(57)【要約】【課題】下から所定番目の商品の立ち上がりを防止できるとともに、払出通路の有効通路幅が意図せずに勝手に切換わってしまうのを防止できる自動販売機の商品払出装置を提供する。【解決手段】商品収納搬送路１の下端部に、商品Ｓが払い出される払出通路２が設けられ、払出通路２に臨む一方側箇所に、払出通路２を開閉して最下端の商品Ｓを払い出す払出機構３が配設され、払出通路２に臨む他方側箇所において、払出通路２を挟んで払出機構３と対向する姿勢で、払出通路２の有効通路幅Ａを調整可能な通路幅調整板４が配設された自動販売機の商品払出装置４１であって、払出機構３が配設されている側に、下から所定番目の商品Ｓが立ち上がることを阻止する立ち上り阻止部材４２を配設した。【選択図】図１
2010287075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略上下方向に延びる商品収納搬送路に商品が積み重ねられて収納され、
商品収納搬送路の下端部に、商品が払い出される払出通路が設けられ、
払出通路に臨む一方側箇所に、払出通路を開閉して最下端の商品を払い出す払出機構が配設され、
払出通路に臨む他方側箇所において、払出通路を挟んで払出機構と対向する姿勢で、払出通路の有効通路幅を調整可能な通路幅調整板が配設された自動販売機の商品払出装置であって、
払出機構が配設されている側に、下から所定番目の商品が立ち上がることを阻止する立ち上り阻止部材を配設したことを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
通路幅調整板を上下移動させることによって払出通路の有効通路幅が拡縮可能であることを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
払出機構は、最下端の商品を払い出す下部ストッパと、下から二番目の商品の落下を規制する上部ストッパとを有し、
下部ストッパと上部ストッパとはそれぞれ、払出通路に臨む一方側箇所に設けられて、払出通路に対して出退自在であり、
払出機構が配設されている側に、下から二番目の商品を通路幅調整板側へ押し付ける商品案内部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項４】
商品案内部材と立ち上り阻止部材とが、共通の軸部によって支持されるとともに、この軸部を中心として揺動自在であることを特徴とする請求項３記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項５】
立ち上り阻止部材は、商品の上方から下方への通過を許容するとともに、下から所定番目の商品に対して上方から当接可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項６】
下から所定番目の商品は下から二番目の商品であることを特徴とする請求項１又は請求項５記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の商品払出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２〜図１４に示すように、略上下方向に延びる複数の商品収納搬送路１に商品Ｓが積み重ねられて収納され、各商品収納搬送路１の下端部に商品Ｓが払い出される払出通路２が設けられ、払出通路２に臨む一方側箇所に、払出通路２を開閉して最下端の商品Ｓを払い出す払出機構（払出ユニット）３が配設され、払出通路２に臨む他方側箇所において払出通路２を挟んで払出機構３と対向する姿勢で、払出通路２の有効通路幅Ａを調整可能な通路幅調整板４が配設された自動販売機６の商品払出装置７は既に広く知られている（下記特許文献１等）。
【０００３】
商品収納搬送路１は前後で相対向する複数の円弧状のセグメント９により形成されている。また、商品収納搬送路１と払出通路２とは、左右で相対向する複数の側板１０によって仕切られている。
【０００４】
また、払出機構３は、払出通路２の下端の開口部を開閉するように払出通路２に出退自在とされて最下端の商品Ｓの落下を阻止する下部ストッパ１１と、払出通路２における前記下部ストッパ１１よりも上方箇所に出退自在とされて下から二番目の商品Ｓの落下を阻止する上部ストッパ１２と、これらを駆動させるソレノイドなどの駆動源（図示せず）と、駆動源の駆動力により、下部および上部ストッパ１１、１２を連動させる連動リンク機構（図示せず）と、払出通路２内の商品Ｓの有無を検知する売切検知レバー１４と、これらの構成要素が組みつけられているケース枠１５などを有している。
【０００５】
そして、図１４に示すように、販売待機時には払出通路２に突出させた下部ストッパ１１にて最下端の商品Ｓの落下を阻止し、図１５に示すように、商品払出時には、上部ストッパ１２を払出通路２に突出させて下から二番目の商品Ｓの落下を規制しながら、下部ストッパ１１を払出通路２から後退させて最下端の商品Ｓを下方に払い出すよう構成されている。尚、払出機構３は、前後一対の払出通路２間の空間に、前後一対の払出機構３同士が背中合わせとなる姿勢で、支持用上ロッド１６と支持用下ロッド１７とに係止された状態で組みつけられている。尚、下部および上部ストッパ１１、１２は払出通路２に臨む一方側箇所に設けられている。
【０００６】
また、図１５〜図１７に示すように、通路幅調整板４は、商品収納搬送路１および払出通路２の空間を側方から仕切る側板１０間において、上下に延びるように配設されているとともに、位置調整用突起１９〜２１を側縁部の上下三箇所に有している。そして、側板１０に形成された上下複数の異形孔２７〜２９に通路幅調整板４の位置調整用突起１９〜２１が挿入されており、異形孔２７〜２９内において位置調整用突起１９〜２１を摺接させながら、通路幅調整板４を上下方向に手動で移動させることにより、払出通路２の有効通路幅Ａを調整できるよう構成されている。
【０００７】
すなわち、通路幅調整板４を上方へ移動させることにより、位置調整用突起１９〜２１が異形孔２７〜２９に案内されて斜め上向きに移動して第１の切換位置Ｂに切換えられ、通路幅調整板４が払出機構３から遠ざかる方向へ変移して第１の設定位置Ｃに切換えられるため、払出通路２の有効通路幅Ａが拡大される。また、通路幅調整板４を下方へ移動させることにより、位置調整用突起１９〜２１が異形孔２７〜２９に案内されて斜め下向きに移動して第２の切換位置Ｄに切換えられ、通路幅調整板４が払出機構３に近寄る方向へ変移して第２の設定位置Ｅに切換えられるため、払出通路２の有効通路幅Ａが縮小される。
【０００８】
したがって、図１４および図１５の左半分に示したように、商品Ｓが外径の大きな太径の商品Ｓである場合、上記のように通路幅調整板４を第１の設定位置Ｃに切換えて払出通路２の有効通路幅Ａを拡大し、また、太径の商品Ｓよりも小径である細径の商品Ｓである場合、図１４および図１５の右半分に示したように、通路幅調整板４を第２の設定位置Ｅに切換えて払出通路２の有効通路幅Ａを縮小している。
【０００９】
ところで、この種の自動販売機６の商品払出装置７においては、商品収納搬送路１および払出通路２に商品Ｓを補充する際に、補充された下から二番目（所定番目）の商品Ｓが、最下端の商品Ｓに当接して跳ね上がって立ってしまうことがあり（特に、太径の瓶入り商品やＰＥＴボトル入りの炭酸商品などの場合に生じ易い）、この場合には商品詰まりや多数本出などの不具合を生じる。したがって、このような不具合が生じないように、図１４，図１６，図１７に示すように、通路幅調整板４の上端部に、下から二番目の商品Ｓが跳ね上がろうとした場合でもこの商品Ｓに当接して、立ち上がることを阻止する立ち上り阻止板２４が取り付けられている。そして、この立ち上り阻止板２４により、下から二番目の商品Ｓが跳ね上がることを阻止して、商品詰まりや多数本払い出し等の不具合の発生を防止している。尚、立ち上り阻止板２４は板ばね材で形成されている。
【００１０】
また、自動販売機６の下部には商品取出口２５が形成され、払出機構３群の下方には、払い出された商品Ｓを商品取出口２５に導くシュート２６が設けられている。
また、図１４に示す自動販売機の商品払出装置と同様に、払出通路の有効通路幅を調整可能な通路幅調整板に、下から二番目の商品が跳ね上がろうとした場合でもこの商品に当接して、立ち上がることを阻止する立ち上り阻止板を取り付けた構造が、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１７２０５３号公報
【特許文献２】実開平２−５５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、従来の自動販売機６の商品払出装置７では、図１４に示すように、立ち上り阻止板２４を通路幅調整板４に取り付けているので、下から二番目の商品Ｓの立ち上がりを立ち上り阻止板２４で阻止したときに、立ち上り阻止板２４を介して通路幅調整板４が上向きに力Ｆを受けて不用意に上方へ移動し、通路幅調整板４の位置が切り換わってしまう（例えば第２の設定位置Ｅから第１の設定位置Ｃに切り換わってしまう）ことがあった。
【００１３】
このように、通路幅調整板４の位置が不用意に切り換わってしまうと、払出通路２の有効通路幅Ａが意図せず勝手に切り換わってしまうので、太径の商品Ｓであるにもかかわらず、通路幅調整板４が第２の設定位置Ｅに切り換わって有効通路幅Ａが縮小したり、或いは、細径の商品Ｓであるにもかかわらず、通路幅調整板４が第１の設定位置Ｃに切り換わって有効通路幅Ａが拡大し、商品Ｓの払い出しが困難になったり或いは商品Ｓが多数本払い出されてしまう等の不具合を生じてしまう。
【００１４】
本発明は、下から所定番目の商品の立ち上がりを防止することができるとともに、払出通路の有効通路幅が意図せずに勝手に切り換わってしまうのを防止することが可能な自動販売機の商品払出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本第１発明は、略上下方向に延びる商品収納搬送路に商品が積み重ねられて収納され、
商品収納搬送路の下端部に、商品が払い出される払出通路が設けられ、
払出通路に臨む一方側箇所に、払出通路を開閉して最下端の商品を払い出す払出機構が配設され、
払出通路に臨む他方側箇所において、払出通路を挟んで払出機構と対向する姿勢で、払出通路の有効通路幅を調整可能な通路幅調整板が配設された自動販売機の商品払出装置であって、
払出機構が配設されている側に、下から所定番目の商品が立ち上がることを阻止する立ち上り阻止部材を配設したことを特徴とするものである。
【００１６】
これによると、商品収納搬送路および払出通路に商品を補充する際に、補充された下から所定番目の商品が跳ね上がろうとしても、立ち上り阻止部材によって下から所定番目の商品が立ち上がるのを防止することができる。
【００１７】
立ち上り阻止部材は、通路幅調整板とは反対側の、払出機構が配設されている側に配設されているため、立ち上り阻止部材を介して通路幅調整板が力を受けることはない。これにより、通路幅調整板が不用意に変動することはなく、通路幅調整板の位置が不用意に切り換わって払出通路の有効通路幅が勝手に切り換わるといった不具合を防止することができる。
【００１８】
本第２発明は、通路幅調整板を上下移動させることによって払出通路の有効通路幅が拡縮可能であることを特徴とするものである。
これによると、立ち上り阻止部材は、通路幅調整板とは反対側の、払出機構が配設されている側に配設されているため、立ち上り阻止部材を介して通路幅調整板が上下方向の力を受けることはない。これにより、通路幅調整板が不用意に上下方向に移動することはなく、通路幅調整板の位置が不用意に切り換わって払出通路の有効通路幅が勝手に切り換わるといった不具合を防止することができる。
【００１９】
本第３発明は、払出機構は、最下端の商品を払い出す下部ストッパと、下から二番目の商品の落下を規制する上部ストッパとを有し、
下部ストッパと上部ストッパとはそれぞれ、払出通路に臨む一方側箇所に設けられて、払出通路に対して出退自在であり、
払出機構が配設されている側に、下から二番目の商品を通路幅調整板側へ押し付ける商品案内部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
これによると、販売待機時、最下端の商品は、払出通路に突出した下部ストッパによって、落下が阻止される。また、下から二番目の商品は商品案内部材によって通路幅調整板側へ押し付けられ、これにより、下から二番目の商品と払出機構との間に間隙が形成される。
【００２１】
商品払出時、上部ストッパが、払出通路に突出して、下から二番目の商品の落下を規制しながら、下部ストッパが払出通路から後退して最下端の商品を下方に払い出す。この際、上記のように下から二番目の商品と払出機構との間に間隙が形成されているため、上部ストッパが払出通路に突出し易くなる。
【００２２】
また、商品案内部材と立ち上り阻止部材とは共に払出機構が配設されている側に設けられているため、商品を払出通路に補充する際、立ち上り阻止部材と商品案内部材とが同じ方向から商品に当接する。この際、商品は立ち上り阻止部材と商品案内部材とによって払出機構の側から通路幅調整板の側への方向に押されるため、商品を補充する際の商品の挙動が安定する。
【００２３】
本第４発明は、商品案内部材と立ち上り阻止部材とが、共通の軸部によって支持されるとともに、この軸部を中心として揺動自在であることを特徴とするものである。
これによると、商品案内部材と立ち上り阻止部材とが共通の軸部によって揺動自在に支持されているため、小型軽量化が図れる。
【００２４】
本第５発明は、立ち上り阻止部材は、商品の上方から下方への通過を許容するとともに、下から所定番目の商品に対して上方から当接可能であることを特徴とするものである。
これによると、商品収納搬送路および払出通路に商品を補充する際、補充された下から所定番目の商品は、立ち上り阻止部材の上方から下方へ通過し、その直後、跳ね上がろうとしても、下方から立ち上り阻止部材に当接することにより、立ち上がりが防止される。
【００２５】
本第６発明は、下から所定番目の商品は下から二番目の商品であることを特徴とするものである。
これによると、立ち上り阻止部材によって下から二番目の商品が立ち上がるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によれば、補充された下から所定番目の商品が跳ね上がろうとしても、立ち上り阻止部材によって下から所定番目の商品が立ち上がるのを防止することができる。
【００２７】
また、立ち上り阻止部材は、通路幅調整板とは反対側の、払出機構が配設されている側に配設されているため、立ち上り阻止部材を介して通路幅調整板が力を受けることはなく、これにより、通路幅調整板が不用意に変動することはなく、通路幅調整板の位置が不用意に切り換わって払出通路の有効通路幅が勝手に切り換わるといった不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における自動販売機の商品払出装置の図であり、販売待機時の状態を示す。
【図２】同、商品払出装置の商品案内部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図３】同、商品払出装置の立ち上り阻止部材の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、商品払出装置のブラケットの図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は両縦板部を水平に展開した状態における平面図である。
【図５】同、商品払出装置の立ち上り阻止部材と商品案内部材とをブラケットに取り付けた一部切欠き正面図である。
【図６】同、商品払出装置の立ち上り阻止部材と商品案内部材とをブラケットに取り付けた平面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図８】図６におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図９】図６におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図１０】同、商品払出装置の立ち上り阻止部材と商品案内部材とをブラケットに取り付けた底面図である。
【図１１】同、商品払出装置の図であり、商品払出時の状態を示す。
【図１２】従来の自動販売機の断面図である。
【図１３】同、自動販売機の商品払出装置の図である。
【図１４】同、商品払出装置の拡大図であり、販売待機時の状態を示す。
【図１５】同、商品払出装置の拡大図であり、商品払出時の状態を示す。
【図１６】同、商品払出装置の通路幅調整板の正面図である。
【図１７】図１６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。尚、先述した従来のものと同じ部材については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１に示すように、商品払出装置４１は、払出機構３が配設されている側に、下から二番目（所定番目の一例）の商品Ｓが立ち上がることを阻止する立ち上り阻止部材４２と、下から二番目の商品Ｓを通路幅調整板４の側へ押し付ける商品案内部材４３とを有している。
【００３０】
図２に示すように、商品案内部材４３は、平板状の部材であり、その上端部に、左右方向へ延びた円筒状の軸部４４を有している。また、商品案内部材４３の上部には、表裏両側に貫通する貫通孔４５と、切り起こし加工によって形成され且つ裏側において左右に開口する係止孔４６とが設けられている。また、商品案内部材４３の上下方向中央部には、裏側に窪んだ凹部４７が形成されている。
【００３１】
立ち上り阻止部材４２は、商品Ｓの上方から下方への通過を許容するとともに、下から二番目の商品Ｓに対して上方から当接可能な平板状の部材であり、図３に示すように、その上端部に、一部分が切り欠かれた円筒状の取付部５０を有している。また、立ち上り阻止部材４２の上部には、切り起こし加工によって形成され且つ裏側において左右に開口する係止孔５１が設けられ、立ち上り阻止部材４２の下部には、裏側へ折り曲げられて重複した厚肉部５２が設けられている。
【００３２】
図１に示すように、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とは、軸部４４（共通の軸部）によってブラケット５４に支持されており、軸部４４を中心として払出通路２に対し出退する方向へ揺動自在である。尚、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とはそれぞれブラケット５４に前後二枚ずつ設けられて各払出機構３に対応しており、立ち上り阻止部材４２は商品案内部材４３の上側に位置している。また、図２，図３に示すように、立ち上り阻止部材４２の基端部から遊端部までの長さＬ１は商品案内部材４３の基端部から遊端部までの長さＬ２よりも短く、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とが重なり合った場合、立ち上り阻止部材４２の厚肉部５２が商品案内部材４３の凹部４７に嵌まり込む。
【００３３】
図１，図４に示すように、ブラケット５４は、払出機構３のケース枠１５の上方に設けられて側板１０間に支持されており、水平板部５５と、水平板部５５の前後両端から斜め上へ立ち上がる前後一対の縦板部５６とを有している。水平板部５５には、切り起こし加工によって形成された左右一対の起立片５８ａ，５８ｂが前後二箇所に設けられている。各起立片５８ａ，５８ｂには、左右に貫通する貫通孔５９が形成されている。また、水平板部５５から両縦板部５６の下部にわたって、開口部６０が前後二箇所に形成されている。
【００３４】
商品案内部材４３の上端部は、ブラケット５４の下方から開口部６０に挿通されて、水平板部５５の上方に達している。また、軸部４４の一端部は一方の起立片５８ａ，５８ｂの貫通孔５９に回動自在に挿入され、軸部４４の他端部は他方の起立片５８ａ，５８ｂの貫通孔５９に回動自在に挿入されている。
【００３５】
また、図５，図６，図９に示すように、軸部４４の両端部間の中間部分は立ち上り阻止部材４２の取付部５０の内側に挿入されている。これにより、立ち上り阻止部材４２は取付部５０を介して商品案内部材４３の軸部４４に取り付けられ、取付部５０は軸部４４に対して回動自在である。
【００３６】
立ち上り阻止部材４２は第１のコイルばね６１（第１の付勢手段の一例）によって払出通路２に突出する突出方向Ｇへ付勢され、商品案内部材４３は第２のコイルばね６２（第２の付勢手段の一例）によって払出通路２に突出する突出方向Ｇへ付勢されている。これにより、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とは払出通路２内の突出位置Ｈまで突出可能に構成されている。尚、突出位置Ｈにおいて、立ち上り阻止部材４２は、ブラケット５４の開口部６０の縁に当接することで、これ以上の突出が規制される。
【００３７】
図５，図６，図９，図１０に示すように、第１のコイルばね６１は軸部４４の一端部に外嵌されており、第１のコイルばね６１の一端部６１ａが商品案内部材４３の裏側から貫通孔４５に挿通されて立ち上り阻止部材４２の係止孔５１に差し込まれて係止されている。また、第１のコイルばね６１の他端部６１ｂはブラケット５４の縦板部５６の内面に当接して係止されている。
【００３８】
図５，図６，図８，図１０に示すように、第２のコイルばね６２は軸部４４の他端部に外嵌されており、第２のコイルばね６２の一端部６２ａが商品案内部材４３の係止孔４６に差し込まれて係止されている。また、第２のコイルばね６２の他端部６２ｂはブラケット５４の水平板部５５に係止されている。
【００３９】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１の右半分に示すように、商品収納搬送路１が空の場合、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とは第１および第２のコイルばね６１，６２の付勢力により払出通路２に突出して突出位置Ｈに保たれる。この際、立ち上り阻止部材４２が商品案内部材４３の上側に重なり合って、立ち上り阻止部材４２の厚肉部５２が商品案内部材４３の凹部４７に嵌まり込む。
【００４０】
図１の左半分に示すように、例えば、商品収納搬送路１に太径の商品Ｓを補充する場合、通路幅調整板４を持ち上げて上方へ移動させる。これにより、位置調整用突起１９〜２１が異形孔２７〜２９に案内されて斜め上向きに移動して第１の切換位置Ｂに切換えられ、通路幅調整板４が払出機構３から遠ざかる方向へ変移して第１の設定位置Ｃに切換えられるため、払出通路２の有効通路幅Ａが拡大される。
【００４１】
この状態で、太径の商品Ｓを商品収納搬送路１に投入することにより、太径の商品Ｓは、商品収納搬送路１を落下し、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３との側方を上から下へ通過した後、払出通路２に突出した下部ストッパ１１に受け止められる。また、二番目に投入された太径の商品Ｓは、商品収納搬送路１を落下し、立ち上り阻止部材４２の側方を上方から下方へ通過した直後、最初に投入された最下端の太径の商品Ｓに当接して受け止められる。
【００４２】
この際、立ち上り阻止部材４２は下から二番目の商品Ｓに押されて突出位置Ｈから揺動して後退するが、下から二番目の商品Ｓが通過した後、立ち上り阻止部材４２は第１のコイルばね６１の付勢力により突出方向Ｇへ揺動して突出位置Ｈに戻る。
【００４３】
また、下から二番目の商品Ｓは、最下端の商品Ｓに当接した際の衝撃により跳ね上がろうとしても、下方から突出位置Ｈの立ち上り阻止部材４２の先端部に当接するため、下から二番目の商品Ｓが立ち上がるのを防止することができる。
【００４４】
また、商品収納搬送路１に細径の商品Ｓを補充する場合、通路幅調整板４を下方へ移動させる。これにより、図１の右半分に示すように、位置調整用突起１９〜２１が異形孔２７〜２９に案内されて斜め下向きに移動して第２の切換位置Ｄに切換えられ、通路幅調整板４が払出機構３に近寄る方向へ変移して第２の設定位置Ｅに切換えられるため、払出通路２の有効通路幅Ａが縮小される。
【００４５】
この状態で、細径の商品Ｓを商品収納搬送路１に投入することにより、上述した太径の商品Ｓと同様に、最初に投入された細径の商品Ｓは下部ストッパ１１に受け止められ、二番目に投入された細径の商品Ｓは最初に投入された最下端の細径の商品Ｓに当接して受け止められる。
【００４６】
また、上述した太径の商品Ｓと同様に、下から二番目の細径の商品Ｓは、最下端の商品Ｓに当接した際の衝撃により跳ね上がろうとしても、下方から突出位置Ｈの立ち上り阻止部材４２の先端部に当接するため、下から二番目の商品Ｓが立ち上がるのを防止することができる。
【００４７】
また、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とは共に払出機構３が配設されている側に設けられているため、商品Ｓを払出通路２に補充する際、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とが同じ方向から商品Ｓに当接する。この際、商品Ｓは立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とによって払出機構３の側から通路幅調整板４の側への方向に押されるため、商品Ｓを補充する際の商品Ｓの挙動が安定する。
【００４８】
このようにして複数の商品Ｓを商品収納搬送路１に収納した場合、販売待機時において、図１に示すように、最下端の商品Ｓは、払出通路２に突出した下部ストッパ１１によって、落下が阻止される。また、商品案内部材４３は、第２のコイルばね６２の付勢力に抗して、下から二番目の商品Ｓに押されて突出位置Ｈから揺動して後退する。これにより、下から二番目の商品Ｓは、第２のコイルばね６２の付勢力で突出しようとする商品案内部材４３によって、通路幅調整板４側へ押し付けられ、下から二番目の商品Ｓと払出機構３のケース枠１５との間に間隙６４が形成される。
【００４９】
また、商品払出時において、図１１に示すように、上部ストッパ１２が、払出通路２に突出して、下から二番目の商品Ｓの落下を規制しながら、下部ストッパ１１が払出通路２から後退して最下端の商品Ｓを下方に払い出す。この際、上記のように販売待機時において間隙６４が形成されていることで、商品払出時において上部ストッパ１２が払出通路２に突出し易くなる。
【００５０】
また、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とは、共通の軸部４４によってブラケット５４に支持されており、軸部４４を中心として揺動自在であるため、小型軽量化が図れる。
【００５１】
さらに、跳ね上がりにくい商品（例えば缶商品や炭酸以外のＰＥＴ入り商品）を収納する商品収納搬送路１（コラム）内には立ち上り阻止部材４２を取り付けないため、商品収納搬送路１は、立ち上り阻止部材４２を備えたものと、立ち上り阻止部材４２を備えていないものとがある。このように立ち上り阻止部材４２の有無の違いはあっても、立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とを共通の軸部４４によって取り付ける構造を採用しているため、立ち上り阻止部材４２を備えている場合、商品は立ち上り阻止部材４２と商品案内部材４３とによって払出機構３の側から通路幅調整板４の側への方向に押され、また、立ち上り阻止部材４２を備えていない場合でも、商品は商品案内部材４３によって払出機構３の側から通路幅調整板４の側への方向に押される。このように、立ち上り阻止部材４２の有無に関わらず、商品は払出機構３の側から通路幅調整板４の側への方向に押されるため、商品が商品収納搬送路１を落下していく際の挙動に違いが発生し難い。
【００５２】
上記実施の形態では、下から所定番目の商品Ｓの一例として、下から二番目の商品Ｓを挙げたが、下から二番目に限定されるものではなく、例えば、下から一番目（すなわち最下端）或いは三番目の商品Ｓの立ち上がりを立ち上り阻止部材４２で防止してもよい。
【００５３】
上記実施の形態では、商品Ｓの一例として、円形状の缶飲料を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、円形状又は四角形状のペットボトル等であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      商品収納搬送路
２      払出通路
３      払出機構
４      通路幅調整板
６      自動販売機
１１    下部ストッパ
１２    上部ストッパ
４１    商品払出装置
４２    立ち上り阻止部材
４３    商品案内部材
４４    軸部
Ａ      有効通路幅
Ｓ      商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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