(57)【要約】【課題】渡り廊下等の棟間連絡通路における火災時の安全性を向上させる。【解決手段】各棟の建物１，２から渡り廊下３等の棟間連絡通路に通じる出入口を対向配置して、各出入口にそれぞれ防火戸４を設置する。棟間連絡通路内には、火災時に一方の出入口から他方の出入口に向かって放射される放射熱を遮熱可能な遮熱体１０を配置して該遮熱体を迂回する避難通路を確保する。遮熱体は棟間連絡通路内において自立状態で移動可能かつ所定位置に固定可能とし、特に遮熱性能を有するパネル状の遮熱板を台車に回転可能かつ復帰可能に軸支した構成とすることが好ましい。遮熱体に各種情報を表示ないし掲示する案内板機能を持たせる。棟間連絡通路に排煙設備を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に避難経路とされる棟間連絡通路によって複数の建物が接続されている施設に適用され、前記棟間連絡通路における火災時の安全性を確保するための安全設備であって、
各棟の建物から前記棟間連絡通路に通じる出入口を対向配置して各出入口にそれぞれ防火戸を設置し、
前記棟間連絡通路内に、火災時に一方の出入口から他方の出入口に向かって放射される放射熱を遮熱可能な遮熱体を配置するとともに、該遮熱体を迂回する避難通路を確保してなることを特徴とする棟間連絡通路の安全設備。
【請求項２】
請求項１記載の棟間連絡通路の安全設備であって、
前記遮熱体は、前記棟間連絡通路内において自立状態で移動可能かつ所定位置に固定可能とされていることを特徴とする棟間連絡通路の安全設備。
【請求項３】
請求項２記載の棟間連絡通路の安全設備であって、
前記遮熱体は、遮熱性能を有するパネル状の遮熱板と、該遮熱板を支持して床面上を移動可能な台車からなり、
前記台車は任意方向に転動可能な車輪と、任意位置において床面に対して固定可能な固定具を備え、
前記遮熱板は前記台車に対して回転軸により鉛直軸線廻りに回転可能に軸支され、かつ該遮熱板はその両面が前記双方の出入口に常時対向する向きに復帰可能に付勢されていることを特徴とする棟間連絡通路の安全設備。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の棟間連絡通路の安全設備であって、
前記遮熱体は各種情報を表示ないし掲示する案内板機能を有することを特徴とする棟間連絡通路の安全設備。
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載の棟間連絡通路の安全設備であって、
前記棟間連絡通路に排煙設備を備えていることを特徴とする棟間連絡通路の安全設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の建物が棟間連絡通路によって接続されている施設に適用される安全設備、特に火災時に避難経路とされる棟間連絡通路の火災時の安全性を確保するための安全設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一定規模以上の建物においては火災発生時の延焼防止や煙拡散防止のために内部空間を一定面積ごとに区画する必要があることから、たとえば特許文献１には耐火シートからなる防火スクリーンによって防火区画を構成することが提案され、また特許文献２には防火区画に沿って難燃性の遮熱材を配設することにより放射熱や対流熱を遮断するという防火構造についての提案がある。
また、各種の施設のなかには敷地内に２棟以上の建物が配置される場合もあるが、そのような場合に適用可能な火災時の避難施設として、特許文献３には各棟間の高所にスロープを掛けるという防災スロープについての提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７３３７号公報
【特許文献２】特開２００６−８７５４３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３に示されるように火災時に建物間の高所にスロープを設置するようなことは必ずしも容易ではないし、避難上の安全性も必ずしも確保できないので現実的ではなく、上記のように敷地内に２棟以上の建物が配置された施設においては、図４に示すように各棟の建物１，２どうしを渡り廊下３等の棟間連絡通路によって連結することが最も一般的である。
このような形態は物販店舗や病院によく見られるが、特に病院を始めとする医療福祉施設は災害弱者が多く集まる施設であることから、こうした形態は火災が発生した棟（火災棟）からの災害弱者の避難先や消防隊の消防活動拠点として火災が発生していない棟（非火災棟）を利用できる点で有利である。
【０００５】
但し、火災時に非火災棟を避難先や消防活動拠点として有効に活用するためには、火災による煙および放射熱を棟間連絡通路で確実に食い止め得ることが前提となる。そのため、図４に示したように渡り廊下３（棟間連絡通路）によって各棟の建物１，２を接続する場合においては、図示しているように渡り廊下３の両側にそれぞれ防火戸４を設けるとともにその内部の天井面に排煙口５を設けておいて、少なくとも火災時には防火戸４を閉鎖して火災棟から非火災棟への煙の流入と放射熱を防ぐことを基本としている。
【０００６】
しかし、何らかの事情により火災時に防火戸４が開放されてしまったり、閉鎖不良によって開放状態になってしまう事態も想定され、そのような場合には火災棟から非火災棟へ放射される放射熱（図中に斜線を付して示している）によって渡り廊下３内に避難している避難者の受熱量が安全限界を超えたり、非火災棟への延焼も懸念される。
特に、防火戸４が通常時は開放されていて火災時に作動して閉じられる常時開の場合には固定的な防火区画壁や常時閉の防火戸に比較して信頼性が必ずしも充分ではない場合もあり、また防火戸４が防火ガラス製の場合や、鋼製ではあっても火災時に早期に高温となってしまう構造のものでは、防火戸４が閉鎖されていても放射熱の遮熱効果は薄いことから、特にそのような場合には火災時における渡り廊下内の安全性をより向上させるための対策が必要であるとされている。
【０００７】
なお、建物１，２間の隔離距離（棟間距離）を充分に大きく確保しておけば、つまり渡り廊下３を充分に長くしておけば、図４に示すように防火戸４が万一閉鎖されなくても非火災棟での最大受熱量を抑制して安全性を確保することが可能である。また、双方の防火戸４を真向かいに対向配置せずに横方向にずらしたり、渡り廊下３をクランク状に屈曲させておくことによっても同様の効果が得られると考えられる。
しかし、そのような手法は棟間に充分なスペースが確保できることが前提であるので一般的な施設には適用し難いばかりでなく、避難距離や避難時間が長くなり、車椅子やストレッチャー等を利用しなければならない災害弱者である避難者が非火災棟の入口に滞留してしまって火災棟の出口から避難者までの実際の距離は短くなることも想定され、必ずしも有効に機能しないことも想定される。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に示されるような防火スクリーンや遮熱材を渡り廊下に設置して放射熱を遮熱することも考えられなくはないが、そのようなものを渡り廊下に設置することは特に災害弱者にとって避難の障害になることが不可避であるので現実的ではない。
【０００９】
以上のことから、複数の建物を渡り廊下等の棟間連絡通路により接続した形態の施設においては、火災時における棟間連絡通路の安全性をより向上させるための方策、特に防火戸が万一閉鎖されないような場合であっても放射熱を有効に遮断することが可能な有効適切な手段の採用が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、火災時に避難経路とされる棟間連絡通路によって複数の建物が接続されている施設に適用され、前記棟間連絡通路における火災時の安全性を確保するための安全設備であって、各棟の建物から前記棟間連絡通路に通じる出入口を対向配置して各出入口にそれぞれ防火戸を設置し、前記棟間連絡通路内に、火災時に一方の出入口から他方の出入口に向かって放射される放射熱を遮熱可能な遮熱体を配置するとともに、該遮熱体を迂回する避難通路を確保してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の棟間連絡通路の安全設備であって、前記遮熱体は、前記棟間連絡通路内において自立状態で移動可能かつ所定位置に固定可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の棟間連絡通路の安全設備であって、前記遮熱体は、遮熱性能を有するパネル状の遮熱板と、該遮熱板を支持して床面上を移動可能な台車からなり、前記台車は任意方向に転動可能な車輪と、任意位置において床面に対して固定可能な固定具を備え、前記遮熱板は前記台車に対して回転軸により鉛直軸線廻りに回転可能に軸支され、かつ該遮熱板はその両面が前記双方の出入口に常時対向する向きに復帰可能に付勢されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１，２または３記載の発明の棟間連絡通路の安全設備であって、前記遮熱体は各種情報を表示ないし掲示する案内板機能を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１，２，３または４記載の発明の棟間連絡通路の安全設備であって、前記棟間連絡通路に排煙設備を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の安全設備は、棟間連絡通路内に配置した遮熱体により放射熱を有効に遮熱することにより間連絡通路における避難障害や非火災棟への延焼を有効に防止することができる。したがって、防火戸の信頼性が充分ではない場合や棟間距離が充分に確保できない場合においても棟間連絡通路内の安全性を充分に高めることができ、その結果、火災時に非火災棟を避難先や消防活動拠点として有効に活用することが可能となる。勿論、棟間連絡通路内に遮熱体を配置しても動線が分離できると共に避難経路がわずかに迂回するだけで避難に支障を来すことはない。
【００１６】
特に、遮熱体としてパネル状の遮熱板を台車上に回転可能かつ復帰可能に設置した構成のものを用いれば簡単な構成で安価に設置可能であり、またその位置決めや位置変更も容易に可能であり、避難時の安全性も確保でき、遮熱板を通常時には案内板として使用できることから合理的である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示すもので、棟間連絡通路としての渡り廊下とその内部に設置した遮熱体および天井面に設置した排煙口の位置を示す平面図である。
【図２】同、遮熱体の構成例を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示すもので、棟間連絡通路としての渡り廊下とその内部に設置した遮熱体および壁面上部に設置した排煙口の位置を示す平面図である。
【図４】従来一般の棟間連絡通路としての渡り廊下の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図２に本発明の安全設備の実施形態を示す。本実施形態は２棟の建物１，２が隣接配置されてそれらの間に棟間連絡通路としての渡り廊下３が設置されている病院等の施設への適用例であって、その渡り廊下３は一方の建物１（図１では上側の棟＝火災棟）において火災が発生した際にはその棟から他方の建物２（同、下側の棟＝非火災棟）への避難経路として機能するものであることから、本実施形態では火災時における渡り廊下３の安全性を確保するためにその内部に図２に示すような遮熱体１０を設置して、渡り廊下３内における避難経路を矢印で示しているように遮熱体１０をわずかに迂回するように設定したものである。
【００１９】
すなわち、本実施形態における渡り廊下３は、図４に示したような従来一般の渡り廊下と同様に双方の棟から渡り廊下３に通じる出入口が対向配置されていて、双方の出入口には延焼防止および煙流入防止のための常時閉あるいは非常時閉（常時開）の防火戸４が設置されてはいるものの、棟間距離（すなわち渡り廊下３の長さ）が充分に確保できないために非火災棟の出入口での放射受熱量を充分に抑制できないことから、放射熱に対して特に対策がないと防火戸４が開放された場合においては安全性を確保し得ずに避難に支障を来したり延焼の懸念もある。
そこで本実施形態ではそのような事態を回避するべく、渡り廊下３内のほぼ中央位置に遮熱体１０を配置することにより、火災棟の防火戸４が開放された場合にそこから非火災棟に向かって放射される放射熱を遮熱体１０により有効に遮熱し、それにより火災棟の出入口へ到達する放射熱を大幅に抑制してそこでの安全性を確保するようにしたものである。勿論、遮熱体１０の両側に通常の幅員の避難通路を確保することにより、動線が分離でき、避難経路が僅かに迂回するだけで避難上の障害となることはない。
なお、図示例では建物１が火災棟である場合を想定して建物１から建物２への放射熱を遮蔽する場合について説明しているが、建物２が火災棟となった場合にも全く同様に遮蔽体１０により建物２から建物１への放射熱を遮蔽することができるから、建物１，２の双方が火災棟となることが想定される場合には遮熱体１０を渡り廊下３内の中心位置に（つまり双方から等距離に）配置しておくと良い。
【００２０】
本実施形態における遮熱体１０としては様々な形態が考えられるが、たとえば図２に示す構成のものが好適に採用可能である。これは、渡り廊下３内の床面に自立状態で配置される移動可能な衝立状のものであって、遮熱性能を有するパネル状の遮熱板１１と、その遮熱板１１を支持して床面上を移動可能な台車１５からなるものである。
【００２１】
遮熱板１１は鋼製フレーム１２の内側にたとえば厚さ25〜50mm程度の耐火ボード等の不燃パネル１３を嵌め込んだものであり、その両面が双方の出入口に対向する向き（つまり、双方の出入口と平行な向き）となるように配置されることで放射熱に対する充分な遮熱性能と耐火性能を有するものである。
【００２２】
台車１５は正方形フレーム状の外形とされてその四隅部下面に取り付けた車輪１６の転動により任意方向に移動可能であり、かつ所望位置で適宜の固定具１７により床面に対して固定可能とされているものである。車輪１６としてはストッパ付きのキャスタが好適に採用可能であり、固定具１７としてはたとえばアンカーボルトが好適に採用可能である。
【００２３】
そして、台車１５の中心部には回転軸１８が取り付けられていて、遮熱板１１の下部中心部がその回転軸１８によって鉛直軸線廻りに回転可能に軸支され、さらに遮熱板１１は上記のように回転しても自ずと本来の向きに復帰するように適宜の付勢部材（図示せず）により付勢されている。その付勢部材としては回転軸１８に復帰バネを組み込んだ構成のものが好適に採用可能である。
このように遮熱板１１を台車１５に対して回転可能に軸支し、かつ本来の向きとなるように復帰可能に付勢しているのは、避難時に避難者が遮熱板１１にぶつかったり接触する事態を想定したためである。すなわち、そのような場合には遮熱板１１が自ずと避難方向に回転して避難の支障となることが防止され、かつ避難者が遮熱板１１に激しく衝突して怪我をするようなことを未然に防止することができる。勿論、そのように一時的に回転した後には自ずと本来の向きに復帰するので、復帰後には本来の遮熱性能をそのまま維持することができる。
【００２４】
なお、遮熱板１１の寸法は、放射熱が放射される出入口の大きさとその出入口との間の距離を考慮して充分な遮熱効果が所望範囲に得られるように設定すれば良いが、通常は一般的な防火戸１枚分に相当する大きさ（幅900m×高さ2100mmm程度）とすることで充分である。
また、図中に破線で示しているように基準寸法の遮熱板１１の上部と両側にそれぞれ拡大用パネル１４を着脱可能としておいて、必要に応じて遮熱板１１全体の大きさを変更可能としておくことも考えられる。そのように構成すれば必要に応じて遮熱板１１の大きさを容易に変更可能であり、また他に転用可能な汎用性を持たせることも可能である。
【００２５】
また、台車１５は遮熱板１１を安定に支持できるものであれば良いのであって、その限りにおいて台車１５の形状や寸法は特に限定されるものではなく、必ずしも上記実施形態のように車輪１６により移動可能とすることなく固定的に設置するものでも良い。しかし、上記実施形態のように移動可能としておけば設置位置を調整したり変更することが容易であるし、他で転用するような場合にも有利であるので汎用性を高める上で有利である。但し、いずれにしても厳密に位置決めした後には不用意に位置がずれてしまうことのないように固定具１７により固定してしまうべきである。
【００２６】
また、本発明の遮熱体１０は渡り廊下３内に常時配置されるものであるから、通常時には遮熱板１１を案内板として使用することとしてそれに各種情報（たとえば避難経路の表示や館内配置図、営業情報等）を表示ないし掲示する案内板機能を持たせることが可能であり、本発明の遮熱体１０をそのような複合機能を有するものとすることが合理的であり好ましい。その場合には、遮熱板１１の表面材として遮熱性能や耐火性能に加えて表示板や掲示板としても機能しかつ意匠的にも好ましい素材のものを用いることが好ましい。
【００２７】
上記の遮熱体１０を渡り廊下３に配置することにより、火災時に防火戸４が有効に機能しないような場合であっても、非火災棟への放射熱を遮熱板１１により有効に遮熱することができ、それにより避難障害や非火災棟への延焼を有効に防止することができる。
したがって、建物を新築する場合はもとより、棟間距離が充分に確保できていない既存建物や、既存の渡り廊下における防火戸４の信頼性が充分ではないような場合には、渡り廊下３内に上記の遮蔽体１０を配置することのみでそこでの安全性を充分に高めることができ、その結果、火災時に非火災棟を避難先や消防活動拠点として有効に活用することが可能となる。
勿論、このような遮熱体１０を設置しても避難経路がわずかに迂回するだけで避難に支障を来すことはないし、遮熱体１０は遮熱板１１を台車１５上に自立させただけの衝立状の簡単な構成であって安価に製作可能であり、また渡り廊下３内に単に配置するだけで良いので、これを設置するためのコストは些少であるし、通常時には案内板として利用できることからその点でも合理的である。
【００２８】
なお、以上に加えて渡り廊下３内には排煙設備を設けることが好ましい。その場合、図４に示した従来一般の例のように単一の排煙口５を天井面の中央部に設けることでも良いのであるが、図１に示すようにスリット状の排煙口５を各壁面の上部に配置すれば壁面に沿う煙降下を有効に防止できるのでより好ましい。
また、機械排煙ではなく自然排煙によることも考えられるが、その場合には図３に示すように壁面上部に自然排煙口２０を上側に開くように設置すれば、自然排煙口２０の開放時に壁面との間に離隔距離が自ずと確保されて煙および熱気が直上階に直接吹き付けられることを回避できるので、そのように構成することが好ましい。
勿論、必要に応じて渡り廊下３にスプリンクラー設備その他の防災設備を設置することは任意である。
【００２９】
以上で本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで好適な一例であって本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜の設計的変更や応用が可能であることは当然である。
たとえば遮熱体は上記実施形態のように移動可能な衝立状の形態とすることが好適であるが、それに限定されるものではなく、双方の出入口の間に配置されて少なくともいずれか一方の出入口から他方の出入口へ向かう放射熱を有効に遮熱できるものであれば良く、その限りにおいて遮熱体の形態や構成は任意である。たとえば、上記実施形態における遮熱板１１を単なる衝立状とすることに代えて、４面のパネルを組み合わせた角筒状の形態としたり、あるいは円筒状の形態とすることも考えられ、その場合は４面ないし周面全体に案内表示機能を持たせることができる。
また、上記実施形態のように遮熱体１０に通常時の案内機能を持たせることが好ましいが、必ずしもそうすることに限らず遮熱機能に徹した単機能のものとすることでも良いし、逆に案内機構に加えて、あるいはそれに代えて、他の機能をさらに付加することも可能である。
また、上記実施形態のように遮熱体１０を車輪１６により移動可能なものとすることが好ましく、遮熱板１１がパネル状の場合にはそれを避難方向に回転可能かつ復帰可能に構成することが好ましいものの、それに限るものでもなく、設置上および避難上の支障を来すことがなければ遮熱体１０全体を床面に対して単に固定的に設置したり、あるいは遮熱板１１を台車１５に対して単に固定的に設置することも妨げるものではないし、さらには台車１５を省略して遮熱板１１のみにより遮熱体１０を構成することでも良い。
【００３０】
なお、上記実施形態では棟間連絡通路としての渡り廊下３が実質的に閉空間であることを想定しているが、棟間連絡通路が開放空間ないし半開放空間の場合であっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
さらに、上記実施形態では渡り廊下３をいわゆる空中渡り廊下のように高所の階どうしを連絡するための棟間連絡通路に主に設けること想定しているが、いわゆる建物の１階どうしを連絡するように地表階に対しても同様に適用できることは当然である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２  建物
３  渡り廊下（棟間連絡通路）
４  防火戸（出入口）
５  排煙口
１０  遮熱体
１１  遮熱板
１２  鋼製フレーム
１３  不燃パネル
１４  拡大用パネル
１５  台車
１６  車輪（キャスタ）
１７  固定具（アンカーボルト）
１８  回転軸
２０  自然排煙口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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