(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象領域において発生する異常事態の検知精度を高める。【解決手段】所定の監視領域を撮影するカメラ装置と、該所定の監視領域内において発生する所定のイベントを検知するセンサと、該所定の監視領域近傍に設置される音声入出力装置と、該カメラ装置と通信回線を介して接続される警備会社が備える監視装置とを備え、前記カメラ装置は、前記センサにより前記所定のイベントの発生が検知された場合その旨を前記監視装置に通知する異常発生通知手段と、該通知がされた後前記監視装置からの操作要求に応じて撮影した動画像と取得された音声を前記監視装置に通知する監視情報通知手段と、前記監視装置は、前記動画像と前記音声を表示装置及び音声入出力装置を用いて出力する監視情報出力手段と、それらを確認した前記警備員が発する音声を該カメラ装置と接続される前記音声入出力装置に通知するコミュニケーション手段を有する。【選択図】図１
2010286982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域を撮影するカメラ装置と、該所定の監視領域内において発生する所定のイベントを検知するセンサと、該所定の監視領域近傍に設置される音声入出力装置と、該カメラ装置と通信回線を介して接続される警備会社が備える監視装置と、を備え、該カメラ装置は該センサ及び該音声入出力装置と接続される警備システムであって、
前記カメラ装置は、
前記センサにより前記所定のイベントの発生が検知された場合、該所定のイベントが発生した旨を、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知する異常発生通知手段と、
前記異常発生通知手段による通知がされた後、前記監視装置からの操作要求に応じた領域を撮影し、撮影した動画像と前記音声入出力装置により取得された音声とを、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知する監視情報通知手段と、
前記監視装置は、
前記監視情報通知手段により通知された前記動画像と前記音声とを、前記監視装置が備える表示装置及び音声入出力装置を用いて出力する監視情報出力手段と、
前記監視情報出力手段により出力された前記動画像と音声とを確認した前記警備会社の警備員が発する音声を、該警備会社が備える前記音声入出力装置から取得し、取得した該音声を、前記通信回線及び前記カメラ装置を介して、該カメラ装置と接続される前記音声入出力装置に通知するコミュニケーション手段と、を有することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記異常発生通知手段は、該所定のイベントが発生した旨の通知を行うと共に、前記所定の監視領域を撮影した静止画像の通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備会社が複数存在する場合、前記異常発生通知手段及び前記監視情報通知手段は、複数の該警備会社のうち、所定の警備会社が備える前記監視装置に対し通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記異常発生通知手段及び前記監視情報通知手段は、さらに、前記通信回線を介して、携帯情報端末に通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の警備システム。
【請求項５】
所定の監視領域を撮影するカメラ装置と、該所定の監視領域内において発生する所定のイベントを検知するセンサと、該所定の監視領域近傍に設置される音声入出力装置と、該カメラ装置と通信回線を介して接続される警備会社が備える監視装置と、を備え、該カメラ装置は該センサ及び該音声入出力装置と接続される警備システムを用いた異常検知方法であって、
前記カメラ装置において、
前記センサにより前記所定のイベントの発生が検知された場合、異常発生通知手段が、該所定のイベントが発生した旨を、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知するステップと、
前記異常発生通知手段による通知がされた後、監視情報通知手段が、前記監視装置からの操作要求に応じた領域を撮影し、撮影した動画像と前記音声入出力装置により取得された音声とを、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知するステップと、
前記監視装置において、
監視情報出力手段が、前記監視情報通知手段により通知された前記動画像と前記音声とを、前記監視装置が備える表示装置及び音声入出力装置を用いて出力するステップと、
コミュニケーション手段が、前記監視情報出力手段により出力された前記動画像と音声とを確認した前記警備会社の警備員が発する音声を、該警備会社が備える前記音声入出力装置から取得し、取得した該音声を、前記通信回線及び前記カメラ装置を介して、該カメラ装置と接続される前記音声入出力装置に通知するステップと、を備えることを特徴とする異常検知方法。
【請求項６】
前記異常発生通知手段は、該所定のイベントが発生した旨の通知を行うと共に、前記所定の監視領域を撮影した静止画像の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の異常検知方法。
【請求項７】
前記警備会社が複数存在する場合、前記異常発生通知手段及び前記監視情報通知手段は、複数の該警備会社のうち、所定の警備会社が備える前記監視装置に対し通知することを特徴とする請求項５又は６に記載の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定の監視領域について、映像と音声とを用いて監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昼間に留守となる住居や夜間に無人となるオフィスなどでは、防犯のため、ドアなどに防犯センサを設置しており、該防犯センサが異常を検知した場合、警備会社に異常を検知した旨の通報がされるというサービス形態がある。
【０００３】
また、住居やオフィスにカメラ装置を設置し、当該カメラ装置が撮影した映像を携帯情報端末に送信し、ユーザが自分自身で留守中の住居やオフィスを監視するサービス形態も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、防犯センサが異常を検知しても、当該防犯センサが検知したものが、本来検知すべきものであったか否かを確認する術が無いという問題点があった。また、ユーザ自身が携帯情報端末を用いて監視対象領域を監視し、当該監視対象領域における何らかの事態の発生を認識しても、自分自身では対処することが出来ないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明では、上記問題点に鑑み、監視対象領域において発生する異常事態の検知精度を高める警備システムおよび異常検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の警備システムの一形態では、所定の監視領域を撮影するカメラ装置と、該所定の監視領域内において発生する所定のイベントを検知するセンサと、該所定の監視領域近傍に設置される音声入出力装置と、該カメラ装置と通信回線を介して接続される警備会社が備える監視装置と、を備え、該カメラ装置は該センサ及び該音声入出力装置と接続される警備システムであって、前記カメラ装置は、前記センサにより前記所定のイベントの発生が検知された場合、該所定のイベントが発生した旨を、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知する異常発生通知手段と、前記異常発生通知手段による通知がされた後、前記監視装置からの操作要求に応じた領域を撮影し、撮影した動画像と前記音声入出力装置により取得された音声とを、前記通信回線を介して、前記監視装置に通知する監視情報通知手段と、前記監視装置は、前記監視情報通知手段により通知された前記動画像と前記音声とを、前記監視装置が備える表示装置及び音声入出力装置を用いて出力する監視情報出力手段と、前記監視情報出力手段により出力された前記動画像と音声とを確認した前記警備会社の警備員が発する音声を、該警備会社が備える前記音声入出力装置から取得し、取得した該音声を、前記通信回線及び前記カメラ装置を介して、該カメラ装置と接続される前記音声入出力装置に通知するコミュニケーション手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の警備システムは、監視対象領域において発生する異常事態の検知精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る警備システムの概略を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る警備システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る警備システムによる処理例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
はじめに、図１を用いて、本実施の形態に係る警備システム１００の概要を説明する。図１は、警備システム１００の概要を説明する図である。図１で示すように、警備システム１００は、センサ２４０を用いて、監視対象２００の内外において発生する異常事態を監視する。ここで、監視対象２００とは、留守中の住宅やオフィスなどであり、センサ２４０を用いて監視する異常事態とは、不法な侵入者があることや監視対象２００内外に設置される物品が破壊されることなどをいう。
【００１１】
そして、センサ２４０が監視対象２００内で異常事態が発生したことを検知した場合、カメラ装置２１０にその旨を通知し、カメラ装置２１０が通信ネットワーク５００を介して、異常事態が発生した旨を警備会社３００に通知する。また、カメラ装置２１０は、警備会社３００に通知すると共に、携帯電話等の携帯情報端末４００にも同様に通知する形態としても良い。
【００１２】
カメラ装置２１０からの上記通知は、警備会社３００の警備装置３１０で受信される。そして、警備装置３１０は、監視対象２００の状況について警備会社３００で把握するために、カメラ装置２１０で撮影した動画像と音声入出力装置２５０で取得した音声とを警備装置３１０に送信するよう、カメラ装置２１０に対し要求する。カメラ装置２１０は、当該要求に応じ、通信ネットワーク５００を介して、画像情報と音声情報とを警備装置３１０に送信する。
【００１３】
警備装置３１０は、受信した画像情報と音声情報とを警備装置３１０のモニタ（表示装置及び音声入出力装置）で出力し、それを警備会社３００の警備員が確認する。そして、警備員が、必要があると判断すれば、警備装置３１０から「侵入者の確認を行う音声」等威嚇音声を入力し、当該音声は、カメラ装置２１０を介して音声入出力装置２５０から出力される。
【００１４】
一方、監視対象２００においては、侵入者等が上記警備員の音声に対し、「自分は不法な侵入者でない」など監視対象２００で異常事態は発生していないことを説明する返答をすると、当該音声は、装置２５０、２１０を介して、警備装置３１０に通知される。これによって、監視対象２００において異常事態が発生していないことが確認されない場合、警備装置３１０は、警察に対し「監視対象２００において異常事態が発生している」旨の連絡を行うなど所定の処理を行う。また、警備装置３１０は、自社３００の警備員に対し「監視対象２００において異常事態が発生している」旨の連絡を行う形態としても良い。
【００１５】
こうすることによって、監視対象２００における異常事態の発生を高い精度で検知することができ、異常事態が発生した場合、適切な処理を迅速に行うことができる。
【００１６】
（本実施の形態に係る警備システムの動作原理）
図２を用いて、本実施の形態に係る警備システム１００の動作原理について説明する。図２は、警備システム１００の機能ブロック図である。図２で示すように、警備システム１００は、監視対象２００側に、カメラ装置２１０、センサ２４０、音声入出力装置２５０を有し、警備会社３００側に、監視装置３１０を有する。また、警備システム１００には、携帯情報端末４００を含める形態としても良い。そして、カメラ装置２１０と監視装置３１０と携帯情報端末４００とは、通信ネットワーク５００を介して接続される。
【００１７】
センサ２４０は、防犯警備用センサであり、監視対象２００における異常事態の発生を検知し、検知した旨をカメラ装置２１０に通知する。例えば、センサ２４０は、マグネットスイッチを使用して、ドアが閉じている状態を正常とし、ドアが開くと異常事態の発生として信号を送出する。また、センサ２４０は、人感センサであっても良く、これは、赤外線などを利用して、検知領域内の温度変化を検知した場合、異常発生として信号を送出する。さらに、センサ２４０は、画像動き検知センサであっても良く、カメラ画像の一部又は全部を常時モニタし、閾値を超えるコントラストの変化が合った場合、異常事態として信号を送出する。
【００１８】
音声入出力装置２５０は、スピーカとマイクロフォンとを含み、入力された電気信号を音声に変換し出力し、また、入力された音声を電気信号に変換し出力する。ここで、スピーカとマイクロフォンとは、一つの筐体の中に格納されている必要はなく、どちらか一方がカメラ装置２１０に内蔵される形態であっても良い。つまり、入力された電気信号を音声に変換し出力し、入力された音声を電気信号に変換し出力する機能を実現する装置が、監視対象２００近傍にあれば良い。
【００１９】
カメラ装置２１０は、警備会社３００の監視装置３１０や携帯情報端末４００からの遠隔操作に基づき、監視対象２００領域の映像を撮影する装置である。また、図２で示すように、カメラ装置２１０は、異常発生通知手段２２０、監視情報通知手段２３０を有する。
【００２０】
異常発生通知手段２２０は、センサ２４０が監視対象２００内の異常事態を検知した場合、通信ネットワーク５００を介して、その旨を監視装置３１０に通知する。また、異常発生通知手段２２０は、上記通知を行うと共に、カメラ装置２１０が撮影した、予め定められる所定領域に関する静止画像を監視装置３１０に通知する形態としても良い。これにより、侵入者又は物品破壊者の特定などに役立てることのできる情報を確実に取得することができる。
【００２１】
また、異常発生通知手段２２０は、警備会社３００が複数ある場合、予め設定される１つの警備会社３００の警備装置３１０に上記通知を行う形態としても良い。こうすることで、例えば、監視時間帯や、警備会社３００における警備員の待機状況を考慮した適切な警備会社３００を選択することができる。
【００２２】
また、異常発生通知手段２２０による通信手段は、有線通信であっても良く、無線通信であっても良い。ここで、有線通信とは、ＬＡＮ（Local Area Network）などであり、無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格による通信やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格による通信など通信規格は限定しない。無線通信により送信すれば、映像線及び制御線が不要となり、カメラ装置２１０の設置場所変更工事が容易となる。
【００２３】
監視情報通知手段２３０は、監視装置３１０や携帯情報端末４００からの遠隔操作に基づき撮影した動画像、および音声入出力装置２５０で取得された監視対象２００内の音を、通信ネットワーク５００を介して、監視装置３１０及び携帯情報端末４００に送信する。上記遠隔操作は、カメラ装置２１０による撮影方向、ズームなどを指示する操作である。
【００２４】
図２で示すように、警備会社３００が備える監視装置３２０は、監視情報出力手段３２０、コミュニケーション手段３３０、表示装置３４０、音声入出力装置３５０を有する。表示装置３４０は、カメラ装置２１０により撮影された画像情報を表示する装置であり、音声入出力装置３５０は、音声入出力装置２５０で取得された音声を出力し、警備員等の音声を取得する装置である。
【００２５】
監視情報出力手段３２０は、カメラ装置２１０から送信される画像情報及び音声情報について、表示装置３５０及び音声入出力装置３５０を用いて出力する。つまり、カメラ装置２１０及び音声入出力装置２５０により取得した監視対象２００における状況を、警備会社３００においてモニタリングするための手段である。
【００２６】
コミュニケーション手段３３０は、上記モニタリングの状況に応じて、警備員が発する、侵入者を威嚇するための音声又は侵入者を確認するための音声を、通信ネットワーク５００を介してカメラ装置２１０に送信し、音声入出力装置２５０から出力させる。侵入者に対して威嚇を行うことにより、防犯・警備の効果を高めることができ、侵入者等の確認を行うことにより、異常事態を検知する精度を高めることができる、つまり、誤認検知を防ぐことができる。
【００２７】
（本実施の形態に係る警備システムによる処理例）
図３を用いて、本実施の形態に係る警備システム１００による処理例を説明する。図３は、警備システム１００による処理例の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
Ｓ１０でセンサ２４０が、監視対象２００における異常事態の発生有無を監視する。異常事態とは、不法な侵入者があることや監視対象２００近傍に設置される物品が破壊されることなどをいう。例えば、センサ２４０は、マグネットスイッチを使用して、ドアが閉じている状態を正常とし、ドアが開くと異常事態の発生として信号を送出する。また、センサ２４０は、人感センサであっても良く、検知領域内の温度変化を検知した場合、異常発生として信号を送出する。さらに、センサ２４０は、画像動き検知センサであっても良く、カメラ画像の一部又は全部を常時モニタし、閾値を超えるコントラストの変化が合った場合、異常事態として信号を送出する。
【００２９】
Ｓ２０でセンサが、監視対象２００における異常発生を検知した場合（Ｓ２０でＹｅｓの場合）、Ｓ３０に移行し、異常事態を検知しない場合（Ｓ２０でＮｏの場合）、Ｓ１０において監視対象２００の監視を継続する。Ｓ３０でセンサ２４０が、異常事態の発生が検知された旨をカメラ装置２１０に通知する。
【００３０】
Ｓ４０で異常発生通知手段２２０が、通信ネットワーク５００を介して、監視対象２００にて異常事態の発生が検知された旨を監視装置３１０に通知する。また、異常発生通知手段２２０は、上記通知を行うと共に、カメラ装置２１０によってセンサ２４０の設置場所方向を撮影した静止画像を監視装置３１０に通知する形態としても良い。これにより、侵入者又は物品破壊者の特定などに役立てることのできる情報を確実に取得することができる。
【００３１】
Ｓ５０で監視装置３１０が、警備員の操作に基づき、カメラ装置２１０の撮影方向及びズームなどについて遠隔操作を行う。つまり、監視装置３１０は、通信ネットワーク５００を介して、カメラ装置２１０に対し、警備員の操作に基づくカメラ装置２１０の操作要求を送信する。
【００３２】
Ｓ６０でカメラ装置２１０が、監視装置３１０から受信した上記操作要求に基づき撮影する。そして、監視情報通知手段２３０が、監視装置３１０からの遠隔操作に基づき撮影した動画像、および音声入出力装置２５０で取得された監視対象２００内の音を、通信ネットワーク５００を介して、監視装置３１０に送信する。一方、警備会社３００では、監視情報出力手段３２０が、カメラ装置２１０から送信された画像情報及び音声情報について、表示装置３５０及び音声入出力装置３５０を用いて出力する。
【００３３】
Ｓ７０でコミュニケーション手段３３０が、モニタリングの状況に応じて警備員が発する、侵入者を威嚇するための音声又は侵入者を確認するための音声を、通信ネットワーク５００を介してカメラ装置２１０に送信し、音声入出力装置２５０から出力させる。また、監視情報通知手段２３０が、カメラ装置２１０が撮影した動画像、および音声入出力装置２５０で取得された侵入者等の応答を、通信ネットワーク５００を介して、監視装置３１０に送信する。このように、侵入者に対して威嚇を行うことにより、防犯警備の効果を高めることができる。また、侵入者等の確認を行うことにより、異常事態を検知する精度を高めることができる、つまり、誤認検知を防ぐことができる。
【００３４】
Ｓ８０で、監視対象２００において異常事態が発生していないことが確認されない場合、警備装置３１０が、警察に対し「監視対象２００において異常事態が発生している」旨の連絡を行うなど所定の処理を行う。また、警備装置３１０は、自社３００の警備員に対し「監視対象２００において異常事態が発生している」旨の連絡を行う形態としても良い。こうすることによって、警備システム１００は、異常事態が発生した場合、適切な処理を迅速に行うことができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１００  警備システム
２００  監視対象
２１０  カメラ装置
２２０  異常発生通知手段
２３０  監視情報通知手段
２４０  センサ
２５０  音声入出力装置
３００  警備会社
３１０  監視装置
３２０  監視情報出力手段
３３０  コミュニケーション手段
３４０  表示装置
３５０  音声入出力装置
４００  携帯情報端末
５００  通信ネットワーク
【図１】
2010286982.tif 000003
【図２】
2010286982.tif 000004
【図３】
2010286982.tif 000005