(57)【要約】【課題】入力軸の位相に対する出力軸の位相の調整の作業を容易に行うことのできる位相調整機構を提供する。【解決手段】駆動軸の位相調整機構は、出力軸２０に固定される第１クラッチと、第１クラッチと噛み合う第２クラッチと、第１クラッチを入力軸に対して周方向に回転させる調整部と、調整部と第２クラッチとの間に挟まれるとともに、第２クラッチに対して調整部を周方向に回転可能に支持する軸受部と、調整部及び第１クラッチを固定する固定手段とを備える。固定手段は、調整部及び第１クラッチを挿通するボルト３６と、ボルト３６に固定されるとともに、調整部及び第１クラッチをボルト３６と挟む第１ナット３８とを有する。そして、第１ナット３８は、ボルト３６との共回りを防止する共回り防止手段として、出力軸２０を外囲する円環状に形成される。【選択図】図３
2010127436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸に設けられた第１ヘリカルスプラインと、出力軸に設けられるとともに、前記第１ヘリカルスプラインと噛み合う第２ヘリカルスプラインとを有する駆動軸を備え、前記第１ヘリカルスプラインに対する第２ヘリカルスプラインの軸方向の位置を変更することにより、前記入力軸の位相に対する前記出力軸の位相を調整する駆動軸の位相調整機構において、
前記出力軸に固定される第１クラッチと、前記第１クラッチと噛み合う第２クラッチと、前記第１クラッチを前記入力軸に対して周方向に回転させる調整部と、前記調整部及び前記第１クラッチを挿通するボルトと、前記ボルトに挿入されるとともに、前記調整部及び前記第１クラッチを前記ボルトと挟む挿入部材とを備え、
前記挿入部材には、前記ボルトとの共回りを防止する共回り防止手段が設けられる
ことを特徴とする駆動軸の位相調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、
前記共回り防止手段として、前記挿入部材が前記出力軸を外囲する環状に形成されるとともに、前記挿入部材の内周面は、前記出力軸の外周面と近接する構成である
ことを特徴とする駆動軸の位相調整機構。
【請求項３】
請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、
前記挿入部材は、円弧形状に形成されるとともに、前記挿入部材の内周面が前記出力軸の外周面と近接して配置され、
前記共回り防止手段として、前記挿入部材の前記内周面が前記出力軸の前記外周面に沿った形状である
ことを特徴とする駆動軸の位相調整機構。
【請求項４】
請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、
前記挿入部材は前記ボルトと同心円の略円筒形状に形成されるとともに、前記挿入部材の外周面は、前記出力軸の外周面と近接して配置され、
前記共回り防止手段として、前記挿入部材の外周面のうち、前記出力軸の外周面と近接する部位には、平面部が設けられる
ことを特徴とする駆動軸の位相調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸に設けられた第１ヘリカルスプラインと、出力軸に設けられるとともに、この第１ヘリカルするラインと噛み合う第２ヘリカルスプラインとを有する駆動軸を備え、第１ヘリカルスプラインに対する第２ヘリカルスプラインの軸方向の位置を変更することにより、入力軸の位相に対する出力軸の位相を調整する駆動軸の位相調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築の構造用材料として使用するため、棒鋼に付加価値を付けた異形鉄筋やねじ鉄筋がある。これら異形鉄筋やねじ鉄筋には、図６に示すように、節と呼ばれる突起Ｐ１，Ｐ２を有している。これら突起Ｐ１，Ｐ２は、圧延機によって形成されている。具体的には、突起Ｐ１，Ｐ２は、圧延機の上ロール及び下ロールに設けられた特殊な溝によって圧延形成されている。特に、図６の破線にて示すように、突起Ｐ１は、隣り合う突起Ｐ２の中央位置に設けられている。
【０００３】
しかしながら、上ロールと下ロールとの磨耗差によっては、上ロールの溝の位置と下ロールの溝の位置とが異なってしまい、図６の実線にて示すように、突起Ｐ１の位置が距離Ｓ分だけ異なってしまう場合がある。突起Ｐ２に対する突起Ｐ１の位置が異なってしまうと、棒鋼の強度の低下が生じてしまう。また、ねじ鉄筋においては、ねじのピッチずれが発生してしまう。このような突起Ｐ２に対する突起Ｐ１の位置が異なる場合、上ロール及び下ロールの少なくともどちらか一方を新品のロールに替えることが望ましいが、これらロールは高価であるため、ロールを頻繁に交換すると、鉄筋のコストアップに繋がってしまう。
【０００４】
そこで、圧延機の駆動軸における入力軸と出力軸との間に、入力軸の位相に対して出力軸の位相を調整する位相調整機構が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。この位相調整機構は、上ロールの溝の位置と下ロールの溝の位置とを調整することにより、突起Ｐ１，Ｐ２の位置を調整することができる。これにより、ロールの頻繁の交換を抑制することができる。
【０００５】
ここで、図７及び図８を参照して、従来の圧延機の駆動軸の位相調整機構について説明する。
図７に示すように、位相調整機構１００は、駆動軸Ａにおける出力軸１１０に対する入力軸１２０の軸方向の位置を変更することにより、入力軸１２０に設けられた第１ヘリカルスプライン１２１と出力軸１１０に設けられた第２ヘリカルスプライン１１１との軸方向の位置を変更して、入力軸１２０の位相に対して出力軸１１０の位相を変更している。
【０００６】
また、位相調整機構１００には、入力軸１２０と出力軸１１０とのトルク伝達を行う第１クラッチ１３０及び第２クラッチ１４０が設けられている。そして、位相調整機構１００には、第１クラッチ１３０を周方向に回転させる調整ナット１５０が設けられている。そして、第１クラッチ１３０と調整ナット１５０とを固定する固定手段として、第１クラッチ１３０と調整ナット１５０とを挿通するボルト１６０と、ボルト１６０の軸方向の一端部１６１に挿入されて、ボルト１６０の頭部１６２とともに第１クラッチ１３０と調整ナット１５０とを軸方向に挟む固定ナット１７０とが設けられている。
【０００７】
位相調整機構１００は、ボルト１６０を緩めることにより、第２クラッチ１４０を第１クラッチ１３０に対して可変とした状態において、調整ナット１５０により入力軸１２０を軸方向に移動させる。これに伴い第１ヘリカルスプライン１２１と第２ヘリカルスプライン１１１との噛み合いにより、出力軸１１０は回転する。したがって、第１ヘリカルスプライン１２１と第２ヘリカルスプライン１１１との噛み具合を変更せずに、出力軸１１０に対する入力軸１２０の軸方向の位置が変更される。その結果、第２ヘリカルスプライン１１１に対する第１ヘリカルスプライン１２１の軸方向の位置が変更されるため、入力軸１２０の位相に対する出力軸１１０の位相が変更される。
【特許文献１】実開平６−４７７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図８に示すように、固定ナット１７０は、出力軸１１０の外周面１１２に対して、周方向に離間して複数設けられる。そして、固定ナット１７０は、円筒形状に設けられるとともに、出力軸１１０の外周面１１２と径方向に間隙を介して配置されている。
【０００９】
しかしながら、図７及び図８に示す従来構造では、ボルト１６０を緩めるときに、固定ナット１７０の外周面１７１は他の部材と接触することがないため、固定ナット１７０がボルト１６０と共回りしてしまう場合がある。これにより、ボルト１６０が固定ナット１７０に対して緩めることができず、入力軸１２０の位相に対する出力軸１１０の位相の調整の作業が困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、入力軸の位相に対して出力軸の位相の調整の作業を容易に行うことのできる位相調整機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、入力軸に設けられた第１ヘリカルスプラインと、出力軸に設けられるとともに、前記第１ヘリカルスプラインと噛み合う第２ヘリカルスプラインとを有する駆動軸を備え、前記第１ヘリカルスプラインに対する第２ヘリカルスプラインの軸方向の位置を変更することにより、前記入力軸の位相に対する前記出力軸の位相を調整する駆動軸の位相調整機構において、前記出力軸に固定される第１クラッチと、前記第１クラッチと噛み合う第２クラッチと、前記第１クラッチを前記入力軸に対して周方向に回転させる調整部と、前記調整部及び前記第１クラッチを挿通するボルトと、前記ボルトに挿入されるとともに、前記調整部及び前記第１クラッチを前記ボルトと挟む挿入部材とを備え、前記挿入部材には、前記ボルトとの共回りを防止する共回り防止手段が設けられることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、挿入部材に共回り防止手段が設けられることにより、位相調整機構により位相調整を行う場合において、ボルトを緩める際に挿入部材がボルトと共回りすることを阻止することができるため、ボルトを挿入部材に対して容易に緩めることができる。したがって、位相調整の作業を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、前記共回り防止手段として、前記挿入部材が前記出力軸を外囲する環状に形成されるとともに、前記挿入部材の内周面は、前記出力軸の外周面と近接する構成であることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、挿入部材が出力軸を外囲する環状に形成されることにより、ボルトの回転中心を中心として挿入部材が共回りすることを抑制することができる。特に挿入部材の内周面が出力軸の外周面と近接するため、ボルトの回転中心を中心に挿入部材が回転しようとしても、出力軸の外周面と接触することにより、挿入部材の回転が阻止される。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、前記挿入部材は、円弧形状に形成されるとともに、前記挿入部材の内周面が前記出力軸の外周面と近接して配置され、前記共回り防止手段として、前記挿入部材の前記内周面が前記出力軸の前記外周面に沿った形状であることを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、挿入部材の内周面が出力軸の外周面に沿った形状にすることにより、ボルトの回転中心を中心に挿入部材が回転しようとしても、出力軸の外周面と接触して回り止めとなるため、ボルトと挿入部材との共回りを防止することができる。また、挿入部材が円弧形状に形成されることにより、挿入部材が環状の場合と比較して、圧延機に挿入部材を容易に取り付けることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の駆動軸の位相調整機構において、前記挿入部材は前記ボルトと同心円の略円筒形状に形成されるとともに、前記挿入部材の外周面は、前記出力軸の外周面と近接して配置され、前記共回り防止手段として、前記挿入部材の外周面のうち、前記出力軸の外周面と近接する部位には、平面部が設けられることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、挿入部材の外周面に平面部が形成されることにより、ボルトの回転中心を中心に挿入部材が回転しようとしても、出力軸の外周面がこの平面部に接触して回り止めとなるため、ボルトと挿入部材との共回りを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、入力軸の位相に対する出力軸の位相の調整の作業を容易に行うことのできる位相調整機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の位相調整機構を圧延機の駆動軸に用いられる位相調整機構として具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２１】
まず、図１を参照して、圧延機の駆動軸１の構成について説明する。
図１に示すように、駆動軸１は、圧延機の減速機及びロールの間に配置され、減速機の回転を伝達する入力軸１０と、入力軸１０の回転を伝達するとともに、ロールを回転させる出力軸２０と、入力軸１０と出力軸２０との間に設けられた位相調整機構３０とにより構成されている。
【００２２】
以降では、入力軸１０及び出力軸２０が延びる方向を「軸方向」といい、入力軸１０及び出力軸の軸方向と直行する径方向を「径方向」といい、入力軸１０及び出力軸２０の周方向を「周方向」という。また、軸方向において、入力軸側を「入力側」といい、出力軸側を「出力側」という。
【００２３】
入力軸１０は、軸方向に貫通した貫通孔を有する円筒形状のカバー体１１と、カバー体１１の貫通孔に挿入される軸体１２と、カバー体１１と軸体１２との径方向の間に配置され、軸体１２と嵌合する円筒形状のスリーブ１３とにより構成されている。入力軸１０では、減速機によって軸体１２が回転する。そして、軸体１２の回転に伴い、軸体１２と嵌合されているスリーブ１３も共に回転する。
【００２４】
ここで、軸体１２の外周面、即ち、軸体１２の径方向の外側の面には、第１スプライン１２ａが設けられ、スリーブ１３の内周面、即ち、スリーブ１３の径方向の内側の面には、第２スプライン１３ａが設けられている。そして、第１スプライン１２ａ及び第２スプライン１３ａが互いに噛み合うことにより、スリーブ１３が軸体１２に嵌合されている。
【００２５】
スリーブ１３は、軸方向の入力側より順に、第１スリーブ１３ｂ〜第４スリーブ１３ｅの４つの分割体により構成されている。これら第１スリーブ１３ｂ〜第４スリーブ１３ｅには、それぞれ第２スプライン１３ａが設けられている。また、第４スリーブ１３ｅの外周面、即ち、第４スリーブ１３ｅの径方向の外側の面には、第１ヘリカルスプライン１４が設けられている。また、第４スリーブ１３ｅにおいて、第１ヘリカルスプライン１４より軸方向の入力側の外周面には、ねじ部１５が設けられている。
【００２６】
出力軸２０には、第４スリーブ１３ｅの第１ヘリカルスプライン１４が挿入される中空の円筒部２１が設けられている。そして、円筒部２１の内周面、即ち、円筒部２１の径方向の内側の面には、第１ヘリカルスプライン１４と噛み合う第２ヘリカルスプライン２２が設けられている。
【００２７】
次に、図２を参照して、位相調整機構３０の詳細な構成について説明する。
位相調整機構３０は、入力軸１０を出力軸２０に対して軸方向に移動させることにより、第１ヘリカルスプライン１４に対する第２ヘリカルスプライン２２の軸方向の位置を変更して、入力軸１０の位相に対する出力軸２０の位相を変更している。また、図２に示すように、位相調整機構３０には、互いに噛み合うことにより、入力軸１０のトルクを出力軸２０に伝達する第１クラッチ３１及び第２クラッチ３２が設けられている。
【００２８】
位相調整機構３０は、第１カバー部３３、調整ナット３４、第２カバー部３５、及び第１クラッチ３１により、入力軸１０を外囲する。これにより、位相調整機構３０の外枠を形成している。以下、位相調整機構３０の各構成について説明する。
【００２９】
第１カバー部３３には、調整ナット３４と軸方向に対向する基部３３ａと、基部３３ａの径方向の内縁から軸方向の入力側に延設される円筒部３３ｂとが設けられている。そして、円筒部３３ｂには、入力軸１０の外周面と接触することにより、駆動軸１の外部から塵埃の侵入を抑制するシール部３３ｃが設けられている。また、このシール部３３ｃは、ねじ部１５、第１ヘリカルスプライン１４、及び第２ヘリカルスプライン２２にそれぞれ塗布したグリスが駆動軸１から外部へ飛散することも抑制している。
【００３０】
調整ナット３４は、第１カバー部３３より軸方向の出力側に位置するとともに、入力軸１０のねじ部１５と軸方向に同位置である。そして、調整ナット３４は、入力軸１０を外囲する円環状に形成されている。また、調整ナット３４には、第１カバー部３３の径方向の外縁部３３ｄと軸方向に当接する外周部３４ａと、上記外縁部３３ｄより径方向の内側に延設される内周部３４ｂとが設けられている。また内周部３４ｂの内周面、即ち、内周部３４ｂの径方向の内側の面には、ねじ部１５と噛み合うねじ部３４ｃが設けられている。
【００３１】
第２カバー部３５は、調整ナット３４より軸方向の出力側に位置するとともに、調整ナット３４の外周部３４ａと軸方向に当接している。そして、第２カバー部３５は、第２クラッチ３２を外囲する円筒形状に形成されている。
【００３２】
第１クラッチ３１は、第２カバー部３５より軸方向の出力側に位置するとともに、第２カバー部３５と軸方向に当接している。そして、第１クラッチ３１は、出力軸２０の円筒部２１の外周面２３と径方向に近接している。
【００３３】
また、第２クラッチ３２は、第１クラッチ３１より軸方向の入力側に配置されるとともに、出力軸２０の円筒部２１に固定されている。そして、調整ナット３４の内周部３４ｂと第２クラッチ３２との軸方向の間には、軸受部３７が配置されている。この軸受部３７により、第２クラッチ３２は、調整ナット３４に対して相対的に回転可能となる。また、第１クラッチ３１及び第２クラッチ３２には、互いに噛み合うことにより、入力軸１０のトルクを出力軸２０に伝達するための歯部３１ａ，３２ａがそれぞれ設けられている。
【００３４】
また、第１カバー部３３、調整ナット３４、第２カバー部３５、及び第１クラッチ３１には、それぞれ軸方向に貫通する貫通孔３３ｅ，３４ｅ，３５ｅ，３１ｅが設けられている。そして、これら貫通孔３３ｅ，３４ｅ，３５ｅ，３１ｅには、ボルト３６が挿入されている。そして、ボルト３６の軸方向の出力側には、ボルト３６に固定される第１ナット３８と、第１ナット３８より軸方向の出力側に配置される第２ナット３９とが取り付けられている。この第１ナット３８は、第１クラッチ３１より軸方向の出力側に配置されるとともに、第１クラッチ３１と当接している。これにより、ボルト３６と第１ナット３８とによって、第１カバー部３３、調整ナット３４、第２カバー部３５、及び第１クラッチ３１を軸方向から挟んでいる。第２ナット３９は、第１ナット３８と軸方向に一定の距離を介して配置される。また、この第２ナット３９は、第１ナット３８が軸方向の出力側に移動して、ボルト３６から外れることを防止する役割を果たしている。
【００３５】
次に、位相調整機構３０による入力軸１０の位相に対する出力軸２０の位相の調整の方法（以下、単に「位相調整機構３０による位相調整」という。）について説明する。
まず、ボルト３６を緩めて、調整ナット３４が周方向に可動状態とする。そして、調整ナット３４を周方向に回転させることにより、調整ナット３４のねじ部３４ｃと螺合しているねじ部１５を有する入力軸１０が、調整ナット３４に対して軸方向に移動する。ここで、入力軸１０は、軸方向に移動可能であるが、周方向には移動ができないように設定している。そして、出力軸２０は、周方向に移動可能であるが、軸方向には移動ができないように設定している。
【００３６】
また、ボルト３６を緩めることにより、第１ナット３８が軸方向に変位可能な状態となる。この第１ナット３８が軸方向に変位可能になることに伴い、第１クラッチ３１も同様に軸方向に変位可能な状態となる。
【００３７】
ここで、調整ナット３４を周方向に回転させた際、第１クラッチ３１は、調整ナット３４の周方向への回転と同方向に回転する。一方、入力軸１０の軸方向への移動に伴い、第１ヘリカルスプライン１４と第２ヘリカルスプライン２２との噛み具合を保つために、第２ヘリカルスプライン２２を周方向に回転させるように出力軸２０が周方向に回転する。そして、出力軸２０に固定される第２クラッチ３２も周方向に回転する。また、第１クラッチ３１の回転量は、第２クラッチ３２の回転量よりも大きいため、第１クラッチ３１と第２クラッチ３２とが同方向に回転したとしても、第２クラッチ３２に対して第１クラッチ３１は、相対的に周方向に回転する。したがって、第１クラッチ３１と第２クラッチ３２との噛み具合が調整されて、即ち、第１クラッチ３１の歯部３１ａが、第２クラッチ３２の歯部３２ａを乗り上げることにより、第２クラッチ３２に対する第１クラッチ３１の軸方向の位置が変更される。
【００３８】
以上により、出力軸２０に対して入力軸１０の軸方向の位置が変更されるため、即ち、出力軸２０の第２ヘリカルスプライン２２に対して入力軸１０の第１ヘリカルスプライン１４の軸方向の位置が変更されるため、入力軸１０の位相に対して出力軸２０の位相が変更される。
【００３９】
最後に、緩めたボルト３６を締めることにより、ボルト３６及び第１ナット３８により、第１カバー部３３、調整ナット３４、第２カバー部３５、及び第２クラッチ３２を軸方向に挟んで固定する。これにより、第１クラッチ３１と第２クラッチ３２とが再び互いに噛み合う。以上の方法により、位相調整機構３０による位相調整が完了する。
【００４０】
次に、図３を参照して、第１ナット３８の構造について説明する。なお、図３（ａ）において、出力軸２０の詳細な構造は省略している。
図３（ａ）に示すように、第１ナット３８は、単一部材であり、出力軸２０の外周面２３を径方向に外囲する円環形状に形成されている。そして、第１ナット３８の内周面３８ａは、出力軸２０の外周面２３と径方向に近接する。また、第１ナット３８には、ボルト３６を挿入するための複数の貫通孔３８ｂ（図３（ｂ）参照）が設けられている。これら貫通孔３８ｂは、互いに周方向に離間して配置される。本実施形態では、貫通孔３８ｂは、周方向に１２０度等配にて３個設けられている。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、貫通孔３８ｂは、ボルト３６と螺着される雌ねじを有する固定孔３８ｃと、この固定孔３８ｃの内径Ｒ１より大きい内径Ｒ２を有する挿入孔３８ｄとにより構成されている。挿入孔３８ｄは、固定孔３８ｃより軸方向の入力側に設けられている。また、挿入孔３８ｄには、コイルばね３８ｅが圧縮された状態にて配置されている。このコイルばね３８ｅは、第１クラッチ３１（図２参照）を軸方向の入力側に付勢している。
【００４２】
また、図３（ａ）に示すように、第１ナット３８は、円環状の単一部材に設けられるとともに、出力軸２０の外周面２３と第１ナット３８の内周面３８ａが径方向に近接するため、第１ナット３８に螺着した各ボルト３６を緩める際のボルト３６の回転に伴うモーメントによって第１ナット３８がボルト３６の回転中心Ｃ１を中心として共に回転することを抑制している。
【００４３】
本実施形態の位相調整機構３０によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、第１ナット３８が出力軸２０の外周面２３を外囲する円環状に形成されるとともに、第１ナット３８の内周面３８ａが出力軸２０の外周面２３と近接する構成である。この構成により、第１ナット３８は、ボルト３６との共回りを防止する共回り防止手段を形成している。したがって、位相調整機構３０による入力軸１０の位相に対する出力軸２０の位相の調整を行う場合において、ボルト３６を緩める方向に回転させるときに第１ナット３８が共回りすることによりボルト３６が第１ナット３８に対して緩めることができない問題を防止することができる。その結果、ボルト３６を第１ナット３８から容易に外すことができるため、位相調整機構３０による入力軸１０の位相に対する出力軸２０の位相の調整を容易に行うことができる。
【００４４】
特に、駆動軸１を鉛直方向に沿って配置した場合、具体的には、鉛直方向の上側に入力軸１０が配置され、鉛直方向の下側に出力軸２０が配置された場合、圧延機の設置面から数メートル（例えば、４〜５メートル）上側に位相調整機構３０が配置されることとなる。そして、圧延機は、２つのロールが近接して配置されるため、各ロールの駆動軸に設けられた位相調整機構３０も互いに近接して配置される。したがって、高所に位相調整機構３０が設けられるため、作業者の足場が限られる上、位相調整機構３０が互いに近接されて位相調整を行う作業スペースが少ないため、第１ナット３８が共回りしないように保持しつつ、ボルト３６を緩めることは困難である。その点において、本実施形態では、第１ナット３８がボルト３６と共回りしないために、ボルト３６を緩める際に第１ナット３８を保持する必要がなくなる。したがって、作業者の足場が限られる上、位相調整の作業スペースがない場合においても、作業者が位相調整を行うことができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、第１ナット３８が、単一部材から構成されていることにより、図８に示す従来構造の第１ナットに相当する固定ナット１７０と比較して、部品点数を低減することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図４を参照して、本発明の位相調整機構を圧延機の駆動軸に用いられる位相調整機構として具体化した第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と比較して、第１ナットの形状が異なるのみであるため、同一構成要素には、同一符号を付し、その説明を省略する。なお、図４では、出力軸２０の詳細な構造は省略している。
【００４７】
図４に示すように、第１ナット４０は、円弧形状に形成された３個の分割体４１から構成されている。各分割体４１には、その円弧の中央位置には、ボルト３６が固定される貫通孔が設けられている。そして、各分割体４１の内周面４２は、出力軸２０の外周面２３に近接するとともに、出力軸２０の外周面２３に沿った形状にて形成されている。上記構成により、各分割体４１は、ボルト３６と共回りを防止する共回り防止手段を形成している。また、分割体４１は、それぞれ同一形状に形成されている。
【００４８】
本実施形態の位相調整機構によれば、第１の実施形態の効果（１）に加え、以下に示す効果を奏することができる。
（３）本実施形態では、各分割体４１が、同形状にて形成されるため、分割体４１の形状の種類を１種類とすることが可能となり、分割体４１の製造コストを低減することができる。その上、位相調整機構３０の組立工程において、各分割体４１を区別することなく、ボルト３６に取り付けることができるため、位相調整機構３０の組立を容易に行うことができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図５を参照して、本発明の位相調整機構を圧延機の駆動軸に用いられる位相調整機構として具体化した第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と比較して、第１ナットの形状が異なるのみであるため、同一構成要素には、同一符号を付し、その説明を省略する。なお、図５では、出力軸２０の詳細な構造は省略している。
【００５０】
図５に示すように、第１ナット５０は、各ボルト３６にそれぞれ取り付けられるとともに、ボルト３６と同心円の略円筒形状に形成されている。そして、第１ナット５０の外周面５１には、２つの平面部５２が設けられている。そして、２つの平面部５２のうち、一の平面部５２は、出力軸２０の外周面２３と径方向に近接している。上記構成により、第１ナット５０は、ボルト３６と共回りを防止する共回り防止手段を形成している。また、第１ナット５０は、それぞれ同一形状にて形成されている。
【００５１】
本実施形態の位相調整機構によれば、第１の実施形態の効果（１）に加え、以下に示す効果を奏することができる。
（４）本実施形態では、第１ナット５０がボルト３６と同心円の略円筒形状に形成されるため、第１の実施形態の第１ナット３８及び第２の実施形態の第１ナット４０と比較して、第１ナット５０自体のサイズを小さくすることができる。したがって、第１ナット５０の材料費を低減することができる。また、第１ナット５０のそれぞれが同一形状にて形成されるため、第１ナット５０の形状の種類を１種類とすることが可能となり、第１ナット５０の製造コストを低減することができる。その上、位相調整機構３０の組立工程において、各第１ナット５０を区別することなく、ボルト３６に取り付けることができるため、位相調整機構３０の組立を容易に行うことができる。
【００５２】
また、圧延機では、上ロール及び下ロールが近接して配置されるため、各ロールに設けられる位相調整機構３０も同様に近接して配置される。その上、位相調整機構３０は、駆動軸１の他の部位よりも径方向に大きいため、位相調整機構３０の径方向の小型化が望まれる。この点において、本実施形態では、平面部５２のうち、出力軸２０の外周面２３と径方向に近接していない方の平面部５２が設けられることにより、位相調整機構３０を径方向に小型化することができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、以下のように変更することも可能である。
【００５４】
・第３の実施形態では、第１ナット５０の外周面５１に２つの平面部５２が設けられたが、平面部５２の数は、これに限定されることはない。出力軸２０の外周面２３と平面部５２とが近接する構成であればよいため、平面部５２は、１つでも、３つ以上であってもよい。
【００５５】
・第２の実施形態では、第１ナット４０を構成する各分割体４１に１つのボルト３６を固定するための１つの貫通孔が設けられたが、貫通孔の数は、これに限定されることはない。例えば、分割体４１に２つ以上の貫通孔が設けられてもよい。
【００５６】
・第２の実施形態では、第１ナット４０は、３つの分割体４１により構成されたが、分割体４１の数は、これに限定されることはない。例えば、分割体４１は、２つでもよいし、４つ以上であってもよい。ここで、分割体４１が２つである場合、円弧形状の分割体４１の幅は、１８０度以下であることが望ましい。この構成により、出力軸２０の外周面２３に分割体４１を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００５７】
・第１の実施形態では、第１ナット３８が円環形状に形成されたが、第１ナット３８の形状は、これに限定されることはない。第１ナット３８は、出力軸２０の外周面２３を外囲する環状であればよいため、多角形状であってもよい。
【００５８】
・第１〜第３の実施形態では、第１ナット３８，４０，５０が、直接ボルト３６に固定される構造であったが、本発明は、これに限定されることはない。第１ナット３８，４０，５０は、それぞれ第１クラッチ３１を軸方向の出力側に移動させることを規制する役割を果たせばよいため、例えば、第１ナット３８，４０、５０は、ボルト３６を挿通するのみであり、別のナットを用いて、第１ナット３８，４０，５０を軸方向の出力側より支持する構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の位置調整機構を具体化した第１の実施形態について、同位置調整機構を備えた駆動軸の半断面構造を示す半断面図。
【図２】同実施形態の位置調整機構について、同位置調整機構の半断面構造を示す半断面図。
【図３】（ａ）同実施形態の位置調整機構について、同位置調整機構の第１ナットを軸方向から見た平面構造と出力軸との配置関係を示す平面図。（ｂ）同実施形態の位置調整機構について、同第１ナットを断面Ａ−Ａにて切った断面構造を示す断面図。
【図４】本発明の位置調整機構を具体化した第２の実施形態について、同位置調整機構の第１ナットを軸方向から見た平面構造と出力軸との配置関係を示す平面図。
【図５】本発明の位置調整機構を具体化した第３の実施形態について、同位置調整機構の第１ナットを軸方向から見た平面構造と出力軸との配置関係を示す平面図。
【図６】圧延機により形成された異形鉄筋の正面構造を示す正面図。
【図７】従来構造の位置調整機構について、同位置調整機構の半断面構造を示す半断面図。
【図８】従来構造の位置調整機構について、同位置調整機構のボルト及びナットの平面構造と出力軸との配置関係を示す平面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…駆動軸、１０…入力軸、１１…カバー体、１２…軸体、１２ａ…第１スプライン、１３…スリーブ、１３ａ…第２スプライン、１３ｂ…第１スリーブ、１３ｃ…第２スリーブ、１３ｄ…第３スリーブ、１３ｅ…第４スリーブ、１４…第１ヘリカルスプライン、１５…ねじ部、２０…出力軸、２１…円筒部、２２…第２ヘリカルスプライン、２３…外周面、３０…位相調整機構、３１…第１クラッチ、３１ａ…歯部、３１ｅ…貫通孔、３２…第２クラッチ、３２ａ…歯部、３３…第１カバー部、３３ａ…基部、３３ｂ…円筒部、３３ｃ…シール部、３３ｄ…外縁部、３３ｅ…貫通孔、３４…調整ナット（調整部）、３４ａ…外周部、３４ｂ…内周部、３４ｃ…ギア部、３４ｅ…貫通孔、３５…第２カバー体、３５ｅ…貫通孔、３６…ボルト、３７…軸受部、３８…第１ナット（挿入部材）、３９…第２ナット、４０…第１ナット（挿入部材）、４１…分割体、４２…内周面、５０…第１ナット（挿入部材）、５１…外周面、５２…平面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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