(57)【要約】【課題】定着ニップ後の記録媒体の２面目の画質を向上させることのできる定着装置を提供する。【解決手段】記録媒体（印刷用紙Ｐ）の１面目（Ｐａ）に画像の定着を行った後に、当該記録媒体の表裏を反転させて２面目（Ｐｂ）に画像の定着を行なう定着手段（定着装置５Ａ）と、該定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度を取得する取得手段（温度センサ４００）と、該取得手段で取得された記録媒体の１面目の最高温度予測値に基づいて、定着手段で定着ニップ後の記録媒体の１面目の最高温度が予め定めた温度範囲とならないように温度制御を行う温度制御手段（温度制御装置５００）とを少なくとも備える。【選択図】図２
2010164961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の１面目に画像の定着を行った後に、当該記録媒体の表裏を反転させて２面目に画像の定着を行なう定着手段と、
該定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度予測値を取得する取得手段と、
該取得手段で取得された前記記録媒体の１面目の最高温度予測値に基づいて、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度が予め定めた温度範囲とならないように温度制御を行う温度制御手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得した前記最高温度予測値から前記最高温度を前記温度範囲より低くできるか否かを判定する判定手段を備え、
前記温度制御手段は、
前記判定手段で前記最高温度を前記温度範囲より低くできると判定された場合には、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の温度を前記温度範囲以下となるように制御し、
前記判定手段で前記最高温度を前記温度範囲より低くできないと判定された場合には、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の温度を前記温度範囲以上となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録媒体の坪量および定着条件に応じた１面目の温度に関するテーブルを格納したテーブル格納手段を備え、
前記温度制御手段は、
前記テーブル格納手段に格納されている前記記録媒体の１面目の温度と、前記坪量および前記定着条件に基づいて、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度が前記温度範囲とならないように温度制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、
前記取得手段で取得された１面目の最高温度が、予め設定された第１の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の冷却を行い、予め設定された第２の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の冷却を行わないように制御される冷却手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度制御手段は、
前記取得手段で取得された１面目の最高温度が、予め設定された第３の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の加熱を行い、予め設定された第４の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の加熱を行わないように制御される加熱手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値および第４の閾値の少なくとも一つは、前記記録媒体に対する画像形成に用いられる色材に含まれるワックスの融点温度であることを特徴とする請求項４または請求項５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記温度範囲は、前記色材に含まれるワックスが溶融する温度範囲であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の定着装置と、
複数の部材に掛け回されて回転する無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱するベルト加熱手段と、
前記ベルト加熱手段で加熱された前記ベルトに対して、光沢を付与する対象としての前記記録媒体を圧接させて密着させる定着ニップ部材と、
を少なくとも備えることを特徴とする光沢処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７の何れかに記載の定着装置または請求項８に記載の光沢処理装置の何れかを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、光沢処理装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー等の色剤（現像剤）を用いて記録媒体としての印刷用紙に未定着像を形成し、その未定着像を加熱、加圧して定着することにより画像を形成する画像形成装置においては、その形成する画像が平滑な表面状態になって光沢性に優れたものになるように、未定着像が保持された印刷用紙を、加熱されて回転する無端状のベルトに加圧回転体で圧接して密着させた後に、そのベルトに密着した状態のままで冷却することでそのベルトから剥離して定着を行う形式の定着装置および光沢処理装置を用いたものがある。
【０００３】
このような光沢性を向上できる画像形成装置に関する技術は、種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００２−２８７５６６号公報には、両面印刷時に感光ドラムの温度上昇を防ぐために、片面印刷時は第１の定着温度で設定され、両面印刷時は、所定の枚数を印刷する間に第１の定着温度から第２の定着温度へ段階的に推移させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特開２００３−０１５４６４号公報には、エネルギー消費効率を上げるために、両面コピー時の裏面定着時は所定の枚数を超えた時点で定着温度を下げる技術が開示されている。
【０００６】
また、特開２００３−２５５７５５号公報は、両面印刷時の表裏の光沢度の差、およびトナー再溶融による画像の乱れを防止するために、表面と裏面の像加熱時における加熱部材の設定温度を、片面のみの像加熱を行う場合の設定温度よりも低く設定し、さらに表面の像加熱時における設定温度を裏面の像加熱時における設定温度よりも低く設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１５４６４号公報
【特許文献３】特開２００３−２５５７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、定着ニップ後の記録媒体の２面目の画質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る定着装置は、記録媒体の１面目に画像の定着を行った後に、当該記録媒体の表裏を反転させて２面目に画像の定着を行なう定着手段と、該定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度予測値を取得する取得手段と、該取得手段で取得された前記記録媒体の１面目の最高温度予測値に基づいて、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度が予め定めた温度範囲とならないように温度制御を行う温度制御手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の発明について、前記取得手段で取得した前記最高温度予測値から前記最高温度を前記温度範囲より低くできるか否かを判定する判定手段を備え、前記温度制御手段は、前記判定手段で前記最高温度を前記温度範囲より低くできると判定された場合には、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の温度を前記温度範囲以下となるように制御し、前記判定手段で前記最高温度を前記温度範囲より低くできないと判定された場合には、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の温度を前記温度範囲以上となるように制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る定着装置は、請求項１に記載の発明について、前記記録媒体の坪量および定着条件に応じた１面目の温度に関するテーブルを格納したテーブル格納手段を備え、前記温度制御手段は、前記テーブル格納手段に格納されている前記記録媒体の１面目の温度と、前記坪量および前記定着条件に基づいて、前記定着手段で定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の最高温度が前記温度範囲とならないように温度制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る定着装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記温度制御手段は、前記取得手段で取得された１面目の最高温度が、予め設定された第１の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の冷却を行い、予め設定された第２の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の冷却を行わないように制御される冷却手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る定着装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記温度制御手段は、前記取得手段で取得された１面目の最高温度が、予め設定された第３の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の加熱を行い、予め設定された第４の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の前記記録媒体の１面目の加熱を行わないように制御される加熱手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明に係る定着装置は、請求項４または請求項５の何れかに記載の発明について、前記第１の閾値、第２の閾値、第３の閾値および第４の閾値の少なくとも一つは、前記記録媒体に対する画像形成に用いられる色材に含まれるワックスの融点温度であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明に係る定着装置は、請求項６に記載の発明について、前記温度範囲は、前記色材に含まれるワックスが溶融する温度範囲であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明に係る光沢処理装置は、請求項１から請求項７の何れかに記載の定着装置と、複数の部材に掛け回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱するベルト加熱手段と、前記ベルト加熱手段で加熱された前記ベルトに対して、光沢を付与する対象としての前記記録媒体を圧接させて密着させる定着ニップ部材とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項７の何れかに記載の定着装置または請求項８に記載の光沢処理装置の何れかを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着ニップ後の記録媒体の２面目の画質を向上させることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着ニップ後の記録媒体の裏面の温度を制御して光沢性を向上させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の坪量および定着条件に応じた温度制御を行って定着ニップ後の記録媒体の裏面の光沢性を向上させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の閾値および第２の閾値に基づいた冷却制御を行って定着ニップ後の記録媒体の裏面の光沢性を向上させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第３の閾値および第４の閾値に基づいた加熱制御を行って定着ニップ後の記録媒体の裏面の光沢性を向上させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、色材に含まれるワックスの融点温度を閾値とした温度制御を行って定着ニップ後の記録媒体の裏面の光沢性を向上させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着ニップ後の記録媒体の裏面の光沢性を向上させることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着ニップ後の記録媒体の裏面の温度を制御して光沢性を向上させることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着ニップ後の記録媒体の裏面の温度を制御して光沢性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の定着装置５Ａの構成を示す概略構成図である。
【図３】裏面（１面目）温度のテーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】印刷用紙Ｐの温度変化を示すグラフである。
【図５】第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の構成を示す機能ブロックである。
【図６】冷却処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】冷却処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２の二次定着装置５Ｂの構成を示す概略構成図である。
【図９】第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２の構成を示す機能ブロックである。
【図１０】裏面（１面目）温度のテーブルの構成例を示す説明図である。
【図１１】加熱処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】加熱処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３の構成を示す機能ブロックである。
【図１４】温度のテーブルの構成例を示す説明図である。
【図１５】冷却処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】加熱処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４の構成を示す機能ブロックである。
【図１８】冷却処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】加熱処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
【００３１】
図１から図７を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００３２】
図１は第１の実施の形態に係るカラープリンタＰＲ１（画像形成装置の一例）の構成を示す構成図である。
【００３３】
まず、このカラープリンタＰＲ１の基本的な構成を説明する。
【００３４】
このカラープリンタＰＲ１は、大きく分けて、画像形成部、中間転写部、用紙搬送部、一次定着装置４、二次定着装置（定着装置）５Ａ、切断装置６、原稿読取装置７、第１排紙トレイ１０１、第２排紙トレイ１０２などから構成されている。
【００３５】
画像形成部は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した画像形成ユニット１Ｙ〜１Ｋと、露光ユニット１２、トナータンク１７Ｙ〜１７Ｋとを備えている。
【００３６】
各画像形成ユニット１は、図中矢印Ａの方向に回転駆動される像保持体としての感光体ドラム１０と、当該感光体ドラム１０の周囲に配設される帯電ロール１１、現像装置１３、一次転写ロール１４、感光体クリーニング装置１５、除電ロール１６とをそれぞれ備えている。
【００３７】
中間転写部は、感光体ドラム１０の周速と同一の移動速度で図中矢印Ｂの方向に回転駆動される像保持体としての中間転写ベルト２０と、当該中間転写ベルト２０を回転可能に支持するステアリングロール２３、中間転写ベルト２０挟みステアリングロール２３と対峙するベルトクリーニング装置２４、バックアップロール２２、中間転写ベルト２０を挟みバックアップロール２２と対峙する二次転写ロール２１とを備えている。
【００３８】
用紙搬送部は、異なる種類の印刷用紙Ｐ（記録媒体の一例）が収容されている第１用紙トレイ３０Ａ及び第２用紙トレイ３０Ｂと、ピックアップ３１Ａ、３１Ｂ、捌きロール対３２Ｂ、３２Ｂ、搬送ロール対３３、３４、レジストロール対３５、経路切り替えシュート３６、第１排出ロール対３７、第２排出ロール対３８を備えている。
【００３９】
なお、この実施の形態では、用紙トレイ３０Ａにはハガキサイズの印刷用紙Ｐ１が、用紙トレイ３０ＢにはＡ３サイズの印刷用紙Ｐ２がそれぞれ収容されている。
【００４０】
なお、本実施の形態で使用する印刷用紙Ｐは、その１面目Ｐａおよび２面目Ｐｂにトナーの基材を構成する樹脂（ワックス）と同系統の樹脂で構成される受像層を有するものである。
【００４１】
次に、カラープリンタＰＲ１の基本的な動作を説明する。
【００４２】
このカラープリンタＰＲ１には、図示しないパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータから送られてくるカラー画像情報や、原稿読取装置７によって読み取られたカラー原稿のカラー画像情報などが入力される。
【００４３】
そして、カラープリンタＰＲ１では、入力されたカラー画像情報に対し、図示しない画像処理装置により、必要に応じて、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度・色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色・移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００４４】
次いで、前記のように画像処理装置で所定の画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）（各８ｂｉｔ）の４色の色材階調データとして露光ユニット１２に送られ、この露光ユニット１２では、原稿色材階調データに応じてレーザ光による画像露光が行われる。
【００４５】
露光ユニット１２は、図示しない半導体レーザを原稿再現色材階調データに応じて変調し、この半導体レーザからレーザ光ＬＢを階調データに応じて出射され、このレーザ光ＬＢが走査露光されることによって静電潜像が形成される。
【００４６】
前記感光体ドラム１０Ｙ〜Ｋ上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像装置１３Ｙ〜Ｋによって、例えば、感光体ドラム１０の帯電極性と同極性のマイナス極性に帯電したトナー（帯電色材）によって反転現像され、所定の色のトナー画像Ｔとなる。
【００４７】
また、必要に応じ、トナータンク１７Ｙ〜Ｋからトナーの供給が行なわれる。
【００４８】
前記感光体ドラム１０上に形成された各色のトナー画像Ｔ（Ｙ）〜（Ｋ）は、当該感光体ドラム１０の上部に配置された中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール１４Ｙ〜Ｋによって一次転写される。
【００４９】
中間転写ベルト２０上には、形成する画像の色に応じて、感光体ドラム１０上に形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のすべてまたはその一部のトナー画像Ｔ（Ｙ）〜（Ｋ）が、一次転写ロール１４Ｙ〜Ｋによって順次重ね合わせた状態で転写される。
【００５０】
この中間転写ベルト２０上に転写されたトナー画像Ｔ（Ｆ）は、所定のタイミングで二次転写ロール２１とバックアップロール２２とが対峙する二次転写位置へと搬送される。
【００５１】
一方、ユーザによって選択された印刷用紙Ｐは、用紙トレイ３０から搬送され、ピックアップ３１Ａ、３１Ｂ、捌きロール対３２Ｂ、３２Ｂ、搬送ロール対３３、３４により搬送経路上を搬送され、レジストロール対３５で一旦停止される。
【００５２】
そして、中間転写ベルト２０上のトナー画像Ｔ（Ｆ）が二次転写位置に達するタイミングと同期して、レジストロール対は印刷用紙Ｐを二次転写位置へ搬送する。
【００５３】
トナー画像Ｔ（Ｆ）は、二次転写ロール２１の圧接力及び静電吸引力によって中間転写ベルト２０から印刷用紙Ｐ上へ転写される。
【００５４】
トナー画像Ｔ（Ｆ）が二次転写された印刷用紙Ｐは、その後、一次定着装置により一次定着される。
【００５５】
そして、ユーザからの指示により、高光沢化処理を施さない場合には、経路切り替えシュート３６により第１搬送経路が選択され、第１排出ロール対３７により第１排紙トレイ１０１へと排出される。
【００５６】
また、ユーザからの指示により、高光沢化処理を施す場合には、経路切り替えシュート３６により第２搬送経路が選択され、第１排出ロール対３７により二次定着装置５へ搬送され、後述の高光沢処理が施される。
【００５７】
その後、印刷用紙Ｐは切断装置６によりその四隅が切り落とされ、余白が存在しない状態で第２排紙トレイ１０２へと排出される。
【００５８】
また、本実施の形態に係るカラープリンタＰＲ１には、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａに画像の定着を行った後に、当該印刷用紙Ｐの表裏を反転させて２面目Ｐｂに画像の定着を行なうように反転機構（両面印刷機能）６００が設けられている。
【００５９】
そして、カラープリンタＰＲ１において、印刷用紙Ｐの両面（１面目Ｐａおよび２面目Ｐｂ）に画像を定着する場合には、１面目Ｐａに画像が定着された印刷用紙Ｐを、第１排紙トレイ１０１または第２排紙トレイ１０２に排出せずに、反転機構６００によって印刷用紙Ｐの搬送方向を反転させる。
【００６０】
次いで、反転機構６００によって印刷用紙Ｐの搬送方向が反転された印刷用紙Ｐは、二次定着装置（定着装置）５Ａ等へ再度搬送され、上述した手順で２面目Ｐｂに所定の画像が定着された後に、第２排紙トレイ１０２へ排出されることとなる。これにより、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上された状態で、印刷用紙Ｐの両面（１面目Ｐａおよび２面目Ｐｂ）に画像が定着される。
【００６１】
次に、図２を参照して定着装置５Ａの構成について説明する。
【００６２】
図２は、定着装置５Ａの構成を説明する断面概略図である。
【００６３】
まず、この定着装置５Ａの構成について説明する。
【００６４】
この定着装置５Ａは、無端状の定着ベルト５０（定着手段の一例）と、定着ベルト５０を回転可能に支持する加熱ロール５１と、剥離ロール５２と、ウォーク制御ロール５３からなる３つの回転ロールと、定着ベルト５０を挟み加熱ロール５１（定着手段の一例）と圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ロール５４（定着手段の一例）と、加熱ロール５１の中空部分に配設されニップ部Ｎの所定領域を加熱するハロゲンヒータ５５と、ニップ部Ｎで定着ニップ後の印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂの最高温度を測定（取得）する温度センサ４００（取得手段の一例）と、マイクロコンピュータ等で構成される温度制御装置５００（温度制御手段の一例）と、温度センサ４００で測定された１面目Ｐａの最高温度に基づく温度制御装置５００の制御によりニップ部Ｎで定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａを冷却する冷却装置２００（冷却手段の一例）と、定着ベルト５０に密着した印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂ側を冷却するヒートシンク５６と、ニップ部Ｎに印刷用紙Ｐを案内する案内ガイド５７ａ、５７ｂ、定着ベルト５０から印刷用紙Ｐが剥離するのを補助案内する剥離案内ガイド５８ａ、５８ｂ、剥離された印刷用紙Ｐを搬送する搬送ロール対５９とを備えている。
【００６５】
なお、温度制御装置５００を構成するマイクロコンピュータ等は、後述の判定手段等を兼ねる。
【００６６】
また、温度センサ４００は、特には限定されないが、例えば、放射温度計で構成される。なお、図３に示すようなテーブルを用いた制御を行う場合には、温度センサ４００を省くこともできる。
【００６７】
また、冷却装置２００は、特には限定されないが、本実施の形態においては、温度制御装置５００の制御により回転数を制御可能な電動モータ２０１とその回転軸に設けられる送風ファン２０２とから構成される。これにより、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａ側に送られる風量を適宜増減させて所望の冷却効果が期待される。
【００６８】
冷却装置２００は、上記のような空冷方式のほかに、例えば、冷媒の流通やペルチェ素子等で冷却される伝熱性素材の冷却ロールを印刷用紙Ｐの１面目Ｐａに接触させて冷却させる方式等を用いることも考えられる。
【００６９】
また、温度制御装置５００は、温度センサ４００で取得した最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできる場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を予め定めた温度範囲以下となるように制御し、最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできない場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を前記予め定めた温度範囲以上となるように制御する。
【００７０】
例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されるテーブル格納手段に印刷用紙Ｐの坪量（厚さ）、定着条件（温度やニップする時間等）に応じた１面目Ｐａの最高温度、閾値（第１の閾値、第２の閾値）に関するテーブルを格納し、それらのデータに基づいて冷却制御を行う。
【００７１】
また、前記予め定めた範囲の温度は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）が溶融する温度範囲の温度とすることができる。
【００７２】
冷却制御の方法としては、例えば、取得された１面目Ｐａの最高温度が、予め設定された第１の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの冷却を行い、予め設定された第２の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの冷却を行わないように制御する。
【００７３】
ここで、図３にテーブルの構成例を示す。
【００７４】
図３の例では、用紙坪量（ｇ／平方メートル）等に応じてユーザが選択可能なモード１〜４が用意されている。
【００７５】
具体的には、「モード１」では、用紙坪量が１００〜１５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が１０５〜１１５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却なし」となっている。
【００７６】
また、「モード２」では、用紙坪量が１５０〜２００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が９５〜１０５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却なし」となっている。
【００７７】
また、「モード３」では、用紙坪量が２００〜２５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８５〜９５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却」となっている。
【００７８】
また、「モード４」では、用紙坪量が２５０〜３００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８０〜９０℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却」となっている。
【００７９】
なお、図３に示す例では、閾値が一つ（即ち、第１の閾値と第２の閾値とが同一）の場合を示したが、これに限らず、第１の閾値と第２の閾値に別の値を設定することもできる。
【００８０】
また、特には限定されないが、本実施の形態では、閾値は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）の融点温度（９０℃）とされている。
【００８１】
具体的な冷却処理の処理手順については後述する。
【００８２】
図１に戻って、定着ベルト５０の内面側には、加熱ロール５１と剥離ロール４４との間に、当該定着ベルト５０に接触し、強制的に冷却する冷却用のヒートシンク５６が配設されている。
【００８３】
なお、搬送される印刷用紙Ｐと定着ベルト５０との密着を補助するため、定着ベルト５０を挟んでヒートシンク５６に対峙する位置に印刷用紙Ｐを定着ベルト５０へ付勢する付勢ロール（図示せず）が配設されている。
【００８４】
また、この冷却用ヒートシンク５６と加熱ロール５１との間には、定着ベルト５０に一定のテンションを付与する小径のテンションロール（図示せず）が配設されている。
【００８５】
ここで、定着装置５Ａの動作について説明する。
【００８６】
なお、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａへの画像の定着は終了し、図示しない反転機構により、印刷用紙Ｐの表裏が反転され、印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂへの画像の定着を行う段階であるものとする。
【００８７】
まず、２面目Ｐｂにトナー画像Ｔ（Ｆ）が転写され、一次定着された印刷用紙Ｐが案内ガイド５７に案内され、画像面側を定着ベルト５０に向けてニップ部Ｎに突入する。
【００８８】
このニップ部Ｎでは、ハロゲンヒータ５５からの熱と加圧ロール５４からの圧力との作用により、トナー画像Ｔ（Ｆ）を構成するトナーが溶融し（トナーは実質的に１２０〜１５０℃程度の温度に加熱される）、トナー画像Ｔ（Ｆ）は熱で軟化している印刷用紙Ｐの受像層に埋没する。
【００８９】
そして、ニップ部Ｎを脱した後も、印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂは定着ベルト５０と密着した状態で搬送される。
【００９０】
次いで、ニップ部Ｎで定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａは、温度制御装置５００の制御により動作する冷却装置２００によって、空冷される。
【００９１】
より具体的には、例えば、図４の印刷用紙Ｐの温度変化を示すグラフ（温度と時間の関係を示すグラフ）にあるように、ニップ後、約０．７秒弱（制御区間）に渡って冷却装置２００による冷却が実行される。
【００９２】
これにより、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度は、予め定めた範囲の温度（本実施の形態では、色材に含まれるワックスが溶融する温度範囲）内まで冷却される。
【００９３】
なお、冷却装置２００は、ニップ部Ｎに近い程、より効率的な冷却効果が期待される。
【００９４】
ここで、本実施の形態に係る定着装置５Ａを備えない比較対象としての画像形成装置では、２面目定着時の裏面（１面目）の最高温度が、所定の温度範囲内に入る定着条件で出力した場合に、１面目の画像内にグロス（光沢）のムラが発生する。
【００９５】
このグロス（光沢）のムラは、２面目の定着時に裏面（１面目）最高温度が、一定温度範囲内であるときに、トナー層内部のワックスが半溶融状態となり球状から扁平されて内部散乱を引き起こすために発生すると考えられており、結果として画像面内のグロスムラを引き起こす。
【００９６】
これに対して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１では、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように冷却制御することで、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【００９７】
図５は、本実施の形態に係るカラープリンタＰＲ１における主要部の構成を示す機能ブロックである。
【００９８】
図５に示すように、温度制御装置５００には、図３に示すようなテーブルを格納するテーブル格納手段５０１および上述の各モードをユーザが選択するボタン等で構成されるモード選択部５０２等が接続されている。
【００９９】
ここで、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態に係るカラープリンタＰＲ１で実行される冷却処理の処理手順について説明する。
【０１００】
この処理が開始されると、まずステップＳ１００でユーザがモード選択部５０２を操作して所望のモード（モード１〜４：図３参照）を選択してステップＳ１０１に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１０１では、図３に示すようなテーブルを参照して、テーブル上の裏面（１面目）温度は閾値（本実施の形態では、９０℃）よりも高いか否かが判定手段を兼ねる温度制御装置（マイクロコンピュータ等）５００で判定される。
【０１０２】
図３に示すテーブルによれば、モード１およびモード２が選択された場合には、「Ｙｅｓ」と判定され、モード３およびモード４が選択された場合には「Ｎｏ」と判定される。
【０１０３】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０３に移行してそのまま印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１０４】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０２に移行して、冷却装置２００による裏面（１面目）の冷却を実行してからステップＳ１０３に移行し、印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１０５】
これにより、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように冷却制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０１０６】
次に、図７のフローチャートを参照して、冷却処理の他の処理手順について説明する。
【０１０７】
この処理が開始されると、まずステップＳ２００でユーザがモード選択部５０２を操作して所望のモード（モード１〜４：図３参照）を選択してステップＳ２０１に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２０１では、１面目の印刷処理を実行してステップＳ２０２に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２０２では、１面目の印刷時に温度センサ４００で測定した裏面（１面目）温度は閾値（本実施の形態では、９０℃）よりも高いか否かが判定手段を兼ねる温度制御装置（マイクロコンピュータ等）５００で判定される。
【０１１０】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０４に移行してそのまま印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１１１】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０３に移行して、冷却装置２００による裏面（１面目）の冷却をオンにしてからステップＳ１０３に移行し、印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１１２】
これにより、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように冷却制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０１１３】
（第２の実施の形態）
【０１１４】
図８から図１２を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る画像形成装置（カラープリンタ）ＰＲ２について説明する。
【０１１５】
なお、第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２の主な構成は、図１に示す第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１と同様であるので重複した説明は省略する。
【０１１６】
第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２が、第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１と異なる点は、図８に示す定着装置５Ｂにおいて、冷却装置２００に代えて加熱装置３００が設けられている点である。
【０１１７】
画像形成装置ＰＲ２の主要部を図９の機能ブロック図に示す。
【０１１８】
温度制御装置５００は、マイクロコンピュータ等で構成され、後述の判定手段等を兼ねる。
【０１１９】
図９に示すように、温度制御装置５００には、図１０に示すようなテーブルを格納するテーブル格納手段５０１および上述の各モードをユーザが選択するボタン等で構成されるモード選択部５０２等が接続されている。
【０１２０】
また、温度センサ４００は、特には限定されないが、例えば、放射温度計で構成される。
【０１２１】
なお、図１０に示すようなテーブルを用いた制御を行う場合には、温度センサ４００を省くこともできる。
【０１２２】
また、加熱装置３００は、特には限定されないが、本実施の形態においては、温度制御装置５００の制御により供給電力を制御可能な電熱ヒータ３００で構成される。これにより、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａ側に照射される熱量を適宜増減させて所望の加熱効果が期待される。
【０１２３】
加熱装置３００は、上記のような照射方式のほかに、例えば、温風ファンによる加熱方式や、熱媒の流通やペルチェ素子等で加熱される伝熱性素材の加熱ロールを印刷用紙Ｐの１面目Ｐａに接触させて加熱させる方式等を用いることも考えられる。
【０１２４】
また、温度制御装置５００は、温度センサ４００で取得した最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできる場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を予め定めた範囲の温度以下となるように制御し、最高温度を予め定めた温度範囲より低くできない場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を前記予め定めた範囲の温度以上となるように制御する。
【０１２５】
例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されるテーブル格納手段に印刷用紙Ｐの坪量（厚さ）、定着条件（温度やニップする時間等）に応じた１面目Ｐａの最高温度、閾値（第３の閾値、第４の閾値）に関するテーブルを格納し、それらのデータに基づいて冷却制御を行う。
【０１２６】
また、前記予め定めた範囲の温度は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）が溶融する温度範囲の温度とすることができる。
【０１２７】
加熱制御の方法としては、例えば、取得された１面目Ｐａの最高温度が、予め設定された第３の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの加熱を行い、予め設定された第４の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの加熱を行わないように制御する。
【０１２８】
ここで、図１０にテーブルの構成例を示す。
【０１２９】
図１０の例では、用紙坪量（ｇ／平方メートル）等に応じてユーザが選択可能なモード１〜４が用意されている。
【０１３０】
具体的には、「モード１」では、用紙坪量が１００〜１５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が１０５〜１１５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱なし」となっている。
【０１３１】
また、「モード２」では、用紙坪量が１５０〜２００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が９５〜１０５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱なし」となっている。
【０１３２】
また、「モード３」では、用紙坪量が２００〜２５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８５〜９５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱」となっている。
【０１３３】
また、「モード４」では、用紙坪量が２５０〜３００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８０〜９０℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱」となっている。
【０１３４】
なお、図１０に示す例では、閾値が一つ（即ち、第３の閾値と第４の閾値とが同一）の場合を示したが、これに限らず、第３の閾値と第４の閾値に別の値を設定することもできる。
【０１３５】
また、特には限定されないが、本実施の形態では、閾値は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）の融点温度（９０℃）とされている。
【０１３６】
ここで、定着装置５Ｂの動作について説明する。
【０１３７】
なお、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａへの画像の定着は終了し、図１には図示しない反転機構により、印刷用紙Ｐの表裏が反転され、印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂへの画像の定着を行う段階であるものとする。
【０１３８】
まず、２面目Ｐｂにトナー画像Ｔ（Ｆ）が転写され、一次定着された印刷用紙Ｐが案内ガイド５７に案内され、画像面側を定着ベルト５０に向けてニップ部Ｎに突入する。
【０１３９】
このニップ部Ｎでは、ハロゲンヒータ５５からの熱と加圧ロール５４からの圧力との作用により、トナー画像Ｔ（Ｆ）を構成するトナーが溶融し（トナーは実質的に１２０〜１５０℃程度の温度に加熱される）、トナー画像Ｔ（Ｆ）は熱で軟化している印刷用紙Ｐの受像層に埋没する。
【０１４０】
そして、ニップ部Ｎを脱した後も、印刷用紙Ｐの２面目Ｐｂは定着ベルト５０と密着した状態で搬送される。
【０１４１】
次いで、ニップ部Ｎで定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａは、温度制御装置５００の制御により動作する加熱装置３００によって、加熱される。
【０１４２】
なお、加熱装置３００は、ニップ部Ｎに近い程、より効率的な加熱効果が期待される。
【０１４３】
ここで、本実施の形態に係る定着装置５Ｂを備えない比較対象としての画像形成装置では、２面目定着時の裏面（１面目）の最高温度が、所定の温度範囲内に入る定着条件で出力した場合に、１面目の画像内にグロス（光沢）のムラが発生する。
【０１４４】
これに対して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２では、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように加熱制御することで、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０１４５】
ここで、図１１のフローチャートを参照して、本実施の形態に係るカラープリンタＰＲ２で実行される加熱処理の処理手順について説明する。
【０１４６】
この処理が開始されると、まずステップＳ３００でユーザがモード選択部５０２を操作して所望のモード（モード１〜４：図１０参照）を選択してステップＳ３０１に移行する。
【０１４７】
ステップＳ３０１では、図１０に示すようなテーブルを参照して、テーブル上の裏面（１面目）温度は閾値（本実施の形態では、９０℃）よりも高いか否かが判定手段を兼ねる温度制御装置（マイクロコンピュータ等）５００で判定される。
【０１４８】
図１０に示すテーブルによれば、モード１およびモード２が選択された場合には、「Ｙｅｓ」と判定され、モード３およびモード４が選択された場合には「Ｎｏ」と判定される。
【０１４９】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０３に移行してそのまま印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１５０】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０２に移行して、加熱装置３００による裏面（１面目）の加熱を実行してからステップＳ３０３に移行し、印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１５１】
これにより、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように加熱制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０１５２】
次に、図１２のフローチャートを参照して、加熱処理の他の処理手順について説明する。
【０１５３】
この処理が開始されると、まずステップＳ４００でユーザがモード選択部５０２を操作して所望のモード（モード１〜４：図１０参照）を選択してステップＳ４０１に移行する。
【０１５４】
ステップＳ４０１では、１面目の印刷処理を実行してステップＳ４０２に移行する。
【０１５５】
ステップＳ４０２では、１面目の印刷時に温度センサ４００で測定した裏面（１面目）温度は閾値（本実施の形態では、９０℃）よりも高いか否かが判定手段を兼ねる温度制御装置（マイクロコンピュータ等）５００で判定される。
【０１５６】
そして、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４０４に移行してそのまま印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１５７】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０３に移行して、加熱装置３００による裏面（１面目）の加熱をオンにしてからステップＳ４０３に移行し、印刷処理を実行して処理を終了する。
【０１５８】
これにより、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように加熱制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０１５９】
（第３の実施の形態）
【０１６０】
図１３から図１６を参照して、本発明についての第３の実施の形態に係る画像形成装置（カラープリンタ）ＰＲ３について説明する。
【０１６１】
なお、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３の主な構成は、上記第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１あるいは上記第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２と同様であるので重複した説明は省略する。
【０１６２】
画像形成装置ＰＲ３の主要部を図１３の機能ブロック図に示す。
【０１６３】
温度制御装置５００は、マイクロコンピュータ等で構成され、後述の判定手段等を兼ねる。
【０１６４】
図１３に示すように、温度制御装置５００には、図１４に示すようなテーブルを格納するテーブル格納手段５０１および上述の各モードをユーザが選択するボタン等で構成されるモード選択部５０２等が接続されている。
【０１６５】
また、温度制御装置５００によって制御される温度調節部７００は、冷却手段２００と加熱手段３００とから構成されている。
【０１６６】
冷却装置２００は、特には限定されないが、本実施の形態においては、温度制御装置５００の制御により回転数を制御可能な電動モータ２０１とその回転軸に設けられる送風ファン２０２とから構成される。これにより、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａ側に送られる風量を適宜増減させて所望の冷却効果が期待される。
【０１６７】
冷却装置２００は、上記のような空冷方式のほかに、例えば、冷媒の流通やペルチェ素子等で冷却される伝熱性素材の冷却ロールを印刷用紙Ｐの１面目Ｐａに接触させて冷却させる方式等を用いることも考えられる。
【０１６８】
また、温度制御装置５００は、温度センサ４００で取得した最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできる場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を予め定めた範囲の温度以下となるように制御し、最高温度を予め定めた温度範囲より低くできない場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を前記予め定めた温度範囲以上となるように制御する。
【０１６９】
例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されるテーブル格納手段に印刷用紙Ｐの坪量（厚さ）、定着条件（温度やニップする時間等）に応じた１面目Ｐａの最高温度、閾値（第１の閾値、第２の閾値）に関するテーブルを格納し、それらのデータに基づいて冷却制御を行う。
【０１７０】
また、前記予め定めた範囲の温度は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）が溶融する温度範囲の温度とすることができる。
【０１７１】
冷却制御の方法としては、例えば、取得された１面目Ｐａの最高温度が、予め設定された第１の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの冷却を行い、予め設定された第２の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの冷却を行わないように制御する。
【０１７２】
ここで、図１４の（ａ）にテーブルの構成例を示す。
【０１７３】
図１４の（ａ）に示す例では、用紙坪量（ｇ／平方メートル）等に応じてユーザが選択可能なモード１〜４が用意されている。
【０１７４】
具体的には、「モード１」では、用紙坪量が１００〜１５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が１０５〜１１５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却なし」となっている。
【０１７５】
また、「モード２」では、用紙坪量が１５０〜２００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が９５〜１０５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却なし」となっている。
【０１７６】
また、「モード３」では、用紙坪量が２００〜２５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８５〜９５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却」となっている。
【０１７７】
また、「モード４」では、用紙坪量が２５０〜３００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８０〜９０℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「冷却」となっている。
【０１７８】
なお、図１４に示す例では、閾値が一つ（即ち、第１の閾値と第２の閾値とが同一）の場合を示したが、これに限らず、第１の閾値と第２の閾値に別の値を設定することもできる。
【０１７９】
また、特には限定されないが、本実施の形態では、閾値は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）の融点温度（９０℃）とされている。
【０１８０】
また、加熱装置３００は、特には限定されないが、本実施の形態においては、温度制御装置５００の制御により供給電力を制御可能な電熱ヒータ３００で構成される。これにより、印刷用紙Ｐの１面目Ｐａ側に照射される熱量を適宜増減させて所望の加熱効果が期待される。
【０１８１】
加熱装置３００は、上記のような照射方式のほかに、例えば、温風ファンによる加熱方式や、熱媒の流通やペルチェ素子等で加熱される伝熱性素材の加熱ロールを印刷用紙Ｐの１面目Ｐａに接触させて加熱させる方式等を用いることも考えられる。
【０１８２】
また、温度制御装置５００は、温度センサ４００で取得した最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできる場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を予め定めた温度範囲以下となるように制御し、最高温度を予め定めた範囲の温度より低くできない場合には、定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの温度を前記予め定めた温度範囲以上となるように制御する。
【０１８３】
例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されるテーブル格納手段に印刷用紙Ｐの坪量（厚さ）、定着条件（温度やニップする時間等）に応じた１面目Ｐａの最高温度、閾値（第３の閾値、第４の閾値）に関するテーブルを格納し、それらのデータに基づいて冷却制御を行う。
【０１８４】
また、前記予め定めた範囲の温度は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）が溶融する温度範囲の温度とすることができる。
【０１８５】
加熱制御の方法としては、例えば、取得された１面目Ｐａの最高温度が、予め設定された第３の閾値以下になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの加熱を行い、予め設定された第４の閾値以上になったと判定された場合に定着ニップ後の印刷用紙Ｐの１面目Ｐａの加熱を行わないように制御する。
【０１８６】
ここで、図１４の（ｂ）にテーブルの構成例を示す。
【０１８７】
図１４の（ｂ）に示す例では、用紙坪量（ｇ／平方メートル）等に応じてユーザが選択可能なモード１〜４が用意されている。
【０１８８】
具体的には、「モード１」では、用紙坪量が１００〜１５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が１０５〜１１５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱なし」となっている。
【０１８９】
また、「モード２」では、用紙坪量が１５０〜２００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が９５〜１０５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱なし」となっている。
【０１９０】
また、「モード３」では、用紙坪量が２００〜２５０（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８５〜９５℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱」となっている。
【０１９１】
また、「モード４」では、用紙坪量が２５０〜３００（ｇ／平方メートル）、用紙裏面（１面目Ｐａ）温度が８０〜９０℃、閾値が９０℃、対応する制御動作は「加熱」となっている。
【０１９２】
なお、図１４に示す例では、閾値が一つ（即ち、第３の閾値と第４の閾値とが同一）の場合を示したが、これに限らず、第３の閾値と第４の閾値に別の値を設定することもできる。
【０１９３】
また、特には限定されないが、本実施の形態では、閾値は、トナーの基材を構成する樹脂（ワックス）の融点温度（９０℃）とされている。
【０１９４】
ここで、図１５および図１６のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ３で実行される冷却処理および加熱処理の処理手順の例について説明する。
【０１９５】
なお、図１５および図１６は、片面印刷において冷却または加熱する場合を示す。
【０１９６】
図１５の冷却処理では、ステップＳ５００でモードを選択してステップＳ５０１に移行する。
【０１９７】
ステップＳ５０１では、テーブル上の裏面温度が閾値よりも高いか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５０２に移行して、印刷を開始して処理を終了する。
【０１９８】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５０３に移行して、裏面（１面目）の冷却をオンしてからステップＳ５０４に移行し、印刷を開始して処理を終了する。
【０１９９】
また、図１６の加熱処理では、ステップＳ５５０でモードを選択してステップＳ５５１に移行する。
【０２００】
ステップＳ５５１では、テーブル上の裏面温度が閾値よりも低いか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５５２に移行して、印刷を開始して処理を終了する。
【０２０１】
また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ５５３に移行して、裏面（１面目）の加熱をオンしてからステップＳ５５４に移行し、印刷を開始して処理を終了する。
【０２０２】
これにより、裏面（１面目）最高温度がワックス融点範囲に入らないように冷却制御または加熱制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０２０３】
（第４の実施の形態）
【０２０４】
図１７の機能ブロック図を参照して、本発明についての第４の実施の形態に係る画像形成装置（カラープリンタ）ＰＲ４について説明する。
【０２０５】
なお、第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４の主な構成は、上記第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３と同様であるので重複した説明は省略する。
【０２０６】
画像形成装置ＰＲ４が、画像形成装置ＰＲ３と異なる点は、テーブル格納手段５０１を備えない点である。
【０２０７】
この場合には、温度センサ４００の測定値および閾値に基づいて温度調節が行われる。
【０２０８】
ここで、図１８および図１９のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ４で実行される冷却処理および加熱処理の処理手順の例について説明する。
【０２０９】
なお、図１８および図１９は、両面印刷において冷却または加熱する場合を示す。
【０２１０】
図１８の冷却処理では、ステップＳ６００で裏面（１面目）の印刷を開始してステップＳ６０１に移行する。
【０２１１】
ステップＳ６０１では、１面目印刷時に測定した裏面温度が閾値よりも高いか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６０２に移行して、表面（２面目）の印刷を開始して処理を終了する。
【０２１２】
一方、ステップＳ６０１で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ６０３に移行して、裏面冷却をオンしてステップＳ６０４に移行し、印刷を開始して処理を終了する。
【０２１３】
また、図１９の加熱処理では、ステップＳ６５０で裏面（１面目）の印刷を開始してステップＳ６５１に移行する。
【０２１４】
ステップＳ６５１では、１面目印刷時に測定した裏面温度が閾値よりも低いか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６５２に移行して、表面（２面目）の印刷を開始して処理を終了する。
【０２１５】
一方、ステップＳ６５１で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ６５３に移行して、裏面加熱をオンしてステップＳ６５４に移行し、印刷を開始して処理を終了する。
【０２１６】
これにより、裏面（１面目）および表面（２面目）の最高温度がワックス融点範囲に入らないように冷却制御または加熱制御され、グロスムラの発生が抑制され、画像品質が向上される。
【０２１７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２１８】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０２１９】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０２２０】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０２２１】
また、前記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０２２２】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから前記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明による定着装置、光沢処理装置および画像形成装置は、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、プリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【０２２４】
ＰＲ１、ＰＲ２  画像形成装置
Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）  印刷用紙
Ｐａ  １面目
Ｐｂ  ２面目
１Ｙ〜１Ｋ  画像形成ユニット
５Ａ、５Ｂ  二次定着装置（定着装置）
６  切断装置
７  原稿読取装置
１０  感光体ドラム
１１  帯電ロール
１２  露光ユニット
１３  現像装置
１４  一次転写ロール
１５  感光体クリーニング装置
１６  除電ロール
１７Ｙ〜Ｋ  トナータンク
２０  中間転写ベルト
２１  二次転写ロール
２２  バックアップロール
２３  ステアリングロール
２４  ベルトクリーニング装置
３０  用紙トレイ
３１Ａ  ピックアップ
３２Ｂ  ロール対
３３  搬送ロール対
３５  レジストロール対
３７  排出ロール対
３８  排出ロール対
４４  剥離ロール
５０  定着ベルト
５１  加熱ロール
５２  剥離ロール
５３  ウォーク制御ロール
５４  加圧ロール
５５  ハロゲンヒータ
５６  ヒートシンク
５６  冷却用ヒートシンク
５７  案内ガイド
５８ａ  剥離案内ガイド
５９  搬送ロール対
１０１、１０２  排紙トレイ
２００  冷却装置
２０１  電動モータ
２０２  送風ファン
３００  加熱装置
３００  電熱ヒータ
４００  温度センサ
５００  温度制御装置
５０１  テーブル格納手段
５０２  モード選択部
Ｎ  ニップ部
６００  反転機構
７００  温度調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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