(57)【要約】【課題】使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成された燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置１０が、燃焼手段３と、燃焼手段３に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段２と、可燃性ガス及び不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子並びに筐体の外部から検知用素子が設けられている筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段４と、ガス検知手段４を加熱可能な加熱手段５と、検知用素子の検知結果に基づいて検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、燃焼開始指令受付手段で受け付けた燃焼開始指令に従って燃焼手段３を燃焼開始させるときに加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段Ｃとを備える。【選択図】図１
2010145045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記燃焼開始指令受付手段で受け付けた前記燃焼開始指令に従って前記燃焼手段を燃焼開始させるときに前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える燃焼装置。
【請求項２】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記燃焼手段が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に前記燃焼開始指令受付手段で前記燃焼開始指令を受け付けたときに前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える燃焼装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱作動制御を終了した後、前記燃焼手段を燃焼開始させる請求項１又は２記載の燃焼装置。
【請求項４】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記加熱手段の加熱作動の指令を受け付ける加熱作動指令受付手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記加熱作動指令受付手段で前記加熱手段の加熱作動の指令を受け付けたとき前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える燃焼装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記筐体に装着される抵抗加熱器である請求項１〜４の何れか一項に記載の燃焼装置。
【請求項６】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、前記燃焼手段の作動を制御する燃焼装置用制御手段とを備える燃焼装置に装着可能なガス検知機器あって、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記加熱手段を設定期間だけ加熱する加熱作動制御を実行可能なガス検知機器用制御手段とを備え、
前記ガス検知機器用制御手段は、前記加熱作動制御が終了した後、前記検知対象ガスの存在状態の判定結果を前記燃焼装置用制御手段に出力するように構成されているガス検知機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、検知対象ガスを検知するガス検知手段とを備える燃焼装置、及び、そのような燃焼機器に装着可能なガス検知機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタンやプロパンなどのガス或いは灯油などの燃料を燃焼する燃焼手段を備え、その燃焼熱を暖房用途に利用する燃焼装置がある。例えば、ガスファンヒーターであれば、ガスを燃焼して得られる燃焼熱を利用して空気を暖め、その暖めた空気を吹き出すように構成されている。このような燃焼装置を安全に使用するためには、燃料に由来する可燃性ガスの漏洩や、燃料の不完全燃焼による不完全燃焼ガスの発生を検知する体制を整えておくことが必要である。具体的には、燃焼装置が、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの両方を検知可能なガス検知手段を備えていることが好ましい。
特許文献１には、燃料に由来する可燃性ガスと燃料の不完全燃焼ガスとを検知可能なガス検知手段が記載されている。このガス検知手段は、可燃性ガスと不完全燃焼ガスとの存在を検知する検知用素子を、筒状の筐体の内部に収容して構成される。また、検知対象とする可燃性ガス及び不完全燃焼ガスとは別の非検知対象ガスが、検知用素子が収容されている筐体の内部に侵入しないように、非検知対象ガスが付着するフィルタ部が、筐体の外部から内部に至る間の流路に設けられている。フィルタ部としては活性炭やシリカゲルなどが例示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９３６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファンヒーターなどの暖房用に利用される燃焼装置は、一般に夏の間は使用されずに保管される。また、その保管時には、押入れなどに収納されていることが多い。つまり、燃焼装置は、ナフタレン、パラジクロロベンゼンなどの防虫剤の成分ガスが充満している押入れ内で長期間保管されることになる。そのため、冬になって再び燃焼装置が使用されると、防虫剤の成分ガスが、ガス検知手段（例えば、検知用素子やフィルタ部など）に付着したままの状態で使用開始されることになる。そのような場合、使用に伴ってガス検知手段の温度が上昇すると、付着していた防虫剤の成分ガスが放出され、ガス検知手段による検知対象ガスの検知が正常に行えなくなるという問題が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成された燃焼装置、及び、そのような燃焼機器に装着されるガス検知機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る燃焼装置の特徴構成は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記燃焼開始指令受付手段で受け付けた前記燃焼開始指令に従って前記燃焼手段を燃焼開始させるときに前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、制御手段は、通常のガス検知制御を実行するほかに、燃焼開始指令受付手段で受け付けた燃焼開始指令に従って燃焼手段を燃焼開始させるときに加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。つまり、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着したガス（例えば、防虫剤の成分ガスなど）が、加熱作動制御によりガス検知手段から強制的に放出される。その結果、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着していたガスが、ガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないようにできる。
従って、使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成された燃焼装置を提供できる。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る燃焼装置の特徴構成は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記燃焼手段が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に前記燃焼開始指令受付手段で前記燃焼開始指令を受け付けたときに前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、通常のガス検知制御を実行するほかに、燃焼手段が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に燃焼開始指令受付手段で燃焼開始指令を受け付けたときに加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。つまり、燃焼手段が所定期間以上燃焼停止している間にガス検知手段に付着したガス（例えば、防虫剤の成分ガスなど）が、加熱作動制御によりガス検知手段から強制的に放出される。特に、制御手段は、燃焼手段が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に、即ち、ガス検知手段に防虫剤の成分ガスなどが所定量以上付着したと思われる後になってから、加熱作動制御を実行する。その結果、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着していたガスが、ガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないようにできる。
従って、使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成された燃焼装置を提供できる。
【００１０】
本発明に係る燃焼装置の別の特徴構成は、前記制御手段は、前記加熱作動制御を終了した後、前記燃焼手段を燃焼開始させる点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、加熱作動制御を実行することでガス検知手段に付着していた防虫剤の成分ガスなどが放出された後で、燃焼手段が燃焼開始される。その結果、燃焼手段が燃焼開始された後は、防虫剤の成分ガスなどがガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないような状態で、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの検知を実行できる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る燃焼装置の特徴構成は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記加熱手段の加熱作動の指令を受け付ける加熱作動指令受付手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記加熱作動指令受付手段で前記加熱手段の加熱作動の指令を受け付けたとき前記加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能な制御手段とを備える点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、制御手段が、加熱作動指令受付手段で加熱手段の加熱作動の指令を受け付けたとき加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。つまり、燃焼装置の使用者の判断により加熱作動制御が行われて、ガス検知手段に付着したガス（例えば、防虫剤の成分ガスなど）が強制的に放出される。その結果、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着していたガスが、ガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないようにできる。
従って、使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成された燃焼装置を提供できる。
【００１４】
本発明に係る燃焼装置の別の特徴構成は、前記加熱手段は、前記筐体に装着される抵抗加熱器である点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、加熱手段を小型にできる。加えて、加熱手段の加熱作動を制御するときには、抵抗加熱器への通電量を制御するだけでよいので、上記加熱作動制御を簡単に実行できる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係るガス検知機器の特徴構成は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、前記燃焼手段の作動を制御する燃焼装置用制御手段とを備える燃焼装置に装着可能なガス検知機器あって、
筐体、前記筐体の内部に設けられて、前記燃料に由来する可燃性ガス及び前記燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスを含む検知対象ガスを検知する検知用素子、並びに、前記筐体の外部から前記検知用素子が設けられている前記筐体の内部に至る間の流路に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部を有するガス検知手段と、
前記ガス検知手段を加熱可能な加熱手段と、
前記検知用素子の検知結果に基づいて前記検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、前記加熱手段を設定期間だけ加熱する加熱作動制御を実行可能なガス検知機器用制御手段とを備え、
前記ガス検知機器用制御手段は、前記加熱作動制御が終了した後、前記検知対象ガスの存在状態の判定結果を前記燃焼装置用制御手段に出力するように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、ガス検知機器用制御手段は、通常のガス検知制御を実行するほかに、加熱手段を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。つまり、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着したガス（例えば、防虫剤の成分ガスなど）が、加熱作動制御によりガス検知手段から強制的に放出される。その結果、燃焼手段が燃焼停止している間にガス検知手段に付着していたガスが、ガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないようにできる。
更に、ガス検知機器用制御手段は、加熱作動制御が終了した後、検知対象ガスの存在状態の判定結果を燃焼装置用制御手段に出力するので、燃焼装置用制御手段は、判定結果が正常であれば燃焼手段を燃焼開始することができ、判定結果が異常であったとき（即ち、可燃性ガス又は不完全燃焼ガスが所定量以上存在していたとき）は燃焼手段を燃焼開始させず、音声や光などを用いた報知手段等を作動させて燃焼装置の使用者に異常状態を報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の燃焼装置、及び、燃焼装置に装着されているガス検知機器について説明する。
図１は、第１実施形態の燃焼装置１０の機能ブロック図である。本実施形態では、燃焼装置１０としてファンヒーターを例示する。図２は、ガス検知機器１が備えるガス検知手段４及び加熱手段５の構成を説明する断面図である。
図１及び図２に例示するように、燃焼装置１０は、燃焼装置用制御手段Ｃ１（Ｃ）、電源スイッチ２、燃焼手段３、ファンＦ、ガス検知機器１を備える。ガス検知機器１は、ガス検知手段４、加熱手段５及びガス検知機器用制御手段Ｃ２（Ｃ）を備える。図１では、燃焼装置用制御手段Ｃ１とガス検知機器用制御手段Ｃ２とは別々の機器として図示しているが、両者を一体の制御手段Ｃとして構成し、その制御手段Ｃが燃焼装置１０及びガス検知機器１の動作制御を実行するようにも構成できる。電源スイッチ２は、燃焼装置１０の作動開始及び作動停止の指令を受け付ける。つまり、電源スイッチ２は、燃焼手段３に対する燃焼開始指令を受け付ける燃焼開始指令受付手段として機能する。燃焼装置用制御手段Ｃ１は、電源スイッチ２で受け付ける燃焼装置１０の作動開始指令及び作動停止指令に応じて、燃焼手段３及びファンＦの作動を制御する。具体的には、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、燃焼手段３を燃焼作動させることによりメタンやプロパンなどのガス或いは灯油などの燃料を燃焼させて、燃焼熱を発生させることができる。また、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、ファンＦを作動させて、空気を吸気口６から吸い込んで、吹出口７から吹き出すような空気の流れを形成することができる。その結果、燃焼装置１０において燃焼手段３及びファンＦが作動している間は、吸気口６から吸い込まれた空気が燃焼手段３の燃焼熱により加熱され、その加熱された空気が吹出口７から吹き出すようになる。
【００１９】
ガス検知機器１は、検出対象ガスを検知するために設けられている。検出対象ガスは、燃焼手段３の燃料に由来する可燃性ガス及び燃料の不完全燃焼により発生する不完全燃焼ガスである。具体的には、可燃性ガスとしては、燃焼手段３の燃料として用いられるメタンやプロパンなどのガス、或いは、燃焼手段３の燃料として用いられる灯油などの液体が気化したガスなどがある。また、不完全燃焼ガスとしては、燃焼手段３における燃料の不完全燃焼により発生する一酸化炭素がある。ガス検知機器１は、燃焼装置１０が使用されている室内に存在する不完全燃焼ガスを正しく検知できるように、その室内の空気を吸い込む吸気口６の近くに設けられている。
【００２０】
ガス検知機器１が備えるガス検知手段４は、筐体１１と、その筐体１１の内部に設けられて検知対象ガスを検知する検知用素子１２と、筐体１１の外部から検知用素子１２が設けられている筐体１１の内部に至る間の流路１９に設けられて非検知対象ガスが付着するフィルタ部１６を有する。筐体１１は、断面が円形又は多角形などの様々な形状の筒状の部材を用いて構成され、その一端側は開口部１８が設けられた状態で開放され、他端側は底部材２０によって閉止されている。
【００２１】
筐体１１の内部に設けられる検知用素子１２は、感ガス体２１と、感ガス体２１の内部を貫通して設けられる中心電極１４と、感ガス体２１の内部において、中心電極１４の周囲を取り囲むようにコイル状に形成されるリード線１３とを備える。感ガス体２１は、少なくとも、所定の高温度域にある間に検知対象とする可燃性ガスが付着したときにその電気抵抗が特徴的に変化し、及び、上記高温度域よりも低温側の所定の低温度域にある間に検知対象とする不完全燃焼ガスが付着したときにその電気抵抗が特徴的に変化するような材料を用いてある。例えば、感ガス体２１として、酸化錫（ＳｎＯ2）などの金属酸化物半導体の焼結体を用いることができる。また、この金属酸化物半導体は、検知対象ガス以外の非検知対象ガスに対する感度を低下させるための触媒を担持していることが好ましい。例えば、そのような触媒として、Ｐｄ、Ｗ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｃｅ、Ｍｏ、Ｖなどの一種類又は複数種類を用いることができる。感ガス体２１の形状は、球状、楕円球状、板状など様々な形状にすることができる。
【００２２】
検知用素子１２において、リード線１３の一端は端子１５ａに接続され、リード線１３の他端は端子１５ｃに接続され、中心電極１４は端子１５ｂに接続される。リード線１３のうちのコイル状に形成されて感ガス体２１に埋設される部分は、感ガス体２１を加熱するヒータとして機能する。本実施形態において、このコイル状部分で形成されるヒータは、加熱手段５とは別物である。また、リード線１３のコイル状部分と中心電極１４とは、感ガス体２１の電気抵抗の変化を検知するための検知電極として用いることができる。各端子１５ａ、１５ｂ、１５ｃは底部材２０を貫通して筐体１１の外部に露出して、ガス検知機器用制御手段Ｃ２との接続に用いられる。
【００２３】
検知対象ガスは、筐体１１の外部から開口部１８及び流路１９を通って、筐体１１の内部の検知用素子１２に到達する。上述のように、筐体１１の外部から検知用素子１２が設けられている筐体１１の内部に至る流路１９には、非検知対象ガスが付着するフィルタ部１６が設けられている。フィルタ部１６は、活性炭、シリカゲルなどで構成される。また、活性炭とシリカゲルとを組み合わせて構成することもできる。ＮＯX、アルコールなどの有機溶媒の蒸気、被毒ガスであるシリコン蒸気などがフィルタ部１６に付着して除去される。その結果、検知用素子１２の性能が、ＮＯX、有機溶媒の蒸気、シリコン蒸気などにより低下することを防止できる。更に、開口部１８には、筐体１１の内部への異物の侵入を防ぐための金網１７が設けられている。
【００２４】
加熱手段５は、ガス検知手段４を加熱可能であるように構成されている。加熱手段５は、ジュール熱を利用する抵抗加熱器を用いて構成できる。図２では、抵抗加熱器を用いた加熱手段５を、筒状の筐体１１の側面のほぼ全面に装着している。つまり、加熱手段５は、フィルタ部１６及び検知用素子１２の周囲を取り囲むように配置されているので、加熱手段５が加熱作動するとフィルタ部１６及び検知用素子１２の温度が確実に上昇する。ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、筐体１１の外部に装着された抵抗加熱器への通電量を制御することで加熱手段５の作動（即ち、ガス検知手段４の温度）を制御できる。
【００２５】
ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、検知用素子１２の検知結果に基づいて検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行可能である。
ガス検知制御を実行するとき、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、リード線１３への通電量を増やしてコイル状部分での発熱量を多くすることで感ガス体２１の温度を所定の高温域にまで上昇させ、そのときの感ガス体２１の電気抵抗（即ち、リード線１３のコイル状部分と中心電極１４との間の電気抵抗）を参照して、可燃性ガスの存在状態を判定する。また、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、ガス検知制御において、リード線１３への通電量を減らしてコイル状部分での発熱量を少なくすることで感ガス体２１の温度を所定の低温域にまで低下させ、そのときの感ガス体２１の電気抵抗（即ち、リード線１３のコイル状部分と中心電極１４との間の電気抵抗）を参照して、不完全燃焼ガスの存在状態を判定する。ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、検知した可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの量（存在状態）を燃焼装置用制御手段Ｃ１に出力する。燃焼装置用制御手段Ｃ１は、ガス検知機器１によって検知された可燃性ガスの量（存在状態）が設定閾値を越えたと判定すると燃焼手段３を燃焼停止させ、及び、検知された不完全燃焼ガスの量（存在状態）が設定閾値を超えたと判定すると燃焼手段３を燃焼停止させる。
【００２６】
本実施形態のように、ファンヒーターなどの暖房用に利用される燃焼装置１０は、一般に夏の間は使用されずに保管される。また、その保管時には、押入れなどに収納されていることが多い。従って、燃焼装置１０は、ナフタレン、パラジクロロベンゼンなどの防虫剤の成分ガスが充満している押入れ内で長期間保管されることになる。そのため、冬になって再び燃焼装置１０が使用されると、防虫剤の成分ガスが、ガス検知手段４（例えば、検知用素子１２やフィルタ部１６など）に付着したままの状態で使用開始されることになる。そのような場合、使用に伴ってガス検知手段４の温度が上昇すると、付着していた防虫剤の成分ガスが放出されて感ガス体２１に付着して、ガス検知手段４による検知対象ガスの検知が正常に行えなくなるという問題が生じる可能性がある。
【００２７】
そのような課題に鑑みて、本実施形態において、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼装置用制御手段Ｃ１が電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で受け付けた燃焼開始指令に従って燃焼手段３を燃焼開始させるのに先だって、上記加熱作動制御を実行する。例えば、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で受け付けた燃焼開始指令に従って燃焼手段３を燃焼開始させるとき、ガス検知機器１に対して、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行させる。つまり、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付ける度に、加熱作動制御を実行させる。ガス検知機器１は、この加熱作動制御を実行して、ガス検知手段４に付着している非検知対象ガスが放出される程度の温度にまでガス検知手段４を加熱することで、燃焼装置１０が運転停止（即ち、燃焼手段３が燃焼停止）している間にガス検知手段４に付着した非検知対象ガスを早急に強制的に放出させることができる。
【００２８】
具体的には、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付けると、燃焼手段３を燃焼作動させる前に、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付けたことをガス検知機器１に対して通知して、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの存在状態の判定結果の出力を要求する。ガス検知機器１のガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼装置用制御手段Ｃ１から、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの存在状態の判定結果の出力要求があると、先ず、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。ガス検知機器用制御手段Ｃ２が加熱手段５の加熱作動制御を実行することで、ガス検知手段４に防虫剤の成分ガスなどが付着していたとしても放出される。その結果、防虫剤の成分ガスなどがガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないことが確保される。そして、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、加熱作動制御が終了した後、ガス検知手段４を用いて実行した検知対象ガスの存在状態の判定結果を燃焼装置用制御手段Ｃ１に出力する。
【００２９】
燃焼装置用制御手段Ｃ１は、ガス検知機器１から出力された検知対象ガスの存在状態の判定結果が正常であったときは燃焼手段３を燃焼開始させる。或いは、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、ガス検知機器１から出力された検知対象ガスの存在状態の判定結果が異常であったとき（即ち、可燃性ガス又は不完全燃焼ガスが所定量以上存在していたとき）は燃焼手段３を燃焼開始させず、音声や光などを用いた報知手段（図示せず）を作動させて燃焼装置１０の使用者に異常状態を報知する。
以上のように、ガス検知制御を実行する前に加熱作動制御を実行することで、ガス検知手段４に付着していた防虫剤の成分ガスなどがガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないようにできる。
【００３０】
加熱作動制御において加熱手段５を加熱作動させる上記設定期間は、感ガス体２１の電気抵抗（即ち、リード線１３のコイル状部分と中心電極１４との間の電気抵抗）が正常値になるまでの期間（即ち、ガス検知手段４からの、防虫剤の成分ガスなどの非検知対象ガスの放出が終了したと見なせるまでの期間）である。この設定期間は、ガス検知機器用制御手段Ｃ２の内部メモリなどに予め記憶しておくことができ、例えば３０分などである。その場合、ガス検知機器用制御手段Ｃ２が、内部タイマを用いて時間計測を行い、上記設定期間になると加熱作動制御を停止するように構成できる。或いは、ガス検知機器用制御手段Ｃ２が、加熱作動制御の実行中に感ガス体２１の電気抵抗を監視し、電気抵抗が正常値になった場合に上記設定期間が経過したと判定して加熱作動制御を停止するように構成できる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の燃焼装置は、ガス検知機器用制御手段が実行する加熱手段の加熱作動制御の内容が第１実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の燃焼装置及びガス検知機器の構成について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態の燃焼装置の装置構成は、図１及び図２に例示したのと同様である。本実施形態において特徴的であるのは、ガス検知機器用制御手段Ｃ２が、検知用素子１２の検知結果に基づいて検知対象ガスの存在状態を判定するガス検知制御、及び、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付けたときに加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行することである。具体的には、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼手段３が燃焼停止してからの期間を、内部タイマを用いて計測する。燃焼手段３が燃焼停止してからの期間は、燃焼装置１０が保管されている期間であると見なすことができる。よって、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過した場合には、ガス検知手段４に防虫剤の成分ガスなどが所定量以上付着して、次にガス検知制御を実行した場合に、ガス検知手段４による検知対象ガスの検知が正常に行えなくなるという問題が生じる可能性があると見なすことができる。
【００３３】
そのような課題に鑑みて、本実施形態では、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で受け付けた燃焼開始指令に従って燃焼手段３を燃焼開始させるとき、ガス検知機器１に対して、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行させる。
具体的には、燃焼装置用制御手段Ｃ１は、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付けると、燃焼手段３を燃焼作動させる前に、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼開始指令を受け付けたことをガス検知機器１に対して通知して、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの存在状態の判定結果の出力を要求する。ガス検知機器１のガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼装置用制御手段Ｃ１から、可燃性ガス及び不完全燃焼ガスの存在状態の判定結果の出力要求があると、先ず、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過しているか否かを判定する。そして、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過している場合には、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。その結果、防虫剤の成分ガスなどがガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないことが確保される。そして、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、加熱作動制御が終了した後、ガス検知手段４を用いて実行したガス検知制御によって得られる検知対象ガスの存在状態の判定結果を燃焼装置用制御手段Ｃ１に出力する。
また、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過していない場合には、防虫剤の成分ガスなどがガス検知制御による検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないと判断して、加熱作動制御を実行せず、ガス検知手段４を用いて実行した検知対象ガスの存在状態の判定結果を燃焼装置用制御手段Ｃ１に出力する。
【００３４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の燃焼装置は、ガス検知機器用制御手段が実行する加熱手段の加熱作動制御の内容が上記実施形態と異なっている。以下に第３実施形態の燃焼装置の構成について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３５】
図３は、第３実施形態の燃焼装置３０の機能ブロック図である。図３に例示するように、燃焼装置３０は、燃焼装置用制御手段Ｃ１（Ｃ）、電源スイッチ２、燃焼手段３、ファンＦ、ガス検知機器１（ガス検知手段４、加熱手段５及びガス検知機器用制御手段Ｃ２（Ｃ））、及び、加熱作動指令受付手段８を備える。加熱作動指令受付手段８は、燃焼装置３０の使用者から、加熱手段５の加熱作動の指令を受け付けるためのスイッチである。燃焼装置用制御手段Ｃ１は、加熱作動指令受付手段８で加熱手段５の加熱作動の指令を受け付けたとき、ガス検知機器１に対して、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行させる。ガス検知機器１のガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼装置用制御手段Ｃ１から、加熱手段５の加熱作動制御の実行指令があると、加熱手段５を設定期間だけ加熱作動させる加熱作動制御を実行する。ガス検知機器用制御手段Ｃ２が加熱手段５の加熱作動制御を実行することで、ガス検知手段４に防虫剤の成分ガスなどが付着していたとしても放出される。そして、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、加熱作動制御が終了した後、ガス検知手段４を用いて実行した検知対象ガスの存在状態の判定結果を燃焼装置用制御手段Ｃ１に出力する。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、燃焼装置３０の使用者が加熱手段５の加熱作動を行うか否かを判断できる。つまり、燃焼装置３０の使用者は、夏の間は押入れなどに保管していた燃焼装置３０を冬になって再び使用するとき、実際の使用に先だって加熱作動指令受付手段８を操作して加熱手段５の加熱作動の開始指令を行えばよい。
【００３７】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、加熱手段５が筒状の筐体１１の側面のほぼ全面（フィルタ部１６及び検知用素子１２の両方の周囲が取り囲まれるように）に装着された形態を説明したが、加熱手段５を他の形態で装着してもよい。例えば、フィルタ部１６の周囲のみを取り囲むように加熱手段５を筐体１１の側面に装着してもよい。この場合、加熱手段５を加熱作動させることで、フィルタ部１６に付着していたガス（例えば、防虫剤の成分ガスなど）については確実に放出させることができる。
【００３８】
＜２＞
上記実施形態では、コイル状部分で形成され、感ガス体２１に埋設されるヒータは、加熱手段５とは別物であるが、そのヒータを加熱手段５として用いてもよい。
【００３９】
＜３＞
上記第１実施形態及び第２実施形態で説明した燃焼装置１０に、第３実施形態で説明した加熱作動指令受付手段８及びその機能を搭載してもよい。具体的には、上記第１実施形態及び第２実施形態で説明した燃焼装置１０が、加熱手段５の加熱作動の指令を受け付ける加熱作動指令受付手段８を備え、燃焼装置用制御手段Ｃ１が、加熱作動指令受付手段８で加熱手段５の加熱作動の指令を受け付けたとき、ガス検知機器１のガス検知機器用制御手段Ｃ２に対して加熱手段５を設定期間だけ加熱作動する加熱作動制御を実行させるように改変してもよい。
つまり、第１実施形態を改変した場合、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼手段３の燃焼開始が指令されたときに、及び、加熱作動指令受付手段８で加熱手段５の加熱作動が指令されたときに加熱作動制御を実行する。
また、第２実施形態を改変した場合、ガス検知機器用制御手段Ｃ２は、燃焼手段３が燃焼停止してから所定期間以上経過した後に電源スイッチ２（燃焼開始指令受付手段）で燃焼手段３の燃焼開始が指令されたときに、及び、加熱作動指令受付手段８で加熱手段５の加熱作動が指令されたときに加熱作動制御を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、使用されていない間にガス検知手段に付着した非検知対象ガスが、検知対象ガスの検知に悪影響を及ぼさないように構成する燃焼装置及びそのような燃焼装置に装着されるガス検知機器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】燃焼装置の概略的な機能ブロック図
【図２】ガス検知手段及び加熱手段の構成を説明する図
【図３】燃焼装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【００４２】
１  ガス検知機器
２  電源スイッチ（燃焼開始指令受付手段）
３  燃焼手段
４  ガス検知手段
５  加熱手段
８  加熱作動指令受付手段
１０  燃焼装置
１１  筐体
１２  検知用素子
１６  フィルタ部
１９  流路
３０  燃焼装置
Ｃ  制御手段
Ｃ１  燃焼装置用制御手段
Ｃ２  ガス検知機器用制御手段
【図１】
2010145045.tif 000003
【図２】
2010145045.tif 000004
【図３】
2010145045.tif 000005