(57)【要約】【課題】他の機種に接続した場合において、当該他の機種と連動して操作を行うことをも目的とする。【解決手段】情報処理装置は、他の装置との接続を判断する接続判断部１０４と、前記他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信し、受信した表示データを表示部１０２に表示する表示制御部１０３と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
他の装置との接続を判断する接続判断手段と、
前記他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信する受信手段と、
受信した表示データを表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
受信した表示データに含まれる表示要素の表示画面上での配置位置を決定する決定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、決定された配置位置で、前記表示要素を表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記表示要素の配置を、前記他の装置で表示される表示要素の配置と正逆となる位置に決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記表示要素の配置を、表示画面上で利用者側の位置近傍に決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置で実行される表示処理方法であって、
他の装置との接続を判断する接続判断ステップと、
前記他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信する受信ステップと、
受信した表示データを表示手段に表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
他の装置との接続を判断する接続判断手段と、
前記他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信する受信手段と、
受信した表示データを表示手段に表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やＰＣ、携帯端末等の各種装置において、表示部に表示する画面の構成は、画一的なものが多くなっている。すなわち、利用者に表示するためだけの表示要素や、利用者に操作入力を行わせるための、アイコンやタブ等の表示要素の画面上での配置はほぼ決まった位置となっている。
【０００３】
一方、近年、携帯端末等を他の装置に接続して各種操作を行う方法も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯端末等の各種装置において、表示部に表示する画面の構成は、画一的なものが多いことから、他の機種に接続した場合において、当該他の機種と連動して操作を行うことができず、利用者の操作が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他の機種に接続した場合において、当該他の機種と連動して操作を行うことにより、利用者の操作を容易にすることができる情報処理装置、表示処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置であって、他の装置との接続を判断する接続判断手段と、前記他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信する受信手段と、受信した表示データを表示手段に表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は上記装置で実行される表示処理方法、プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の装置と接続されている場合に、前記他の装置から表示画面の表示要素の一部であって前記他の装置との連携を阻害しない表示要素を含む表示データを受信し、受信した表示データを表示手段に表示することで、他の機種に接続した場合において、当該他の機種と連動して操作を行うことにより、利用者の操作を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１の表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３−１】図３−１は、複合機の斜視図である。
【図３−２】図３−２は、複合機と情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図３−３】図３−２は、複合機と情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図４−１】図４−１は、複合機における画面の表示形態を示す図である。
【図４−２】図４−２は、複合機と情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図４−３】図４−２は、複合機と情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図５−１】図５−１は、カーナビゲーション装置の斜視図である。
【図５−２】図５−２は、カーナビゲーション装置と情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図５−３】図５−２は、カーナビゲーション装置と情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図６−１】図６−１は、カーナビゲーション装置における画面の表示形態を示す図である。
【図６−２】図６−２は、カーナビゲーション装置と情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図７−１】図７−１は、テーブルＰＣの斜視図である。
【図７−２】図７−２は、テーブルＰＣと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図７−３】図７−２は、テーブルＰＣと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図８−１】図８−１は、テーブルＰＣにおける画面の表示形態を示す図である。
【図８−２】図８−２は、テーブルＰＣと情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図９−１】図９−１は、テーブルＰＣの斜視図である。
【図９−２】図９−２は、テーブルＰＣと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図１０】図１０は、テーブルＰＣの斜視図である。
【図１１−１】図１１−１は、プロジェクタの斜視図である。
【図１１−２】図１１−２は、プロジェクタと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図１１−３】図１１−３は、プロジェクタＰＣと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図１２−１】図１２−１は、プロジェクタと情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、プロジェクタと情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図１３−１】図１３−１は、電子ペーパの斜視図である。
【図１３−２】図１３−２は、電子ペーパと情報処理装置の接続状態を示す図である。
【図１４】図１４は、電子ペーパと情報処理装置のそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【図１５−１】図１５−１は、電子ペーパの斜視図である。
【図１５−２】図１５−２は、２つの電子ペーパの接続状態を示す図である。
【図１６】図１６は、２つの電子ペーパのそれぞれにおける画面の表示形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、表示処理方法およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかる情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態の情報処理装置１００は、図１に示すように、表示部１０２と、入力部１０１と、表示制御部１０３と、接続判断部１０４と、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１０５とを主に備える。
【００１２】
表示部１０２は、ディスプレイ装置等の表示画面を表示するデバイスである。入力部１０１は、マウスやキーボード等の入力デバイスである。なお、表示部１０２と入力部１０１とをタッチパネル式の入力表示デバイスとして構成してもよい。
【００１３】
接続判断部１０４は、情報処理装置１００の他の装置との接続を検知するものであり、具体的には、他の装置に接続された場合に受信される接続信号を検知することなどにより、他の装置と接続されたと判断する。
【００１４】
表示制御部１０３は、接続された他の装置から送信される表示データの表示部１０３へ表示を制御する。この表示データは、他の機種が本実施の形態の情報処理装置に接続されずに単体で使用されるときに表示される表示データの一部である。具体的には、表示データを画面上で２分割した場合の一方の領域およびその領域に含まれる表示要素のデータとなる。
【００１５】
すなわち、本実施の形態では、画面上の表示要素のうち主として他の装置側ではなく情報処理装置側で操作される表示要素を他の装置から情報処理装置に表示データとして送信し、これを情報処理装置側で受信して表示している。具体的な表示要素の表示例については後述する。
【００１６】
ここで、表示要素には、表示専用の表示要素の他、操作入力を行うための表示要素も含まれる。操作入力を行うための表示要素としては、例えば、アイコン、タブ、リストボックス等があげられるが、これらに限定されるものではない。また、表示要素には、上記アイコン等の単体の要素の他、画面上の一定の範囲を画する領域も含まれる。
【００１７】
ＨＤＤ１０５は、表示データや表示要素のデータを記憶する記憶媒体である。
【００１８】
次に、本実施の形態の表示処理について説明する。図２は、本実施の形態の表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、接続判断部１０４は、他の装置（以下、「親機」という。）との接続を判断する（ステップＳ１１）。そして、接続されていない場合には（ステップＳ１１：Ｎｏ）、通常の表示処理を行う（ステップＳ１５）。
【００２０】
一方、親機と接続されている場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、親機から表示データを受信し（ステップＳ１２）、表示制御部１０３は、表示要素の画面上での配置位置を決定する（ステップＳ１３）。この配置位置は、親機との接続場所に応じて決定される。そして、表示要素の配置を決定したら、表示制御部１０３は、表示要素を含む表示データを表示部１０１に表示する（ステップＳ１４）。
【００２１】
次に、表示要素の表示例について説明する。図３−１は複合機の斜視図であり、図３−２、３−３は、情報処理装置が携帯端末であり、親機が複合機の場合における接続場所を示す説明図である。図３−２、３−３に示すように、携帯端末は、複合機の操作表示部の上方から、あるいは操作表示部正面から水平に接続可能となっている。
【００２２】
図４−１は、複合機の操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。図４−２は、携帯端末を複合機の操作表示部の上方から接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。図４−３は、携帯端末を複合機の操作表示部正面に水平に接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。
【００２３】
図４−２、図４−３に示すように、各表示要素は、複合機との連携して表示される。このとき、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。すなわち、それぞれの機器で表示される表示要素は関連しないようになっている。
【００２４】
また、図４−２に示すように、携帯端末が複合機の操作表示部の上方から接続される場合には、複合機側の画面では、利用者側となる画面下方に表示要素としてのタブが表示され、一方、携帯端末側の画面では、利用者が操作しやすい位置である画面上方にタブが表示される。
【００２５】
また、図４−３に示すように、携帯端末が複合機の操作表示部正面に水平に接続される場合には、複合機側の画面では、画面上方に表示要素としてのタブが表示され、一方、携帯端末側の画面では、利用者が操作しやすい位置である画面下方にタブが表示される。
【００２６】
図５−１はカーナビゲーション装置の斜視図であり、図５−２、５−３は、情報処理装置が携帯端末であり、親機がカーナビゲーション装置の場合における接続場所を示す説明図である。図５−２、５−３に示すように、携帯端末は、カーナビゲーション装置の上方から、あるいはカーナビゲーション装置正面から水平に接続可能となっている。
【００２７】
図６−１は、カーナビゲーション装置の操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。図６−２は、携帯端末をカーナビゲーション装置の上方から接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。図６−３は、携帯端末をカーナビゲーション装置正面に水平に接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。
【００２８】
図６−２、図６−３に示すように、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。すなわち、グルメ情報等の画面と当該画面とは異なる地図画面が別個に表示される。
【００２９】
また、図６−２、図６−３における各機器のタブ等の表示要素の配置位置についても図４−２，４−３と同様である。
【００３０】
図７−１はテーブルＰＣの斜視図であり、図７−２、７−３は、情報処理装置が携帯端末であり、親機がテーブルＰＣの場合における接続場所を示す説明図である。図７−２、７−３に示すように、携帯端末は、テーブルＰＣの上方から、あるいはテーブルＰＣ正面から水平に接続可能となっている。
【００３１】
図８−１は、テーブルＰＣの表示部に表示される画面の一例を示す図である。図８−２は、携帯端末をテーブルＰＣの上方から接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。図８−３は、携帯端末をテーブルＰＣ正面に水平に接続した場合の携帯端末での表示例を示す図である。
【００３２】
図８−２、図８−３に示す例も、図５−２，図５−３と同様に、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。
【００３３】
また、図８−２、図８−３における各機器のタブ等の表示要素の配置位置についても図４−２，４−３と同様である。
【００３４】
図９−１、９ー２は、情報処理装置が携帯端末であり、親機がゲーム機の場合における接続場所を示す説明図である。図９−１、９−２に示すように、携帯端末は、ゲーム機の上方から、あるいはゲーム機正面から水平に接続可能となっている。
【００３５】
図１０は、ゲーム機と携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。図１０に示す例も、図５−２，図５−３と同様に、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。また、図１０における各機器のタブ等の表示要素の配置位置についても図４−２，４−３と同様である。
【００３６】
図１１−１はプロジェクタの斜視図であり、図１１−２は、情報処理装置が携帯端末であり、親機がプロジェクタの場合における接続場所を示す説明図である。図１１−２、１１−３に示すように、携帯端末は、プロジェクタの上方から、あるいはプロジェクタ正面から水平に接続可能となっている。
【００３７】
図１２−１は、プロジェクタの上方から携帯端末を接続した場合の携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。図１２−２は、プロジェクタの正面から水平に携帯端末を接続した場合の携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。図１２−１、１２−２に示す例も、図５−２，図５−３と同様に、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。また、図１２−１、１２−２における各機器のタブ等の表示要素の配置位置についても図４−２，４−３と同様である。
【００３８】
図１３−１、１３−２は、情報処理装置が携帯端末であり、親機が電子ペーパの場合における接続場所を示す説明図である。図１３−１、１３−２に示すように、携帯端末は、プロジェクタの上方から、あるいはプロジェクタ正面から水平に接続可能となっている。
【００３９】
図１４は、プロジェクタの上方から携帯端末を接続した場合の携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。図１４に示す例も、図５−２と同様に、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。また、図１４における各機器のタブ等の表示要素の配置位置についても図４−２と同様である。
【００４０】
図１５−１は電子ペーパの斜視図である。図１５−２は、情報処理装置と親機がともに電子ペーパの場合における接続場所を示す説明図である。図１５−２に示すように、携帯端末は、電子ペーパは互いに水平に接続可能となっている。
【００４１】
図１６は、二つの電子ペーパを接続した場合の各電子ペーパに表示される画面の一例を示す図である。図１６に示すように、各表示要素は、それぞれの機器の画面上の表示要素は、他方の機器との連携を阻害しない形態で表示される。具体的には、左右見開き２頁の各頁が別個に表示される。また、図１４における各機器のタブ等の表示要素の配置位置は、利用者が操作しやすいように左側、右側に表示される。
【００４２】
このように本実施の形態の情報処理装置では、他の機種に接続した場合において、当該他の機種と連動して操作を行うことにより、利用者の操作を容易にすることができるという効果を奏する。
【００４３】
なお、本実施の形態の情報処理装置で実行される表示処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。
【００４４】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行される表示処理プログラムを予めＲＯＭに組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態の情報処理装置、複合機で実行される表示処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の情報処理装置で実行される表示処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４６】
本実施の形態の情報処理装置で実行される表示処理プログラムは、上述した各部（表示制御部、接続判断部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから表示処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、表示制御部、接続判断部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４７】
１００  情報処理装置
１０１  入力部
１０２  表示部
１０３  表示制御部
１０４  接続判断部
１０５  ＨＤＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開平１０−４０４４０号公報
【図１】
2010218471.tif 000003
【図２】
2010218471.tif 000004
【図３−１】
2010218471.tif 000005
【図３−２】
2010218471.tif 000006
【図３−３】
2010218471.tif 000007
【図４−１】
2010218471.tif 000008
【図４−２】
2010218471.tif 000009
【図４−３】
2010218471.tif 000010
【図５−１】
2010218471.tif 000011
【図５−２】
2010218471.tif 000012
【図５−３】
2010218471.tif 000013
【図６−１】
2010218471.tif 000014
【図６−２】
2010218471.tif 000015
【図７−１】
2010218471.tif 000016
【図７−２】
2010218471.tif 000017
【図７−３】
2010218471.tif 000018
【図８−１】
2010218471.tif 000019
【図８−２】
2010218471.tif 000020
【図９−１】
2010218471.tif 000021
【図９−２】
2010218471.tif 000022
【図１０】
2010218471.tif 000023
【図１１−１】
2010218471.tif 000024
【図１１−２】
2010218471.tif 000025
【図１１−３】
2010218471.tif 000026
【図１２−１】
2010218471.tif 000027
【図１２−２】
2010218471.tif 000028
【図１３−１】
2010218471.tif 000029
【図１３−２】
2010218471.tif 000030
【図１４】
2010218471.tif 000031
【図１５−１】
2010218471.tif 000032
【図１５−２】
2010218471.tif 000033
【図１６】
2010218471.tif 000034