(57)【要約】【課題】充填機でトップ部分およびボトム部分をホットエアーで加熱し最内層シーラントを融解させてから加圧し、密封する、積層体のシール時に、加熱部分を加圧前に取り出して温度分布（ヒートパターン）を目視で確認を行うことが出来る液体紙容器用積層体の提供。【解決手段】紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体であり、前記シーラント層の加熱部分が平均粗さ（Ｒａ）０．０１〜０．５μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が５０〜９０％であることを特徴とする液体紙容器用積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体であり、前記シーラント層の加熱部分が平均粗さ（Ｒａ）０．０１〜０．５μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が５０〜９０％であることを特徴とする液体紙容器用積層体。
【請求項２】
前記シーラント層の加熱前の加熱シール部分が平均粗さ（Ｒａ）０．１５〜１．０μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が３〜３０％であることを特徴とする請求項１に記載の液体紙容器用積層体。
【請求項３】
前記シーラント層の加熱シール部分の加熱前と加熱シール後の平均粗さ（Ｒａ）の差が０．１０μｍ以上、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度の差が２０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体紙容器用積層体。
【請求項４】
前記紙基材の坪量が１５０ｇ／ｍ2以上であり、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する前記透明バリア層が熱可塑性樹脂を介して積層してなることを特徴とする請求項１に記載の液体紙容器用積層体。
【請求項５】
前記透明バリア層がポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ナイロン系フィルムの延伸フィルム、またはこれらに金属酸化物蒸着層を形成してなることを特徴とする請求項４に記載の液体紙容器用積層体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液体紙容器用積層体から、前面板と後面板と左右側面板と熱接着片とがそれぞれ折罫を介して連接された筒状胴部形成板と、該筒状胴部形成板の上端に連接された頂部成形板と、前記筒状胴部形成板の下部に連接された底部を形成するための底部成形板とを形成してなることを特徴とする液体紙容器用ブランク。
【請求項７】
請求項６に記載の液体紙容器用ブランクの前記熱接着片と側面板との加熱シール部で熱接着して筒状に形成し、次いで底面及び頂部の加熱シール部で熱接着することにより作成してなることを特徴とする液体紙容器。
【請求項８】
紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体からなる液体紙容器の前記シーラント層の加熱シール部の光沢度の増加を検出することにより、前記加熱シール部が熱接着してなることを確認することを特徴とする加熱シール部の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料、調味料、洗剤、医薬品、工業薬品等の液体を収納するのに用いられる紙容器の製造方法に関し、特に製造時の熱融着工程においてシーラント層のホットエアー加熱時温度分布を簡便に確認出来る液体紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙容器は食品を中心に広く使われている容器である。なかでも液体を収納する紙容器はプラスチック容器に比べて、容器表面への直接印刷が容易であることやリサイクルシステムの整備が進んでいることなどから牛乳を初めとして飲料、調味料、洗剤、医薬品、工業薬品等を対象として広く用いられている。
【０００３】
このような液体紙容器には容器内部に保存される内容物の性質や保存条件に応じて、たとえば図１の（ａ）に部分断面模式図で示すような、原紙の表面に熱可塑性樹脂層を介して印刷インキ層が、内面には熱可塑性樹脂層を介して透明バリアフィルムが、さらに最内面にはポリエチレン等の熱接着性樹脂層（シーラント層）の構成の積層体が使用されている。
【０００４】
そして、この積層体を容器の形状に合わせて所定の形状に打ち抜き、同時に折曲げ用の罫線を入れたブランクとして成形して、このブランクを罫線に沿って折曲げ、組み立てて必要な部分を接着して紙容器が成形されている（特許文献１）。
【０００５】
紙容器は、内容物使用後、簡単に折り畳むことができ、焼却可能なので、以前にもまして、広い範囲で使用されるようになっているが、内部からの液体の浸出や外部からの気体の透過を防止するために紙容器を構成する積層体にはバリア層をその構成の一部として含むことが一般的である。
【０００６】
液体紙容器に要求される特性のひとつである上記の内容物保護性を付与するために従来から行われている手法としては、紙容器を構成する積層体のバリア層として、薄い（７μｍ程度の）アルミニウム箔を積層したものを用いる方法がある。
【０００７】
既述のように紙容器は内容物使用後、簡単に折り畳むことができ、焼却可能なので廃棄が容易であるが、内容物保護のためにアルミニウム箔等の金属箔からなる層を含む構成の積層材料を用いていた場合、内容物を使用後廃棄し、焼却した場合に上記金属が塊として残り焼却炉を傷める場合が生じた。
【０００８】
バリア層として、アルミニウム箔等の金属箔を使用しない構成として、近年、無機化合物の透明蒸着薄膜等のバリア性被膜をバリア層としてアルミニウム箔の代わりに用いることが多くなっている（特許文献２、３）。
【０００９】
特に、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）などの基材に酸化アルミニウムのような金属酸化物、或いは酸化珪素のような無機酸化物からなる蒸着物質を電子ビーム照射により、加熱蒸着させて蒸着した蒸着フィルムを積層した積層材料からなる紙容器は、従来のアルミニウム箔やアルミニウム単体金属をＰＥＴなどの基材に蒸着したアルミニウム蒸着フィルムを積層した積層材料からなる紙容器と異なり、金属物質でなく酸化物なので電子レンジでの内容物の加熱や内容物に異物として混入した金属片などの発見を可能にする金属探知機の使用ができるようになる。
【００１０】
しかし、紙容器に使用されている積層材料から、アルミニウム箔等の金属箔に代えて、透明バリアフィルムとして、ガスバリア性を維持するための無機化合物蒸着プラスチックフィルムを介在させた積層体からなるブランクスを用いて、同様に容器を成形した場合には製造工程の管理において以下のような問題点があることが判明した。
【００１１】
前記のように、液体紙容器は充填機でトップ部分およびボトム部分をホットエアで加熱し最内層のポリエチレン等のシーラント層を融解させてから加圧して密封するが、このホットエアによる加熱状態を管理するために加熱部分を加圧前に取り出して溶融状態（ヒートパターン）の確認を日常的に行っている。
【００１２】
アルミニウム箔の表面の透明なシーラント層のヒートパターンは、アルミニウム箔の金属光沢による反射があるために、加熱部分を偏光板を通して見ることで容易に確認することが出来たが、このような反射のない無機化合物蒸着フィルムのようなバリア層表面のヒートパターンはこのような方法では確認が出来ない。
【特許文献１】特開平７−２２３６２７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５００２５号公報
【特許文献３】特開２００５−２３９２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は係る従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、充填機でトップ部分およびボトム部分をホットエアーで加熱し最内層シーラントを融解させてから加圧し、密封する、積層体のシール時において、加熱部分を加圧前に取り出して温度分布（ヒートパターン）を目視で確認を行うことが出来る液体紙容器用積層体の提供が課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであって、請求項１の発明は、紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体であり、前記シーラント層の加熱部分が平均粗さ（Ｒａ）０．０１〜０．５μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が５０〜９０％であることを特徴とする液体紙容器用積層体である。
【００１５】
本発明の請求項２の発明は、前記シーラント層の加熱前の加熱シール部分が平均粗さ（Ｒａ）０．１５〜１．０μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が３〜３０％であることを特徴とする請求項１に記載の液体紙容器用積層体である。
【００１６】
本発明の請求項３の発明は、前記シーラント層の加熱シール部分の加熱前と加熱シール後の平均粗さ（Ｒａ）の差が０．１０μｍ以上、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度の差が２０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体紙容器用積層体である。
【００１７】
本発明の請求項４の発明は、前記紙基材の坪量が１５０ｇ／ｍ2以上であり、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する前記透明バリア層が熱可塑性樹脂を介して積層してなることを特徴とする請求項１に記載の液体紙容器用積層体である。
【００１８】
本発明の請求項５の発明は、前記透明バリア層がポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ナイロン系フィルムの延伸フィルム、またはこれらに金属酸化物蒸着層を形成してなることを特徴とする請求項４に記載の液体紙容器用積層体である。
【００１９】
本発明の請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の液体紙容器用積層体から、前面板と後面板と左右側面板と熱接着片とがそれぞれ折罫を介して連接された筒状胴部形成板と、該筒状胴部形成板の上端に連接された頂部成形板と、前記筒状胴部形成板の下部に連接された底部を形成するための底部成形板とを形成してなることを特徴とする液体紙容器用ブランクである。
【００２０】
本発明の請求項７の発明は、請求項６に記載の液体紙容器用ブランクの前記熱接着片と側面板との加熱シール部で熱接着して筒状に形成し、次いで底面及び頂部の加熱シール部で熱接着することにより作成してなることを特徴とする液体紙容器である。
【００２１】
本発明の請求項８の発明は、紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体からなる液体紙容器の前記シーラント層の加熱シール部の光沢度の増加を検出することにより、前記加熱シール部が熱接着してなることを確認することを特徴とする加熱シール部の確認方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液体紙容器用積層体は、紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体であり、前記シーラント層の加熱部分が平均粗さ（Ｒａ）０．０１〜０．５μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が５０〜９０％であることによって、液体紙容器用積層体の加熱時の温度分布（ヒートパターン）の確認を簡単な方法特に目視による光沢変化で行うことを可能にした。
【００２３】
このことによって、従来アルミニウム箔をバリア層として用いていた場合に偏光板を通してヒートパターンの確認を目視で行っていたのに比べてより簡単な方法で偏光板等を用いることなく、金属光沢のない透明バリアフィルムの場合も含めてシーラント層のホットエアーによる加熱溶融状態を頻繁に管理することが出来るようになり、シーラントの融解不足によるヒートシール不良を低減する効果が期待される。
【００２４】
本発明の請求項２に係る液体紙容器用積層体は、シーラント層の加熱前の加熱シール部分が平均粗さ（Ｒａ）０．１５〜１．０μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が３〜３０％であることにより、シーラント層の溶融による粗さの減少が光沢の上昇が加熱前に比べて確認することが容易であり、さらに、本発明の請求項３に係る液体紙容器用積層体は、シーラント層の加熱シール部分の加熱前と加熱シール後の平均粗さ（Ｒａ）の差が０．１０μｍ以上、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度の差が２０％以上であることにより、６０度光沢度の差が、機器による計測を行わなくても目視で判断できる２０％以上であることから、シーラント層の溶融状態の指標となる６０度光沢度の測定を行わなくてもヒートパターンの確認を目視で簡単に行う検査が可能である。
【００２５】
本発明の請求項４に係る液体紙容器用積層体は、紙基材の坪量が１５０ｇ／ｍ2以上であり、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する前記透明バリア層が熱可塑性樹脂を介して積層してなることによって容器として必要な形状保持性を有しながら、透明バリア層によるバリア性も備えた液体紙容器用積層体である。にもかかわらず、従来アルミニウム箔をバリア層として用いていた場合に偏光板を通してヒートパターンの確認を目視で行っていたのに比べてより簡単な方法で偏光板等を用いることなく。金属光沢のない透明バリアフィルムの場合も含めてシーラント層の加熱溶融状態を簡単に管理することが出来るようになった。
【００２６】
本発明の請求項５に係る液体紙容器用積層体は、前記透明バリア層がポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ナイロン系フィルムの延伸フィルム、またはこれらに金属酸化物蒸着層を形成してなることによって、本来バリア性の優れた延伸プラスチックフィルムに珪素、アルミニウム等の酸化物を層構成に含むことで積層体の高いバリア性が発揮できる。このことによって液体紙容器の長期にわたる優れた内容物保存性を実現している。
【００２７】
本発明の請求項６に係る液体紙容器用ブランクは、積層体から、前面板と後面板と左右側面板と熱接着片とがそれぞれ折罫を介して連接された筒状胴部形成板と、該筒状胴部形成板の上端に連接された頂部成形板と、前記筒状胴部形成板の下部に連接された底部を形成するための底部成形板とを形成してなるブランクであるので、熱接着片と側面板との加熱シール部で熱接着して筒状に形成し、次いで底面及び頂部の加熱シール部で熱接着することにより請求項７に係る液体紙容器用を作成することが出来る。
【００２８】
本発明の請求項８の確認方法によれば、紙基材の外層側に熱可塑性樹脂層と、前記紙基材の内層側に透明バリア層と熱溶融性樹脂からなるシーラント層を積層してなる液体紙容器用積層体のシーラント層の加熱シール部の光沢度の増加を検出することにより、加熱シール部が熱接着してなることを簡単に目視で確認することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の液体紙容器用積層体の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は液体紙容器用積層体のホットエアー加熱前後の部分断面模式図である。図２は液体紙容器の一例を示す斜視説明図である。また、図３は液体紙容器のブランクの説明図である。図４は透明バリアフィルムの一例の部分断面説明図である。
【００３１】
液体紙容器の製造工程は、通常、基材作成、印刷、罫線加工、打ち抜き、貼り、内容物充填、封止の順序が代表的であるが、ここでは本発明の理解に必要な部分を主に説明する。
【００３２】
液体紙容器用積層体から、一例としてゲーベルトップ型の容器の製造方法の概略を示すと、例えば、図２と図３に示すように、前面板（４１），後面板（４３）、左右側面板（４２），（４４）、及び側面板（４４）に連設されて前面板（４１）側端部に貼着され、互いに前面板（４１），側面板（４４）を連結して筒状胴部とする加熱シール部（４５）がそれぞれ折罫を介して連接された筒状胴部形成板（Ａ）と、該筒状胴部形成板（Ａ）の上端に連接された頂部成形板（Ｔ）と、前記筒状胴部形成板（Ａ）の下端に連接された底部を形成するための底部成形板（Ｂ）とを備えた液体紙容器用のブランクから製造され、図２に示すように底部成形板（Ｂ）をフラットな形状に折り込んで加熱シール部を加熱シールにより密封した後に液体内容物が充填される。
【００３３】
上記ゲーベルトップ型の頂部成形板（Ｔ）は、図３に示すように、筒状胴部の一方の対向する前面板（４１），後面板（４３）の上部に連設した上板（１１），上板（１３）と、該上板（１１），（１３）のそれぞれ上側に連設した合掌貼板（１１ａ），（１３ａ）と、筒状胴部の他方の対向する側面板（４２），（４４）上部に連設した折込み用の二等辺三角板（１２），（１４）（それぞれ頂角が直角よりもやや鋭角）と、該三角板（１２）のそれぞれ二等辺上側に連設した連結三角板（１２ａ）と、前記三角板（１４）のそれぞれ二等辺上側に連設した連結三角板（１４ａ）と、各々連結三角板上側に連設した連結合掌貼板（１２ｂ）と、連結合掌貼板（１４ｂ）とを備える。
【００３４】
上記図２に示す液体紙容器は液体内容物を充填した後において、頂部成形板（Ｔ）を加
熱シールして密封する場合は、まず前記二等辺三角板（１２），（１４）を、互いに内側に折込むことにより、前記上板（１１）と上板（１３）とを互いに傾斜屋根型にして付合わせ、その時に付合わせにより互いに垂直に立設重合せする、予めホットエアー加熱等による加熱処理により、重合せ内面のシーラント樹脂を加熱溶融した前記合掌貼板（１１ａ）と（１３ａ）及び内側に折り込んだ連結合掌貼板（１２ｂ），（１２ｂ）と連結合掌貼板（１４ｂ），（１４ｂ）との加熱シール部を、その重合せ両側より互いに対向して圧接・離間動作可能な一対の加圧ブロック板により構成されたシールジョーを用いて加圧して熱融着することにより、頂部成形板部（Ｔ）を密封シールして、ゲーベルトップ型（傾斜屋根型）の液体紙容器を製造する。
【００３５】
本発明の液体紙容器用積層体からブランク作成、液体紙容器の作成までの手順は以下のようである。
【００３６】
図１に示す透明なバリアフィルム（４）にドライラミネート用接着剤（図示せず）を塗工し、その接着剤塗工面にエキストルーダー方式により直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を押出し加工してシーラント層（５）を形成する。その際クーリングロールにマット（セミマット）ロールを使って、シーラント層（５）表面の平均粗さ（Ｒａ）を０．１５〜１．０μｍとし、６０度光沢度が３％〜３０％になるように形成する。
【００３７】
さらに上記のバリアフィルム（４）の反対面に熱可塑性樹脂層（３）を介して、原紙（１）とラミネートしてさらに原紙の反対面に熱可塑性樹脂層（２）をエキストルーダーにより押出し加工を行い、必要であればコロナ処理等の表面処理（図示せず）を施した上で印刷インキ層（６）を印刷して積層体を作成する。
【００３８】
さらに印刷柄に合わせた罫線加工を行い、ブランク形状に打ち抜き加工（図３）し、加熱融着によりスリーブ加工を行い、ボトムシール（図２Ｂ）、内容物充填、トップシール（図２Ｔ）を経て液体紙容器による包装体とする。
【００３９】
上記の積層体の加熱融着に当たっては、シーラント層（５）の表面のシール予定領域（シール領域）に温度１５０℃〜３５０℃のホットエアーを１秒〜２秒間吹き付けてシーラント層を溶融してから圧着する方法がとられる。
【００４０】
以下、シーラント層の溶融について図１を参照して説明する。
【００４１】
図１は本発明の液体紙容器用積層体の一例のホットエアー加熱前後の部分断面模式図であり、（ａ）はホットエアー加熱前の状態を、（ｂ）はホットエアー加熱後の状態を示す。
【００４２】
図１（ａ）で示したシーラント層（５）の表面は押し出し加工時のクーリングロールに用いたマットロールによって賦型されたマット状を呈しており、ホットエアーによりシール領域が加熱された後のシーラント層（５）の表面は図１（ｂ）に示すように非加熱領域（１７）は変化が見られないが、シール領域に相当する加熱領域（１８）ではミラー状に変化している。
【００４３】
この加熱領域と非加熱領域のシーラント層表面の光沢差すなわち加熱されて溶融している部分は他の部分に比べて光沢が増加していることを目視で素早く判断することによってヒートパターンを確認し、シールが確実に行われていることを判定することが出来る液体紙容器用積層体を提供するのが本発明の目的である。
【００４４】
目視による光沢比較によって加熱溶融を判定するための条件について検討した結果、Ｌ
ＬＤＰＥ等の通常の透明なシーラントにおいてはホットエアーによる加熱で溶融したと判断できるミラー表面の平均粗さ（Ｒａ）は０．０１〜０．５μｍ、かつＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度が５０〜９０％であり、加熱前のマット表面との光沢度の差が２０％以上あれば機器計測によらず目視で差の判断が可能であることを見出した。
【００４５】
このためには、加熱前のシーラント層表面のＪＩＳ−Ｋ７１０５に規定する６０度光沢度は３〜３０％、平均粗さ（Ｒａ）は０．１５〜１．０μｍであればよく、そのために必要なクーリングロール表面のＲａ（平均粗さ）は概ね０．１５μｍ以上であればよい。シーラント層の製膜方法はクーリングロールの表面粗さを調整することによって表面光沢を制御できる押し出しによるエキストルーダー方式が好ましい。
【００４６】
本発明の紙容器用積層体の熱可塑性樹脂層（２）に用いる樹脂としては、押出しラミネーション（エキストルージョンラミネーション）装置で溶融押出しが容易にできヒートシール性があれば、特に種類は制約されるものではない。
【００４７】
例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などを使用することができるがヒートシール性を考慮して低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
【００４８】
熱可塑性樹脂層（２）は、上記の樹脂を通常の押出し加工により原紙（１）の表面にコートすることによって形成する。また、印刷時のインキの密着性を向上させるために押出し面にコロナ処理を行ってから印刷することが通常である。
【００４９】
前記熱可塑性樹脂層（２）の厚みは、紙容器に充填する内容物の種類、内容量、保存期間、充填包装機械適性などにより適宜決定されるが、ラミネート強度面を考慮して２０μｍから４０μｍの範囲が好ましい。
【００５０】
本発明の液体紙容器用積層体の原紙（１）としては、容器の形状を保つ機能（容器保型性）があり、且つ包装材料として要求される性質である保護性（引張り強度、破裂強さなどの力学的強さ）、作業性（包装機械適性など）、商品性（隠蔽性、印刷適性など）、経済性（価格、輸送保管性など）、安全・衛生性（無毒、易廃棄性など）が満足されれば特に紙の種類に制約はなく通常のクラフト紙（晒、未晒）を使用することが出来る。
【００５１】
原紙（１）の原料としては、例えば、木材繊維（化学パルプ、機械パルプ）古紙パルプなどが必要に応じて使用される。木材繊維のうち化学パルプとしては、木材チップ蒸解時に苛性ソーダと硫化ナトリウムを使用するクラフトパルプや、亜硫酸と亜硫酸水素塩を使用する亜硫酸パルプなどが挙げられる。これらのパルプは未晒品でも、漂白処理を施したものでもよい。
【００５２】
機械パルプとしては、丸太をグラインダーで磨砕して得られるグラウンドウッドパルプ（ＧＰ）、製材工場の廃材をリファイナーで磨砕（リファイニング）して得られるリファイナーグラウンドウッドパルプ（ＲＧＰ）、木材チップを加熱、リファイニング処理して得られるサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）などが挙げられる。なおＴＭＰとしては、木材チップを化学処理した後に加圧下でリファイニングするＣ−ＴＭＰ、さらに漂白処理を施したＢＣ−ＴＭＰ等も含むものとする。また、こうした木材繊維パルプのうち、マツ、カラマツ、スギ、モミ、ヒノキ等の針葉樹から得られる繊維長の長いパルプは紙シートの延伸性、強度を向上させるために好適に使用される。
【００５３】
また、古紙パルプとしては、段ボール古紙、雑誌古紙などが挙げられるが、特に段ボー
ル古紙は紙シートの延伸性、強度を向上させることができ、好適に用いられる。
【００５４】
本発明で使用される原紙を抄造するために添加する製紙用薬品としては、通常の抄紙で用いられるのと同様のサイズ剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤等を必要に応じて使用することができる。例えばサイズ剤としてはアルキルケテンダイマー、スチレンアクリル樹脂、ロジン等の内添サイズ剤が使用される。
【００５５】
また、紙力増強剤、歩留まり向上剤としてはポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリアミン、ポリアミド、ポリアミドポリアミン及びその誘導体、カチオン性及び両性デンプン、酸化デンプン、カルボキシメチル化デンプン、植物ガム、ポリビニルアルコール等の有機系化合物、及び硫酸バンド、アルミナゾル、コロイダルシリカ、ベントナイト等の無機系化合物等を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５６】
また、抄造時に填料を添加することができる。填料としてはタルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、ケイソウ土、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、硫酸マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸塩、ベントナイト等の鉱物質填料や、ポリスチレン粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子等の有機合成填料等を適宜選択して使用することができる。また、これらを任意に併用して使用してもよい。
【００５７】
さらに、染料、ｐＨ調整剤、スライムコントロール剤、消泡剤、粘剤等の抄紙用添加助剤も用途に応じて適宜使用できる。本発明の抄紙時ｐＨは酸性抄紙である４．５付近から中性抄紙の６〜８程度の間で必要に応じて任意に選択することが可能である。
【００５８】
原紙（１）の厚さは、紙容器に充填する内容物の種類、内容量、保存期間、充填包装機械適性などにより適宜決定されるが、容器成形の工程での加工適性（コシ、折り曲げ性）等も考慮すると、１５０ｇ／ｍ2以上必要で２００ｇ／ｍ2 から４００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００５９】
本発明の液体紙容器用積層体で使用されるインキ層（６）を形成する印刷インキは、インキに色彩を与える染料や顔料からなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し顔料の分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されている通常のインキが使用出来る。
【００６０】
インキ層（６）の印刷方式はフレキソ印刷方式、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式等の周知の印刷方式を用いることが出来る。
【００６１】
本発明の液体紙容器用積層体の透明バリアフィルム（４）と原紙（１）との接着を行う熱可塑性樹脂層（３）の材質としてはエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。特に好ましいのはシングルサイト系触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）である。
【００６２】
シングルサイト系触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、シングルサイト系触媒の特徴を生かして、従来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に比較して高強度、高透明、低温ヒートシール性、強靭性を有している。ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）との接着性が優れているので該熱可塑性樹脂層（３）下面のバリア層である酸化アルミニウムのような金属酸化物や酸化珪素のような無機酸化物を蒸着した蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）面とも強固に接着する。
【００６３】
熱可塑性樹脂層（３）にシングルサイト系触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を使用することにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）面との接着強度が増大し、同時に力学的強度も増大するので液体紙容器の成形をする際に屈曲部など応力が集中する部分のバリア層に発生するクラックを防止することができる。熱可塑性樹脂層（３）の厚さとしては１５μｍから５０μｍが好ましい。厚さが１５μｍ未満だと十分な接着強度が得られず、５１ｍ以上だと経済的でない。本発明で使用される透明バリアフィルム（４）と原紙（１）との十分な接着強度を確保するために透明バリアフィルム（４）側にアンカーコートやコロナ処理をおこなっても構わない。
【００６４】
本発明の液体紙容器用積層体で使用される透明バリアフィルム（４）は、図４に示すように、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ナイロン等の延伸フィルム（２０）にたとえば酸化珪素または酸化アルミニウム等の無機化合物（３３）を蒸着加工したものを用いる。
【００６５】
無機化合物（３３）の蒸着膜厚は５〜３００ｎｍの範囲内であることが望ましく、その値は適宜選択される。ただし、膜厚が５ｎｍ未満であると延伸フィルムの全面に均一な薄膜が形成されないことがあり、ガスバリア性の機能を十分に果たすことができない場合がある。また、膜厚が３００ｎｍを超えた場合は蒸着膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、蒸着膜に亀裂を生じる恐れがあるため良くない。
【００６６】
無機化合物蒸着層（３３）の積層方法は、通常の真空蒸着法により形成することができ、真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式等が好ましく、二軸延伸プラスチックフィルムとの密着性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、無機化合物蒸着層（３３）の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【００６７】
無機化合物蒸着層（３３）に加えてさらにガスバリア性被膜層（３４）を積層した透明バリアフィルムの層構成が本発明の効果をさらに高めるために有効である。このガスバリア性被膜層について図４を参照しながら説明する。
【００６８】
ガスバリア性被膜層（３４）は、さらに高いガスバリア性を付与するためと無機化合物蒸着層（３３）を保護する為に積層するものであり、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物または（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布して形成する。水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接または予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化合物蒸着層（３３）上にコーティング、加熱乾燥し形成したものである。
【００６９】
前記ガスバリア性被膜層（３４）に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡとする）を用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分鹸化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全鹸化ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【００７０】
また、前記塩化錫は塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）あるいはこれ
らの混合物であっても良く、無水物でも水和物でも良い。さらに、前記金属アルコキシドはテトラエトキシシラン又はトリイソプロポキシアルミニウムあるいはそれらの混合物が好ましい。
【００７１】
前記ガスバリア性被膜層（３４）の積層方法は、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの公知の手段を用いることができる。乾燥後の被膜厚さが０．０１μｍ以上あればよいが、厚さが５０μｍを超えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。また、透明バリアフィルムの酸素バリア性としては透過度で２０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下、水蒸気バリア性は透過度で２ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下のものが望ましい。
【００７２】
本発明の液体紙容器用積層体で使用されるシーラント層（５）は低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂等を使用することができるがヒートシール性、経済性を考慮すると直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００７３】
シーラント層（５）の厚さは、液体紙容器に充填する内容物の種類、内容量、保存期間、充填包装機械適性などにより適宜決定されるが、ヒートシール強度を考慮して４０μｍから７０μｍの範囲が好ましい。
【００７４】
本発明の液体紙容器用積層体で使用される無機化合物蒸着層（３３）の支持体であるポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムから選ばれる延伸プラスチックフィルム（２０）と前記シーラント層（５）をラミネートする方式は、一般的なエキストルーダーラミネーション方式を使用することが好ましい。
【００７５】
ドライラミネーションの場合、接着剤はウレタン系、変性ブタジエン系、アルキルチタネート系などを用いることができるが、接着性、耐寒性、柔軟性などが必要であるのでウレタン系が好ましく、必要に応じて接着剤促進剤などを添加して用いる。
【実施例】
【００７６】
以下に本発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の液体紙容器用積層体のホットエアー加熱前後の部分断面模式図である。図２は液体紙容器の概観斜視説明図である。図３は液体紙容器のブランクの説明図である。図４は透明バリアフィルムの一例の部分断面説明図である。
【００７７】
＜実施例１＞
厚さ１２μｍの透明な酸化珪素蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムにドライラミネート用接着剤を塗工し、その接着剤塗工面にエキストルーダー方式により直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を厚さ６０μｍの厚さで押出し加工した。
その際のクーリングロールはマットロールを使って、ＬＬＤＰＥ表面のＲａ（平均粗さ）を０．３μｍとし、このときの６０度光沢度は７．１％であった。
【００７８】
さらに上記の透明な酸化珪素蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの反対面に厚さ３０μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）によりサンドラミ加工により、坪量４００ｇ／ｍ2のＳＩＥ原紙（王子特殊紙製）とラミネートしてさらに原紙の反対面に厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂をエキストルーダーにより押出し加工を行い本発明の液体紙容器用積層体を作成した。
【００７９】
＜比較例１＞
厚さ１２μｍの透明な酸化珪素蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムとインフレーション法により製膜した厚さ６０μｍの直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムをドライラミネート用接着剤によりラミネートした。インフレーション法により製膜した上記フィルム表面のＲａ（平均粗さ）は０．０８μｍ、６０度光沢度は７０％であった。
【００８０】
さらに上記の透明な酸化珪素蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの反対面に厚さ３０μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）によりサンドラミ加工により、坪量４００ｇ／ｍ2のＳＩＥ原紙（王子特殊紙製）とラミネートしてさらに原紙の反対面に厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂をエキストルーダーにより押出し加工を行い液体紙容器用積層体を作成した。
【００８１】
＜比較例２＞
金属光沢を有する厚さ１２μｍのアルミニウム蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムとインフレーション法により製膜した厚さ６０μｍの直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムをドライラミネート用接着剤によりラミネートした。インフレーション法により製膜した上記フィルム表面のＲａ（平均粗さ）は０．０８μｍ、６０度光沢度は７０％であった。
【００８２】
さらに上記のアルミニウム蒸着延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの反対面に厚さ３０μｍのエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）によりサンドラミ加工により、坪量４００ｇ／ｍ2のＳＩＥ原紙（王子特殊紙製）とラミネートしてさらに原紙の反対面に厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂をエキストルーダーにより押出し加工を行い液体紙容器用積層体を作成した。
【００８３】
以上３種類の液体紙容器用積層体を用いて８５ｍｍ角２０００ｍｌ容量の液体紙容器用の所定のブランク形状に打ち抜き加工し、さらに、加熱融着によりスリーブ加工を行い、充填シール機でパック内面の積層体面に温度３５０℃のホットエアーを当てた時のヒートパターンを目視で確認した。
【００８４】
実施例および比較例の比較評価の結果を表１に示す．
【００８５】
【表１】
2010076283.tif 000003
実施例１の場合は本発明の方法によれば、シール領域のシーラント層の表面粗さＲａと６０度表面光沢度はホットエアー加熱前でそれぞれ０．３μｍと７．１％であり、加熱後でそれぞれ０．１μｍと７１．０％であった。この光沢度の差は目視でもすぐにはっきり判別出来たのでシーラント層の加熱溶融領域すなわちヒートパターンが即座に目視で確認できた。また、偏光板を通した目視確認の方法ではシーラント層背後にアルミニウム箔のような金属光沢の反射膜がないこの構成ではヒートパターンの確認は出来なかった。
【００８６】
比較例１の場合は、シール領域のシーラント層の表面粗さＲａと６０度表面光沢度はホットエアー加熱前でそれぞれ０．０８μｍと７０％であり、加熱後でそれぞれ０．０７μｍと７１．０％であった。この光沢度の差では目視では判別出来なかったのでシーラント層の加熱溶融領域は確認できなかった。また、実施例１の場合と同様に、偏光板を通した目視確認の方法ではシーラント層背後にアルミニウム箔のような金属光沢の反射膜がないこの構成ではヒートパターンの確認は出来なかった。
【００８７】
透明な蒸着延伸ポリエステルフィルムに代えて金属光沢を有するアルミニウム層を用いた比較例２の場合は、シール領域のシーラント層の表面粗さＲａと６０度表面光沢度はホットエアー加熱前でそれぞれ０．０８μｍと７０％であり、加熱後でそれぞれ０．０７μｍと７１．０％であった。この光沢度の差では目視では判別出来なかったのでシーラント
層の加熱溶融領域は偏光板を使用しないと確認できなかった。
【００８８】
以上から、本発明の液体紙容器用積層体によれば、シール領域のシーラント層のホットエアー加熱前と加熱後の光沢度の差は目視でもすぐにはっきり判別出来、シーラント層の加熱溶融領域すなわちヒートパターンが即座に目視で確認できた。これによって、アルミニウム箔のような金属光沢を有する層を含まない、透明なバリア層を含む構成の液体用容器においてもホットエアー加熱によるシールの管理を本発明の加熱シール部の確認方法によって簡便に行える液体紙容器用積層体を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】液体紙容器のホットエアー加熱前後の部分断面模式図。（ａ）ホットエアー加熱前。（ｂ）ホットエアー加熱後。
【図２】液体紙容器の概観斜視説明図。
【図３】液体紙容器のブランクの説明図。
【図４】透明バリアフィルムの一例の部分断面説明図。
【符号の説明】
【００９０】
１…原紙
２…熱可塑性樹脂層
３…熱可塑性樹脂層
４…透明バリアフィルム
５…シーラント層
６…印刷インキ層
１１…上板
１１ａ…合掌貼板
１２…二等辺三角板
１２ａ…連結三角板
１２ｂ…連結合掌貼板
１３…上板
１３ａ…合掌貼板
１４…二等辺三角板
１４ａ…連結三角板
１４ｂ…連結合掌貼板
１７…非溶融部
１８…溶融部
２０…延伸プラスチックフィルム
３０…透明バリアフィルム
３２…蒸着アンカー層
３３…無機化合物蒸着層
３４…ガスバリア性被膜層
４１…前面板
４２…側面板
４３…後面板
４４…側面板
４５…熱接着片
Ａ…筒状胴部形成板
Ｂ…底部成形板
Ｔ…頂部成形板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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