(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成の制限に関する制限情報の画像形成装置に対する非効率な記憶を抑制し得る画像形成システム、画像形成装置及び画像形成プログラムを提供。【解決手段】画像形成に関する第１の制限情報を記憶する記憶部を備えるスキャナと、画像形成に関する第２の制限情報を記憶する記憶部１０６、第１の制限情報を取得する取得部１０２、取得部１０２によって取得された第１の制限情報と記憶部１０６に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部１０３、集約部１０３によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報をスキャナに割り当てる割当部１０４、及び割当部１０４が割り当てた割当先を記憶部１０６に登録する登録部１０５を備えるカラープリンタ１００と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する第１の制限情報を記憶する第１の記憶部を備える第１の画像形成装置と、
画像形成に関する第２の制限情報を記憶する第２の記憶部、前記第１の制限情報を取得する取得部、前記取得部によって取得された第１の制限情報と前記第２の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部、前記集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を前記第１の画像形成装置に割り当てる割当部、及び前記割当部が割り当てた割当先を前記第２の記憶部に登録する登録部を備える第２の画像形成装置と、
を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記割当部は、前記第１の画像形成装置が複数ある場合に、複数の前記第１の画像形成装置に対し無秩序に割り当てることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記保持部が保持する割当先と前記割当部によって割り当てられた第１の制限情報及び第２の制限情報とは、これらを関連付ける関連付情報により関連付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１の画像形成装置及び前記第２の画像形成装置は、それぞれ自己の稼動時間を計時する第１の計時部及び第２の計時部と、前記第１の画像形成装置及び前記第２の画像形成装置の役割を入れ替える入替部とをさらに含み、
前記第１の計時部による累積稼動時間が、前記第２の計時部による累積稼動時間より長い場合に、前記入替部は、前記第１の画像形成装置の役割を、前記第２の画像形成装置の役割と入れ替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成に関する第１の制限情報を、自己に設定された設定先に基づいて取得する取得部と、
前記取得部によって取得された第１の制限情報と自己の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部と、
前記集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を前記設定先に割り当てる割当部と、
前記割当部が割り当てた割当先を前記自己の記憶部に登録する登録部と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータを、
画像形成に関する第１の制限情報を自己に設定された設定先に基づいて取得する取得部、
前記取得部によって取得された第１の制限情報と自己の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部、
前記集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を前記設定先に割り当てる割当部、
前記割当部が割り当てた割当先を前記自己の記憶部に登録する登録部、
として機能させる画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能や複写機能等を有する画像形成装置（いわゆる複合機）を複数台含んで構成される画像形成システムが知られている。また、画像形成システムに、新しく画像形成装置が含まれた場合に、その画像形成装置が既存の画像形成装置からセキュリティに関する管理情報を取得し、自己のセキュリティを高める技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６２４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成の制限に関する制限情報の画像形成装置に対する非効率な記憶を抑制し得る画像形成システム、画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、画像形成に関する第１の制限情報を記憶する第１の記憶部を備える第１の画像形成装置と、画像形成に関する第２の制限情報を記憶する第２の記憶部、第１の制限情報を取得する取得部、取得部によって取得された第１の制限情報と第２の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部、集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を第１の画像形成装置に割り当てる割当部、及び割当部が割り当てた割当先を第２の記憶部に登録する登録部を備える第２の画像形成装置と、を有する画像形成システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、割当部は、第１の画像形成装置が複数ある場合に、複数の第１の画像形成装置に対し無秩序に割り当てることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、保持部が保持する割当先と割当部によって割り当てられた第１の制限情報及び第２の制限情報とは、これらを関連付ける関連付情報により関連付けられることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置は、それぞれ自己の稼動時間を計時する第１の計時部及び第２の計時部と、第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置の役割を入れ替える入替部とをさらに含み、第１の計時部による累積稼動時間が、第２の計時部による累積稼動時間より長い場合に、入替部は、第１の画像形成装置の役割を、第２の画像形成装置の役割と入れ替えることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、画像形成に関する第１の制限情報を、自己に設定された設定先に基づいて取得する取得部と、取得部によって取得された第１の制限情報と自己の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部と、集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を設定先に割り当てる割当部と、割当部が割り当てた割当先を自己の記憶部に登録する登録部と、を備える画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、画像形成に関する第１の制限情報を自己に設定された設定先に基づいて取得する取得部、取得部によって取得された第１の制限情報と自己の記憶部に記憶された第２の制限情報とを利用者の識別情報に基づいて集約する集約部、集約部によって集約された第１の制限情報及び第２の制限情報を設定先に割り当てる割当部、割当部が割り当てた割当先を自己の記憶部に登録する登録部、として機能させる画像形成プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成の制限に関する制限情報の画像形成装置に対する非効率な記憶が抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、制限情報の秘匿性が高まる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、各画像形成装置に割り当てられた制限情報と割当先とが関連付けられる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置の稼動状態に応じて、これらの画像形成装置の役割が入れ替わる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成の制限に関する制限情報の画像形成装置に対する非効率な記憶が抑制される。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成の制限に関する制限情報の画像形成装置に対する非効率な記憶が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成システムの構成図の一例である。
【図２】カラープリンタの要部構成を例示する機能ブロック図である。
【図３】スキャナの要部構成を例示する機能ブロック図である。
【図４】カラープリンタ等のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５】カラープリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】カラープリンタに記憶された制限情報の一例である。
【図７】スキャナ、モノクロプリンタに記憶された制限情報の一例である。
【図８】各機器の制限情報の合成例である。
【図９】図８に示す合成例を集約した集約例である。
【図１０】スキャナ、モノクロプリンタに割り当てられた制限情報の一例である。
【図１１】カラープリンタに記憶された割当先の一例である。
【図１２】モノクロプリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】カラープリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】カラープリンタの動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１５】カラープリンタに記憶された割当先の一例である。
【図１６】カラープリンタの要部構成を例示する他の機能ブロック図である。
【図１７】スキャナの要部構成を例示する他の機能ブロック図である。
【図１８】カラープリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、画像形成システムの構成図の一例である。
画像形成システムは、カラープリンタ１００、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００を含んで構成される。カラープリンタ１００、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００は互いにネットワーク５００を介して接続される。尚、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００により本発明の第１の画像形成装置が構成され、カラープリンタ１００により本発明の第２の画像形成装置が構成される。
【００２０】
カラープリンタ１００、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００は互いに通信し、各機器１００〜４００が自己の記憶装置に記憶する制限情報をネットワーク５００を介して送受する。この制限情報は、例えば、画像形成に関する印刷枚数や読取枚数を制限する情報である。これらの制限は利用者ごとに関連付いている。このため、利用者が自己に割り当てられた制限を越える印刷や読取を行おうとしても、制限情報に基づいて制限される。以下に、各機器の詳細について説明する。
【００２１】
まず、カラープリンタ１００について図２を参照して説明する。
【００２２】
図２は、カラープリンタ１００の要部構成を例示する機能ブロック図である。
カラープリンタ１００は、通信部１０１、取得部１０２、集約部１０３、割当部１０４、登録部１０５、記憶部１０６、認証部１０７、稼動状況判定部１０８、実行権限判定部１０９を含んで構成される。
【００２３】
通信部１０１は、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００と通信し、利用者識別情報、制限情報、認証情報、実行許可／不許可に関する情報、その他、各種情報を送受する。通信部１０１は、例えば、ネットワーク機器で構成される。通信部１０１は、自己を通過する情報に基づいて、送信先を決定する。例えば、利用者識別情報や制限情報は、取得部１０２に送信される。認証情報は認証部１０７に送信される。実行許可／不許可に関する情報は、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００に送信される。
【００２４】
取得部１０２は、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００が記憶する制限情報等を取得する。取得の際には、ネットワーク５００上のスキャナ２００やモノクロプリンタ３００,４００の所在（例えばＩＰアドレス）が設定されるため、これを取得先として取得処理を行う。取得部１０２は、カラープリンタ１００に対してマスター機になる旨の指示がなされた場合に、取得処理を開始する。ここで、マスター機とは、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００が記憶する制限情報を取得して集約し、集約された制限情報を再びスキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００に割り当て、自身は割当先を管理する役割を担う装置をいう。尚、以下の説明において、マスター機に対し、制限情報を割り当てられたスキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００を適宜スレーブ機という。
【００２５】
集約部１０３は、取得部１０２が取得した制限情報と記憶部１０６が記憶する制限情報を集約する。集約処理は利用者識別情報に基づいて行われる。この際、利用者識別情報に認証情報（例えば、パスワード、パスフレーズ等）が含まれている場合、利用者識別情報及び認証情報に基づいて集約処理が行われる。利用者識別情報に代えて利用者名を使用してもよい。利用者名を使用した場合、複数の利用者名が集約対象に含まれていても、認証情報が相違することで異なる利用者であると判定され、正確な集約処理がなされる。
【００２６】
割当部１０４は、集約部１０３によって集約された制限情報をスキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００に割り当てる。より詳細には、割当先が付与された制限情報を通信部１０１に送信され、通信部１０１が割当先を参照し、参照結果に基づいて、制限情報をスキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００に割り当てる。また、割当部１０４は、制限情報の割当先の情報を登録部１０５に送信する。
【００２７】
登録部１０５は、割当部１０４が割り当てた割当先を記憶部１０６に登録する。この結果、カラープリンタ１００は、制限情報の割当先を管理する。
【００２８】
記憶部１０６は、登録部１０５によって登録された割当先の他、カラープリンタ１００自身が持つ制限情報、認証部１０７が認証処理を行う際に利用する認証情報、利用者の実行権限を確認するための実行権限情報等を記憶する。実行権限情報としては、利用者が所属する部署や役職等に関する情報がある。詳細は後述するが、実行権限を有しない利用者が印刷や読取処理を要求しても、実行権限情報に基づいて実行拒否される。
【００２９】
認証部１０７は、スレーブ機（スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００）から送信され、通信部１０１を介した認証情報を受信すると、認証処理を行う。認証処理は、記憶部１０６に記憶された認証情報と突き合わせることにより行われる。認証処理の成否に基づいて、印刷や読取処理等の実行許可／不許可が送信される。
【００３０】
稼動状況判定部１０８は、認証部１０７によって認証処理が成功した場合に、スレーブ機の稼動状況を判定する。稼動状況の判定結果に基づいて、印刷や読取処理等の実行許可／不許可が送信される。
【００３１】
実行権限判定部１０９は、稼動状況判定部１０８によってスレーブ機の稼動状況の確認がとれた場合に、実行依頼を送信した利用者が、実行権限を有する利用者であるか否か判定する。実行権限判定部１０９の判定結果に基づいて、印刷や読取処理等の実行許可／不許可が送信される。
【００３２】
次に、スキャナ２００について図３を参照して説明する。
【００３３】
図３は、スキャナ２００要部構成を例示する機能ブロック図である。
スキャナ２００は、操作部２０１、実行部２０２、記憶部２０３、通信部２０４、表示部２０５を含んで構成される。尚、モノクロプリンタ３００，４００の要部についてもスキャナ２００の要部と同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００３４】
操作部２０１は、各種ボタンで構成される。操作部２０１は利用者から各種操作がなされて、実行部２０２に対し実行依頼を与える。また、必要に応じて、利用者識別情報、認証情報、実行権限に関する情報の入力が行われる。これらの情報は、実行部２０２に送信される。
【００３５】
実行部２０２は、操作部２０１からの操作内容に応じて、各種処理を実行する。例えば、操作内容が読取処理であれば、スキャン処理を開始する。また、操作内容がモノクロプリンタ３００に対する印刷処理であれば、印刷処理を行う。また、実行部２０２は、スキャナ２００に設定された利用形態に応じて、実行形態を変える。例えば、スキャナ２００に利用形態「個別管理モード」が設定されている場合、操作内容に応じた処理を実行する。必要に応じて、記憶部２０３に記憶された認証情報との突き合わせを行う。一方、利用形態「ユーザ共有モード」が設定されている場合、実行依頼に基づく実行処理は一時保留される。この場合、実行部２０２が操作部２０１から受信した認証情報をマスター機であるカラープリンタ１００に送信する。認証情報や実行権限に関する情報に基づいて、実行許可を受信した場合に、実行部２０２は保留された実行処理を行う。
【００３６】
記憶部２０３は、スキャナ２００自身が持つ制限情報、実行部２０２が認証処理を行う際に利用する認証情報、利用者の実行権限を確認するための実行権限情報等を記憶する。
【００３７】
通信部２０４は、カラープリンタ１００と通信し、利用者識別情報、制限情報、認証情報、実行許可／不許可に関する情報、その他、各種情報を送受する。通信部１０１は、例えば、ネットワーク機器で構成される。通信部１０１は、自己を通過する情報に基づいて、送信先を決定する。
【００３８】
表示部２０５は、液晶ディスプレイにより構成される。上述した操作部２０１を兼ねるようにしてもよい。表示部２０５は、実行不許可を受信した場合や認証処理が正常に終了しなかった場合にエラー表示を行う。
【００３９】
尚、上述したカラープリンタ１００の各機能ブロックは、図４に示すように、ＣＰＵ１００ａ、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１００ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１００ｃ及びＩ／Ｆ（Interface）１００ｄ等がバス１００ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００についても同様の構成を有する。
【００４０】
したがって、ＣＰＵ１００ａがＲＯＭ１００ｃ等の記憶装置に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、図２に示す各部の機能が実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００４１】
続いて、画像形成システムの動作について説明する。
まず、カラープリンタ１００における制限情報の集約及び割当処理について図５から図１１を参照して説明する。
【００４２】
図５は、カラープリンタ１００の動作の一例を示すフローチャート、図６は、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００に記憶された制限情報等の一例、図７は、カラープリンタ１００に記憶された制限情報等の一例、図８は、各機器の制限情報の合成例、図９は、図８に示す合成例を集約した集約例、図１０は、スキャナ２００、モノクロプリンタ３００，４００に割り当てられた制限情報の一例、図１１は、カラープリンタ１００に記憶された割当先の一例である。
【００４３】
カラープリンタ１００の取得部１０２は、図５に示すように、まず、マスター機となる旨の設定がなされたか否かを判定する（ステップＳ１）。この判定処理は、カラープリンタ１００（例えば操作パネル）が直接的に操作されてマスター機になる旨が設定されたか否かによって行われる。ＰＣ（Personal Computer）（例えばＷｅｂブラウザ）から間接的に操作されてマスター機になる旨が設定されてもよい。
【００４４】
取得部１０２は、ステップＳ１の処理において、マスター設定がなされたと判定した場合、スレーブ機を検索する（ステップＳ２）。すなわち、カラープリンタ１００は、ネットワーク５００を介して接続されたスキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００の検索処理を開始する。
【００４５】
取得部１０２は、次いで、「ユーザ共有モード」変更指示を行う（ステップＳ３）。この結果、検索されたスキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００が「個別管理モード」に設定されている場合、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００は、強制的に「ユーザ共有モード」に変更される。この変更により、制限情報の取得が行える。
【００４６】
取得部１０２は、図５に示すように、次いで、自己と各スレーブ機が記憶する利用者識別情報、制限情報を取得する（ステップＳ４）。具体的には、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００にそれぞれユーザ名等の利用者識別情報、パスワード等の認証情報、利用上限枚数等の制限情報が記憶されている場合、取得部１０２はこれらの情報を取得する。また、記憶部１０６に記憶された図７に示すような制限情報等も取得する。必要に応じて、これらの累積利用枚数に関する情報を取得するようにしてもよい。図６に示す表について簡単に説明すれば、例えば、同図（ｂ）に示すモノクロプリンタ３００に記憶されたユーザ名「Ｙａｍａｄａ」は、印刷枚数が「７５０」枚に制限されており、累積利用枚数が「１８６」枚であることから、現在、このモノクロプリンタ３００を利用して１８６枚印刷したことが分かる。尚、スキャナ２００に関しては読取枚数を示している。取得した各制限情報等は、図８に示すように、合成される。
【００４７】
集約部１０３は、ステップＳ４の処理によって取得部１０２がマスター機、スレーブ機の制限情報を取得すると、制限情報を集約する（ステップＳ５）。より詳しくは、ユーザ名とパスワードが一致することを条件に集約（マージ）を行う。具体的に図９を参照して、図８と対比しながら説明すると、図８に示すユーザ名「Ｓａｔｏ」は、カラープリンタ１００にも記憶されており、スキャナ２００にも記憶されていた。したがって、この両者のパスワードが一致する場合、集約対象となる。したがって、図９に示すように、集約されて利用上限枚数「１０００」枚、累積利用枚数「５００」枚となる。同様に、利用者名「Ｓｕｚｕｋｉ」や「Ｎａｋａｍｕｒａ」等も集約されている。
【００４８】
割当部１０４は、集約部１０３が集約処理を完了すると、制限情報を各スレーブ機に割り当てる（ステップＳ５）。一例を挙げれば、図１０に示すように、スキャナ２００に対し、「Ｆｕｊｉ」「Ｓａｔｏ」「Ｓｕｚｕｋｉ」の制限情報が割り当てられる。
【００４９】
この割当処理は、本実施形態では、記憶されていたユーザ名の順序で行われている。しかし、例えば、乱数を利用して無秩序に割り当てられるようにすることで、どのスレーブ機にどの制限情報が割り当てられているのか分かりづらくなる。この結果、ユーザ名ごとに関連付られた制限情報の秘匿性が増す。
【００５０】
また、本実施形態では、各スレーブ機に分散して制限情報を割り当てている。分散の形態については、例えば、各スレーブ機の記憶部２０３の記憶容量に基づいて行えばよい。すなわち、記憶容量が大きな記憶部２０３に対しては、記憶容量が小さな記憶部２０３より多くの制限情報を割り当てる。また、各スレーブ機の記憶部２０３の使用率（記憶率）が同じ程度になるように分散してもよい。一のスレーブ機の記憶容量が満たされそうな場合に、他のスレーブ機に改めて分散するようにしてもよい。
【００５１】
登録部１０５は、割当部１０４が制限情報の割当処理を終了すると、割当部１０４から制限情報の割当先を取得し、これを記憶部１０６に登録する。この結果、カラープリンタ１００の記憶部１０６には、図１１に示すように、ユーザ名、パスワード、割当先としての管理機器、各割当先の利用回数が記憶される。この利用回数は、累積利用枚数と異なり、スレーブ機が利用された回数である。すなわち、モノクロプリンタ３００枚で１０枚印刷しても、一度で印刷した場合利用回数は１回となる。図１１によれば、ユーザ名「Ｆｕｊｉ」の制限情報は、スキャナ２００に割り当てられたことが分かる。そして、ユーザ名「Ｆｕｊｉ」がスキャナ２００を利用すれば、利用回数におけるスキャナ２００の符号「２００の部分」がカウントアップされ、モノクロプリンタ３００を利用すれば、利用回数におけるモノクロプリンタ３００の符号「３００」の部分がカウントアップされる。
【００５２】
このように、カラープリンタ１００には、利用者識別情報としてのユーザ名、認証情報としてのパスワード、利用回数が記憶される。一方、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００には、制限情報としての利用上限枚数や累積利用枚数が記憶される。したがって、各機器１００〜４００に対し、制限情報の重複登録が低減し、画像形成システム全体として、記憶部１０６，２０３の記憶効率の無駄が解消される。尚、図１０に示すように、スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００には、マスター機であるカラープリンタ１００との関連付けを示す関連付情報が付与される。例えば、スキャナ２００のＮｏ．「１」は、関連付情報「１」によりカラープリンタ１００に記憶された割当先のＮｏ．「１」と関連付いていることが分かる。したがって、割当先、割当元と関係が明確となる。
【００５３】
続いて、カラープリンタ１００による集約・割当処理がなされた後のスレーブ機（例えばモノクロプリンタ３００）、カラープリンタ１００の動作について説明する。
まず、一例としてモノクロプリンタ３００の動作について説明する。
【００５４】
図１２は、モノクロプリンタ３００の動作の一例を示すフローチャートである。
モノクロプリンタ３００の実行部２０２は、ジョブの実行指示を操作部２０１から受信すると、自身になされた利用形態が「ユーザ共有モード」であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、実行部２０２は、自身が「ユーザ共有モード」でなく、「個別管理モード」に設定されていると判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、実行部２０２は個別認証処理を行う（ステップＳ１３）。
【００５５】
この個別認証処理は、モノクロプリンタ３００の記憶部２０３に記憶された認証情報と、操作部２０１を介して入力された認証情報とが一致するか否かによって行われる。認証情報が一致しなかった場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、表示部２０５はエラー表示を行う（ステップＳ１６）。一方、認証情報が一致した場合には、ジョブを実行する（ステップＳ１７）。ここで、モノクロプリンタ３００に対するジョブは印刷処理となる。スキャナ２００であればジョブは読取処理となる。
【００５６】
一方、後述するカラープリンタ１００から利用形態「ユーザ共有モード」に設定されていた場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、実行部２０２は通信部２０４を介して認証情報をマスター機であるカラープリンタ１００に送信する（ステップＳ１４）。
【００５７】
実行部２０２は、通信部２０４を介してカラープリンタ１００から認証許可の旨を受信した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ジョブを実行する（ステップＳ１７）。一方、認証不許可の旨を受信した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、表示部２０５はエラー表示を行い、ジョブの実行処理を終了する。このように、スレーブ機に設定された利用形態に基づいて、実行処理が変わる。
【００５８】
次に、カラープリンタ１００の動作について説明する。
【００５９】
図１３は、カラープリンタ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
カラープリンタ１００の通信部１０１はモノクロプリンタ３００から認証情報を受信すると（ステップＳ２１）、認証部１０７が通信部１０１から認証情報を取得して認証情報が正当であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定処理は、認証部１０７が記憶部１０６に記憶された認証情報と一致するか否かによって行われる。
【００６０】
稼動状況判定部１０８は、認証部１０７が認証情報は正当であると判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、スレーブ機の稼動状況を判定する（ステップＳ２３）。この判定処理は、例えばブロードキャスト機能を利用して行えばよい。
【００６１】
実行権限判定部１０９は、稼動状況判定部１０８がスレーブ機は稼動していると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、実行権限を確認する（ステップＳ２５）。稼動状況判定部１０８はネットワーク５００上のスレーブ機が１台でも稼動していれば、稼動していると判定する。また、実行権限の確認処理は、記憶部１０６に記憶されたユーザ名ごとに実行権限と比較することにより行われる。
【００６２】
実行権限判定部１０９は、実行権限があると判定した場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、実行許可をスレーブ機に送信する（ステップＳ２７）。この送信処理は、認証情報の送信元となったスレーブ機に送信する。尚、実行権限の有無は、例えば、予めユーザごとに割り当てられた実行権限を有しているか否かによって行われる。
【００６３】
尚、ステップＳ２２の処理によって正当な認証情報でなかったり（ステップＳ２２：ＮＯ）、スレーブ機が１台も稼動していなかったり（ステップＳ２４：ＮＯ）、実行権限がなかったり（ステップＳ２６：ＮＯ）の場合には、各部１０７，１０８，１０９はそれぞれエラー処理を行う（ステップＳ２８）。エラー処理は、認証エラーをスレーブ機に通知したり、スレーブ機が稼動していない旨をスレーブ機に通知したり、実行不許可をスレーブ機に送信することで行われる。この結果、認証情報の送信元となったスレーブ機は、ユーザから操作指示されたジョブを実行しない。
【００６４】
さらに、スレーブ機によるジョブの実行処理後におけるカラープリンタ１００の動作について説明する。
図１４は、カラープリンタ１００の動作の他の一例を示すフローチャート、図１５は、カラープリンタ１００に記憶された割当先の一例である。
【００６５】
カラープリンタ１００の通信部１０１は、ジョブの実行が完了したスレーブ機からジョブ完了通知を受信すると（ステップＳ３１）、登録部１０５は実績情報を更新する（ステップＳ３２）。具体的には、登録部１０５は、記憶部１０６に記憶された利用回数を更新する。この結果、図１５に示すように、スレーブ機２００〜４００の利用回数はカウントアップされる。図１５によれば、各ユーザは、各々スキャナ２００やモノクロプリンタ３００，４００を利用していることがわかる。
【００６６】
登録部１０５は、ステップＳ３２の処理が終了すると、次いで、利用比率を更新する（ステップＳ３３）。例えば、図１５において、ユーザ「Ｔａｎａｋａ」がモノクロプリンタ４００を利用すると、その利用回数がカウントアップされ、符号「４００」の利用回数「２」が「３」に変わる。このため、ユーザ「Ｔａｎａｋａ」のモノクロプリンタ４００に対する利用比率は、全利用回数「５」回のうち、利用回数「３」回がモノクロプリンタ４００に対するものとなる。したがって、利用比率は６０％となる。
【００６７】
登録部１０５は、制限情報が利用比率の低いスレーブ機に管理されているか否か判定する（ステップＳ３４）。例えば、図１５において、モノクロプリンタ４００にはユーザ「Ｙａｍａｄａ」「Ｓａｉｔｏ」「Ｋｏｙａｍａ」の３名の制限情報が割り当てられている。しかし、プリンタ４００に対する利用比率を算出すると、それぞれ、「約５５％」、「７５％」、「４０％」となる。このため、ユーザ「Ｋｏｙａｍａ」の利用比率は、ステップＳ３３の処理で算出されたユーザ「Ｔａｎａｋａ」のモノクロプリンタ４００に対する利用比率「６０％」より低い。したがって、ユーザ「Ｔａｎａｋａ」の制限情報は、利用頻度の観点からモノクロプリンタ３００よりモノクロプリンタ４００に割り当てられていた方が望ましいと判定される。
【００６８】
割当部１０４は、ステップＳ３４の処理によって制限情報が利用比率の低いスレーブ機に管理されていると判定した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、制限情報の入替処理を行う（ステップＳ３５）。したがって、ユーザ「Ｔａｎａｋａ」の制限情報はモノクロプリンタ４００に割り当てられ、ユーザ「Ｔａｎａｋａ」の制限情報はモノクロプリンタ３００に割り当てられる。尚、モノクロプリンタ４００の記憶部２０３に、余裕がある場合には、入替処理を行わずに、制限情報を追加すればよい。
【００６９】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図１６から図１８を参照して説明する。
図１６は、カラープリンタ１００の要部構成を例示する他の機能ブロック図、図１７は、スキャナ２００の要部構成を例示する他の機能ブロック図である。尚、図２、図３に示されるカラープリンタ１００、スキャナ２００の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態のカラープリンタ１００は、計時部１１０、入替部１１１をさらに含む点で第１実施形態のカラープリンタ１００と相違する。また、本実施形態のスキャナ２００は、計時部２０６、入替部２０７をさらに含む点で第１実施形態のスキャナ２００と相違する。尚、図示しないが、モノクロプリンタ３００，４００にも計時部２０６、入替部２０７が構成される。
【００７１】
計時部１１０は、カラープリンタ１００の稼動時間を計時する。計時部２０６は、スキャナ２００の稼動時間を計時する。計時処理は、各ＣＰＵのクロック、やＲＴＣ（Real Time clock：実時計）を元に一定周期（例えば１分間隔）で累積稼動時間をカウントアップする。この結果、カラープリンタ１００やスキャナ２００の稼動時間が計測される。
【００７２】
入替部１１１は、マスター機、スレーブ機の役割を入れ替える。より詳しくは互いに機能を入れ替える。入替処理は、計時部１１０，２０６の計時結果に基づいて行われる。マスター機は、スレーブ機を管理する観点から、稼動率が高いものが望ましい。このため、入替部１１１は、マスター機であるカラープリンタ１００、スレーブ機であるスキャナ２００、モノクロプリンタ３００,４００の計時部１１０,２０６の計時結果を取得し、最も稼動時間が高い機器をマスター機とする入替処理を行う。この際、入替部１１１は、全スレーブ機に対し、新たなマスター機を特定する情報を送信する。
【００７３】
続いて、本実施形態のカラープリンタ１００の動作について説明する。
図１８は、カラープリンタ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
カラープリンタ１００の入替部１１０は、まず、スレーブ機が全て稼動しているか否かを判定する（ステップＳ４１）。この判定処理は、例えば、カラープリンタ１００にブロードキャスト機能を構成し、これを利用して行えばよい。スレーブ機が１台も稼動していないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、入替処理を終了する。
【００７５】
一方、入替部１１１は、スレーブ機が１台でも稼動していると判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、累積稼動時間が最長となるスレーブ機を検索する（ステップＳ４２）。そして、入替部１１１は、スレーブ機の稼動時間がマスター機の稼動時間より長いと判定した場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、マスター機とスレーブ機との役割を入れ替える（ステップＳ４４）。例えば、モノクロプリンタ３００の稼動時間が、カラープリンタ１００の稼動時間より長い場合には、モノクロプリンタ３００がマスター機となる。一方、カラープリンタ１００はスレーブ機となる。尚、スレーブ機の稼動時間が、マスター機の稼動時間以下の場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、入替部１１１は、入替処理を行わない。
【００７６】
この結果、画像形成システムを構成する各機器のうち、稼動時間が最長のものが動的に入れ替わりマスター機となる。尚、ステップＳ４１の処理に際に、稼動していないスレーブ機に対し、マスター機が、電源を投入する旨の指示をだすようにしてもよい。この結果、スレーブ機の表示部２０５には、電源投入の旨が表示される。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、画像形成に関する制限情報に、面数管理制限、カラー／モノクロ制限、再生紙／上質紙制限を含めてもよい。尚、面数管理制限とは、１枚の用紙に複数面（例えば４面や８面）を印刷する場合に、使用するトナー量が１枚の用紙に１面を印刷する場合に比べて増加するので、トナー量の使用を抑制する場合に利用する制限をいう。
【００７８】
また、例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。さらに、例えば、上述したブロック図における各部は、論理回路等のハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００  カラープリンタ
１０１  通信部
１０２  取得部
１０３  集約部
１０４  割当部
１０５  登録部
１０６  記憶部
１０７  認証部
１０８  稼動状況判定部
１０９  実行権限判定部
１１０  計時部
１１１  入替部
２００  スキャナ
２０１  操作部
２０２  実行部
２０３  記憶部
２０４  通信部
２０５  表示部
２０６  計時部
２０７  入替部.
３００,４００  モノクロプリンタ
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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