(57)【要約】【課題】液晶表示装置を使用する際の周囲の明暗にかかわらず、正面から眺めたときの画像視認性に優れると共に、横からの覗き見を防止することができ、かつ、フィルターを構成する各部材同士の接着性に優れた表示画面用光学フィルターを提供する。【解決手段】ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターであって、底面と略平行な面状部を頭頂に有する略同一高さのレンズ部が多数形成されたレンズフィルムのレンズ部の上記面状部に両面粘着シートが貼着されてなり、この両面粘着シートが、アクリル系粘着層、ポリエステル系基材フィルム、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む自己粘着層、セパレートフィルムが積層されたものであり、レンズ部の上記面状部を表示画面側に向けて、レンズ部間の谷部の空間を保持したまま貼着可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターであって、底面と略平行な面状部を頭頂に有する略同一高さのレンズ部が多数形成されたレンズフィルムのレンズ部の上記面状部に両面粘着シートが貼着されてなり、この両面粘着シートが、アクリル系粘着層、ポリエステル系基材フィルム、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む自己粘着層、セパレートフィルムが積層されたものであり、レンズ部の上記面状部を表示画面側に向けて、レンズ部間の谷部の空間を保持したまま貼着可能に構成されていることを特徴とする表示画面用光学フィルター。
【請求項２】
上記ポリエステル系基材フィルムと、上記自己粘着層との間に、耐熱水接着性改良層が形成されている請求項１に記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項３】
上記耐熱水接着性改良層が、ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上のポリマーと、架橋剤との反応生成物を含んでいる請求項１または２に記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項４】
上記耐熱水接着性改良層が、自己架橋型のポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上の自己架橋型ポリマーが、自己架橋したものを含んでいる請求項１〜３のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項５】
明細書中で定義した方法で耐熱水接着性を評価したときに、上記自己粘着層が剥離しないものである請求項１〜４のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項６】
上記自己粘着層における架橋されたシリコーン化合物は、数平均分子量５万〜５０万のポリジメチルシロキサン骨格を有するシリコーン化合物の未架橋体を架橋したものである請求項１〜５のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項７】
上記レンズフィルムのレンズ部が、四角錐台であるか、突条の長手方向に直交する方向の縦断面が、台形、矩形または凸字状の突条部であり、四角錐台または台形の斜辺の底辺に対する傾斜角が６０〜９０度未満である請求項１〜６のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項８】
上記レンズフィルムが透明基材フィルムの片面にレンズ部を形成したものである請求項１〜７のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【請求項９】
上記レンズフィルムがレンズ部の反対側に傷付き防止層を備えている請求項１〜８のいずれかに記載の表示画面用光学フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の液晶ディスプレイの表示画面前面に取り付けることで、レンズフィルムのレンズ効果により可視範囲をコントロールし、画面の略正面からは画像が見えても、斜め横からは画像が見えないようにする、いわゆる覗き見防止用の表示画面用光学フィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の電子表示装置は、パソコン、コピー機、ファクシミリ等のＯＡ機器の分野に限られず、キャッシュディスペンサー、ＡＴＭ、ゲーム機、テレビ、時計、携帯電話、工場内の制御装置等の広い分野で使用されている。特にキャッシュディスペンサー、ＡＴＭ、ノートパソコン、モバイル、携帯電話等では、プライバシー保護のため、電子表示装置に、横からの覗き見を防止するための視界（視野角）制御機能が要求されている。
【０００３】
上記の視野角制御機能を付与する手段として、本発明者らは、高分子材料からなるフィルムの片面に微細な凹凸を形成してなるレンズフィルムを構成材料とし、ディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするようにした表示画面用光学フィルターを幾つか提案してきた（特許文献１〜３等）。
【０００４】
しかし、これらの従来技術では、携帯電話等を使用する際に、周囲が明るい場合には視野角制御効果が充分に機能するが、周囲が暗いと視認性が低下して視野角制御効果が不充分となることがあった。
【０００５】
また、上記特許文献に開示されているシリコーンゴムの原料は、ミラブルタイプのシリコーンゴムコンパウンドであるが、このようなコンパウンドは、その保管状態によっては溶剤に対する溶解性が低下し、シリコーンゴム層を塗工したときに、未溶解物により外観品位が低下する場合がある。また、シリコーンゴムコンパウンドを溶媒に溶解した塗工液は、保管状態によっては、溶液のゲル化が起こり、塗工液として使用できなくなる等、品質の安定化や安定生産において種々の問題を有しており、コスト低減の要求に答えることの障害になってきており、これらの問題解決が強く嘱望されている。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示されている表示画面用光学フィルターは、レンズフィルムの基材フィルムと自己粘着層との接着性が充分でない場合があり、特許文献２では、レンズフィルムと支持フィルムとの積層体と、基材フィルムと自己粘着層との積層体を接着剤で接着してレンズフィルムの接着性を高めているが、基材フィルムと自己粘着層との接着性が不充分なことがあった。
【特許文献１】特開２００２−２０２４０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７６０７号公報
【特許文献３】特開２００７−２４９２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では、液晶表示装置等を使用する際の周囲の明暗に関係なく、正面から画面を眺めたときの画像視認性に優れ、かつ、横からの覗き見を防止することができ、フィルターを構成する各部材同士の接着性に優れた表示画面用光学フィルターを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はディスプレイの表示画面前面に取付けて可視範囲をコントロールするための表示画面用光学フィルターであって、底面と略平行な面状部を頭頂に有する略同一高さのレンズ部が多数形成されたレンズフィルムのレンズ部の上記面状部に両面粘着シートが貼着されてなり、この両面粘着シートが、アクリル系粘着層、ポリエステル系基材フィルム、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む自己粘着層、セパレートフィルムが積層されたものであり、レンズ部の上記面状部を表示画面側に向けて、レンズ部間の谷部の空間を保持したまま貼着可能に構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
上記ポリエステル系基材フィルムと、上記自己粘着層との間に、耐熱水接着性改良層が形成されていることが好ましい。この場合、耐熱水接着性改良層は、ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上のポリマーと、架橋剤との反応生成物を含んでいる態様および／または自己架橋型のポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上の自己架橋型ポリマーが、自己架橋したものを含んでいる態様が好ましい。
【００１０】
また、明細書中で定義した方法で耐熱水接着性を評価したときに、上記自己粘着層が剥離しないものであることが好ましい。
【００１１】
さらに、自己粘着層における架橋されたシリコーン化合物は、数平均分子量５万〜５０万のポリジメチルシロキサン骨格を有するシリコーン化合物の未架橋体を架橋したものであることは、本発明の好ましい実施態様である。
【００１２】
上記レンズフィルムのレンズ部は、四角錐台であるか、突条の長手方向に直交する方向の縦断面が、台形、矩形または凸字状の突条部であり、四角錐台または台形の斜辺の底辺に対する傾斜角が６０〜９０度未満であることが好ましい。
【００１３】
上記レンズフィルムは、透明基材フィルムの片面にレンズ部を形成したものであってもよく、また、レンズ部の反対側に傷付き防止層を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の表示画面用光学フィルターは、液晶表示装置を使用する際の周囲の明暗に関係なく、正面から画面を眺めたときの画像視認性に優れており、しかも、横からの覗き見を効果的に防止することができるようになった。また、自己粘着層を表示画面に当てて手で押さえるだけで気泡を入れることなく均一に取付けることができ、作業性が良好である。さらに、貼着ミスがあった場合、ゲーム機のように画面の縦と横が切り替わる場合、画面形成部が９０度回転可能に構成されている携帯電話の場合等、必要に応じて剥離し、再度貼り付けることができ、貼着ミスがあっても貼り直しが可能である。また、剥離跡に自己粘着層が残ることがないため、表示画面を汚すこともない。
【００１５】
また、レンズ部と両面粘着シート部分とがアクリル系粘着層でしっかり固定されているため、フィルターを構成する各部材の界面で剥離することがない。特に、この効果は、耐熱水接着性改良層が形成されているときに顕著である。
【００１６】
従って、本発明の表示画面用光学フィルターは、パソコン、コピー機、ファクシミリ等のＯＡ機器、キャッシュディスペンサー、ＡＴＭ、ゲーム機、テレビ、時計、携帯電話等、広い分野で使用されている液晶表示装置の視野角制御用の光学フィルターとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［レンズフィルム］
本発明の表示画面用光学フィルターでは、レンズ部の凸部を液晶ディスプレイの表示画面側に向けて、かつレンズ部の谷の空間を保持したまま取り付けるところに特徴を有している。従って、レンズ部は、レンズ部の底面と略平行な面状部を頭頂に有する形状でなければならない。よく知られているプリズムシートのような断面が三角形のような先鋭的な形状では、表示画面を正面から眺めた時に画像の輪郭がぼやけ、視認性が低下するので好ましくない。また、表示画面に固着させることが難しい場合があるからである。
【００１８】
レンズ部の形状は、底面と略平行な面状部を頭頂に有するものであれば特に限定されない。なお、頭頂部の面状部は、若干上方に湾曲していてもよい。固着の際に湾曲部が加圧されて平坦な面状部になり得るからである。レンズフィルムが、１個１個離間したレンズ部を有する場合、レンズ部は、円柱、楕円柱、三角柱、四角柱、六角柱、円錐台、楕円錐台、三角錐台、四角錐台等が好ましい。また、これらを組み合わせたものや重ね合わせたもの等のように、側辺に１個または複数の段差があるものでも構わない。１個１個のレンズ部間は完全に離間している必要はなく、隣接するレンズ部が底辺を共通する形状のレンズ部であってもよい。このように１個１個のレンズ部が多数形成されているレンズフィルムは、ゲーム機のように画面の縦と横が切り替わる場合、画面形成部が９０度回転可能に構成されている携帯電話の場合等において、いずれの方向でも視野角制御機能が発現することが期待できる。
【００１９】
レンズフィルムとしては、一方向に連続した突条部（レンズ部）が離間し、または離間せずに並列したものも利用可能である。この場合は、突条部が上下方向に延びるようにフィルターを表示画面に貼り付ける必要があるが、後述する自己粘着層で表示画面に貼り付けるようにすれば、貼り替えが容易のため、好ましい実施態様である。突条部の長手方向に直交する方向の縦断面（以下単に縦断面という）は、台形、矩形、凸字状等が好ましい。
【００２０】
１個１個のレンズ部の場合、直線突条のレンズ部の場合のいずれにおいても、上記した形状のレンズ部であれは、頭頂部側を表示画面側にして表示画面に取り付けたときに、表示画面を正面から眺めても画像の輪郭がぼやけたり、視認性が低下することがなく、横からの覗き見を防止する効果（視野角制御機能）が発現する。また、周囲が暗い場所であっても、良好な視野角制御機能を発揮する。レンズ部の底辺と側辺のなす角度（図３におけるθ）が６０〜９０度であれば、上記作用効果が一層増大するため好ましい。これらのレンズ部は、両面粘着シートによる固定を確実にするため、その高さは略同一とする。高さが略同一とは、レンズ部の平均高さに対し、すべてのレンズ部の高さが±５μｍ以内に収まっていることを意味する。
【００２１】
レンズフィルムの視野角制御効果と表示画面への固着力を考慮すると、レンズ部は縦断面が台形であることが好ましく、突条部でない１個１個のレンズ部の場合は四角錐台が好適であり、一方向に連続した突条部の場合は、縦断面台形の突条部が好ましい。なお、四角錐台とは、四角錐の頭頂部を底面に平行な面で切断した形のものである。
【００２２】
図１には、１個１個離間し、規則的に整列した四角錐台のレンズ部２が形成されたレンズフィルム１の例を、図２には、縦断面が台形状で、直線的に延びる突条（直線突条）のレンズ部４が、離間して並設されたレンズフィルム３の例を示した。いずれの場合においても、図３に示したように、縦断面は等脚台形である。断面形状が矩形の場合も含めて好適な大きさを示すと、頂辺Ｌ1は１０〜７０μｍ（より好ましくは１５〜６５μｍ）、底辺Ｌ2は１０〜７０μｍ（より好ましくは１５〜６５μｍ）、隣り合うレンズ部の間隔Ｌ3は５〜７０μｍ（より好ましくは８〜６０μｍ）、高さＨは１０〜１００μｍ（より好ましくは１５〜８０μｍ）が好ましい。底辺に対する斜辺の傾斜角θは６０〜９０度が好ましい。なお、頂辺と底辺が等しく、θが９０度のときは、矩形となる。この範囲であれば、レンズ面の接着面積を確保でき、レンズによる視野角制御効果も良好である。
【００２３】
レンズフィルムの製造方法は特に限定されないが、透明な樹脂フィルムまたはその上に積層したレンズ形成用樹脂層に、レンズ構造のメス型の金型または彫刻ロールで熱プレスを行って賦形する方法、レンズ構造を有する離型性シートの表面模様を樹脂フィルムに転写する方法、レンズを別に製造し、透明な樹脂フィルムに接着剤等で接着して製造する方法、平坦なフィルムを、レーザー等の高エネルギー活性線で直接彫刻する方法等が挙げられる。
【００２４】
樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルおよびその変成体；ポリカーボネート；ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン重合体およびその変成体；トリアセチルセルロース；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００２５】
また、上記フィルムを支持フィルムとして、この支持フィルム表面に、メラミン系、ウレタン系、アクリル系、シリコーン系、オキセタン系等の硬化性樹脂層を積層し、未硬化または半硬化状態で、熱プレスや金型等でレンズの賦形を行い、その後硬化を終了させる方法もレンズフィルムの好適な製造方法である。硬化方法は特に限定されないが、硬化度のコントロールが容易な点で紫外線や電子線等の活性線で硬化する方法が好ましい。
【００２６】
レンズフィルムのトータル厚みとしては、レンズ部も含めて、５０〜５００μｍが好ましい。
【００２７】
レンズフィルムのレンズ部の反対面に傷付き防止層を設けてもよい。反対面が最表層となるので、この面に傷付き防止層を設けることで、レンズフィルムに傷が付くのを防止できる。傷付き防止層としては、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂等を、架橋剤による熱架橋や、電子線、紫外線等の活性光線で硬化した層が好ましい。傷付き防止層の厚さは１〜５０μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは、２〜３０μｍの範囲である。１μｍより薄い場合は、傷付き防止機能が充分発現せず、５０μｍをこえる厚さでは、樹脂コーティングの速度が著しく遅くなり、生産性の面で好結果を得にくい。傷付き防止層を積層する方法としては、上記の樹脂を、グラビア方式、リバース方式、ダイ方式等でレンズフィルム（またはレンズ形成前の支持フィルム）にコーティングした後、熱、紫外線、電子線等のエネルギーを印加することで、硬化させればよい。
【００２８】
［両面粘着シート］
本発明の表示画面用光学フィルターは、レンズフィルムに両面粘着シートが積層された構造のものである。この両面粘着シートによって、レンズフィルムを表示画面に確実に固着することができる。レンズ部が突条の場合は、突条が上下方向に延びるように取り付ける。両面粘着シートは、レンズ部側に、レンズ部間の谷部の空間を保持した状態で貼付する。この空間が保持されることで、レンズ部による視野角制御機能が発現するからである。
【００２９】
この両面粘着シートは、レンズ部側から、アクリル系粘着層、ポリエステル系基材フィルム、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む自己粘着層、セパレートフィルムが積層されたものである。レンズ面の接着面積は面状部のみで小さいため、表示画面への固着力を高めるためにアクリル系粘着層を用い、反対面の自己粘着層は、表示画面への貼り付けミスが起こっても、容易に剥がせる上に、再度貼り直すことができる自己粘着層とする。
【００３０】
［アクリル系粘着層］
上記アクリル系粘着層は、レンズフィルムを両面粘着シートにしっかりと付着させるための粘着層である。アクリル系粘着層を構成する粘着剤は、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリレートを主モノマー成分とするアクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００３１】
アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、アクリル酸イソノニル（メタ）アクリレート、アクリル酸デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
また、上記（メタ）アクリレートと共重合性を有しているモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。特に、アクリル系ポリマーを架橋させる際には、共重合性モノマーとしては、アクリル系粘着剤の改質用モノマーが好ましく、公知の改質用モノマーのいずれも使用可能である。共重合性モノマーは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
具体的には、共重合性モノマーとしては、後述する耐熱水接着性改良層用のアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分や他種のモノマーとして例示したモノマーがいずれも使用でき、さらに、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン系モノマー等が挙げられる。
【００３４】
改質用モノマーとしては、前記官能基含有モノマーが好適であり、これらのなかでもヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特にアクリル酸が好適である。なお、改質用モノマーに由来する官能基（特に極性基）を利用してアクリル系ポリマーを架橋することができる。
【００３５】
アクリル系ポリマーを得るための重合方法としては、アゾ系化合物や過酸化物等の重合開始剤を用いて行う溶液重合方法、エマルジョン重合方法や塊状重合方法、光開始剤を用いて光や放射線を照射して行う重合方法等を採用することができる。本発明では、分解してラジカルを生成させる重合開始剤を用いて重合させる方法（ラジカル重合方法）を好適に採用することができる。このラジカル重合では、通常、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーマレエート等の過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等の重合開始剤を用いて行う。重合開始剤の使用量は、アクリル系モノマーの重合の際に通常用いられる量でよく、例えば、モノマー成分の総量１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部程度、好ましくは０．１〜５質量部程度である。
【００３６】
アクリル系ポリマーの主モノマー成分としての炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合としては、粘着特性の観点から、モノマー成分１００質量％に対して５０質量％以上であることが好ましい。８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。従って、上記（メタ）アクリレート以外の共重合性モノマーの割合は、モノマー成分１００質量％中、５０質量％以下となる。
【００３７】
前記モノマー成分を重合させて得られたアクリル系ポリマーはそのまま用いることができる。また、アクリル系ポリマーを架橋させることにより硬化させることも可能である。前記ポリマーを架橋させると、粘着剤の凝集力を一層大きくすることができる。架橋には、架橋剤を用いることができる。すなわち、アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合されていてもよい。なお、ポリマーの架橋は、加熱架橋方法が好適に用いられる。
【００３８】
架橋剤としては、後述する耐熱水接着性改良層において用いることのできる架橋剤として例示する架橋剤が、いずれも使用可能である。架橋剤としては、特に、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましい。架橋剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。メラミン系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。イソシアネート系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１５質量部がより好ましい。
【００３９】
アクリル系粘着剤には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。例えば、粘着特性を調整するため、粘着付与樹脂（例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂等）を配合してもよい。両面粘着シートの無色透明性を高めたり、色調変化を抑えるという観点からは、水素添加型の粘着付与樹脂が好ましく、その配合割合は両面粘着シートのヘーズを上昇させない範囲とすることが好ましい。また、粘着付与樹脂以外の添加剤として、可塑剤、微粉末シリカ等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤を配合することもできる。これらの添加剤の使用量は、いずれもアクリル系粘着剤に適用される通常の量でよい。
【００４０】
改質用モノマー（官能基含有共重合性モノマー）や架橋剤の割合調整や界面活性剤を用いる方法等の方法により、アクリル系粘着層の粘着力を、制御することができる。アクリル系粘着層の厚さは、特に制限されず、例えば、３〜２００μｍが好ましい。５〜５０μｍがより好ましく、１０〜３０μｍがさらに好ましい。
【００４１】
また、上記のアクリル系粘着剤として、例えば、綜研化学社製の「ＳＫダイン」シリーズを用いることもできる。特に透明性に優れた粘着層を形成し得る光学用のアクリル系粘着剤が好ましい。
【００４２】
上記アクリル系粘着層の形成方法は限定されない。例えば、有機溶剤の溶液タイプの塗工液か、水分散体の形態の塗工液を調製し、塗工法で塗布する方法が簡便である。なお、アクリル系粘着剤層とポリエステル系基材フィルムとの間に、後述する耐熱水接着性改良層と同一組成の層を設けて、アクリル系粘着剤層と基材フィルムとの接着性を高めるように構成してもよい。
【００４３】
アクリル系粘着剤層の粘着力は、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて１８０度剥離法で測定した耐熱性ガラスに対する粘着力として、０．５Ｎ／２０ｍｍ超〜１０Ｎ／２０ｍｍの範囲であることが好ましい。アクリル系粘着層は、少ない接着面積で、レンズフィルムと両面粘着シートとをしっかりと固着する必要があるためである。また、上記と同様の方法で測定したレンズフィルムのレンズ部とアクリル系粘着層との間の粘着力は、０．５Ｎ／２０ｍｍ超〜８Ｎ／２０ｍｍの範囲が好ましい。なお、粘着力は、耐熱性ガラスに２０ｍｍ幅の試料を２Ｋｇのローラを用いて約２９ｍｍ／秒の速さで２往復することにより貼着し、２３℃の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行ったときの最大引張強度（Ｎ／２０ｍｍ）とする。
【００４４】
［ポリエステル系基材フィルム］
ポリエステル系基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を主成分（８０質量％以上）とするものであれば任意に使用できる。二軸延伸化したものが望ましく使用される。二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加等の方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、未延伸シートを延伸すればよい。二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。ポリエステル系基材フィルムには、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理等の公知の接着性向上処理を行ってもよい。
【００４５】
ポリエステル系基材フィルムの厚さは特に限定されず、１０〜３００μｍ程度が好ましく、より好ましくは１５〜２６０μｍである。１０μｍ未満では機械的強度が不足し、ハンドリングが難しくなるため好ましくない。一方、厚みが３００μｍを超えると厚過ぎて、モバイル機器等には適さない。
【００４６】
［自己粘着層］
本発明の表示画面用光学フィルターの両面粘着シートのもう一つの粘着層は、表示画面に本発明の表示画面用光学フィルターを付着させるための自己粘着層である。リペア性に優れた粘着層であることが好ましく、柔軟性のある表面平滑で自己粘着性と再剥離性を有する自己粘着層とするのが好ましい。表示画面に自己粘着層を当接し、手で押さえるだけで気泡を入れることなく均一に取付けることができ、作業性が良好である。また、貼着ミスがあった場合、ゲーム機のように画面の縦と横が切り替わる場合、画面形成部が９０度回転可能に構成されている携帯電話の場合等、必要に応じて剥離し、再度貼り付けることができ、貼着ミスがあっても貼り直しが可能である。さらに剥離跡に自己粘着層が残ることがないため、表示画面を汚すこともない。
【００４７】
本発明では、自己粘着層は、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む層とする。ポリジメチルシロキサン骨格の架橋されたシリコーン化合物を主成分（７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％）として含むものである。特に、ポリジメチルシロキサン骨格を有した架橋されたシリコーン化合物として、数平均分子量（Ｍｎ）が５万〜５０万の未架橋体を架橋したものであることが好ましい。未架橋体のＭｎは８万〜４０万がより好ましく、１０万〜３５万がさらに好ましい。
【００４８】
シリコーン化合物の未架橋体を用いることで溶媒への溶解性や流動性が確保でき、粘着層の形成が容易となる。また、未架橋体のＭｎが５万以上のものは架橋性が向上するため、好適である。未架橋体のＭｎが５０万以下であれば、塗工液の粘度が高くなり過ぎるなどの生産時の操業性の悪化を抑制することができる。従って、シリコーン化合物の未架橋体の層を形成し、その後に架橋を行うのが好ましい実施態様である。
【００４９】
従来公知のシリコーンゴムの原料は、ミラブルタイプのシリコーンゴムコンパウンドであるが、このようなコンパウンドは、その保管状態によっては溶剤に対する溶解性が低下し、シリコーンゴム層を塗工したときに、未溶解物により外観品位が低下する場合がある。また、シリコーンゴムコンパウンドを溶媒に溶解した塗工液は、保管状態によっては、溶液のゲル化が起こり、塗工液として使用できなくなるという問題があった。上記の未架橋シリコーン化合物を用いることで、従来公知のミラブルタイプのシリコーンコンパウンドを原料とした場合より、品質、品質安定性および生産時の操業性等において優位となる。
【００５０】
上記内容を満たす未架橋シリコーン化合物としては、例えば、シリコーンオイルとして市販されているものを使用することができる。シリコーンオイルを用いる場合は、ストレートシリコーンオイルの中でも、非反応性のジメチルシリコーンオイルを用いるのが好ましい。これにより、架橋後のシリコーン化合物がポリジメチルシロキサン骨格を有するものとなる。メチルフェニルタイプのシリコーンオイルでは架橋性が低下し、反応性のメチル水素タイプのシリコーンオイルは保存安定性等が悪いため、品質や操業性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくないが、３０質量％未満（より好ましくは５質量％未満）であれば、メチルフェニルタイプやメチル水素タイプまたは各種の変性タイプといった、ポリジメチルシロキサン骨格を有さないシリコーン化合物を配合して用いても構わない。
【００５１】
また、上記未架橋シリコーン化合物には、１０質量％未満であればポリアルキルアルケニルシロキサン骨格のシリコーン化合物が含まれていてもよいが、できるだけ少ない方がよい。ポリアルキルアルケニルシロキサン骨格のシリコーン化合物を含まないポリジメチルシロキサン骨格のシリコーン化合物のみよりなることが最も好ましい。
【００５２】
本発明における自己粘着層には、本発明の効果を妨げない範囲であれば、シリカ等の補強剤が含まれてもよいが、補強剤を全く含まないことが特に好ましい。
【００５３】
上記自己粘着層には、自己粘着層とポリエステル系基材フィルム（あるいは後述する接着性改良層）との接着強度を高めて、自己粘着層を剥離しにくくするための接着性改良剤が含まれていてもよい。この接着性改良剤としては、ラジカル反応に対して活性な反応基を含む化合物を用いるのが好ましい。この化合物としては、（メタ）アクリル酸誘導体およびアリル誘導体等が例示されるが、中でも不飽和結合を２個以上、特に３個以上有する誘導体が好ましい。これらの化合物は、ゴムの共架橋剤として広く使用されており、多価アルコールと（メタ）アクリル酸のエステル、多価カルボン酸のアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。
【００５４】
上記多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルは、２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールのアルコール性水酸基２個以上を（メタ）アクリル酸でエステル化したエステル化合物である。具体的には、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス［４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル］プロパン、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート、ダイマージオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、特に３個以上の（メタ）アクリロイル基を含む化合物が好ましい。なお、上記の化合物は、アクリル酸およびメタクリル酸のそれぞれの単独エステル化合物を例示したが、アクリル酸とメタクリル酸の混合エステルの形であってもよい。
【００５５】
また、多価カルボン酸のアリルエステルとしては、フタル酸ジアリレート、トリメリット酸ジアリレート、ピロメリット酸テトラアリレート等が挙げられる。
【００５６】
上記接着性改良剤は、いずれか一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なお、この発明に用いられる接着性改良剤は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
【００５７】
上記接着性改良剤の配合量は、シリコーン化合物成分１００質量部に対して０．２〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。接着性改良剤の配合量を０．２質量部以上とすることにより、自己粘着層の耐熱水接着性を向上させる効果がより一層大きくなる。一方、接着性改良剤の配合量が２０質量部を超えると、耐熱水接着性を向上させる効果が飽和に達するだけでなく、逆に、この効果を悪化させる場合がある。
【００５８】
上記自己粘着層の厚みは、特に限定されないが、３〜１００μｍが好ましい。５〜８０μｍがより好ましく、８〜５０μｍがさらに好ましい。
【００５９】
本発明においては、上記自己粘着層の形成方法は限定されないが、前記した未架橋のシリコーン化合物を溶剤に溶解あるいは分散させて、必要に応じて接着性改良剤を添加して塗工液を調製し、塗工法で塗布した後に、架橋処理をして形成するのが好ましい実施態様である。
【００６０】
例えば、未架橋のシリコーンオイルは、トルエン等の芳香族炭化水素によく溶解するので、これらの溶剤に溶解して塗工法で塗布するのが好ましい。未架橋のシリコーンオイルを用いると、従来のミラブルタイプのシリコーンゴムコンパウンドを溶剤に溶解する場合に必要な混練等によるコンパウンドの可塑化工程が不要である。また、得られた塗工液の保存安定性がよく、シリコーンゴムコンパウンドの溶液調製の際によく見られるゲル化等の増粘現象等も起こらない。さらに、シリコーンゴムコンパウンドの溶液化において発生することがあるシリコーンゴムコンパウンドの未溶解による異物の生成が抑制されるため、清澄度の高い塗工液が得られる等のメリットがある。
【００６１】
自己粘着層は、例えば、上記シリコーンオイル等を含む塗工液を、アクリル系粘着層が形成される前か後のポリエステル系基材フィルム（あるいはその表面に形成された耐熱水接着性改良層）の表面、または後述するセパレートフィルムの離型層の表面に塗工し、他の層を積層し、または積層せずに、架橋処理を行うことで、形成することができる。
【００６２】
上記シリコーン化合物の架橋方法は、例えば、熱架橋であってもよく、電子線やγ線等のような高エネルギーの活性線による架橋であってもよい。シリコーン化合物に活性線を照射すると、ポリジメチルシロキサンのメチル基から水素が引き抜かれ、同様にメチル基から水素が引き抜かれた隣接するシリコーン化合物との間で、架橋反応が起こると考えられている。従って、活性線による架橋方法では、シリコーン化合物にラジカル発生のための過酸化物等や架橋用触媒等の添加剤を配合する必要がない。このため、これらの添加物の残渣による被着体に対する汚染が抑制され、架橋用触媒等を配合した後のポットライフを考慮する必要もなく、短時間で効率的に架橋が完了するため生産性が高くなる等のメリットがある。
【００６３】
活性線の中でも、電子線架橋法が照射装置（ＥＢ照射装置）の入手しやすさから好適である。ＥＢ照射装置における電子線照射量としては、５〜５０Ｍｒａｄの範囲が好ましい。電子線照射量を５Ｍｒａｄ以上とすることにより、シリコーン化合物の架橋反応を促進でき、再剥離する際に被着体に対する糊残りを低減し、リペアー性を向上させることができる。一方、電子線照射量を５０Ｍｒａｄ以下にすることにより、架橋反応の過度の進行による粘着性の低下を抑制することができる。
【００６４】
自己粘着層の粘着力の下限は、０．０１Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ；貼り付け方法等は前記の通り）であることが好ましく、より好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍである。一方、再剥離性を向上させ、良好なリペアー性を確保する点から、自己粘着層の粘着力の上限は０．５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。また、上記評価法で評価した場合にガラス面に粘着層が残らないこと、すなわち、糊残りがないことがリペアー性の点から好ましい。
【００６５】
本発明においては、上記自己粘着層がポリエステル系基材フィルムに強固に接着していることが好ましい。例えば、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとの間にカッターナイフを差し込んで、指で力を加えて引き剥がし（界面出し）を実施した場合に、接着強度が強固で界面出しができないことが好ましい。このため、本発明においては、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとの間に耐熱水接着性改良層を設けることが好ましいが、この耐熱水接着性改良層の厚みは薄いので、上記界面出しにおける真の界面は分析不可能であり、明確でない。要するに、粘着層とポリエステル系基材フィルムとが強固に接着しており、界面出しが不可能である状態が好ましい。以下、本発明においては、上記特性を単に接着性と称することもある。
【００６６】
また、本発明の表示画面用光学フィルターにおける両面粘着シートは、例えば、熱水中で長時間保存しても、上記接着性が維持されることが好ましい。以下、接着性の熱水耐久性を耐熱水接着性と称する。
【００６７】
［耐熱水接着性］
次に、本発明で用いる両面粘着シートの重要な効果である耐熱水接着性の評価方法について説明する。
【００６８】
自己粘着層の耐熱水接着性を測定する場合は、表示画面用光学フィルターを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、セパレートフィルム（後述する）を剥離する。蒸留水４００ｃｃを入れた５００ｃｃの蓋付きの円筒状のガラス容器の中に、上記試料を自己粘着層が下側になるように水中に沈め、試料全体が水中に浸漬した状態で容器に蓋をする。試料の自重だけでは水中に浸漬しない場合は、例えば、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを試料の上に載せて、重しにすればよい。重しの大きさや素材は特に限定されるものではなく、試料全体が水中に浸漬すればよい。試料の入った容器を、８０℃に設定したギアーオーブン中に入れ、２４時間静置する。熱処理後、オーブンから容器を取り出し、速やかに試料を取り出して、自己粘着層側から端部に指腹で力を加えて１０回擦り、自己粘着層がポリエステル系基材フィルム側から剥離するかどうかを評価し、自己粘着層が剥離しないものを○、自己粘着層が剥離するものを×とした。
【００６９】
この耐熱水接着性において自己粘着層が剥離しないことは、本発明の表示画面用光学フィルターが高温高湿下におかれても、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとが界面剥離を起こさないことを意味し、高性能なフィルターとなる。自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとの耐熱水接着性を高めるためには、以下の耐熱水接着性改良層を、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとの間に設けることが好ましい。
【００７０】
［耐熱水接着性改良層］
本発明の粘着シートの上記耐熱水接着性の評価において、自己粘着層が剥離しないようにするには、ポリエステル系基材フィルムと自己粘着層との間に耐熱水接着性改良層を設けることが好ましい。この耐熱水接着性改良層の厚みは０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。耐熱水接着性改良層の厚みが０．０１〜０．５μｍであれば、良好な耐熱水接着性を示すが、上記範囲外では耐熱水接着性が低下する（後述する測定方法で○にならない）ことがあるため好ましくない。より好ましい厚みの範囲は、０．０３〜０．４μｍであり、０．０５〜０．３μｍがさらに好ましい。
【００７１】
耐熱水接着性改良層として好ましいのは架橋されたポリマー層（架橋ポリマー層）であり、ポリマーを架橋剤で架橋した層である場合と、自己架橋型ポリマーを用いた層である場合がある。
【００７２】
架橋剤で架橋する方法において使用できるポリマーは特に限定されないが、ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル酸系ポリマーよりなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。上記ポリマーは、それぞれ単独で用いてもよく、また、異なる２種または３種を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
〔耐熱水接着性改良層用のポリエステル〕
上記ポリエステルは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、多価カルボン酸とグリコールを重縮合して得られるものである。
【００７４】
ポリエステルを構成する多価カルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸あるいはこれらのエステル誘導体を使用することができる。
【００７５】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等を用いることができる。耐熱水接着性改良層（Ｅ）の強度や耐熱性の点から、これらの芳香族ジカルボン酸が、好ましくは多価カルボン酸成分１００モル％中３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上を占めるポリエステルを用いることが好ましい。
【００７６】
また、脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００７７】
ポリエステルのグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等を用いることができる。
【００７８】
また、ポリエステルを水系液にして塗液として用いる場合には、ポリエステルの水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、カルボン酸（塩）基を含む化合物、スルホン酸（塩）基を含む化合物、ホスホン酸（塩）基を含む化合物等を共重合することが好ましい。
【００７９】
カルボン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００８０】
スルホン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができる。
【００８１】
ホスホン酸（塩）基を含む化合物としては、例えば、ホスホテレフタル酸、５−ホスホイソフタル酸、４−ホスホイソフタル酸、４−ホスホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ホスホ−ｐ−キシリレングリコール、２−ホスホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができる。
【００８２】
また、本発明においては、上記ポリエステルとして、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等の変性ポリエステル共重合体も使用可能である。
【００８３】
好ましいポリエステルとしては、酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれるものを用いた共重合体等が挙げられる。耐水性が必要とされる場合は、５−ナトリウムスルホイソフタル酸の代わりに、トリメリット酸をその共重合成分とした共重合体等も好適に用いることができる。
【００８４】
上記ポリエステルは、以下の製造法によって製造することができる。例えば、ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなり、グリコール成分が、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなるポリエステルについて説明すると、これらのモノマーを直接エステル化反応させるか、あるいは、エステル交換反応させる第一段階と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等により製造することができる。
【００８５】
この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等を用いることができる。
【００８６】
また、カルボキシル基を末端および／または側鎖に多く有するポリエステルを得る方法としては、特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報等に記載の３価以上の多価カルボン酸を共重合することにより製造することができるが、むろんこれら以外の方法であってもよい。
【００８７】
また、水分散ポリエステル樹脂として、例えば市販されている「バイロナール（登録商標）」シリーズ（東洋紡績社製）を用いることもできる。
【００８８】
ポリエステルの固有粘度は、特に限定されないが、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上であることである。ポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと略称することもある）は、０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜８５℃である。Ｔｇが０℃以上のポリエステルを用いることで耐熱水接着性が向上し、また、耐熱水接着性改良層をポリエステル系基材フィルムの表面に積層した後、一旦巻き取る場合などのブロッキング現象を抑制することができる。また、Ｔｇが１３０℃以下のポリエステルを用いることで、安定性や水分散性を良好に維持することができる。
【００８９】
〔耐熱水接着性改良層用のポリウレタン〕
次に、ポリウレタンについて説明する。ポリウレタンは、ウレタン結合を有したものであれば特に限定されるものではなく、主要構成成分としては、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を重合して得られるものである。
【００９０】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、アクリル系ポリオール等を用いることができる。
【００９１】
また、ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物等を用いることができる。
【００９２】
ポリウレタンの合成の際には、上記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の他に、公知の鎖延長剤や架橋剤等を含んでいてもよい。鎖延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等を用いることができる。
【００９３】
安定なポリウレタン水分散体を得るには、水への親和性が高められたポリウレタンを合成することが好ましく、具体的には、アニオン性基を適量ポリウレタン中に導入すればよい。例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤等に、アニオン性基を有する化合物を用いる方法、生成したポリウレタンの未反応イソシアネート基とアニオン性基を有する化合物を反応させる方法、あるいはポリウレタンの活性水素を有する基と特定の化合物を反応させる方法等を用いて製造することができる。
【００９４】
上記ポリウレタン中のアニオン性基は、好ましくはスルホン酸基、カルボン酸基およびこれらのアンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩あるいはマグネシウム塩として用いられる。
【００９５】
ポリウレタン中のアニオン性基を有するユニットの量は、ポリウレタンの水分散性の点から、０．０５質量％〜１５質量％が好ましい。
【００９６】
また、例えばポリウレタン水分散体として、「ハイドラン（登録商標）」シリーズ（ＤＩＣ社製）を用いることもできる。
【００９７】
〔耐熱水接着性改良層用のアクリル系ポリマー〕
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；（メタ）アクリルアミドＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて（共）重合される。さらに、これらは他種のモノマーと併用することができる。
【００９８】
ここで他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のスルホン酸基およびそれらの塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物を含有するモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等を用いることができる。
【００９９】
また、上記アクリル系ポリマーとしては、変性アクリル系ポリマー、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等も使用可能である。
【０１００】
上記アクリル系ポリマーのＴｇは、耐熱水接着性や耐ブロッキング性の点から下限を−１０℃とすることが好ましく、より好ましい下限は０℃であり、最も好ましい下限は１０℃である。一方、アクリル系ポリマーのＴｇは、耐熱水接着性や造膜性の点から上限を９０℃とすることが好ましく、より好ましい上限は５０℃、最も好ましい上限は４０℃である。また、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とすることが、耐熱水接着性の点で望ましい。
【０１０１】
上記アクリル系ポリマーとして好ましいのは、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸から選ばれたモノマーからなる共重合体等である。
【０１０２】
アクリル系ポリマーを水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系液として用いることが、環境汚染や塗工時の防爆性の点で好ましい。このような水系アクリル系ポリマーは、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩等）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合等の方法によって作成することができる。
【０１０３】
また、市販のアクリル系エマルジョンを用いてもよく、例えば、「ジョンクリル（登録商標）」シリーズ（ＢＡＳＦジャパン社製）が挙げられる。
【０１０４】
［耐熱水接着性改良層に用いられる架橋剤］
本発明においては、上記ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーは架橋されていることが好ましい。上記ポリマーを架橋剤を用いて架橋する場合、架橋剤としては、上記したポリマーに存在する官能基、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メチロール基、アミド基等と架橋反応し得るものを用いればよい。例えば、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。特に、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤が、上記ポリマーとの相溶性や、耐熱水接着性等の点から好適に用いることができる。
【０１０５】
メラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物等を用いることができる。また、メラミン系架橋剤としてはモノマー、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物等を用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等を用いることができる。メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等のメチロール化メラミン樹脂が好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いてもよい。
【０１０６】
また、オキサゾリン系架橋剤は、化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【０１０７】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【０１０８】
オキサゾリン基含有共重合体において、オキサゾリン基を含有するモノマーと共に用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類あるいはメタクリレート類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー類等を用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【０１０９】
また、オキサゾリン基含有ポリマーとしては、例えば、「エポクロス（登録商標）」シリーズ（日本触媒社製）が入手可能である。
【０１１０】
イソシアネート系架橋剤は、化合物中に官能基としてイソシアネート基を有するものであれば特に限定されるものではないが、１分子中にイソシアネート基を２個以上を含む多官能性イソシアネート化合物の使用が好ましい。
【０１１１】
多官能性イソシアネート化合物としては、低分子または高分子の芳香族、脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートを用い得る。ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体がある。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類等の高分子活性水素化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【０１１２】
なお、イソシアネート化合物を架橋剤として用いる場合に、ブロック化イソシアネート化合物を用いることも可能である。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて調製することができる。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノール等のチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノール等の第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル等の活性メチレン化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダ等を挙げることができる。
【０１１３】
エポキシ系架橋剤としては、化合物中に官能基としてエポキシ基を有するものであれば特に限定されるものではないが、１分子中にエポキシ基を２個以上含む多官能性エポキシ化合物の使用が好ましい。
【０１１４】
多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１１５】
上記架橋剤として、アルキル化フェノール類、クレゾール類等のホルムアルデヒドとの縮合物のフェノールホルムアルデヒド樹脂；尿素、メラミン、ベンゾグアナミン等とホルムアルデヒドとの付加物、この付加物と炭素原子数が１〜６のアルコールからなるアルキルエーテル化合物等のアミノ樹脂等も使用できる。
【０１１６】
フェノールホルムアルデヒド樹脂としては、例えば、アルキル化（メチル、エチル、プロピル、イソプロピルまたはブチル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、フェノール、フェニル−ｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、キシレノール等のフェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物を挙げることができる。
【０１１７】
アミノ樹脂としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【０１１８】
上記ポリマー（ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系ポリマー）と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の耐熱水接着性の効果をより顕著に発現させるには、架橋剤は、ポリマー１００質量部に対し、固形分質量比で２質量部以上、５０質量部以下の添加が好ましく、より好ましくは３〜２５質量部である。架橋剤の添加量が、２質量部未満の場合、その添加効果が小さく、また、５０質量部を超える場合は、耐熱水接着性が低下する傾向がある。
【０１１９】
［耐熱水接着性改良層の自己架橋型ポリマー］
本発明においては、上記方法以外にも、例えば、前記したポリマーに架橋性の官能基を導入した自己架橋型のポリマーを用いて耐熱水接着性改良層を形成してもよい。自己架橋型のポリマーを用いる場合の架橋方法は、例えば、熱架橋であってもよく、紫外線、電子線およびγ線等のような高エネルギーの活性線による架橋であってもよい。
【０１２０】
以下、自己架橋型のポリマーとして、ポリエステルの場合について具体的な方法を例示する。
【０１２１】
本発明で好適に使用される自己架橋型のポリエステルは、疎水性共重合ポリエステルに、少なくとも１種のラジカル重合性二重結合を有する化合物をグラフトさせたポリエステル系グラフト共重合体である。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体の「グラフト化」とは、主鎖である幹ポリマーに、主鎖とは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することにある。グラフト重合は、通常、疎水性共重合ポリエステルを有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して、少なくとも一種のラジカル重合性モノマーを反応させることにより実施される。疎水性共重合ポリエステルとは、本来それ自身で水に溶解しない、本質的に水不溶性のポリエステルであるため、水に溶解するポリエステル樹脂をグラフト重合の際の幹ポリマーとして使用する場合に比べ、耐熱水接着性に優れている。
【０１２２】
疎水性共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸が６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が０〜３９．５モル％、ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸が０．５〜１０モル％であることが好ましい。より好ましくは、芳香族ジカルボン酸が６８〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸が２〜７モル％である。
【０１２３】
前記芳香族ジカルボン酸が６０モル％以上であり、前記脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が３９．５モル％以下である場合には、耐熱水接着性が良好となる。また、ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸を０．５モル％以上用いることで、ポリエステル樹脂に対するラジカル重合性モノマーのグラフト化を効率よく行うことができる。一方、１０モル％以下とすることにより、グラフト化反応の後期に、反応溶液の粘度が顕著に上昇することを抑制し、反応を均一に進行できるため好ましい。
【０１２４】
芳香族ジカルボン酸、脂肪族および／または脂環族ジカルボン酸は、前記例示の化合物がいずれも使用可能である。ラジカル重合性二重結合を含有するジカルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、等のα、β−不飽和ジカルボン酸；２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等の不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸等を例示することができる。これらの重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸のうち、重合性の点から、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸が好ましい。
【０１２５】
グリコール成分も、前記例示の化合物がいずれも使用可能である。グリコール成分は、２種以上併用してもかまわない。なかでも、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール等が好ましい。
【０１２６】
前記疎水性共重合ポリエステルには、０〜５モル％の３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを共重合することができる。３官能以上のポリカルボン酸としては、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が挙げられる。また、３官能以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。
【０１２７】
３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールは、全酸成分あるいは全グリコール成分に対し０〜５モル％、好ましくは０〜３モル％の範囲で共重合され、この範囲であれば重合時のゲル化を抑制することができる。
【０１２８】
また、疎水性共重合ポリエステルの重量平均分子量は、耐熱水接着性の点から下限が５，０００であることが好ましい。また、重合時のゲル化等の点で、上限は５０，０００であることが好ましい。
【０１２９】
疎水性共重合ポリエステルを合成した後は，グラフト重合を行う。グラフト重合は、疎水性共重合ポリエステルを有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して少なくとも一種のラジカル重合性モノマーを反応させることにより行う。なお、グラフト反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合ポリエステルとラジカル重合性モノマーとのグラフト共重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステルおよび疎水性共重合ポリエステルにグラフトしなかったラジカル重合性モノマーから得られる（共）重合体をも含有している。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体とは、上記したポリエステル系グラフト共重合体だけでなく、これに加えて、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステル、グラフトしなかったラジカル重合性モノマーから得られる（共）重合体およびモノマー（残存モノマー）も含む反応混合物をも包含する。
【０１３０】
本発明において、疎水性共重合ポリエステルにラジカル重合性モノマーをグラフト重合させた反応物の酸価は、耐熱水接着性の点から、６００ｅｑ／１０6ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、反応物の酸価は１２００ｅｑ／１０6ｇ以上である。反応物の酸価が６００ｅｑ／１０6ｇ未満である場合は、耐熱水接着性が低下する場合がある。
【０１３１】
また、本発明の目的に適合する望ましい疎水性共重合ポリエステルとラジカル重合性モノマーの質量比率は、ポリエステル／ラジカル重合性モノマー＝４０／６０〜９５／５の範囲が望ましく、より望ましくは５５／４５〜９３／７、最も望ましくは６０／４０〜９０／１０の範囲である。
【０１３２】
疎水性共重合ポリエステルの質量比率を４０質量％以上とすることで、ポリエステルの優れた接着性を発揮することができる。一方、疎水性共重合ポリエステルの質量比率を９５質量％以下とすることで、耐ブロッキング性を改善するとともに、反応物の酸価を上記範囲に調整することができる。
【０１３３】
グラフト重合反応物は、有機溶媒の溶液もしくは分散液または水系溶媒の溶液もしくは分散液の形態になる。特に、水系溶媒の分散液、すなわち、水分散体の形態が、作業環境、塗布性の点で好ましい。よって、グラフトさせるラジカル重合性モノマーとしては、親水性ラジカル重合性モノマーを必須的に含むラジカル重合性モノマーを用いることが好ましい。そして、有機溶媒中でグラフト重合した後は、有機溶媒を留去し、水を添加すれば、水分散体を得ることができる。
【０１３４】
親水性ラジカル重合性モノマーとは、親水基を有するか、後で親水基に変化できる基を有するラジカル重合性モノマーを意味する。親水基を有するラジカル重合性モノマーとしては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、アミド基、第４級アンモニウム塩基等を含むラジカル重合性モノマーを挙げることができる。一方、親水基に変化できる基を有するラジカル重合性モノマーとしては、酸無水物基、グリシジル基、クロル基等を含むラジカル重合性モノマーを挙げることができる。これらの中でも、水分散性の点から、カルボキシル基が好ましく、カルボキシル基を有するか、カルボキシル基を発生する基を有するラジカル重合性モノマーが好ましい。
【０１３５】
グラフト反応物の酸価を上記好適範囲にするためには、カルボキシル基を含有しているか、カルボキシル基を発生する基を有するラジカル重合性モノマーが含まれているほうが好ましい。このようなモノマーとしては、フマル酸、フマル酸モノエチル；マレイン酸とその無水物、マレイン酸モノエチル；イタコン酸とその無水物、イタコン酸のモノエステル；アクリル酸、メタクリル酸；およびこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）等が挙げられる。好ましくは、マレイン酸無水物である。上記モノマーは１種もしくは２種以上を用いて共重合させることができる。
【０１３６】
グラフトさせるラジカル重合性モノマーには、酸価を上記好適範囲にする限りは、他種のモノマーが含まれていてもよい。他種のモノマーとしては、前記したアクリル系ポリマーを合成するときに用い得るモノマーがそのまま用い得る。
【０１３７】
本発明で用いるグラフト重合開始剤としては、例えば、当業者に公知の有機過酸化物類や有機アゾ化合物類が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、有機アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）が挙げられる。グラフト重合を行うための重合開始剤の使用量は、ラジカル重合性モノマーに対して、少なくとも０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上である。
【０１３８】
重合開始剤の他に、枝ポリマーの鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えば、オクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールを必要に応じて用い得る。この場合、重合性モノマーに対して０〜５質量％の範囲で添加することが望ましい。
【０１３９】
グラフト化反応生成物は、塩基性化合物で中和することが好ましく、中和することによって容易に水分散化することができる。塩基性化合物としては、塗膜形成時に揮散する化合物が望ましく、アンモニア、有機アミン類等が好適である。望ましい化合物としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。
【０１４０】
塩基性化合物は、グラフト化反応生成物中に含まれるカルボキシル基含有量に応じて、少なくとも部分中和または完全中和によって水分散体のｐＨ値が５．０〜９．０の範囲であるように使用するのが望ましい。沸点が１００℃以下の塩基性化合物を使用した場合であれば、乾燥後の塗膜中の残留塩基性化合物も少なく、例えば、高温、多湿下等の過酷な環境下における耐熱水接着性が向上する。
【０１４１】
グラフト化反応生成物では、ラジカル重合性モノマーの重合物の重量平均分子量は５００〜５０，０００であるのが好ましい。ラジカル重合性モノマーの重合物の重量平均分子量を５００未満にコントロールすることは一般に困難であり、グラフト効率が低下し、共重合ポリエステルへの親水性基の付与が充分に行われない傾向がある。また、ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物は分散粒子の水和層を形成するが、充分な厚みの水和層をもたせ、安定な水分散体を得るためにはラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量は５００以上であることが望ましい。
【０１４２】
ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量は、溶液重合における重合性の点より、その上限値が５０，０００であることが好ましい。ラジカル重合性モノマーのグラフト重合物の重量平均分子量を５００〜５０，０００の範囲内とするためには、開始剤量、モノマー滴下時間、重合時間、反応溶媒、モノマー組成、または必要に応じて連鎖移動剤や重合禁止剤を適宜組み合わせることにより行うことが好ましい。
【０１４３】
グラフト共重合体のガラス転移温度は、特に限定されないが、耐熱水接着性を考慮すれば、好ましくは２０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。
【０１４４】
本発明において、疎水性共重合ポリエステルにラジカル重合性モノマーをグラフト重合させた反応物は、ポリエステル中のヒドロキシル基と，グラフト部分に存在するカルボキシル基が反応するため、自己架橋性を有する。また、常温では架橋しないが、塗膜形成の際の乾燥時の熱で、熱ラジカルによる水素引き抜き反応等の分子間反応を行い、架橋剤なしで架橋する。これにより、高度な耐熱水接着性を発揮する。塗膜の架橋度については、種々の方法で評価できるが、例えば、疎水性共重合ポリエステルおよびグラフトした重合体の両方を溶解するクロロホルム溶媒等での不溶分率を測定する方法等が挙げられる。
【０１４５】
８０℃程度で乾燥し、１２０℃で５分間熱処理して得られる塗膜の不溶分率は、耐熱水接着性と耐ブロッキング性の点から、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上である。
【０１４６】
自己架橋型ポリエステル樹脂水分散体として、例えば、「バイロナール（登録商標）ＡＧＮ７０２」（東洋紡績社製）等の市販のものを用いることもできる。
【０１４７】
また、上記と類似した方法でグラフト化ポリウレタンを調製することができる。
【０１４８】
［耐熱水接着性改良層の添加剤］
耐熱水接着性改良層中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤等が配合されていてもよい。
【０１４９】
特に、耐熱水接着性改良層中に無機粒子を添加したものは、例えば、ポリエステル系基材フィルムの表面に耐熱水接着性改良層を積層して、一旦巻き取る場合等に、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等を用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、最も好ましくは０．０５〜２μｍである。無機粒子の使用量は特に限定されないが、耐熱水接着性改良層中のポリマー１００質量部に対し、固形分で０．０５〜１０質量部混合することが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１５０】
［耐熱水接着性改良層の形成方法］
耐熱水接着性改良層は、上記したポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上のポリマーと架橋剤との混合物の水分散体や、自己架橋型ポリマーの水分散体から形成されるため、塗工法で形成するのが最も簡便である。ポリエステル系基材フィルムの、自己粘着層を積層する予定の面に、耐熱水接着性改良層用塗工液を塗工すればよい。ポリエステル系基材フィルムの未延伸フィルムに塗布し、次いで少なくとも一方向に延伸する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法等、いずれの方法も可能である。なかでも、ポリエステル系基材フィルムを製造する際、フィルムの結晶配向が完了する前に塗布し、その後、少なくとも１方向に延伸した後、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる、いわゆるインラインコート法が、容易に薄膜を形成できるため、本発明の効果をより顕著に発現させることができ、好ましい。なお、本発明においては、ポリエステル系基材フィルムの両面に耐熱水接着性改良層を形成することが好ましい。アクリル系粘着層とポリエステル系基材フィルムとの耐熱水接着性が向上するからである。
【０１５１】
ポリエステル系基材フィルムの未延伸フィルムへ、耐熱水接着性改良層用塗工液を塗布する場合は、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法等を用いることができる。
【０１５２】
［両面粘着シートの光学特性］
本発明で用いる両面粘着シートは、全光線透過率が９１％以上で、かつヘーズが１．２％以下であることが好ましい。全光線透過率が９２％以上で、かつヘーズが１．１％以下であることがより好ましい。さらに、６５℃、８５ＲＨ％で２００時間保存した後も、全光線透過率とヘーズが上記の好適範囲に入っていることが好ましい。なお、この全光線透過率は、セパレートフィルムを剥がして測定した値である。
【０１５３】
［セパレートフィルム］
セパレートフィルムは、自己粘着層を保護するためのものであり、使用時には剥離されるため、透明性は要求されない。紙、合成紙、各種フィルムに、シリコーン系やフッ素系の離型処理を施したものを用いればよいが、自己粘着層はシリコーン化合物を架橋して製造されるため、セパレートフィルムがシリコーン処理されたものであると、セパレートフィルムの離型層と自己粘着層との間で架橋反応が起こって、セパレートフィルムが剥がれにくくなるというトラブルを起こす。一方、セパレートフィルムの剥離力が小さすぎると、表示画面用光学フィルターの製造工程で、シートを巻き取る際等において、セパレートフィルムの部分浮きが発生し、シートの巻き取り方向に直交する方向に空気層が入り込む、いわゆるチャンネリング現象が発生することがある。これらの観点から、本発明では、以下に説明する離型層が、ポリエステル基材フィルムと同様のポリエステルから得られるフィルムに積層されたセパレートフィルムを用いることが好ましい。このときのポリエステルフィルムの厚みは１０〜１５０μｍ程度が好ましい。より好ましくは１５〜７５μｍである。フィルム厚が１０μｍ未満では機械的強度が不足し、ハンドリングが難しくなるため好ましくない。一方、厚みが１５０μｍを超えると、強度的に充分で不経済であり、フィルムを剥離する際のハンドリング性も低下することがある。
【０１５４】
［セパレートフィルムの離型層］
上記したセパレートフィルムが剥がれにくくなったり、チャンネリング現象を起こさないようにするには、自己粘着層と離型層の剥離強度を０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍに制御することが好ましい。上記剥離強度が０．０３Ｎ／２０ｍｍ以上であれば良好な剥離性を示すとともに、両面粘着シートや表示画面用光学フィルターを巻き取る場合に、離型層とポリエステルフィルムからなるセパレートフィルムの浮きを抑制することができ、表示画面用光学フィルターの品位を高く保つことができる。一方、１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であれば、上記セパレートフィルムの剥離性が良好である。なお、剥離強度は、以下のようにして測定する。
【０１５５】
まず、長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍの表示画面用光学フィルターのセパレートフィルムを少しだけ剥離して、自己粘着層を露出させ、表示画面用光学フィルターと、セパレートフィルムを引張試験機のチャックにセットする。そして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定する。引張試験機は、例えば、商品名「オートグラフ」（島津製作所社製）等を用いればよく、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行う。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、フィルターの端部を棒で持ち上げる。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とする。以下、本発明においては、上記特性を単に剥離性と称することもある。
【０１５６】
離型層は、自己粘着層との剥離性を考慮すれば、非シリコーン化合物からなるものであることが好ましい。離型層が、離型層として汎用される硬化型シリコーン化合物の硬化物からなる場合には、自己粘着層との親和性が高いため、自己粘着層のシリコーン化合物を架橋させる際に、自己粘着層と離型層が架橋反応することがあり、剥離性が低下する場合がある。安定的な剥離性を得るには、離型層は、実質的にシリコーン化合物を含まない離型剤を使用して形成することが好ましい。なお、ここで、「離型層が非シリコーン化合物からなる」とは、離型層がシリコーン化合物を１０質量％以下含む化合物（または組成物）から形成されていることを意味し、より好ましいシリコーン化合物量は５質量％以下であり、シリコーン化合物が０質量％であることが最も好ましい。
【０１５７】
また、離型層は、金属または無機系薄膜からなるものであってもよいが、剥離安定性やコスト面からは、バインダー樹脂、高分子ワックス成分および帯電防止剤を含む組成物から得られたものであることが好ましい。
【０１５８】
バインダー樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーよりなる群から選択される１種以上のポリマーであることが好ましく、これらのポリマーをそれぞれ単独で用いてもよく、また、異なる２種または３種を組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
上記ポリエステル、ポリウレタンおよびアクリル系ポリマーは、耐熱水接着性改良層の構成ポリマーとして例示したものと同様のポリマーを用いることができる。バインダー樹脂には架橋の必要性は低いが、耐熱水接着性改良層と同様に、架橋剤を併用してもよいし、自己架橋型のポリマーを用いてもよい。
【０１６０】
本発明において使用される高分子ワックス成分は、従来公知の材料が使用可能である。例えばポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、脂肪酸系等のワックスエマルジョン等が示されるが、特に粘着感の無い硬質タイプの熱分解安定性に優れた高分子ワックス剤は、剥離性の向上に効果があり、かつフィルム巻き取り時に、反対側表面へのワックスの転移を抑制することができるので好ましい。また、これらのワックス剤の好ましい数平均分子量は１０００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜６０００の範囲である。
【０１６１】
前記高分子ワックス成分は、バインダー樹脂との合計を１００質量％としたときに、固形分で、２〜１０質量％含まれていることが好ましい。３〜８質量％含まれているのがさらに好ましい。高分子ワックス成分の添加量を２質量％以上とすることで、架橋処理後の自己粘着層との剥離性を良好にし、また、セパレートフィルムの滑り性を向上させることができる。一方、高分子ワックス成分の添加量を１０質量％以下とすることにより、剥離力を維持して、粘着シートの製造工程でチャンネリング現象の発生を抑制することができる。さらに、離型層からの高分子ワックス成分の移行を抑制できるため、架橋処理後の自己粘着層の表面が汚染されることが少なくなる。
【０１６２】
離型層において使用される帯電防止剤としては、バインダー樹脂と混合可能であるか、または相溶性のあるものであれば、イオン性を特に限定されるものではなく、従来公知の市販の材料が利用可能であり、例えばアニオン、カチオン、ノニオン、両性系の界面活性剤や、高分子型界面活性剤等がいずれも使用可能である。好ましくは積層面へのブリードアウトの少ない高分子型帯電防止剤が好ましい。高分子型帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれも使用できるが、中でも、アニオン系とノニオン系の高分子型帯電防止剤が好適である。
【０１６３】
アニオン系高分子型帯電防止剤としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基、硫酸エステル基から選ばれる少なくとも１つの極性基またはそれらの塩を有する極性ポリマーが好ましい。極性基はポリマー１分子当たり５モル％以上を必要とする。これらの導電性能を有する極性ポリマー中には、極性基としてヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アジリジン基、活性メチレン基、スルフィン酸基、アルデヒド基、ビニルスルホン基を含んでいてもよい。これらの中でも、スチレンスルホン酸またはその塩を繰り返し単位として含む帯電防止剤が好適である。
【０１６４】
このような帯電防止剤としては、ポリスチレンスルホン酸またはその塩が挙げられる。塩としては、例えば、アンモニウム塩、リチウム塩、ナトリウム塩が挙げられる。ポリスチレンスルホン酸またはその塩は、例えば、日本エヌエスシーから、ＶＥＲＳＡ−ＴＬ（登録商標）という商品名で、分子量の異なる未中和や各種の塩が市販されている。また、スチレンスルホン酸またはその塩を繰り返し単位として含む帯電防止剤としては、スチレンスルホン酸−マレイン酸コポリマーも使用可能であり、日本エヌエスシーから市販されている。
【０１６５】
一方、ノニオン系高分子型界面活性剤としては、アニリンあるいはその誘導体、ピロールあるいはその誘導体、イソチアナフテンあるいはその誘導体、アセチレンあるいはその誘導体、チオフェンあるいはその誘導体等を構成単位として含むπ電子共役系導電性高分子が好ましい。それらの中でも着色が少ない点から、チオフェンあるいはその誘導体を構成単位として含むπ電子共役系導電性高分子が好ましい。π電子共役系導電性高分子は、１種の構成単位のみを繰り返し単位として含む単独重合体でもよく、２種以上の構成単位を繰り返し単位として含む共重合体でもよい。
【０１６６】
チオフェンあるいはその誘導体を構成単位として含む導電性高分子としては、例えば、スタルクヴィテック社製の「バイトロン（登録商標）Ｐ」シリーズ、ナガセケムテックス社製の「デナトロン（登録商標）Ｐ−５０２ＲＧ」、「デナトロン（登録商標）Ｐ−５０２Ｓ」、インスコンテック社製のコニソールＦ２０２、Ｆ２０５、Ｆ２１０、Ｐ８１０（以上、商品名）、信越ポリマー製ＣＰＳ−ＡＳ−Ｘ０３（商品名）等が市販されている。
【０１６７】
離型層中の帯電防止剤の配合量は、バインダー樹脂の種類と帯電防止剤の種類により好適な範囲が異なるので一義的に決めることはできず、離型層の自己粘着層からの剥離強度が、それぞれ前記の範囲となるように調整すればよい。
【０１６８】
例えば、アニオン系界面活性剤を帯電防止剤として用いる場合には、帯電防止剤の配合量は、離型層の自己粘着層からの剥離強度が、前記の範囲になるように、バインダー樹脂との合計を１００質量％としたときに、固形分で、２〜１０質量％含まれていることが好ましく、さらに好ましくは３〜８質量％である。アニオン系界面活性剤の配合量を２質量％以上とすることで、架橋処理後の自己粘着層からの剥離性を良好にするとともに、セパレートフィルムの帯電防止性も良好になる。一方、帯電防止剤の配合量を１０質量％以下とすることにより、剥離力を維持し、両面粘着シートや表示画面用光学フィルターの製造工程におけるチャンネリング現象の発生を抑制することができる。さらに、離型層からの高分子ワックス成分の移行を抑制できるため、架橋処理後の自己粘着層の表面が汚染されることが少ない。
【０１６９】
ポリエステルフィルム上に上記構成の離型層を形成するには、バインダー樹脂、高分子ワックス成分、帯電防止剤、および必要に応じて表面粗面化物質等の他の添加剤を、あらかじめ所定量混合して樹脂組成物を調製し、塗工すればよい。樹脂組成物には、コート性向上のための界面活性剤や紫外線防止剤や酸化防止剤等を含有させることができる。塗工方法は、グラビアコーター、リバースロールコーター、リバースキスコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の通常のコート用装置を用いて塗布すればよく、方法はこれらにこだわらない。耐熱水接着性改良層の場合と同様に、ポリエステルフィルムを得る際に、一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に樹脂組成物を塗布し、さらに先の一軸延伸と直角方向に延伸するいわゆるインラインコート法や、二軸延伸後塗布するいわゆるオフラインコート法等が例示される。
【０１７０】
上記離型層の厚さは、剥離力を適正な範囲とするために、乾燥状態で０．０３〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．５μｍがより好ましい。
【０１７１】
［表示画面用光学フィルターの製造方法］
上記の両面粘着シートを備えた本発明の表示画面用光学フィルターの製造方法は特に限定されないが、最も簡便な方法は、レンズフィルムと両面粘着シートを別々に製造し、レンズフィルムのレンズ面を両面粘着シートのアクリル系粘着層に貼り付ける方法である。この方法の場合は、両面粘着シートの自己粘着層の表面だけでなく、アクリル系粘着層の表面にも、セパレートフィルムを貼付しておくとよい。セパレートフィルムとしては、紙、合成紙、各種フィルムに、シリコーン系やフッ素系の離型処理を施したものを用いればよく、また、上記で説明した自己粘着層用の特殊なセパレートフィルムでもよい。
【０１７２】
両面粘着シートを製造するに際しては、前記した自己粘着層の形成方法を用いてポリエステル系基材フィルムに自己粘着層を形成する前、形成と同時、あるいは形成後に、適宜他の層を積層すればよい。また、セパレートフィルムは、別途作成すればよい。
【０１７３】
両面粘着シートのアクリル系粘着層のセパレートフィルムを剥離して、レンズフィルムのレンズ部の頭頂部の面状部に空気の巻き込み等が起こらないようにしながら貼付することで、本発明の表示画面用光学フィルターが得られる。なお、レンズ部間の谷部の空間を保持した状態で貼付する。この空間が保持されることで、レンズ部による視野角制御機能が発現するからである。
【０１７４】
［表示画面用光学フィルターの使用方法］
本発明の表示画面用光学フィルターは、自己粘着層のセパレートフィルムを剥がし、液晶ディスプレイの表示画面に貼り付けることで使用できる。レンズ部が突条の場合は、突条が上下方向に延びるように取り付ける。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７６】
実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。なお、各特性は、レンズフィルムとアクリル系粘着層の粘着力測定以外は、レンズフィルムと結合する前の両面粘着シート、あるいは自己粘着層形成用塗工液を用いて評価した。表示画面用光学フィルターにおける自己粘着層の粘着特性とはほぼ等しいからである。
【０１７７】
また、実施例中で「部」とあるのは「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【０１７８】
１．セパレートフィルムの剥離強度
長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍの両面粘着シートの自己粘着層側のセパレートフィルムを少しだけ剥離して、自己粘着層を露出させ、表示画面用光学フィルターと、セパレートフィルムを引張試験機のチャックにセットする。そして、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定する。用いた引張試験機は、商品名「オートグラフ」（島津製作所社製）で、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行う。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、フィルムの端部を棒で持ち上げる。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とした。
【０１７９】
２．自己粘着層の剥離性
本発明で用いる両面粘着シートにおいては、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとは耐熱水接着性改良層を介して強固に接着されているので、自己粘着層の剥離性を評価する際は、自己粘着層とポリエステル系基材フィルムとの間にカッターナイフを差し込んで、指で力を加えて引き剥がし（界面出し）を実施した。剥離強度が強固で界面出しができないものを○、界面出しが可能なものを×として評価した。
【０１８０】
３．耐熱水接着性
両面粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、自己粘着層側のセパレートフィルムを剥離する。蒸留水４００ｃｃを入れた５００ｃｃの蓋付きの円筒状のガラス容器の中に、上記試料を自己粘着層が下側になるように水中に沈め、試料全体が水中に浸漬した状態で容器に蓋をする。試料の自重だけでは水中に浸漬しない場合は、例えば、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを試料の上に載せて、重しにすればよい。重しの大きさや素材は特に限定されるものではなく、試料全体が水中に浸漬すればよい。試料の入った容器を、８０℃に設定したギアーオーブン中に入れ、２４時間静置する。熱処理後、オーブンから容器を取り出し、速やかに試料を取り出して、自己粘着層側から端部に指腹で力を加えて１０回擦り、自己粘着層がポリエステル系基材フィルム側から剥離するかどうかを評価し、自己粘着層が剥離しないものを○、自己粘着層が剥離するものを×とした。
【０１８１】
４．粘着力
アクリル系粘着層と自己粘着層のガラスに対する粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて１８０度剥離法で測定した。ガラスは、厚み３ｍｍ、幅３０ｍｍの耐熱性ガラスを用いた。試料は２０ｍｍ幅とし、ガラスへの貼着は２ｋｇのローラを用いて約２９ｍｍ／秒の速さで２往復することにより行った。引張り速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとし、２３℃の雰囲気下で引っ張り試験を行い、最大引張強度を粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）とした。
【０１８２】
５．全光線透過率およびヘーズ
全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に、ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて測定した。この測定は両面粘着シートからセパレートフィルムを剥離して行った。
【０１８３】
６．塗工液の清澄度
自己粘着層形成用塗工液１００ｃｃを４０ｍｍφの２００メッシュ（線径０．０４ｍｍ）の金網で濾過して、肉眼で不溶物の有無を確認し、不溶物無しの場合を○、不溶物有りの場合を×とした。
【０１８４】
７．塗工液の溶液安定性
自己粘着層形成用塗工液を、密閉状態で、室温（２３℃）で９０日間保存した時の溶液の粘度変化で評価し、溶液安定性を判定した。溶液の粘度変化が±２０％以内の場合を○、溶液の粘度変化が±２０％を超える場合を×とした。なお、粘度はＢ型粘度計で測定した。
【０１８５】
８．シリコーン化合物の数平均分子量の測定
試料を、溶剤（トルエン）に溶解後、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分子量測定を行った。測定条件は以下のとおりである。
（測定条件）
装置：Ｗａｔｅｒｓ４１０
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６Ｍ＋Ｋ８０２
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：２００μｌ
溶媒：トルエン
ポリスチレン換算
検出器：示差屈折計
【０１８６】
実施例１
（１）レンズフィルムの製造
レンズフィルムの基材フィルムとして「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」（東洋紡績社製の両面易接着処理済みポリエステルフィルム；厚さ５０μｍ）を用い、片面に紫外線硬化型ハードコート塗料（大日本精化工業社製；「セイカビーム（登録商標）ＥＸＦ−０１Ｂ」を乾燥後の膜厚が５μｍになるように塗工し、乾燥して溶剤を除去した。高圧水銀灯で、８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗膜を硬化させ、平滑な傷付き防止層を形成した。
【０１８７】
この傷付き防止層の反対面側に、アクリル系紫外線硬化性樹脂（テスク社製；「Ａ−１７１９」）を、厚さ３５μｍとなるように塗布した。３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、塗膜を半硬化させた。次いで、図３に示した縦断面台形状を有する直線突条のレンズ部を形成するために、直線突条に対応する溝状部を有する彫刻ロールを用いて、上記半硬化塗膜に直線突条を形成した。続いて、７００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、塗膜を完全に硬化させた。図２に示したような直線突条のレンズ部が多数並設されたレンズフィルムが得られた。なお、直線突条の断面は、図３におけるＬ1が１８μｍ、Ｌ2が３３μｍ、Ｌ3が１８μｍ、Ｈが２９μｍ、θが約７５度である等脚台形とした。
【０１８８】
（２）両面粘着シートの製造
（２−１）耐熱水接着性改良層形成用塗工液の調製
〔水分散性共重合ポリエステル樹脂の調製〕
蒸留塔が付属した１個の加圧エステル化反応槽と、真空発生装置が付属した２個の重縮合反応槽を用い、バッチワイズ方式で三酸化アンチモンを重縮合触媒として、水分散性共重合ポリエステルを合成した。
【０１８９】
水分散性共重合ポリエステルの共重合組成は、テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／ネオペンチルグリコール／エチレングリコール＝５０／４３／７／／７０／３０（モル比）であり、還元粘度は、０．６８ｄｌ／ｇであった。
【０１９０】
〔塗工液の調製〕
上記水分散性共重合ポリエステルの破砕物１００部を、定法により水分散体化した。この水分散体の固形分１００部に対し、メチロール化メラミン樹脂「サイメル（登録商標）３０３」（三井サイテック社製）を固形分で５部と、触媒として、「キャタリスト６００」（三井サイテック社製）を０．０２５部加え、よく撹拌して塗工液Ｎｏ．１とした。
【０１９１】
（２−２）ポリエステル系基材フィルムの製造と耐熱水接着性改良層の積層
平均粒子径（ＳＥＭ法）が１．５μｍの無定形シリカ微粒子を０．０４％含むポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）のペレットを充分に真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押し出し機に供給し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて、表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化した。この未延伸フィルムを９５℃の加熱ロール群を通過させながら、長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、その両処理面に上記塗工液Ｎｏ．１を塗布した。この一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。さらに２２５℃で、幅方向に６％弛緩させながら、６秒間、熱処理を行った。二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材フィルムの両面に、厚さ０．０８μｍの架橋された耐熱水接着性改良層が両面に積層された厚さ１００μｍの積層体（ａ）が得られた。
【０１９２】
（２−３）離型層形成用塗工液の調製
バインダー樹脂として水分散性共重合ポリエステル樹脂である「バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２００」（東洋紡績社製）を、高分子ワックス成分としてポリエチレン系エマルジョンワックス剤を、帯電防止剤としてアニオン系帯電防止剤（ドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム）を、表面粗面化物質として平均粒子径２μｍであるスチレン−ベンゾグアナミン系有機球状微粒子「エポスター（登録商標）ＭＳ」（日本触媒社製）と、平均粒子径０．０５μｍのコロイダルシリカとをそれぞれ用いた。
【０１９３】
ホモジナイザーを用いて、表面粗面化物質の有機球状微粒子を水とイソプロピルアルコール（質量比８０／２０）との混合液中で充分に分散させてから、塗工液の全質量に対して、バインダー樹脂２．５％、高分子ワックス成分０．１３％、帯電防止剤０．１３％、有機球状微粒子０．０２５％、コロイダルシリカ０．３％となるように、充分に混合して離型層形成用塗工液を調製した。
【０１９４】
（２−４）セパレートフィルムの製造（ポリエステルフィルムの製造と離型層の積層）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）のペレットを充分に真空乾燥した後、２８０℃の加熱された押し出し機に供給し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化した。この未延伸フィルムを９５℃の加熱ロール群を通過させながら、長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸配向フィルムの両面に上記離型層形成用塗工液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。さらに２２５℃で、幅方向に６％弛緩させながら、６秒間、熱処理を行った。ポリエステルフィルムの両面に厚さ０．１５μｍの離型層が積層された厚さ５０μｍのセパレートフィルムを得た。
【０１９５】
（２−５）自己粘着層の積層
シリカ等の補強剤を実質的に含まず、数平均分子量が１５万（ＧＰＣ法で測定、ポリスチレン換算）の未架橋のポリジメチルシロキサン骨格よりなる非反応性のシリコーン化合物（「ＫＦ−９６Ｈ−５０万ｃｓ」；信越化学工業社製）を、トルエンに対する質量比率が２３％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き撹拌機に投入し、大気圧下、室温で１５時間撹拌して、トルエンに溶解させた。得られた溶液に、上記シリコーン化合物１００部に対して、トリメチロールプロパントリメタクリレートが２部となるように添加し、均一に撹拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧が−７５０mmHgの真空下でさらに２０分間撹拌し、脱泡した。次いで、脱泡後のシリコーン化合物溶液をロールコーターに供給し、上記（２−２）で得られた積層体（ａ）の片面に、シリコーン化合物溶液を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、続いてオーブンに導入して８０℃で乾燥した。未架橋のシリコーンゴム粘着層が積層体（ａ）の片面に形成された積層体（ｂ）が得られた。
【０１９６】
上記積層体（ｂ）の未架橋のシリコーンゴム粘着層の表面に、（２−４）で得られたセパレートフィルムを重ねつつ、圧着ローラ（圧力３０Ｎ／ｃｍ2）で押さえ、連続的に積層した。得られた積層体（ｃ）を連続的に電子線照射装置に導入し、セパレートフィルム側から、２００ＫＶ、１８Ｍｒａｄのエネルギーで電子線を照射して粘着層の架橋を行い、架橋後の自己粘着層を備えた積層体（ｄ）をロール状に巻取った。ここまでの製造工程において、セパレートフィルムのチャンネリング現象の発生は見られなかった。
【０１９７】
（２−６）アクリル系粘着層の積層
光学用アクリル系粘着剤である「ＳＫダイン２０９４」（綜研化学社製）を、上記積層体（ｄ）の自己粘着層と反対面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥し、アクリル系粘着層を形成した。このアクリル系粘着層の表面に、シリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートからなる厚さ３８μｍのセパレートフィルム（「Ｅ７００２」；東洋紡績社製）のシリコーン処理面側が接するように積層して、両面粘着シートを得た。この工程においてもセパレートフィルムのチャンネリング現象の発生は見られなかった。両面粘着シートの特性と、自己粘着層を形成するための塗工液の特性を表１に示した。なお、後述するようにして得られるフィルターの特性として、レンズフィルムのレンズ部とアクリル系粘着層との間の粘着力も、表１に併せて示した。
【０１９８】
【表１】
2010145976.tif 000003
【０１９９】
本実施例１で得られた両面粘着シートは、透明性に優れており、耐熱水接着性改良層を介して、自己粘着層がポリエステル系基材フィルムと強固に接着されていた。また、セパレートフィルムの離型層と自己粘着層との剥離力も適度であり、高品質な両面粘着シートであった。さらに、両面粘着シートの製造における自己粘着層を形成するための塗工液の清澄度や安定性にも優れており、操業性や操業安定性に優れていることが確認できた。
【０２００】
（３）表示画面用光学フィルターの製造
（１）で製造したレンズフィルムを、（２）で製造した両面粘着シートと貼り合わせ、本発明の光学フィルターを得た。貼り合わせに際しては、レンズ面の頭頂部の面状部とアクリル系粘着層とを貼り合わせた。
【０２０１】
このフィルターを、携帯電話の表示画面に、自己粘着層で、直線突条が上下方向に延びるように貼り付けた。画像を表示させて正面から見たところ、よく見え、視認性良好であったが、横方向から斜めに見た場合、画像が見えにくく視認性が低下した。本発明の光学フィルターは視野角制御機能が優れていることが確認できた。また、この視野角制御機能は雰囲気の明るさに関係なく維持されており、覗き見防止効果は明所および暗所のいずれにおいても発現した。
【０２０２】
本発明の光学フィルターは、予め両面粘着シートがレンズフィルムに一体化されているため、貼着性に優れていた。また、自己粘着層はリペアー性を有しているので、簡単に取り外せ、再度貼着することもできた。一旦、取り外したときには、表示画面には全く糊残りはなく、表示画面の汚染は認められなかった。
【０２０３】
なお、別途粘着力を前記した方法で測定したところ、レンズフィルムとアクリル系粘着層との粘着力は４．８Ｎ／２０ｍｍであり、アクリル系粘着層と耐熱性ガラスとの粘着力は１１．４Ｎ／２０ｍｍであった。自己粘着層と耐熱性ガラスとの粘着力は０．１Ｎ／２０ｍｍであった。
【０２０４】
比較例１
実施例１で得られたレンズフィルムを、実施例１で用いた携帯電話の表示画面に、レンズ部が表示画面側と反対側になるように固定するように変更する以外は、実施例１と同様にして取り付けた。画像を表示させて正面から見たところ、よく見え、視認性良好であった。明るい雰囲気下、例えば、外光が充分に採り入れられた雰囲気下や、照明が点灯された状態の室内においては、横方向からの視認性が低下し、視野角制御機能が発現したが、暗い雰囲気下、例えば夜間で照明の届かない場所や、地下鉄の電車内部等では、横方向からも画像がよく見え、正面からの視認性とほとんど変化なく、視野角制御機能が発現しないことが確認できた。
【０２０５】
比較例２
液晶表示装置において輝度向上用のプリズムシートとして市販されている、断面正三角形（底辺長５０μｍ、高さ２５μｍ）の三角柱が、頂角が９０度になるように並列している構成のレンズフィルム（厚さ３１３μｍ）を、実施例１と同様にして、三角柱の頂点を表示画面側に向けて固定治具で取り付けた。画像を表示させて正面から見たところ、画像の輪郭がぼやけていた。また、視野角制御機能も実施例１の光学フィルターよりもかなり劣っていた。
【０２０６】
比較例３
実施例１において、レンズフィルムを、レンズ部と反対面側がアクリル系粘着層と接するように貼り合わせる以外は実施例１と同様にして光学フィルターを得て、実施例１と同様の携帯電話の表示画面に貼り付けた。この光学フィルターは比較例１の光学フィルターと同様に視野角制御機能が劣っていた。
【０２０７】
比較例４
アクリル粘着層を形成する前の工程までを実施例１と同様にして、自己粘着層が形成された片面粘着シートを得た。この片面粘着シートの自己粘着層と反対面側に、アクリル系ＵＶ硬化型透明接着剤（ＮＯＲＬＡＮＤ社製ＵＶ硬化型接着剤；ＮＯＡ７２）を用いて、実施例１で得られたレンズフィルムのレンズ部がポリエステル基材フィルムに当接するように接着した（照射量７００ｍＪ／ｃｍ2）。このフィルターを自己粘着層で実施例１と同様の携帯電話の表示画面に貼り付けた。接着剤でレンズフィルムと片面粘着シートを固着する際にレンズ部の谷部が接着剤によって埋められてしまったため、レンズ効果が消失し、このフィルターでは、視野角制御機能が発現しなかった。
【０２０８】
比較例５
比較例２で用いたプリズムシートを、実施例１と同様にして両面粘着シートと一体化させて、光学フィルターを得た。実施例１と同様にして携帯電話の表示画面に貼り合わせたが、正面から見たときの画像の輪郭がぼやけており、実施例１に比べ視認性が低下していた。また、視野角制御機能も劣っていた。また、この光学フィルターは、レンズ部とアクリル系感圧粘着層との粘着力が弱く、軽い力でレンズフィルムが剥離することがあった。
【０２０９】
実施例２
直線突条の断面形状を図４に示した凸字状に変更する以外は、実施例１と同様にして光学フィルターを得た。実施例１と同様にして携帯電話の表示画面に取り付けたところ、実施例１の光学フィルターと同等の性能を有しており、視野角制御機能に優れるものであった。
【０２１０】
実施例３
レンズフィルムとして、ポリカーボネート樹脂フィルム（三菱エンジニアリングプラスチックス社製；「ＦＥ−２０００」；厚さ１００μｍ）の片面に、加熱エンボスロールで実施例１と同一形状のレンズ部を形成したものを用いた以外は実施例１と同様にして光学フィルターを得て、携帯電話の表示画面に貼り合わせた。このフィルターは、実施例１の光学フィルターと同等の性能を有しており、視野角制御機能に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の表示画面用光学フィルターは、液晶表示装置を使用する際の周囲の明暗にかかわらず、正面から眺めたときの画像視認性に優れ、かつ、視野角制御機能にも優れており、横からの覗き見を防止することが可能である。また、自己粘着層を表示画面に当てて手で押さえるだけで気泡を入れることなく均一に取付けることができ、作業性が良好である。さらに、貼着ミスがあった場合、ゲーム機のように画面の縦と横が切り替わる場合、画面形成部が９０度回転可能に構成されている携帯電話の場合等、必要に応じて剥離し、再度貼り付けることができ、貼着ミスがあっても貼り直しが可能である。また、剥離跡に自己粘着層が残ることがないため、表示画面を汚すこともない。
【０２１２】
また、レンズ部と両面粘着シート部分とがアクリル系粘着層でしっかり固定されているため、フィルターを構成する各部材の界面で剥離することがない。特に、この効果は、耐熱水接着性改良層が形成されているときに顕著である。
【０２１３】
従って、本発明の表示画面用光学フィルターは、パソコン、コピー機、ファクシミリ等のＯＡ機器、キャッシュディスペンサー、ＡＴＭ、ゲーム機、テレビ、時計、携帯電話等、広い分野で使用されている液晶表示装置の視野角制御用の光学フィルターとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】レンズ部が四角錐台のレンズフィルムの斜視拡大図である。
【図２】レンズ部が縦断面台形状の直線突条のレンズフィルムの斜視図である。
【図３】縦断面台形状のレンズ部の断面模式図である。
【図４】実施例２で用いた縦断面凸字状のレンズ部の断面模式図である。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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