さと第２筐体５の厚さとの和よりも小さく、第２筐体５の厚さよりも大きい。
また、第１外郭部５１及び第２外郭部５３は、背面側（図５の紙面上方側）の表面位置が第２筐体５の背面と概ね一致するように配置されている。
第１筐体３には、第２外郭部５３の背面側の表面位置が第２筐体５の背面と概ね一致するように、第２外郭部５３を収容するための凹部３ａが形成されている。
【００３９】
第１外郭部５１及び第２外郭部５３内には、不図示のヒンジユニットが配置され、第１筐体３及び第２筐体５の回転軸ＲＡ回りの相対回転を可能としている。例えば、特に図示しないが、ヒンジユニットは、第１筐体３に固定された第１パーツと、第２筐体５に固定され、第１パーツに対して回転軸ＲＡ回りに回転可能に連結された第２パーツとを有する。
または、ヒンジパーツは、第１筐体３及び第２筐体５に対して回転軸ＲＡ方向に挿通される軸部材であり、第１筐体３及び第２筐体５の少なくとも一方に対して回転可能となっている。
第１外郭部５１及び第２外郭部５３内には、第１筐体３内の電子回路と第２筐体５内の電子回路とを接続する信号線も挿通されている。
【００４０】
図６は、第１筐体３を連結部６側から見た分解斜視図である。また、図７は、インナーケース１３及びリアケース１５の連結部６付近を示す斜視図である。
【００４１】
なお、図６では、蓋体１７やフロントケース１１のキー構成部１１ｂは図示が省略されている。また、第１筐体３の第１外郭部５１は、フロントケース１１のケース本体１１ａに固定される部材であり（図３参照）、図６では図示が省略されている。
【００４２】
第１筐体３は、第２筐体５の第２外郭部５３を収容する凹部３ａを構成し、第２外郭部５３の外周面（回転軸ＲＡ回りの面）を囲む凹面３ｂ（図７）を有している。
凹面３ｂは、例えば、第２外郭部５３の外周面と概ね一定の微小隙間で対向する面であり、第２外郭部５３の外周部と概ね同心円状に形成されている。凹面３ｂは、主として、インナーケース１３の、外装筐体１０の開口部１０ｈ（図１１及び図１２参照）から露出する凹面構成部１３ｂにより構成されている。
なお、凹面３ｂの縁部は、凹面構成部１３ｂの縁部に隣接するフロントケース１１の縁部１１ｃ（図６）及びリアケース１５の縁部１５ｃにより構成されている。従って、第１外郭部５１が凹部３ａに配置された状態では、凹面構成部１３ｂは、全く若しくは殆ど外部へ露出しない。
【００４３】
図８は、リアケース１５の縁部１５ｃを筐体外側から見た斜視図である。図９は、リアケース１５の縁部１５ｃを筐体内側から見た斜視図である。
【００４４】
縁部１５ｃの筐体外側には、概ね平面状の第１受け面５５が形成されている。第１受け面５５（図８）は、回転軸ＲＡに沿う方向を長手方向とする比較的細長い矩形状に形成されている。
また、縁部１５ｃには、筐体内側に突出する複数の規制部５６Ａ〜５６Ｃ（以下、Ａ〜Ｃを省略することがある。）を有する。規制部５６Ａ〜５６Ｃは、第１筐体３及び第２筐体５の、開状態からの更なる開方向への回転を規制するための構成である。なお、複数の規制部５６の筐体外側面は、第１受け面５５の一部である。
【００４５】
図１０（ａ）は、インナーケース１３の凹面構成部１３ｂ付近を示す斜視図である。図１０（ｂ）は、凹面構成部１３ｂ付近の一部の部材を示す分解斜視図である。
インナーケース１３の端部には、第１筐体３と第２筐体５との容量結合を行うために、板金部材５９と、金属棒６１（図１０（ｂ））とが取り付けられる。
板金部材５９と金属棒６１による第１筐体３と第２筐体５との容量結合については、詳しくは後述する。
【００４６】
板金部材５９は、インナーケース１３の長手方向端面に当接する第１板金部５９ａと、インナーケース１３の凹面構成部１３ｂの端面及び背面（凹面３ｂの背面側）に当接する第２板金部５９ｂとを有している。
【００４７】
金属棒６１は、板金部材５９の第１板金部５９ａに固定されるとともに、インナーケース１３に形成された孔部１３ｈ（図７）に挿通され、第１筐体３内の基準電位に接続される。例えば、金属棒６１は、メイン基板２３のグランドパターン層３３、サブ基板アセンブリ２５の不図示のグランドパターン層、又は、シールドケース２１に当接する。金属棒６１と孔部１３ｈとの隙間にはパッキン６２（図１０（ｂ））が配置される。
なお、板金部材５９と金属棒６１とを一体としてとらえた構成が、本発明における第１導電部に相当する。
【００４８】
凹面構成部１３ｂの端部には、筐体外側に第２受け面５７が設けられている。第２受け面５７は、両端部分が凹面構成部１３ｂの端面（凹面３ｂに交差する面）により構成され、中央側部分が第２板金部５９ｂの、凹面構成部１３ｂの端面を覆う部分により構成されている。
【００４９】
図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線における開状態の携帯端末１００の断面図である。図１２は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線における開状態の携帯端末１００の断面図である。
リアケース１５は、規制部５６が凹面構成部１３ｂに係合することにより、インナーケース１３に取り付けられている。具体的には、規制部５６は、筐体内側面（第１受け面５５の背面）が、第２受け面５７に当接することにより、凹面構成部１３ｂに係合している。
なお、第１受け面５５、その背面、及び、第２受け面５７は、概ね平行であり、リアケース１５をインナーケース１３に被せる方向（図１１及び図１２の紙面上下方向）に対して傾斜している。また、図１２に示すように、規制部５６Ｃは、板金部材５９を介して凹面構成部１３ｂに係合している。
【００５０】
また、リアケース１５は、ネジ６９がリアケース１５に形成された不図示の孔部に挿通されるとともに、インナーケース１３に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することによってもインナーケース１３に固定される。
ネジ６９は、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態における対向方向において第１外郭部５１と重なる位置に、当該対向方向に挿通されている。
【００５１】
第２筐体５は、例えば、第２フロントケース６３、第２リアケース６４及びパネル部材６５を有している。第２フロントケース６３及び第２リアケース６４は、その間に回路基板や表示装置等を挟持しつつ、ネジや係合部により互いに固定されている。
パネル部材６５は、表示装置を露出させる透光性の部材であり、例えば、両面テープ等の接着部材により第２フロントケース６３に固定されている。なお、第２外郭部５３は、第２フロントケース６３に形成されている。
【００５２】
第２フロントケース６３は、インサート成形により形成されており、樹脂基体６３ａに金属フレーム６３ｂ（図１２、本発明の第２導電部）を埋設した構造となっている。
金属フレーム６３ｂは、例えば、一枚の板金に対してプレス加工を施すことにより形成され、第２フロントケース６３の概ね全面に広がっている。
ただし、第２フロントケース６３は、表示装置を露出可能に概ね枠状に形成されており、金属フレーム６３ｂも概ね枠状に形成されている。金属フレーム６３ｂは、第２外郭部５３内若しくは第２外郭部５３に隣接する位置まで延びている。
また、金属フレーム６３ｂは、第２フロントケース６３内に設けられた電子回路のグランドに接続されている。
【００５３】
第２リアケース６４は、開状態において、被規制部６７が回転軸ＲＡの回りの円周方向において第１受け面５５に当接して係合する。これにより、第２筐体５の第１筐体３に対する開状態からの更なる開方向への移動が禁止される。
なお、被規制部６７は、第２フロントケース６３により、筐体内側から支持されている。
【００５４】
第１受け面５５に加えられた荷重は、規制部５６により第２受け面５７に伝達される。そして、その荷重は、凹面構成部１３ｂを含むインナーケース１３によって支持される。
なお、凹面構成部１３ｂの端部は、規制部５６を介して第２筐体５の荷重を支持する支持部５８を構成している。支持部５８は、板金部材５９の非配置位置においては直接的に、また、板金部材５９により被覆される位置においては間接的に、規制部５６からの荷重を支持する。
【００５５】
金属フレーム６３ｂは、開状態において、板金部材５９に近接する。これにより、金属フレーム６３ｂと板金部材５９とは容量結合される。ひいては、第１筐体３内のグランドに接続され、第１筐体内のほぼ全面に広がる導電部材群（シールドケース２１等）と、第２筐体３内のグランドに接続され、第２筐体内のほぼ全面に広がる導電部材群（金属フレーム６３ｂ等）とが容量結合される。
【００５６】
図１３は、携帯端末１００の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。
携帯端末１００は、ＣＰＵ７１、メモリ７３、通信処理部７５、音響処理部７７及び画像処理部７９、内蔵アンテナ８１を有する。これら各部は、メイン基板２３等に設けられた電子部品２９等により構成されている。
【００５７】
ＣＰＵ７１及びメモリ７３は、キー３５を含む操作部７等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部７９等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。
【００５８】
通信処理部７５は、電波を利用した無線通信により、通信システム（電話網やインターネット）を介した他の携帯端末装置やサーバとの通信を行うために、ＣＰＵ７１で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、変調された信号を内蔵アンテナ８１を介して送信する。また、通信処理部７５は、内蔵アンテナ８１を介して受信した信号を復調し、復調したデータをＣＰＵ７１に出力する。内蔵アンテナ８１が送受信する周波数帯を、ここでは第１所定周波数と称する。
なお、内蔵アンテナ８１は、アンテナ特性の確保のために、第１筐体３の連結部６とは反対側の端部に配設される。以下、第１筐体３の長さ方向において、連結部６の方向を一方側、その反対の方向を他方側と称する。
すなわち、内蔵アンテナ８１は、メイン基板２３の他方側の端部に配設される。
【００５９】
音響処理部７７は、ＣＰＵ７１からの音響データを電気信号に変換して、その信号を、通話用のスピーカ８３、又は、報知音等を出力するスピーカ８５に出力する。
スピーカ８３及びスピーカ８５は、音響処理部７７からの電気信号を音響に変換し、その音響を出力する。
一方、マイクロフォン８７は、入力された音響を電気信号に変換し、その信号を音響処理部７７に出力する。
音響処理部７７は、マイクロフォン８７からの電気信号を音響データに変換し、その音響データをＣＰＵ７１に出力する。
【００６０】
画像処理部７９は、ＣＰＵ７１からの画像データを画像信号に変換し、その信号を表示部９へ出力する。
また、画像処理部７９は、撮像部８９から出力される撮像信号（画像データ）を所定のフォーマットの画像データに変換し、その画像データをＣＰＵ７１へ出力する。
【００６１】
以下、板金部材５９と金属棒６１による第１筐体３と第２筐体５との容量結合について説明する。
図１４は、板金部材５９と金属棒６１に第１筐体３における位置を示す図である。
図１４（ａ）は、第１筐体３を正面側から見た平面図であり、メイン基板２３に金属棒６１及び板金部材５９が接続されている様子を示している。
板金部材５９は、図１４に示すように、メイン基板２３の一方側端部より一方側に配設される。
そして、図１４に示すように、金属棒６１は、ネジ９１によりメイン基板２３に接続されている。
また、ネジ９１は例えば金属部材等導電性を有する物質によって構成され、金属棒６１はメイン基板２３のグランドパターン層３３に電気的に接続される。
【００６２】
また、図１４に示すように、リアケース１５の端部には、蒸着部９２が設けられている。
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の紙面上下方向における断面図である。図１４（ｂ）において、紙面左方向が図１４（ａ）の紙面上方向、すなわち連結部６が設けられた方向となる。
蒸着部９２は、図１４（ｂ）に示すように、リアケース１５の内壁面に沿って導電性を有する金属が真空蒸着されたものである。
蒸着部９２は、図１４（ａ）のαに示す範囲に配設される。
蒸着部９２と板金部材５９は、図１４（ｂ）に示すように距離が近くなるように配設されており、従って蒸着部９２と板金部材５９とは容量結合される。
【００６３】
上述したように、携帯端末１００の内蔵アンテナ８１は、メイン基板２３上に配設されている。
そして、板金部材５９は、金属棒６１によってメイン基板２３のグランドパターン層３３に接続されている。
さらに、板金部材５９は、リアケース１５の内壁面に配設された蒸着部９２と容量結合されている。
【００６４】
図１５に、第１筐体３におけるグランド長を示す概念図である。
図１５に示すように、第１筐体３においては、メイン基板２３のグランドパターン部３３と板金部材５９が金属棒６１により電気的に接続されており、さらに、板金部材５９とリアケース１５の内壁部に配設された蒸着部９２とが容量結合により電気的に接続されている。
このため、第１筐体３において、メイン基板２３の他方側端部に配設された内蔵アンテナ８１から見て、そのグランド長はメイン基板２３のグランドパターン３３の長さだけでなく、板金部材５９及び蒸着部９２まで含んだ長さとなる。
従って、グランド長が長くなり、内蔵アンテナ８１のアンテナ特性を向上させることができる。
【００６５】
また、図１５に示すグランド長を、内蔵アンテナ８１が送受信する周波数の波長に合わせて調節することにより、内蔵アンテナ８１のアンテナ特性をより向上させることができるようになる。
すなわち、例えば図１５に示すように、グランド長をｎλ／４（ｎは正の整数）となるように構成する。
λは、内蔵アンテナ８１が送受信する周波数の波長である。
【００６６】
図１６は、グランド長と内蔵アンテナ８１のアンテナ利得との関係を示す図である。
図１６には、８２４ＭＨｚ、８７５ＭＨｚ、９２５ＭＨｚの各周波数帯でのグランド長とアンテナ利得との関係を示している。
図１６に示すように、グランド長が１０８ｍｍを超えると、十分な利得を得られる。１０８ｍｍは図１６に示した各周波数帯の波長の約１／２波長となるため、内蔵アンテナ８１が第１所定周波数として８２４ＭＨｚ、８７５ＭＨｚ、９２５ＭＨｚの各周波数帯を使用する場合は上述のｎ＝２とすればよい。
グランド長の調節は、例えばメイン基板２３のグランドパターン３３の第１筐体３における長さ方向での長さを調節したり、板金部材５９とグランドパターン３３までの距離を決定する金属棒６１の長さを調節したり、蒸着部９２の位置を調節したりすることにより行えばよい。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、第１筐体３において、メイン基板２３はその他方側端部（第１筐体３における連結部６とは反対側の端部）に内蔵アンテナ８１を有する。メイン基板２３は、基準電位部としてグランドパターン層３３を少なくともその周縁部に有する。第１筐体３のメイン基板２３の一方側端部より一方側には、板金部材５９が配設され、板金部材５９とグランドパターン３３とは金属棒６１により直接的に接続されている。また、リアケース１５の一歩側端部付近の内壁部には、蒸着部９２が設けられて、板金部材５９と容量結合により電気的に接続されている。
【００６８】
このような構成により、内蔵アンテナ８１から見たグランド長を板金部材５９及び蒸着部９２により長くすることができる。このため、内蔵アンテナ８１のアンテナ特性が向上する。
この際、内蔵アンテナ８１の送受信する周波数の波長λに応じてグランド長をｎλ／４に調節することにより、良好なアンテナ利得を得ることができるようになる。
【００６９】
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、第１筐体３の一方側（連結部６側）端部付近に蒸着部９２及び板金部材５９が配設されており、これらが第２筐体５の金属フレーム６３ｂと容量結合することが可能になっている。
これにより、内蔵アンテナ８１からみたグランド長は、第１筐体３における上記説明したグランド長の長さに加えて、第２筐体５の導体部（金属フレーム６３ｂや図示しない回路基板等）の長さを加えることができる。このため、携帯端末１００の開状態においても、良好なアンテナ特性を確保することができる。
【００７０】
なお、上述した例では板金部材５９とグランドパターン３３とは金属棒６１により直接的に接続されていたが、例えば金属棒６１を省略し、板金部材５９とグランドパターン３３とが容量結合により電気的に接続されるようにしてもよい。
【００７１】
また、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の変形が可能である。
以下、上述した実施形態の携帯端末１００の変形例について説明する。
以下の変形例では、特に断らない限り、上述した実施形態の携帯端末１００と同様の構成を有する携帯端末について説明する。
＜変形例１＞
本変形例では、板金部材５９を第２のアンテナとして利用する場合について説明する。
図１７は、板金部材５９を第２のアンテナとして利用する場合の概念図である。
図１７に示すように、本変形例１では、メイン基板２３上に給電回路９４が配置され、金属棒６１とグランドパターン３３との接点であるネジ９１に給電端子９３が配設されている。
このような構成とすることにより、板金部材５９に対して給電回路９４による給電が可能となる。
これにより、板金部材５９が内蔵アンテナ８１とは別の第２のアンテナ（モノポールアンテナ）として動作することが可能となる。
【００７２】
ここで、板金部材５９による第２のアンテナは、内蔵アンテナ８１が受信する周波数帯（第１所定周波数）とは別の周波数帯（本発明の第２所定周波数）の電波を送受信するようにしてもよい。
すなわち、例えば、内蔵アンテナ８１において８００ＭＨｚ帯の送受信を行う場合には、板金部材５９による第２のアンテナでは２ＧＨｚ帯の送受信を行うことにより、携帯端末１００を所謂デュアルバンド携帯端末として動作させることが可能となる。
【００７３】
この際、板金部材５９の長さは、第２所定周波数に共振可能であるように構成されることが望ましい。すなわち、板金部材５９の長さを第２所定周波数の波長のｍλ／４（ｍは正の整数）とすることにより、板金部材５９による第２のアンテナのアンテナ特性の向上を図ることができる。
【００７４】
また、本変形例１において、板金部材５９の形状を直線状の板金形状以外の形状とすることにより、板金部材５９の第２のアンテナとしてのアンテナ特性をより向上させることができる。
具体的には、板金部材５９の形状をミアンダ形状（ジグザグ形状）、ループ状、ヘリカル状等にしてもよい。
【００７５】
＜変形例２＞
本変形例２では、上述した変形例１を若干変形した例について説明する。
本変形例２では、板金部材５９を第２のアンテナとして使用するかしないかをスイッチにより切り替えることができる構成について説明する。
図１８は、板金部材５９を第２のアンテナとして使用するかしないかをスイッチにより切り替える場合の概念図である。
図１８に示すように、本変形例２においては、給電端子９３と給電回路９４との間に、第１スイッチ９５及びマッチング回路９６が配設される。第１スイッチ９５及びマッチング回路９６は、メイン基板２３上に配設されればよい。
【００７６】
第１スイッチ９５は、図１８に示すように、板金部材５９（第２のアンテナ）の給電端子９３をグランドと給電回路９４のいずれに接続させるかを切り替えるスイッチ部である。
マッチング回路９６は、板金部材５９が第２のアンテナとして動作する場合のマッチング（共振周波数の調整）を行う。
【００７７】
第１スイッチ９５は、例えばＣＰＵ７１により制御され、ユーザの操作部７を介した操作、或いはＣＰＵ７１の自律的な判断により板金部材５９に電源を供給するか否かを決定する。
ＣＰＵ７１は、例えば図１９に示すフローチャートに従って板金部材５９に電源を供給するか否かを決定する。
【００７８】
図１９は、ＣＰＵ７１が板金部材５９に電源を供給するか否かを決定する際のフローチャートである。
ステップＳＴ１：
ＣＰＵ７１は、板金部材５９を第２のアンテナとして使用するか否かを、例えば第２のアンテナを使用する機能（ＲＦＩＤ機能、ＧＰＳ機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）機能等）の動作状態に基づいて判断する。
板金部材５９を第２のアンテナとして使用すると判断した場合（上述した機能が動作している場合）はステップＳＴ２に進み、第２のアンテナとして使用しないと判断した場合（上述した機能が動作していない場合）はステップＳＴ４に進む。
ステップＳＴ２：
ＣＰＵ７１は、第１スイッチ９５を給電回路９４側に切り替える。
ステップＳＴ３：
ステップＳＴ２により、板金部材５９は第２のアンテナとして機能する。
【００７９】
ステップＳＴ４：
ＣＰＵ７１は、第１スイッチ９５をグランド側に切り替える。
ステップＳＴ５：
ステップＳＴ４により、板金部材５９は第２のアンテナとしては機能しない。
この場合には、上述した実施形態において説明したように板金部材５９はグランドとしての役割を果たすことになる。
【００８０】
以上説明したように、本変形例２においては、第１スイッチ９５を設け、板金部材５９に給電するか否かを切り替えることが可能に構成した。このため、板金部材５９が第２のアンテナとして使用される場合にのみ給電を行うことが可能となり、携帯端末１００全体の消費電力を節約することが可能となる。また、内蔵アンテナ８１と第２のアンテナとの相互干渉のおそれも低減する。
【００８１】
＜変形例３＞
本変形例３では、板金部材５９の形状を逆Ｆアンテナ形状にした場合について説明する。
図２０は、板金部材５９の形状を逆Ｆアンテナ形状にした場合について説明するための概念図である。
図２０に示すように、変形例３では、板金部材５９、金属棒６１及び導電部材９７により、逆Ｆアンテナが構成される。
金属棒６１は、変形例２と同様に、給電端子９３、第１スイッチ９５、マッチング回路９６を介して給電回路９４に接続される。
導電部材９７は、第２スイッチ９８を介してメイン基板２３のグランドパターン３３に接続される。第２スイッチ９８は、一方がグランドパターン３３に接続され、他方はどこにも接続されない。第２スイッチ９８は、例えばＣＰＵ７１により制御され、いずれに接続されるかが決定される。
【００８２】
このような構成により板金部材５９を第２のアンテナとして使用する場合、第１スイッチ９５及び９８を切り替えることで、複数の周波数帯に対応することが可能となる。
まず、第１スイッチ９５が給電回路９４側に、第２スイッチ９８がグランド側に切り替えられている場合、板金部材５９、金属棒６１及び導電部材９７により、逆Ｆアンテナが構成される。
この場合、上述した変形例１及び２と同様に、第２所定周波数に共振する逆Ｆアンテナとして機能する。
【００８３】
次に、第１スイッチ９５が給電回路９４側に、第２スイッチ９８がオープンとなっている場合、板金部材５９は第１所定周波数及び第２の所定周波数とは異なる周波数（第３所定周波数）の電波を送受信するモノポールアンテナとして機能することになる。
【００８４】
また、第１スイッチ９５がグランド側になっている場合には、第２スイッチ９８の切り替えによらず、上述した実施形態において説明したように板金部材５９はグランドとしての役割を果たすことになる。
【００８５】
ＣＰＵ７１による第１スイッチ９５及び第２スイッチ９８の切替制御について説明する。
図２１は、ＣＰＵ７１による第１スイッチ９５及び第２スイッチ９８の切替制御の際のフローチャートである。
ステップＳＴ１１：
ＣＰＵ７１は、板金部材５９を第２のアンテナとして使用するか否かを、変形例２における動作例のステップＳＴ１と同様にして判断する。
板金部材５９を第２のアンテナとして使用すると判断した場合はステップＳＴ１２に進み、第２のアンテナとして使用しないと判断した場合はステップＳＴ１８に進む。
ステップＳＴ１２：
ＣＰＵ７１は、板金部材５９を第２所定周波数に共振するアンテナとして使用するか否かを判断する。
板金部材５９を第２所定周波数に共振するアンテナとして使用する場合はステップＳＴ１３に進み、そうでない場合はステップＳＴ１５に進む。
【００８６】
ステップＳＴ１３：
ＣＰＵ７１は、第１スイッチ９５を給電回路９４側に、第２スイッチ９８をグランド側に切り替える。
ステップＳＴ１４：
ステップＳＴ１３により、板金部材５９は逆Ｆアンテナとして機能する。
【００８７】
ステップＳＴ１５：
ＣＰＵ７１は、板金部材５９を第３所定周波数に共振するアンテナとして使用するか否かをステップＳＴ１１と同様にして判断する。
板金部材５９を第３所定周波数に共振するアンテナとして使用すると判断した場合はステップＳＴ１６に進み、そうでない場合はステップＳＴ１８に進む。
ステップＳＴ１６：
ＣＰＵ７１は、第１スイッチ９５を給電回路９４側に、第２スイッチ９８をオープンに切り替える。
【００８８】
ステップＳＴ１７：
ステップＳＴ１６により、板金部材５９は第３所定周波数に共振するモノポールアンテナとして機能する。
ステップＳＴ１８：
ＣＰＵ７１は、第１スイッチ９５をグランド側に切り替える。
ステップＳＴ１９：
ステップＳＴ１８により、板金部材５９は第２のアンテナとしては機能しない。
この場合には、上述した実施形態において説明したように板金部材５９はグランドとしての役割を果たすことになる。
【００８９】
以上説明したように、本変形例３では、板金部材５９を導電部材９７によりグランドパターン層３３に接続することにより、板金部材５９を逆Ｆアンテナとして使用することができるようになる。
そして、導電部材９７をグランドと接続させるか否かを切り替える第２スイッチ９８を配設したため、板金部材５９を、第２所定周波数に共振する逆Ｆアンテナとして使用するか、第３所定周波数に共振するアンテナとして使用するかを第２スイッチ９８を切り替えることにより選択することが可能となる。このため、携帯端末１００をマルチバンドの携帯端末として使用することが可能となる。
【００９０】
なお、上述した変形例３では第２スイッチ９８の一方がグランドパターン３３に接続され、他方はどこにも接続されないとしたが、例えば、他方が変形例２と同様のマッチング回路９６と接続されるようにし、板金部材５９が第２のアンテナとして機能する際のマッチング（共振周波数の調整）を行うことができるように構成してもよい。
【００９１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更並びに代替を行ってもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、折り畳み式の携帯端末１００について説明したが、本発明はこれには限定されない。すなわち、ストレート式等、単一の筐体のみによって構成される携帯端末にも本発明は適用が可能である。
すなわち、例えば上述した実施形態における第１筐体３のみを構成として有する携帯端末に対しても本発明は適用が可能である。このような構成の携帯端末では、第１筐体３内においてグランド長を長くとったことによるアンテナ特性の向上や、板金部材５９を第２のアンテナとして活用する効果を得ることができる。
【００９３】
また、上述した実施形態においては、携帯端末１００は第１の着脱部材を収納する携帯電話機を想定していたが、本発明はこれには限定されない。ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等他の携帯端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、携帯電話機を開状態で示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図である。
【図３】図３は、図１の携帯電話機の第１筐体の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶａ−ＩＶａ線における第１筐体の断面図及びその一部拡大図である。
【図５】図５は、図１の携帯電話機の連結部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１の携帯電話機の第１筐体を連結部側から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、図６の第１筐体の一部を筐体内部側から見た斜視図である。
【図８】図８は、図６の第１筐体のリアケースの一部を筐体外側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図６の第１筐体のリアケースの一部を筐体内側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図６の第１筐体のインナーケースの一部を筐体外側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線における携帯電話機１の断面図である。
【図１２】図１２は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線における携帯電話機１の断面図である。
【図１３】図１３は、図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、板金部材と金属棒に第１筐体における位置を示す図である。
【図１５】図１５に、第１筐体におけるグランド長を示す概念図である。
【図１６】図１６は、グランド長と内蔵アンテナのアンテナ利得との関係を示す図である。
【図１７】図１７は、板金部材を第２のアンテナとして利用する場合の概念図である。
【図１８】図１８は、板金部材を第２のアンテナとして使用するかしないかをスイッチにより切り替える場合の概念図である。
【図１９】図１９は、ＣＰＵが板金部材に電源を供給するか否かを決定する際のフローチャートである。
【図２０】図２０は、板金部材の形状を逆Ｆアンテナ形状にした場合について説明するための概念図である。
【図２１】図２１は、ＣＰＵによる第１スイッチ及び第２スイッチの切替制御の際のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１００…携帯端末、３…第１筐体、３ａ…凹部、３ｂ…凹面、５…第２筐体、６…連結部、７…操作部、９…表示部、１０…外装筐体、１０ｈ…開口部、１１…フロントケース、１１ａ…ケース本体、１１ｂ…キー構成部、１１ｃ…縁部、１３…インナーケース、１３ｂ…凹面構成部、１３ｅ…溝部、１３ｆ…溝部、１３ｈ…孔部、１３ｖ…背面部、１３ｗ、…壁部、１５…リアケース、１５ｃ…縁部、１７…蓋体、１７ａ…蓋体本体、１７ｆ…パッキン部、１９…キーシート、１９ｅ…パッキン部、１９ｇ…押し子、２１…シールドケース、２３…メイン基板、２５…サブ基板アセンブリ、２７…バッテリ、２９…電子部品、３３…グランドパターン層、３５…キー、４１…スイッチ、４５…固定接点、４７…可動接点、５１…外郭部、５３…外郭部、５５…第１受け面、５６…規制部、５６Ｃ…規制部、５７…第２受け面、５８…支持部、５９…板金部材、５９ａ…板金部、５９ｂ…板金部、６１…金属棒、６２…パッキン、６３…フロントケース、６３ａ…樹脂基体、６３ｂ…金属フレーム、６４…リアケース、６５…パネル部材、６７…被規制部、６９…ネジ、７３…メモリ、７５…通信処理部、７７…音響処理部、７９…画像処理部、８１…内蔵アンテナ、８３…通話用のスピーカ、８５…報知用のスピーカ、８７…マイクロフォン、８９…撮像部、９１…ネジ、９２…蒸着部、９３…給電端子、９４…給電回路、９５…第１スイッチ、９６…マッチング回路、９７…導電部材、９８…第２スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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