(57)【要約】【課題】容易かつ安価に設置でき、物品の盗難を防止できる物品監視システム、物品監視方法および物品監視プログラムを提供する。【解決手段】物品監視システム１は、アンテナ１１と、送受信部１２と、到来方向検知部１３と、変化検知部１４と、警報部１５と、位置情報記憶部１６と、を備える。監視する対象の物品を対象物Ａとし、ＲＦタグ２を貼り付けておく。アンテナ１１の電波の送受信が可能な範囲である所定のエリアＲ１内に対象物Ａは置かれる。送受信部１２は、電波を放射してＲＦタグ２に電力を供給し、ＲＦタグ２が放射する電波を受信する。到来方向検知部１３は、ＲＦタグ２が発する電波の到来方向を検知する。変化検知部１４は、到来方向検知部１３によるＲＦタグ２が発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、電波の到来方向の変化を検知し、変化（変位）がある場合、警報部１５で警報を発する。【選択図】図１
2010211493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を保有するＲＦタグと、
前記ＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知手段と、
前記到来方向検知手段による前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知手段と、
前記変化検知手段で検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力手段と、
を備えることを特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
前記警報出力手段は、前記変化検知手段で前記ＲＦタグの移動の変位の大きさが所定の範囲を超えた場合に、前記警報出力手段で警報を発することを特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記電波の到来方向を検出した時刻を検知する手段を備え、
前記警報出力手段は、前記変化検知手段で前記ＲＦタグの所定の大きさ以上の移動の変位を検出した時刻が所定の時間の範囲内である場合に、前記警報出力手段で警報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記警報出力手段は、音響を発生する手段、光を発生する手段、もしくは電気信号を送信する手段のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項５】
人の識別情報を保有する第２のＲＦタグと、
前記第２のＲＦタグが送信する符号を検出する符号検出手段と、
前記符号検出手段で検出した符号が所定の条件に適合する場合に、前記警報出力手段が警報を発することを停止する警報停止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項６】
識別情報を保有するＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知ステップと、
前記到来方向検知ステップによる前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知ステップと、
前記変化検知ステップで検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力ステップと、
を備えることを特徴とする物品監視方法。
【請求項７】
前記警報出力ステップは、前記変化検知ステップで前記ＲＦタグの移動の変位の大きさが所定の範囲を超えた場合に、前記警報出力ステップで警報を発することを特徴とする請求項６に記載の物品監視方法。
【請求項８】
前記電波の到来方向を検出した時刻を検知するステップを備え、
前記警報出力ステップは、前記変化検知ステップで前記ＲＦタグの所定の大きさ以上の移動の変位を検出した時刻が所定の時間の範囲内である場合に、前記警報出力ステップで警報を発することを特徴とする請求項６または７に記載の物品監視方法。
【請求項９】
前記警報出力ステップは、音響を発生するステップ、光を発生するステップ、もしくは電気信号を送信するステップのいずれかまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の物品監視方法。
【請求項１０】
人の識別情報を保有する第２のＲＦタグが送信する符号を検出する符号検出ステップと、
前記符号検出ステップで検出した符号が所定の条件に適合する場合に、前記警報出力ステップが警報を発することを停止する警報停止ステップと、
を備えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の物品監視方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
識別情報を保有するＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知ステップと、
前記到来方向検知ステップによる前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知ステップと、
前記変化検知ステップで検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力ステップと、
を実行させる物品監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品監視システム、物品監視方法および物品監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の流通管理などの目的のため、タグリーダから無線により電源供給を受けて駆動し、内部に記録された情報に従い反射波を制御することで、前記記録された情報を応答信号としてタグリーダに送信する、パッシブ型の非接触ＩＣタグが広く用いられるようになってきている。
【０００３】
例えば、出入り口のゲートに識別タグの情報を読み取るリーダアンテナを設置しておき、識別タグがゲートを通過することを検出した場合に、警報を発して物品の盗難防止に役立てる技術が特許文献５に記載されている。同様に、物に識別タグを付して物品を管理する方法として、特許文献２に、識別タグの検出された距離の変化より移動距離を検出し、敷居を越えた場合や識別タグの検出ができない場合に警報機を駆動することにより、物体に対する簡単な安全保護システムを提供する技術が記載されている。
【０００４】
人にタグを付して、建物などのセキュリティを行う方法として、特許文献３や特許文献６がある。識別タグの有無で、ユーザの所定エリアへの入退（もしくは存在）を検出し、許可を受けていないユーザの場合に、監視カメラなどの防犯システムを作動させることにより、防犯を強化する技術が記載されている。また、特許文献４には、収納部の開閉をセンサで検知した場合に、近傍にいるユーザの識別タグの情報を読み取り記録することで、収納部に納められていた対象物が紛失した場合などに、紛失物を探索する支援を行う技術が記載されている。
【０００５】
物および人の両方にタグを付すことで、許可を受けたユーザが、そのユーザに対応する物品を移動などさせる場合を許可する技術が特許文献１に記載されている。また、特許文献５のように、タグリーダでユーザと物品のタグ情報を読み取り、それらを組み合わせて記録しておき、忘れ物の有無を判定する方法として用いることも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５９７７３号公報
【特許文献２】特表２００２−５２５６４０号公報
【特許文献３】特開２００５−４２５６号公報
【特許文献４】特開２００６−５４５１０号公報
【特許文献５】特開２００６−１７１８９７号公報
【特許文献６】特開２００６−３３８４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
物品にタグを付す場合は、入口などに設置されたタグリーダを通過しなければ盗難などの異常を検知できないだけでなく、タグリーダの設置の必要がある。また、物品を管理する棚などに異常を検知するセンサなどを取り付ける場合や、防犯カメラなどを設置する場合は、専用の防犯対策手段が必要になることが多く、タグの取り付けと比較して、コストや手間がかかる。
【０００８】
また、物品が書類などの場合、第３者がその場で閲覧したときは物品（タグ）の移動がないため、異常を検知することができない。さらに、許可を得た人が物品を利用する場合は、物品の移動があった場合でも、異常であると判定されず、かつ、容易に照合が行われることが望ましい。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、容易かつ安価に設置でき、物品の盗難を防止できる物品監視システム、物品監視方法および物品監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る物品監視システムは、
識別情報を保有するＲＦタグと、
前記ＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知手段と、
前記到来方向検知手段による前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知手段と、
前記変化検知手段で検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る物品監視方法は、
識別情報を保有するＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知ステップと、
前記到来方向検知ステップによる前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知ステップと、
前記変化検知ステップで検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の観点に係る物品監視プログラムは、
コンピュータに、
識別情報を保有するＲＦタグが発する電波の到来方向を検知する到来方向検知ステップと、
前記到来方向検知ステップによる前記ＲＦタグが発する電波の到来方向の検知を２回以上行って、前記電波の到来方向の変化から前記ＲＦタグの移動の変位を検知する変化検知ステップと、
前記変化検知ステップで検出した前記ＲＦタグの移動の変位が所定の条件に適合した場合に警報を発する警報出力ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物品監視システムを容易かつ安価に設置でき、物品盗難の防止に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る物品監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の物品監視システムを備えた例を示す概念図である。
【図３】実施の形態１の物品監視システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る物品監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２の物品監視システムを備えた例を示す概念図である。
【図６】ユーザとタグの関係を記憶するデータの一例を示す図である。
【図７】実施の形態２の物品監視システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】物品監視システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る物品監視システムの構成例を示すブロック図である。図２は、図１の物品監視システムを備えた例を示す概念図である。
【００１７】
物品監視システム１は、アンテナ１１と、送受信部１２と、到来方向検知部１３と、変化検知部１４と、警報部１５と、位置情報記憶部１６と、を備える。物品監視システム１は、制御部（図示せず）により、各部分およびシステム全体が制御される。ここでは、監視する対象の物品を対象物Ａとし、ＲＦタグ２を貼り付けておく。例えば、対象物Ａはパソコンであり、所定の場所（机）でのみ使用が限られているものとする。机を覆うように、アンテナ１１の電波の送受信が可能な範囲である所定のエリアＲ１が設定されている。
【００１８】
アンテナ１１は、ＲＦタグ２から送信される電波を複数の位置で受信するために、複数のアンテナ素子１１ａを備えるアレーアンテナを用いる。例えば、マイクロストリップアンテナを並べた平面アレーアンテナや、ＥＳＰＡＲアンテナを用いることができる。
【００１９】
送受信部１２は、ＲＦタグ２に電波を放射して給電し、ＲＦタグ２が送信する電波を受信する。パッシブタイプのＲＦタグ２は、電波吸収信号反射部の内部に整流回路が内蔵されており、タグのアンテナで受けた送受信部１２からの電波を整流して直流に直し、それを電源として、回路が動作する仕組みになっている。通常、送受信部１２からの電波は、プリアンブルに続きコマンドビット列で変調されたものである。この後にさらに無変調のキャリアが続く。プリアンブルの部分で、回路の初期動作に必要なだけのエネルギーが蓄えられる。そしてコマンドビット列を復調して解釈し、無変調部キャリアの部分で反射波に、タグ情報記憶部に記憶されている送信符号を乗せて情報を返す。送受信部１２から送信する信号およびＲＦタグ２の返信の変調には、振幅変調、周波数変調、位相変調、あるいはその組み合わせが用いられる。
【００２０】
ＲＦタグ２との通信に用いる周波数帯域は、特に制限はないが、周波数が高い方がアンテナ素子１１ａおよびアンテナ１１を小さくできる。例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を用いることができる。本実施の形態の対象としては、ＲＦタグ通信の規格に適合している必要はない。さらに高い周波数を用いることも可能である。
【００２１】
到来方向検知部１３は、アンテナ１１で受信した信号から、その電波の到来方向を検知する。原理的には、アンテナ１１に電波が到達する時間差によって、到来方向を知ることができる。電波の反射、回折などによる干渉や、送信電力の漏れ信号が生じるので、到来方向を正確に検知するには、それらの干渉を除去する必要がある。到来方向推定には、例えば、ＲＢＦ（Radial Basis Function）ニューラルネットワークまたはＭＵＳＩＣ法（MUltiple SIgnal Classification法）を用いることができる。その他例えば、最小ノルム法（Min-Norm）またはＥＳＰＲＩＴ（Estimation of Signal Parameters via Rotational Invariance Techniques）などを用いてもよい。
【００２２】
変化検知部１４は、少なくとも２回以上繰り返してＲＦタグ２の読み取りを行ったときの、受信電波の到来方向の変化を検知する。電波の到来方向によって、対象物Ａを推定し、電波の到来方向の変化によって、対象物Ａの動き（変位）を算出する。そして、検知した到来方向の変化、またはそれから算出した対象物Ａの変位を、警報部１５および位置情報記憶部１６に伝達する。
【００２３】
到来方向検知部１３や変化検知部１４で算出する到来方向や変位について説明する。送受信部１２で、問い合わせ信号を送出する方向を変化させながら応答信号を受信し、前記応答信号が極大となる場所を見つければ、その問い合わせ信号を送出していた方向にＲＦタグ２が存在することが分かる。また、問い合わせ信号を送信してから応答信号を受信するまでの時間や前記受信した応答信号の位相差などから、アンテナ１１からＲＦタグ２までの距離を計算することができる。この計算方法はよく知られており、例えば、２００８年電子情報通信学会総合大会Ｂ−１−２１２「ＲＦタグの到来方向推定システムの試作」に記載される。
【００２４】
警報部１５は、対象物Ａの変位を検知した場合に、警報を表示する。例えば、サイレンの鳴動などの音や、警告灯の点灯などの光によるもので警報する。また、警備会社への通知や、対象物Ａの保有者へのメール通知などでもよい。
【００２５】
位置情報記憶部１６は、直近の対象物Ａの位置を記憶したり、対象物Ａの存在すべきエリアＲ１の位置座標を記憶する。直近の対象物Ａの位置は、変化検知部１４で動き（変位）の算出の際に必要となる情報であり、位置情報を検知する都度、上書きしてもよく、記録として残してもよい。エリアＲ１の位置座標は、その位置座標の方向と、受信電波の到来方向との差により、変化検知部１４で動き（変位）の有無を判断するのに用いる。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る物品監視システムの監視の動作の一例を示すフローチャートである。送受信部１２は、ＲＦタグ２に電波を放射して給電し、ＲＦタグ２が送信する電波を受信することで、ＲＦタグ２のデータ読み取りを行う（ステップＳ１１）。
【００２７】
到来方向検知部１３は電波の到来方向を検知する（ステップＳ１２）。変化検知部１４は、今回の電波の到来方向と前回の電波の到来方向との変化を算出する（ステップＳ１３）。
【００２８】
電波の到来方向に変化がなければ（ステップＳ１４；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って再びＲＦタグ２の読み取りを行う。
【００２９】
電波の到来方向に変化がある場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、警報部１５は警報を表示する（ステップＳ１５）。
【００３０】
以上、説明したように、本実施の形態１の物品監視システム１によれば、容易かつ安価に設置でき、物品の盗難を防止することができる。対象物Ａに取り付けられたＲＦタグ２は、パッシブタイプであり電池が不要であるので、電池交換の手間がかからず、電池切れにより監視されていない状態になるのを防ぐことができる。
【００３１】
出入り口にタグ読み取りゲートを設置する場合は、例えば窓からの持ち出しなど、タグ読み取り機を通過しないで持ち出しすることが考えられ、その場合は警報することができない。本実施の形態１の物品監視システム１では、エリアＲ１内におかれた対象物Ａの変位を検知するので、警報することが可能である。また、シールド部材などで対象物Ａを囲い、タグ読み取り機を通過した場合も、タグの読み取りが行えずに警報することができない。この場合は、予め、エリアＲ１内からＲＦタグ２の存在を検知できなくなった場合に警報するように設定することで、対応可能である。
【００３２】
さらに、変化検知部１４で算出した変位量の大きさが、所定の範囲を超えた場合にのみ警報するように設定しておけば、対象物Ａ（パソコン）を見やすいように若干向きを変えた場合など、通常の使用における変位がある場合に警報されずに済む。また、警報部１５で一旦警報を開始し、エリアＲ１内からＲＦタグ２の存在を検知できなくなった場合は、警報音が大きくなるように設定するなど、物品の状況（ここでは対象物Ａの位置）により警報レベルを変化させることも可能である。
【００３３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る物品監視システムの構成例を示すブロック図である。図５は、図４の物品監視システムを備えた例を示す概念図である。実施の形態２の物品監視システムは、ユーザの所持するＲＦタグについても検知し、許可を得たユーザであるかの判定を行うことができる。物品監視システム１の基本的な構造は、実施の形態１と同じであり、符号検出部１８と、時刻検知部１９を追加して備える。また、位置情報記憶部１６の代わりにデータ記憶部１７を備えているが、データ記憶部１７の記憶する情報の一部に、位置情報記憶部１６で記憶する情報を含む。
【００３４】
図５では、物品監視システム１は、アンテナ１１部分とその他の部分の２つの装置で構成されているものとする。アンテナ１１以外の構成を含む装置は、ネットワークを介してアンテナ１１と接続可能であり、全体で物品監視システム１として機能する。監視する対象の物品を対象物Ａ１、Ａ２とし、収納部Ｓに収納する。収納部Ｓはスライドタイプや観音開きタイプの扉により、開閉可能である。収納部Ｓの扉部分にＲＦタグ２ａを貼り付けておく。扉が開閉されると、扉に添付されたＲＦタグ２ａも同時に移動（変位）することで、対象物Ａ１、Ａ２が何らかの形で利用されたものと仮定する。
【００３５】
収納部Ｓの扉部分を覆うように、すなわち変位するＲＦタグ２ａの位置を囲うようにして、アンテナ１１の電波の送受信が可能な範囲である所定のエリアＲ２を設定しておく。また、対象物Ａ１を使用することを許可されたユーザＵは、社員証などの形で、ＲＦタグ２ｂを所持するものとする。
【００３６】
例えば対象物Ａ１は、本や書類などであって、その物自体を盗難されない場合であっても、中に記載された情報を勝手に見られるおそれがあるものとする。対象物Ａ２は、フロッピーなどであって、複数個あるために各々にＲＦタグ２を取り付けるのが大変であったり、ＲＦタグ２を付しても容易にＲＦタグ２そのものを外されてしまうおそれがあり、対象物Ａ２そのものにＲＦタグ２を取り付けるのが困難なものとする。対象物Ａ１、Ａ２は、収納部Ｓの扉の開閉により、情報を見られたり持ち出されたりする可能性があることが分かるものとし、その扉の開閉は、ＲＦタグ２ａの動き（変位）で検知することができる。
【００３７】
データ記憶部１７は、対象物Ａ１、Ａ２と、その対象物Ａ１、Ａ２の利用を許可されたユーザＵとの組合せをデータベースの形式で記録する。また、データ記憶部１７は、位置情報記憶部１６と同様に、直近の対象物Ａの位置を記憶したり、対象物Ａの存在すべきエリアＲ２の位置座標を記憶する。
【００３８】
データ記憶部１７に記憶するデータベースの例を図６に示す。名前、ユーザＵが所持するＲＦタグ２ｂのＩＤ番号、そのユーザＵが使用を許可された対象物Ａの番号、そのユーザＵが使用を許可されている時間帯などを記録している。対象物Ａの番号と対象物Ａに与えられたＲＦタグ２ａのＩＤ番号や、その対象物Ａを収納する収納部Ｓに付されたＲＦタグ２ａのＩＤ番号などについても、データベースで管理することができる。
【００３９】
符号検出部１８は、受信した電波を復調してＲＦタグ２ｂが送信した符号を検出する。ＲＦタグ２ｂが送信する符号には、ＲＦタグ２ｂの固有の識別符号が含まれる。また、符号検出部１８では、検出した符号が、データ記憶部１７のデータにある所定の条件、例えばユーザＵが対象物Ａの使用を許可された人かどうかの条件、を満たすかどうかの判断も合わせて行う。
【００４０】
時刻検知部１９では、主に、変化検知部１４でＲＦタグ２ａの変位を検知したときや、符号検出部１８でユーザＵと対象物Ａの組合せの一致を検出したときの時刻を検知する。また、時刻検知部１９では、検知した時刻が、データ記憶部１７のデータにある所定の条件、例えばユーザＵは許可された時間内に対象物Ａを利用しているかの条件、を満たすかどうかの判断も合わせて行う。さらに、時刻検知部１９では、ＲＦタグ２ａ、２ｂの読み取りを行った時刻や、ＲＦタグ２ａ、２ｂの変位した時刻を、データ記憶部１７へ伝えてもよい。データ記憶部１７は時刻のデータを受け取り、時刻とＲＦタグ２ａ、２ｂの識別番号や位置座標と共に記憶・保存することができる。
【００４１】
次に、図４〜７を参照して、本実施の形態の動作について説明する。図７は、実施の形態２に係る物品監視システムの監視の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
送受信部１２は、収納部ＳのＲＦタグ２ａに電波を放射して給電し、ＲＦタグ２ａが送信する電波を受信することで、ＲＦタグ２ａのデータ読み取りを行う（ステップＳ２１）。ＲＦタグ２ａが変位することは収納部Ｓが開閉することを意味するので、ＲＦタグ２ａの変位を、収納部Ｓに納められた対象物Ａ１、Ａ２を利用している状態と仮定する。
【００４３】
到来方向検知部１３は電波の到来方向を検知する（ステップＳ２２）。変化検知部１４は、今回の電波の到来方向と前回の電波の到来方向との変化を算出する（ステップＳ２３）。
【００４４】
電波の到来方向に変化がなければ（ステップＳ２４；ＮＯ）、ステップＳ２１に戻って再びＲＦタグ２ａの読み取りを行う。
【００４５】
電波の到来方向に変化がある場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、ユーザＵのＲＦタグ２ｂのデータ読み取りを行う（ステップＳ２５）。ユーザＵのＲＦタグ２ｂが、対象物Ａ１、Ａ２の使用を許可されていれば（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、警報解除となり（ステップＳ２７）、警報は作動せずに停止する。そして、ステップＳ２１に戻って、ＲＦタグ２ａの読み取りを行う。
【００４６】
ユーザＵのＲＦタグ２ｂが、対象物Ａ１、Ａ２のＲＦタグ２ａの使用を許可されていなければ（ステップＳ２６；ＮＯ）、警報部１５は警報を表示する（ステップＳ２８）。
【００４７】
ステップＳ２６の許可において、ユーザＵと対象物Ａの組合せだけでなく、利用可能な時間帯についても条件に入れてもよい。また、ユーザＵと利用可能な時間帯のみ条件に入れるなど、許可の有無の条件は任意に設定することもできる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施の形態２の物品監視システムによれば、容易かつ安価に設置でき、物品の盗難を防止することができる。さらに、書類などの情報漏洩を防止できる。
【００４９】
収納部Ｓに取り付けられたＲＦタグ２ａやユーザＵが所持するＲＦタグ２ｂは、アクティブタイプとパッシブタイプのどちらであってもよい。パッシブタイプの場合、ＲＦタグ２のデータを読み取る際に給電を行う必要があるが、電池が不要であり電池交換の手間がかからず、電池切れにより監視されていない状態になるのを防ぐことができる。
【００５０】
許可されたユーザＵであって、データベースなどに登録された対象物Ａを使用する場合にのみ警報を解除して、警報表示をさせないことで、対象物Ａを監視カメラなどで監視する必要がなく、また、対象物Ａを保管する場所への出入りの制限なども必要がない。対象物ＡとユーザＵの組合せを登録する必要はあるが、ＲＦタグ２とアンテナ１１を設置するだけで、容易かつ低コストで物品の盗難を防止することができる。
【００５１】
また、対象物Ａである本や書類などにＲＦタグ２を取り付けるだけでは、持ち出しを防止することはできても、その場での閲覧などによる情報の漏洩を防止することができなかった。情報漏洩の防止のためには、監視カメラなどを用いる、もしくは対象物Ａの保管場所への出入りの制限を行うなどの対策が必要であった。しかし、開閉可能な収納部Ｓがあれば、ＲＦタグ２ａを付すだけで容易に対策でき、情報漏洩を防止することができる。また、収納部Ｓを開閉したことを検知でき、そのときのユーザＵが分かるので、情報閲覧の記録として記憶することも可能である。
【００５２】
上述した実施の形態１では、ＲＦタグ２を備えた対象物Ａが単数である場合を挙げているが、複数であってもよく、エリアＲ１内に存在していればよい。また、実施の形態２についても、対象物Ａの数は、収納部Ｓの収納スペースの数に応じてＲＦタグ２ａを取り付けておけば、対象物Ａの個数は、収納スペースの数より多くてもよい。ただし、収納部Ｓの開閉方式によっては、１つの収納部Ｓに対してＲＦタグ２ａが２つ必要な場合もある。
【００５３】
警報部１５が行う警報の方法は、ブザーにより音を鳴らしたり、パトランプにより光を点滅させるなどの他、警備会社への通知や、担当者へのメール連絡などによる通知でもよい。部屋全体などを監視カメラで監視している場合、警報部１５から制御部３１の指示により監視カメラの撮影方向の切り替えが行われ、対象物Ａの方向をカメラで撮影するように設定してもよい。
【００５４】
図８は、図１または図４に示す物品監視システム１のハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。物品監視システム１は、図８に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６はいずれも内部バス３０を介して、制御部３１に接続されている。
【００５５】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている物品監視プログラム５０に従って、前述の物品監視システム１の処理を実行する。
【００５６】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている物品監視プログラム５０をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００５７】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための物品監視プログラム５０を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【００５８】
図１の位置情報記憶部１６または図４のデータ記憶部１７は、外部記憶部３３に構成される。物品監視処理を行っているときは、それらのデータの一部は主記憶部３２に記憶されて制御部３１の作業に用いる。
【００５９】
操作部３４はキーボード及びマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボード及びポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインターフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、移動方向や距離などの範囲を規定する数値や、ユーザＵとＲＦタグ２（もしくは対象物Ａ）の組合せなどの情報が入力され、制御部３１に供給される。
【００６０】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、ＲＦタグ２の軌跡や、所有者情報などを表示する。表示部３５はなくてもよい。
【００６１】
送受信部３６は、無線送受信機、無線モデム又は網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインターフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部３６は、アンテナ１１を介して、ＲＦタグ２の電波信号の送受信などを行う。
【００６２】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、内部バス３０などから構成される物品監視処理を行う中心となる部分は、アンテナ１１を備えるＲＦタグ読み取り機とは別に構成してもよい。このとき、前者のゲート制御処理を行う中心となる部分と、ＲＦタグの読み取り機は、ネットワークを介して通信を行う。
【００６３】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００６４】
本発明の第１の観点に係る物品監視システムについて、
好ましくは、前記警報出力手段は、前記変化検知手段で前記ＲＦタグの移動の変位の大きさが所定の範囲を超えた場合に、前記警報出力手段で警報を発することを特徴とする。
【００６５】
好ましくは、前記電波の到来方向を検出した時刻を検知する手段を備え、
前記警報出力手段は、前記変化検知手段で前記ＲＦタグの所定の大きさ以上の移動の変位を検出した時刻が所定の時間の範囲内である場合に、前記警報出力手段で警報を発することを特徴とする。
【００６６】
好ましくは、前記警報出力手段は、音響を発生する手段、光を発生する手段、もしくは電気信号を送信する手段のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする。
【００６７】
好ましくは、人の識別情報を保有する第２のＲＦタグと、
前記第２のＲＦタグが送信する符号を検出する符号検出手段と、
前記符号検出手段で検出した符号が所定の条件に適合する場合に、前記警報出力手段が警報を発することを停止する警報停止手段と、
を備えることを特徴とする。
【００６８】
本発明の第２の観点に係る物品監視方法について、
好ましくは、前記警報出力ステップは、前記変化検知ステップで前記ＲＦタグの移動の変位の大きさが所定の範囲を超えた場合に、前記警報出力ステップで警報を発することを特徴とする。
【００６９】
好ましくは、前記電波の到来方向を検出した時刻を検知するステップを備え、
前記警報出力ステップは、前記変化検知ステップで前記ＲＦタグの所定の大きさ以上の移動の変位を検出した時刻が所定の時間の範囲内である場合に、前記警報出力ステップで警報を発することを特徴とする。
【００７０】
好ましくは、前記警報出力ステップは、音響を発生するステップ、光を発生するステップ、もしくは電気信号を送信するステップのいずれかまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする。
【００７１】
好ましくは、人の識別情報を保有する第２のＲＦタグが送信する符号を検出する符号検出ステップと、
前記符号検出ステップで検出した符号が所定の条件に適合する場合に、前記警報出力ステップが警報を発することを停止する警報停止ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００７２】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００７３】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、内部バス３０などから構成される物品監視処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する物品監視システム１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで物品監視システム１を構成してもよい。
【００７４】
また、物品監視システム１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００７５】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  物品監視システム
２、２ａ、２ｂ  ＲＦタグ
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  到来方向検知部
１４  変化検知部
１５  警報部
１６  位置情報記憶部
１７  データ記憶部
１８  符号検出部
１９  時刻検知部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  送受信部
５０  物品監視プログラム
Ａ、Ａ１、Ａ２  対象物
Ｓ  収納部
Ｕ  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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