(57)【要約】【課題】通信に要する消費電力を低減した画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成される画像を示す画像情報を送信する上位装置と情報を通信する際の情報の通信速度を変更可能な通信手段と、上位装置から画像情報の情報量を示す情報を含む画像情報関連情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された画像情報関連情報、画像形成手段により画像情報が示す画像を記録媒体に形成する際に要する時間から、現在の通信速度よりも速い通信速度で通信した方が画像形成手段による画像形成が終了するまでの時間が短い場合に、現在の通信速度よりも速い通信速度に通信速度を変更するように通信手段を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成される画像を示す画像情報を送信する上位装置と情報を通信する際の情報の通信速度を変更可能な通信手段と、
前記上位装置から前記画像情報の情報量を示す情報を含む画像情報関連情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像情報関連情報、前記画像形成手段により前記画像情報が示す画像を前記記録媒体に形成する際に要する時間から、現在の通信速度よりも速い通信速度で通信した方が前記画像形成手段による画像形成が終了するまでの時間が短い場合に、前記現在の通信速度よりも速い通信速度に通信速度を変更するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記通信手段は、画像形成装置の状態を示す状態情報を保持しており、前記上位装置から画像形成装置の状態情報の要求があり、前記上位装置の要求する全ての状態情報を保持する場合には、該要求に対する前記状態情報を前記上位装置に送信する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記制御手段への電源の供給の停止及び再開を行なうことが可能であり、前記制御手段への電源の供給を停止している状態で、前記上位装置の要求する全ての状態情報を保持していない場合に、前記制御手段への電源の供給を再開し、電源供給後に前記制御手段によって取得された状態情報を前記上位装置へ送信する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記上位装置と画像形成装置との伝送路における最大通信速度を取得し、前記通信手段の通信速度を前記最大通信速度以下の通信速度とするように前記通信手段を制御する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記上位装置より前記画像情報を前記通信手段によって受信すると前記通信手段の通信速度を前記最大通信速度より低速な通信速度とするように前記通信手段を制御する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置が節電に入る前に制御部がＬＡＮ制御部に対して外部との通信速度を１０００ＢＡＳＥ-Ｔから１００/１０ＢＡＳＥ-Ｔなどへ下げる動作を行う技術が開示されている。通信速度を下げることにより、ＬＡＮ制御部を構成する半導体の動作周波数を低下させることができる。この半導体動作周波数を低下させることにより、半導体の消費電力を下げることができる。結果、画像形成装置待機時の装置消費電力を低下させることができる。また、節電状態において通信データを新たに受信することにより節電状態から復帰した場合に、制御部からＬＡＮ制御部へ通信切断コマンドを出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、通信に要する消費電力を低減した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成される画像を示す画像情報を送信する上位装置と情報を通信する際の情報の通信速度を変更可能な通信手段と、前記上位装置から前記画像情報の情報量を示す情報を含む画像情報関連情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像情報関連情報、前記画像形成手段により前記画像情報が示す画像を前記記録媒体に形成する際に要する時間から、現在の通信速度よりも速い通信速度で通信した方が前記画像形成手段による画像形成が終了するまでの時間が短い場合に、前記現在の通信速度よりも速い通信速度に通信速度を変更するように前記通信手段を制御する制御手段と、を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記通信手段は、画像形成装置の状態を示す状態情報を保持しており、前記上位装置から画像形成装置の状態情報の要求があり、前記上位装置の要求する全ての状態情報を保持する場合には、該要求に対する前記状態情報を前記上位装置に送信するものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記通信手段は、前記制御手段への電源の供給の停止及び再開を行なうことが可能であり、前記制御手段への電源の供給を停止している状態で、前記上位装置の要求する全ての状態情報を保持していない場合に、前記制御手段への電源の供給を再開し、電源供給後に前記制御手段によって取得された状態情報を前記上位装置へ送信するものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項の発明において、前記制御手段は、前記上位装置と画像形成装置との伝送路における最大通信速度を取得し、前記通信手段の通信速度を前記最大通信速度以下の通信速度とするように前記通信手段を制御するものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記制御手段は、前記上位装置より前記画像情報を前記通信手段によって受信すると前記通信手段の通信速度を前記最大通信速度より低速な通信速度とするように前記通信手段を制御するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、必要な時のみ通信速度を上げることが可能になる結果、通信速度が下がっている期間をより長くすることができるので、通信に要する消費電力を低減した画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、通信手段だけで上位装置に状態情報を送信することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、必要に応じて制御手段への電源の供給を再開するため、消費電力を低減させることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、伝送路より通信速度を速くしても意味がないため、無駄に速くすることによって発生する消費電力を低減させることができる。
【００１４】
また、請求項５の発明によれば、必要な通信が終了した場合に通信速度を最大通信速度より低速な通信速度とすることで、常に最大速度とする場合と比較して、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置を含む構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】ホスト-画像形成装置間の状態管理動作を示すシーケンス図である。
【図４】ホスト-画像形成装置間の印刷動作を示すシーケンス図である。
【図５】画像形成装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】通信速度変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】通信速度を変更しても効果がない例を示す図である。
【図８】通信速度を変更して効果がある例を示す図である。
【図９】通信速度を変更した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、画像を形成することを、印刷すると表現することがある。また、記録媒体を用紙と表現する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０を含む構成を示す図である。同図には、各々ネットワークに接続された画像形成装置１０、ハブ１６Ａ、１６Ｂ、及び上位装置であるホスト２０が示されている。
【００１８】
ホスト２０はユーザーが画像形成装置１０により印刷したい画像情報（以下、ジョブ情報と記す）を生成し、ハブ１６Ａ、１６Ｂ（以下、単にネットワークと表現することがある）を介して画像形成装置１０に対して該当ジョブ情報を送信する。なお、ジョブとは一連の処理を示し、本実施の形態では、ホスト２０から一つの文書を印刷する場合の処理を示している。従って、ジョブ情報は印刷する画像を示す情報を含んでいる。
【００１９】
また、ホスト２０が画像形成装置１０の状態を管理するソフトを実行している場合には、ネットワークを介して定期的に画像形成装置１０の状態情報を要求し、状態情報を取得する。管理ソフトは画像形成装置１０より取得した状態を利用したマネージメント機能をユーザーに提供する。なお、状態情報の要求を、以下の説明では状態問い合わせと表現することがある。ハブ１６Ａ、１６Ｂは複数の機器を通信路で接続するための機器である。
【００２０】
画像形成装置１０はホスト２０から上記ジョブ情報を受信する。受信したジョブ情報に示される画像に印刷するために必要な画像処理を行い、さらに用紙に印刷する。また、ホスト２０から状態の要求を受けた場合には、現在の画像形成装置１０自体の状態を調査し、その状態を示す状態情報をホスト２０へ送信する。
【００２１】
次に、図２を用いて、画像形成装置１０の構成について説明する。同図に示されるように、画像形成装置１０は、大きく分けてコントローラ３０、スキャナ１１、ファックス１２、及びプリントエンジン１３を含んで構成される。
【００２２】
このうち、コントローラ３０は更にメイン制御部４０、ＰＨＹ（PHYsical Layer Chip）３１、ネットワークコントローラ３２、電源スイッチ３３、及び節電スイッチ３４を含んで構成される。そして、メイン制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、及びＲＯＭ（Read Only Memory）４３を含んで構成される。
【００２３】
このうち、ＰＨＹ３１はネットワーク(ハブ１６Ａ)と接続して、ネットワークからの受信パケットをネットワークコントローラ３２へ転送する。またＰＨＹ３１は、ネットワークコントローラ３２からネットワークへ送信パケットを転送する。さらにＰＨＹ３１は、ネットワークとの実際の通信速度をオートネゴシエーション機能により決定する機能を持つ。また、本実施の形態では、ＰＨＹ３１の通信速度は、１Ｇｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、１０Ｍｂｐｓの３種類となっているが、これに限らず、複数の通信速度を設定できるものであれば良い。
【００２４】
電源スイッチ３３は外部から商用の交流を直流に変換し画像形成装置１０内部へ供給する。さらに、直流電圧をＰＨＹ３１及びネットワークコントローラ３２に対して常に供給する。それ以外の部分へは節電スイッチ３４を利用して電源を供給したり、供給を停止したりする。
【００２５】
ネットワークコントローラ３２はメイン制御部４０から転送された送信パケットをＰＨＹ３１経由でネットワークへ転送する。また、ネットワークコントローラ３２はＰＨＹ３１から転送された受信パケットをメイン制御部４０へ転送する。更に、ネットワークコントローラ３２は、画像形成装置１０の状態を示す状態情報を保持している。また、ネットワークコントローラ３２は、メイン制御部４０への電源の供給の停止及び再開を行なうことが可能である。
【００２６】
ネットワークコントローラ３２は、メイン制御部４０に対しては全てのパケットを通すのではなく、自装置宛ての必要パケットのみとする。さらに、メイン制御部４０が節電状態の場合には節電状態を解除してから受信パケットを転送する。また、メイン制御部４０に電源が供給されていない状態の場合には節電スイッチ３４を制御してメイン制御部４０への直流電源の供給を再開してメイン制御部４０が受信可能になってから受信パケットを転送する。このネットワークコントローラ３２とＰＨＹ３１が通信手段に対応する。   メイン制御部４０はネットワークコントローラ３２から転送された受信パケットを受けて要求された処理を行う。処理が状態の要求であれば内部状態を確認してネットワークコントローラ３２へ状態情報を送信パケットとして転送する。また、処理がＰＤＬ（Page Description Language）データの印刷要求であればプリントエンジン１３が印刷可能なように画像処理を行い(ＧＤＩ(Graphic Device Interface)データであれば、この画像処理は不要)、それにより得られた画像データをプリントエンジン１３に転送して印刷を行う。
【００２７】
プリントエンジン１３はメイン制御部４０から画像データの入力を受けて、用紙に印刷を行うメカ部分に当たる。スキャナ１１は、原稿を光学的に読取り、原稿を示す画像データをメイン制御部４０に出力する。ファックス１２は、ファクシミリ機能を提供するものである。
【００２８】
画像形成装置１０は、上記スキャナ１１で読み込んだ画像データをメイン制御部４０で画像処理してプリントエンジン１３で印刷することでコピー機能を提供できる。また、画像形成装置１０は、スキャナ１１で読み込んだ画像データをメイン制御部４０で画像処理してネットワークへ送信することでネットワークスキャナ機能を提供できる。更に画像形成装置１０は、ファックス１２から取り込んだ画像データをメイン制御部４０で画像処理してプリントエンジン１３で印刷することでファックス受信機能を提供することができる。また、画像形成装置１０は、スキャナ１１で読み込んだ画像データをメイン制御部４０で画像処理してファックス１２から送り出すことでファックス送信機能を提供できる。ファックス１２から受信した画像データをメイン制御部４０で画像処理してネットワークへ送信し、更にネットワークから受信したデータをメイン制御部４０で画像処理してファックス１２で送信することでネットワークファックス機能を提供できる。
【００２９】
次に、図３を用いてホスト２０-画像形成装置１０間の状態管理動作について説明する。ユーザーはホスト２０で画像形成装置１０の管理ツールを起動する。この管理ツールは事前に設定されている周期(数分に１回など)で画像形成装置１０に状態問合せをおこなう。
【００３０】
状態問合せは、まずホスト２０で状態問い合わせ情報を生成し、ステップ１０１に示されるように画像形成装置１０に状態問合せを送信することで行う。状態問合せを受信した画像形成装置１０において、ネットワークコントローラ３２は、ホスト２０の要求する全ての状態情報を保持する場合には、該要求に対する状態情報を生成し、ステップ１０２でホスト２０に状態情報を送信する。
【００３１】
また、ネットワークコントローラ３２は、メイン制御部４０への電源の供給を停止している状態で、ホスト２０の要求する全ての状態情報を保持していない場合に、メイン制御部４０への電源の供給を再開し、電源供給後にメイン制御部４０によって取得された状態情報をホスト２０へ送信する。
【００３２】
状態情報を取得したホスト２０は画像形成装置１０の管理ツールのデータベースにある画像形成装置１０の状態情報の更新作業を行う。
【００３３】
次に、図４を用いてホスト２０-画像形成装置１０間の印刷動作について説明する。ユーザーはホスト２０で印刷データの編集などを行い、印刷データの作成が終了したらホスト２０で印刷実行の命令を行う。命令を受けてホスト２０はジョブ情報を生成する。また、ステップ２０１で、ホスト２０は、ジョブ情報の生成と平行して出力先の画像形成装置１０までのネットワーク状態(経由するハブなどの最低の通信速度、測定できるようであれば現在の転送レート、現在の状況を測定できないようであれば前回の同様な処理要求時の転送レート、など)を確認する。
【００３４】
ジョブ情報の生成が終了すると、ステップ２０２で、ジョブ関連情報(ページ数、データ量、印刷時の設定オプションなど)とネットワーク状況を画像形成装置１０に通知する。
【００３５】
通知を受けた画像形成装置１０はメイン制御部４０を通常状態に復帰させ受信内容を判断する。判断後に通信速度を変更するかどうか判定する。判定結果によっては通信速度を変更する。その後、ステップ２０３で、ジョブ送信許可をホスト２０に送信する。
【００３６】
ホスト２０は、ステップ２０４で生成済みのジョブ情報を画像形成装置１０に送信する。ジョブ情報を受け取った画像形成装置１０は、メイン制御部４０でプリントエンジン１３向けの画像処理を実行して、プリントエンジン１３に転送する。プリントエンジン１３はメイン制御部４０から画像データの入力を受けて、用紙に印刷を行う。用紙への印刷終了後にメイン制御部４０はステップ２０５でホスト２０に終了を通知する。
【００３７】
次に、図５のフローチャートを用いて、画像形成装置１０の処理の流れを説明する。まず、ステップ３０１で、ユーザーが画像形成装置１０に電源を投入したことを受けて動作を開始する。電源投入直後は節電スイッチ３４が通電になるように装置を構成し、画像形成装置１０全体に電力が供給され始める。
【００３８】
電力供給を受けてメイン制御部４０は、ステップ３０２でＰＨＹ３１を除く画像形成装置１０全体(特にスキャナ１１、ファックス１２、プリントエンジン１３、ネットワークコントローラ３２)を初期化する。なお、このときメイン制御部４０はネットワークコントローラ３２内に格納された状態情報より、この動作の再開が節電復帰又は電源投入によるものかを判断する。
【００３９】
メイン制御部４０によるＰＨＹ３１を除く画像形成装置１０全体の初期化が終了するとメイン制御部４０は、ステップ３０３でネットワークコントローラ３２を通じて、ＰＨＹ３１に１Ｇｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓの通信速度での動作を禁止する設定を行う。すなわち、通信速度１０Ｍｂｐｓで動作するように設定する。設定方法はＰＨＹ３１のオートネゴシエーション設定レジスタ部に１Ｇｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓの設定を禁止することにより行う。
【００４０】
次にメイン制御部４０は、ステップ３０４でネットワークコントローラ３２を通じて、ＰＨＹ３１にネットワークとオートネゴシエーションを実行させる。予め、１Ｇｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓの通信速度での動作を禁止してあるので、通信速度は１０Ｍｂｐｓとなる。
【００４１】
一般的にＰＨＹ３１は通信速度が速いほど半導体の動作周波数が速くなり、消費電力が大きくなるので１０Ｍｂｐｓにおける消費電力は低い状態となる。(仮に、１０Ｍｂｐｓより１００Ｍｂｐｓの消費電力が低い場合には１Ｇｂｐｓ通信速度のみを禁止する。)。
【００４２】
ＰＨＹ３１の設定終了を受けてメイン制御部４０は、ステップ３０５でＰＨＹ３１、ネットワークコントローラ３２、ファックス１２を除いた部分を省エネ状態へ移行させる。この省エネには数段階(クロック低速化、クロック供給停止、電圧低下、電源供給完全停止など各々複数段階）用意されており、今回の場合はスキャナ１１、及びプリントエンジン１３への電力の供給を停止する。
【００４３】
ファックス１２は外部からのファックス入電を処理する部分以外は電力供給を停止する。ファックス入電処理部はクロック停止処理を行う。ただし、ファックス入電を検出したらすぐに電源供給再開、クロック供給を行う。
【００４４】
なお、メイン制御部４０は、自身の電源供給が停止されても問題ないように必要なデータをネットワークコントローラ３２やＲＯＭ４３に格納する。格納後、ネットワークコントローラ３２に準備完了を通知する。ネットワークコントローラ３２は通知を受けて、パケットの送受信時の動作を中断する。そして、節電スイッチ３４を遮断することによりメイン制御への電力供給を遮断する。ネットワークコントローラ３２はネットワークから受信するパケットと自身で生成したパケットの送信のみを行う状態となる。従って、ＰＨＹ３１及びネットワークコントローラ３２はネットワークからのパケットの監視は行っている状態である。パケットを検出したら、自装置宛のパケットかどうかフィルタ処理により判断を行う。
【００４５】
この節電状態で、ステップ３０６でホスト２０からなんらかの要求を受信すると、ステップ３０７で、ネットワークコントローラ３２は対応可能か否か判定する。肯定判定した場合には、状態情報の要求であるので、ステップ３０８で状態情報を生成し、ホスト２０へ送信して再びステップ３０６の処理に戻る。すなわち、ネットワークコントローラ３２は、ホスト２０の要求する全ての状態情報を保持する場合には、該要求に対する状態情報をホスト２０に送信する。
【００４６】
一方、ステップ３０７で否定判定した場合には、ネットワークコントローラ３２が節電スイッチ３４を通電に戻すことにより、メイン制御部４０に電力供給が再開され、メイン制御部４０は通常状態に復帰する。再起動したメイン制御部４０はネットワークコントローラ３２内の状態情報より節電復帰要因などを認識する。節電復帰時は電源投入時に行なわれる初期化動作は省略する。
【００４７】
節電復帰を認識後、メイン制御部４０はネットワークコントローラ３２へ転送再開を設定する。ネットワークコントローラ３２は転送再開設定を受けて、処理しきれていなかった処理要求をメイン制御部４０へ転送する。
【００４８】
メイン制御部４０は転送された要求を受けて、ステップ３１０で、通信速度の変更が有効かどうか判定を行い、有効と判定した場合には通信速度の変更処理を行う。この通信速度変更処理の詳細については後述する。
【００４９】
その後に、メイン制御部４０はネットワークへ処理可能を通知して、ステップ３１１で実際に要求された処理(ジョブ情報を受信し印刷、ファックス送信データ受信し外部へ送信、スキャン実行しホスト２０へ画像データ送信、画像形成装置１０の状態情報送信、画像形成装置１０設定更新など)を行う。
【００５０】
次にメイン制御部４０は、ステップ３１２で要求動作を実行中に他の要求を受信していたかどうか判定する。受信していた場合には新しい処理要求を基準とした通信速度の変更処理を行なうため、ステップ３１０の処理へ移行する。受信していない場合には、ステップ３１３で通信速度が１０Ｍｂｓか否か判定する。
【００５１】
ステップ３１３で否定判定した場合、すなわち、通信速度が１００Ｍｂｐｓ、１Ｇｂｐｓの場合は、ステップ３０３の処理に戻り、通信速度を下げる処理をもう一度行う。従って、ホスト２０よりジョブ情報をＰＨＹ３１によって受信するとＰＨＹ３１の通信速度を最大通信速度より低速な通信速度とするようにＰＨＹ３１、及びネットワークコントローラ３２を制御する。
【００５２】
一方、ステップ３１３で肯定判定した場合、すなわち通信速度が１０Ｍｂｐｓの場合は、ステップ３０５の処理に戻り、メイン制御部４０を通常状態から省エネ状態へ移行する制御をもう一度行う。
【００５３】
次に、図６のフローチャートを用いて通信速度変更処理の流れについて説明する。まず、ステップ４０１で、メイン制御部４０が受信したホスト２０からの要求の内容を判定する。状態管理や設定変更などのデータ量が少なく、高速処理も必要とされない要求の場合は速度変更しないと判定し、現在の通信速度で処理を終了する。一方、印刷実行やファックスやスキャンデータの送受信要求などデータ量が多く、高速処理を要求するものにはついては次のステップ４０２に移行する。
【００５４】
ステップ４０２の内部状況判定はホスト２０から要求された処理がすぐに実行できるかどうか判定するものである。印刷処理の場合には、プリントエンジン１３に対して故障確認、用紙ジャム、用紙の有無などを確認する。スキャン処理の場合は用紙ジャム、原稿セット状況、ファックスの場合は回線状況などを確認する。確認後、実際に処理が行えるなら次のユーザー設定判定に移行する。処理が行えないなら現在の通信速度でホスト２０に要求処理が行えない状況を返信しても良い。
【００５５】
次にステップ４０３で、ユーザー設定について判定する。ユーザーは、画像形成装置１０に最大通信速度について設定を予め行っておく。その設定内容が現在の速度より速い通信モードであれば次のステップ４０４に移行する。等しいか遅い場合には現在の通信速度で変更処理を終了する。
【００５６】
次のステップ４０４で、ホスト２０-画像形成装置１０間の通信路であるネットワークの状態を示す上述したネットワーク状態を確認する。ホスト２０から受信した要求の中に格納されているネットワークの通信速度と現在の画像形成装置１０の通信速度を比較する。ネットワーク通信速度が設定が等しいか遅い場合にはこれ以上画像形成装置１０の通信速度を速くしても効果がないため、通信速度の変更があったかどうかを判定するステップ４０８へ移行する。画像形成装置１０の通信速度設定の方が遅い場合には次のステップ４０５の変更効果(時間的)確認に移行する。従って、ホスト２０と画像形成装置１０との伝送路における最大通信速度を取得し、ＰＨＹ３１の通信速度を最大通信速度以下の通信速度とするようにＰＨＹ３１、及びネットワークコントローラ３２を制御する。
【００５７】
次にステップ４０５の変更効果(時間的)について判定する。ホスト２０から受信した要求の中に格納されているジョブ関連情報(通信路の暗号化有無、ジョブデータの暗号化有無、ページ数、データ量、印刷時の設定オプション(画質、両面印刷、複数のページを１つのページへの印刷)など)より通信速度アップした方がジョブの処理時間を短くできるかどうか判定する。この判定例については後述する。
【００５８】
上記の変更効果(時間的)の判定を行い効果がないようであれば、ステップ４０８の通信速度の変更があったかどうかの処理へ移行する。効果があるようであれば、ステップ４０６で現在の通信速度を１段階高速化したものとする。すでに最大であった場合には現状を維持する。
【００５９】
次のステップ４０７で、１段階高速化した通信速度が画像形成装置１０として最大であるかどうか判定する。最大でない場合には１段階高速化した通信速度で、再びステップ４０４へ戻りさらに通信を高速化するかどうか判定する。最大の場合にはステップ４０８で通信速度の変更があったかどうか判定する。
【００６０】
ステップ４０８で、通信速度の変更が無かった場合にはＰＨＹ３１制御をせずに終了する。通信速度レベルの変更があった場合には、ステップ４０９のＰＨＹ３１制御へ移行する。
【００６１】
次のステップ４０９で、ＰＨＹ３１に算出した通信速度レベルまでオートネゴシエーションでの通信速度決定を許可するレジスタ設定をメイン制御部４０がネットワークコントローラ３２を介して設定する。具体的には１００Ｍｂｐｓまで通信速度レベルを許可する場合には、１Ｇｂｐｓ以上を禁止する。
【００６２】
オートネゴシエーションにおける禁止通信速度をレジスタに設定したあとで、メイン制御部４０はステップ４１０でネットワークコントローラ３２を介してＰＨＹ３１に再オートネゴシエーション実行を命令する。命令後、ＰＨＹ３１とネットワーク(ハブ１６Ａ、１６Ｂ)間で調整が行われ、処理を終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ジョブ関連情報、プリントエンジン１３によりジョブ情報が示す画像を用紙に印刷する際に要する時間から、現在の通信速度よりも速い通信速度で通信した方がプリントエンジン１３による印刷が終了するまでの時間が短い場合に、現在の通信速度よりも速い通信速度に通信速度を変更するようにＰＨＹ３１、及びネットワークコントローラ３２を制御する。
【００６４】
上記変更効果(時間的)の判定例について説明する。この判定は、プリントエンジン１３によりジョブ情報が示す画像を用紙に印刷する際に要する時間に関する判定であり、特に複数枚の印刷を行なう場合の一例を示している。この場合、１枚目とそれ以降のＮ枚目に対して行なわれる。以下に１枚目及びＮ枚目の判定例を記載する。
【００６５】
なお、この説明の中で、「実際の受信速度」とあるが、通常は受信処理と同時に該当ＰＤＬデータ画像処理(ＧＤＩデータならば不要)、プリントエンジン１３への画像データ転送を並列に実行するため、通信速度設定毎の実際の受信速度は、通信路暗号化の有無、ジョブ情報暗号化有無、画像形成装置１０時の印刷に係る設定オプションなどのＯＮ・ＯＦＦ毎に算出して、ＲＯＭ４３などにあらかじめ格納しておく。または、過去における各モードの設定オプション毎の受信レートを測定してＲＯＭ４３に保存しておくようにしても良い。
【００６６】
まず１枚目の処理時間判定について説明する。１枚目の印刷で推測される時間が早くなる場合は変更する。ただし、ジョブが１枚だけでユーザーが事前設定した許容時間(たとえば２０秒)以内ならば変更は行わないようにしても良い。実際の算出方法は以下に示すとおりである。
現在の通信速度における１枚目時間Ａ
＝  データサイズ(１枚目)÷実際の受信速度＋受信データ処理時間＋
エンジンウオームアップ時間＋１枚目印刷時間
としてまず算出する。
通信速度変更後における１枚目時間Ｂ
＝  通信速度変更処理時間＋データサイズ(１枚目)÷実際の受信速度＋
受信データ処理時間＋エンジンウオームアップ時間＋１枚目印刷時間
として算出する。
【００６７】
なお、受信開始と同時に画像形成装置１０のプリントエンジン１３のウォームアップを開始する場合にはその重複している時間分を引く必要がある。
【００６８】
このＡとＢを比較してＢが小さい場合には、通信速度を変更すると判定しても良い。
【００６９】
次にＮページ目まで判定する場合について説明する。データ受信時間とエンジン起動までの時間を別々に計算する。また、プリントエンジン１３が次のページの用意する直前までに該当受信データ処理までが終了していなければ、連続して印刷できない。更に、有効性の判定は１枚ずつ比較する方が良いが、簡易化してトータルページ数でやっても良い。また、ユーザーが事前設定したジョブ全体の許容時間(たとえば１分とか)以内ならば変更は行わないようにしても良い。実際の算出方法は以下に示すとおりである。
現在の通信速度におけるＮ枚分時間Ｃ
=データサイズ(Ｎページ分)÷実際の受信速度＋Ｎ枚分の受信データ処理時間
通信速度変更後におけるＮ枚分時間Ｄ
=データサイズ(Ｎページ分)÷実際の受信速度＋Ｎ枚分の受信データ処理時間
＋速度変更処理時間
このＣとＤを比較してＤが小さい場合には、通信速度を変更すると判定しても良い。なお、他の簡易化として、Ｎページ分のデータサイズのうち、最大のデータサイズで他のページのデータサイズを置き換えて算出するようにしても良い。
【００７０】
ところで、近年メイン制御部４０に複数のＣＰＵを搭載するケースがある。このＣＰＵ割当方法が空いているＣＰＵを逐次処理を割り当てる方法の場合は、従来どおり直前の処理にかかった時間や工場出荷時にＲＯＭ４３に格納した値をそのまま用いて計算する。
【００７１】
また、ＣＰＵ割当方法が受信専用ＣＰＵと受信データ処理用ＣＰＵを搭載する場合には上記のような単純な合計値の比較ではなく、受信時間と受信データ処理時間を別々に算出してどちらか大きい方で判定することになる。
【００７２】
なお、Ｎページ目のエンジン起動までの時間=  １枚目印刷時間＋２枚目以降連続印刷時間×(Ｎ-２)として算出する。
【００７３】
以上説明した内容は、印刷する場合の算出方法であった。次にスキャナ１１により読取ることで得られたデータのホスト２０への転送時の速度判定について説明する。なお、スキャンしたデータをホスト２０へ転送する際の通信速度判定について以下の数式の算出値で判定するが、ユーザーが事前に設定した許容時間以内ならばあえて変更は行わないようにしても良い。
現在の通信速度におけるデータ転送時間Ｅ  ＝  データサイズ÷実際の受信速度
通信速度変更後におけるデータ転送速度Ｆ  ＝  データサイズ÷実際の受信速度＋速度変更処理時間
このＥとＦを比較してＦが小さい場合には、通信速度を変更すると判定しても良い。
【００７４】
次に、図７を用いて、通信速度を変更しても効果がない例について説明する。図７に示されるグラフは、時間の経過と処理の流れを示すグラフであり、その縦軸は、時間を示し、横軸は処理内容を示している。１ページ目のデータ受信が開始されたのを受けて、１枚目の受信データの処理を開始する。
【００７５】
受信とコントローラでの受信データ処理が終了した時点でプリントエンジン１３のウォームアップを開始する。ウォームアップ終了時点でプリントエンジン１３に印刷実行を命令する。プリントエンジン１３の動作に合わせてコントローラ３０は１枚目のデータをプリントエンジン１３に転送することにより印刷を終了する。
【００７６】
プリントエンジン１３の処理時間において、２ページ目以降は連続処理されるために通常１枚目より短い時間で終了する。今回の例では２-４ページ目を順次転送できているため通信速度を高速化する意味は特にない。
【００７７】
次に、図８を用いて、通信速度を変更して効果がある例について説明する。この例は、データ受信に時間がかかるようなジョブの場合となる。３枚目の受信及び受信データの処理終了が２枚目のエンジンプリント完了に対して、時間的に間に合わないためプリントエンジン１３は３枚目までを連続して印刷することができない。このため、２枚目終了でいったん停止する。
【００７８】
３枚目は再度プリントエンジン１３に１枚目と同様の時間で処理を要求するためエンジン処理時間が増大する。４枚目の受信から印刷までも同様にプリントエンジン１３が３枚目を終了するまでに受信データ処理が終了しないため、プリントエンジン１３が連続して印刷することができない。
【００７９】
このような例では、２枚目までは通信速度変更の効果があまり無いが、３枚目以降は効果がでるため、次の図９に示されるように全ての処理前に通信速度変更を行う。
【００８０】
図９は、通信速度を変更した場合の時間のグラフについて説明する。図８の場合と異なり、まず通信速度変更処理を実行して、送受信の転送レートを高速化しておく。このことによりデータ受信が高速化され図８に示したようなプリントエンジン１３が間欠動作してしまうことなく処理ができるため、通信速度の変更が有効なものとなる。
【００８１】
なお、以上説明した各フローチャートの処理の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で処理順序を入れ替えたり、新たなステップを追加したり、不要なステップを削除したりすることができることは言うまでもない。
【００８２】
また、上述した実施の形態では、画像形成装置１０を用いて説明しているが、ファックス、プリンタ、スキャナ、コピー機能などを含む画像処理装置であれば全てに適用できる。また、ネットワーク機能をもっている装置であれば、本実施の形態で示した印刷時間等をその装置の処理時間に適用することで、同じ効果が期待できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  画像形成装置
１１  スキャナ
１２  ファックス
１３  プリントエンジン
１６Ａ、１６Ｂ  ハブ
２０  ホスト
３０  コントローラ
３１  ＰＨＹ
３２  ネットワークコントローラ
３３  電源スイッチ
３４  節電スイッチ
４０  メイン制御部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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