(57)【要約】【課題】配電用変電所の新設に伴って電気料金の割引サービスを顧客に享受させる。【解決手段】第１の配電用変電所の供給範囲における現総損失電力量を算定する現総損失電力量算定部と、現総損失電力量に応じた現総損失費用を算定する現総損失費用算定部と、第１並びに第２の配電用変電所の各供給範囲における新総損失電力量をそれぞれ算定する新総損失電力量算定部と、新総損失電力量をそれぞれ加算した結果に応じた新総損失費用を算定する新総損失費用算定部と、現総損失費用から新総損失費用を差し引いて割引サービス原資を算定する割引サービス原資算定部と、割引サービス原資を割引サービス対象顧客毎に配分して、割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定部と、を有する電気料金算定システム。【選択図】図９
2010009136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の第１の配電用変電所の電力供給範囲の一部を新設の第２の配電用変電所によって電力供給する場合において、当該第２の配電用変電所の新設に伴って割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定システムであって、
前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の配電設備情報を記憶する配電設備情報記憶部と、
前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所の供給範囲における現総損失電力量を算定する現総損失電力量算定部と、
前記現総損失電力量に応じた現総損失費用を算定する現総損失費用算定部と、
前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲における新総損失電力量をそれぞれ算定する新総損失電力量算定部と、
前記各供給範囲における前記新総損失電力量を加算した結果に応じた新総損失費用を算定する新総損失費用算定部と、
前記現総損失費用から前記新総損失費用を差し引いて割引サービス原資を算定する割引サービス原資算定部と、
前記顧客情報に基づいて、前記割引サービス原資を前記割引サービス対象顧客毎に配分して、前記割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定部と、
を有することを特徴とする電気料金算定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、
前記配電設備情報は、
前記第１の配電用変電所に配設された第１の変圧器の情報と、前記第２の配電用変電所に配設された第２の変圧器の情報と、前記第１の配電用変電所に配設された当該第１の変圧器から延設される第１の配電線の情報と、前記第２の配電用変電所に配設された当該第２の変圧器から延設される第２の配電線の情報と、を有し、
前記現総損失電力量算定部は、
前記第１の変圧器の損失電力量と、前記第１の配電線の損失電力量と、を加算して前記現総損失電力量を算定し、
前記新総損失電力量算定部は、
前記第２の変圧器の損失電力量と、前記第２の配電線の損失電力量と、を加算して前記新総損失電力量を算定すること、
を特徴とする電気料金算定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、
前記現総損失費用算定部は、
前記現総損失電力量に対して、電力会社所定の料金体系に応じた電気料金又は所定の損失評価単価を乗算して、前記現総損失費用を算定し、
前記新総損失費用算定部は、
前記新総損失電力量の加算結果に対して、前記料金体系に応じた電気料金又は前記損失評価単価を乗算して、前記新総損失費用を算定する、
ことを特徴とする電気料金算定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、
前記顧客情報は、前記割引サービス対象顧客に配設された電力量計の計測結果に基づく月間使用電力量を有し、
前記電気料金算定部は、前記割引サービス原資を、前記割引サービス対象顧客毎の月間使用電力量に応じて配分する、
ことを特徴とする電気料金算定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、
前記第１の配電用変電所の過去の負荷情報に基づいて予測される将来の需要予測情報を記憶する需要予測情報記憶部と、
前記需要予測情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の将来の配電設備情報を設定して前記配電設備情報記憶部に記憶する配電設備計画処理部と、
を有することを特徴とする電気料金算定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、
前記割引サービス対象顧客は、前記第２の配電用変電所による電力供給範囲内及びその近傍に居住する顧客であること、
を特徴とする電気料金算定システム。
【請求項７】
既設の第１の配電用変電所の電力供給範囲の一部を新設の第２の配電用変電所によって電力供給する場合において、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の配電設備情報を記憶する配電設備情報記憶部と、をそれぞれアクセス可能なコンピュータが、当該第２の配電用変電所の新設に伴って割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定方法であって、
前記コンピュータが、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所の供給範囲における現総損失電力量を算定するステップと、
前記コンピュータが、前記現総損失電力量に応じた現総損失費用を算定するステップと、
前記コンピュータが、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲における新総損失電力量をそれぞれ算定するステップと、
前記コンピュータが、前記各供給範囲における前記新総損失電力量を加算した結果に応じた新総損失費用を算定するステップと、
前記コンピュータが、前記現総損失費用から前記新総損失費用を差し引いて割引サービス原資を算定するステップと、
前記コンピュータが、前記顧客情報に基づいて、前記割引サービス原資を前記割引サービス対象顧客毎に配分して、前記割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定するステップと、
を有することを特徴とする電気料金算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金算定システム、電気料金算定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金は、契約種別に応じた料金体系に基づいて算定が行われる。例えば、定額電灯の料金体系、従量電灯の料金体系、臨時電灯の料金体系、公衆街路灯の料金体系、時間帯別電灯の料金体系、低圧電力の料金体系、高圧電力の料金体系、深夜電力の料金体系等が挙げられる（例えば、以下に示す特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００７−１７９４２１号公報（第１−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力会社側の立場としては、電力の安定供給というマクロ的な目標に基づき、時々刻々と変化する電力の受給バランスに応じて配電用変電所を新設する必要に迫られる。一方、例えば新設変電所の計画を予定している地域周辺の住民側の立場としては、上記のマクロ的な目標よりも自身の生活環境を維持するという点に重きが置かれ、計画反対運動に立ち上がらざるを得ない場合がある。この場合、計画予定地域の住民であるか否かを問わず、電力会社毎に定められた料金体系に基づいて電気料金が算定されるので、計画予定地域の住民は、新設変電所の計画予定外地域の住民との間で不公平感に苛まれ、ますますマクロ的な目標に共感できず計画反対に固執する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述した課題を解決する主たる本発明は、既設の第１の配電用変電所の電力供給範囲の一部を新設の第２の配電用変電所によって電力供給する場合において、当該第２の配電用変電所の新設に伴って割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定システムであって、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の配電設備情報を記憶する配電設備情報記憶部と、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所の供給範囲における現総損失電力量を算定する現総損失電力量算定部と、前記現総損失電力量に応じた現総損失費用を算定する現総損失費用算定部と、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲における新総損失電力量をそれぞれ算定する新総損失電力量算定部と、前記各供給範囲における前記新総損失電力量を加算した結果に応じた新総損失費用を算定する新総損失費用算定部と、前記現総損失費用から前記新総損失費用を差し引いて割引サービス原資を算定する割引サービス原資算定部と、前記顧客情報に基づいて、前記割引サービス原資を前記割引サービス対象顧客毎に配分して、前記割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定部と、を有することを特徴とする。
【０００５】
上記システムにおいて、請求項１に記載の電気料金算定システムにおいて、前記配電設備情報は、前記第１の配電用変電所に配設された第１の変圧器の情報と、前記第２の配電用変電所に配設された第２の変圧器の情報と、前記第１の配電用変電所に配設された当該第１の変圧器から延設される第１の配電線の情報と、前記第２の配電用変電所に配設された当該第２の変圧器から延設される第２の配電線の情報と、を有し、前記現総損失電力量算定部は、前記第１の変圧器の損失電力量と、前記第１の配電線の損失電力量と、を加算して前記現総損失電力量を算定し、前記新総損失電力量算定部は、前記第２の変圧器の損失電力量と、前記第２の配電線の損失電力量と、を加算して前記新総損失電力量を算定してもよい。
【０００６】
また、上記システムにおいて、前記現総損失費用算定部は、前記現総損失電力量に対して、電力会社所定の料金体系に応じた電気料金又は所定の損失評価単価を乗算して、前記現総損失費用を算定し、前記新総損失費用算定部は、前記新総損失電力量の加算結果に対して、前記料金体系に応じた電気料金又は前記損失評価単価を乗算して、前記新総損失費用を算定してもよい。
【０００７】
また、上記システムにおいて、前記顧客情報は、前記割引サービス対象顧客に配設された電力量計の計測結果に基づく月間使用電力量を有し、前記電気料金算定部は、前記割引サービス原資を、前記割引サービス対象顧客毎の月間使用電力量に応じて配分してもよい。
【０００８】
また、上記システムにおいて、前記第１の配電用変電所の過去の負荷情報に基づいて予測される将来の需要予測情報を記憶する需要予測情報記憶部と、前記需要予測情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の将来の配電設備情報を設定して前記配電設備情報記憶部に記憶する配電設備計画処理部と、を有してもよい。
【０００９】
また、上記システムにおいて、前記割引サービス対象顧客は、前記第２の配電用変電所による電力供給範囲内及びその近傍に居住する顧客であってもよい。
【００１０】
また、既設の第１の配電用変電所の電力供給範囲の一部を新設の第２の配電用変電所によって電力供給する場合において、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲の配電設備情報を記憶する配電設備情報記憶部と、をそれぞれアクセス可能なコンピュータが、当該第２の配電用変電所の新設に伴って割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する電気料金算定方法であって、前記コンピュータが、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所の供給範囲における現総損失電力量を算定するステップと、前記コンピュータが、前記現総損失電力量に応じた現総損失費用を算定するステップと、前記コンピュータが、前記配電設備情報に基づいて、前記第１の配電用変電所並びに前記第２の配電用変電所の各供給範囲における新総損失電力量をそれぞれ算定するステップと、前記コンピュータが、前記各供給範囲における前記新総損失電力量を加算した結果に応じた新総損失費用を算定するステップと、前記コンピュータが、前記現総損失費用から前記新総損失費用を差し引いて割引サービス原資を算定するステップと、前記コンピュータが、前記顧客情報に基づいて、前記割引サービス原資を前記割引サービス対象顧客毎に配分して、前記割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配電用変電所の新設に伴って電気料金の割引サービスを顧客に享受させる電気料金算定システム、電気料金算定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＝＝＝  電気料金算定システム  ＝＝＝
図１は、本発明に係る電気料金算定システムの一構成例を示している。  
電力会社が管轄する既設変電所（本願請求項に係る第１の配電用変電所）に単相の変圧器６ａが配設され、変圧器６ａの二次側と接続された遮断器ＣＢ＃０から配電線Ａが延設される。配電線Ａ上には複数の区分開閉器Ｓ＃０〜Ｓ＃４が配設され、各区分開閉器Ｓ＃０〜Ｓ＃４の間を区間＃０〜＃４として定めている。各区間＃０〜＃４にはそれぞれ電力会社と契約して所定の料金体系に基づいて電気料金を支払う顧客＃０〜＃４が存在している。尚、顧客＃０〜＃４は、説明の便宜上、各区間＃０〜＃４に多数存在する顧客（企業、工場、商店、住宅等）を一の顧客として表している。顧客＃０〜＃４の施設には、使用電力量を計測するための電力量計２ａ〜２ｄと、電力量計２ａ〜２ｄにより計測された計測データを通信網（光ファイバケーブル、メタル回線、インターネット等）２００を介して電力会社の支社又は営業所に伝送するための伝送装置４ａ〜４ｅが配設される。
【００１３】
尚、図１には、説明の便宜上、既設変電所に１回線分の遮断器ＣＢ＃０が配設される場合を示しているが、現実的には複数回線分配設される。例えば、図２に示すように、変圧器６ａの二次（Ｓ）側には２回線分の遮断器ＣＢ＃０ａ、ＣＢ＃０ｂが配設され、遮断器ＣＢ＃０ａ、ＣＢ＃０ｂより配電線Ａ１、Ａ２が延設される。尚、図２では、変圧器６ａの一次（Ｐ）巻線及び二次（Ｓ）巻線のパーセント・インピーダンスを％Ｒで表し、配電線Ａ１、Ａ２の各供給電力をＰ１（ＭＷ）、Ｐ２（ＭＷ）で表し、配電線Ａ１、Ａ２の各パーセント・インピーダンスを％Ｒで表している。また、図３に示すように、変圧器６ａが三相の変圧器８の場合であってもよい。
【００１４】
新設変電所（本願請求項に係る第２の配電用変電所）は、既設変電所の電力供給範囲の一部を電力供給すべく新たに計画が予定された配電用変電所である。図１に示す例では、区間＃１、＃２、＃３に存在する顧客＃１、＃２、＃３に対して、既設変電所並びに新設変電所それぞれから電力供給を受ける場合である。尚、新設変電所には、既設変電所と同様に、遮断器ＣＢ＃１が配設され、遮断器ＣＢ＃１から延設された配電線Ｂ上に区分開閉器Ｓ＃５、Ｓ＃６が配設される。また、区分開閉器Ｓ＃５の電源側の区間＃５は顧客＃３が存在し、区分開閉器Ｓ＃５、Ｓ＃６の間の区間＃６は顧客＃２が存在し、区分開閉器Ｓ＃７の負荷側の区間＃７は顧客＃１が存在する。
【００１５】
即ち、図１に示される配電系統は、図１０（ａ）に示されるように、既設変電所の供給範囲の中に新設変電所の供給範囲が全て含まれる場合である。尚、新設変電所の供給範囲が複数の既設変電所の供給範囲を含む場合であってもよい。具体的には、図１０（ｂ）に示されるように、新設変電所の供給範囲が、既設変電所Ａ、Ｂ、Ｃによる全供給範囲の一部であって、既設変電所Ａ、Ｂ、Ｃの各供給範囲のいずれも含む場合が考えられる。
【００１６】
電力会社の支社・営業所には電気料金算定装置１００が配設される。電気料金算定装置１００は、新設変電所が計画されることに伴って当該計画の理解を求める割引サービス対象顧客向けの電気料金を算定する装置である。尚、同図に示す例では、割引サービス対象顧客は新設変電所の供給範囲内に居住する顧客＃１、＃２、＃３である。尚、電気料金算定装置１００は、割引サービス対象外の顧客＃０、＃４向けの電気料金に関しても、通常の料金体系に従い電気料金を算定するが、以下ではその説明を省略する。
【００１７】
電気料金算定装置１００は、通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆと呼ぶ。）１０１、ＣＰＵ１０２、需要予測データベース（以下、需要予測ＤＢと呼ぶ。）１０３、配電設備データベース（以下、配電設備ＤＢと呼ぶ。）１０４、顧客情報データベース（以下、顧客情報ＤＢと呼ぶ。）１０５、電気料金算定プログラムを格納する記憶デバイス１０７、配電設備計画プログラムを格納する記憶デバイス１０６、を有する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１０１は、電力網２００と接続され、顧客＃０〜＃４の各施設に配設される伝送装置４ａ〜４ｃから伝送された電力量計２ａ〜２ｅの計測データを受信する。尚、受信した計測データは、顧客情報ＤＢ１０５に記憶される。ＣＰＵ１０２は、電気料金算定装置１００の全体の制御を司る情報処理装置である。例えば、ＣＰＵ１０２は、需要予測ＤＢ１０３、配電設備ＤＢ１０４、顧客情報ＤＢ１０５をアクセスしつつ、記憶デバイス１０７に格納される電気料金算定プログラムや、記憶デバイス１０６に格納される配電設備計画プログラムを実行する。
【００１９】
需要予測ＤＢ１０３は、既設変電所の過去の負荷情報に基づいて予測される将来の需要予測情報を記憶して管理するデータベースであり、配電設備計画プログラムの実行に際して用いられる。例えば、図４には、需要予測ＤＢ１０３により記憶される各種情報の一例として、配電線Ａの区間＃０〜＃４（配電ブロック）毎に、需要密度（ｋＷ／ｋｍ２）を要因として分類される需要パターン（工業地区、商業地区、住宅地区等）と、過去の負荷情報（例えば過去１０年分）を統計的に処理して得られる負荷曲線Ｆ（Ｌ０）〜Ｆ（Ｌ４）と、需要パターン毎のモデル負荷曲線との相関係数により得られる需要予測値Ｖ０〜Ｖ４と、を対応づけたテーブルが示されている。
【００２０】
配電設備ＤＢ１０４は、既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲の配電設備情報を記憶して管理するデータベースであり、配電設備計画プログラムと電気料金算定プログラムそれぞれの実行に際して用いられる。例えば、配電設備ＤＢ１０４により記憶される各種情報の一例として、図５（ａ）には配電系統を構成する系統情報テーブルが示され、図５（ｂ）には配電系統を構成する配電設備情報テーブルが示される。
【００２１】
系統情報テーブルは、各区間＃０〜＃４毎に、各区間を定める遮断器ＣＢ＃０、ＣＢ＃１や区分開閉器Ｓ＃０〜Ｓ＃５の識別子と、顧客＃０〜＃４毎の過去の負荷情報を集計して算定される年平均区間負荷（ｋＷ）とを対応づけたテーブルである。
【００２２】
配電設備情報テーブルは、既設変電所から延設される配電線Ａ並びに新設変電所から延設される配電線Ｂ毎に、配電線容量（ｋＷ）と短時間許容容量（ｋＷ）とを対応づけたテーブルである。なお、配電線容量とは、遮断器ＣＢ＃０、ＣＢ＃１から負荷側へと常時送り出し可能な潮流の限度値のことであり、短時間許容容量とは、遮断器ＣＢ＃０、ＣＢ＃１から負荷側へと短時間で送り出し可能な潮流の限度値のことである。
【００２３】
顧客情報ＤＢ１０５は、既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲の顧客情報を記憶して管理するデータベースであり、電気料金算定プログラムの実行に際して用いられる。例えば、図６には、顧客情報ＤＢ１０５により管理される顧客情報の一例として、顧客＃０〜＃４毎に、個人情報、変電所ＩＤ、料金体系、月間使用電力量（ｋＷｈ）、電気料金（円）、割引フラグＦＬを対応づけたテーブルが示されている。個人情報は、各顧客＃０〜＃４の住所や氏名等といった個人的な情報である。変電所ＩＤは、各顧客＃０〜＃４が電力供給を受ける既設変電所及び／又は新設変電所の識別子である。料金体系は、各顧客＃０〜＃４が電力会社と契約した料金体系である。月間使用電力量は、通信Ｉ／Ｆ１０１より受信した各顧客＃０〜＃４の電力量計２ａ〜２ｅの計測データに基づいて算定される。電気料金は、料金体系に基づき算定される通常の電気料金又は割引サービス後の電気料金である。割引フラグＦＬは、割引サービス対象顧客の場合には１、割引サービス対象外顧客の場合には０として設定される。
【００２４】
配電設備計画プログラムを格納する記憶デバイス１０６は、ＤＲＡＭやＳＤＲＡＭ等のプログラムメモリや、ＣＤ媒体やＤＶＤ媒体等の光ディスク記録媒体である。尚、配電設備計画プログラムは、需要予測ＤＢ１０３に格納される区間＃０〜＃４毎の負荷曲線Ｆ（Ｌ０）〜Ｆ（Ｌ４）や需要予測値Ｖ０〜Ｖ４の算定、需要予測ＤＢ１０３の需要予測値Ｖ０〜Ｖ４や配電設備ＤＢ１０４の配電設備情報テーブルの内容に基づいて配電設備ＤＢ１０４に格納される変電所新設後の遮断器・区分開閉器ＩＤや年平均区間負荷の算定を行う。
【００２５】
電気料金算定プログラムを格納する記憶デバイス１０７は、記憶デバイス１０６と同様、プログラムメモリや光ディスク記録媒体である。尚、電気料金算定プログラムは、顧客情報ＤＢ１０５に格納される月間使用電力量等に基づいて、顧客情報割引フラグＦＬが０の割引サービス対象外顧客に対しては通常の料金体系に応じた電気料金を算定する。また、配電設備ＤＢ１０４に格納される年平均区間負荷や顧客情報ＤＢ１０５に格納される月間使用電力量等に基づいて、顧客情報割引フラグＦＬが１の割引サービス対象顧客に対しては後述の電気料金算定処理フローに従って割引サービス後の電気料金を算定する。
【００２６】
尚、記憶デバイス１０７と記憶デバイス１０６を統合して配電設備計画プログラム及び電気料金算定プログラムをともに格納するようにしてもよい。
【００２７】
＝＝＝電気料金算定処理＝＝＝
図７乃至図９のフローチャートを適宜参照しつつ、本発明に係る電気料金算定システムによる電気料金算定処理フローを説明する。尚、既設変電所並びに新設変電所は図２に示される変圧器６ａから延設される配電線Ｆ１、Ｆ２（図１に示す配電線Ａ）による２回線型とし、また、図１０（ａ）に示すように、既設変電所の供給範囲の中に新設変電所の供給範囲が全て含まれる場合とする。
【００２８】
図７は、既設変電所の供給範囲における現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）に応じた現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）を算定する処理のフローチャートを示したものである。  
まず、電気料金算定装置１００は、配電設備ＤＢ１０４に記憶された区間＃０〜＃７毎の年平均区間負荷（Ｗ＃０、Ｗ＃１（ｎｏｗ）〜Ｗ＃３（ｎｏｗ）、Ｗ＃４〜Ｗ＃７）に基づいて、既設変電所全体の年平均負荷Ｌ１（ｎｏｗ）を特定する（Ｓ７００）。尚、配電線Ｆ１の年平均負荷Ｌ１（ｎｏｗ）はＰ１（ｎｏｗ）、配電線Ｆ２の年平均負荷Ｌ２（ｎｏｗ）はＰ２（ｎｏｗ）とする。
【００２９】
つぎに、電気料金算定装置１００は、既設変電所全体の年平均負荷Ｌ１（ｎｏｗ）に基づいて、既設変電所の供給範囲における現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）を算定する（Ｓ７０１）。具体的には、現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）は、つぎの式（１）のとおり、変圧器６ａの現損失電力量ＬＰ０（ｎｏｗ）と、配電線Ｆ１の現損失電力量ＬＰ１（ｎｏｗ）と、配電線Ｆ２の現損失電力量ＬＰ２（ｎｏｗ）と、を合計することで算定する。尚、ＬＰ０（ｎｏｗ）、ＬＰ１（ｎｏｗ）、ＬＰ２（ｎｏｗ）は、つぎの式（２）〜式（４）によって求める。  
ＬＰＴ（ｎｏｗ）  ＝  ＬＰ０（ｎｏｗ）＋ＬＰ１（ｎｏｗ）＋ＬＰ２（ｎｏｗ）  ・・・式（１）
ＬＰ０（ｎｏｗ）  ＝  銅損Ｐｃ＋鉄損Ｐｉ
＝  ％Ｒ×（Ｐ１（ｎｏｗ）＋Ｐ２（ｎｏｗ））２＋鉄損Ｐｉ  ・・・式（２）
ＬＰ１（ｎｏｗ）  ＝  ％Ｒ×Ｐ１（ｎｏｗ）２÷力率（ｃｏｓθ）２  ・・・式（３）
ＬＰ２（ｎｏｗ）  ＝  ％Ｒ×Ｐ２（ｎｏｗ）２÷力率（ｃｏｓθ）２  ・・・式（４）
【００３０】
つぎに、電気料金算定装置１００は、既設変電所の現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）に応じた現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）を算定する（Ｓ７０２）。具体的には、つぎの式（５）のとおり、１年間あたりの既設変電所の現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）を年間損失電力量ＹＬＰＴ（ｎｏｗ）として算定する。尚、式（５）において用いる損失係数Ｓは、つぎの式（６）のとおり、負荷率（＝平均負荷÷最大負荷×１００）と負荷率の２乗の重み付け加算和とする。そして、式（７）のとおり、年間損失電力量ＹＬＰＴ（ｎｏｗ）に所定の損失評価単価Ｕ（円／ｋＷｈ）を乗算することで既設変電所の現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）を算定する。尚、損失評価単価Ｕ以外に、電力会社の料金体系に応じた電気料金を用いてもよい。  
ＹＬＰＴ（ｎｏｗ）  ＝  ＬＰＴ（ｎｏｗ）×２４×３６５×損失係数Ｓ  ・・・式（５）
Ｓ  ＝  ０．３×負荷率＋０．７×負荷率２  ・・・式（６）
Ｃ（ｎｏｗ）  ＝  ＹＬＰＴ（ｎｏｗ）×Ｕ  ・・・式（７）
【００３１】
図８は、既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲における総損失電力量を合計した新総損失電力量ＬＰＴ（ｎｅｗ）に応じた新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）を算定する処理のフローチャートを示したものである。
【００３２】
まず、電気料金算定装置１００は、配電設備ＤＢ１０４に記憶された区間＃０〜＃７毎の年平均区間負荷（Ｗ＃０、Ｗ＃１（ｎｅｗ）〜Ｗ＃３（ｎｅｗ）、Ｗ＃４〜Ｗ＃７）に基づいて、既設変電所の供給範囲内における年平均負荷Ｌ１（ｎｅｗ）と新設変電所の供給範囲内における年平均負荷Ｌ２（ｎｅｗ）とを特定する（Ｓ８００）。尚、配電設備ＤＢ１０４に記憶された年平均区間負荷は、需要予測ＤＢ１０３に記憶された需要予測値Ｖ０〜Ｖ４に基づいて、既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲の将来の配電設備計画に応じて設定される。以下では、既設変電所の配電線Ｆ１の年平均負荷Ｌ１（ｎｅｗ）はＰ１（ｎｅｗ）とし、既設変電所の配電線Ｆ２の年平均負荷Ｌ２（ｎｅｗ）はＰ２（ｎｅｗ）とし、新設変電所の配電線Ｆ１の年平均負荷Ｌ２はＰ１’とし、新設変電所の配電線Ｆ２の年平均負荷Ｌ２はＰ２’とする。
【００３３】
つぎに、電気料金算定装置１００は、既設変電所全体の年平均負荷Ｌ１（ｎｅｗ）と新設変電所全体の年平均負荷Ｌ２とに基づいて、式（８）のとおり、既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲における総損失電力量ＬＰＴ１、ＬＰＴ２を合計した新総損失電力量ＬＰＴ（ｎｅｗ）を算定する（Ｓ８０１）。尚、総損失電力量ＬＰＴ１、ＬＰＴ２は、式（１）で求めた現総損失電力量ＬＰＴ（ｎｏｗ）と同様の演算で求める。  
ＬＰＴ（ｎｅｗ）  ＝  ＬＰＴ１＋ＬＰＴ２  ・・・式（８）
【００３４】
つぎに、電気料金算定装置１００は、既設変電所並びに新設変電所の総損失電力量ＬＰＴ（ｎｅｗ）に応じた新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）を算定する（Ｓ８０２）。具体的には、式（９）のとおり、既設変電所の新総損失電力量ＬＰＴ１に応じた新総損失費用Ｃ１と、新設変電所の新総損失電力量ＬＰＴ２に応じた新総損失費用Ｃ２と、を加算した結果を新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）とする。尚、新総損失費用Ｃ１、Ｃ２は、式（７）で求めた現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）と同様の演算で求める。  
Ｃ（ｎｅｗ）  ＝  Ｃ１＋Ｃ２  ・・・式（９）
【００３５】
図９は、現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）と新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）に基づいて、新設変電所の計画に伴う割引サービス対象顧客向けの電気料金Ｍｋ（ｋ＝０〜ｎ）を算定する処理のフローチャートを示したものである。  
まず、電気料金算定装置１００は、式（１０）のとおり、現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）から新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）を差し引いた１年間あたりの割引サービス原資をもとに月間割引サービス原資Ｏを算定する（Ｓ９００）。  
Ｏ  ＝  ｛Ｃ（ｎｏｗ）−Ｃ（ｎｅｗ）｝÷１２  ・・・式（１０）
【００３６】
つぎに、電気料金算定装置１００は、顧客情報ＤＢ１０５に記憶された顧客毎の変電所ＩＤに基づいて、割引サービス適用範囲内に属する顧客ＩＤを検索するとともに、その検索された顧客ＩＤに対応づけられる割引フラグＦＬを１に設定する（Ｓ９０１）。尚、検索対象外の顧客ＩＤに対応付けられる割引フラグＦＬは元々０に設定されている。
【００３７】
つぎに、電気料金算定装置１００は、所定の電気量（例えば、１ｋＷｈ）あたりの配分原資ＤＯを算定する（Ｓ９０２）。具体的には、つぎの式（１１）のとおり、月間割引サービス原資Ｏを、全ての割引サービス対象顧客ｋの月間使用電力量Ｔｋの合計値で割ることによって配分原資ＤＯを算定する。  
ＤＯ  ＝  Ｏ＋ΣＴｋ  ・・・式（１１）
【００３８】
つぎに、電気料金算定装置１００は、月間割引サービス原資Ｏを割引サービス対象顧客ｋ毎に配分して割引サービス対象顧客ｋ向けの電気料金Ｍｋを算定する（Ｓ９０３）。具体的には、つぎの式（１２）のとおり、通常の料金体系に応じた月間使用料金Ｆ（Ｔｋ）から月間使用電力量Ｔｋに配分原資ＤＯを掛けた値を割り引くことで求める。  
Ｍｋ  ＝  Ｆ（Ｔｋ）  −  Ｔｋ×ＤＯ  ・・・式（１２）
【００３９】
尚、割引サービスは、未来永劫継続させると電力会社側にとって重負担となるため、所定の期間（例えば、１０年間）に限り割引サービスを享受できるといった制限を課してもよい。
【００４０】
＝＝＝モデル計算例＝＝＝
以下、次表のとおり各種パラメータの設定値を用いて、上述した電気料金算定処理フローに従ったモデル計算例を示す。尚、モデル計算の便宜上、式（３）、（４）における力率（ｃｏｓθ）並びに式（５）における損失係数Ｓは定数と考えて考慮に入れないものとする。また、既設変電所による割引サービス適用範囲の年平均負荷に対して、既設変電所と新設変電所とからそれぞれ二等分して電力供給を受ける場合とする。
【表１】
2010009136.tif 000003
【００４１】
まず、式（１）〜式（４）を用いて既設変電所の供給範囲における現総損失費用Ｃ（ｎｏｗ）を次表のとおり算定する。
【表２】
2010009136.tif 000004
【００４２】
つぎに、式（１）〜式（４）を用いて既設変電所並びに新設変電所の各供給範囲における総損失費用を合計した新総損失費用Ｃ（ｎｅｗ）を次表のとおり算定する。
【表３】
2010009136.tif 000005
【００４３】
つぎに、式（５）〜式（１２）を用いて割引サービス対象顧客Ａの電気料金Ｍを次表のとおり算定する。
【表４】
2010009136.tif 000006
【００４４】
上記システムによれば、新設変電所の計画前後における電力供給範囲の総損失費用の差分に基づいて割引サービス原資を算定し、当該割引サービス原資を電力会社が新設変電所の計画の理解を求める必要がある割引サービス対象顧客に対して配分することができる。この結果、割引サービス対象顧客は、新設変電所の計画のメリットとして電気料金の割引サービスを享受することができる。このため、新設変電所の計画の理解を特に求める必要ない顧客（例えば、新設変電所の計画予定地からかけ離れた地域の居住者）との対比で、不公平感が是正される。そして、新設変電所の計画が支障なく進行され、新設変電所の計画に係る総費用を抑えることが期待される。
【００４５】
また、上記システムにおいて、現総損失電力量及び新総損失電力量を、配電用変電所の主要設備である変圧器と配電線それぞれの損失電力量の加算結果により簡易に且つ精度良く概算できる。
【００４６】
また、上記システムにおいて、現総損失費用及び新総損失費用を、現総損失電力量及び新総損失電力量に電力会社所定の料金体系に応じた電気料金を乗算して概算できる。即ち、割引サービス原資を得るための現総損失費用及び新総損失費用は、電力会社の料金体系に基づいて求めており、割引サービス対象顧客又は割引サービス対象外顧客のいずれか一方に不公平感が醸し出されるような額とはならず、両者の公平感を観念できる。若しくは、両者の公平感を醸し出しつつ、電力会社にとっても一部利益を享受できるように、現総損失電力量及び新総損失電力量に所定の損失評価単価（例えば、通常料金から電力会社の利益分を差し引いた額）を乗算して換算してもよい。
【００４７】
また、上記システムにおいて、割引サービス原資を、割引サービス対象顧客毎の月間使用電力量に応じて配分することで、月間使用電力量に応じた割引サービスを享受できる。このため、割引サービス対象顧客間において一律な割引サービスとはならず、割引サービス対象顧客間においても公平感を観念できる。
【００４８】
また、上記システムにおいて、配電設備は一般的に負荷状態に応じて逐一計画が変更されるべきものであり、割引サービス対象顧客に対して、需要予測に応じた将来の配電設備計画に即して（実情に合うように）割引サービス原資を精度良く算定することができる。
【００４９】
また、上記システムにおいて、割引サービス対象顧客は、新設変電所による電力供給囲内及びその近傍に居住する顧客（例えば、自治会や町内会）とすることで、電力会社が新設変電所の計画に対する理解を求める必要がある顧客を漏れなく抽出することができる。
【００５０】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気料金算定システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る配電用変電所の模式図である。
【図３】本発明のその他の一実施形態に係る配電用変電所の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る需要予測ＤＢに記憶されるテーブルの一例を示した図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の一実施形態に係る配電設備ＤＢに記憶される系統情報テーブルの一例を示した図であり、図５（ｂ）は本発明の一実施形態に係る配電設備情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る顧客情報ＤＢに記憶されるテーブルの一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電気料金算定フローを説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る電気料金算定フローを説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る電気料金算定フローを説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）は本発明の一実施形態に係る変電所新設後の配電系統の一例を示した図であり、図１０（ｂ）は本発明の一実施形態に係る変電所新設後の配電系統のその他の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
２ａ〜２ｅ  電力量計
４ａ〜４ｅ  伝送装置
６ａ、６ｂ  変圧器
１００  電気料金算定装置（コンピュータ）
１０１  通信Ｉ／Ｆ
１０２  ＣＰＵ（現総損失電力量算定部、現総損失費用算定部、新総損失電力量算定部、新総損失費用算定部、割引サービス原資算定部、電気料金算定部、配電設備計画処理部）
１０３  需要予測ＤＢ（需要予測情報記憶部）
１０４  配電設備ＤＢ（配電設備情報記憶部）
１０５  顧客情報ＤＢ（顧客情報記憶部）
１０６  記憶デバイス
１０７  記憶デバイス
２００  通信網 
【図１】
2010009136.tif 000007
【図２】
2010009136.tif 000008
【図３】
2010009136.tif 000009
【図４】
2010009136.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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