(57)【要約】【課題】低コストで実現可能であると共に、人体が存在するか否かの検知を、操作者である人体が操作する電子機器等の制御に適合しやすい人体存在検知装置を、提供する。【解決手段】基準位置から一定距離内に、人体が存在するか否かの判断を行う機能を備えた人体存在検知装置１を、基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する基準位置からの離間距離を一定時間経過毎に測定する離間距離測定手段２、該測定された離間距離に基づき一定距離内外判定結果と動静判定結果とを形成する判定結果形成手段３、該一定距離内外判定結果と、該動静判定結果とで構成される検知状態情報を形成する検知状態情報形成手段４、該検知状態情報に基づき状態遷移パターンを形成する状態遷移パターン形成手段５、及び、該状態遷移パターンに基づき、基準位置から一定距離内に、人体が存在するか否かを判断する判断手段６で構成する。【選択図】図１
2010145323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準位置に設置されると共に、該基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する前記基準位置からの離間距離を、一定時間経過毎に測定する離間距離測定手段と、
該離間距離測定手段により、前記一定時間の経過前の経過前離間距離と、経過後の経過後離間距離とを用いることにより、前記経過後離間距離が一定距離以下であるか否かを示す一定距離内外判定結果と、前記経過前離間距離と前記経過後離間距離とが略一致するか否かを示す動静判定結果とを形成する判定結果形成手段と、
前記一定距離内外判定結果と、前記動静判定結果とで構成される検知状態情報を形成する検知状態情報形成手段と、
検知状態情報として、前記離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりも前記一定時間経過前の時点における前回検知状態情報と、前記最新測定時点における今回検知状態情報とを用いて、状態遷移パターンを形成する状態遷移パターン形成手段と、
該状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、予め記憶されている複数の基準状態遷移パターンの中から合致するものを選択することにより、前記基準位置から前記一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う判断手段と、を備えることを特徴とする人体存在検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の人体存在検知装置において、
前記状態遷移パターン形成手段は、前記状態遷移パターンを形成するのに、前記前回検知状態情報に代えて、前記最新測定時点よりも前記一定時間経過前の過去の時点が、前記最新測定時点であった時に、前記検知状態情報形成手段が形成した前記今回検知状態情報を用いる人体存在検知装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の人体存在検知装置において、
前記判定結果形成手段が形成する前記一定距離内外判定結果は、前記経過後離間距離が前記一定距離以下であると「内」、前記一定距離以下と異なると「外」となり、前記動静判定結果は、前記経過後離間距離が前記経過前離間距離と略一致すると「静」、前記経過前離間距離と異なると「動」となると共に、
前記検知状態情報形成手段が形成する前記検知状態情報における検知状態は、前記「内」と前記「動」で構成される第１検知状態、前記「内」と前記「静」で構成される第２検知状態、前記「外」と前記「動」で構成される第３検知状態、または、前記「外」と前記「静」で構成される第４検知状態のいずれか１つである人体存在検知装置。
【請求項４】
請求項３記載の人体存在検知装置において、
前記基準状態遷移パターンにおいて、前記基準位置から前記一定距離内に人体が存在することを表すパターンとして、前記前回検知状態情報における前回検知状態から前記今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、前記第１検知状態から前記第１検知状態へ遷移するＡ１状態遷移パターン、前記第２検知状態から前記第１検知状態へ遷移するＡ２状態遷移パターン、前記第３検知状態から前記第１検知状態へ遷移するＡ３状態遷移パターン、及び、前記第４検知状態から前記第１検知状態へ遷移するＡ４状態遷移パターンの４パターンが予め記憶されており、
前記判断手段は、前記状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、前記一定距離内に人体が存在するとの判断を行う人体存在検知装置。
【請求項５】
請求項３記載の人体存在検知装置において、
前記基準状態遷移パターンにおいて、前記基準位置から前記一定距離内に人体が存在しないことを表すパターンとして、前記前回検知状態情報における前回検知状態から前記今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、前記第２検知状態から前記第２検知状態へ遷移するＢ１状態遷移パターン、前記第３検知状態から前記第３検知状態へ遷移するＢ２状態遷移パターン、前記第４検知状態から前記第４検知状態へ遷移するＢ３状態遷移パターン、前記第３検知状態から前記第４検知状態へ遷移するＢ４状態遷移パターン、及び、前記第４検知状態から前記第３検知状態へのＢ５状態遷移パターンの５パターンが予め記憶されており、
前記判断手段は、前記状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、前記一定距離内に人体が存在しないとの判断を行う人体存在検知装置。
【請求項６】
請求項３記載の人体存在検知装置において、
前記基準状態遷移パターンにおいて、前記基準位置から前記一定距離内に人体が存在することを条件付で表すパターンとして、前記前回検知状態情報における前回検知状態から前記今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、前記第１検知状態から前記第２検知状態へ遷移するＣ１状態遷移パターン、前記第１検知状態から前記第３検知状態へ遷移するＣ２状態遷移パターン、及び、前記第１検知状態から前記第４検知状態へ遷移するＣ３状態遷移パターンの３パターンが予め記憶されており、
前記判断手段は、前記状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、その時点から存在見做時間が経過するまでの間は、前記一定距離内に人体が存在すると判断し、前記存在見做時間の経過が終了した時点で、前記一定距離内に人体が存在しないと判断する条件付判断を行う人体存在検知装置。
【請求項７】
請求項６記載の人体存在検知装置において、
前記判断手段は、前記存在見做時間が経過する途中で、新たに、前記状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、前記Ａ１状態遷移パターン、前記Ａ２状態遷移パターン、前記Ａ３状態遷移パターン、または、前記Ａ４状態遷移パターンのいずれか１つに合致すると、その時点で、前記条件付判断を中止すると共に、新たに、前記一定距離内に人体が存在するとの判断を行う人体存在検知装置。
【請求項８】
基準位置に設置されると共に、該基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する前記基準位置からの離間距離を、一定時間経過毎に測定する離間距離測定手段とコンピュータとを用いて行われる人体存在検知方法であって、
前記コンピュータにおいて、
前記離間距離測定手段により、前記一定時間の経過前の経過前離間距離と、経過後の経過後離間距離とを用いることにより、前記経過後離間距離が一定距離以下であるか否かを示す一定距離内外判定結果と、前記経過前離間距離と前記経過後離間距離とが略一致するか否かを示す動静判定結果とを形成する判定結果形成ステップと、
前記一定距離内外判定結果と、前記動静判定結果とで構成される検知状態情報を形成する検知状態情報形成ステップと、
前記離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりも前記一定時間経過前の時点における前回検知状態情報と、前記最新測定時点における今回検知状態情報とにより、状態遷移パターンを形成する状態遷移パターン形成ステップと、
該状態遷移パターン形成手段により形成された前記状態遷移パターンが、予め記憶されている複数の基準状態遷移パターンの中から合致するものを選択することにより、前記基準位置から前記一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う判断ステップと、に基づく処理が行われることを特徴とする人体存在検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準位置から一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う機能を備えた人体存在検知装置、及び、人体存在検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン等の操作者が操作する電子機器等に対して、省エネ対策等の観点から、電子機器の前に操作者が存在するか否かを、非接触で検知することにより、表示画面の表示のＯＮ／ＯＦＦを制御する等の対策が講じられている。
【０００３】
このような、操作者等の人体の存在を非接触で検知する方法としては、例えば、ＣＣＤカメラ等を用いて、撮影された画像から人体の画像を抽出する方法がある。この方法は、人体の存在を確実に検知することができる利点があるが、ＣＣＤカメラ等を用いなければならないことや、撮影された画像から人体の画像を抽出するアルゴリズムが非常に複雑となるため、装置が大がかりとなり、高コストとなる。
【０００４】
そのため、低コストのセンサを用いて、人体の存在を検知する方法が検討され、例えば、焦電型の赤外線センサを用いる方法が提案されている。しかし、この焦電型の赤外線センサを用いる方法は、低コストであるが、位置の特定ができず、また、静止状態である人体の存在を検知することが困難である。
【０００５】
そこで、複数のセンサを組合せて、人体の存在を検知する方法が模索され、焦電型センサと赤外線測距センサを組合せた方法（特許文献１参照）や、可視光画像に基づいて動体を検知する動体検知センサと赤外線の量または赤外線の変化量を検知する赤外線センサを組合せた方法（特許文献２参照）等が、提案されている。
【特許文献１】特開平８−３３８８８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１や、特許文献２に記載の方法は、いずれも、上述したように、複数のセンサを組合せて用いることから、高コストとならざるを得ず、また、小型化することが困難である。
【０００７】
また、パソコン等の操作者が操作する電子機器に対して、この電子機器の操作者である人体の存在を検知して、この電子機器の表示画面の表示のＯＮ／ＯＦＦを制御する等の電子機器の制御等に利用しようとする要望もある。
【０００８】
そうすると、このような場合には、操作者が、電子機器の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定されるような場合もある。このような場合に、単に、人体が存在するか否かの検知結果を、そのまま利用することは、かえって混乱を招く場合がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上記のような状況に対処するためになされたものであって、低コストで実現可能であると共に、人体が存在するか否かの検知を、操作者である人体が操作する電子機器の制御等に適合しやすい、人体存在検知装置及び人体存在検知方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
まず、本発明の人体存在検知装置について説明する。本発明の人体存在検知装置は、基準位置から一定距離内に、人体が存在するか否かの判断を行う機能を備えた人体存在検知装置である。
【００１１】
図１は、本発明の人体存在検知装置１の構成を示したブロック図である。図１において、この人体存在検知装置１は、離間距離測定手段２、判定結果形成手段３、検知状態情報形成手段４、状態遷移パターン形成手段５、及び、判断手段６で構成される。
【００１２】
この内、離間距離測定手段２は、基準位置に設置されると共に、該基準位置から一定方向に存在する人体または物９の存在位置に対する基準位置からの離間距離を、一定時間経過毎に、即ち、一定時間間隔で測定する機能を備えている。
【００１３】
判定結果形成手段３は、上記の離間距離測定手段２により、一定時間の経過の前後における経過前測定時点で測定された離間距離である経過前離間距離と、経過後測定時点で測定された離間距離である経過後離間距離とを用いることにより、次の処理を行う機能を備えている。
【００１４】
即ち、経過後離間距離が一定距離以下であるか否かを判断してその判断結果を示す情報である一定距離内外判定結果と、経過後離間距離が経過前離間距離と略一致するか否かを判断してその判断結果を示す情報である動静判定結果とを形成する機能である。
【００１５】
検知状態情報形成手段４は、上記の判定結果形成手段３により形成された一定距離内外判定結果と、動静判定結果とで構成される検知状態情報を形成する機能を備えている。
【００１６】
状態遷移パターン形成手段５は、前回検知状態から今回検知状態への状態遷移パターンを形成する機能を備えている。前回検知状態とは、離間距離測定手段２が測定を行った最新測定時点よりも一定時間経過前の時点を経過後測定時点として形成された検知状態情報における検知状態である。また、今回検知状態とは、最新測定時点を経過後測定時点として形成された検知状態情報である今回検知状態情報における検知状態である。
【００１７】
即ち、上記の状態遷移パターン形成手段は、検知状態情報として、離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりも一定時間経過前の時点における前回検知状態情報と、最新測定時点における今回検知状態情報とを用いて、状態遷移パターンを形成する。
【００１８】
そして、判断手段６は、上記の状態遷移パターン形成手段５により形成された状態遷移パターンが、人体存在有無と関連付けられて予め記憶されている複数の基準状態遷移パターンの中から合致するものを選択することにより、基準位置から一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う機能を備えている。
【００１９】
上記の人体存在検知装置１では、基準位置から一定方向に存在する人体または物９の存在位置に対する該基準位置からの離間距離を測定するのに用いられる離間距離測定手段２としては、赤外線距離測定センサや、レーザ光距離測定センサ等の距離測定センサが、１個でよい。
【００２０】
そのため、上記の人体存在検知装置１によれば、１個の距離測定センサで、基準位置から一定方向に存在する人体または物９の存在位置に対する基準位置からの離間距離を測定することができる。従って、複数の距離測定センサを用いる必要がないことから、人体存在検知装置を低コストで実現することができる。
【００２１】
また、離間距離測定手段２が測定を行った最新測定時点よりも一定時間経過前の時点における前回検知状態から、最新測定時点における今回検知状態への状態遷移パターンを用いて人体が存在するか否かの判断を行っているので、後述するように、次のような状態における人体が存在するか否かの判断を行うことができる。
【００２２】
即ち、例えば、パソコン等の操作者が操作する電子機器における操作者の人体の存在を検知する場合等において、操作者が、電子機器の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定されるような場合があるが、このような場合に適合しやすい、後述する条件付判断をすることができる。
【００２３】
上記の人体存在検知装置において、次のようにするのが合理的である。即ち、状態遷移パターン形成手段は、状態遷移パターンを形成するのに、前回検知状態情報に代えて、最新測定時点よりも一定時間経過前の過去の時点が、最新測定時点であった時に、検知状態情報形成手段が形成した今回検知状態情報を用いるのである。このようにすることができるのは、次の理由による。
【００２４】
即ち、上記の人体存在検知装置では、判定結果形成手段が、一定時間の経過前の経過前離間距離と、経過後の経過後離間距離とを用いることにより、経過後離間距離が一定距離以下であるか否かを示す一定距離内外判定結果と、経過前離間距離と経過後離間距離とが略一致するか否かを示す動静判定結果とを形成する。
【００２５】
この判定結果形成手段による一定距離内外判定結果と動静判定結果の形成は、一定時間の経過毎に繰返され、この形成された一定距離内外判定結果と動静判定結果とを用いて、検知状態情報形成手段が、検知状態情報を形成する。即ち、検知状態情報形成手段は、一定時間の経過毎に検知状態情報を形成する。
【００２６】
ところで、状態遷移パターン形成手段は、検知状態情報として、離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりも一定時間経過前の時点における検知状態情報である前回検知状態情報と、最新測定時点における検知状態情報である今回検知状態情報とを用いる。
【００２７】
そうすると、前回検知状態情報は、最新測定時点よりも一定時間経過前の過去の時点が、最新測定時点であった時に、検知状態情報形成手段が形成した上記の過去の時点における今回検知状態情報と同じであるから、上記のようにすることができるのである。
【００２８】
また、上記の人体存在検知装置において、次のようにするのが好適である。即ち、判定結果形成手段が形成する一定距離内外判定結果は、経過後離間距離が、一定距離以下であると「内」、一定距離以下と異なると、即ち、一定距離以下ではないと「外」となり、動静判定結果は、経過後離間距離が、経過前離間距離と略一致すると「静」、経過前離間距離と異なると、即ち、経過前離間距離と一致しないと「動」となるようにする。
【００２９】
これらを具体的に説明すると、次のようになる。例えば、上記の例のように、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在する場合、経過後離間距離は一定距離以下となるので、一定距離内外判定結果は、「内」となる。しかし、人体は、物と違って、ある程度、絶えず動くので、経過後離間距離は経過前離間距離と異なることから、動静判定結果は、「動」となる。
【００３０】
これに対して、電子機器の前に、椅子等が存在するのみで人体は存在しない場合、上記と同様、経過後離間距離は一定距離以下となるので、一定距離内外判定結果は、「内」となる。しかし、物である椅子は、動かないので、経過後離間距離は経過前離間距離と略一致することから、動静判定結果は、「静」となる。
【００３１】
さらに、電子機器の前に、人体も椅子も存在せず、離れたところに、人体、または、椅子等の物がある場合、経過後離間距離は一定距離以下とならないので、一定距離内外判定結果は、「外」となると共に、離れたところに存在するのが人体であれば、動静判定結果は、「動」、物であれば、「静」となる。
【００３２】
また、上記の人体存在検知装置において、次のようにするのが合理的である。即ち、検知状態情報形成手段が形成する検知状態情報における検知状態は、上記の一定距離内外判定結果と動静判定結果が、それぞれ、「内」と「動」で構成される第１検知状態、「内」と「静」で構成される第２検知状態、「外」と「動」で構成される第３検知状態、及び、「外」と「静」で構成される第４検知状態の４つの検知状態の中から、いずれか１つとするのである。
【００３３】
上記の各検知状態を、上記の例に基づいて、具体的に説明すると、次のようになる。即ち、第１検知状態は、「内」と「動」で構成されていることから、経過後離間距離が一定距離以下であると共に、経過後離間距離が経過前離間距離と異なる、即ち、経過前離間距離と一致しない（以下、「経過前離間距離と異なる」を「経過前離間距離と一致しない」と表現する）状態である。これは、上記の例では、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在する場合である。
【００３４】
第２検知状態は、「内」と「静」で構成されていることから、経過後離間距離が一定距離以下であると共に、経過後離間距離が経過前離間距離と略一致する状態である。これは、上記の例では、電子機器の前に、椅子等の物のみが存在する場合である。
【００３５】
第３検知状態は、「外」と「動」で構成されていることから、経過後離間距離が一定距離以下と異なる、即ち、一定距離以下ではない（以下、「一定距離以下と異なる」を「一定距離以下ではない」と表現する）と共に、経過後離間距離が経過前離間距離と一致しない状態である。これは、上記の例では、電子機器の前から離れたところに、人体が存在する場合である。
【００３６】
そして、第４検知状態は、「外」と「静」で構成されていることから、経過後離間距離が一定距離以下ではないと共に、経過後離間距離が経過前離間距離と略一致する状態である。これは、上記の例では、電子機器の前から離れたところに、椅子等の物のみが存在する場合である。
【００３７】
上記のようにすることにより、人体存在検知装置を、分かりやすいシンプルな仕組とすることができる。
【００３８】
さらに、上記の検知状態情報形成手段が形成する検知状態情報における検知状態を、第１検知状態、第２検知状態、第３検知状態、または、第４検知状態のいずれか１つとする人体存在検知装置において、次のようにするのが好適である。
【００３９】
即ち、上記の人体存在検知装置の基準状態遷移パターンにおいて、基準位置から一定距離内に人体が存在することを表すパターンとして、以下の４つのパターンを、判断手段が予め記憶するようにする。
【００４０】
この４つのパターンは、前回検知状態情報における前回検知状態から今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、第１検知状態から第１検知状態へ遷移するＡ１状態遷移パターン、第２検知状態から第１検知状態へ遷移するＡ２状態遷移パターン、第３検知状態から第１検知状態へ遷移するＡ３状態遷移パターン、及び、第４検知状態から第１検知状態へ遷移するＡ４状態遷移パターンである。
【００４１】
そうしておいて、状態遷移パターン形成手段により形成された状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、判断手段は、一定距離内に人体が存在するとの判断を行うようにするのである。
【００４２】
即ち、この場合は、結果として現在、第１検知状態である場合、つまり、上記の例では、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在する場合であるので、一定距離内に人体が存在するとの判断は合理的である。従って、上記のようにすることにより、人体存在検知装置を、合理的な仕組とすることができる。
【００４３】
また、上記と同様にして、次のようにするのが好適である。即ち、上記の人体存在検知装置の基準状態遷移パターンにおいて、基準位置から一定距離内に人体が存在しないことを表すパターンとして、以下の５つのパターンを、判断手段が予め記憶するようにする。
【００４４】
この５つのパターンは、前回検知状態情報における前回検知状態から今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、第２検知状態から第２検知状態へ遷移するＢ１状態遷移パターン、第３検知状態から第３検知状態へ遷移するＢ２状態遷移パターン、第４検知状態から第４検知状態へ遷移するＢ３状態遷移パターン、第３検知状態から第４検知状態へ遷移するＢ４状態遷移パターン、及び、第４検知状態から第３検知状態へ遷移するＢ５状態遷移パターンである。
【００４５】
そうしておいて、状態遷移パターン形成手段により形成された状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、判断手段は、一定距離内に人体が存在しないとの判断を行うようにするのである。
【００４６】
即ち、この場合は、結果として現在、第１検知状態以外の場合、つまり、上記の例では、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在する場合以外の場合であるので、一定距離内に人体が存在しないとの判断は合理的である。従って、上記のようにすることにより、人体存在検知装置を、合理的な仕組とすることができる。
【００４７】
また、さらに、上記と同様にして、次のようにするのが好適である。即ち、上記の人体存在検知装置の基準状態遷移パターンにおいて、基準位置から一定距離内に人体が存在することを条件付で表すパターンとして、以下の３つのパターンを、判断手段が予め記憶するようにする。
【００４８】
この３つのパターンは、前回検知状態情報における前回検知状態から今回検知状態情報における今回検知状態への状態遷移パターンが、第１検知状態から第２検知状態へ遷移するＣ１状態遷移パターン、第１検知状態から第３検知状態へ遷移するＣ２状態遷移パターン、及び、第１検知状態から第４検知状態へ遷移するＣ３状態遷移パターンである。
【００４９】
そうしておいて、状態遷移パターン形成手段により形成された状態遷移パターンが、これらのいずれか１つに合致すると、判断手段は、その時点から存在見做時間が経過するまでの間は、一定距離内に人体が存在すると判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、一定距離内に人体が存在しないと判断する条件付判断を行うようにするのである。
【００５０】
上記の「存在見做時間」とは、予め定めた一定の長さの時間であり、この時間が経過する間は、人体が存在しない状態になったとしても、人体が存在していると看做す時間のことである。
【００５１】
また、上記の条件付判断とは、次のような判断である。即ち、上記の基準位置から一定距離内に人体が存在することを条件付で表す基準状態遷移パターンは、第１検知状態から、第２検知状態、第３検知状態、または、第４検知状態のいずれかに遷移するパターンである。
【００５２】
これは、第１検知状態、つまり、上記の例では、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在する場合から、この、人体が椅子等に座った状態で存在する場合以外の場合に、遷移した状態である。
【００５３】
この状態は、一旦は、電子機器の前に、人体が存在しており、この人体が、電子機器の前から離れたものの、この電子機器の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定される場合が有り得る状態である。
【００５４】
そこで、このような場合に、存在見做時間が経過するまでの間は、一定距離内に人体が存在すると看做して、このように判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、一定距離内に人体が存在しないと判断するのが、上記の条件付判断である。
【００５５】
このようにすることにより、人体存在検知装置を、操作者が操作する電子機器等の制御等に、適合しやすい仕組とすることができる。
【００５６】
上記の基準状態遷移パターンとして、Ｃ１状態遷移パターン、Ｃ２状態遷移パターン、及び、Ｃ３状態遷移パターンを用いる人体存在検知装置では、次のような状態が生じる。
【００５７】
即ち、存在見做時間が経過している途中で、新たに、状態遷移パターン形成手段により形成された状態遷移パターンが、Ａ１状態遷移パターン、Ａ２状態遷移パターン、Ａ３状態遷移パターン、または、Ａ４状態遷移パターンのいずれか１つに合致する状態になる場合が生じ得る。
【００５８】
この場合は、このような状態が生じた時点では、結果として現在、第１検知状態である場合であり、上記の例では、基準位置に存在する電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で実際に存在する状態である。従って、一定距離内に人体が存在すると看做す必要はなく、実際に人体が存在すると判断すべきである。
【００５９】
しかしながら、上記のＣ１状態遷移パターン、Ｃ２状態遷移パターン、及び、Ｃ３状態遷移パターンを用いる人体存在検知装置では、判断手段が、一旦、条件付判断を行うと、存在見做時間が経過するまでの間は、一定距離内に人体が存在すると判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、一定距離内に人体が存在しないと、機械的に判断してしまうことになる。そのため、実際には、電子機器の前に、人体が椅子等に座った状態で存在するにもかかわらず、一定距離内に人体が存在しないと判断してしまうことになる。
【００６０】
そこで、このような状態が生じるのを避けるために、次のようにするのが好適である。即ち、上記のＣ１状態遷移パターン、Ｃ２状態遷移パターン、及び、Ｃ３状態遷移パターンを用いる人体存在検知装置において、存在見做時間が経過している途中に、新たに、状態遷移パターン形成手段により形成された状態遷移パターンが、Ａ１状態遷移パターン、Ａ２状態遷移パターン、Ａ３状態遷移パターン、または、Ａ４状態遷移パターンのいずれか１つに合致すると、その時点で、判断手段は、条件付判断を中止すると共に、新たに、一定距離内に人体が存在するとの判断を行うようにするのである。このようにすることにより、上述したような状態が生じるのを避けることができる。
【００６１】
次に、本発明の人体存在検知方法について説明する。本発明の人体存在検知方法は、基準位置に設置されると共に、該基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する基準位置からの離間距離を、一定時間経過毎に測定する離間距離測定手段とコンピュータとを用いて行われる、基準位置から一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う人体存在検知方法である。
【００６２】
この本発明の人体存在検知方法では、上記のコンピュータにより、判定結果形成ステップ、検知状態情報形成ステップ、状態遷移パターン形成ステップ、及び、判断ステップに基づく処理が行われる。
【００６３】
この内、判定結果形成ステップは、上記の離間距離測定手段により、前記離間距離測定手段により、前記一定時間の経過前の経過前離間距離と、経過後の経過後離間距離とを用いることにより、前記経過後離間距離が一定距離以下であるか否かを示す一定距離内外判定結果と、前記経過前離間距離と前記経過後離間距離とが略一致するか否かを示す動静判定結果とを形成する処理を行うステップである。
【００６４】
検知状態情報形成ステップは、一定距離内外判定結果と動静判定結果とで構成される検知状態情報を形成する処理を行うステップである。
【００６５】
状態遷移パターン形成ステップは、上記の検知状態情報形成ステップにより作成された、前記離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりも前記一定時間経過前の時点における前回検知状態情報と、前記最新測定時点における今回検知状態情報とにより、状態遷移パターンを形成する処理を行うステップである。
【００６６】
そして、判断ステップは、該状態遷移パターン形成ステップにより形成された状態遷移パターンが、人体存在有無と関連付けられて予めコンピュータに記憶されている複数の基準状態遷移パターンの中から合致するものを選択することにより、基準位置から一定距離内に人体が存在するか否かの判断を行う処理を行うステップである。
【００６７】
上記の人体存在検知方法による処理の仕組は、上述した人体存在検知装置における処理の仕組と同様である。また、この人体存在検知方法は、上述した人体存在検知装置と同様の、作用、効果を備えている。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する該基準位置からの離間距離を測定するのに用いられる離間距離測定手段としては、赤外線距離測定センサや、レーザ光距離測定センサ等のセンサは、１個でよい。
【００６９】
そのため、１個の距離測定センサで、基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する基準位置からの離間距離を測定することができるので、複数の距離測定センサを用いる必要がないことから、人体存在検知装置を低コストで実現することができる。
【００７０】
また、本発明によれば、離間距離測定手段が測定を行った最新測定時点よりもさらに一定時間経過前の時点における前回検知状態から、最新測定時点における今回検知状態への状態遷移パターンを用いて人体が存在するか否かの判断を行っている。
【００７１】
そのため、例えば、パソコン等の操作者が操作する電子機器における操作者の人体の存在を検知する場合等、操作者が、電子機器の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定される場合等に適合しやすいような、人体が存在するか否かの判断を行うことができる。従って、人体存在検知装置を、操作者が操作する電子機器等の制御等に、適合しやすい仕組とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
次に、本発明の実施の形態における人体存在検知装置について、図面に基づき詳細に説明する。
【００７３】
＜実施の形態１＞
図２は、実施の形態１における人体存在検知装置１０の構成を示したブロック図である。図２において、実施の形態１における人体存在検知装置１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、操作部１３、センサＩ／Ｆ１４、ＵＳＢＩ／Ｆ１５、インターバルパルス発生部１６、及び、距離測定センサ１７、で構成されている。この内、距離測定センサ１７は、センサＩ／Ｆ１４に接続されており、それ以外は、内部バスライン１８を介して、相互に接続されている。また、ＵＳＢＩ／Ｆ１５には、ＵＳＢケーブル１９が接続される。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成されており、メモリ１２は、ＲＡＭやフラッシュメモリ等で構成されている。このメモリ１２には、人体存在検知装置１０を制御するのに必要なＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ１１は、このメモリ１２に搭載されたソフトウエアにより、人体存在検知装置１０における各種の処理を行う。
【００７５】
操作部１３は、テンキー等で構成されており、人体存在検知装置１０に対する各種の設定等に用いられる。
【００７６】
センサＩ／Ｆ１４は、距離測定センサ１７を接続するためのインターフェイスであり、距離測定センサ１７に対する各種の信号の授受を行う。このセンサＩ／Ｆ１４には、後述する、図６に示す、３個のデータが記録可能なＦＩＦＯレジスタ（First In First Out Resistor）が備えられている。このＦＩＦＯレジスタには、後述する距離測定センサ１７の出力データが記録される。
【００７７】
ＵＳＢＩ／Ｆ１５は、ＵＳＢケーブル１９を介して、パソコン等の外部機器との各種の信号の授受や、この外部機器からの電源の供給を受ける。尚、図２では、このＵＳＢＩ／Ｆ１５における電源の供給を受ける部分は、表示されていない。
【００７８】
インターバルパルス発生部１６は、インターバルパルスを発生する機能を備えている。このインターバルパルスは、上記のセンサＩ／Ｆ１４に備えられているＦＩＦＯレジスタのシフト用クロックである。このインターバルパルスは、クロック信号ライン２０により、上記のセンサＩ／Ｆ１４に備えられているＦＩＦＯレジスタに供給される。また、このインターバルパルスは、人体存在検知装置１０のＣＰＵ１１が行うソフトウエア処理にも、用いられる。
【００７９】
距離測定センサ１７は、上記の人体存在検知装置１０の前方に存在する人体２１または物までの距離を測定する機能を備えている。この距離測定センサ１７としては、赤外線の投光器及び受光器を備えたセンサが用いられている。この、赤外線の投光器及び受光器を備えたセンサでは、上記の距離の測定は、投光器から前方に発光された赤外線が、人体存在検知装置１０の前方に存在する人体２１または物で反射して戻ってくる反射光を受信することにより行われる。尚、この距離測定センサ１７としては、レーザ光を用いたセンサを用いてもよい。
【００８０】
前述した離間距離測定手段２、判定結果形成手段３、検知状態情報形成手段４、状態遷移パターン形成手段５、及び、判断手段６は、人体存在検知装置１０を構成する上記の各ハードウエア、及び、人体存在検知装置１０のメモリ１２に格納されているソフトウエアによる協働作業により、実現される。
【００８１】
また、前述した人体存在検知方法を実行するのに用いられるコンピュータとしては、図２に示す構成要素で構成された上述した人体存在検知装置１０、または、図２に示す構成要素から距離測定センサ１７を除いた構成要素で構成された装置、若しくは、この装置と同等の機能を有する装置を使用する。
【００８２】
図３（ａ）は、実施の形態１において、上記の人体存在検知装置１０が使用される状態を示した平面図、図３（ｂ）は、その側面図である。実施の形態１では、上記の人体存在検知装置１０を用いることにより、机２５の上に置かれたノートパソコン２６に対して、このパソコンの操作を行う椅子２２に座っている操作者である人体２１の存在検知を行うことにより、パソコン２６の表示画面の表示のＯＮ／ＯＦＦを制御しようとするものである。図中、２３は、操作者である人体２１の背後にある部屋の壁であり、２４は、この部屋の床である。
【００８３】
人体存在検知装置１０は、ノートパソコン２６の蓋の部分である表示部の上端に、クリップ状の取付具により取付けられており、ＵＳＢケーブル１９により、ノートパソコン２６と接続されている。人体存在検知装置１０には、上述したように、距離測定センサ１７が備えられており、この距離測定センサ１７の前方方向に、操作者である人体２１が存在するように、人体存在検知装置１０が取付けられる。
【００８４】
また、この人体存在検知装置１０による人体２１の存在の有無の検知は、この人体存在検知装置１０が備えている距離測定センサ１７の方向に、この距離測定センサ１７の先端から基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かにより、行われる。前述の基準位置は、この人体存在検知装置１０が設置されている位置であり、詳しくは、存在検知装置１０の距離測定センサ１７の先端の位置である。また、人体存在検知装置１０は、ノートパソコン２６に取付けられているので、ノートパソコン２６が設置されている位置は、上記の基準位置と看做すことができる。
【００８５】
実施の形態１では、ノートパソコン２６は、人体存在検知装置１０から、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」との信号（「人体存在有信号」と称する）を受けると、ノートパソコン２６の表示画面の表示をＯＮし、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」との信号（「人体存在無信号」と称する）を受けると、ノートパソコン２６の表示画面の表示をＯＦＦする仕組を採用している。この「基準距離（ＤＳ）」が、前述した「一定距離」に相当する。この基準距離（ＤＳ）としては、実施の形態１では、１．５ｍとしている。
【００８６】
尚、人体存在検知装置１０から出力される信号は、「人体存在有信号」、または、「人体存在無信号」のいずれかであるが、「人体存在有信号」が一旦出力されると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態、あるいは、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」と看做せる状態の間は、特に信号は出力されず、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態となったときに、「人体存在無信号」が出力される。
【００８７】
また、「人体存在無信号」が一旦出力されると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態の間は、特に信号は出力されず、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態となったときに、「人体存在有信号」が出力される。
【００８８】
以下、実施の形態１における人体存在検知装置１０において、上記の人体存在有信号、及び、人体存在無信号が出力される仕組、即ち、基準位置から、基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かを検知する基本的な仕組について、説明する。
【００８９】
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、実施の形態１において、人体存在検知装置１０が行う人体の存在の有無に関する想定される状態を説明するための、人体存在検知装置１０が使用される各状態を示した平面図である。
【００９０】
図４（ａ）は、ノートパソコン２６が置かれた机２５の前に、ノートパソコン２６の操作者である人体２１が椅子２２に座っている状態である。即ち、人体存在検知装置１０に対して「基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在している」状態である。この状態を、検知状態＃１と称する。
【００９１】
図４（ｂ）は、ノートパソコン２６が置かれた机２５の前に、ノートパソコン２６の操作者である人体２１が椅子２２に座っていなくて、椅子２２のみが存在している状態である。即ち、人体存在検知装置１０に対して「基準距離（ＤＳ）内に物（椅子２２）が存在している」状態である。この状態を、検知状態＃２と称する。
【００９２】
図４（ｃ）は、ノートパソコン２６が置かれた机２５の前から離れた位置に、人体２１が存在している状態である。即ち、人体存在検知装置１０に対して「基準距離（ＤＳ）外に人体２１が存在している」状態である。この状態を、検知状態＃３と称する。
【００９３】
そして、図４（ｄ）は、ノートパソコン２６が置かれた机２５の前にも、机２５の前から離れた位置にも、人体２１は存在してない状態である。即ち、人体存在検知装置１０に対して「基準距離（ＤＳ）外に物（壁２３）が存在している」状態である。この状態を、検知状態＃４と称する。
【００９４】
人体存在検知装置１０は、上記の検知状態＃１、検知状態＃２、検知状態＃３、及び、検知状態＃４を、区別して検出することで、人体２１の存在の有無の検知を行うのである。そこで、このような検知を行うために、人体存在検知装置１０は、この人体存在検知装置１０の前方に存在するものに対して、この距離測定センサ１７の先端から、人体存在検知装置１０の前方に存在する人体２１または物までの距離である離間距離を、「一定時間（インターバル時間と称する）」経過毎に測定する。
【００９５】
実施の形態１では、この一定時間（インターバル時間）の経過直前の時点を、経過前測定時点と称し、この経過前測定時点で測定された離間距離を、経過前離間距離と称する。また、この一定時間（インターバル時間）の経過直後の時点を、経過後測定時点と称し、この経過後測定時点で測定された離間距離を、経過後離間距離と称する。
【００９６】
上記の一定時間（インターバル時間）は、実施の形態１では、例えば、３０秒間としている。図５は、実施の形態１における人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７による離間距離の測定タイミングを説明したタイムチャートである。
【００９７】
図５において、人体存在検知装置１０は、インターバル時間である３０秒間毎に、離間距離を測定する。そこで、図５に示すように、離間距離の測定時点として、時間の経過に伴って、時点Ｔｍ、時点Ｔｎ、時点Ｔｐの順に測定が行われたとすると、時点Ｔｐが最新測定時点であり、この最新測定時点を今回測定時点と称する。そして、この今回測定時点である時点Ｔｐのインターバル時間３０秒前の時点Ｔｎを、今回測定時点に対して前回測定時点と称し、さらに、この前回測定時点である時点Ｔｎのインターバル時間３０秒前の時点Ｔｎを、今回測定時点に対して前々回測定時点と称する。
【００９８】
そうすると、図５において、今回測定時点Ｔｐは、時点Ｔｐに対する経過後測定時点であり、前回測定時点Ｔｎは、時点Ｔｐに対する経過前測定時点である。また、前回測定時点Ｔｎは、時点Ｔｎに対する経過後測定時点であり、前々回測定時点Ｔｍは、時点Ｔｎに対する経過前測定時点である。
【００９９】
上述したように、人体存在検知装置１０のセンサＩ／Ｆ１４には、図６に示す３個のデータが記録可能なＦＩＦＯレジスタが備えられている。このＦＩＦＯレジスタは、上述したインターバルパルスにより、シフトされる。このインターバルパルスは、上記のインターバル時間経過毎に発生されるパルスである。
【０１００】
上記の３個のデータが記録可能なＦＩＦＯレジスタは、次のような仕組のレジスタである。即ち、最初にＦＩＦＯレジスタに入力されたデータは、ＦＩＦＯレジスタの１段目に入力される。次に、新たなデータがＦＩＦＯレジスタに入力されると、１段目に入力されているデータは、２段目にシフトされると共に、新たなデータが、１段目に入力される。さらに、新たなデータがＦＩＦＯレジスタに入力されると、２段目に入力されているデータは、３段目にシフトされ、１段目に入力されているデータが、２段目にシフトされると共に、新たなデータが、１段目に入力される。
【０１０１】
人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７がインターバル時間３０秒ごとに測定した離間距離は、このＦＩＦＯレジスタに、測定した順に、入力される。従って、ＦＩＦＯレジスタには、図６に示すように、１段目には最新測定時点、即ち、今回測定時点で測定された離間距離（今回離間距離（Ｄ１）と称する）が保持され、２段目には前回測定時点で測定された離間距離（前回離間距離（Ｄ２）と称する）が保持されると共に、３段目には前々回測定時点で測定された離間距離（前々回離間距離（Ｄ３）と称する）が保持される。
【０１０２】
そうすると、上述した、経過前離間距離、及び、経過後離間距離の説明から（図５参照）、今回測定時点Ｔｐにおける経過後離間距離は、上記の今回離間距離（Ｄ１）、経過前離間距離は、前回離間距離（Ｄ２）である。また、前回測定時点Ｔｎにおける経過後離間距離は、上記の前回離間距離（Ｄ２）、経過前離間距離は、前々回離間距離（Ｄ３）である。
【０１０３】
上記の人体存在検知装置１０は、基準位置から、基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かを検知するために、即ち、基準位置から、基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かを判断するために、その準備として、上記の今回離間距離（Ｄ１）、前回離間距離（Ｄ２）、及び、前々回離間距離（Ｄ３）を用いて、次のような判定を行う。
【０１０４】
まず、基本的な判定として、一定距離内外判定と動静判定とを行う。一定距離内外判定は、上述した経過後離間距離が、基準距離（ＤＳ）以下であるか否かの判定である。この一定距離内外判定結果は、経過後離間距離が基準距離（ＤＳ）以下であると「内」、基準距離（ＤＳ）以下ではないと「外」となる。
【０１０５】
動静判定は、上述した経過後離間距離が、経過前離間距離と略一致するか否かの判定である。この動静判定結果は、経過後離間距離が経過前離間距離と略一致すると「静」、経過前離間距離と一致しないと「動」となる。
【０１０６】
上記の動静判定において、判定方法として、経過後離間距離が、経過前離間距離と「一致するか否か」ではなくて、「略一致するか否か」としているのは、人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７が行う測定には、測定誤差が存在するので、この測定誤差の影響を避けるためである。
【０１０７】
上記の一定距離内外判定結果、及び、動静判定結果を具体的に説明すると、次のようになる。図４（ａ）のように、基準位置に存在するノートパソコン２６の前に、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する場合、経過後離間距離は基準距離（ＤＳ）以下となるので、一定距離内外判定結果は、「内」となる。しかし、人体は、物と違って、ある程度、絶えず動くので、経過後離間距離は経過前離間距離と一致しないことから、動静判定結果は、「動」となる。
【０１０８】
図４（ａ）は、上述したように、検知状態＃１であるから、一定距離内外判定結果が「内」、動静判定結果が「動」の状態は、検知状態＃１である。この検知状態＃１は、前述の第１検知状態に該当する。
【０１０９】
これに対して、図４（ｂ）のように、ノートパソコン２６の前に、椅子２２が存在するのみで人体２１は存在しない場合、上記と同様、経過後離間距離は基準距離（ＤＳ）以下となるので、一定距離内外判定結果は、「内」となる。しかし、物である椅子２２は、動かないので、経過後離間距離は経過前離間距離と略一致することから、動静判定結果は、「静」となる。
【０１１０】
図４（ｂ）は、上述したように、検知状態＃２であるから、一定距離内外判定結果が「内」、動静判定結果が「静」の状態は、検知状態＃２である。この検知状態＃２は、前述の第２検知状態に該当する。
【０１１１】
さらに、図４（ｃ）、図４（ｄ）のように、ノートパソコン２６の前に、人体２１も椅子２２も存在せず（図４（ｃ）では、椅子２２は存在しているが、距離測定センサ１７では検知されない状態である）、離れたところに、人体２１または壁２３が存在する場合、経過後離間距離は一定距離以下とならないので、一定距離内外判定結果は、「外」となると共に、離れたところに存在するのが人体であれば（図４（ｃ））、動静判定結果は、「動」、物であれば（図４（ｄ））、「静」となる。
【０１１２】
図４（ｃ）は、上述したように、検知状態＃３であるから、一定距離内外判定結果が「外」、動静判定結果が「動」の状態は、検知状態＃３である。この検知状態＃３は、前述の第３検知状態に該当する。また、図４（ｄ）は、上述したように、検知状態＃４であるから、一定距離内外判定結果が「外」、動静判定結果が「静」の状態は、検知状態＃４である。この検知状態＃４は、前述の第４検知状態に該当する。図７は、これらの検知状態を示したテーブルである。
【０１１３】
上記の人体存在検知装置１０では、上記の一定距離内外判定、及び、動静判定を、今回測定時点Ｔｐと、前回測定時点Ｔｎの、連続する２つの測定時点において、行う。即ち、上述した前回測定時点Ｔｎと、今回測定時点Ｔｐの、連続する２つの測定時点において、検知状態が、図７のテーブルに示されている、検知状態＃１〜検知状態＃４のいずれであるかを示す検知状態情報を形成する。
【０１１４】
この内、前回測定時点Ｔｎにおける検知状態情報を前回検知状態情報と称し、今回測定時点Ｔｐにおける検知状態情報を今回検知状態情報と称する。また、前回検知状態情報における検知状態を前回検知状態、今回検知状態情報における検知状態を今回検知状態と称する。
【０１１５】
この２つの検知状態に基づいて、図８に示すように、前回検知状態から今回検知状態へ遷移する状態遷移パターンを形成し、この状態遷移パターンが、人体存在有無と関連付けられて予め人体存在検知装置１０のメモリ１２に記憶されている複数の基準状態遷移パターンの中から、合致するものを選択することにより、基準位置から、基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かの判断が行われる。
【０１１６】
尚、図は、前回検知状態が検知状態＃２で、今回検知状態が検知状態＃１である場合を示す。この場合の状態遷移パターンは、前回検知状態が検知状態＃２から今回検知状態が検知状態＃１へ遷移する状態遷移パターンである。このような状態遷移パターンの表現を、以後、前回検知状態が検知状態＃１と、今回検知状態が検知状態＃２とを用いることで、表現する。
【０１１７】
そこで、人体存在検知装置１０のメモリ１２には、基準距離（ＤＳ）以内に、操作者である人体２１が存在しているか否かの判断を行うための基準である複数の基準状態遷移パターンが記憶されている。図９は、この基準状態遷移パターンを示したテーブルであり、基準状態遷移パターンは、図９に示すように、人体存在有無と関連付けられている。また、図１０は、この基準状態遷移パターンの具体的な状態を示した基準状態遷移パターン図である。
【０１１８】
図９、及び、図１０に示す基準状態遷移パターンは、次のように形成されている。まず、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在することを表すパターンとして、前回検知状態、及び、今回検知状態がそれぞれ、検知状態＃１、検知状態＃１であるＡ１状態遷移パターン、検知状態＃２、検知状態＃１であるＡ２状態遷移パターン、検知状態＃３、検知状態＃１であるＡ３状態遷移パターン、及び、検知状態＃４、検知状態＃１であるＡ４状態遷移パターンが形成されている。
【０１１９】
これらの各場合は、結果として現在、検知状態＃１である場合、つまり、図４（ａ）における、基準位置に存在するノートパソコン２６の前に、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する場合であるので、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在するとの判断をすることができる。
【０１２０】
次に、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないことを表すパターンとして、前回検知状態、及び、今回検知状態がそれぞれ、検知状態＃２、検知状態＃２であるＢ１状態遷移パターン、検知状態＃３、検知状態＃３であるＢ２状態遷移パターン、検知状態＃４、検知状態＃４であるＢ３状態遷移パターン、検知状態＃３、検知状態＃４であるＢ４状態遷移パターン、及び、検知状態＃４、検知状態＃３であるＢ５状態遷移パターンが形成されている。
【０１２１】
これらの各場合は、結果として現在、検知状態＃１以外の場合、つまり、図４（ａ）以外における場合であり、基準位置に存在するノートパソコン２６の前に、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する以外の場合（図４（ｂ）〜図４（ｄ））であるので、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在しないとの判断をすることができる。
【０１２２】
さらに、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在することを条件付で表すパターンとして、前回検知状態、及び、今回検知状態がそれぞれ、検知状態＃１、検知状態＃２であるＣ１状態遷移パターン、検知状態＃１、検知状態＃３であるＣ２状態遷移パターン、及び、検知状態＃１、検知状態＃４であるＣ３状態遷移パターンが形成されている。
【０１２３】
尚、図９、及び、図１０に示す基準状態遷移パターンにおいて、前回検知状態、及び、今回検知状態がそれぞれ、検知状態＃２、検知状態＃３である状態遷移パターン、検知状態＃３、検知状態＃２である状態遷移パターン、検知状態＃４、検知状態＃２である状態遷移パターン、及び、検知状態＃２、検知状態＃４である状態遷移パターンが、記載されていない。これは、いずれもこれらの状態遷移パターンの間に、検知状態＃１の状態が入るので、検知パターンとしては存在しないからである。
【０１２４】
これらの各ケースでは、次のような処理が行われる。即ち、上記の各ケースが生じた場合、その時点から存在見做時間が経過するまでの間は、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないと判断する条件付判断を行う。実施の形態１では、上記の存在見做時間は、例えば、５分間としている。
【０１２５】
上記の条件付判断とは、次のような判断である。即ち、上記の基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在することを条件付で表す基準状態遷移パターンは、検知状態＃１から、検知状態＃２、検知状態＃３、または、検知状態＃４のいずれかに遷移するパターンである。
【０１２６】
これは、検知状態＃１、つまり、図４（ａ）における、基準位置に存在するノートパソコン２６の前に、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する場合から、この、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する場合以外の場合に、遷移した状態である。
【０１２７】
この状態は、一旦は、ノートパソコン２６の前に、人体２１が存在しており、この人体２１が、ノートパソコン２６の前から離れたものの、このノートパソコン２６の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定される場合が有り得る状態である。
【０１２８】
そこで、このような場合に、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做して、このように判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないと判断するのが、上記の条件付判断である。
【０１２９】
但し、上記の場合に、次のような不都合を生じる。即ち、一旦、条件付判断を行うと、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在すると判断し、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在しないと、機械的に判断してしまうことになる。
【０１３０】
そのため、実際には、存在見做時間が経過している途中の時点で、図３、図４において、ノートパソコン２６の前に、人体２１が椅子２２に座った状態で存在する状態になったにもかかわらず、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在しないと判断してしまうことになる。
【０１３１】
そこで、このような状態が生じるのを避けるために、次のような処理を行っている。即ち、上記の存在見做時間が経過している途中で、人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７による新たな離間距離の測定により、新たに生じた状態遷移パターンが、Ａ１状態遷移パターン、Ａ２状態遷移パターン、Ａ３状態遷移パターン、または、Ａ４状態遷移パターンのいずれかであると、その時点で、上記の条件付判断を中止すると共に、新たに、基準距離（ＤＳ）内に人体２１が存在するとの判断を行うのである。
【０１３２】
次に、上記の人体存在検知装置１０の処理動作について、具体的に説明する。人体存在検知装置１０は、この処理動作を行うために、人体存在検知装置１０のメモリ１２には、上述した、図９に示す基準状態遷移パターンのほか、図１１（ａ）に示す６個の記録エリア、図１１（ｂ）に示す３個のフラグ、及び、ソフトウエアで構成されるタイマＴＭが備えられている。このタイマＴＭは、上述した「条件付人体存在有」状態の場合の、存在見做時間を計測するために用いられ、このタイマＴＭのタイムアップ時間は、実施の形態１では、上述したように、５分間である。
【０１３３】
図１１（ａ）に示す６個の記録エリアは、今回内外判定記録エリアＭ１１、今回動静判定記録エリアＭ１２、今回検知状態記録エリアＭ１３、前回内外判定記録エリアＭ２１、前回動静判定記録エリアＭ２２、そして、前回検知状態記録エリアＭ２３である。また、図１１（ｂ）に示す３個のフラグは、初回サイクル完了表示フラグＦ０、人体存在有無表示フラグＦ１、及び、条件付人体存在有表示フラグＦ２である。
【０１３４】
尚、上記の人体存在検知装置１０では、人体存在検知装置１０から出力される信号は、上述したように、「人体存在有信号」、または、「人体存在無信号」のいずれかであるが、「人体存在有信号」が一旦出力されると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態、あるいは、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」と看做せる状態の間は、特に信号は出力されず、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態となったときに、初めて、「人体存在無信号」が出力される。
【０１３５】
また、「人体存在無信号」が一旦出力されると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態の間は、特に信号は出力されず、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態となったときに、初めて、「人体存在有信号」が出力される。
【０１３６】
しかし、人体存在検知装置１０が処理動作開始直後における、「人体存在有信号」、または、「人体存在無信号」を出力すべき状態下では、それ以前の状態をチェックすることなく、直ちに、いずれかを出力する必要がある。上記の初回サイクル完了フラグＦ０は、このような処理を行うのに用いられる。この初回サイクル完了フラグＦ０は、初回サイクル未完了の間、即ち、「人体存在有信号」、または、「人体存在無信号」のいずれかが出力されるまでの間は、Ｆ０＝０となり、初回サイクル完了後、即ち、「人体存在有信号」、または、「人体存在無信号」のいずれかが出力された後は、Ｆ０＝１となる。
【０１３７】
また、人体存在有無表示フラグＦ１は、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態では、Ｆ１＝１となり、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態では、Ｆ１＝０となる。また、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、「条件付人体存在有」状態では、Ｆ２＝１となり、そうでない状態では、Ｆ２＝０となる。
【０１３８】
図１２〜図１７は、上記の人体存在検知装置１０の処理動作を示したフローチャートである。この内、図１２、及び、図１３は、処理動作の基本フローチャートである。尚、この処理動作の開始に際しては、上述したインターバルパルス発生部１６で、インターバルパルスが、少なくとも、３個発生されることにより、人体存在検知装置１０のセンサＩ／Ｆ１４に備えられているＦＩＦＯレジスタに、距離測定センサ１７によって測定された離間距離のデータが記録される必要がある。
【０１３９】
即ち、上述した、今回離間距離（Ｄ１）がＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）に、前回離間距離（Ｄ２）がＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ１）に、そして、前々回離間距離（Ｄ３）がＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）に、全て、記録される必要がある。従って、人体存在検知装置１０の処理動作は、インターバルパルスが、少なくとも、３個発生された後に開始される。
【０１４０】
図１２、図１３において、人体存在検知装置１０の処理動作が開始されると、まず、初回サイクル完了表示フラグＦ０、人体存在有無表示フラグＦ１、条件付人体存在有表示フラグＦ２、及び、タイマＴＭをリセットする（Ｓ１）。
【０１４１】
次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ２）。この段階では、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝０であり、Ｆ２＝１ではないので、次に、Ｓ５へ進む。
【０１４２】
Ｓ５では、インターバルパルスの有無をチェックし、インターバルパルスが発生していないと（Ｓ６）、Ｓ２へ戻って、Ｓ２以降を繰返す。インターバルパルスが発生していると（Ｓ６）、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）、及び、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）を、この順に行う。
【０１４３】
まず、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）を行う。図１４は、この今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）の処理動作を示したフローチャートである。図１４において、まず、ＦＩＦＯ１から今回離間距離（Ｄ１）を読み出して、基準距離（ＤＳ）と比較する（Ｓ１０１Ａ）。比較の結果、今回離間距離（Ｄ１）が基準距離（ＤＳ）以下であると（Ｓ１０２Ａ）、「内」を今回内外判定記録エリアＭ１１へ記録して（Ｓ１０３Ａ）、Ｓ１０５Ａへ進む。比較の結果、今回離間距離（Ｄ１）が基準距離（ＤＳ）以下ではないと（Ｓ１０２Ａ）、「外」を今回内外判定記録エリアＭ１１へ記録して（Ｓ１０４Ａ）、Ｓ１０５Ａへ進む。
【０１４４】
Ｓ１０５Ａでは、ＦＩＦＯ１から今回離間距離（Ｄ１）を、ＦＩＦＯ２から前回離間距離（Ｄ２）を読み出して、双方を比較する。比較の結果、今回離間距離（Ｄ１）が前回離間距離（Ｄ２）と略等しいと、「静」を今回動静判定記録エリアＭ１２へ記録して（Ｓ１０７Ａ）、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）を終了する。比較の結果、今回離間距離（Ｄ１）が前回離間距離（Ｄ２）と略等くはないと、「動」を今回動静判定記録エリアＭ１２へ記録して（Ｓ１０８Ａ）、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）を終了する。
【０１４５】
次に、前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）を行う。図１５は、この前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）の処理動作を示したフローチャートである。この前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）は、上記の今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）とフロー動作は、同じである。
【０１４６】
前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）が、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）と異なるのは、ＦＩＦＯ１に代えてＦＩＦＯ２を、ＦＩＦＯ２に代えてＦＩＦＯ３を、また、今回内外判定記録エリアＭ１１に代えて前回内外判定記録エリアＭ２１を、そして、今回動静判定記録エリアＭ１２に代えて前回動静判定記録エリアＭ２２を、それぞれ用いる点であり、フロー動作そのものは、上述したように、同じである。
【０１４７】
次に、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を行う。図１６は、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）の処理動作を示したフローチャートである。図１６において、まず、今回内外判定記録エリアＭ１１の内容が、「内」であるかチェックし（Ｓ２０１Ａ）、「内」であると（Ｓ２０２Ａ）、次に、今回動静判定記録エリアＭ１２の内容が「動」であるかチェックする（Ｓ２０３Ａ）。
【０１４８】
Ｓ２０３Ａにおける今回動静判定記録エリアＭ１２の内容が「動」であるかのチェックで、「動」であると（Ｓ２０４Ａ）、この場合の検知状態は、検知状態＃１であるので、検知状態＃１を今回検知状態記録エリアＭ１３に記録して（Ｓ２０５Ａ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を終了する。「動」ではないと（Ｓ２０４Ａ）、即ち、「静」であると、この場合の検知状態は、検知状態＃２であるので、検知状態＃２を今回検知状態記録エリアＭ１３に記録して（Ｓ２０６Ａ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を終了する。
【０１４９】
Ｓ２０１Ａにおける今回内外判定記録エリアＭ１１の内容が、「内」であるかのチェックで、「内」ではないと（Ｓ２０２Ａ）、即ち、「外」であると、次に、今回動静判定記録エリアＭ１２の内容が「動」であるかチェックする（Ｓ２０７Ａ）。
【０１５０】
Ｓ２０７Ａにおける今回動静判定記録エリアＭ１２の内容が「動」であるかのチェックで、「動」であると（Ｓ２０８Ａ）、この場合の検知状態は、検知状態＃３であるので、検知状態＃３を今回検知状態記録エリアＭ１３に記録して（Ｓ２０９Ａ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を終了する。「動」ではないと（Ｓ２０８Ａ）、即ち、「静」であると、この場合の検知状態は、検知状態＃４であるので、検知状態＃４を今回検知状態記録エリアＭ１３に記録して（Ｓ２１０Ａ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を終了する。
【０１５１】
次に、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）を行う。図１７は、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）の処理動作を示したフローチャートである。この前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）は、上記の今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）とフロー動作は、同じである。
【０１５２】
前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）が、上記の今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）と異なるのは、今回内外判定記録エリアＭ１１に代えて前回内外判定記録エリアＭ２１を、今回動静判定記録エリアＭ１２に代えて前回動静判定記録エリアＭ２２を、また、今回検知状態記録エリアＭ１３に代えて前回検知状態記録エリアＭ２３を、それぞれ用いる点であり、フロー動作そのものは、上述したように、同じである。
【０１５３】
図１２において、上記の今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）、及び、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）が、この順に終了すると、Ｓ９へ進む（図１３）。
【０１５４】
Ｓ９では、Ｍ２３の前回検知状態とＭ１３の今回検知状態の組合せが合致するパターンを、人体存在検知装置１０のメモリ１２に設けられている基準状態遷移パターンの中から選択して、Ｓ１０へ進み、この選択されたパターンが、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ５、或いは、Ｃ１〜Ｃ３のいずれであるかをチェックする。尚、Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ５、或いは、Ｃ１〜Ｃ３のいずれにも該当しない場合は（Ｓ２７）、通常はありえない場合であるとして、何もしないで、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１５５】
Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ａ１〜Ａ４であると（Ｓ１１）、これは、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在する」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ１２）。この段階では、Ｆ２＝０であり、Ｆ２＝１ではないので、次に、Ｓ１３へ進む。
【０１５６】
Ｓ１３では、初回サイクル完了表示フラグＦ０をチェックする。この段階では、Ｆ０＝０であり、Ｆ０＝１ではないので、次に、Ｆ０＝１とした後（Ｓ１７）、「人体存在有」を出力すると共に（Ｓ１５）、人体存在有無表示フラグＦ１を、Ｆ１＝１として（Ｓ１６）、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１５７】
尚、初回サイクルが完了した後であると、Ｓ１３における初回サイクル完了表示フラグＦ０のチェックでは、Ｆ０＝１であるので、この場合は、次に、人体存在有無表示フラグＦ１をチェックする（Ｓ１４）。そして、Ｆ１＝１ではない場合、即ち、Ｆ１＝０の場合は、「人体存在有」を出力すると共に（Ｓ１５）、人体存在有無表示フラグＦ１を、Ｆ１＝１とし（Ｓ１６）、そうでない場合、即ち、Ｓ１４の人体存在有無表示フラグＦ１のチェックで、Ｆ１＝１の場合は、何もしないで、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１５８】
上記の処理は、上述したように、「人体存在有信号」が一旦出力された後であると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態、あるいは、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」とみなせる状態の間は、特に「人体存在有信号」は出力しないようにするためである。また、「人体存在無信号」が出力された後において、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在している」状態となったときには、「人体存在有信号」が出力されるようにするためである。
【０１５９】
Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ｂ１〜Ｂ５であると（Ｓ２０）、これは、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しない」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ２１）。この段階では条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝０であり、Ｆ２＝１ではないので、次に、Ｓ２２へ進む。
【０１６０】
Ｓ２２では、初回サイクル完了表示フラグＦ０をチェックする。この段階では、初回サイクル完了表示フラグＦ０は、Ｆ０＝０であり、Ｆ０＝１ではないので、次に、Ｆ０＝１とした後（Ｓ２６）、「人体存在無」を出力すると共に（Ｓ２４）、人体存在有無表示フラグＦ１を、Ｆ１＝０として（Ｓ２５）、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１６１】
尚、初回サイクルが完了した後であると、Ｓ２２における初回サイクル完了表示フラグＦ０のチェックでは、Ｆ０＝１であるので、この場合は、次に、人体存在有無表示フラグＦ１をチェックする（Ｓ２３）。そして、Ｆ１＝１の場合は、「人体存在無」を出力すると共に（Ｓ２４）、Ｆ１＝０とし（Ｓ２５）、そうでない場合、即ち、Ｓ２３の人体存在有無表示フラグＦ１のチェックで、Ｆ１＝１ではない場合、即ち、Ｆ１＝０の場合は、何もしないで、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１６２】
上記の処理は、上述したように、「人体存在無信号」が一旦出力された後であると、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態の間は、特に「人体存在無信号」は出力しないようにするためである。また、「人体存在有信号」が出力された後において、「基準距離（ＤＳ）内に人体が存在していない」状態となったときには、「人体存在無信号」が出力されるようにするためである。
【０１６３】
Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ｃ１〜Ｃ３であると（Ｓ２７）、これは、「条件付人体存在有」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ２８）。この段階では、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝０であり、Ｆ２＝１ではないので、次に、Ｓ２９へ進む。
【０１６４】
Ｓ２９では、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ２＝１とすると共に（Ｓ２９）、タイマＴＭをスタートさせて（Ｓ３０）、Ｓ１３に進む。このＳ１３以降の処理（「人体存在有」を出力する処理）については、Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ａ１〜Ａ４である場合（Ｓ１１）と、全く同じである。
【０１６５】
上記の処理は、次の理由に基づく。即ち、「条件付人体存在有」状態の場合は、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做す。そこで、上記の存在見做時間を計測するためにタイマＴＭをスタートさせると共に、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做すために「人体存在有」を出力する処理を行うのである。
【０１６６】
上記のＳ１０のチェックで、Ａ１〜Ａ４である場合（Ｓ１１）と、Ｂ１〜Ｂ５である場合（Ｓ２０）は、これらの処理が行われてＳ２に戻る（Ｘ３）までの間には、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ２＝１とする処理を行うＳ２８は、含まれていない。
【０１６７】
そのため、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝１にはならず、Ｆ２＝０のままであり、タイマＴＭのスタートも、行われない。そこで、Ｓ２へ戻ってＳ２以降の処理を行う処理は、Ｓ３及びＳ４をパスして、Ｓ５のインターバルパルスの有無をチェックするステップ以降の処理を行うことになる。
【０１６８】
これに対して、上記のＳ１０のチェックで、Ｃ１〜Ｃ３である場合（Ｓ２７）は、これらの処理が行われてＳ２に戻る（Ｘ３）までの間には、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ２＝１とする処理を行うＳ２８が、含まれている。
【０１６９】
そのため、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝１になり、タイマＴＭのスタートも行われる。そこで、この場合は、Ｓ２へ戻ってＳ２以降の処理を行う処理は、このＳ２の条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックするステップ以降の処理を行うことになる。即ち、Ｓ２における条件付人体存在有表示フラグＦ２のチェックで、Ｆ２＝１であるので、次に、タイマＴＭがタイムアップしているかチェックする（Ｓ３）。
【０１７０】
このＳ３におけるタイマＴＭがタイムアップしているかのチェックで、タイマＴＭがタイムアップしていると（Ｓ４）、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ＝０とすると共に（Ｓ７）、タイマＴＭをリセットして（Ｓ８）、Ｓ２３へ進む。このＳ２３以降の処理（「人体存在無」を出力する処理）は、Ｓ１０における選択されたパターンのチェックで、Ｂ１〜Ｂ５である場合における（Ｓ２０）、Ｓ２３以降の処理と全く同じである。
【０１７１】
上記の処理は、次の理由に基づく。即ち、「条件付人体存在有」状態の場合は、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做すと共に、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないと判断する。そこで、存在見做時間を計測するタイマＴＭがタイムアップすると、「人体存在無」を出力する処理を行うのである。
【０１７２】
上記のＳ３におけるタイマＴＭがタイムアップしているかのチェックで、タイマＴＭがタイムアップしていない場合は（Ｓ４）、インターバルパルスの有無をチェックし（Ｓ５）、インターバルパルスが発生していると（Ｓ６）、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）、及び、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）が行われた後、Ｓ１０へ進む。
【０１７３】
この場合のＳ１０以降の処理は、条件付人体存在有表示フラグＦ２が、Ｆ２＝１となっている場合である。そこで、以下に、この場合のＳ１０以降の処理について説明する。
【０１７４】
まず、条件付人体存在有表示フラグＦ２が、Ｆ２＝１となっている場合におけるＳ１０以降の処理において、Ｓ１０のチェックの結果、Ａ１〜Ａ４である場合（Ｓ１１）について説明する。
【０１７５】
この場合は、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在する」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ１２）。この段階では、上述したように、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝１であるので、次に、この条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ２＝０とすると共に、タイマＴＭをリセットして、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１７６】
上記の処理は、次の理由に基づく。即ち、「条件付人体存在有」状態の場合は、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做すと共に、存在見做時間の経過が終了した時点で、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないと判断する。しかし、存在見做時間が経過している途中で、人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７による新たな離間距離の測定により、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在する」状態になると、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做す必要はなくなる。そこで、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ２＝０とすると共に、タイマＴＭをリセットして、Ｓ２へ戻るのである。
【０１７７】
次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２が、Ｆ２＝１となっている場合におけるＳ１０以降の処理において、Ｓ１０のチェックの結果、Ｂ１〜Ｂ５である場合（Ｓ２０）について説明する。
【０１７８】
この場合は、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しない」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ２１）。この段階では、上述したように、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝１であるので、何もしないで、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１７９】
上記の処理は、次の理由に基づく。即ち、「条件付人体存在有」状態の場合は、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做す。そこで、存在見做時間が経過する途中で、「基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しない」状態となったとしても、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做すべく、敢えて、「人体存在無」を出力する処理を行わずに、何もしないで、Ｓ２へ戻るのである。
【０１８０】
次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２が、Ｆ２＝１となっている場合におけるＳ１０以降の処理において、Ｓ１０のチェックの結果、Ｃ１〜Ｃ３である場合（Ｓ２７）について説明する。
【０１８１】
この場合は、「条件付人体存在有」状態である。そこで、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックする（Ｓ２８）。この段階では、上述したように、条件付人体存在有表示フラグＦ２は、Ｆ２＝１であるので、何もしないで、Ｓ２へ戻り、Ｓ２以降の処理を繰返す。
【０１８２】
上記の処理は、次の理由に基づく。即ち、「条件付人体存在有」状態の場合は、存在見做時間が経過するまでの間は、基準距離（ＤＳ）内に人体が存在すると看做す特殊な処理を行う。しかし、この段階では、既に、条件付人体存在有表示フラグＦ２が、Ｆ２＝１となっているので、上記の特殊な処理は、既に開始されている。そのため、既に行われている上記の特殊な処理をそのまま継続させるために、何もしないで、Ｓ２へ戻るのである。
【０１８３】
上記の実施の形態１における人体存在検知装置１０によれば、基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する該基準位置からの離間距離を測定するのに用いられる距離測定センサ１７としては、赤外線距離測定センサや、レーザ光距離測定センサ等の距離測定センサが、１個でよい。
【０１８４】
そのため、１個の距離測定センサ１７で、基準位置から一定方向に存在する人体または物の存在位置に対する基準位置からの離間距離を測定することができる。従って、複数の距離測定センサを用いる必要がないことから、人体存在検知装置１０を低コストで実現することができる。
【０１８５】
また、距離測定センサ１７が測定を行った最新測定時点よりも一定時間経過前の時点における前回検知状態から、最新測定時点における今回検知状態への状態遷移パターンを用いて、人体が存在するか否かの判断を行っているので、次のような、人体が存在するか否かの判断を行うことができる。
【０１８６】
即ち、パソコン等の操作者が操作する電子機器における操作者の人体の存在を検知する場合等、操作者が、電子機器の前から離れるのが短時間で、すぐに戻ることが想定される場合等に適合しやすいような、条件付人体存在有の判断をすることができる。
【０１８７】
＜実施の形態２＞
実施の形態２における人体存在検知装置は、実施の形態１における人体存在検知装置１０とほとんど同じである。実施の形態２における人体存在検知装置が、実施の形態１における人体存在検知装置１０と異なるのは、以下の点である。
【０１８８】
上記の実施の形態１における人体存在検知装置１０では、この人体存在検知装置１０の処理動作において、今回離間距離（Ｄ１）がＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）に、前回離間距離（Ｄ２）がＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ１）に、そして、前々回離間距離（Ｄ３）がＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）に記録される。
【０１８９】
そして、ＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）の今回離間距離（Ｄ１）と、ＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）の前回離間距離（Ｄ２）とが用いられて、今回検知状態が形成される。
【０１９０】
また、ＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）の前回離間距離（Ｄ２）と、ＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）の前々回離間距離（Ｄ３）とが用いられて、前回検知状態が形成される。
【０１９１】
しかし、ＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）の前回離間距離（Ｄ２）は、ＦＩＦＯレジスタをシフトするインターバルパルスが、１つ前の状態では、ＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）に存在しており、ＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）の前々回離間距離（Ｄ３）は、同様に、ＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）に存在している状態である。
【０１９２】
即ち、前回検知状態を形成するのに用いられるＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）の前回離間距離（Ｄ２）と、ＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）の前々回離間距離（Ｄ３）とは、それぞれ、ＦＩＦＯレジスタをシフトするインターバルパルスが、１つ前の状態におけるＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）の今回離間距離（Ｄ１）と、ＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ２）の前回離間距離（Ｄ２）と同じものである。
【０１９３】
従って、前回検知状態は、ＦＩＦＯレジスタをシフトするインターバルパルスが、１つ前の状態における今回検知状態と同じものである。そのため、上記の人体存在検知装置１０の処理動作における前回検知状態に代えて、ＦＩＦＯレジスタをシフトするインターバルパルスが、１つ前の状態における今回検知状態を用いても、処理の結果は、変わらない。即ち、前回検知状態記録エリアＭ２３に記録する検知状態は、インターバルパルスが、１つ前の今回検知状態記録エリアＭ１３に記録されている検知状態と同じものでよい。
【０１９４】
そこで、実施の形態２では、上記の実施の形態１における人体存在検知装置１０の処理動作における図１２のフローチャートに代えて、図１８に示すフローチャートを用いている。
【０１９５】
図１８に示すフローチャートは、図１２のフローチャートのＳ１〜Ｓ２の間に、Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂ、Ｓ１００Ａ、及び、Ｓ２００Ａを挿入すると共に、Ｓ６とＳ１００Ａとの間にＳ６Ａを挿入し、Ｓ１００Ｂ、及び、Ｓ２００Ｂを省略したものである。
【０１９６】
即ち、実施の形態２では、上述した前回判定結果形成処理（Ｓ１００Ｂ）、及び、前回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ｂ）が、不要である。また、図６に示すＦＩＦＯレジスタの３段目（ＦＩＦＯ３）も不要であると共に、人体存在検知装置１０のメモリ１２に備えられる図１１に示す記録エリアの内の、前回内外判定記録エリアＭ２１、及び、前回動静判定記録エリアＭ２２も、不要である。
【０１９７】
尚、実施の形態２では、人体存在検知装置１０の処理動作の開始に際しては、上述したインターバルパルス発生部１６で、インターバルパルスが、少なくとも、２個発生されることにより、人体存在検知装置１０のセンサＩ／Ｆ１４に備えられているＦＩＦＯレジスタに、距離測定センサ１７によって測定された離間距離のデータが記録される必要がある。
【０１９８】
即ち、上述した、今回離間距離（Ｄ１）がＦＩＦＯレジスタの１段目（ＦＩＦＯ１）に、そして、前回離間距離（Ｄ２）がＦＩＦＯレジスタの２段目（ＦＩＦＯ１）に、全て、記録される必要がある。従って、上記の図１８に示すフローチャートを用いる場合の人体存在検知装置１０の処理動作は、インターバルパルスが、少なくとも、２個発生された後に開始される。
【０１９９】
次に、実施の形態２で用いられる、図１８に示すフローチャートについて、具体的に説明する。図１８において、人体存在検知装置の処理動作が開始されると、まず、初回サイクル完了表示フラグＦ０、人体存在有無表示フラグＦ１、条件付人体存在有表示フラグＦ２、及び、タイマＴＭをリセットして（Ｓ１）、Ｓ１Ａへ進む。
【０２００】
Ｓ１Ａでは、インターバルパルスの有無をチェックし、インターバルパルスが発生していると（Ｓ１Ｂ）、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、及び、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を、この順に行う。
【０２０１】
今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、及び、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）が終了すると、次に、条件付人体存在有表示フラグＦ２をチェックし（Ｓ２）、Ｆ２＝１であると、次に、タイマＴＭがタイムアップしているかチェックする（Ｓ３）。
【０２０２】
このＳ３におけるタイマＴＭがタイムアップしているかのチェックで、タイマＴＭがタイムアップしていると（Ｓ４）、条件付人体存在有表示フラグＦ２を、Ｆ＝０とすると共に（Ｓ７）、タイマＴＭをリセットして（Ｓ８）、Ｓ２３（図１３）へ進む。
【０２０３】
Ｓ２における条件付人体存在有表示フラグＦ２のチェックで、Ｆ２＝１でないと、即ち、Ｆ２＝０であると、次に、Ｓ５へ進む。
【０２０４】
Ｓ５では、インターバルパルスの有無をチェックし、インターバルパルスが発生していないと（Ｓ６）、Ｓ２へ戻って、Ｓ２以降を繰返す。インターバルパルスが発生していると（Ｓ６）、次に、今回検知状態記録エリアＭ１３に記録されている検知状態を、前回検知状態記録エリアＭ２３へ記録する（Ｓ６Ａ）。
【０２０５】
Ｓ６Ａの処理が終了すると、今回判定結果形成処理（Ｓ１００Ａ）、及び、今回検知状態情報形成処理（Ｓ２００Ａ）を、この順に行った後、Ｓ９（図１３）へ進む。
【０２０６】
上記の実施の形態２における人体存在検知装置は、実施の形態１における人体存在検知装置１０と同じ機能を備えている。従って、この実施の形態２における人体存在検知装置は、実施の形態１における人体存在検知装置１０と同様の作用効果を備えている。
【０２０７】
＜実施の形態３＞
実施の形態３における人体存在検知装置は、上述した実施の形態１における人体存在検知装置１０、または、実施の形態２における人体存在検知装置に、以下で説明する内容を追加したものである。
【０２０８】
即ち、上記の実施の形態１における人体存在検知装置１０の処理動作では、図９の基準状態遷移パターンを示したテーブルにおける基準状態遷移パターンは、前回検知状態から今回検知状態への遷移パターンであり、これらの前回検知状態、及び、今回検知状態は、いずれも、人体存在検知装置１０が電源ＯＮ状態下で、人体存在検知装置１０の距離測定センサ１７により測定された離間距離を基にして形成された検知状態情報に基づいている。
【０２０９】
そうすると、人体存在検知装置１０が電源ＯＮされた直後では、前回検知状態、及び、今回検知状態を把握するには、時間を要する。そこで、上記の基準状態遷移パターンとして、前回検知状態、及び、今回検知状態の組合せにおいて、前回検知状態に代えて、人体存在検知装置１０の電源がＯＮされた状態を用いた新たな基準状態遷移パターンを採用することもできる。実施の形態３における人体存在検知装置は、上記の新たな基準状態遷移パターンを、実施の形態１における人体存在検知装置１０、または、実施の形態２における人体存在検知装置に追加したものである。
【０２１０】
具体的には、例えば、図９において、基準位置から基準距離（ＤＳ）内に人体が存在しないことを表すパターンとして、Ｂ１状態遷移パターン〜Ｂ５状態遷移パターンのほか、次に示すＢ６状態遷移パターン〜Ｂ８状態遷移パターンを追加する。
【０２１１】
この追加する基準状態遷移パターンとしては、次のような組合せのパターンである。即ち、前回検知状態、及び、今回検知状態が、それぞれ、Ｂ６状態遷移パターンは、電源ＯＮ状態と、検知状態＃２、Ｂ７状態遷移パターンは、電源ＯＮ状態と、検知状態＃３、そして、Ｂ８状態遷移パターンは、電源ＯＮ状態と、検知状態＃４の組合せパターンである。
【０２１２】
このようにすることにより、実施の形態３における人体存在検知装置は、実施の形態１における人体存在検知装置１０と同様の作用効果を備えるほか、さらに、人体存在検知を多様に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の人体存在検知装置の構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１における人体存在検知装置の構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態１における人体存在検知装置が使用される状態を示した、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態１における人体存在検知装置が使用される各状態を示した平面図である。
【図５】実施の形態１における人体存在検知装置の距離測定センサによる離間距離の測定タイミングのタイムチャートである。
【図６】実施の形態１における人体存在検知装置で使用されるＦＩＦＯレジスタの構成図である。
【図７】実施の形態１における人体存在検知装置において対象となる検知状態を示したテーブルである。
【図８】実施の形態１における人体存在検知装置で使用される状態遷移パターンの形成の説明図である。
【図９】実施の形態１における人体存在検知装置で使用される基準状態遷移パターンを示したテーブルである。
【図１０】実施の形態１における人体存在検知装置で使用される基準状態遷移パターン図である。
【図１１】実施の形態１における人体存在検知装置で使用される、（ａ）は記録エリアの説明図、（ｂ）はフラグ及びタイマの説明図である。
【図１２】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その１）である。
【図１３】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その２）である。
【図１４】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その３）である。
【図１５】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その４）である。
【図１６】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その５）である。
【図１７】実施の形態１における人体存在検知装置の処理動作を示したフローチャート（その６）である。
【図１８】実施の形態２における人体存在検知装置の処理動作の一部を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１４】
１  人体存在検知装置
２  離間距離測定手段
３  判定結果形成手段
４  検知状態情報形成手段
５  状態遷移パターン形成手段
６  判断手段
９  人体または物
１０  人体存在検知装置
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  操作部
１４  センサＩ／Ｆ
１５  ＵＳＢＩ／Ｆ
１６  インターバルパルス発生部
１７  距離測定センサ
１８  内部バスライン
１９  ＵＳＢケーブル
２０  クロック信号ライン
２１  人体
２２  椅子
２３  壁
２４  床
２５  机
２６  ノートパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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