(57)【要約】【課題】サービスを新たに追加した場合の検証の手間を削減することができる。【解決手段】サービス連携機構２０は、端末４０−１〜４０−４の動作状態と、実行可能なサービスを示す情報と、重複して実行可能なサービスを示す情報とを記憶する。また、サービス連携機構２０は、端末４０−１〜４０−４の動作状態と、実行可能なサービスを示す情報とに基づいて、アプリケーションサーバ１０−１〜１０−２のサービスを連携起動させる。また、サービス連携機構２０は、アプリケーションサーバ１０−１〜１０−２のサービスを連携起動する場合、重複して実行可能なサービスを示す情報を参照し、連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスであるか否かを判定する。【選択図】図２
2010218023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションサーバの各々が提供するサービスを連携してユーザ端末に提供するサービス連携装置であって、
前記ユーザ端末の動作状態を示す情報を記憶する動作状態記憶手段と、
前記ユーザ端末に対して実行可能なサービスを示す情報を記憶する実行可能サービス記憶手段と、
前記アプリケーションサーバが提供するサービス毎に、当該サービスと重複して実行可能なサービスを示す情報を記憶する重複実行可能サービス記憶手段と、
前記動作状態記憶手段が記憶する前記情報と、前記実行可能サービス記憶手段が記憶する前記情報とに基づいて、前記アプリケーションサーバが提供するサービスを連携起動させるサービス連携起動手段と、
前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶する前記情報に基づいて、当該連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスであるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするサービス連携装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスではないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止する抑止手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス連携装置。
【請求項３】
前記重複実行可能サービス記憶手段は、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に起動可能な前記サービスとを関連付けて記憶し、
前記判定手段は、前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に連携起動する前記サービスとを関連付けて前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶しているか否か判定し、
前記抑止手段は、前記判定手段が、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に連携起動する前記サービスとを関連付けて前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶していないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止する
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス連携装置。
【請求項４】
前記重複実行可能サービス記憶手段は、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に起動可能な前記サービスと起動可能な条件とを関連付けて記憶し、
前記判定手段はさらに、前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスの後に連携起動する前記サービスが、前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶する前記起動可能な条件を満たしているか否かを判定し、
前記抑止手段はさらに、前記判定手段が前記起動可能な条件を満たしていないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止する
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス連携装置。
【請求項５】
複数のアプリケーションサーバの各々が提供するサービスを連携してユーザ端末に提供するサービス連携方法であって、
動作状態記憶手段が、前記ユーザ端末の動作状態を示す情報を記憶する動作状態記憶ステップと、
実行可能サービス記憶手段が、前記ユーザ端末に対して実行可能なサービスを示す情報を記憶する実行可能サービス記憶ステップと、
重複実行可能サービス記憶手段が、前記アプリケーションサーバが提供するサービス毎に、当該サービスと重複して実行可能なサービスを示す情報を記憶する重複実行可能サービス記憶ステップと、
サービス連携起動手段が、前記動作状態記憶ステップで記憶する前記情報と、前記実行可能サービス記憶ステップで記憶する前記情報とに基づいて、前記アプリケーションサーバが提供するサービスを連携起動させるサービス連携起動ステップと、
判定手段が、前記サービス連携起動ステップで前記サービスを連携起動する場合、前記重複実行可能サービス記憶ステップで記憶する前記情報に基づいて、当該連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスであるか否かを判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とするサービス連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアプリケーションサーバが提供するサービスを連携して、ユーザ端末に提供するサービス連携装置およびサービス連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信網に配置されたアプリケーションサーバが通信に係るサービスを提供するアプリケーションサービスが知られている。アプリケーションサーバは、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、次世代ネットワーク）上の多様な付加サービスを実現するためのサーバである。
【０００３】
近年、ＮＧＮ上のサービス拡充のために、多様な付加サービス提供が望まれている。例えば、ＮＧＮ上に配置された、上述したような複数のアプリケーションサーバのそれぞれが提供する複数の異なるサービスを連携して新しいサービスを作成（マッシュアップ）して提供することが望まれている。
【０００４】
アプリケーションサーバ間連携方式としては、例えば、図１３（ａ）に示すように、複数のアプリケーションサーバ１−１〜１−３間で実行結果などの情報を受け渡すために、実行結果などの情報をアプリケーションサーバ１−１〜１−３間で送受信する方式が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、アプリケーションサーバ１−１がアプリケーションサービスを実行し、その結果に基づいてアプリケーションサーバ１−２がアプリケーションサービスを実行し、さらにその結果に基づいてアプリケーションサーバ１−３がアプリケーションを実行する場合について説明する。
【０００６】
アプリケーションサーバ１−１は、自身が提供する１番目のアプリケーションサービスを実行し、実行した結果をＨｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダに格納してサービス連携機構２に送信する。サービス連携機構２は、アプリケーションサーバ１−１から送信されたＨｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダをアプリケーションサーバ１−２に送信する。アプリケーションサーバ１−２は、Ｈｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダに格納されている１番目のアプリケーションサービスの実行結果に基づいて、自身が提供する２番目のアプリケーションサービスを実行し、実行した結果をＨｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダに格納してサービス連携機構２に送信する。サービス連携機構２は、アプリケーションサーバ１−２から送信されたＨｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダをアプリケーションサーバ１−３に送信する。アプリケーションサーバ１−３は、Ｈｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダに格納されている２番目のアプリケーションサービスの実行結果に基づいて、自身が提供する３番目のアプリケーションサービスを実行する。例えば、Ｈｉｓｔｏｒｙ−ｉｎｆｏヘッダに格納する実行結果は、番号変換系サービスにおいては、論理番号と物理番号の番号変換結果である。
【０００７】
上述したアプリケーションサーバ間連携方式では、サービス間の実行状態を個別に管理することが前提であり、実行状況を集中的に管理することができないという問題がある。これを解決するために、図１３（ｂ）に示すように、サービス連携機構２が、複数のアプリケーションサーバ１−１〜１−３の実行状態を集中的に管理する方式が提案されている。なお、ＮＧＮ標準であるＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ、アイピー  マルチメディア  サブシステム）では、サービス連携機構２は、ＳＣＩＭ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）と呼ばれる。また、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、セッション  イニシエーション  プロトコル）プロキシサーバ３は、電話網における交換機のようなものであり、図示しないＳＩＰ端末からのリクエストを受け取り、適切なＳＩＰ端末へ送信を行う機能を有する。
【０００８】
複数のサービスを連携して実行する場合、競合するサービスに関する制御、すなわち、サービス競合制御が必要である。例えば、電話網にて様々な高度系サービスを提供する機構であるインテリジェントネットワークでのサービス競合制御方式としては、１番目に実行されたインテリジェントネットワークサービス（以下、第１サービスと記す）と２番目に実行しようとするサービス（以下、第２サービスと記す）とをマトリクス形式のサービス競合表で管理し、第２サービス起動時にサービス競合表を参照し、起動可否を判断する技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＲＦＣ  ４２４４：Ａｎ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＩＰ）  ｆｏｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｈｉｓｔｏｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、サービス競合表を用いるサービス競合制御方式では、サービスを追加する度にサービス競合表が大きくなる。例えば、図１４（ａ）に示すように、サービスの実行状態がｍ種類の場合、第１サービスの状態数と第２サービスの状態数はそれぞれｍ個となり、サービス競合表の大きさはｍ２となる。
【００１１】
この状態にサービスを追加した場合、追加したサービスの状態がサービス競合表に追加される。例えば、図１４（ｂ）に示すように、ｎ種類のサービスを新たに追加した場合、第１サービスの状態数と、第２サービスの状態数とがそれぞれ（ｍ＋ｎ）個となる。また、サービス競合表の大きさは（ｍ＋ｎ）２となり、サービスの追加前と比較して幾何級数的に増大する。
【００１２】
新たなサービスを追加した場合、追加した部分に関しては、第１サービスの状態と第２サービスの状態の組み合わせ毎に検証を行う必要があるが、上述したとおり新たなサービスを追加するとサービス競合表の大きさは幾何級数的に増大するため、検証の手間も幾何級数的に増大するという問題がある。
【００１３】
さらに、３番目に実行しようとするサービス（以下、第３サービスと記す）を追加する場合には、図１４（ｂ）に示すサービス競合表に加え、第２サービスと第３サービスに関するサービス競合表が必要となり、同様に検証の手間が幾何級数的に増大するという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、サービスを新たに追加した場合の検証の手間を削減することができるサービス連携装置、及びサービス連携方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、複数のアプリケーションサーバの各々が提供するサービスを連携してユーザ端末に提供するサービス連携装置であって、前記ユーザ端末の動作状態を示す情報を記憶する動作状態記憶手段と、前記ユーザ端末に対して実行可能なサービスを示す情報を記憶する実行可能サービス記憶手段と、前記アプリケーションサーバが提供するサービス毎に、当該サービスと重複して実行可能なサービスを示す情報を記憶する重複実行可能サービス記憶手段と、前記動作状態記憶手段が記憶する前記情報と、前記実行可能サービス記憶手段が記憶する前記情報とに基づいて、前記アプリケーションサーバが提供するサービスを連携起動させるサービス連携起動手段と、前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶する前記情報に基づいて、当該連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスであるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とするサービス連携装置である。
【００１６】
また、本発明のサービス連携装置において、前記判定手段が、前記連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスではないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止する抑止手段を備えた事を特徴とする。
【００１７】
また、本発明のサービス連携装置において、前記重複実行可能サービス記憶手段は、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に起動可能な前記サービスとを関連付けて記憶し、前記判定手段は、前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に連携起動する前記サービスとを関連付けて前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶しているか否か判定し、前記抑止手段は、前記判定手段が、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に連携起動する前記サービスとを関連付けて前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶していないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のサービス連携装置において、前記重複実行可能サービス記憶手段は、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスと、当該サービスの後に起動可能な前記サービスと起動可能な条件とを関連付けて記憶し、前記判定手段はさらに、前記サービス連携起動手段が前記サービスを連携起動する場合、前記サービス連携起動手段が１番目に起動する前記サービスの後に連携起動する前記サービスが、前記重複実行可能サービス記憶手段が記憶する前記起動可能な条件を満たしているか否かを判定し、前記抑止手段はさらに、前記判定手段が前記起動可能な条件を満たしていないと判定した場合、前記サービス連携起動手段が連携起動する前記サービスのうち、後に起動する前記サービスの起動を抑止することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、複数のアプリケーションサーバの各々が提供するサービスを連携してユーザ端末に提供するサービス連携方法であって、動作状態記憶手段が、前記ユーザ端末の動作状態を示す情報を記憶する動作状態記憶ステップと、実行可能サービス記憶手段が、前記ユーザ端末に対して実行可能なサービスを示す情報を記憶する実行可能サービス記憶ステップと、重複実行可能サービス記憶手段が、前記アプリケーションサーバが提供するサービス毎に、当該サービスと重複して実行可能なサービスを示す情報を記憶する重複実行可能サービス記憶ステップと、サービス連携起動手段が、前記動作状態記憶ステップで記憶する前記情報と、前記実行可能サービス記憶ステップで記憶する前記情報とに基づいて、前記アプリケーションサーバが提供するサービスを連携起動させるサービス連携起動ステップと、判定手段が、前記サービス連携起動ステップで前記サービスを連携起動する場合、前記重複実行可能サービス記憶ステップで記憶する前記情報に基づいて、当該連携起動するサービスが重複して実行可能なサービスであるか否かを判定する判定ステップと、を含むことを特徴とするサービス連携方法である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、サービスを新たに追加した場合の検証の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムの基本構成、及び基本機能を示すブロック図である。
【図２】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムを、着信課金サービスでの着信先変更サービスと着信転送サービスとの競合制御に適用した場合の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構で参照される、端末毎の状態を管理する端末毎プロトコルレイヤの構成例を示す概念図である。
【図４】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構で参照される、端末毎のサービス実行状態を管理する端末毎サービスレイヤの構成例を示す概念図である。
【図５】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構で参照される、サービスにまたがる制御を実現する端末またがりのサービスレイヤの構成例を示す概念図である。
【図６】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、端末またがりのサービスレイヤの参照例を示す概念図である。
【図７】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスαを実行するアプリケーションサーバの動作を説明するための概念図である。
【図８】サービスβを実行するアプリケーションサーバの動作を説明するための概念図である。
【図９】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスα、βの競合を説明するための概念図である。
【図１０】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスα、βの競合を回避する際の動作を説明するための概念図である。
【図１１】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスβの起動抑止時の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスβの起動抑止時の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】従来技術のアプリケーションサーバ間連携方式、及びアプリケーションサーバ間連携方式を説明するためのブロック図である。
【図１４】従来技術のサービス競合制御方式によるサービス追加に伴うサービス競合表の増大化を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
Ａ．基本構成
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムの基本構成、及び基本機能を示すブロック図である。図１（ａ）に示すように、本実施形態では、従来技術のアプリケーションサーバ間連携で行われるような、全サービス間の状態遷移に代えて、サービス連携機構２０（サービス連携装置）は、（１）サービス処理の端末毎のプロトコルレベルの実行状態（呼び出し中、通話中など）、（２）端末毎の抽象化されたサービス毎の実行状態（ｘｘサービス実行中など）、（３）複数の端末にまたがる実行状態（ｘｘサービスとｙｙサービスとの同時実行中）の３つのレイヤで管理する。
【００２３】
さらに、サービス連携機構２０は、図１（ｂ）に示すように、上記（３）において、第１サービス実行中に実行可能なサービスをリスト形式で記憶することで、第２サービスとして実行できるサービスを限定する。図示の例では、第１サービスとしてサービスＡが実行されている場合、第２サービスとして、サービスＣを起動不可とし、サービスＢを起動可能とすることで、第２サービスとして実行できるサービスを限定している。
【００２４】
Ｂ．実施形態
図２は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムを、着信課金サービスでの着信先変更サービスと着信転送サービスとの競合制御に適用した場合の構成例を示すブロック図である。図において、アプリケーションサーバ間連携システムは、サービスαを提供するアプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１と、サービスβを提供するアプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２と、サービス連携機構２０と、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、セッション  イニシエーション  プロトコル）プロキシサーバ３０と、ＳＩＰ端末である端末４０−１〜４０−４とを備える。なお、端末４０−１の端末名を「Ａ」とする。また、端末４０−２の端末名を「Ｂ」
とする。また、端末４０−３の端末名を「Ｃ」とする。また、端末４０−４の端末名を「Ｄ」とする。
【００２５】
アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１は、着信課金サービスでの着信先変更サービス（以下、サービスαとする）を提供する。アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２は、着信課金サービスでの着信転送サービス（以下、サービスβとする）を提供する。具体的には、サービスαで変更された着信先でサービスβが起動されるようなサービスを想定している。但し、サービスα、βともに転送系サービスであるので、サービスα、サービスβの各々が同時に起動されると、転送が何度も行われることになるため、サービス連携機構２０により、サービスαの起動時には、サービスβの起動を抑止するようになっている。
【００２６】
サービス連携機構２０は、制御部（サービス連携起動手段、判定手段、抑止手段）と、記憶部（動作状態記憶手段、実行可能サービス記憶手段、重複実行可能サービス記憶手段）とを備える。サービス連携機構２０の記憶部は、端末毎の状態を管理する端末毎プロトコルレイヤ２０−１と、端末毎のサービス実行状態を管理する端末毎サービスレイヤ２０−２と、サービスにまたがる制御を実現する端末またがりのサービスレイヤ２０−３とを記憶する。サービス連携機構２０の制御部は、記憶部が記憶する端末毎プロトコルレイヤ２０−１と、端末毎サービスレイヤ２０−２と、端末またがりのサービスレイヤ２０−３とに基づいて、各端末でのサービス起動状態を把握し、サービス間の衝突を回避するよう、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１、（ＡＳ−Ｙ）１０−２でのサービスα、βの起動を制御する。
【００２７】
ＳＩＰプロキシサーバ３０は、端末４０−１〜４０−４からのリクエストを受け取り、適切なＳＩＰ端末へ送信を行う機能を有する。
【００２８】
図３は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構２０で参照される、端末毎の状態を管理する端末毎プロトコルレイヤの構成例を示す概念図である。サービス連携機構２０は、端末毎プロトコルレイヤ２０−１として、端末４０−１〜４０−４毎に、空き、発信中、着信中、通信中等の通信状態を、記憶部に記憶している。図示する例では、端末４０−１（端末名「Ａ」）は、発信中であり、端末４０−２（端末名「Ｂ」）は通信中であり、端末４０−３（端末名「Ｃ」）と端末４０−４（端末名「Ｄ」）とは着信中であることを示している。
【００２９】
図４は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構２０で参照される、端末毎のサービス実行状態を管理する端末毎サービスレイヤの構成例を示す概念図である。サービス連携機構２０は、図４に示すように、端末毎サービスレイヤ２０−２として、端末４０−１〜４０−４毎に、サービス契約有無、サービス実行状態を記憶部に記憶している。図示の例では、端末４０−１は、サービス契約無しで、サービスαの実行中であることを示している。また、端末４０−２は、サービスαを契約中で、サービスαの実行中であることを示している。同様に、端末４０−３は、サービスα、βを契約中で、サービスαの実行であり、端末４０−４は、サービスβを契約中で、実行しているサービスが無いことを示している。
【００３０】
図５は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービス連携機構２０で参照される、サービスにまたがる制御を実現する端末またがりのサービスレイヤの構成例を示す概念図である。サービス連携機構２０は、図５に示すように、端末またがりのサービスレイヤ２０−３として、第１サービスが実行されている場合に実行可能な第２サービスと実行可能条件とを記憶部に記憶している。図示の例では、第１サービスとして、サービスαが実行されている場合、発側課金時のみ、サービスγが第２サービスとして実行可能であり、第１サービスとして、サービスβが実行されている場合、常時、サービスαが第２サービスとして実行可能であることを示している。なお、実行可能条件は、必須でなく、オプションである。
【００３１】
本実施形態では、サービスが１つ追加されると、図５に示す端末またがりのサービスレイヤ２０−３に対して、追加したサービスの情報を追記するだけでよい。追記する内容は、「実行可能なサービス」のみを追記する。従来技術では、実行可能ではないサービスまで、図１４（ｂ）に示すように追記していた。これにより、本実施形態では、リスト形式の、端末毎プロトコルレイヤ２０−１、端末毎サービスレイヤ２０−２、及び端末またがりのサービスレイヤ２０−３を用いることで、各レイヤのデータ構造が簡素化するとともに、サービスの追加や、サービスの変更があった場合であっても、該当する追加サービスに関する情報の追加のみで対応できる。また、試験も変更部分のみを対象とすればよく、試験項目数の削減効果も得られる。
【００３２】
図６は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、端末またがりのサービスレイヤの参照例を示す概念図である。第１サービスとして、サービスαが実行中である場合、図６に示す端末またがりのサービスレイヤ２０−３を参照し、第２サービス起動時にサービスβが実行可能である否かを判定する。図示するように、この場合、サービスβがリストにないので、サービスβの起動が抑止されることになる。
【００３３】
次に、上述した実施形態の動作について説明する。
図７は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスαを実行するアプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１の動作を説明するための概念図であり、図８は、サービスβを実行するアプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２の動作を説明するための概念図である。なお、以下の説明では、端末４０−１が発信し、端末４０−２〜４０−４が着信する。よって、端末４０−１を発端末４０−１とする。また、端末４０−２〜４０−４を着端末４０−２〜４０−４とする。
【００３４】
また、図９は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスα、βの競合を説明するための概念図であり、図１０は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスα、βの競合を回避する際の動作を説明するための概念図である。
【００３５】
アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１は、図７に示すように、サービスαを実行し、発端末４０−１が発信して着端末４０−２を呼び出し、着端末４０−２が不在であると、着信先を着端末４０−３に変更する。一方、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２は、図８に示すように、サービスβを実行し、着端末４０−３に着信した際に、着端末４０−４に転送する。
【００３６】
このとき、図９に示すように、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαにより着信先を着端末４０−３に変更した時点で、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２のサービスβが起動されると、２つの着信系サービスが起動されるため、競合が発生する。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図１０に示すように、サービス連携機構２０にて、図３に示す端末毎プロトコルレイヤ２０−１における端末毎の通信状態を更新し、図４に示す端末毎サービスレイヤ２０−２における端末毎のサービス契約、サービス実行状態、及び、図５に示す端末またがりのサービスレイヤ２０−３における実行可能なサービス、その実行可能条件に基づいて、サービスα、βが競合しないか否かを判定し、サービスα、βが競合する可能性がある場合に、サービスαと同時起動が不可であるサービスβの起動を抑止し、着端末４０−３から着端末４０−４への着信の転送を実行させない。これにより、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαと、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｙ）１０−２のサービスβとの競合発生を防止することができる。
【００３８】
次に、図１１及び図１２は、本実施形態によるアプリケーションサーバ間連携システムにおいて、サービスβの起動抑止時の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、発端末４０−１が発信すると（ステップＳ１）、サービス連携機構２０は、端末毎プロトコルレイヤ２０−１における発端末４０−１の端末状態を変更し（ステップＳ２）、端末毎サービスレイヤ２０−２における発端末４０−１のサービス実行状態を変更し（ステップＳ３）、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１でのサービスαを起動する（ステップＳ４）。
【００３９】
アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１でサービスαが起動されると、サービスαは、着端末４０−２を呼び出す（ステップＳ５、Ｓ６）。サービス連携機能２０は、着端末４０−２が呼び出されると、端末毎サービスレイヤ２０−２における着端末４０−２のサービス実行状態を変更し（ステップＳ７）、さらに、端末毎プロトコルレイヤ２０−１における着端末４０−２の端末毎通信状態を変更し（ステップＳ８）、その後、着端末４０−２を呼び出す（ステップＳ９）。
【００４０】
このとき、着端末４０−２は、話中（通信中）であるため（ステップＳ１０）、話中エラー応答をサービス連携機構２０に返す（ステップＳ１１）。サービス連携機構２０は、話中エラー応答を受信すると、端末毎プロトコルレイヤ２０−１における着端末４０−２の端末毎通信状態、及び端末毎サービスレイヤ２０−２における着端末４０−２のサービス実行状態を変更し（ステップＳ１２）、話中エラー応答を、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαに返す（ステップＳ１３）。
【００４１】
アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαは、話中エラー応答を識別すると、着端末４０−３を呼び出す（ステップＳ１４、Ｓ１５）。サービス連携機能２０は、着端末４０−３が呼び出されると、端末毎サービスレイヤ２０−２における着端末４０−３のサービス契約有無を確認する（ステップＳ１６）。この場合、サービスαとサービスβの重複契約を検出するので、端末またがりのサービスレイヤ２０−３にサービス競合チェックの判定を依頼する（ステップＳ１７）。サービス連携機能２０は、端末またがりのサービスレイヤ２０−３を参照し、サービス競合条件（実行可能条件）を判定する（ステップＳ１８）。この場合、端末またがりのサービスレイヤ２０−３では、サービスβが起動不可であるので、その旨、判定結果として端末毎サービスレイヤ２０−２に返す（ステップＳ１９）。
【００４２】
サービス連携機能２０は、着端末４０−３の起動ＮＧを判定し（ステップＳ２０）、アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαに着端末４０−３の起動ＮＧ（サービス競合）を通知する（ステップＳ２１）。アプリケーションサーバ（ＡＳ−Ｘ）１０−１のサービスαは、着端末４０−３の起動ＮＧから呼出可能端末無しで、発端末４０−１にエラー応答を返す（ステップＳ２２、Ｓ２３）。サービス連携機能２０は、端末呼出エラーを受信すると、端末毎サービスレイアにおける発端末４０−１のサービス実行状態、及び端末毎プロトコルレイヤ２０−１における発端末４０−１の端末毎通信状態を変更し（ステップＳ２４）、発端末４０−１に端末呼出エラーを返す（ステップＳ２５）。
【００４３】
上述した実施形態によれば、上述したリスト形式の端末毎プロトコルレイヤ２０−１と、端末毎サービスレイヤ２０−２と、端末またがりのサービスレイヤ２０−３とに、追加されたサービスに関する情報を、実行可能なサービスについてのみ追加する。そのため、サービスを追加した場合、従来では提供するサービス毎に総当たりで検証を行う必要があったが、本発明では、追加した部分の検証のみを行えばよく、検証項目数の削減効果も得られる。
【００４４】
なお、本実施形態で示したサービス連携機構２０の各動作を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述のサービス連携機構２０の処理を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。例えば、「コンピュータシステム」は、別体である複数の装置から構成され、複数の装置のうちの幾つかの装置は、他の装置との通信するための無線機能を実現する「ハードウェア」などを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１−１〜１−３、１０−１、１０−２・・・アプリケーションサーバ、２０・・・サービス連携機構、３０・・・ＳＩＰプロキシサーバ、４０−１〜４０−４・・・端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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