(57)【要約】【課題】複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置及び該像担持体を駆動する駆動装置であって、前記各像担持体の回転ムラによる位相合わせを行う検知センサを可及的に少なくでき、これにより、装置構成の簡単化、かつ、低コスト化を実現できる画像形成装置及び駆動装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ｄ及び駆動装置１００ａ〜１００ｃは、ブラック用の第１グループ感光体３０ａの第１検知情報ｔ１を検知し、かつ、カラー用の第２グループ感光体３０ｂの第２検知情報ｔ２を検知する単一の検知センサ１７０，１７０”を備える。【選択図】図６
2010286779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置であって、
前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第１グループ像担持体と、
残りの像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第２グループ像担持体と、
前記第１グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第１検知情報を検知し、かつ、前記第２グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第２検知情報を検知する単一の検知センサと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記単一の検知センサによって、前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識できるように前記第１検知情報と前記第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１検知情報は、前記第１グループ像担持体の第１回転角度の情報を含み、前記第２検知情報は、前記第２グループ像担持体の第２回転角度の情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識できるように、前記第１回転角度と前記第２回転角度とを互いに異ならせる構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１検知情報は、前記検知センサに対する前記第１グループ像担持体の回転に伴う検知対象物の第１変位情報を含み、前記第２検知情報は、前記検知センサに対する前記第２グループ像担持体の回転に伴う検知対象物の第２変位情報を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１グループ像担持体を駆動するための第１駆動部と、
前記第２グループ像担持体を駆動するための第２駆動部と、
前記第１駆動部による前記第１グループ像担持体の回転に伴って回転する第１回転部材と、
前記第２駆動部による前記第２グループ像担持体の回転に伴って回転する第２回転部材と
を備え、
前記検知センサは、前記第１検知情報として前記第１回転部材の回転タイミングの検知情報を検知し、かつ、前記第２検知情報として前記第２回転部材の回転タイミングの検知情報を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第１回転部材は、前記第１駆動部から前記第１グループ像担持体への駆動を伝達する第１ギヤを含み、
前記第２回転部材は、前記第２駆動部から前記第２グループ像担持体への駆動を伝達し、かつ、回転軸線が前記第１ギヤと平行な第２ギヤを含み、
前記検知センサは、前記回転軸線方向に沿って往復移動可能なアクチュエータ部と、前記アクチュエータ部に設けられた被検知部と、前記被検知部を検知するセンサ部とを有しており、
前記アクチュエータ部には、前記第１ギヤの側面部に対向する第１対向部と、前記第２ギヤの側面部に対向する第２対向部とが設けられており、
前記第１ギヤの側面部の前記第１対向部に対向する第１対向領域の周方向の一部には、第１カム部が設けられており、
前記第２ギヤの側面部の前記第２対向部に対向する第２対向領域の周方向の一部には、第２カム部が設けられており、
前記第１対向部及び前記第１カム部は、前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって前記センサ部が前記第１検知情報を検知するように形成されており、
前記第２対向部及び前記第２カム部は、前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって前記センサ部が前記第２検知情報を検知するように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第１カム部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度と、前記第２カム部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記アクチュエータ部における前記第１対向部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第１中心角度と、前記アクチュエータ部における前記第２対向部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第２中心角度とが等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記アクチュエータ部における前記第１対向部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第１中心角度と、前記アクチュエータ部における前記第２対向部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第２中心角度とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第１カム部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度と、前記第２カム部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度とが等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記センサ部は、発光部及び受光部を備え、前記発光部から前記受光部に入射される入射光を前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって該被検知部で遮断又は通過させることで、該入射光の有無を前記受光部で検知する光センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１カム部の第１検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第１相対距離と、前記第２カム部の第２検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第２相対距離とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１対向部の第１検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第１相対距離と、前記第２対向部の第２検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第２相対距離とが等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１対向部の第１検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第１相対距離と、前記第２対向部の第２検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第２相対距離とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１カム部の第１検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第１相対距離と、前記第２カム部の第２検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第２相対距離とが等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記センサ部は、前記被検知部の被検知位置との間の距離を検知する変位センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項７から請求項１７までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１ギヤの側面部における前記第１対向領域のサイズと、前記第２ギヤの側面部における前記第２対向領域のサイズとが等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項７から請求項１７までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１ギヤの側面部における前記第１対向領域のサイズと、前記第２ギヤの側面部における前記第２対向領域のサイズとが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、
前記第１ギヤには、前記第１カム部に加えて、該第１ギヤを前記第２ギヤとしたときに該第２ギヤに設けられる前記第２カム部が設けられており、前記第２ギヤには、前記第２カム部に加えて、該第２ギヤを前記第１ギヤとしたときに該第１ギヤに設けられる前記第１カム部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項７から請求項２０までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１カム部及び前記第２カム部は、登り傾斜部と下り傾斜部とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項７から請求項２０までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１対向部の前記第１対向領域に沿った両端のうち少なくとも一方の角部が曲面形状とされ、かつ、前記第２対向部の前記第２対向領域に沿った両端のうち少なくとも一方の角部が曲面形状とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項７から請求項２１までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１対向部及び前記第２対向部は、登り傾斜部と下り傾斜部とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２１又は請求項２３に記載の画像形成装置において、
前記登り傾斜部と前記下り傾斜部との間が前記回転軸線方向に直交する平面部とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項７から請求項２４までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１カム部は、前記第１ギヤの側面部に設けられたリブに形成されており、前記第２カム部は、前記第２ギヤの側面部に設けられたリブに形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項７から請求項２５までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記アクチュエータ部を前記第１ギヤ及び前記第２ギヤに向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項１から請求項２６までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を基準となる基準回転位相に調整する位相調整手段と、
前記検知センサによる前記第１検知情報と前記第２検知情報とに基づき前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を検出する位相検出手段と、
前記位相調整手段にて調整した前記基準回転位相に対し、前記位相検出手段にて検出した回転位相の回転位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差検出手段による検出結果に基づき前記第１グループ像担持体の回転タイミング及び前記第２グループ像担持体の回転タイミングのうち少なくとも一方を変更して前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を補正する回転位相補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の画像形成装置において、
前記位相検出手段は、前記検知センサによる前記第１検知情報の検知開始と前記検知センサによる前記第２検知情報の検知開始との間の位相時間を測定するか、又は、前記検知センサによる前記第１検知情報の検知終了と前記検知センサによる前記第２検知情報の検知終了との間の位相時間を測定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の画像形成装置において、
前記位相検出手段は、前記検知センサによる検知開始が一箇所しか存在しない場合には、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち少なくとも一方を前記検知センサによる検知開始が二箇所になるように回転させた後、前記位相時間を測定するか、又は、前記検知センサによる検知終了が一箇所しか存在しない場合には、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち少なくとも一方を前記検知センサによる検知終了が二箇所になるように回転させた後、前記位相時間を測定することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２７から請求項２９までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記位相調整手段にて調整した前記基準回転位相を予め記憶手段に記憶しておき、
前記位相差検出手段は、前記記憶手段に記憶した前記基準回転位相に対し、前記位相検出手段にて検出した回転位相の回転位相差を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項２７から請求項３０までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記位相検出手段は、印刷動作中に前記回転位相を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項１から請求項３１までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記第１グループ像担持体は、モノクロームの画像形成を行うためのものであり、
前記第２グループ像担持体は、前記第１グループ像担持体と協働してフルカラーの画像形成を行うためのものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置に備えられる駆動装置であって、
前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第１グループ像担持体を駆動するための第１駆動部と、
残りの像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第２グループ像担持体を駆動するための第２駆動部と、
前記第１駆動部による前記第１グループ像担持体の回転に伴って回転する第１回転部材と、
前記第２駆動部による前記第２グループ像担持体の回転に伴って回転する第２回転部材と、
前記第１グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第１検知情報として前記第１回転部材の回転タイミングの検知情報を検知し、かつ、前記第２グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第２検知情報として前記第２回転部材の回転タイミングの検知情報を検知する単一の検知センサと
を備えることを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体を備えた画像形成装置及び駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、複数の画像（例えば、トナー像）を該各画像にそれぞれ対応する複数の感光体等の像担持体を用いて、電子写真方式等の画像形成プロセスにより形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置、いわゆるタンデム型の画像形成装置が従来から知られている。例えば、フルカラー画像を形成する場合、互いに異なる複数色（通常、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分）のトナー像をそれらに対応する複数の像担持体にタイミングを合わせて形成し、各トナー像を中間転写体や記録材等の被転写体に重ね転写し、該被転写体が中間転写体のときはさらに記録材に転写する。
【０００３】
かかる従来の画像形成装置では、複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第１グループ像担持体と、残りの像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第２グループ像担持体とを独立して駆動することがある。
【０００４】
具体的には、ブラックの画像は、通常、モノクロの画像形成時に他の色の画像が形成されることなく単独で形成される。この場合、ブラックに対応する像担持体及び該像担持体上に画像を形成するための像形成部材（ブラックの現像装置を含む部材）を、その他の画像（イエロー、マゼンタ、シアンの画像）にそれぞれ対応する複数の像担持体及び該像担持体上に画像を形成するための像形成部材（イエロー、マゼンタ、シアンの各現像装置を含む部材）とは異なるモータ等の駆動部で駆動する。
【０００５】
一方、ブラック以外の画像（イエロー、マゼンタ、シアンの画像）用のものを駆動する必要があるが、駆動部品の点数を削減して画像形成装置の小型化を図るべく、同時に駆動されるイエロー、マゼンタ、シアンの各像担持体及び該像担持体に対応する像形成部材を一つの駆動部で駆動するようにすれば、部品点数を削減できる。複数の像担持体及び像形成部材を駆動する駆動部としては、例えば、ステッピングモータが挙げられる。
【０００６】
ところで、複数の画像が複数の像担持体にタイミングを合わせて形成されていても、各像担持体の画像を重ね合わせるときに画像がずれることがある。このような画像ずれの発生を防止するべく各像担持体の画像を精度よく重ねることは重要なことである。
【０００７】
画像ずれ発生の要因としては、例えば、像担持体の偏芯、駆動部から像担持体への回転駆動を伝達する駆動ギヤ等の駆動伝達用回転部材の偏芯等に起因する回転ムラの位相ずれを例示できる。
【０００８】
例えば、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体とを独立して駆動する場合、通常は、電源投入時等の初期駆動時や所定期間毎に、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相を回転ムラの位相ずれが可及的に少ない最適な回転位相である基準回転位相に調整するようになっている。しかし、たとえ第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相を基準回転位相となるように位相合わせを行っても、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体とのうち何れか一方のみを駆動して画像を形成すると、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相が基準回転位相とは全く異なってしまう場合がある。或いは、印刷動作に伴って、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相の基準回転位相からの狂いが生じ、画像ずれ（位相ずれ）が発生する場合もある。
【０００９】
第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相を基準回転位相になるように補正するために、従来では、重ね合わされる複数の画像（すなわち複数の像担持体）の回転位相の位相合わせを行う検知センサを各像担持体毎に設け、この各検知センサにて回転位相を検出し、基準回転位相に対し、該検出した回転位相の回転位相差を検出し、これにより、第１グループ像担持体の回転タイミング及び第２グループ像担持体の回転タイミングのうち少なくとも一方を変更して第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相を補正することで、位相合わせを行っていた。こうすることで、偏芯等に起因する回転ムラの位相ずれの発生を軽減することが可能となる。
【００１０】
具体的には、第１グループ像担持体（例えばブラックの像担持体が属するグループ担持体）への回転駆動を伝達する第１ギヤと、第２グループ像担持体（例えばイエロー、マゼンタ、シアンの像担持体が属するグループ担持体）への回転駆動を伝達する第２ギヤとのそれぞれに対して、その回転位相を検知する検知センサを設け、この各検知センサによって、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相を検出することで、位相合わせを行っていた。
【００１１】
例えば、下記特許文献１には、感光体が、回転位相検知センサを備えたドラムギヤを介してホール素子付きのＤＣブラシレスモータで駆動され、ドラムギヤとモータで回転位相を検出するカラー画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−８４６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、各像担持体の回転ムラによる位相合わせを行う検知センサは、駆動される像担持体毎に１個ずつ、例えば、第１グループ像担持体と第２グループ像担持体とを独立して駆動する場合には、最低でも２個のセンサが必要となるため、それだけ装置構成が複雑化し、コストが高くつく。
【００１４】
そこで、本発明は、複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置及び該像担持体を駆動する駆動装置であって、前記各像担持体の回転ムラによる位相合わせを行う検知センサを可及的に少なくでき、これにより、装置構成の簡単化、かつ、低コスト化を実現できる画像形成装置及び駆動装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するために、複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置であって、前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第１グループ像担持体と、残りの像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第２グループ像担持体と、前記第１グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第１検知情報を検知し、かつ、前記第２グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第２検知情報を検知する単一の検知センサとを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１６】
本発明によれば、前記単一の検知センサによって、前記第１検知情報を検知し、かつ、前記第２検知情報を検知する。これにより、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転ムラによる位相合わせを行うセンサを可及的に少ない状態で、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を検出することができ、これにより、装置構成の簡単化、かつ、低コスト化を実現することが可能となる。
【００１７】
ここで、「第１グループ像担持体と第２グループ像担持体との回転位相」とは、前記第１グループ像担持体の回転位置と、前記第２グループ像担持体の回転位置との相対的な位置関係を示す概念であり、回転角度やそれに対応する時間及び距離等で表すことができる。
【００１８】
本発明において、前記単一の検知センサによって、前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識できるように前記第１検知情報と前記第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされていることが好ましい。
【００１９】
この特定事項では、前記第１検知情報と前記第２検知情報との違いを容易に認識することができ、従って、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、何れのグループ像担持体の回転位置を変更すればよいのか（例えば何れのグループ像担持体のスピードを速めにすればよいのか、或いは、遅めにすればよいのか）を認識することができる。
【００２０】
本発明において、前記第１検知情報は、前記第１グループ像担持体の第１回転角度の情報を含み、前記第２検知情報は、前記第２グループ像担持体の第２回転角度の情報を含む態様を例示できる。
【００２１】
ここで、「回転角度」とは、回転中心から検知する始点における位置へ引いた直線と、回転中心から検知する終点における位置へ引いた直線とのなす角度をいう。
【００２２】
この特定事項では、前記単一の検知センサにより前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を簡単な構成で検出することができる。
【００２３】
例えば、前記第１回転角度と前記第２回転角度とが異なる態様を挙げることができる。
【００２４】
この特定事項では、前記第１検知情報と前記第２検知情報との違いを容易に認識することができる。
【００２５】
また、前記第１検知情報は、前記検知センサに対する前記第１グループ像担持体の回転に伴う検知対象物の第１変位情報を含み、前記第２検知情報は、前記検知センサに対する前記第２グループ像担持体の回転に伴う検知対象物の第２変位情報を含む態様を例示できる。この場合、前記第１変位情報と前記第２変位情報とが異なることが好ましい。この場合においても、前記第１検知情報と前記第２検知情報との違いを容易に認識することができる。
【００２６】
本発明において、前記第１グループ像担持体を駆動するための第１駆動部と、前記第２グループ像担持体を駆動するための第２駆動部と、前記第１駆動部による前記第１グループ像担持体の回転に伴って回転する第１回転部材と、前記第２駆動部による前記第２グループ像担持体の回転に伴って回転する第２回転部材とを備え、前記検知センサは、前記第１検知情報として前記第１回転部材の回転タイミングの検知情報を検知し、かつ、前記第２検知情報として前記第２回転部材の回転タイミングの検知情報を検知する態様を例示できる。
【００２７】
前記第１回転部材としては、前記第１駆動部から前記第１グループ像担持体への回転駆動を伝達するギヤ等の第１駆動伝達用回転部材を例示できる。前記第２回転部材としては、前記第２駆動部から前記第２グループ像担持体への回転駆動を伝達するギヤ等の第２駆動伝達用回転部材を例示できる。
【００２８】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材としては、この他、前記像担持体のフランジ、前記像担持体を前記駆動部から前記像担持体への駆動を伝達する駆動伝達系へ連結するカップリング部材等の既存部材や、前記駆動伝達系に別途設けた円板等の追加部材を例示できる。
【００２９】
本発明はまた、複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせる画像形成装置に備えられる駆動装置であって、前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第１グループ像担持体を駆動するための第１駆動部と、残りの像担持体のうち少なくとも一つの像担持体が属する第２グループ像担持体を駆動するための第２駆動部と、前記第１駆動部による前記第１グループ像担持体の回転に伴って回転する第１回転部材と、前記第２駆動部による前記第２グループ像担持体の回転に伴って回転する第２回転部材と、前記第１グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第１検知情報として前記第１回転部材の回転タイミングの検知情報を検知し、かつ、前記第２グループ像担持体の回転タイミングを認識するための第２検知情報として前記第２回転部材の回転タイミングの検知情報を検知する単一の検知センサとを備えることを特徴とする駆動装置も提供する。
【００３０】
この特定事項では、前記検知センサによる検知対象物を前記第１回転部材及び第２回転部材とすることで、前記第１検知情報及び前記第２検知情報の検知構成を容易に実現することができる。
【００３１】
本発明に係る駆動装置において、前記単一の検知センサによって、前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識できるように前記第１検知情報と前記第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされている態様を例示できる。
【００３２】
この特定事項では、前記第１検知情報と前記第２検知情報との違いを容易に認識することができ、従って、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、何れのグループ像担持体の回転位置を変更すればよいのか（例えば何れのグループ像担持体のスピードを速めにすればよいのか、或いは、遅めにすればよいのか）を認識することができる。
【００３３】
本発明において、前記第１回転部材は、前記第１駆動部から前記第１グループ像担持体への駆動を伝達する第１ギヤを含み、前記第２回転部材は、前記第２駆動部から前記第２グループ像担持体への駆動を伝達し、かつ、回転軸線が前記第１ギヤと平行な第２ギヤを含み、前記検知センサは、前記回転軸線方向に沿って往復移動可能なアクチュエータ部と、前記アクチュエータ部に設けられた被検知部と、前記被検知部を検知するセンサ部とを有しており、前記アクチュエータ部には、前記第１ギヤの側面部に対向する第１対向部と、前記第２ギヤの側面部に対向する第２対向部とが設けられており、前記第１ギヤの側面部の前記第１対向部に対向する第１対向領域の周方向の一部には、第１カム部（例えば、第１凸部又は第１凹部からなる第１カム部）が設けられており、前記第２ギヤの側面部の前記第２対向部に対向する第２対向領域の周方向の一部には、第２カム部（例えば、第２凸部又は第２凹部からなる第２カム部）が設けられており、前記第１対向部及び前記第１カム部は、前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって前記センサ部が前記第１検知情報を検知するように形成されており、前記第２対向部及び前記第２カム部は、前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって前記センサ部が前記第２検知情報を検知するように形成されている態様である。
【００３４】
この特定事項では、前記第１回転部材の前記第１検知情報として前記第１回転角度の情報を検知し、かつ、前記第２回転部材の前記第２検知情報として前記第２回転角度の情報を検知することで、前記単一の検知センサにより前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を容易に検出することができる。
【００３５】
本発明において、前記第１検知情報と前記第２検知情報とが異なるように構成する態様としては、次の（ａ）〜（ｄ）の態様を例示できる。
【００３６】
（ａ）の態様は、前記第１カム部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度と、前記第２カム部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度とが異なる態様である。
【００３７】
この態様では、前記アクチュエータ部における前記第１対向部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第１中心角度と、前記アクチュエータ部における前記第２対向部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第２中心角度とが等しいことが好ましい。
【００３８】
（ｂ）の態様は、前記アクチュエータ部における前記第１対向部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第１中心角度と、前記アクチュエータ部における前記第２対向部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の第２中心角度とが異なる態様である。
【００３９】
この態様では、前記第１カム部の前記第１対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度と、前記第２カム部の前記第２対向領域に沿って形成される円弧状検知領域の回転角度とが等しいことが好ましい。
【００４０】
ここで、「前記第１カム部に形成される円弧状検知領域」及び「前記アクチュエータ部における前記第１対向部に形成される円弧状検知領域」とは、前記検知センサにて前記第１検知情報を検知するための領域をいい、「前記第２カム部に形成される円弧状検知領域」及び「前記アクチュエータ部における前記第２対向部に形成される円弧状検知領域」とは、前記検知センサにて前記第２検知情報を検知するための領域をいう。
【００４１】
前記（ａ）及び前記（ｂ）の態様において、前記センサ部としては、発光部及び受光部を備え、前記発光部から前記受光部に入射される入射光を前記アクチュエータ部の前記回転軸線方向に沿った往復移動に伴う前記被検知部の往復移動によって該被検知部で遮断又は通過させることで、該入射光の有無を前記受光部で検知する光センサを用いることができる。
【００４２】
（ｃ）の態様は、前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１カム部の第１検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第１相対距離と、前記第２カム部の第２検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第２相対距離とが異なる態様である。
【００４３】
この態様では、前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１対向部の第１検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第１相対距離と、前記第２対向部の第２検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第２相対距離とが等しいことが好ましい。
【００４４】
（ｄ）の態様は、前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１対向部の第１検知位置との前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第１相対距離と、前記第２対向部との第２検知位置の前記回転軸線方向におけるアクチュエータ部側第２相対距離とが異なる態様である。
【００４５】
この態様では、前記被検知部の被検知位置又は前記センサ部の検知位置を基準にして、前記第１カム部の第１検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第１相対距離と、前記第２カム部の第２検知位置との前記回転軸線方向における被検知部側第２相対距離とが等しいことが好ましい。
【００４６】
ここで、「前記第１カム部の第１検知位置」及び「前記第１対向部の第１検知位置」とは、前記検知センサにて前記第１検知情報を検知するための位置をいい、「前記第２カム部の第２検知位置」及び「前記第２対向部との第２検知位置」とは、前記検知センサにて前記第２検知情報を検知するための位置をいう。
【００４７】
前記（ｃ）及び前記（ｄ）の態様において、前記センサ部としては、前記被検知部の被検知位置との間の距離を検知する変位センサを用いることができる。
【００４８】
前記（ａ）から前記（ｄ）の態様では、前記第１検知情報と前記第２検知情報との違いを容易に認識することができる。
【００４９】
本発明において、前記第１ギヤの側面部における前記第１対向領域のサイズと、前記第２ギヤの側面部における前記第２対向領域のサイズとは、等しくなってもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
ところで、偏芯等に起因する回転ムラの位相ずれを可及的に少なくするべく、各グループ像担持体の回転ムラの周期を一致させやすくするという観点から、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤが共通部品であることが好ましい。
【００５１】
しかしながら、前記第１対向領域のサイズと前記第２対向領域のサイズとが等しいと、特に、前記（ａ）の態様においては、前記円弧状検知領域の回転角度が互いに異なるため、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤを共通部品とすることができない。そこで、前記第１対向領域のサイズと、前記第２対向領域のサイズとが異なる態様において、前記第１ギヤには、前記第１カム部に加えて、該第１ギヤを前記第２ギヤとしたときに該第２ギヤに設けられる前記第２カム部が設けられており、前記第２ギヤには、前記第２カム部に加えて、該第２ギヤを前記第１ギヤとしたときに該第１ギヤに設けられる前記第１カム部が設けられていることが好ましい。かかる態様により、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤを共通部品とすることができ、これにより、各グループ像担持体の回転ムラの周期を一致させやすくすることができる上、部品コストを低く抑えることができる。
【００５２】
本発明において、前記第１カム部及び前記第２カム部は、登り傾斜部と下り傾斜部とを有していることが好ましい。
【００５３】
この特定事項では、前記第１カム部及び前記第２カム部に対して、前記第１対向部及び前記第２対向部をスムーズに摺動させることができ、これにより、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体への衝撃を抑えることができ、それだけ良好な画像を得ることができる。
【００５４】
本発明において、前記第１対向部の前記第１対向領域に沿った両端のうち少なくとも一方の角部が曲面形状とされ、かつ、前記第２対向部の前記第２対向領域に沿った両端のうち少なくとも一方の角部が曲面形状とされていてもよい。それに代えて、前記第１対向部及び前記第２対向部は、登り傾斜部と下り傾斜部とを有していてもよい。
【００５５】
この特定事項では、前記第１対向部及び前記第２対向部に対して、前記第１カム部及び前記第２カム部をスムーズに摺動させることができ、これにより、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体への衝撃を抑えることができ、それだけ良好な画像を得ることができる。
【００５６】
本発明において、前記登り傾斜部と前記下り傾斜部との間は、前記回転軸線方向に直交する平面部とされていてもよい。
【００５７】
この特定事項では、前記検知センサによる前記平面部での検知状態或いは非検知状態を確保でき、それだけ安定して前記第１検知情報及び前記第２検知情報を検知することができる。
【００５８】
ここで、一般的なギヤとしては、軽量化しつつ強度を維持するという観点から、ギヤの側面部にリブが設けられているものが多い。このようなギヤを考慮して、前記第１カム部は、前記第１ギヤの側面部に設けられたリブ（例えば前記第１対向領域に沿ったリブ）に形成されていてもよい。また、前記第２カム部は、前記第２ギヤの側面部に設けられたリブ（例えば前記第２対向領域に沿ったリブ）に形成されていてもよい。
【００５９】
この特定事項では、従来の如くリブを有するギヤに対しても本発明の構成を容易に適用することができる。
【００６０】
本発明において、前記アクチュエータ部が自重により前記第１ギヤ及び前記第２ギヤに向けて付勢されるように構成されていてもよいが、前記アクチュエータ部を前記第１ギヤ及び前記第２ギヤに向けて付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。
【００６１】
この特定事項では、前記付勢部材により前記第１対向部及び前記第２対向部と前記第１カム部及び前記第２カム部とを確実に摺接させることができ、それだけ安定して前記第１検知情報及び前記第２検知情報を前記検知センサにて検知することができる。
【００６２】
本発明において、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を基準となる基準回転位相に調整する位相調整手段と、前記検知センサによる前記第１検知情報と前記第２検知情報とに基づき前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を検出する位相検出手段と、前記位相調整手段にて調整した前記基準回転位相に対し、前記位相検出手段にて検出した回転位相の回転位相差を検出する位相差検出手段と、前記位相差検出手段による検出結果に基づき前記第１グループ像担持体の回転タイミング及び前記第２グループ像担持体の回転タイミングのうち少なくとも一方を変更して前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を補正する回転位相補正手段とを備えている態様を例示できる。
【００６３】
この特定事項では、先ず、前記位相調整手段によって、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を前記基準回転位相に調整する。
【００６４】
その後、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相が前記基準回転位相からずれることがあるため、前記位相検出手段によって、前記検知センサによる前記第１検知情報と前記第２検知情報とに基づき前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を検出し、前記位相差検出手段によって、前記位相調整手段にて調整した前記基準回転位相に対し、前記位相検出手段にて検出した回転位相の回転位相差を検出し、前記回転位相補正手段によって、前記位相差検出手段による検出結果に基づき前記第１グループ像担持体の回転タイミング及び前記第２グループ像担持体の回転タイミングのうち少なくとも一方を変更して前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を補正する。こうすることで、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を前記基準回転位相に合わせることができ、これにより、偏芯等に起因する回転ムラの位相ずれ（画像ずれ）を軽減することが可能となる。
【００６５】
本発明において、前記単一の検知センサによって検知される前記第１検知情報と前記第２検知情報が同じになるように構成とされていてもよい。こうすることで、前記検知センサに対する前記第１グループ像担持体の回転に伴う検知対象物と、前記検知センサに対する前記第２グループ像担持体の回転に伴う検知対象物とを容易に共通化することができる。しかし、この場合、前記単一の検知センサによって検知される前記第１検知情報と前記第２検知情報が同じであるので、これらの情報だけでは、前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識することができない。換言すれば、前記第１検知情報及び前記第２検知情報だけでは、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、何れのグループ像担持体の回転位置を変更すればよいのか（例えば何れのグループ像担持体のスピードを速めにすればよいのか、或いは、遅めにすればよいのか）を認識できない。
【００６６】
この場合、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、少なくとも一方のグループ像担持体の回転位置を変更し（例えば何れかのグループ像担持体のスピードを速めにし、或いは、遅めにし）、該回転位相が前記基準回転位相に対して離れているか否かを確かる確認手段をさらに備えることができる。そして、前記位相調整手段及び前記回転位相調整手段は、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、少なくとも一方のグループ像担持体の回転位置を変更するときに、前記確認手段で前記回転位相が前記基準回転位相に対して離れているか否か確かめた後、前記回転位相が前記規準回転位相に対して離れている場合には、前記少なくとも一方のグループ像担持体の前記回転位置の変更を逆にする（例えば前記何れかのグループ像担持体のスピードを速めにした場合には遅めにする、或いは、遅めにした場合には速めにする）ことができる。なお、この場合には、回転位相の検出に時間がかかりやすく、制御構成の複雑化を招く。
【００６７】
かかる観点から、既述のとおり、前記単一の検知センサによって、前記第１グループ像担持体の回転タイミングと、前記第２グループ像担持体の回転タイミングとの違いを認識できるように前記第１検知情報と前記第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされていることが好ましい。
【００６８】
こうすることで、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち、何れのグループ像担持体の回転位置を変更すればよいのか（例えば何れのグループ像担持体のスピードを速めにすればよいのか、或いは、遅めにすればよいのか）を認識でき、これにより、前記回転位相が前記規準回転位相に対して離れているか否かを確かめるために要する時間をかけることなく、しかも制御構成の複雑化を招くことがない。
【００６９】
本発明において、前記位相検出手段は、前記検知センサによる前記第１検知情報の検知開始と前記検知センサによる前記第２検知情報の検知開始との間の位相時間を測定するか、又は、前記検知センサによる前記第１検知情報の検知終了と前記検知センサによる前記第２検知情報の検知終了との間の位相時間を測定する態様を例示できる。
【００７０】
この特定事項では、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を簡単な制御構成で検出することができる。
【００７１】
ところで、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体とのうち何れか一方のみを駆動して前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相が前記基準回転位相とは全く異なってしまうといった場合のように、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体の回転位置によっては、前記第１検知時間及び前記第２検知時間の一部が重なる、或いは、前記第１検知時間及び前記第２検知時間のうち何れか一方の全体が他方の一部と重なることがある。そうすると、前記検知センサによる検知開始及び検知終了が一箇所しか存在しないことになる。
【００７２】
かかる観点から、前記位相検出手段は、前記検知センサによる検知開始が一箇所しか存在しない場合には、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち少なくとも一方を前記検知センサによる検知開始が二箇所になるように回転させた後、前記位相時間を測定するか、又は、前記検知センサによる検知終了が一箇所しか存在しない場合には、前記第１グループ像担持体及び前記第２グループ像担持体のうち少なくとも一方を前記検知センサによる検知終了が二箇所になるように回転させた後、前記位相時間を測定することが好ましい。
【００７３】
この特定事項では、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体との回転位相を確実に検出することができる。
【００７４】
本発明において、前記位相調整手段にて調整した前記基準回転位相を予め記憶手段に記憶しておき、前記位相差検出手段は、前記記憶手段に記憶した前記基準回転位相に対し、前記位相検出手段にて検出した回転位相の回転位相差を検出することが好ましい。
【００７５】
この特定事項では、例えば、初期駆動時及び／又は所定期間毎に前記位相調整手段にて前記基準回転位相を調整し、そのときに前記記憶手段に記憶しておけば、無駄な前記位相調整手段による調整動作を省くことができ、それだけ動作制御時間を短縮することができる。
【００７６】
本発明において、前記位相検出手段は、印刷動作中に前記回転位相を検出することが好ましい。
【００７７】
この特定事項では、印刷動作中に前記回転位相を検出するので、前記回転位相の検出のために、別途、前記第１グループ像担持体と前記第２グループ像担持体とを駆動させる必要がなく、それだけ効率的に前記回転位相を検出することができる。
【００７８】
本発明において、前記第１グループ像担持体は、モノクローム（モノクロ）の画像形成を行うためのものであり、前記第２グループ像担持体は、前記第１グループ像担持体と協働してフルカラーの画像形成を行うためのものである態様を例示できる。
【００７９】
この特定事項では、本発明に係る画像形成装置をカラー画像形成装置とすることができる。また、本発明に係る駆動装置をカラー画像形成装置に適用できる駆動装置とすることができる。すなわち、モノクロの画像形成を行うための前記第１グループ像担持体と、前記第１グループ像担持体と協働してフルカラーの画像形成を行うための前記第２グループ像担持体との回転ムラによる位相合わせを前記単一の検知センサで行うことで、位相ずれによる色ずれを軽減させることができる上、コストダウンを図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００８０】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置及び駆動装置によると、前記第１検知情報を検知し、かつ、前記第２検知情報を検知する前記単一の検知センサを備えていることで、前記各像担持体の回転ムラによる位相合わせを行う検知センサを可及的に少なくでき、これにより、装置構成の簡単化、かつ、低コスト化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る駆動装置の実施の形態を適用したカラー画像形成装置を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示すカラー画像形成装置における駆動装置を詳細に示す斜視図である。
【図３】図２に示す駆動装置の駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図であって、駆動部から感光体ドラムへの回転駆動を伝達するギヤトレイン及び検知センサを示す図である。
【図４】第１実施形態における検知センサによる第１ギヤ及び第２ギヤの検知状態を説明するための図であって、図（ａ）は、その概略側面図であり、図（ｂ）は、その概略平面図であり、図（ｃ）は、図（ｂ）において付勢部材を示す一部断面を含む図であり、図（ｄ）は、図（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図であり、図（ｅ）は、図（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図であり、図（ｆ）は、第１ギヤ側面部に対向する第１対向部を第１ギヤの回転中心から視た概略断面図であり、図（ｇ）は、第２ギヤ側面部に対向する第２対向部を第２ギヤの回転中心から視た概略断面図である。
【図５】第１検知情報及び第２検知情報を説明するための図であって、検知センサからの出力信号を示す図である。
【図６】第２実施形態を説明するための図であって、図（ａ）は、その概略側面図であり、図（ｂ）は、その概略平面図であり、図（ｃ）は、図（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図であり、図（ｄ）は、図（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図である。
【図７】第３実施形態を説明するための図であって、図（ａ）は、その概略側面図であり、図（ｂ）は、その概略平面図であり、図（ｃ）は、図（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図であり、図（ｄ）は、図（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図である。図（ｅ）は、第１ギヤ側面部に対向する第１対向部を第１ギヤの回転中心から視た概略断面図であり、図（ｆ）は、第２ギヤ側面部に対向する第２対向部を第２ギヤの回転中心から視た概略断面図である。
【図８】第１、第２及び第３実施形態の駆動装置を作動させるシステム構成を示す制御ブロック図である。
【図９】第１グループ感光体及び第２グループ感光体の回転ムラの位相ずれを説明するための図であって、図（ａ）は、第１グループ感光体にて発生した回転ムラの変位状態を示す周期と第２グループ感光体にて発生した回転ムラの変位状態を示す周期とがずれている状態を示すグラフであり、図（ｂ）は、回転位相を基準回転位相に調整したときの検知センサからの出力信号を示す図であり、図（ｃ）は、回転位相を基準回転位相に調整したときの周期を示すグラフである。
【図１０】回転位相の動作制御を説明するための図であって、図（ａ）は、回転位相を基準回転位相に調整したときの検知センサからの出力信号を示す図であり、図（ｂ）は、その検知状態を示す図であり、図（ｃ）は、回転位相が基準回転位相からずれているときの検知センサからの出力信号を示す図であり、図（ｄ）は、その検知状態を示す図である。
【図１１】検知センサによる検知開始及び検知終了が一箇所しか存在しない状態を説明するための出力信号を示す図であって、図（ａ）は、第１検知時間及び第２検知時間の一部が重なっている状態を示す図であり、図（ｂ）は、第２検知時間の全体が第１検知時間と重なっている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００８３】
図１は、本発明に係る駆動装置の実施の形態を適用したカラー画像形成装置Ｄを概略的に示す側面図である。
【００８４】
図１に示すカラー画像形成装置Ｄは、原稿の画像を読み取る原稿読取装置Ｂと、この原稿読取装置Ｂにより読み取られた原稿の画像又は外部から受信した画像をカラーもしくは単色で普通紙等の記録材に記録形成する装置本体Ａとを備えている。
【００８５】
原稿読取装置Ｂでは、原稿が原稿セットトレイ４１にセットされると、ピックアップローラ４４が原稿表面に押し付けられて回転され、原稿がトレイ４１から引き出され、サバキローラ４５と分離パッド４６間を通過して１枚ずつに分離されてから搬送経路４７へと搬送される。
【００８６】
この搬送経路４７では、原稿の先端がレジストローラ４９に当接して、レジストローラ４９と平行に揃えられ、この後に原稿がレジストローラ４９により搬送されて原稿ガイド５１と読取ガラス５２間を通過する。このとき、第１走査部５３の光源からの光が読取ガラス５２を介して原稿表面に照射され、その反射光が読取ガラス５２を介して第１走査部５３に入射し、この反射光が第１及び第２走査部５３，５４のミラーで反射されて結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によって原稿表面の画像がＣＣＤ（Charge Coupled Device）５６上に結像される。ＣＣＤ５６は、原稿表面の画像を読み取り、その画像を示す画像データを出力する。さらに、原稿は、搬送ローラ５７により搬送され、排紙ローラ５８を介して原稿排紙トレイ５９に排出される。
【００８７】
また、原稿読取装置Ｂは、原稿台ガラス６１上に載置された原稿を読み取ることができる。レジストローラ４９、原稿ガイド５１、原稿排紙トレイ５９等とそれらよりも上側の部材とは、一体化されたカバー体となっており、原稿読取装置Ｂの背面側で原稿搬送方向に沿った軸線回りに開閉可能に枢支されている。この上側のカバー体が開かれると、原稿台ガラス６１が開放されて、原稿台ガラス６１上に原稿を載置することができる。原稿台ガラス６１上に載置された原稿はカバー体が閉じられることで該カバー体に保持される。そして、原稿読み取りの指示があると、第１及び第２走査部５３，５４が副走査方向に移動されつつ、第１走査部５３によって原稿台ガラス６１上の原稿表面が露光される。原稿表面からの反射光は、第１及び第２走査部５３，５４によって結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によってＣＣＤ５６上に結像され、ここで原稿画像が読み取られる。このとき、第１及び第２走査部５３，５４が相互に所定の速度関係を維持しつつ移動されて、原稿表面→第１及び第２走査部５３，５４→結像レンズ５５→ＣＣＤ５６という反射光の光路の長さが変化しないように第１及び第２走査部５３，５４の位置関係が常に維持され、これによりＣＣＤ５６上での原稿表面の画像のピントが常に正確に維持される。
【００８８】
こうして読み取られた原稿画像全体は、画像データとしてカラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａへと送受され、装置本体Ａにおいて画像が記録材に記録される。
【００８９】
一方、カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体として作用する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせるものである。装置本体Ａは、露光装置１、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、記録材搬送方向に沿って並設された感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、転写部として作用する中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、搬送装置１８、給紙部として作用する給紙トレイ１０及び排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００９０】
カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれの末尾符号ａ〜ｄのうち、ａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションが構成されている。以下、末尾符号ａ〜ｄは省略して説明する。
【００９１】
感光体ドラム３は、装置本体Ａの上下方向のほぼ中央に配置されている。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャ型の帯電器が用いられる。
【００９２】
露光装置１は、ここでは、レーザ光源及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された感光体ドラム３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００９３】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００９４】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラ６に加えて、中間転写体として作用する中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００９５】
中間転写ベルト駆動ローラ２１、中間転写ローラ６、従動ローラ２２、テンションローラ２３等のローラ部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７を所定の搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。
【００９６】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されており、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写するための転写バイアスが印加される。
【００９７】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。この転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端ベルト状に形成されている。
【００９８】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラである。この導電性の弾性材により、記録材に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００９９】
カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、転写部として作用する転写ローラ１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７の中間転写ベルト駆動ローラ２１とは反対側（外側）に接触している。
【０１００】
上述の様に各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１によって記録材上に転写される。
【０１０１】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとは、相互に圧接されてニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録材に転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。さらに、そのニップ域を定常的に得るために、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａもしくは中間転写ベルト駆動ローラ２１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラや発泡性樹脂ローラ等）としている。
【０１０２】
また、２次転写装置１１によって中間転写ベルト７上のトナー像が記録材上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。従動ローラ２２は、中間転写ベルト７を内側（裏側）から支持しており、クリーニングブレードは、外側から従動ローラ２２に向けて押圧するように中間転写ベルト７に接触している。
【０１０３】
給紙トレイ１０は、記録材を格納しておくためのトレイであり、装置本体Ａの画像形成部の下側に設けられている。また、画像形成部の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録材をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【０１０４】
また、装置本体Ａには、給紙トレイ１０の記録材を２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための搬送装置１８が設けられている。この搬送装置１８は、Ｓの字形状の搬送路Ｓを有し、この搬送路Ｓに沿って、ピックアップローラ１６、各搬送ローラ１３、レジスト前ローラ１９、レジストローラ１４、定着装置１２及び排紙ローラ１７等の搬送部材を配置したものである。
【０１０５】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の記録材搬送方向下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録材を１枚ずつ搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。各搬送ローラ１３及びレジスト前ローラ１９は、記録材の搬送を促進補助するための小型のローラである。各搬送ローラ１３は、搬送路Ｓに沿って複数箇所に設けられている。レジスト前ローラ１９は、レジストローラ１４の搬送方向上流側の直近に設けられており、記録材をレジストローラ１４へと搬送するようになっている。
【０１０６】
レジストローラ１４は、レジスト前ローラ１９にて搬送されてきた記録材を一旦停止させて、記録材の先端を揃え、中間転写ベルト７と２次転写装置１１間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラートナー像が記録材に転写されるように、感光体ドラム３及び中間転写ベルト７の回転にあわせて、記録材をタイミングよく搬送する。
【０１０７】
例えば、レジストローラ１４は、中間転写ベルト７と２次転写装置１１との間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラートナー像の先端が記録材における画像形成範囲の先端に合うように、記録材を搬送する。
【０１０８】
定着装置１２は、トナー像が転写された記録材を受け取り、この記録材をヒートローラ３１及び加圧ローラ３２間に挟み込んで搬送する。
【０１０９】
ヒートローラ３１は、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ３２と共に記録材を熱圧着することにより、記録材に転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録材に対して熱定着させる機能を有している。
【０１１０】
各色のトナー像の定着後での記録材は、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【０１１１】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置８の中間転写ベルト７に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト７から記録材に転写され、記録材上定着される。
【０１１２】
また、記録材の表（オモテ）面だけではなく、両面の画像形成を行う場合は、記録材の表面の画像を定着装置１２により定着した後に、記録材を材搬送路Ｓの排紙ローラ１７により搬送する途中で、排紙ローラ１７を停止させてから逆回転させ、記録材を表裏反転経路Ｓｒに通して、記録材の表裏を反転させてから、記録材を再びレジストローラ１４へと導き、記録材の表面と同様に、記録材の裏面に画像を記録して定着し、記録材を排紙トレイ１５に排出する。
【０１１３】
カラー画像形成装置Ｄは、さらに、感光体ドラム３を駆動する駆動装置１００ａ（図１では図示せず、後述する図２及び図３参照）を備えている。
【０１１４】
［駆動装置の構成］
次に、駆動装置１００ａについて、図２及び図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、感光体ドラムの符号３の末尾符号及び現像装置の符号２の末尾符号は省略せずに感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ及び現像装置（ここでは現像ユニット）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとする。
【０１１５】
図２は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおける駆動装置１００ａを詳細に示す斜視図である。また、図３は、図２に示す駆動装置１００ａの駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図であって、駆動部１１０，１２０から感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄへの回転駆動を伝達するギヤトレイン及び検知センサ１７０を示す図である。なお、図２において、検知センサ１７０は図示を省略している。
【０１１６】
カラー画像形成装置Ｄは、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうち少なくとも一つの感光体ドラム（ここではブラック用感光体ドラム３ａ）が属する第１グループ感光体３０ａ（第１グループ像担持体の一例）と、残りの感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄ（ここではシアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ、イエロー用感光体ドラム３ｄ）が属する第２グループ感光体３０ｂ（第２グループ像担持体の一例）とを備えている。つまり、ここでは、第１グループ感光体３０ａは、モノクロの画像形成（モノクロ印刷）を行うためのものであり、第２グループ感光体３０ｂは、第１グループ感光体３０ａと協働してフルカラーの画像形成を行うためのものである。
【０１１７】
駆動装置１００ａは、第１駆動部１１０と、第２駆動部１２０と、第１回転部材（ここでは第１駆動伝達用回転部材）１５０と、第２回転部材（ここでは第２駆動伝達用回転部材１６０）とをさらに備えている。
【０１１８】
第１駆動部１１０は、第１グループ感光体３０ａを駆動するためのものである。第２駆動部１２０は、第２グループ感光体３０ｂを駆動するためのものである。ここでは、第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０は、ステッピングモータとされている。
【０１１９】
第１駆動伝達用回転部材１５０は、第１駆動部１１０から第１グループ感光体３０ａへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第１軸ギヤ１１１と、第１中間ギヤ１１２と、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０とからなっている。第２駆動伝達用回転部材１６０は、第２駆動部１２０から第２グループ感光体３０ｂへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第２軸ギヤ１２１と、第２から第４中間ギヤ１２２〜１２４と、カラー用（シアン用、マゼンタ用及びイエロー用）感光体駆動ギヤ１４０ｂ〜１４０ｄとからなっている。なお、これらのギヤは、回転軸線が互いに平行となっている。
【０１２０】
具体的には、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０は、ブラック用感光体ドラム３ａの回転軸と同軸上に連結されており、第１中間ギヤ１１２に噛合している。第１駆動部１１０の回転軸に設けられた第１軸ギヤ１１１は、第１中間ギヤ１１２に噛合している。これにより、第１駆動部１１０が回転駆動することで、第１軸ギヤ１１１、第１中間ギヤ１１２及びブラック用感光体駆動ギヤ１３０を介して、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０に連結されたブラック用感光体ドラム３ａを回転させることができる。
【０１２１】
また、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂは、シアン用感光体ドラム３ｂの回転軸と同軸上に連結されており、第３中間ギヤ１２３に噛合している。マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃは、マゼンタ用感光体ドラム３ｃの回転軸と同軸上に連結されており、第２中間ギヤ１２２、第３中間ギヤ１２３及び第４中間ギヤ１２４に噛合している。イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄは、イエロー用感光体ドラム３ｄの回転軸と同軸上に連結されており、第４中間ギヤ１２４に噛合している。第２駆動部１２０の回転軸に設けられた第２軸ギヤ１２１は、第２中間ギヤ１２２に噛合している。これにより、第２駆動部１２０が回転駆動することで、第２軸ギヤ１２１、第２中間ギヤ１２２及びマゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃを介して、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃに連結されたマゼンタ用感光体ドラム３ｃを、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ、第３中間ギヤ１２３及びシアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂを介して、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂに連結されたシアン用感光体ドラム３ｂを、また、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ、第４中間ギヤ１２４及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄを介して、イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄに連結されたイエロー用感光体ドラム３ｄを回転させることができる。
【０１２２】
これにより、カラー用の感光体ドラム３ｂ、３ｃ、３ｂの第２駆動部１２０を共通のものにすることができる。また、第１駆動部１１０によって感光体ドラム３ａをモノクロ印刷時に単独で回転させることができる。
【０１２３】
なお、第１駆動部１１０は、ブラック用現像ユニット２ａも駆動するようになっており、第２駆動部１２０は、シアン用現像ユニット２ｂ、マゼンタ用現像ユニット２ｃ及びイエロー用現像ユニット２ｄも駆動するようになっている。
【０１２４】
ここでは、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０が第１ギヤとされており、カラー用感光体駆動ギヤ１４０（１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ）のうちのシアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂが第２ギヤとされている。
【０１２５】
（第１実施形態）
図１に示す画像形成装置Ｄにおいて、図２及び図３に示す駆動装置１００ａは、第１グループ感光体３０ａの回転タイミングを認識するための第１検知情報を検知し、かつ、第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングを認識するための第２検知情報を検知する単一の検知センサ１７０（図３参照）をさらに備えている。
【０１２６】
本第１実施形態によれば、単一の検知センサ１７０によって、第１検知情報を検知し、かつ、第２検知情報を検知する。これにより、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転ムラによる位相合わせを行うセンサを可及的に少ない状態で、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相を検出することができ、これにより、装置構成の簡単化、かつ、低コスト化を実現することが可能となる。ここでは、モノクロームの画像形成を行うための第１グループ感光体３０ａと、第１グループ感光体３０ａと協働してフルカラーの画像形成を行うための第２グループ感光体３０ｂとの回転ムラによる位相合わせを単一の検知センサ１７０で行うことで、位相ずれによる色ずれを軽減させることができる上、コストダウンを図ることが可能となる。
【０１２７】
本第１実施形態では、単一の検知センサ１７０によって、第１グループ感光体３０ａの回転タイミングと、第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングとの違いを認識できるように第１検知情報と第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされている。つまり、第１検知情報は、第２検知情報に対して第１グループ感光体３０ａの情報であることを認識できる情報とされており、かつ、第２検知情報は、第１検知情報に対して第２グループ感光体３０ａの情報であることを認識できる情報とされている。
【０１２８】
このように、単一の検知センサ１７０によって、第１グループ感光体３０ａの回転タイミングと、第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングとの違いを認識できるように第１検知情報と第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされていることで、第１検知情報と第２検知情報との違いを容易に認識することができ、従って、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂのうち、何れのグループ感光体の回転位置をどちらの方向に変更すればよいのか（例えば何れのグループ感光体のスピードを速めにすればよいのか、或いは、遅めにすればよいのか）を認識することができる。
【０１２９】
これについて図４及び図５を参照しながらさらに詳しく説明すると、図４は、第１実施形態における検知センサ１７０による第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０の検知状態を説明するための図である。図４（ａ）は、その概略側面図を示している。図４（ｂ）は、その概略平面図を示している。図４（ｃ）は、図４（ｂ）において付勢部材１８０を示している。図４（ｄ）は、図４（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図を示している。図４（ｅ）は、図４（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図を示している。図４（ｆ）は、第１ギヤ側面部１３０ａに対向する第１対向部１７４を第１ギヤ１３０の回転中心から視た概略断面図である。また、図４（ｇ）は、第２ギヤ側面部１４０aに対向する第２対向部１７５を第２ギヤ１４０の回転中心から視た概略断面図である。
【０１３０】
また、図５は、第１検知情報及び第２検知情報を説明するための図であって、検知センサ１７０からの出力信号を示している。
【０１３１】
図４に示すように、検知センサ１７０は、アクチュエータ部１７１と、被検知部１７２と、センサ部１７３とを有している。アクチュエータ部１７１は、回転軸線方向（図４中矢印Ｘ方向）に沿って往復移動可能とされている。被検知部１７２は、アクチュエータ部１７１に設けられている。センサ部１７３は、被検知部１７２を検知するものである。
【０１３２】
アクチュエータ部１７１には、第１対向部１７４と第２対向部１７５とが設けられている。第１対向部１７４は、検知面１７４ａが第１ギヤ１３０の回転軸線方向Ｘに直交する側面部（以下、第１ギヤ側面部という）１３０ａに対して対向するようになっている。第２対向部１７５は、検知面１７５ａが第２ギヤ１４０の回転軸線方向Ｘに直交する側面部（以下、第２ギヤ側面部という）１４０ａに対して対向するようになっている。
【０１３３】
なお、本第１実施形態では、第１ギヤ１３０と近接しているという観点から、検知センサ１７０による第２ギヤ１４０の検出対象をシアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂとしている。また、第１ギヤ１３０は、中間ギヤ１１２であってもよい。また、第２ギヤ１４０は、駆動ギヤ１４０ｃ，１４０ｄ、中間ギヤ１２１〜１２３の何れかであってもよい。
【０１３４】
そして、本第１実施形態では、第１検知情報が第１グループ感光体３０ａの第１回転角度θ１の情報を含んでいる。第２検知情報は、第２グループ感光体３０ｂの第２回転角度θ２の情報を含んでいる。これにより、検知センサ１７０により第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相を比較的簡単な構成で検出することが可能となる。
【０１３５】
詳しくは、第１ギヤ側面部１３０ａには、第１対向部１７４に対向する円形状の第１対向領域α１の周方向（図４（ａ）中Ｙ１方向）の一部において第１カム部１３１が設けられている。第１カム部１３１は、該周方向Ｙ１に沿った第１凸部又は第１凹部（ここでは第１凸部）からなっている。また、第２ギヤ側面部１４０ａには、第２対向部１７５に対向する円形状の第２対向領域α２の周方向（図４（ａ）中Ｙ２方向）の一部において第２カム部１４１が設けられている。第２カム部１４１は、該周方向Ｙ２に沿った第２凸部又は第２凹部（ここでは第２凸部）からなっている。なお、第１カム部１３１は、周方向Ｙ１において第１対向領域α１の任意の位置に設けることができる。また、第２カム部１４１は、周方向Ｙ２において第２対向領域α２の任意の位置に設けることができる。
【０１３６】
本第１実施形態では、第１ギヤ側面部１３０ａにおける第１対向領域α１のサイズ（例えば第１内径ｒ１）と、第２ギヤ側面部１４０ａにおける第２対向領域α２のサイズ（例えば第２内径ｒ２）とが等しくなっている。
【０１３７】
また、第１回転角度θ１と第２回転角度θ２とが異なっている。なお、ここでは、第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０の周速度は等しくなっている。これにより、第１検知情報と第２検知情報との違いを容易に認識することができる。
【０１３８】
詳しくは、図５に示すように、第１検知情報は、第１グループ感光体３０ａの第１回転角度θ１を検知した第１検知時間ｔ１を含んでおり、第２検知情報は、第２グループ感光体３０ｂの第２回転角度θ２（ここではθ１＞θ２）を検知した第１検知時間ｔ１とは異なる第２検知時間ｔ２（ここではｔ１＞ｔ２）を含んでいる。なお、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相は、第１グループ感光体３０ａの第１検知時間ｔ１の検知開始ｓｔと第２グループ感光体３０ｂの第２検知時間ｔ２の検知開始ｓｔとの差異Ｔｒ（Ｔｒ１）を求めることで検出するか、又は、第１グループ感光体３０ａの第１検知時間ｔ１の検知終了ｅｄと第２グループ感光体３０ｂの第２検知時間ｔ２の検知終了ｅｄとの差異Ｔｒ（Ｔｒ２）を求めることで検出することができる。
【０１３９】
本第１実施形態では、第１対向部１７４及び第１カム部１３１は、アクチュエータ部１７１の回転軸線方向Ｘに沿った往復移動に伴う被検知部１７２の往復移動によってセンサ部１７３が検知状態及び非検知状態となることで第１検知時間ｔ１を検知するように形成されている。また、第２対向部１７５及び第２カム部１４１は、アクチュエータ部１７１の回転軸線方向Ｘに沿った往復移動に伴う被検知部１７２の往復移動によってセンサ部１７３が検知状態及び非検知状態となることで第２検知時間ｔ２を検知するように形成されている。
【０１４０】
この駆動装置１００ａでは、第１検知時間ｔ１及び第２検知時間ｔ２を検知するにあたり、第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０が回転する。
【０１４１】
第１ギヤ１３０では、第１カム部１３１が第１対向部１７４に移行すると、第１対向部１７４が第１カム部１３１の一端部で押し上げられる。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２も押し上げられ、第１カム部１３１の第１検知位置β１（図４（ｆ）参照）でセンサ部１７３が非検知状態（被検知部１７２を遮光している状態）から検知状態（被検知部１７２を遮光していない状態）又は検知状態から非検知状態（ここでは非検知状態から検知状態）となる。このとき、検知センサ１７０による第１検知時間ｔ１の検知開始ｓｔとなる（図５参照）。第１ギヤ１３０がさらに回転すると、第１対向部１７４が第１カム部１３１の他端部で下降する。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２も下降し、第１カム部１３１の第１検知位置β１でセンサ部１７３が検知状態から非検知状態又は非検知状態から検知状態（ここでは検知状態から非検知状態）となる。このとき、検知センサ１７０による第１検知時間ｔ１の検知終了ｅｄとなる（図５参照）。
【０１４２】
同様に、第２ギヤ１４０では、第２カム部１４１が第２対向部１７５に移行すると、第２対向部１７５が第２カム部１４１の一端部で押し上げられる。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２も押し上げられ、第２カム部１４１の第２検知位置β２（図４（ｇ）参照）でセンサ部１７３が非検知状態から検知状態又は検知状態から非検知状態（ここでは非検知状態から検知状態）となる。このとき、検知センサ１７０による第２検知時間ｔ２の検知開始ｓｔとなる（図５参照）。第２ギヤ１４０がさらに回転すると、第２対向部１７５が第２カム部１４１の他端部で下降する。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２も下降し、第２カム部１４１の第２検知位置β２でセンサ部１７３が検知状態から非検知状態又は非検知状態から検知状態（ここでは検知状態から非検知状態）となる。このとき、検知センサ１７０による第２検知時間ｔ２の検知終了ｅｄとなる（図５参照）。
【０１４３】
このように、第１グループ感光体３０ａの第１回転角度θ１を検知することで、第１ギヤ１３０の第１検知時間ｔ１を検知することができ、かつ、第２グループ感光体３０ｂの第１回転角度θ１とは異なる第２回転角度θ２を検知することで、第２ギヤ１４０の第１検知時間ｔ１とは異なる第２検知時間ｔ２を検知することができる。これにより、単一の検知センサ１７０により第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相を容易に検出することができる。
【０１４４】
本第１実施形態では、第１カム部１３１及び第２カム部１４１は、図４（ｆ）及び４（ｇ）に示すように、登り傾斜部１３１ａ，１４１ａと下り傾斜部１３１ｂ，１４１ｂとを有している。こうすることで、第１カム部１３１及び第２カム部１４１に対して、第１対向部１７４及び第２対向部１７５をスムーズに摺動させることができ、これにより、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂへの前記摺動による衝撃を抑えることができ、それだけ良好な画像を得ることができる。
【０１４５】
なお、第１検知位置β１は、ここでは、第１凸部の登り傾斜部１３１ａの途中位置及び下り傾斜部１３１ｂの途中位置とされている。第２検知位置β２は、ここでは、第２凸部の登り傾斜部１４１ａの途中位置及び下り傾斜部１４１ｂの途中位置とされている。
【０１４６】
また、第１カム部１３１は、図４（ｄ）に示すように、第１ギヤ側面部１３０ａにおける第１対向領域α１に沿ったリブ１３１ｄに形成されており、第２カム部１４１は、図４（ｅ）に示すように、第２ギヤ側面部１４０ａにおける第２対向領域α２に沿ったリブ１４１ｄに形成されている。こうすることで、従来の如くリブを有するギヤに対しても容易に適用することが可能となる。
【０１４７】
また、図４（ｆ）に示すように、第１対向部１７４の第１対向領域α１に沿った両端の角部Ｒ１，Ｒ２のうち少なくとも一方（ここでは両端）が曲面形状とされている。また、図４（ｇ）に示すように、第２対向部１７５の第２対向領域α２に沿った両端の角部Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも一方（ここでは両端）が曲面形状とされている。こうすることで、第１対向部１７４及び第２対向部１７５に対して、第１カム部１３１及び第２カム部１４１をスムーズに摺動させることができ、これにより、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂへの衝撃を抑えることができ、それだけ良好な画像を得ることができる。
【０１４８】
また、登り傾斜部１３１ａ，１４１ａと下り傾斜部１３１ｂ，１４１ｂとの間が回転軸線方向Ｘに直交する平面部１３１ｃ，１４１ｃとされている。こうすることで、検知センサ１７０による平面部１３１ｃ、１４１ｃでの検知状態或いは非検知状態を確保でき、それだけ安定して第１検知時間ｔ１及び第２検知時間ｔ２を検知することが可能となる。
【０１４９】
センサ部１７３は、ここでは、発光部１７３ａ及び受光部１７３ｂを備えた透過型の光センサとされている。このセンサ部１７３は、発光部１７３ａから受光部１７３ｂに入射される入射光をアクチュエータ部１７１の回転軸線方向Ｘに沿った往復移動に伴う被検知部１７２の往復移動によって該被検知部１７２で遮断又は通過させることで、該入射光の有無を受光部１７３ｂで検知するようになっている。なお、センサ部１７３は、反射型の光センサであってもよい。
【０１５０】
そして、第１カム部１３１の第１対向領域α１に沿って形成される円弧状検知領域α１’の回転角度が第１回転角度θ１とされており、第２カム部１４１の第２対向領域α２に沿って形成される円弧状検知領域α２’の回転角度が第２回転角度θ２とされている。また、アクチュエータ部１７１における第１対向部１７４の第１対向領域α１に沿って形成される円弧状検知領域α１”の第１中心角度φ１と、アクチュエータ部１７１における第２対向部１７５の第２対向領域αに沿って形成される円弧状検知領域α２”の第２中心角度φ２とが等しくなっている。
【０１５１】
なお、アクチュエータ部１７１が自重により第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０に向けて付勢されるように構成されていてもよいが、本第１実施形態では、図４（ｃ）に示すように、付勢部材１８０によって、アクチュエータ部１７１を第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０に向けて付勢するようになっている。こうすることで、付勢部材１８０により第１対向部１７４及び第２対向部１７５と第１カム部１３１及び第２カム部１４１とを確実に摺接させることができ、それだけ安定して第１検知時間ｔ１及び第２検知時間ｔ２を検知センサ１７０にて検知することが可能となる。
【０１５２】
具体的には、アクチュエータ部１７１は、平面から視てＴ字状に形成されており（図４（ｃ）参照）、架設部１７１ａとスライド部１７１ｂとからなっている。架設部１７１ａは、第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０に架け渡されており、スライド部１７１ｂに支持されている。架設部１７１ａは、一端部が第１対向部１７４を支持しており、他端部が第２対向部１７５を支持している。ここでは、架設部１７１ａは、スライド部１７１ｂを間にして第１対向部１７４側と第２対向部１７５側との長さが等しくなっている。また、第１対向部１７４と第２対向部１７５とは回転軸線方向Ｘの長さが同一長さになっている。スライド部１７１ｂは、回転軸線方向Ｘに沿って延びており、駆動装置１００ａの側板１０１に設けられた回転軸線方向Ｘに沿って延びる穴部１０１ａに摺動自在に収容されるようになっている。スライド部１７１ｂは、架設部１７１ａに対して第１ギヤ１３０と第２ギヤ１４０との間の中間位置に設けられている。また、検知センサ１７０は、側板１０１に設けられた支持部材（図示せず）に設けられている。
【０１５３】
また、被検知部１７２は、スライド部１７１ｂの外側面に設けられている。穴部１０１ａには、被検知部１７２を回転軸線方向Ｘに案内するように切り欠かれたガイド部１０１ｂが形成されている。付勢部材１８０は、ここでは、巻きバネとされており、穴部１０１ａに収容されているスライド部１７１ｂの先端側に収容されている。この付勢部材１８０は、一端１８１が側板１０１に、他端１８２がスライド部１７１ｂにアクチュエータ部１７１を第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０に向けて付勢するように連結されている。
【０１５４】
なお、本第１実施形態では、第１及び第２カム部１３１，１４１は、第１及び第２凸部となっているが、第１及び第２凹部となっていてもよい。
【０１５５】
また、本第１実施形態では、第１回転角度θ１が第２回転角度θ２よりも大きくなっており、第１検知時間ｔ１が第２検知時間ｔ２よりも長くなっているが、第１回転角度θ１が第２回転角度θ２よりも小さくなっており、第１検知時間ｔ１が第２検知時間ｔ２よりも短くなっていてもよい。
【０１５６】
また、本第１実施形態では、第１カム部１３１における第１回転角度θ１と、第２カム部１４１における第２回転角度θ２とが異なっていて、アクチュエータ部１７１の第１対向部１７４における第１中心角度φ１と、アクチュエータ部１７１の第２対向部１７５における第２中心角度φ２とが等しくなっているが、アクチュエータ部１７１の第１対向部１７４における第中心角度φ１と、アクチュエータ部１７１の第２対向部１７５における第２中心角度φ２とが異なっていて、第１カム部１３１における第１回転角度θ１と、第２カム部１４１における第２回転角度θ２とが等しくなっていてもよい。また、第１対向部１７４及び第２対向部１７５は、登り傾斜部と下り傾斜部とを有していてもよい。
【０１５７】
また、本第１実施形態では、第１ギヤ１３０は第１グループ感光体３０ａにおける感光体３ａと同軸上に設けられている。また、第２ギヤ１４０は第２グループ感光体３０ｂにおける感光体３ｂと同軸上に設けられている。このように感光体３ａ，３ｂと同軸上に設けられたギヤ１３０，１４０で検知する方が、感光体３，３ｂとギヤ１３０，１４０との回転度差を少なくすることができ、それだけ精度よく位相合わせを行うことができる。
【０１５８】
（第２実施形態）
次に、図４に示す第１実施形態の他の実施形態（第２実施形態）の駆動装置１００ｂについて説明する。図６は、第２実施形態を説明するための図である。図６（ａ）は、その概略側面図を示している。図６（ｂ）は、その概略平面図を示している。図６（ｃ）は、図６（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図を示している。図６（ｄ）は、図６（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図を示している。なお、図６において、前記第１実施形態と実質的に同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。このことは、後述する第３実施形態の図７についても同様である。
【０１５９】
この第２実施形態では、前記第１実施形態の第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０に代えて第１ギヤ１３０’及び第２ギヤ１４０’が設けられている。
【０１６０】
第１ギヤ１３０’の第１ギヤ側面部１３０ａにおける第１対向領域α１のサイズ（例えば第１内径ｒ１）と、第２ギヤ１４０’の第２ギヤ側面部１４０ａにおける第２対向領域α２のサイズ（第２内径ｒ２）とが異なっている（ここではｒ１＞ｒ２）。そして、第１ギヤ１３０’には、第１カム部１３１に加えて、該第１ギヤ１３０’を第２ギヤ１４０’としたときに該第２ギヤ１４０’に設けられる第２カム部１４１が設けられている。第２ギヤ１４０’には、第２カム部１４１に加えて、該第２ギヤ１４０’を第１ギヤ１３０’としたときに該第１ギヤ１３０’に設けられる第１カム部１３１が設けられている。こうすることで、第１ギヤ１３０’及び第２ギヤ１４０’の部品共通化を図ることができ、これにより、各グループ感光体３０ａ，３０ｂの回転ムラの周期を一致させやすくすることができる上、部品コストを低く抑えることができる。
【０１６１】
ここでは、架設部１７１ａは、第１対向部１７４及び第２対向部１７５がそれぞれ第１対向領域α１及び第２対向領域α２に対向するように（ここではスライド部１７１ｂを間にして第２対向部１７５側が長くなった状態で）該第１対向部１７４及び第２対向部１７５を支持している。
【０１６２】
なお、第１対向領域α１の第１内径ｒ１が第２対向領域α２の第２内径ｒ２よりも大きくなっているが、小さくなっていてもよい。
【０１６３】
（第３実施形態）
次に、図４に示す第１実施形態のさらに他の実施形態（第３実施形態）の駆動装置１００ｃについて説明する。図７は、第３実施形態を説明するための図である。図７（ａ）は、その概略側面図を示している。図７（ｂ）は、その概略平面図を示している。図７（ｃ）は、図７（ａ）中のＡ１−Ａ１線に沿った概略断面図を示している。図７（ｄ）は、図７（ａ）中のＡ２−Ａ２線に沿った概略断面図を示している。図７（ｅ）は、第１ギヤ側面部１３０ａに対向する第１対向部１７４”を第１ギヤ１３０”の回転中心から視た概略断面図である。また、図７（ｆ）は、第２ギヤ側面部１４０aに対向する第２対向部１７５”を第２ギヤ１４０”の回転中心から視た概略断面図である。
【０１６４】
この第３実施形態では、前記第１実施形態の第１ギヤ１３０、第２ギヤ１４０及びに検知センサ１７０に代えて第１ギヤ１３０”、第２ギヤ１４０”及び検知センサ１７０”が設けられている。
【０１６５】
第１検知情報は、検知センサ１７０”に対する第１グループ感光体３０ａの回転に伴う検知対象物（ここでは第１カム部１３１及び第１対向部１７４”による被検知部１７２”）の第１変位情報を含んでいる。第２検知情報は、検知センサ１７０”に対する第２グループ感光体３０ｂの回転に伴う検知対象物（ここでは第２カム部１４１及び第２対向部１７５”による被検知部１７２”）の第２変位情報を含んでいる。
【０１６６】
そして、第１変位情報と第２変位情報とが異なるように構成されている。つまり、第１変位情報は、第２変位情報に対して第１グループ感光体３０ａの情報であることを認識できる情報とされており、かつ、第２変位情報は、第１変位情報に対して第２グループ感光体３０ａの情報であることを認識できる情報とされている。これにより、第１検知情報と第２検知情報とを容易に認識することができる。
【０１６７】
詳しくは、被検知部１７２”の被検知面（被検知位置の一例）１７２ａを基準にして、第１対向部１７４”の検知面（第１検知位置の一例）１７４ａとの回転軸線方向Ｘにおけるアクチュエータ部側第１相対距離ｄ１と、第２対向部１７５の検知面（第２検知位置の一例）１７５ａとの回転軸線方向Ｘにおけるアクチュエータ部側第２相対距離ｄ２とが異なっている。ここでは、アクチュエータ部側第２相対距離ｄ２は、アクチュエータ部側第１相対距離ｄ１よりも大きくなっている。また、被検知部１７２”の被検知面１７２ａを基準にして、第１カム部（ここでは第１凸部）１３１の第１検知位置β１との回転軸線方向Ｘにおける被検知部側第１相対距離ｈ１（ｈ１＜ｄ１）と、第２カム部（ここでは第２凸部）１４１の第２検知位置β２との回転軸線方向Ｘにおける被検知部側第２相対距離ｈ２（ｈ２＜ｄ２）とが等しくなっている。第１検知位置β１は、ここでは、第１凸部の平面部１３１ｃの位置とされている。第２検知位置β２は、ここでは、第２凸部の平面部１４１ｃの位置とされている。
【０１６８】
そして、センサ部１７３”は、検知面（検知位置の一例）１７３ｃと被検知部１７２”の被検知面１７２ａとの間の検知距離ｄ３を検知する変位センサとされている。変位センサとしては、磁界や光、静電容量を媒体とした非接触式のものや、ダイヤルゲージや差動トランスなどの接触式のものを例示できる。
【０１６９】
具体的には、第１ギヤ１３０”及び第２ギヤ１４０”は、第１ギヤ側面部１３０ａ及び第２ギヤ側面部１４０ａが同一平面上に位置するように配置されている。第１カム部１３１と第２カム部１４１との高さが等しくなっている。こうすることで、第１ギヤ１３０”及び第２ギヤ１４０”の部品共通化を図ることができ、これにより、各グループ感光体３０ａ，３０ｂの回転ムラの周期を一致させやすくすることができる上、部品コストを低く抑えることができる。
【０１７０】
すなわち、第１ギヤ１３０”及び第２ギヤ１４０”は、第１カム部１３１の円弧状検知領域α１’の第１回転角度θ１と第２カム部１４１の円弧状検知領域α２’の第２回転角度θ２とが等しくなっている以外は前記第１実施形態の第１ギヤ１３０及び第２ギヤ１４０と同様のものである。また、第１対向部１７４”及び第２対向部１７５”は、第１対向部１７４”の回転軸線方向Ｘの長さが第２対向部１７５”よりも長くなっている以外は前記第１実施形態の第１対向部１７４及び第２対向部１７５と同様のものである。
【０１７１】
そして、被検知部１７２”は、被検知面１７２ａがセンサ部１７３”の検知面１７３ｃに対向するように配置されている。また、穴部１０１ａには、被検知部１７２”を回転軸線方向Ｘに案内するように切り欠かれたガイド部１０１ｂ”が形成されている。
【０１７２】
なお、第３実施形態では、被検知部側第１相対距離ｈ１と被検知部側第２相対距離ｈ２とが異なっていて、アクチュエータ部側第１相対距離ｄ１とアクチュエータ部側第２相対距離ｄ２とが等しくなっていてもよい。
【０１７３】
また、本第３実施形態では、被検知部１７２”の被検知面１７２ａを基準とした相対距離を例示したが、センサ部１７３の検知面１７３ｃを基準とした相対距離としてもよい。
【０１７４】
また、第３実施形態では、第１ギヤ１３０”の第１ギヤ側面部１３０ａにおける第１対向領域α１の第１内径ｒ１と、第２ギヤ１４０”の第２ギヤ側面部１４０ａにおける前記第２対向領域の第２内径ｒ２とが等しくなっているが、これらの内径ｒ１，ｒ２が異なってもよい。
【０１７５】
この駆動装置１００ｃでは、検知センサ１７０”に対する第１及び第２グループ感光体３０ａ，３０ｂの回転に伴う検知対象物の変位情報を検知するにあたり、第１ギヤ１３０”及び第２ギヤ１４０”が回転する。
【０１７６】
第１ギヤ１３０”では、第１カム部１３１が第１対向部１７４”に移行すると、第１対向部１７４”が第１カム部１３１の一端部で押し上げられる。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２”も押し上げられ、第１カム部１３１の第１検知位置β１（図７（ｅ）参照）で検知距離ｄ３が初期距離から所定の第１距離になる。第１ギヤ１３０”がさらに回転すると、第１対向部１７４”が第１カム部１３１の他端部で下降する。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２”も下降し、検知距離ｄ３が元の初期距離に戻る。
【０１７７】
同様に、第２ギヤ１４０”では、第２カム部１４１が第２対向部１７５”に移行すると、第２対向部１７５”が第２カム部１４１の一端部で押し上げられる。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２”も押し上げられ、第２カム部１４１の第２検知位置β２（図７（ｆ）参照）で検知距離ｄ３が初期距離から第１距離よりも短い所定の第２距離になる。第２ギヤ１４０”がさらに回転すると、第２対向部１７５”が第２カム部１４１の他端部で下降する。そうすると、アクチュエータ部１７１を介して被検知部１７２”も下降し、検知距離ｄ３が元の初期距離に戻る。
【０１７８】
このように、第１ギヤ１３０”の回転で検知距離ｄ３が初期距離から第１距離となり、かつ、第２ギヤ１４０”の回転で検知距離ｄ３が初期距離から第１距離よりも短い第２距離となる。これにより、第１検知情報と第２検知情報との違いを容易に認識することができる。
【０１７９】
（回転位相の動作制御）
次に、第１、第２及び第３実施形態の駆動装置１００ａ〜１００ｃにおける第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒを検知して基準回転位相に調整するための動作例について説明する。
【０１８０】
図８は、第１、第２及び第３実施形態の駆動装置１００ａ〜１００ｃを作動させるシステム構成を示す制御ブロック図である。
【０１８１】
図８に示すように、駆動装置１００ａ〜１００ｃは、駆動制御部２００及び駆動制御部２００からの情報を記憶する記憶手段３００をさらに備えている。
【０１８２】
検知センサ１７０，１７０”は、駆動制御部２００の入力系に接続されている。第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０は、駆動制御部２００の出力系に接続されている。
【０１８３】
既述したように、第１駆動部１１０は、第２グループ感光体３０ｂのブラック用感光体３ａ及びブラック用現像ユニット２ａを駆動するモータとされている。第２駆動部１２０は、第２グループ感光体３０ｂのカラー用感光体３ｂ，３ｂ，３ｄ及びカラー用現像ユニット２ｂ，２ｃ，２ｄを駆動するモータとされている。
【０１８４】
駆動制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを含む記憶部と含むマイクロコンピュータからなっている。詳しくは、この駆動制御部２００は、前記処理部が前記記憶部のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを前記記憶部のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の駆動制御を行うようになっている。なお、駆動制御部２００は、画像形成装置Ｄに設けられた画像形成動作全体を制御する主制御部にて指示されるようになっている。
【０１８５】
具体的には、駆動装置１００ａ〜１００ｃは、さらに、第１駆動部駆動制御回路２１０及び第２駆動部駆動制御回路２２０を備えている。
【０１８６】
第１駆動部駆動制御回路２１０は、駆動制御部２００と第１駆動部１１０との間に接続されている。第２駆動部駆動制御回路２２０は、駆動制御部２００と第２駆動部１２０との間に接続されている。
【０１８７】
駆動制御部２００は、第１駆動部駆動制御回路２１０に対し、第１駆動部１１０の起動及び停止の指令を与えるようになっている。第１駆動部駆動制御回路２１０は、駆動制御部２００の指示の下、第１駆動部１１０の起動、停止及び駆動速度を制御する回路であり、ここでは、駆動制御部２００から指令される目標速度に第１駆動部１１０の駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路とされている。そして、駆動制御部２００は、画像形成時に第１駆動部１１０を予め定められたプロセス速度（画像形成用の駆動速度）で駆動するように第１駆動部駆動制御回路２１０に指令するようになっている。
【０１８８】
また、駆動制御部２００は、第２駆動部駆動制御回路２２０に対し、第２駆動部１２０の起動及び停止の指令を与えるようになっている。第２駆動部駆動制御回路２２０は、駆動制御部２００の指示の下、第２駆動部１２０の起動、停止及び駆動速度を制御する回路であり、ここでは、駆動制御部２００から指令される目標速度に第２駆動部１２０の駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路とされている。そして、駆動制御部２００は、画像形成時に第２駆動部１２０を前記プロセス速度で駆動するように第２駆動部駆動制御回路２２０に指令するようになっている。
【０１８９】
記憶手段３００は、後述する基準回転位相を記憶するものであり、ここでは、データ書き換え可能な不揮発性メモリとされている。
【０１９０】
なお、画像形成装置Ｄが駆動制御部２００、記憶手段３００、第１及び第２駆動部駆動制御回路２１０，２２０を備えていてもよい。また、記憶手段３００は、駆動制御部２００に設けられていてもよい。
【０１９１】
ところで、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂでは、感光体ドラム３ａ〜３ｄの偏芯、第１駆動部１１０や第２駆動部１２０から感光体ドラム３ａ〜３ｄへの回転駆動を伝達する駆動伝達用回転部材（例えば、第１ギヤ１３０，１３０’，１３０”や第２ギヤ１４０，１４０’，１４０”）の偏芯等によって回転ムラが発生することがある。そうすると、第１グループ感光体３０ａで形成される黒画像と、第２グループ感光体３０ｂで形成されるカラー画像との偏芯等に起因する回転ムラの位相ずれ（色ずれ）が発生することがある。
【０１９２】
図９は、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂの回転ムラの位相ずれを説明するための図である。図９（ａ）は、第１グループ感光体３０ａにて発生した回転ムラの変位状態を示す周期γ１と第２グループ感光体３０ｂにて発生した回転ムラの変位状態を示す周期γ２とがずれている状態を示すグラフである。図９（ｂ）は、回転位相Ｔｒを基準回転位相Ｔｓに調整したときの検知センサからの出力信号を示す図である。図９（ｃ）は、回転位相Ｔｒを基準回転位相Ｔｓに調整したときの周期を示すグラフである。
【０１９３】
図９（ａ）に示すように、第１グループ感光体３０ａでの周期γ１と、第２グループ感光体３０ｂでの周期γ２とでずれγ３が生じると、第１グループ感光体３０ａで形成される黒画像と、第２グループ感光体３０ｂで形成されるカラー画像との画像ずれ（色ずれ）が発生しやすい。
【０１９４】
このため、駆動制御部２００は、位相調整手段Ｐ１と、位相検出手段Ｐ２と、位相差検出手段Ｐ３と、回転位相補正手段Ｐ４とを含む手段として機能するようになっている。
【０１９５】
位相調整手段Ｐ１では、図９（ｂ）に示すように、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を基準となる基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）に調整する。
【０１９６】
こうすることで、図９（ｃ）に示すように、第１グループ感光体３０ａでの周期γ１と、第２グループ感光体３０ｂでの周期γ２とで可及的にずれないようにすることができ、これにより、偏芯等に起因する回転ムラ、ひいては、画像ずれ（色ずれ）を抑制することができる。
【０１９７】
具体的には、位相調整手段Ｐ１では、第１グループ感光体３０ａによって中間転写ベルト７に第１位相調整用（ここではブラック調整用）トナー像を形成し、また第２グループ感光体３０ｂによって中間転写ベルト７に第２位相調整用（ここではカラー調整用）トナー像を形成し、これらの位相調整用トナー像に基づき、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）が最適な回転位相である基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）を求め、得られた基準回転位相Ｔｓになるように第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０のうち少なくとも一方を制御して第１グループ感光体３０ａの回転タイミングと第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングとの少なくとも一方を調整する。
【０１９８】
なお、位相調整手段Ｐ１は、例えば、電源投入時等の初期駆動時及び／又は所定期間毎に実行することができる。
【０１９９】
しかし、このように、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒを基準回転位相Ｔｓに位相合わせしても、回転位相Ｔｒがずれてしまうことがある。
【０２００】
図１０は、回転位相の動作制御を説明するための図である。図１０（ａ）は、回転位相Ｔｒを基準回転位相Ｔｓに調整したときの検知センサ１７０からの出力信号を示しており、図１０（ｂ）は、その検知状態を示している。図１０（ｃ）は、回転位相Ｔｒが基準回転位相Ｔｓからずれているときの検知センサ１７０からの出力信号を示しており、図１０（ｄ）は、その検知状態を示している。なお、図１０は第２実施形態での構成を示している。
【０２０１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒを基準回転位相Ｔｓに位相合わせしても、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとのうち何れか一方のみを駆動して画像を形成すると、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）が基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）とは全く異なってしまったり或いは印刷動作に伴って第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）の基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）との狂いが生じてしまったりする（図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）参照）。そうすると、偏芯等に起因する回転ムラの画像ずれ（色ずれ）が発生する場合がある。
【０２０２】
そこで、位相検出手段Ｐ２では、検知センサ１７０，１７０”による第１検知時間ｔ１と第２検知時間ｔ２とに基づき第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を検出する。
【０２０３】
以下、図４に示す第１実施形態及び図６に示す第２実施形態の場合について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と、図７に示す第３実施形態とは、第１検知情報と第２検知情報との違いの認識するための認識対象が異なっているだけであるため、第３実施形態も同様に考えることができるため、ここでは、第３実施形態についての説明は省略する。
【０２０４】
位相検出手段Ｐ２では、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ１を検出する場合は、第１グループ感光体３０ａの第１検知時間ｔ１の検知開始ｓｔ（ここでは、第１対向部１７４の第１カム部１３１との摺動による検知センサ１７０からの出力信号の立ち上がり）から、第２グループ感光体３０ｂの第２検知時間ｔ２の検知開始ｓｔ（ここでは、第２対向部１７５の第２カム部１４１との摺動による検知センサ１７０からの出力信号の立ち上がり）までの位相時間を求めることで検出する。
【０２０５】
また、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ２を検出する場合は、第１グループ感光体３０ａの第１検知時間ｔ１の検知終了ｅｄ（ここでは、第１対向部１７４の第１カム部１３１との摺動による検知センサ１７０からの出力信号の立ち下がり）から、第２グループ感光体３０ｂの第２検知時間ｔ２の検知終了ｅｄ（ここでは、第２対向部１７５の第２カム部１４１との摺動による検知センサ１７０からの出力信号の立ち下がり）までの位相時間を求めることで検出する。
【０２０６】
こうすることで、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を比較的簡単な制御構成で検出することができる。
【０２０７】
位相検出手段Ｐ２は、印刷動作中に回転位相Ｔｒを検出することが好ましい。こうすることで、回転位相Ｔｒの検出のために、別途、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとを駆動させる必要がなく、それだけ効率的に回転位相Ｔｒを検出することができる。
【０２０８】
また、位相差検出手段Ｐ３では、位相調整手段Ｐ１にて調整した基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）に対し、位相検出手段Ｐ２にて検出した回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）の回転位相差（ずれ量）Ｔｄ（図１０（ｃ）参照）を検出する。
【０２０９】
具体的には、回転位相差（ずれ量）Ｔｄは、位相調整手段Ｐ１にて調整した基準回転位相Ｔｓと位相検出手段Ｐ２にて検出した回転位相Ｔｒとの差異を求めることで検出する。
【０２１０】
そして、回転位相補正手段Ｐ４では、位相差検出手段Ｐ３による検出結果に基づき第１グループ感光体３０ａの回転タイミング及び第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングのうち少なくとも一方を変更して第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）が基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）になるように回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を補正する。
【０２１１】
具体的には、基準回転位相Ｔｓと回転位相Ｔｒとの差異によって、第１ギヤ１３０，１３０’に対して第２ギヤ１４０，１４０’の回転タイミングが早い（又は遅い）と判断した場合には、第１ギヤ１３０，１３０’に対して第２ギヤ１４０，１４０’の回転タイミングを遅らせて（又は速くして）基準回転位相Ｔｓと回転位相Ｔｒとが一致するように第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０のうち少なくとも一方を制御する。
【０２１２】
こうすることで、第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）に合わせることができ、これにより、偏芯等に起因する回転ムラの画像ずれ（色ずれ）を軽減することが可能となる。
【０２１３】
ところで、第１グループ感光体３０ａと前記第２グループ感光体３０ｂとのうち何れか一方のみを駆動して第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒが基準回転位相Ｔｓとは全く異なってしまうといった場合のように、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂの回転位置Ｔｒによっては、例えば、第２検知時間ｔ２が第１検知時間ｔ１よりも大きい場合には、第１検知時間ｔ１の全体又は一部が第２検知時間ｔ２と重なることがある。また、第１検知時間ｔ１が第２検知時間ｔ２よりも大きい場合、第２検知時間ｔ２の全体又は一部が第１検知時間ｔ１と重なることがある。そうすると、検知センサ１７０による検知開始ｓｔ及び検知終了ｅｄが一箇所しか存在しないことになる。
【０２１４】
図１１は、検知センサ１７０による検知開始ｓｔ及び検知終了ｅｄが一箇所しか存在しない状態を説明するための出力信号を示している。図１１（ａ）は、第１検知時間ｔ１及び第２検知時間ｔ２の一部が重なっている状態を示しており、図１１（ｂ）は、第２検知時間ｔ２の全体が第１検知時間ｔ１と重なっている状態を示している。なお、図１１において、実線は第１検知時間ｔ１を示しており、破線は第２検知時間ｔ２を示している。
【０２１５】
検知センサ１７０による検知開始ｓｔ及び検知終了ｅｄは、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、一箇所しか存在していない。
【０２１６】
かかる観点から、位相検出手段Ｐ２は、検知センサ１７０による検知開始ｓｔが一箇所しか存在しないと判断した場合には、第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０のうち少なくとも一方を制御して第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂのうち少なくとも一方を検知センサ１７０による検知開始ｓｔが二箇所になるように回転させた後、位相時間ｔｒを測定するか、又は、検知センサ１７０による検知終了ｅｄが一箇所しか存在しないと判断した場合には、第１駆動部１１０及び第２駆動部１２０のうち少なくとも一方を制御して第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂのうち少なくとも一方を検知センサ１７０による検知終了ｅｄが二箇所になるように回転させた後、位相時間ｔｒを測定する。こうすることで、前記第１グループ感光体３０ａと第２グループ感光体３０ｂとの回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）を確実に検出することができる。
【０２１７】
また、位相調整手段Ｐ１にて調整した基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）を予め記憶手段３００に記憶しておくことが好ましい。この場合、位相差検出手段Ｐ３は、記憶手段３００に記憶した基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）に対し、位相検出手段Ｐ２にて検出した回転位相Ｔｒ（Ｔｒ１又はＴｒ２）の回転位相差を検出する。こうすることで、例えば、初期駆動時及び／又は所定期間毎に位相調整手段Ｐ１にて基準回転位相Ｔｓ（Ｔｓ１又はＴｓ２）を調整し、そのときに記憶手段３００に記憶しておけば、無駄な位相調整手段による調整動作を省くことができ、それだけ動作制御時間を短縮することが可能となる。
【０２１８】
なお、本実施の形態では、単一の検知センサ１７０，１７０”によって、第１グループ感光体３０ａの回転タイミングと、第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングとの違いを認識できるように第１検知情報と第２検知情報とを互いに異ならせる構成とされているが、単一の検知センサ１７０，１７０”によって検知される第１検知情報と第２検知情報が同じになるように構成とされていてもよい。
【０２１９】
この場合、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂのうち、少なくとも一方のグループ感光体の回転位置Ｔｒを変更するとき（例えば何れかのグループ感光体のスピードを速めにする、或いは、遅めにするとき）、この回転位相Ｔｒが規準回転位相Ｔｓに対して離れているか否かを確かめた後、回転位相Ｔｒが規準回転位相Ｔｓに対して離れている場合には、少なくとも一方のグループ感光体の回転位置Ｔｒの変更を逆にする（例えば何れかのグループ感光体のスピードを速めにした場合には遅めにする、或いは、遅めにした場合には速めにする）ことが好ましい。
【符号の説明】
【０２２０】
３ａ〜３ｄ                  感光体ドラム（像担持体の一例）
３０ａ                      第１グループ感光体（第１グループ像担持体の一例）
３０ｂ                      第２グループ感光体（第２グループ像担持体の一例）
１１０                      第１駆動部
１２０                      第２駆動部
１３０，１３０’，１３０”  第１ギヤ（第１回転部材の一例）
１３０ａ                    第１ギヤ側面部
１３１                      第１カム部
１３１ａ                    登り傾斜部
１３１ｂ                    下り傾斜部
１３１ｄ，１４１ｄ          リブ
１４０，１４０’，１４０”  第２ギヤ（第２回転部材の一例）
１４０ａ                    第２ギヤ側面部
１４１                      第２カム部
１４１ａ                    登り傾斜部
１４１ｂ                    下り傾斜部
１７０，１７０”            検知センサ
１７１                      アクチュエータ部
１７２，１７２”            被検知部
１７２ａ                    被検知面（被検知位置の一例）
１７３，１７３”            センサ部
１７３ａ                    発光部
１７３ｂ                    受光部
１７３ｃ                    検知面（検知位置の一例）
１７４，１７４”            第１対向部
１７４ａ                    検知面（第１検知位置一例）
１７５，１７５”            第２対向部
１７５ａ                    検知面（第２検知位置一例）
１８０                      付勢部材
３００                      記憶手段
ｄ１                        アクチュエータ部側第１相対距離
ｄ２                        アクチュエータ部側第２相対距離
ｈ１                        被検知部側第１相対距離
ｈ２                        被検知部側第２相対距離
ｒ１                        第１内径
ｒ２                        第２内径
ｔ１                        第１検知時間（第１検知情報の一例）
ｔ２                        第２検知時間（第２検知情報の一例）
Ｄ                          画像形成装置
Ｐ１                        位相調整手段
Ｐ２                        位相検出手段
Ｐ３                        位相差検出手段
Ｐ４                        回転位相補正手段
Ｒ１，Ｒ２                  角部
Ｔｄ                        回転位相差
Ｔｒ                        回転位相
Ｔｓ                        基準回転位相
Ｘ                          回転軸線方向
α１                        第１対向領域
α２                        第２対向領域
β１                        第１検知位置
β２                        第２検知位置
θ１                        第１回転角度
θ２                        第２回転角度
φ１                        第１中心角度
φ２                        第２中心角度
【図１】
2010286779.tif 000003
【図２】
2010286779.tif 000004
【図３】
2010286779.tif 000005
【図４】
2010286779.tif 000006
【図５】
2010286779.tif 000007
【図６】
2010286779.tif 000008
【図７】
2010286779.tif 000009
【図８】
2010286779.tif 000010
【図９】
2010286779.tif 000011
【図１０】
2010286779.tif 000012
【図１１】
2010286779.tif 000013