(57)【要約】【課題】平坦性の高い硬化膜を形成することができ、透明性および表面硬度が高く、耐熱耐圧性、耐酸性、耐アルカリ性、耐スパッタ性に優れ、配線電極のパターニング特性が良好な光デバイス用保護膜を形成するために好適に用いることができ、保存安定性に優れる硬化性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】上記硬化性樹脂組成物は、〔Ａ〕オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体および〔Ｂ〕オキセタニル基を有する特定のポリオルガノシロキサンを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体および
〔Ｂ〕下記式（１）
【化１】
2010084126.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、相互に独立に、下記式（２）
【化２】
2010084126.tif 000011
（式（２）中、Ｒ７〜Ｒ１１は、相互に独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり、ａは１〜６の整数である。）
で表される基、水素原子、炭素数１〜４のアルコキシル基、炭素数３〜８のシクロアルキルオキシル基またはフェノキシル基であり、ｎは２〜３０の整数であり、ただし、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは上記式（２）で表される基である。）
で表されるポリオルガノシロキサンを含有することを特徴とする、硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
〔Ａ〕重合体が、〔Ａ１〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ１）重合性不飽和カルボン酸および重合性不飽和多価カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
〔Ａ〕重合体が、〔Ａ２〕分子中に、２個以上のオキシラニル基またはオキセタニル基と、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造とを有する重合体である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
〔Ａ２〕重合体が、〔Ａ２−１〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ２）カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体である、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
〔Ａ２〕重合体が、〔Ａ２−２〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ１）重合性不飽和カルボン酸および重合性不飽和多価カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種と、（ｂ２）カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造の群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体である、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
〔Ａ〕重合体が、〔Ａ３〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、〔Ｃ〕硬化剤を含有する、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、〔Ｄ〕多官能性化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の硬化性樹脂組成物からなる第一液と、〔Ｃ〕硬化剤を含有する第二液とからなることを特徴とする、樹脂硬化膜を形成するためのセット。
【請求項１０】
第一液が、さらに〔Ｄ〕多官能性化合物を含有する、請求項９に記載のセット。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物または請求項９もしくは１０に記載のセットから形成された保護膜。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を用いて基板上に被膜を形成し、次いで加熱処理を行うことを特徴とする、保護膜の形成方法。
【請求項１３】
請求項９または１０に記載のセットの第一液と第二液とを混合し、該混合物を用いて基板上に被膜を形成し、次いで加熱処理を行うことを特徴とする、保護膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物、該硬化性樹脂組成物から保護膜を形成する方法および保護膜に関する。さらに詳しくは、液晶表示素子（ＬＣＤ）用カラーフィルタおよび電荷結合素子（ＣＣＤ）用カラーフィルタに用いられる保護膜を形成するための材料として好適な硬化性樹脂組成物、該硬化性樹脂組成物を使用する保護膜の形成方法ならびにその組成物から形成された保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤやＣＣＤなどの光デバイスは、その製造工程中に、溶剤、酸またはアルカリ溶液などによる表示素子の浸漬処理が行なわれ、また、スパッタリングにより配線電極層を形成する際には、素子表面が局部的に高温に曝される。従って、このような処理によって素子が劣化あるいは損傷することを防止するために、これらの処理に対して耐性を有する薄膜からなる保護膜を素子の表面に設けることが行なわれている。
このような保護膜は、当該保護膜を形成すべき基体または下層、さらに保護膜上に形成される層に対して密着性が高いものであること、膜自体が平滑で強靭であること、透明性を有するものであること、耐熱性および耐光性が高く、長期間にわたって着色、黄変、白化などの変質を起こさないものであること、耐水性、耐溶剤性、耐酸性および耐アルカリ性に優れたものであることなどの性能が要求される。これらの諸特性を満たす保護膜を形成するための材料としては、例えばグリシジル基を有する重合体を含む熱硬化性樹脂組成物が知られている（特許文献１および２）。
また、カラー液晶表示装置、例えばＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式またはＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）方式のカラー液晶表示素子では、液晶層の厚さを規定するセルギャップを均一に保持するためにビーズ状のスペーサーを保護膜上に散布したうえでパネルを貼り合わせることが行われている。その後にシール材を熱圧着することにより液晶セルを密封することとなるが、その際にかかる熱と圧力で、ビーズが存在する部分の保護膜が凹む現象が見られ、セルギャップが狂うことが問題となっている。特に、ＳＴＮ方式のカラー液晶表示素子を製造する際には、カラーフィルタと対向基板との貼り合わせを極めて厳密な精度で行わなければならず、保護膜には極めて高度な段差の平坦化性能および耐熱耐圧性能が要求されている。
【０００３】
さらに、近年ではスパッタリングによりカラーフィルタの保護膜上に、例えばインジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛オキサイド（ＩＺＯ）などからなる配線電極を成膜し、強酸や強アルカリなどでＩＴＯまたはＩＺＯをパターニングする方式も採られている。このため、カラーフィルタ保護膜はスパッタリング時に表面が局部的に高温に曝されたり、数々の薬品に曝されることとなる。従って、これらの処理に耐えること、および薬品処理時にＩＴＯまたはＩＺＯが保護膜上から剥がれないように配線電極との密着性も要求されている。
硬化樹脂に上記のような密着性を付与するには、例えばこれを形成するための硬化性樹脂組成物に接着助剤を添加する方法が提案されている（特許文献３）。しかしながら、上記の密着性を与えるような接着助剤には、保護膜形成時に昇華物として塗工機内部を汚染してしまい、メンテナンス、洗浄等が必要になるといった問題がある。昨今ではこのような観点から接着助剤に限らず、材料の低アウトガス化といったトレンドも見られるようになってきている。また、従来知られている接着助剤を添加した硬化性樹脂組成物は、近年のパネルの高精細化や大型化に伴う配線電極の微細化によってパネルメーカーより求められる配線電極の「パターニング特性」が不十分となるケースがある。すなわち、パネルメーカーでは、基板間のエッチングムラをなくすため、エッチング時間を長くする傾向にある。このエッチングに対するマージンが不足すると、配線電極の線細りやアンダーカットが起こって所望のパターンが得られないこととなり、断線のおそれが生じて歩留まり悪化の原因となる。さらに、接着助剤を含有する組成物は、組成物自身のシェルフライフが非常に短いという問題があるほか、これを塗布するための塗工機の頻繁なメンテナンスが必要になり、操作上も煩雑であった。
保護膜としての一般的な要求性能を満たしたうえ上記したような諸性能を満たす保護膜を簡易に形成でき、かつ組成物としての保存安定性に優れた材料は未だ知られていない。
なお、特許文献４には、塗料、インク、接着剤、成形品に用いられる、潜在化カルボキシル化合物を含む熱硬化性組成物が開示されているが、上記の如き性能が要求されるカラーフィルタの保護膜への適用については何ら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７８４５３号公報
【特許文献２】特開２００１−９１７３２号公報
【特許文献３】特開平０５−１７１０９９号公報
【特許文献４】特開平４−２１８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、表面の平坦性が低い基体であっても、その上に平坦性の高い硬化膜を形成することができ、しかも透明性および表面硬度が高く、耐熱耐圧性、耐酸性、耐アルカリ性、耐スパッタ性などの各種の耐性に優れ、配線電極のパターニング特性が良好な光デバイス用保護膜を形成するために好適に用いることができ、保存安定性に優れる組成物、該組成物を用いた保護膜の形成方法、および上記組成物より形成された保護膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第一に、
〔Ａ〕オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体および
〔Ｂ〕下記式（１）
【０００７】
【化１】
2010084126.tif 000002
【０００８】
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、相互に独立に、下記式（２）
【０００９】
【化２】
2010084126.tif 000003
【００１０】
（式（２）中、Ｒ７〜Ｒ１１は、相互に独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり、ａは１〜６の整数である。）
で表される基、水素原子、炭素数１〜４のアルコキシル基、炭素数３〜８のシクロアルキルオキシル基またはフェノキシル基であり、ｎは２〜３０の整数であり、ただし、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは上記式（２）で表される基である。）
で表されるポリオルガノシロキサン（以下、「〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサン」という。）を含有する硬化性樹脂組成物によって達成される。
【００１１】
上記の硬化性樹脂組成物に含有される〔Ａ〕重合体は、好ましくは〔Ａ１〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ１）重合性不飽和カルボン酸および重合性不飽和多価カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体（以下、「共重合体〔Ａ１〕」という。）、
〔Ａ２〕分子中に、２個以上のオキシラニル基またはオキセタニル基と、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造とを有する重合体（以下、「重合体〔Ａ２〕」という。）、または
〔Ａ３〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物との共重合体（以下、「共重合体〔Ａ３〕」という。）である。
【００１２】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第二に、
〔Ａ〕重合体が上記重合体〔Ａ３〕である硬化性樹脂組成物からなる第一液と、〔Ｃ〕硬化剤を含有する第二液とからなる、樹脂硬化膜を形成するためのセットによって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第三に、
上記の硬化性樹脂組成物またはセットから形成された保護膜によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第四に、
上記の硬化性樹脂組成物を用いて基板上に被膜を形成し、次いで加熱処理を行うことを特徴とする、保護膜の形成方法によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第五に、
上記の樹脂硬化膜を形成するためのセットの第一液と第二液とを混合し、該混合物を用いて基板上に被膜を形成し、次いで加熱処理を行う保護膜の形成方法によって達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表面の平坦性が低い基体であっても、その上に平坦性の高い硬化膜を形成することができ、透明性および表面硬度が高く、耐熱耐圧性、耐酸性、耐アルカリ性、耐スパッタ性などの各種の耐性に優れ、特に、良好な配線電極のパターニング特性が要求される光デバイス用保護膜を形成するために好適に用ることができ、しかも保存安定性に優れる硬化性樹脂組成物、その硬化性樹脂組成物を用いた保護膜の形成方法、および上記硬化性樹脂組成物より形成される保護膜が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の樹脂組成物の各成分について説明する。
〔Ａ〕重合体
本発明に用いられる〔Ａ〕重合体は、オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体である。
〔Ａ〕重合体は、上記条件を満たす限り限定されるものではなく、付加重合体、重付加重合体、重縮合重合体の何れでもよい。
かかる〔Ａ〕重合体としては、例えば
〔Ａ１〕（ａ）オキシラニル基またはオキセタニル基を有する重合性不飽和化合物（以下、「不飽和化合物（ａ）」という。）と、（ｂ１）重合性不飽和カルボン酸および重合性不飽和多価カルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種（以下、「不飽和化合物（ｂ１）」という。）と、（ｂ３）オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、酸無水物基、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造のいずれをも有さない重合性不飽和化合物（以下、「不飽和化合物（ｂ３）」という。）との共重合体（共重合体〔Ａ１〕）、
〔Ａ２〕分子中に、２個以上のオキシラニル基またはオキセタニル基と、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造とを有する重合体（重合体〔Ａ２〕）、
〔Ａ３〕不飽和化合物（ａ）と、不飽和化合物（ｂ３）との共重合体（共重合体〔Ａ３〕）などを挙げることができる。
【００１５】
上記重合体〔Ａ２〕におけるカルボン酸のアセタールエステル構造を形成する基としては、エステル基ＣＯＯＲにおけるＲとして、例えば１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−ｎ−プロポキシエチル基、１−ｉ−プロポキシエチル基、１−ｎ−ブトキシエチル基、１−ｉ−ブトキシエチル基、１−ｓｅｃ−ブトキシエチル基、１−ｔ−ブトキシエチル基、１−シクロペンチルオキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−ノルボルニルオキシエチル基、１−ノルボルニルオキシエチル基、１−フェノキシエチル基、１−（１−ナフチルオキシ）エチル基、１−ベンジルオキシエチル基、１−フェネチルオキシエチル基、（シクロヘキシル）（メトキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（エトキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（ｎ−プロポキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（ｉ−プロポキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（シクロヘキシルオキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（フェノキシ）メチル基、（シクロヘキシル）（ベンジルオキシ）メチル基、（フェニル）（メトキシ）メチル基、（フェニル）（エトキシ）メチル基、（フェニル）（ｎ−プロポキシ）メチル基、（フェニル）（ｉ−プロポキシ）メチル基、（フェニル）（シクロヘキシルオキシ）メチル基、（フェニル）（フェノキシ）メチル基、（フェニル）（ベンジルオキシ）メチル基、（ベンジル）（メトキシ）メチル基、（ベンジル）（エトキシ）メチル基、（ベンジル）（ｎ−プロポキシ）メチル基、（ベンジル）（ｉ−プロポキシ）メチル基、（ベンジル）（シクロヘキシルオキシ）メチル基、（ベンジル）（フェノキシ）メチル基、（ベンジル）（ベンジルオキシ）メチル基、２−テトラヒドロフラニル基、２−テトラヒドロピラニル基などを挙げることができる。
これらのうち、１−エトキシエチル基、１−ｎ−プロポキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、２−テトラヒドロピラニル基、２−テトラヒドロピラニル基などが好ましい。
【００１６】
カルボン酸のケタールエステル構造を形成する基としては、エステル基ＣＯＯＲにおけるＲとして、例えば１−メチル−１−メトキシエチル基、１−メチル−１−エトキシエチル基、１−メチル−１−ｎ−プロポキシエチル基、１−メチル−１−ｉ−プロポキシエチル基、１−メチル−１−ｎ−ブトキシエチル基、１−メチル−１−ｉ−ブトキシエチル基、１−メチル−１−ｓｅｃ−ブトキシエチル基、１−メチル−１−ｔ−ブトキシエチル基、１−メチル−１−シクロペンチルオキシエチル基、１−メチル−１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−メチル−１−ノルボルニルオキシエチル基、１−メチル−１−ボルニルオキシエチル基、１−メチル−１−フェノキシエチル基、１−メチル−１−（１−ナフチルオキシ）エチル基、１−メチル−１−ベンジルオキシエチル基、１−メチル−１−フェネチルオキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−メトキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−エトキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−ｎ−プロポキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−ｉ−プロポキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−フェノキシエチル基、１−シクロヘキシル−１−ベンジルオキシエチル基、１−フェニル−１−メトキシエチル基、１−フェニル−１−エトキシエチル基、１−フェニル−１−ｎ−プロポキシエチル基、１−フェニル−１−ｉ−プロポキシエチル基、１−フェニル−１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−フェニル−１−フェノキシエチル基、１−フェニル−１−ベンジルオキシエチル基、１−ベンジル−１−メトキシエチル基、１−ベンジル−１−エトキシエチル基、１−ベンジル−１−ｎ−プロポキシエチル基、１−ベンジル−１−ｉ−プロポキシエチル基、１−ベンジル−１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−ベンジル−１−フェノキシエチル基、１−ベンジル−１−ベンジルオキシエチル基、１−メトキシシクロペンチル基、１−メトキシシクロヘキシル基、２−（２−メチルテトラヒドロフラニル）基、２−（２−メチルテトラヒドロピラニル）基などを挙げることができる。
これらのうち、１−メチル−１−メトキシエチル基、１−メチル−１−シクロヘキシルオキシエチル基などが好ましい。
【００１７】
カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造を形成する基としては、エステル基ＣＯＯＲにおけるＲとして、例えば１−メチルシクロプロピル基、１−メチルシクロブチル基、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロへキシル基、１−メチルシクロヘプチル基、１−メチルシクロオクチル基、１−メチルシクロノニル基、１−メチルシクロデシル基、１−エチルシクロプロピル基、１−エチルシクロブチル基、１−エチルシクロペンチル基、１−エチルシクロヘキシル基、１−エチルシクロヘプチル基、１−エチルシクロオクチル基、１−エチルシクロノニル基、１−エチルシクロデシル基、１−（イソ）プロピルシクロプロピル基、１−（イソ）プロピルシクロブチル基、１−（イソ）プロピルシクロペンチル基、１−（イソ）プロピルシクロヘキシル基、１−（イソ）プロピルシクロヘプチル基、１−（イソ）プロピルシクロオクチル基、１−（イソ）プロピルシクロノニル基、１−（イソ）プロピルシクロデシル基、１−（イソ）ブチルシクロプロピル基、１−（イソ）ブチルシクロブチル基、１−（イソ）ブチルシクロペンチル基、１−（イソ）ブチルシクロヘキシル基、１−（イソ）ブチルシクロヘプチル基、１−（イソ）ブチルシクロオクチル基、１−（イソ）ブチルシクロノニル基、１−（イソ）ブチルシクロデシル基、１−（イソ）ペンチルシクロプロピル基、１−（イソ）ペンチルシクロブチル基、１−（イソ）ペンチルシクロペンチル基、１−（イソ）ペンチルシクロヘキシル基、１−（イソ）ペンチルシクロヘプチル基、１−（イソ）ペンチルシクロオクチル基、１−（イソ）ペンチルシクロノニル基、１−（イソ）ペンチルシクロデシル基、１−（イソ）ヘキシルシクロプロピル基、１−（イソ）ヘキシルシクロブチル基、１−（イソ）ヘキシルシクロペンチル基、１−（イソ）ヘキシルシクロヘキシル基、１−（イソ）ヘキシルシクロヘプチル基、１−（イソ）ヘキシルシクロオクチル基、１−（イソ）ヘキシルシクロノニル基、１−（イソ）ヘキシルシクロデシル基、１−（イソ）ヘプチルシクロプロピル基、１−（イソ）ヘプチルシクロブチル基、１−（イソ）ヘプチルシクロペンチル基、１−（イソ）ヘプチルシクロヘキシル基、１−（イソ）ヘプチルシクロヘプチル基、１−（イソ）ヘプチルシクロオクチル基、１−（イソ）ヘプチルシクロノニル基、１−（イソ）ヘプチルシクロデシル基、１−（イソ）オクチルシクロプロピル基、１−（イソ）オクチルシクロブチル基、１−（イソ）オクチルシクロペンチル基、１−（イソ）オクチルシクロヘキシル基、１−（イソ）オクチルシクロヘプチル基、１−（イソ）オクチルシクロオクチル基、１−（イソ）オクチルシクロノニル基および１−（イソ）オクチルシクロデシル基などを挙げることができる。なお、上記において、アルキル基名に「（イソ）」の語が接頭している場合は、ノルマルアルキル基およびイソアルキル基の双方が開示されているものと理解するべきである。
【００１８】
重合体〔Ａ２〕を含有する硬化性樹脂組成物は、共重合体〔Ａ１〕を用いる場合に比べて保存安定性が良好であり、且つ形成される保護膜の平坦化能にも優れる硬化性樹脂組成物をもたらすことができる。
かかる重合体〔Ａ２〕としては、例えば
〔Ａ２−１〕不飽和化合物（ａ）と、（ｂ２）カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造の群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する重合性不飽和化合物（以下、「不飽和化合物（ｂ２）」という。）と、不飽和化合物（ｂ３）との共重合体（以下、「共重合体〔Ａ２−１〕」という。）、
〔Ａ２−２〕不飽和化合物（ａ）と、不飽和化合物（ｂ１）と、不飽和化合物（ｂ２）と、不飽和化合物（ｂ３）との共重合体（以下、「共重合体〔Ａ２−２〕」という。）などを挙げることができる。
このような〔Ａ〕重合体は、
共重合体〔Ａ１〕においては上記不飽和化合物（ａ）、不飽和化合物（ｂ１）および不飽和化合物（ｂ３）を；
共重合体〔Ａ２−１〕においては不飽和化合物（ａ）、不飽和化合物（ｂ２）および不飽和化合物（ｂ３）を；
共重合体〔Ａ２−２〕においては不飽和化合物（ａ）、不飽和化合物（ｂ１）、不飽和化合物（ｂ２）および不飽和化合物（ｂ３）を；そして
共重合体〔Ａ３〕においては、不飽和化合物（ａ）および不飽和化合物（ｂ３）を、それぞれ好ましくは適当な溶媒中、適当な重合開始剤の存在下、公知の方法に準じて、例えばラジカル重合によって製造することができる。
【００１９】
共重合体〔Ａ１〕、共重合体〔Ａ２−１〕、共重合体〔Ａ２−２〕または共重合体〔Ａ３〕を製造するために用いられる不飽和化合物（ａ）としては、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシブチル、α−エチルアクリル酸３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸６，７−エポキシヘプチル、α−エチルアクリル酸６，７−エポキシヘプチル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタンなどを挙げることができる。
これらの不飽和化合物（ａ）のうち、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸６，７−エポキシヘプチル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタンなどが好ましい。これらの好ましい不飽和化合物（ａ）は、共重合反応性が高く、また得られる保護膜の耐熱性や表面硬度を高めるのに有効である。
上記不飽和化合物（ａ）は、単独でまたは二種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
共重合体〔Ａ１〕または共重合体〔Ａ２−２〕を製造するために用いられる不飽和化合物（ｂ１）としては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−エチルアクリル酸、α−ｎ−プロピルアクリル酸、α−ｎ−ブチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸の如き不飽和カルボン酸；
無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シス−１，２，３，４−テトラヒドロフタル酸無水物の如き不飽和多価カルボン酸無水物
などを挙げることができる。
これらの不飽和化合物（ｂ１）のうち、不飽和カルボン酸としては、特に、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、不飽和多価カルボン酸無水物としては、特に、無水マレイン酸が好ましい。これらの好ましい不飽和化合物（ｂ１）は、共重合反応性が高く、また得られる保護膜の耐熱性や表面硬度を高めるのに有効である。
上記不飽和化合物（ｂ１）は、単独でまたは二種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
共重合体〔Ａ２−１〕または共重合体〔Ａ２−２〕を製造するために用いられる不飽和化合物（ｂ２）としては、例えばカルボン酸のアセタールエステル構造およびカルボン酸のケタールエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有するノルボルネン化合物；カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造およびカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物などを挙げることができる。
上記カルボン酸のアセタールエステル構造およびカルボン酸のケタールエステル構造よりなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有するノルボルネン化合物としては、例えば
２，３−ジ−テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−トリメチルシラニルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−トリエチルシラニルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−ｔ−ブチルジメチルシラニルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−トリメチルゲルミルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−トリエチルゲルミルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−ｔ−ブチルジメチルゲルミルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−ｔ−ブチルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−ベンジルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−テトラヒドロフラン−２−イルオキシカルボニル−５−ノルボルネン
２，３−ジ−テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル−５−ノルボルネン
２，３−ジ−シクロブチルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−シクロペンチルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−シクロヘキシルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−シクロヘプチルオキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−１−メトキシエトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−１−ｔ−ブトキシエトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−１−ベンジルオキシエトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−（シクロヘキシル）（エトキシ）メトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−１−メチル−１−メトキシエトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−１−メチル−１−ｉ−ブトキシエトキシカルボニル−５−ノルボルネン、
２，３−ジ−（ベンジル）（エトキシ）メトキシカルボニル−５−ノルボルネンなどを；
【００２２】
上記カルボン酸のアセタールエステル構造またはカルボン酸のケタールエステル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、例えば
１−エトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル（メタ）アクリレート、１−（シクロヘキシルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（２−メチルプロポキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（１，１−ジメチル−エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、１−（シクロヘキシルオキシ）エチル（メタ）アクリレートなどを；
上記カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、例えば
１−メチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−メチルシクロデカン（メタ）アクリレート、１−エチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロデシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−（イソ）プロピルシクロデシル（メタ）アクリレート、
【００２３】
１−（イソ）ブチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）−ブチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ブチルシクロデシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ペンチルシクロデシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−（イソ）ヘプチルシクロデシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロプロピル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロブチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロヘプチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロオクチル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロノニル（メタ）アクリレート、１−（イソ）オクチルシクロデシル（メタ）アクリレートなどを；
上記カルボン酸のｔ−ブチルエステル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、例えばｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどを、それぞれ挙げることができる。
【００２４】
これらのうち、カルボン酸のアセタールエステル構造、カルボン酸のケタールエステル構造、カルボン酸の１−アルキルシクロアルキルエステル構造またはカルボン酸のｔ−ブチルエステル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましく、１−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イルメタクリレート、１−（シクロヘキシルオキシ）エチルメタクリレート、１−（２−メチルプロポキシ）エチルメタクリレート、１−（１，１−ジメチル−エトキシ）エチルメタクリレート、１−（シクロヘキシルオキシ）エチルメタクリレート、１−エチルシクロペンチル（メタ）アクリレート、１−エチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートまたはｔ−ブチルメタクリレートを使用することが特に好ましい。これらの好ましい不飽和化合物（ｂ２）は、共重合反応性が高く、保存安定性および保護膜の平坦化能に優れた一液型硬化性樹脂組成物をもたらすとともに、得られる保護膜の耐熱性や表面硬度を高めるのに有効である。
上記不飽和化合物（ｂ２）は、単独でまたは二種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
共重合体〔Ａ１〕、共重合体〔Ａ２−１〕、共重合体〔Ａ２−２〕または共重合体〔Ａ３〕を製造するために用いられる不飽和化合物（ｂ３）としては、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルの如き（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチルの如き（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（以下、「トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル」を「ジシクロペンタニル」という。）、（メタ）アクリル酸２−ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸イソボロニルの如き（メタ）アクリル酸脂環式エステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルの如き（メタ）アクリル酸アリールエステル；
マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルの如き不飽和ジカルボン酸ジエステル；
【００２６】
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジル）マレイミドの如き不飽和ジカルボニルイミド誘導体；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデンの如きシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドの如き不飽和アミド化合物；
スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレンの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン誘導体；
１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンの如き共役ジエンのほか、
塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル
などを挙げることができる。
これらの不飽和化合物（ｂ３）のうち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、スチレン、ｐ−メトキシスチレン、１，３−ブタジエンなどが好ましい。これらの好ましい不飽和化合物（ｂ２）は、共重合反応性が高く、また形成される保護膜の耐熱性（ただし、１，３−ブタジエンの場合を除く。）や表面硬度（ただし、１，３−ブタジエンの場合を除く。）を高めるのに有効である。
上記不飽和化合物（ｂ３）は、単独でまたは二種以上を混合して使用することができる。
【００２７】
共重合体〔Ａ１〕の好ましい具体例としては、例えば
アクリル酸グリシジル／アクリル酸／アクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
アクリル酸グリシジル／アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／アクリル酸／無水マレイン酸／スチレン共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／アクリル酸／無水マレイン酸／メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸／アクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸／無水マレイン酸／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸／無水マレイン酸／メタクリル酸ｔ−ブチル共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体または
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体
などを挙げることができ、
【００２８】
これらのうちさらに好ましくは、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体または
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体である。
【００２９】
共重合体〔Ａ１〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％である。不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％である。なお、共重合体〔Ａ１〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位＝１００重量％である。不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率が１０重量％未満では、保護膜の耐熱性や表面硬度が低下する傾向があり、一方７０重量％を超えると、得られる硬化性樹脂組成物の保存安定性が不足する場合がある。また、不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位の含有率が５重量％未満では、形成される保護膜の耐熱性や表面硬度、耐薬品性が不測する場合があり、一方４０重量％を超えると、組成物の保存安定性が不足する場合がある。また、不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位の含有率が１０重量％未満では、組成物の保存安定性が不足する場合があり、一方７０重量％を超えると、保護膜の耐熱性や表面硬度が不足する場合がある。
【００３０】
共重合体〔Ａ２−１〕の好ましい具体例としては、例えば
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
【００３１】
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
アクリル酸グリシジル／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／メタクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
【００３２】
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
【００３３】
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
【００３４】
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
【００３５】
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／１，３−ブタジエン共重合体、
【００３６】
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／アクリル酸シクロヘキシル／ｐ−メトキシスチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体
などを挙げることができる。
【００３７】
これらの共重合体〔Ａ２−１〕のうち、さらに好ましくは、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／２，３−ジ（テトラヒドロピラン−２−イルオキシカルボニル）−５−ノルボルネン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロヘキシルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
【００３８】
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロヘキシルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体または
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロヘキシルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体
である。
【００３９】
共重合体〔Ａ２−１〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％である。不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率が１０重量％未満では、形成される保護膜の耐熱性や表面硬度が不足する場合があり、一方７０重量％を超えると、得られる硬化性樹脂組成物の保存安定性が不足する場合がある。
また、不飽和化合物（ｂ２）に由来する繰り返し単位の含有率は、好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。不飽和化合物（ｂ２）に由来する繰り返し単位の含有率をこの範囲内とすることにより、形成される保護膜のより良好な耐熱性およびより高い表面硬度を実現することができる。
さらに、不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％である。
共重合体〔Ａ２−１〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ２）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位＝１００重量％である。
【００４０】
共重合体〔Ａ２−２〕の好ましい具体例としては、例えば
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／アクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ｔ−ブチル／無水マレイン酸／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体
などを挙げることができる。
【００４１】
これらの共重合体〔Ａ２−２〕のうち、さらに好ましくは、
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体または
メタクリル酸グリシジル／１−エチルシクロペンチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン／メタクリル酸共重合体
である。
共重合体〔Ａ２−２〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６０重量％である。
不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位の含有率は、好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは１５〜３０重量％である。共重合体〔Ａ２−２〕において、不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位の含有率が４０重量％を超えると、得られる硬化性樹脂組成物の保存安定性が損なわれる場合があり、好ましくない。
不飽和化合物（ｂ２）に由来する繰り返し単位の含有率は、好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。
さらに、不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％である。
共重合体〔Ａ２−２〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ１）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ２）に由来する繰り返し単位＋不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位＝１００重量％である。
【００４２】
共重合体〔Ａ３〕の好ましい具体例としては、例えば
アクリル酸グリシジル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／スチレン共重合体、
アクリル酸グリシジル／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
メタクリル酸６，７−エポキシヘプチル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−フェニルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体
などを挙げることができ、
【００４３】
これらのうち、さらに好ましくは、
メタクリル酸グリシジル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
メタクリル酸グリシジル／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
メタクリル酸グリシジル／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体、
３−メチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／スチレン共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体、
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／メタクリル酸ジシクロペンタニル／スチレン共重合体または
３−エチル−３−（メタ）アクロイロキシメチルオキセタン／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン共重合体である。
共重合体〔Ａ３〕において、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率は、全繰り返し単位に対して、好ましくは１〜９０重量％、特に好ましくは４０〜９０重量％である。不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率が１重量％未満では、形成される保護膜の耐熱性や表面硬度が低下する傾向があり、一方９０重量％を超えると、保護膜の耐熱性や得られる硬化性樹脂組成物の保存安定性が低下する傾向がある。
なお、共重合体〔Ａ３〕において、不飽和化合物（ｂ３）に由来する繰り返し単位の含有率は、不飽和化合物（ａ）に由来する繰り返し単位の含有率を１００重量％から減じた量となる。
【００４４】
〔Ａ〕重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある。）が好ましくは１，０００〜１００，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは３，０００〜４０，０００である。この場合、Ｍｗが１，０００未満であると、得られる硬化性樹脂組成物の塗布性が不十分となり、あるいは形成される保護膜の耐熱性が不足する場合があり、一方Ｍｗが１００，０００を超えると、平坦化性能が不十分となる場合がある。
また、〔Ａ〕重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下である。ただし、前記「Ｍｎ」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
〔Ａ〕重合体の製造に用いられる溶媒としては、例えばジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどを挙げることができる。溶媒の使用割合は、使用する不飽和化合物の合計１００重量部に対して、好ましくは１５０〜３００重量部である。
〔Ａ〕重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのラジカル重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤の使用割合は、使用する不飽和化合物の合計１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部である。
重合温度は７０〜１００℃とすることが好ましく、重合時間は３〜１０時間とすることが好ましい。
【００４５】
〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサン
本発明で用いられる〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンは、上記式（１）で表されるポリオルガノシロキサンである。
上記式（１）におけるＲ１〜Ｒ６の炭素数１〜４のアルコキシル基としては、例えばメトキシル基、エトキシル基、ｎ−プロポキシル基、イソプロピキシル基、ｎ−ブトキシル基基などを；
炭素数３〜８のシクロアルキルオキシル基としては、例えばシクロヘキシルオキシル基、シクロヘプチルオキシル基などを、それぞれ挙げることができる。
上記式（２）における炭素数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基などを；
炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基としては、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基などを、それぞれ挙げることができる。上記式（２）においては、Ｒ７が水素原子、フッ素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であり、且つＲ８〜Ｒ１１のすべてが水素原子であることが好ましい。上記式（２）におけるａとしては１が好ましい。Ｒ７としては、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。
〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンとしては、上記式（１）におけるＲ１〜Ｒ６のすべてが上記式（２）で表される基であることが好ましく、特に、下記式（１−１）
【００４６】
【化３】
2010084126.tif 000004
【００４７】
（式（１−１）中、ｎは上記式（１）におけるのと同じ意味である。）
で表されるポリオルガノシロキサンが好ましい。
上記式（１）におけるｎとしては、５〜２０の整数であることが好ましい。なおこのｎの値は、次に説明する〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量Ｍｗの値および構造から、計算により求めた平均値であると理解されるベきである。
〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンは、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが、好ましくは５００〜１０，０００であり、より好ましくは１，０００〜５，０００であり、さらに１，０００〜３，０００であることが好ましい。Ｍｗが５００未満であると、得られる保護膜が十分な密着性を有さない場合があるほか、十分な耐スパッタ性が得られない場合があり、一方Ｍｗが１０，０００を超えると、組成物が塗布性に劣り、均一な塗膜が得られない場合がある。
かかる〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンは、上記の如き構造を有するものである限り、どのような方法によって合成されたものであってもよいが、例えば以下のいずれかの方法により合成することができる。
第一の方法として下記式（３）
Ｓｉ（Ｒ１２）２（Ｒ１３）２      （３）
（式（３）中、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ、炭素数１〜４のアルコキシル基、炭素数３〜８のシクロアルキルオキシル基またはフェノキシル基であり、ただし、Ｓｉ−Ｒ１２結合の加水分解性はＳｉ−Ｒ１３結合の加水分解性よりも大である。）
で表される化合物を加水分解・縮合して下記式（４）
【００４８】
【化４】
2010084126.tif 000005
【００４９】
（式（４）中、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ、上記式（３）におけるのと同じ意味であり、ｎは上記式（１）におけるのと同じ意味である。）
で表されるポリオルガノシロキサンを得た後、これと下記式（２’）
【００５０】
【化５】
2010084126.tif 000006
【００５１】
（式（２’）中、Ｒ７〜Ｒ１１およびａは、それぞれ上記式（２）におけるのと同じ意味である。）
で表される化合物とを反応させる方法、あるいは
下記式（５）
ＳｉＨ２（Ｒ１４）２      （５）
（式（５）中、Ｒ１４は炭素数１〜４のアルコキシル基、炭素数３〜８のシクロアルキルオキシル基またはフェノキシル基である。）
で表される化合物を加水分解・縮合して下記式（６）
【００５２】
【化６】
2010084126.tif 000007
【００５３】
（式（６）中、Ｒ１４は上記式（４）におけるのと同じ意味であり、ｎは上記式（１）におけるのと同じ意味である。）
で表されるポリオルガノシロキサンを得た後、これと上記式（２’）で表される化合物とを反応させる方法により合成することができる。
上記式（３）で表される化合物としては、例えばジメトキシジエトキシシラン、ジメトキシジプロポキシシラン、ジメトキシジフェノキシシシラン、ジメトキシジシクロヘキシルオキシシラン、ジエトキシジシクロヘキシルオキシシランなどを；
上記式（５）で表される化合物としては、例えばジメトキシシラン、ジエトキシシランなどを、それぞれ挙げることができる。
上記式（３）または（５）で表される化合物の加水分解・縮合反応は、これらの化合物を、好ましくは適当な有機溶媒および触媒の存在下、公知のシラン化合物の加水分解・縮合反応に準じて水と反応させることにより行うことができる。
この加水分解・縮合反応に使用される有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリルの如き水溶性溶媒を挙げることができる。これらの水溶性溶媒は、後の工程において除去されることが好ましいため、沸点の低いものが好適であり、特にメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルイソブチルケトンまたはテトラヒドロフランが好ましく、これらのうち、原料化合物の溶解性の面からアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトンがさらに好ましく、最も好ましいのはメチルイソブチルケトンである。溶媒の使用割合としては、溶液中における上記式（３）または（５）で表される化合物１００重量部に対して、５０〜３００重量部となる割合とすることが好ましく、１００〜２００重量部となる割合とすることがより好ましい。
【００５４】
上記加水分解・縮合反応に使用される触媒としては、例えば酸触媒、塩基触媒などを挙げることができ、これらの具体例としては、酸触媒として、例えば塩化水素酸、硫酸、硝酸、蟻酸、シュウ酸、リン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、酸性イオン交換樹脂、各種のルイス酸などを；
塩基触媒として、例えばアンモニア、１級アミン、２級アミン、３級アミン、含窒素芳香族化合物（例えばピリジンなど）、塩基性イオン交換樹脂、水酸化物（たとえば水酸化ナトリウムなど）、炭酸塩（例えば炭酸カリウムなど）、カルボン酸塩（例えば酢酸ナトリウムなど）、各種ルイス塩基などを、それぞれ挙げることができる。これらのうち、酸触媒を使用することが好ましく、分子量の制御の点から、特にシュウ酸またはリン酸を使用することが好ましい。触媒の使用割合としては、上記式（３）または（５）で表される化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部とすることが好ましく、０．５〜１０重量部とすることがより好ましい。
上記加水分解・縮合反応に際して使用される水の割合としては、上記式（３）または（５）で表される化合物中のケイ素原子１モルに対して、０．５〜５モルとすることが好ましく、１〜３モルとすることがより好ましい。
上記加水分解・縮合反応の反応温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、より好ましくは５０〜１５０℃である。反応時間は、好ましくは３０分〜２４時間であり、より好ましくは１〜１２時間である。
【００５５】
このようにして上記式（４）または（６）で表されるポリオルガノシロキサンを含有する溶液を得ることができる。以下、上記で得られたポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応について、上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンの場合と、上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンの場合とに分けて、順に説明する。
上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンは、これを溶液から単離、精製後に次工程の上記式（２’）で表される化合物との反応に供してもよいが、工程の簡便性の観点から上記溶液をそのまま次工程に供することが好ましい。上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応は、従って好ましくは、上記加水分解・縮合反応におけるのと同様の有機溶媒および触媒の存在下に行われることとなる。ここで使用される上記式（２’）で表される化合物の割合としては、上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子１モルに対して、好ましくは０．１〜１．０モルであり、より好ましくは０．３〜１．０モルである。本反応においては、上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子１モルに対して、好ましくは０．５〜５モル、より好ましくは１〜３モルの水を要する。この水は、上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応に際して前記の量が反応系中に存在していればよく、上記式（３）で表される化合物の加水分解・縮合反応の際に加えた水の残存部分をそのまま利用してもよく、あるいは上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応の際にあらためて加えてもよい。本反応の反応温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、より好ましくは５０〜１５０℃である。反応時間は、好ましくは２〜３６時間であり、より好ましくは３〜２４時間である。
【００５６】
一方、上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンは、これを溶液から単離、精製した後に次工程の上記式（２’）で表される化合物との反応に供することが好ましい。この反応は、水ならびに好ましくは適当な有機溶媒および触媒の存在下に行うことができる。
上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応において使用される上記式（２’）で表される化合物の割合としては、上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサン中のケイ素原子１モルに対して、好ましくは０．１〜１．０モルであり、より好ましくは０．３〜１．０モルである。
上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との加水分解・縮合反応に際して使用される水の割合としては、上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンのケイ素原子１モルに対して、０．５〜５モルとすることが好ましく、１〜３モルとすることがより好ましい。
上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応に使用される有機溶媒および触媒としては、それぞれ、上記式（３）または（５）で表される化合物の加水分解・縮合反応に好ましく使用されるものとして上記に例示した有機溶媒および触媒と同様のものを挙げることができる。溶媒の使用割合としては、溶液中における上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンの濃度が、３０〜９０重量％となる割合とすることが好ましく、５０〜８０重量％となる割合とすることがより好ましい。触媒としては、特にシュウ酸、リン酸、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムを使用することが好ましい。触媒の使用割合としては、上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、０．１〜２０重量部とすることが好ましく、０．５〜１０重量部とすることがより好ましい。
【００５７】
上記式（６）で表されるポリオルガノシロキサンと上記式（２’）で表される化合物との反応における反応温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、より好ましくは５０〜１５０℃である。反応時間は、好ましくは３０分〜２４時間であり、より好ましくは１〜１２時間である。
このようにして合成される〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンは、合成反応に使用した溶媒および触媒を除去した後に本発明の硬化性樹脂組成物の調製に供されることが好ましい。
〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンとしては、上記の如き構造を有するものである限りにおいて、市販品を使用してもよい。かかる市販品としては、例えばアロンオキセタンＯＸＴ−１９１（東亞合成（株）製）などを挙げることができる。
【００５８】
〔Ｃ〕硬化剤
本発明において、〔Ｃ〕硬化剤は、〔Ａ〕重合体が共重合体〔Ａ１〕または〔Ａ２〕である場合に、形成される保護膜の耐熱性および硬度をより向上するために本発明の硬化性樹脂組成物に任意的に使用することができるほか、〔Ａ〕重合体が上記共重合体〔Ａ３〕である場合に以下のようにして使用することができる。すなわち、共重合体〔Ａ３〕および〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンとともに〔Ｃ〕硬化剤とを併用することにより一液型の硬化性樹脂組成物とすることができ、あるいは共重合体〔Ａ３〕および〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンを含有する硬化性樹脂組成物からなる第一液と〔Ｃ〕硬化剤を含有する第二液とからなるセットは樹脂硬化膜を形成するためのセットとして好適に使用することができる。
かかる〔Ｃ〕硬化剤は、（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合性不飽和化合物に由来する繰返し単位を含有する重合体（ただし、〔Ａ〕重合体に該当するものを除く。以下、「（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体」という。）および（Ｃ−２）多価カルボン酸無水物を挙げることができる。
上記（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体は、不飽和多価カルボン酸無水物の重合体または不飽和多価カルボン酸無水物とその他のオレフィン性不飽和化合物との共重合体を挙げることができる。
不飽和多価カルボン酸無水物としては、例えば無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水マレイン酸およびシス１，２，３，４−テトラヒドロフタル酸無水物などを挙げることができる。
上記その他のオレフィン性不飽和化合物としては、例えばスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル、２−メチルシクロヘキシルアクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどを挙げることができる。
【００５９】
（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体の好ましい例としては、例えば無水マレイン酸共重合体／スチレン、無水シトラコン酸／メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル共重合体などを挙げることができる。
（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体における不飽和多価カルボン酸無水物の共重合割合は、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは１〜８０重量％であり、さらに好ましくは１０〜６０重量部である。このような共重合割合とすることにより、平坦化性に優れた保護膜を形成することができる。
（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体につき、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは５００〜５０，０００であり、より好ましくは５００〜１０，０００である。このような分子量範囲の共重合体を使用することにより、平坦化性に優れた保護膜を形成することができる。
（Ｃ−１）カルボン酸無水物基を有する重合体の合成は、単量体として上記に記載のものを使用するほかは、〔Ａ〕重合体の合成方法に準じて実施することができる。
上記（Ｃ−２）多価カルボン酸無水物としては、例えば無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバニル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸の如き脂肪族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物の如き脂環族多価カルボン酸二無水物；無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸の如き芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビス無水トリメリテート、グリセリントリス無水トリメリテート等のエステル基含有酸無水物を挙げることができる。これらのうち、芳香族多価カルボン酸無水物、特に無水トリメリット酸は耐熱性の高い硬化膜が得られる点で好ましい。
【００６０】
〔Ｃ〕硬化剤の使用割合は、これを共重合体〔Ａ１〕または〔Ａ２〕と併用する場合にあっては、共重合体〔Ａ１〕または〔Ａ２〕の１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。
〔Ｃ〕硬化剤を、共重合体〔Ａ３〕を含有する一液型の硬化性樹脂組成物に使用する場合にあっては、共重合体〔Ａ３〕１００重量部に対し、好ましくは２０〜８０重量部、より好ましくは３０〜７０重量部であり、さらに好ましくは３５〜６０重量部である。この値が２０重量部未満では、形成される保護膜に充分な架橋密度が得られず、保護膜の各種の耐性が不足する場合がある。一方、８０重量部を超えると、形成される保護膜中に未反応の〔Ｃ〕硬化剤が残存することとなり、その結果、保護膜の性質が不安定なものになり、あるいは基板と保護膜との密着性が不足する場合がある。
〔Ｃ〕硬化剤を、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液に用いる場合、〔Ｃ〕硬化剤は溶媒に溶解された溶液状態として調製される。ここで溶媒としては、本発明の硬化性樹脂組成物の溶媒として使用できる溶媒として後述するものと同様のもの使用することができる。樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液における〔Ｃ〕硬化剤の濃度は、好ましくは２０〜８０重量％であり、より好ましくは３０〜７０重量％である。
【００６１】
その他の添加剤
本発明の硬化性樹脂組成物（樹脂硬化膜を形成するためのセットの第一液として用いられる場合を含む。以下同じ。）は、上記の通り〔Ａ〕重合体および〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンを必須成分として含有し、場合により〔Ｃ〕硬化剤を含むものであるが、所望により本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤を含有してもよい。また、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液は、上記の通り〔Ｃ〕硬化剤を含有するものであるが、所望により本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤を含有してもよい。
かかるその他の添加剤としては、例えば〔Ｄ〕接着助剤、〔Ｅ〕多官能性化合物、〔Ｆ〕硬化促進剤、〔Ｇ〕界面活性剤、〔Ｈ〕感熱性酸発生剤などを挙げることができる。
【００６２】
〔Ｄ〕接着助剤
上記〔Ｄ〕接着助剤は、形成される保護膜と基板との密着性をより向上するために添加することができる。
このような〔Ｄ〕接着助剤としては、例えば反応性置換基を有する官能性シランカップリング剤を使用することができる。上記反応性置換基としては、例えば、カルボキシル基、メタクリロイル基、イソシアネート基、オキシラニル基などを挙げることができる。
〔Ｄ〕接着助剤の具体例としては、例えばトリメトキシシリル安息香酸、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを挙げることができる。
本発明の硬化性樹脂組成物中における〔Ｄ〕接着助剤の使用割合は、〔Ａ〕重合体１００重量部に対して、好ましくは３０重量部以下であり、さらに好ましくは３０〜２５重量部である。〔Ｄ〕接着助剤の使用割合が３０重量部を超えると、得られる保護膜の耐熱性が不十分となるおそれがある。
一方、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液における〔Ｄ〕接着助剤の使用割合は、〔Ｃ〕硬化剤１００重量部あたり、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以下である。
【００６３】
〔Ｅ〕多官能性化合物
〔Ｅ〕多官能性化合物は、形成される保護膜の硬度をより向上するために、本発明において使用することができる。
本発明に任意的に使用される〔Ｅ〕多官能性化合物としては、例えばカチオン重合性化合物、多官能（メタ）アクリル化合物などを挙げることができる。
カチオン重合性化合物は、分子内に２個以上のオキシラニル基またはオキセタニル基を有する化合物（ただし、〔Ａ〕重合体に該当するものを除く。）である。上記分子内に２個以上のオキシラニル基またはオキセタニル基を有する化合物としては、例えば、分子内に２個以上のオキシラニル基を有する化合物、３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する化合物などを挙げることができる。
上記分子内に２個以上のオキシラニル基を有する化合物としては、例えばビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテルなどのビスフェノール化合物のジグリシジルエーテル；
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなどの多価アルコールのポリグリシジルエーテル；
エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに一種または二種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテル；
ポリオールのポリグリシジルエーテル；
フェノールノボラック型エポキシ樹脂；
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；
ポリフェノール型エポキシ樹脂；
脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル；
高級脂肪酸のグリシジルエステル；
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などを挙げることができる。
【００６４】
上記分子内に２個以上のオキシラニル基を有する化合物の市販品としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂として、エピコート１００１、同１００２、同１００３、同１００４、同１００７、同１００９、同１０１０、同８２８（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）など；
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂として、エピコート８０７（ジャパンエポキシレジン（株）製）など；
フェノールノボラック型エポキシ樹脂として、エピコート１５２、同１５４、同１５７Ｓ６５（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ２０１、同２０２（以上、日本化薬（株）製）など；
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂として、ＥＯＣＮ１０２、同１０３Ｓ、同１０４Ｓ、１０２０、１０２５、１０２７（以上、日本化薬（株）製）、エピコート１８０Ｓ７５（ジャパンエポキシレジン（株）製）など；
ポリフェノール型エポキシ樹脂として、エピコート１０３２Ｈ６０、同ＸＹ−４０００（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）など；
環状脂肪族エポキシ樹脂として、ＣＹ−１７５、同１７７、同１７９、アラルダイトＣＹ−１８２、同１９２、１８４（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＥＲＬ−４２３４、４２９９、４２２１、４２０６（以上、Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、ショーダイン５０９（昭和電工（株）製）、エピクロン２００、同４００（以上、ＤＩＣ（株）製）、エピコート８７１、同８７２（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＤ−５６６１、同５６６２（以上、セラニーズコーティング（株）製）など；
脂肪族ポリグリシジルエーテルとしてエポライト１００ＭＦ（共栄社化学（株）製）、エピオールＴＭＰ（日本油脂（株）製）などを、それぞれ挙げることができる。
【００６５】
上記分子内に２個以上の３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する化合物としては、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどを挙げることができる。
このようなカチオン重合性化合物のうち、フェノールノボラック型エポキシ樹脂またはポリフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。
【００６６】
一方、多官能性（メタ）アクリレート化合物としては、例えば
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイロキシエチル）フォスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアクリロイロキシペンタエリスリトールコハク酸｛別名：３−アクリロイルオキシ−２，２−ビスアクリロイルオキシメチル−プロピル）エステル｝、ジアクリロイロキシペンタエリスリトールコハク酸｛別名：３−アクリロイルオキシ−２−アクリロイルオキシメチル−プロピル）エステル｝、ペンタアクリオイロキシジペンタエリスリトールコハク酸｛別名：［３−（３−アクリロイロキシ−２，２−ビス−アクリロイロキシメチル−プロピル）−２，２−ビス−アクリロイロキシメチル−プロピル］エステル｝、テトラアクリオイロキシジペンタエリスリトールコハク酸｛別名：［３−（３−アクリロイロキシ−２，２−ビス−アクリロイロキシメチル−プロピル）−２−アクリロイロキシメチル−プロピル］エステル｝などが挙げられる。
【００６７】
これらの市販品としては、例えば、アロニックスＭ−２１０、同Ｍ−２４０、同Ｍ−６２００、同Ｍ−３０９、同Ｍ−４００、同Ｍ−４０２、同Ｍ−４０５、同Ｍ−４５０、同Ｍ−７１００、同Ｍ−８０３０、同Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ、同ＨＸ−２２０、同Ｒ−６０４、同ＴＭＰＴＡ、同ＤＰＨＡ、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬（株）製）、ビスコート２６０、同３１２、同３３５ＨＰ、同２９５、同３００、同３６０、同ＧＰＴ、同３ＰＡ、同４００（大阪有機化学工業（株）製）などが挙げられる。
これらは単独であるいは組み合わせて用いられる。
本発明の硬化性樹脂組成物中における〔Ｅ〕多官能性化合物の使用割合は、〔Ａ〕重合体１００重量部あたり、好ましくは１００重量部以下であり、より好ましくは２０〜８０重量部である。
一方、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液における〔Ｅ〕多官能性化合物の使用割合は、〔Ｃ〕硬化剤１００重量部あたり、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。
【００６８】
〔Ｆ〕硬化促進剤
〔Ｆ〕硬化促進剤は、本発明の硬化性樹脂組成物が〔Ｃ〕硬化剤を含有する場合または本発明の樹脂硬化膜を形成するためのセットにおいて、形成される保護膜の耐熱性および硬度をより向上する目的で使用することができる。
かかる硬化促進剤〔Ｆ〕の具体例としては、例えば
２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１’）〕−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−〔２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）〕−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−〔２’−エチル−４’−メチルイミダゾリルウンデシルイミダゾリル−（１’）〕−エチル−Ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１’）〕−エチル−Ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物などを挙げることができる。
本発明の硬化性樹脂組成物中における〔Ｆ〕硬化促進剤の使用割合は、〔Ａ〕重合体１００重量部あたり、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは０．０００１〜１０重量部であり、さらに０．００１〜１重量部である。
一方、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液における〔Ｆ〕硬化促進剤の使用割合は、〔Ｃ〕硬化剤１００重量部あたり、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下である。
【００６９】
〔Ｇ〕界面活性剤
〔Ｇ〕界面活性剤は、本発明の硬化性樹脂組成物の塗布性能をより向上するために使用することができる。
かかる界面活性剤としては例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、その他の界面活性剤を挙げることができる。
上記フッ素系界面活性剤としては、市販品として例えばＢＭ  ＣＨＩＭＩＥ社製  商品名：ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００、ＤＩＣ（株）製  商品名：メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１８３、住友スリーエム（株）製  商品名：フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１、（株）ネオス製  商品名：フタージェント２５０、同２５１、同２２２Ｆ、ＦＴＸ−２１８、旭硝子（株）製  商品名：サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１，同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２，同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６などを挙げることができる。
上記シリコーン系界面活性剤としては、市販品として例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製  商品名：ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９３、ＳＺ−６０３２、ＳＦ−８４２８、ＤＣ−５７、ＤＣ−１９０、８０１９ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＦＺ−２１０１、同７７、同２１１８、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、ビックケミー・ジャパン（株）製、Ｂｙｋ−３００、同３０６、同３１０、同３３５、同３４１、同３４４、同３７０、信越化学工業（株）製  商品名：ＫＰ３４１、新秋田化成（株）製  商品名：エフトップＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５２などを挙げることができる。
上記ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエステルなどを挙げることができる。
上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等が挙げられる。ポリオキシエチレンアリールエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルが挙げられる。ポリオキシエチレンジアルキルエステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどが挙げることができる。
上記その他の界面活性剤として、共栄社化学（株）製  商品名：（メタ）アクリル酸系共重合体ポリフローＮｏ．５７、同Ｎｏ．９０などを挙げることができる。
【００７０】
本発明の硬化性樹脂組成物中における〔Ｇ〕界面活性剤の使用割合は、〔Ａ〕重合体１００重量部あたり、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは２重量部以下である。
一方、樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液における〔Ｇ〕界面活性剤の使用割合は、〔Ｃ〕硬化剤１００重量部あたり、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは２重量部以下である〔Ｇ〕界面活性剤の使用割合が上記の範囲を越える場合は、塗膜の膜荒れが生じやすくなる場合がある。
〔Ｈ〕感熱性酸発生剤
上記〔Ｈ〕感熱性酸発生剤としては、例えばスルホニウム塩、ベンゾチアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などが挙げることができ、これらのうちでもスルホニウム塩またはベンゾチアゾニウム塩が好ましく用いられる。
【００７１】
溶媒
本発明の硬化性樹脂組成物および樹脂硬化膜を形成するためのセットの第二液は、それぞれ好ましくは上記の如き各成分が適当な溶媒に溶解された溶液として調製される。ここで使用することのできる溶媒としては、各成分を溶解し、且つ各成分と反応しないものが好ましい。
このような溶媒としては、例えばアルコール、エーテル、グリコールエーテル、エチレングリコールアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテルアセテート、プロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネート、芳香族炭化水素、ケトン、エステルなどを挙げることができ、さらにこれらの溶媒と高沸点溶媒とを併用してもよい。
これらの具体例としては、例えば、アルコールとして、メタノール、エタノール、ベンジルアルコールなど；
エーテルとして、テトラヒドロフランなど；
グリコールエーテルとして、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど；
エチレングリコールアルキルエーテルアセテートとして、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなど；
ジエチレングリコールモノアルキルエーテルとして、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど；
ジエチレングリコールジアルキルエーテルとして、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルなど；
【００７２】
プロピレングリコールアルキルエーテルとして、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテルプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールメチルプロピルエーテル、プロピレングリコールメチルイソプロピルエーテル、プロピレングリコールメチルブチルエーテル、プロピレングリコールメチルイソブチルエーテル、プロピレングリコールメチルペンチルエーテル、プロピレングリコールメチルシクロペンチルエーテル、プロピレングリコールメチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールメチルシクロヘキシルエーテル、プロピレングリコールメチルヘプチルエーテル、プロピレングリコールメチルオクチルエーテルなど；
プロピレングリコールアルキルエーテルアセテートとして、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテートなど；
プロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネートとして、プロピレングリコールメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールプロピルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールブチルエーテルプロピオネートなど；
芳香族炭化水素として、トルエン、キシレンなど；
ケトンとして、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、メチルイソアミルケトンなど；
【００７３】
エステルとして、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ヒドロキシ酢酸メチル、ヒドロキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、３−ヒドロキシプロピオン酸メチル、３−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−ヒドロキシプロピオン酸プロピル、３−ヒドロキシプロピオン酸ブチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸プロピル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸プロピル、エトキシ酢酸ブチル、プロポキシ酢酸メチル、プロポキシ酢酸エチル、プロポキシ酢酸プロピル、プロポキシ酢酸ブチル、ブトキシ酢酸メチル、ブトキシ酢酸エチル、ブトキシ酢酸プロピル、ブトキシ酢酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸ブチル、２−ブトキシプロピオン酸メチル、２−ブトキシプロピオン酸エチル、２−ブトキシプロピオン酸プロピル、２−ブトキシプロピオン酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸プロピル、３−エトキシプロピオン酸ブチル、３−プロポキシプロピオン酸メチル、３−プロポキシプロピオン酸エチル、３−プロポキシプロピオン酸プロピル、３−プロポキシプロピオン酸ブチル、３−ブトキシプロピオン酸メチル、３−ブトキシプロピオン酸エチル、３−ブトキシプロピオン酸プロピル、３−ブトキシプロピオン酸ブチルなどを、それぞれ挙げることができる。
【００７４】
これらのうち、アルコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールアルキルアセテート、エチレングリコールアルキルエーテルアセテートまたはジエチレングリコールジアルキルエーテルが好ましく、特に、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチルまたは３−メトキシプロピオン酸エチルが好ましい。
上記高沸点溶媒としては、例えばＮ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ベンジルエチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アセトニルアセトン、イソホロン、カプロン酸、カプリル酸、１−オクタノール、１−ノナノール、酢酸ベンジル、安息香酸エチル、シュウ酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、フェニルセロソルブアセテートなどを挙げることができる。高沸点溶媒を上記の如き溶媒と併用する場合における高沸点溶媒の使用割合としては、溶媒の全量に対して、好ましくは９０重量％以下であり、さらに好ましくは８０重量％以下である。
溶媒の使用割合（高沸点溶媒を併用する場合には、これを含む全溶媒の使用割合）としては、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分濃度（組成物の全重量から溶媒を除いた重量が、組成物の全重量に占める割合）が、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％となる割合である。
上記のようにして調製された組成物は、例えば孔径０．２〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．２〜０．５μｍ程度のミリポアフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供してもよい。
【００７５】
硬化性樹脂組成物の実施の形態
本発明の好ましい実施の形態をより具体的に示すと、たとえば下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を挙げることができる。
（Ｉ）〔Ａ〕重合体（好ましくは共重合体〔Ａ１〕、重合体〔Ａ２〕および共重合体〔Ａ３〕）よりなる群から選択される少なくとも一種）および〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンを含有する一液型硬化性樹脂組成物（α１）。この一液型硬化性樹脂組成物（α１）は、特に長期保存安定性に優れている。
（ＩＩ）共重合体〔Ａ３〕と、〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンと、〔Ｃ〕硬化剤とを含有する一液型硬化性樹脂組成物（α２）。この一液型硬化性樹脂組成物（α２）は、良好な硬化特性を示すとともに、保護膜の諸特性を損なうことがない。この一液型硬化性樹脂組成物（α２）は、好ましくは調製後２４時間以内に使用に供される。
（ＩＩＩ）共重合体〔Ａ３〕および〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンを含有する第一液と、〔Ｃ〕硬化剤を含有する第二液との組み合わせからなる、樹脂硬化膜を形成するためのセット（β）。
【００７６】
保護膜の形成方法
次に、本発明の各硬化性樹脂組成物を用いて保護膜（好ましくは光デバイス用保護膜、より好ましくはカラーフィルタの保護膜）を形成する方法について説明する。
本発明の保護膜は、本発明の硬化性樹脂組成物または樹脂硬化膜を形成するためのセットを用いて基板上に被膜を形成し、次いで加熱処理を行うことにより形成することができる。
一液型硬化性樹脂組成物（α１）または一液型硬化性樹脂組成物（α２）の場合は、これを基板上に塗布し、プレベークして溶媒を除去することにより被膜を形成したのち、加熱処理をすることにより、目的とする保護膜を形成することができる。
一方、樹脂硬化膜を形成するためのセット（β）の場合は、使用の際に第一液および第二液を混合して塗布用組成物を調製して使用される。該塗布用組成物を基板上に塗布し、プレベークして溶媒を除去して被膜を形成した後に加熱処理をすることにより、目的とする保護膜を形成することができる。この場合、第一液と第二液との混合割合は、〔Ｃ〕硬化剤の量が共重合体〔Ａ３〕１００重量部に対して好ましくは２０〜８０重量部、より好ましくは３０〜７０重量部、さらに好ましくは３０〜５０重量部となるような割合である。上記混合物は、第一液および第二液を混合後２４時間以内に使用に供されることが好ましい。
保護膜を形成する基板としては、例えばガラス、石英、シリコン、透明樹脂などからなるものを使用することができる。上記透明樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミド、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物などを挙げることができる。本発明の硬化性樹脂組成物および樹脂硬化膜を形成するためのセットは、基板上にカラーフィルタなどが形成されるなどして表面に段差を有する基板であってもよい。
【００７７】
塗布方法としては、例えばスプレー法、ロールコート法、回転塗布法、バー塗布法、インクジェット法などの適宜の方法を採用することができ、特にスピンコーター、スリットアンドスピンコーター、スピンレス（登録商標）コーターまたはスリットダイコーターを用いた塗布が好適に使用できる。
上記プレベークの条件は、各成分の種類や配合割合などによっても異なるが、好ましくは７０〜１４０℃で１〜１５分間程度である。プレベーク後の塗膜の膜厚としては好ましくは０．１５〜８．５μｍ、より好ましくは０．１５〜６．５μｍ、さらに好ましくは０．１５〜４．５μｍとすることができる。
塗膜形成後の加熱処理は、ホットプレートやオーブンなどの適宜の加熱装置により実施することができる。加熱処理時の処理温度は、１５０〜２５０℃程度が好ましく、また処理時間は、加熱装置としてホットプレートを使用する場合５〜３０分間程度、オーブンを使用する場合３０〜９０分間程度が好ましい。
【００７８】
保護膜
このように形成された保護膜は、その膜厚が好ましくは０．１〜８μｍ、より好ましくは０．１〜６μｍ、さらに好ましくは０．１〜４μｍである。なお、本発明の保護膜がカラーフィルタの段差を有する基板上に形成される場合には、上記の膜厚は、カラーフィルタの最上部からの厚さとして理解されるべきである。
本発明の保護膜は、下記する実施例から明らかなように、密着性、表面硬度、透明性、耐熱性、耐光性、耐溶剤性などを満たすと共に、熱のかかった状態での荷重によっても凹まず、また下地基板上に形成された段差を平坦化する性能に優れるので、光デバイス用保護膜、特にカラーフィルタ用保護膜として好適である。
本発明の保護膜が、パネル製造工程において高温に曝された場合にも十分に耐えられる耐熱性を持つことが、以下の実施例において２５０℃の追加加熱によっても十分な寸法安定性を持つことによって検証されている。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
〔Ａ〕重合体の合成
＜共重合体〔Ａ１〕の合成＞
合成例１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００重量部を仕込んだ。引き続きスチレン２０重量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド２０重量部およびメタクリル酸２０重量部、メタクリル酸グリシジル４０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ１−１）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度（重合体溶液中の重合体の重量が重合体溶液の全量に占める割合をいう。以下同じ。）は、３２．６重量％であった。
この共重合体（Ａ１−１）のＭｗ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。以下同じ。）は１２，０００であった。
合成例２
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００重量部を仕込んだ。引き続き３−エチル−３−メタクロイロキシメチルオキセタン４０重量部、メタクリル酸１５重量部、メタクリル酸ジシクロペンタニル３０重量部および１,３−ブタジエン１５重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ１−２）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．０重量％であった。
この共重合体（Ａ１−２）のＭｗは１１，０００であった。
【００８０】
合成例３
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００重量部を仕込んだ。引き続きスチレン１５重量部、Ｎ−フェニルマレイミド２０重量部およびメタクリル酸２５重量部、メタクリル酸グリシジル４０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ１−３）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３３．０重量％であった。
この共重合体（Ａ１−３）のＭｗは１２，５００であった。
＜共重合体〔Ａ２−１〕の合成＞
合成例４
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸グリシジル３５重量部、スチレン１５重量部、メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル２０重量部およびメタクリル酸ジシクロペンタニル３０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ２−１−１）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３３．１重量％であった。
この共重合体（Ａ２−１−１）のＭｗは１２，０００であった。
【００８１】
合成例５
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸グリシジル４０重量部、スチレン２０重量部、メタクリル酸テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル２０重量部およびメタクリル酸メチル２０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ２−１−２）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．９重量％であった。
この共重合体（Ａ２−１−２）のＭｗは１１，０００であった。
合成例６
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸グリシジル４０重量部、スチレン１５重量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１５重量部およびメタクリル酸１−（シクロヘキシルオキシ）エチル２０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ２−１−３）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３３．０重量％であった。
この共重合体（Ａ２−１−３）のＭｗは１１，５００であった。
【００８２】
＜共重合体〔Ａ３〕の合成＞
合成例７
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル５重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸グリシジル８０重量部、およびスチレン２０重量部を仕込み窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を９５℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ３−１）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３３．３重量％であった。
この共重合体（Ａ３−１）のＭｗ１３，０００であった。
合成例８
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル５重量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００重量部を仕込んだ。引き続きスチレン２０重量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド２０重量部およびメタクリル酸グリシジル６０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を９５℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ３−２）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．７重量％であった。
この共重合体（Ａ３−２）のＭｗは１２，０００であった。
【００８３】
合成例９
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル５重量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００重量部を仕込んだ。引き続きスチレン２５重量部および３−エチル−３−メタクロイロキシメチルオキセタン７５重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を９５℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ３−３）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．４重量％であった。
この共重合体（Ａ３−３）のＭｗは１２，５００であった。
合成例１０
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル５重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００重量部を仕込んだ。引き続きスチレン２５重量部、メタクリル酸ジシクロペンタニル１５重量部および３−エチル−３−メタクロイロキシメチルオキセタン６０重量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を９５℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体（Ａ３−４）を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３３．０重量％であった。
この共重合体（Ａ３−４）のＭｗは１１，５００であった。
【００８４】
硬化性樹脂組成物の調製および評価
実施例１
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
〔Ａ〕重合体として上記合成例１で得られた共重合体（Ａ１−１）を含む溶液（共重合体（Ａ１−１）に換算して１００重量部（固形分）に相当する量）に、〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサンとして上記式（１−１）で表されるポリオルガノシロキサン（ただし、ｎの平均値は１０である。）５重量部、〔Ｄ〕接着助剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０重量部、〔Ｅ〕多官能性化合物としてエピコート８２８（ジャパンエポキシレジン（株）製）２０重量部および〔Ｇ〕界面活性剤としてＳＨ−２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．１重量部を加え、さらに固形分濃度が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよびジエチレングリコールエチルメチルエーテルを８対２（重量比）の比率で添加した後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過することにより、硬化性樹脂組成物を調製した。
＜保護膜の形成＞
上記硬化性樹脂組成物を、スピンナーを用いてＳｉＯ２ディップガラス基板上に塗布した後、ホットプレート上で８０℃、５分間プレベークして塗膜を形成し、さらにオーブン中で２３０℃にて６０分間加熱処理することにより、基板上に膜厚２．０μｍの保護膜を形成した。
【００８５】
＜保護膜の評価＞
（１）透明性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板につき、分光光度計（１５０−２０型ダブルビーム（（株）日立製作所製））により、保護膜を形成していないガラス基板を対象側に用いて４００〜８００ｎｍの透過率を測定した。４００〜８００ｎｍの透過率の最小値を表２に示した。この値が９５％以上のとき、保護膜の透明性は良好といえる。
（２）耐熱寸法安定性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、オーブン中２５０℃で１時間の条件で追加加熱し、加熱前後の膜厚を測定した。下記式に従って算出した耐熱寸法安定性を表２に示した。この値が９５％以上のとき、耐熱寸法安定性は良好といえる。
耐熱寸法安定性（％）＝（加熱後の膜厚）／（加熱前の膜厚）×１００
（３）耐熱変色性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、オーブン中２５０℃で１時間追加加熱し、加熱前後の透明性を、上記（１）と同様にして測定した。下記式にしたがって算出した耐熱変色性を表２に示した。この値が５％以下のとき、耐熱変色性は良好といえる。
耐熱変色性（％）＝加熱前の透過率−加熱後の透過率
（４）鉛筆硬度の測定
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、ＪＩＳ  Ｋ−５４００−１９９０の８．４．１鉛筆引っかき試験により保護膜の表面硬度を測定した。この値を表２に示した。この値が４Ｈであるか、またはそれより硬いとき、表面硬度は良好といえる。
（５）密着性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、プレッシャークッカー試験（１２０℃、湿度１００％、４時間）を行った後、ＪＩＳ  Ｋ−５４００−１９９０の８．５．３付着性碁盤目テープ法により保護膜の密着性（ＳｉＯ２に対する密着性）を評価した。碁盤目１００個中、残った碁盤目の数を表２に示した。
また、Ｃｒに対する密着性の評価として、ＳｉＯ２ディップガラス基板の替わりにＣｒ基板を用いた他は上記と同様にして膜厚２．０μｍの保護膜を形成し、上記の碁盤目テープ法により同様に評価した。結果は表１に示した。
【００８６】
（６）ＩＴＯパターニング特性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、（株）ＵＬＶＡＣ製、Ｈｉｇｈ ｒａｔｅ Ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ装置（型式「ＳＨ−５５０−Ｃ１２」により、ＩＴＯターゲット（ＩＴＯ充填率９５％以上、Ｉｎ２Ｏ３／ＳｎＯ２＝９０／１０重量比）を用いて、６０℃においてＩＴＯスパッタを実施した。このときの雰囲気は減圧度１．０×１０−５Ｐａ、Ａｒガス流量３．１２×１０−３ｍ３／ｈ、Ｏ２ガス流量１．２×１０−５ｍ３／ｈであった。スパッタ後の基板につき、クリーンオーブンにて２４０℃、６０分温して、アニーリングを実施した。
次に上記基板をスピンナーにセットし、ＪＳＲ（株）製、ｇ線用ポジレジスト（品名「ＰＦＲ３６５０−２１ｃｐ」）を基板上に滴下し、回転数３，５００ｒｐｍにて３０秒間の塗工を行った。次いでこの基板をホットプレートにて９０℃において２分間加温して溶媒を除去してポジレジストの塗膜を形成した。
上記で形成したポジレジストの塗膜に対し、１０μｍ／１０μｍのパターンマスクを介して、露光機Ｃａｎｏｎ  ＰＬＡ５０１Ｆ（キャノン（株）製）を用いて、ｇｈｉ線（波長４３６ｎｍ、４０５ｎｍ、３６５ｎｍの強度比＝２．７：２．５：４．８）をｉ線換算で照度４０Ｗ／ｍ２、２５０Ｊ／ｍ２の露光量で照射し、次いで２．４重量％水酸化テトラメチルアンモニウム酔水溶液により室温において６０分間浸漬法により現像し、超純水にて６０秒間リンスした後、風乾し、さらにクリーンオーブンにて１５０℃において６０分間ポストベークすることにより、基板のＩＴＯ膜上にレジストパターンを形成した。
この基板を、硝酸／塩酸を１／３の重量比で混合してなるエッチャントに浸漬し、１０秒ごとに基板を取り出して観察し、１０μｍのＩＴＯラインを形成するジャストエッチング時間を決定した。そして、ジャストエッチング時間の１．２倍時のＩＴＯライン幅を光学顕微鏡にて計測した。この結果を表２に示した。このときのＩＴＯライン幅１０μｍの保持率が高ければ高いほど、ＩＴＯパターニング特性が優れているといえる。
【００８７】
（７）耐アルカリ性の評価
上記のようにして形成した保護膜を有する基板について、３０℃の５重量％ＮａＯＨ水溶液中に３０分間浸漬した後、ホットプレートにより１２０℃において１０分間加熱して水分を除去した後の膜厚を測定した。下記式にしたがって算出した値を耐アルカリ性の値として表２に示した。この値が９５％以上のとき、耐アルカリ性は良好といえる。
耐アルカリ性（％）＝（水分除去後の膜厚）／（浸漬前の膜厚）×１００
＜硬化性樹脂組成物の保存安定性の評価＞
（８）硬化性樹脂組成物の保存安定性の評価
上記で調製した硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度を、東京計器（株）製、ＥＬＤ型粘度計を用いて測定した。その後、この組成物を２５℃にて静置しつつ、２５℃における溶液粘度を毎日測定した。調製直後の粘度を基準に５％増粘するのに要した日数を求め、この日数を表２に示した。この日数が１５日以上のとき、保存安定性は良好といえる。
【００８８】
実施例２〜１５および比較例１〜５
硬化性樹脂組成物の各成分の種類および量を表１に記載の通りとしたほかは、実施例１と同様にして硬化性樹脂組成物をそれぞれ調製し、評価した。
なお、実施例２、３、６〜９および１５ならびに比較例１および２においては〔Ｅ〕多官能性化合物をそれぞれ二種類ずつ使用した。また、各成分の種類欄の「−」は、当該欄に該当する成分を使用しなかったことを示す。
評価結果は表２に示した。
【００８９】
【表１】
2010084126.tif 000008
【００９０】
【表２】
2010084126.tif 000009
【００９１】
なお表１において、各成分の略称は、それぞれ以下の意味である。
〔Ｂ〕ポリオルガノシロキサン
Ｂ−１：上記式（１−１）で表されるポリオルガノシロキサン（ただし、ｎの平均値は１０である。）
〔Ｃ〕硬化剤
Ｃ−１：ヘキサヒドロ無水フタル酸
Ｃ−２：トリメリット酸無水物
〔Ｄ〕接着助剤
Ｄ−１：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
Ｄ−２：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
〔Ｅ〕多官能性化合物
Ｅ−１：ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名：エピコート８２８）
Ｅ−２：ノボラック型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名：エピコート１５４）
Ｅ−３：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）
Ｅ−４：ペンタアクリオイロキシジペンタエリスリトールコハク酸｛別名：コハク酸［３−（３−アクリロイロキシ−２，２−ビス−アクリロイロキシメチル−プロピル）−２，２−ビス−アクリロイロキシメチル−プロピル］エステル、略称：ＰＡＤＰＳ｝
〔Ｆ〕硬化促進剤
Ｆ−１：２−フェニル−４−メチルイミダゾール
Ｆ−２：２−フェニル−４−メチルイミダゾール−５−ヒドロキシメチルイミダゾール
Ｆ−３：２−フェニル−１−ベンジルイミダゾール
Ｆ−４：１−ベンジル−２−メチルイミダゾール
〔Ｇ〕界面活性剤
Ｇ−１：シリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商品名：ＳＨ−２８ＰＡ）
Ｇ−２：シリコーン系界面活性剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名：Ｂｙｋ−３４４）
Ｇ−３：フッ素系界面活性剤  （（株）ネオス製、商品名：フタージェントＦＴＸ−２１８）
Ｇ−４：シリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商品名：ＰＡＩＮＴＡＤ１９）