(57)【要約】【課題】監視エリア内に侵入した人間の有無を検出し、かつ、検出した人間が該監視エリア内への侵入が許可された人物かを容易に判別可能な仕組みを提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ用のアクセスポイント１０１からの無線信号１０２の電波強度を監視エリア１０４内のアクセスポイント１０１から最も離れた位置に配置した無線信号監視装置１０５にて測定し、あらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、監視エリア１０４内に侵入者１０３が侵入したものと判定し、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由で警報端末１０７に通報する。警報端末１０７はアクセスポイント１０１にアクセスし、侵入者１０３が携行する端末１０９固有の端末情報を取得し、侵入が許可される人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録している端末管理サーバ１０８にアクセスし、取得した前記端末情報が登録されていない場合、許可されていない不法な侵入者と判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入したことを検知する侵入検知システムにおいて、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置を、前記監視エリア内であって前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、該無線信号監視装置が測定した前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定することを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
前記無線信号監視装置が測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の侵入検知システム。
【請求項３】
前記無線信号監視装置の前記電波強度閾値を、前記監視エリアにおける実測結果に基づいて、該実測結果の平均値に設定するか、あるいは、任意の値に調整することが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の侵入検知システム。
【請求項４】
前記無線信号監視装置は、ネットワークに接続されており、前記無線信号監視装置が前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に前記ネットワークを介して通報することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の侵入検知システム。
【請求項５】
前記無線信号監視装置から侵入者を検知した旨の通報を受信した際に、前記警報端末は、前記アクセスポイントに前記ネットワークを介してアクセスして、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の侵入検知システム。
【請求項６】
前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項５に記載の侵入検知システム。
【請求項７】
前記警報端末は、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別することを特徴とする請求項５または６に記載の侵入検知システム。
【請求項８】
無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置において、監視対象のエリアとしてあらかじめ定めた監視エリア内であって、前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度の測定結果が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定することを特徴とする無線信号監視装置。
【請求項９】
測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の無線信号監視装置。
【請求項１０】
前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、ネットワークを介して、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に通報することを特徴とする請求項８または９に記載の無線信号監視装置。
【請求項１１】
監視対象のエリアとしてあらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入した旨の警報を管理者に発出する警報端末において、前記監視エリアに侵入者が侵入した旨の通報を受信した際に、前記監視エリアを無線エリアとしてカバーする無線ＬＡＮ用のアクセスポイントにネットワークを介してアクセスし、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得することを特徴とする警報端末。
【請求項１２】
前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１１に記載の警報端末。
【請求項１３】
前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別することを特徴とする請求項１１または１２に記載の警報端末。
【請求項１４】
あらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入したことを検知する侵入者検知方法であって、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置を、前記監視エリア内であって前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、該無線信号監視装置が測定した前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定することを特徴とする侵入者検知方法。
【請求項１５】
前記無線信号監視装置が測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかであることを特徴とする請求項１４に記載の侵入者検知方法。
【請求項１６】
前記無線信号監視装置は前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に通報することを特徴とする請求項１４または１５に記載の侵入者検知方法。
【請求項１７】
前記無線信号監視装置から侵入者を検知した旨の通報を受信した際に、前記警報端末は、前記アクセスポイントにアクセスして、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得することを特徴とする請求項１６に記載の侵入者検知方法。
【請求項１８】
前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１７に記載の侵入検知方法。
【請求項１９】
前記警報端末は、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別することを特徴とする請求項１７または１８に記載の侵入者検知方法。
【請求項２０】
請求項１４ないし１６のいずれかに記載の侵入者検知方法の少なくとも一部を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする侵入者検知プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の侵入者検知プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項２２】
請求項１７ないし１９のいずれかに記載の侵入者検知方法の少なくとも一部を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする侵入可否判別プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の侵入可否判別プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入検知システム、無線信号監視装置、警報端末、侵入者検知方法、侵入者検知プログラム、侵入可否判別プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や企業において、セキュリティ強化の要求が高まってきており、特許文献１の特開２００５−１９５４７０号公報「侵入検知装置」や特許文献２の特開２００５-３０９６７１号公報「侵入者検出システム」や特許文献３の特開２００８−１６０１５号公報「感度切替型の侵入検知システム」のように、不正侵入者の目では見ることができない例えば赤外線や電波を利用した侵入検知システムなどが提案されているが、これらのシステムには特別な送受信機を準備する必要があった。
【０００３】
一方、インターネットの普及と無線ＬＡＮシステムの利便性から、ＩＥＥＥ８０２．１１技術を使った無線ＬＡＮ装置が、急速に、家庭や企業への導入も進んできており、無線ＬＡＮアクセスポイントを屋内に設置する例が増加してきている。無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１規格において、ビーコン信号（Ｂｅａｃｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）は、周囲の壁や什器などに起因するマルチパスやフェージングにより電波環境の影響を受けるが、人体によっても影響を受ける。例えば、人体が電波エリアを横切ることにより、ビーコン信号の電波強度が低下することは、特許文献４の特開２００６−１９００５３号公報「屋内侵入検知システムおよび屋内侵入検知情報発信システム」や特許文献５の特開平０７−１４１５７７号公報「室内侵入者検知装置」などの侵入者を検知するシステムに関する従来技術にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５４７０号公報（第５−７頁）
【特許文献２】特開２００５-３０９６７１号公報（第５−７頁）
【特許文献３】特開２００８−１６０１５号公報（第４−６頁）
【特許文献４】特開２００６−１９００５３号公報（第５−６頁）
【特許文献５】特開平０７−１４１５７７号公報（第２−４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、人間がいるか否かを監視する方法としては、従来より、赤外線や電波を利用する方法などが知られている。
【０００６】
しかしながら、赤外線を利用して侵入者を検知する場合、入室の許可がある人間か否かを判別することができないという問題がある。
【０００７】
また、電波を用いて侵入者を検出する方法についても、特別な送受信機を準備する必要があり、さらには、赤外線の場合と同様、入室の許可がある人間か否かを判別することができないという問題がある。
【０００８】
一方、前記特許文献４や前記特許文献５にも記載されているように、移動する人体の存在により、電波のマルチパス環境の変化に応じて、電波の受信レベルが変動するという側面もある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置を新たに追加するだけで、監視エリア内に侵入した人間の有無を検出するとともに、検出した人間が該監視エリア内への侵入が許可されている人物か否かを容易に判別することができる仕組みを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明による侵入検知システム、無線信号監視装置、警報端末、侵入者検知方法、侵入者検知プログラム、侵入可否判別プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。下記（１）、（８）、（１１）、及び（１４）なる番号は請求項の項番号にそれぞれ対応している。
【００１１】
（１）あらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入したことを検知する侵入検知システムにおいて、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置を、前記監視エリア内であって前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、該無線信号監視装置が測定した前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定する侵入検知システム。
（８）無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置において、監視対象のエリアとしてあらかじめ定めた監視エリア内であって、前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度の測定結果が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定する無線信号監視装置。
（１１）監視対象のエリアとしてあらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入した旨の警報を管理者に発出する警報端末において、前記監視エリアに侵入者が侵入した旨の通報を受信した際に、前記監視エリアを無線エリアとしてカバーする無線ＬＡＮ用のアクセスポイントにネットワークを介してアクセスし、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得する警報端末。
（１４）あらかじめ定めた監視エリアに侵入者が侵入したことを検知する侵入者検知方法であって、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが送信する無線信号の電波強度を測定する無線信号監視装置を、前記監視エリア内であって前記アクセスポイントから最も離れた位置に配置し、該無線信号監視装置が測定した前記アクセスポイントからの無線信号の電波強度が、前記監視エリア内に侵入した人物の存在を検知するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値よりも低下した場合、前記監視エリア内に侵入者が侵入したものと判定する侵入者検知方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の侵入検知システム、無線信号監視装置、警報端末、侵入者検知方法、侵入者検知プログラム、侵入可否判別プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
第１の効果として、通常のデータ通信に使用している汎用の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを利用するとともに、該アクセスポイントからの無線信号の電波強度を監視する電波信号監視装置を、監視エリア内に設置するだけで、当該監視エリア内に人間が侵入した際に、人体がアクセスポイントの無線エリアを横切るとマルチパス、フェージングにより電波強度が低下するという特性を利用して、人間が当該監視エリア内に侵入したか否かを確実に検知することができる。
【００１４】
第２の効果として、無線ＬＡＮ端末やＲＦタグなどの端末を侵入が許可されている人物が携行するようにするとともに、当該端末に固有の端末情報を侵入が許可されている人物が携行する端末としてあらかじめデータベース化して登録しておくことにより、監視エリア内への侵入者を検知した際に、当該侵入者が、侵入が許可された人物か、不法な侵入者かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による侵入検知システムのシステム構成の一例を説明するための模式図である。
【図２】図１に示す侵入検知システムの無線信号監視装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す侵入検知システムの動作の図２のフローチャートに続く警報端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による侵入検知システム、無線信号監視装置、警報端末、侵入者検知方法、侵入者検知プログラム、侵入可否判別プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による無線信号監視装置、警報端末、侵入者検知方法について説明するが、かかる侵入者検知方法をコンピュータにより実行可能な侵入者検知プログラムや侵入可否判別プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、侵入者検知プログラムや侵入可否判別プログラムそれぞれをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントから発出する無線信号の電波強度をモニタして、周辺に人間が通った際の電波強度の低下を検出することによって、侵入者を検知することを特徴としている。一般に、無線信号は、周囲の壁や什器などによって、マルチパスやフェージングによる電波環境の影響を受けるが、前述したように、人体が無線エリアを移動する場合についても、無線信号の電波強度が低下するということを利用して、人間が通ったか否かを検知することができる。
【００１８】
さらに、侵入を許可する人物については、無線エリアを通る際にＲＦ（Radio  Frequency）タグや無線ＬＡＮ端末を携行させることによって、該ＲＦタグや無線ＬＡＮ端末から得られる端末情報と無線信号の電波強度の低下とを組み合わせることによって、侵入が許可されている人物が通過しているのか否かを判定することができる。
【００１９】
具体的には、本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの無線電波が届く無線エリア内において監視エリアとしてあらかじめ定めたエリアに該無線電波の電波強度を検知する無線信号監視装置を追加して配置するだけで、周辺に人間が存在しているか否かを検出することを可能としている。ここで、無線信号監視装置は、アクセスポイントが発出する無線信号の電波強度をモニタすることができれば、如何なるものでも良く、廉価な汎用品であっても良い。例えば、無線ＬＡＮの場合、無線ＬＡＮモニタ用のソフトウェアと無線ＬＡＮモジュールが搭載されているＰＣ（Personal  Computer）であっても良い。
【００２０】
また、侵入者を検知する無線信号として無線ＬＡＮのアクセスポイントを使うと、侵入を許可する人物については無線ＬＡＮ端末やＲＦタグのＭＡＣアドレスなどの端末に固有の端末情報をあらかじめネットワークに接続している端末管理サーバにデータベース化して登録しておくことによって、無線信号によって人間が検知された際に、当該人間が携行している無線ＬＡＮ端末やＲＦタグなどの端末情報を取得して、端末管理サーバによって確認すれば、侵入が許可された人物か否かを判定することができる。
【００２１】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による侵入検知システムの構成について、その一例を、図１を用いて説明する。図１は、本発明による侵入検知システムのシステム構成の一例を説明するための模式図である。以下、侵入者を検知するために用いる無線信号として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格にて規定されている無線ＬＡＮのビーコン信号を使った例を用いて説明する。
【００２２】
図１において、アクセスポイント１０１は、通常のデータ通信にも利用することができる無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、屋内１００に設置されている。アクセスポイント１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されている無線信号１０２を、ビーコン信号として、あらかじめ定めた一定の電波強度で出力する。
【００２３】
無線信号監視装置１０５は、アクセスポイント１０１と同様に、屋内１００の監視エリア１０４内に設置するが、監視エリア１０４内においてアクセスポイント１０１から最も離れた位置に設置されており、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６に接続されている。ここに、監視エリア１０４は、当該屋内１００への侵入者１０３を検出する範囲であり、無線信号監視装置１０５は、無線信号１０２の電波強度を測定する電波強度測定機能と、監視エリア４内に侵入した人間がいるか否かを判別するための電波強度としてあらかじめ定めた電波強度閾値と比較して、侵入者の有無を判別する判別機能と、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由でフロア管理者が使用する警報端末１０７に異常の有無を通報する通報手段とを具備している。
【００２４】
なお、フロア管理者が使用する警報端末１０７は、警報ランプや警報音や警報表示を出力する端末だけでなく、侵入を許可する人物が携行する端末固有の端末情報を登録したデータベースを保有するサーバとしての機能を有するようにしても良い。
【００２５】
端末１０９は、侵入者１０３が携行する端末であり、アクセスポイント１０１と通信することができる。端末１０９は、例えば、無線ＬＡＮ電話機などの無線ＬＡＮ端末やＲＦタグである。該端末１０９と通信したアクセスポイント１０１は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を経由して、フロア管理者が使用する警報端末１０７からの、侵入者１０３が携行する端末１０９の端末情報の返送要求に応じて、ＭＡＣアドレスなどの当該端末１０９に固有の端末情報を要求元の警報端末１０７に通知する機能を有する。
【００２６】
端末管理サーバ１０８は、端末１０９を携行する人物が入室を許可されているか否かを管理する入室管理用データベースを備えており、当該入室管理用データベースには、例えば、ＭＡＣアドレスなどの各端末１０９それぞれに固有の端末情報を、入室が許可されている人物か否かを識別するための情報として、あらかじめ、フロア管理者が使用する警報端末１０７から登録しておく。また、端末管理サーバ１０８は、フロア管理者が使用する警報端末１０７から、侵入者１０３が携行する端末１０９の端末情報が入室が許可されている人物の端末か否かの問い合わせがあった場合、当該入室管理用データベースを検索して、入室が許可された人物が携行する端末か否かを警報端末１０７に応答する。
【００２７】
（実施形態の動作の説明）
次に、本発明の一実施形態である図１の侵入検知システムの動作についてその一例を説明する。
【００２８】
アクセスポイント１０１から送出される無線信号１０２の電波強度を無線信号監視装置１０５にて常時監視している。通常時のように、監視エリア１０４内において人間の移動がなければ、無線信号監視装置１０５にて監視している電波強度の大きな低下はない状態であり、監視エリア１０４内への侵入者１０３はないものとして「問題なし」と判定する。
【００２９】
一方、侵入者１０３が屋内１００の監視エリア１０４に侵入すると、該侵入者１０３の人体によるマルチパスやフェージングにより、無線信号監視装置１０５にて監視している電波強度が、通常時に比べて、低下するため、監視エリア１０４内への侵入者１０３があるものとして、「問題あり（侵入者あり）」と判定する。  
【００３０】
監視エリア１０４への侵入者１０３を検知して、「問題あり（侵入者あり）」と判定した場合、無線信号監視装置１０５は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由で、音声やメールなどにより、フロア管理者の警報端末１０７に対して、「問題あり（侵入者あり）」と通報する。
【００３１】
「問題あり（侵入者あり）」の通報を受け取った警報端末１０７は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由でアクセスポイント１０１と通信し、監視エリア１０４への当該侵入者１０３が端末１０９を携行している場合には、当該端末１０９に固有のＭＡＣアドレスなどの端末情報を、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由でフロア管理者の警報端末１０７に返送させる。
【００３２】
端末１０９の端末情報を受け取ったフロア管理者の警報端末１０７は、端末管理サーバ１０８と通信し、入室管理用データベースに、当該端末１０９の端末情報が入室を許可されている人物の端末として登録されているか否かを問い合わせる。端末管理サーバ１０８から入室管理用データベースに登録されている旨の応答を受け取った場合は、警報端末１０７は、通報があった侵入者１０３が、入室を許可されている人物であり、「問題なし」と判定する。
【００３３】
一方、端末管理サーバ１０８から入室管理用データベースに登録されていない旨の応答を受け取った場合は、警報端末１０７は、通報があった侵入者１０３が、入室を許可されていない不法な侵入者と看做して、「問題あり（侵入者あり）」と判定する。
【００３４】
以上のように、警報端末１０７を使用するフロア管理者は、監視エリア１０４への侵入者１０３を検知した旨の通報を無線信号監視装置１０５から受信した場合には、該侵入者１０３が不法な侵入者であるか否かを判別することが可能な情報を端末管理サーバ１０８から受け取ることができる。
【００３５】
以上のような動作を、図２、図３のフローチャートを用いてさらに説明する。図２は、図１に示す侵入検知システムの動作の一例を示すフローチャートであり、無線信号監視装置１０５が、監視エリア１０４への侵入者１０３を検知し、その旨をフロア管理者の警報端末１０７へ通報するまでの動作を示している。図３は、図１に示す侵入検知システムの動作の図２のフローチャートに続く動作の一例を示すフローチャートであり、監視エリア１０４内への侵入者１０３がある旨を示す無線信号監視装置１０５からの通報を受け取った警報端末１０７が、通報があった侵入者１０３が不法な侵入者であるか否かを判別するまでの動作を示している。
【００３６】
まず、図２に示すフローチャートにしたがって、無線信号監視装置１０５が、監視エリア１０４への侵入者１０３を検知し、その旨をフロア管理者の警報端末１０７へ通報するまでの動作の一例を説明する。
【００３７】
まず、無線信号監視装置１０５には、あらかじめ、アクセスポイント１０１からの無線信号１０２を受信した際の電波強度について、監視エリア１０４への侵入者１０３が存在しているか否かを判別するための電波強度閾値を、侵入者判定基準として設定しておく（ステップＳ２００）。該電波強度閾値は、監視エリア１０４の電波環境や検知対象に応じて、適宜調整して設定することができる。つまり、該電波強度閾値は、通常、当該監視エリア１０４への侵入者１０３の有無における実測結果の平均値等を設定するようにしても良いが、誤検知を防止するために、フロア管理者が適宜調整して設定することも可能である。
【００３８】
しかる後、無線信号監視装置１０５は、アクセスポイント１０１からの無線信号１０２の電波強度を測定し（ステップＳ２０１）、測定した電波強度を、侵入者判定基準としてあらかじめ設定されている電波強度閾値と比較する（ステップＳ２０２）。測定した電波強度が電波強度閾値以上であった場合は（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、監視エリア１０４内への侵入者１０３はないものとして、「問題なし」と判定し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１に復帰して、無線信号１０２の電波強度の測定動作を繰り返す。
【００３９】
一方、測定した電波強度が電波強度閾値よりも低下した場合は（ステップＳ２０２のＮｏ）、監視エリア１０４内への侵入者１０３が存在しているものとして、「問題あり（侵入者あり）」と判定する（ステップＳ２０４）。「問題あり（侵入者あり）」と判定した場合は、無線信号監視装置１０５は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由で、音声やメールなどの手段により、フロア管理者が使用する警報端末１０７に通報する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
以上で、無線信号監視装置１０５が、監視エリア１０４への侵入者１０３を検知し、その旨をフロア管理者の警報端末１０７へ通報するまでの動作が終了する。次に、監視エリア１０４内への侵入者１０３がある旨を示す無線信号監視装置１０５からの通報を受け取った警報端末１０７が、通報があった侵入者１０３が不法な侵入者であるか否かを判別するまでの動作の一例について、図３に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００４１】
図３のフローチャートにおいて、監視エリア１０４内への侵入者１０３がある旨を示す無線信号監視装置１０５からの通報を受け取った警報端末１０７は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、アクセスポイント１０１と通信して、侵入者１０３が端末１０９を携行している場合は、当該端末１０９に固有の端末情報（ＭＡＣアドレス等）を取得して返送することを要求する取得要求通知を送信する。該取得要求通知を受け取ったアクセスポイント１０１は、侵入者１０３の端末１０９に対して端末情報の返送を指示する無線信号を送信する（ステップＳ３０１）。
【００４２】
侵入者１０３が端末１０９を携行していないか、あるいは、携行していても、該端末１０９から、あらかじめ定めた時間経過しても、端末情報の返送がなかった場合は、端末情報を取得することができなかった旨の応答を、アクセスポイント１０１は、ＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由で警報端末１０７に対して返送する。
【００４３】
一方、端末１０９から、あらかじめ定めた時間以内に、端末情報の返送があった場合は、アクセスポイント１０１は、端末１０９から返送があった端末情報をＬＡＮ／ＷＡＮ１０６経由で警報端末１０７に対して返送する。
【００４４】
フロア管理者の警報端末１０７は、アクセスポイント１０１から、端末情報を取得することができなかった旨の応答または侵入者１０３が携行する端末１０９の端末情報を取得すると、端末１０９の端末情報を取得することができたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。端末情報を取得することができなかった場合は（ステップＳ３０２のＮｏ）、検知した侵入者１０３は入室を許可されていない不法侵入者であると看做して、ただちに、ステップＳ３０５に移行して、「問題あり（侵入者あり）」と判定して、フロア管理者へ通報する（ステップＳ３０５）。
【００４５】
一方、端末１０９の端末情報を取得することができた場合は（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、警報端末１０７は、端末管理サーバ１０８に対して、取得した端末情報が、入室を許可されている人物が携行している端末の端末情報として入室管理用データベースに登録されているか否かを問い合わせる問合せ情報を送出する。該問合せ情報を受け取った端末管理サーバ１０８は、取得した端末情報が、入室管理用データベースに登録されているか否かを検索し、検索結果を示す登録有無情報を、問合せ元の警報端末１０７に返送する。
【００４６】
端末管理サーバ１０８からの登録有無情報を受け取った警報端末１０７は、該登録有無情報に基づいて、侵入者１０３が入室を許可されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。侵入者１０３が入室を許可されていると判定した場合は（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、最終的に、「問題なし」とフロア管理者へ通報する（ステップＳ３０４）。一方、侵入者１０３が入室を許可されていないと判定した場合は（ステップＳ３０３のＮｏ）、当該侵入者１０３は不法な侵入者であると看做して、「問題あり（侵入者あり）」とフロア管理者へ通報する（ステップＳ３０５）。
【００４７】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を得ることができる。
【００４８】
第１の効果として、通常のデータ通信に使用している汎用の無線ＬＡＮ用のアクセスポイント１０１を利用するとともに、該アクセスポイント１０１からの無線信号１０２の電波強度を監視する電波信号監視装置１０５を、監視エリア１０４内に設置するだけで、当該監視エリア１０４内に侵入者１０３が侵入した際に、人体がアクセスポイント１０１の無線エリアを横切るとマルチパス、フェージングにより電波強度が低下するという特性を利用して、人間が当該監視エリア１０４内に侵入したか否かを確実に検知することができる。
【００４９】
第２の効果として、無線ＬＡＮ端末やＲＦタグなどの端末１０９を侵入が許可されている人物が携行するようにするとともに、端末管理サーバ１０８に当該端末１０９に固有の端末情報を侵入が許可された人物が携行する端末としてあらかじめデータベース化して登録しておくことにより、監視エリア１０４内への侵入者１０３を検知した際に、当該侵入者１０３が、侵入が許可された人物か、不法な侵入者かを容易に判別することができる。
【００５０】
（本発明の他の実施形態）
無線信号として、前述の実施形態においては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されている無線ＬＡＮのビーコン信号を利用する場合を説明した。ビーコン信号は、通信に必要な情報を周辺の無線端末へ報知するために使われ、一定周期で、かつ、一定の信号レベルの強度を確保することができる電波信号であり、また、人体により無線信号の電波強度が低下するという特性を有している。しかし、ビーコン信号以外であっても、前述のビーコン信号と同様の条件を満たすことができる無線信号であれば、如何なる信号であっても良く、例えば、データパケットであっても良い。また、無線ＬＡＮのビーコン信号だけでなく、例えば、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号や一般の無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号であっても、同様の特性を有する電波信号があれば、代替することが可能である。
【００５１】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）、（８）、（１１）及び（１４）に加え、次のような構成として表現できる。下記（２）−（７）、（９）−（１０）、（１２）−（１３）及び（１５）−（２３）なる番号は、請求項の項番号にそれぞれ対応している。
（２）前記無線信号監視装置が測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかである上記（１）の侵入検知システム。
（３）前記無線信号監視装置の前記電波強度閾値を、前記監視エリアにおける実測結果に基づいて、該実測結果の平均値に設定するか、あるいは、任意の値に調整することが可能である上記（１）または（２）の侵入検知システム。
（４）前記無線信号監視装置は、ネットワークに接続されており、前記無線信号監視装置が前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に前記ネットワークを介して通報する上記（１）ないし（３）のいずれかの侵入検知システム。
（５）前記無線信号監視装置から侵入者を検知した旨の通報を受信した際に、前記警報端末は、前記アクセスポイントに前記ネットワークを介してアクセスして、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得する上記（４）の侵入検知システム。
（６）前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスである上記（５）の侵入検知システム。
（７）前記警報端末は、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別する上記（５）または（６）の侵入検知システム。
（９）測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかである上記（８）の無線信号監視装置。
（１０）前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、ネットワークを介して、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に通報する上記（８）または（９）の無線信号監視装置。
（１２）前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスである上記（１１）の警報端末。
（１３）前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別する上記（１１）または（１２）の警報端末。
（１５）前記無線信号監視装置が測定する前記アクセスポイントからの無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠のビーコン信号、または、ＷｉＭＡＸ規格に準拠の無線信号、または、無線通信用のＰＨＳシステムの無線信号のいずれかである上記（１４）の侵入者検知方法。
（１６）前記無線信号監視装置は前記監視エリア内に侵入した侵入者を検知した際に、侵入者を検知した旨を管理者が使用する警報端末に通報する上記（１４）または（１５）の侵入者検知方法。
（１７）前記無線信号監視装置から侵入者を検知した旨の通報を受信した際に、前記警報端末は、前記アクセスポイントにアクセスして、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を取得する上記（１６）の侵入者検知方法。
（１８）前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の前記端末情報がＭＡＣアドレスである上記（１７）の侵入検知方法。
（１９）前記警報端末は、前記監視エリアに侵入した侵入者が携行する端末固有の端末情報を前記アクセスポイントから取得した場合、前記監視エリアへの侵入が許可されている人物が携行する端末固有の端末情報をあらかじめ登録しているデータベースにアクセスし、取得した前記端末情報が、前記データベースに登録されているか否かに基づいて、前記監視エリアに侵入した侵入者が、侵入が許可されている人物であるか、許可されていない侵入者であるかを判別する上記（１７）または（１８）の侵入者検知方法。
（２０）上記（１４）ないし（１６）のいずれかの侵入者検知方法の少なくとも一部を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施している侵入者検知プログラム。
（２１）上記（２０）の侵入者検知プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
（２２）上記（１７）ないし（１９）のいずれかの侵入者検知方法の少なくとも一部を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施している侵入可否判別プログラム。
（２３）上記（２４）の侵入可否判別プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【符号の説明】
【００５２】
１００  屋内
１０１  アクセスポイント
１０２  無線信号
１０３  侵入者
１０４  監視エリア
１０５  無線信号監視装置
１０６  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０７  警報端末（フロア管理者）
１０８  端末管理サーバ
１０９  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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