(57)【要約】【課題】感知器ヘッドをベースに組み付ける際に、感知器ヘッドとベースの位置合わせが容易であり、更に、ヘッドをベースに押圧して回動させる角度が小さくて済む構造とする。【解決手段】ベース１２、ヘッド１１のいずれか一方には、周縁部に輪状の平坦なガイド面部２０と、該ガイド面部２０を所定の円弧に区分する位置に配置された切欠部分に係止受部２１を形成した３以上のトラップ部２２とを設けるとともに、ガイド面部２０の内周あるいは外周に沿って、ガイド面部２０よりも高く突出した規制壁２３を設けるとともに、ベース１２、ヘッド１１の他方には、ガイド面部２０と対応した箇所に、係止受部２１のいずれとも係止嵌合可能な１以上の係止部１９を設けた構造とし、係止部１９をガイド面部２０に当接させた状態で、ヘッド１１をベース１２に対して所定方向に回動させることで、係止部１９をガイド面部２０と規制壁２３とによって案内させてトラップ部２２に落し込んでから、係止受部２１に係止嵌合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の物理量を検知する検知部と、外部からの操作を受け付ける操作部とを備えたヘッドと、天井や壁面などに設置固定するためのベースとを備えた感知器において、
上記ベース、上記ヘッドのいずれか一方には、周縁部に輪状の平坦なガイド面部と、該ガイド面部を所定の円弧に区分する位置に配置された切欠部分に係止受部を形成した３以上のトラップ部とを設けるとともに、上記ガイド面部の内周あるいは外周に沿って、該ガイド面部よりも高く突出した規制壁を設けるとともに、
上記ベース、上記ヘッドの他方には、上記ガイド面部と対応した箇所に、上記係止受部のいずれとも係止嵌合可能な１以上の係止部を設けており、
上記係止部を上記ガイド面部に当接させた状態で、上記ヘッドを上記ベースに対して所定方向に回動させることで、上記係止部を、上記ガイド面部と上記規制壁とによって上記切欠部分まで案内させて上記トラップ部に落とし込んでから、上記係止受部に係止嵌合させるようにした、感知器。
【請求項２】
請求項１において、
上記トラップ部は、上記ガイド面部を均等な円弧に区分する位置に配置された切欠部分に上記係止受部を形成したものである、感知器。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記係止部は、上記トラップ部よりも少数である、感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の物理量を検知する検知部と、外部からの操作を受け付ける操作部とを備えた感知器ヘッドと、感知器を天井や壁面などに設置固定するためのベースとの結合、分離に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のようなヘッドとベースとを備えた感知器では、感知器ヘッドとベースとの双方に位置合わせマークが予め表示されており、感知器ヘッドをベースに組み付ける際には、その位置合わせマークが合致するように当接させてから、感知器ヘッドをベースに押圧して、回動して結合させるものがあった。
【０００３】
また、次の特許文献１には、天井面への取付用のベースと、検知対象の所定事態の変化を感知するための感知器ヘッドを有している感知器カバーと、を備えた感知器であって、互いに所定方向に相対回転させて着脱自在に係合するツイストロック用の係合手段として、感知器カバーは周縁部より内方に向けて突出する係合凸部を有するとともにベースは周壁外面に係合凸部に対応する凹部とこの凹部に隣接する係合凹部とを有する感知器が記載されている。この感知器は、感知器ヘッドは、ベースに対して１つの回転位置でのみ、ベースに固定される。
【特許文献１】特開平10-105848号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成では、感知器ヘッドをベースに組み付ける際に、感知器ヘッドの位置合わせマークと、ベースの位置合わせマークとを合致させる必要がある、あるいは、感知器ヘッドは、ベースに対して１つの回転位置でのみ、ベースに固定されるので、感知器ヘッドをベースに押圧した状態で、最大３６０度回動させることが必要な場合がある等、組み付け作業が面倒であった。
そこで本発明は、感知器ヘッドをベースに組み付ける際に、感知器ヘッドとベースの位置合わせが容易であり、更に、ヘッドをベースに押圧して回動させる角度が小さくて済む感知器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による感知器は、環境の物理量を検知する検知部と、外部からの操作を受け付ける操作部とを備えたヘッドと、天井や壁面などに設置固定するためのベースとを備えた感知器において、上記ベース、上記ヘッドのいずれか一方には、周縁部に輪状の平坦なガイド面部と、該ガイド面部を所定の円弧に区分する位置に配置された切欠部分に係止受部を形成したトラップ部とを３以上設けるとともに、上記ガイド面部の内周あるいは外周に沿って、該ガイド面部よりも高く突出した規制壁を設けるとともに、上記ベース、上記ヘッドの他方には、上記ガイド面部と対応した箇所に、上記係止受部のいずれとも係止嵌合可能な係止部を１以上設けており、上記係止部を上記ガイド面部に当接させた状態で、上記ヘッドを上記ベースに対して所定方向に回動させることで、上記係止部を、上記ガイド面部と上記規制壁とによって上記切欠部分まで案内させて上記トラップ部に落とし込んでから、上記係止受部に係止嵌合させるようにしている。
【０００６】
なお、上記トラップ部は、上記ガイド面を均等な円弧に区分する位置に配置された切欠部分に上記係止受部を形成したものであることが望ましい。
また、上記係止部は、上記トラップ部よりも少数としてもよい。
【０００７】
なお、上記規制壁が上記ガイド面部の内周に沿っている場合は、先端側が先細となる傾斜面を、規制壁の外周面側に形成しておくことが望ましい。また、上記規制壁が上記ガイド面部の外周に沿っている場合は、先端側が先細となる傾斜面を、規制壁の内周面側に形成しておくことが望ましい。
【０００８】
また、上記係止部は、先端を先細りに形成した誘い傾斜部を有するとともに、上記係止受部は、弾性変形可能な一方向ラッチ爪を有して、上記係止部と上記係止受部との係止を離脱よりも容易にした構造とするのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、係止部をガイド面部に当接させる際に、位置合わせマーク等による面倒な位置合わせは必要ない。また、トラップ部を３以上、係止部を１以上とし、かつ係止部は、係止受部のいずれとも係止嵌合可能なので、トラップ部と係止部との組合せが３通り以上ある。従って、感知器ヘッドをベースに組み付ける際、感知器ヘッドをベースに当接させてから回動させる最大角度が従来よりも小さくなり、組み付け作業が楽になる。特に、トラップ部が、ガイド面を円弧に均等区分する位置に配置された切欠部分に係止受部を形成したものであれば、感知器ヘッドをベースに組み付ける際、感知器ヘッドを最大１２０度回動させることで、係止部が係止受部に嵌合するので片手でも作業できる。
【００１０】
また、上記係止部は、上記トラップ部よりも少数とした場合は、係止部を形成した側である感知器ヘッド、あるいはベースの構造が簡単になり、製造コストが抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図に従って説明する。
【００１２】
図１は本発明による感知器の取付要領図、図２は本発明による感知器の縦破断説明図、図３は感知器ヘッドをベースに取り付ける側からみた斜視図である。
【００１３】
この感知器１は、環境の物理量を検知する検知部１３と、外部からの操作を受け付ける操作部１４とを備えた感知器ヘッド１１と、その感知器ヘッド１１を着脱自在に組み付けるベース１２とで構成されている。なお、感知器１は、例えば、熱あるいは煙を検知すると警報出力する火災感知、あるいは有毒ガスを検知すると警報出力するガス漏れ感知器等が想定されるが、それらのみには限定されない。
【００１４】
感知器ヘッド１１は、その外壁を形成する樹脂ケースの中央孔部に、スピーカ１６と、熱、煙、あるいは有害ガス等の物理量を検知する検知部１３とを内臓した保護、防虫カバー１５が取り付けられ、樹脂ケースの内部に、マイコンや音声合成ＩＣ等を搭載した回路基板１７と、電源となる乾電池１８等が収容された基本構造になっている。そして、樹脂ケースの、保護、防虫カバー１５に近接した位置には、操作部１４を構成するボタンが露出するボタン孔を設け、更に、ベース１２と結合する筒部の内周面には、水平な薄板状の係止部１９を等間隔に中心に向けて４箇所突設している。
【００１５】
ベース１２は、略円盤状の樹脂によって形成されており、壁面あるいは天井にビス止めする固定面の２箇所に、いわゆるダルマ孔形状のネジ孔が設けられている。感知器ヘッド１１の組み付け時に、接触してきた感知器ヘッド１１の突起部をスムーズにスライドさせるために、ベース１２の感知器ヘッド１１と結合する面には、周縁部に均等な幅の輪状の平坦なガイド面部２０と、ガイド面部２０をなす円周を等間隔、この例では９０度の円弧に区分する位置に配置された切欠部分に係止受部２１を形成した３以上のトラップ部２２とを設けるとともに、ガイド面部２０の内周あるいは外周に沿って、ガイド面部２０よりも高く突出した規制壁２３を設けている。切欠部は、ガイド面部２０を完全に分断せず、ガイド面部２０は切欠部でも部分的に連続している。しかしながら、切欠部はガイド面部２０を完全に分断する形状でもよい。また、切欠部は、少なくとも、係止部１９を落とし込めるだけの幅、長さを有しており、係止受部２１は、ガイド面２０と切欠部の底を繋ぐ回動方向面と、外周側面とが開口した刻みとして刻設されている。感知器ヘッド１１の係止部１９は、係止受部２１のいずれとも係止嵌合が可能である。係止部１９は、誘い傾斜部２４を有しており、係止受部２１は、弾性変形により係止部１９を受け入れて保持するラッチ爪部２５を有している。
【００１６】
なお、トラップ部２２は、この例のように、ガイド面部２０の円周を等間隔に区分する位置に配置された切欠部に形成することが望ましいが、等間隔でなくともよい。
【００１７】
なお、この例では、係止部１９は、トラップ部２２と同数であるが、トラップ部よりも少数としてもよい。後者では、係止部１９を形成した側である感知器ヘッド１１（あるいはベース１２）の構造が簡単になり、製造コストが抑えられる。
【００１８】
感知器１の壁面あるいは天井面への取付け手順は、次のようになる（図１参照）。
まず、ベース１２を壁面あるいは天井面にビス止めする。次いで、感知器ヘッド１１の筒部が、ベース１２の規制壁２３の外側に嵌合するように、感知器ヘッド１１をベース１２に押圧する（図中矢印１）。すると、複数の係止部１９が規制壁２３によって、ガイド面部２０上に内側から規制されるので、係止部１９をベース１２のガイド面部２０に当接させた状態で、感知器ヘッド１１をベース１２の方向に押圧しながら、感知器ヘッド１１を時計方向に回動させる（図中矢印２）。これにより、係止部１９はガイド面部２０上をスライドし、切欠部分の所までくると、押圧によってトラップ部２２に落ち込む。ここで、感知器ヘッド１１を更に回動させると、係止部１９の誘い傾斜部２１が係止受部２１のラッチ爪部２５を弾性変形させて、係止部１９がトラップ部２２の係止受部２１に係止嵌合されて、感知器ヘッド１１とベース１２とが結合される。このとき、係止部１９は平坦なガイド面部２０に当接しながら移動するので、滑らかに回動させることができる。また、係止部１９のガイド面部２０への当接により、感知器ヘッド１１とベース１２との間隔が保たれ、電池やネジ等の部品が回動の邪魔になることが防止される。なお、規制壁２３は、先端部が先細りとなる傾斜面を外周側面に形成していれば、傾斜面が誘いとなって、係止部１９がガイド面部２０まで誘導されるため、感知器ヘッド１１をベース１２に当接する際の位置合わせが更に容易になる。
【００１９】
逆に、感知器ヘッド１１とベース１２とを分離するには、感知器ヘッド１１を、ベース１２から遠ざける方向に引っ張りながら、反時計方向に回動させる。すると、その回動によって、係止部１９の誘い傾斜部２１が係止受部２１のラッチ爪部２５を弾性変形させて、係止部１９がトラップ部２２の係止受部２１から抜けるので、係止部１９がトラップ部２２から引き出され、感知器ヘッド１１とベース１２とが分離される。
【００２０】
なお、この例では、感知器ヘッド１１の係止部１９、およびベース１２のトラップ部２２をそれぞれ４箇所としているが、それぞれ４箇所に限定されるわけでない。４箇所の場合は、係止部１９と係止受部２１との組合せが４通りあるため、感知器ヘッド１１をベース１２に組み付ける際、感知器ヘッド１１を最大９０度程度回動させれば、係止部１９が係止受部２１に係止嵌合する。係止部１９とトラップ部２２とをそれぞれ５箇所以上設ければ、それに従って、係止部１９と係止受部２１との組合せも増え、感知器ヘッド１１をベース１２に組み付ける際、感知器ヘッド１１を回動させねばならない最大角度が更に小さくなるので、組み付け作業が楽になる。係止受部２１を３個とした場合でも、感知器ヘッド１１を最大１２０度程度回動させればよいので、片手でも容易に作業できる。
【００２１】
また、この例では、感知器ヘッド１１側に係止部１９を形成し、ベース１２側にガイド面部２０、係止受部２１を形成したトラップ部２２、規制壁２３を形成しているが、感知器ヘッド１１側にガイド面部２０、係止受部２１を形成したトラップ部２２、規制壁２３を形成し、ベース１２側に係止部１９を形成してもよい。
【００２２】
図４〜６は、上記感知器ヘッド１１とベース１２とを結合する際の、回動による係止部１９の移動を順番に示した感知器ヘッド１１の部分破断説明図である。
【００２３】
図４は、感知器ヘッド１１の係止部１９がベース１２のガイド面部２０上をスライドしている状態を示している。このとき係止部１９は、規制壁２３に外側から当接しているので、感知器ヘッド１１を回動させる中心がずれることはない。
【００２４】
図５は、感知器ヘッド１１の係止部１９がベースのトラップ部２２に落ち込んだ状態を示している。
【００２５】
図６は、感知器ヘッド１１の係止部１９がトラップ部２２の係止受部２１に係止嵌合された状態を示している。この例では、感知器ヘッド１１の係止部１９は誘い傾斜部２４を有し、かつベース１２のトラップ部２２に形成された係止受部２１は、係止部１９の誘い傾斜部２４の挿入、離脱を許容する弾性変形可能なラッチ爪部２５を有した構造とし、係止部１９と係止受部２１との係止を離脱よりも容易にしている。これにより、係止部１９が係止受部２１に嵌合したときに手応え感が生じ、操作感が向上する。また、係止部１９が係止受部２１に嵌合した状態では、ラッチ爪部２５が誘い傾斜部２４を保持するので、容易に脱落しない。
【００２６】
図７は、更に他の実施例におけるベース１２の部分拡大図で、トラップ部２２の別構造を示している。感知器ヘッド１１は、図１〜図３に示した実施例のものと共通である。この例では、ガイド面部２０の切欠部分の底に、係止受部２１に隣接して、係止受部２１に嵌合した係止部１９の抜けを防止するための楔状の弾性バネ部２６を切抜形成している。弾性バネ部２６は、切欠部分に進入した係止部１９によって押圧されると湾曲することで、係止部１９の係止受部２１への進入を許容するが、係止部１９が係止受部２１に完全に進入すると、弾性バネ部の復元力によって元の形に復帰して、係止部１９の抜けを防止する。このような弾性バネ部２６を設けておくと、係止部１９が係止受部２１に完全に進入したときに、手応え感が生じ操作感が向上する。
【００２７】
図８は、更に他の実施例の感知器ヘッド１１をベース１２と結合する側からみた斜視図である。この感知器ヘッド１１は、ベース１２と結合する筒部の内周面に、中心に向かって突出した係止部１９を等間隔に２箇所周設している。これに対するベース１２は、図１〜図３に示した実施例ものと共通で、トラップ部２２が４箇所設けられている（図示は省略する）。すなわち、この例では、係止部１９の個数が、係止受部２１の個数よりも少なくなっているが、このようにすれば、感知器ヘッド１１の形状がより簡単になるという効果がある。
【００２８】
図９、図１０は、更に他の実施例の感知器ヘッド１１とベース１２とを、それぞれの結合する側からみた斜視図である。この例では、感知ヘッド１１の内面の周縁に沿って、係止部１９が、頭部が滑らかな突起として４カ所周設されている。より、具体的には、各突起の先端部の内側面に、回動方向面と外周側面とに開口した刻みを入れ、突起の先端から刻みまでの部分が係止部１９になっている。
【００２９】
一方、ベース１２には、感知器ヘッド１１の組み付け時に、接触してきた感知器ヘッド１１の突起をスムーズにスライドさせるための平坦なガイド面部２０と、ガイド面部２０を所定の円弧に区分する位置に配置された切欠部分に係止受部２１を形成したトラップ部２２とを４箇所設けるとともに、ガイド面部２０の外周に沿って、ガイド面部２０よりも高く突出した規制壁２３を設けている。切欠部は、少なくとも、係止部１９を設けた突起を落とし込めるだけの幅、長さを有しており、係止受部２１は、ガイド面２０と切欠部の底を繋ぐ回動方向面と、内周側面とが開口した刻みとして刻設されている。
【００３０】
この例では、ベース１２に押圧した感知器ヘッド１１を回動する際に、複数の係止部１９が規制壁２３によって、外側からガイド面部２０上に規制されるので、係止部１９をベース１２のガイド面部２０に当接させた状態が保たれる。また、先端部が先細になる傾斜面を規制壁２３の内周側面に形成しておけば、傾斜面が誘いとなって、係止部１９がガイド面部２０まで誘導されるため、感知器ヘッド１１をベース１２に当接させる際の位置合わせが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による感知器の取付要領図である。
【図２】本発明による感知器の縦破断説明図である。
【図３】感知器ヘッドをベースに取り付ける側からみた斜視図である。
【図４】感知器ヘッドの係止部がベースのガイド面部をスライドしている状態を示した部分破断説明図である。
【図５】感知器ヘッドの係止部がベースのトラップ部に落ち込んだ状態を示した部分破断説明図である。
【図６】感知器ヘッドの係止部がトラップ部の係止受部に係止嵌合した状態を示した部分破断説明図である。
【図７】他の実施例におけるベースの部分拡大図である。
【図８】更に他の実施例の感知器ヘッドを、ベースと結合する側からみた斜視図である。
【図９】更に他の実施例の感知器ヘッドを、ベースと結合する側からみた斜視図である。
【図１０】図９の感知ヘッドに対応したベースを、感知器ヘッドと結合する側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    感知器
１１  感知器ヘッド
１２  ベース
１９  係止部
２０  ガイド面部
２１  係止受部
２２  トラップ部
２３  規制壁
２４  誘い傾斜部
２５  ラッチ爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月21日(2008.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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