(57)【要約】【課題】ユーザによる製造不良対策を高効率化させるとともに、ユーザの技術習得及びスキルアップ（熟練度向上）を実現する情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、及び、情報提供コンピュータプログラム、並びに、コンピュータ読取可能記録媒体を提供すること。【解決手段】問題を解決するための情報をユーザに提供する情報提供システムが、当該問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納するデータベース装置と、ユーザ端末を通じてユーザにより上記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の上記解決策情報を上記データベース装置から読み出して、上記ユーザ端末に表示するように構成されたコンピュータ装置とを含み、当該コンピュータ装置が、上記ユーザ端末を通じてユーザにより２以上の上記問題に関する情報が指定されたときに、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の上記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に上記ユーザ端末に表示するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題を解決するための情報をユーザに提供する情報提供システムであって、
前記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納するデータベース装置と、
ユーザ端末を通じてユーザにより前記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の前記解決策情報を前記データベース装置から読み出して、前記ユーザ端末に表示するように構成されたコンピュータ装置と、
を含み、
前記コンピュータ装置は、前記ユーザ端末を通じてユーザにより２以上の前記問題に関する情報が指定されたときに、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の前記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に前記ユーザ端末に表示するように構成される、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供システムであって、
前記コンピュータ装置は、更に、前記２以上の問題に関する情報の各々についての前記１以上の解決策情報を前記ユーザ端末に表示するとき、前記２以上の問題のうちの一の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、前記２以上の問題のうちの他の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが所定の関連性を有する場合には、当該関連性についてユーザに情報提供するように構成される、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報提供システムであって、
前記所定の関連性を有する場合とは、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関係にある場合である、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の情報提供システムであって、
前記コンピュータ装置は、前記所定の関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように前記ユーザ端末に表示することによって、前記関連性についてユーザに情報提供する、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の情報提供システムであって、
前記データベース装置は、前記問題に関する情報と前記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて格納するように構成され、
前記コンピュータ装置は、更に、当該コンピュータ装置により前記ユーザ端末に表示された前記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報が前記ユーザ端末を通じてユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した前記解決策関連情報を前記データベース装置から読み出して、前記ユーザ端末に表示するように構成される、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報提供システムであって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項５記載の情報提供システムであって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
製品を製造するユーザに情報を提供する情報提供装置であって、
前記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納する情報格納手段と、
ユーザにより前記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の前記解決策情報を前記情報格納手段から読み出して、表示する解決策情報表示手段と、
を有し、
前記解決策情報表示手段は、ユーザにより２以上の前記問題に関する情報が指定されたときに、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の前記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に表示するように構成される、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
請求項８記載の情報提供装置であって、
前記解決策情報表示手段は、更に、前記２以上の問題に関する情報の各々についての前記１以上の解決策情報を表示するとき、前記２以上の問題のうちの一の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、前記２以上の問題のうちの他の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが所定の関連性を有する場合には、当該関連性についてユーザに情報提供するように構成される、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
請求項９記載の情報提供装置であって、
前記所定の関連性を有する場合とは、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関係にある場合である、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の情報提供装置であって、
前記解決策情報表示手段は、前記所定の関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように表示することによって、前記関連性についてユーザに情報提供する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一項記載の情報提供装置であって、
前記情報格納手段は、前記問題に関する情報と前記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて格納するように構成され、
前記解決策情報表示手段は、更に、当該解決策情報表示手段により表示された前記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報がユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した前記解決策関連情報を前記情報格納手段から読み出して、表示するように構成される、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報提供装置であって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の情報提供装置であって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項１５】
製品を製造するユーザに情報を提供する情報提供方法であって、
前記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて、コンピュータにより実現される情報格納手段に予め格納しておき、
ユーザ端末を通じてユーザにより前記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の前記解決策情報を前記情報格納手段から読み出して、前記ユーザ端末に表示するとともに、ユーザにより２以上の前記問題に関する情報が指定されたときには、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の前記解決策情報をユーザが相互参照可能に表示する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報提供方法であって、
前記２以上の問題に関する情報の各々についての前記１以上の解決策情報を前記ユーザ端末に表示するとき、前記２以上の問題のうちの一の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、前記２以上の問題のうちの他の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関連性を有する場合には、当該関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように前記ユーザ端末に表示する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の情報提供方法であって、
前記問題に関する情報と前記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて前記情報格納手段に予め格納しておき、
前記ユーザ端末に表示された前記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報がユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した前記解決策関連情報を前記情報格納手段から読み出して、表示する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報提供方法であって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の情報提供方法であって、
前記解決策関連情報は、当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報である、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２０】
問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とが関連付けて格納されたデータベースと協働するコンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータに、前記製品を製造するユーザに情報を提供させる情報提供コンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータを、
ユーザにより前記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の前記解決策情報を前記データベースから読み出して、表示するとともに、ユーザにより２以上の前記問題に関する情報が指定されたときには、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の前記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に表示する解決策情報表示手段、
として機能させる、
ことを特徴とする情報提供コンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載の情報提供コンピュータプログラムであって、
前記解決策情報表示手段は、更に、前記２以上の問題に関する情報の各々についての前記１以上の解決策情報を表示するとき、前記２以上の問題のうちの一の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、前記２以上の問題のうちの他の問題についての前記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関連性を有する場合には、当該関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように表示する、ように構成される、
ことを特徴とする情報提供コンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の情報提供コンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項２３】
請求項２２記載のコンピュータ読取可能記録媒体であって、
前記情報提供コンピュータプログラムに加えて、更に、前記データベースも記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、ユーザによる問題解決を支援するための情報を当該ユーザに提供するシステムに係り、特に、ユーザによる問題解決を高効率化させるとともに、ユーザのスキル習得及びスキルアップ（熟練度向上）を実現するシステム、装置、方法、及び、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによる問題解決を支援するための情報を当該ユーザに提供する装置及び方法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、射出成形分野に特化して問題解決を支援するものとして、「熟練成形技術者の持つ経験と勘とを十分に活用」し、「成形品の成形不良状況に対して適切な対策案をより効率的に導出する」ことを狙いとした「射出成形機における射出成形技術の支援方法」が開示されている（段落番号００１８）。
【０００４】
特許文献２には、同じく射出成形分野に特化して問題解決を支援するものとして、「適切かつ信頼性の高い成形不良対策をユーザに提示すること」を狙いとした「射出成形支援装置」が開示されている（段落番号０００５）。
【０００５】
特許文献３には、製品製造分野に特化して問題解決を支援するものとして、「不具合の対策支援を効率よく行うこと」を狙いとした「１以上の実体・・・から生産される製品に関わる生産システムに生じる不具合に対する対策を支援する不具合対策支援装置」が開示されている（段落番号０００１及び００１５）。
【特許文献１】特開平０７−０２４８９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９８７４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には「・・・不良項目が複数ある場合、優先的に対処すべき不良項目（以下、「注目不良」という。）を決定する。この注目不良は、基本的には前記成形情報として入力された不良優先度情報で定めた優先順位に基づいて決定する・・・」と記載されている（段落番号００４３）。
【０００７】
すなわち、特許文献１に開示された方法によれば、一度に１つの不良項目（注目不良）に対する対策のみが表示されるに過ぎず、ユーザは複数の不良（項目）を漏れなく考慮した対策を実施できない。
【０００８】
また、特許文献１には「・・・この『Ｒ−２』は、対策案の『修正』を示すもので、対策番号２に対応する対策案の逆の対策を行なう。例えば、対策番号２に対応する対策案が射出速度を速くしていくような内容の対策であれば『Ｒ−２』によって、射出速度を遅くしていくような内容の対策を実施する。」とも記載されている（段落番号０１０１）。
【０００９】
このように一の不良に対する一の対策を実施中に他の不良が発生した場合に当該一の対策とは逆方向の（逆向きの）別の一の対策を実施するものとすると、ユーザは、これら対策間で行き来を繰り返す、いわゆる「堂々巡り」の状態（或いは、「あちらを立てればこちらが立たず、こちらを立てればあちらが立たず」という状態）に陥り、製造不良対策を効率的に実施することができない。
【００１０】
換言すれば、特許文献１に開示された方法では、採り得る複数の対策に関して、対策間に存在し得るトレードオフ関係を考慮することができない。
【００１１】
また、特許文献１〜３において、ユーザは提示された対策が採られる理由を学習することができない。特に、特許文献２のように、システムが学習機能を持つ場合、ユーザは益々学習によるスキル取得又はスキルアップができなくなる。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ユーザによる問題解決を高効率化させるとともに、ユーザのスキル習得及びスキルアップ（熟練度向上）を実現する情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、及び、情報提供プログラム、並びに、コンピュータ読取可能記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、問題を解決するための情報をユーザに提供する情報提供システムであって、上記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納するデータベース装置と、ユーザ端末を通じてユーザにより上記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の上記解決策情報を上記データベース装置から読み出して、上記ユーザ端末に表示するように構成されたコンピュータ装置とを含み、当該コンピュータ装置が、上記ユーザ端末を通じてユーザにより２以上の上記問題に関する情報が指定されたときに、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の上記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に上記ユーザ端末に表示するように構成された、情報提供システムである。
【００１４】
上記第一の態様によれば、複数種類の問題が発生したときに、ユーザが各問題に対する解決策候補を相互に参照することができるようになるため、複数種類の問題が発生したときであっても一度に一の問題についての解決策候補しかユーザに提示されない場合と比べて、ユーザは発生した複数種類の問題すべてについての解決策候補を参照しながら採用すべき問題解決策を選択できるようになる。
【００１５】
これにより、ユーザは、例えば、一の問題についての１以上の解決策候補と他の問題についての１以上の解決策候補とを比較することにより、一の問題に着目して一の問題解決策を実施した場合に、それが他の問題について問題を改善する方向に作用するのか、或いは、悪化させる方向に作用するのか、を知ることができる。したがって、単に一の問題についてのみ１以上の解決策候補をユーザに教示・提示するだけの場合と比べて、発生している複数の問題のいずれに対しても有効となり得る適切な問題解決策をユーザが効率良く選択することができるようになる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、上記第一の態様に係る情報提供システムであって、上記コンピュータ装置が、更に、上記２以上の問題に関する情報の各々についての上記１以上の解決策情報を上記ユーザ端末に表示するとき、上記２以上の問題のうちの一の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、上記２以上の問題のうちの他の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが所定の関連性を有する場合には、当該関連性についてユーザに情報提供するように構成された、情報提供システムである。
【００１７】
上記第二の態様において、上記所定の関連性を有する場合とは、例えば、一方の解決策情報の実施が他方の問題を悪化させるという関係にある場合や、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関係（例えば、トレードオフ関係など）にある場合（例えば、一方の解決策情報と他方の解決策情報とが同一のパラメータ数値を相対する方向へ増減させる場合など）などである。
【００１８】
また、上記第二の態様において、上記コンピュータ装置は、例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように上記ユーザ端末に表示する（例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方をハイライト表示する、或いは、同一のパラメータの変更を内容とする解決策情報を他の解決策情報とは異なる同一の色で表示する、など）ことによって、上記関連性についてユーザに情報提供する。
【００１９】
上記第二の態様によれば、発生した複数種類の問題の各々に対して１つ以上ずつ表示された解決策候補群のうち、既述のような関連性を有する解決策候補が他の解決策情報から容易に区別・識別できるようにユーザに対して表示されるため、ユーザの認知限界を支援することができる。
【００２０】
すなわち、ユーザは、上記のような視覚的表示による支援により、多くの情報について記憶及び／又は理解していなくても、互いに影響する解決策候補・互いに影響しない解決策候補を容易に考慮し、解決策を判断することができるようになるため、適切な問題解決策をより一層効率良く選択することができる。
【００２１】
なお、上記第一及び第二の態様においては、上記データベース装置が、上記問題に関する情報と上記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて格納するように構成され、上記コンピュータ装置が、更に、当該コンピュータ装置により上記ユーザ端末に表示された上記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報が上記ユーザ端末を通じてユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した上記解決策関連情報を上記データベース装置から読み出して、上記ユーザ端末に表示するように構成される、ようにしてもよい。
【００２２】
ここで、上記解決策関連情報とは、例えば、Ａ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報、Ｂ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報、Ｃ）当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施する際に注意すべき事項（例えば、当該解決策を実施する前に確認すべき事項など）を示す情報、及び／又は、Ｄ）上記Ａ）〜Ｃ）のいずれにも該当・対応しないが、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策（又は、その実施）との関連性が比較的高いノウハウを示す情報、などを含む。
【００２３】
上記目的を達成するための本発明の第三の態様は、製品を製造するユーザに情報を提供する情報提供装置であって、上記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納する情報格納手段と、ユーザにより上記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の上記解決策情報を上記情報格納手段から読み出して、表示する解決策情報表示手段とを有し、上記解決策情報表示手段が、ユーザにより２以上の上記問題に関する情報が指定されたときに、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の上記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に表示するように構成された、情報提供装置である。
【００２４】
上記第三の態様によれば、複数種類の問題が発生したときに、ユーザが各問題に対する解決策候補を相互に参照することができるようになるため、複数種類の問題が発生したときであっても一度に一の問題についての解決策候補しかユーザに提示されない場合と比べて、ユーザは発生した複数種類の問題すべてについての解決策候補を参照しながら採用すべき問題解決策を選択できるようになる。
【００２５】
これにより、ユーザは、例えば、一の問題についての解決策候補と他の問題についての解決策候補とを比較することにより、一の問題に着目して一の問題解決策を実施した場合に、それが他の問題について問題を改善する方向に作用するのか、或いは、悪化させる方向に作用するのか、を知ることができるため、適切な問題解決策を効率良く選択することができる。
【００２６】
上記目的を達成するための本発明の第四の態様は、上記第三の態様に係る情報提供装置であって、上記解決策情報表示手段が、更に、上記２以上の問題に関する情報の各々についての上記１以上の解決策情報を表示するとき、上記２以上の問題のうちの一の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、上記２以上の問題のうちの他の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが所定の関連性を有する場合には、当該関連性についてユーザに情報提供するように構成された、情報提供装置である。
【００２７】
上記第四の態様において、上記所定の関連性を有する場合とは、例えば、一方の解決策情報の実施が他方の問題を悪化させるという関係にある場合や、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関係（例えば、トレードオフ関係など）にある場合（例えば、一方の解決策情報と他方の解決策情報とが同一のパラメータ数値を相対する方向へ増減させる場合など）などである。
【００２８】
また、上記第四の態様において、上記解決策情報表示手段は、例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように表示する（例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方をハイライト表示する、或いは、同一のパラメータの変更を内容とする解決策情報を他の解決策情報とは異なる同一の色で表示する、など）ことによって、上記関連性についてユーザに情報提供する。
【００２９】
上記第四の態様によれば、発生した複数種類の問題の各々に対して１つ以上ずつ表示された解決策候補群のうち、既述のような関連性を有する解決策候補が他の解決策情報から容易に区別・識別できるようにユーザに対して表示されるため、ユーザの認知限界を支援することができる。
【００３０】
すなわち、ユーザは、上記のような視覚的表示による支援により、多くの情報について記憶及び／又は理解していなくても、互いに影響する解決策候補・互いに影響しない解決策候補を容易に考慮し、解決策を判断することができるようになるため、適切な問題解決策をより一層効率良く選択することができる。
【００３１】
なお、上記第三及び第四の態様においては、上記情報格納手段が、上記問題に関する情報と上記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて格納するように構成され、上記解決策情報表示手段が、更に、当該解決策情報表示手段により表示された上記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報がユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した上記解決策関連情報を上記情報格納手段から読み出して、表示するように構成される、ようにしてもよい。
【００３２】
ここで、上記解決策関連情報とは、例えば、Ａ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報、Ｂ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報、Ｃ）当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施する際に注意すべき事項（例えば、当該解決策を実施する前に確認すべき事項など）を示す情報、及び／又は、Ｄ）上記Ａ）〜Ｃ）のいずれにも該当・対応しないが、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策（又は、その実施）との関連性が比較的高いノウハウを示す情報、などを含む。
【００３３】
上記目的を達成するための本発明の第五の態様は、製品を製造するユーザに情報を提供する情報提供方法であって、上記問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて、コンピュータにより実現される情報格納手段に予め格納しておき、ユーザ端末を通じてユーザにより上記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の上記解決策情報を上記情報格納手段から読み出して、上記ユーザ端末に表示するとともに、ユーザにより２以上の上記問題に関する情報が指定されたときには、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の上記解決策情報をユーザが相互参照可能に表示する、情報提供方法である。
【００３４】
上記第五の態様によれば、複数種類の問題が発生したときに、ユーザが各問題に対する解決策候補を相互に参照することができるようになるため、複数種類の問題が発生したときであっても一度に一の問題についての解決策候補しかユーザに提示されない場合と比べて、ユーザは発生した複数種類の問題すべてについての解決策候補を参照しながら採用すべき問題解決策を選択できるようになる。
【００３５】
これにより、ユーザは、例えば、一の問題についての解決策候補と他の問題についての解決策候補とを比較することにより、一の問題に着目して一の問題解決策を実施した場合に、それが他の問題について問題を改善する方向に作用するのか、或いは、悪化させる方向に作用するのか、を知ることができるため、適切な問題解決策を効率良く選択することができる。
【００３６】
上記目的を達成するための本発明の第六の態様は、上記第五の態様に係る情報提供方法であって、上記２以上の問題に関する情報の各々についての上記１以上の解決策情報を上記ユーザ端末に表示するとき、上記２以上の問題のうちの一の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、上記２以上の問題のうちの他の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが、一方の解決策情報の実施が他方の問題を悪化させるという関係にある場合や一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関連性（例えば、トレードオフ関係など）を有する場合（例えば、一方の解決策情報と他方の解決策情報とが同一のパラメータ数値を相対する方向へ増減させる場合など）には、当該関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように上記ユーザ端末に表示する（例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方をハイライト表示する、或いは、同一のパラメータの変更を内容とする解決策情報を他の解決策情報とは異なる同一の色で表示する、など）、情報提供方法である。
【００３７】
上記第六の態様によれば、発生した複数種類の問題の各々に対して１つ以上ずつ表示された解決策候補群のうち、既述のような関連性を有する解決策候補が他の解決策情報から容易に区別・識別できるようにユーザに対して表示されるため、ユーザの認知限界を支援することができる。
【００３８】
すなわち、ユーザは、上記のような視覚的表示による支援により、多くの情報について記憶及び／又は理解していなくても、互いに影響する解決策候補・互いに影響しない解決策候補を容易に考慮し、解決策を判断することができるようになるため、適切な問題解決策をより一層効率良く選択することができる。
【００３９】
なお、上記第五及び第六の態様において、上記問題に関する情報と上記解決策情報の組み合わせの各々について、更に、解決策関連情報も関連付けて上記情報格納手段に予め格納しておき、上記ユーザ端末に表示された上記１以上の解決策情報のうちの一の解決策情報がユーザにより指定されたときに、当該一の解決策情報に対応した上記解決策関連情報を上記情報格納手段から読み出して、表示する、ことが好ましい。
【００４０】
ここで、上記解決策関連情報とは、例えば、Ａ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施すべき理由を示す情報、Ｂ）当該解決策関連情報が関連付けられた問題に対して、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を採用すべきか否かの判断基準を示す情報、Ｃ）当該解決策関連情報が関連付けられた解決策を実施する際に注意すべき事項（例えば、当該解決策を実施する前に確認すべき事項など）を示す情報、及び／又は、Ｄ）上記Ａ）〜Ｃ）のいずれにも該当・対応しないが、当該解決策関連情報が関連付けられた解決策（又は、その実施）との関連性が比較的高いと考えられるノウハウを示す情報、などを含む。
【００４１】
上記目的を達成するための本発明の第七の態様は、問題に関する情報と当該問題についての解決策情報とを関連付けて格納するデータベースと協働するコンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータに、上記製品を製造するユーザに情報を提供させる情報提供コンピュータプログラムであって、当該コンピュータプログラムは、上記コンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータを、ユーザにより上記問題に関する情報が指定されたときに、当該問題に関する情報についての１以上の上記解決策情報を上記データベースから読み出して、表示するとともに、ユーザにより２以上の上記問題に関する情報が指定されたときには、当該２以上の問題に関する情報の各々についての１以上の上記解決策情報を、ユーザが相互参照可能に表示する解決策情報表示手段として機能させる、情報提供コンピュータプログラムである。
【００４２】
上記第七の態様によれば、複数種類の問題が発生したときに、ユーザが各問題に対する解決策候補を相互に参照することができるようになるため、複数種類の問題が発生したときであっても一度に一の問題についての解決策候補しかユーザに提示されない場合と比べて、ユーザは発生した複数種類の問題すべてについての解決策候補を参照しながら採用すべき問題解決策を選択できるようになる。
【００４３】
これにより、ユーザは、例えば、一の問題についての解決策候補と他の問題についての解決策候補とを比較することにより、一の問題に着目して一の問題解決策を実施した場合に、それが他の問題について問題を改善する方向に作用するのか、或いは、悪化させる方向に作用するのか、を知ることができるため、適切な問題解決策を効率良く選択することができる。
【００４４】
なお、上記第七の態様において、上記解決策情報表示手段は、更に、上記２以上の問題に関する情報の各々についての上記１以上の解決策情報を表示するとき、上記２以上の問題のうちの一の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報と、上記２以上の問題のうちの他の問題についての上記１以上の解決策情報の中の一の解決策情報とが、一方の解決策情報の実施が他方の解決策情報の実施に影響を与えるという関連性を有する場合には、当該関連性を有する解決策情報双方がその他の解決策情報と識別されるように表示する（例えば、上記所定の関連性を有する解決策情報双方をハイライト表示する、或いは、同一のパラメータの変更を内容とする解決策情報を他の解決策情報とは異なる同一の色で表示する、など）、ように構成されることが好ましい。
【００４５】
上記目的を達成するための本発明の第八の態様は、請求項２０又は２１記載の情報提供コンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体である。
【００４６】
上記第八の態様において、上記コンピュータ読取可能記録媒体には、上記情報提供コンピュータプログラムに加えて、更に、上記データベースも記録されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、ユーザによる問題解決を高効率化させるとともに、ユーザのスキル習得及びスキルアップ（熟練度向上）を実現する情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法、及び、情報提供プログラム、並びに、コンピュータ読取可能記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。下記実施例では、問題を解決することが求められる場面の一例として製造業の製品製造工程における問題対策を挙げ、さらに、問題対策が行われる製造工程の一例としてプラスチック射出成形による成形工程を挙げる。
【００４９】
なお、プラスチック射出成形自体の概念、手法、及び必要な設備等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【００５０】
また、本明細書において、「熟練者」と言った場合、必ずしも、実年齢が高い人や、会社における入社年次が古い人や、能力が高いとの社内評価を受けている人といった、いわゆる「ベテラン」や「実力者」と呼ばれる人々を指すことが意図されているわけではなく、対象領域の広狭や技術的難度／深度にかかわらず、対象となる工程（下記の一実施例ではプラスチック射出成形による成形工程）について何らかの経験・ノウハウを持っている人であればあらゆる人が含まれ得る。
【実施例】
【００５１】
以下、図１〜２０を参照して、本発明の一実施例に係る情報提供システムについて説明する。本実施例に係る情報提供システムは、プラスチック射出成形による成形工程の作業者によって、成形工程において発生し得る製造不良（成形不良、不具合）への対策について支援を得るのに用いられる。以下において単に「不良」と言った場合、特段の断りがなければ、上記「製造不良」のことを指すものとする。
【００５２】
図１は、本実施例に係る情報提供システム１００の概略構成図である。
【００５３】
本実施例に係る情報提供システム１００は、アプリケーションサーバ１０１と、データベース（ＤＢ）サーバ１０２と、アプリケーションサーバ１０１に対してクライアントマシンとして機能する端末１０３と、これら構成要素を通信可能に接続するネットワーク１０４とを含む。
【００５４】
本実施例において、端末１０３は、例えば、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）であり、プラスチック射出成形を行なっている作業者が作業の前後又は作業中に操作し、参照するのに便利な位置に配置されることが望ましい。
【００５５】
また、本実施例において、ネットワーク１０４は、例えば、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）である。代替例として、ネットワーク１０４は、インターネットなどの公衆網であってもよい。
【００５６】
アプリケーションサーバ１０１は、ネットワーク１０４を通じて装置外から起動可能な情報提供アプリケーションプログラムを備える。ここで、本実施例に係る情報提供アプリケーションは、主たる機能として、画面表示機能モジュール１０１ａと、被加工物特性把握支援機能モジュール１０１ｂと、不良対策候補表示機能モジュール１０１ｃと、不良対策詳細情報表示機能モジュール１０１ｄと、を含む。これらモジュール各々の機能・作用効果については後に詳述する。
【００５７】
データベースサーバ１０２には、１）例えば情報提供システム１００のユーザによりデータベースサーバ１０２に登録された、製造に用いられる被加工物に関する情報（被加工物情報）と、２）熟練者、又は、熟練者から聴き取り調査した者等の熟練者思考分析者によりデータベースサーバ１０２に登録された不良対策情報と、が予め記録保持されているようにする。
【００５８】
データベースサーバ１０２に格納される情報のコンテンツの一例を図２に示す。図２（ａ）は被加工物情報のコンテンツ例を、図２（ｂ）は不良対策情報のコンテンツ例を、それぞれ示している。
【００５９】
図２（ａ）に示したように、本実施例において、データベースサーバ１０２に記録保持される被加工物情報は、例えば、被加工物特定情報と、被加工物特性情報と、当該被加工物について発生しやすい不良に関する情報と、を含む。本実施例において、被加工物特定情報は、一例として、被加工物種類情報と、被加工物グレード（等級）情報とから構成されるものとする。
【００６０】
しかしながら、本発明に係る被加工物種類情報は、必ずしもこのような実施形態に限定されるわけではなく、被加工物特定情報の内容は、被加工物に応じて適宜選択されることが望ましい。例えば、代替例として、被加工物が種類情報のみによって特定されるようにしてもよく、或いは、少なくとも種類情報を含む３つ以上の情報によって特定されるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施例における被加工物特性情報とは、例えば被加工物が樹脂の場合、例えば粘性や固化速度などのパラメータに関する情報である。本実施例においては、一例として、被加工物特性情報が、３つのパラメータ（特性Ｘ、特性Ｙ、特性Ｚ）によって表されるものとしたが、本発明は必ずしもこのような実施形態に限定されるわけではなく、被加工物の特性を表すパラメータの種類及び数は、被加工物に応じて適宜選択されることが望ましい。
【００６２】
また、図２（ｂ）に示したように、本実施例において、データベースサーバ１０２に記録保持される不良対策情報は、不良種類情報と、不良発生状況情報と、対策内容情報と、を含む。また、本実施例において、対策内容情報には、必須項目の一例として、当該不良を解決するための対策候補の対策種類を表す情報（対策種類情報）と、当該対策を実施すべき理由に関する情報（対策理由情報）と、当該対策を採用すべきか否かを判断する基準に関する情報（判断基準情報）と、が含まれる。さらに、本実施例において、対策内容情報には、任意項目の一例として、当該対策を実施する際に注意すべき事項（例えば、当該対策を実施する前に確認すべき事項など）に関する情報（注意事項情報）と、これまでに述べたいずれの情報にも含まれないが当該対策（又は、その実施）との関連性が比較的高いと考えられるノウハウに関する情報（関連ノウハウ情報）と、が含まれる。
【００６３】
なお、当業者には明らかなように、本実施例に係る不良対策情報は、データベースサーバ１０２への登録者である上述の熟練者又は熟練者思考分析者が不良対策ノウハウとして利用できる可能性があると判断した情報である。したがって、本実施例において「不良対策情報」と呼んでいる情報は、結果論として見れば、必ずしもノウハウとしての利用可能性や有用性が高くない情報も含まれ得る。
【００６４】
ところで、上述のように、本実施例に係るデータベースサーバ１０２に記録保持される不良対策情報は、熟練者自身によって登録されてもよく、熟練者から聴き取り調査をした者等の熟練者の思考を分析する者によって登録されてよい。しかしながら、現実的には、熟練者自身に上述のような不良対策情報を入力・登録してもらうことは困難である場合が多いと考えられる。なぜなら、経験豊富な熟練者であっても、自身の持っている経験やノウハウが頭の中で体系的には整理できていない場合が多いと考えられるからである。
【００６５】
それでは、熟練者に聴き取り調査をする者等の熟練者分析者であれば熟練者の持つノウハウを体系的に整理できるかというとこれも簡単ではない。なぜなら、熟練者自身の頭の中が整理されていない以上、直接的に正面から問題解決策を尋ねる質問を単純に重ねていっても、熟練者から体系立った回答は得られないと考えられるからである。
【００６６】
より具体的に説明する。例えば、プラスチック射出成形の熟練者に「成形工程でバリが発生するという問題を解決するための対策としては、どのような方法が考えられるか？」と質問すれば、「例えば、射出速度を下げる、樹脂を入れすぎない、保圧を下げる、樹脂温を下げる、型温を下げる、などの方法が考えられる。」といった回答が得られると考えられる。
【００６７】
しかしながら、続いて、「では、どのようなときには射出速度を下げることによってバリの解消を図るべきで、どのようなときには保圧を下げることによってバリの解消を図るべきか？」といった複数の対策の中から一の対策を選択する絞り込みのロジックについて質問すると、多くの熟練者が「いろいろなケースが考えられるので、一概には言えない」と回答すると思われる。
【００６８】
あるいは、熟練者は、「こういう場合にはこの対策、あういう場合にはあの対策・・・」と自らの経験に基づいて、いくつかの状況・場面において適切な対策を示してくれるかもしれない。しかしながら、このような回答をヒアリングし、文書等にまとめたとしても、別の人（特に、非熟練者）が使えるノウハウとはならない可能性が高い。換言すれば、熟練者から非熟練者へノウハウ（技能・技術）を伝承する媒体としては十分に役立たない可能性が高い。
【００６９】
なぜなら、上記のように「状況・場面」に「採るべき対策」が関連付けられて提示されたとしても、「状況・場面」をどのように定義するかが熟練者任せであれば、人によって或いは同じ人であっても聴くたびごとに異なった定義がされる可能性があり、非熟練者が当該「採るべき対策」を使うべき「状況・場面」を特定できないおそれがある。
【００７０】
また、仮に、非熟練者が熟練者の定義した「状況・場面」を特定できたとしても、当該状況・場面と同一の状況・場面でない限り当該対策は使えない（又は、使えるという判断ができない）。
【００７１】
さらに、仮に、同一の状況・場面に遭遇したとしても、「採るべき対策」のみが情報として非熟練者に伝えられるのであれば、非熟練者はその対策を採るべき理由（或いは、熟練者がその対策を採った理由）を学ぶことができず、したがって、熟練者の思考ロジックを学ぶ（或いは、なぞる）ことができないため、他の状況・場面において応用させることができない。
【００７２】
このように、「採るべき対策」のみを熟練者からヒアリングし、ノウハウとして非熟練者に情報提供しても、非熟練者のスキル取得又はスキルアップ（熟練度向上）にはつながらないと言える。
【００７３】
では、熟練者の不良対策ノウハウを的確に引き出し、不良対策情報として本実施例に係るデータベースサーバ１０２に格納するにはどのようにすればよいか。本願発明者は、上述のように自らの知識・ノウハウを頭の中で体系的に整理できていないと思われる熟練者であっても、実際に不良が発生してしまった現物（ここでは成形品）を見れば、知っている複数の対策の中から採用すべき一の対策を選択することができる点に着目した。
【００７４】
本願発明者がいわゆる熟練者に不良が発生してしまった現物を見せながら聴き取り調査を行なったところ、熟練者は、不良が発生した状況に関する情報を観察又は収集し、得られた不良発生状況情報に基づいて対策を絞り込んでいることが分かった。
【００７５】
これを、上述のプラスチック射出成形を例に挙げて、図３〜６を参照して説明する。
【００７６】
上述のように、プラスチック射出成形の熟練者は、例えば、成形工程で発生したバリを解消するための対策として、射出速度を下げる、樹脂を入れすぎない、保圧を下げる、樹脂温を下げる、型温を下げる、などの方法を知っている（図３）。
【００７７】
バリが発生した現物を見た熟練者に本願発明者が聴き取り調査を行なったところ、熟練者は、まず、バリが発生したタイミング（時点、時期、工程）に着目していた。これは、一例として、保圧時と射出時とに分類される。そして、熟練者は、経験上、発生タイミングごとに適切な対策を知っていた（図４）。
【００７８】
ここで、仮に、バリが保圧時に発生したものであると、次に、熟練者は、バリが発生した場所（領域、部位）に着目していた。これは、一例として、最終充填部付近と、ゲート付近と、全体的なものとに分類される。そして、熟練者は、経験上、発生場所ごとに適切な対策を知っていた（図６）。
【００７９】
換言すれば、上記プラスチック射出成形工程におけるバリという製造不良に関する一例の場合、本願発明者が聴き取り調査した熟練者は、発生タイミングと発生場所という２つの不良発生状況情報に基づいて、知っている複数のバリ対策の中から１つの対策に絞り込み、抽出していたことになる。
【００８０】
１つの対策に絞り込むのに必要な不良発生状況情報は上記のように２種類とは限られず、被加工品などによって様々であろう。
【００８１】
いずれにしても、本願発明者は、上述のように、熟練者への聴き取り調査から、熟練者が体系立って説明することは困難であるが、実際に不良が発生した物を見れば適切な一の対策を考えることができる、という思考プロセスの背後には不良発生状況に対する要素分析が存在しているとの知見を得た。
【００８２】
そこで、本実施例に係るデータベースサーバ１０２に格納される不良対策情報は、熟練者に実際に不良が発生した物を見せて、どのような不良発生状況情報に基づいて対策を決定しているかを中心として聴き取り調査した結果を入力・登録しておくことが望ましい。
【００８３】
次いで、図７示したフローチャート、及び、図８〜２０に示した端末１０３のユーザインターフェース画面例を参照して、本実施例に係る情報提供システム１００による製造不良対策支援処理の流れを説明する。
【００８４】
図７に示すフローチャートは、例えば、アプリケーションサーバ１０１が立ち上がっている状態で、ある製品の製造工程に携わっている作業者（情報提供システム１００のユーザ）が端末１０３を通じてアプリケーションサーバ１０１内の情報提供アプリケーションを起動したときに開始される。
【００８５】
情報提供アプリケーションが起動されると、画面表示機能モジュール１０１ａが初期画面を表示する。初期画面の一例を図８に示す。
【００８６】
本実施例において、情報提供アプリケーションのユーザインターフェース画面は、まず、被加工物特定情報入力・表示欄８０１と、被加工物特性情報表示欄８０２とを含む。これら被加工物特定情報入力・表示欄８０１及び被加工物特性情報表示欄８０２は、被加工物特性把握支援機能モジュール１０１ｂにより管理される。
【００８７】
ここでは、本実施例に係るデータベース装置１０２に格納された被加工物情報の被加工物特定情報に対応させて、被加工物特定情報入力・表示欄８０１には、被加工物種類情報を入力・表示する欄８０１ａと、被加工物グレード情報を入力・表示する欄８０１ｂとが設けられる。ユーザによる被加工物種類情報入力・表示欄８０１ａへの被加工物種類情報の入力及び被加工物グレード情報入力・表示欄８０１ｂへの被加工物グレード情報の入力については、選択可能な被加工物種類情報及び被加工物グレード情報をユーザがそれぞれプルダウンメニュ（図示せず）の中から選択できるようにしておく。ここで、選択可能な被加工物種類情報及びグレード情報とは、対応する被加工物特性情報及び／又は発生しやすい不良に関する情報がデータベースサーバ１０２に予め格納された被加工物種類情報及びグレード情報である。
【００８８】
また、本実施例に係るデータベースサーバ１０２に格納された被加工物情報の被加工物特性情報及び発生しやすい不良に関する情報に対応させて、被加工物特性情報表示欄８０２には、被加工物特定情報欄８０１に入力された情報により特定された被加工物について発生しやすい不良に関する情報を表示する欄８０２ａと、被加工物特定情報欄８０１に入力された情報により特定された被加工物の特性Ｘについての情報を表示する欄８０２ｂと、被加工物特定情報欄８０１に入力された情報により特定された被加工物の特性Ｙについての情報を表示する欄８０２ｃと、被加工物特定情報欄８０１に入力された情報により特定された被加工物の特性Ｚについての情報を表示する欄８０２ｄとが設けられる。
【００８９】
被加工物特性把握支援機能モジュール１０１ｂは、ユーザにより、被加工物種類情報入力・表示欄８０１ａ及び被加工物グレード情報入力・表示欄８０１ｂのプルダウンメニュ（図示せず）から被加工物種類情報及び被加工物グレード情報が選択されると、選択された被加工物種類情報及び被加工物グレード情報により特定された被加工物について発生しやすい不良に関する情報、並びに、当該特定された被加工物の特性Ｘについての情報、特性Ｙについての情報、及び、特性Ｚについての情報を、データベースサーバ１０２に格納された被加工物情報の発生しやすい不良に関する情報及び被加工物特性情報から読み出して、発生しやすい不良表示欄８０２ａ、特性Ｘ表示欄８０２ｂ、特性Ｙ表示欄８０２ｃ、及び、特性Ｚ表示欄８０２ｄにそれぞれ表示する。
【００９０】
本実施例に係る情報提供アプリケーションのユーザインターフェース画面は、更に、不良情報入力・表示欄８０３、対策情報表示欄８０４、「不良情報クリア」ボタン８０５、及び「ステータスクリア」ボタン８０６を含む。これら不良情報入力・表示欄８０３、対策情報表示欄８０４、「不良情報クリア」ボタン８０５、及び「ステータスクリア」ボタン８０６は、不良対策候補表示機能モジュール１０１ｃにより管理される。
【００９１】
不良情報入力・表示欄８０３には、選択入力された不良情報に識別用のＩＤを付与する不良ＩＤ表示欄８０３ａが設けられる。また、ここでは、本実施例に係るデータベース装置１０２に格納された不良対策情報の不良種類情報及び不良発生状況情報（タイミング及び場所）に対応させて、不良情報入力・表示欄８０３には、不良種類情報を入力・表示する欄８０３ｂと、不良発生タイミング情報を入力・表示する欄８０３ｃと、不良発生場所情報を入力・表示する欄８０３ｄとが設けられる。ユーザによる不良種類情報入力・表示欄８０３ｂへの不良種類情報の入力、不良発生タイミング情報入力・表示欄８０３ｃへの不良発生タイミング情報の入力、及び、不良発生場所情報入力・表示欄８０３ｄへの不良発生場所情報の入力については、選択可能な不良種類情報、不良発生タイミング情報、及び不良発生場所情報をユーザがそれぞれプルダウンメニュ（図示せず）の中から選択できるようにしておく。ここで、選択可能な不良種類情報、不良発生タイミング情報、及び不良発生場所情報とは、対応する対策内容情報がデータベースサーバ１０２に予め格納された不良種類情報、不良発生タイミング情報、及び不良発生場所情報である。
【００９２】
対策情報表示欄８０４には、不良種類表示欄８０４ａと、対策候補情報表示欄８０４ｂと、ステータス表示欄８０４ｃとが含まれる。
【００９３】
本実施例に係る情報提供アプリケーションのユーザインターフェース画面は、更に、不良対策詳細情報表示機能モジュール１０１ｄにより管理される対策詳細情報表示欄８０７を含む。対策詳細情報表示欄８０７は、ユーザが対策詳細情報を閲覧したい不良情報のＩＤを入力するための不良ＩＤ入力・表示欄８０７ａと、対策情報に識別用のＩＤを付与する対策ＩＤ表示欄８０７ｂと、対策候補情報表示欄８０７ｃと、対策理由情報表示欄８０７ｄと、「対策理由詳細情報」ボタン８０７ｅと、当該対策を採用すべきか否かを判断する際に用いられるべき判断基準を示す情報を表示する判断基準情報表示欄８０７ｆと、当該対策を実施する際に注意すべき事項（例えば、当該対策を実施する前に確認すべき事項など）を示す情報を表示する注意事項表示欄８０７ｇと、表示欄８０７ｄ、８０７ｆ、及び８０７ｇに示された情報のいずれにも該当・対応しないが、当該対策との関連性が比較的高いノウハウを示す情報を表示する関連ノウハウ表示欄８０７ｈと、「関連ノウハウ詳細情報」ボタン８０７ｉと、を含む。
【００９４】
本実施例に係る情報提供アプリケーションのユーザインターフェース画面は、更に、画面表示機能モジュール１０１ａにより管理される「すべてクリア」ボタン８０８及び「閉じる」ボタン８０９と、を含む。
【００９５】
図８に一例を示した初期画面において、上記の各入力欄・表示欄は、いずれも空欄（又は、未入力）の状態となっている。
【００９６】
図７に戻る。初期画面が表示されているとき、情報提供アプリケーションは、ユーザによって被加工物を特定するための情報（被加工物特定情報）が被加工物情報入力・表示欄８０１へ入力されるのを待機している状態である（ステップＳ７０１）。
【００９７】
ユーザにより被加工物情報入力・表示欄８０１のプルダウンメニュの中から１つの被加工物を特定する情報が選択されると（ステップＳ７０１の「ＹＥＳ」）、被加工物特性把握支援機能モジュール１０１ｂは、当該特定された被加工物の特性情報をデータベースサーバ１０２から読み出して、被加工物特性情報表示欄８０２に表示する（ステップＳ７０２）。すなわち、被加工物情報入力・表示欄８０１に被加工物特定情報が選択入力されると、被加工物特性情報が被加工物特性情報表示欄８０２に自動的に表示される。ステップＳ７０２において被加工物特性情報表示欄８０２に被加工物特性情報が表示された状態のユーザインターフェース画面の一例を図９に示す。
【００９８】
次いで、ユーザにより不良情報入力・表示欄８０３に不良情報が選択入力されると（ステップＳ７０３の「ＹＥＳ」）、選択した不良情報に対応した対策情報が表示される（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４において不良情報表示欄８０４に一の不良情報が表示された状態のユーザインターフェース画面の一例を図１０に示す。
【００９９】
次いで、ユーザにより不良情報入力・表示欄８０３に別の不良情報が追加的に選択入力されると（ステップＳ７０５の「ＹＥＳ」）、追加選択した不良情報に対応した対策情報が表示される（ステップＳ７０４）。２度目のステップＳ７０４において不良情報表示欄８０４に合計２つの不良情報が表示された状態のユーザインターフェース画面の一例を図１１に示す。
【０１００】
本実施例において、図１１に一例を示すように、複数の不良情報について、各々に対する１以上の対策が表示されたとき、表示された対策の中の２つが、一方の対策の実施が他方の不良を悪化させるという関係にある場合や、一方の対策の実施が他方の対策の実施に影響を与えるという関連性（例えば、トレードオフ関係など）を有する場合、より具体的には、例えば、一方の対策と他方の対策とが同一のパラメータ数値を相対する方向へ増減させる場合（例えば、樹脂温度を上げる・下げる）などには、当該関連性を有する対策すべてがその他の対策と視覚的に識別されるように、例えば、それら関連性を有する対策すべてをハイライト表示する、或いは、同一のパラメータの変更を内容とする対策を他の対策とは異なる同一の色で表示する、などして表示する。このような視覚的効果により、ユーザの認識限界が支援され、ユーザは一度に多くの情報を記憶及び／又は理解していなくても、トレードオフ関係等の関連性を持ち、採用すると堂々巡りとなり得る対策を視覚的に容易に認識し、検討対象から除外することができるようになる。
【０１０１】
１以上の不良情報が選択入力された状態で不良情報のいずれかが選択されると（ステップＳ７０６の「ＹＥＳ」）、選択された不良情報に対応した対策詳細情報が表示される（ステップＳ７０７）。図１２は、図１１の状態からヒケが選択された場合のステップＳ７０７処理後のユーザインターフェース画面の一例を示している。
【０１０２】
次いで、ユーザによって対策情報にステータスが設定されると、ステータスが設定された対策情報が他の対策情報から容易に区別できるように識別表示される（ステップＳ７０９）。図１３は、ステップＳ７０９の処理の一例を示している。この例では、ヒケの対策詳細情報を閲覧したユーザが、「樹脂温度、金型温度を上げる」という対策候補情報のステータス表示欄８０４ｃに、例えばプルダウンメニュから選択するなどして、検討対象から除くという意味の「除」というステータスを付与し、これによって「樹脂温度、金型温度を上げる」という対策候補情報の表示色が黒色から灰色に変化したところを示している。このような視覚的効果により、ユーザの認識限界が支援され、ユーザは一度に多くの情報を記憶及び／又は理解していなくても、検討時に検討すべき項目だけを容易に考慮することができるようになる。
【０１０３】
次いで、図１４にユーザインターフェース画面の一例を示すように、ユーザ操作によりポインタＰによって対策理由詳細ボタンが押下されると（ステップＳ７１０の「ＹＥＳ」）、図１５にユーザインターフェース画面の一例を示すように、押下された対策理由の詳細情報が別ウィンドウ１５０１として画面手前に表示される（ステップＳ７１１）。この対策理由詳細情報表示ウィンドウ１５０１は、「閉じる」ボタン１５０１ａをポインタＰで押下することによって閉じられる。
【０１０４】
次いで、図１６にユーザインターフェース画面の一例を示すように、ユーザ操作によりポインタＰによって関連ノウハウ詳細ボタンが押下されると（ステップＳ７１２の「ＹＥＳ」）、図１７にユーザインターフェース画面の一例を示すように、押下された関連ノウハウの詳細情報が別ウィンドウ１７０１として画面手前に表示される。この関連ノウハウ詳細情報表示ウィンドウ１７０１は、「閉じる」ボタン１７０１ａをポインタＰで押下することによって閉じられる。
【０１０５】
次いで、図１８にユーザインターフェース画面の一例を示すように、ステータスクリアボタン８０６がポインタＰによって押下されたか否かが判定される（ステップＳ７１４）。押下された場合（ステップＳ７１４の「ＹＥＳ」）、すべての対策情報のステータスがクリアされ、例えば図１２に一例を示したような画面状態に戻る（ステップＳ７１５）。
【０１０６】
ステータスクリアボタン８０６が押下されなかった場合（ステップＳ７１４の「ＮＯ」）、次いで、不良情報クリアボタン８０５が押下されたか否かが判定される（ステップＳ７１６）。押下された場合（ステップＳ７１６の「ＹＥＳ」）、すべての不良情報とそれらに付与されたステータスとがクリアされ、例えば図９に一例を示したような画面状態に戻る（ステップＳ７１７）。
【０１０７】
不良情報クリアボタン８０５も押下されなかった場合（ステップＳ７１６の「ＮＯ」）、次いで、すべてクリアボタン８０８が押下されたか否かが判定される（ステップＳ７１８）。押下された場合（ステップＳ７１８の「ＹＥＳ」）、被加工物関連情報、並びに、すべての不良情報及びそれらに付与されたステータス、がクリアされ、例えば図８に一例を示したような初期画面に戻る（ステップＳ７１９）。
【０１０８】
すべてクリアボタン８０８も押下されなかった場合（ステップＳ７１８の「ＮＯ」）、次いで、閉じるボタン８０９が押下されたか否かが判定される（ステップＳ７２０）。押下されなかった場合（ステップＳ７２０の「ＮＯ」）、処理フローはステップＳ７０５に戻り、ユーザからの不良情報の入力を待機している状態となる。
【０１０９】
他方、閉じるボタン８０９が押下された場合（ステップＳ７２０の「ＹＥＳ」）、本アプリケーションが終了する。
【０１１０】
このように、本実施例によれば、複数種類の問題（不良）が発生したときに、ユーザが各問題に対する解決策（対策）候補を相互に参照できるため、ユーザは発生した複数種類の問題すべてについての解決策候補を参照しながら採用すべき問題解決策を選択できるようになる。
【０１１１】
これにより、ユーザは、一の問題についての１以上の解決策候補と他の問題についての１以上の解決策候補とを比較することにより、発生している複数の問題のいずれに対しても有効となり得る適切な問題解決策をユーザが効率良く選択できる。
【０１１２】
また、本実施例によれば、発生した複数種類の問題の各々に対して１つ以上ずつ表示された解決策候補群のうち、トレードオフ関係等にある解決策候補が他の解決策情報から容易に区別・識別できるようにユーザに対して表示されるため、ユーザの認知限界を支援することができる。
【０１１３】
なお、上記一実施例においては、一例として、データベース１０２がアプリケーションサーバ１０１とは別体として設けられる場合について説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。例えば、変形例として、アプリケーションサーバ１０１内のローカルストレージ内に被加工物情報と不良対策情報とが記録保持されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、上記一実施例において例示したようなプラスチック射出成形だけでなく、あらゆる製造業に適用可能であるだけでなく、サービス業を含めたあらゆる業種・職種に適用可能である。なぜなら、あらゆる業種・職種に熟練者の経験が活かされあノウハウが存在するからである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施例に係る情報提供システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいてデータベースサーバに格納される情報コンテンツの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいてデータベースサーバに不良対策情報として格納されることが望ましい熟練者の思考プロセスを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいてデータベースサーバに不良対策情報として格納されることが望ましい熟練者の思考プロセスを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいてデータベースサーバに不良対策情報として格納されることが望ましい熟練者の思考プロセスを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいてデータベースサーバに不良対策情報として格納されることが望ましい熟練者の思考プロセスを説明するための図である。
【図７】本発明の一実施例に係る情報提供システムによる製造不良対策支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施例に係る情報提供システムにおいて端末を通じてユーザに提示されるユーザインターフェース画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  情報提供システム
１０１  アプリケーションサーバ
１０１ａ  画面表示機能モジュール
１０１ｂ  被加工物特性把握支援機能モジュール
１０１ｃ  不良対策候補表示機能モジュール
１０１ｄ  不良対策詳細情報表示機能モジュール
１０２  データベースサーバ
１０３  端末
１０４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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