(57)【要約】【課題】省スペースでロック機構を好適に動作させることができる原稿搬送装置を提供する。【解決手段】ロック用回転軸１５が操作レバー１４の操作に基づいて回転する際の回転中心を構成する第１軸部１５１に対して、第２軸部１５２の軸線をずらして配置する。これにより、第２軸部１５２が原稿送出部（例えば連結部材８２）に干渉するのを防止し、ロック機構を好適に動作させることができる。また、一直線状に延びるロック用回転軸を他の部材に干渉しないように間隔を隔てて配置するような構成と比較して、原稿送出部に干渉しやすい領域に対応する第２軸部１５２の軸線のみを第１軸部１５１に対してずらすことにより、省スペース化が可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を送り出すためのピックアップローラと、上記ピックアップローラにより送り出された原稿を下流側に搬送する給紙ローラとを備えた原稿搬送装置であって、
上記ピックアップローラ及び上記給紙ローラを含む原稿送出部を保持する開閉可能な保持部材と、
上記保持部材を閉状態でロックするためのロック機構とを備え、
上記ロック機構が、上記ロックを解除するために操作される操作レバーと、上記操作レバーの操作に基づいて回転するロック用回転軸とを有し、
上記ロック用回転軸は、上記操作レバーの操作に基づいて回転する際の回転中心を構成する第１軸部と、上記原稿送出部に干渉しないように上記第１軸部に対して軸線をずらして配置された第２軸部とが、一体的に形成されることにより構成されていることを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
上記ピックアップローラが、ピックアップローラ用回転軸を中心に回転可能に保持され、
上記給紙ローラが、給紙ローラ用回転軸を中心に回転可能に保持され、
上記原稿送出部が、上記ピックアップローラ用回転軸と上記給紙ローラ用回転軸とを連結する連結部材を有し、
上記第２軸部が、上記連結部材に干渉しないように上記第１軸部に対して軸線をずらして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
上記ピックアップローラが、複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を送り出すためのピックアップローラと、上記ピックアップローラにより送り出された原稿を下流側に搬送する給紙ローラとを備えた原稿搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原稿搬送装置の中には、ピックアップローラ及び給紙ローラを保持する保持部材を備え、当該保持部材が開閉可能に設けられた構成を有するものがある（例えば、下記特許文献１）。当該特許文献１の例では、支軸を中心に開閉可能な保持部材（上部フレーム）が設けられており、当該保持部材を開いた状態で原稿搬送路に詰まった原稿を除去することができるようになっている。
【０００３】
この種の原稿搬送装置には、通常、保持部材を閉状態でロックするためのロック機構が備えられている。上記ロック機構には、例えばロックを解除するために操作される操作レバーが備えられており、当該操作レバーを操作してロックを解除することにより、保持部材を開くことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保持部材を開閉する際の操作性の観点から、上記操作レバーは、支軸から最も遠い保持部材の端部、すなわちピックアップローラ及び給紙ローラの近傍に設けられる場合が多い。この場合、ロック機構もピックアップローラ及び給紙ローラの近傍に設けられ、当該ロック機構を構成する部材の一部が、ピックアップローラ、給紙ローラ、又は、それらの周辺の部材に干渉するおそれがある。
【０００６】
そこで、ロック機構を構成する部材を他の部材に干渉しないように間隔を隔てて配置することも考えられるが、その場合には、無駄なスペースが生じて原稿搬送装置が大型化してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、省スペースでロック機構を好適に動作させることができる原稿搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明に係る原稿搬送装置は、原稿を送り出すためのピックアップローラと、上記ピックアップローラにより送り出された原稿を下流側に搬送する給紙ローラとを備えた原稿搬送装置であって、上記ピックアップローラ及び上記給紙ローラを含む原稿送出部を保持する開閉可能な保持部材と、上記保持部材を閉状態でロックするためのロック機構とを備え、上記ロック機構が、上記ロックを解除するために操作される操作レバーと、上記操作レバーの操作に基づいて回転するロック用回転軸とを有し、上記ロック用回転軸は、上記操作レバーの操作に基づいて回転する際の回転中心を構成する第１軸部と、上記原稿送出部に干渉しないように上記第１軸部に対して軸線をずらして配置された第２軸部とが、一体的に形成されることにより構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、ロック用回転軸が操作レバーの操作に基づいて回転する際の回転中心を構成する第１軸部に対して、第２軸部の軸線をずらして配置することにより、当該第２軸部が原稿送出部に干渉するのを防止することができる。これにより、原稿送出部に含まれるピックアップローラ、給紙ローラ、又は、それらの周辺の部材にロック用回転軸の一部が干渉するのを防止して、ロック機構を好適に動作させることができる。
【００１０】
また、一直線状に延びるロック用回転軸を他の部材に干渉しないように間隔を隔てて配置するような構成と比較して、原稿送出部に干渉しやすい領域に対応する第２軸部の軸線のみを第１軸部に対してずらすことにより、省スペース化が可能である。
【００１１】
第２の本発明に係る原稿搬送装置は、上記ピックアップローラが、ピックアップローラ用回転軸を中心に回転可能に保持され、上記給紙ローラが、給紙ローラ用回転軸を中心に回転可能に保持され、上記原稿送出部が、上記ピックアップローラ用回転軸と上記給紙ローラ用回転軸とを連結する連結部材を有し、上記第２軸部が、上記連結部材に干渉しないように上記第１軸部に対して軸線をずらして配置されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、第１軸部に対して第２軸部の軸線をずらして配置することにより、当該第２軸部が連結部材に干渉するのを防止することができる。ピックアップローラ及び給紙ローラに干渉させることなくロック用回転軸を省スペースで配置するためには、ピックアップローラ用回転軸と給紙ローラ用回転軸との間にロック用回転軸を配置することが考えられる。しかし、ピックアップローラ用回転軸と給紙ローラ用回転軸とが連結部材により連結されている場合には、当該連結部材にロック用回転軸が干渉するおそれがある。このような場合であっても、本発明のように、第１軸部に対して第２軸部の軸線をずらしてロック用回転軸が連結部材に干渉するのを防止することにより、省スペースでロック機構を好適に動作させることができる。
【００１３】
第３の本発明に係る原稿搬送装置は、上記ピックアップローラが、複数設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、複数のピックアップローラが設けられた原稿送出部の連結部材に対して、ロック用回転軸が干渉するのを防止することができる。ピックアップローラが複数設けられている場合には、ピックアップローラ用回転軸と給紙ローラ用回転軸とを連結する連結部材が、強度を向上するためにより大きい形状で形成され、ロック用回転軸を配置するためのスペースがより小さくなる。このような場合であっても、本発明のように、第１軸部に対して第２軸部の軸線をずらすことにより、ロック用回転軸が連結部材に干渉するのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロック用回転軸が操作レバーの操作に基づいて回転する際の回転中心を構成する第１軸部に対して、第２軸部の軸線をずらして配置することにより、当該第２軸部が原稿送出部に干渉するのを防止し、省スペースでロック機構を好適に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る原稿搬送装置を備えた画像形成装置の外観構成を示した斜視図である。
【図２】保持部材の内部構成を示した斜視図であり、閉じた状態で本体に対向するカバー部材を省略して示している。
【図３】ロック用回転軸の外観構成を示した斜視図である。
【図４】保持部材の一部を示した断面図であり、（ａ）〜（ｃ）にロック用回転軸の回転位置がそれぞれ異なる状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る原稿搬送装置１を備えた画像形成装置の外観構成を示した斜視図である。以下では、図１における左奥側を左方、右手前側を右方、左手前側を前方、右奥側を後方として説明する。
【００１８】
この画像形成装置は、例えば、原稿搬送装置１により自動的に供給される原稿の画像を１枚ずつ読み取り、その原稿の画像データに基づいて記録紙に画像を形成することができる複写機能を備えた複合機であり、上記複写機能以外にスキャナ機能及びファクシミリ機能などを備えている。ただし、本発明に係る原稿搬送装置１は、複合機に限らず、複写機又はファクシミリ装置などの他の画像形成装置、又は、画像形成部を備えていないスキャナ装置などの各種装置に適用可能である。
【００１９】
この画像形成装置は、筺体２内に原稿読取部及び画像形成部（いずれも図示せず）を備えており、当該筺体２の上面に原稿搬送装置１が設けられている。原稿搬送装置１は、筺体２の上面に設けられる本体３と、当該本体３に対して開閉可能に取り付けられ、各種ローラを保持する保持部材４とを備えている。図１では、本体３に対して保持部材４が開かれた状態を示している。なお、上記原稿読取部及び上記画像形成部の構成は周知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２０】
原稿搬送装置１の本体３には、原稿をセットするための原稿トレイ５が設けられており、当該原稿トレイ５上にセットされた原稿が１枚ずつ原稿搬送路６へと送り出される。保持部材４を閉じた状態では、当該保持部材４と本体３とが空間を隔てて対向し、当該空間が上記原稿搬送路６を構成する。保持部材４には、ピックアップローラ７、給紙ローラ８及び搬送ローラ（従動ローラ）９，１０が、それぞれ前後方向（各ローラの軸線方向）に沿って互いに平行に延びる回転軸（図示せず）を中心に回転可能に保持されている。
【００２１】
ピックアップローラ７は、原稿トレイ５にセットされた原稿を１枚ずつ送り出すためのローラである。この例では、２つのピックアップローラ７が、同一の回転軸を中心に回転可能に保持されている。ただし、ピックアップローラ７は、２つ設けられた構成に限らず、１つだけ設けられた構成であってもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
【００２２】
給紙ローラ８は、ピックアップローラ７の近傍に配置され、ピックアップローラ７により送り出された原稿を下流側に搬送する。この例では、１つの給紙ローラ８が、回転軸を中心に回転可能に保持されている。ただし、給紙ローラ８は、１つだけ設けられた構成に限らず、複数設けられていてもよい。
【００２３】
本体３には、保持部材４を閉じた状態で給紙ローラ８に当接する位置に、図示しない分離部材（リタードローラ）が回転可能に設けられている。これにより、ピックアップローラ７によって２枚以上の原稿が重送されてしまった場合には、給紙ローラ８及び上記分離部材の作用により、原稿が１枚だけ搬送されるようになっている。
【００２４】
給紙ローラ８に対して原稿の搬送方向の下流側には、複数の搬送ローラ９，１０が配置されている。これらの搬送ローラ９，１０は、それぞれ本体３側の対向する位置に設けられた駆動ローラ（図示せず）とともに搬送ローラ対を構成しており、上記駆動ローラの駆動に伴って各搬送ローラ対により搬送される原稿の画像が、原稿搬送路６の途中に位置する読取位置において、筺体２内の上記原稿読取部により読み取られる。そして、上記原稿読取部で読み取られた原稿の画像データに基づいて、上記画像形成部により記録紙に画像が形成される。画像が読み取られた後の原稿は、原稿トレイ５の下方に位置する本体３の上面に形成された排出トレイ１１上に排出される。
【００２５】
本実施形態では、保持部材４は、本体３に対して回動可能に取り付けられている。具体的には、保持部材４は、本体３の左端部に前後方向に延びるように設定された回転軸線を中心に回転可能となっている。保持部材４には、閉じた状態で右端部となる位置における前端部及び後端部に、それぞれロック爪１２が保持されている。本体３には、保持部材４を閉じた状態で各ロック爪１２に対応する位置に、それぞれ各ロック爪１２に引っ掛かるロックピン１３が設けられている。
【００２６】
保持部材４には、閉じた状態で右端部となる位置に、ロックピン１３に対するロック爪１２のロックを解除するために操作される操作レバー１４が設けられている。当該操作レバー１４は、前後方向に延びる回転軸線を中心に回転可能に設けられており、保持部材４を閉じた状態で操作レバー１４を上方に回動させることにより、ロック爪１２を回転させ、ロックピン１３に対するロックを解除することができる。上記のようなロック爪１２、ロックピン１３及び操作レバー１４は、保持部材４を閉状態でロックするためのロック機構２０を構成している。
【００２７】
ただし、ロック機構２０は、２つのロック爪１２が設けられたような構成に限らず、ロック爪１２が１つだけ設けられたような構成であってもよい。また、ロック機構２０は、ロック爪１２を用いて保持部材４をロックするような構成に限らず、保持部材４を閉状態でロックできるような構成であれば、他の各種構成を採用することができる。
【００２８】
図２は、保持部材４の内部構成を示した斜視図であり、閉じた状態で本体３に対向するカバー部材を省略して示している。
【００２９】
図２に示すように、２つのピックアップローラ７は、保持部材４により回転可能に保持された同一のピックアップローラ用回転軸７１に取り付けられている。給紙ローラ８は、その前後方向（給紙ローラ８の軸線方向）の位置が上記２つのピックアップローラ７の間となるように、給紙ローラ用回転軸８１に取り付けられている。ピックアップローラ用回転軸７１は、その両端部がそれぞれ連結部材８２を介して給紙ローラ用回転軸８１に連結されている。
【００３０】
給紙ローラ用回転軸８１の一端部には従動ギア８３が取り付けられており、保持部材４を閉じた状態で、当該従動ギア８３が本体３に設けられた駆動ギア（図示せず）に連結されるようになっている。上記駆動ギアは、本体３内に設けられたモータなどの駆動装置に連結されており、従動ギア８３に伝達される上記駆動装置からの駆動力によって、図示しない機構により連結部材８２が原稿の搬送状況に応じて給紙ローラ用回転軸８１を回転軸として上下動し、給紙ローラ用回転軸８１及び当該給紙ローラ用回転軸８１に取り付けられた給紙ローラ８が回転するようになっている。
【００３１】
ピックアップローラ用回転軸７１及び給紙ローラ用回転軸８１は、それらに取り付けられているプーリに掛け回されたベルト８４を介して連結されている。これにより、上記駆動装置からの駆動力が従動ギア８３に伝達された場合には、給紙ローラ用回転軸８１の回転に伴ってベルト８４及び当該ベルト８４に連結されたピックアップローラ用回転軸７１が回転し、ピックアップローラ７及び給紙ローラ８が同期して回転するようになっている。ピックアップローラ７、給紙ローラ８、ピックアップローラ用回転軸７１、給紙ローラ用回転軸８１、連結部材８２、従動ギア８３及びベルト８４などは、原稿トレイ５にセットされた原稿を１枚ずつ送り出すための原稿送出部を構成している。
【００３２】
ロック機構２０には、上述のロック爪１２、ロックピン１３及び操作レバー１４の他に、操作レバー１４に連結されたロック用回転軸１５が備えられている。当該ロック用回転軸１５は、前後方向（ピックアップローラ用回転軸７１及び給紙ローラ用回転軸８１に平行な方向）に沿って延びるように保持部材４に対して回転可能に取り付けられており、操作レバー１４の操作に基づいて回転するようになっている。本実施形態では、上記ロック用回転軸１５が、平面視でピックアップローラ用回転軸７１及び給紙ローラ用回転軸８１の間、すなわち平面視で連結部材８２に重なる位置に配置されている。
【００３３】
搬送ローラ９は、複数設けられており、それぞれ同一の搬送ローラ用回転軸９１に取り付けられている。この例では、回転不可能な搬送ローラ用回転軸９１に対して、３つの搬送ローラ９が互いに間隔を隔てて回転可能に取り付けられている。搬送ローラ用回転軸９１は、当該搬送ローラ用回転軸９１に対して直交する方向であって、かつ、原稿の搬送方向に対して直交する方向、すなわち本実施形態における上下方向（本実施形態に係る画像形成装置における鉛直方向）を移動方向として、当該移動方向に沿って移動可能な状態で保持部材４に保持されている。
【００３４】
搬送ローラ用回転軸９１は、押圧部材の一例である圧縮ばね９２により、上記移動方向に沿って下方（本実施形態に係る画像形成装置における鉛直下方）に押圧されている。原稿搬送装置１の本体３には、保持部材４を閉じた状態で各搬送ローラ９に当接する駆動ローラ（図示せず）が配置されており、上記圧縮ばね９２の作用により、各搬送ローラ９が上記駆動ローラとの間で所定のニップ圧を生じるように当接する。ここでのニップ圧とは、各搬送ローラ９の上記駆動ローラに対する押圧力と、上記駆動ローラの各搬送ローラ９に対する反発力により、各搬送ローラ９と対応する上記駆動ローラにより構成される搬送ローラ対に生じる原稿を挟む際の圧力を意味している。この例では、隣接する搬送ローラ９間にそれぞれ同一の特性を有する圧縮ばね９２が配置されることにより、各搬送ローラ対のニップ圧が均一になるように設定されている。なお、上記押圧部材としては、圧縮ばね９２に限らず、ゴムのような弾性体などの各種部材を用いることができる。
【００３５】
保持部材４には、金属板などの導電板からなるアース部１６が設けられている。アース部１６には、アース線１７が接続されており、当該アース線１７を介してアース部１６が接地されている。原稿搬送装置１を用いて原稿を搬送する際には、搬送される原稿と、原稿搬送路６を構成する部材（この例では、本体３及び保持部材４）との間の摩擦により静電気が生じる。このような静電気を除去するために、本実施形態では、保持部材４により保持されている各種部品が、アース用導電部材１８を介してアース部１６に接続され、当該アース用導電部材１８を介して装置の外部に静電気が放電されるようになっている。
【００３６】
本実施形態では、アース用導電部材１８は、給紙ローラ８及び搬送ローラ９，１０の各回転軸に対して、直接又は間接に接続されている。アース用導電部材１８は、導電性を有する材料で形成された構成であれば、例えばステンレスなどの金属で形成された構成であってもよいし、導電性の樹脂などで形成された構成であってもよい。
【００３７】
図３は、ロック用回転軸１５の外観構成を示した斜視図である。このロック用回転軸１５は、同一の軸線Ａ上に互いに間隔を隔てて延びる２つの第１軸部１５１と、これらの第１軸部１５１の間に配置され、その両端部が各第１軸部１５１の端部に連結された第２軸部１５２とが、一体的に形成されることにより構成されている。
【００３８】
第２軸部１５２は、その軸線Ｂを第１軸部１５１の軸線Ａに対してずらした状態で配置されており、上記軸線Ａ，Ｂは互いに平行に延びている。第１軸部１５１の軸線Ａ及び第２軸部１５２の軸線Ｂは、それぞれピックアップローラ７、給紙ローラ８及び搬送ローラ９，１０の各回転軸に対して平行に延びている。第１軸部１５１は、保持部材４により軸線Ａを中心に回転可能に保持されている。
【００３９】
ロック爪１２は、各第１軸部１５１における第２軸部１５２側とは反対側の端部にそれぞれ固定されている。操作レバー１４は、一方の第１軸部１５１に固定されており、当該操作レバー１４の操作に基づいて、第１軸部１５１を回転中心としてロック用回転軸１５を回転させることができる。
【００４０】
各第１軸部１５１には、付勢部材としての引張ばね（図示せず）を取り付けるための第１取付部１５３が形成されている。図２に示すように、保持部材４には、各第１取付部１５３に一端部が取り付けられた引張ばねの他端部を取り付けるための第２取付部１５４が、各第１取付部１５３に対応付けて形成されている。各第１取付部１５３及び対応する第２取付部１５４の間に引張ばねを掛け渡すことにより、ロック用回転軸１５に付勢力を付与し、保持部材４を閉じたときに各ロック爪１２を対応するロックピン１３に引っ掛けた状態で保持することができる。この状態から操作レバー１４を操作することにより、引張ばねの付勢力に抗してロック用回転軸１５を回転させ、各ロック爪１２のロックピン１３に対するロックを解除することができる。
【００４１】
図４は、保持部材４の一部を示した断面図であり、（ａ）〜（ｃ）にロック用回転軸１５の回転位置がそれぞれ異なる状態を示している。
【００４２】
図４（ａ）は、ロック用回転軸１５に対する引張ばねの付勢力によって、各ロック爪１２が対応するロックピン１３に引っ掛かったロック状態を示している。この状態で操作レバー１４を操作した場合には、図４（ｂ）に示すように、ロック用回転軸１５が第１軸部１５１を中心に回転する。このとき、第２軸部１５２は、その軸線Ｂが第１軸部１５１の軸線Ａに対してずれているため、第１軸部１５１を中心に回動する。そして、図４（ｂ）に示した状態からロック用回転軸１５をさらに回転させるように操作レバー１４を操作することにより、図４（ｃ）に示すように、各ロック爪１２が対応するロックピン１３から離間したロック解除状態となる。
【００４３】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロック用回転軸１５は、その第１軸部１５１の延長線上に連結部材８２が存在している。このような構成であっても、本実施形態では、ロック用回転軸１５の連結部材８２に対向する部分が軸線をずらして配置された第２軸部１５２により構成されているため、ロック用回転軸１５が連結部材８２に干渉しないようになっている。このように、ロック用回転軸１５が連結部材８２に干渉するのを防止することにより、ロック機構２０を好適に動作させることができる。
【００４４】
また、一直線状に延びるロック用回転軸を他の部材に干渉しないように間隔を隔てて配置するような構成と比較して、連結部材８２に干渉しやすい領域に対応する第２軸部１５２の軸線Ｂのみを第１軸部１５１に対してずらすことにより、省スペース化が可能である。
【００４５】
ピックアップローラ７及び給紙ローラ８に干渉させることなくロック用回転軸１５を省スペースで配置するためには、本実施形態のように、ピックアップローラ用回転軸７１と給紙ローラ用回転軸８１との間にロック用回転軸１５を配置することが考えられる。しかし、本実施形態のようにピックアップローラ用回転軸７１と給紙ローラ用回転軸８１とが連結部材８２により連結されている場合には、当該連結部材８２にロック用回転軸１５が干渉するおそれがある。このような場合であっても、本実施形態のように、第１軸部１５１に対して第２軸部１５２の軸線Ｂをずらしてロック用回転軸１５が連結部材８２に干渉するのを防止することにより、省スペースでロック機構２０を好適に動作させることができる。
【００４６】
また、本実施形態のようにピックアップローラ７が複数設けられている場合には、ピックアップローラ用回転軸７１と給紙ローラ用回転軸８１とを連結する連結部材８２が、強度を向上するためにより大きい形状で形成され、ロック用回転軸１５を配置するためのスペースがより小さくなる。このような場合であっても、本実施形態のように、第１軸部１５１に対して第２軸部１５２の軸線Ｂをずらすことにより、ロック用回転軸１５が連結部材８２に干渉するのを確実に防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、連結部材８２における第２軸部１５２に対向する位置に、円弧状の切欠き８２１が形成されている。連結部材８２の強度を十分に確保できる範囲内で上記のような切欠き８２１を設けることにより、ロック用回転軸１５が連結部材８２に干渉するのをより確実に防止することができる。
【００４８】
以上の実施形態では、ロック用回転軸１５の第２軸部１５２が、連結部材８２に干渉しないように配置された構成について説明した。しかし、このような構成に限らず、原稿送出部に含まれる他の部材、例えばピックアップローラ７、給紙ローラ８、又は、それらの周辺の部材に対して、ロック用回転軸１５の第２軸部１５２が干渉しないように配置された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    原稿搬送装置
３    本体
４    保持部材
７    ピックアップローラ
８    給紙ローラ
９    搬送ローラ
１０    搬送ローラ
１２    ロック爪
１３    ロックピン
１４    操作レバー
１５    ロック用回転軸
２０    ロック機構
７１    ピックアップローラ用回転軸
８１    給紙ローラ用回転軸
８２    連結部材
９１    搬送ローラ用回転軸
１５１    第１軸部
１５２    第２軸部
【図１】
2010184780.tif 000003
【図２】
2010184780.tif 000004
【図３】
2010184780.tif 000005
【図４】
2010184780.tif 000006