(57)【要約】【課題】セキュリティ強度に影響を与えることなく、構成機器の稼動状態をリアルタイム、かつ、容易に把握することが可能な運用管理システム及びその制御プログラムを提供する。【解決手段】計算機２０ｄにおいて、計算機状態監視手段２０１は、計算機２０ｄのソフトウェア及びハードウェアの稼動状況を監視する。論理ＩＰ制御手段２０２は、状態通知用ＩＰアドレス群に属するＩＰアドレスを有効化又は無効化（ＵＰ／ＤＯＷＮ）に制御する。監視装置５０ｄは、計算機２０ｄに割り当てられた全ての状態通知用の論理ＩＰアドレスに対して、定期的に応答有無の疎通確認を行い、各論理ＩＰアドレスのＵＰ／ＤＯＷＮ状態を監視する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に、システムを構成する機器と当該機器の稼動状態を監視する監視装置を備えた運用管理システムにおいて、
前記機器は、
正常時や種々の障害による異常時を含む当該機器の稼動状態が種別毎に対応付けられた複数の論理ＩＰアドレスと、
当該機器の稼動状態に基づいて、前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化を制御する制御手段と、を備え、
前記監視装置は、前記制御手段により制御された前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化の状態を監視することを特徴とする運用管理システム。
【請求項２】
前記機器は、物理ＩＰアドレスを備え、
前記監視装置は、
前記機器の物理ＩＰアドレスによる応答の有無を判断する手段を備え、
当該判定手段により物理ＩＰアドレスによる応答がないと判定された場合に、当該機器は停止状態にあると判断することを特徴とする請求項１に記載の運用管理システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記機器に対して、ｐｉｎｇコマンドを用いて監視を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の運用管理システム。
【請求項４】
前記監視装置は、同一のネットワークに設けられた前記機器に対してのみ監視を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の運用管理システム。
【請求項５】
前記各機器の稼動状態を、当該機器と同一のネットワーク上に位置する前記監視装置からの接点出力に基づいて集約し、表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項４に記載の運用管理システム。
【請求項６】
前記各機器の稼動状態を、当該機器と同一のネットワーク上に位置する前記監視装置から、ＰＰプロトコルにより集約し、表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項４に記載の運用管理システム。
【請求項７】
ネットワーク上に、システムを構成する機器と当該機器の稼動状態を監視する監視装置を備えた運用管理システムの制御プログラムにおいて、
前記機器は、
正常時や種々の障害による異常時を含む当該機器の稼動状態が種別毎に対応付けられた複数の論理ＩＰアドレスを備え、
前記プログラムはコンピュータに、
当該機器の稼動状態に基づいて、前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化を制御させ、
前記監視装置で前記機器内の前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化の状態を監視させることを特徴とする運用管理システムの制御プログラム。
【請求項８】
前記機器は、物理ＩＰアドレスを備え、
前記プログラムはコンピュータに、
前記監視装置を通じて、前記機器の物理ＩＰアドレスによる応答の有無を判断させ、
物理ＩＰアドレスによる応答がないと判定した場合に、当該機器は停止状態にあると判断させることを特徴とする請求項７に記載の運用管理システムの制御プログラム。
【請求項９】
前記プログラムはコンピュータに、前記監視装置を通じて、ｐｉｎｇコマンドを用いて前記機器の監視を行わせることを特徴とする請求項７又は８に記載の運用管理システムの制御プログラム。
【請求項１０】
前記プログラムはコンピュータに、前記監視装置を通じて、同一のネットワークに設けられた前記機器に対してのみ監視を行わせることを特徴とする請求項８又は９に記載の運用管理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成機器の障害情報等を含む稼動状態を管理する運用管理システム及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機システムのセキュリティ対策として、当該システムの計算機を接続するネットワーク間にファイアウォール装置を配置したり、また、ネットワークを分離して、システムを構成する等の対応が採用されている。
【０００３】
例えば、このようなセキュリティ対策を採用する計算機システムは、図７に示す通り、複数のネットワークであるＬＡＮ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、この各々のネットワークに接続される計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、ＬＡＮ１０ａとＬＡＮ１０ｂの間に設けられるファイアウォール３０ｂと、計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃ等の機器の障害情報を含む稼動状態を管理する運用管理サーバ４０ｂと、によって構成される。
【０００４】
このような計算機システムでは、運用管理サーバ４０ｂがＬＡＮ１０ｂのネットワーク上に配置されていることから、計算機２０ｂの稼動状態については特別に支障なく管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１２７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような構成を有する計算機システムにおいて、運用管理サーバ４０ｂが計算機２０ａ及び計算機２０ｃの稼動状況を監視する場合、当該計算機２０ａと運用管理サーバ４０ｂの間にはファイアウォール３０ｂが設置されているので、当該計算機２０ａの稼動状態に相当する通信データはファイアウォール３０ｂを介して伝送される。そのため、ファイアウォール３０ｂでは、計算機２０ａの稼動状態を監視するためのデータパケット通過を許容する設定を行う必要があることから、セキュリティ上に問題が生じ得る。
【０００７】
また、この計算機システムでは、運用管理サーバ４０ｂが配置されるＬＡＮ１０ｂと計算機２０ｃが配置されるＬＡＮ１０ｃとは接続されておらず、運用管理サーバ４０ｂがネットワークを介して計算機２０ｃの稼動状態を把握することができないといった問題が生じる。この問題に対しては、運用管理サーバ４０ｂによる構成機器の稼動状態の監視範囲を限定し、監視範囲外の機器に対しては人間系により定期的に稼動状態を確認するような対応が取られている。また、各計算機に接点出力等を行うハードウェアを取り付け、当該ハードウェア等の外部機器により計算機からの情報を取り出して稼動状態を確認している。
【０００８】
しかしながら、運用管理サーバ４０ｂの監視範囲外の機器に対しては人間系による運用管理の手間を要し、さらに、接点出力を行うためのハードウェアを各計算機に接続する場合には設置コストの増加も問題となる。
【０００９】
なお、一方で、計算機システムのセキュリティ対策を強化すべく、障害情報を収集する機能を付属した計算機が提案されているが（特許文献１参照）、稼動監視や障害監視などを行う運用管理サーバ等の運用管理手段は煩雑化する。
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解消するために提案されたものであって、セキュリティ対策が施された計算機等の複数の構成機器よりなるシステム環境下において、当該セキュリティの強度に影響を与えることなく、構成機器の稼動状態をリアルタイム、かつ、容易に把握することが可能な運用管理システム及びその制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明は、ネットワーク上に、システムを構成する機器と当該機器の稼動状態を監視する監視装置を備えた運用管理システムにおいて、前記機器は、正常時や種々の障害による異常時を含む当該機器の稼動状態が種別毎に対応付けられた複数の論理ＩＰアドレスと、当該機器の稼動状態に基づいて、前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化を制御する制御手段と、を備え、前記監視装置は、前記制御手段により制御された前記論理ＩＰアドレスの有効化／無効化の状態を監視することを特徴とする。
【００１２】
また、前記機器は、物理ＩＰアドレスを備え、前記監視装置は、前記機器の物理ＩＰアドレスによる応答の有無を判断する手段を備え、当該判定手段により物理ＩＰアドレスによる応答がないと判定された場合に、当該機器は停止状態にあると判断することを特徴とする点も本発明は一態様として包含する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明によれば、監視装置による状態監視において、特段の通信手段を設ける必要はなく、一般的なＯＳがサポートしているＩＣＭＰパケット送出とそのＩＣＭＰリプライ有無を検出するｐｉｎｇコマンド等により実現することが可能であるから、セキュリティ強度を低下させることなく、運用管理システムの健全性を保つことができる。また、監視装置には安価に市販される機器の利用もでき、手間やコストを削減することも可能である。
【００１４】
さらに、監視装置では、複数の機器の稼動状態を監視することができるので、システムの運用管理者は個々の機器の状態を確認することなく、検出される機器の動作モードや障害状態を容易に把握することが可能となる。
【００１５】
また、機器に固定的に割り当てた物理ＩＰアドレスに基づいて、稼動状態の監視を行うことができるので、監視対象である機器自体が停止していることを判断することが可能となる。これにより、監視対象とする機器のＯＳ自体が停止している場合等において、各論理ＩＰアドレスに対する監視結果を無効とすることで、より正確な機器に関する状態情報をシステムの運用管理者に提供することができる。
【００１６】
さらに、監視装置がファイアウォールを介さずに機器の稼動状態を監視することができるので、システム全体としてのセキュリティポリシーやセキュリティ強度への影響を防ぐことができる。つまり、監視装置からファイアウォールを介して機器を監視する場合には、当該ファイアウォールのセキュリティ設定を変更する必要があり、この設定が変更されると、システムのセキュリティポリシーに反する場合や、セキュリティ強度への影響が懸念される。しかしながら、各監視装置は、同一ネットワーク上の機器を監視するようシステムが構成されているので、ファイアウォール等のセキュリティ対策装置を介した構成機器の監視は行わず、上記のような問題を未然に防ぐことが可能となる。
【００１７】
また、各監視装置における監視結果を接点出力やＰＰプロトコル等のＩＰプロトコル以外の手段により集約し、機器状態表示装置に伝達することができるので、セキュリティ強度への影響を与えることなく、必要な情報を集約表示することが可能となる。すなわち、機器状態表示装置を設けることで、各監視装置の情報を表示する場合であっても、ＩＰプロトコル以外の手段を用いている監視結果を集約しているので、システムとしてセキュリティホールとはならず、セキュリティ強度に影響を与えることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る構成例を示す機能ブロック図
【図２】本発明の第２の実施形態に係る構成例を示す機能ブロック図
【図３】本発明の第３の実施形態に係る構成例を示す図
【図４】本発明の第４の実施形態に係る構成例を示す図
【図５】本発明の第５の実施形態に係る構成例を示す図
【図６】従来における管理システムの全体構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［本実施形態］
［１．第１の実施形態］
［１．１．構成］
次に、本発明を実施するための第１の実施形態に係る運用管理システムの構成について図１を参照して以下に説明する。なお、図１は、第１の実施形態に係る運用管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２０】
図１に示す通り、第１の実施形態に係る運用管理システムは、システム機能を司る計算機２０ｄと、当該計算機２０ｄを含むシステム構成機器の稼動状態を監視する監視装置５０ｄと、計算機２０ｄ及び監視装置５０ｄが設けられたネットワークであるＬＡＮ１０ｄと、により構成される。
【００２１】
この計算機２０ｄは、電子計算機等のシステムを構成する機器であり、他装置とのデータ伝送は主にＬＡＮ１０ｄを経由して行われる。特に、この計算機２０ｄは、図１の通り、当該計算機２０ｄの状態を監視する計算機状態監視手段２０１と、この計算機２０ｄの各種モード等に割り当てられた状態通知用ＩＰアドレスである論理ＩＰアドレス（図１の例では、計算機障害１用（２０１．１．１．１１），計算機障害２用（２０１．１．１．１２），計算機障害３用（２０１．１．１．１３））をＵＰ／ＤＯＷＮ制御する論理ＩＰ制御手段２０２を実装する。なお、この論理ＩＰアドレスとは、計算機２０ｄや計算機２０ｄの動作モード等に対して動的に割り当てられる仮想的なＩＰアドレスである。
【００２２】
また、監視装置５０ｄは、計算機２０ｄ等のシステム構成機器の稼動状態を監視する装置であり、この計算機２０ｄの状態監視を行うために特段の通信処理を設ける必要はなく、一般的なＯＳがサポートするＩＣＭＰパケット送出とそのＩＣＭＰリプライ有無を検出するｐｉｎｇコマンド等により実現される。ネットワークＬＡＮ１０ｄは、汎用的なＩＰプロトコルを用いて構成機器や装置間のデータパケット伝送を行うネットワーク回線である。
【００２３】
［１．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第１の実施形態に係る運用管理システムの作用を説明する。
【００２４】
まず、計算機２０ｄにおいて、計算機状態監視手段２０１は、計算機２０ｄのソフトウェア及びハードウェアの稼動状態を監視する。なお、計算機状態監視手段２０１により監視される計算機２０ｄの種々の状態は、外部への伝達に用いられる状態通知用の論理ＩＰアドレスに対応付けられているものとする。
【００２５】
そして、計算機２０ｄの論理ＩＰ制御手段２０２は、計算機状態監視手段２０１による監視結果に従い、状態通知用ＩＰアドレス群に属する論理ＩＰアドレスを有効化又は無効化（ＵＰ／ＤＯＷＮ）に制御する。具体的には、論理ＩＰ制御手段２０２は、正常動作時に計算機障害１〜３用の論理ＩＰアドレスを有効化（ＵＰ状態）に制御する。一方、計算機２０ｄの内蔵ディスクの一部に障害が発生した場合には、例えば、計算機障害１用の論理ＩＰアドレスを無効化（ＤＯＷＮ状態）に制御する。
【００２６】
ここで、監視装置５０ｄは、計算機２０ｄに割り当てられた全ての状態通知用の論理ＩＰアドレスに対して、ｐｉｎｇコマンド等により定期的に応答有無の疎通確認を行い、各論理ＩＰアドレスのＵＰ／ＤＯＷＮ状態を監視する。これにより、例えば、監視装置５０ｄにおいて、計算機障害１用の論理ＩＰアドレスからの応答が得られなかった場合（ＤＯＷＮの状態）には、計算機２０ｄの内蔵ディスクに障害が発生していることを認識する。
【００２７】
以上のような第１の実施形態によれば、運用管理システムの監視装置による計算機の状態監視において、特段の通信手段を設ける必要はなく、一般的なＯＳがサポートしているＩＣＭＰパケット送出とそのＩＣＭＰリプライ有無を検出するｐｉｎｇコマンド等により実現することが可能であるから、セキュリティ強度を低下させることなく、運用管理システムの健全性を保つことができる。また、監視装置には安価に市販されている機器の利用も可能であり、手間やコストを削減することも可能である。
【００２８】
さらに、上記監視装置では、複数の計算機の稼動状態を監視することができるので、システムの運用管理者は個々の計算機の状態を確認することなく、計算機状態監視手段により検出される計算機の動作モードや障害状態を容易に把握することが可能となる。
【００２９】
［２．第２の実施形態］
［２．１．構成］
次に、本発明の第２の実施形態に係る運用管理システムの構成について図２を参照して以下に説明する。なお、図２は、第２の実施形態に係る運用管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
第２の実施形態に係る運用管理システムは、対象となる装置や計算機が有する物理ＩＰアドレスの監視機能を、第１の実施形態に係る運用管理システムに加えたものであり、基本的な構成は第１の実施形態と共通にするため、具体的な説明は省略する。すなわち、全体構成としては、第１の実施形態と同様に、システム機能を司る計算機２０ｄと、当該計算機２０ｄを含むシステム構成機器の稼動状態を監視する監視装置５０ｄと、計算機２０ｄ及び監視装置５０ｄが設けられたネットワークであるＬＡＮ１０ｄと、により構成される。
【００３１】
ここで、第２の実施形態における計算機２０ｄは、第１の実施形態と同様に、計算機状態監視手段２０１と論理ＩＰ制御手段２０２を有するが、これに加え、図２に示す通り、当該計算機２０ｄには監視装置５０ｄにより監視される物理ＩＰアドレスが固定的に割り当てられている。なお、この物理ＩＰアドレスは、各計算機に割り当てられる物理的なＩＰアドレスであって、計算機の動作モードや状態に関わらず、固定的に使用されるものである。
【００３２】
また、監視装置５０ｄは、第１の実施形態と同様に、計算機２０ｄに割り当てられた状態通知用の論理ＩＰアドレスの応答を監視する他、当該計算機２０ｄに固定的に割り当てられた物理ＩＰアドレスの応答を監視する監視結果判定手段５０１を備えている。
【００３３】
［２．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第２の実施形態に係る運用管理システムの作用を以下に説明する。
【００３４】
まず、第１の実施形態と同様に、計算機２０ｄにおいて、計算機状態監視手段２０１は、計算機２０ｄのソフトウェア及びハードウェアの稼動状態を監視する。そして、計算機２０ｄの論理ＩＰ制御手段２０２は、計算機状態監視手段２０１による監視結果に従い、状態通知用ＩＰアドレス群に属する論理ＩＰアドレスを有効化又は無効化（ＵＰ／ＤＯＷＮ）に制御する。
【００３５】
例えば、この論理ＩＰ制御手段２０２は、正常動作時に計算機障害１〜３用の論理ＩＰアドレスを有効化（ＵＰ状態）に制御する。一方、計算機２０ｄの内蔵ディスクの一部に障害が発生した場合には、例えば、計算機障害１用の論理ＩＰアドレスを無効化（ＤＯＷＮ状態）に制御する。
【００３６】
ここで、監視装置５０ｄは、計算機２０ｄに割り当てられた全ての状態通知用の論理ＩＰアドレスに対して、定期的に応答有無の疎通確認を行い、さらに、当該監視装置５０ｄの監視結果判定手段５０１が計算機２０ｄの物理ＩＰアドレスに対して定期的に疎通確認を行うことで、各論理ＩＰアドレス及び物理ＩＰアドレスのＵＰ／ＤＯＷＮ状態を監視する。これにより、例えば、監視結果判定手段５０１により物理ＩＰアドレスからの応答が得られない場合には、計算機２０ｄ自体が停止しているので、各論理ＩＰアドレスによる監視結果は無効であると判定する。
【００３７】
以上のような第２の実施形態によれば、計算機に固定的に割り当てた物理ＩＰアドレスに基づいて、稼動状態の監視を行うことができるので、監視対象である機器自体が停止していることを判定することが可能となる。これにより、監視対象とする計算機のＯＳ自体が停止している場合等において、各論理ＩＰアドレスに対する監視結果を無効とすることで、より正確な計算機に関する状態情報をシステムの運用管理者に提供することができる。
【００３８】
［３．第３の実施形態］
［３．１．構成］
次に、本発明の第３の実施形態に係る運用管理システムの構成について図３を参照して以下に説明する。なお、図３は、第３の実施形態に係る運用管理システムの構成例を示す図である。
【００３９】
第３の実施形態に係る運用管理システムでは、システムを構成するネットワーク構成やセキュリティ装置の配置方法に応じて第２の実施形態で採用した監視装置５０ｄを複数設けた構成を特徴とする。そのため、第１及び２の実施形態と共通する構成に関して、具体的な説明は省略する。
【００４０】
例えば、図３に示す通り、複数のネットワークであるＬＡＮ１０ａ、１０ｂと、各々のネットワーク下に接続される計算機２０ａ、２０ｂと、ＬＡＮ１０ａとＬＡＮ１０ｂの間に設置されたファイアウォール３０ｂと、第２の実施形態で採用したものと同様の構成を有する監視装置５０ａ、５０ｂと、から構成される。具体的には、ＬＡＮ１０ａ上に、計算機２０ａと当該計算機２０ａの稼動状態を監視する監視装置５０ａが設置され、ＬＡＮ１０ｂ上に、計算機２０ｂと当該計算機２０ｂの稼動状態を監視する監視装置５０ｂが設置され、このＬＡＮ１０ａとＬＡＮ１０ｂとの間にファイアウォール３０ｂが設けられる。
【００４１】
なお、ファイアウォール３０ｂとは、ＩＰパケットの通過可否を制御する機構を有したセキュリティ装置であり、ここでは、同様な機能を有したルータ、及びＩＰパケットを中継するゲートウェイ装置等も当該ファイアウォール３０ｂに含まれる。
【００４２】
［３．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第３の実施形態に係る運用管理システムの作用を以下に説明する。
【００４３】
まず、第１及び２の実施形態と同様に、計算機２０ａ、２０ｂの各々において、計算機状態監視手段２０１が当該計算機２０ａ、２０ｂのソフトウェア及びハードウェアの稼動状態を監視する。そして、論理ＩＰ制御手段２０２が、計算機状態監視手段２０１による監視結果に従い、状態通知用ＩＰアドレス群に属する論理ＩＰアドレスを有効化又は無効化（ＵＰ／ＤＯＷＮ）に制御する。
【００４４】
ここで、監視装置５０ａ及び５０ｂはそれぞれ、同一ネットワーク上に設置された計算機２０ａ、計算機２０ｂに対して、定期的に疎通確認を行い、稼動状態を監視する。具体的な処理は、第２の実施形態と同様であり、監視装置５０ａは計算機２０ａに対して、監視装置５０ｂは計算機２０ｂに対して、状態通知用の論理ＩＰアドレス及び物理ＩＰアドレスの定期的な疎通確認を行うことで、各論理ＩＰアドレス及び物理ＩＰアドレスのＵＰ／ＤＯＷＮ状態を監視する。
【００４５】
以上のような第３の実施形態によれば、監視装置は、ファイアウォールを介さずに計算機の稼動状態を監視することができるので、システム全体としてのセキュリティポリシーやセキュリティ強度への影響を防ぐことができる。
【００４６】
つまり、監視装置からファイアウォールを介して計算機を監視する場合には、当該ファイアウォールのセキュリティ設定を変更する必要があり、この設定が変更されると、システムのセキュリティポリシーに反する場合や、セキュリティ強度への影響が懸念される。しかしながら、第３の実施形態では、各監視装置が同一ネットワーク上の計算機を監視するようシステムが構成されているので、ファイアウォール等のセキュリティ対策装置を介した構成機器の監視は行わず、上記のような問題を未然に防ぐことが可能となる。
【００４７】
［４．第４の実施形態］
［４．１．構成］
次に、本発明の第４の実施形態に係る運用管理システムの構成について図４を参照して以下に説明する。なお、図４は、第４の実施形態に係る運用管理システムの構成例を示す図である。
【００４８】
第４の実施形態では、例えば、第３の実施形態のような計算機と同一ネットワーク上に設けられた各監視装置が稼動状態を監視するシステム構成において、各監視装置からの情報を集約し、システム全体の構成機器の稼動状態を表示する集約表示機能を設ける構成に特徴を有する。そのため、第１乃至３の実施形態と共通する構成に関して、具体的な説明は省略する。
【００４９】
図４に示す通り、第４の実施形態に係る運用管理システムは、複数のネットワークであるＬＡＮ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、各々のネットワーク上に設置される計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、ＬＡＮ１０ａとＬＡＮ１０ｂの間に設置されたファイアウォール３０ｂと、各ネットワーク上のシステム構成機器の稼動状態を監視する監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃと、を設け、さらに、各監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃによる監視結果をＩＰプロトコル以外の手段により取得し表示する機器状態表示装置６０ｄを備えている。
【００５０】
このＩＰプロトコル以外の手段としては、各監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃからの接点出力や、ＰＰプロトコル（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、例えば、監視装置５０ａからの接点出力が行われると、当該監視装置５０ａによる監視結果に基づき、機器状態表示装置６０ｄでは、システム状態監視盤のランプ点灯等が行われる。
【００５１】
［４．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第４の実施形態に係る運用管理システムの作用を以下に説明する。なお、前提として、第３の実施形態と同様に、監視装置５０ａは計算機２０ａに対して、監視装置５０ｂは計算機２０ｂに対して、監視装置５０ｃは計算機２０ｃに対して、状態通知用の論理ＩＰアドレス及び物理ＩＰアドレスの定期的な疎通確認を行うことで、各論理ＩＰアドレス及び物理ＩＰアドレスのＵＰ／ＤＯＷＮ状態を監視しているものとする。
【００５２】
ここで、第４の実施形態では、監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃにおける各々の監視結果が、接点出力やＰＰプロトコル等であるＩＰプロトコル以外の手段により、機器状態表示装置６０ｄにリアルタイムに伝達される。これにより、機器状態表示装置６０ｄは、各監視装置の監視結果を基に、本運用管理システムを構成する計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃの稼動状態を把握する。
【００５３】
システム構成機器における障害情報等が把握された場合には、例えば、機器状態表示装置６０ｄより警報情報としてパトライトを点灯する。また、障害情報等が把握された場合、システム管理者にメールを発信する等の一般的な運用管理の態様を用いることも可能である。
【００５４】
以上のような第４の実施形態によれば、各監視装置における監視結果を接点出力やＰＰプロトコル等のＩＰプロトコル以外の手段により集約し、機器状態表示装置に伝達することができるので、セキュリティ強度への影響を与えることなく、必要な情報を集約表示することが可能となる。すなわち、機器状態表示装置を設けることで、各監視装置の情報を表示する場合であっても、ＩＰプロトコル以外の手段を用いて監視結果を集約しているので、システムとしてセキュリティホールとはならず、セキュリティ強度に影響を与えることはない。
【００５５】
また、機器状態表示装置により各監視装置の監視結果を集約して表示することが可能となるので、個々の計算機毎にハードウェアを接続するシステム構成と対比して設備及び管理コストを各段に低減することが可能となる。
【００５６】
［５．第５の実施形態］
［５．１．構成］
次に、本発明の第５の実施形態に係る運用管理システムの構成について図５を参照して以下に説明する。なお、図５は、第５の実施形態に係る運用管理システムの構成を示す図である。
【００５７】
第５の実施形態に係る運用管理システムは、第４の実施形態における運用管理システムに対して、各監視装置の監視結果をＩＰネットワーク上に送出し、汎用的な運用管理ツール（ソフトウェア）と連動させる機能を備える構成に特徴を有する。そのため、第４の実施形態と共通する構成は説明を省略する。
【００５８】
第５の実施形態では、第４の実施形態と同様に、複数のネットワークであるＬＡＮ１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、各々のネットワーク上に接続される計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、ＬＡＮ１０ａとＬＡＮ１０ｂの間に設置されたファイアウォール３０ｂと、各ネットワーク上のシステム構成機器の稼動状態を監視する監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃと、を備え、これに加え下記のような構成を有する。
【００５９】
すなわち、図５に示す通り、第５の実施形態では、ネットワークであるＬＡＮ１０ｄをさらに設け、このＬＡＮ１０ｄ上に、各監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃの監視結果をＩＰプロトコル以外の手段により集約し表示する機器状態表示装置６０ｄと、汎用的な運用管理ソフトウェアを実装した運用管理サーバ４０ｄと、を設置する構成を有している。なお、機器状態表示装置６０ｄからネットワークＬＡＮ１０ｄを介した運用管理サーバ４０ｄへの伝達方式には、例えばＳＮＭＰトラップを使用する。
【００６０】
［５．２．作用効果］
次に、上記のような構成を有する第５の実施形態に係る運用管理システムの作用を以下に説明する。なお、機器状態表示装置６０ｄにおいて、本システムの各構成機器の稼動状態を集約する動作は第４の実施形態と同様であるため説明を省略し、それ以降の作用について述べる。
【００６１】
すなわち、機器状態表示装置６０ｄでは、監視装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃにおける各々の監視結果が、接点出力やＰＰプロトコル等であるＩＰプロトコル以外の手段により、機器状態表示装置６０ｄにリアルタイムに伝達されると、この機器状態表示装置６０ｄでは、各監視装置の監視結果を基に、本運用管理システムを構成する計算機２０ａ、２０ｂ、２０ｃの稼動状態を把握し、この情報をＬＡＮ１０ｄを介してＳＮＰトラップにより運用管理サーバ４０ｄに伝達する。
【００６２】
そして、運用管理サーバ４０ｄは、監視結果に基づいたＳＮＭＰトラップの内容に応じて、システム構成機器の稼動状態を把握し、各種一般的な運用管理処理を実現する。これにより、運用管理サーバ４０ｄは汎用的な運用管理ソフトウェア機能を使用して、運用管理者への通知や稼動状態の表示を行う。
【００６３】
以上のような第５の実施形態によれば、セキュリティ対策の施されたシステム環境下であっても、システムを構成する機器の稼動状態を監視することができるようになり、また、システムの運用管理者は汎用的な運用管理ソフトウェアを経由してその情報を確認することが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ・・・ＬＡＮ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ・・・計算機
３０ｂ・・・ファイアウォール
４０ｂ、４０ｄ・・・運用管理サーバ
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ・・・監視装置
６０ｄ・・・機器状態表示装置
２０１・・・計算機状態監視手段
２０２・・・論理ＩＰ制御手段
５０１・・・監視結果判定手段
【図１】
2010211307.tif 000003
【図２】
2010211307.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010211307.tif 000006
【図５】
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【図６】
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