(57)【要約】【課題】登記業務に未習熟な職員でも入力ミスがなく効率よく業務することができるデータ変換システムを提供する。【解決手段】登記済通知書のコードを登録する登通コードマスタファイル１０９、及び市町村の既存システムコードマスタファイル１１０を参照して電子登通データのコード変換を行う共通部変換装置１０１と、該データを通知書種類、通知書種別、通知事項名と通知事項ｎの組み合わせで通知書単位のデータとして既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換装置１０２と、レイアウト変換装置で作成した土地データを業務コードに変換する土地明細情報変換装置１０３と、同じく家屋データを業務コードに変換する家屋明細情報変換装置１０４と、同じく所有者データを業務コードに変換する所有者情報コード変換装置１０５と、各変換装置で変換されたデータを登通マスタファイル群１１２に登録するマスタファイル更新装置１０６とから登記済通知書データ変換システムを構成する。【選択図】図１
2010218433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記所が作成する土地、家屋、所有者に関するｃｓｖ形式の登記済通知書データを、登記済通知書の汎用的なコードを登録する登通コードマスタファイルと市町村の既存システムの業務コードを登録する既存システムコードマスタファイルとを参照して既存システムの業務コードに変換して前記既存システムに取り込む登記済通知書データ変換システムであって、
登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを全レコード共通で固定長形式のデータに変換する共通部変換装置と、
前記共通部変換装置が変換した複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換装置と、
前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換する土地明細情報変換装置と、
前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する家屋明細情報変換装置と、
前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する所有者情報コード変換装置と、
前記土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録するマスタファイル更新装置とを備えることを特徴とする登記済通知書データ変換システム。
【請求項２】
前記共通部変換装置は、登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを固定長形式のデータに変換するデータフォーマット変換部と、登記所ごとの固有コードであるサイトコードを基に登通コードマスタファイルを検索し該当する登記所コードを取得する共通変換部と、全角で記録された登記年月日を和暦の半角数値の日付に変換する登記年月日変換部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項３】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄に記録された語句から既存システムコードマスタファイルを検索する際に、前記レイアウト変換装置、家屋明細情報変換装置、又は所有者情報コード変換装置は、前記語句を包含する登記原因が既存システムコードマスタファイルに複数種存在する場合に、語句の文字数の多い登記原因から順に登記済通知書データを検索することを特徴とする請求項１又は２に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項４】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄の漢字氏名から既存システムコードマスタファイルを検索して、前記漢字氏名に既存システムコードマスタファイルに登録された法人格を表す語句が複数包含されている場合に、それらの語句を比較して一般的な語句からなる法人格を示す語句を基に登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項５】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄の漢字語句を基に既存システムコードマスタファイルを検索して当該漢字語句が登録されていなく、且つ当該漢字語句と同音異字の漢字語句が既存システムコードマスタファイルの登記原因欄に登録されている場合に、登記済通知書データの登記原因欄の漢字語句を同音異字の漢字語句と読み替えて特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項６】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの漢字氏名欄に、既存システムコードマスタファイルに登録された自治体名と法人格を示す語句とが含まれていた場合に、法人格の方を優先して登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項７】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの建物種別の漢字構造階建欄に記録された「造」の文字までの語句で区切って１又は複数の語句を取り出して取得して登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項８】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの建物表示の登記原因欄に変更の文字が記録されていた場合、当該レコードの前行の登記原因欄に記録された変更のあった建物、構造、床面積の文字を検知し、当該変更のあった建物、構造、床面積の文字の組み合わせから前記登記原因欄の変更の内容が「種類変更」、「構造変更」、「床面積変更」、「建物表示変」のいずれかの登記原因コードに該当するかを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項９】
前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄に「から分筆」の文字を含む語句が登録されている場合に、「から分筆」語句部分を取り出して既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の登記済通知書データ変換システム。
【請求項１０】
登記所が作成する土地、家屋、所有者に関するｃｓｖ形式の登記済通知書データを、登記済通知書の汎用的なコードを登録する登通コードマスタファイルと市町村の既存システムの業務コードを登録する既存システムコードマスタファイルとを参照して既存システムの業務コードに変換して前記既存システムに取り込む登記済通知書データ変換方法であって、登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを全レコード共通で固定長形式のデータに変換する共通部変換装置と、前記共通部変換装置が変換した複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換する土地明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する家屋明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する所有者情報コード変換装置と、前記土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録するマスタファイル更新装置とを備える登記済通知書データ変換システムのデータ変換方法において、
前記共通部変換装置により登記済通知書データの全レコード共通でコード変換を行い、
前記レイアウト変換装置により複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから、登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出し、
前記土地明細情報変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換し、
前記家屋明細情報変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換し、
前記所有者情報コード変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換し、
前記マスタファイル更新装置が土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録することを特徴とする登記済通知書データ変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産を扱う登記所が作成するｃｓｖ形式の登記済通知書データを、市町村におけるコンピュータからなる既存システムに取り込むために、登記原因コードや個法コードなどを市町村の既存システム固有の業務コードに変換する変換手段を備えたデータ変換システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の著しい発展に伴って、種々の分野においては各種の情報の電子化が行われており、その一つに総務省管轄の登記所が管理する登記情報の電子化がある。
【０００３】
申請者が登記所に対して行う「登記情報の申請」は、急速に電子化が進んでおり、その中の一つに、下記特許文献１に開示された「登記申請方法および登記申請システム」がある。この登記申請方法は、登記申請に必要な情報が記載された登記申請用紙を、申請者が画像データに変換して登記申請受付側にオンラインで送信し、そして登記申請受付側がその画像データをテキストデータに変換した上で、電子データとして格納するといった一連の処理を行うことを特徴とする登記申請方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、登記所と市町村との間における地方税法に基づく登記情報の通知（交換）手段については、従来より登記済通知書などの紙媒体を基に行われている。そして、市町村の職員は市町村が登記所から取得した登記済通知書などの紙媒体を仔細に確認し、その登記済通知書中のデータについて、どのような対象（どこの土地か、どの建物か）か、その属性（建物の種類や構造、床面積など）や所有者などの管理情報がいつどのように異動・変更されたか、を把握した上で、市町村における既存のシステムの操作画面にて対応する該当コード（登記原因コード、建物種類コード、構造コード等）を逐一選択肢の中から選択あるいは手入力する操作を行い、更に床面積などの数値情報、登記年月日などの日付情報を個々に手入力する必要があった。
【０００６】
このような紙媒体を基に行われてきた市町村と登記所間における登記情報の通知（交換）においても、最近の情報基盤が拡充されつつある状況を背景に、行政事務の効率化を目的とした行政文書等の電子化がすすめられている。そして、電子媒体によるデータ交換の下地が整ったことから、総務省より電子通知に関する通達が発行された。
【０００７】
しかしその総務省通達により公開された、登記所が作成する登記情報の電子データは、従来は紙媒体により提供されていた登記情報が記載された文書を、単純に電子化したに過ぎないものであった。すなわち、登記情報の文書を、文字列の羅列であるｃｓｖ形式（データをカンマで区切って並べたファイル形式）のデータとして提供しているにとどまっていた。
【０００８】
図１４に、この登記所のｃｓｖ形式のデータとして電子化された従来の登記済通知書データ（以下、電子登通データとする）の形式一覧表を示す。この電子登通データは、例えば図１４に示すように、「０１：所在」の１行が１レコードの情報に対応していて、その１レコードの情報中には、データ部の情報として、そのレコードの内容を表す「所在」、「家屋番号」等の通知事項名と、汎用的に使用するデータ項目である通知事項１〜通知事項７の各項目を有し、例えば通知事項名が「所在」の行の通知事項１は「所在」を、通知事項２は「原因及び日付」を示すなど、通知事項名と通知事項ｎ（ｎ番目の通知事項）の組み合わせにより、何の項目であるかが特定できる仕組みとなっている。
【０００９】
そして、この従来の電子登通データを市町村の既存システムで使用するためには、登記情報の文字列を解析し、既存システムで使用している業務コードへのコード変換や日付変換や数値変換を行う必要があったが、そのような変換システムは存在していなかった。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、登記原因欄などに記録された文字列を基に、市町村の既存システムにおける業務コードに変換する際の手順を工夫することで、より高度な検索方法を実現するとともに、柔軟性のあるコード変換を実装することを案出した。
【００１１】
本願発明の目的は、従来は登記に関する知識を備えた市町村の職員しか行えなかった操作、すなわち、土地や建物の対象に対して、その属性（建物の種類や構造、床面積）や所有者などの管理情報が、いつどのように異動・変更されたかを、自動的に解析・把握した上で、そのデータを既存システムで扱うことができる業務コード、数値、日付などに変換してマスタファイルに登録し、これにより既存システム上において登記済通知書のキーコードを入力するという簡単な操作を行って、操作画面の該当項目に内容を呼び出して自動表示することで、市町村職員の入力作業の効率化、入力精度の向上を実現させるデータ変換システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者はｃｓｖ形式の電子登通データを最適なコード変換、数値変換、日付変換を行った上で、市町村の既存システムがより利用しやすい形式のデータとしてマスタファイルに格納することにより、登記登録業務に習熟していない職員であっても入力ミスや入力もれをなくして効率よく業務することを可能とすることに想到し、本発明をなすに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、登記所が作成する土地、家屋、所有者に関するｃｓｖ形式の登記済通知書データを、登記済通知書の汎用的なコードを登録する登通コードマスタファイルと市町村の既存システムの業務コードを登録する既存システムコードマスタファイルとを参照して既存システムの業務コードに変換して前記既存システムに取り込む登記済通知書データ変換システムであって、登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを全レコード共通で固定長形式のデータに変換する共通部変換装置と、前記共通部変換装置が変換した複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換する土地明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する家屋明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する所有者情報コード変換装置と、前記土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録するマスタファイル更新装置とを備えることを特徴とする登記済通知書データ変換システムを提供するものである。
【００１４】
これにより、登記登録業務に習熟していない職員であっても入力ミスや入力もれをなくして効率よく電子登通データを市町村における既存システムに取り込むことが可能となる。
【００１５】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、共通部変換装置は、登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを固定長形式のデータに変換するデータフォーマット変換部と、登記所ごとの固有コードであるサイトコードを基に登通コードマスタファイルを検索し該当する登記所コードを取得する共通変換部と、全角で記録された登記年月日を和暦の半角数値の日付に変換する登記年月日変換部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄に記録された語句から既存システムコードマスタファイルを検索する際に、前記レイアウト変換装置、家屋明細情報変換装置、又は所有者情報コード変換装置は、前記語句を包含する登記原因が既存システムコードマスタファイルに複数種存在する場合に、語句の文字数の多い登記原因から順に登記済通知書データを検索することを特徴とする。
【００１７】
これにより、コード変換共通部が、例えば電子登通データの登記原因欄の「取毀」を基に既存システムコードマスタファイルの登記原因を検索すると、「取毀」と「一部取毀」の２つが存在するが、文字数の多い「一部取毀」の方から順に電子登通データを検索することで、取毀」が「一部取毀」と誤って判断されることがなくなる。
【００１８】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄の漢字氏名から既存システムコードマスタファイルを検索して、前記漢字氏名に既存システムコードマスタファイルに登録された法人格を表す語句が複数包含されている場合に、それらの語句を比較して一般的な語句からなる法人格を示す語句を基に登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００１９】
これにより、コード変換共通部が、例えば漢字氏名欄に「株式会社」と「コーポレーション」の両方が含まれている場合でも、既存システムコードマスタファイルに登録されている「株式会社」の方が「コーポレーション」よりも一般的な語句であり「株式会社」を法人格と判断し、漢字氏名として「コーポレーション」を正しく判断することができる。
【００２０】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄の漢字語句を基に既存システムコードマスタファイルを検索して当該漢字語句が登録されていなく、且つ当該漢字語句と同音異字の漢字語句が既存システムコードマスタファイルの登記原因欄に登録されている場合に、登記済通知書データの登記原因欄の漢字語句を同音異字の漢字語句と読み替えて特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００２１】
これにより、コード変換共通部が、例えば電子登通データの登記原因欄に本来使われる「取毀」の語句と同音異字（とりこわし）の「取壊」が記録されていた場合に、これを変換エラーとせずに、その内容を「取毀」と判断して「取毀」に変換することができる。
【００２２】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの漢字氏名欄に、既存システムコードマスタファイルに登録された自治体名と法人格を示す語句とが含まれていた場合に、法人格の方を優先して登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００２３】
これにより、コード変換共通部が、例えば電子登通データの個法の漢字氏名が「東京都×○協同組合」と記録され、既存システムコードマスタファイルに「東京都」と「協同組合」とが登録されている場合に、法人格の「協同組合」が記録されていることから、自治体の「東京都」ではないと判断し、「協同組合」を優先して検索する。
【００２４】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの建物種別の漢字構造階建欄に記録された「造」の文字までの語句で区切って１又は複数の語句を取り出して登記済通知書データを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００２５】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの建物表示の登記原因欄に変更の文字が記録されていた場合、当該レコードの前行の登記原因欄に記録された変更のあった建物、構造、床面積の文字を検知し、当該変更のあった建物、構造、床面積の文字の組み合わせから前記登記原因欄の変更の内容が「種類変更」、「構造変更」、「床面積変更」、「建物表示変」のいずれかの登記原因コードに該当するかを特定し、既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００２６】
本発明の登記済通知書データ変換システムにおいて、前記コード変換共通部は、登記済通知書データの登記原因欄に「から分筆」の文字を含む語句が登録されている場合に、「から分筆」語句部分を取り出して既存システムコードマスタファイルを検索することを特徴とする。
【００２７】
本発明の登記済通知書データ変換方法において、登記所が作成する土地、家屋、所有者に関するｃｓｖ形式の登記済通知書データを、登記済通知書の汎用的なコードを登録する登通コードマスタファイルと市町村の既存システムの業務コードを登録する既存システムコードマスタファイルとを参照して既存システムの業務コードに変換して前記既存システムに取り込む登記済通知書データ変換方法であって、登記済通知書データのｃｓｖ形式のデータを全レコード共通で固定長形式のデータに変換する共通部変換装置と、前記共通部変換装置が変換した複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換する土地明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する家屋明細情報変換装置と、前記レイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換する所有者情報コード変換装置と、前記土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録するマスタファイル更新装置とを備える登記済通知書データ変換システムのデータ変換方法において、前記共通部変換装置により登記済通知書データの全レコード共通でコード変換を行い、前記レイアウト変換装置により複数レコードから構成されている登記済通知書データを、通知書種類、通知書種別及び通知事項名と通知事項の順番の組み合わせから、登記済通知書単位のデータとして前記既存システムに予め登録された項目を抽出し、前記土地明細情報変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の土地に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換するコード変換共通部を用いて変換し、前記家屋明細情報変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の家屋に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換し、前記所有者情報コード変換装置によりレイアウト変換装置が抽出したデータ中の所有者に関するデータを、前記登記済通知書に記録されたコードを既存システムの業務コードに変換する前記コード変換共通部を用いて変換し、前記マスタファイル更新装置が土地明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの土地明細マスタファイルに登録し、前記家屋明細情報変換装置で変換されたデータを前記既存システムの家屋明細マスタファイルに登録し、前記所有者情報コード変換装置で変換されたデータを前記既存システムの所有者情報マスタファイルに登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、本発明の登記済通知書データ変換システムによれば、従来から行われている紙媒体の文字列をそのままの形で電子的に格納するのではなく、項目により最適なコード変換、数値変換、日付変換などを行った上で、登記所からの登記済通知書を受け取る市町村の既存システムがより利用しやすい形式のデータとしてマスタファイルに格納することができる。
【００２９】
これにより、従来の市町村の既存システムでは知識を備えた一部の職員しか行うことができなかった登記登録業務を、全ての職員が行うことができるようになると同時に、入力ミスや入力もれの減少と作業効率の向上、更には担当者によりクセがあった登記原因の特定が完全に一意になるなどの効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの共通部変換装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムのレイアウト変換装置の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの土地明細情報変換装置の構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの家屋明細情報変換装置の構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの所有者情報コード変換装置の構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムのコード変換共通部の動作を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの登記原因コード補正部が処理する登記済通知書の記録内容を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの内部検索テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの登記原因補正処理（錯誤）マトリクス表である。
【図１１】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの登記原因補正処理（変更）マトリクス表である。
【図１２】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムのコード変換共通部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る登記済通知書データ変換システムの登記原因コード補正部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】登記所のｃｓｖ形式で電子化された登記済通知書データの形式一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の登記済通知書データ変換システムを実施するための形態を詳細に説明する。図１〜図１３は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表し、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００３２】
図１は、本実施形態の登記済通知書データ変換システムと、市町村の既存システムの土地明細マスタファイル、家屋明細マスタファイル、所有者情報マスタファイル等からなる登通マスタファイル群１１２とを含む全体構成図を示し、コンピュータから構成される登記済通知書データ変換システムは、登記済通知書の全レコード共通でコード変換を行う共通部変換装置１０１と、複数レコードで構成されている登記済通知書のデータを、通知書種類、通知書種別ならびに通知事項名と通知事項ｎ（ｎ番目の通知事項）の組み合わせから、登記済通知書単位のデータとして既存システムに必要な、既存システムに予め登録されている項目を抽出するレイアウト変換装置１０２と、このレイアウト変換装置１０２にて作成した土地に関するデータを変換する土地明細情報変換装置１０３と、前記レイアウト変換装置１０２にて作成した家屋に関するデータを変換する家屋明細情報変換装置１０４と、同じく前記レイアウト変換装置１０２にて作成した所有者に関するデータを変換する所有者情報コード変換装置１０５と、上記で変換したデータを、前記登通マスタファイル群１１２に登録するマスタファイル更新装置１０６と、汎用的な各種コードを登録できる登通コードマスタファイル１０９及び既存システムのコードが登録されている既存システムコードマスタファイル１１０からなるコードマスタ１１１とから構成されている。
１０７は、登記済通知書の情報を入力させるとともに該当する登記原因コード等の情報を表示する画面である台帳異動検索画面であり、１０８は前記登通コードマスタファイル１０９をメンテナンスする機能を持つ登通コードマスタ更新画面である。
そして、前記レイアウト変換装置１０２と、土地明細情報変換装置１０３と、家屋明細情報変換装置１０４と、所有者情報コード変換装置１０５の各変換装置には、登記済通知書のデータを市町村の既存システムの業務コードに変換するための共通のコード変換手段として機能するコード変換共通部１１３を備えていて、このコード変換の動作については後述する図７の説明において詳述する。
【００３３】
図２は、前記共通部変換装置１０１の構成を示し、登記所からの登記済通知書のｃｓｖ形式のデータを、固定長形式のデータに変換するデータフォーマット変換部２０１と、登記所ごとの固有コードであるサイトコードを基に、登通コードマスタファイル１０９を検索して該当する登記所コードを取得する単純検索装置である共通変換部２０２と、全角で記録された登記年月日を和暦の半角数値の日付に変換する登記年月日変換部２０３とから構成されている。
【００３４】
図３は、前記レイアウト変換装置１０２の構成を示し、登記済通知書単位のデータとして既存システムに予め登録された項目を抽出するレイアウト変換部３０１と、登記済通知書に記録されている漢字登記原因を基に登通コードマスタファイル１０９を検索し、該当する登記原因コードを取得する登記原因コード変換部３０２と、登記原因コード変換部３０２で取得した登記原因コードと、登記済通知書の変更等が記録されている状態を判断して、最終的な登記原因コードを確定する登記原因コード補正部３０３とから構成されている。この中で、登記原因コード変換部３０２がコード変換共通部１１３に含まれる。
【００３５】
図４は、前記土地明細情報変換装置１０３の構成を示し、漢字地目、漢字地積以外の土地明細情報を編集する土地明細情報編集部４０１と、登記済通知書に記録の漢字地目を基に登通コードマスタファイル１０９を検索し、該当する地目コードを取得する地目コード変換部４０２と、登記済通知書に記録されている漢字地籍を基に半角数値に変換する地積変換部４０３とから構成されている。この中で、地目コード変換部４０２と地積変換部４０３がコード変換共通部１１３に含まれる。
【００３６】
図５は、前記家屋明細情報変換装置１０４の構成を示し、漢字種類、漢字構造、漢字床面積以外の家屋明細情報を編集する家屋明細情報編集部５０１と、登記済通知書に記録されている漢字種類を基に登通コードマスタファイル１０９を検索し、該当する建物種類コードを取得する種類コード変換部５０２と、登記済通知書に記録されている漢字構造を基に登通コードマスタファイル１０９を検索し、該当する構造コードを取得する構造コ−ド変換部５０３と、登記済通知書に記録されている漢字床面積を基に半角数値に変換する床面積変換部５０４とから構成されている。この中で、種類コード変換部５０２と構造コ−ド変換部５０３と床面積変換部５０４がコード変換共通部１１３に含まれる。
【００３７】
図６は、前記所有者情報コード変換装置１０５の構成を示し、個法以外の所有者情報を編集する所有者情報編集部６０１と、登記済通知書に記録されている漢字氏名を基に登通コードマスタファイル１０９を検索し、該当する個法コードを取得する個法コード変換部６０２とから構成されている。この中で、個法コード変換部６０２がコード変換共通部１１３に含まれる。
【００３８】
図７は、コード変換共通部１１３によるコード変換の動作を説明するための図であって、これらの動作は、前記レイアウト変換装置１０２の登記原因コード変換部３０２、土地明細情報変換装置１０３の地目コード変換部４０２と地積変換部４０３、家屋明細情報変換装置１０４の種類コード変換部５０２や構造コード変換部５０３や床面積変換部５０４、所有者情報コード変換装置１０５の個法コード変換部６０２等で共通で処理する。以下に、下記（１）〜（６）の動作を説明する。
【００３９】
＜動作（１）＞
コード変換共通部１１３（一例としてレイアウト変換装置１０２の前記登記原因コード変換部３０２）は、登記済通知書に記録されている種別コード０１（登記原因）の登記原因欄に「１２３番４から分筆」の語句が記録され、既存システムコードマスタファイル１１０上には「から分筆」のデータが登録されている場合に、登記原因欄の語句「１２３番４から分筆」の「から分筆」部分を検知し、電子登通データを検索してコード００２「から分筆」を返す。（登記原因「１２３番４から分筆」を基に既存システムコードマスタファイル１１０のデータを検索した場合には、完全一致、部分一致どちらの方法でも検索することができない。）
【００４０】
＜動作（２）＞
コード変換共通部１１３（一例として登記原因コード変換部３０２）は、登記済通知書に記録されている種別コード０１（登記原因）の登記原因欄に「取毀」の文字が記録され、既存システムコードマスタファイル１１０上には「取毀」の他に「一部取毀」のように、「取毀」の語句を包含しているものが存在している場合、「取毀」で検索すると「一部取毀」のデータも誤って取り出されてしまうので、「一部取毀」が「取毀」と判断されないように、既存システムコードマスタファイル１１０における「取毀」を含む登記原因の内で、文字数の多い順に検索、すなわち「一部取毀」→「取毀」の順に電子登通データを検索し、コード０５３の「取毀」を返す。
【００４１】
＜動作（３）＞
登記済通知書の種別コード０１（登記原因）の登記原因欄に記録される語句は、傾向はあるものの必ずしも統一されているわけではない。コード変換共通部１１３は、一例として、登記原因欄に本来使われるべき「取毀」と同音異字（とりこわし）である「取壊」が記録された登記済通知書が相当数発生した場合に、同音異字の「取壊」を変換エラーとはせずに、その内容を「取毀」と判断して「取毀」に変換して電子登通データを検索し、コード０５３の「取毀」を返す。そして、その語句の追加編集が容易に行える仕組みを備える。
【００４２】
＜動作（４）＞
コード変換共通部１１３は、一例として、登記済通知書に記録されている種別コード０２（個法）の漢字氏名欄に「株式会社×○コーポレーション」の文字が記録され、既存システムコードマスタファイル１１０上には「株式会社」（コード００２）と「コーポレーション」（コード０２６）が登録されている場合、まず法人格を特定するのに、「株式会社」と「コーポレーション」を比較し、「株式会社」の方がより一般的な法人格であることから、法人格が「株式会社」で、法人格を除く漢字氏名が「×○コーポレーション」であると特定してレコードの検索を行って電子登通データを検索し、コード０２６の「コーポレーション」を返す。
【００４３】
＜動作（５）＞
コード変換共通部１１３は、一例として、登記済通知書に記録されている種別コード０２（個法）の漢字氏名欄に「東京都×○協同組合」の文字が記録され、既存システムコードマスタファイル１１０上には「東京都」（コード０９０）、「協同組合」（コード０１９）が登録されている場合には、組合名の「協同組合」が記録されていることから自治体の「東京都」ではないと判断し、自治体名「東京都」よりも「協同組合」を優先して電子登通データを検索して、コード０１９の「協同組合」を返す。
【００４４】
＜動作（６）＞
コード変換共通部１１３は、一例として、登記済通知書に記録されている種別コード０３（構造）の漢字構造階建欄に「木造鉄筋コンクリート造陸屋根３階建」と記録されている時、「造」の文字までの漢字構造（本実施例では「木造」と「鉄筋コンクリート造」）の語句を抽出し、これを基に既存システムコードマスタファイル１１０上の「木造」（コード００１）と「鉄筋コンクリート造」（コード００３）を検索し、コード００１の「木造」とコード００３の「鉄筋コンクリート造」の２つのコードを返す。尚、コード変換共通部１１３は、最大５種類までの複数コードを１度の検索で同時に取得することができるものである。
【００４５】
図８は、登記原因コード補正部３０３が登記原因を判断するために参照する登記済通知書の記録内容を示し、登記原因コード補正部３０３がこの登記済通知書の記録内容を参照して以下の動作（１）を行う。
【００４６】
＜動作（１）＞
登記原因コード補正部３０３は、上記の登記原因コード変換部３０２で取得した登記原因コードと、図８の登記済通知書に記録されている内容を判断して、登記原因コードを補正するものであり、家屋表示の登記済通知書において、通知事項の項目８０２に表示履歴（建物）と記録されている行の登記原因欄に「変更」が記録されていた場合、既存業務システムにおいては変更に関係する登記原因として「種類変更」、「構造変更」、「床面積変更」、「建物表示変」の４種類が存在していて、このうちにどの登記原因であるかを直前の記録から判断する。
【００４７】
すなわち、登記原因として「変更」「錯誤」「構成」のいずれかが記録されている場合に、登記原因コード補正部３０３はこの登記原因の記録行の直前の行の、項目８０１の種類（通知事項１）、構造階建（通知事項２）、床面積（通知事項３）の変更の有無（変更がある事項には［  ］が付く）を確認し、その変更事項の組み合わせを後述する登記原因補正処理（変更）マトリクス表１００９に当てはめて、最終的な登記原因を判断する。
【００４８】
図８の如く登記済通知書に記載があったときに、登記原因コード補正部３０３は、登記原因が「変更」で、且つ種類、床面積が変更され、構造階建が変更なしであることを、後述する登記原因補正処理（変更）マトリクス表１００９における「＃７」の「種類：○変更あり」、「構造：×変更なし」、「床面積：○変更あり」に当てはめて、そのマトリクス表１００９「登記原因コード」欄の「０８１（種類変更）」の記載を取得して種類変更と判断する。
【００４９】
図９は、コード変換共通部１１３が、登通コードマスタファイル１０９と既存システムコードマスタファイル１１０から検索した結果を格納する、コード変換共通部１１３内の作成する内部検索テーブル９１１であり、種別コードが０２（個法）の場合を例に取るものである。
この内部検索テーブル９１１には、０２（個法）の種別と、検索により特定される候補文字と、その候補文字に対応した既存システムのコードが保存されている。
既存システムコードマスタファイル１１０には、種別コードと、既存システムのコードと、登記原因の語句が保存されている。
登記コードマスタファイル１０９には、種別コードと、既存システムのコードと、登記済通知書データ変換システムが判定したＡ、Ｚ（Ａ＞Ｚ）などの優先順位を保存している。
【００５０】
図１０は、前記登記原因コード補正部３０３が電子登通データから最終的な登記原因を判断する際の判断基準となる、「種類」、「構造」、「床面積」の変更の有無と、決定する登記原因コードの組み合わせを示す登記原因補正処理（錯誤）マトリクス表１００８であり、登記済通知書データ変換システムが「種類」、「構造」、「床面積」の検索結果をこれに当てはめて、最終的に設定すべき右欄の登記原因コードを特定するためのものである。「○」は変更があるというフラグで、「×」は変更なしを意味する。そして、変更が複数ある場合には、「種類」＞「構造」＞「床面積」の優先順位で、登記原因コードの「種類更正」、「構造更正」、「床面積更正」が特定される。
【００５１】
図１１は、同様に前記登記原因コード補正部３０３が電子登通データから最終的な登記原因を判断する際の判断基準となる、「種類」、「構造」、「床面積」の変更の有無と、決定する登記原因コードの組み合わせを示す登記原因補正処理（変更）マトリクス表１００９であり、同じく登記済通知書データ変換システムが「種類」、「構造」、「床面積」の検索結果をこれに当てはめて最終的に設定すべき登記原因コードを特定するためのものである。「○」は変更があるというフラグで、「×」は変更なしを意味する。そして、変更が複数ある場合には、「種類」＞「構造」＞「床面積」の優先順位で、登記原因コードの「種類変更」、「構造変更」、「床面積変更」が特定され、また「種類」、「構造」、「床面積」全てに変更がある場合には「建物表示変」が特定される。
【００５２】
＜コード変換共通部の動作＞
図１２は、登記済通知書データ変換システムにおける上記したコード変換共通部１１３が、登通コードマスタファイル１０９と既存システムコードマスタファイル１１０から検索した結果を、内部検索テーブル９１１に格納する動作を示すフローチャートである。
【００５３】
まず登記済通知書データ変換システムにより、検索を行う種別（登記原因：０１、個法：０２、構造：０３、等）を処理種別に、そして登記済通知書に記録されている文字列（取毀、株式会社、木造、等）を検索文字列に設定し、処理を開始する。
【００５４】
そしてこのフローは、コード変換共通部１１３が登通コードマスタファイル１０９（優先順位で且つコード番号順に記録されている）から、処理種別＝種別かつ優先順位Ａのデータを、登記原因の文字列の長さ、コードの順に検索し、その検索結果を内部検索テーブル９１１の頭から順に格納するステップ９０１と、
次に、既存システムコードマスタファイル１１０（コード番号順に記録されている）から、処理種別＝種別のデータを、登記原因の文字列の長さ、コードの順に検索し、その検索結果を内部検索テーブル９１１の末尾へ格納するステップ９０２と、
更に、登通コードマスタファイル１０９から、処理種別＝種別かつ優先順位Ｚのデータを、登記原因の文字列の長さ、コードの順に検索し、その検索結果を内部検索テーブル９１１の末尾へ格納するステップ９０３と、
内部検索テーブル９１１に格納したレコード数（本実施例では「６」）をＷ−ＭＡＸに設定するステップ９０４と、
検索用カウンタ（ｉ）に初期値１を設定するステップ９０５と、
検索用カウンタ（ｉ）とＷ−ＭＡＸを比較するステップ９０６と、
検索用カウンタ（ｉ）＞Ｗ−ＭＡＸの場合に、エラー処理するステップ９０７と、
検索用カウンタ（ｉ）≦Ｗ−ＭＡＸの場合に、検索要否の判定をするステップ９０８と、
内部検索テーブル９１１を終了まで検索して、内部検索テーブル９１１の候補文字列が検索文字列中に見つからない場合に、該当するコード１欄〜コード５欄に０、リターンコードに８を設定して終了するステップ９０７と、
内部検索テーブル９１１の候補文字列が検索文字列中に含まれる場合に、コード変換共通部１１３が該当するコード１欄〜コード５欄及びリターンコードに０を設定して正常終了処理して終了するステップ９０９と、
内部検索テーブル９１１の候補文字列が検索文字列中に含まれない場合に、コード変換共通部１１３が検索用カウンタ（ｉ）を＋１カウントアップ処理してステップ９０６に戻るステップ９１０とからなる。
このフローは、登記済通知書のデータを既存システムに取り込む際に、コード変換共通部１１３により、登通コードマスタファイル１０９と既存システムコードマスタファイル１１０から検索した結果を内部検索テーブル９１１に格納することを示している。
これによって、コード変換共通部１１３は、登通コードマスタファイル１０９と既存システムコードマスタファイル１１０から検索した結果を、内部検索テーブル９１１に格納するものである。
【００５５】
＜登記原因コード補正部の動作＞
図１３は、レイアウト変換装置１０２の登記原因コード補正部３０３が、電子登通データを既存システムに取り込む際に登記原因を補正する動作を示すフローチャートである。
【００５６】
このフローは、前記コード変換共通部１１３により取得した登記原因コードが、Ａ０１（変更）か否かを判定するステップ１００１と、
登記原因コードがＡ０１（変更）の場合に、そのレコードの前行の状態取得処理するステップ１００４と、
登記原因コードがＡ０１（変更）以外の場合に、登記原因が錯誤、更正かを判定する処理するステップ１００２と、
コード変換共通部１１３が直前に取得した登記原因コードがＡ０２（錯誤）又はＡ０３（更正）かを判定するステップ１００２と、
Ａ０２（錯誤）又はＡ０３（更正）の場合に、そのレコードの前行の状態取得処理するステップ１００４と、
Ａ０２（錯誤）、Ａ０３（更正）のいずれでもない場合、すなわち登記原因コードがＡ０１（変更）、Ａ０２（錯誤）、Ａ０３（更正）のいずれでもない時は補正する必要がないので、補正不要処理して、登記原因コードをそのまま登記原因コード（補正後）に設定して、処理を終了するステップ１００３と、
前記ステップ１００１で、登記原因コードがＡ０１（変更）の場合に、登記原因が記録されている行の前行の種類、構造、床面積の状態（変更があると文字に括弧記号が付くのでその括弧記号の有無）を検知し、変更がある種類、構造、床面積にフラグ（○）を立てるステップ１００４と、
登記原因コード補正部３０３が、前記種類、構造、床面積の各フラグと登記原因補正処理（錯誤）マトリクス表１００８から、最終的に設定すべき登記原因コードを特定し、登記原因コードを補正（０８１：種類更正、０８３：構造更正、０８５：床面積更正）して、処理を終了するステップ１００５と、
登記原因コード補正部３０３が、種類、構造、床面積の各フラグと登記原因補正処理（変更）マトリクス表１００９から、最終的に設定すべき登記原因コードを特定し、登記原因コードを補正（０８１：種類変更、０８３：構造変更、０８５：床面積変更、１０３：建物表示変）して、処理を終了するステップ１００６とからなる。
このフローによって、登記原因コード補正部３０３が登記済通知書のデータを既存システムに取り込む際に登記原因の補正処理を行うものである。
上述したように、本発明の登記済通知書データ変換システムによれば、ｃｓｖ形式の電子登通データのうち市町村の既存システムが必要とするデータを、既存システムがより利用しやすい形式のデータに変換・補正してマスタファイルに格納することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の登記済通知書データ変換システムは、図１に示すように、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、ディスプレイ、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーション、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、登記済通知書データ変換という情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、総務省通達により公開されたデータ仕様を基に、電子登通データの有効利用を目的としたシステムへの入力手段を提供するものであるため、登記情報を取り扱うシステムであるならば、多くのシステムで利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  共通部変換装置
１０２  レイアウト変換装置
１０３  土地明細情報変換装置
１０４  家屋明細情報変換装置
１０５  所有者情報コード変換装置
１０６  マスタファイル更新装置
１０７  台帳異動検索画面
１０８  登通コードマスタ更新画面
１０９  登通コードマスタファイル
１１０  既存システムコードマスタファイル
１１１  コードマスタファイル
１１２  登通マスタファイル群
１１３  コード変換共通部
２０１  データフォーマット変換部
２０２  共通変換部
２０３  登記年月日変換部
３０１  レイアウト変換部
３０２  登記原因コード変換部
３０３  登記原因コード補正部
４０１  土地明細情報編集部
４０２  地目コード変換部
４０３  地積変換部
５０１  家屋明細情報編集部
５０２  種類コード変換部
５０３  構造コード変換部
５０４  床面積変換部
６０１  所有者情報編集部
６０２  個法コード変換部
９１１  内部検索テーブル
【図１】
2010218433.tif 000003
【図２】
2010218433.tif 000004
【図３】
2010218433.tif 000005
【図４】
2010218433.tif 000006
【図５】
2010218433.tif 000007
【図６】
2010218433.tif 000008
【図７】
2010218433.tif 000009
【図８】
2010218433.tif 000010
【図９】
2010218433.tif 000011
【図１０】
2010218433.tif 000012
【図１１】
2010218433.tif 000013
【図１２】
2010218433.tif 000014
【図１３】
2010218433.tif 000015
【図１４】
2010218433.tif 000016