(57)【要約】【課題】レンズ保持枠とガイドバーとの間のガタつきを抑えて、光学性能の低下を防ぐことができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明に係わるレンズ鏡筒（２０）は、光学系を保持する保持部材（３０）と、前記光学系の光軸方向に延在するとともに、前記保持部材が移動可能に係合する第１案内軸（５１）と、前記保持部材が係合する、前記第１案内軸とは異なる第２案内軸（５２）とを備え、前記保持部材は、前記第１案内軸に係合する第１係合部（３１）と、前記第２案内軸に係合する第２係合部（３２）とを有し、該第２係合部と前記第２案内軸との係合によって前記第１係合部と前記第１案内軸との間隙を調整することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する保持部材と、
前記光学系の光軸方向に延在するとともに、前記保持部材が移動可能に係合する第１案内軸と、
前記保持部材が係合する、前記第１案内軸とは異なる第２案内軸とを備え、
前記保持部材は、前記第１案内軸に係合する第１係合部と、前記第２案内軸に係合する第２係合部とを有し、該第２係合部と前記第２案内軸との係合によって前記第１係合部と前記第１案内軸との間隙を調整することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２係合部は、前記第２案内軸に当接するとともに、該第２案内軸に対して対向する第１傾斜面および第２傾斜面を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２案内軸は、該第２案内軸と前記第２係合部との当接部に介在して前記第２係合部を間接的に前記第２案内軸に当接させる筒状の中間部材を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１傾斜面および第２傾斜面は、前記第２案内軸の延在方向に沿った異なる位置に配置され、
前記中間部材は、前記第１傾斜面および第２傾斜面の少なくとも一方に対して設けられることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１傾斜面に対して設けられる第１中間部材と、前記第２傾斜面に対して設けられる第２中間部材とは、互いに径が異なることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、当該レンズ鏡筒に保持された光学系による像を撮像する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒、およびこれを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のガイドバーを用いてレンズ保持枠を光軸方向に移動できるように構成されたレンズ鏡筒が知られている。このようなガイドバーを備えたレンズ鏡筒に関する従来技術として、一対のガイドバーの一方に係合するスリーブと、他方に係合するＵ溝とを、レンズ保持枠に設けたレンズ鏡筒が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のレンズ鏡筒では、レンズ保持枠の摺動性を確保するため、レンズ保持枠とガイドバーとの間にガタつきが発生しやすく、光学性能に影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、レンズ保持枠とガイドバーとの間のガタつきを抑えて、光学性能の低下を防ぐことができるレンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、光学系を保持する保持部材（３０）と、前記光学系の光軸方向に延在するとともに、前記保持部材が移動可能に係合する第１案内軸（５１）と、前記保持部材が係合する、前記第１案内軸とは異なる第２案内軸（５２）とを備え、前記保持部材は、前記第１案内軸に係合する第１係合部（３１）と、前記第２案内軸に係合する第２係合部（３２）とを有し、該第２係合部と前記第２案内軸との係合によって前記第１係合部と前記第１案内軸との間隙を調整することを特徴とするレンズ鏡筒（２０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第２係合部（３２，３４，３７，４０）は、前記第２案内軸（５２）に当接するとともに、該第２案内軸に対して対向する第１傾斜面（３２Ａ，３５Ａ，３６Ａ，３８Ａ，４１Ａ）および第２傾斜面（３２Ｂ，３５Ｂ，３６Ｂ，３９Ａ，４２Ａ）を有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第２案内軸（５２）は、該第２案内軸と前記第２係合部（３２，３４，３７，４０）との当接部に介在して前記第２係合部を間接的に前記第２案内軸に当接させる筒状の中間部材（６１，６２）を有することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第１傾斜面（４１Ａ）および第２傾斜面（４２Ａ）は、前記第２案内軸（５２）の延在方向に沿った異なる位置に配置され、前記中間部材（６１，６２）は、前記第１傾斜面および第２傾斜面の少なくとも一方に対して設けられることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記第１傾斜面（４１Ａ）に対して設けられる第１中間部材（６１）と、前記第２傾斜面（４２Ａ）に対して設けられる第２中間部材（６２）とは、互いに径が異なることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（２０）と、当該レンズ鏡筒に保持された光学系による像を撮像する撮像素子（１６）と、を備えることを特徴とする撮像装置（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レンズ保持枠とガイドバーとの間のガタつきを抑えて、光学性能の低下を防ぐことができるレンズ鏡筒および撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係わるカメラの構成を概念的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係わるレンズ内筒の移動構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２の矢視Ａから見たときの正面図、（ｂ）は図２の矢視Ｂから見たときの正面図である。
【図４】第２実施形態に係わるレンズ内筒の移動構造を示す斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は、図４のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は図４のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は図４のＦ−Ｆ断面図、（ｄ）は図４のＧ−Ｇ断面図である。
【図７】第３実施形態に係わるレンズ内筒の移動構造を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態に係わるレンズ内筒の移動構造を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は図８のＨ−Ｈ断面図、（ｂ）は図８のＪ−Ｊ断面図、（ｃ）は図８のＫ−Ｋ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺ方向の被写体に向かうＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側とも呼称する。さらに、座標軸として示す場合には、「〜軸」または「〜軸方向」と呼称する。
（第１実施形態）
【００１０】
図１は、第１実施形態に係わるカメラ１の構成を概念的に示す断面図である。なお、カメラ１の構成は、レンズ内筒３０の移動構造を除いて各実施形態に共通である。
カメラ１は、カメラ本体１０と、レンズ鏡筒２０と、によって構成されている。
【００１１】
レンズ鏡筒２０は、焦点距離を可変調整可能ないわゆるズームレンズである。レンズ鏡筒２０は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群（Ｌ１〜Ｌ５）を備えている。また、レンズ鏡筒２０は、背面側の端部にレンズマウントＬＭを備えており、このレンズマウントＬＭを介してカメラ本体１０の被写体側（図１における左側）に着脱可能に装着されるようになっている。これにより、カメラ１は、ユーザの用途に応じて異なるレンズ鏡筒２０を交換して撮影することが可能となっている。
【００１２】
カメラ本体１０は、クイックリターンミラー１１，ファインダスクリーン１２，ペンタプリズム１３，接眼光学系１４，シャッター１５，撮像素子１６，表示装置１７等を備えている。
【００１３】
クイックリターンミラー１１は、レンズ鏡筒２０を通過した被写体側からの光（被写体光）の光路を、ファインダスクリーン１２に向けて屈曲させるためにカメラ本体１０内に揺動可能に設けられたミラーである。クイックリターンミラー１１は、レリーズ操作に応じて、被写体光の撮像素子１６への入射を妨げない退避位置（図１中に二点鎖線で示す）に移動する。
【００１４】
ファインダスクリーン１２は、クイックリターンミラー１１により反射された被写体像を結像させるスクリーンであり、クイックリターンミラー１１とペンタプリズム１３との間に配置されている。
ペンタプリズム１３は、断面形状が五角形のプリズムであって、カメラ本体１０を正位置に構えた状態の上部に配設されている。ペンタプリズム１３は、ファインダスクリーン１２に結像した像を正立像として接眼光学系１４へと導く。
【００１５】
接眼光学系１４は、ペンタプリズム１３により正立像となった被写体像を、拡大観察するための光学系であり、ペンタプリズム１３の背面側（撮影者側）に配置されている。
シャッター１５は、レリーズ操作に応じて開閉し、撮像素子１６に結像する被写体像光の露光時間を制御する。
【００１６】
撮像素子１６は、レンズ鏡筒２０によって結像された被写体像を電気信号に変換する部分であり、フォトダイオードおよびＣＣＤまたはＣＭＯＳ等の素子により構成されている。撮像素子１６は、カメラ本体１０の内部の背面側（図１に示す右側）に、受光面を光軸ＯＡに対して直交させた状態で設けられている。
表示装置１７は、カメラ本体１０の外側の背面側（撮影者側）に設けられた液晶等の表示パネルを備えている。表示装置１７は、表示パネルに撮影画像や、露光時間等の撮影に関する情報等を表示する。
【００１７】
そして、カメラ１は、撮影時において下記のように作用する。
すなわち、ユーザにより不図示のシャッターボタンが押圧操作（レリーズ操作）されると、クイックリターンミラー１１が退避位置に移動する。シャッター１５は、レリーズ操作に応じて開閉し、撮像素子１６に被写体像光を所定時間露光させる。撮像素子１６は、露光された被写体像を電気信号に変換する。この電気信号は、不図示の画像処理部により撮像データに変換され、さらに不図示の記録部に記録される。
【００１８】
次に、レンズ鏡筒２０について詳細に説明する。
レンズ鏡筒２０は、円筒状の外筒２１と、円筒状で外筒２１の内部に同心状配設された円筒状の固定鏡筒２２と、を備えている。
【００１９】
外筒２１は、その背面側の端部にレンズマウントＬＭが固定され、先端部にはズーム操作環２３を備えている。
固定鏡筒２２は、その背面側の端部で、外筒２１に相対回転不能に結合されている。
ズーム操作環２３は、外筒２１の外周に、回転可能且つ光軸ＯＡ方向には移動不能に装着されている。
【００２０】
外筒２１と固定鏡筒２２の間には、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群鏡筒２４、第２レンズ群Ｌ２を保持する第２群鏡筒２５、カム筒２６が、同心状に配設されている。
第１群鏡筒２４および第２群鏡筒２５は、それぞれ光軸ＯＡ方向に移動可能に設けられている。
【００２１】
カム筒２６は、固定鏡筒２２の外周に、固定鏡筒２２に対して相対回転可能且つ光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）には移動不能に設けられている。カム筒２６の外周には、カムフォロア２６Ａが設けられている。カムフォロア２６Ａは、ズーム操作環２３の内周に形成されたカム溝２３Ａに嵌合しており、これによってカム筒２６はズーム操作環２３の回転に連動して回転駆動されることになる。
【００２２】
固定鏡筒２２の内周側には、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５を保持する、保持部材としてのレンズ内筒３０が配置されている。
【００２３】
レンズ内筒３０は、円筒状のレンズ保持枠であって、前面側から順に、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、および第５レンズ群Ｌ５がそれぞれの位置で固定されている。レンズ内筒３０は、固定鏡筒２２に設けられたガイド部材５０によって、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動可能に保持されている。このガイド部材５０を含むレンズ内筒３０の移動構造については、後に詳述する。
【００２４】
第１群鏡筒２４、第２群鏡筒２５、レンズ内筒３０は、詳細な説明は省略するが、それぞれカム筒２６に対して不図示のカム溝とカムフォロアとによって連動可能に構成されている。上述したように、カム筒２６はズーム操作環２３の回転に連動して回転駆動されるように構成されている。従って、第１群鏡筒２４、第２群鏡筒２５、およびレンズ内筒３０は、ズーム操作環２３の回転に連動して光軸ＯＡ方向に移動することになる。
【００２５】
なお、レンズ内筒３０は、後述するように、カム板２７に形成された不図示のカム溝と、カムフォロア３３とが係合している。カム板２７は、カム筒２６と連動可能に構成されており、カム筒２６がズーム操作環２３の回転に連動して回転駆動されるのに伴って、レンズ内筒３３は光軸ＯＡ方向に移動する。
【００２６】
上記のように構成されたレンズ鏡筒２０は、ズーム操作環２３の回転操作によって、カム筒２６を介して、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、レンズ内筒３０（第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５）がそれぞれ光軸ＯＡ方向に所定の関係で移動し、これによって合成焦点距離が変化する。
【００２７】
次に、第１実施形態に係わるレンズ内筒３０の移動構造について、上述の図１に加えて、図２および図３を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図２は、第１実施形態に係わるレンズ内筒３０の移動構造を示す斜視図であって、レンズ内筒３０とその移動を案内するガイド部材５０とを示す。図３（ａ）は、図２の矢視Ａから見たときの正面図、（ｂ）は図２の矢視Ｂから見たときの正面図である。なお、図２および図３では、図１に示すレンズ内筒３０の形状を簡略化して描いている。また、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５を模式的に描いている。
レンズ内筒３０は、上述したように、固定鏡筒２２に設けられたガイド部材５０によって、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２９】
ガイド部材５０は、固定鏡筒２２に固定された２本のガイドバー（上ガイドバー５１，下ガイドバー５２）によって構成されている。第１案内軸としての上ガイドバー５１は、光軸ＯＡ（Ｚ軸）の上側に配設されている。また、第２案内軸としての下ガイドバー５２は、上ガイドバー５１に対して光軸ＯＡ（Ｚ軸）を挟んで反対側、すなわち周方向に１８０°離れた位置に配設されている。
【００３０】
上ガイドバー５１および下ガイドバー５２は、それぞれ、所定径の丸棒状であって、固定鏡筒２２の長さ方向全域に亘る長さを備えている。上ガイドバー５１および下ガイドバー５２は、ステンレス合金等の剛性を有する素材によって形成されている。
【００３１】
図１に示すように、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２は、それぞれ一方の端が固定鏡筒２２の背面側の端部に形成された内周フランジ２２Ｆに嵌合すると共に、他端が固定鏡筒２２の前面側の開放端部に装着された固定リング２２Ｌに嵌合している。これによって、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２は、光軸ＯＡと平行となるように固定鏡筒２２に固定されている。
【００３２】
なお、内周フランジ２２Ｆおよび固定リング２２Ｌにおいて、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２がそれぞれ嵌合する部分は、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２を内周フランジ２２Ｆおよび固定リング２２Ｌに嵌合させたときに、上ガイドバー５１と下ガイドバー５２との間隔（軸間距離）が所定の設計値となるように形成されている。
【００３３】
レンズ内筒３０は、所定肉厚を有する円筒状の部材であって、金属またはプラスチック等により形成されている。上述したように、レンズ内筒３０の内側には、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、および第５レンズ群Ｌ５が保持されている。
【００３４】
図２に示すように、レンズ内筒３０の外周面であって、上ガイドバー５１と対応する位置には、第１係合部としての上スライド軸受部３１が設けられ、下ガイドバー５２と対応する位置には、第２係合部としての下スライド軸受部３２がそれぞれ設けられている。また、レンズ内筒３０の外周面には、当該レンズ内筒３０を光軸ＯＡ方向に駆動する駆動部としてのカムフォロア３３が設けられている。
【００３５】
本実施形態のカムフォロア３３は、円柱状であって、レンズ内筒３０の上側に、上ガイドバー５１と干渉しないように、中心軸をＹ軸方向から所定角度周方向に傾けて突設されている。カムフォロア３３は、図１に示すように、固定鏡筒２２の内周側に設けられたカム板２７に形成された不図示のカム溝に嵌合している。これにより、カム板２７が回転すると、カムフォロア３３は上記カム溝の形成方向に移動するため、レンズ内筒３０も上ガイドバー５１および下ガイドバー５２に沿って移動することになる。なお、カムフォロア３３の設置位置および角度等は本実施形態の例に限らず、レンズ内筒３０を移動操作する駆動系（カム溝）の構造等に応じて任意に設定可能である。
【００３６】
上ガイドバー５１と対応する位置に設けられた上スライド軸受部３１は、光軸ＯＡ方向に沿って前後に配設された一対のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒを備えている。スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒは、それぞれ光軸ＯＡ方向に所定の間隔で設けられている。
【００３７】
スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒには、図３（ａ）に示すように、嵌合孔３１Ｂが光軸ＯＡ方向に貫通形成されている。嵌合孔３１Ｂの径は、上ガイドバー５１が嵌合可能な所定の公差に設定されている。
【００３８】
下ガイドバー５２と対応する位置に設けられた下スライド軸受部３２は、図３（ｂ）に示すように、下ガイドバー５２に対して当接するとともに、この下ガイドバー５２に対して対向するように、所定の角度でＶ字状に形成された第１傾斜面３２Ａおよび第２傾斜面３２Ｂを備えている。この第１傾斜面３２Ａおよび第２傾斜面３２Ｂは、光軸ＯＡから下ガイドバー５２への放射方向（Ｙマイナス方向）に対して傾斜した面であって、下ガイドバー５２の外周面に当接するように構成されている。
【００３９】
レンズ内筒３０は、上記のように構成された上スライド軸受部３１と下スライド軸受部３２とを介して、ガイド部材５０（上ガイドバー５１，下ガイドバー５２）に支持されている。
【００４０】
すなわち、レンズ内筒３０は、上スライド軸受部３１のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒに形成された嵌合孔３１Ｂに上ガイドバー５１が嵌合し、下スライド軸受部３２の第１傾斜面３２Ａおよび第２傾斜面３２Ｂに下ガイドバー５２が当接した状態で係合することにより、ガイド部材５０に支持された状態となる。これにより、レンズ内筒３０は、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２に案内されて、その軸方向（すなわち光軸ＯＡ方向）に移動可能となっている。
【００４１】
レンズ内筒３０は、保持しているレンズ群の光軸がレンズ鏡筒２０の光軸ＯＡと一致した状態で、ガタつくことなく円滑に移動する必要がある。上述したように、ガタつきがあると、レンズ内筒３０の中心軸（保持するレンズ群の光軸）が、レンズ鏡筒２０の光軸ＯＡに対して上下方向に移動するシフトや、前後方向に傾くティルト等の変位を生じ、その結果、光学性能が低下するおそれがあるからである。このため、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１とが、ガタつくこと無く摺動するように、高い精度で嵌合する必要がある。このように、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間には、高精度の嵌合公差が要求される。
【００４２】
上述したように、レンズ内筒３０における上スライド軸受部３１と下スライド軸受部３２の間隔（軸受間距離）は、所定の設計値となるように形成されている。したがって、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２を内周フランジ２２Ｆおよび固定リング２２Ｌに嵌合させたときに、上ガイドバー５１と下ガイドバー５２との間隔（軸間距離）が所定の設計値に保たれていれば、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間の嵌合公差が許容範囲を超えることがないため、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１とを、ガタつくこと無く摺動させることができる。
【００４３】
しかしながら、上スライド軸受部３１における嵌合孔３１Ｂや下スライド軸受部３２の形状、および両者の間隔を高精度に形成することは難しい。また、上ガイドバー５１と下ガイドバー５２との軸間距離を高い精度で配置することも難しい。これらの要因が複合的に絡み合うため、構成要素の精度を高めることでガイド部材５０によってレンズ内筒３０がガタつくことなく円滑に移動可能に保持するように構成することは極めて困難であり、たとえ可能であってもコスト高となる。
【００４４】
これに対して、本実施形態の構成では、図３（ｂ）に示すように、下ガイドバー５２の軸径を変えることにより、下スライド軸受部３２の第１傾斜面３２Ａおよび第２傾斜面３２Ｂと、下ガイドバー５２との当接位置を変えることができる。このため、固定鏡筒２２にレンズ内筒３０を組み付ける際、レンズ内筒３０を上ガイドバー５１と下ガイドバー５２との間に装着したときに、レンズ内筒３０のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間にガタつきが生じている場合は、下ガイドバー５２を通常の軸径よりも大きな軸径のものに替えることにより、下スライド軸受部３２と下ガイドバー５２との係合によって、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと、上ガイドバー５１との間隙を調整することができる。
【００４５】
すなわち、下スライド軸受部３２に対して、通常よりも軸径の大きな下ガイドバー５２に替えることにより、レンズ内筒３０はＹプラス方向に移動することになる。この移動によって、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂは、上ガイドバー５１に対して、相対的にＹプラス方向に移動することになる。これにより、図３（ａ）に示すように、嵌合孔３１Ｂの内部では、上ガイドバー５１が相対的にＹマイナス方向に移動して、上ガイドバー５１の外周面と嵌合孔３１Ｂの内周面との間の嵌合隙間ｄが、レンズ内筒３０の外周側に偏在するようになる。この結果、嵌合孔３１Ｂの内周面と上ガイドバー５１とは、はめ合い公差より少ない隙間で当接することになる。
【００４６】
このように、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間にガタつきが生じている場合において、下ガイドバー５２の軸径を適切に設定することにより、嵌合孔３１Ｂの内周面と上ガイドバー５１とをはめ合い公差より少ない隙間で当接させることができるため、レンズ内筒３０をガタつくことなく円滑に移動するように支持することが可能となる。
【００４７】
上記のように、レンズ内筒３０がガタつくことなく円滑に移動するような寸法関係に設定するには、予め軸径の異なる複数種類の下ガイドバー５２を用意しておき、固定鏡筒２２にレンズ内筒３０を組み付ける際に、レンズ内筒３０がガタつくことなく円滑に移動可能となる軸径の下ガイドバー５２を選択して装着すればよい。
【００４８】
このような構成では、下ガイドバー５２の軸径によって上スライド軸受部３１における嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合公差のばらつきを吸収することができるため、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合精度を低く設定することができる。
【００４９】
したがって、上記のような構造により、レンズ内筒３０をガタつくことなくガイド部材５０によって円滑に移動可能に保持する構成を、容易且つ低コストで実現することができる。
【００５０】
本構成の場合、下ガイドバー５２の軸径には、高い精度が要求される。しかし、下ガイドバー５２のような軸部材における軸径は、極めて高い精度に形成することが可能であり、高精度の部材を比較的安価に入手することができる。下ガイドバー５２以外の他の構成要素は、特に高精度としなくても良い。このため、製造および組立を容易に行うことができ、低コストで製造できる。
【００５１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）下スライド軸受部３２と下ガイドバー５２との係合によって、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間隙を調整するように構成したので、適切な軸径の下ガイドバー５２を選択することにより、レンズ内筒３０をガタつくことなく円滑に移動するように支持することができる。その結果、レンズ内筒３０がガタついてその中心軸（保持するレンズ群の光軸）が、レンズ鏡筒２０の光軸ＯＡに対して上下方向に移動するシフトや、前後方向に傾くティルト等の変位の発生が抑えられ、これらに起因する光学性能の低下を防ぐことができる。
（２）上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂや、上ガイドバー５１および下スライド軸受部３２を、特に高い精度で製作する必要がないため、容易且つ低コストで実現できる。
（３）下ガイドバー５２の軸径を変更することにより、レンズ内筒３０をガタつくことなく円滑に移動案内するように容易に設定できる。このため、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの光軸ＯＡ方向における配設間隔を短くしても移動精度を維持することが可能となる。したがって、光学性能を損なうことなしに、レンズ鏡筒２０の全長を短くすることができる。
（第２実施形態）
【００５２】
次に、第２実施形態に係わるレンズ内筒３０Ａの移動構造について、図４〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
図４は、第２実施形態に係わるレンズ内筒３０Ａの移動構造を示す斜視図である。図５は、図４の部分拡大図である。図６（ａ）は図４のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は図４のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は図４のＦ−Ｆ断面図、（ｄ）は図４のＧ−Ｇ断面図である。
【００５４】
本実施形態におけるレンズ内筒３０Ａの移動構造では、レンズ内筒３０Ａが備える下スライド軸受部３４の構成が第１実施形態とは異なる。その他、本実施形態における全体的な構成は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
図４に示すように、レンズ内筒３０Ａは、２本のガイドバー（上ガイドバー５１，下ガイドバー５２）から成るガイド部材５０によって、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動可能に保持されている。
【００５６】
レンズ内筒３０Ａは、所定肉厚を有する円筒状の部材であって、金属またはプラスチック等により形成されている。
レンズ内筒３０Ａの外周面には、上スライド軸受部３１、下スライド軸受部３４およびカムフォロア３３が設けられている。
【００５７】
上スライド軸受部３１の構成は、上述した第１実施形態と同様であって、光軸ＯＡ方向における前後一対のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒを備えている。スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒには、嵌合孔３１Ｂが光軸ＯＡ方向に貫通形成されている。また、カムフォロア３３の構成も第１実施形態と同様である。
【００５８】
下スライド軸受部３４は、光軸ＯＡ方向において前後一対の軸受溝部３５，３６を備えている。軸受溝部３５，３６は、それぞれ光軸ＯＡ方向に所定の間隔で設けられている。
また、軸受溝部３５，３６は、それぞれ上述した第１実施形態と同様の傾斜面を備えている。
【００５９】
軸受溝部３５は、図６（ｂ）に示すように、下ガイドバー５２に対して対向するように、所定の角度でＶ字状に形成された第１傾斜面３５Ａ，第２傾斜面３５Ｂを備えている。また、軸受溝部３６は、図６（ｄ）に示すように、下ガイドバー５２に対して対向するように、所定の角度でＶ字状に形成された第１傾斜面３６Ａ、第２傾斜面３６Ｂを備えている。
【００６０】
下ガイドバー５２には、この下ガイドバー５２と下スライド軸受部３４との当接部に介在して、下スライド軸受部３４を間接的に下ガイドバー５２に当接させる筒状の中間部材としての調整ブッシュ６１，６２を備えている。すなわち、下スライド軸受部３４における軸受溝部３５，３６は、中間部材としての調整ブッシュ６１，６２を介して間接的に下ガイドバー５２と当接している。
【００６１】
調整ブッシュ６１は、図５に示すように、所定内外径の円筒部６１Ａの前後両端に、それぞれ大径で所定厚さのフランジ６１Ｂ，６１Ｃを備えた形状であって、金属またはプラスチック等によって形成されている。
【００６２】
両端のフランジ６１Ｂ，６１Ｃの光軸ＯＡ方向の間隔は、軸受溝部３５，３６の光軸ＯＡ方向の幅に対応している。このため、レンズ内筒３０が光軸ＯＡ方向に移動しても、軸受溝部３５，３６と調整ブッシュ６１，６２との間でガタつきを生じることがない。
【００６３】
円筒部６１Ａは、軸受溝部３５に係合し、その外周面が第１傾斜面３５Ａ，第２傾斜面３５Ｂと平行に当接して、安定的に位置し得る外径に設定されている。
【００６４】
調整ブッシュ６１の内径は、下ガイドバー５２が摺動移動可能に嵌合するように設定されている。この内径には、特に高い精度の嵌合公差は要さない。なお、調整ブッシュ６２についても同じ構成である。なお、図１には示していないが、調整ブッシュ６２の円筒部を「６２Ａ」として記載する。
【００６５】
そして、下ガイドバー５２は、図６（ｂ）に示すように、上部（Ｙプラス方向）一カ所で調整ブッシュ６１の内周面に当接し、調整ブッシュ６１は、円筒部６１Ａの上部２カ所で軸受溝部３５の第１傾斜面３５Ａ，第２傾斜面３５Ｂに当接している。同様に、下ガイドバー５２は、図６（ｄ）に示すように、上部（Ｙプラス方向）一カ所で調整ブッシュ６２の内周面に当接し、調整ブッシュ６２は、円筒部６２Ａの上部２カ所で軸受溝部３６の第１傾斜面３６Ａ，第２傾斜面３６Ｂに当接している。
【００６６】
このように、下ガイドバー５２は、調整ブッシュ６１における円筒部６１Ａ、および調整ブッシュ６２における円筒部６２Ａを介して間接的に軸受溝部３５，３６と当接することによって、下スライド軸受部３４を支持している。
【００６７】
レンズ内筒３０Ａは、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂに上ガイドバー５１が嵌合し、下スライド軸受部３４の軸受溝部３５，３６に調整ブッシュ６１，６２を介して下ガイドバー５２が係合することにより、ガイド部材５０に支持されている。
【００６８】
これにより、レンズ内筒３０Ａは、上ガイドバー５１および下ガイドバー５２に案内されて、その軸方向（すなわち光軸ＯＡ方向）に移動可能となっている。レンズ内筒３０Ａの移動時において、下スライド軸受部３４の軸受溝部３５，３６に設けられた調整ブッシュ６１，６２は、レンズ内筒３０Ａと共に移動する。すなわち、レンズ内筒３０Ａの移動時においては、調整ブッシュ６１，６２の内周面と、下ガイドバー５２の外周面とが摺動することになる。ただし、調整ブッシュ６１，６２における円筒部６１Ａ，６２Ａの外周面と、下スライド軸受部３４における軸受溝部３５，３６とは摺動（相対移動）することはない。
【００６９】
本実施形態の構成によれば、図６（ｂ）に示すように、調整ブッシュ６１における円筒部６１Ａの外径または厚みを変えることにより、軸受溝部３５の第１傾斜面３５Ａおよび第２傾斜面３５Ｂと、下ガイドバー５２との当接位置を変えることができる。同様に、図６（ｄ）に示すように、調整ブッシュ６２における円筒部６２Ａの外径または厚みを変えることにより、軸受溝部３６の第１傾斜面３６Ａおよび第２傾斜面３６Ｂと、下ガイドバー５２との当接位置を変えることができる。
【００７０】
このため、固定鏡筒２２にレンズ内筒３０Ａを組み付ける際、レンズ内筒３０Ａを上ガイドバー５１と下ガイドバー５２との間に装着したときに、レンズ内筒３０Ａのスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間にガタつきが生じている場合は、所定の外径または厚みを有する調整ブッシュ６１，６２を取り付けることにより、下スライド軸受部３４と下ガイドバー５２との係合によって、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと、上ガイドバー５１との間隙を調整することができる。
【００７１】
すなわち、下スライド軸受部３４の軸受溝部３５，３６において、所定の外径または厚みを有する調整ブッシュ６１，６２を取り付けることにより、レンズ内筒３０ＡはＹプラス方向に移動することになる。この移動によって、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂと、上ガイドバー５１との間隙が調整され、相対的にＹプラス方向に移動することになる。これにより、図６（ａ），（ｃ）に示すように、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂの内部では、上ガイドバー５１が相対的にＹマイナス方向に移動し、上ガイドバー５１の外周面と嵌合孔３１Ｂの内周面との間の嵌合隙間ｄが、レンズ内筒３０Ａの外周側に偏在するようになる。この結果、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂの内周面と上ガイドバー５１とは、隙間の無い状態で当接することになる。
【００７２】
このように、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間にガタつきが生じている場合において、調整ブッシュ６１，６２の外径または厚みを適切に設定することにより、嵌合孔３１Ｂの内周面と上ガイドバー５１とを隙間の無い状態で当接させることができるため、レンズ内筒３０Ａをガタつくことなく円滑に移動するように支持することが可能となる。
【００７３】
上記のように、レンズ内筒３０Ａがガタつくことなく円滑に移動するような寸法関係に設定するには、円筒部６１Ａ，６２Ａの外径や厚みが異なる複数種類の調整ブッシュ６１，６２を予め用意しておき、固定鏡筒２２にレンズ内筒３０Ａを組み付ける際に、レンズ内筒３０Ａがガタつくことなく円滑に移動可能となる外径の調整ブッシュ６１，６２を選択して装着すればよい。
【００７４】
このような構成では、調整ブッシュ６１，６２における円筒部６１Ａ，６２Ａの外径または厚みによって、上スライド軸受部３１における嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合公差のばらつきを吸収することができるため、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合精度を低く設定することができる。
【００７５】
したがって、上記のような構造により、レンズ内筒３０Ａがガタつくことなくガイド部材５０によって円滑に移動可能に保持する構成を、容易且つ低コストで実現することができる。
【００７６】
本構成の場合は、上述した第１実施形態とは異なり、下ガイドバー５２は一定の軸径のものを用い、調整ブッシュ６１，６２を選択使用する。調整ブッシュ６１，６２は、図６（ｂ），（ｄ）に示すように、前後の軸受溝部３５，３６において異なるものを用いることができる。このため、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂの寸法に差異があったり、下スライド軸受部３４における軸受溝部３５，３６の形状および寸法に差異があったりした場合でも、個別にガタつきをなくすことができる。これにより、レンズ内筒３０Ａを、ガタつくことなく安定して円滑に移動可能に構成できる。また、調整ブッシュ６１，６２以外の構成要素は、特に高精度に構成しなくても良。このため、製造および組立を容易に行うことができ、低コストで製造できる。
【００７７】
上述した第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）下スライド軸受部３４およびその軸受溝部３５，３６に設けられた調整ブッシュ６１，６２と下ガイドバー５２との係合によって、スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間隙を調整するように構成したので、適切な外径または厚みを有する調整ブッシュ６１，６２を選択することにより、レンズ内筒３０Ａをガタつくことなく円滑に移動するように支持することができる。その結果、レンズ内筒３０Ａがガタついてその中心軸（保持するレンズ群の光軸）が、レンズ鏡筒２０の光軸ＯＡに対して上下方向に移動するシフトや、前後方向に傾くティルト等の変位の発生が抑えられ、これらに起因する光学性能の低下を防ぐことができる。
（２）下スライド軸受部３４は、光軸ＯＡ方向における前後一対の軸受溝部３５，３６を備え、軸受溝部３５，３６にはそれぞれ調整ブッシュ６１，６２を介して下ガイドバー５２が係合する。このため、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒと上ガイドバー５１との嵌合公差のばらつき、および下スライド軸受部３４における軸受溝部３５，３６と下ガイドバー５２との嵌合公差のばらつきに対し、個別に対応した外径または厚みの調整ブッシュ６１，６２を用いることができ、レンズ内筒３０Ａをガタつくことなく安定して円滑に移動可能に構成することができる。
（第３実施形態）
【００７８】
次に、第３実施形態に係わるレンズ内筒３０Ｂの移動構造について、図７を参照しながら詳細に説明する。
図７は、第３実施形態に係わるレンズ内筒３０Ｂの移動構造を示す斜視図である。
【００７９】
本実施形態におけるレンズ内筒３０Ｂの移動構造では、レンズ内筒３０Ｂが備える下スライド軸受部３７の構成が第１実施形態とは異なる。その他、本実施形態における全体的な構成は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して説明は省略する。
【００８０】
図７に示すように、レンズ内筒３０Ｂは、２本のガイドバー（上ガイドバー５１，下ガイドバー５２）から成るガイド部材５０によって、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動可能に保持されている。
【００８１】
レンズ内筒３０Ｂの外周面には、上スライド軸受部３１、下スライド軸受部３７およびカムフォロア３３が設けられている。なお、本実施形態におけるカムフォロア３３は、第１および第２実施形態と異なり、上ガイドバー５１の下側であって、その中心軸がＹ軸と一致するように垂直に突設されている。これは、レンズ内筒３０Ｂを移動操作する駆動系（カム溝）の構造に対応するものである。
【００８２】
上スライド軸受部３１の構成は、上述した第１実施形態と同様であって、光軸ＯＡ方向における前後一対のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒを備えている。スライド軸受３１Ｆ，３１Ｒには、嵌合孔３１Ｂが光軸ＯＡ方向に貫通形成されている。
【００８３】
下スライド軸受部３７は、光軸ＯＡ方向における前後一対の回り止め３８，３９を備えている。回り止め３８，３９は、それぞれ光軸ＯＡ方向に所定の間隔で設けられている。
回り止め３８，３９は、第１実施形態における軸受溝部３５、３６を、中心で２分割した、それぞれ一方の形状に形成されている。
【００８４】
前面側に位置する回り止め３８は、図７の前面側から見て下ガイドバー５２の右側に位置し、その下ガイドバー５２と対向する側に、傾斜した傾斜面３８Ａを備えている。
一方、背面側に位置する回り止め３９は、下ガイドバー５２を挟んで回り止め３８とは反対側に位置している。回り止め３９は、傾斜面３８Ａとは逆側に傾斜した傾斜面３９Ａを備えている。
【００８５】
すなわち、回り止め３８，３９を光軸ＯＡ方向から見ると、両者の傾斜面３８Ａ，３９Ａが、第１実施形態における下スライド軸受部３２と同様に外周側に開放するＶ字を形成するように構成されている。
【００８６】
上記構成によれば、第１実施形態と同様に、下ガイドバー５２の軸径を適切に設定することにより、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂと、上ガイドバー５１との間隙を調整して、上ガイドバー５１の外周面と嵌合孔３１Ｂの内周面との間の嵌合隙間をレンズ内筒３０Ｂの外周側に偏在させることができる。これにより、上ガイドバー５１と下ガイドバー５２とによって、上スライド軸受部３１（嵌合孔３１Ｂ）と下スライド軸受部３７における回り止め３８，３９とを挟んで、レンズ内筒３０Ｂをガタつくことなく円滑に移動するように支持することが可能となる。
【００８７】
なお、前後に配置された回り止め３８，３９を、下ガイドバー５２の左右何れの側に配置するかは、任意に設定可能である。ただし、図７に示すように、レンズ内筒３０Ｂを移動操作する際に、不図示のカム溝によってカムフォロア３３に作用する力ｆ，ｆ′の方向などの種々の条件に応じて配置を設定することにより、さらに好ましい効果を得ることができる。
【００８８】
上述した第３実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）下スライド軸受部３７における前後の回り止め３８，３９は、それぞれ１つの傾斜した傾斜面３８Ａ，３９Ｂを備えるのみである、このため、回り止め３８，３９は、下スライド軸受部３２（第１実施形態）のＶ字状の溝のように形状的な精度は要求されず、製作が比較的容易となる。
（２）レンズ内筒３０Ｂは、第１および第２実施形態のレンズ内筒に比べて傾斜面の数を少なくすることができるので、軽量化を図ることができる。
（第４実施形態）
【００８９】
次に、第４実施形態に係わるレンズ内筒３０Ｃの移動構造について、図８および図９を参照しながら説明する。
図８は、第４実施形態に係わるレンズ内筒３０Ｃの移動構造を示す斜視図である。図９（ａ）は、図８のＨ−Ｈ断面図、（ｂ）は図８のＪ−Ｊ断面図、（ｃ）は図８のＫ−Ｋ断面図である。
【００９０】
本実施形態は、上述した第３実施形態の構成に、第２実施形態における調整ブッシュ６１，６２を適用したものである。基本的な構成は、第３実施形態と同じであり、第３実施形態と同じ構成部材には同符号を付して説明は省略する。
【００９１】
図７に示すように、レンズ内筒３０Ｃにおける下スライド軸受部４０は、光軸ＯＡ方向における前後一対の回り止め４１，４２を備えている。
【００９２】
回り止め４１，４２は、上述した第３実施形態と同様に、それぞれ１つの傾斜面４１Ａ，４２Ａを備えている。また、前後の回り止め４１，４２の配置は、第３実施形態とは反対の配置となっている。すなわち、前面側に位置する回り止め４１は、図８の前面側から見て下ガイドバー５２の左側に位置し、背面側に位置する回り止め４２は、下ガイドバー５２を挟んで回り止め４１とは反対側の右側に位置している。
【００９３】
また、カムフォロア３３は、上ガイドバー５１が貫通する略∩形状の開口部を有するカムフォロア台座２８の上面に設けられている。これによって、カムフォロア３３は、上ガイドバー５１より外周側に配置されている。これは、レンズ内筒３０Ｃを移動操作する駆動系（カム溝）の構造に対応するものである。
【００９４】
また、本実施形態における下ガイドバー５２は、上述した第２実施形態と同様の調整ブッシュ６１，６２を介して間接的に回り止め４１，４２の傾斜面４１Ａ，４２Ａに当接している。
【００９５】
このような構造により、上述した第２実施形態と同様に、調整ブッシュ６１，６２における円筒部６１Ａ，６２Ａの外径または厚みを変えることにより、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂと、上ガイドバー５１との間隙を調整して、上ガイドバー５１の外周面と嵌合孔３１Ｂの内周面との間の嵌合隙間ｄをレンズ内筒３０Ｃの外周側に偏在させることができる。これにより、上ガイドバー５１と下ガイドバー５２とによって、上スライド軸受部３１（嵌合孔３１Ｂ）と下スライド軸受部４０における回り止め４１，４２とを挟んで、レンズ内筒３０Ｃをガタつくことなく円滑に移動するように支持することが可能となる。
【００９６】
なお、本実施形態においても、前後に配置された回り止め４１，４２を、下ガイドバー５２の左右何れの側に配置するかは、任意に設定可能である。また、図８に示すように、レンズ内筒３０Ｃを移動操作する際に、不図示のカム溝によってカムフォロア３３に作用する力ｆ，ｆ′の方向などの種々の条件に応じて配置を設定することにより、さらに好ましい効果を得ることができる。
【００９７】
このような構成では、調整ブッシュ６１，６２における円筒部６１Ａ，６２Ａの外径または厚みを変えることによって、上スライド軸受部３１における嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合公差のばらつきを吸収することができるため、嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との嵌合精度を低く設定することができる。
【００９８】
本構成では、下ガイドバー５２は一定の軸径のものを用い、調整ブッシュ６１，６２を選択使用する。調整ブッシュ６１，６２は、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、下スライド軸受部４０における前後の回り止め４１，４２において異なるものを用いることが可能である。このため、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒの嵌合孔３１Ｂの寸法に差異があったり、下スライド軸受部４０における回り止め４１，４２の傾斜面４１Ａ，４２Ａの形状および寸法が不一致であったりした場合でも、個別にガタつきをなくすことができる。これにより、レンズ内筒３０Ｃを、ガタつくことなく安定して円滑に移動可能に構成できる。また、調整ブッシュ６１，６２以外の構成要素は、特に高精度に構成しなくても良。このため、製造および組立を容易に行うことができ、低コストで製造できる。
【００９９】
上述した第４実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）下スライド軸受部４０は、光軸ＯＡ方向における前後一対の回り止め４１，４２を備え、回り止め４１，４２の傾斜面４１Ａ，４２Ａには、それぞれ調整ブッシュ６１，６２を介して間接的に下ガイドバー５２が当接する。このため、上スライド軸受部３１におけるスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒと上ガイドバー５１との嵌合公差のばらつき、および下スライド軸受部４０における回り止め４１，４２の傾斜面４１Ａ，４２Ａと下ガイドバー５２との嵌合公差のばらつきに、個別対応した調整ブッシュ６１，６２を用いることにより、レンズ内筒３０Ｃをガタつくことなく安定して円滑に移動可能に構成することができる。
（変形形態）
【０１００】
以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明は以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記各実施形態では、レンズ内筒３０〜３０Ｃの下側に位置する下ガイドバー５２および下スライド軸受部３２，３４，３７，４０により、上スライド軸受部３１のスライド軸受３１Ｆ，３１Ｒにおける嵌合孔３１Ｂと上ガイドバー５１との間隙を調整するようにしている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、上下の構造を逆に配置するように構成してもよい。
（２）第１実施形態における下スライド軸受部３２に、第２実施形態における調整ブッシュ６１を設けた構成としても良い。その場合、調整ブッシュ６１を選択することによって、嵌合公差のばらつきの調整を行うことになる。
（３）第１実施形態における下スライド軸受部３２を、第２実施形態の下スライド軸受部３４のように、光軸ＯＡ方向において前後一対に設けた構成としてもよい。
（４）第２実施形態において、調整ブッシュ６１の外径を変えることによって、嵌合公差のばらつきの調整を行うだけでなく、それに加えて下ガイドバー５２を異なる径に変えることによって、嵌合公差のばらつきの調整を行う構成としても良い。
（５）第３実施形態のように配置されたに回り止め３８，３９に、第４実施形態と同じく調整ブッシュ６１を設けた構成としても良い。すなわち、回り止めの位置が第３実施形態と第４実施形態とでは異なるが、いずれの実施形態においても調整ブッシュ６１を設けた構成とすることができる。
（６）各実施形態に示したカムフォロア３３の構成は一例を示したものであり、該当実施形態のレンズ内筒の構成との組み合わせに限定されるものではない。すなわち、各実施形態に示したカムフォロア３３の構成は、いずれの実施形態にも適用可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態および変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、各実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。さらに、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１０２】
１：カメラ、１０：カメラ本体、１６：撮像素子、２０：レンズ鏡筒、３０，３０Ａ，３０Ｂ、３０Ｃ：レンズ内筒、３１：上スライド軸受部、３１Ｆ，３１Ｒ：スライド軸受、３２，３４，３７，４０：下スライド軸受部、３３：カムフォロア、５１：上ガイドバー、５２：下ガイドバー、６１，６２：調整ブッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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