(57)【要約】【課題】無体財産権が化体した情報を広告に利用する際に、広告提供者、無体財産権、および広告提供を受けるユーザの間のニーズと権利使用の対価の調整をはかりつつ有用な情報を合成する。【解決手段】アクセス用装置から送られるデータと、商用情報提供装置から送られる商用情報と、を受信可能な検索装置と、無体財産権の権利者がその権利客体であるアイテムとこれに対応する権利者提供情報とを登録可能としたデータバンク装置と、からなり、検索装置がデータをデータバンク装置に対して照会するとデータバンク装置は対応するアイテムを検出し、これを対応する権利者提供情報とともに検索装置に返送し、検索装置は検出したアイテムをアクセス用装置に返信する際に、アイテムにそれぞれ対応する権利者提供情報と、商用情報提供装置によってアイテムに紐付けされた商用情報と、をアイテムに合成して合成情報を作成しこれを送信することを特徴とする情報合成装置。【選択図】図１
2010287165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信可能なアクセス用装置から直接にまたは他のサーバを介して送られる前記データと、商用情報提供装置から送られる商用情報と、を受信可能な検索手段と、
無体財産権の権利者がその発意に基づき前記無体財産権の客体であるアイテムを登録可能としたデータバンク手段と、からなる情報合成装置で、
前記検索手段は前記アクセス用装置からの前記データの照会の要求に対して前記データと前記データバンク装置内の前記アイテムとを照会し、前記データバンク手段においては照会された前記データに対応する前記アイテムを検出し、検出されたアイテムは前記データバンク手段から前記検索手段に返送され、
前記検索手段は前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報を前記アイテムに合成して合成情報を作成し、これを前記アクセス用装置に送信することを特徴とする情報合成装置。
【請求項２】
請求項１の情報合成装置において、
前記データバンク手段は前記無体財産権の権利者の発意に基づき前記無体財産権の客体であるアイテムを登録する際にこれに対応する権利者提供情報も登録し、照会された前記データに対応する前記検出されたアイテムをこれに対応する前記権利者提供情報とともに前記検索手段に返送し、
前記検索手段は前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報のみならず、前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報をも前記アイテムに合成して合成情報を作成し、これを前記アクセス用装置に送信することを特徴とする情報合成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報合成装置において、
前記アイテムに紐付けされた商用情報を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信する際に、前記商用情報提供装置に対して所定の課金処理をし、かつ、当該課金の所定の一部または全部を、直接あるいは前記データバンク手段経由で前記無体財産権の権利者に分配処理することを特徴とする情報合成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報合成装置において、前記無体財産権の権利者が前記データバンク手段に前記アイテムおよび前記権利者提供情報とを登録指示する際に、前記データバンク手段は前記無体財産権の権利者に対して所定の第１の課金処理をし、
前記検索手段は前記商用情報提供装置から送られる前記商用情報受け入れ時に前記商用情報提供装置に対して所定の第２の課金処理をし、
前記検索手段は前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報と、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信する際に、前記商用情報提供装置に対して所定の第３の課金処理をして、前記検索手段は当該第３の課金の所定の一部または全部を直接あるいは前記データバンク手段経由で前記無体財産権の権利者に分配処理することを特徴とする情報合成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報合成装置において、前記無体財産権には、少なくとも特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、モニター権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、氏名権、プライバシー権、植物の品種に関する権利、半導体集積回路の回路配置利用権、タイプフェイスに関する権利の少なくとも一つを含み、前記権利者が前記アイテムを前記データバンク手段に登録し、前記商用情報提供装置が前記データバンク手段より提示される前記アイテムの使用条件に合意して前記アイテムへの紐付けのために商用提供情報を登録した時点で前記無体財産権の使用許諾契約が前記権利者と前記商用情報提供装置の運営者間で成立したと擬制することを特徴とする情報合成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報合成装置において、
前記検索手段では、前記アイテムと前記アイテムに紐付けされた商用情報とを合成して前記アクセス用装置に送信した際の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成し、前記無体財産権者には前記アイテムの登録のための参考情報として提供し、前記商用情報提供装置には前記商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することを特徴とする情報合成装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報合成装置において、
前記アクセス用装置から照会のために送られてくる前記データと、前記アイテと、これに対応する前記権利者提供情報と、前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信した際の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記データ、権利者提供情報、及び前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成し、前記無体財産権者には前記アイテムと前記権利者提供情報の登録のための参考情報として提供し、前記商用情報提供装置には前記商用情報とこれと前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することを特徴とする情報合成装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報合成装置において、
前記アクセス用装置から送られる前記データの受信記録と、前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報と、前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して送信した際の送信情報と、を記録し、これらの情報に基づいて、前記権利者が前記アイテムと前記権利者提供情報を前記データバンクに登録する際に課金処理すべきアイテム登録料及び権利者提供情報登録料と、前記商用情報提供装置による前記アイテムの使用に際して前記商用情報提供装置に対して前記検索手段で課金処理すべきシステム使用料と、これらアイテム登録料及び権利者提供情報登録料とシステム使用料のうち前記権利者に分配処理すべき使用許諾料とを、決定することを特徴とする情報合成装置。
【請求項９】
少なくとも情報を登録し他の情報との比較を可能とする構成を有する装置を使用した情報合成方法であり、
無体財産権の権利者が無体財産権の客体でありかつ前記情報であるアイテムを登録する第１の工程と、
前記いずれかのアイテムと紐付けすべく商用情報提供元よりアイテムを指定して送られてくる商用情報を受信する第２の工程と、
前記情報としてのデータを送受信可能なアクセス用装置から照会のために送られる前記データを受信する第３の工程と、
前記アクセス用装置からの前記データの照会の要求に対して前記データと前記登録された前記アイテムとを照合し該当する前記アイテムを検出する第４の工程と、
前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記アイテムに前記商用情報を紐付けして合成し合成情報を作成する第５の工程と、
前記合成情報を前記アクセス用装置に送信する第６の工程と、
を有する情報合成方法。
【請求項１０】
請求項９の情報合成方法において、
前記無体財産権の客体であるアイテムを登録する際にこれに対応する権利者提供情報も登録する第７の工程を更に備え、
前記アイテムを検出する第４の工程において、これに対応する前記権利者提供情報も検出し、
前記合成情報を作成する第５の工程において前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報をも前記アイテムに合成して合成情報を作成し、
前記送信する第６の工程においてこの合成情報を送信する、ことを特徴とする情報合成方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の情報合成方法において、
前記送信する第６の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の課金処理をし、かつ、当該課金の所定の一部または全部を前記無体財産権の権利者に分配処理することを特徴とする情報合成方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の情報合成方法において、
前記第１または第７の工程において、前記無体財産権の権利者に対して所定の第１の課金処理をし、
前記第２の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の第２の課金処理をし、
前記第６の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の第３の課金処理をし、さらに第２の課金および第３の課金の所定の一部または全部を前記無体財産権の権利者に分配処理することを特徴とする情報合成方法。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報合成方法において、
前記無体財産権には、少なくとも特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、モニター権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、氏名権、プライバシー権、植物の品種に関する権利、半導体集積回路の回路配置利用権、タイプフェイスに関する権利の少なくとも一つを含み前記第１の工程と第２の工程が完了した時点で、前記無体財産権の使用許諾契約が前記権利者と前記商用情報提供元の運営者間で成立したと擬制することを特徴とする情報合成方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報合成方法において、
前記第６の工程の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成する第８の工程と、
前記第８の工程で作成した情報を前記無体財産権者に前記アイテムの登録のための参考情報として提供する第９の工程と、
前記第８の工程で作成した情報を前記商用情報提供元に前記商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供する第１０の工程と、を更に備えることを特徴とする情報合成方法。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報合成方法において、
前記第６の工程の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記データ、権利者提供情報、及び前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成する第１１の工程と、
前記第１１の工程で作成した情報を前記無体財産権者に前記アイテムと前記権利者提供情報の登録のための参考情報として提供する第１２の工程と、
前記第１１の工程で作成した情報を前記商用情報提供元に前記商用情報とこれと前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供する第１３の工程と、を更に備えることを特徴とする情報合成方法。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれか一項に記載の情報合成方法において、
前記第６の送信記録を集計し分析し、その情報に基づいて、第１の課金情報、第２の課金情報、及び第３の課金情報とを、決定する第１４の工程をさらに備えたことを特徴とする情報合成方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報合成装置として機能させることを特徴とする情報合成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置等の技術分野に属し、より詳細には、消費者からのデータの問い合わせに対して無体財産権の権利客体とこれに紐付けられた商用情報を提供するための情報処理装置及び情報合成方法並びに当該情報処理装置用のプログラム並びにデータ構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ある商品またはあるサービスについての広告を作成する場合、その商品等の特徴や訴求点を明確化し且つ印象付けできるように、且つ十分な費用対効果が得られるようにする必要がある。
【０００３】
近年、広告を消費者に提示する際に用いられる媒体として、例えばテレビジョン放送、ラジオ放送、インターネット上のサイト、当該サイト内のいわゆるバナー広告、新聞、雑誌、建物の屋上や側壁部等、多岐に渡る媒体が存在している。そして、費用対効果の高い広告を作成する上では、このような多岐に渡る媒体の何れを選択するかは、その広告の内容自体の決定と同様に重要な検討事項となっている。これに加えて、当該広告の提示を受ける消費者の嗜好や趣味にあった態様の広告を作成する必要もある。
【０００４】
以上の観点から、広告に供される広告媒体等を含め、消費者の広告に対する反応を的確に捉えつつ有効な広告を行う必要性が高まっており、このため、現在提示されている広告の内容についての分析を的確に行うことが必要になる。
【０００５】
ここで、特許文献１では、上記有効な広告の実現の一例として、ユーザプロファイルに適合した関心度の高い広告コンテンツの提供を開示する。ユーザが特定の著名人等への好感を抱いている場合にはこれと広告対象となる商品やサービス等を関連付けて広告することでユーザにとって有効な広告を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の技術においては広告コンテンツに無体財産権が含まれる場合に広告主毎にその無体財産権の使用許諾の可否が検討されていない。例えば、著名人ＡＢＣの氏名を無断で広告に利用している場合、いわゆるパブリシティ権の侵害となる。上記の例示を用いて説明すれば、特にＡＢＣ氏がダウンジャケットのイメージ付けをされることを望まない場合や、他のダウンジャケットメーカと契約をしている場合には、上記侵害によりＡＢＣ氏や他のダウンジャケットメーカが受ける被害が顕著となる。
【０００８】
ここで著名人ＡＢＣ氏がその氏名等を無断使用された場合にその使用行為への差止めやその使用行為に起因する損害賠償を実効化したい場合には、使用停止や金銭支払いの申入れ、警告、及び訴訟を起こさざるを得ず、そのためには弁護士などの専門家に依頼し多額の経費を支払う必要がある。特に訴訟の場合は、解決に至るまで、通常、長い時間がかかるため迅速かつ有効な救済を得ることが現実上不可能である。
【０００９】
そこで、本発明は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、無体財産権が化体した情報を広告に利用する際に、広告提供者、無体財産権、および広告提供を受けるユーザの間のニーズと権利使用の対価の調整をはかりつつ有用な情報を合成し提供することにある。すなわち、ある広告提供者が広告を提供する際に無体財産権を利用する場合、当該無体財産権の化体した情報のうち権利者が認めたもののみその提供を可能としつつ、その無体財産権の使用許諾の対価を当該権利者が取得可能とし、一方、その広告提供者には上記使用許諾された無体財産権を有効に活用する機会を与え、広告提供を受けるユーザが必要とする情報とそれに関連する権利者提供情報や広告情報を取得することができることを可能とする情報合成装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、データを送受信可能なアクセス用装置から直接にまたは他のサーバを介して送られる前記データと、商用情報提供装置から送られる商用情報と、を受信可能な検索手段と、無体財産権の権利者がその発意に基づき前記無体財産権の客体であるアイテムを登録可能としたデータバンク手段と、からなる情報合成装置で、前記検索手段は前記アクセス用装置からの前記データの照会の要求に対して前記データと前記データバンク装置内の前記アイテムとを照会し、前記データバンク手段においては照会された前記データに対応する前記アイテムを検出し、検出されたアイテムは前記データバンク手段から前記検索手段に返送され、前記検索手段は前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報を前記アイテムに合成して合成情報を作成し、これを前記アクセス用装置に送信するように構成される。
【００１１】
よって、アクセス用装置側では、問い合せたデータについての詳細情報をアイテムおよびその商用情報として入手可能であり、商用情報提供装置側では、前記データに密接に関連した前記商用情報を前記アイテムと同時に提供することで効率的な広告を提供可能であり、無体財産権利者側では前記商用情報の提供に利用される前記アイテムの使用について自らの意思を反映して制御することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１の情報合成装置において、前記データバンク手段は前記無体財産権の権利者の発意に基づき前記無体財産権の客体であるアイテムを登録する際にこれに対応する権利者提供情報も登録し、照会された前記データに対応する前記検出されたアイテムをこれに対応する前記権利者提供情報とともに前記検索手段に返送し、前記検索手段は前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報のみならず、前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報をも前記アイテムに合成して合成情報を作成し、これを前記アクセス用装置に送信するように構成される。
【００１３】
よって、無体財産権利者側では前記アイテムの使用について自らの意思を反映できるだけではなく、前記権利者提供情報として積極的に伝えたいオフィシャルサイト、ブログ、イベント開催等のメッセージ等もアイテムと同時に提供可能である。アクセス用装置側では前記権利者提供情報を別途問い合わせることなく入手できる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報合成装置において、前記アイテムに紐付けされた商用情報を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信する際に、前記商用情報提供装置に対して所定の課金処理をし、かつ、当該課金の所定の一部または全部を、直接あるいは前記データバンク手段経由で前記無体財産権の権利者に分配処理するように構成される。
【００１５】
よって、無体財産権利者側では前記商用情報の提供に利用される前記アイテムの使用許諾料の回収を確実化しつつその原資を前記無体財産権の利用により恩恵を受ける商用情報提供装置側に負担させ、前記無体財産権の保護と利用のバランスを調整することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報合成装置において、前記無体財産権の権利者が前記データバンク手段に前記アイテムおよび前記権利者提供情報とを登録指示する際に、前記データバンク手段は前記無体財産権の権利者に対して所定の第１の課金処理をし、前記検索手段は前記商用情報提供装置から送られる前記商用情報受け入れ時に前記商用情報提供装置に対して所定の第２の課金処理をし、前記検索手段は前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報と、前記商用情報提供装置によって前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信する際に、前記商用情報提供装置に対して所定の第３の課金処理をして、前記検索手段は当該第３の課金の所定の一部または全部を直接あるいは前記データバンク手段経由で前記無体財産権の権利者に分配処理するように構成される。
【００１７】
よって、無体財産権利者側に対して自らの広告などのために前記権利者提供情報および前記アイテムを登録に際して課金し、前記商用情報提供装置側に対して商用情報の登録に際して課金し、これらアイテム、権利者提供情報および商用情報の合成と提供に際して前記商用情報提供装置側に対して課金し、これらの適正配分を通じて情報合成装置の保守管理を可能としつつ前記無体財産権の保護と利用のバランスを調整することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報合成装置において、前記無体財産権には、少なくとも特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、モニター権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、氏名権、プライバシー権、植物の品種に関する権利、半導体集積回路の回路配置利用権、タイプフェイスに関する権利の少なくとも一つを含み、前記権利者が前記アイテムを前記データバンク手段に登録し、前記商用情報提供装置が前記データバンク手段より提示される前記アイテムの使用条件に合意して前記アイテムへの紐付けのために商用提供情報を登録した時点で前記無体財産権の使用許諾契約が前記権利者と前記商用情報提供装置の運営者間で成立したと擬制するように構成される。
【００１９】
よって、保護と利用のバランスを図ることが極めて困難であった多種広範な無体財産権について、アクセス用装置と商用情報提供装置を通じその保護と利用を一定の秩序をもって管理することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報合成装置において、前記検索手段では、前記アイテムと前記アイテムに紐付けされた商用情報とを合成して前記アクセス用装置に送信した際の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成し、前記無体財産権者には前記アイテムの登録のための参考情報として提供し、前記商用情報提供装置には前記商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供するように構成される。
【００２１】
よって、前記無体財産権者や商用情報提供装置に対して、アイテム、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することで前記情報合成装置の効率的な活用ができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報合成装置において、前記アクセス用装置から照会のために送られてくる前記データと、前記アイテムと、これに対応する前記権利者提供情報と、前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して前記アクセス用装置に送信した際の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記データ、権利者提供情報、及び前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成し、前記無体財産権者には前記アイテムと前記権利者提供情報の登録のための参考情報として提供し、前記商用情報提供装置には前記商用情報とこれと前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供するように構成される。
【００２３】
よって、前記無体財産権者や商用情報提供装置に対して、アイテム、権利者提供情報、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することで前記情報合成装置の効率的な活用ができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報合成装置において、前記アクセス用装置から送られる前記データの受信記録と、前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報と、前記アイテムに紐付けされた商用情報と、を前記アイテムに合成して送信した際の送信情報と、を記録し、これらの情報に基づいて、前記権利者が前記アイテムと前記権利者提供情報を前記データバンクに登録する際に課金処理すべきアイテム登録料及び権利者提供情報登録料と、前記商用情報提供装置による前記アイテムの使用に際して前記商用情報提供装置に対して前記検索手段で課金処理すべきシステム使用料と、これらアイテム登録料及び権利者提供情報登録料とシステム使用料のうち前記権利者に分配処理すべき使用許諾料とを、決定するように構成される。
【００２５】
よって、前記無体財産権者や商用情報提供装置に対して、アイテム、権利者提供情報、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けの実績に応じて、適正なアイテム登録料と、権利者提供情報登録料と、システム使用料と、権利者に分配処理すべき使用許諾料との間の収支がバランスするように前記アイテム、前記権利者提供情報、および前記商用情報可能毎の適正な課金と分配ができるようにする。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、少なくとも情報を登録し他の情報との比較を可能とする構成を有する装置を使用した情報合成方法であり、無体財産権の権利者が無体財産権の客体でありかつ前記情報であるアイテムを登録する第１の工程と、前記いずれかのアイテムと紐付けすべく商用情報提供元よりアイテムを指定して送られてくる商用情報を受信する第２の工程とと、前記情報としてのデータを送受信可能なアクセス用装置から照会のために送られる前記データを受信する第３の工程と、前記アクセス用装置からの前記データの照会の要求に対して前記データと前記記録された前記アイテムとを照合し該当する前記アイテムを検出する第４の工程と、前記検出されたアイテムを前記アクセス用装置に返信する際に、前記アイテムに前記商用情報を紐付けして合成し合成情報を作成する第５の工程と、前記合成情報を前記アクセス用装置に送信する第６の工程と、を有するように構成される。
【００２７】
よって、アクセス用装置側では、問い合せたデータについての詳細情報をアイテムおよびその商用情報として入手可能であり、商用情報提供元では、前記データに密接に関連した前記商用情報を前記アイテムと同時に提供することで効率的な広告を提供可能であり、無体財産権の権利者は前記商用情報の提供に利用される前記アイテムの使用について自らの意思を反映して制御することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９の情報合成方法において、前記無体財産権の客体であるアイテムを登録する際にこれに対応する権利者提供情報も登録する第７の工程を更に備え、前記アイテムを検出する第４の工程において、これに対応する前記権利者提供情報も検出し、前記合成情報を作成する第５の工程において前記アイテムにそれぞれ対応する前記権利者提供情報をも前記アイテムに合成して合成情報を作成し、前記送信する第６の工程においてこの合成情報を送信するように構成される。
【００２９】
よって、無体財産権の権利者は前記アイテムの使用について自らの意思を反映できるだけではなく、前記権利者提供情報として積極的に伝えたいオフィシャルサイト、ブログ、イベント開催等のメッセージ等もアイテムと同時に提供可能である。アクセス用装置では前記権利者提供情報を別途問い合わせることなく入手することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の情報合成方法において、前記送信する第６の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の課金処理をし、かつ、当該課金の所定の一部または全部を前記無体財産権の権利者に分配処理するように構成される。
【００３１】
よって、無体財産権の権利者は前記商用情報の提供に利用される前記アイテムの使用許諾料の回収を確実化しつつその原資を前記無体財産権の利用により恩恵を受ける商用情報提供元に負担させ、前記無体財産権の保護と利用のバランスを調整することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に記載の情報合成方法において、前記第１または第７の工程において、前記無体財産権の権利者に対して所定の第１の課金処理をし、前記第２の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の第２の課金処理をし、前記第６の工程において、前記商用情報提供元に対して所定の第３の課金処理をし、さらに第２の課金および第３の課金の所定の一部または全部を前記無体財産権の権利者に分配処理するよう構成される。
【００３３】
よって、無体財産権利者側に対して自らの広告などのために前記権利者提供情報および前記アイテムを登録に際して課金し、前記商用情報提供元に対して商用情報の登録に際して課金し、これらアイテム、権利者提供情報および商用情報の合成と提供に際して前記商用情報提供元に対して課金し、これらの適正配分を通じて前記装置の保守管理を可能としつつ前記無体財産権の保護と利用のバランスを調整することができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報合成方法において、前記無体財産権には、少なくとも特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、モニター権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、氏名権、プライバシー権、植物の品種に関する権利、半導体集積回路の回路配置利用権、タイプフェイスに関する権利の少なくとも一つを含み前記第１の工程と第２の工程が完了した時点で、前記無体財産権の使用許諾契約が前記権利者と前記商用情報提供元の運営者間で成立したと擬制するよう構成される。
【００３５】
よって、保護と利用のバランスを図ることが極めて困難であった多種広範な無体財産権について、アクセス用装置と商用情報提供元を通じその保護と利用を一定の秩序をもって管理することができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報合成方法において、前記第６の工程の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成する第８の工程と、前記第８の工程で作成した情報を前記無体財産権者に前記アイテムの記録のための参考情報として提供する第９の工程と、前記第８の工程で作成した情報を前記商用情報提供元に前記商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供する第１０の工程と、を更に備えるように構成される。
【００３７】
よって、前記無体財産権の権利者や商用情報提供元に対して、アイテム、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することで前記情報合成方法の効率的な活用ができる。
【００３８】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項９から１３のいずれか一項に記載の情報合成方法において、前記第６の工程の送信記録を集計し分析し、これにより前記アイテムと前記データ、権利者提供情報、及び前記商用情報との関連における利用状況に関する情報を作成する第１１の工程と、前記第１１の工程で作成した情報を前記無体財産権者に前記アイテムと前記権利者提供情報の登録のための参考情報として提供する第１２の工程と、前記第１１の工程で作成した情報を前記商用情報提供元に前記商用情報とこれと前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供する第１３の工程と、を有するように構成される。
【００３９】
よって、前記無体財産権者や商用情報提供元に対して、アイテム、権利者提供情報、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けのための参考情報として提供することで前記情報合成方法の効率的な活用ができる。
【００４０】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の情報合成方法において、前記第６の送信記録を集計し分析し、その情報に基づいて、第１の課金情報、第２の課金情報、及び第３の課金情報とを、決定する第１４の工程をさらに備えるように構成される。
【００４１】
よって、前記無体財産権者や商用情報提供元に対して、アイテム、権利者提供情報、商用情報、および商用情報と前記アイテムとの紐付けの実績に応じて、適正なアイテム登録料と、権利者提供情報登録料と、システム使用料と、権利者に分配処理すべき使用許諾料との間の収支がバランスするように前記アイテム、前記権利者提供情報、および前記商用情報可能毎の適正な課金と分配ができるようにする。
【００４２】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報合成装置として機能させることを特徴とする情報合成用プログラムである。
【００４３】
よって、上記の課題を解決し、かつ上記で説明した様々な作用と効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、無体財産権権利者にとっては、当該無体財産権の化体した情報のうち権利者が認めたもののみその提供を可能としつつその無体財産権の使用許諾の対価を当該権利者が取得可能とできるので、従来は大変困難であった無体財産権を容易かつ実効的に保護できるようになる。
【００４５】
また、ユーザにとっては、テキストや画像等のデータを照会するだけでその意味内容や所在地等の情報が入手できるとともに、付加価値の高い付随情報や商用情報も同時に入手できるという従来にはない利便が得られる。
【００４６】
また、検索サイト等においては、従来は権利関係のリスクを負っているために提供あるいは仲介できなかった情報を侵害可能性の危惧無く安心して提供あるいは仲介できるようになる。この結果提供あるいは仲介できるコンテンツ情報を充実させることができ、ひいては広告枠を増加させることができるようになり、商用利用の機会が拡大される。
【００４７】
また、商用情報提供手段においては、無体財産権の権利関係がクリアされたテキストや画像等を上記検索サイト等を通じて提供するにあたり、従来に比べて上記の警告や訴訟のリスクを大幅に回避できる。また、このため従来よりコンテンツ情報を充実させることが可能となり、ユーザの拡大に繋がる。
【００４８】
また、データバンク措置と検索装置からなる情報合成装置においては、無体財産権の権利者とユーザと検索サイト等と商用情報提供者との間の仲介を通じて、情報の需要供給に基づいた実用的かつ有効なマーケテイングデータを得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一の実施形態に係る情報処理装置を有する合成情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一の実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一の実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
次に本発明を実施するための形態について図１から図３を用いて説明する。
【００５１】
第一の実施例
＜１．無体財産権利用の現況＞
広告表示に関しては複雑な法律関係を生じうる。例えば、検索対象となった人にとっては、自身の名が知られることは好ましい反面、その名が如何に知られるかというイメージ次第ではその名の露出を避けたい場合がある。特に特定の商品とその人の期待するイメージとが異なれば、その特定商品と関連付けはして欲しくないとの判断が働く。この場合、その人であることを特定するアイテムとしては、氏名、雅号、芸名、筆名、略称、肖像、顔写真、イラスト、似顔絵、ファッション、ヒット曲の歌詞などがある。
【００５２】
また、一般に文字等を検索できる検索サイトにおいては、検索結果が検索対象と同一であるかの確認のために検索結果として上記氏名、雅号、芸名、筆名、略称、肖像、顔写真、イラスト、似顔絵、ファッション、ヒット曲の歌詞などアイテム（以下、「アイテム」と称する）を表示する必要の有る場合がある。あるいは、検索対象となった人自身から発信される特別な情報やその人が関連する広告など商用情報を希望する場合もある。そのようなニーズに答えて上記検索サイトでの検索を可能とすることで検索する人と検索対象の相互にとって上記検索サイトが一層有用なものとなる。
【００５３】
しかし、実際には相互のニーズはマッチングせず、不用あるいは不適切に検索対象のアイテムが表示されていることがある。その理由は、検索対象となる人等がどのような条件であればそのアイテムを表示をしても良いかを伝える場のないことに起因している。また、それを伝えることができても、通常、使用許諾には許諾を受けた者と受けない者との間の差別化のために使用許諾料を徴収するが、徴収して検索対象となった人等に還元する仕組みがないことが障害となっている。
【００５４】
そこで、権利の利用を一元的に管理して、ユーザ、検索サイト、権利者の間の調整をすることで、上記アイテムの商用利用を簡易に実現できる情報合成装置を提供するのが本出願の目的である。
＜２．合成情報提供システムの構成＞
図１は、実施形態に係る情報処理装置を有する合成情報提供システムＳの全体を示したものである。合成情報提供システムＳは、端末装置等のアクセス用装置Ｔ、必要に応じてネットワークＮＴ、検索装置ＳＥとデータバンク装置ＤＢとからなる情報合成手段、商用情報提供装置ＣＰ等から構成される。
【００５５】
図１においては、上記アクセス用装置Ｔの例として、被写体等ＯＢを撮影し送信する機能を有するカメラ付き携帯電話、ユーザ用のパソコン、及び、広く不特定ユーザに対して、交通経路案内サービスを提供するサイトや、検索サービスを提供するサイトや、所望の地図表示をするサービスや、通信販売の申し込みが可能なサイトや、オークションサイトや、テキストや画像検索が直接的または間接的に必要となるサイトやエンジン等を搭載したサーバを示しているが、上記検索装置ＳＥに対してテキストや画像を送信してそこで検索された情報を受信できる機能を有するものであれば何でも良い。
【００５６】
ネットワークＮＴは上記アクセス用装置Ｔの種類によって異なってくる。上記アクセス用装置Ｔが携帯電話の場合には電話回線やイントラネットとインターネット等を経由することになる。また、上記アクセス用装置Ｔがパーソナルコンピュータやサーバの場合には必要に応じてプロキシサーバ等（図示しない）を経由してインターネットに接続されてもよい。
【００５７】
なお。本発明に従って上記アクセス用装置Ｔから上記情報合成装置にデータ検索をかける場合、直接検索をかけても良いし、既存の検索サイトを経由して上記情報合成装置にアクセスしても良い。
【００５８】
ここで経由可能な既存の検索サイトは、交通経路案内サービスを提供するサイトや、検索サービスを提供するサイトや、所望の地図表示をするサービスや、通信販売の申し込みが可能なサイトや、オークションサイト等があるがこれらに限られず、テキストや画像検索が直接的または間接的に必要となるサイトやエンジン等を含む。
【００５９】
上記情報合成装置は、検索装置ＳＥとデータバンク装置ＤＢとからなり、それらの運営者は同一でも異なっていてもよい。上記検索装置ＳＥは、上記アクセス用装置Ｔより送られた文字情報等のテキストデータ（以下、ＴＤと称する。）および静止画及び動画等のイメージデータ（以下、ＩＤと称する。）および曲や音声などのサウンドデータ（以下、ＳＤと称する。）等のデータ（以下、Ｄと称する。）を受信して、データバンク装置ＤＢに登録されている無体財産権の客体となる文字情報、静止画、及び動画等のテキストアイテム（以下、ＴＭと称する。）およびイメージアイテム（以下、ＩＭと称する。）およびサウンドアイテム（以下、ＳＭと称する。）等のアイテム（以下、Ｍと称する。）と照合する機能を有する。
【００６０】
テキストデータＴＤは様々なファイル形式のものが読み取り可能となっている。ファイル形式としては、拡張子で表現すれば、ｔｘｔ，ｄｏｃ等が照合可能に構成される。
【００６１】
イメージデータＩＤは、一般の静止画、写真画像、イラスト画、文字を撮影した画像、文字を画像データに変換したもの、動画等の全ての画像データを含み、そのファイルサイズは処理する装置の能力次第で無限大である。
【００６２】
ファイル形式としては、拡張子で表現すればｂｍｐ，ｇｉｆ，ｔｉｆｆ，ｐｄｆ，ｐｓｄ，ｒａｗ，ｔｘｔ，ｄｏｃ，ｘｌｓ等が照合可能に構成される。具体的には、一般の静止画、写真画像、イラスト画、文字を撮影した画像、文字を画像データに変換したもの、動画等の全ての画像データを含み、そのファイルサイズは処理する装置の能力次第で無限大である。
【００６３】
サウンドデータＳＤは様々なファイル形式のものが読み取り可能となっている。ファイル形式としては、拡張子で表現すれば、ｗｍａ，ｗａｖ，ｍｐ３等が照合可能に構成される。
【００６４】
テキストアイテムＴＭは、前記テキストデータＴＤと照合可能なように様々なファイル形式で読み取り可能となっている。ファイル形式としては、上記テキストデータＴＤと同様の拡張子のものが利用可能である。
【００６５】
イメージアイテムＩＭは、前記イメージデータＩＤと照合可能なように様々なファイル形式で読み取り可能となっている。ファイル形式としては、上記テキストデータＴＤと同様の拡張子のものが利用可能である。
【００６６】
サウンドアイテムＳＭは、前記サウンドデータＳＤと照合可能なように様々なファイル形式で読み取り可能となっている。ファイル形式としては、上記サウンドデータＳDと同様の拡張子のものが利用可能である。
【００６７】
また、前記情報合成装置はテキストデータＴＤ、イメージデータＩＤ、サウンドデータＳＤ、テキストアイテムＴＭ、イメージアイテム、およびＴＭサウンドアイテムＳＭも処理可能に構成できる。
【００６８】
データバンク装置ＤＢは、前記無体財産権の権利者が登録したアイテムＭを前記権利者から原則として登録料の支払いを受けて登録するものであり、アイテムＭは一権利者あたり一つでも複数でもよい。さらに、権利者がユーザ等に提供を希望する権利者提供情報ＰＩを当該アイテムＭ毎にこれに関連付けて登録することができる。権利者提供情報ＰＩの登録に際してもアイテムＭと同様に登録料の支払いを受けて登録してもよい。アイテムＭや権利者提供情報ＰＩの登録にあっては登録料を０円や無料としてもよい。
【００６９】
商用情報提供装置ＣＰは、広告主、小売業やユーザに対するサービスの提供者等が商用情報ＣＩを提供できるように構成されたものである。小売業やユーザに対するサービスの提供者等が前記データバンク装置ＤＢに登録されたアイテムＭに紐付けてユーザに提示したいと欲する情報（以下、商用情報ＣＩと称する。）を前記アイテムＭ毎に前記データバンク装置ＤＢ及び前記検索装置ＳＥの少なくとも一方に登録料を支払って登録する。
【００７０】
この商用情報ＣＩは例えば「も着ているダウンジャケット」というような内容で、ここに無体財産権として商標権、著作人格権、氏名権あるいはパブリシティ権の権利客体となる条件を備えたテキストアイテムＴＭ「ＡＢＣ氏」を合成すると「ＡＢＣ氏も着ているダウンジャケット」という表示になり、広告宣伝の効果を発揮するような内容となる。  あるいは、このテキストアイテムＴＭ「ＡＢＣ氏」に代えて、商標権、著作人格権、肖像権あるいはパブリシティ権の権利客体となる条件を備えたイメージアイテムＩＭとして「ＡＢＣ氏」の写真や肖像画を合成するとＡＢＣ氏のイメージに「着ているダウンジャケット」という文言が表示され、ＡＢＣ氏もこのダウンジャケットを着ているのだなとイメージさせる広告宣伝効果を発揮することになる。
【００７１】
商用情報ＣＩの登録に際しては、例えば「も着ているダウンジャケット」という内容の場合には、その文言を形態素解析して、「が着ている」や「も着るダウンジャケット」や「着るダウン」など同義語を同時に登録できるようにしても良い。
【００７２】
別の一例を挙げれば、商用情報ＣＩが「のお見積りします」というような内容の場合、ここに無体財産権として商標権あるいはパブリシティ権等の権利客体となる条件を備えたテキストアイテムＴＭ「ＡＢＣ保険会社」を合成すると「ＡＢＣ保険会社のお見積りします」という表示になり、広告宣伝の効果を発揮するような内容となる。  あるいは、このテキストアイテムＴＭ「ＡＢＣ保険会社」に代えて、商標権やパブリシティ権等の権利客体となる条件を備えたイメージアイテムＩＭとして「ＡＢＣ保険会社」のロゴやイメージキャラクタ等を合成するとＡＢＣ保険会社のイメージに「のお見積りします」という文言が表示され、ＡＢＣ保険会社の見積をしてくれるのかと思わせる広告宣伝効果を発揮することになる。
【００７３】
このような商用情報ＣＩの登録に際しては、例えば「のお見積りします」という内容の場合には、その文言を形態素解析して、「のお見積り」や「の最安値」や「のお見積り比較」などの同義語を同時に登録できるようにしても良い。
【００７４】
以上の登録に際しては、商品やサービス、商品群やサービス群、使用期間、使用するサイト、使用する画面上の位置、縁取り色、文字色、大きさ、改行、付記的記載なども同時登録できるようにしてもよい。
【００７５】
なお、前記アイテムＭ毎に前記データバンク装置ＤＢ及び前記検索装置ＳＥの少なくとも一方に登録料を支払って登録することに限らず、これら商用情報ＣＩのバリエーションは、商用情報提供装置ＣＩ内に保存してもよい。この場合、商用情報ＣＩのバリエーションに前記検索装置ＳＥ側からコードを付与し、コードによって合成する商用情報ＣＩを特定し合成時には前記検索装置ＳＥが商用情報提供装置ＣＩに対して参照しにいくことになる。
【００７６】
あるいは、前記データバンク装置ＤＢ及び前記検索装置ＳＥにおいてもコードで管理し、予め使用可能な商用情報ＣＩのバリエーションを定型化しておき、定型化された商用情報ＣＩをコードで商用情報提供装置ＣＩ側から指定して、これを受けた前記検索装置ＳＥ側が合成情報を作成してサイトに表示するようにしてもよい。  
【００７７】
前記検索装置ＳＥは後述する画像照合技術による前記照合の結果、前記イメージデータＩＤがあるアイテムＩＭと一致したことを検知すると、当該一致したアイテムＩＭに関連する権利者提供情報ＰＩとともに、当該一致したアイテムＩＭに紐付けされた商用情報ＣＩを検出し、これら相互に関連するアイテムＩＭ、権利者提供情報ＰＩ、及び商用情報ＣＩを合成して合成情報（以下、合成情報ＳＩと称する。）を作成し、アクセス用装置Ｔに返信する。
【００７８】
ここで完全一致せずに照合できない場合には、イメージアイテムＩＭ中イメージデータＩＤと類似度の高いものを一覧表示してユーザに一覧の中より選択させてもよい。この場合一致候補のアイテムとその選択のためのラジオボタンやハイパーリンクを表示させてもよい。
【００７９】
また、前記検索装置ＳＥはテキスト照合技術による照合の結果、前記テキストデータＴＤがあるテキストアイテムＴＭと一致したことを検知すると、当該一致したテキストアイテムＴＭに関連する権利者提供情報ＰＩとともに、当該一致したテキストアイテムＴＭに紐付けされた商用情報ＣＩを検出し、これら相互に関連するテキストアイテムＴＭ、権利者提供情報ＰＩ、及び商用情報ＣＩを合成して合成情報（以下、合成情報ＳＩと称する。）を作成し、アクセス用装置Ｔに返信する。
【００８０】
ここで完全一致せずに照合できない場合には、上記イメージアイテムＩＭと同様に、テキストアイテムＴＭ中テキストデータＴＤと類似度の高いものを一覧表示してユーザに一覧の中より選択させてもよい。この場合一致候補のアイテムとその選択のためのラジオボタンやハイパーリンクを表示させてもよい。
【００８１】
次に図２と図３とを参照して、本発明による情報合成の処理の流れを説明する。
【００８２】
ステップＳ１とＳ２とにおいて、無体財産権の権利者（以下、無体財産権利者と称する）ＰＰあるいは当該権利者ＰＰの同意を得た第三者は、当該権利者ＰＰが公衆に所定の情報とともに合成され提供されることを合意するアイテムＭをデータバンク装置ＤＢに送信し（ステップＳ１）、その結果上記アイテムＭはデータバンク装置ＤＢ登録される（ステップＳ２）。アイテムＭは上述したように、テキストアイテムＴＭ、静止画及び動画のイメージアイテムＩＭの他、音声、楽曲、プログラム、数式、記号、暗号等コンピュータで同一性の照合が可能な他のあらゆる情報が登録可能である。
【００８３】
例えば、図１の無体財産権利者ＰＰがＡＢＣ氏という名前、芸名、筆名などであれば、アイテムＭが「ＡＢＣ氏」というテキストアイテムＴＭとなる。  また、無体財産権利者ＰＰがある自動車メーカ等であれば、アイテムＭはそのメーカの自動車のカタログ写真やデザインというイメージアイテムＩＭとなる。
【００８４】
ここで、無体財産権利者ＰＰは、上記アイテムＭの登録に際しては、権利者が自ら提供する情報（権利者提供情報）ＰＩを上記アイテムＭに関連付けて登録してもよい（ステップＳ１とＳ２）。当該権利者提供情報ＰＩは例えば無体財産権利者ＰＰの所在地、連絡先、ホームページのＵＲＬ、ブログのＵＲＬ、交通案内、自己紹介、行事案内、活動予定、上記アイテムのバリエーション等、主に無体財産権利者ＰＰが積極的に発信したい情報である。
【００８５】
上記アイテムＭや権利者提供情報ＰＩをデータバンク装置ＤＢに登録する際（ステップＳ２）には登録料として所定の額を無体財産権利者ＰＰあるいはその同意や承諾を得て上記アイテムＭや上記権利者提供情報ＰＩの登録をしようとする第三者に課金してもよい（ステップＳ２１）。課金時には無体財産権利者ＰＰは課金された旨の情報を取得する（ステップＳ１１）。ここにいう第三者は、無体財産権利者ＰＰの所属するプロダクションや代理人等である。
【００８６】
なお、アイテムＭの登録を促進する観点からアイテムＭの登録を無料とし、権利者提供情報ＰＩの登録にのみ課金してもよいし（ステップＳ２１）、さらにアイテムＭの登録を促進する観点からアイテムＭの登録のみならず権利者提供情報ＰＩの登録にも課金しないこともできる。
【００８７】
ステップＳ３とＳ４とにおいて、商用情報提供手段ＣＰには、製造品メーカ、卸売業、小売業、通信販売業、サービス事業者、サービス提供者、医療機関、政府機関、公共機関など個人や物のテキストやイメージ等の情報と自社商品やサービス等を結びつけて広告宣伝活動を行う全ての組織や個人等を含む。
【００８８】
商用情報提供手段ＣＰは、上記したあるアイテムＭに紐づけたいある商用情報ＣＩを合成して提供することで、その商用情報ＣＩの広告宣伝効果が増進するように、商用情報ＣＩ毎に紐づけたい個別のアイテムＭを指定して登録する（ステップＳ３とＳ４）。  ここで、商用情報ＣＩは検索装置ＳＥに登録してもよいし、あるいはデータバンク装置ＤＢに直接登録したり、検索装置ＳＥ経由でデータバンク装置ＤＢに間接登録したり、商用情報提供装置ＣＰに保持しておきコードを用いて検索装置ＳＥ等から商用情報提供装置ＣＰに呼び出しにいくこともできるが、図２では検索装置ＳＥに登録にいく場合を示している。
【００８９】
上記商用情報ＣＩを検索装置ＳＥやデータバンク装置ＤＢに登録等する際（ステップＳ４）には登録料として所定の額を商用情報提供装置ＣＰに課金してもよい（ステップＳ４１）。この場合、商用情報提供装置ＣＰは課金情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００９０】
なお、商用情報ＣＩの登録を無料とすることもできる。
【００９１】
なお、ステップＳ１とステップＳ２では、アイテムＭには合成させたくない商用情報ＣＩやその商用情報に特定の特性等があればアイテムＭの付属情報（以下、アイテム付属情報ＭＡＩと称する）として指定し、データバンク装置ＤＢに登録できる。上記の商用情報の特性等とは、商用情報の内容のバリエーションである商品やサービス、商品群やサービス群、使用期間、使用するサイト、使用する画面上の位置、縁取り色、文字色、大きさ、改行、付記的記載などによって特定することができる。
【００９２】
例えば、著名人ＡＢＣ氏が登録した自己の氏名ＡＢＣに特定の「ジャケット」を紐づけて「ＡＢＣ氏のジャケット」と表示させてジャケットの広告宣伝のキャッチコピーとしたい場合でも、ＡＢＣ氏が別のジャケットメーカと所定期間のコマーシャル契約を締結しており契約上他の同業者のコマーシャルに露出できない場合には「ＡＢＣのジャケット」という合成情報の広告宣伝は契約上できないことになる。あるいは、ＡＢＣ氏のイメージを作るファッションが上記「ジャケット」とかけ離れたものである場合にはＡＢＣ氏は上記「ジャケット」と同時に媒体に露出することを避けようとする。そこで、上記のように、商用情報ＣＩによっては所望のアイテムＭに紐づけできない場合のために、上記権利者ＰＰと関連があることが明白にわかる個別のアイテムＭに対して紐付けが不可のものして、ジャケットのタイプを明示して上記アイテム情報に付属して明示し登録できる。  その他にも、アイテムＭ毎に、利用可能期間、紐付け可能商品やサービス群、紐付け不可能商品やサービス群、紐付け可能な個別商品やサービス、紐付け不可能な個別商品やサービス、紐付け可能な態様、紐付け不可能な態様等がそれぞれの場合のアイテムＭの使用許諾料とともにアイテム付属情報ＭＡＩに示してある。商用情報提供手段ＣＰは上記アイテムを商用提供情報への紐付けのために指定した時点で、上記アイテム付属情報ＭＡＩに記載の使用許諾条件に合意して使用許諾契約を締結したと擬制してもよい。また、同時に該当する使用許諾料の課金に合意したと擬制してもよい。
【００９３】
ステップＳ５において、ユーザは、検索したいテキストや画像等をアクセス用装置Ｔによってデータ検索する場合には、まず検索対象となるテキストデータＴＤやイメージデータＩＤ等問合せ内容を選択する。  テキストデータＴＤの場合は例えばキーボードからの打ち込みにより、画像等イメージデータＩＤの場合はカメラで撮影する等によって取得後に問合せ内容として選択する（ステップＳ５）。  ここで問合せ内容の確定にあたっては例えば日本語の場合には５０音順で表示させた文字を選択することでその文字で始まる候補を表示させその中からさらに選択させ確定したり、ジャンルを表示して大ジャンルから中小ジャンルの候補をたどり目的とするテキストや画像等をして選択させ確定しても良い。
【００９４】
なお、図１の例では、ユーザ等はアクセス用装置Ｔによって「ＡＢＣ氏」等とテキストデータＴＤを打ち込んだり、見かけた車の写真をイメージデータＩＤとして撮影したりする場合を例示している。
【００９５】
ステップＳ６において、アクセス用装置Ｔは直接的に、または、既存サイトや既存の検索装置や検索サイト（図示せず）を経由して間接的に、上記情報合成装置にアクセス可能である。
【００９６】
ここで経由する検索装置や検索サイトは、上述した通り交通経路案内サービスを提供するサイトや、検索サービスを提供するサイトや、所望の地図表示をするサービスや、通信販売の申し込みが可能なサイトや、オークションサイト等があるがこれらに限られない。また、そのサイトやエンジンの存在目的上、テキストや画像検索が直接的または間接的に必要となるサイトやエンジンを含む。
【００９７】
ステップＳ７からＳ１０において、検索装置ＳＥは上記検索対象のデータＤを受信すると（ステップＳ７）、データＤがテキストデータＴＤ又はイメージデータＩＤのいずれであるかを判別し、データＤがテキストデータＴＤであれば、データバンク装置ＤＢ内のテキストアイテムＭと照合する。また、データＤがイメージデータＴＤであれば、データバンク装置ＤＢ内のイメージアイテムＩＭと照合する。また、データＤがサウンドデータＳＤであれば、データバンク装置ＤＢ内のサウンドアイテムＳＭと照合する。
【００９８】
照合にあたっては、検索エンジンＳＥは当該データＤを送信し（ステップＳ８）、データバンク装置ＤＢはこれを受信し（ステップＳ９）、データバンク装置に上記予め保存されたアイテムＭとデータＤとを照合する（ステップＳ１０）。
【００９９】
なお、上記では、データＤがテキストデータＴＤ又はイメージデータＩＤのいずれであるかを判別させる工程は検索装置ＳＥで、データＤとアイテムＭを照合させる工程はデータバンク装置ＤＢで実行するように記載したが、これに限らず判別工程と照合工程を検索装置ＳＥかデータバンク装置ＤＢかの一方で行ってもよい。また各検索装置ＳＥとデータバンク装置ＤＢの負荷等をみてその都度どちらで上記判別工程と照合工程とを行うかを決定してもよい（ステップＳ１０）。
【０１００】
テキストデータＴＤのテキストアイテムＴＭへの照合工程について、公知のテキスト照合の技術が使用できる。また、イメージデータＩＤのイメージアイテムＩＭとの照合については、画像の撮影角度やファイル形式等の違いによりテキストの照合より複雑なものとなる。  具体例としては、複数アングルから取得した画像について、携帯やパソコンで送信可能な画像ファイル形式と互換可能な画像ファイル形式のファイルを用意して各イメージアイテムＩＭ毎に保存しておき、送信され照合対象となるイメージデータＩＤと輪郭における特徴点等同士を比較してどのアイテムに該当するかを照合する方法によって照合できる（ステップＳ１０）。イメージデータＩＤのイメージアイテムＩＭとの照合については、上記に限らず各種の画像の照合に関する技術を使用可能であり、その技術にあわせて上記データバンク装置ＤＢのイメージアイテムを整備しておけばよい。
【０１０１】
ステップＳ１１とＳ１２に関しては、上記データＤからアイテムＭへの照合が成功しない場合（ステップＳ１０のＮＯ）にこれらのステップに移行する。上記データバンク装置ＤＢは「該当アイテムＭが存在しない」旨を送信する（ステップＳ１０）。その旨は、上記検索装置ＳＥを経由し（ステップＳ１１）、ユーザのアクセス用装置Ｔに到達する。（ステップＳ１２）
【０１０２】
以降、図３も参照して説明する。一方、ステップＳ１３からＳ１９に関しては、上記データＤからアイテムＭへの照合が成功した場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）にこれらのステップに移行する。検索装置ＳＥは該当するアイテムＭと権利者提供情報ＰＩとをデータバンク装置ＤＢから受信する（ステップＳ１３）。  この際、データバンク装置ＤＢ内では当該データＤと当該アイテムＭとが一致した事象を記録しておく（ステップＳ１７）。
【０１０３】
検索装置ＳＥでは該当するアイテムＭと権利者提供情報ＰＩとをデータバンク装置ＤＢから受信（ステップＳ１３）した後、商用情報提供手段ＣＰが予め所定のアイテムＭに紐付けたいとしてデータバンク装置ＤＢ、検索装置ＳＥ、あるいは商用情報提供装置ＣＰに登録してあった所定の商用情報ＣＩと合成する（ステップＳ１４）。その後、上記合成されたアイテムＭ、権利者提供情報ＰＩ、及び商用情報ＣＩとは検索装置ＳＥより送信される（ステップＳ１５）。こうして、ユーザは上記合成された情報を受信する（ステップＳ１６）。
【０１０４】
なお、ステップＳ１５では合成情報を送信するとしたが、送信まではせずにクリックすれば送信可能なＵＲＬ等のハイパーリンク等のみを表示させるようユーザの携帯端末、パソコン、サーバ等に送信しても良い（ステップＳ１５）。この場合、ユーザは自身の都合のよい時に当該ハイパーリンク等をクリックして上記合成情報を得ることができ、これによりユーザにとっての利便性が一層向上する。
【０１０５】
例えば、上記自動車の撮影画像をデータとして照会して、この結果、検索装置がデータバンク内のアイテムと一致した結果を返す際に、データバンク内のイメージアイテムとどこのメーカのどの車種かを記した権利者提供情報とを合成してアクセス装置に返してもよいし、この権利者提供情報としてメーカのホームページ上のその車種の紹介をした専用サイトのハイパーリンクを返してもよい。この際、合成情報にはこれらイメージアイテムと権利者提供情報のみならず、商用情報ＣＩとして、例えばそのメーカのその車種を扱うカーディーラがその社名とともに「この車は弊社カーディーラで試乗可能です」というような文字表示を合成してアクセス装置経由でユーザに返すことができるのである。
【０１０６】
ここで、ステップＳ１４ではステップＳ２とＳ４での登録内容に従い情報合成がされる。上記アイテムＭ、権利者提供情報ＰＩ、及び商用情報ＣＩとは、常に合成される訳ではなく、アイテム付属情報ＭＡＩに記載された他のコマーシャル契約による特定分野での利用制限、利用可能期間、紐付け可能商品やサービス群、紐付け不可能商品やサービス群、紐付け可能な個別商品やサービス、紐付け不可能な個別商品やサービス、紐付け可能な態様、紐付け不可能な態様、アイテムＭの使用許諾料等に合致した時のみ情報の合成が可能となる。上記合成がされた後に合成情報を送信する時点（ステップＳ１５）で契約が履行されたことになり、課金（対価支払い義務）が発生する（ステップＳ１５１）。この課金は商用情報提供装置ＣＰおよびアクセス用装置Ｔに対して発生し、商用情報提供装置ＣＰおよびアクセス用装置Ｔはそれぞれ発生した課金情報を取得する（ステップＳ１５２とステップＳ１５３）。また、無体財産権利者ＰＰへの権利使用許諾料が発生し（ステップＳ１５４）、それを無体財産権利者ＰＰに対して通知する（ステップＳ１５５）。
【０１０７】
ここで、前記アクセス用装置や前記商用情報提供装置への前記課金の所定の一部または全部を、直接あるいは前記データバンク手段（ＤＢ）経由で前記無体財産権の権利者（ＰＰ）に権利使用許諾料として分配処理するようになっていてもよい。
【０１０８】
データバンク装置ＤＢ内では上記一致した事象を記録（ステップＳ１７）した後に、どのデータＤとどのアイテムＭが一致したのか、どのくらいの商用情報が紐付けられたのかを分析（ステップＳ１８）して、その分析結果に基づいて上記商用情報提供手段への課金の基準を決定してもよい。また、上記分析結果に基づいて上記無体財産権者ＰＰに対して支払う上記アイテムＭの権利使用許諾料の基準を決定してもよい。
【０１０９】
商用情報提供装置ＣＰに対しては、複数の課金Ｓ４１とＳ１５１を統合処理後実際に支払い請求がされる。
【０１１０】
無体財産権利者ＰＰに対しては、先に課金したアイテムＭの登録料（ステップＳ２１）と上記権利使用許諾料（ステップＳ１５４）とを相殺するなどの処理をする。この処理後に差額の支払いを履行することで、無体財産権利者ＰＰにはその無体財産権使用許諾の対価が実際に支払われることになる。
【０１１１】
この際、データバンク装置ＤＢは全てのアイテムＭの利用状況等を統計的に集計する。この集計を分析した結果は無体財産権者ＰＰや商用情報提供手段ＣＰに対して、その後アイテムＭを紐付ける先の商用情報ＣＩの選定用の情報として、また、商用情報ＣＩを紐付ける先のアイテムＭの選定用の情報として提供してもよい（ステップＳ１９）。
＜３．無体財産権の権利内容＞
ここで、前記無体財産権利者ＰＰの有する無体財産権について説明する。無体財産権は極めて多岐にわたり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、モニター権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、氏名権、プライバシー権、植物の新品種に関する権利、半導体集積回路の回路配置利用権、タイプフェイスに関する権利等が含まれる。
【０１１２】
特許権、実用新案権、意匠権については、正当理由または権原なき第三者が業として他人の特許発明、登録実用新案、登録意匠やその類似意匠（特許法68条、実用新案法16条、意匠法23条）を実施（特許法2条3項各号、実用新案法2条3項、意匠法2条3項）すること、及び一定の予備的行為（特許法101条、実用新案法28条、意匠法38条）は、侵害行為として、差止請求権（特許法100条、実用新案法27条、意匠法37条）、損害賠償請求権（民法709条）、不当利得返還請求権（民法703、704条）、信用回復の措置の請求権（特許法106条、実用新案法30条と意匠法41条で準用する特許法106条）などの対象となる。
【０１１３】
ここで、実施とは物の発明や考案及び登録意匠等についてはその物や物品の使用が含まれるので、ある画像が特許発明や登録実用新案や登録意匠の対象であったならばそれをネット上で営業行為として提示することがすなわち侵害となりうる。しかし契約等を締結して実施料を支払っていれば、上記した権原が生じ侵害は不成立となる。特に物の生産方法に特許発明がある場合には、その生産方法で製造した物にも権利が及ぶ。従って、当該ある画像の作成方法に特許権が有る場合には、その画像を使用すること、例えばネット上で営業行為として提示することがすなわち侵害となりうる。侵害と認定されれば、上記差止請求権や損害賠償請求権の対象となってしまう訳である。
【０１１４】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では上記した権原が生じ侵害は不成立となる。
【０１１５】
商標権については、正当理由または権原なき第三者が他人の登録商標またはその類似商標を指定商品や指定役務またはそれらに類似する商品や役務（商標法25条と37条1号）に使用する（商標法2条3項各号）こと、及び一定の予備的行為（商標法37条2から8号）等は、侵害行為として、差止請求権（商標法36条）、損害賠償請求権（民法709条）、不当利得返還請求権（703、704条）、信用回復の措置の請求権（商標法39条で準用する特許法106条）などの対象となる。ここで、商標法上の使用には、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（商標法２条３項２号）、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為（商標法２条３項７号）、商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）が含まれる。
【０１１６】
従って、一例として、ある車のエンブレムが指定商品「自動車」についての登録商標となっている場合このエンブレムが表示された自動車の画像を電気通信回線を通じて営業活動の一環として提供する場合には当該登録商標の使用（商標法２条３項２号）として侵害行為に該当することがある。また、自動車販売店がそのダイレクトメールやそのホームページ上に在庫にない自動車の画像を登録商標となっているエンブレム等が見える状態でイメージ写真として掲載するような場合も当該登録商標の使用（商標法２条３項８号）として侵害行為に該当することがある。
【０１１７】
また、他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名、若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標は、基本的には商標登録されないが（商標法4条1項8号）、その他人の承諾を得ている場合には登録される場合がある（商標法4条1項8号カッコ書き）。著名な他人の承諾を得てその氏名や著名な芸名や著名な略称等が登録されている場合には、その他人のみならずその他人以外が商標権を有する場合もある。そのような登録商標を電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する場合には、その商標権を侵害することになる。
【０１１８】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では上記した権原が生じ侵害は不成立となる。
【０１１９】
著作権については、著作物が思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法２条１項１号）と定義される。また、著作者が著作物を創作する者をいう（同２号）と定義される。また、実演が、著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいうと定義され（同３号）、実演家が  俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう（同４号）と定義される。
【０１２０】
著作物としては、絵画、版画、彫刻、写真、映画、漫画、陶芸品、漆工品、応用美術品でも博多人形のように鑑賞的価値を有するもの、地図、建築物設計図などがある。これらを著作権者の許可なく電子的に画像として複製したり（複製権  著作権法２１条）、上記電子的に複製した画像を公衆に送信可能としたり（公衆送信可能化権  著作権法２３条）、映画を動画の画像として提供（頒布権  著作権法２６条）すれば、著作財産権の侵害となり、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権、刑罰等の対象となる。
【０１２１】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では上記した権原が生じ侵害は不成立となる。
【０１２２】
著作者人格権は、上記の著作権を著作財産権と著作人格権に分類した場合の後者に該当する。具体的には、未公表の著作物を公表するか否か等を決定する権利である公表権（著作権法18条）、著作物に著作者名を付すか否かとその具体的著作者名の表示内容を決定する権利である氏名表示権（同19条）、著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されないようにする権利である同一性保持権（同20条）、著作者の名誉声望を害する形で著作物を利用されないようにする権利である名誉声望保持権（同113条6項）等がある。
【０１２３】
原則として著作人格権は著作者の死亡や法人の解散と共に消滅するが、著作者の死後も著作者が生きていたら著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（同60条）とされ、刑事罰も課されることになっている（同120条）。
【０１２４】
したがって、著作物を利用した商品やサービスに著作者名が付されているような場合や写真を利用してその著作者名を表示した商品やサービスをネット上で提供することも著作者人格権を侵害しうる行為となる。侵害と認定されれば、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権、刑罰等の対象となる。
【０１２５】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では上記した権原が生じ侵害は不成立となる。
【０１２６】
モニター権については、キャンペーン広告や店頭デイスプレイなどの多くは著作物として著作権上の保護を受けているので、これらをカメラ等で撮影してデジタルデータ化してデータベースに収録する行為は著作権法上の侵害となりうる。（複製権：著作権法２１条）
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では上記した権原が生じ侵害は不成立となる。
【０１２７】
肖像権については、風景写真事件（平成7年3月28日付け青森地裁判決）によれば、「風景写真といえなくもないが、原告がかなり大きく写っており、被写体が原告であることが容易に判断できる」場合には肖像権が認められることがあるとしている。昨今街中の様子を随時ネット上で閲覧可能にしたものがあるが、カメラ設置位置の中心に頻繁に登場する人物については肖像権侵害のおそれが生ずる。
【０１２８】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、その契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１２９】
平成13年9月5日付け東京地裁判決によれば、ある雑誌への掲載を承諾しても別の雑誌へ転載することは肖像権を侵害するとしている。また、法廷イラスト事件（平成14年2月19日  大阪地裁）によれば、「刑事事件の被告人について，法廷において訴訟関係人から資料を見せられている状態及び手振りを交えて話しているような状態の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為は，不法行為法上違法であるとはいえない。」及び「刑事事件の被告人について，法廷において手錠，腰縄により身体の拘束を受けている状態の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為は，不法行為法上違法である。」としている。
【０１３０】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、その契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１３１】
パブリシティ権については、平成元年6月4日付けの横浜地裁判決によれば、「パブリシティの権利とは、歌手、タレント等の芸能人が、その氏名、肖像から生ずる顧客吸引力のもつ経済的利益ないし価値に対して有する排他的財産権であると解される。このような権利が認められる根拠は、芸能人の特殊性、すなわち、大衆に広くその氏名、肖像等を知らしめて人気を博することにより、氏名、肖像自体に顧客吸引力を持たせ、それをコントロールすることによって経済的利益を得るという点にあると考えられる。」とある。
【０１３２】
また、平成3年9月26日付けの東京高裁判決によれば、「反面、固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した芸能人の氏名・肖像を商品に付した場合には、当該商品の販売促進に効果をもたらすことがあることは、公知のところである。そして、芸能人の氏名・肖像が有するこのような顧客吸引力は、当該芸能人の獲得した名声、社会的評価、知名度等から生ずる独立した経済的な利益ないし価値として把握することが可能であるから、これが当該芸能人に固有のものとして帰属することは当然のことというべきであり、当該芸能人は、かかる顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するものと認めるのが相当である。したがって、右権利に基づきその侵害行為に対しては差止め及び侵害の防止を実効あらしめるために侵害物件の廃棄を求めることができるものと解するのが相当である。」とある。
【０１３３】
従って、画像でなくても著名人の「氏名」、「氏名の一部」、「ニックネーム」等を商品との関連を示唆する形で無断で公衆に提供すれば権利行使を受ける可能性がある。
【０１３４】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、その契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１３５】
人格権については、憲法上の基本的人権（憲法13条）を基礎として氏名権、肖像権、名誉権が認識されている。
【０１３６】
名誉権については、昭和61年6月11日付け最高裁判決では、「表現行為によって名誉侵害を来たす場合には、人格権としての個人の名誉の保護と表現の自由が衝突し」とあり、街中等の定地点カメラの画像が個人の名誉を侵害することもある。
【０１３７】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、その契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１３８】
氏名権については、昭和63年2月16日付け判決によれば、「氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるから、人は、他人からその氏名を正確に呼称されることについて、不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を有するものというべきである。」とされ、本人が望まない商品等への広告にその氏名が利用されることは人格権も侵害しうることになる。
【０１３９】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１４０】
プライバシー権については、昭和３９年９月２８日付東京地裁判決では、私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利が認められた。街中等の定地点カメラの画像が個人の名誉を侵害することもある。
【０１４１】
しかし、定地点カメラに頻繁に写る人や物の権利者等との間で契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１４２】
植物の品種に関しては、種苗法上にて、品種登録された品種に係わる名称の使用義務があるとともに当該品種で無い場合には使用が禁止される。
【０１４３】
つまり、種苗法第２２条によれば「登録品種（登録品種であった品種を含む。以下この条において同じ。）の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、当該登録品種の名称（第四十八条第二項の規定により名称が変更された場合にあっては、その変更後の名称）を使用しなければならない。２登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として譲渡の申出をし、又は譲渡する場合には、当該登録品種の名称を使用してはならない。」とある通りである。
【０１４４】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１４５】
半導体集積回路の回路配置利用権については、半導体集積回路の回路配置に関する法律の第３条において、「回路配置の創作をした者又はその承継人（以下「創作者等」という。）は、その回路配置について回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を受けることができる。」とされ、同第２３条によれば「専ら登録回路配置を模倣するために使用される物を業として生産し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為は、回路配置利用権又は専用利用権を侵害するものとみなす。」とされる。従って、回路配置を表した図も侵害を構成しうる。
【０１４６】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１４７】
タイプフェイスについては、著作権法、意匠法、その他特別の法律で保護される現状がないが、平成12年9月7日付け最高裁判決で保護が争われたことがあるので、利用者にとっては訴訟の提起などで実質的に損害を被るおそれがある。
【０１４８】
しかし契約等を締結して合意した使用料を支払っていれば、契約の範囲内では権利侵害は成立しない。
【０１４９】
以上のように本発明の第一の実施例によれば、所定の技術的システムによって権利主体間の契約と課金を自動的に処理することで、合成した情報の提供に伴う膨大な種類の権利関係の調整を簡易に行うことができる。
【０１５０】
第二の実施例
第二の実施例では、第一の実施例の画像合成装置と画像合成処理においてアイテムＭへの照合履歴情報を解析する点について説明する。
【０１５１】
上記第一の実施例では、検索装置SEとデータバンク装置DBで収集したデータＤとアイテムＭとの照合に関する情報に基づいて、無体財産権利者ＰＰや商用情報提供装置ＣＰが登録すべきアイテムＭや商用提供情報ＣＩを選択するための情報の提供について記載した。
【０１５２】
第二の実施例ではこれに限られず、照合の日時、照合に供されるイメージデータＤの撮影日時や撮影場所、照合されたイメージアイテムの画像の種類として、広告、ロゴ、キャラクター、写真、絵画、街中のモチーフ等の別、撮影手段や録音手段として携帯電話やパーソナルコンピュータの別等ユーザの情報収集動向の分析に役立つ情報も取得可能とする。この結果を集計することで、ユーザ、無体財産権権利者ＰＰ、及び商用情報提供装置ＣＰに限らず広告宣伝をする側にとって有用な合成情報を作成することも可能となる。
【０１５３】
この場合に合成する情報は、下記のいずれかの組合せであり、データバンク装置ＤＢに検索装置ＳＥ、無体財産権利者ＰＰ、商用情報提供装置ＣＰ、その他の検索サイト、ユーザ等その情報が提供されると有用なデータの組合せとなるものを種種の権利関係を考慮して決定できる。
【０１５４】
（１）無体財産権利者ＰＰの属性として、所有者本人、管理団体、コピーライター、広告代理店、デザイナー、アーチスト等
（２）問合せに供されたテキストデータＴＤの内容、分類、頻度、日時、文字の意味内容の分類
（３）問合せに供されたイメージデータＩＤの内容、分類、頻度、日時、被写体の内容、動画、静止画、ファイル形式、ファイルサイズ
（４）アイテムＭ毎の登録料実績推移
（５）テキストアイテムＴＭの種類として、具体的文字と文字の意味内容の分類
（６）イメージアイテムＩＭの種類として、広告、ロゴ、キャラクター、写真、絵画、街中のモチーフ等
（７）アイテムＭ使用許諾料
（８）アイテムＭ使用許諾料支払い実績
（９）アイテム利用状況
（１０）データＤとどのアイテムＭが時系列でどの程度一致したかの実績
（１１）どのアイテムＭにどの商用情報ＣＩが時系列でどの程度の数、紐付けられたかの実績
（１２）使用許諾条件の内容と種類
（１３）使用許諾条件に応じてどのアイテムＭがどの程度の数、その紐付けを拒否したか
（１４）権利者提供情報ＰＩとして、無体財産権利者ＰＰの所在地、連絡先、ホームページのＵＲＬ、ブログのＵＲＬ、交通案内、自己紹介、行事案内、活動予定、上記アイテムのバリエーション等の種類と内容のリスト
（１５）どの検索装置経由でどんなデータＤについて、いつユーザから問い合わせがあったか、例えば交通経路案内サービス提供サイト、検索サービス提供サイト、地図表示サービスサイト、通信販売サイトや、オークションサイト等別の情報
（１６）合成情報をユーザ等がいかに利用したかの追跡調査結果
（１７）その他の合成情報をデータバンク装置Ｄ、検索装置ＳＥ、無体財産権利者ＰＰ、商用情報提供装置ＣＰ、その他の検索サイト、ユーザ等がいかに利用したかの追跡調査結果
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
以上説明したように、本発明は、情報合成装置等の技術分野に属する。本発明によれば、無体財産権の権利を実効的に保護しつつ、その有効な利用を通じてユーザ個々の趣向に応じ、ユーザの欲する情報と無体財産権利者が提供を希望する情報と商用情報提供者が提供を希望する情報とをコンパクトに合成して提供することができる。これにより氾濫する電子情報を整理してネットワーク等の公衆に共用の通信資産の無駄使いを抑制でき、公衆への可用性の解放にも資する。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｓ    合成情報提供システム
Ｔ    アクセス用装置
ＮＴ    ネットワーク
ＳＥ    検索装置
ＤＢ    データバンク装置
ＰＰ    無体財産権権利者
ＯＢ    対象物
ＣＰ    商用情報提供装置
Ｄ    データ
Ｍ    アイテム
ＴＤ    テキストデータ
ＴＭ    テキストアイテム
ＩＤ    イメージデータ
ＩＭ    イメージアイテム
ＳＤ    サウンドデータ
ＳＭ    サウンドアイテム
ＰＩ    権利者提供情報
ＣＩ    商用情報
ＳＩ    合成情報
ＭＡＩ    アイテム付属情報
【図１】
2010287165.tif 000003
【図２】
2010287165.tif 000004
【図３】
2010287165.tif 000005