(57)【要約】【課題】面圧の低いロール状定着手段を用いても孤立した画像の強度が高く、且つ、低温定着性及び熱保管性に優れ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】着色剤と、二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂と、を含む着色粒子と、前記着色粒子の表面に付着された陽イオン交換性無機粒子と、を含有する静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂と、を含む着色粒子と、
前記着色粒子の表面に付着された陽イオン交換性無機粒子と、
を含有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記陽イオン交換性無機粒子の体積平均粒子径が、１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記イオン結合可能な基が、カルボキシル基である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記陽イオン交換性無機粒子が、ゼオライトを含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
着色粒子分散液中に陽イオン交換性無機粒子を添加して着色粒子表面に前記陽イオン交換性無機粒子を付着する付着工程と、前記着色粒子分散液を前記着色粒子に含有される結着樹脂のガラス転移温度以上の温度まで加熱して前記陽イオン交換性無機粒子を前記着色粒子に固着する加熱工程と、を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項８】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段が、熱および圧力を前記被転写体に付与する圧接部を有するロール状定着手段であり、前記圧接部における面圧が０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー及びその製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は現在さまざまな分野で利用されている。従来電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電荷像を現像してトナー像とし、このトナー像を被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着技術としては、加熱ロールおよび加圧ロールからなる一対のロール間に、トナー像が転写された被転写体を挿入し、定着する熱ロール定着法が一般的である。また、同種の技術として、ロールの一方または両方をベルトに代えた定着法も知られている。これらの技術は、他の定着法に比べ、直接画像と接触するため、高速で堅牢な画像が得られ、かつエネルギー効率が高い。
【０００４】
近年画像形成に際して必要なエネルギーの省力化への要求の高まりに伴い、ある程度の使用電力を占める定着工程の省電力化を図り、また、定着条件を拡大させるためには、トナーの定着温度をより低温化させる必要がある。トナー定着温度を低温化させることにより、前記省電力化および前記定着条件の拡大に加えて、電源入力時における定着ロール等の定着部材表面の定着可能温度までの待ち時間、いわゆるウォームアップタイムの短時間化、定着部材の長寿命化が可能等、大きな利点がある。
【０００５】
一方、近年の高度な情報化社会の進展において、さまざまな手法で構築された情報ドキュメントを、より高い画質の画像で提供することの要請が高まっている。カラー画像形成における、より高精細な画像を実現するため、より小粒径で粒度分布や形状分布が狭く、帯電特性に優れたトナーが求められている。同時に写真画質のような高光沢であり、また保存性の高い画像も求められている。
【０００６】
低温定着性の観点では（１）結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる、（２）トナーのガラス転移温度を低くする、ことが有利であるが、トナーの熱保管性が悪化することがある。これに対して大粒径の外添剤を添加し、スペーサー的な役割を付与することで熱保管性を向上させることができる。また高画質化を達成するためには小粒径・狭粒度分布なトナーが必要であり、また白黒用画質としては低光沢な画像が要求されていることから高弾性なトナーが必要とされている。これに対して湿式製法、特に乳化凝集法によって小粒径・狭粒度分布なトナー作製が可能であり、さらに結着樹脂中のイオン架橋を制御することで高弾性なトナーを得ることができる。一方小型プリンターでは省スペース・省コスト、さらには部材寿命の観点から定着部材の面圧低下が望まれている。
【０００７】
ところで、トナー容器の開封時や使用時に不快な臭気のないトナーを提供することを目的として、熱可塑性樹脂及び着色剤を含有するトナーであり、少なくとも使用開始時まで多孔質体が添加されていることを特徴とする静電潜像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、低温定着性に優れ、かつ熱特性、帯電特性の制御が容易なトナーを提供することを目的として、少なくとも軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が０．６〜１．３であり、かつ軟化点が軟化点Ｔ（Ｆ１／２）が８０〜１３０℃の結晶性ポリエステル樹脂と、塩様構造化シリケートとを溶融混練する工程を有するトナーの製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
また、低温定着性と耐熱性とを両立し、耐オフセット性に優れ、トナー構造の制御が可能であり、現像装置等を汚染することなく帯電性及びクリーナーレス適性が良好なトナーを提供することを目的として、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及びゼオライトを含み、Ｏ／Ｗ型湿式造粒方式により製造された平均円形度が０．９７０以上であることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
また、十分な帯電性およびその耐久性にも優れ、低温定着性と耐熱保管性を両立したトナーを提供することを目的として、芯部分と、該芯部分を覆う殻部分とからなる構造を有しているトナーであって該殻部分は少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有していることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１１】
また、高画質な画像を得ることを目的として、結着樹脂および着色剤からなるトナー母粒子と、受酸効果を有する化合物微粒子がその一部を表面に露出させた状態で内包された樹脂粒子とを含有したことを特徴とする電子写真用トナーが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１２】
また、多湿環境下でのブレ−ドめくれ、これに起因するクリ−ニング不良を防止することを目的として、アルカリ土類金属、希土類金属の各々の炭酸塩および硫酸塩の無機物質を現像剤に外添する旨が開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２９２３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１１８７号公報
【特許文献３】特開２００８−１０２４９６号公報
【特許文献４】特開２００８−６５０９９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１３５５３号公報
【特許文献６】特開平０５−１８８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、低温定着性及び熱保管性に優れ、且つ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
即ち、請求項１に係る発明は、着色剤と、二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂と、を含む着色粒子と、
前記着色粒子の表面に付着された陽イオン交換性無機粒子と、
を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記陽イオン交換性無機粒子の体積平均粒子径が、１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記イオン結合可能な基が、カルボキシル基である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記陽イオン交換性無機粒子が、ゼオライトを含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１９】
請求項５に係る発明は、着色粒子分散液中に陽イオン交換性無機粒子を添加して着色粒子表面に前記陽イオン交換性無機粒子を付着する付着工程と、前記着色粒子分散液を前記着色粒子に含有される結着樹脂のガラス転移温度以上の温度まで加熱して前記陽イオン交換性無機粒子を前記着色粒子に固着する加熱工程と、を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤である。
【００２１】
請求項７に係る発明は、トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００２２】
請求項８に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００２３】
請求項９に係る発明は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、前記定着手段が、熱および圧力を前記被転写体に付与する圧接部を有するロール状定着手段であり、前記圧接部における面圧が０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である請求項９に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、２、３及び４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、低温定着性及び熱保管性に優れ、且つ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、陽イオン交換性無機粒子が着色粒子に強固に付着する。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、低温定着性及び熱保管性に優れ、且つ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像剤が提供される。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、低温定着性及び熱保管性に優れ、且つ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像用トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、低温定着性及び熱保管性に優れ、且つ、低光沢画像を形成可能な静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性が高められる。
【００３０】
請求項９及び１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、低光沢画像を形成可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー及びその製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、着色剤と、二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂と、を含む着色粒子と、前記着色粒子の表面に付着された陽イオン交換性無機粒子と、を含有する。
【００３４】
明確ではないが、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは下記作用を呈すると推察される。
大径の外添剤を含む高弾性なトナーを低面圧の定着装置で定着する場合、大径の外添剤に起因して定着時のトナー界面の融合が阻害されやすく、特に細線やドットのような孤立した画像の強度が著しく低下することがある。このような問題はプロセススピードの増加で顕著になり、また、ラフ紙で光沢を均一化するために紙上のトナー載り量を多くした場合にも顕著となる。そのため、高速化や用紙汎用化の観点からもより一層トナー界面の融合を阻害しないような改善が必要となる。
【００３５】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは着色粒子中に二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂とを含むため、結着樹脂がイオン架橋することで高弾性化されている。
イオン架橋を有するトナーに陽イオン交換作用を持つ大径の外添剤を付着させることで、該外添剤がトナー表面と接触・埋没した部分の架橋イオンを捕捉する効果により、接触部分の溶融時の粘度が局所的に低下する。つまり、画像の定着時に外添剤がトナーと接触する部分の粘度が低下するため、溶融時の外添剤によるスペーサー効果が低減し、トナー界面の融合が阻害されにくくなる。本効果は局所的であり、トナー全体の弾性を低下させることがないために光沢を変化させることはない。
【００３６】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、着色剤と、二価以上の金属元素と、前記金属元素とイオン結合可能な基を有する結着樹脂と、を含む着色粒子を含有する。以下、本実施形態に係る着色粒子を構成する成分について説明する。
【００３７】
本実施形態で用いられる結着樹脂は、二価以上の金属元素とイオン結合可能な基を有するものであれば特に限定されるものではない。二価以上の金属元素とイオン結合可能な基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基からなる群より選択される少なくとも一種が挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基が好ましい。結着樹脂としては、例えば、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３８】
以下、本実施形態で用いられる結着樹脂の一例としてポリエステル樹脂について説明する。
本実施形態に係るポリエステル樹脂とは、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましい。また、良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００３９】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールは１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。
【００４０】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と略記することがある）は５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましい。Ｔｇが８０℃より高いと、従来に比べ十分に低温で定着することができなくなることがある。またＴｇが５０℃より低いと、十分な熱保管性が得られず、また定着画像の保存性が十分でないことがある。
【００４１】
ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、トナーの紙への親和性がよく、帯電性も良い。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、乳化粒子を作製し易く、また乳化凝集法の凝集工程における凝集速度や融合工程における形状変化速度が著しく速くなることを抑えることができるため、粒度制御や形状制御を行い易い。また、ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以内であれば、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼさない。また乳化凝集法でのトナー製造における凝集工程での凝集速度や融合工程での形状変化速度が著しく遅くなることを抑えることができるため、生産性の低下を防止することができる。
ポリエステル樹脂の酸価は、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが好ましく、更に好ましくは７０００以上５０００００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１０００００以下であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが好ましく、更に好ましくは２以上６０以下である。
【００４２】
本実施形態においては、着色粒子が結晶性ポリエステル樹脂を含んでもよい。結晶性ポリエステル樹脂は溶融時に非結晶性ポリエステル樹脂と相溶してトナー粘度を著しく低下させることから、より低温定着性にすぐれたトナーを得ることができる。また結晶性ポリエステル樹脂のうち、芳香族結晶性樹脂は一般に後述の融点範囲よりも高いものが多いため、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態に係る着色粒子における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、２質量％以上３０質量％以下が好ましく、４質量％以上２５質量％以下がより好ましい。２質量％以上あれば、溶融時に非結晶性ポリエステル樹脂を低粘度化することができ、低温定着性の向上が得られ易い。また３０質量％以下であれば、結晶性ポリエステル樹脂の存在に起因するトナーの帯電性の悪化が防止されるので、記録媒体への定着後の画像強度が得られ易い。
【００４４】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、５０℃以上９０℃以下の範囲であることが好ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲であることがより好ましい。融点が５０℃以上あれば、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性がよい。また、９０℃以下であれば、低温定着性が向上する。
【００４５】
なお、本実施形態に係る「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００４６】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、下記において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４７】
〔酸由来構成成分〕
前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが本実施形態に係る結晶性ポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性を考慮するとアジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００４８】
酸由来構成成分としては、その他として２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分を含有していてもよい。
【００４９】
〔アルコール由来構成成分〕
アルコール構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性やコストを考慮すると１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂の分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）は、樹脂の製造性、トナー製造時の微分散化や、溶融時の相溶性の観点から、８，０００以上４０，０００以下が好ましく、１０，０００以上３０，０００以下がさらに好ましい。８，０００以上あれば、結晶性ポリエステル樹脂の抵抗の低下が抑制されるので、帯電性の低下が防止される。４０，０００以下であれば、樹脂合成のコストが抑えられ、また、シャープメルト性の低下が防止されるために低温定着性に悪影響を与えない。
【００５１】
本実施形態において、ポリエステル樹脂の分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出した。具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭーＭ（１５ｃｍ）を使用し、ポリエステル樹脂をＴＨＦ溶媒で測定した。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。
【００５２】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造されてもよい。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
【００５３】
ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００５４】
なお、ポリエステル樹脂以外に、結着樹脂として他の樹脂を併用してもよい。他の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエーテル樹脂及びこれらの共重合樹脂等が挙げられる
【００５５】
本実施形態に係る着色粒子は、着色剤を含む。着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料であることが好ましい。
例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００５６】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける、前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００５７】
−離型剤−
本実施形態に係る着色粒子は、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融点は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
着色粒子中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上あれば、特にオイルレス定着の場合における剥離不良が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性の悪化が防止されるので、画質および画像形成の信頼性が保たれる。
【００５８】
−その他の添加剤−
本実施形態に係る着色粒子には、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【００５９】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００６０】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６１】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子は、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよいが、発色性やＯＨＰ透過性等の透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００６２】
本実施形態に係る着色粒子は、二価以上の金属元素を含む。該金属元素としては、Ｚｎ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｆｅ又はＡｌが挙げられる。これらの中でも、三価で架橋効果が大きいＡｌが好ましい。本実施形態に係る着色粒子にＡｌを含ませる方法としては、後述する乳化凝集法においてＡｌ凝集剤を使用すればよい。これによりイオン架橋が形成され、トナー粘弾性が向上する。Ａｌ以外のその他の金属元素を本実施形態に係る着色粒子に含ませるには、Ａｌ凝集剤に代えて又はＡｌ凝集剤と共に、二価以上の金属元素を含む金属塩を用いればよい。
着色粒子中における二価以上の金属元素の含有量は、０．００２％以上１％以下が好ましく、０．００３％以上０．９％以下がさらに好ましく、０．００４％以上０．８％以下が特に好ましい。
【００６３】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、着色粒子と共に該着色粒子の表面に付着された陽イオン交換性無機粒子を含む。
本実施形態で用いられる陽イオン交換性無機粒子としては、ゼオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、スメクタイト又はヘクトライトが挙げられる。
陽イオン交換性無機粒子の体積平均粒子径としては、１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下が好ましく、１１０ｎｍ以上１７００ｎｍ以下がさらに好ましく、１２０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下が特に好ましい。陽イオン交換性無機粒子の体積平均粒子径が１００ｎｍ未満であると、陽イオン交換性無機粒子の外添剤としてのスペーサー効果が低減してトナーの保管性が悪化することがある。また、陽イオン交換性無機粒子の体積平均粒子径が２０００ｎｍを超えると着色粒子に陽イオン交換性無機粒子を均一に付着するのが困難となることがある。
【００６４】
本実施形態においては、陽イオン交換性無機粒子としてゼオライトを含むことが好ましい。ゼオライトとしては、優れたカチオン交換能の発現という観点から、その無水物の組成が、下記一般式（Ｉ）で表されることが好ましい。
Ｍ２Ｏ・ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・ＭｅＯ        一般式（Ｉ）
（一般式（Ｉ）中、Ｍはアルカリ金属を、Ｍｅはアルカリ土類金属を表す。）
【００６５】
一般式（Ｉ）において、アルカリ金属とは周期律表ＩＡ族に属する元素であり、単独もしくは２種以上の混合物であってもよいが、コストおよびゼオライト粉末の高いカチオン交換能の発現という観点から、ナトリウムが好ましい。また、アルカリ土類金属とは周期律表ＩＩＡ族に属する元素であり、単独もしくは２種以上の混合物であってよいが、コストおよびゼオライト粉末の高いカチオン交換能の発現という観点から、カルシウムおよび／またはマグネシウムが好ましい。陽イオン交換能、すなわちＣＥＲおよびＣＥＣを低下させない範囲であれば、上記一般式に含まれる元素以外の元素も含まれていて良い。
【００６６】
前記ゼオライトの結晶形態は公知の結晶系に分類されるものであり、Ａ型、Ｐ型、Ｘ型、Ｙ型などが例示される。かかる結晶形態は特に限定されるものではないが、優れたカチオン交換能の発現の観点から、Ａ型が好ましい。
【００６７】
陽イオン交換性無機粒子の作製方法としては、ゼオライト等を粉砕して所望の粒径まで粒子化してもよく、粉砕方法としては湿式粉砕でも乾式粉砕でも良いが、ゼオライト粉末の分散性の向上の観点から、湿式粉砕が好ましい。湿式粉砕に用いる分散媒としては、水以外にエタノールなどのアルコール溶媒などを単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。ゼオライト粉末の分散性向上の観点から、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール溶媒が好ましく、エタノールがより好ましい。
【００６８】
本実施形態においては、外添剤として、陽イオン交換性無機粒子以外に、表面を疎水化処理されていてもよいシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子を含有してもよい。
【００６９】
本実施形態においては、陽イオン交換性無機粒子の含有量が、着色粒子に対して０．２質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましく、０．４質量％以上９質量％以下が特に好ましい。
陽イオン交換性無機粒子の含有量が０．２質量％未満では十分なスペーサー効果が得られない。また、陽イオン交換性無機粒子の含有量が１２質量％を超えると、均一に付着できない外添剤の脱離が顕著となり、現像器内での外添剤の蓄積や、感光体の傷などが発生する可能性が生じる。
【００７０】
［トナーの特性］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、形状係数ＳＦ１が１１５以上１４０以下の範囲の球状であることが好ましい。
トナーの形状は、球状トナーが現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体表面のクリーニング性が高まる。
上記形状係数ＳＦ１は、１２０以上１３８以下の範囲であることがより好ましい。
【００７１】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００７２】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径は３μｍ以上９μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３．５μｍ以上８．５μｍ以下であり、さらに望ましくは４μｍ以上８μｍ以下である。体積平均粒子径が３μｍ以上あれば、トナーの流動性低下を抑えられるので、各粒子の帯電性を維持しやすい。また、帯電分布が広がらず、背景へのかぶりを防止し現像器からトナーがこぼれにくくなる。さらに、トナーの体積平均粒子径が３μｍ以上あれば、クリーニング性が良くなる。体積平均粒子径が９μｍ以下であれば、解像度の低下を抑えられるため、十分な画質が得られ、近年の高画質化要求が満たされる。
【００７４】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される。
【００７５】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの１１０℃における複素弾性率（Ｇ＊）は１００００Ｐａ以上１０００００Ｐａ以下が好ましく、１１０００Ｐａ以上９５０００Ｐａ以下がさらに好ましく、１２０００Ｐａ以上９００００Ｐａ以下が特に好ましい。複素弾性率（Ｇ＊）が１００００Ｐａ未満では画像の光沢が高過ぎることがある。また、複素弾性率（Ｇ＊）が１０００００Ｐａを超えると低温定着が困難となることがある。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの１１０℃におけるｔａｎδ（Ｇ’’／Ｇ’）は、１．６以下が好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．４以下が特に好ましい。ｔａｎδ（Ｇ’’／Ｇ’）が１．６を超えると、画像の光沢が高すぎることがある。なお、本実施形態においてＧ’は貯蔵弾性率を、Ｇ’’は損失弾性率を表す。
【００７６】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法は特に限定されるものではないが、陽イオン交換性無機粒子を水中にて付着（以下、湿式外添という場合がある。）することが好ましい。湿式外添の場合、着色粒子の形状によらず、陽イオン交換性無機粒子の均一な付着が可能である。さらに、湿式外添後に結着樹脂のＴｇ程度の温度を与えることで陽イオン交換性無機粒子が着色粒子表面に固着し、陽イオン交換性無機粒子が着色粒子表面から脱離しにくくなる。また、陽イオン交換性無機粒子が着色粒子に固着した部分の架橋イオンが効率的に捕捉される。そのため、陽イオン交換性無機粒子が着色粒子に固着した部分のイオン架橋の強度が弱まる。
【００７７】
陽イオン交換性無機粒子を水中にて湿式外添する方法としては、例えば、着色粒子分散液中に陽イオン交換性無機粒子を添加して着色粒子表面に前記陽イオン交換性無機粒子を付着する付着工程と、前記着色粒子分散液を前記着色粒子に含有される結着樹脂のガラス転移温度以上の温度まで加熱して前記陽イオン交換性無機粒子を前記着色粒子に固着する加熱工程と、を経る方法が挙げられる。
【００７８】
着色粒子分散液中に陽イオン交換性無機粒子を添加する方法としては、着色粒子分散液中に陽イオン交換性無機粒子を固体（粉末）のまま直接添加してもよいし、陽イオン交換性無機粒子を分散した分散液を着色粒子分散液中に添加してもよい。
付着工程においては、陽イオン交換性無機粒子を添加された着色粒子分散液の攪拌下、分散液のｐＨを酸性にすることによって、陽イオン交換性無機粒子を着色粒子に付着させてもよい。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましい。
また、加熱工程において着色粒子分散液を加熱する際には、着色粒子分散液中に界面活性剤等を添加してもよい。
加熱工程後、洗浄工程及び乾燥工程等を経て本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが得られる。このようにして得られた静電荷像現像用トナーには必要に応じて陽イオン交換性無機粒子以外の無機粒子を外添する外添工程を実施してもよい。陽イオン交換性無機粒子以外の無機粒子の具体例は上述のとおりである。
【００７９】
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの製造方法で用いられる着色粒子の製造方法について述べる。本実施形態に係る着色粒子の製造方法は特に限定されるものではなく、混練粉砕法等の乾式法や、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の湿式法により製造される。中でも、乳化凝集法で製造することが好ましい。
【００８０】
乳化凝集法とは、着色粒子に含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して着色粒子成分同士を凝集させて凝集粒子を作り、その後凝集粒子を結着樹脂の融点又はガラス転移温度以上に加熱して凝集粒子を熱融合させる方法である。
乳化凝集法は、乾式法である混錬粉砕法や、他の湿式法である溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ、小粒径の着色粒子を作製しやすく、また粒度分布の狭い均一な着色粒子を得やすい。また、溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ形状制御が容易であり、均一な不定形着色粒子が作製される。さらに、被膜形成など、着色粒子の構造制御が可能であり、離型剤や結晶性ポリエステル樹脂を含有する場合は、これらの表面露出が抑制されるため、帯電性や保存性の悪化が防止される。
【００８１】
次に、乳化凝集法の製造工程について詳述する。
乳化凝集法は、少なくとも、着色粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、該凝集体を融合させる融合工程とを有する。以下、乳化凝集法による着色粒子の製造工程の一例について、工程別に説明する。
【００８２】
−乳化工程−
前記乳化液の作製法としては転相乳化法、溶融乳化法などが挙げられる。
転相乳化法では、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性の有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏｉｌ相；Ｏ）に塩基を加えて、中和する。その後、水系媒体（Ｗａｔｅｒ相；Ｗ）を投入することによって、Ｗａｔｅｒ  ｉｎ  Ｏｉｌ（Ｗ／Ｏ）の系を、Ｏｉｌ  ｉｎ  Ｗａｔｅｒ（Ｏ／Ｗ）の系にすることで、有機連続相に存在した樹脂を不連続相に転相する。これによって、樹脂を、水系媒体中に粒子状に分散安定化し、乳化液が作製される。
溶融乳化法では、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化液が作製される。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げることにより、粒子が形成される。また分散した樹脂粒子を安定化するため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性であり、水への溶解度の比較的低いものである場合には、樹脂の溶解する溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子を分散した乳化液を作製してもよい。
【００８３】
前記溶融乳化法による乳化液の分散に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【００８４】
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
【００８５】
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。これらの内、洗浄の容易性や環境適正の観点からアニオン界面活性剤が一般的である。
【００８６】
前記乳化工程における乳化液に含まれる樹脂粒子の含有量は、１０質量％以上５０質量％以下の範囲とすることが望ましく、より望ましくは２０質量％以上４０質量％以下の範囲である。前記含有量が１０質量％以上あれば、粒度分布が過度に広がることがない。また５０質量％以下であれば、ばらつきのない撹拌をすることができ、粒度分布の狭い、特性の揃った着色粒子が得られる。
【００８７】
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）で０．０８μｍ以上０．８μｍ以下の範囲が望ましく、０．０９μｍ以上０．６μｍ以下がより望ましく、０．１０μｍ以上０．５μｍ以下がさらに望ましい。０．０８μｍ以上あれば、樹脂粒子が凝集しやすい。また０．８μｍ以下であれば、着色粒子の粒子径分布が広がりにくく、また乳化粒子の沈殿が抑制されるため、乳化粒子分散液の保存性が向上する。
【００８８】
次に説明する凝集工程に入る前に、結着樹脂以外の着色粒子成分である着色剤や離型剤等を分散させた分散液も作製しておくとよい。
また、結着樹脂、着色剤等の各成分に対応して分散液を調製する方法だけでなく、例えば、ある成分の乳化液を調製する際、溶媒に他の成分を添加して２以上の成分を同時に乳化し、分散粒子中に複数の成分が含まれるようにしてもよい。
【００８９】
−凝集工程−
凝集工程においては、前記乳化工程で得た樹脂粒子の分散液、ならびに、着色剤分散液等を混合して混合液とし、結着樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによって行う。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましく、２．４以上５以下の範囲がさらに望ましい。
【００９０】
凝集粒子を形成する際に、凝集剤を使用することも有効である。凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００９１】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００９２】
また、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、樹脂乳化粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を結着樹脂で被覆した構成の着色粒子を作製してもよい。この場合、離型剤や結晶性ポリエステル樹脂が着色粒子表面に露出しにくくなるため、帯電性や保存性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００９３】
−融合工程−
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを４以上８以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、結着樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。ｐＨを上昇させるために使用するアルカリ溶液としてはＮａＯＨ水溶液が好ましい。他のアルカリ溶液である例えばアンモニア溶液は揮発性や安全性の観点で好ましくない。またＣａ（ＯＨ）２などの２価のアルカリ溶液は水に溶解しにくいため、添加量が増加したり、凝集の停止能力が十分でない場合があり好ましくない。
【００９４】
前記加熱の時間としては、融合がされる程度に時間をかければよく、０．５時間以上１０時間以下が好ましい。凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融点近傍（融点±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることで離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
以上の工程を経て、融合粒子として着色粒子が得られる。
【００９５】
本実施形態に用いられる着色粒子は、一般に使用されている混練粉砕法により作製されてもよい。
混練粉砕法で着色粒子を作製するには、結着樹脂、着色剤、離型剤等を、例えば、加圧ニーダ、ロールミル、エクストルーダ等により、溶融混練して分散し、冷却後に、ジェットミル等により微粉砕化し、分級機、例えば、風力分級機等により分級して所望の粒子径の着色粒子が得られる。
【００９６】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００９７】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【０１０１】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１０２】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０３】
前記二成分現像剤における本実施形態に係る静電荷像現像用トナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより好ましい。
【０１０４】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記感光体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有するものである。前記定着手段は、熱および圧力を前記被転写体に付与する圧接部を有するロール状定着手段であり、前記圧接部における面圧を０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下としたものであってもよい。
圧接部における面圧が０．２ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、トナー像が被転写体上に定着しないことがある。また、圧接部における面圧が２．０ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると、被転写体にシワが発生したり、被転写体が延伸することがある。また、定着手段の寿命が短くなったり、定着手段のコストが上昇してしまうことがある。
【０１０５】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０６】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１０８】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１１３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１１７】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面も可能な限り平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１８】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１２０】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１２１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る静電荷像現像用トナーであることを特徴とする。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１２２】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが容易に現像装置に供給される。
【０１２３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２５】
［測定方法］
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ以上の場合）＞
測定する粒子の直径が２μｍ以上の場合は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）測定装置を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。
【０１２６】
測定法としては、分散剤として界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ加え、これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定した粒子数は５０，０００である。
【０１２７】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径と定義した。
【０１２８】
＜体積平均粒子径の測定方法（測定する粒子直径が２μｍ未満の場合）
測定する粒子直径が２μｍ未満の場合は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて、粒子の体積平均粒子径を測定した。
【０１２９】
測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定した。
【０１３０】
なお、粉体を測定する場合は、界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で測定した。
【０１３１】
＜融点およびガラス転移温度の測定方法＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、０℃から１５０℃まで、昇温速度１０℃／分の条件下で測定することによりＤＳＣスペクトルを得た。ＤＳＣスペクトルに基づいてＴｇ及び融点を求めた
【０１３２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ（東ソー（株）：製ＨＬＣ−８１２０）を用いて測定した。カラムは東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭーＭ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒によりＧＰＣスペクトルを測定した。単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。
【０１３３】
＜酸価の測定＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い、中和滴定法を用いて測定した。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１３４】
＜伝導度の測定＞
伝導度は、東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し、２５℃にて測定した。
【０１３５】
＜ｐＨ測定＞
ｐＨ測定には、２５℃において、東亜電波工業社製ｐＨメーター（ＨＭ−２６Ｓ）を使用した。
【０１３６】
＜金属元素の種類の確認及び含有量の測定＞
金属元素の種類、及び含有量は蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００／（株）島津製作所製）を用いて測定した。測定サンプルはトナー６ｇを加圧成型器で１０ｔ、１分間の加圧条件下で圧縮成型を行うことで得た。また測定条件は管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡで、全元素分析により測定を行った。含有量の定量に関しては、あらかじめ所望の金属を含む検量線サンプルを測定することで定量化した。
【０１３７】
（非結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０モル部と、エチレングリコール１０モル部と、テレフタル酸８０モル部と、イソフタル酸２０モル部を原料に、触媒としてジブチル錫オキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非結晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
非結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３３，２００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（１）の酸価は１７．２ＫＯＨｍｇ／ｇであった。非結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点測定を行い、ＤＳＣスペクトルを得たところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０１３８】
（非結晶性ポリエステル樹脂（２）の合成）
非結晶性ポリエステル樹脂（１）の反応終了時に１，２，４トリメリット酸１．２モル部を添加し、樹脂末端修飾を行い、非結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
非結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして分子量を測定したところ、得られた非結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３４，４００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（２）の酸価は２４．４ＫＯＨｍｇ／ｇであった。非結晶性ポリエステル樹脂（２）の融点測定を行い、ＤＳＣスペクトルを得たところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度（Ｔｇ）は６３℃であった。
【０１３９】
（非結晶性ポリエステル樹脂（３）の合成）
非結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成において、テレフタル酸８０モル部と、イソフタル酸２０モル部の代わりにテレフタル酸４０モル部とドデセニルコハク酸３２モル部とトリメリット酸６モル部を用いて合成を行い、非結晶性ポリエステル樹脂（３）を合成した。
非結晶性ポリエステル樹脂（３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，２００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（３）の酸価は１９．２ＫＯＨｍｇ／ｇであった非結晶性ポリエステル樹脂（３）の融点測定を行い、ＤＳＣスペクトルを得たところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度（Ｔｇ）は６４℃であった。また非結晶性ポリエステル樹脂（３）はＴＨＦ不溶分が２０％あった。
【０１４０】
（結晶性ポリエステル樹脂（１）の合成）
加熱乾燥した３口フラスコに、セバシン酸ジメチル４３．４部と、１，１０−デカンジオール３２．８部と、ジメチルスルホキシド２７部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で４時間攪拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、その後、減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い１．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂（１）６５部を合成した。
【０１４１】
非結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして分子量を測定したところ、得られた脂肪族結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，４００であった。
また、非結晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして融点測定を行い、ＤＳＣスペクトルを得たところ、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂（１）は明確なピークを有し、融点は７６℃であった。
【０１４２】
（非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
非結晶性ポリエステル樹脂（１）１６０部と、酢酸エチルを２３３部と、水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）０．１部とを用意し、これらを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株））により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒子径は２００ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１４３】
（非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２））
非結晶性ポリエステル樹脂（１）に代えて非結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）と同様にして非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１４４】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
非結晶性ポリエステル樹脂（１）に代えて結晶性ポリエステル樹脂（１）を用いた以外は非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）と同様にして結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍであり、固形分量は３０％であった。
【０１４５】
（離型剤分散液）
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融点：７５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：０．５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、離型剤を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。離型剤の体積平均粒子径は０．２３μｍであった。
【０１４６】
（着色剤分散液）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Pigment Blue 15:3（銅フタロシアニン））
１０００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）           １５部
・イオン交換水                                              ９０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒子径は０．１６μｍ、固形分濃度は２０％であった。
【０１４７】
（陽イオン交換性無機粒子分散液（１））
ゼオライト（ゼオラムＡ−３  東ソー社製）：２０ｇをエタノール：１００ｇに混合し、超音波で分散してスラリーを得た。このスラリーを０．３ｍｍ径ジルコニア製ビーズ５００ｇとともに容量１Ｌのバッチ式サンドミル（アイメックス製）に入れ、ディスク回転数２０００ｒｐｍで３０分間粉砕した。次に２００ｇのイオン交換水とアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０ｇを添加し、エバポレーターで減圧にしてエタノールを除去し、固形分濃度：１０％になるようにイオン交換水を添加して、陽イオン交換性無機粒子分散液（１）を得た。陽イオン交換性無機粒子分散液（１）の体積平均粒子径は２００ｎｍであった。
【０１４８】
（陽イオン交換性無機粒子分散液（２））
ゼオライトの代わりにベントナイト（クニピアＦ  クニミネ工業株式会社製）を用いた以外は陽イオン交換性無機粒子分散液（１）と同様にして陽イオン交換性無機粒子分散液（２）を得た。陽イオン交換性無機粒子分散液（２）の体積平均粒子径は１８０ｎｍであった。
【０１４９】
（陽イオン交換性無機粒子分散液（３））
ディスク回転数５００ｒｐｍで５分間粉砕した以外は陽イオン交換性無機粒子分散液（１）と同様にして陽イオン交換性無機粒子分散液（３）を得た。陽イオン交換性無機粒子分散液（３）の体積平均粒子径は１８００ｎｍであった。
【０１５０】
（陽イオン交換性無機粒子分散液（４））
超音波（１００ｋＨｚ）を照射しながらディスク回転数４０００ｒｐｍで６０分間粉砕した以外は陽イオン交換性無機粒子分散液（１）と同様にして陽イオン交換性無機粒子分散液（４）を得た。陽イオン交換性無機粒子分散液（４）の体積平均粒子径は１００ｎｍであった。
【０１５１】
［実施例１］
（トナー（１）の製造）
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）                ２３部
・非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）            ２６７部
・着色剤分散液                                      ２５部
・離型剤分散液                                      ４０部
・アニオン性界面活性剤（テイカパワー／テイカ社製）    ２．０部
−乳化工程−
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）を用い、ホモジナイザーの回転数を４０００ｒｐｍにして、せん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の１０％硝酸水溶液（硝酸の含有量は0.05N）２．０部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０１５２】
−凝集工程−
その後、攪拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、マントルヒーターにて加熱し始め、４２℃にて凝集粒子の成長を促進させた。この際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて原料分散液のｐＨを３．２以上３．８以下の範囲に調整した。原料分散液を上記ｐＨ範囲に保持して２時間ほど放置し、凝集粒子を形成した。この凝集粒子の体積平均粒子径は５．４μｍであった。
【０１５３】
−融合工程−
次に、原料分散液に非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に非結晶性ポリエステル樹脂（１）の樹脂粒子を付着させた。さらに、原料分散液を４４℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩを用いて、粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるために、原料分散液にＮａＯＨ水溶液を滴下してｐＨを７．５に調整した後、原料分散液を９５℃まで昇温させた。その後、３時間原料分散液を放置して凝集粒子を融合させ、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、原料分散液を１．０℃／分の降温速度で冷却した。
【０１５４】
−洗浄工程−
次に、着色粒子分散液をろ過し、固液分離後の着色粒子を、着色粒子固形分量に対して２０倍量の３０℃のイオン交換水中に分散し、２０分間攪拌してろ過を行った。
この工程を５回繰り返し、ろ液の伝導度が２５μＳであることを確認した。
【０１５５】
−湿式外添工程−
洗浄した着色粒子分散液をろ過し、固形分濃度が３０％になるように着色粒子にイオン交換水を添加し、３０℃で均一になるように撹拌混合した。ここに着色粒子１００部に対して陽イオン交換性無機粒子（ゼオライト）が３％になるように陽イオン交換性無機粒子分散液（１）を滴下して撹拌後、１０％硝酸水溶液を滴下し、全体のｐＨが５．０になるように調整して３０分間撹拌後、イオン交換水を添加して、全体の総固形分濃度を１２％になるように調整した。次にノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）を総固形分に対して１．０％添加して撹拌後に分散液の温度を５５℃になるように調整して６０分間撹拌した。この分散液を３０℃まで冷却後にろ過し、３０℃／２０倍量のイオン交換水に分散し、２０分間攪拌してろ過を行った。この工程を３回繰り返して洗浄を行った後に、凍結真空乾燥機で乾燥を行いトナー粒子（１）を得た。このトナー粒子（１）をＳＥＭで観察したところ、トナー粒子表面にゼオライト粒子が１／３程度埋没した形で固着しているのが観察された。ゼオライト粒子は、着色粒子表面に均一に付着していた。
【０１５６】
−乾式外添工程−
このトナー粒子（１）１００部に対して、外添剤として、表面疎水化処理した１次粒子径４０ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製、疎水性シリカ：ＲＹ５０）０．８％と、メタチタン酸１００部にイソブチルトリメトキシシラン４０部及びトリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０部を処理した反応生成物である１次粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子１．０％とを添加し、ヘンシェルミキサーで５分間混合した。さらに超音波振動篩（ダルトン社製）にかけてトナー（１）を得た。トナー（１）の組成等を表１に示す。
【０１５７】
（キャリア）
・フェライト粒子（平均粒径；３５μｍ）                        １００部
・トルエン                                                      １４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力２４ｍＮ／ｍ）１．６部
・カーボンブラック（キャボット社製「ＶＸＣ−７２」、抵抗１００Ωｃｍ以下）                                                        ０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径；０．３μｍ、トルエン不溶）  ０．３部
フェライト粒子を除く上記成分と、ガラスビーズ（粒径：１ｍｍ、トルエンと同量）とを関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌して被覆樹脂層形成用溶液を調製した。次に、この被覆樹脂層形成用溶液と前記フェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度を６０℃に保って３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去することにより被覆樹脂層を形成してキャリアを得た。
【０１５８】
＜評価＞
トナー（１）に対して下記評価を実施した。得られた結果を表１に示す。
（粘弾性測定  Ｇ＊／ｔａｎδ）
レオメーター（レオメトリックサイエンティフィック社製：ＡＲＥＳレオメータ）を使用し、パラレルプレートを用いて周波数１Ｈｚの条件で、昇温測定を行った。１２０℃から１４０℃程度でサンプルをセットし、室温まで冷却した後、昇温速度１℃／分で加熱し、３０℃から１５０℃の範囲で１℃毎に測定を行い、１１０℃における複素弾性率（Ｇ＊）、及びｔａｎδを測定した。
【０１５９】
（保管性評価）
トナー（１）を１０ｃｍ×１０ｃｍの箱に入れ、８０ｇ／ｃｍ２になるように加重をかけた状態で、５０℃／５０％ＲＨの環境下で２４時間放置して放置サンプルを得た。次にパウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、上段より目開き５３μｍ、４５μｍ、及び、３８μｍのふるいを直列的に配置し、５３μｍのふるい上に正確に秤量した２ｇの前記放置サンプルを投入し、振幅１ｍｍで９０秒間振動を与え、振動後の各ふるい上のトナー重量を測定し、それぞれに０．５、０．３、及び、０．１の重みをかけて加算し、得られた数値に１００を乗じたものの値を保管性の目安とした。本実施形態において、保管性は前記振動後のトナー重量が４０以下であれば、通常実用上問題無く使用される。
【０１６０】
（最低定着温度評価）
トナー（１）５部とキャリア９５部とをＶブレンダーにいれ２０分間攪拌した後、１０５μｍメッシュで篩分し、現像剤（１）を作製した。得られた現像剤（１）を定着装置を取り外したＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０（富士ゼロックス（株）製）の現像器に充填して、以下の未定着画像を採取した。
・試験紙：ＦＸ社製  リサイクルコピー用紙Ｇ７０（古紙パルプ７０％、坪量６７ｇ／ｍ２、ＩＳＯ白色度７２％）
・画像１：２ｃｍ×５ｃｍ、画像面積率３０％のハイライト画像
・画像２：２ｃｍ×５ｃｍ、画像面積率５％の文字画像
【０１６１】
次に、得られた未定着画像をＤＣ１５５（富士ゼロックス（株）製）のロール型定着装置を改造して定着圧力を可変とした定着装置を用いて、以下の定着条件で未定着画像の定着を行った。
・面圧；０．６ｋｇｆ／ｃｍ２
・プロセススピード；２００ｍｍ／ｓ
・定着温度；１１０℃から５℃おきに温度を上げて実施。
得られた定着画像１、２について、画像しごき試験器を用いて画像強度の評価を行った。なお画像１、２は孤立ドットや細線による画像であり、本評価は孤立画像強度の評価といえる。画像しごき試験器は、軸方向を平行にした直径１０ｃｍの一対の円筒状ゴムロールを備えている。このゴムロールの間に同じ条件で定着した定着画像を画像同士が重なるようにして挟み、ゴムロール間の加重が6kgfになるように加重を掛けて、画像をしごくようにゴムロールが同方向に40rpmの速度で回転する条件とした。得られたしごき画像を限度見本を用いてＧ１乃至Ｇ７まで評価して、実使用上問題ないＧ４以下となるときの定着温度を最低定着温度とした。
【０１６２】
（画像光沢評価）
・試験紙：C2紙（富士ゼロックス社製/坪量７０ｇ／ｍ２）
・画像：４ｃｍ×５ｃｍ、トナー載り量；０．６ｍｇ／ｃｍ２、画像面積率；１００％ソリッド画像
前記最低定着温度より２０℃高い温度で定着したサンプル画像の光沢評価を行った。測定はＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づき、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所）を用い、入射角７５°で測定した。
画像光沢性の数値としては、３０以下であれば実用上問題ない。
【０１６３】
［実施例２］
湿式外添工程において陽イオン交換性無機粒子分散液（１）に代えて陽イオン交換性無機粒子分散液（２）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（２）を得た。トナー（２）の組成等を表１に示す。また、トナー（２）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６４】
［実施例３］
非結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）に代えて非結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を用い、乳化工程において凝集剤を３．０部滴下した以外は実施例１と同様にしてトナー（３）を得た。トナー（３）の組成等を表１に示す。また、トナー（３）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６５】
［実施例４］
乳化工程において凝集剤を１．０部滴下した以外は実施例１と同様にしてトナー（４）を得た。トナー（４）の組成等を表１に示す。また、トナー（４）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６６】
［実施例５］
湿式外添工程において陽イオン交換性無機粒子分散液（１）に代えて陽イオン交換性無機粒子分散液（３）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（５）を得た。トナー（５）の組成等を表１に示す。また、トナー（５）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６７】
［実施例６］
湿式外添工程において陽イオン交換性無機粒子分散液（１）に代えて陽イオン交換性無機粒子分散液（４）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（６）を得た。トナー（６）の組成等を表１に示す。また、トナー（６）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６８】
［比較例１］
実施例１において洗浄工程の〔イオン交換水で洗浄する工程〕を実施した後、湿式外添工程を実施せず凍結真空乾燥機で乾燥を行い着色粒子（７）を得た。この着色粒子（７）を用いて乾式外添工程を実施した以外は実施例１と同様にしてトナー（７）を得た。トナー（７）の組成等を表１に示す。また、トナー（７）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６９】
［比較例２］
・非結晶性ポリエステル樹脂（３）                                        ７９０部
・結晶性ポリエステル樹脂（１）                                            ８０部
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９、融点：７５℃）        ８０部
・シアン顔料（大日精化（株）製、Pigment Blue 15:3（銅フタロシアニン））   ５０部
上記原料をヘンシェルミキサーで混合後、バンバリーミキサーで溶融混練後に圧延してハンマーミルで粗破砕した。次にジェットミル粉砕機で粉砕し、エルボージェット分級機で分級を行い、着色粒子を得た。
【０１７０】
着色粒子に対して、陽イオン交換性無機粒子分散液（１）で用いたゼオライト粒子を３重量％を乾式外添工程で添加した以外は実施例１と同様に外添することでトナー（８）を得た。このトナー（８）をＳＥＭで観察したところ、ゼオライト粒子は、着色粒子表面に不均一に付着していた。
トナー（８）の組成等を表１に示す。また、トナー（８）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７１】
［比較例３］
乳化工程において凝集剤として塩化ナトリウムの２０％水溶液３５部を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー（９）を得た。トナー（９）の組成等を表１に示す。また、トナー（９）を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2010211096.tif 000002
【符号の説明】
【０１７３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2010211096.tif 000003
【図２】
2010211096.tif 000004