(57)【要約】【課題】信頼性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することを目的とする。【解決手段】ＣＰＵ６０は、無線通信処理により券媒体から読み取った最新の入場駅情報に基づき出場駅までの乗車区間の最低所要時間を判断し、入場駅情報に基づき出場駅までの乗車区間に対応した運賃を算出し、無線通信処理により券媒体から読み取った入場時刻情報に基づき出場駅での出場時刻までの実利用時間を算出し、最低所要時間が実利用時間以下であるか否かを判定し、最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行うことなく無線通信処理を終了し、最低所要時間が実利用時間以下であると判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行う無線通信処理を行う。【選択図】      図３
2010287053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券媒体との間での無線通信処理を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信処理により券媒体から読み取った最新の入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間の最低所要時間を判断する判断手段と、
前記入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間に対応した運賃を算出する運賃算出手段と、
前記無線通信手段による無線通信処理により券媒体から読み取った入場時刻情報に基づき、出場駅での出場時刻までの実利用時間を算出する時間算出手段と、
前記判断手段によって判断された最低所要時間が前記時間算出手段によって算出された実利用時間以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には前記運賃算出手段によって算出された運賃の前記無線通信手段による引き去り処理を行わず、前記判定手段により最低所要時間が実利用時間以下であると判定された場合には前記無線通信手段により運賃の引き去り処理を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札機。
【請求項２】
前記判断手段は、前記入場駅情報が記録された入場駅と出場駅との間に複数の経路が存在する場合に、最安運賃となる経路での最低所要時間を判断することを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項３】
さらに、当該改札機が設置された出場駅までのキロ程に対する乗車時間のデータを保持したメモリ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項４】
さらに、前記判定手段により最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には改札通路を閉鎖するドア機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項５】
さらに、前記判定手段により最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合にはエラー内容を案内する案内手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の改札機。
【請求項６】
出場駅に設置された改札機での改札方法であって、
無線通信処理により券媒体から読み取った最新の入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間の最低所要時間を判断し、
前記入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間に対応した運賃を算出し、
無線通信処理により券媒体から読み取った入場時刻情報に基づき、出場駅での出場時刻までの実利用時間を算出し、
最低所要時間が実利用時間以下であるか否かを判定し、
最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行うことなく無線通信処理を終了し、
最低所要時間が実利用時間以下であると判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行う無線通信処理を行うことを特徴とする改札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、改札機及び改札方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、改札処理の省力化を目的として、改札機が導入されている。この改札機は、利用者が駅構内や遊戯施設などの施設内に入場する場合や、施設内から出場する場合などに、入場券、プリペイドカード（ストアドフェアカードと称する場合もある）、定期券、乗車券などの券媒体の情報に基づいて有効性の判定（すなわち利用者の入場または出場を許可するか否かなどの処理）を行う。
【０００３】
近年では、無線通信が可能な券媒体（ＩＣチップを内蔵したＩＣカードや携帯端末機器などを含む）を取り扱う改札機も実用化されている。このような改札機は、券媒体との間で無線通信を行い、券媒体の情報に基づいて有効性の判定を行う。
【０００４】
例えば、特許文献１によれば、自動改札機のアンテナとの間で交信することによって受信した乗車駅の識別情報及びキーボードにより設定された降車駅の識別情報に基づき、両駅間の所要時間を計算させる所要時間検索機能プログラムを備え、現在時刻から所要時間経過後の時刻を到着予想時刻と算出させ、この到着予想時刻の所定時間前にスピーカーからアラーム音を出力させる乗り越し防止機能プログラムを備えた降車警告装置及び降車警告システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７７６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、信頼性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の態様による改札機は、
券媒体との間での無線通信処理を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信処理により券媒体から読み取った最新の入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間の最低所要時間を判断する判断手段と、
前記入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間に対応した運賃を算出する運賃算出手段と、
前記無線通信手段による無線通信処理により券媒体から読み取った入場時刻情報に基づき、出場駅での出場時刻までの実利用時間を算出する時間算出手段と、
前記判断手段によって判断された最低所要時間が前記時間算出手段によって算出された実利用時間以下であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には前記運賃算出手段によって算出された運賃の前記無線通信手段による引き去り処理を行わず、前記判定手段により最低所要時間が実利用時間以下であると判定された場合には前記無線通信手段により運賃の引き去り処理を行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の他の態様による改札方法は、
出場駅に設置された改札機での改札方法であって、
無線通信処理により券媒体から読み取った最新の入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間の最低所要時間を判断し、
前記入場駅情報に基づき、出場駅までの乗車区間に対応した運賃を算出し、
無線通信処理により券媒体から読み取った入場時刻情報に基づき、出場駅での出場時刻までの実利用時間を算出し、
最低所要時間が実利用時間以下であるか否かを判定し、
最低所要時間が実利用時間より長いと判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行うことなく無線通信処理を終了し、
最低所要時間が実利用時間以下であると判定された場合には算出した運賃の引き去り処理を行う無線通信処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、信頼性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る改札システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、この発明の一実施の形態に係る改札機の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した改札機の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示した改札機に適用可能な改札方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示した改札方法を適用する具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施の形態に係る改札機及び改札方法について図面を参照して説明する。特に、本実施形態においては、駅に設置された改札機及び改札方法について説明する。
【００１２】
図１に示すように、各駅に設置された改札システムは、上位機器（あるいは外部機器）として機能するホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、駅の改札口に設置された改札機１００と通信回線２０を介して接続されており、改札機１００を監視する。
【００１３】
ホストコンピュータ１０は、装置全体を制御するとともに下位に接続された各種機器を制御するものであって、改札機１００を統括して制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、メモリ部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５などが接続されている。このようなホストコンピュータ１０は、例えば駅係員が応対する有人窓口に設置されている。
【００１４】
メモリ部１２は、ホストコンピュータ１０及び改札機１００などの下位の機器を制御するための制御データなどの各種データを記憶している。表示部１３は、ホストコンピュータ１０自体の動作状態、下位の機器の動作状態などを表示する。入力部１４は、各改札機１００の動作モードなど種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を出力するタッチパネルなどを有している。通信制御部１５は、改札機１００などの下位の機器との間で通信回線２０を介して種々の情報の送受信を行う。
【００１５】
次に、図１に示した改札システムに適用可能な改札機１００の構成について説明する。図２に示すような改札機１００は、利用者が通行可能な改札通路に沿って配置されている。駅構内に入場する際の入場処理や駅構内から出場する際の出場処理などの処理を行う改札機１００で利用可能な券媒体としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、入場券、プリペイドカードなどの機能を有する券媒体であり、無線式の券媒体及び磁気式の券媒体のいずれも対象となる。なお、無線式の券媒体とは、改札機１００の側との無線通信が可能なＩＣチップを内蔵した携帯電話などの携帯端末機器、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードなどである。
【００１６】
これらの券媒体は、券媒体固有の識別情報や利用者の個人情報、券媒体の有効性を判定する改札処理に必要な改札情報などを有している。改札情報としては、例えば、利用可能な区間情報、有効期限情報、入場記録情報（入場駅での改札機による入場処理の際に書き込まれた入場駅を識別するための入場駅情報や、入場処理を行った時刻に対応する入場時刻情報など）、出場記録情報（出場駅での改札機による出場処理の際に書き込まれた出場駅を識別するための出場駅情報や、出場処理を行った時刻に対応する出場時刻情報など）、利用可能な金額に対応した残額情報などを有している。このような各種情報は、無線式の券媒体のメモリ部に所定形式で記憶されている。また、これらの各種情報は、磁気式の券媒体では、その券面の磁気記録層に所定形式で磁気記録されている。
【００１７】
すなわち、図２に示すように、改札機１００は、筐体１を備えている。ここでは、無線式及び磁気式の券媒体を利用可能な改札機について説明する。
【００１８】
改札機１００の筐体１は、投入口２、排出口３、案内手段としての機能を有する表示部４、ドア機構５、フレーム６、人間検知センサ７、表示器８、案内手段としての機能を有するスピーカー８０、無線通信手段としての機能を有する無線通信処理ユニット１１０などを備えている。投入口２は、筐体１において、改札通路の進行方向（図２中の矢印Ａ）の上流側に設置され、駅構内への入場時または駅構内からの出場時に投入された磁気式の券媒体を受け取り可能である。また、排出口３は、筐体１における進行方向の下流側に設置され、投入口２から受け取った券媒体を必要に応じて排出する。
【００１９】
表示部４及びスピーカー８０は、利用者の進行方向Ａの下流側、例えば筐体１における排出口３の前方に配置され、利用者や係員などに対して種々の情報、操作案内や有効性判定処理の結果、エラー内容などに対応した各種情報を出力して案内する機能を有している。表示部４は、各種情報に対応した画面を表示するように構成されている。また、スピーカー８０は、各種情報に対応した音声を出力するように構成されている。
【００２０】
ドア機構５は、筐体１における改札通路側の側面に設置され、利用者の通行を制御するために開閉可能に構成されている。このドア機構５は、利用者の通行を可能とする場合（有効性判定；改札処理における判定ＯＫの場合）に改札通路を開放し、また、利用者の通行を阻止する場合（有効性判定；改札処理における判定ＮＧの場合）に改札通路を閉鎖する。
【００２１】
フレーム６は、筐体１の上部に設けられ、改札通路を規定するための仕切りとなる。複数の人間検知センサ７は、筐体１及びフレーム６における改札通路側の側面に設置されている。これらの人間検知センサ７は、利用者の改札通路内での移動（改札通路内の所定位置での利用者の有無）を検知するための信号を出力する。表示器８は、フレーム６に配置され、小児券、無効券、または異常券の投入や、機器の異常など装置の動作状態を報知する。
【００２２】
無線通信処理ユニット１１０は、筐体１における投入口２よりも進行方向下流側に配置されたアンテナ部１１３を備え、無線式の券媒体との間で無線通信を行う。
【００２３】
図３に示すように、改札機は、装置全体の制御を司るＣＰＵ６０を備えている。このＣＰＵ６０は、最低所要時間を判断する判断手段、運賃を算出する運賃算出手段、実利用時間を算出する時間算出手段、最低所要時間が実利用時間であるか否かを判定する判定手段、及び、無線通信処理ユニット１１０による無線通信処理（より具体的には運賃の引き去り処理の可否）を制御する制御手段としての機能を有している。また、このＣＰＵ６０は、券媒体が有する情報に基づいて券媒体の有効性を判定する有効性判定処理、つまり、利用者の改札通路の通過を許可するか否かの改札処理を行う機能を備えている。
【００２４】
このＣＰＵ６０には、メモリ部６１、表示制御回路６２、ドア制御回路６３、通過検知回路６４、表示器制御回路６５、音声出力制御回路６６などが接続されている。
【００２５】
メモリ部６１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んでいる。このメモリ部６１は、改札機１００の制御に必要な各種制御プログラムなどを記憶している。また、このメモリ部６１は、制御プログラムのバッファとして情報を記憶したり、券媒体から読み取った情報などの各種情報を一時的に記憶したりする。
【００２６】
また、このメモリ部６１は、出場処理の際に入場駅から当該改札機が設置された駅（つまり出場駅）までの乗車区間の最低所要時間を判断したり、乗車区間に対応した運賃を算出したりするのに必要な各種データを記憶している。すなわち、メモリ部６１は、入場駅から出場駅までの経路を判断するのに必要な『経路データ』、入場駅から出場駅までの各経路のキロ程を算出するのに必要な『キロ程データ』、入場駅から出場駅までのキロ程に対する乗車時間を算出するのに必要な『乗車時間データ』、入場駅から出場駅までの各経路の運賃を算出するのに必要な『運賃データ』などを記憶している。
【００２７】
『乗車時間データ』としては、例えば、一律に『キロ程×変換定数Ａ』で算出した乗車時間をデータとして保持しても良いし、路線毎に『キロ程×変換定数Ｂ』で算出した乗車時間をデータとして保持してもよく、さらに、特急が利用可能な路線については、変換定数Ｂを変更し、上記した『キロ程×変換定数Ｂ』で算出した乗車時間よりも短く設定した乗車時間をデータとして保持しても良い。ここで適用される変換定数については、十分なマージンを持つように設定されている。
【００２８】
表示制御回路６２は、操作案内や有効性判定処理の結果などに対応した画像を表示するように表示部４を制御する。ドア制御回路６３は、有効性判定処理の結果に対応して改札通路を開閉するようにドア機構５の駆動を制御する。通過検知回路６４は、人間検知センサ７からの出力信号に基づいて利用者の通過（移動位置）を検知する。表示器制御回路６５は、改札機の動作状態などに応じたパターンで点灯するように表示器８を制御する。音声出力制御回路６６は、操作案内や有効性判定処理の結果などに対応した音声を出力するようにスピーカー８０を駆動する。
【００２９】
また、ＣＰＵ６０には、磁気処理ユニット制御部６７、無線通信処理ユニット制御部６８、通信制御部７０などが接続されている。
【００３０】
磁気処理ユニット制御部６７は、ＣＰＵ６０の制御に基づいて、磁気式の券媒体に対して所定の処理を施すように図示しない磁気処理ユニットの各機構を制御する機能を有している。
【００３１】
無線通信処理ユニット制御部６８は、ＣＰＵ６０の制御に基づいて、無線式の券媒体に対して所定の処理を施すように無線通信処理ユニット１１０を制御する機能を有している。すなわち、無線通信処理ユニット１１０は、無線通信処理ユニット制御部６８による制御により、無線通信可能な通信エリアに翳された無線式の券媒体との間で無線通信を行い、無線式の券媒体から有効性判定処理に必要な情報を読み取る機能を有するとともに、有効性判定処理の結果に対応した情報を無線式の券媒体に書き込む、あるいは、券媒体から情報を消去する機能を有している。
【００３２】
例えば、無線通信処理ユニット１１０は、入場処理の際には、券媒体との間で無線通信を行い、券媒体から読み取った情報に基づいて有効性判定処理において判定ＯＫの場合に券媒体に対して入場記録情報を書き込む。また、無線通信処理ユニット１１０は、出場処理の際には、券媒体との間で無線通信を行い、券媒体から読み取った情報に基づいて有効性判定処理において判定ＯＫの場合に券媒体に対して出場記録情報を書き込むとともに、対応する運賃を残額情報から引き去る引き去り処理、つまり、運賃引き去り前の残額情報から運賃を差し引いた新規の残額情報を書き込む残額更新処理を行う。
【００３３】
通信制御部７０は、ＣＰＵ６０の制御に基づき、改札機１００より上位の機器、例えばホストコンピュータ１０との間で情報通信を行う。
【００３４】
次に、上述した上述した改札機に適用可能な改札方法について説明する。ここでは、特に、無線式の券媒体を利用した改札機１００による出場処理の際の改札方法について説明する。
【００３５】
すなわち、図４に示すように、改札機１００において、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット制御部６８による制御に基づいて無線通信処理ユニット１１０のアンテナ部１１３からポーリングコマンド信号を発信させ、無線式の券媒体との間での無線通信を受け付ける（ＳＴ１１）。つまり、無線通信処理ユニット１１０は、券媒体のアンテナ部１１３への翳し待ちの状態となる。
【００３６】
そして、ＣＰＵ６０は、アンテナ部１１３を介して無線通信処理ユニット１１０と券媒体との間での無線通信が開始された場合（つまり、アンテナ部１１３に券媒体が翳され、券媒体からのポーリングレスポンスを受信した場合）には、無線通信処理を開始する（ＳＴ１２、ＹＥＳ）。
【００３７】
この無線通信処理において、まず、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット１１０により券媒体から改札処理（出場処理）に必要な改札情報を読み取る読取処理を行う（ＳＴ１３）。このとき、券媒体からは、最新の入場駅情報及び入場時刻情報を含む入場記録情報のほかに、残額情報などが読み取られる。ＣＰＵ６０は、券媒体から読み取った各種情報をメモリ部６１に記憶する。
【００３８】
そして、ＣＰＵ６０は、券媒体から読み取った情報のうち、入場駅情報に基づいて、メモリ部６１に記憶されている『経路データ』を参照し、当駅つまり出場駅までの乗車区間の経路を判断する（ＳＴ１４）。このとき、ＣＰＵ６０は、メモリ部６１に記憶されている『運賃データ』を参照して、同一乗車区間で複数の経路が存在する場合には、最安運賃となる経路を判断する。つまり、ＣＰＵ６０は、判断した経路の運賃も算出している。なお、同一乗車区間に複数の経路が存在しない場合においても、ＣＰＵ６０は、『運賃データ』を参照して、運賃を算出する。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ６０は、メモリ部６１に記憶されている『キロ程データ』を参照し、先の工程ステップＳＴ１４で判断した経路のキロ程を算出する（ＳＴ１５）。
【００４０】
続いて、ＣＰＵ６０は、先の工程ステップＳＴ１５で算出したキロ程や、メモリ部６１に記憶された『乗車時間データ』に基づいて、最低所要時間を算出する（ＳＴ１６）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ６０は、現在時刻と、券媒体から読み取った情報のうちの入場時刻情報とに基づき、実利用時間、つまり、入場駅での入場時刻から出場時刻（つまり、当駅での当該出場処理を行っている現在時刻）までの駅構内に留まっていた時間を算出する（ＳＴ１７）。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ６０は、ステップＳＴ１６において算出した「最低所要時間」がステップＳＴ１７で算出した「実利用時間」以下であるか否かを判定する（ＳＴ１８）。ＣＰＵ６０は、「最低所要時間」が「実利用時間」以下であると判定した場合には（ＳＴ１８、ＹＥＳ）、所要時間判定ＯＫとし、無線通信処理ユニット１１０による無線通信において、券媒体に対して必要なデータの書込処理を行い、さらに、クローズ処理を行う（ＳＴ１９）。このとき、ＣＰＵ６０は、無線通信処理ユニット１１０を制御して、ステップＳＴ１３で券媒体から読み取った残額情報からステップＳＴ１４において算出した運賃を差し引いた新規の残額情報を書き込む。
【００４３】
また、ＣＰＵ６０は、ドア制御回路６３による制御に基づいてドア機構５を駆動して改札通路を開放する。また、ＣＰＵ６０は、表示制御回路６２による制御に基づいて表示部４に改札処理の結果に対応した案内画面を表示させたり、音声出力制御回路６６による制御に基づいてスピーカー８０から改札処理の結果に対応した音声を出力させたりして、利用者に改札処理の結果を案内する。
【００４４】
一方、ＣＰＵ６０は、ステップＳＴ１６において算出した「最低所要時間」がステップＳＴ１７で算出した「実利用時間」より長いと判定した場合には（ＳＴ１８、ＮＯ）、無線通信処理ユニット１１０による無線通信において運賃を差し引く引き去り処理を行うことなく、所要時間判定ＮＧ処理を行う（ＳＴ２０）。
【００４５】
すなわち、ＣＰＵ６０は、ドア制御回路６３による制御に基づいてドア機構５を駆動して改札通路を閉鎖する。また、ＣＰＵ６０は、表示制御回路６２による制御に基づいて表示部４に有効性判定処理の結果に対応した案内画面を表示させたり、音声出力制御回路６６による制御に基づいてスピーカー８０から有効性判定処理の結果に対応した音声を出力させたりして、利用者にエラー内容を案内する。このときの案内内容としては、例えば、利用者に駅構内の有人窓口に出向くように案内する。また、このとき、ＣＰＵ６０は、通信制御部７０を制御して、有人窓口に設置されたホストコンピュータ１０に対してエラー内容を通知しても良い。
【００４６】
次に、より具体的な例について説明する。
【００４７】
ここでは、図５に示すように、券媒体の入場記録情報に含まれる最新の入場駅情報として、入場駅Ａの識別情報が記録されており、出場駅である当駅Ｃの改札機１００において出場処理を行う場合について説明する。ここに示した入場駅Ａと出場駅Ｃとの間の乗車区間には、２つの経路がある。一方の経路Ｘ１には、入場駅Ａと出場駅Ｃとの間に乗換駅Ｂが含まれ、この乗換駅Ｂには乗換口改札機（１ラッチ）が設置されている。他方の経路Ｘ２には、乗換口改札機を通過する乗換駅が存在しない。ここでは、経路Ｘ１を１ラッチ経路と称し、Ｘ２をノーラッチ経路と称する。
【００４８】
利用者が入場駅Ａから乗換駅Ｂを経由して出場駅Ｃの１ラッチ経路Ｘ１を利用した場合であっても、乗換駅Ｂの乗換口改札機において、「券媒体に正しい乗車経路が書き込めなかった書込処理失敗」の場合、または、「券媒体を翳し忘れた」場合には、最新の入場駅情報として乗換駅Ｂの識別情報が記録されていないため、通常は、出場駅Ｃの改札機１００が推定する経路は入場駅Ａから出場駅Ｃへのノーラッチ経路Ｘ２となってしまう。つまり、出場駅Ｃに設置された改札機１００は、誤った経路を判断し、誤った運賃を引き去ってしまうおそれがある。特に、誤判断したノーラッチ経路Ｘ２の方が実乗車経路である１ラッチ経路Ｘ１より長い場合、あるいは、ノーラッチ経路Ｘ２の方が１ラッチ経路Ｘ１よりも運賃が高額である場合、改札機１００は誤って過剰な運賃を引き去ってしまうおそれがある。
【００４９】
本実施形態においては、出場駅Ｃの改札機１００において、乗車区間の経路を判断する際に、同一経路に対する最低所要時間も算出し、券媒体から読み取った改札情報、及び、現在時刻に基づいて、実際に利用した実利用時間を算出し、算出した実利用時間が最低所要時間以下であれば、運賃を引き去る処理を行うことなくＮＧ処理として、利用者を駅係員がいる有人窓口に案内する。有人窓口においては、駅係員が利用者から実際に利用した経路を聞きだし、あるいは、当該出場処理を行った改札機１００からホストコンピュータ１０に送られた情報などに基づいて、正確な運賃を算出して、無線通信処理ユニットを利用して利用者の券媒体に対して正確な運賃を引き去る処理を行った後に、券媒体を利用者に返却することができる。これにより、誤って過剰な運賃を引き去ってしまうことを防止され、信頼性を向上することが可能となる。
【００５０】
いま、ここでは、ノーラッチ経路Ｘ２のキロ程が１ラッチ経路Ｘ１のキロ程より長く、しかも、ノーラッチ経路Ｘ２の運賃(Ｘ円)が１ラッチ経路Ｘ１の運賃（Ｙ円）より高い場合を想定する（Ｙ＜Ｘ）。
【００５１】
利用者は券媒体を利用して入場駅Ａの改札機において入場処理を行った後に乗車し、乗換駅Ｂで乗り換え、出場駅Ｃで降車し、出場駅Ｃの改札機において券媒体を利用して出場処理を行ったものとする。入場駅Ａでの入場処理を行った入場時刻は１６時１０分であり、出場駅Ｃでの出場処理を行った出場時刻は１６時３０分であった。なお、乗換駅Ｂの乗換口改札機において、券媒体を翳した際に処理異常が発生し、乗り換え処理が正しくできなかった。つまり、乗換駅Ｂでの乗り換えの記録が券媒体に残っていない状態で、出場駅Ｃにおいて出場処理を行った。
【００５２】
このようなケースにおいて、最低所要時間をチェックする処理を適用しなかった場合には、出場駅Ｃの改札機１００は、出場処理において、券媒体から改札情報を読み取り、最新の入場駅がＡ駅であると判断し、入場駅Ａから当駅Ｃまでの「ノーラッチ経路Ｘ２」を乗車区間の経路として判断する。このため、算出された運賃は、「ノーラッチ経路Ｘ２」の運賃Ｘ円となり、券媒体の残額情報からＸ円を引き去った新規の残額情報が書き込まれる。この場合、本来の運賃はＹ円のはずであるが、実際に引き去られた運賃はＹ円よりも高価なＸ円となってしまう（運賃誤収受）。
【００５３】
そこで、本実施形態のように、最低所要時間をチェックする処理を適用した場合には、出場駅Ｃの改札機１００は、出場処理において、券媒体から改札情報を読み取り、最新の入場駅がＡ駅であったので、入場駅Ａから当駅Ｃまでの「ノーラッチ経路Ｘ２」を暫定的に乗車区間の「経路」として判断する。
【００５４】
そして、判断した「ノーラッチ経路Ｘ２」のキロ程を算出する。その後、算出したキロ程に基づき、「最低所要時間」を算出する。ここでは、「最低所要時間」が６０分と算出された。
【００５５】
一方で、「現在時刻（16：30）―券媒体に書き込まれている入場時刻（16：10）」から実利用時間は２０分と算出された。
【００５６】
ここで、「最低所要時間（６０分）」と「実利用時間（２０分）」とを比較した結果、「最低所要時間」＞「実利用時間」となったので、「最低所要時間チェック」はチェックＮＧとなる。このため、出場駅Ｃの改札機１００では判定ＮＧとなり、運賃の引き去り処理を行うことなく、利用者の改札通路の通過が阻止され、案内表示画面や音声案内などにより、利用者を駅係員に案内する。これにより、運賃誤収受を防ぐことができる。
【００５７】
このように、最新の入場駅から出場駅までの間の乗車区間として、「ノーラッチ経路」及び「１ラッチ経路」が存在する場合に、運賃誤収受が発生しやすい。このため、最低所要時間チェックは、乗車区間に「ノーラッチ経路」及び「１ラッチ経路」が存在する場合に限って行っても良い。つまり、この場合には、図３に示したフローチャートのうち、ステップＳＴ１３とステップＳＴ１４との間に、「最新の入場駅からの乗車区間に複数の経路が存在し、且つ、その経路の候補に１ラッチ経路が含まれるか否かを判定する」工程を追加し、１ラッチ経路が含まれない場合にはステップＳＴ２０までの工程を省略して通常の有効性判定処理のみを行い、１ラッチ経路が含まれる場合にはステップＳＴ１４以下の工程の「最低所要時間チェック」を行うようにしても良い。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、信頼性を向上することが可能な改札機及び改札方法を提供することができる。
【００５９】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
４…表示部  ５…ドア機構
６０…ＣＰＵ  ６１…メモリ部
８０…スピーカー
１００…改札機  １１０…無線通信処理ユニット
【図１】
2010287053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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