(57)【要約】【課題】実際に使用するファスナー（本設ファスナー）についての引張試験を可能にし、しかも、本設ファスナーの引張強度の目視確認（本設のファスナーが目的の許容引張荷重を満たすか否かの目視確認）を実現する技術の提供。【解決手段】ファスナー本体２０に外挿してファスナー本体２０の頭部２２によって母材５０に押さえ込むようにして固定した状態で、引張試験用の係合治具７１を係合できるワッシャ状の引張試験用部材３０、この引張試験用部材３０を具備する引張試験用部材付きファスナー１０、前記引張試験用部材３０にファスナー本体２０の軸線方向の引張荷重を作用させるファスナーの引張強度確認方法、ファスナーの施工方法、引張試験機を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーの前記ファスナー本体に外挿して設けられて、前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって母材に押さえ込むようにして固定される板状部材であり、母材に対する前記ファスナーの固定後の引張試験に用いられる引張試験用部材であって、
前記ファスナー本体を通すための本体挿通孔が貫通され、前記外挿物押さえ部によって母材に押さえ込むようにして固定される基板部と、前記基板部が前記外挿物押さえ部によって前記母材に対して固定された状態において前記ファスナー本体の軸線方向に作用する引張荷重を与えるための係合治具が係合される係合片部とを具備することを特徴とする引張試験用部材。
【請求項２】
前記係合片部は、前記基板部から立ち上げられた立ち上げ部に突設されてことを特徴とする請求項１記載の引張試験用部材。
【請求項３】
円板状の前記基板部と、この基板部の外周の全周にわたって該基板部から立ち上げるように形成された前記立ち上げ部と、この立ち上げ部の前記基板部からの突出先端から該立ち上げ部の全周にわたって張り出されたフランジ状の突片である前記係合片部とを具備することを特徴とする請求項２記載の引張試験用部材。
【請求項４】
前記基板部は、前記本体挿通孔と同心の仮想円周上の３以上の箇所に形成した孔あるいは凹所、又は／及び、前記仮想円周上に環溝状に形成した凹所、によって前記引張荷重に対する曲げ変形あるいは破断を生じやすくした部位である易破壊部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引張試験用部材。
【請求項５】
前記基板部には、前記本体挿通孔と同心の仮想円周上に、該仮想円周に沿って延在する長孔が３以上の奇数個形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の引張試験用部材。
【請求項６】
前記ファスナーがあと施工アンカーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の引張試験用部材。
【請求項７】
母材に挿入されるピン状に構成されその片端に頭部を有するファスナー本体と、このファスナー本体に外挿されて前記ファスナー本体の前記頭部によって前記母材に押さえ込むようにして固定される請求項１〜６のいずれかに記載の引張試験部材とを具備することを特徴とする引張試験用部材付きファスナー。
【請求項８】
母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体と、
このファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されるナットと、
前記ファスナー本体に外挿されて前記ナットによって前記母材に押さえ込むようにして固定される請求項１〜６のいずれかに記載の引張試験用部材とを具備することを特徴とする引張試験用部材付きファスナー。
【請求項９】
前記ファスナー本体に外挿して前記引張試験用部材と前記母材との間に挟み込まれるように設けられるワッシャを具備することを特徴とする請求項７又は８記載の引張試験用部材付きファスナー。
【請求項１０】
母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーについて、前記母材に挿入して前記母材に固定した前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって、前記ファスナー本体の前記母材から突出された部分に外挿されたワッシャ状の板状部材である引張試験用部材を前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後、
前記引張試験用部材において前記ファスナー本体の頭部と前記母材との間に挟み込まれた部分である固定部から張り出された部分である試験用張り出し部に、前記引張試験用部材に曲げ変形を与えることができる大きさの引張荷重を前記ファスナー本体の軸線方向に作用させて引張試験を行うことを特徴とするファスナーの引張強度確認方法。
【請求項１１】
前記ワッシャ状の板状部材である引張試験用部材として請求項１〜６のいずれかに記載の引張試験用部材を用いることを特徴とする請求項１０記載のファスナーの引張強度確認方法。
【請求項１２】
前記引張試験用部材の前記張り出し部と前記母材との間に前記張り出し部に前記ファスナー本体の軸線方向の引張荷重を与える係合治具の係合用の隙間を確保するためのスペーサを前記ファスナー本体に外挿して、前記スペーサを前記引張試験用部材とともに前記外挿物押さえ部によって前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後に、前記引張試験を行うことを特徴とする請求項１０又は１１記載のファスナーの引張強度確認方法。
【請求項１３】
母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーについて、前記母材に挿入して前記母材に固定した前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって、前記ファスナー本体の前記母材から突出された部分に外挿されたワッシャ状の板状部材である引張試験用部材を前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後、
前記引張試験用部材において前記ファスナー本体の頭部と前記母材との間に挟み込まれた部分である固定部から張り出された部分である試験用張り出し部に、前記引張試験用部材に曲げ変形及び／又は破断を生じさせることができる大きさの引張荷重を前記ファスナー本体の軸線方向に作用させて引張試験を行うことを特徴とすることを特徴とするファスナーの施工方法。
【請求項１４】
前記ワッシャ状の板状部材である引張試験用部材として請求項１〜６のいずれかに記載の引張試験用部材を用いることを特徴とする請求項１３記載のファスナーの施工方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のファスナーの引張強度確認方法における引張試験、あるいは、請求項１３又は１４記載のファスナーの施工方法にて前記引張試験用部材の前記試験用張り出し部に引張荷重を作用させる際に用いられる引張試験機であって、
手動で移動操作可能な試験機本体と、この試験機本体に突設され前記引張試験用部材の前記試験用張り出し部に前記母材側から係合される係合治具と、前記試験機本体に設けられ、前記母材に当接される押圧部材の突出動によって前記試験機本体及び前記係合治具を前記母材から離隔させる引張荷重発生装置とを具備することを特徴とする引張試験機。
【請求項１６】
請求項１１記載のファスナーの引張強度確認方法における引張試験、あるいは、請求項１４記載ファスナーの施工方法にて前記試験用部材の前記試験用張り出し部に引張荷重を作用させる際に用いられる請求項１５記載の引張試験機であって、
前記係合治具は、前記引張試験用部材付きファスナーの前記引張試験用部材の前記係合片部の前記母材側に差し入れて前記係合片部に係合される係合板部を具備し、前記係合板部にはその外周の端面から該係合板部に切り込む凹形に形成され前記引張試験用部材の前記立ち上げ部を収納して該係合板部の前記係合片部に対する係合を実現するための立ち上げ部収納用切り欠き部が形成されていることを特徴とする引張試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファスナーについて母材に対する固定後の引張試験を可能にするための引張試験用部材、引張試験用部材付きファスナー、ファスナーの引張強度確認方法、ファスナーの施工方法、引張試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
あと施工アンカー工法によりコンクリートなどの母材に施工されたアンカーに対して、従来から、許容引張荷重を満足するか否かを確認する引張試験が行われている。この試験の方法としては、連結部材を介してアンカーのねじ部にセンターシャフトをセットし、このセンターシャフトの軸線方向に載荷可能な試験機を使用するものが周知となっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
施工した状態において母材から突出するねじ部を有するあと施工アンカーに対しては従来の試験機にて試験可能であるが、ねじ部を有しないあと施工アンカーを試験する際は、予め首下に前記試験機の連結部材をセットした試験用アンカー（ダミーアンカー）を施工した後に、前記連結部材を前記試験機に連結した引張試験を行うことにより許容荷重の確認を行っている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特許第３６０４１０７号公報
【特許文献２】特許第２８８８５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既述のように、前記ねじ部を有していないあと施工アンカーについては、試験用アンカー（ダミーアンカー）を施工して試験を行うことが一般的であり、本設アンカー近傍にてダミーアンカーを施工し試験を行うことにより、本設アンカーの使用可否の判断を行っている。この試験方式では、実際に使用するアンカーでの引張試験を行うことが出来ないといった不満があった。
また、この試験方式では、工事作業時間とは別に、試験用アンカー（ダミーアンカー）の施工に伴う足場の設置作業や試験済のダミーアンカーの撤去作業などの作業工程が増加しコストアップにつながるといった不満もある。例えば、列車用トンネルなどの現場では作業できる時間が限られるため、試験に要する時間が長いと、１回の現場作業で試験できる本数も限られてしまう。
【０００５】
また、従来の試験方法では、許容荷重（許容引張荷重）の確認試験を実施したとしても、試験後第３者が、どのアンカーを試験し合格したのかの判断を目視にて確認することができない。このことは、前記ねじ部を有していないあと施工アンカーに限定されるものではなく、前記ねじ部を有するあと施工アンカーについても共通する問題である。
【０００６】
上述の問題は、あと施工アンカーに限定されず、例えば、ボルト、リベットなどの各種のファスナーについて、許容引張荷重の確認を行う場合に共通して発生する。
本発明は、前記課題に鑑みて、実際に使用するファスナー（本設ファスナー）についての引張試験を可能にし、しかも、本設ファスナーの引張強度の目視確認（本設のファスナーが目的の許容引張荷重を満たすか否かの目視確認）を実現する引張試験用部材、引張試験用部材付きファスナー、ファスナーの引張強度確認方法、ファスナーの施工方法、引張試験機の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーの前記ファスナー本体に外挿して設けられて、前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって母材に押さえ込むようにして固定される板状部材であり、母材に対する前記ファスナーの固定後の引張試験に用いられる引張試験用部材であって、前記ファスナー本体を通すための本体挿通孔が貫通され、前記外挿物押さえ部によって母材に押さえ込むようにして固定される基板部と、前記基板部が前記外挿物押さえ部によって前記母材に対して固定された状態において前記ファスナー本体の軸線方向に作用する引張荷重を与えるための係合治具が係合される係合片部とを具備することを特徴とする引張試験用部材を提供する。
第２の発明は、前記係合片部は、前記基板部から立ち上げられた立ち上げ部に突設されてことを特徴とする第１の発明の引張試験用部材を提供する。
第３の発明は、円板状の前記基板部と、この基板部の外周の全周にわたって該基板部から立ち上げるように形成された前記立ち上げ部と、この立ち上げ部の前記基板部からの突出先端から該立ち上げ部の全周にわたって張り出されたフランジ状の突片である前記係合片部とを具備することを特徴とする第２の発明の引張試験用部材を提供する。
第４の発明は、前記基板部は、前記本体挿通孔と同心の仮想円周上の３以上の箇所に形成した孔あるいは凹所、又は／及び、前記仮想円周上に環溝状に形成した凹所、によって前記引張荷重に対する曲げ変形あるいは破断を生じやすくした部位である易破壊部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引張試験用部材を提供する。
第５の発明は、前記基板部には、前記本体挿通孔と同心の仮想円周上に、該仮想円周に沿って延在する長孔が３以上の奇数個形成されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の引張試験用部材を提供する。
第６の発明は、前記ファスナーがあと施工アンカーであることを特徴とする第１〜５のいずれか発明の引張試験用部材を提供する。
第７の発明は、母材に挿入されるピン状に構成されその片端に頭部を有するファスナー本体と、このファスナー本体に外挿されて前記ファスナー本体の前記頭部によって前記母材に押さえ込むようにして固定される第１〜６のいずれかの発明の引張試験部材とを具備することを特徴とする引張試験用部材付きファスナーを提供する。
第８の発明は、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体と、このファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されるナットと、前記ファスナー本体に外挿されて前記ナットによって前記母材に押さえ込むようにして固定される第１〜６のいずれかの発明の引張試験用部材とを具備することを特徴とする引張試験用部材付きファスナーを提供する。
第９の発明は、前記ファスナー本体に外挿して前記引張試験用部材と前記母材との間に挟み込まれるように設けられるワッシャを具備することを特徴とする第７又は８の発明の引張試験用部材付きファスナーを提供する。
第１０の発明は、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーについて、前記母材に挿入して前記母材に固定した前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって、前記ファスナー本体の前記母材から突出された部分に外挿されたワッシャ状の板状部材である引張試験用部材を前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後、前記引張試験用部材において前記ファスナー本体の頭部と前記母材との間に挟み込まれた部分である固定部から張り出された部分である試験用張り出し部に、前記引張試験用部材に曲げ変形を与えることができる大きさの引張荷重を前記ファスナー本体の軸線方向に作用させて引張試験を行うことを特徴とするファスナーの引張強度確認方法を提供する。
第１１の発明は、前記ワッシャ状の板状部材である引張試験用部材として第１〜６のいずれかの発明の引張試験用部材を用いることを特徴とする第１０の発明のファスナーの引張強度確認方法を提供する。
第１２の発明は、前記引張試験用部材の前記張り出し部と前記母材との間に前記張り出し部に前記ファスナー本体の軸線方向の引張荷重を与える係合治具の係合用の隙間を確保するためのスペーサを前記ファスナー本体に外挿して、前記スペーサを前記引張試験用部材とともに前記外挿物押さえ部によって前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後に、前記引張試験を行うことを特徴とする第１０又は１１の発明のファスナーの引張強度確認方法を提供する。
第１３の発明は、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体を具備するファスナーについて、前記母材に挿入して前記母材に固定した前記ファスナー本体の片端に突設された頭部あるいは前記ファスナー本体に形成された雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって、前記ファスナー本体の前記母材から突出された部分に外挿されたワッシャ状の板状部材である引張試験用部材を前記母材に押さえ込むようにして固定した状態とした後、前記引張試験用部材において前記ファスナー本体の頭部と前記母材との間に挟み込まれた部分である固定部から張り出された部分である試験用張り出し部に、前記引張試験用部材に曲げ変形及び／又は破断を生じさせることができる大きさの引張荷重を前記ファスナー本体の軸線方向に作用させて引張試験を行うことを特徴とするファスナーの施工方法を提供する。
第１４の発明は、前記ワッシャ状の板状部材である引張試験用部材として第１〜６のいずれかの発明の引張試験用部材を用いることを特徴とする第１３の発明のファスナーの施工方法を提供する。
第１５の発明は、第１０〜１２のいずれかの発明のファスナーの引張強度確認方法における引張試験、あるいは、第１３又は１４の発明のファスナーの施工方法にて前記引張試験用部材の前記試験用張り出し部に引張荷重を作用させる際に用いられる引張試験機であって、手動で移動操作可能な試験機本体と、この試験機本体に突設され前記引張試験用部材の前記試験用張り出し部に前記母材側から係合される係合治具と、前記試験機本体に設けられ、前記母材に当接される押圧部材の突出動によって前記試験機本体及び前記係合治具を前記母材から離隔させる引張荷重発生装置とを具備することを特徴とする引張試験機を提供する。
第１６の発明は、第１１の発明のファスナーの引張強度確認方法における引張試験、あるいは、第１４の発明のファスナーの施工方法にて前記試験用部材の前記試験用張り出し部に引張荷重を作用させる際に用いられる第１５の発明の引張試験機であって、前記係合治具は、前記引張試験用部材付きファスナーの前記引張試験用部材の前記係合片部の前記母材側に差し入れて前記係合片部に係合される係合板部を具備し、前記係合板部にはその外周の端面から該係合板部に切り込む凹形に形成され前記引張試験用部材の前記立ち上げ部を収納して該係合板部の前記係合片部に対する係合を実現するための立ち上げ部収納用切り欠き部が形成されていることを特徴とする引張試験機を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、母材に施工するファスナーのファスナー本体に、前記ファスナー本体の軸線方向に作用する引張荷重を与えて引張試験を行うための引張試験用部材を外挿し、ファスナー本体を母材に固定し、このファスナー本体に突設されている頭部あるいはファスナー本体の母材から突出される部分に形成されている雄ねじ部に螺着されたナットである外挿物押さえ部によって前記引張試験用部材を母材に押さえ込むようにして固定した状態で、この引張試験用部材の前記外挿物押さえ部と母材との間に挟み込まれている部分である固定部から外側に張り出す試験用張り出し部に前記固定部に対する曲げ変形を生じさせることができる大きさの前記引張荷重を作用させて引張試験を行うことで、実際に使用するファスナー（本設ファスナー）についての引張試験を可能にし、しかも、本設ファスナーの引張強度の目視確認（本設のファスナーが目的の許容引張荷重を満たすか否かの目視確認）を実現できるといった優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施した引張試験用部材、引張試験用部材付きファスナー、引張試験機、ファスナーの引張強度確認方法の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る引張試験用部材付きファスナー１０（以下、単に、ファスナーとも言う）、引張試験用部材３０（以下、単に、試験用部材とも言う）、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法を説明する図であって、（ａ）は母材５０に固定された前記ファスナー１０の試験用部材３０の試験用張り出し部２３に引張試験用の係合治具７１を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具７１から作用させた引張荷重によって試験用部材３０の試験用張り出し部２３に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【００１１】
ここで説明する引張試験用部材付きファスナー１０は、例えばあと施工アンカー、リベットといったファスナーに試験用部材３０を設けたものである。
図１（ａ）は、前記ファスナー１０の母材５０から突出された端部付近を示す。
図１（ａ）に示すように、このファスナー１０は、母材５０に挿入して固定されるピン状に構成されたファスナー本体２０を有するものであり、特に、前記ファスナー本体２０として、その片端に、該ファスナー本体２０に外挿したワッシャ４０等の外挿物を母材５０に押さえ込むようにして固定するための外挿物押さえ部として機能する頭部２２が突設されている構成のものを用いたものである。
【００１２】
前記ファスナー本体２０は、母材５０に挿入される軸部２１と、この軸部２１の片端に突設された前記頭部２２とを具備する。前記ファスナー本体２０は、前記軸部２１と頭部２２とが一体に形成された１部品になっている。
ファスナー本体２０の頭部２２は、ファスナー本体２０の片端を、円柱状あるいは円筒状の軸部２１よりも太く形成したフランジ状になっている。この頭部２２は、図示例ではその外周形状が軸部２１と同心円状の円板状（中央部に孔が穿設されているものであっても良い）に形成されているが、これに限定されず、例えば、四角板状、六角板状等の多角形板状であっても良い。
【００１３】
図１（ａ）において、前記ファスナー１０は、母材５０に挿入された前記ファスナー本体２０と、このファスナー本体２０の軸部２１に外挿された試験用部材３０と、前記軸部２１に外挿して前記試験用部材３０を介して前記ファスナー本体２０の前記頭部２２の反対側に配置されたワッシャ４０とを具備している。ファスナー本体２０は、母材５０に固定されている。ファスナー１０が金属拡張アンカーに試験用部材１０を設けたものである場合、ファスナー本体２０（アンカー本体）の母材５０に対する固定は、前記軸部２１に設けられている拡張部の拡張による母材５０に対する固着によって実現できる。前記試験用部材３０及び前記ワッシャ４０は、前記ファスナー本体２０の頭部２２によって母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
【００１４】
図示例の前記母材５０は、例えばコンクリート製の壁、柱、梁等のコンクリート構造物である。以下、この母材５０をコンクリート母材とも言う。
前記ファスナー１０は、例えば、コンクリート母材の補強、複数層からなるコンクリート母材５０の層間締結、コンクリート母材５０に対する器物の固定等に用いることができる。コンクリート母材５０に対する器物の固定は、例えば、ファスナー本体２０の軸部２１を貫通させた器物をワッシャ４０と母材５０との間に配置し、ファスナー本体２０の頭部２２によって試験用部材３０及びワッシャ４０とともに母材５０に押さえ込むようにして固定する。
【００１５】
図２に示すように、前記試験用部材３０は、１枚の金属板から形成された１部品になっており、円板状の基板部３１と、この基板部３１の外周の全周にわたって該基板部３１から立ち上げるように形成された立ち上げ部３２と、この立ち上げ部３２の前記基板部３１からの突出先端から該立ち上げ部３２の外周全周にわたって張り出されたフランジ状の突片である係合片部３３とを具備している。
前記基板部３１の中央部には、前記ファスナー本体２０の軸部２１を通すための本体挿通孔３４が貫通されている。この本体挿通孔３４の内径はファスナー本体２０の軸部２１の外径φ１（図１（ａ）参照）よりも僅かに大きい。そして、この試験用部材３０は、前記本体挿通孔３４に前記ファスナー本体２０の軸部２１が通されることで、ファスナー本体２０（詳細には軸部２１）に外挿される。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、図示例のファスナー１０のファスナー本体２０の頭部２２は、その外径φ２が、軸部２１の外径φ１及び試験用部材３０の本体挿通孔３４の内径よりも大きい円板状の突部に形成されている。
また、試験用部材３０は、基板部３１の両面のうち前記立ち上げ部３２が突設されている側の面（押さえ面３１ａ）が前記頭部２２側となる向きでファスナー本体２０に外挿される。試験用部材３０の立ち上げ部３２の内径Ｄ１は、ファスナー本体２０の頭部２２の外径φ２よりも大きく形成されており、前記試験用部材３０は、立ち上げ部３２によって取り囲まれた内側の空間である凹所３５にファスナー本体２０の頭部２２を収納できる。このため、試験用部材３０は、前記凹所３５内に収納された前記頭部２２によって前記基板部３１が母材５０に押さえ込まれるようにして母材５０に対して固定される。
なお、図１（ａ）において、前記頭部２２には、試験用部材３０の平坦な前記押さえ面３１ａに押圧力を与える平坦な押圧面２２ａが形成されている。このため、図示例のように、頭部２２は、押圧面２２ａを前記押さえ面３１ａに重ね合わせたとき、押さえ面３１ａ全体で試験用部材３０を確実に押さえ込んで母材５０に固定できる。
【００１７】
試験用部材３０を設けて前記ファスナー１０を構成するあと施工アンカーとしては、例えば芯棒打ち込み式アンカー等の金属拡張アンカー、螺子固定式等の金属アンカー等を採用できる。また、内部コーン打ち込み式アンカーや本体打ち込み式アンカーも、コンクリート母材５０に固着されるスリーブ状の本体にねじ込むボルトして頭部付きのボルトを採用することで、試験用部材３０を外挿して前記ファスナー１０を構成するあと施工アンカーとして用いることができる。
【００１８】
以下に、本発明に係る引張試験用部材付きファスナーの具体例（ファスナー１０Ａ、１０Ｂ）を示す。
但し、本発明は、これら具体例に限定されるものではなく、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体の片端に頭部を有する構成のファスナーに広く適用できるものである。
【００１９】
図３、図４（ａ）、（ｂ）に示したファスナー１０Ａは、前記ファスナー１０の具体例であり、芯棒打ち込み式の金属拡張アンカーに引張試験用部材３０を適用したものである。
図示例の前記ファスナー１０Ａは、スリーブ状の軸部２１の片端に頭部２２（外挿物押さえ部）を有するファスナー本体２０（アンカー本体）と、このファスナー本体２０に内挿された芯棒２３と、前記ファスナー本体２０の前記軸部２１に外挿されるリング状の試験用部材３０と、前記軸部２１に外挿して前記試験用部材３０を介して前記ファスナー本体２０の前記頭部２２の反対側に配置されるワッシャ４０とを具備している。
前記ファスナー本体２０は、前記軸部２１と頭部２２とが一体に形成された１部品になっている。試験用部材３０及びワッシャ４０は、ファスナー本体２０の軸部２１に該軸部２１の前記頭部２２とは反対側の端部（先端部）から挿入して外挿される。
このファスナー１０Ａ（引張試験用部材付きファスナー）は、全体としても、あと施工アンカー、金属拡張アンカー、芯棒打ち込み式アンカーとして機能する。
【００２０】
前記ファスナー本体２０の軸部２１の前記頭部２２とは反対側の端部（先端部）は、該軸部２１の中心軸線方向に沿って延在する複数の割り溝２４によって複数に分割され前記芯棒２３の打ち込みによって拡張される拡張部２５とされている。
前記芯棒２３は、ファスナー本体２０の内部に該ファスナー本体２０の中心軸線と一致する中心軸線を以て形成された芯棒収納穴２６に挿入してファスナー本体２０に内挿されている。前記芯棒収納穴２６は、ファスナー本体２０の頭部２２側の端部（基端部）から前記拡張部２５内に達するように形成されている。前記芯棒２３は、前記芯棒収納穴２６に対して、該芯棒収納穴２６の前記ファスナー本体２０の基端部に開口する開口部２６ａから挿脱可能になっている。前記芯棒収納穴２６の前記開口部２６ａとは反対側の端部は先細り形状に形成されている。また、前記芯棒収納穴２６に内挿された前記芯棒２３の先端も先細り形状に形成されている。
【００２１】
そして、図５に示すように、このファスナー１０Ａは、母材５０に穿設した下穴５１に軸部２１を挿入した状態で、ファスナー本体２０の基端部側から前記芯棒２３をハンマーなどで叩打して前記拡張部２５に打ち込んで前記拡張部２５を拡張させることで、コンクリート母材５０に固着できる。これにより、ファスナー本体２０の軸部２１に外挿されている試験用部材３０及びワッシャ４０が頭部２２によって母材５０に押さえ込むようにして固定される。
【００２２】
図６に示すファスナー１０Ｂは、ねじ軸部１２の片端に頭部１３を有する頭部付きボルト１１と、この頭部付きボルト１１の前記ねじ軸部１２に螺着されたナット１４とを具備し、ナット１４の締め付けによって、前記頭部付きボルト１１の頭部１３とナット１４との間に母材５０を挟み込むようにして母材５０に対して締結固定される構成のものである。前記頭部付きボルト１１がファスナー本体として機能する。
図６においては、頭部付きボルト１１の前記ねじ軸部１２に外挿された試験用部材３０とワッシャ４０とを頭部付きボルト１１の頭部１３によって母材５０に押さえ込むようにして固定している。
また、頭部付きボルト１１のねじ軸部１２は母材５０に貫通され、前記頭部１３とは反対側の端部（先端部）は母材５０から突出されている。ナット１４は、母材５０から突出されたねじ軸部１２の先端部に螺着されている。ナット１４と母材５０との間には、ねじ軸部１２に外挿して設けられたワッシャ１５が挟み込まれている。
【００２３】
（ファスナーの引張強度確認方法、引張試験機）
次に、母材に対する固定を完了済みの前記ファスナー１０の引張強度確認方法（以下、単に、引張強度確認方法、とも言う）、引張試験機６０について説明する。
ここで説明する引張強度確認方法は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ファスナー１０の試験用部材３０の係合片部３３にファスナー本体１０の軸線方向の引張荷重を作用させ（ファスナー１０の母材５０からの引き抜き方向に作用させる）て引張試験を行うものである。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、前記ファスナー１０の試験用部材３０について、以下、基板部３１のうちのアンカー本体２０の頭部２２と母材５０との間に挟み込まれるようにして固定された部分（つまり、頭部２２に重ね合わされた部分）を固定部３６、この固定部３６の外周から張り出された部分（つまり、試験用部材３０において前記固定部３６以外の部分全体）を試験用張り出し部３７と称して説明する。
引張強度確認方法は、前記係合片部３３の母材５０側に係合治具７１を係合させ、この係合治具７１に前記ファスナー本体２０の軸線方向に沿い前記母材５０から離隔する方向の変位力を作用させることで、前記試験用張り出し部３７に引張荷重を作用させて引張試験を行う。
【００２５】
前記係合治具７１は、具体的には、図７に示す引張試験機６０の試験機本体６１に取り付けられている係合治具６２である。
但し、本発明において、係合治具７１としては、前記試験用張り出し部３７に所望の引張荷重を作用させることができるものであれば良く、この点、必ずしも、前記引張試験機６０の係合治具６２に限定されるものではない。
【００２６】
前記引張試験機６０について説明する。
図７に示すように、この引張試験機６０は、手動で移動操作可能な試験機本体６１と、この試験機本体６１に突設され前記ファスナー１０の前記試験用部材３０の前記試験用張り出し部３７の係合片部３３に係合される係合治具６２と、前記試験機本体６１に設けられ、前記母材５０に当接される押圧部材６３の突出動によって前記試験機本体６１及び前記係合治具６２を前記母材５０から離隔させる引張荷重発生装置６４とを具備して構成されている。
前記試験機本体６１には該試験機本体６１を手動で移動操作するためのハンドル部６１１が突設されており、この引張試験機６０は、全体が手動で移動操作可能な可搬型に構成されている。この引張試験機６０は可搬型であるため、例えば足場上への持ち込み等も容易であり、また、ファスナー１０の施工向きに関係無く引張試験を行えるという利点がある。
【００２７】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、前記係合治具６２は、試験機本体６１に固定された固定板部６２１と、この固定板部６２１から前記試験機本体６１とは反対の側（図８（ａ）において下側）に突出するＣ字形の突壁６２２（以下、Ｃ形突壁、とも言う）と、このＣ形突壁６２２の前記固定板部６２１からの突出先端からＣ形突壁６２２の内側に突設され前記試験用部材３０の前記係合片部３３の母材５０側に係合される係合板部６２３とを具備する。
【００２８】
図８（ｂ）に示すように、前記Ｃ形突壁６２２は、詳細には、半円状の半円壁部６２２ａと、この半円壁部６２２ａの両端から互いに平行に延出された延長壁部６２２ｂとを具備している。一対の延長壁部６２２ｂは、半円壁部６２２ａの両端における該半円壁部６２２ａの内周面の接線に沿って形成されている。
【００２９】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｃ形突壁６２２の内側の前記係合板部６２３には、前記試験用部材３０の前記立ち上げ部３２を収納して該係合板部６２３の前記係合片部３３に対する係合を実現するための立ち上げ部収納用切り欠き部６２４（以下、単に、切り欠き部、とも言う）が形成されている。この切り欠き部６２４は、前記係合板部６２３の外周のうち、前記Ｃ形突壁６２２の外周面が不連続になっている部分である開口部、すなわち、一対の延長壁部６２２ｂの前記半円壁部６２２ａからの延出先端間の中央部に位置する部分の端面から該係合板部６２３に切り込む凹形に形成されている。この切り欠き部６２４の内周面はＣ形突壁６２２の内周面から離隔されており、前記係合板部６２３は、Ｃ形突壁６２２の内周全周にわたって突設され該内周に沿って延在する帯板状になっている。
【００３０】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、前記係合板部６２３は、母材５０に対する固定を完了した前記ファスナー１０の前記試験用部材３０の側方から差し入れて前記切り欠き部６２４に前記試験用部材３０の前記立ち上げ部３２を収納することで、前記試験用部材３０の前記係合片部３３の母材５０側に係合させることができる。
図８（ａ）に示すように、係合板部６２３の厚み寸法は、前記試験用部材３０の前記立ち上げ部３２を介して互いに離隔する基板部３１と係合片部３３との間の距離ｔよりも小さくしてある。このため、例えば図１（ａ）に示すように、試験用部材３０の基板部３１よりも外径が大きいワッシャ４０を用いているファスナー１０について引張試験を行う場合であっても、係合板部３３を係合片部３３とワッシャ４０との間に確保される隙間に差し入れて係合片部３３に係合させることができる。
なお、ワッシャ４０としては、その外径が、試験用部材３０の基板部３１の外径と同等あるいは基板部３１の外径よりも小さいものも使用可能であることは言うまでも無い。
【００３１】
図８（ａ）に示すように、前記係合板部６２３は前記固定板部６２１から離隔して設けられており、試験用部材３０の前記係合片部３３及びファスナー本体２０の頭部２２は、係合板部６２３と固定板部６２１との間に確保された空間６２５内に収納できるため、係合片部３３及びファスナー本体２０の頭部２２が、係合治具６２の係合板部６２３を試験用部材３０の前記係合片部３３の母材５０側に係合させる作業の支障になることは無い。
【００３２】
なお、前記空間６２５は、例えば母材から突出する雄ねじ部を有するファスナー（例えば図１６（ａ）、（ｂ）〜図１８（ａ）、（ｂ）参照）について引張試験器６０を用いて引張試験を行う際に、雄ねじ部に螺着されて試験用部材を母材に押さえ込むナットや、前記雄ねじ部の前記ナットを介して試験用部材とは反対側に突出した部分を収納することにも利用できる。空間６２５にナットや雄ねじ部を収納することで、試験用部材の係合片部に対する係合治具６２（詳細には係合板部６２３）の係合を実現できる。
【００３３】
前記引張試験器６０は、図７に示すように、前記係合治具６２の前記係合片部３３を前記試験用部材３０の前記係合片部３３の母材５０側に係合させた状態で、引張荷重発生装置６４の駆動力によって押圧部材６３を突出動させて前記試験機本体６１及び前記係合治具６２を前記母材５０から離隔させる（図９）ことで、試験用部材３０の試験用張り出し部３７に引張荷重を作用させる。
【００３４】
図７、図９に示すように、引張試験器６０の前記押圧部材６３は、試験器本体６１から互いに平行に複数本（図示例では２本）突設された案内シャフト６５に沿って移動する可動プレート６３１と、この可動プレート６３１に突設され前記係合治具６２の両側に配置された一対の押圧突起６３２とを具備している。前記引張荷重発生装置６４は、具体的には前記試験機本体６１に設けられているシリンダ部６１２と、試験機本体６１内に設けられ前記シリンダ部６１２に油圧を供給する電動油圧ポンプ６４１と、シリンダ部６１２に挿入されているピストン６４２とを具備し、前記電動油圧ポンプ６４１から前記シリンダ部６１２に供給された油圧によって前記ピストン６４２をシリンダ部６１２から突出動させるようになっている。
【００３５】
前記電動油圧ポンプ６４１は、図示略の電源から供給される電力によって駆動されて、試験機本体６１内に設けられた油圧流路６１３を介して前記シリンダ部６１２に油圧を供給する。この電動油圧ポンプ６４１は、試験機本体６１に設けられた操作ボタン６１４の押し込み操作によって駆動を開始して前記シリンダ部６１２に油圧を供給する。操作ボタン６１４の押し込み中は電動油圧ポンプ６４１の駆動が継続する。前記押し込み操作を中止すれば電動油圧ポンプ６４１の駆動が停止する。
【００３６】
図７、図９に示すように、前記ピストン６４２は、ピストンロッド６４２ａと、このピストンロッド６４２ａの片端（基端）に突設され前記シリンダ部６１２内に収納されたピストンヘッド６４２ｂとを具備している。前記ピストンヘッド６４２ｂはピストンロッド６４２ａよりも太く形成されており、ピストンロッド６４２ａの基端からフランジ状に張り出されている。
ピストンロッド６４２ａの前記ピストンヘッド６４２ｂとは反対側の端部（先端部）は前記シリンダ部６１２の軸線方向片端（以下、先端）から突出されており、複数本の前記案内シャフト６５と平行に配置されている。前記案内シャフト６５は、前記シリンダ部６１２の先端から前記シリンダ部６１２の軸線方向に沿って延在するように設けられている。また、押圧部材６３は、ピストンロッド６４２ａの先端部に連結されており、ピストン６４２と一体的にシリンダ部６１２の軸線方向に沿って移動する。
【００３７】
なお、係合治具６２は、案内シャフト６５の前記シリンダ部６１２からの突出先端に固定されている。係合治具６２の前記係合板部６２３は、シリンダ部６１２の軸線に垂直の向きで延在している。押圧部材６３はシリンダ部６１２と係合治具６２との間を移動する。
電動油圧ポンプ６４１は、シリンダ部６１２を介して前記案内シャフト６５、係合治具６２、押圧部材６３とは反対側に配置されている。図７〜図９に例示した引張試験機６０の試験機本体６１は、シリンダ部６１２の軸線方向に沿って細長に形成された主機体部６１５を有しており、前記シリンダ部６１２及び前記電動油圧ポンプ６４１は前記主機体部６１５に設けられている。シリンダ部６１２は、前記主機体部６１５の前記ハンドル部６１１が突設されている基端部とは反対の先端部に設けられている。ピストンロッド６４２ａは、シリンダ部６１２の先端側に設けられているロッドカバー部６１２ａに貫設されたロッド挿通孔６１２ａ１に通して設けられており、その先端側がシリンダ部６１２から突出されている。ピストンロッド６４２ａの先端部及び案内シャフト６５は、主機体部６１５の先端、具体的にはロッドかバー部６１２ａから突出されている。
【００３８】
図７に示すように、前記ピストン６４２は、前記電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２への油圧供給を行っていないときは、前記シリンダ部６１２内に設けられたスプリング６４３の弾性によってピストンヘッド６４２ｂがシリンダ部６１２の基端側（先端とは反対側）に配置される。このときの位置を、以下、初期位置と言う。このとき、押圧部材６３は、シリンダ部６１２の軸線方向における押圧突起６３２の先端位置が、係合治具６２の前記係合板部６２３の前記主機体部６１５とは反対側の面６２７と揃うか、あるいは、前記係合治具６２の先端面６２７よりも主機体部６１５側となる。
【００３９】
係合治具６２の前記係合板部６２３を前記試験用部材３０の前記係合片部３３の母材５０側に係合させた後、引張試験機６０の操作ボタン６１４を押し込み操作して引張荷重発生装置６４の電動油圧ポンプ６４１を駆動し、シリンダ部６１２への油圧供給を開始したとき、シリンダ部６１２に供給された油圧によって、初期位置にあったピストン６４２がスプリング６４３の弾性に抗してシリンダ部６１２の先端側に移動され、シリンダ部６１２からのピストンロッド６４２ａの突出量が増大する。ピストンロッド６４２ａの突出量の増大に伴い、押圧部材６３が突出動（主機体部６１５、シリンダ部６１２から離隔）され、押圧部材６３の押圧突起６３２の先端が係合治具６２（詳細には前記係合板部６２３の面６２７）を介して主機体部６１５、シリンダ部６１２とは反対の側に突出される。この結果、前記試験機本体６１及び前記係合治具６２が前記母材５０から離隔され（図９参照）、試験用部材３０の試験用張り出し部３７に引張荷重が載荷される。これにより、母材５０に固定済みのファスナー１０について引張試験を行うことができる。
【００４０】
図７、図９に示すように、図示例の引張試験機６０の前記ピストン６４２には、該ピストン６４２の基端側の端面、すなわち、シリンダ部６１２の基端側を塞いでいるカバー部６１２ｂのシリンダ部６１２内側の面６１２ｃ（以下、内面）に臨む端面６４２ｃ（以下、基端側端面）に開口する収納孔６４２ｄが形成されている。この収納孔６４２ｄには、シリンダ部６１２内に設けられた可動シャフト６４７が内挿されている。図示例の引張試験機６０の引張荷重発生装置６４は、前記ピストン６４２の前記収納孔６４２ｄに挿入された可動シャフト６４７も具備している。
【００４１】
前記可動シャフト６４７は、棒状のシャフト本体６４７ａと、このシャフト本体６４７ａの長手方向一方の端部（先端部）に突設されたフランジ状の係止突部６４７ｂと、シャフト本体６４７ａの前記係止突部６４７ｂとは反対側の端部（基端部）に突設されたプレート状のシールプレート部６４７ｃとを具備して構成されている。
前記シールプレート部６４７ｃはシャフト本体６４７ａの基端部からフランジ状に張り出されている。また、このシールプレート部６４７ｃは、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃに開口する前記収納孔６４２ｄに入り込まないサイズに形成されており、可動シャフト６４７のピストン６４２に対するピストンロッド６４２ａ先端側への移動限界位置を決めるストッパとしても機能する。また、図示例のシールプレート部６４７ｃは具体的には円板状に形成されている。
【００４２】
前記収納孔６４２ｄは、ピストンロッド６４２ａの軸線方向に延在するようにして形成されている。また、この収納孔６４２ｄは、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃに開口する前記開口部６４２ｅとは反対側（奥端側）の端部がピストンロッド６４２ａ内に位置する非貫通孔になっている。
【００４３】
前記収納孔６４２ｄは、前記可動シャフト６４７の係止突部６４７ｂをピストンロッド６４２ａの軸線方向に移動可能に収納する主孔部６４２ｇと、該収納孔６４２ｄの前記開口部６４２ｅ及びその付近を構成する部分であり主孔部６４２ｇよりも内径を小さく形成されたシャフト挿通孔部６４２ｆとを具備する。
前記可動シャフト６４７は、前記シャフト本体６４７ａを前記収納孔６４２ｄの前記シャフト挿通孔部６４２ｆに通し、前記係止突部６４７ｂを前記収納孔６４２ｄの前記主孔部６４２ｇ内に収納し、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃとシリンダ部６１２の基端側を塞いでいるカバー部６１２ｂとの間に前記シールプレート部６４７ｃを配置して、前記ピストン６４２に対して前記収納孔６４２ｄの軸線方向に移動自在に設けられている。
【００４４】
また、この可動シャフト６４７には、該可動シャフト６４７を貫通してその長手方向両端に開口する内部流路６４７ｄが形成されている。
前記内部流路６４７ｄの可動シャフト６４７基端側の開口部は、可動シャフト６４７の基端側の端面、すなわちシールプレート部６４７ｃにおいてカバー部６１２ｂの内面６１２ｃに対面する面６４７ｅ（以下、対向面）に開口されている。
この内部流路６４７ｄは、図９に示すように、シールプレート部６４７ｃが、シリンダ部６１２の基端側を塞いでいるカバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔したときに、シリンダ部６１２内においてピストンヘッド６４２ｂを介してシリンダ部６１２基端側の領域（以下、基端側領域６１２Ａ）からピストン６４２内の前記主孔部６４２ｇへの油圧の供給（オイルの流入）を実現するためのオイル流路として機能する。
【００４５】
図示例の引張試験機６０にあっては、電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２内への油圧供給を行っていないときは、図７に示すように、ピストン６４２がスプリング６４３の弾性によってカバー部６１２ｂ方向に付勢されることで、ピストン６４２のピストンヘッド６４２ｂと前記カバー部６１２ｂとの間に可動シャフト６４７のシールプレート部６４７ｃが挟み込まれる。このときのピストン６４２の位置が初期位置である。ピストン６４２が初期位置にあるとき、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃは前記カバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔されている。このとき、初期位置のピストン６４２の基端側端面６４２ｃと前記カバー部６１２ｂの内面６１２ｃとの間に基端側領域６１２Ａとして確保される領域を、以下、油圧導入部６１２ｄとも言う。
【００４６】
また、このとき、可動シャフト６４７のシールプレート部６４７ｃがスプリング６４３の弾性によって前記カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに押さえ込まれることで、可動シャフト６４７の前記内部流路６４７ｄの可動シャフト６４７基端側の開口部の周囲がシールされて、前記油圧導入部６１２ｄ内のオイルは内部流路６４７ｄに流入しない。
【００４７】
また、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃ（ピストンヘッド６４２ｂの基端側端面）には、可動シャフト６４７のシールプレート部６４７ｃに当接してシールプレート部６４７ｃを前記カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに押さえ込むための押さえ突起６４２ｉ（図９参照）が突設されている。ピストン６４２が初期位置にあるときには、可動シャフト６４７のシールプレート部６４７ｃはピストンヘッド６４２ｂの基端側端面６４２ｃに突設されている前記押さえ突起６４２ｉによって、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃとシールプレート部６４７ｃとの間に油圧導入部６１２ｄ内のオイルが入り込む隙間が確保されるようになっている。
なお、押さえ突起６４２ｉとしてはピストンヘッド６４２ｂに突設された金属製の突壁（剛体）であっても良いが、ここでは板ばね状の弾性片からなる押さえ突起６４２ｉを採用しており、ピストン６４２が初期位置にあるときには押さえ突起６４２ｉはスプリング６４３の弾性によって弾性変形される（図９の状態に比べて基端側端面６４２ｃからの突出寸法が縮小する）。
【００４８】
図７、図９に示すように、シールプレート部６４７ｃの対向面６４７ｅの外周には、カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに当接されるシール突起６４７ｆが突設されている。前記内部流路６４７ｄの可動シャフト６４７基端側の開口部は、シール突起６４７ｆによって取り囲まれた内側の対向面６４７ｅに開口されている。シールプレート部６４７ｃは、スプリング６４３の弾性によってカバー部６１２ｂの内面６１２ｃに向けて押圧されたとき、前記シール突起６４７ｆがその全周にわたって前記カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに当接されることで、シリンダ部６１２内の基端側領域６１２Ａから内部流路６４７ｄへのオイル流入を阻止するシール性を良好に確保することができる。
【００４９】
電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２内への油圧供給が停止されている状態にて、引張試験機６０の操作ボタン６１４を押し込み操作して引張荷重発生装置６４の電動油圧ポンプ６４１を駆動し、シリンダ部６１２への油圧供給を開始すると、電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２内の基端側領域６１２Ａに供給された油圧によって、初期位置にあったピストン６４２がスプリング６４３の弾性に抗して移動され、ピストンヘッド６４２ｂが初期位置からシリンダ部６１２の先端側に移動するとともに、シリンダ部６１２からのピストンロッド６４２ａの突出量が増大する。
ピストン６４２の移動に伴い、シリンダ部６１２内の基端側領域６１２Ａが拡大（基端側領域６１２Ａのシリンダ部６１２の軸線方向における寸法が拡大する）するとともに、シリンダ部６１２内においてピストンヘッド６４２ｂからシリンダ部６１２先端側の領域（ピストンヘッド６４２ｂとロッドカバー部６１２ａとの間の領域）である先端側領域６１２Ｂ内に収納して前記ピストンヘッド６４２ｂとシリンダ部６１２の先端側のロッドカバー部６１２ａとの間に介装されている前記スプリング６４３が押し縮められていく。
【００５０】
但し、このとき、前記可動シャフト６４７は、シールプレート部６４７ｃの周囲の油圧によって該シールプレート部６４７ｃがカバー部６１２ｂに押さえ込まれた状態が維持され、後述のように、ピストン６４２の収納孔６４２ｄのシャフト挿通孔部６４２ｆの周囲の壁部である係合壁６４２ｈが可動シャフト６４７の係止突部６４７ｂに係合して可動シャフト６４７をシリンダ部６１２の先端側に移動するまで、ピストン６４２に追従移動しない。
なお、収納孔６４２ｄの内面と可動シャフト６４７のシャフト本体６４７ａの外周面との間は、ピストン６４２の収納孔６４２ｄ内面側に取り付けられたＯリング等のシール部材（図示略）によってシールされているため、可動シャフト６４７に対するピストン６４２の移動が生じても、基端側領域６１２Ａ内のオイルが収納孔６４２ｄ内面とシャフト本体６４７ａ外周面との間を経由して収納孔６４２ｄの主孔部６４２ｇに流入することはない。
【００５１】
電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２への油圧供給によって、シリンダ部６１２内の基端側領域６１２Ａの内圧が上昇しても、基端側領域６１２Ａ内のオイルの内部流路６４７ｄへの流入が生じなければ、可動シャフト６４７の内部流路６４７ｄ内の油圧は上昇しないため、基端側領域６１２Ａ内の油圧に比べて内部流路６４７ｄ内の油圧の方が低い状態となる。図示例の構成では、シールプレート部６４７ｃのシール突起６４７ｆの内側全体が内部流路６４７ｄと同様に基端側領域６１２Ａ内の油圧に比べて内圧が低い状態にあること、及び、ピストン６４２の基端側端面６４２ｃとシールプレート部６４７ｃとの間の隙間に基端側領域６１２Ａ内のオイルが入り込むことにより、基端側領域６１２Ａ内の油圧が、シールプレート部６４７ｃをカバー部６１２ｂに押さえ込む押圧力として有効に作用する。
【００５２】
図７に示すように、ピストン６４２が初期位置にあるとき、可動シャフト６４７の係止突部６４７ｂとピストン６４２の前記係合壁６４２ｈとの間に距離Ｘが確保される。シリンダ部６１２の基端側領域６１２Ａへの油圧供給による、初期位置からシリンダ部６１２先端側へのピストン６４２の移動は、図９に示すように、前記係合壁６４２ｈが可動シャフト６４７の係止突部６４７ｂに係合して可動シャフト６４７をシリンダ部６１２の先端側に移動することで自動的に停止する。
【００５３】
図９に示すように、前記係合壁６４２ｈが可動シャフト６４７の係止突部６４７ｂに係合して可動シャフト６４７をシリンダ部６１２の先端側に移動すると、可動シャフト６４７のシールプレート部６４７ｃがカバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔されて、基端側領域６１２Ａ内のオイルが可動シャフト６４７の内部流路６４７ｄを経由してピストン６４２の収納孔６４２ｄの主孔部６４２ｇに流入する。主孔部６４２ｇ内のオイルは、ピストンロッド６４２ａの外周面と前記主孔部６４２ｇとの間のピストンロッド６４２ａ壁部を貫通する連通孔６４２ｊからシリンダ部６１２の先端側領域６１２Ｂに流出可能である。また、試験機本体６１には先端側領域６１２Ｂ内のオイルを電動油圧ポンプ６４１に返送するための返送流路６４６が設けられており、先端側領域６１２Ｂには前記返送流路６４６が連通されているため、先端側領域６１２Ｂ内の油圧は返送流路６４６に排圧される。したがって、基端側領域６１２Ａ内の油圧が主孔部６４２ｇを介して排圧されることになる。
【００５４】
これにより、基端側領域６１２Ａ内の油圧が低下して、スプリング６４３の弾性によりピストン６４２がシリンダ部６１２の基端側に移動される。
図示例の引張試験機６０、引張荷重発生装置６４の場合、上述のように、カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに押し付けられていたシールプレート部６４７ｃが可動シャフト６４７のシリンダ部６１２先端側への移動によってカバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔されて、基端側領域６１２Ａ内のオイルが可動シャフト６４７の内部流路６４７ｄに流入可能となるとき、ピストンロッド６４２ａのシリンダ部６１２からの突出量が最大となる。
なお、引張試験機６０、引張荷重発生装置６４は、シールプレート部６４７ｃが可動シャフト６４７のシリンダ部６１２先端側への移動によってカバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔されたときに、シリンダ部６１２のロッドカバー部６１２ａにピストンヘッド６４２ｂが当接せずかつスプリング６４３の押し縮めが該スプリング６４３の圧縮限界に達しないように、ピストンヘッド６４２ｂがロッドカバー部６１２ａから離隔された位置にあるように構成する。
【００５５】
前記内部流路６４７ｄ、主孔部６４２ｇを介してなされる基端側領域６１２Ａ内の油圧の排圧は、ピストン６４２が初期位置に復帰して、シールプレート部６４７ｃをカバー部６１２ｂの内面６１２ｃに押さえ込むまで継続される。このため、電動油圧ポンプ６４１からシリンダ部６１２への油圧供給を継続していても、ピストン６４２は初期位置に復帰する。
【００５６】
この引張試験機６０、引張荷重発生装置６４によれば、カバー部６１２ｂの内面６１２ｃに押し付けられていたシールプレート部６４７ｃがピストン６４２の移動によってカバー部６１２ｂの内面６１２ｃから離隔されれば基端側領域６１２Ａ内の油圧が低下するので、例えば、母材に固定したファスナーの引張試験において、試験用部材の試験用張り出し部の固定部に対する曲げ変形によって試験用部材に対する係合治具６２の係合が解除されたり、試験用張り出し部と固定部との間の破断が生じたり、母材からファスナーが引き抜かれたときに、急動したピストン６４２が該ピストン６４２のシリンダ部６１２先端側への可動限界位置（図示例ではピストンヘッド６４２ｂによって押圧されて押し縮められるスプリング６４３が圧縮限界に達する位置）に達することに起因する引張試験機６０の振動を緩和あるいは殆ど解消することができる。
なお、本発明にあっては、ピストンヘッド６４２ｂがロッドカバー部６１２ａに当接してもスプリング６４３が圧縮限界に達しないようにスプリング６４３の配置位置を変更した構成としても良く、この場合は、ピストンヘッド６４２ｂがロッドカバー部６１２ａに当接する位置を前記可動限界位置とする。
【００５７】
操作ボタン６１４の押し込み操作を中止すれば、電動油圧ポンプ６４１の駆動が停止する。そして、基端側領域６１２Ａ内の油圧の低下に伴い、スプリング６４３の弾性によってピストン６４２がシリンダ部６１２の基端側に移動され、前記初期位置に復帰する。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、係合治具６２の前記係合板部６２３は、前記切り欠き部６２４に前記試験用部材３０の前記立ち上げ部３２を収納することで前記立ち上げ部３２を囲繞するように配置され、試験用部材３０の係合片部３３に係合させることができる。この結果、この引張試験機６０によってファスナー１０に与える引張荷重はファスナー本体２０の軸線方向に作用し、ファスナー本体２０を傾動させることなく正常に引張試験を行える。
【００５９】
なお、引張試験機６０のピストン６４２の移動ストロークは、試験用部材３０の半径とほぼ同等あるいはそれ以上の長さとすることが好ましい。これにより、試験用部材３０の試験用張り出し部３７に目視確認が容易な程度の曲げ変形を確実に与えることができる。
【００６０】
前記係合治具６２は、試験機本体６１に対して着脱可能である。このため、この引張試験機６０にあっては、ファスナー１０のサイズ、特に、試験用部材３０の立ち上げ部３２の外径に応じて、試験用部材３０の係合片部３３に対する係合を実現できる係止板部６２３を有する係合治具６２を選択して試験機本体６１に取り付けることができる。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、図示例の引張試験機６０においては、係合治具６２は、具体的には、試験機本体６１に突設されている案内シャフト６５の先端に螺着したボルト６６の締め付けによって案内シャフト６５に固定されている。前記ボルト６６は回転操作によって案内シャフト６５に対して着脱可能であり、ボルト６６を案内シャフト６５から離脱させると、係合治具６２を案内シャフト６５から離脱させることができる。このため、試験機本体６１に対する係合治具６２の着脱を簡単に行うことができる。
【００６１】
あと施工アンカーであるファスナー１０としては、試験用部材３０として、前記母材５０に固着させたファスナー１０が母材５０からの引き抜き至る限界の引張荷重（以下、引張最大荷重。換言すれば、ファスナーの引張試験によって得られる引張荷重の最大値）よりも小さい引張荷重によって前記試験用張り出し部３７に前記固定部３６に対する曲げ変形が生じるものを用いる。
また、試験用部材３０としては、前記母材５０に固着させたファスナー１０の変位が弾性限度に達する引張荷重（後述の弾性限度引張荷重）よりも小さい引張荷重によって前記試験用張り出し部３７に前記固定部３６に対する曲げ変形が生じるものを用いることが好ましい。
【００６２】
母材に固着したあと施工アンカーについては、母材からの引き抜き方向の引張荷重（アンカー本体の軸線方向の引張荷重）に対して、アンカー及び母材の変形によるアンカーの変位が引張荷重の載荷後の除荷によって載荷前の状態に弾性復帰可能な弾性限度の引張荷重（以下、弾性限度引張荷重）が得られることが知られている。弾性限度引張荷重は、引張最大荷重よりも小さい（低い）ことが普通である。
アンカーに載荷する（作用させる）引張荷重の大きさが弾性限度引張荷重以下であれば、引張荷重を除荷すれば載荷前の状態が復元される。この弾性限度引張荷重を超える大きさの引張荷重を載荷したときには母材に対してアンカーのスリップが生じ、引張荷重を除荷しても載荷前の状態が復元されなくなる。
【００６３】
あと施工アンカーの使用時の許容引張荷重（長期静荷重）は、引張最大荷重よりも低く設定される。本発明に係るあと施工アンカーであるファスナー１０（引張試験用部材付きファスナー）についても許容引張荷重の設定は同様であり、例えば前記弾性限度引張荷重の５〜５０％程度に設定する。但し、弾性限度引張荷重はこの範囲に限定されるものではない。
ファスナー１０の引張試験においてファスナー１０に作用させる引張荷重を、以下、試験荷重とも言う。引張試験においては、ファスナー１０に、その許容引張荷重よりも大きく前記引張最大荷重（より好ましくは前記弾性限度引張荷重）よりも小さい大きさの引張荷重（試験荷重）を作用させる。前述の引張試験器６０は、ファスナー１０にその許容引張荷重よりも大きく前記引張最大荷重（より好ましくは前記弾性限度引張荷重）よりも小さい大きさの引張荷重（試験荷重）を作用させることができるものを用いる。試験用部材３０としては、この引張試験にて作用させる引張荷重（試験荷重）によって前記試験用張り出し部３７に前記固定部３６に対する曲げ変形が生じるものである必要がある。
【００６４】
ファスナー１０の母材５０に対する固着力によって所期の許容引張荷重を確保できる引張強度が得られている場合は、上記引張試験によって、試験用部材３０の試験用張り出し部３７に前記固定部３６に対する曲げ変形が生じる（図１（ｂ）参照）。試験用張り出し部３７の曲げ変形は、主として、試験用張り出し部３７の前記固定部３６との境界付近に集中的に生じるため、図１（ｂ）に示すように、試験用張り出し部３７は固定部３６から立ち上げるように変形する。このため、ファスナー１０に許容引張荷重を確保できる引張強度が得られていることを目視で簡単に確認することができる。
【００６５】
一方、ファスナー１０に所期の許容引張荷重を確保できる引張強度が得られていない場合は、ファスナー本体２０に母材５０に対する変位が生じて、試験用部材３０の試験用張り出し部３７に前記固定部３６に対する曲げ変形が殆どあるいは全く発生しない。したがって、ファスナー１０に所期の許容引張荷重を確保できる引張強度が得られていないことも、目視で簡単に確認することができる。
【００６６】
本発明によれば、試験用部材を具備するファスナー１０（引張試験用部材付きファスナー）の採用によって、ファスナー１０自体について直接、引張試験を行うことができ、これにより引張強度の確認、すなわち、許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を行うことができる。しかも、試験後の試験用部材３０の試験用張り出し部３７の曲げ変形の目視確認によって、許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を目視で簡単かつ迅速に行うことができる。
本発明によれば、ファスナー１０自体について直接、引張試験を行って、コンクリート母材に施工（固定）した全てのファスナー１０について個々に強度確認を行えるため、工事に高い信頼性を得ることができる。
【００６７】
従来のダミーアンカーの施工は、施工したダミーアンカーの引張試験によって擬似的に本設のアンカーの強度（引張強度）確認を行うものであるものであるが、本発明によれば、試験用部材を具備するファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の採用により、母材５０に固定済みのファスナー１０自体について引張試験を実施することで直接に強度確認を行えるので、本設のアンカーの強度（引張強度）確認のためのダミーアンカーの施工及び引張試験が不要となる。また、このダミーアンカーの施工に伴う足場の設置作業や試験済のダミーアンカーの撤去作業などの作業工程も不要になり、作業時間の短縮及び低コスト化を実現できる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態を説明する。
図１０（ａ）、（ｂ）は、この実施形態のファスナー１０２（引張試験用部材付きファスナー）、試験用部材３０Ａ（引張試験用部材）、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法を説明する図であって、（ａ）は母材５０に固定された前記ファスナー１０２の試験用部材３０Ａの試験用張り出し部２３に引張試験用の係合治具７１を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具７１から作用させた引張荷重によって試験用部材３０Ａの試験用張り出し部２３に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
また、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、前記試験用部材３０Ａを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。図１２（ａ）、（ｂ）は、試験用部材の別態様（試験用部材３０Ｂ、３０Ｃ）を示す。
【００６９】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施形態にて用いる試験用部材は、本体挿通孔３４が形成された円板状の基板部を有する点で、第１実施形態にて説明した試験用部材３０と共通するが、前記基板部は、その中央部に形成された本体挿通孔３４と同心の仮想円周３８上に配列されるようにして３以上の孔３９が形成されたものである点で第１実施形態にて説明した試験用部材３０と異なる。換言すれば、ここで説明する試験用部材は、第１実施形態にて説明した試験用部材３０の基板部３１の本体挿通孔３４と同心の仮想円周３８上に３以上の孔３９を配列形成した構成となっている。
なお、ここで説明する試験用部材の基板部は、その外周が、本体挿通孔３４と同心の円周を形成する点でも、第１実施形態にて説明した試験用部材３０と共通する。
また、図中、第１実施形態と同様の構成部分については共通の符号を付す。
【００７０】
この実施形態の試験用部材の前記基板部において、前記孔３９は、互いに同じサイズのものが、仮想円周３８上の３以上の箇所に等間隔で配列されるようにして均等に形成される。
また、孔３９の形成数は、３以上の奇数個であることが好ましい。
【００７１】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す試験用部材３０Ａは、第１実施形態の試験用部材３０の基板部３１に、前記仮想円周３８に沿って延在する長孔３９ａ（孔３９）を、仮想円周３８上に等間隔で配列されるようにして３以上の奇数個（図示例では５個）形成したものである。各長孔３９ａは、互いに同じサイズに形成されている。試験用部材３０Ａの基板部に図中符号３１Ａを付す。
各長孔３９ａの幅Ｗ、すなわち、前記基板部３１Ａの径方向（本体挿入孔３４の中心軸線を中心とする径方向）における寸法は互いに同じに揃えられており、各長孔３９ａの基板部３１Ａ径方向における形成範囲は前記仮想円周３８の半径±１／２Ｗに揃えられている。
また、各長孔３９ａは、基板部３１Ａの押さえ面３１ａ（図１０（ａ）に示すように、ファスナー本体２０の外挿物押さえ部（具体的には頭部２２）を収納するための凹所３５に臨む面）の外周及び該押さえ面３１ａの内周（本体挿通孔３４の外周）から離隔させて形成されている。前記仮想円周３８は、前記基板部３１Ａにおいて、該基板部３１Ａの内周（本体挿通孔３４の外周）と押さえ面３１ａの外周との間の中央部に位置している。
【００７２】
この試験用部材３０Ａの基板部３１Ａに形成された長孔３９ａの長さ寸法Ｌの合計、すなわち、ひとつの長孔３９ａの前記仮想円周３８に沿う方向の延在長（長さ寸法Ｌ）と試験用部材３０Ａに形成された長孔３９ａの形成数ｎとから算出されるＬ×ｎの値は、前記仮想円周３８の全長の５０％以上になっている。
さらに詳しくは、前記Ｌ×ｎの値は、前記仮想円周３８の全長の５０％よりも大きく、７０％以上になっている。このため、隣り合う長孔３９ａの間の離隔距離ａは長孔３９ａの長さ寸法Ｌよりも小さくなっている。
【００７３】
図１０（ａ）、（ｂ）に例示した実施形態のファスナー１０２は、前記試験用部材３０にかえて図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す試験用部材３０Ａを用いた点が前記第１実施形態と異なる。前記試験用部材３０Ａを用いたこと以外は前記第１実施形態のファスナー１０と同様である。
図中、第１実施形態と同様の構成部分については共通の符号を付す。
【００７４】
このファスナー１０２についても、試験用部材３０Ａの係合片部３３に係合治具７１を係合させ、該ファスナー１０２の軸線方向に引張荷重を作用させることで、第１実施形態と同様に引張試験を行うことができる。引張試験に既述の引張試験器６０を使用できることも言うまでも無い。
【００７５】
試験用部材３０Ａは、立ち上げ部３２の内側の凹所３５に収納したファスナー本体２０の頭部２２によって基板部３１Ａを母材５０に押さえ込むようにして、母材５０に対して固定される。
ファスナー１０２は、ファスナー本体２０の頭部２２を基板部３１Ａに当接（頭部２２の押圧面２２ａを基板部３１Ａに重ね合わせる）させたときに、ファスナー本体２０の頭部２２の外周（詳細には押圧面２２ａの外周）の全周が、前記仮想円周３８の半径−１／２Ｗ（Ｗは長孔３９ａの幅）を半径とする仮想円周である内周側仮想円周３８ａと一致するか、あるいは、前記仮想円周３８の半径＋１／２Ｗを半径とする仮想円周である外周側仮想円周３８ｂと前記内周側仮想円周３８ａとの間の範囲に位置するように構成されている。
【００７６】
そして、このファスナー１０２は、図１０（ａ）に示すようにファスナー本体２０をコンクリート母材５０に固定し、頭部２２によって試験用部材３０Ａを母材５０に押さえ込むようにして固定した状態において第１実施形態と同様に引張試験を行ったとき、試験用部材３０Ａのうちの前記基板部３１Ａの前記内周側仮想円周３８ａと前記外周側仮想円周３８ｂとの間にて隣り合う長孔３９ａの間に位置する部分（後述の橋絡部３１３）に、引張荷重に対する応力が集中的に作用して、橋絡部３１３の曲げあるいは破断（図１０（ｂ）参照）が生じるようになっている。試験用部材３０Ａの前記橋絡部３１３以外の部分の変形は殆どあるいは全く生じない。
したがって、このファスナー１０２についても、引張試験を行って引張試験後の状態を観察することによって、許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を目視で簡単に行うことができる。
【００７７】
試験用部材３０Ａのうちの前記基板部３１Ａの前記内周側仮想円周３８ａと前記外周側仮想円周３８ｂとの間にて隣り合う長孔３９ａの間に位置する部分は、基板部３１Ａにおいて長孔３９ａによって取り囲まれた内側領域３１１（本体挿通孔３４と内周側仮想円周３８ａとの間に位置する部位）と、長孔３９ａから外周側に位置する外側領域３１２（基板部３１Ａの押さえ面３１ａ外周と外周側仮想円周３８ｂとの間に位置する部位）との間を橋絡する橋絡部３１３として機能する。
【００７８】
このファスナー１０２は、試験用部材３０Ａの橋絡部３１３の仮想円周３８に沿う方向の寸法と、引張試験にて載荷する引張荷重の設定とによって、引張試験の引張荷重によって橋絡部３１３が破断されるように構成することが、試験後の美観確保の点で好ましい。
また、この実施形態では、引張試験の引張荷重によって橋絡部３１３が破断されるように構成するために、試験用部材３０Ａの長孔３９ａの数を選択することも可能である。
前記橋絡部３１３は、易破壊部として機能する。
【００７９】
試験用部材３０Ａの長孔３９ａの数が奇数個であることは、係合治具７１を係合して引張荷重を作用させるにあたり、試験用部材３０Ａの基板部３１Ａのファスナー本体２０の頭部２２と母材５０との間に挟み込まれた部分である固定部３６と、この固定部３６から外側に張り出されている試験用張り出し部３７との境界に作用させる引張荷重の均等化に有利である。
本発明者が行った試験の結果、長孔３９ａの数が５つである場合、固定部３６と試験用張り出し部３７との境界に作用させる引張荷重の均等化に極めて有利であることを把握できた。例えば、既述の引張試験機６０を用いて引張試験を行う場合、係合治具として図８（ａ）、（ｂ）に例示した係合治具６２を使用したときに、固定部３６と試験用張り出し部３７との境界に作用させる引張荷重の均等化により、試験用部材３０Ａの全ての橋絡部３１３を同時（あるいはほぼ同時）に破断させることができる。
なお、試験用部材の基板部に形成する長孔３９ａの数は、上述の５つに限定されず、例えば、図１２（ａ）に示すように３つ、あるいは、７以上の奇数個であっても良い。
【００８０】
また、この実施形態では、図１２（ｂ）に示すように、仮想円周３８上に５つ以上の奇数個の丸孔３９ｂ（孔）を形成した構成としても良い。この場合も、試験用部材の基板部において隣り合う丸孔３９ｂの間に位置する部分が、基板部において丸孔３９ｂによって取り囲まれる内側の領域（内側領域）と外側の領域（外側領域）とを橋絡する橋絡部（易破壊部）として機能する。丸穴を採用する場合は、６以上の偶数個の丸穴を形成した構成としても良い。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態を説明する。
ここでは、基板部に引張荷重に対する曲げ変形あるいは破断を生じやすくする凹所を形成した試験用部材（引張試験用部材）を説明する。ここで説明する試験用部材は、第１実施形態の引張試験用部材付きファスナーの試験用部材３０にかえてファスナー本体２０に外挿して使用することができる。引張試験も第１実施形態と同様に行うことができる。引張試験に既述の引張試験器６０を使用できることも言うまでも無い。
【００８２】
図１３（ａ）、（ｂ）に示す試験用部材３０Ｄは、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明した試験用部材３０Ａについて長孔３９ａにかえて前記仮想円周３８に沿って延在する細長の凹所３９ｄを採用したものである。凹所３９ｄ以外の構成は、第２実施形態の試験用部材３０Ａと同様であり、図１３（ａ）、（ｂ）中、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と共通の部分に共通の符号を付す。
符号３１Ｄはこの試験用部材３０Ｄの基板部である。前記凹所３９ｄは、基板部３１Ｄをその厚み方向に貫通していない非貫通の凹み部である。
図示例の試験用部材３０Ｄの前記凹所３９ｄは前記仮想円周３８の５箇所に均等に配置するようにして形成されている。但し、凹所３９ｄの形成数は、５個以外、３個、あるいは７以上の奇数個であっても良い。
また、前記凹所３９ｄは、基板部３１Ｄの押さえ面３１Ｄａ、すなわち、基板部３１Ｄの両面のうち立ち上げ部３２が突設されている側の面から窪む凹み部として形成されている。そして、この試験用部材３０Ｄは、基板部３１Ｄの前記凹所３９ｄの形成によって薄肉に形成されている部分が、基板部３１Ｄの他の部分に比べて曲げ変形あるいは破断が容易な易破壊部３１Ｄｂとして機能する。
【００８３】
本発明に係る試験用部材としては、細長の凹所３９ｄにかえて丸穴状の凹所を形成したものも採用可能である。この場合、凹所の数は５以上の奇数個であることが好ましいが、６以上の偶数個の凹所を形成した構成も採用可能である。
また、凹所は、基板部３１Ｄの押さえ面３１Ｄａとは反対側の面から窪む凹み部としても良い。
【００８４】
図１４（ａ）、（ｂ）に示す試験用部材３０Ｅ（引張試験用部材）、及び、図１５（ａ）、（ｂ）に示す試験用部材３０Ｆ（引張試験用部材）は、基板部３１Ｅ、３１Ｆの仮想円周３８上（仮想円周３８と重なる位置）に環状の凹所３９ｅ、３９ｆを形成した構成のものである。この試験用部材３０Ｅ、３０Ｆは、長孔３０ａにかえて、前記環状の凹所３９ｅ、３９ｆを形成した点のみが第２実施形態の試験用部材３０Ａと異なる。
【００８５】
図１４（ａ）、（ｂ）に示す試験用部材３０Ｅは、基板部３１Ｅに、該基板部３１Ｅの押さえ面３１Ｅａとは反対側の面から窪む環溝状の前記凹所３９ｅを形成したものである。この試験用部材３０Ｅは、基板部３１Ｅの前記凹所３９ｅの形成によって薄肉に形成されている部分が、基板部３１Ｅの他の部分に比べて曲げ変形あるいは破断が容易な易破壊部３１Ｅｂとして機能する。なお、押さえ面３１Ｅａは、基板部３１Ｅの両面のうち立ち上げ部３２が突設されている側の面を指す。
【００８６】
図１５（ａ）、（ｂ）に示す試験用部材３０Ｆは、基板部３１Ｅに、該基板部３１Ｆの押さえ面３１Ｆａとは反対側の面から窪む環溝状の前記凹所３９ｆを形成したものである。この試験用部材３０Ｆは、基板部３１Ｆの前記凹所３９ｆの形成によって薄肉に形成されている部分が、基板部３１Ｆの他の部分に比べて曲げ変形あるいは破断が容易な易破壊部３１Ｆｂとして機能する。なお、押さえ面３１Ｆａは、基板部３１Ｆの両面のうち立ち上げ部３２が突設されている側の面を指す。
【００８７】
図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）、（ｂ）では、角溝状の凹所３９ｅ、３９ｆを例示したが、この環溝状の凹所の断面形状は特には限定は無く、例えば図１４（ｃ）に示すように断面三角形状にしても良い。図１４（ｃ）の凹所に符号３９ｅ１を付す。
【００８８】
なお、本発明に係る試験用部材としては、３以上の奇数個（好ましくは５個）の長孔又は３以上（好ましくは５以上、より好ましくは５以上の奇数個）の丸穴、及び、環状の凹所の両方を基板部の１本の仮想円周上（仮想円周に重なる位置）に形成した構成も採用可能である。
【００８９】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態を説明する。
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施形態は、母材５０に固定したときに母材５０から突出される雄ねじ部８１を有するファスナー本体８２を具備するファスナーに第１実施形態にて説明した試験用部材３０を適用したものである。
図中符号８０は引張試験用部材付きファスナー（以下、単にファスナーとも言う）である。このファスナー８０は、母材５０に固定されるピン状部材である前記ファスナー本体８２と、このファスナー本体８２の前記雄ねじ部８１に螺着されるナット８３（外挿物押さえ部）と、前記ファスナー本体８２の前記雄ねじ部８１に外挿される試験用部材３０とを具備するものである。また、図示例のファスナー８０は、前記雄ねじ部８１に外挿されるワッシャ４０も具備する。
【００９０】
図１６（ａ）は、母材５０に固定されたファスナー本体８２の雄ねじ部８１の前記母材５０から突出された部分に外挿されている試験用部材３０とワッシャ４０とを、前記雄ねじ部８１に螺着されているナット８３によって母材５０に押さえ込むようにして固定した状態を示す。ナット８３は試験用部材３０の凹所３５に収納され、試験用部材３０は基板部３１の押さえ面３１ａに当接されたナット８３によって、母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
前記ワッシャ４０は試験用部材３０を介してナット８３とは反対側に設けられており、ナット８３によって試験用部材３０とともに母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
【００９１】
このファスナー８０（引張試験用部材付きファスナー）についても、試験用部材３０の係合片部３３の母材５０側に係合治具７１（例えば、引張試験機６０の係合治具６２）を係合させることで第１実施形態と同様に引張試験を行うことができる。これにより、ファスナー８０に許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を目視で簡単に行うことができる。
【００９２】
図１７（ａ）、（ｂ）は、前記引張試験用部材付きファスナー８０の具体例を示す。
図１７（ａ）に例示した引張試験用部材付きファスナー８０（図中符号８０Ａを付す）は、芯棒打ち込み式の金属拡張アンカー（ファスナー）に試験用部材３０を適用した構成になっている。
また、図１７（ｂ）に例示した引張試験用部材付きファスナー８０（図中符号８０Ｂを付す）は、母材５０に貫通して設けられるボルト８４をファスナー本体とするものであり、このボルト８４の母材５０から突出された両端部にそれぞれ螺着したナット８３、８５が発生する締結力によって母材５０を締め付けるようにして母材５０に固定される。試験用部材３０及びワッシャ４０は両端のナット８３、８５の片方（図示例では符号８３のナット）と母材５０との間にボルト８４に外挿して設けられて、前記ナット８３によって母材５０に押さえ込むようにして固定される。また、母材５０を介して試験用部材３０及びワッシャ４０とは反対側に位置するナット８５と母材５０との間には、ボルト８４に外挿して設けられたワッシャ８６が挟み込まれる。
【００９３】
但し、本発明は、これら具体例に限定されるものではなく、母材に挿入されるピン状に構成されたファスナー本体の雄ねじ部に螺着されて外挿物押さえ部として機能するナットを有する構成のファスナーに広く適用できるものである。
このようなファスナーとして用いるあと施工アンカーとしては、例えば、前述の芯棒打ち込み式等の打ち込み式金属拡張アンカーの他、スリーブ打ち込み式、コーンナット式、テーパボルト式、ダブルコーン式、ウェッジ式といった締め付け方式の金属拡張アンカー等を挙げることができる。
【００９４】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態を説明する。
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施形態は、試験用部材３０にかえて既述の第２実施形態にて説明した試験用部材３０Ａを採用した点のみが上述の第４実施形態と異なるものである。
【００９５】
図中、符号８０２は、この実施形態に係る引張試験用部材付きファスナー（以下、単にファスナーとも言う）である。
図１８（ａ）は、母材５０に固定されたファスナー本体８２の雄ねじ部８１の前記母材５０から突出された部分に外挿されている試験用部材３０Ａとワッシャ４０とを、前記雄ねじ部８１に螺着されているナット８３によって母材５０に押さえ込むようにして固定した状態を示す。ナット８３は試験用部材３０Ａの凹所３５に収納され、試験用部材３０Ａは基板部３１Ａの押さえ面３１ａに当接されたナット８３によって、母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
前記ワッシャ４０は試験用部材３０Ａを介してナット８３とは反対側に設けられており、ナット８３によって試験用部材３０Ａとともに母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
【００９６】
このファスナー８０２（引張試験用部材付きファスナー）についても、試験用部材３０Ａの係合片部３３の母材５０側に係合治具７１（例えば、引張試験機６０の係合治具６２）を係合させることで第２実施形態と同様に引張試験を行うことができる。これにより、ファスナー８０２に許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を目視で簡単に行うことができる。
【００９７】
このファスナー８０２は、ファスナー本体８２の雄ねじ部８１に螺着したナット８３を試験用部材３０Ａの基板部３１Ａに当接させたときに、前記ナット８３の外周の全周が、試験用部材３０Ａの基板部３１Ａの前記仮想円周３８（図１１（ｂ）参照）の半径−１／２Ｗ（Ｗは長孔３９ａの幅）を半径とする仮想円周である内周側仮想円周３８ａと前記仮想円周３８の半径＋１／２Ｗを半径とする仮想円周である外周側仮想円周３８ｂとの間の範囲に位置するように構成される。これにより、第２実施形態と同様に、引張試験にて試験用部材３０Ａに引張荷重を与えたときに、引張荷重に対する応力が橋絡部３１３に集中的に作用し、橋絡部３１３に曲げ変形あるいは破断を生じさせることができる。
【００９８】
また、この実施形態にて採用する試験用部材としては、第２実施形態にて説明した試験用部材であれば、基板部３１Ａに長孔３９ａが５つ形成されている構成の試験用部材３０Ａに限定されず他の構成のものも採用できる。例えば、図１２（ａ）に例示した試験用部材３０Ｂ、図１２（ｂ）に例示した試験用部材３０Ｃの採用も可能であることは言うまでも無い。
【００９９】
なお、本発明は、この第５実施形態について前記第２実施形態の試験用部材にかえて第３実施形態にて説明した試験用部材を採用した構成も含む。
【０１００】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態を説明する。
図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施形態は、試験用部材３０にかえてワッシャ状に形成された円板形の部材（リング形の平板状部材）である試験用部材９１（引張試験用部材）を採用した点が上述の第１実施形態と異なるものである。また、ワッシャ４０として、その外径が試験用部材９１の外径よりも小さいものを採用する。図１９（ａ）、（ｂ）中、このワッシャ４０に符号９２を付す。
【０１０１】
図１９（ａ）、（ｂ）において符号２０はアンカー本体２０である。このアンカー本体２０は母材５０に固定されている。
図２０に示すように、前記試験用部材９０の中央部には前記アンカー本体２０の軸部２１を通すための本体挿通孔９１ａが貫通されている。図示例の試験用部材９１において、前記本体挿通孔９１ａは該試験用部材９１の外周と同心でアンカー本体２０の軸部２１よりも僅かに大きい内径の円形に形成されている。
【０１０２】
図中、符号９０は、この実施形態に係る引張試験用部材付きファスナー（以下、単にファスナーとも言う）である。
図１９（ａ）は、前記ファスナー本体２０の片端に突設されている頭部２２によって、前記ファスナー本体２０の前記母材５０から突出された部分に外挿されている試験用部材９１とワッシャ９２とを母材５０に押さえ込むようにして固定した状態を示す。
前記ワッシャ９２は試験用部材９１を介して頭部２２とは反対側に設けられており、頭部２２によって試験用部材９１とともに母材５０に押さえ込むようにして固定されている。
【０１０３】
試験用部材９１としては、その外径がファスナー本体２０の頭部２２の押圧面２２ａの外周形状よりも大きいものを採用する。図１９（ａ）に示すように試験用部材９１及びワッシャ９２をファスナー本体２０の頭部２２によって母材５０に押さえ込むようにして固定したとき、試験用部材９１には、頭部２２と母材５０との間に挟み込まれた部分である固定部９１１と、この固定部９１１の外周から張り出された部分である試験用張り出し部９１２とが存在する。
既述のように、前記ワッシャ９２は、その外径が試験用部材９１の外径よりも小さいものを採用しており、このワッシャ９２は、図１９（ａ）に示すように試験用部材９１及びワッシャ９２をファスナー本体２０の頭部２２によって母材５０に押さえ込むようにして固定したときに、試験用部材９１の試験用張り出し部９１２と母材５０との間に、前記試験用張り出し部９１２に引張試験用の引張荷重を作用させるための係合治具７１を前記試験用張り出し部９１２の母材５０側に差し入れることを可能にする隙間９３を確保するためのスペーサとして機能する。係合治具７１は、前記隙間９３に差し入れることで、試験用部材９１の前記試験用張り出し部９１２の母材５０側に係合させることができる。
【０１０４】
そして、このファスナー９０（引張試験用部材付きファスナー）についても、前記隙間９３に差し入れた係合治具７１（例えば、引張試験機６０の係合治具６２）を試験用部材９１の試験用張り出し部９１２の母材５０側に係合させることで、第１実施形態と同様に引張試験を行うことができる。これにより、ファスナー９０に許容引張荷重を確保できる引張強度が得られているか否かの確認を目視で簡単に行うことができる。
【０１０５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、適宜変更が可能である。
試験用部材としては、該試験用部材のうちのファスナーの外挿物押さえ部と母材との間に挟み込まれた部分である固定部の外周から張り出す試験用張り出し部に、ファスナー本体の軸線方向への引張荷重を作用させるための係合治具を係合させることができる構成となっていれば良く、上述の実施形態にて説明した構成のものに限定されない。
例えば、第６実施形態に例示した試験用部材９１の試験用張り出し部９１２の周方向の複数箇所に立ち上げ部を突設し、この立ち上げ部から試験用張り出し部９１２と平行に張り出す突片である係合片部を突設した構成も採用可能である。係合片部は立ち上げ部から、本体挿通孔９１ａの軸線とは反対の方向に張り出す突片であっても良いが、本体挿通孔９１ａの軸線の方向に張り出す突片としても良い。係合治具の構成は適宜変更可能であり、立ち上げ片及び係合片部を複数具備する試験用部材を採用した場合、複数の係合片部に対応して複数の係合爪を具備する構成としても良い。さらに、立ち上げ片から本体挿通孔９１ａの軸線の方向に張り出す突片である係合片部を複数具備する試験用部材を採用した場合、これに対応して、試験用部材の複数の係合片部によって取り囲まれる内側に複数の係合爪を挿入して、各係合爪をそれぞれ係合片部に係合させる構成とすることも可能である。
また、第１実施形態にて説明した試験用部材３０、第２実施形態にて説明した試験用部材３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは、係合片部３３を立ち上げ部３２から凹所３５とは反対側に突出するように形成した構成になっているが、本発明は、係合片部３３を立ち上げ部３２から凹所３５側に突出させた構成も採用可能である。
また、ファスナーの外挿物押さえ部によって母材に押さえ込むようにして固定される基板部と該基板部上に突出する立ち上げ部及び該立ち上げ部から張り出す突片状の係合片部を具備する試験用部材としては、必ずしも円板状（詳細にはリング形の平板）に形成された基板部を具備する構成に限定されず、例えば、四角形、六角形等の多角形板状の基板部を採用することも可能である。
【０１０６】
金属拡張アンカーに引張試験用部材を設けた構成の引張試験用部材付きファスナーの場合、ファスナー本体（アンカー本体）の母材に対する固定は、ファスナー本体に設けられている拡張部の拡張による固着（機械的固定）のみならず、ファスナー本体を母材に挿入するために母材に穿設した下穴内に充填した接着剤による接着固定を併用しても良い。
この場合、下穴に接着剤を充填した後にファスナー本体を下穴に挿入して拡張部の拡張によって母材に固着しても良いが、例えば、ファスナー本体を拡張部の拡張によって母材に固着（機械的固定）し、外挿物押さえ部によって引張試験用部材を母材に押さえ込むように固定した状態にて前記引張試験用部材の試験用張り出し部に引張荷重を作用させる引張試験を行い、試験に合格している（所期の引張強度が確保されている）ことを確認してから、ファスナー本体に形成されている接着剤注入孔を介して下穴内に接着剤を充填するといった方法（施工方法）も採用可能である。
【０１０７】
孔あるいは凹所が形成されていない基板部を有する引張試験用部材についても、基板部の板厚等によっては、引張試験にて引張荷重（試験荷重）を作用させたときに破断を生じさせることは可能である。
また、試験用部材の破断は、曲げ変形を生じてから破断に至る場合と、曲げ変形を殆ど生じることなく実質的に破断のみが生じる場合とがある。例えば、図１４（ｃ）に例示したように、断面三角形状の環溝状の凹所３９ｅ１が、基板部の押さえ面とは反対側に形成されている構成は、他の構成に比べて、実質的に破断のみを生じさせることが容易な構成である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る引張試験用部材付きファスナー、引張試験用部材、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の施工方法の第１実施形態を説明する図であって、（ａ）はコンクリート母材に固定された前記ファスナーの試験用部材の試験用張り出し部に引張試験用の係合治具を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具から作用させた引張荷重によって試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図２】図１の引張試験用部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】第１実施形態の引張試験用部材付きファスナーの具体例を示す分解斜視図である。
【図４】図３のファスナーの構造を示す図であって（ａ）は正断面図、（ｂ）は前記ファスナーのファスナー本体の軸部をその先端面側から見た図である。
【図５】図３のファスナーの芯棒打ち込み工程を示す図である。
【図６】第１実施形態の引張試験用部材付きファスナーの他の具体例を示す図である。
【図７】本発明に係る実施形態の引張試験機を示す正面図である。
【図８】図７の引張試験機の係合治具（連結部材）を示す図であって、（ａ）は係合治具の係合板部を前記係合治具が取り付けられている試験機本体とは反対側から見た構造を示す図、（ｂ）は前記係合治具の前記係合板部付近を示す断面図である。
【図９】図７の引張試験機の押圧部材の突出動によってファスナーの引張試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る引張試験用部材付きファスナー、引張試験用部材、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の施工方法の第２実施形態を説明する図であって、（ａ）はコンクリート母材に固定された前記ファスナーの試験用部材の試験用張り出し部に引張試験用の係合治具を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具から作用させた引張荷重によって試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図１１】図１０の引張試験用部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は第２実施形態の引張試験用部材の別態様を示す図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は第３実施形態の引張試験用部材の一例を示す図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は第３実施形態の引張試験用部材の他の例（押さえ面とは反対側の面に環溝状の凹所を形成した例）を示す図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は第３実施形態の引張試験用部材の一例（押さえ面側に環溝状の凹所を形成した例）を示す図である。
【図１６】本発明に係る引張試験用部材付きファスナー、引張試験用部材、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の施工方法の第４実施形態を説明する図であって、（ａ）はコンクリート母材に固定された前記ファスナーの試験用部材の試験用張り出し部に引張試験用の係合治具を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具から作用させた引張荷重によって試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）第４実施形態の引張試験用部材付きファスナーの具体例を示す図である。
【図１８】本発明に係る引張試験用部材付きファスナー、引張試験用部材、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の施工方法の第５実施形態を説明する図であって、（ａ）はコンクリート母材に固定された前記ファスナーの試験用部材の試験用張り出し部に引張試験用の係合治具を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具から作用させた引張荷重によって試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図１９】本発明に係る引張試験用部材付きファスナー、引張試験用部材、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の引張強度確認方法、ファスナー（引張試験用部材付きファスナー）の施工方法の第６実施形態を説明する図であって、（ａ）はコンクリート母材に固定された前記ファスナーの試験用部材の試験用張り出し部に引張試験用の係合治具を係合した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の係合治具から作用させた引張荷重によって試験用部材の試験用張り出し部に曲げ変形を与えた状態を示す図である。
【図２０】図１９の引張試験用部材及びワッシャを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…引張試験用部材付きファスナー、１１…頭部付きボルト、１２…ねじ軸部、１３…頭部、１４…ナット、２０…ファスナー本体、２０ａ…先端面、２１…軸部、２２…頭部、２２ａ…押圧面、２３…芯棒、２４…割り溝、２５…拡張部、２６…芯棒収納穴、２６ａ…開口部、３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ…引張試験用部材、３１、３１Ａ、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆ…基板部、３１ａ、３１Ｄａ、３１Ｅａ、３１Ｆａ…押さえ面、３１Ｄｂ、３１Ｅｂ、３１Ｆｂ…易破壊部、３１１…内側領域、３１２…外側領域、３１３…橋絡部、３２…立ち上げ部、３３…係合片部、３４…本体挿通孔、３５…凹所、３６…固定部、３７…試験用張り出し部、３８ａ…内周側仮想円周、３９ｂ…外周側仮想円周、３９…孔、３９ａ…長孔、３９ｂ…丸孔、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ…凹所、４０…ワッシャ、５０…母材、５１…下穴、６０…引張試験機、６１…試験機本体、６１１…ハンドル部、６１２…シリンダ部、６１３…油圧流路、６１４…操作ボタン、６１５…主機体部、６２…係合治具、６２１…固定板部、６２２…Ｃ形突壁、６２２ａ…半円壁部、６２２ｂ…延長壁部、６２３…係合板部、６２４…立ち上げ部収納用切り欠き部、６２５…空間、６２６…孔、６２７…先端面、６３…押圧部材、６３１…可動プレート、６３２…押圧突起、６４…引張荷重発生装置、６４１…電動油圧ポンプ、６４２…ピストン、６４２ａ…ピストンロッド、６４２ｂ…ピストンヘッド、６４３…スプリング、６４６…返送流路、６５…案内シャフト、６６…ボルト、６７…第１治具半体、６７１…取付部、６７２…治具本体、６７３…天板部、６７４…側板部、６７５…治具半体係合板部、６７６…ねじ穴、６８…第２治具半体、６８１…主板部、６８２…治具半体係合板部、６８２ａ…切り欠き部、６８３…ボルト挿通孔、７１…係合治具、８０、８０Ａ、８０Ｂ…引張試験用部材付きファスナー、８１…雄ねじ部、８２…ファスナー本体、８３…ナット、８４…ボルト、８５…ナット、８６…ワッシャ、９０…ファスナー、９１…引張試験用部材、９１ａ…本体挿通孔、９１１…固定部、９１２…試験用張り出し部、１０２…引張試験用部材付きファスナー、８０２…引張試験用部材付きファスナー。
【図１】
2010043939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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