(57)【要約】【課題】装置の取扱に制限がなく、携帯しやすい大きさで、作動後、安全に噴射部を交換でき、使用者に噴射物が付着することがない携帯型液体噴射装置を提供する。【解決手段】噴射物を充填する容器と、噴射物を押圧して容器から噴射物を噴射させるピストンと、ピストンを押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器と、ピストンによって押圧される噴射物を噴出するノズル部とを有する噴射装置と、ノズル部を露出させて噴射装置を交換可能に取り付ける取付部と、取付部に取り付けられる噴射装置に電力を供給する電源部と、電源部と噴射装置との間に設けられ、電源部と噴射装置とを短絡させるスイッチ部とを有する携帯可能な発射装置とを備え、噴射装置は、噴射物のノズル部からの噴出時に、ガス圧をノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射物を充填する容器と、前記噴射物を押圧して前記容器から前記噴射物を噴射させるピストンと、前記ピストンを押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器と、前記ピストンによって押圧される前記噴射物を噴出するノズル部とを有する噴射装置と、
前記ノズル部を露出させて前記噴射装置を交換可能に取り付ける取付部と、前記取付部に取り付けられる前記噴射装置に電力を供給する電源部と、前記電源部と前記噴射装置との間に設けられ、前記電源部と前記噴射装置とを短絡させるスイッチ部とを有する携帯可能な発射装置と
を備え、
前記噴射装置は、前記噴射物の前記ノズル部からの噴出時に、前記ガス圧を前記ノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型液体噴射装置において、
前記噴射装置は、前記ノズル部と前記容器とを接続するアダプタを更に有する
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の携帯型液体噴射装置において、
前記噴射物は、ゲル化剤により粘度を６〜４０ｄＰａ・ｓとされている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記ノズル部は、ノズル径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍの直進１孔ノズルで構成される
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記非火薬火工式ガス発生器は、一端部にウエッジベース部を備え、
前記発射装置は、前記取付部に前記ウエッジベース部と接続するソケットを備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記非火薬火工式ガス発生器は、一端部にワイヤーマウントプラグを備え、
前記発射装置は、前記取付け部に、ワイヤーマウントプラグと接続するワイヤーマウントソケットを備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記アダプタは、前記ガス圧によって前記噴射物を押圧する前記ピストンを受け止めるピストン受け面を有し、
前記ピストンと前記アダプタとは、前記ピストンの衝突時に、前記ガス圧を前記ノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７記載の携帯型液体噴射装置において、
前記圧力開放機構は、前記アダプタの内壁と前記ピストンの周囲との隙間、前記ピストンの端面に設けた圧力開放溝で構成されている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記アダプタは、前記ガス圧によって前記噴射物を押圧する前記ピストンを受け止めるピストン受け面を有するとともに、前記ピストンの衝突時に、前記ガス圧を前記ノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９記載の携帯型液体噴射装置において、
前記圧力開放機構は、前記アダプタの内壁と前記ピストン受け面とに連なる圧力開放溝で構成されている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記容器は、前記ガス圧によって前記噴射物を押圧する前記ピストンを受け止めるピストン受け面を有し、
前記ピストンと前記容器とは、前記ピストン衝突時に、前記ガス圧を前記ノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の携帯型液体噴射装置において、
前記圧力開放機構は、前記容器内の圧力開放部内壁と前記ピストン周囲との隙間、前記ピストンの端面に設けた圧力開放溝で構成されている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記発射装置は、２つの前記噴射装置をそれぞれ取り付ける２つの前記取付部を備えている
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記発射装置は、前記噴射装置を挿入し、前記噴射装置を前記取付部と結合させて前記噴射装置を装着するための挿入穴を有する
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、
前記発射装置は、二つ割りのケースをネジで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為し、前記ケース内に前記取付部と前記電源部とを配置し、前記ケースの側部に前記噴射装置の挿入穴を有し、前記ケースの側面から前記スイッチ部を露出し、前記スイッチ部の不意の操作を防ぐ安全カバーを前記ケースの側面に移動自在に装着している
ことを特徴とする携帯型液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日常生活において携帯可能であり、不審者等に遭遇した場合、不審者に対して刺激性物質等を噴射し、自己防衛するために用いられる携帯型液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、侵入者に対して、刺激性物質（液体、気体）を噴射し、自己防衛するための装置としては、噴射手段に火薬類を使用する防衛装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の防衛装置は、複数のノズル孔から液体の噴射物を噴射するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ  ０１／９０６７４  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防衛装置では、噴射手段に火薬類を使用しているため、一般の人が取り扱うには制限がある。
また、特許文献１に記載の防衛装置では、噴射部が発射装置内に固定されているため、噴射部だけ取り外しできず、使い捨てである。
【０００５】
更に、特許文献１に記載の防衛装置では、リブでピストンがつぶれず、リブの手前でピストンが詰まり、圧力が開放されない。また、噴射距離が短く、使用者が刺激性物質の被害を受ける危険がある。そのため、記載内容の圧力開放機構では圧力の開放が困難であるという問題がある。
更にまた、特許文献１に記載の防衛装置では、ノズル孔が複数あることや、噴射物が液体であるため、噴射時に噴射物が拡散してしまい、噴射距離が短く、風の影響で噴射物が使用者に付着する虞がある。
【０００６】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、装置の取扱に制限がなく、携帯しやすい大きさの携帯型液体噴射装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、作動後、安全に噴射部を交換できる携帯型液体噴射装置を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、使用者に噴射物が付着することがない携帯型液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、噴射物を充填する容器と、噴射物を押圧して容器から噴射物を噴射させるピストンと、ピストンを押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器と、ピストンによって押圧される噴射物を噴出するノズル部とを有する噴射装置と、ノズル部を露出させて噴射装置を交換可能に取り付ける取付部と、取付部に取り付けられる噴射装置に電力を供給する電源部と、電源部と噴射装置との間に設けられ、電源部と噴射装置とを短絡させるスイッチ部とを有する携帯可能な発射装置とを備え、噴射装置は、噴射物のノズル部からの噴出時に、ガス圧をノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の携帯型液体噴射装置において、噴射装置は、ノズル部と容器とを接続するアダプタを更に有することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の携帯型液体噴射装置において、噴射物は、ゲル化剤により粘度を６〜４０ｄＰａ・ｓとされていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、ノズル部は、ノズル径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍの直進１孔ノズルで構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、非火薬火工式ガス発生器は、一端部にウエッジベース部を備え、発射装置は、取付部にウエッジベース部と接続するソケットを備えていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、非火薬火工式ガス発生器は、一端部にワイヤーマウントプラグを備え、発射装置は、取付け部に、ワイヤーマウントプラグと接続するワイヤーマウントソケットを備えていることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項２乃至請求項６の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、アダプタは、ガス圧によって噴射物を押圧するピストンを受け止めるピストン受け面を有し、ピストンとアダプタとは、ピストンの衝突時に、ガス圧をノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の携帯型液体噴射装置において、圧力開放機構は、アダプタの内壁とピストンの周囲との隙間、ピストンの端面に設けた圧力開放溝で構成されていることを特徴とする。
請求項９に係る発明は、請求項２乃至請求項８の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、アダプタは、ガス圧によって噴射物を押圧するピストンを受け止めるピストン受け面を有するとともに、ピストンの衝突時に、ガス圧をノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えていることを特徴とする。
請求項１０に係る発明は、請求項９記載の携帯型液体噴射装置において、圧力開放機構は、アダプタの内壁とピストン受け面とに連なる圧力開放溝で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、容器は、ガス圧によって噴射物を押圧するピストンを受け止めるピストン受け面を有し、ピストンと容器とは、ピストン衝突時に、ガス圧をノズル部から外部へ開放させる圧力開放機構を備えていることを特徴とする。
請求項１２に係る発明は、請求項１１記載の携帯型液体噴射装置において、圧力開放機構は、容器内の圧力開放部内壁とピストン周囲との隙間、ピストンの端面に設けた圧力開放溝で構成されていることを特徴とする。
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至請求項１２の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、発射装置は、２つの噴射装置をそれぞれ取り付ける２つの取付部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１４に係る発明は、請求項１乃至請求項１３の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、発射装置は、噴射装置を挿入し、噴射装置を取付部と結合させて噴射装置を装着するための挿入穴を有することを特徴とする。
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至請求項１４の何れか記載の携帯型液体噴射装置において、発射装置は、二つ割りのケースをネジで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為し、ケース内に取付部と電源部とを配置し、ケースの側部に噴射装置の挿入穴を有し、ケースの側面からスイッチ部を露出し、スイッチ部の不意の操作を防ぐ安全カバーをケースの側面に移動自在に装着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る携帯型液体噴射装置は、火工式点火器に非火薬組成のガス発生剤を使用しているため、装置の取扱に制限がなく、携帯しやすい大きさである。
本発明に係る携帯型液体噴射装置は、ピストンとアダプタに圧力開放用のガス流路があるため、作動後、噴射装置内に残圧がなく、安全に噴射装置を交換できる。
【００１４】
本発明に係る携帯型液体噴射装置は、噴射装置を取付部に対して交換可能に取り付けるため、安全に噴射装置を交換できる。
本発明に係る携帯型液体噴射装置は、直進１孔ノズルを使用し、噴射物に粘度があるため、噴射の際、近場で噴射物が拡散することがなく、使用者に噴射物が付着することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を、２つの噴射装置１０と、これら２つの噴射装置１０を装着する携帯可能な発射装置２０とに分解して示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１に用いる噴射装置１０の断面図である。
【図４】図３に示す噴射装置１０の非火薬火工式ガス発生器１４を拡大して示す断面図である。
【図５】図４に示す非火薬火工式ガス発生器１４の組立手順を示す説明図である。
【図６】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１に用いる携帯可能な発射装置２０を分解して示す斜視図である。
【図７】図６に示す携帯可能な発射装置２０に噴射装置１０を組み付けた状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示すを平面図である。
【図８】図６に示す携帯可能な発射装置２０に用いるスイッチ部２４、電源部２３及びソケット２２ｃ，２２ｄとの組み付け状態を示す斜視図である。
【図９】図６に示す携帯可能な発射装置２０に非火薬火工式ガス発生器１４を接続する状態を示す説明図である。
【図１０】図２における２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に装着前の状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示す斜視図である。
【図１１】図１における２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に装着した状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示す斜視図である。
【図１２】図１に示す携帯型液体噴射装置１の操作状態を示す説明図である。
【図１３】図１に示す携帯型液体噴射装置１の操作時における噴射装置１０の作動状態を示す断面図である。
【図１４】図１に示す噴射装置１０における圧力開放機構が機能するピストン１３とアダプタ１７の関係を示す説明図である。
【図１５】図１に示す噴射装置１０におけるノズル部１６の最適な噴射条件（ノズル径、噴射物粘度）を見つける方法を示す説明図である。
【図１６】図１に示す噴射装置１０における圧力開放機構の別の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の安全カバー１２６を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１９】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を、２つの噴射装置１１０と、これら２つの噴射装置１１０を装着する携帯可能な発射装置１２０とに分解して示す斜視図である。
【図２０】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００に用いる噴射装置１１０の断面図である。
【図２１】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００に用いる携帯可能な発射装置１２０を分解して示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す携帯可能な発射装置１２０に噴射装置１１０を組み付けた状態を一方のケース１２１Ｂを取り除いて示す平面図である。
【図２３】図２１に示す携帯可能な発射装置１２０に用いるスイッチ部１２４、電源部１２３及びワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの組み付け状態を示す斜視図である。
【図２４】図２１に示す携帯可能な発射装置１２０に非火薬火工式ガス発生器１１４を接続する前の状態を示す説明図である。
【図２５】図２１に示す携帯可能な発射装置１２０に非火薬火工式ガス発生器１１４を接続した後の状態を示す説明図である。
【図２６】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００における噴射装置１１０を発射装置１２０から取り外す手順を示す説明図である。
【図２７】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００における発射装置１２０から噴射装置１１０を取り外して引き抜く手順を示す説明図である。
【図２８】図１７に示す携帯型液体噴射装置１００の操作状態を示す説明図である。
【図２９】本発明における噴射装置１１０の別の例を示す断面図である。
【図３０】本発明における噴射装置１１０のさらに別の例を示す断面図である。
【図３１】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の別の例を示す斜視図である。
【図３２】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００のさらに別の例を示す斜視図である。
【図３３】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００のさらにまた別の例を示す斜視図である。
【図３４】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の別の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図１５は、本発明の第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を示す。
本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１は、２つの噴射装置１０と、これら２つの噴射装置１０を装着する携帯可能な発射装置２０とで構成されている。
【００１７】
先ず、２つの噴射装置１０について説明する。
２つの噴射装置１０は、図３に示すように、噴射物１２を充填する容器１１と、噴射物１２を押圧して容器１１から噴射物１２を噴射させるピストン１３と、ピストン１３を押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器１４と、ピストン１３によって押圧される噴射物１２を噴出するノズル部１６と、ノズル部１６と容器１１とを接続するアダプタ１７と、ノズル部１６とアダプタ１７との間に介装されるシール１８とを有する。
【００１８】
噴射物１２は、例えば、粘度が６〜４０ｄＰａ・ｓ程度の催涙液、マーキング液等がある。噴射物１２は、粘性があるので、噴射物１２が塊で噴射され、拡散しにくく、噴射距離も長くなる。
催涙液は、催涙成分をエタノールに溶解し、水を混合し、ゲル化剤を添加して、粘性のある催涙液とされている。催涙成分としては、例えば、クロロアセトフェノン、カプサイシン、イソチオシアン酸アリル等がある。ゲル化剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グアガム、ペクチン、カラギナン、プロピレングリコール等がある。
【００１９】
マーキング液は、塗料に粘性がある場合、塗料に粘性がない場合（水希釈可）、塗料に粘性がない場合（エタノール希釈可）等がある。塗料に粘性がある場合には、粘度範囲内であれば、そのまま使用する。塗料に粘性がない場合（水希釈可）には、塗料を水で希釈し、ゲル化剤を添加し、粘性のあるマーキング液とされる。塗料に粘性がない場合（エタノール希釈可）には、塗料をエタノールで希釈し、水と混合し、ゲル化剤を添加して、粘性のあるマーキング液とされている。塗料としては、例えば、紫外線発光塗料、蛍光塗料、蓄光塗料、絵の具、墨汁等がある。ゲル化剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グアガム、ペクチン、カラギナン、プロピレングリコール等がある。
【００２０】
噴射物１２を充填する容器１１は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に非火薬火工式ガス発生器１４をねじ込む雌螺子部１１ａを設け、他端部にアダプタ１７をねじ込む雌螺子部１１ｂを設けている。
ピストン１３は、例えば、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等のプラスチック製の円柱形状を為す本体１３ａと、噴射物１２を押圧する前端部１３ｂ側に設けた圧力開放溝１３ｃと、非火薬火工式ガス発生器１４のガス噴出口に接する後端部１３ｄ側に設けた圧力受け凹部１３ｅとを備えている。そして、容器１１の一端部の雌螺子部１１ａより内方の内壁面１１ｃに装着されている。
【００２１】
非火薬火工式ガス発生器１４は、図３、図４に示すように、ガス発生部１４ａと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の円筒状体からなり、ガス発生部１４ａを収容するホルダ１４ｏと、電橋線付塞栓１４ｇと電橋線付塞栓１４ｇに連絡する脚線１４ｊ１，１４ｊ２とをエポキシ樹脂にて固定するとともに、電橋線付塞栓１４ｇに連絡する脚線１４ｊ１，１４ｊ２を導出する、例えば、ナイロン樹脂等の硬質樹脂又はステンレス、アルミニウム等の金属製のウエッジベース１４ｎと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなり、ウエッジベース１４ｎを被覆して、開口端の内周に設けた雌螺子部１４ｍでホルダ１４ｏに螺合されるキャップ１４ｋとで構成されている。
【００２２】
ガス発生部１４ａは、例えば、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなるガス発生器管体１４ｂ内に、ガス発生剤１４ｃを填薬し、点火薬カップ１４ｄ、点火薬１４ｅ、点火薬ホルダ１４ｆ、電橋線付塞栓１４ｇを順に装填し、ガス発生器管体１４ｂを点火薬ホルダ１４ｆの部位１４ｈと電橋線付塞栓１４ｇの部位１４ｉとにおいてカシメ処理を施して形成されている。
【００２３】
ガス発生器管体１４ｂは、例えば、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤１４ｃの反応熱及び反応ガス圧力が容易にガス発生器管体１４ｂを破壊して外部に伝達し得るようにしてある。ガス発生器管体１４ｂは、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば、銅を用いる電気雷管と全く同一の形状になるため、アルミニウム（例えば、Ａ１−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。また、このアルミニウム製のガス発生器管体１４ｂには、内外面にアルマイト処理が施されている。
【００２４】
ガス発生器管体１４ｂには、ガス発生剤１４ｃが０．３ｇ〜０．５ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤１４ｃは、低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を使用しており、これは、火薬類を用いた破砕方法と全く同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤等を破砕する非火薬破砕組成物である。この非火薬破砕組成物は、例えば、特開平１１−０２９３８９号公報に開示されている。ガス発生剤１４ｃは、岩盤等を破砕する目的ではなく、このガス圧力を噴射物１２を噴射する目的に変えるもので、その結果、ガス発生剤１４ｃの粒径を揃えることでガス圧力のバラツキを小さくできることを見出した。また、物体を飛ばす性能に合わせてガス発生剤１４ｃの薬量を変えることは可能である。
【００２５】
ガス発生剤１４ｃは、アルミニウム１１．５重量部、酸化第二銅３８．５重量部から成るテルミット剤、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部からなるガス発生剤と、予めアセトンに溶かしておいた塩化ビニル粉１．５重量部を同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜることによって構成されている。アセトンがほぼ揮発し固まってきたら８メッシュの篩で造粒し、それを乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カリウムを２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、先と同様にアセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥してガス発生剤を得る。このガス発生剤１４ｃは、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。
【００２６】
ガス発生器管体１４ｂ内には、充填されたガス発生剤１４ｃと点火薬１４ｅとの混合防止のために隔壁となる合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ１４ｄが配置されている。この点火薬カップ１４ｄは、金属、非金属を問わないが、金属材料では良電性であるために、電気的発火信号が電橋線１４ｔには流れず放電エネルギーに費やされて、点火薬１４ｅが不着火となる虞があることから絶縁処理（例えば、アルマイト処理等）する必要がある。
【００２７】
点火薬カップ１４ｄは、肉厚０．１ｍｍ以下の薄膜で形成カプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダ１４ｆに挿入される。点火薬カップ１４ｄ、点火薬ホルダ１４ｆには、非火薬組成物で構成する点火薬１４ｅと電橋線付塞栓１４ｇの電橋線（例えば、白金−イリジュウム線）１４ｔが配置されている。点火薬１４ｅとして、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％とした。
【００２８】
電橋線付塞栓１４ｇは、点火薬カップ１４ｄに点火薬ホルダ１４ｆを挿入し、点火薬１４ｅを０．０６ｇ〜０．１３ｇの範囲で填薬した後に挿入されてから、ガス発生剤１４ｃが填薬されたアルミニウム製のガス発生器管体１４ｂ内に圧入され、アルミニウム製のガス発生器管体１４ｂの外側から２箇所にカシメ部（１４ｈ，１４ｉ）を形成することによって、ガス発生器管体１４ｂに固着される。このガス発生器管体１４ｂを電橋線付塞栓１４ｇにカシメたものをウエッジベース１４ｎ内に挿入し、エポキシ樹脂１４ｕを充填する。ガス発生部１４ａが発火した際の後方へのガスの噴出は、ウエッジベース１４ｎ内に充填したエポキシ樹脂１４ｕによって阻止される。
また、ウエッジベース１４ｎ底部に空いた２箇所の穴１４ｖから脚線１４ｊ１，１４ｊ２を外部へ出し、電気的な接点部分としている。ウエッジベース１４ｎには、脚線１４ｊ１，１４ｊ２を取り付け、後述するソケット２２ｃと結合するウエッジ部１４ｗを備えている。
【００２９】
ホルダ１４ｏは、ガス発生部１４ａを装着するとともに開口側に向かって拡大するガス噴出口１４ｑを備えた内壁部１４ｐを有し、ガス噴出口１４ｑ側の開口端外周に雄螺子部１４ｒを設けるとともに、キャップ１４ｋ側の開口端外周にキャップ１４ｋの雌螺子部１４ｍと螺合する雄螺子部１４ｓを有する。ホルダ１４ｏの材質は、例えば、鉄、ステンレスが使用可能であるが、軽量化及びコスト面からアルミニウムＡ５０５６が好ましい。ホルダ１４ｏは、雄螺子部１４ｓにキャップ１４ｋの雌螺子部１４ｍを螺合するので、ガス発生部１４ａがホルダ１４ｏとキャップ１４ｋによって固定され、ガス発生部１４ａの作動時にガス発生部１４ａが後方へ飛び出すのを防止している。
【００３０】
ノズル部１６は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製、又はＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等の硬質樹脂製の１孔直進ノズルで構成され、ノズル１６ａの孔径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍとされ、端部にアダプタ１７との接続用の雄螺子部１６ｂを設けている。
アダプタ１７は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に容器１１の雌螺子部１１ｂにねじ込む雄螺子部１７ａを設け、他端部にノズル部１６の雄螺子部１６ｂをねじ込む雌螺子部１７ｂを設けている。また、アダプタ１７は、内壁面から中心に向かって突出する環状のピストン受け面１７ｃを設けて、ピストン１３を衝突させる壁面としている。ピストン受け面１７ｃのノズル部側の壁面は、ノズル部１６を取り付ける際に、噴射物１２が漏れ出ないように封鎖する、例えば、アルミニウムシール、アルミニウム板、溝付き合成樹脂製シート等からなるシール１８を介装させる当接面とされる。
【００３１】
次に、携帯可能な発射装置２０について説明する。
携帯可能な発射装置２０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の射出成型品からなる二つ割りのケース２１Ａ，２１Ｂを複数のネジ２１ａで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為している。
ケース２１Ａは、ノズル部１６を露出させて２つの噴射装置１０を交換可能にそれぞれ取り付ける２つの取付部２２と、２つの取付部２２にそれぞれ取り付けられる各噴射装置１０に電力を供給する電源部２３と、電源部２３と噴射装置１０との間に設けられ、電源部２３と噴射装置１０とを短絡させるスイッチ部２４と、電源部２３とスイッチ部２４とを取り付け、取付部２２と連絡する電源回路基板２５とを有する。
【００３２】
取付部２２は、各噴射装置１０のウエッジベース１４ｎと結合するソケット２２ｃ，２２ｄを組み付けたソケット組み付け部２２ａ，２２ｂと、各噴射装置１０の側部を拘束するように対向して立ち上がる仕切壁部２２ｅと、各噴射装置１０の容器１１の先端側側部を固定するＯリング２２ｆと、各噴射装置１０のアダプタ１７を載置し、ノズル部１６を露出させる各噴射装置１０の挿入穴２８を形成する凹部２２ｇとを有する。
ソケット２２ｃ，２２ｄは、例えば、図９に示すように、＋、−側に分かれた端子２２ｃ１，２２ｃ２、２２ｄ１，２２ｄ２をソケット２２ｃ，２２ｄの凹部２２ｃ３，２２ｄ３へ圧入している。端子２２ｃ１，２２ｃ２、２２ｄ１，２２ｄ２は、電源回路基板２５と導通するためにそれぞれ脚線２２ｃ４，２２ｃ５、２２ｄ４，２２ｄ５が半田付けされている。
【００３３】
ここで、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｃとの接続について説明する。図９は、接続部分が分かりやすいように、ソケット２２ｃの樹脂部を除いた場合と、実際の外観とを示す。なお、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｄとの接続については、省略するが、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｃとの接続と同じである。
【００３４】
噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｃ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｃの−側の端子２２ｃ２とが接続される。
ソケット組み付け部２２ａは、ソケット２２ｃをソケット２２ｃの両側から拘束する係止溝を有するブロック形状体で構成されている。
【００３５】
電源部２３は、２つの電池２３ａを並列に固定できるように電極２３ｃ，２３ｄをそれぞれ対向配置させている。
スイッチ部２４は、仕切壁部２２ｅ間に設けられている。スイッチ２４ａが押圧できるように窓２２ｈ内に突出している。
【００３６】
本実施形態では、スイッチ部２４は、１個で、２つの噴射装置１０を作動させることを可能とするプログラムを備えたスイッチ回路を備えている。このスイッチ回路は、スイッチ２４ａを押すと、一方の噴射装置１０に通電し、非火薬火工式ガス発生器１４を発火させ、ガスを生成させ、ピストン１３を押圧して噴射物１２をノズル部１６から噴射させ、通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１０側に切り替わり、もう１度スイッチ２４ａを押すと、他方の噴射装置１０に通電し、非火薬火工式ガス発生器１４を発火させ、ガスを生成させ、ピストン１３を押圧して噴射物１２をノズル１６ａから噴射させ、通電後、一方の噴射装置１０側に切り替わるように構成されている。
【００３７】
ケース２１Ａは、周囲を立ち上がり壁２２ｉによって囲繞され、立ち上がり壁２２ｉには複数のネジ２１ａを螺合させるためのネジボス部２２ｊが設けられている。
ケース２１Ｂは、ケース２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらの上面側を覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁２１ｆに各ネジ２１ａを挿通するための複数の穴２１ｂを設け、天板２１ｄにスイッチ２４ａを露出させる窓２１ｃを設けている。
【００３８】
携帯可能な発射装置２０は、スイッチ部２４の不意の操作を防ぐ安全カバー２６をケース２１Ａ，２１Ｂの天板２１ｄ及び底板２２ｋに移動自在に装着している。
安全カバー２６は、２つのカバー部２６ａ，２６ｂを、組み付けられたケース２１Ａ，２１Ｂの厚みと同等の幅を有する連結部２６ｃで結合してなるコ字状を為すとともに、２つのカバー部２６ａ，２６ｂの内面にケース２１Ａ，２１Ｂの側面にそれぞれ設けた２つの溝２１ｅ，２１ｅ（ただし、ケース２１Ａの溝は省略する）に沿って案内されるそれぞれ２つのガイド２６ｄを設けている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１の作用を説明する。
先ず、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１の組立について説明する。
図２、図１０に示すように、２つの噴射装置１０をそのウエッジ部１４ｗから携帯可能な発射装置２０の挿入穴２８内に挿入し、携帯可能な発射装置２０のソケット組み付け部２２ａ，２２ｂに設けたソケット２２ｃ，２２ｄにそれぞれのウエッジ部１４ｗを係合することによって、図１、図７、図１１に示すように、ノズル部１６を挿入穴２８から突出した状態で２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０への組付が完了する。
【００４０】
ウエッジ部１４ｗとソケット２２ｃ，２２ｄとの結合は、図９に示すように、一方の噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｃ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｃの−側の端子２２ｃ２とが接続される。他方の噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｄ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｄの−側の端子２２ｄ２とが接続される。
【００４１】
このように、２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に取り付けることによって、携帯型液体噴射装置１の組立は完了する。
携帯型液体噴射装置１は、使用者が窓２１ｃ，２２ｈから指を入れてスイッチ２４ａを何時でも操作できるようになっている。誤操作を防止するために、安全カバー２６をスライドさせて、窓２１ｃ，２２ｈを塞ぐことができる。
【００４２】
この状態で、使用者が不審者等に遭遇した場合、図１２（ａ）に示すように、不審者Ｘに対して使用者Ｙが携帯型液体噴射装置１のスイッチ２４ａを押すと、一方の噴射装置１０に通電し、電池２３ａの電流が脚線１４ｊ１，１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１４の電橋線１４ｔに通電し、電橋線１４ｔが発熱し、点火薬１４ｅが発火し、点火薬１４ｅの発火によりガス発生剤１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、図１３（ａ）に示すように、開放されたガス圧がピストン１３を押し、ピストン１３が噴射物１２を押し、押された噴射物１２がシール１８を破り、ノズル１６ａから外部に噴射される。ここで、シール１８を破るための力は、１〜３ｋｇｆ程度としてある。
【００４３】
なお、図１３（ｂ）に示すように、アダプタ１７内部にピストン１３が到達すると、アダプタ１７内部とピストン１３の隙間をガス圧が通過し、残圧が外部へ開放される。
一方、スイッチ部２４では、一方の噴射装置１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１０側に切り替わる。
【００４４】
この状態で、図１２（ｂ）に示すように、使用者Ｙが、もう１度スイッチ２４ａを押すと、他方の噴射装置１０に通電し、電池２３ａの電流が脚線１４ｊ１，１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１４の電橋線１４ｔに通電し、電橋線１４ｔが発熱し、点火薬１４ｅが発火し、点火薬１４ｅの発火によりガス発生剤１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、図１３（ａ）に示すように、開放されたガス圧がピストン１３を押し、ピストン１３が噴射物１２を押し、押された噴射物１２がシール１８を破り、ノズル１６ａから外部に噴射される。
【００４５】
一方、スイッチ部２４は、他方の噴射装置１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが一方の噴射装置１０側に切り替わる。
このように、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１は、不審者Ｘに対して、噴射物１２の噴射を続けて２度行うことができるので、自己防衛することが可能となる。
そして、２つの噴射装置１０を使用後には、使用後の２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０から抜き取り、新たな噴射装置１０をそれぞれ携帯可能な発射装置２０に装着する。
【００４６】
これによって、再び本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を使用可能な状態にすることができる。
また、電池２３ａの交換は、ネジ２１ａを取り外し、ケース２１Ｂをケース２１Ａから取り除くことによって行われる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１において、ピストン１３（外径、長さ、溝サイズ）とアダプタ１７内径部分（内径、内径長さ）のクリアランスの最適条件を検討した。
圧力開放機構が機能するピストンとアダプタの関係を検討する。
図１４（ａ）において、〔１〕〔２〕〔３〕で示すガス流路部分の条件により圧力開放機構が機能するか作動試験を行った。
【００４８】
その結果を表１、表２、表３に示す。
〔１〕ピストン長とアダプタ内径長の関係
【表１】
2010286227.tif 000003
表１に示す結果から、ピストン長＜アダプタ内径長が求められた。
【００４９】
〔２〕ピストン外径とアダプタ内径の関係
【表２】
2010286227.tif 000004
表２に示す結果から、ピストン外径＜アダプタ内径が求められた。
【００５０】
〔３〕ピストンの圧力開放溝形状
【表３】
2010286227.tif 000005
表３に示す結果から、ピストン外周からノズルへの流路が確保できる形状であれば溝形状に制限はないことが求められた。
【００５１】
各表における評価を○、×で示す。
○：噴射装置内に噴射物が残っていない。（圧力開放機構が機能した）
×：噴射装置内に噴射物が残っている。（圧力開放機構が機能すれば、噴射装置内に噴射物は残らない）
【００５２】
以上より、圧力開放機構が機能するアダプタ１７とピストン１３の関係は、下記の通りである。
ピストン長＜アダプタ内径長
ピストン外径＜アダプタ内径
ピストン外周からノズル１６ａへの流路が確保できる形状であれば溝形状に制限はない。
【００５３】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１において、ノズル径と噴射物粘度条件を変え噴射試験を行い、ノズル径φ１．５ｍｍ〜３ｍｍ、噴射物粘度６〜４０ｄＰａ・ｓの条件の噴射状況が良いことを確認した。
最適な噴射条件（ノズル径、噴射物粘度）を見つける。
【００５４】
試験方法
図１５（ａ）に示すように、一方に噴射装置を固定し、噴射装置から５ｍの位置にＡ３用紙を貼り付けた板を設置する。
噴射装置から噴射した噴射物のＡ３用紙への付着状況を確認する。
【００５５】
ノズル
噴射時、噴射物が拡散しにくく、噴射可能なノズル径を求める。
噴射物が拡散しにくいように、１孔直進ノズルを使用し、ノズル径を変化させる。
【００５６】
噴射物
噴射時、拡散しにくく、噴射可能な噴射物粘度を求める。
粘度調整を行い試験をするため、試験には墨汁を水で希釈したものにゲル化剤を添加し、添加量により粘度調整を行った。
ゲル化剤：  キサンタンガム
溶媒    ：  墨汁＋水
【００５７】
図１５（ｂ）に示すグラフは、上記条件でのゲル化剤添加量と粘度の関係であり、ゲル化剤の種類、溶媒の種類によって関係は変化する。噴射物粘度は２０℃で測定した。
結果評価
図１５（ｃ）に示すように、噴射結果を、Ａ３用紙への噴射物の付着状況に応じて○×で評価した。
【００５８】
結果を表４に示す。
【表４】
2010286227.tif 000006
表４において、
※１．ガス発生剤薬量０．３ｇ〜０．５ｇで試験
※２．噴射物量は最大６ｍｌで試験
【００５９】
以上より最適な噴射条件は、下記の通りである。
ノズル径：φ１．５ｍｍ〜３ｍｍの直進１孔ノズル
噴射物粘度：６〜４０ｄＰａ・ｓ
【００６０】
なお、上記実施形態では、ピストン１３の衝突時に、ガス圧をノズル部１６から外部へ開放させる圧力調整機構を、ピストン１３とアダプタ１７とに設ける場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図１６に示すように、アダプタ１７の内壁とピストン受け面１７ｃとに連なる複数の圧力開放溝１７ｄで構成しても良い。
【００６１】
（第二実施形態）
図１７〜図２８は、本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を示す。
本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００は、２つの噴射装置１１０と、これら２つの噴射装置１１０を装着する携帯可能な発射装置１２０とで構成されている。
【００６２】
先ず、２つの噴射装置１１０について説明する。
２つの噴射装置１１０は、図１９、図２０に示すように、噴射物１１２を充填する容器１１１と、噴射物１１２を押圧して容器１１１から噴射物１１２を噴射させるピストン１１３と、ピストン１１３を押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器１１４と、ピストン１１３によって押圧される噴射物１１２を噴出するノズル部１１６と、ノズル部１１６と容器１１１との間に介装されるカップ１１７とを有する。２つの噴射装置１１０は、発射装置１２０への装着の目印となる△シール１１９を容器１１１に張り付けている。
【００６３】
噴射物１１２は、第一実施形態における噴射物１２と同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
噴射物１１２を充填する容器１１１は、たとえば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に非火薬火工式ガス発生器１１４をねじ込む雌螺子部１１１ａを設け、他端部にノズル部１１６をねじ込む雌螺子部１１１ｂを設けている。また、容器１１１は、内壁面から中心に向かって突出する環状のピストン受け面１１１ｄを設けて、ピストン１１３を衝突させる壁面としている。
【００６４】
そして、ピストン受け面１１１ｄ側の内径がピストン１１３側の内径より僅かに大きくして圧力開放部１１１ｅを形成している。この圧力開放部１１１ｅは、第一実施形態において説明した圧力開放機能が機能するアダプタ１７とピストン１３との関係に基づき、下記のように設定されている。
ピストン１１３の長さ＜圧力開放部１１１ｅの内径の長さ
ピストン１１３の外径＜圧力開放部１１１ｅの内径
ピストン受け面１１１ｄのノズル部１１６側の壁面は、ノズル部１１６を取り付ける際に、噴射物１１２が漏れ出ないように封鎖する、例えば、弾性のある合成樹脂製の溝付きカップ１１７を介装させる当接面とされる。
【００６５】
ピストン１１３は、例えば、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等のプラスチック製の円柱形状を為す本体１１３ａと、噴射物１１２を押圧する前端部１１３ｂ側に設けた圧力開放溝１１３ｃと、非火薬火工式ガス発生器１１４のガス噴出口に接する後端部１１３ｄ側に設けた圧力受け凹部１１３ｅとを備えている。そして、ピストン１１３は、容器１１１の一端部の雌螺子部１１１ａより内方の内壁面１１１ｃに装着されている。
【００６６】
非火薬火工式ガス発生器１１４は、ガス発生部１１４ａと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の円筒状体からなり、ガス発生部１１４ａを収容、固定するホルダ１１４ｏと、電橋線付塞栓１１４ｇと電橋線付塞栓１１４ｇに連絡する脚線１１４ｊ１，１４ｊ２とをエポキシ樹脂にて固定するとともに、電橋線付塞栓１１４ｇに連絡する脚線１１４ｊ１，１４ｊ２を接続する、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとで構成されている。
【００６７】
ガス発生部１１４ａは、例えば、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなるガス発生器管体１１４ｂ内に、ガス発生剤１１４ｃを填薬し、点火薬カップ１１４ｄ、点火薬１１４ｅ、点火薬ホルダ１１４ｆ、電橋線付塞栓１１４ｇを順に装填し、ガス発生器管体１１４ｂを点火薬ホルダ１１４ｆの部位１１４ｈと電橋線付塞栓１１４ｇの部位１１４ｉとにおいてカシメ処理を施して形成されている。
【００６８】
ガス発生器管体１１４ｂは、例えば、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤１１４ｃの反応熱及び反応ガス圧力が容易にガス発生器管体１１４ｂを破壊して外部に伝達し得るようにしてある。ガス発生器管体１１４ｂは、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば、銅を用いる電気雷管と全く同一の形状になるため、アルミニウム（例えば、Ａ１−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。また、このアルミニウム製のガス発生器管体１１４ｂには、内外面にアルマイト処理が施されている。
【００６９】
ガス発生器管体１１４ｂには、第一実施形態と同様に、ガス発生剤１１４ｃが０．３ｇ〜０．５ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤１１４ｃは、第一実施形態のガス発生剤１４ｃと同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
ガス発生器管体１１４ｂ内には、第一実施形態と同様に、充填されたガス発生剤１１４ｃと点火薬１１４ｅとの混合防止のために隔壁となる合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ１１４ｄが配置されている。この点火薬カップ１１４ｄは、第一実施形態の点火薬カップ１４ｂと同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
【００７０】
点火薬カップ１１４ｄは、第一実施形態と同様に、肉厚０．１ｍｍ以下の薄膜で形成カプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダ１１４ｆに挿入される。点火薬カップ１１４ｄ、点火薬ホルダ１１４ｆには、非火薬組成物で構成する点火薬１１４ｅと電橋線付塞栓１１４ｇの電橋線（例えば、白金−イリジュウム線）１１４ｔが配置されている。点火薬１１４ｅとして、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％とした。
【００７１】
電橋線付塞栓１１４ｇは、点火薬カップ１１４ｄに点火薬ホルダ１１４ｆを挿入し、点火薬１１４ｅを０．０６〜０．１３ｇの範囲で填薬した後に挿入されてから、ガス発生剤１１４ｃが填薬されたアルミニウム製のガス発生器管体内に圧入され、アルミニウム製のガス発生器管体１１４ｂに固着される。このガス発生器管体１１４ｂを電橋線付塞栓１１４ｇにカシメたものをホルダ１１４ｏ内に挿入し、エポキシ樹脂を充填する。電橋線付塞栓１１４ｇから伸びた脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２にワイヤーマウントプラグ１１４ｋをカシメ接続する。ガス発生部１１４ａが発火した際の後方へのガスの噴出は、ホルダ１１４ｏ内に充填したエポキシ樹脂によって阻止される。
【００７２】
ワイヤーマウントプラグ１１４ｋは、図２４、図２５に示されるように、内部に仕切壁を設けた箱形のプラグ本体１１４ｍと、プラグ本体１１４ｍの開口端まで延出するようにプラグ本体１１４ｍ内の仕切壁に上下に取り付けられる＋側の雄端子１１４ｕ及び−側の雄端子１１４ｖと、プラグ本体１１４ｍの外天板において、プラグ本体１１４ｍの開口端側から噴射装置１１０側に向かって折り返して上下方向に伸縮自在に取り付けられるロック用の舌片１１４ｗと、ロック用の舌片１１４ｗの先端に取り付けられる解除用の爪部１１４ｘと、ロック用の舌片１１４ｗの途中に取り付けられるロック用の凸部１１４ｙとを有する。
ホルダ１１４ｏは、ガス発生部１１４ａを固定するとともに開口側に向かって拡大するガス噴出口１１４ｑを備えた内壁部１１４ｐを有し、ガス噴出口１１４ｑ側の開口端部外周に雄螺子部１１４ｒを設けている。ホルダ１１４ｏの材質は、例えば、ステンレス、アルミニウムが使用可能である。
【００７３】
ノズル部１１６は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製、又はＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等の硬質樹脂製の１孔直進ノズルで構成され、ノズル孔１１６ａの孔径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍとされ、端部に容器１１１との接続用の雄螺子部１１６ｂを設けている。
ノズル部１１６のノズル孔１１６ａの端面には、噴射装置１１０の作動前後の識別、ノズル部１１６内への異物の侵入を防ぐために、例えば、紙製、合成樹脂製の円形の粘着シールからなる封シール１１８が貼り付けられている。
【００７４】
次に、携帯可能な発射装置１２０について説明する。
図２１に示すように、携帯可能な発射装置１２０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の射出成型品からなる二つ割りのケース１２１Ａ，１２１Ｂを複数のネジ１２１ａで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為している。
【００７５】
ケース１２１Ａは、ノズル部１１６を露出させて２つの噴射装置１１０を交換可能にそれぞれ取り付ける２つの取付部１２２と、２つの取付部１２２にそれぞれ取り付けられる各噴射装置１１０に電力を供給する電源部１２３と、電源部１２３と噴射装置１１０との間に設けられ、電源部１２３と噴射装置１１０とを短絡させるスイッチ部１２４と、電源部１２３とスイッチ部１２４とを取り付け、取付部１２２と連絡する電源回路基板１２５とを有する。
【００７６】
取付部１２２は、各噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋと結合するワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂと、各噴射装置１１０の側部を拘束するように対向して立ち上がる仕切壁部１２２ｅと、各噴射装置１１０の容器１１１の先端側部を固定するＯリング１２２ｆと、ノズル部１１６を露出させる各噴射装置１１０の挿入穴１２８を形成する凹部１２２ｇとを有する。ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは電源回路基板１２５に半田付けされている。
ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは、図２４、図２５に示すように、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋを嵌合させる凹部を設けた箱形のソケット本体１２２ｃと、ソケット本体１２２ｃの凹部の壁面に上下に取り付けられる＋側の雌端子１２２ｃ１及び−側の雌端子１２２ｃ２と、ソケット本体１２２ｃの天井に設けられ、プラグ本体１１４ｍに取り付けられたロック用の凸部１１４ｙを嵌め込む穴部１２２ｃ３とを有する。ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは、図２４、図２５に示すように、支持板１２２ｄに取り付けられている。支持板１２２ｄは、ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１及び−側の雌端子１２２ｃ２を電源回路基板１２５に連絡する脚線（図示せず）を備えている。
【００７７】
ここで、噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１１２ｂとの接続について説明する。
図２４は接続前の状態、図２５は接続後の状態を示す。
噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの＋側の雄端子１１４ｕとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１とが接続され、同様にワイヤーマウントプラグ１１４ｋの−側の雄端子１１４ｖとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの−側の雌螺子１２２ｃ２とが接続される。また、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋのロック用の舌片１１４ｗの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３に入り込むことで、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂが接続、固定される。
【００７８】
電源部１２３は、２つの電池１２３ａを並列に固定できるように電極１２３ｃ，１２３ｄをそれぞれ対向配置している。スイッチ部１２４は、仕切壁部１２２ｅ間に設けられている。スイッチ１２４ａが押圧できるように、噴射装置１１０のノズル部１１６側側面に突出している。
本実施形態において、スイッチ部１２４は、第一実施形態のスイッチ部２４と同一構成となっているので、その説明を省略する。
【００７９】
ケース１２１Ａは、周囲を立ち上がり壁１２２ｉによって囲繞され、立ち上がり壁１２２ｉには複数のネジ１２１ａを螺合させるためのネジボス部１２２ｊが設けられている。
ケース１２１Ｂは、ケース１２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらの上面側を覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁１２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁１２１ｆに各ネジ１２１ａを挿通するための複数の穴１２１ｂを設けている。また、天板１２１ｄの一端部側には、スイッチ１２４ａを露出させる開口１２１ｃを設けている。
【００８０】
ケース１２１Ｂは、ケース１２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらを覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁１２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁１２１ｆに各ネジ１２１ａを挿通するための複数の穴１２１ｂを設け、天板１２１ｄに解除ボタン取付け用の窓１２１ｙを設けている。解除ボタン１２１ｇは、図２６、図２７に示すように、噴射装置１１０を発射装置１２０から取り外すためのもので、弾性の合成樹脂製の部品であり、周囲に窓１２１ｙに係止される環状溝１２１ｉを設けたボタン本体１２１ｈと、このボタン本体１２１ｈの中央部に設けた解除用の凸部１２１ｊとを有する。
【００８１】
解除ボタン１２１ｇを押すことで、図２６、図２７に示すように、解除ボタン１２１ｇの凸部１２１ｊがワイヤーマウントプラグ１１４ｋのロック用の舌片１１４ｗに設けた爪部１１４ｘを押し、ロック用の舌片１１４ｗの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３から外れる。この状態で噴射装置１１０のノズル部１１６を発射装置１２０から引き抜くことで、噴射装置１１０を発射装置１２０から取外すことができる。
【００８２】
携帯可能な発射装置１２０は、スイッチ部１２４の不意の操作を防ぐ安全カバー１２６をケース１２１Ａ，１２１Ｂのスイッチ部取付側面に装着している。
安全カバー１２６は、図１７、図１８に示すように、２つのカバー部１２６ａ，１２６ｂを、組み付けられたケース１２１Ａ，１２１Ｂの厚みと同等の幅を有する連結部１２６ｃで結合してなるコ字状を為すとともに、２つのカバー部１２６ａ，１２６ｂ及び連結部１２６ｃの内面にケース１２１Ａ，１２１Ｂの挿入穴１２８を形成する仕切壁１２１ｆ，１２２ｅの外側面にそれぞれ設けた溝１２１ｘ，１２２ｘに沿ってそれぞれ案内される爪部１２６ｄを設けたガイド１２６ｅを設けている。ガイド１２６ｅの間には、スイッチ１２４ａが収容されるようになっている。
【００８３】
図１７、図１８、図１９に示すように、携帯可能な発射装置１２０の２つの挿入穴１２８の近くには、噴射装置１１０の発射装置１２０への装着時に、噴射装置１１０の容器１１１に張り付けられた△シール１１９と頂点位置を合わせを行う目印として△部１２９が設けてある。
また、携帯可能な発射装置１２０の２つの挿入穴１２８の近くには、発射される噴射装置１１０の順番を示す数字１，２が設けられている。
また、携帯可能な発射装置１２０には、カバー１２１Ａに照準器を構成する凸部１２１ｊと凹部１２１ｋが設けられている。この照準器は、図２８に示すように、凸部１２１ｊを狙い位置とし、凸部１２１ｊの上面と凹部１２１ｋの上面とが一直線になることで、上下の狙いを付け、また、凹部１２１ｋの中心に凸部１２１ｊがくることで左右の狙いを付けることができる。
【００８４】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の作用を説明する。
先ず、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の組立について説明する。
図１９に示すように、２つの噴射装置１１０をそのワイヤーマウントプラグ１１４ｋから携帯可能な発射装置１２０の挿入穴１２８内に挿入し、図２４、図２５に示すように、携帯可能な発射装置１２０のワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂに結合することによって、図１８、図２２、図２３に示すように、ノズル部１１６を挿入穴１２８から突出した状態で２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０への組付が完了する。
【００８５】
ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの結合は、図２４、図２５に示すように、それぞれの噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの＋側の雄端子１１４ｕとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１とが接続され、同様にワイヤーマウントプラグ１１４ｋの−側の雄端子１１４ｖとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの一側の雌端子１２２ｃ２とが接続される。また、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３に入り込み、固定される。
【００８６】
このように、２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０に取り付けることによって、携帯型液体噴射装置１００の組立は完了する。
携帯型液体噴射装置１００は、使用者が発射装置のノズル部１１６側のスイッチ１２４ａを何時でも操作できるようになっている。誤操作を防止するために、安全カバー１２６をスイッチ１２４ａ、ノズル部１１６側に取り付けている。
【００８７】
この状態で、使用者が不審者等に遭遇した場合、図１８に示すように、安全カバー１２６を取り外す。
そして、図２８に示すように、不審者Ｘに対して使用者Ｙが携帯型液体噴射装置１００を向けてスイッチ１２４ａを押すと、一方の噴射装置１１０に通電し、電池１２３ａの電流が脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１１４の電橋線１１４ｔに通電し、電橋線１１４ｔが加熱し、点火薬１１４ｅが発火し、点火薬１１４ｅの発火によりガス発生剤１１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、開放されたガス圧がピストン１１３を押し、ピストン１１３が噴射物１１２を押し、押された噴射物１１２がカップ１１７を破り、封シール１１８を破り、ノズル１１６ａから外部に噴射される。
【００８８】
ここで、カップ１１７を破るための力は、１〜３ｋｇｆ程度、封シール１１８を破るための力は、０．５ｋｇｆ程度としてある。
上述の作用時において、容器１１１の圧力開放部１１１ｅにピストン１１３が到達すると、圧力開放部１１１ｅとピストン１１３の隙間をガス圧が通過し、残圧が外部へ開放される。
一方、スイッチ部１２４では、一方の噴射装置１１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１１０側に切り替わる。
【００８９】
この状態で、使用者が、もう１度スイッチ１２４ａを押すと、他方の噴射装置１１０に通電し、電池１２３ａの電流が脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１１４の電橋線１１４ｔに通電し、電橋線１１４ｔが発熱し、点火薬１１４ｅが発火し、点火薬１１４ｅの発火によりガス発生剤１１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、開放されたガス圧がピストン１１３を押し、ピストン１１３が噴射物１１２を押し、押された噴射物１１２がカップ１１７を破り、封シール１１８を破り、ノズル１１６ａから外部に噴射される。
一方、スイッチ部１２４は、他方の噴射装置１１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが一方の噴射装置１１０側に切り替わる。
【００９０】
このように、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００は、不審者Ｘに対して、噴射物１１２の噴射を続けて２度行うことができるので、自己防衛することが可能となる。
従って、図２８に示すように、使用者Ｙが、携帯可能な発射装置１２０に設けた照準器を構成する凸部１２１ｊと凹部１２１ｋと駆使して上下左右の狙いを定めることによって噴射物１１２の噴射がより正確になり、自己防衛することが可能となる。
そして、２つの噴射装置１１０を使用後には、使用後の２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０から抜き取り、新たな噴射装置１１０をそれぞれ携帯可能な発射装置１２０に装着する。
【００９１】
噴射装置１１０の携帯可能な発射装置１２０からの抜き取りは、図２７に示すように、発射装置１２０の解除ボタン１２１ｇを押したままの状態で、噴射装置１１０のノズル部１１６をつまんで、発射装置１２０から引き抜くことで達成される。
図２６に示すように、解除ボタン１２１ｇを押すことで、噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの爪部１１４ｘが押され、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋの凸部１１４ｙが、発射装置１２０のワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３から外れる。この状態のまま、噴射装置１１０を引き抜くことで、発射装置１２０から噴射装置１１０を抜き取ることができる。
【００９２】
また、噴射装置１１０の発射装置１２０への装着は、噴射装置１１０の容器１１１に張り付けられた△シール１１９と、発射装置１２０の挿入穴１２８の近くに設けた△部１２９の頂点位置を合わせた状態のまま、噴射装置１１０を発射装置１２０の挿入穴１２８へ挿入することによって行われる。
これによって、再び本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を使用可能な状態にすることができる。
また、電池１２３ａの交換は、ネジ１２１ａを取り外し、ケース１２１Ｂをケース１２１Ａから取り除くことによって行われる。
【００９３】
次に、本案施形態に係る携帯型液体噴射装置１００において、ピストン１１３（外径、長さ、溝サイズ）と容器圧力開放部（内径、内径長さ）のクリアランスの最適条件を検討した。
本実施形態では、第一実施形態におけるアダプタ１７の機能を容器１１１に付加し、容器１１１に圧力開放部１１１ｅを備えた一部品にしているので、第一実施形態における圧力開放機構が機能するピストン１３とアダプタ１７との関係と同じ結果となる。
従って、本実施形態においても、第一実施形態と同様の結果を得ることができた。
【００９４】
なお、上記実施形態では、ピストン１１３の衝突時に、ガス圧をノズル部１１６から外部へ開放させる圧力開放機構を、ピストン１１３と容器１１１に設けた圧力開放部１１１ｅとで構成する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、容器１１１の圧力開放部１１１ｅの内壁とピストン受け面１１１ｄとに連なる複数の圧力開放溝を形成することによって構成しても良い。
【００９５】
上記実施形態では、容器１１１に圧力開放部１１１ｅを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図３０に示すように、容器１１１を第一実施形態と同様に、アダプタ１７を設ける構成としても良い。
また、上記実施形態では、噴射装置１１０と発射装置１２０との結合に、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの結合を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図２９に示すように、第一実施形態と同様に、噴射装置１１０にウエッジベース部１４ｎとソケット２２ｃとの結合としても良い。
【００９６】
また、上記実施形態では、凸部１２１ｚと凹部１２１ｋとで照準器を構成する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図３１に示すように、凹部側の凹部１２１ｋに代えて２つの凸部１２１ｍを設け、２つの凸部１２１ｍの中心に凸部１２１ｚが来ることで狙いを付けるようにしても良い。また、図３２に示すように、凹部１２１ｋに代えてリング部１２１ｎを設け、リング部１２１ｎの円の中心に凸部１２１ｚが来ることで狙いを付けるようにしても良い。さらに、図３３に示すように、レーザーポインター１２１ｏを取り付けて狙いを付けるようにしても良い。
【００９７】
また、上記実施形態では、安全カバー２６又は１２６を取り外し自在にした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図３４に示すように、ヒンジ（図示せず）によって開閉できるように、ヒンジ（図示せず）に繋がる連結部材１２６ｆを設け、ヒンジ（図示せず）によって開閉できるようにしても良い。
また、上記実施形態では、安全カバー２６又は１２６を取り外し自在にした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、安全カバー２６又は１２６を横にスライドされるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１，１００  携帯型液体噴射装置
１０，１１０  噴射装置
１１，１１１  容器
１２，１１２  噴射物
１３，１１３  ピストン
１４，１１４  非火薬火工式ガス発生器
１４ａ，１１４ａ  ガス発生部
１４ｋ  キャップ
１４ｏ，１１４ｏ  ホルダ
１４ｎ  ウエッジベース
１４ｊ１，１４ｊ２  脚線
１６，１１６  ノズル部
１６ａ，１１６ａ  ノズル
１７  アダプタ
１７ｃ  ピストン受け面
１７ｄ  圧力開放溝
１８  シール
２０，１２０  携帯可能な発射装置
２１Ａ，２１Ｂ，１２１Ａ，１２１Ｂ  ケース
２２，１２２  取付部
２２ａ，２２ｂ  ソケット組み付け部
２２ｃ，２２ｄ  ソケット
２３，１２３  電源部
２３ａ，１２３ａ  電池
２４，１２４  スイッチ部
２４ａ，１２４ａ  スイッチ
２５，１２５  電源回路基板
２８，１２８  挿入穴
１１１ｅ  圧力開放部
１１４ｋ  ワイヤーマウントプラグ
１２１ｇ  解除ボタン
１２１ｙ  窓
１２２ａ，１２２ｂ  ワイヤーマウントソケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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