(57)【要約】【課題】太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性、可撓性及び耐候性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】本発明の太陽電池用裏面保護フィルム１Ａは、第１樹脂層１１、第２樹脂層１２及び第３樹脂層１３を、順次、備え、上記第１樹脂層１１は、熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であることを特徴とする。【選択図】図１
2010109349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を、順次、備える太陽電池用裏面保護フィルムにおいて、
上記第１樹脂層は、熱可塑性樹脂及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項２】
波長４００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項３】
上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層のうちの少なくとも１つの樹脂層が、白色系着色剤を含む請求項１又は２に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項４】
上記第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であり、且つ、
波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項５】
上記第１樹脂層が赤外線透過性着色剤を含み、且つ、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む請求項１又は４に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項６】
上記第１樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、上記第２樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、及び、上記第３樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル系樹脂を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項７】
更に、上記第３樹脂層の側に、水蒸気バリア層及び／又は裏面保護層を備える請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項８】
第３樹脂層、水蒸気バリア層及び裏面保護層を、順次、備える請求項７に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項９】
厚さが３０〜１，０００μｍである請求項１乃至８のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールに関し、更に詳しくは、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む、太陽電池モジュールの充填材部との接着性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、太陽電池モジュールを備える太陽光発電システムが普及している。太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子を多数配置するとともに、これらを、直列、並列に配線し、この素子を保護するためにパッケージして、ユニット化させたものである。そして、この太陽電池モジュールは、通常、太陽電池素子における、太陽光が当たる面をガラス板で覆い、例えば、透明性が高く耐湿性に優れるエチレン・酢酸ビニル共重合体等を含む組成物を用いて、太陽電池素子周辺の間隙を充填して充填材部を形成させた後、裏面、即ち、充填材部の露出面を樹脂材料からなる保護フィルムで封止させた構造となっている。
【０００３】
太陽電池用裏面保護フィルムとしては、従来、フッ素樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含むフィルムが知られているが、充填材部との接着性及び長期耐久性が十分ではなく、基層フィルムの一面側に接着層を備える易接着型フィルムが検討されてきた。
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートからなるベースフィルムに、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂との熱接着性を有するスチレン・オレフィン共重合体を含む熱接着層が形成された太陽電池裏面封止用フィルムが開示されている。
特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートからなるベースフィルムに、ポリウレタン系樹脂又は有機シラン化合物を含む塗布層が形成されたフィルムが開示されている。
また、特許文献３には、エチレンテレフタレート単位を含むポリエステルフィルム、並びに、このフィルムに、架橋剤と、ガラス転移点が２０℃〜１００℃のポリエステル樹脂、アクリル樹脂等とを含む塗料を用いて形成された塗膜を備える太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０２１８号
【特許文献２】特開２００６−１７５７６４号
【特許文献３】特開２００７−２６８７１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１〜３のように、接着層を備えるフィルムとした場合、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との一定の接着性が得られるものの、この接着層を形成する工程を、別途、必要とし、また、塗布むら等による欠陥が生じることもあり、充填材部の保護について、必ずしも満足できるものではなかった。
本発明の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、太陽電池素子を包埋する充填材部との接着性、耐熱性、耐候性及び可撓性に優れた太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【０００６】
また、上記のように、太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子が多数配置されてなるものであるが、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れることがあった。そして、近年、表裏両面で光電変換することができる太陽電池素子を備える太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用裏面保護フィルムに、太陽光に対する反射機能を付与し、発電効率を向上させる検討がされている。
本発明の他の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、太陽電池素子を包埋する充填材部との接着性、耐熱性、耐候性及び可撓性に優れ、太陽光、特に、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性に優れた樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【０００７】
また、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子等の部材は、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部を通して透視しやすいことから、それを抑制し、太陽電池モジュールの外観性を向上させるために、暗色系着色層を太陽電池用裏面保護フィルムとして配設することが検討されている。しかしながら、暗色系着色層の構成材料によっては、太陽電池素子の隙間から漏れた太陽光を吸収し、蓄熱され、発電効率が低下する場合があった。
本発明の他の目的は、その表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を有さないフィルムであって、太陽電池素子を包埋する充填材部との接着性、耐熱性、耐候性及び可撓性に優れ、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過性、及び、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収性の両方に優れた樹脂層を備え、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性に優れた樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を、順次、備える太陽電池用裏面保護フィルムにおいて、上記第１樹脂層は、熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（Ｉ）」ともいう。）及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第１熱可塑性樹脂組成物」ともいう。）を用いて得られた層であることを特徴とする太陽電池用裏面保護フィルム。
２．波長４００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、上記光に対する反射率が５０％以上である上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
３．上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層のうちの少なくとも１つの樹脂層が、白色系着色剤を含む上記１又は２に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
４．上記第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であり、且つ、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、この光に対する反射率が５０％以上である上記１に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
５．上記第１樹脂層が赤外線透過性着色剤を含み、且つ、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む上記１又は４に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
６．上記第１樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、上記第２樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、及び、上記第３樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル系樹脂を含む上記１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
７．更に、上記第３樹脂層の側に、水蒸気バリア層及び／又は裏面保護層を備える上記１乃至６のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
８．第３樹脂層、水蒸気バリア層及び裏面保護層を、順次、備える上記７に記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
９．厚さが３０〜１，０００μｍである上記１乃至８のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルム。
１０．上記１乃至９のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムによれば、熱可塑性樹脂（Ｉ）及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層を備えることから、この第１樹脂層と、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性、耐候性及び可撓性に優れる。従って、充填材部が確実に保護された太陽電池モジュールを与えることができる。
波長４００〜１，４００ｎｍの光を、太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層の表面に放射したときに、上記光に対する反射率が５０％以上である場合には、この第１樹脂層において、太陽光の大半の波長の光に対する反射性が優れるので、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
また、上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層のうちの少なくとも１つの樹脂層が、白色系着色剤を含む場合には、この白色系着色剤を含む樹脂層において、太陽光の反射性が優れ、反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
【００１０】
上記第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であり、且つ、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、この光に対する反射率が５０％以上である場合には、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱も抑制される。そして、このフィルムを用いて形成される太陽電池モジュールにおける蓄熱が抑制され、フィルムをはじめとする構成部材の変形及び発電効率の低下を抑制することができる。
また、上記第１樹脂層が赤外線透過性着色剤を含み、且つ、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む場合には、第１樹脂層が、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、且つ、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上である性質を有し、優れた暗色系外観を有する太陽電池モジュールを与えることができる。そして、太陽光がフィルムに当たった際に、フィルムをはじめとする構成部材の変形及び発電効率の低下を抑制するだけでなく、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備える太陽電池を、家屋の屋根等に配設したとき、外観性及び意匠性に優れる。
【００１１】
上記第１樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、上記第２樹脂層を構成する熱可塑性樹脂、及び、上記第３樹脂層を構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル系樹脂を含む場合には、太陽電池用裏面保護フィルムの耐加水分解性、寸法安定性、耐衝撃性等に優れる。
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールによれば、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることから、形状安定性に優れ、これにより、光電変換効率が改良された太陽電池を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味する。また、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００１５】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を、順次、備えるフィルムであり、その概略断面は、図１及び図２に例示される。即ち、図１の太陽電池用裏面保護フィルム１Ａは、第１樹脂層１１、第２樹脂層１２及び第３樹脂層１３を、順次、備える積層型フィルムである。図２の太陽電池用裏面保護フィルム１Ｂは、第１樹脂層１１、第２樹脂層１２及び第３樹脂層１３に加えて、他の層１４及び１５を更に備える積層型フィルムである。そして、本発明において、太陽電池用裏面保護フィルムは、第１樹脂層の表面で、太陽電池モジュールの充填材部の露出面と接着させるために用いられる。
【００１６】
上記第１樹脂層は、熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（Ｉ）」という。）及びシランカップリング剤を含む原料組成物（以下、「第１原料組成物」という。）を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第１熱可塑性樹脂組成物」という。）を用いて得られた層である。そして、この第１樹脂層は、太陽電池素子を包埋する充填材部との接着性に優れ、且つ、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに対して、主として可撓性を与える作用を有する層である。
上記第２樹脂層は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおける基層であり、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに対して、主として耐熱性を与える作用を有する層であり、樹脂成分を含むものであれば、特に限定されないが、好ましくは熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（ＩＩ）」という。）を含む原料組成物（以下、「第２原料組成物」という。）を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第２熱可塑性樹脂組成物」という。）を用いて得られた層である。
上記第３樹脂層は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに対して、主として可撓性を与える作用を有する層であり、樹脂成分を含むものであれば、特に限定されない。また、この第３樹脂層は、好ましくは熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）」という。）を含む原料組成物（以下、「第３原料組成物」という。）を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物（以下、「第３熱可塑性樹脂組成物」という。）を用いて得られた層である。
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、好ましくは耐熱性及び可撓性を有するフィルムであり、少なくとも上記第１熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは、フィルム形成性を有する組成物である。また、本発明において、特に好ましくは、第１、第２及び第３熱可塑性樹脂組成物がフィルム形成性を有する組成物である。
尚、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに、耐熱性及び可撓性を付与するためには、熱可塑性樹脂（Ｉ）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）及び熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）のＴｇは、熱可塑性樹脂（ＩＩ）のＴｇと同じである又はそれより低いことが好ましい。十分な可撓性を付与するためには、熱可塑性樹脂（Ｉ）のＴｇ及び熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）のＴｇは、熱可塑性樹脂（ＩＩ）のＴｇより低いことが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｉ）のＴｇ及び熱可塑性樹脂（ＩＩ）のＴｇの差は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上であり、熱可塑性樹脂（ＩＩ）のＴｇ及び熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）のＴｇの差は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上である。
１つの樹脂層に熱可塑性樹脂が２種以上含まれて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られるチャートにおいて複数のＴｇが検出された場合、複数のＴｇのうち、最高温度をＴｇとして採用するものとする。
【００１７】
上記第１原料組成物に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）において、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに可撓性及び耐熱性を付与する観点から、そのＴｇは、好ましくは９０℃〜２００℃、より好ましくは９５℃〜１６０℃、更に好ましくは９５℃〜１５０℃、特に好ましくは１１０℃〜１４０℃である。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂（Ｉ）は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ビニル系樹脂（例えば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、その他の芳香族ビニル化合物の（共）重合体等）、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂（例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物の（共）重合体等）、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、芳香族ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂及びオレフィン系樹脂が好ましく、芳香族ビニル系樹脂が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂（Ｉ）が芳香族ビニル系樹脂を含むことにより、上記第１熱可塑性樹脂組成物により、耐加水分解性に優れた第１樹脂層を形成することができる。
【００１９】
上記芳香族ビニル系樹脂（以下、「成分（Ｉ−１）」ともいう。）は、代表的には、ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１１）を重合させてなるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１２）の（共）重合体（Ｉ−１−２）、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び（共）重合体（Ｉ−１−２）の混合物が挙げられる。
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）には、通常、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１１）がゴム質重合体（ａ１）にグラフト共重合した共重合樹脂と、ゴム質重合体（ａ１）にグラフトしていない未グラフト成分、即ち、残部のビニル系単量体（ｂ１１）による（共）重合体とが含まれる。
【００２０】
上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）は、耐衝撃性、可撓性の観点から、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）を少なくとも１種含むものが好ましく、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の１種以上、又は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の１種以上及び上記（共）重合体（Ｉ−１−２）の１種以上の組合せ、が特に好ましい。これらの場合、上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）におけるゴム質重合体（ａ１）の含有量は、この成分（Ｉ−１）１００質量％に対して、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２０質量％、特に好ましくは１２〜１８質量％である。上記含有量が４０質量％を超えると、耐熱性が十分でなく、第１樹脂層の加工が困難となる場合がある。一方、上記含有量が５質量％未満となると、可撓性が十分でない場合がある。
【００２１】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）を構成するゴム質重合体（ａ１）は、室温でゴム質であれば、特に限定されず、単独重合体及び共重合体のいずれでもよい。また、このゴム質重合体（ａ１）は、架橋重合体及び非架橋重合体のいずれでもよい。
【００２２】
上記ゴム質重合体（ａ１）としては、ジエン系及び非ジエン系重合体のいずれでもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンランダム共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、天然ゴム等が挙げられる。また、非ジエン系重合体としては、アクリル系ゴム；エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位とを含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる水添共役ジエン系ゴム；ウレタン系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル複合ゴム等が挙げられる。これらの重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記ゴム質重合体（ａ１）としては、耐候性の観点から、アクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン系ゴム及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。
【００２４】
上記アクリル系ゴムとしては、アルキル基の炭素数が２〜８のアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を、上記アクリル系ゴムを構成する構造単位の全量に対して８０質量％以上含む（共）重合体が好ましい。
アルキル基の炭素数が２〜８のアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは単独で又は２つ以上を用いることができる。好ましいアクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００２５】
上記アクリル系ゴムが、他の単量体に由来する構造単位を含む場合、他の単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、スチレン等の単官能性単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のモノ又はポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ジアリルサクシネート、トリアリルトリアジン等のジ又はトリアリル化合物、アリル（メタ）アクリレート等のアリル化合物、１，３−ブタジエン等の共役ジエン系化合物等の架橋性単量体等が挙げられる。
【００２６】
上記アクリル系ゴムのＴｇは、好ましくは−１０℃以下である。従って、本発明において好ましいアクリル系ゴムは、上記架橋性単量体に由来する構造単位を含む共重合体であることが好ましい。
好ましいアクリル系ゴムを構成する、架橋性単量体に由来する構造単位の含有量は、構造単位の全量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜８質量％、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００２７】
上記アクリル系ゴムは、公知の方法で製造されるが、好ましい製造方法は、乳化重合法である。
【００２８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンに由来する構造単位の１つ以上とを含む共重合体であり、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン−１・非共役ジエン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【００２９】
上記α−オレフィンとしては、好ましくは、炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。上記α−オレフィンにおいて、より好ましい炭素数は３〜１２であり、更に好ましくは３〜８である。炭素数が多すぎると、樹脂層の表面外観性が低下する場合がある。
【００３０】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムを構成する、エチレン単位及びα−オレフィン単位の割合は、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８８質量％及び１２〜４０質量％、特に好ましくは７０〜８５質量％及び１５〜３０質量％である。上記α−オレフィン単位の質量比が多すぎると、可撓性が低下する場合がある。
【００３１】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体である場合、非共役ジエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン等のアルケニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状ジエン、脂肪族ジエン等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記非共役ジエンに由来する構造単位の含有量は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を構成する構造単位の全量に対して、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％である。非共役ジエン単位の含有割合が多すぎると、成形外観性及び耐侯性が低下する場合がある。
【００３２】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムにおける不飽和基量は、ヨウ素価に換算して４〜４０の範囲が好ましい。
また、上記エチレン・α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠）は、好ましくは５〜８０、より好ましくは１０〜６５、更に好ましくは１５〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、耐衝撃性及び可撓性に優れる。
【００３３】
上記水添共役ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる（共）重合体であれば、特に限定されない。
上記水添共役ジエン系ゴムとしては、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＣ；並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共役ジエン系化合物に由来する構造単位とからなる共重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＤのうち、２種以上を組み合わせたものからなるブロック共重合体である。
【００３４】
上記ブロック共重合体の分子構造は、分岐状、放射状又はこれらの組み合わせでもよい。また、ブロック構造は、ジブロック、トリブロックもしくはマルチブロック又はこれらの組み合わせでもよい。
上記ブロック共重合体の構造としては、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎ、Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｎ、Ｃ−（Ｂ−Ｃ）ｎ、（Ｂ−Ｃ）ｎ、Ａ−（Ｄ−Ａ）ｎ、（Ａ−Ｄ）ｎ、Ａ−（Ｄ−Ｃ）ｎ、Ｃ−（Ｄ−Ｃ）ｎ、（Ｄ−Ｃ）ｎ、Ａ−（Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎ、（Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ）ｎ〔但し、ｎは１以上の整数である。〕等が挙げられ、好ましくは、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ｃ、Ａ−Ｄ−Ｃ、Ｃ−Ｂ−Ｃである。
【００３５】
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＡ及びＤの形成に用いられる芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されずない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレンが好ましい。
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＡの含有割合は、重合体の全体に対して、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。重合体ブロックＡの含有量が多すぎると、耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００３６】
上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤは、共役ジエン系化合物及び芳香族ビニル化合物を用いて得られた水添加前ブロック共重合体を水素添加することにより形成される。上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤの形成に用いられる共役ジエン系化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、工業的に利用でき、物性に優れることから、１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。
【００３７】
上記重合体ブロックＢ、Ｃ及びＤの水素添加率は、いずれも９５モル％以上であり、好ましくは９６モル％以上である。
上記重合体ブロックＢにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５モル％を超え９０モル％以下、より好ましくは３０〜８０モル％である。この１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下であると、ゴム的性質が失われ、耐衝撃性が十分でない場合がある。一方、９０モル％を超えると、耐薬品性が十分でない場合がある。
また、上記重合体ブロックＣにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５％モル以下、より好ましくは２０モル％以下である。
【００３８】
上記重合体ブロックＤにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％である。この１，２−ビニル結合含量が２５モル％未満であると、ゴム的性質が失われ、耐衝撃性が十分でない場合がある。一方、９０モル％を超えると、耐薬品性が十分でない場合がある。
また、上記重合体ブロックＤにおける芳香族ビニル化合物単位量は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。この芳香族ビニル化合物単位量が２５質量％を超えると、ゴム的性質が失われ耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００３９】
上記水添共役ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１万〜１００万、より好ましくは３万〜８０万、更に好ましくは５万〜５０万である。Ｍｗが上記範囲にあると、可撓性に優れる。
【００４０】
上記ゴム質重合体（ａ１）の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その体積平均粒子径は、好ましくは５０〜２，０００ｎｍ、より好ましくは７０〜１，５００ｎｍである。体積平均粒子径が上記範囲にあれば、上記熱可塑性樹脂組成物の加工性及び得られる樹脂層の耐衝撃性に優れる。尚、上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析法、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。
【００４１】
上記ゴム質重合体（ａ１）が粒子状である場合、体積平均粒子径が上記範囲内にある限り、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている公知の方法により肥大化したものを用いることもできる。
【００４２】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ１１）は、芳香族ビニル化合物を含む。即ち、このビニル系単量体（ｂ１１）は、芳香族ビニル化合物のみからなるものであってよいし、芳香族ビニル化合物及びこの化合物と共重合可能な他の単量体からなるものであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００４４】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００４５】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂に、マレイミド系化合物に由来する単量体単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００４７】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。
【００５０】
本発明において、上記ビニル系単量体（ｂ１１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましく、その合計使用量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、ビニル系単量体（ｂ１１）全量に対し、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％及び５〜４０質量％である。
【００５１】
また、上記ビニル系単量体（ｂ１１）は、マレイミド系化合物を含むことにより、第１樹脂層に、耐熱性を付与することができる。上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）に含まれる、マレイミド系化合物に由来する構造単位の好ましい含有量は後述される。
【００５２】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）として、好ましい樹脂は、以下の通りである。
［１］ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｂ１１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［２］ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなるビニル系単量体（ｂ１１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［３］ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物からなるビニル系単量体（ｂ１１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
【００５３】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）は、上記ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１１）を重合することにより製造することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【００５４】
尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の製造の際には、ゴム質重合体（ａ１）及び上記ビニル系単量体（ｂ１１）は、反応系において、上記ゴム質重合体（ａ１）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ１）の一部存在下、又は、非存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ１１）を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、上記ゴム質重合体（ａ１）の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００５５】
乳化重合によりゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００５６】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１１）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００５７】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１１）全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００５８】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１１）全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００５９】
乳化重合は、ビニル系単量体（ｂ１１）、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）に、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）を２種以上含有させる場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００６０】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合によるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００６１】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）のグラフト率は、好ましくは２０〜１７０％であり、より好ましくは３０〜１７０％、更に好ましくは４０〜１５０％である。このグラフト率が低すぎると、フィルムとしての可撓性が十分でない場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物の粘度が高くなり、薄肉化が困難になる場合がある。
【００６２】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）１グラムをアセトン（アクリル系ゴムの場合、アセトニトリル）２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（ａ１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００６３】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
次に、上記芳香族ビニル系樹脂が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）と、（共）重合体（Ｉ−１−２）との混合物である場合、この（共）重合体（Ｉ−１−２）は、ゴム質重合体の非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１２）を重合して得られた（共）重合体であれば、特に限定されない。即ち、上記（共）重合体（Ｉ−１−２）は、単独重合体及び共重合体のいずれでもよく、これらの組合せでもよい。
【００６５】
上記ビニル系単量体（ｂ１２）は、芳香族ビニル化合物のみであってよいし、この芳香族ビニル化合物と、他の単量体との組合せであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の各化合物は、上記ビニル系単量体（ｂ１１）において例示した化合物が適用される。
【００６６】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）は、好ましくは共重合体である。本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ１２）は、芳香族ビニル化合物と、他の単量体とからなることが好ましい。他の単量体は、好ましくはシアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物である。
上記ビニル系単量体（ｂ１２）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量は、上記ビニル系単量体（ｂ１２）全体に対して、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
【００６７】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）が共重合体である場合、好ましい重合体は以下の通りである。
［１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｓ）」という。）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｔ）」という。）とからなる共重合体
［２］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）と、マレイミド系化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｕ）」という。）とからなる共重合体
【００６８】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）が、上記態様［１］の場合、構造単位（ｓ）及び構造単位（ｔ）の含有割合は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
上記態様［１］の共重合体としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
【００６９】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）が、上記態様［２］の場合、構造単位（ｓ）、構造単位（ｔ）及び構造単位（ｕ）の含有割合は、成形加工性、耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、可撓性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは２０〜９０質量％、５〜５０質量％及び１〜４０質量％、より好ましくは２５〜８５質量％、１０〜４５質量％及び５〜３５質量％、更に好ましくは３０〜８０質量％、１０〜４０質量％及び１０〜３０質量％である。
上記態様［２］としては、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
その他、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を用いることができる。
【００７０】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ１２）を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤を用いない場合は、熱重合とすることができる。
【００７１】
上記重合開始剤としては、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の製造方法の説明にて例示した化合物を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ１２）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
尚、必要に応じて、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）の製造時に使用可能な連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。
【００７２】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）の製造の際には、ビニル系単量体（ｂ１２）の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、上記重合開始剤を用いる場合には、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。
【００７３】
上記（共）重合体（Ｉ−１−２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）からなる場合、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び（共）重合体（Ｉ−１−２）の混合物からなる場合、のいずれにおいても、この芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）のアセトン（但し、ゴム質重合体がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリル）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜２．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２５〜１．２ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記第１熱可塑性樹脂組成物の成形加工性に優れ、第１樹脂層の肉厚精度にも優れる。
【００７５】
ここで、極限粘度［η］は、以下の要領で求めることができる。
上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）（ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）を含む）におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定し、極限粘度［η］が求められる。
【００７６】
上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び上記（共）重合体（Ｉ−１−２）を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、容易に制御することができる。
また、上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）の極限粘度［η］は、極限粘度［η］が互いに異なるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び（共）重合体（Ｉ−１−２）を、適宜、選択することにより調整することもできる。
【００７７】
上記第１樹脂層に十分な耐熱性を付与する場合には、上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）は、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）を含むことが好ましい。この構造単位（ｕ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）に由来するものであってよいし、（共）重合体（Ｉ−１−２）に由来するものであってもよい。また、両方に由来するものであってもよい。
耐熱性に優れた第１樹脂層とするための構造単位（ｕ）の含有量は、上記芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）を１００質量％とした場合、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは３〜３５質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。上記構造単位（ｕ）の含有量が多すぎると、第１樹脂層の可撓性が低下する場合がある。
【００７８】
上記飽和ポリエステル系樹脂は、分子の主鎖中にエステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されないが、この飽和ポリエステル樹脂は、単独重合ポリエステルであってよいし、共重合ポリエステルであってもよい。
【００７９】
上記飽和ポリエステル系樹脂は、例えば、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分又はラクトン成分の重縮合等により得られたものを用いることができる。
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸等）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体等、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体等、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体等が挙げられる。
【００８０】
尚、上記誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等が含まれる。
これらジカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
また、上記ジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレンジオール等の脂肪族アルキレンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡに対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）等の芳香族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００８２】
尚、上記ジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換体であってもよい。
これらジヒドロキシ成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
上記オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。
これらオキシカルボン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
上記ラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
これらラクトン酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
また、上記飽和ポリエステル系樹脂が共重合ポリエステルである場合、その形成に用いられる共重合可能な単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の直鎖状アルキレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリ（オキシ−アルキレン）単位を含み、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸等の非対称構造の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
更に、上記化合物以外に、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール等の多官能性単量体を併用してもよい。
【００８６】
上記飽和ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の単独重合ポリエステル、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンナフタレート単位を主として含有する共重合ポリエステル、液晶ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
上記オレフィン系樹脂は、炭素数が２以上のα−オレフィンに由来する単量体単位を含む重合体であれば、特に限定されない。好ましいオレフィン系樹脂は、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位を含む重合体である。従って、上記オレフィン系樹脂としては、炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位の１種以上を主として含む（共）重合体；炭素数２〜１０のα−オレフィンからなる単量体単位の１種以上と、このα−オレフィンと共重合可能な化合物からなる単量体単位の１種以上とを主として含む共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
上記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１及び４−メチルペンテン−１が好ましい。
【００８９】
また、上記オレフィン系樹脂を構成する他の単量体単位の形成に用いられる化合物としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンが挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
上記オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
【００９１】
上記オレフィン系樹脂は、結晶性であってよいし、非晶性であってもよい。
上記オレフィン系樹脂の融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠）は、好ましくは４０℃以上である。
また、上記オレフィン系樹脂の分子量は特に限定されないが、成形性の観点から、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠。以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、各値に相当する分子量を有するものが好ましい。
【００９２】
次に、上記第１原料組成物に含まれるシランカップリング剤は、特に限定されず、水溶性及び水不溶性のいずれでもよい。本発明においては、下記一般式（１）で表される有機シラン化合物が好ましい。
【化１】
2010109349.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、ビニル基、アミノ基、アクリロイル基、メタクリロイル基及びエポキシ結合のうちの少なくとも１種を含む有機基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一又は異なって、１又は２以上のハロゲン原子が置換してもよい炭化水素基であり、ｎは０又は１である。〕
【００９３】
上記一般式（１）におけるＲ１として用いられるアミノ基としては、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基及びアルキレンポリアミノ基のいずれでもよい。
また、エポキシ結合を含む有機基としては、γ−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
【００９４】
また、上記一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４として用いられる、ハロゲン原子が置換してもよい炭化水素基は、好ましくは、炭素数１〜１０の有機基であり、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基のいずれでもよい。
【００９５】
上記一般式（１）で表される有機シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン等のビニルシランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤；３−アクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアクリルシランカップリング剤；３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のメタクリルシランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシランカップリング剤等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記化合物のうち、アクリルシランカップリング剤及びメタクリルシランカップリング剤が好ましい。
【００９６】
上記第１原料組成物に含有されるシランカップリング剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２０質量部であり、より好ましくは０．０７〜１５質量部であり、更に好ましくは０．１〜１０質量部である。上記シランカップリング剤の含有量が上記範囲にあると、得られる第１樹脂層において、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性に優れる。尚、上記シランカップリング剤の含有量が多すぎると、得られる第１樹脂層を備える本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの外観が低下する場合がある。一方、上記含有量が少なすぎると、上記充填材部との接着性が低下する傾向にある。
【００９７】
上記第１原料組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤における具体的な化合物及びその配合量は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの好ましい態様とともに、後述する。
【００９８】
上記第１樹脂層は、熱可塑性樹脂（Ｉ）及びシランカップリング剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層である。
上記第１原料組成物の溶融混練法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂（Ｉ）及びシランカップリング剤を含む全成分を、溶融混練する方法；熱可塑性樹脂（Ｉ）及びシランカップリング剤を溶融混練しながら、他の原料成分を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法；熱可塑性樹脂（Ｉ）及び他の原料成分を溶融混練しながら、シランカップリング剤を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法；熱可塑性樹脂（Ｉ）を溶融混練しながら、シランカップリング剤及び他の原料成分を、分割して又は連続して添加し、溶融混練を継続する方法等が挙げられる。
溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。
上記第１樹脂層の厚さは、通常、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜４００μｍである。
【００９９】
上記第２樹脂層は、上記のように、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおける基層であり、好ましくは、熱可塑性樹脂（ＩＩ）を含む第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層である。
【０１００】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに十分な可撓性及び耐熱性を付与する観点から、更には、第３樹脂層又はその裏面側に必要に応じて配される層に印刷、表面処理等を行った場合、温度履歴等を受けた際に熱収縮等を抑制する観点から、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２０℃〜２２０℃、更に好ましくは１３０℃〜１９０℃、より更に好ましくは１４０℃〜１７０℃、特に好ましくは１４５℃〜１６０℃である。
【０１０１】
上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの樹脂については、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）における説明が適用される。
上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）としては、芳香族ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂及びオレフィン系樹脂が好ましく、芳香族ビニル系樹脂が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）が芳香族ビニル系樹脂を含むことにより、耐加水分解性に優れる。
上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）は、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）と同一であってよいし、異なってもよい。
【０１０２】
上記芳香族ビニル系樹脂（以下、「成分（ＩＩ−１）」ともいう。）は、代表的には、ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２１）を重合させてなるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ２２）の（共）重合体（ＩＩ−１−２）、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩ−１−２）の混合物が挙げられる。上記成分（ＩＩ−１）としては、耐衝撃性及び可撓性の観点から、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩ−１−２）の混合物が好ましい。尚、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩ−１−２）の製造方法は、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び（共）重合体（Ｉ−１−２）の製造方法と同様である。
【０１０３】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）を形成するゴム質重合体（ａ２）としては、上記ゴム質重合体（ａ１）として記載したものを用いることができるが、上記ゴム質重合体（ａ１）及び（ａ２）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。好ましいゴム質重合体（ａ２）は、耐候性の観点から、アクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン系ゴム、水添共役ジエン系ゴム、シリコーンゴム及びシリコーン・アクリル複合ゴムである。
【０１０４】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）を形成するビニル系単量体（ｂ２１）としては、上記ビニル系単量体（ｂ１１）として記載したものを用いることができるが、上記ビニル系単量体（ｂ１１）及び（ｂ２１）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。好ましいビニル系単量体（ｂ２１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記ビニル系単量体（ｂ２１）において、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計使用量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、ビニル系単量体（ｂ２１）全量に対し、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９０質量％及び１０〜４０質量％である。
【０１０５】
また、上記ビニル系単量体（ｂ２１）は、マレイミド系化合物を含むことにより、第２樹脂層に、耐熱性を付与することができる。上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１）に含まれる、マレイミド系化合物に由来する構造単位の好ましい含有量は後述される。
【０１０６】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）として、好ましい樹脂は、以下の通りである。
［１］ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｂ２１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［２］ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなるビニル系単量体（ｂ２１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［３］ゴム質重合体（ａ２）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物からなるビニル系単量体（ｂ２１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
【０１０７】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）のグラフト率は、好ましくは２０〜１７０％であり、より好ましくは３０〜１７０％、更に好ましくは４０〜１５０％である。このグラフト率が低すぎると、フィルムとしての可撓性が十分でない場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、第２原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物の粘度が高くなり、薄肉化が困難になる場合がある。
【０１０８】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
上記（共）重合体（ＩＩ−１−２）を形成するビニル系単量体（ｂ２２）としては、上記ビニル系単量体（ｂ１２）として記載したものを用いることができるが、上記ビニル系単量体（ｂ１２）及び（ｂ２２）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。
【０１１０】
上記（共）重合体（ＩＩ−１−２）は、好ましくは共重合体である。本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ２２）は、芳香族ビニル化合物と、他の単量体とからなることが好ましい。他の単量体は、好ましくはシアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物である。
上記ビニル系単量体（ｂ２２）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量は、上記ビニル系単量体（ｂ２２）全体に対して、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
【０１１１】
上記（共）重合体（ＩＩ−１−２）が共重合体である場合、好ましい重合体は以下の通りである。
［１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）とからなる共重合体
［２］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）と、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）とからなる共重合体
【０１１２】
上記（共）重合体（ＩＩ−１−２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１３】
上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１）が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）からなる場合、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩ−１−２）の混合物からなる場合、のいずれにおいても、この芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１）のアセトン（但し、ゴム質重合体がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリル）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜２．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２５〜１．２ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記第２熱可塑性樹脂組成物の成形加工性に優れ、第２樹脂層の肉厚精度にも優れる。
【０１１４】
上記第２樹脂層に十分な耐熱性を付与する場合には、上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１）は、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）を含むことが好ましい。この構造単位（ｕ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）に由来するものであってよいし、（共）重合体（ＩＩ−１−２）に由来するものであってもよい。また、両方に由来するものであってもよい。
耐熱性に優れた第２樹脂層とするための構造単位（ｕ）の含有量は、上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１）を１００質量％とした場合、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜４５質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。上記構造単位（ｕ）の含有量が多すぎると、第２樹脂層の可撓性が低下する場合がある。
【０１１５】
上記第２樹脂層を構成する熱可塑性樹脂（ＩＩ）が、飽和ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂等を含む場合、これらの樹脂についても、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）における各樹脂の説明が適用される。
【０１１６】
上記第２原料組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤、シランカップリング剤等が挙げられる。シランカップリング剤としては、上記一般式（１）として記載したものを用いることができ、第２原料組成物における含有量も、上記第１原料組成物におけるそれと同様とすることができる。また、その他の添加剤における具体的な化合物及びその配合量は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの好ましい態様とともに、後述する。
【０１１７】
上記第２樹脂層の形成に用いられる第２熱可塑性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）を含む第２原料組成物を溶融混練してなる組成物である。
上記第２原料組成物の溶融混練法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。
上記第２樹脂層の厚さは、通常、１０〜９９０μｍ、好ましくは２０〜５００μｍである。
【０１１８】
上記第３樹脂層は、上記のように、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに可撓性を与える作用を有する層であり、好ましくは、第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層である。
【０１１９】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムに十分な可撓性を、また、第３樹脂層に耐熱性を付与する観点から、上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０℃〜２００℃、より好ましくは９５℃〜１６０℃、更に好ましくは９５℃〜１５０℃、特に好ましくは１１０℃〜１４０℃である。
【０１２０】
上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの樹脂については、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）における説明が適用される。
上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）としては、芳香族ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂及びオレフィン系樹脂が好ましく、芳香族ビニル系樹脂が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）が芳香族ビニル系樹脂を含むことにより、耐加水分解性に優れる。
上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）は、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）と同一であってよいし、異なってもよい。また、上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）は、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）と同一であってよいし、異なってもよい。
【０１２１】
上記芳香族ビニル系樹脂（以下、「成分（ＩＩＩ−１）」ともいう。）は、代表的には、ゴム質重合体（ａ３）の存在下に、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ３１）を重合させてなるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）、芳香族ビニル化合物を含むビニル系単量体（ｂ３２）の（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）の混合物が挙げられる。上記成分（ＩＩＩ−１）としては、耐衝撃性及び可撓性の観点から、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）の混合物が好ましい。尚、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）の製造方法は、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１−１）及び（共）重合体（Ｉ−１−２）の製造方法と同様である。
【０１２２】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）を形成するゴム質重合体（ａ３）としては、上記ゴム質重合体（ａ１）として記載したものを用いることができるが、上記ゴム質重合体（ａ１）及び（ａ３）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、上記ゴム質重合体（ａ２）及び（ａ３）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。好ましいゴム質重合体（ａ３）は、耐候性の観点から、アクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン系ゴム、水添共役ジエン系ゴム、シリコーンゴム及びシリコーン・アクリル複合ゴムである。
【０１２３】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）を形成するビニル系単量体（ｂ３１）としては、上記ビニル系単量体（ｂ１１）として記載したものを用いることができるが、上記ビニル系単量体（ｂ１１）及び（ｂ３１）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、上記ビニル系単量体（ｂ２１）及び（ｂ３１）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。好ましいビニル系単量体（ｂ３１）は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記ビニル系単量体（ｂ３１）において、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計使用量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、ビニル系単量体（ｂ３１）全量に対し、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは５０〜９５質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは６０〜９０質量％及び１０〜４０質量％である。
【０１２４】
また、上記ビニル系単量体（ｂ３１）は、マレイミド系化合物を含むことにより、第３３樹脂層に、耐熱性を付与することができる。上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１）に含まれる、マレイミド系化合物に由来する構造単位の好ましい含有量は後述される。
【０１２５】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）として、好ましい樹脂は、以下の通りである。
［１］ゴム質重合体（ａ３）の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなるビニル系単量体（ｂ３１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［２］ゴム質重合体（ａ３）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなるビニル系単量体（ｂ３１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
［３］ゴム質重合体（ａ３）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタクリル酸エステル化合物からなるビニル系単量体（ｂ３１）を重合して得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂
【０１２６】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）のグラフト率は、好ましくは２０〜１７０％であり、より好ましくは３０〜１７０％、更に好ましくは４０〜１５０％である。このグラフト率が低すぎると、フィルムとしての可撓性が十分でない場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、第３原料組成物を溶融混練してなる熱可塑性樹脂組成物の粘度が高くなり、薄肉化が困難になる場合がある。
【０１２７】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２８】
上記（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）を形成するビニル系単量体（ｂ３２）としては、上記ビニル系単量体（ｂ１２）として記載したものを用いることができるが、上記ビニル系単量体（ｂ１２）及び（ｂ３２）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、上記ビニル系単量体（ｂ２２）及び（ｂ３２）は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。
【０１２９】
上記（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）は、好ましくは共重合体である。本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ３２）は、芳香族ビニル化合物と、他の単量体とからなることが好ましい。他の単量体は、好ましくはシアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物である。
上記ビニル系単量体（ｂ３２）が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量は、上記ビニル系単量体（ｂ３２）全体に対して、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、成形外観性等の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５〜９５質量％及び５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、更に好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
【０１３０】
上記（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）が共重合体である場合、好ましい重合体は以下の通りである。
［１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）とからなる共重合体
［２］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｓ）と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｔ）と、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）とからなる共重合体
【０１３１】
上記（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３２】
上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１）が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）からなる場合、並びに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩ−１−１）及び（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）の混合物からなる場合、のいずれにおいても、この芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１）のアセトン（但し、ゴム質重合体がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリル）に可溶な成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜２．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２５〜１．２ｄｌ／ｇである。この極限粘度［η］が上記範囲内であると、上記第３熱可塑性樹脂組成物の成形加工性に優れ、第３樹脂層の肉厚精度にも優れる。
【０１３３】
上記第３樹脂層に十分な耐熱性を付与する場合には、上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１）は、マレイミド系化合物に由来する構造単位（ｕ）を含むことが好ましい。この構造単位（ｕ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１−１）に由来するものであってよいし、（共）重合体（ＩＩＩ−１−２）に由来するものであってもよい。また、両方に由来するものであってもよい。
耐熱性に優れた第３樹脂層とするための構造単位（ｕ）の含有量は、上記芳香族ビニル系樹脂（ＩＩＩ−１）を１００質量％とした場合、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは３〜３５質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。上記構造単位（ｕ）の含有量が多すぎると、第３樹脂層の可撓性が低下する場合がある。
【０１３４】
上記第３樹脂層を構成する熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）が、飽和ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂等を含む場合、これらの樹脂についても、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）における各樹脂の説明が適用される。
【０１３５】
上記第３原料組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤、シランカップリング剤等が挙げられる。シランカップリング剤としては、上記一般式（１）として記載したものを用いることができ、第３原料組成物における含有量も、上記第１原料組成物におけるそれと同様とすることができる。また、その他の添加剤における具体的な化合物及びその配合量は、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの好ましい態様とともに、後述する。
【０１３６】
上記第３樹脂層の形成に用いられる第３熱可塑性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を含む第３原料組成物を溶融混練してなる組成物である。
上記第３原料組成物の溶融混練法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。
上記第３樹脂層の厚さは、通常、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜４００μｍである。
【０１３７】
次に、上記の第１、第２及び第３原料組成物に配合される添加剤について説明する。
上記着色剤としては、顔料及び染料のいずれを用いてもよく、通常、外観性等を考慮して、１種又は２種以上が選択される。
白色系着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、シリカ、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２、［ＺｎＳ＋ＢａＳＯ４］、タルク、石膏等が挙げられる。
また、黒色系着色剤としては、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、チタンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物、アントラキノン系化合物、ペリレン系化合物等が挙げられる。
更に、シアン系着色剤（青緑系色材）、マゼンダ系着色剤（赤紫系色材）及びイエロー系着色剤（黄系色材）を用いることもできる。
太陽電池素子が暗色系の色であることが多いことから、太陽電池モジュールも、同様の色を呈するように着色剤が選択される。暗色系に着色させる場合、暗色系着色剤の単一化合物により発現させてよいし、２種以上の着色剤の組合せにより発現させてもよい。
また、暗色系着色剤は、目的に応じて、上記第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物の少なくとも１つの組成物に配合される。
【０１３８】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有量は、上記第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物に含まれる各熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【０１３９】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物に含まれる各熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【０１４０】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有量は、上記第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物に含まれる各熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【０１４１】
上記可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有量は、上記第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物に含まれる各熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【０１４２】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおいて、上記第１樹脂層は、熱可塑性樹脂（Ｉ）及びシランカップリング剤を含む原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であることから、第１樹脂層側の表面に、太陽電池素子を包埋する充填材部と接着させるための接着層を設けることなく、この第１樹脂層と、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性に優れる。そして、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、図１及び図２に示される、第１樹脂層１１の表面（上面側）において、上記充填材部の露出面と接着させて太陽電池モジュールが製造される。
【０１４３】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、波長４００〜１，４００ｎｍの光を、太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層の表面に放射したときに、上記光に対する反射率が５０％以上であるフィルム（以下、「本発明のフィルム（Ｘ）」という。）、及び、第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上であり、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上であり、且つ、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記太陽電池用裏面保護フィルムにおける上記第１樹脂層の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上であるフィルム（以下、「本発明のフィルム（Ｙ）」という。）とすることができる。
本発明のフィルム（Ｘ）によれば、太陽光の大半の波長の光に対する反射性が優れるので、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層から太陽光を反射させ、その反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
また、本発明のフィルム（Ｙ）によれば、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用裏面保護フィルムの方へ漏れたときに、第１樹脂層において、上記波長８００〜１，４００ｎｍの光が透過し、この光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱が抑制される。そして、このフィルム（Ｙ）を用いて形成される太陽電池モジュールにおける蓄熱も抑制され、発電効率の低下を抑制することができる。
【０１４４】
本発明のフィルム（Ｘ）において、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率は、厚さ３０〜１，０００μｍのフィルム（Ｘ）における第１樹脂層の表面に光を放射して測定されるものである。上記反射率は、５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。この反射率が高いほど、上記光を、充填材部に配された太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。
本発明において、「波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である」とは、４００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の反射率を、４００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が５０％以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て５０％以上であることを要求するものではない。
【０１４５】
本発明のフィルム（Ｘ）において、第１樹脂層を構成するフィルムのみ（厚さ５〜１，０００μｍ）に、波長４００〜１，４００ｎｍの光を放射した場合、この光に対する反射率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。
【０１４６】
本発明のフィルム（Ｘ）において、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率を５０％以上とするために、上記第１樹脂層側の表面で測定されたＬ値（明度）が６０以上であることが好ましい。
上記性質を満足するフィルム（Ｘ）としては、上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層のうちの少なくとも１つの樹脂層において、白色系着色剤を含むことが好ましい。すべての樹脂層が同一の白色系着色剤を含んでよいし、異なる白色系着色剤を含んでもよい。上記白色系着色剤としては、酸化チタンが好ましい。
【０１４７】
上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む場合、いずれの層においても、白色系着色剤の含有割合は、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、好ましくは１〜４５質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。この白色系着色剤の含有量が多すぎると、本発明のフィルム（Ｘ）の可撓性が低下する場合がある。
尚、本発明のフィルム（Ｘ）の第１樹脂層の表面における、上記光に対する反射率を５０％未満にまで低下させるものでなければ、目的、用途等に応じて、更に他の着色剤を用いてもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有量は、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、通常、５質量部以下である。
【０１４８】
本発明のフィルム（Ｘ）においては、上記第１樹脂層のみにおいて測定されたＬ値が６０以上であることが特に好ましい。従って、本発明のフィルム（Ｘ）においては、上記第１樹脂層が白色系着色剤を含む白色樹脂層であることが好ましい。
【０１４９】
本発明のフィルム（Ｘ）において、上記第１樹脂層が白色系着色剤を含む場合、この第１樹脂層を構成する厚さ５〜５００μｍのフィルムに、波長４００〜１，４００ｎｍの光を放射したとき、その反射率は、好ましくは５０％以上である。この場合、第２樹脂層及び第３樹脂層の構成及び性質（透明性、着色性等）は、特に限定されない。
上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層は、上記第１樹脂層の表面における、上記光に対する反射率をより確実なものとする等のために、白色樹脂層であってもよい。この白色樹脂層は、白色系着色剤により着色されたものとすることができる。また、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層は、白色樹脂層ではなく、少なくとも一方が暗色系の色に着色されていてもよい。上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が、他の着色剤を含む場合、各層を形成する第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物に含有される他の着色剤の含有量は、熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部である。
【０１５０】
また、上記第１樹脂層が白色樹脂層であって、この第１樹脂層を構成するフィルムのみにおいて、波長４００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％未満である場合、第２樹脂層及び／又は第３樹脂層は、白色系着色剤を含む樹脂層であることが好ましい。このときの白色系着色剤の含有量は、上記第１樹脂層の表面における、上記光に対する反射性の観点から、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜３５質量部である。
尚、上記第１樹脂層が白色系着色剤を含む樹脂層であって、この第１樹脂層を構成するフィルムのみにおいて、上記光に対する反射率が５０％未満である場合、上記第２樹脂層が白色系着色剤を含み、上記第３樹脂層が暗色系の色に着色する他の着色剤を含むことが好ましい。この場合、上記第１樹脂層における白色系着色剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、１質量部未満、上記第２樹脂層における白色系着色剤の含有量は、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部、上記第３樹脂層における他の着色剤の含有量は、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０２〜５質量部、とすることができる。
【０１５１】
本発明のフィルム（Ｘ）において、上記第１樹脂層が白色樹脂層でない場合、この第１樹脂層は、他の着色剤を含まず、且つ、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含むことが好ましい。上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む場合、その含有量は、上記光に対する反射性の観点から、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜３５質量部である。
【０１５２】
本発明のフィルム（Ｘ）において、上記例示したように、上記第１樹脂層、上記第２樹脂層及び上記第３樹脂層のうちの少なくとも１つの樹脂層が、白色系着色剤を含む場合には、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から漏れたときに、波長４００〜１，４００ｎｍの光が第１樹脂層表面で反射し、この反射光を太陽電池素子の裏面に供給して、光電変換に利用し、発電効率を向上させることができる。
【０１５３】
一方、本発明のフィルム（Ｙ）において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率、及び、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率は、厚さ３０〜１，０００μｍの、第１樹脂層を構成するフィルムのみに各光を放射して測定された測定値である。
上記透過率は、６０％以上であり、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。この透過率が高いほど、第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光による蓄熱が抑制されるので、この第１樹脂層に接着する充填材部の蓄熱も抑制される。そして、このフィルム（Ｙ）を用いて形成される太陽電池モジュールの蓄熱が抑制され、発電効率を向上させることができる。
本発明において、「波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上」とは、第１樹脂層を構成するフィルムを用いて、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の透過率を、８００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各透過率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の透過率が全て６０％以上であることを要求するものではない。
【０１５４】
また、上記光の吸収率は、６０％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。この吸収率が高いほど、上記第１樹脂層の明度が低下し、暗色系の第１樹脂層、即ち、暗色系の太陽電池用裏面保護フィルムが形成されることとなる。これにより、太陽電池を、家屋の屋根等に配設したとき、外観性及び意匠性に優れる。
本発明において、「波長４００〜７００ｎｍの光に対する透過率が６０％以上」とは、第１樹脂層を構成するフィルムを用いて、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における光の吸収率を、４００ｎｍ又は７００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各吸収率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の吸収率が全て６０％以上であることを要求するものではない。
【０１５５】
また、本発明のフィルム（Ｙ）において、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率は、フィルム（Ｙ）における第１樹脂層の表面に光を放射して測定されるものである。上記反射率は、５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。この反射率が高いほど、少なくとも上記波長を有する光を、充填材部に配された太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。
本発明において、「波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である」とは、フィルム（Ｙ）の第１樹脂層における、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の反射率を、８００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が５０％以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て５０％以上であることを要求するものではない。
本発明のフィルム（Ｙ）において、波長４００〜８００ｎｍの光に対する透過率は、特に限定されない。
【０１５６】
上記フィルム（Ｙ）では、第１樹脂層を構成するフィルムにおいて、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率を６０％以上とし、波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率を６０％以上とするために、上記第１樹脂層を構成するフィルムは、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有することが好ましい。
従って、上記性質を満足させる第１樹脂層を構成する第１熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤、及び、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有する着色剤（以下、「赤外線透過性着色剤」という。）を含む第１原料組成物を溶融混練してなる組成物であることが好ましい。
【０１５７】
上記赤外線透過性着色剤は、通常、白色以外の有色を呈しており、好ましくは黒色、褐色、濃青色、深緑色等の暗色系である。暗色系の赤外線透過性着色剤を用いることにより、第１樹脂層と充填材部の露出面との接着性を損なうことなく、優れた暗色系外観を有する太陽電池用裏面保護フィルム及びそれを備える太陽電池モジュールを与えることができる。
【０１５８】
上記赤外線透過性着色剤としては、ペリレン系顔料等が挙げられる。このペリレン系顔料としては、下記一般式（２）〜（４）で表される化合物等を用いることができる。
【化２】
2010109349.tif 000004
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、互いに同一又は異なって、ブチル基、フェニルエチル基、メトキシエチル基又は４−メトキシフェニルメチル基である。〕
【化３】
2010109349.tif 000005
〔式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【化４】
2010109349.tif 000006
〔式中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【０１５９】
また、上記ペリレン系顔料としては、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４」、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８１」（以上、いずれもＢＡＳＦ社製商品名）等の市販品を用いることができる。
上記赤外線透過性着色剤は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６０】
上記第１熱可塑性樹脂組成物における赤外線透過性着色剤の含有割合は、上記各光に対する透過性及び吸収性の観点から、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは０．１〜５質量部である。
尚、上記第１樹脂層において、上記透過率及び吸収率を低下させるものでなければ、目的、用途等に応じて、他の着色剤を含むことができる。例えば、赤外線透過性着色剤以外の着色剤として、黄色系顔料、青色系顔料等を用い、下記のような組合せにより、種々の外観を有する太陽電池モジュールとすることができる。
［１］黒色系赤外線透過性着色剤及び黄色系顔料の組合せによる褐色着色
［２］黒色系赤外線透過性着色剤及び青色系顔料の組合せによる濃青色着色
他の着色剤を用いる場合、上記第１熱可塑性樹脂組成物における含有割合は、上記赤外線透過性着色剤１００質量部に対して、通常、２００質量部以下、好ましくは０．０１〜１００質量部である。
【０１６１】
尚、暗色系の着色剤としては、カーボンブラックが知られている。このカーボンブラックは、赤外線領域の波長の光を吸収するため、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、本発明のフィルム（Ｙ）の方へ漏れたときに、蓄熱した第１樹脂層から、太陽電池素子を含む充填材部の温度を上昇させることがあり、発電効率を低下させる場合があるが、上記赤外線透過性着色剤を用いることにより、発電効率を低下させることなく、意匠性及び耐久性にも優れる。
【０１６２】
本発明のフィルム（Ｙ）において、第１樹脂層が、上記赤外線透過性着色剤を含む場合、この第１樹脂層において、波長８００〜１，４００ｎｍの光の６０％以上が透過するので、第２樹脂層及び／又は第３樹脂層が、上記光に対する反射率の高い層であることが好ましい。このような構成を有することにより、上記第１樹脂層を透過した、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、光電変換に利用することができる。即ち、上記第２樹脂層を構成するフィルム、及び／又は、上記第３樹脂層を構成するフィルムにおいて、上記光に対する反射率が、少なくとも５０％であればよい。具体的には、上記第２樹脂層からなる厚さ１０〜９９０μｍのフィルム、及び、上記第３樹脂層からなる厚さ５〜５００μｍのフィルムに、上記波長の光を放射したとき、その反射率の合計が５０％以上であるか、あるいは、いずれか一方の反射率が５０％以上であることが好ましい。
このようなフィルム（Ｙ）とするためには、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層が白色系着色剤を含むことが好ましい。この白色系着色剤の含有量は、上記光に対する反射性の観点から、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、好ましくは１〜４５質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。この白色系着色剤の含有量が多すぎると、本発明のフィルム（Ｙ）の可撓性が低下する場合がある。
尚、上記光に対する反射率を大きく低下させるものでなければ、上記第２樹脂層及び／又は上記第３樹脂層は、目的、用途等に応じて、更に他の着色剤を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有量は、上記熱可塑性樹脂（ＩＩ）１００質量部、及び、（ＩＩＩ）１００質量部に対して、いずれも、通常、１０質量部以下である。また、この場合、上記第１樹脂層は、実質的に、白色系着色剤を含まないことが好ましいが、この白色系着色剤を含有させる場合、その含有量の上限は、通常、３質量部、好ましくは１質量部である。
【０１６３】
上記フィルム（Ｙ）としては、上記第１樹脂層及び上記第２樹脂層が赤外線透過性着色剤を含み、上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む態様とすることもできる。
【０１６４】
また、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおける、上記フィルム（Ｘ）及び（Ｙ）を除く態様として、上記第１樹脂層が着色剤を含有せず、上記第２樹脂層が赤外線透過性着色剤を含み、上記第３樹脂層が白色系着色剤を含む態様とすることもできる。
【０１６５】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムとして、好ましい態様を以下に示す。
（ア）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び白色系着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
（イ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び白色系着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）及び白色系着色剤を含む第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
（ウ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び白色系着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）及び白色系着色剤を含む第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
（エ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び白色系着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）及び白色系着色剤を含む第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）及び白色系着色剤を含む第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
以上、上記フィルム（Ｘ）として好ましい例である。
【０１６６】
また、上記フィルム（Ｙ）として好ましい例は、以下に示される。
（オ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び赤外線透過性着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）及び白色系着色剤を含む第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
（カ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び赤外線透過性着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）及び白色系着色剤を含む第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を含み且つ白色系着色剤を含まない第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
（キ）第１樹脂層が、熱可塑性樹脂（Ｉ）、シランカップリング剤及び赤外線透過性着色剤を含む第１原料組成物を溶融混練してなる第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第２樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩ）及び白色系着色剤を含む第２原料組成物を溶融混練してなる第２熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であり、第３樹脂層が、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）及び白色系着色剤を含む第３原料組成物を溶融混練してなる第３熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた層であるフィルム
【０１６７】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムにおいて、上記第１樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｉ）、上記第２樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂（ＩＩ）、及び、上記第３樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）は、同一種類であることが好ましい。特に好ましい樹脂は、芳香族ビニル系樹脂であり、これを含むことにより、耐加水分解性、寸法安定性及び耐衝撃性に優れる。この場合、各樹脂層に含まれるゴム質重合体の含有割合は、互いに、同一でも異なってもよい。
尚、上記熱可塑性樹脂（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）が同一の樹脂である場合、これらを含有する第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物、及び、第３熱可塑性樹脂組成物は、同一であってよいし、異なってもよい。
【０１６８】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、上記第３樹脂層の側に、水蒸気バリア層及び／又は裏面保護層を、更に備えることができる。本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、水蒸気バリア層及び裏面保護層の両方を備える場合、第３樹脂層、水蒸気バリア層及び裏面保護層の順に備えることが好ましい（図２参照）。即ち、図２の太陽電池用裏面保護フィルム１Ｂは、第１樹脂層１１、第２樹脂層１２、第３樹脂層１３、水蒸気バリア層１４及び裏面保護層１５を、順次、備える積層型フィルムである。
【０１６９】
上記水蒸気バリア層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した透湿度（「水蒸気透湿度」ともいう。）が、好ましくは３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、更に好ましくは０．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である性能を有する層である。
上記水蒸気バリア層は、好ましくは、電気絶縁性を有する材料からなる層である。
【０１７０】
上記水蒸気バリア層は、１種の材料からなる単層構造又は多層構造であってよいし、２種以上の材料からなる単層構造又は多層構造であってもよい。本発明においては、その表面に金属及び／又は金属酸化物からなる膜が形成されてなる蒸着フィルムが、水蒸気バリア層形成用材料として用いられて、水蒸気バリア層が形成されたことが好ましい。金属及び金属酸化物は、いずれも、単一物質であってよいし、２種以上であってもよい。
上記水蒸気バリア層形成用材料は、金属及び／又は金属酸化物からなる膜が、上層側樹脂層と、下層側樹脂層の間に配された３層型フィルムであってもよい。
【０１７１】
上記金属としては、アルミニウム等が挙げられる。
また、上記金属酸化物としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の元素の酸化物が挙げられる。これらのうち、水蒸気バリア性の観点から、酸化珪素、酸化アルミニウム等が特に好ましい。
上記金属及び／又は金属酸化物からなる膜は、メッキ、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤ等の方法により形成されたものとすることができる。これらのうちの２つ以上の方法を組み合わせてもよい。
【０１７２】
上記蒸着フィルムにおける樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。この樹脂膜の厚さは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜２０μｍである。
【０１７３】
上記水蒸気バリア層は、市販品を用いて形成されたものとすることができる。例えば、三菱樹脂社製「テックバリアＡＸ」、凸版印刷社製「ＧＸフィルム」、東洋紡社製「エコシアールＶＥ５００」（以上、商品名）等のフィルム又はシートを、水蒸気バリア層形成用材料として用いることができる。
【０１７４】
上記第３樹脂層に面する水蒸気バリア層の配置は、特に限定されない。水蒸気バリア層形成用材料として蒸着フィルムを用いた場合、金属及び／又は金属酸化物からなる膜が、第３樹脂層に接合されていてよいし、蒸着膜が外側（表面側）にあってもよい。
【０１７５】
上記水蒸気バリア層の厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは８〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍである。上記水蒸気バリア層が薄すぎると、水蒸気バリア性が不十分になる場合があり、厚すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムとしての柔軟性が不十分でない場合がある。
【０１７６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが水蒸気バリア層を備える場合、上記第３樹脂層と、上記水蒸気バリア層との間に、接着層を備えることができる。接着層の構成は、ポリウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等とすることができる。
【０１７７】
上記裏面保護層は、熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（ＩＶ）」という。）を含有する組成物（以下、「第４熱可塑性樹脂組成物」という。）を含み、耐傷性を付与する層である。
上記熱可塑性樹脂（ＩＶ）は、熱可塑性を有する樹脂であれば、特に限定されない。そして、この熱可塑性樹脂（ＩＶ）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリビニルフルオライド、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアミド樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリアクリロニトリル；セルロースアセテート等のセルロース樹脂；アクリル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等の芳香族ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリエチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル樹脂及びフッ素樹脂が好ましい。
【０１７８】
上記第４熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有したものとすることができる。この添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの添加剤における具体的な化合物及びその配合量は、後述する。
尚、上記裏面保護層は、単層構造であってよいし、多層構造であってもよい。後者の場合、互いに同一の組成物からなるフィルム等が積層されてなるものであってよいし、互いに異なる組成物からなるフィルム等が積層されてなるものであってもよい。更には、上記第４熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム等の一面側又は両面に、他の物質又は他の組成物からなる層が形成されてなるものであってもよい。
【０１７９】
上記裏面保護層は、難燃性を有する樹脂層であることが好ましく、難燃剤を含有する第４熱可塑性樹脂組成物に由来する層であってよいし、分子骨格内に芳香環や、ヘテロ原子を含む組成物に由来する層であってよいし、上記第４熱可塑性樹脂組成物（難燃剤の可否を問わず）からなるフィルム等の一面側又は両面に、有機・無機ハイブリッド材料が積層された層であってもよい。
上記裏面保護層の難燃性は、ＵＬ９４規格に準ずる燃焼性がＶＴＭ−２のクラスか又はそれ以上のクラスであることが好ましい。
上記裏面保護層としては、難燃性を有する樹脂フィルムである市販を用いることもできる。例えば、帝人デュポン社製「Ｍｅｌｉｎｅｘ２３８」（商品名）、ＳＫＣ社製「ＳＲ５５」（商品名）、東レ社製「ルミラーＸ１０Ｐ」、「ルミラーＸ１０Ｓ」、「ルミラーＺＶ１０」（以上、商品名）等を用いることができる。
【０１８０】
上記裏面保護層の厚さは、通常、１０〜５００μｍ、好ましくは１５〜４００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。上記裏面保護層が薄すぎると、耐傷性が十分でない場合がある。一方、厚すぎると、本発明の太陽電池用裏面保護フィルムとしての柔軟性が十分でない場合がある。
【０１８１】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが裏面保護層を備える場合、上記第３樹脂層と、上記裏面保護層との間に、接着層を備えることができる。上記第３樹脂層の側に、水蒸気バリア層及び裏面保護層を、順次、備える場合には、上記水蒸気バリア層と、上記裏面保護層との間に、接着層を備えることができる。接着層の構成は、ポリウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等とすることができる。
【０１８２】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの厚さは、好ましくは３０〜１，０００μｍ、より好ましくは４０〜９００μｍ、更に好ましくは５０〜８００μｍである。
【０１８３】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層からなるフィルムである場合、各層の厚さの組み合わせは、好ましくは５〜５００μｍ、１０〜９９０μｍ及び５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜４００μｍ、２０〜５００μｍ及び１０〜４００μｍ、更に好ましくは２０〜３５０μｍ、３０〜４５０μｍ及び２０〜３５０μｍである。
【０１８４】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層及び水蒸気バリア層からなるフィルムである場合、各層の厚さの組み合わせは、好ましくは５〜５００μｍ、１０〜９８５μｍ、５〜５００μｍ及び５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜４００μｍ、２０〜５００μｍ、１０〜４００μｍ及び８〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜３５０μｍ、３０〜４５０μｍ、２０〜３５０μｍ及び１０〜２００μｍである。
【０１８５】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層及び裏面保護層からなるフィルムである場合、各層の厚さの組み合わせは、好ましくは５〜５００μｍ、１０〜９８０μｍ、５〜５００μｍ及び１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜４００μｍ、２０〜５００μｍ、１０〜４００μｍ及び１５〜４００μｍ、更に好ましくは２０〜３５０μｍ、３０〜４５０μｍ、２０〜３５０μｍ及び２０〜３００μｍである。
【０１８６】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層、水蒸気バリア層及び裏面保護層からなるフィルムである場合、各層の厚さの組み合わせは、好ましくは５〜５００μｍ、１０〜９７５μｍ、５〜５００μｍ、５〜３００μｍ及び１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜４００μｍ、２０〜５００μｍ、１０〜４００μｍ、８〜２５０μｍ及び１５〜４００μｍ、更に好ましくは２０〜３５０μｍ、３０〜４５０μｍ、２０〜３５０μｍ、１０〜２００μｍ及び２０〜３００μｍである。
【０１８７】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層からなるフィルムである場合、その製造方法は、各層の構成材料、即ち、各熱可塑性樹脂組成物によって選択され、特に限定されない。好ましい製造方法は、各熱可塑性樹脂組成物を用いた共押出（Ｔダイキャスト成形法等）、各熱可塑性樹脂組成物を用いて作製した３種の樹脂フィルムを、熱融着又はドライラミネーションする方法、接着剤により接合する方法等である。
【０１８８】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムが、第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層及び水蒸気バリア層からなるフィルム、又は、第１樹脂層、第２樹脂層、第３樹脂層及び裏面保護層からなるフィルム、である場合、その製造方法は、層構成、各層の構成材料等によって選択され、特に限定されない。製造方法は、以下に例示される。
（１）第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物を用いた共押出法等により、積層フィルムを作製し、その後、積層フィルムにおける第３樹脂層の表面と、水蒸気バリア層形成用フィルム又は裏面保護層形成用フィルムと、を熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合させる方法
（２）第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物を用いた共押出法等により、積層フィルムを作製し、その後、積層フィルムにおける第３樹脂層の表面と、水蒸気バリア層形成用フィルムと、を熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合させて水蒸気バリア層を形成し、次いで、第４熱可塑性樹脂組成物を用いて、水蒸気バリア層の表面に、裏面保護層を形成する方法
（３）第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物を用いて、上記のようにして積層フィルムを作製し、その後、この積層フィルムにおける第３樹脂層の表面と、水蒸気バリア層形成用フィルムと、を熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合させて水蒸気バリア層を形成し、次いで、水蒸気バリア層の表面に、別途、準備した、第４熱可塑性樹脂組成物を用いてなるフィルム（裏面保護層形成用フィルム）を、熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合する方法
（４）裏面保護層形成用フィルムと、水蒸気バリア層形成用フィルムと、を熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合させて積層フィルムを形成し、その後、水蒸気バリア層の表面と、別途、準備した、第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物を用いてなる積層フィルムにおける第３樹脂層とを、熱融着又はドライラミネーション若しくは接着剤により接合する方法
【０１８９】
本発明の太陽電池モジュールは、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを備えることを特徴とする。本発明の太陽電池モジュールの概略図は、図３に示される。
図３の太陽電池モジュール２は、太陽光の受光面側（図面で上側）から、表面側透明保護部材２１、表面側封止膜（表面側充填材部）２３、太陽電池素子２５、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７、及び上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルム１が、この順で配設されたものとすることができる。
【０１９０】
上記表面側透明保護部材２１としては、水蒸気バリア性に優れた材料からなるものが好ましく、通常、ガラス、樹脂等からなる透明基板が使用される。尚、ガラスは、透明性及び耐候性に優れるが、耐衝撃性が十分ではなく、重いため、家屋の屋根に載せる太陽電池とする場合には、耐候性の透明樹脂を用いることが好ましい。透明樹脂としては、フッ素系樹脂等が挙げられる。
上記表面側透明保護部材２１の厚さは、ガラスを使用した場合は、通常、１〜５ｍｍ程度であり、透明樹脂を使用した場合は、通常、０．１〜５ｍｍ程度である。
【０１９１】
上記太陽電池素子２５は、太陽光の受光により発電機能を有するものである。このような太陽電池素子としては、光起電力としての機能を有するものであれば、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子；シングル結合型若しくはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子；ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子；カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子等が挙げられる。これらのうち、結晶シリコン太陽電池素子が好ましく、多結晶シリコン型太陽電池素子が特に好ましい。尚、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリッド素子等を用いることができる。
【０１９２】
図３において、図示していないが、上記太陽電池素子２５は、通常、配線電極及び取り出し電極を備える。配線電極は、太陽光の受光により、複数の太陽電池素子において生じた電子を集める作用を有するものであり、例えば、表面側封止膜（表面側充填材部）２１側の太陽電池素子と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７側の太陽電池素子とを連結するように接続される。また、取り出し電極は、上記配線電極等により集められた電子を電流として取り出す作用を有するものである。
【０１９３】
上記表面側封止膜（表面側充填材部）２１及び上記裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７（以下、これらを併せて「封止膜」という。）は、通常、互いに同一又は異なる封止膜形成材料を用いて、予め、シート状又はフィルム状の封止膜とした後、上記表面側透明保護部材２１及び太陽電池用裏面保護フィルム１の間において、太陽電池素子２５等を熱圧着して形成される。
各封止膜（充填材部）の厚さは、通常、１００μｍ〜４ｍｍ程度、好ましくは２００μｍ〜３ｍｍ程度、より好ましくは３００μｍ〜２ｍｍ程度である。厚さが薄すぎると、太陽電池素子２５が損傷する場合があり、一方、厚さが厚すぎると、製造コストが高くなり好ましくない。
【０１９４】
上記封止膜形成材料は、通常、樹脂組成物又はゴム組成物である。樹脂としては、オレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。また、ゴムとしては、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。
【０１９５】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、又は、ジオレフィンを重合して得られた重合体等のほか、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の他のモノマーとの共重合体、アイオノマー等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらのうち、エチレン・酢酸ビニル共重合体及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【０１９６】
また、水添共役ジエン系ゴムとしては、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー等が挙げられる。好ましくは、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、即ち、芳香族ビニル化合物単位を含む重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＣ；並びに芳香族ビニル化合物単位及び共役ジエン系化合物単位を含む共重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＤ、から選ばれた少なくとも２種を有するブロック共重合体である。
【０１９７】
上記封止膜形成材料は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤等の添加剤を含有することができる。
上記のように、表面側封止膜（表面側充填材部）２３を形成する材料と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７を形成する材料は、同一であっても異なってもよいが、接着性の点から同じであることが好ましい。
【０１９８】
本発明の太陽電池モジュールは、例えば、表面側透明保護部材、表面側封止膜、太陽電池素子、裏面側封止膜及び上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムを、この順に配置した後、これらを積層状態として、真空吸引しながら加熱圧着する、ラミネーション法等により製造することができる。
このラミネーション法におけるラミネート温度は、上記本発明の太陽電池用裏面保護フィルムの接着性の観点から、通常、１００℃〜２５０℃程度である。また、ラミネート時間は、通常、３〜３０分程度である。
【実施例】
【０１９９】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０２００】
１．評価方法
各種評価項目の測定方法を以下に示す。
１−１．熱可塑性樹脂中のゴム含有率
原料仕込み時の組成から計算した。
１−２．熱可塑性樹脂中のＮ−フェニルマレイミド単位含有量
原料仕込み時の組成から算出した。
１−３．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製示差走査熱量計「ＤＳＣ２９１０」（型式名）により測定した。
【０２０１】
１−４．剥離強度
太陽電池用裏面保護フィルムを短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さは表１〜表５に記載）に裁断し、２枚の評価用フィルムを得た。エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ４００μｍのフィルム「ウルトラパール」（商品名、サンビック社製）を、２枚の評価用フィルムにおける第１樹脂層の間に位置するように配置し、積層状態でラミネーターに入れた。その後、ラミネーターの上部及び下部を真空状態にし、１５０℃で５分間予熱した。次いで、上部を大気圧に戻して１５分間プレスし、剥離強度測定用試料を得た。
得られた剥離強度測定用試料において、評価用フィルムが、ＥＶＡフィルムと接着していない部分からＴ字剥離することにより、剥離強度を測定した。また、剥離状態を評価した。剥離状態は、ＥＶＡフィルムが破壊している場合を「○」、ＥＶＡフィルム及び評価用フィルム部分の界面で破壊している場合を「×」とした。
【０２０２】
１−５．Ｌ値
太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、東洋精機製作所社製分光光度計「ＴＣＳ−ＩＩ」（型式名）を用いて、太陽電池用裏面保護フィルムにおける第１樹脂層表面のＬ値を測定した。
【０２０３】
１−６．波長４００〜１，４００ｎｍの光及び波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率（％）
太陽電池用裏面保護フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表１〜表５に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、反射率を測定した。即ち、測定試料の第１樹脂層表面に、光を放射し、４００ｎｍ又は８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０２０４】
１−７．波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する透過率（％）
赤外線透過性着色剤（ペリレン系黒色顔料）を含む第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層用フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表３及び表５に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率を測定した。即ち、測定試料に、光を放射し、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における透過率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０２０５】
１−８．波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率（％）
赤外線透過性着色剤（ペリレン系黒色顔料）を含む第１熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第１樹脂層用フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表３及び表５に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率及び反射率を測定した。即ち、測定試料に、光を放射し、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における透過率及び反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。吸収率は、透過率の平均値及び反射率の平均値を用いて、下記式により算出した。
吸収率（％）＝１００−｛透過率（％）＋反射率（％）｝
【０２０６】
１−９．引張強度保持率（湿熱老化試験）
所定の大きさの太陽電池用裏面保護フィルムを、下記曝露試験に供し、曝露前後の引張強度をＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定して、その比を算出した。
【数１】
2010109349.tif 000007
＜曝露試験＞
太陽電池用裏面保護フィルムを短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さは表１〜表５に記載）に裁断し、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下、２，０００時間放置した。
【０２０７】
１−１０．寸法安定性
所定の大きさの太陽電池用裏面保護フィルムを、下記加熱試験に供し、加熱前後の標線の長さを測定し、下記式に基づいて、寸法変化率を算出した。
【数２】
2010109349.tif 000008
算出値から、寸法安定性を、下記基準により判定した。
○：寸法変化率が１％未満である
△：寸法変化率が１％以上２％未満である
×：寸法変化率が２％以上である
＜加熱試験＞
太陽電池用裏面保護フィルムを正方形状（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）に裁断し、中央部に１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形の標線を引いた。このフィルムを、温度１２０℃の恒温槽に３０分間放置した後、取り出して放冷した。
【０２０８】
１−１１．耐傷性
太陽電池用裏面保護フィルムにおける裏面保護層側の表面を、東測精密工業株式会社製往復動摩擦試験機を用いて、綿帆布かなきん３号、垂直荷重５００ｇで５００往復摩擦させた。その後の表面を目視で観察し、下記基準で判定した。
○：傷が観察されなかった
△：傷がわずかに観察された
×：傷が明確に観察された
【０２０９】
２．太陽電池用裏面保護フィルムの製造原料
２−１．アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂
反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９部と、アリルメタアクリレート１部とを乳化重合して得られたアクリル系ゴム質重合体（体積平均粒子径：１００ｎｍ、ゲル含率：９０％）を含む固形分濃度４０％のラテックス５０部（固形分換算）を入れ、更に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部及びイオン交換水１５０部を入れて希釈した。その後、反応器内を窒素ガスで置換し、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３部を加え、撹拌しながら、６０℃まで昇温した。
一方、容器に、スチレン３７．５部及びアクリロニトリル１２．５部の混合物５０部と、ターピノーレン１．０部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２部とを入れ、容器内を窒素ガスで置換し、単量体組成物を得た。
次いで、上記単量体組成物を、５時間かけて、一定流量で上記反応器に添加し、７０℃で重合を行い、ラテックスを得た。このラテックスに、硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、乾燥することにより、アクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。グラフト率は９３％、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．３０ｄｌ／ｇである。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０８℃である。
【０２１０】
２−２．ブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂
撹拌機を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（体積平均粒子径：２７０ｎｍ、ゲル含率：９０％）３２部（固形分換算）、スチレン・ブタジエン共重合ラテックス（スチレン単位量：２５％、体積平均粒子径：５５０ｎｍ、ゲル含率：５０％）８部（固形分換算）、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を入れ、窒素気流中、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した水溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加え、７０℃で重合を開始し、１時間重合させた。
その後、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、重合を継続した。１時間重合させた後、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、重合を完結させ、ラテックスを得た。
次いで、このラテックスに硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗及び乾燥することにより、ブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。グラフト率は７２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４７ｄｌ／ｇである。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０８℃である。
【０２１１】
２−３．アクリロニトリル・スチレン共重合体
テクノポリマー社製ＡＳ樹脂「ＳＡＮ−Ｈ」（商品名）を用いた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０８℃である。
【０２１２】
２−４．アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体
日本触媒社製アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体「ポリイミレックス  ＰＡＳ１４６０」（商品名）を用いた。Ｎ−フェニルマレイミド単位量は４０％、スチレン単位量は５１％、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＭｗは１２０，０００である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１７３℃である。
【０２１３】
２−５．ポリエチレンテレフタレート
三菱化学社製ポリエチレンテレフタレート「ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ」（商品名）を用いた。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、７５℃である。
２−６．ポリプロピレン
日本ポリプロ社製ポリプロピレン「ＥＡ９」（商品名）を用いた。
【０２１４】
２−７．シランカップリング剤
下記の３種を用いた。
（ｘ）３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（ｙ）３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（ｚ）ビニルメトキシシラン
【０２１５】
２−８．白色系着色剤
石原産業社製酸化チタン「タイペークＣＲ−５０−２」（商品名）を用いた。平均一次粒子径は０．２５μｍである。
【０２１６】
２−９．赤外線透過性着色剤
ＢＡＳＦ社製ペリレン系黒色顔料「Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＢＬＡＣＫ  ＦＫ４２８０」（商品名）を用いた。
【０２１７】
２−１０．黄色着色剤
ＢＡＳＦ社製キノフタロン系黄色顔料「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ０９６１ＨＤ」（商品名）を用いた。
【０２１８】
２−１１．水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）
三菱樹脂社製透明蒸着フィルム「テックバリアＡＸ」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面にシリカ蒸着膜を有する透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）は０．１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
２−１２．水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−２）
東洋紡社製無機２元蒸着バリアフィルム「エコシアールＶＥ５００」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面に（シリカ／アルミナ）の蒸着を施した透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度は０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０２１９】
２−１３．裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−１）
東レ社製半透明ＰＥＴフィルム「ルミラーＸ１０Ｓ」（商品名）を用いた。厚さは５０μｍである。
２−１４．裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−２）
帝人デュポン社製乳白色ＰＥＴフィルム「Ｍｅｌｉｎｅｘ２３８」（商品名）を用いた。厚さは７５μｍである。
【０２２０】
３．太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（１）
実施例１−１
表１に示した、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を形成するための第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物を、それぞれ、ヘンシェルミキサーにより調製した。その後、二軸押出機（型式名「ＴＥＸ４４」、日本製鋼所製）を用いて、バレル温度２７０℃で溶融混練し、第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物の、３種のペレットを得た。
次に、ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機３機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、第１熱可塑性樹脂組成物、第２熱可塑性樹脂組成物及び第３熱可塑性樹脂組成物を供給した。そして、Ｔダイから、溶融温度２７０℃で溶融樹脂を吐出させ、３層型軟質フィルムとした。その後、この３層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が９５℃に制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、厚さ８００μｍの積層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た。尚、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層の厚さは、表１に記載の通りである。フィルムの厚さは、シックネスゲージ（型式名「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」、ミツトヨ社製）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表１に併記した。
【０２２１】
実施例１−２〜１−４及び比較例１−１〜１−２
表１に示した、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を形成するための原料組成物を用い、実施例１−１と同様にして、積層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表１に併記した。
【０２２２】
【表１】
2010109349.tif 000009
【０２２３】
表１から明らかなように、シランカップリング剤を配合しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした比較例１−１及び比較例１−２は、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなるフィルムとの接着において、剥離強度が、それぞれ、１２Ｎ及び１５Ｎと低く、接着性が十分ではなかった。
一方、シランカップリング剤を配合した第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした実施例１−１〜１−４は、剥離強度が６７〜８２Ｎと高く、接着性に優れていた。
【０２２４】
４．太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（２）
実施例１−５〜１−６及び比較例１−３〜１−４
表２に示した、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を形成するための原料組成物を用い、実施例１−１と同様にして、積層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表２に併記した。
【０２２５】
【表２】
2010109349.tif 000010
【０２２６】
表２から明らかなように、シランカップリング剤を配合しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした比較例１−３及び比較例１−４は、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなるフィルムとの接着において、剥離強度が、それぞれ、１７Ｎ及び１９Ｎと低く、接着性が十分ではなかった。
一方、シランカップリング剤を配合した第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした実施例１−５及び実施例１−６は、剥離強度が６４Ｎ及び６３Ｎと高く、接着性に優れていた。
【０２２７】
５．太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（３）
実施例１−７〜１−８及び比較例１−５
表３に示した、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層を形成するための原料組成物を用い、実施例１−１と同様にして、積層型太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０２２８】
【表３】
2010109349.tif 000011
【０２２９】
表３から明らかなように、シランカップリング剤を配合しない第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした比較例１−５は、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなるフィルムとの接着において、剥離強度が１５Ｎと低く、接着性が十分ではなかった。
一方、シランカップリング剤を配合した第１熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された第１樹脂層を備える太陽電池用裏面保護フィルムとした実施例１−７及び実施例１−８は、剥離強度が７１Ｎ及び７７Ｎと高く、接着性に優れていた。
【０２３０】
６．太陽電池用裏面保護フィルムの製造及び評価（４）
実施例２−１
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機３機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、第１原料組成物を用いて得られた第１熱可塑性樹脂組成物、第２原料組成物を用いて得られた第２熱可塑性樹脂組成物、及び、第３原料組成物を用いて得られた第３熱可塑性樹脂組成物を供給した。そして、Ｔダイから、温度２７０℃で溶融させた、各樹脂組成物を吐出させ、３層型軟質フィルムとした。その後、この３層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が９５℃に制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、厚さ１８０μｍの積層フィルムを得た。尚、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層の厚さは、表４に記載の通りである。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
次に、上記積層フィルムにおける第３樹脂層の外表面に、水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０２３１】
実施例２−２
表４に示した、第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物並びに水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−２）を用い、実施例２−１と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０２３２】
実施例２−３
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機３機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、第１原料組成物を用いて得られた第１熱可塑性樹脂組成物、第２原料組成物を用いて得られた第２熱可塑性樹脂組成物、及び、第３原料組成物を用いて得られた第３熱可塑性樹脂組成物を供給した。そして、Ｔダイから、温度２７０℃で溶融させた、各樹脂組成物を吐出させ、３層型軟質フィルムとした。その後、この３層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が９５℃に制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、厚さ１８０μｍの積層フィルムを得た。尚、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層の厚さは、表４に記載の通りである。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
次に、上記積層フィルムにおける第３樹脂層の外表面に、裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−１）を、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０２３３】
実施例２−４
表４に示した、第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物並びに裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−２）を用い、実施例２−３と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０２３４】
実施例２−５
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機３機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、第１原料組成物を用いて得られた第１熱可塑性樹脂組成物、第２原料組成物を用いて得られた第２熱可塑性樹脂組成物、及び、第３原料組成物を用いて得られた第３熱可塑性樹脂組成物を供給した。そして、Ｔダイから、温度２７０℃で溶融させた、各樹脂組成物を吐出させ、３層型軟質フィルムとした。その後、この３層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が９５℃に制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、厚さ１８０μｍの積層フィルムを得た。尚、第１樹脂層、第２樹脂層及び第３樹脂層の厚さは、表４に記載の通りである。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
次に、上記積層フィルムにおける第３樹脂層の外表面に、水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層における蒸着膜の表面に、裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−１）をポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０２３５】
【表４】
2010109349.tif 000012
【０２３６】
実施例２−１及び２−２において、水蒸気バリア性に優れていた。また、実施例２−３〜２−５において、耐傷性に優れていた。
【０２３７】
実施例２−６
表５に示した、第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物並びに水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）を用い、実施例２−１と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０２３８】
実施例２−７
表５に示した、第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物並びに裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−１）を用い、実施例２−１と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０２３９】
実施例２−８
表５に示した、第１原料組成物、第２原料組成物及び第３原料組成物並びに水蒸気バリア層形成用フィルム（Ｒ−１）及び裏面保護層形成用フィルム（Ｐ−２）を用い、実施例２−５と同様にして、太陽電池用裏面保護フィルムを得た。そして、この太陽電池用裏面保護フィルムについて、各種評価を行い、その結果を表５に併記した。
【０２４０】
【表５】
2010109349.tif 000013
【０２４１】
実施例２−６において、水蒸気バリア性に優れていた。また、実施例２−７及び２−８において、耐傷性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明の太陽電池用裏面保護フィルムは、その第１樹脂層において、太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物等を含む充填材部との接着性、耐熱性、可撓性及び耐候性に優れており、また、光反射性あるいは意匠性に優れており、家屋の屋根等に用いられる太陽電池を構成する太陽電池モジュールはもちろんのこと、柔軟性を有する太陽電池モジュールにおける裏面保護用部材として有用である。
【符号の説明】
【０２４３】
１，１Ａ及び１Ｂ：太陽電池用裏面保護フィルム
１１：第１樹脂層
１２：第２樹脂層
１３：第３樹脂層
１４：水蒸気バリア層
１５：裏面保護層
２：太陽電池モジュール
２１：表面側透明保護部材
２３：表面側封止膜
２５：太陽電池素子
２７：裏面側封止膜
【図１】
2010109349.tif 000014
【図２】
2010109349.tif 000015
【図３】
2010109349.tif 000016