(57)【要約】【課題】光拡散性の成形品よりなる部材、例えばＬＥＤを用いた各種表示用のカバーやレンズ、レンズカバー、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導光板などの材料として有用な光拡散性樹脂組成物を提供する【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１〜０．０８で平均粒子径が５〜２０μｍの重合体微粒子（Ｂ）を含有してなり、重合体微粒子をポリカーボネート樹脂に、重合体微粒子の平均粒子径（μｍ）と含有量（質量％）の積で表わされる配合係数が６．２〜１１．８となるように含有させてなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１〜０．０８で平均粒子径が５〜２０μｍの重合体微粒子（Ｂ）を含有してなり、重合体微粒子をポリカーボネート樹脂に、重合体微粒子の平均粒子径（μｍ）と含有量（質量％）の積で表わされる配合係数が６．２〜１１．８となるように含有させてなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
重合体微粒子（Ｂ）が架橋アクリルースチレン系共重合体であって屈折率が１．５２〜１．５７であることを特徴とする請求項１記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤のいずれかを１種以上含有してなる請求項１または２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とした照明器具又は表示器具に用いる厚み２〜１５ｍｍの光拡散性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性の成形品よりなる部材、例えばＬＥＤを用いた照明器具、各種表示用のカバーやレンズ、レンズカバー、その他の照明器具等の照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導光板などの材料として有用な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネートと特定の屈折率を持つ樹脂微粒子、具体的にはアクリル−スチレン系共重合体微粒子からなり、全光線透過率、ヘイズともに高く、特にＬＥＤを用いた各種表示用のカバーやレンズとして用いた場合、ＬＥＤのぎらつきのない表示が可能な拡散板を構成することのできる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用
途があり、また、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、照明カバー
、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導
光板など光拡散性の要求される用途にも好適に使用できる。
また、該ポリカーボネートに光拡散性を付与するためには、ガラス、シリカ、水酸化ア
ルミニウム等の無機化合物の添加が提案されているが、これらの添加剤を添加したポリカーボネート組成物は成形加工時や押出加工時の熱安定性が低く、衝撃強度など機械的強度の低下が大きいという欠点があった。
【０００３】
このような欠点を改良した光拡散性ポリカーボネート樹脂として、例えば特許文献１に
は、ポリカーボネート樹脂に対して、該ポリカーボネート樹脂の屈折率に比較して屈折率差の大きい屈折率を有する材質からなる極めて小径の微粒子、具体的にはポリメチルメタアクリレート微粒子を、比較的少量添加した光拡散性ポリカーボネート樹脂が開示されているが、その実施例に記載の如く、全光線透過率は８０％未満と低く、実用性に劣るものであった。
【０００４】
特許文献２には、光拡散板用に好適な成形材料として、芳香族ポリカーボネート樹脂１
００重量部（質量部）に、ポリカーボネートに比較して屈折率差の大きなビーズ状架橋アクリル樹脂を少量、具体的には０．０１〜１重量部（質量部）添加した光拡散性樹脂組成物が開示されているが、ＬＥＤ光源を用いた際のぎらつきを無くす性能は不十分であった。
特許文献３には、光線透過率や光拡散性の優れた樹脂組成物として、ポリカーボネート
樹脂（Ａ）１００重量部（質量部）あたり、炭酸カルシウム（Ｂ）０．１〜５重量部（質量部）、酸化チタン（Ｃ）０．０１〜０．３重量部（質量部）およびポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）０．０００１〜２重量部（質量部）からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が開示されているが、熱安定性や耐衝撃性の点で満足できるものではなく、更に、全光線透過率も不十分なものであった。
また、特許文献１〜３の成形品や樹脂組成物からなる成形品は、光源として、光束が低
く指向性の高いＬＥＤを用いた場合の記載が無く、しかも、仮にこれらの成形品をそのよ
うな用途に用いた場合でも、ＬＥＤのぎらつきをなくすことは困難であり、そのため、視
認性の優れた表示は不可能であった。
【０００５】
また、従来より、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は陰極間を用いた照明器具に使用されているが、目標とするヘイズとなるようポリカーボネートに比較して屈折率差の大きなビーズ状架橋アクリル樹脂の添加量を調整した場合、生産時の歩留まりが低く、生産性向上に向けて組成物の改良が求められていた。
歩留まりが低かった理由として、用いられていた拡散用微粒子において、平均粒径が小さいこと、またポリカーボネート樹脂に対する屈折率差が大きかったために、微粒子の添加量は少なくてすむ半面、粒径の製品ロット毎のわずかな振れが目的の光学特性に大きな影響を与える（拡散性が製品ロット毎に振れる）ことから、結果的にオフスペック品が多く出来てしまう状況であった。
また、微粒子の添加量が少ないと、薄物の成形品では内部が透けて見えてしまう欠点を補うため、微粒子の添加量を増やして対応していたが、その場合、機械的強度が低下する問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献２】特開平１０−０４６０１８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来の陰極間用照明器具用途ではなく、ＬＥＤ用、特に白色ＬＥＤ用照明器具に有効な光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＬＥＤ（発光ダイオード）は、陰極間に比べ、光源が小さいことから、発明者らが検討の結果、拡散剤の粒子径が従来に比べて大きく、かつ添加量も大きくする必要があることが判明した。
【０００９】
粒子径の大きい拡散剤を選択することによって、粒子の単位体積あたりの表面積が小さくなることから、従来と同様の拡散効率を保つためには添加量を多くする必要があった。
また、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が小さい拡散剤を選択したことから、粒子への入社屈折角が小さくなり、やはり従来と同様の拡散効率を保つために添加量を多くする
必要が生じた。
【００１０】
しかしながら、粒子径の大きい拡散剤の添加量が多くなったことは、拡散剤の製品ロット毎の粒子径の振れがあっても、その振れ幅の粒子径に対する割合が従来に比べ小さくなることを意味し、さらに屈折率差が小さい拡散剤を用いることで、結果的に拡散効率を従来と同様レベルに保ちつつ、かつ従来より明度が向上することを見出し、生産時の歩留まりが向上し、工業的に安定生産することができるようになった。
【００１１】
このように、本発明は、従来の発想である、基材樹脂であるポリカーボネート樹脂に、これと屈折率差の大きい微粒子を少量添加するという発想とは全く逆の発想から成立するもので、ポリカーボネート樹脂に、これと屈折率差の少ない材質からなり、比較的大きな粒形の粒子を比較的大量に添加することによって成立するものである。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１〜０．０８で平均粒子径が５〜２０μｍの重合体微粒子（Ｂ）を含有してなり、重合体微粒子をポリカーボネート樹脂に、重合体微粒子の平均粒子径（μｍ）と含有量（質量％）の積で表わされる配合係数が６．２〜１１．８となるように含有させてなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ＬＥＤのぎらつきを無くし、且つ、高い全光線透過率および明度を有しているため、ＬＥＤを用いた信号灯器のレンズもしくはレンズカバー、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導光板など、光拡散性の必要な用途に幅広く使用でき、特に光源としてＬＥＤを用いた表示器材においても、視認性が非常に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
本発明で使用するポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、ホスゲンとの界面重合法により得られるか、または芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとのエステル交換反応により作られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。
【００１５】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン（＝テトラメチルビスフェノールＡ）等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（＝テトラブロムビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン（＝テトラクロロビスフェノールＡ）等のハロゲンを含むビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物の他、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはハロゲンを含んでいても良いビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系ジヒドロキシ化合物が挙げられ、特に好ましくは、ビスフェノールＡが挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は１種でも良いが、複数用いても良い。
【００１６】
なお、分岐したポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、 １，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどの３価以上のポリヒドロキシ化合物を前記ジヒドロキシ化合物の一部として使用すれば良い。ポリヒドロキシ化合物を使用する場合の使用量は、例えば、前記ジヒドロキシ化合物の０．１〜２モル％程度である。
【００１７】
さらに、分子量調節剤として、一価の芳香族ヒドロキシ化合物などを使用することができる。分子量調整剤としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロムフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂の分子量は、２５℃におけるメチレンクロライド溶液粘度より測定した粘度平均分子量で、好ましくは１６，０００〜３８，０００であり、より好ましくは１８，０００〜３５，０００である。
また、本発明で使用するポリカーボネート樹脂は２種以上の混合物であってもよい。
ポリカーボネートの屈折率は１．５７〜１．６０に調節されていることが望ましい。
【００１９】
＜（Ｂ）アクリルースチレン系共重合体微粒子＞
本発明で光拡散剤として用いる重合体微粒子としては、所定の屈折率、粒径を有するものであれば良いが、具体的には、例えばアクリル−スチレン系共重合体微粒子が挙げられる。アクリル−スチレン系共重合体微粒子は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとを共重合して得られる微粒子であって、例えば、アクリル系モノマーと
スチレン系モノマーとを懸濁重合法等で重合した微粒子であり、架橋剤を用いて架橋しているものが好ましい。アクリル系モノマーとしては、たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリレート系モノマー、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリレート系モノマーやアクリルアミド等をその代表例として例示でき、スチレン系モノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等をその代表例として例示できる。またこれらモノマーの共重合にあたっては、これらを主成分として、必要に応じて他のモノマーを共重合したものであっても良い。また、架橋剤としては、一般に使用されるものが挙げられるが、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート等の多官能性モノマーを用いることが出来る。
【００２０】
本発明で使用するアクリル−スチレン系共重合体微粒子の重量平均粒子径は５〜２０μｍ、好ましくは１０〜１５μｍである。粒子径が５μｍ未満では、微粒子の添加量が少量となるため、目標とするヘイズのばらつきが大きくなり、２０μｍを越えると、微粒子の添加量が多量となり成形部材の強度が低下してしまう。
また、微粒子の粒度分布は５μｍ以下の粒径のものが５質量％以下、２０μｍを越える粒径のものが１０質量％以下であることが望ましい。
【００２１】
また、該アクリル−スチレン系共重合体微粒子はポリカーボネート樹脂組成物との屈折率差が０．０１〜０．０８が好ましい。該アクリル−スチレン系共重合体微粒子の屈折率は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合比を９９：１〜１：９９の範囲で変化させることによって調整できる。ただし、スチレン系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、耐光性が低下して黄色味を帯びてしまい、逆にアクリル系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、微粒子とポリカーボネートとの屈折率の差が開きすぎて、ＬＥＤ光源のぎらつきが目立ち、視認性が低い。本発明では、アクリル−スチレン系共重合体微粒子の屈折率は１．５２〜１．５７であり、好ましくは１．５３〜１．５６、さらに好ましくは１．５４〜１．５６のものを使用する。
このような屈折率の微粒子を得るために、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーの共重合比を調整する必要がある。調整比率は、使用モノマーにより異なるが、アクリル系モノマーを多く使用すると屈折率は低い方になり、スチレン系モノマーを多く使用すると屈折率が高い方になる。例えば、アクリル系モノマーとしてメチルメタクリレートを使用し、スチレン系モノマーとしてスチレンを使用した場合、屈折率を約１．５２に調整する場合はアクリル系モノマーとスチレン系モノマーの比を約７：３、屈折率を約１．５６に調整する場合は約３：７であり、通常はこの前後で調整すれば良い。
【００２２】
本発明で使用するアクリル−スチレン系共重合体微粒子の構造は特に限定されないが、中空のものは、ポリカーボネート樹脂に混合する際や、樹脂組成物の成形時に、変形しやすく、成形品の外観が不良となることが多く、また、光拡散性と光透過性のバランスがあまり良くないことが多いため、好ましくない。また、多孔質のものは、少量で光拡散性が優れるが、透過率が低下しやすいため、好ましくない。また、コア部とシェル部の２層構造の微粒子の場合、シェル部がアクリルースチレン系共重合体微粒子であるものであり、粒子径と屈折率が本発明の範囲を満足するものであれば、使用可能である。その場合、コアは、ポリメチルメタクリレートやシリコーン系等の、シェル部より屈折率の低いものが良い。ただし、このような多層構造微粒子の場合、コストが高くなることがあるので、本発明では、アクリル−スチレン系架橋共重合体の中実微粒子であるのが良い。
本発明において使用可能なアクリル−スチレン系共重合体微粒子は、市場より入手可能なものを用いても良い。このような市販品の例としては、例えば、ガンツ化成(株)より、ガンツパール、又はスタフィロイドの商品名で市販されている、ＧＢＳシリーズ、あるいはＧＳＭシリーズから、本発明で規定する物性に適合するものが挙げられる。
【００２３】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が０．０１〜０．０８で平均粒子径が５〜２０μｍの重合体微粒子（Ｂ）を含有してなり、重合体微粒子をポリカーボネート樹脂に、重合体微粒子の平均粒子径（μｍ）と含有量（質量％）の積で表わされる配合係数が６．２〜１１．８となるように含有させてなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
配合係数は、大きい粒径のものを沢山入れることを意味し、特定範囲とすることにより、目標とする光学特性である光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の歩留まりを向上させ、成形部材の強度を維持することが可能である。
配合係数が６．２より小さい場合、拡散性が不足して光源が透けて見えたり、目標とするヘイズが得られても生産時の歩留まりが低く、工業的に安定生産することができない。配合係数が１１．８より大きい場合、拡散性が高すぎて明度が不足したり、成形部材の強度が低下してしまう。
【００２４】
＜（Ｃ）その他添加剤＞
本発明の光拡散性樹脂組成物には、必要に応じて例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍
光増白剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、熱安定剤、流動性改良剤、難燃剤、凝集防止剤
等を添加してもよい。
【００２５】
＜（Ｃ−１）紫外線吸収剤＞
本発明に用いる紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、特に、ベンゾトリアゾール化合物が好ましい。
【００２６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。中でも２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が、成形時の揮発性が低く、成形時の金型汚染が少ないので好ましい。
【００２７】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部であるのが好ましく、０．０５〜１．５質量部であるのがより好ましく、０．１〜１質量部であるのがさらに好ましい。０．０１質量部未満では効果が不十分であり、また２質量部より多いと、成形時の金型汚染性の問題がある。
【００２８】
＜（Ｃ−２）熱安定剤、酸化防止剤＞
熱安定剤や酸化防止剤は、従来公知の任意のものを使用でき、熱安定剤としては中でもリン系化合物が、そして酸化防止剤としてはフェノール化合物が好ましく、これらは併用してもよい。リン系化合物は一般的に、ポリカーボネート樹脂を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形体使用時の耐熱安定性向上に有効であり、フェノール化合物は一般的に、耐熱老化性等の、ポリカーボネート樹脂成形体使用時の耐熱安定性に効果が高い。またリン系化合物とフェノール化合物を併用することによって、着色性の改良効果が一段と向上する。
【００２９】
＜（Ｃ−２−１）リン系熱安定剤＞
本発明に用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００３０】
ホスファイトとしては、具体的には例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３１】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。
【００３２】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００３３】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００３４】
本発明に用いるリン系熱安定剤の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部であり、０．００１〜０．３質量部が好ましく、０．０１〜０．１質量部が特に好ましい。熱安定剤の含有量が少なすぎると効果が不十分であり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の分子量低下や、色相低下が生ずる場合がある。
【００３５】
＜（Ｃ−２−２）フェノール系酸化防止剤＞
本発明のフェノール系酸化防止剤としては特定構造を分子内に有するフェノール化合物が好ましく、具体的には例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、オクタデシル［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【００３６】
中でも、ポリカーボネート樹脂と混練される際に黄変抑制が必要なことから、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましく、特に、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００３７】
本発明に用いるフェノール系酸化防止剤の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部であり、０．０００３〜０．３質量部が好ましく、０．００１〜０．１質量部が特に好ましい。酸化防止剤の含有量が少なすぎると効果が不十分であり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の分子量低下や、色相低下が生ずる場合がある。
【００３８】
＜（Ｃ−３）離型剤＞
本発明に用いてもよい離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種のものが用いられる。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００３９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００４０】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００４１】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００４２】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００４３】
離型剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。２質量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。該離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００４４】
本発明の光拡散性樹脂組成物の配合及び混練は、通常の熱可塑性樹脂に適用される方法で行えばよく、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリユー押出機、多軸スクリュー押出機等により行うことができる。混練の温度条件は通常、２６０〜３００℃が適当である。
【００４５】
本発明の光拡散性樹脂組成物は、一般的な熱可塑性樹脂の成形方法に供することができるが、生産性の点等から、ペレット状樹脂組成物からの射出成形、射出圧縮成形、押出成形が好適で、さらには押出成形されたシート状成形品からの真空成形あるいは圧空成形あるいはフリーブロー成形等を行い、目的の成形品とすることもできる。
本発明に使用される場合の成形品の厚みは、所望の性能を示せる限り、特に限定されないが、実用上は２〜１５ｍｍであることが好ましい。成形品の厚みは薄すぎても、光拡散性が十分でなかったり、光源が透けて見えてしまうことがあるので好ましくなく、また厚すぎても、全光線透過率が低下したり、成形品が重すぎてしまって、利用しにくくなることがあるので好ましくない。
本発明の光拡散性部材としては、光拡散性の成形器材、例えばＬＥＤ（発光ダイオード素子）を用いた各種表示器具用のカバーやレンズ、例えばＬＥＤ信号灯器のレンズ又はレンズカバー、ＯＡ機器やテレビ等のディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導光板、照明装置や照明器具のカバー、照明看板、透過型のスクリーンなどが挙げられる。本発明においては、特に、光源として、光束が低く、指向性の高いＬＥＤを用いた照明器具や表示器具のカバーやレンズとして用いると、効果的である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明の光拡散性樹脂組成物の実施例と比較例における評価法及び試験片の成形条件は次の通りである。
１）微粒子平均粒径：
ベックマン・コールター社製粒径分布測定装置ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲを使用し、細孔径１００μｍにて重量分布を測定し、算術径を求めた。
２）試験片の成形条件：
１２０℃で４時間予備乾燥したペレットを名機製作所製１５０ＭIII型射出成形機で、シリンダー温度２８０℃、成形サイクル５０秒、金型温度８０℃で厚さ３ｍｍの試験片を成形した。
３）全光線透過率及びヘイズ：
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を使用し、Ｄ６５光源にて３ｍｍ試験片の全光線透過率及びヘイズを測定した。
４）明度Ｌ＊：
日本電色工業社製分光色差計ＳＥ２０００を使用し、Ｃ光源の透過光にて３ｍｍ試験片の明度Ｌ＊を測定した。
５）視認性：
３ｍｍ試験片の裏側２０ｍｍ離した位置にＬＥＤを置き、表面から消灯した状態でＬＥＤ像が認識できるか確認した。ＬＥＤが透けて見える場合を×、透けて見えない場合を○とした。
【００４７】
〔実施例１〕
三菱エンジニアリングプラスチックス社製のポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ）１００質量部に、紫外線吸収剤としてＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＬＡ−３１を０．２質量部、熱安定剤としてＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブ２１１２を０．０５質量部、光拡散剤としてアクリル−スチレン系共重合体微粒子Ａ（ガンツ化成社製、商品名：ガンツパールＧＳＭ−１２６１）、（以下、「微粒子Ａ」と略記することがある）を０．８質量部配合し、スクリュー径４０ｍｍ、シリンダー設定温度２６０℃の単軸押出機でペレットを作製し、前記条件で試験片を成形した。光拡散剤は１０ロット入手し、それぞれペレットを作成し、試験片を作成した。光拡散剤１０ロットの平均粒径と標準偏差を表１に示した。各ロット５枚、計５０枚の試験片について全光線透過率、ヘイズ、および明度を測定し、平均値および標準偏差を求めた。またヘイズについては８０〜９０％の範囲内の割合を歩留として表１に示した。
【００４８】
〔比較例１〕
光拡散剤として架橋アクリル微粒子Ｂ（ガンツ化成社製、商品名：ガンツパールＧＭ−０６３０Ｈ）、（以下、「微粒子Ｂ」と略記することがある）を０．１７質量部配合した以外は実施例１と同一条件で、試験を行い、評価結果を表１に示した。
表１から、本発明の光拡散性樹脂組成物は光学特性が安定しているため、生産性が高く、明度も高いことが明らかになった。
【００４９】
【表１】
2010229193.tif 000002
【００５０】
〔実施例２〜４，比較例２〜３〕
光拡散剤として微粒子Ｂを用い、配合率を表２に示した通りとし、各５枚の試験片について全光線透過率、およびヘイズを測定し、平均値を求めた。加えてノッチ付シャルピー衝撃強度および視認性の評価を実施して表２に示した。
【００５１】
【表２】
2010229193.tif 000003
【００５２】
上記から明らかである通り、実施例では全光線透過率、ヘイズ、視認性、シャルピー衝撃強度がいずれもバランス良く、優れていたのに対し、比較例では、それらのバランスがとれたものが無く、光拡散性樹脂組成物として、満足なものが無かった。