(57)【要約】【課題】パッキンを挟持した状態でケース間を締め付けたときに隙間が生じない構造とする。【解決手段】第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との間にパッキン５５が弾圧された状態で配設される。パッキン５５よりも筐体端部側に形成されるケース部材同士の重なり部５Ａと、パッキン５５と重なり部５Ａとの間に形成され、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２が重なり部５Ａにおいて互いに当接された状態から、両ケース部材の結合を締め付けるネジ５７およびボス部５８と、を有する。第１ケース部材５１と第２ケース部材５２の少なくとも一方は、ネジ５７を締め付けることによって重なり部５Ａで増大する負荷に起因して撓む可撓性材料で形成される。【選択図】図６
2010109772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース部材と第２ケース部材とを有して構成される筐体と、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に弾圧された状態で配設されるパッキンと、を有し、
前記筐体は、
前記パッキンよりも前記筐体の端部側に形成され、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とが互いに当接して重なり合う重なり部と、
前記パッキンと前記重なり部との間に形成され、第１ケース部材と前記第２ケース部材が前記重なり部において互いに当接された状態から、第１ケース部材と第２ケース部材との結合を締め付ける結合締付部と、を有し、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の少なくとも一方は、前記結合締付部が前記結合を締め付けることによって前記重なり部で増大する負荷に起因して撓む可撓性材料で形成される
携帯電子機器。
【請求項２】
前記重なり部は、前記筐体の端部に形成される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記重なり部は、前記筐体における他の部位に比して肉厚に形成される
請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記結合締付部が近接する前記重なり部の一部分が、該重なり部の他の部分に比して肉厚に形成される
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体の一方の長さ方向における前記結合締付部よりも中央側であって、前記パッキンの近傍の領域には、部品が配設される
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の、前記重なり部に含まれる２つの面が、該２つの面の突合せ方向に対し異なる傾き角で形成されている
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機などの携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能に連結された２つの筐体を有する携帯電子機器が知られている。
携帯電子機器の筐体内部への水分の侵入を抑制するためにパッキンを用いる技術が知られている（例えば特許文献１）。
特許文献１には、パッキンの反発力に伴って、筐体を構成する第１ケース部と第２ケース部との間に生じ得る隙間による防水性の低下を、筐体の外周部に金属性のプロテクタを配設することにより防止する技術が開示されている。
プロテクタを設けると、ケース間の隙間が外部に露出することがないため、防水性が高くなるという利益が得られる。
【特許文献１】特開２００５−３４０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、プロテクタという剛性が高い部品を追加するため構造が複雑化する。
【０００４】
本発明の目的は、構造の複雑化を低減しつつ、防水性を向上させることのできる携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に関わる携帯電子機器は、第１ケース部材と第２ケース部材とを有して構成される筐体と、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に弾圧された状態で配設されるパッキンと、を有する。
前記筐体は、前記パッキンよりも前記筐体の端部側に形成され、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とが互いに当接して重なり合う重なり部と、前記パッキンと前記重なり部との間に形成され、第１ケース部材と前記第２ケース部材が前記重なり部において互いに当接された状態から、第１ケース部材と第２ケース部材との結合を締め付ける結合締付部と、を有する。
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の少なくとも一方は、前記結合締付部が前記結合を締め付けることによって前記重なり部で増大する負荷に起因して撓む可撓性材料で形成される。
【０００６】
好適には、前記重なり部は、前記筐体の端部に形成される。
【０００７】
好適には、前記重なり部は、前記筐体における他の部位に比して肉厚に形成される。
【０００８】
好適には、前記結合締付部が近接する前記重なり部の一部分が、該重なり部の他の部分に比して肉厚に形成される。
【０００９】
好適には、前記筐体の一方の長さ方向における前記結合締付部よりも中央側であって、前記パッキンの近傍の領域には、部品が配設される。
【００１０】
好適には、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材の、前記重なり部に含まれる２つの面が、該２つの面の突合せ方向に対し異なる傾き角で形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構造の複雑化を低減しつつ、防水性を向上させることのできる携帯電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を、携帯電話機を例として図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に関わる携帯電話機１の外観を開状態で示す斜視図である。図２は、携帯電話機１の外観を閉状態で示す斜視図である。図３は、携帯電話機１の信号処理系の構成を一例として示すブロック図である。
【００１４】
携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されている。
すなわち、携帯電話機１は、図１および図２に示すように、回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を有し、開状態と閉状態との間で遷移可能である。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれの端部が回転の中心となる連結部６により連結されることにより携帯電話機１全体の筐体を構成する。
図２に示す閉状態では、第１筐体３及び第２筐体５が重ね合わされる。
図１に示す開状態では、第１筐体３及び第２筐体５の閉状態において互いに対向していた面が離間して、第１筐体３及び第２筐体５は同一平面上配置に概ね近い状態にまでなる。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いの輪郭が略一致する。
【００１５】
第１筐体３には、図３に示すように、通話用のマイクロフォン８７、通信のためのアンテナ８１、報知用のスピーカ８５が設けられている。第１筐体３には、さらに、撮像部８９、ユーザの操作を受け付ける操作部７が設けられている。
アンテナ８１は、第１筐体３等に内蔵され、あるいは、第１筐体３等に外付けされている。アンテナ８１が外付けの場合、その給電部が筐体内に引き込まれている。
操作部７は、図１に示すように、複数のキー３５を含んで構成されている。
【００１６】
第２筐体５には、例えば、通話用のスピーカ８３（図３参照）、画像や文字を表示する表示部９（図１）が設けられている。
表示部９は、例えば液晶パネルあるいは有機ＥＬパネルで構成され、その表示面が、第２筐体５の第１筐体３と対向する面内で比較的大きな面積を占めている。
【００１７】
なお、以下では、第１筐体３及び第２筐体５において、閉状態において互いに対向し開状態で露出する面の側を“正面側”と呼ぶことがある。この場合、第１筐体３及び第２筐体５の各々において正面側と反対の側、つまり閉状態の厚さ方向（筐体の重ね合わせ方向）の表面側を“背面側”と呼ぶことがある。
【００１８】
携帯電話機１は、図３に示すように、ＣＰＵ７１、メモリ７３、通信処理部７５、音響処理部７７及び画像処理部７９を有している。これら各部は、主として、第１筐体３内のメイン基板（不図示）等に設けられた電子部品等により構成されている。
【００１９】
ＣＰＵ７１は、キー３５を含む操作部７等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部７９等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。ＣＰＵ７１は、この制御の実行時に、メモリ７３から必要なデータやプログラムを適宜、読み出して用いる。
ＣＰＵ７１に、操作部７やメモリ７３の他に、制御対象のブロックとして、通信処理部７５、音響処理部７７および画像処理部７９が接続されている。
【００２０】
通信処理部７５は、電波を利用した無線通信により、通信システム（電話網やインターネット）を介した他の携帯端末装置やサーバとの通信を行うための処理を行う。
より詳細には、音響処理部７７で処理された音響データ、画像処理部７９で処理された画像データ等の各種データが、ＣＰＵ７１でさらに処理されて通信処理部７５に入力される。通信処理部７５は、これらの各種データにより、自身で発振した信号を変調して、変調された信号を、アンテナ８１を介して送信する。
また、通信処理部７５は、アンテナ８１を介して受信した信号を復調し、復調したデータをＣＰＵ７１に出力する。復調したデータは、ＣＰＵ７１で必要な処理を受けた後、音響処理部７７や画像処理部７９に送られて通話やアプリケーションの実行に供される。
【００２１】
音響処理部７７は、ＣＰＵ７１からの音響データを電気信号に変換して、その信号を、通話用のスピーカ８３、又は、報知音等を出力するスピーカ８５に出力する。スピーカ８３及びスピーカ８５は、音響処理部７７からの電気信号を音響に変換し、その音響を出力する。一方、マイクロフォン８７は、入力された音響を電気信号に変換し、その信号を音響処理部７７に出力する。音響処理部７７は、マイクロフォン８７からの電気信号を音響データに変換し、その音響データをＣＰＵ７１に出力する。
【００２２】
画像処理部７９は、ＣＰＵ７１からの画像データを、表示部９に適合する画像信号に変換し、その信号を表示部９へ出力する。また、画像処理部７９は、撮像部８９から出力される撮像信号（画像データ）を所定のフォーマットの画像データに変換し、その画像データをＣＰＵ７１へ出力する。
メモリ７３は、制御データやプログラムを格納する以外に、画像や音声、さらには文書等のコンテンツを保存する。
【００２３】
以上のように構成される携帯電話機１は、防水のための措置が施されている。防水策の一つとして、筐体内に水分が浸入するのを抑制するために、筐体を構成するケース間にパッキンが配設される。
【００２４】
図１および図２に示す第１筐体３や第２筐体５は、それぞれ、２つまたは３つのケースから構成される。
例えば、収納する部品点数が少ないため比較的薄い筐体（例えば、第２筐体５）は、“上ケース”と“下ケース”、あるいは“正面ケース”と“背面ケース”と呼ばれる２つのケースから構成される。以下、この２つのケースを“第１ケース部材”“第２ケース部材”とよぶ。
第１ケース部材と第２ケース部材のどちら側が正面側で、どちら側が背面側かは任意である。以下、便宜上、背面側のケース部材を第１ケース部材、表示部９が設けられた正面側のケース部材を第２ケース部材と呼ぶ。
【００２５】
一方、収納する部品点数が多い等の理由で比較的厚い筐体（例えば、第１筐体３）は、２つのケースを重ねた二層構造の場合もあるが、背面ケースと正面ケースの中間にインナーケースを設けた三層構造を有する場合もある。また、第１筐体３の背面側には電池収容部の蓋が設けられ、当該蓋も筐体の一部を構成するケースの一種となる。
【００２６】
パッキンは、筐体の周縁の近くに、ほぼ周縁に沿って閉環状に形成された溝に配設され、２つのケース間で挟み込まれることを基本とする。そして、ネジ等の結合部材によって、通常はパッキンより筐体内側寄りの数箇所でケース間を締め付ける。以下、この締め付け箇所の筐体部分（および、結合部材があるときは結合部材を含む）を“結合締付部”とよぶ。
パッキンは、ゴムや弾性樹脂などの弾性材料から形成されているため、締め付けたときのパッキンの変形によりケース間の隙間が埋められ防水が図られる。
【００２７】
結合締付部（ネジ等の結合部材）の配置は、一定の締付圧を印加したときにパッキンに対し、その全周に渉って均一に圧力がかかるようにするのが理想である。
そのためには結合締付部の箇所を可能な限り等間隔で数自体も多く配置するとよい。しかし、筐体内スペースの有効利用のためには結合締付箇所の数や配置箇所の選定に限界がある。
特に筐体内に配置する部品によっては位置がある程度、決められるものも多い。そのため、パッキンに対し全周に渉って均一に圧力をかけることは難しい場合がある。
【００２８】
図４は、特定部品の配置によって、パッキンの締め付けを自由に行うことが困難な箇所の一例を示す分解斜視図である。具体的に図４は、図１の第２筐体５の先端を含む部分を示す分解斜視図である。
第２筐体５は、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２を重ね合わせて構成する。第１ケース部材５１と第２ケース部材５２が形成する内部空間には、特に図示しないが、表示部９や通話用のスピーカ８３等の部品が収納される。
【００２９】
第２ケース部材５２に大きく開口する表示窓５３が形成されている。表示窓５３は、図１に示すように表示面が正面から視認できるように表示部９が配設される。
第２ケース部材５２は、表示窓５３の周囲に位置する枠状部分の内面側に、パッキン溝５４が閉環状に形成されている。一方、第１ケース部材５１にも、第２ケース部材５２のパッキン溝５４と対応する形状の他のパッキン溝が形成されている。
表示窓周囲の枠状部分は、第２ケース部材５２の幅方向が狭く、長さ方向が比較的広い。そのため、第２ケース部材５２の先端部分に、通話用のスピーカ８３（部品）を収納するスピーカ収納部８３Ａが形成されている。パッキン溝５４は、スピーカ収納部８３Ａおよび表示窓５３の外側を通って第２ケース部材５２の枠状部分に形成されている。
【００３０】
パッキン５５は、弾性部材をパッキン溝５４に合わせた形状に成形して作られている。また、局所的な弛みを防止するためにパッキン５５は、所々に位置決め部５５Ａを有している。図４には示されていないが、パッキン溝５４に、位置決め部５５Ａに適合した形状の位置決め溝部が形成されている。位置決め部５５Ａを位置決め溝部に収納しながら、パッキン５５をパッキン溝５４に落とし込むと、パッキン５５に弛みが発生しない。この状態で第２ケース部材５２に第１ケース部材５１を重ね合わせ、所定の箇所をネジ止めする。
【００３１】
ネジ止め箇所（結合締付部）は、第２ケース部材５２の幅方向両側では、通常等間隔に配置される。この幅方向両側の結合締付部のネジ穴を、図４では符号“５６Ａ”により示す。これらのネジ穴５６Ａは、ネジの錆防止等の観点から、パッキン溝５４内側の第２ケース部材部分に形成されている。ネジ穴５６Ａの形成箇所は、第２ケース部材５２の長いストレートの枠状部分なので、ネジ穴５６Ａの配置間隔を比較的大きくしてもパッキンへの締付圧を均一にできる。
【００３２】
これに対し、スピーカ収納部８３Ａが、第２筐体５の一方の長さ方向（連結部６側と反対の方向）におけるネジ止め箇所よりも中央側であってパッキン５５の近傍に配置されるため、第２ケース部材５２の先端付近はスペースが限られ、スピーカ収納部８３Ａと、そのすぐ傍を通るパッキン溝５４との間にネジ穴を設けることができない。よって、符号“５６Ｂ”により示す２つのネジ穴が、第２ケース部材５２の２つのコーナー部付近に設けられている。
ネジ穴５６Ｂは、パッキン５５（パッキン溝５４）に対する相対位置関係がネジ穴５６Ａと同じではない。つまり、ネジ穴５６Ａはパッキン溝５４より筐体内部側に位置するのに対して、ネジ穴５６Ｂはパッキン溝５４の筐体外側に位置している。言い換えると、パッキン５５（パッキン溝５４）が、ネジ穴５６Ｂを避けるように筐体内部側をカーブして配置または形成されている。すなわち、筐体幅方向において、ネジ止め箇所は、パッキン５５と後述する重なり部５Ａとの間に形成されている。このパッキンとネジ止め箇所（ネジ穴）の配置関係が、本実施形態の特徴の一つである。
【００３３】
第２筐体５の筐体組み付けにおいては、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２を重ね合わせた状態で、図４に示すように複数のネジ５７を、ネジ穴５６Ａおよびネジ穴５６Ｂに通す。ネジ５７が、第１ケース部材５１に固定したナットなどのボス部５８（図６（Ｂ）参照）と螺合するように、ネジ５７をドライバで回して第１ケース部材５１と第２ケース部材５２を締め付ける。
その後、第２筐体５の表示部９の表示面側（正面側）に、不図示のアクリル製のウインドカバー（透明化粧板）をゴミや水分進入に配慮した方法で貼り付ける。
【００３４】
図５に、組み立て後の第２筐体先端部分の背面側斜視図を示す。
図５に示す矢印は、図４のネジ穴５６Ｂとネジ５７とによる締付圧の印加を表している。
このようにコーナー部２箇所でネジによる締付を行うと、中央付近でのパッキン５５による反発力を十分に抑えることができず、図５の破線の丸印で示す中央付近を中心に隙間が生じやすい。また、隙間が生じない場合でも、パッキン５５に印加される締付圧が、この中央付近で低下し、このことが経時変化や水圧が大きい場合に水分の浸入の原因となる。
【００３５】
第２筐体５の先端部分は、図４から分かるように、部品配置のためケースの形状が複雑であり、パッキン５５もカーブしている。したがって、先端部分は、本来なら両サイドのストレート部分よりネジ止め箇所の配置密度を上げる必要がある。
しかし、表示部９の画面を大きくする要請と筐体の小型化の要請とを同時に満たすために、通話用のスピーカ８３の大きさに対して第２ケース部材５２の枠状部分の幅に余裕がない。そのため、先端側のコーナー部しかネジ止めできない。
【００３６】
図６（Ａ）は、第２ケース部材５２の先端部付近の背面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、この断面では部品やウインドカバー等は省略している。
図６（Ｂ）のように、第２筐体５は第２ケース部材５２と第１ケース部材５１を重ねて構成される。第２ケース部材５２と第１ケース部材５１を重ねた状態で接触する部分は、図６（Ｂ）の破線の丸印で囲む部分であり、以下、この部分を重なり部５Ａと呼ぶ。重なり部５Ａは、図６（Ａ）の背面図では、第２ケース部材５２の最も外側の周縁部分（端部）である。つまり、重なり部５Ａは、パッキン５５よりも第２筐体５の端部側に形成される。
【００３７】
なお、図６（Ｂ）はネジ５７を締め付けた状態であるため、ネジ５７の周囲で、第１ケース部材５１に設けられたボス部５８の先端面が第２ケース部材５２の内面に接触している。しかし、単に、第２ケース部材５２と第１ケース部材５１を重ねた状態（ネジ５７を締めない状態）では、重なり部５Ａではケース部材同士が接触しているが、ボス部５８の先端面は第２ケース部材５２の内面に接触していない。
よって、ネジ５７を締めると第１ケース部材５１のボス部５８が第２ケース部材５２に引き寄せられ、その力が重なり部５Ａに作用する。しかし、重なり部５Ａは２つのケース部材が当接した状態から更に当接方向に力が加わる。このため、第１ケース部材５１に対して、ボス部５８を支点に両サイドを外側（図６（Ｂ）の上側）に曲げる力が作用する。
【００３８】
第２ケース部材５２は、表示部９（図１参照）その他の部品が固定され、ウインドカバーも貼られているため全体として剛性が高い。
これに対し、第１ケース部材５１は、特に重なり部５Ａ、ボス部５８およびパッキン溝５４などの凹凸がない幅方向の中央付近で曲げ応力に弱い。したがって、上記重なり部５Ａで発生し、ボス部５８を支点に両サイドを外側に曲げる力が作用すると、容易に図示の矢印のように撓む。言い換えると、第１ケース部材５１は、結合締付部（ネジ５７およびボス部５８）がケース部材間の結合を締め付けることによって重なり部５Ａで増大する負荷に起因して撓む可撓性材料で形成される。可撓性材料の代表は樹脂であるが、それ以外の材料から第１ケース部材５１が形成されてもよい。
【００３９】
この第１ケース部材５１の撓みは、特に図６（Ａ）のスピーカ収納部８３Ａに近接するパッキン溝５４の部分で幅方向中央に近いほど大きな締付圧となって作用する。このため、この付近にネジが配設されていないことによる隙間の発生を防止し、あるいは、締付圧の低下を防止する。よって、このようなネジ配設が難しい部分で防水性能が高まる。
【００４０】
以上は一例であり、本実施形態では、防水性能低下が懸念される箇所に撓みによって付加的に締付圧を増強する。そのため、特別な部品の追加を必要としないで、かつ構造の複雑化を低減しつつ携帯電話機１の防水性能を向上させることができる。
【００４１】
どの部分にケース部材の撓みによって付加的に締付圧を増強するかは、重なり部５Ａの当接方向への突出量で指定できる。つまり、スピーカ収納部８３Ａ付近の幅方向中央部の隙間防止には、例えば、図６（Ａ）に斜線で示し、重なり部５Ａを構成する周縁部（コーナーエッジ部）を、他の重なり部５Ａを構成する周縁部より若干高くする（肉厚に形成させる）。つまり、この部分のみ周縁部を、筐体の厚さ方向の中央側に突出させる（肉厚に形成させる）ことが望ましい。
さらに望ましくは、少なくともコーナー部から先端辺に沿ってスピーカ収納部８３Ａに近づく周縁に、スピーカ収納部８３Ａに近づくほど徐々に突出量が減少するテーパーをつけるとよい。
【００４２】
また、図７（Ａ）に示すように第１ケース部材５１の、重なり部５Ａとなる突合せ面を、突合せ方向Ｄと直交する方向から所定の角度を持つ傾斜面Ｓとしてもよい。傾斜面Ｓの傾斜角度は、ネジ締付による圧力がかかると第１ケース部材５１（および第２ケース部材５２）が変形して傾斜面Ｓが、均一な面内圧力分布で第２ケース部材５２側の突合せ面と面接触する程度とすることが望ましい。
この傾斜面Ｓは、第２ケース部材５２に設けてもよいし（図７（Ｂ））、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２の両方に設けてもよい。
以上のように傾斜面Ｓを設けると、ネジ締付後に突合せ面の面内圧力分布が幅方向に均一化するため、より水分の浸入がし難くなる。
【００４３】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００４４】
携帯電子機器は、携帯電話機に限定されない。例えば、携帯電子機器は、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器が携帯電話機である場合、第１筐体（内包筐体及び外装筐体を有する筐体）と、第２筐体との役割分担（収容する電子部品）は、実施形態と逆であってもよい。
【００４５】
携帯電子機器が携帯電話機１の場合に、図３に各ブロックで示す構成部品が、第１筐体３と第２筐体５のどちらに設けられるかは、上記実施形態の説明に必ずしも限定されない。例えば、アンテナ８１や撮像部８９は、第１筐体３に限らず、第２筐体５に配設してもよい。音響処理部７７や画像処理部７９の一部を第２筐体５に設けてもよい。
ただし、第２筐体５に設けられる表示部９や通話用のスピーカ８３、第１筐体３に設けられる操作部７等は、有効に機能を発揮するために配置位置がおおよそ決められている。
【００４６】
本実施形態の形態で、配置が決められているため、数箇所の“結合締付部”の位置を規制する電子部品は、通話用のスピーカ８３に限定されない。また、第１ケース部材５１と第２ケース部材５２との周縁部同士が突き合わされる重なり部とパッキンとの間に結合締付部を配置する箇所は、第２筐体５側に存在することに限定されない。例えば、第１筐体３の先端部分、第１筐体３の電池蓋部なども、図６および図７と同様な撓み力の作用による防水強化構造としてよい。
【００４７】
結合締付部は、ネジとボス部の組み合わせに限定されない。
結合締付部は、ネジ等のようにケースと別体の結合部材を必要としないで、ケースと一体化した形態も存在する。
例えば、２つのケース間のホックと受け部が、それぞれのケースと一体に形成される形態が存在する。ホックを受け部に係合させてケース間を強く押すと、ホックが受け部から抜けないようになって締付圧が印加された状態となる。
このような押圧ホックをネジ止めの代わりに“結合締付部”として配設してもよい。その他、締付圧が印加された状態となる結合締付部なら、その形態は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態に関わる携帯電話機の外観を開状態で示す斜視図。
【図２】実施形態に関わる携帯電話機の外観を閉状態で示す斜視図。
【図３】実施形態に関わる携帯電話機の信号処理系の構成を一例として示すブロック図。
【図４】本実施形態に関わる携帯電話機の第２筐体の先端を含む部分の分解斜視図。
【図５】本実施形態に関わる携帯電話機についての、組み立て後の第２筐体先端部分の背面側斜視図。
【図６】（Ａ）は第２ケース部材の先端部付記の背面図。（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図７】（Ａ）乃至（Ｃ）は、重なり部の少なくとも一方の突合せ面が傾斜面である場合の模式断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１…携帯電話機、
３…第１筐体、
５…第２筐体、
５１…第１ケース部材、
５２…第２ケース部材、
５４…パッキン溝、
５５…パッキン、
５６Ａ,５６Ｂ…ネジ穴、
５７…ネジ、
５８…ボス部、
８３…通話用のスピーカ、
８３Ａ…スピーカ収納部
９…表示部、
【図１】
2010109772.tif 000003
【図２】
2010109772.tif 000004
【図３】
2010109772.tif 000005
【図４】
2010109772.tif 000006
【図５】
2010109772.tif 000007
【図６】
2010109772.tif 000008
【図７】
2010109772.tif 000009