(57)【要約】【課題】総合的なしわ対策の観点から用紙の搬送を安定化させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ユニットは、逆クラウン形状の加圧ローラを駆動しながらヒートローラ（加熱ベルト及び定着ローラ）とのニップを通じて用紙を搬送し、画像を定着させる。ヒートローラをメインヒータとサブヒータで加熱する際、メインヒータには長手方向の中央位置に加熱分布のピーク領域を設定し、サブヒータには両端位置にそれぞれピーク領域を設定する。各ヒータの通電割合は、予め設定された制御パターンテーブルに基づいて制御されるが、制御パターンテーブルは制御の基本パターンとなる「パターンＡ」、応用パターンとなる「パターンＢ」，「パターンＣ」の複数通りのものが用意されており、各種の条件に基づいて制御パターンを切り替えながら制御が行われる。【選択図】図１１
2010145835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が転写された記録媒体を加熱部材と加圧部材との間に形成されるニップを通じて搬送し、この搬送過程で前記加熱部材からの熱で記録媒体に画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記加圧部材のうち前記加熱部材に圧着された状態で前記ニップを形成する外周部分を構成し、かつ、記録媒体の搬送方向と直交する長手方向の中央位置よりも両端位置に大きな外径を有することで前記加圧部材の外形を逆クラウン形状とする加圧弾性体と、
前記加熱部材を記録媒体の搬送方向と直交する長手方向の略全域にわたって加熱するとともに、その中央位置に加熱分布のピーク領域を有した第１の加熱体と、
前記第１の加熱体とともに前記加熱部材をその長手方向の略全域にわたって加熱するとともに、その両端位置にそれぞれ加熱分布のピーク領域を有した第２の加熱体と、
前記加熱部材の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度に基づいて前記第１及び第２の加熱体による加熱動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記搬送される記録媒体の幅方向でみた特定のサイズに関して、前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を複数通りに変化させて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記特定のサイズに関して予め設定された基本態様に基づいて前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御するとともに、前記定着装置により複数枚の記録媒体への画像の定着が連続的に行われた場合、この連続プリント中に定着が行われた記録媒体の枚数か、もしくは経過時間に応じて前記基本態様から別の態様に切り替えて加熱動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記定着装置により画像の定着を行った記録媒体の累計枚数か、もしくは定着を行った延べ時間に応じて前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
周囲の環境条件を検出する環境条件検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記特定のサイズに関して予め設定された基本態様に基づいて前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御するとともに、前記環境条件検出手段により検出された環境条件に応じて前記基本態様を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記温度検出手段は、
前記加圧部材の長手方向の中央位置及びいずれか一方の端部位置の少なくとも２箇所の温度を検出可能であり、
前記制御手段は、
前記加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差の条件に基づいて、前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を変化させて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差が所定の条件を満たさない場合、前記定着装置により複数枚の記録媒体への画像の定着が連続的に行われる連続プリントの開始時と連続プリントの実行中とでは異なる態様により前記第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御する一方、前記加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差が所定の条件を満たす場合、前記連続プリントの開始時であっても前記連続プリントの実行中の態様で加熱動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に転写された未定着の画像を加熱して、記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加圧ローラと対になって記録媒体（プリント用紙）に画像を定着させる定着ローラ（定着回転体）を互いに加熱ピークの異なった２つの加熱体で加熱し、温度フィードバックをかけながらそれぞれの加熱体をオン・オフ制御（通電制御）して、定着ローラの回転軸方向の温度分布を適正にするという先行技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
通常、連続プリントの実行中は、定着ローラの温度を維持するため、全体的に加熱体のオン時間は長くなるが、連続プリント中でも記録媒体の搬送間隔がある程度長くなってくると、それだけ定着ローラから熱が奪われにくくなるので、全体的に加熱体のオン時間は短くなり、定着ローラの端部の温度が中央部に比べて低くなる傾向にある。この場合、温度低下によって定着ローラの中央と端部の外径に差が生じ、その結果、手前と奧とで記録媒体の搬送速度に差が生じることにより、定着後の記録媒体にしわが発生してしまうという問題がある。
【０００４】
このため上記の先行技術は、連続プリント中の記録媒体の搬送間隔がある程度大きくなると、定着ローラの中央部に加熱ピークがある加熱体よりも、両端部に加熱ピークのある加熱体の通電時間を長く制御するものとしている。これにより、定着ローラの中央部と両端部の温度むらを解消し、熱膨張率の違いによる外径の変化を抑えて記録媒体にしわが発生するのを防止している。
【特許文献１】特開２００４−２７１９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の先行技術は、単純に定着ローラの温度を安定化させるというだけの内容であり、記録媒体の搬送をまかなう加圧ローラに逆クラウン形状を設けている場合、その形状までを安定化させようとするものではない。
【０００６】
すなわち、加圧ローラを駆動して定着材の搬送を行う定着装置では、しわ対策として加圧ローラの外周部に弾性体を設け、これに逆クラウン形状を与えているが、量産性の都合からある程度以上（例えば中央−端部の外径差０．２ｍｍ以上）の逆クラウン形状を設定することは困難である。この逆クラウン形状は、これと接している定着ローラの温度状態によって膨張率が変化することにより、逆クラウン形状が目立って減少していくことがある。
【０００７】
例えば、定着ローラ側で中央の温度が端部に比べて高くなった場合、これと接する加圧ローラでも中央の膨張率が端部より上昇するため、当初より設定していた逆クラウン形状が目減りしてしまうという問題がある。また、画像形成装置の長期間の使用に伴い、耐久的に加圧ローラの逆クラウン形状が減少していくことで、次第にしわ対策自体が不安定なものとなることもある。このため、先行技術（特許文献１）のように定着ローラの温度を単に均一化させるだけでは、総合的なしわ対策としては不充分である。
【０００８】
そこで本発明は、総合的なしわ対策の観点から記録媒体の搬送を安定化させることができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するため以下の解決手段を採用する。
解決手段１：本発明は、画像が転写された記録媒体を加熱部材と加圧部材との間に形成されるニップを通じて搬送し、この搬送過程で加熱部材からの熱で記録媒体に画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置である。その上で本発明の画像形成装置は、上記の加圧部材のうち加熱部材に圧着された状態でニップを形成する外周部分を構成し、かつ、記録媒体の搬送方向と直交する長手方向の中央位置よりも両端位置に大きな外径を有することで加圧部材の外形を逆クラウン形状とする加圧弾性体と、加熱部材を記録媒体の搬送方向と直交する長手方向の略全域にわたって加熱するとともに、その中央位置に加熱分布のピーク領域を有した第１の加熱体と、第１の加熱体とともに加熱部材をその長手方向の略全域にわたって加熱するとともに、その両端位置にそれぞれ加熱分布のピーク領域を有した第２の加熱体と、加熱部材の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段により検出された温度に基づいて第１及び第２の加熱体による加熱動作を制御する制御手段とを備えており、特に制御手段は、搬送される記録媒体の幅方向でみた特定のサイズに関して、第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を複数通りに変化させて制御するものである。
【００１０】
通常、加熱部材は、搬送される記録媒体によって多くの熱を奪われるため、その長手方向でみた温度分布は、記録媒体の幅方向のサイズに影響されやすい。このため、単純に加熱部材の温度分布を安定化させようとするのなら、各加熱体の加熱動作の態様（例えば通電割合）は、基本的に記録媒体のサイズに対して一定であればよい。一方、加熱部材に接している加圧部材については、加熱部材からどれだけ熱が伝わるかによって熱膨張率が長手方向で異なるため、加熱部材の温度分布の影響により、加圧部材の熱膨張率が長手方向でばらつくことがある。このため、単純に記録媒体のサイズに合わせた態様だけで各加熱体の加熱動作を制御していると、加圧部材の逆クラウン形状が目減りしていくことがある。
【００１１】
解決手段１では、記録媒体のある特定のサイズに関して、制御手段が第１の加熱体と第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を複数通りに変化させて制御することにより、加圧部材（外周部分の加圧弾性体）の熱膨張により逆クラウン形状を積極的に維持することができる。例えば、同じ特定サイズの記録媒体を搬送する場合であっても、搬送枚数や環境条件、あるいは耐久的な条件によって加圧部材の逆クラウン形状が目減りする状況であれば、制御手段が加熱動作の態様を変化させることで、加圧部材の両端位置における加圧弾性体の熱膨張率を中央位置より高めにすることで、その逆クラウン形状を維持することが可能となる。これにより、記録媒体の搬送を安定させ、総合的なしわ対策を実現することができる。
【００１２】
解決手段２：解決手段１において、制御手段は、特定のサイズに関して予め設定された基本態様に基づいて第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御するとともに、定着装置により複数枚の記録媒体への画像の定着が連続的に行われた場合、この連続プリント中に定着が行われた記録媒体の枚数か、もしくは経過時間に応じて基本態様から別の態様に切り替えて加熱動作を制御することもできる。
【００１３】
解決手段２によれば、例えば加圧部材の待機状態において端部位置の温度が低下し、逆クラウン形状が落ちている状態から記録媒体の搬送（プリント）が開始された場合、加熱部材の端部位置の温度を中央位置よりも高めに設定する加熱動作を基本態様として予め設定しておくことができる。そして、この後の連続プリント中に加圧部材の端部位置の温度が上昇してきた場合、その時点から加熱部材の中央位置と端部位置との温度が均一となる別の態様に切り替えて各加熱体の加熱動作を制御することより、引き続き加圧弾性体による逆クラウン形状を維持することができる。
【００１４】
解決手段３：解決手段１において、制御手段は、定着装置により画像の定着を行った記録媒体の累計枚数か、もしくは定着を行った延べ時間に応じて第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を変化させることもできる。
【００１５】
加圧弾性体による逆クラウン形状は、使用に伴って次第に劣化していくが、劣化の進行度合は定着を行った記録媒体の累計枚数又は定着を行った延べ時間に基づいて判断することができる。このため、これまでに定着を行った累計枚数又は延べ時間から、ある程度まで劣化が進んだと判断すると、その時点から加熱部材の両端位置の温度を中央位置より高くする態様に切り替えて各加熱体の加熱動作を制御するこにより、積極的に加圧弾性体（加圧部材）の逆クラウン形状を維持することができる。
【００１６】
解決手段４：また解決手段１において、本発明の画像形成装置は周囲の環境条件を検出する環境条件検出手段をさらに備えており、制御手段は、特定のサイズに関して予め設定された基本態様に基づいて第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御するとともに、環境条件検出手段により検出された環境条件に応じて基本態様を変化させることもできる。
【００１７】
例えば記録媒体が用紙である場合、高湿の環境下で調湿された用紙の動きは不安定で、しわがはいりやすい。そこで解決手段４では、環境条件として高湿環境が検出された場合、加熱部材の端部位置の温度が中央位置より高くなる態様に切り替えて加熱動作を制御することにより、加圧弾性体による逆クラウン形状を維持したり、あるいは初期よりも逆クラウン形状を強調（増強）したりすることができる。
【００１８】
解決手段５：解決手段１において、温度検出手段は、加圧部材の長手方向の中央位置及びいずれか一方の端部位置の少なくとも２箇所の温度を検出可能であり、制御手段は、加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差の条件に基づいて、第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作の態様を変化させて制御することができる。
【００１９】
解決手段５によれば、加圧部材の中央位置と端部位置の温度をそれぞれ検出することで、これらの間の温度差から逆クラウン形状の低下の可能性があると考えられる場合、それまでと態様を切り替えて各加熱体の加熱動作を制御することにより、加圧弾性体による逆クラウン形状を維持することができる。
【００２０】
解決手段６：より好ましくは、解決手段５において、制御手段は、加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差が所定の条件を満たさない場合、定着装置により複数枚の記録媒体への画像の定着が連続的に行われる連続プリントの開始時と連続プリントの実行中とでは異なる態様により第１及び第２の加熱体による個々の加熱動作を制御する一方、加圧部材の中央位置と端部位置との間の温度差が所定の条件を満たす場合、連続プリントの開始時であっても連続プリントの実行中の態様で加熱動作を制御することもできる。
【００２１】
解決手段６によれば、特に温度差の条件から逆クラウン形状の劣化が生じないと考えられる場合、連続プリントの開始時とその実行中とでそれぞれに適した別々の態様により各加熱体の加熱動作を制御することができる。これに対し、温度差の条件から逆クラウン形状の劣化が生じている（又は生じやすい）と考えられる場合、連続プリントの開始時であっても、連続プリントの実行中と同じ態様により各加熱体の加熱動作を制御することで、積極的に加圧弾性体による逆クラウン形状を維持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置は、単に加熱部材の温度を安定化させるだけでなく、加圧部材（加圧弾性体）による逆クラウン形状を加熱部材の温度制御によって適正に維持することにより、記録媒体の搬送を安定化させ、総合的なしわ対策を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２４】
なお図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００２５】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が配設されている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００２６】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が配設されており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４（定着装置）と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが設けられている。
【００２７】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００２８】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００２９】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００３０】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００３１】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３２】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００３３】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００３４】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００３５】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００３６】
〔定着装置〕
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４（加圧部材）と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製の芯材と弾性体の表層（例えばシリコンゴム）を有するものであり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５に隣接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト４８（加熱部材）が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００３７】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５によって内周面を支えられた加熱ベルト４８との間のニップに導入される。そして、このニップを通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００３８】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が配設されている。
【００３９】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４０】
図２は、定着ユニット１４の第１構造例を示す縦断面図である。定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。上記のように定着ローラ４５の表層には、シリコンスポンジの弾性層が形成されていることから、その外周に沿う加熱ベルト４８と加圧ローラ４４との間にはフラットニップが形成されている。
【００４１】
加熱ベルト４８は、例えばＰＩ等の樹脂ベルトで構成することができる。またヒートローラ４６は、芯金が金属（例えばＦｅ、ＳＵＳ）であり、その表面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。また加圧ローラ４４についてより具体的には、金属製の芯材に例えばＦｅ、Ａｌ等を用いており、この芯材上にＳｉゴム層を形成し、さらにその表層にフッ素樹脂層を成形したものである。
【００４２】
〔第１及び第２の加熱体〕
ヒートローラ４６の内部には、例えば２つの加熱体としてメインヒータ５２及びサブヒータ５４が設置されている。これらヒータ５２，５４は、ヒートローラ４６の内部をその長手方向（回転軸線方向）に貫通して延びており、例えば通電（オン）状態で発光することにより、ヒートローラ４６を長手方向の全域にわたって加熱することができる。なお、図２に示されるヒータ５２，５４の配置は一例であり、メインヒータ５２とサブヒータ５４との位置関係は逆であってもよいし、これらヒータ５２，５４の配置がヒートローラ４６の回転方向にずれていてもよい。
【００４３】
〔温度の検出〕
またヒートローラ４６の内部には、例えば２箇所に非接触タイプのサーミスタ５６，５８が設置されている。このうち１つのサーミスタ５６は、例えばヒートローラ４６の長手方向でみた中央位置（通紙域）に設置されており、もう１つのサーミスタ５８は、ヒートローラ４６の端部位置（両端のいずれか一方）で非通紙域に設置されている。
【００４４】
〔加圧弾性体〕
図３は、加圧ローラ４４の外形を概略的に示した図である。加圧ローラ４４には、上記のように芯材４４ａの外側に弾性体４４ｂが設けられた構造である。弾性体４４ｂは、芯材４４ａの長手方向でシリコンゴムの厚さが異なっており、特に中央位置よりも両端位置にかけて次第に厚みが増している。このため加圧ローラ４４は、その中央位置の外径（Ｄｃ）よりも両端位置の外径（Ｄｅ）が大きく、全体としていわゆる逆クラウン形状を有している。このような逆クラウン形状の加圧ローラ４４を用いて用紙（符号Ｐ）を搬送することにより、用紙の両端部を幅方向に広げようとする力が働き、用紙にしわが発生するのを防止することができる。
【００４５】
〔制御に関する構成〕
図４は、画像形成装置１の制御に関する構成を概略的に示すブロック図である。画像形成装置１は制御ユニット６０（図１に示していない）を内蔵しており、この制御ユニット６０は、例えば中央処理装置としてのＣＰＵ６４をはじめ、ＲＯＭ６６やＲＡＭ６８等のメモリデバイス、入出力回路（Ｉ／Ｏ）７０等を有したコンピュータとして構成されている。
【００４６】
制御ユニット６０には、上記のサーミスタ５６，５８からそれぞれ温度検出信号が入力されている他、高湿センサ６２（湿度条件検出手段）や機内サーミスタ７４からそれぞれ湿度検出信号及び機内温度信号が入力されている。なお高湿センサ６２及び機内サーミスタ７４は、それぞれ装置本体２内の適宜箇所に設置されている。
【００４７】
制御ユニット６０は、入力された温度検出信号や湿度検出信号に基づいて各種の条件判断を行い、その結果に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４による加熱動作（発光動作）の態様を個別に制御する。例えば、メインヒータ５２やサブヒータ５４がハロゲンヒータである場合、制御ユニット６０は個々のヒータ５２，５４に対する通電割合（デューティ率）を制御することで、その発熱動作の態様を様々に変化させることができる。なお、具体的な制御例についはさらに後述する。
【００４８】
また制御ユニット６０は、画像形成装置１による画像形成動作と連動して駆動モータ７２の作動を制御する。なお駆動モータ７２は、上記の加圧ローラ４４を駆動するものである。また駆動モータ７２は、その他の駆動部分として図示しない搬送ローラ等を駆動するものであってもよい。
【００４９】
〔ヒータの加熱分布〕
図５は、ヒートローラ４６に対する各ヒータ５２，５４の加熱分布（配熱）を一例として示した図である。なお、本実施形態ではヒートローラ４６を介して加熱ベルト４８を加熱する構造であるため、以下の説明において各ヒータ５２，５４の加熱分布は、加熱ベルト４８（加熱部材）に対する加熱分布にも相当するものとする。
【００５０】
図５中（Ａ）：上記のように、メインヒータ５２及びサブヒータ５４は、ヒートローラ４６の内部をその長手方向（回転軸線方向）に貫通して延びている。またヒートローラ４６の内部には、長手方向の中央位置（中心線Ｌ１）に１つのサーミスタ５６が設けられており、一端位置（線Ｌ２）にもう１つのサーミスタ５８が設けられている。
【００５１】
〔メインヒータの加熱分布〕
図５中（Ｂ）：メインヒータ５２は、加熱発光時の消費電力が例えば６００Ｗであり、ヒートローラ４６の長手方向の位置又は範囲に応じて発光率（光強度）が異なっている。このような発光率の違いはメインヒータ５２の加熱分布（配熱）として表すことができ、この例では長手方向の中央位置（範囲Ａ）に加熱分布のピーク領域（例えば１００％）が設定されている。なおピーク領域の両側にもある程度の発光率（例えば４０％程度）が設定されていることから、メインヒータ５２は、ヒートローラ４６をその長手方向の略全域にわたって加熱するものであることが分かる。
【００５２】
〔サブヒータの加熱分布〕
図５中（Ｃ）：サブヒータ５４は、加熱発光時の消費電力が例えば４００Ｗであり、この例では長手方向の両端位置（範囲Ｂ）にそれぞれ加熱分布のピーク領域（例えば１００％）が設定されている。なお、両端位置（範囲Ｂ）の内側にもある程度の発光率（例えば５０％程度）が設定されていることから、サブヒータ５４もまたヒートローラ４６をその長手方向の略全域にわたって加熱するものであることが分かる。
【００５３】
〔外径変化の例〕
図６は、加圧ローラ４４の熱膨張による外径変化の例を示す図である。例えば、加圧ローラ４４の外径（例えば平均値）を温度条件ごとに実測し、その結果をプロットすると（図中◆印）、図中に直線で示されるような線形特性が得られる。これにより、加圧ローラ４４の外径は温度に比例して増加することが分かる。
【００５４】
〔クラウン量推移〕
次に図７は、通紙枚数の増加に伴うクラウン量の推移の例を示す図である。ここでいうクラウン量は、加圧ローラ４４の中央位置と端部位置（フロント側及びリヤ側）との外径差である。例えば、製造初期におけるクラウン量が例えば０．１５ｍｍ±０．０５ｍｍに設定されていたとすると、フロント側のクラウン量Ｒ（図中◆印）及びリヤ側のクラウン量Ｆ（図中■印）のいずれも、通紙枚数の増加に伴って初期から徐々に減少し、ある程度の通紙枚数（例えば数万枚程度）を超えたあたりでクラウン量は初期よりも低い値（例えばフロント側で０．１１５ｍｍ程度、リヤ側で０．１３５ｍｍ程度）に落ち着く。
【００５５】
この推移例から、長期間の使用に伴い加圧ローラ４４の逆クラウン形状が耐久的に劣化していくことが分かる。本発明の発明者による１つの検証例によると、画像形成装置１において初期から累計した通紙枚数が３万枚に達すると、初期クラウン量に対する変化量が相当大きな値（例えば０．０２〜０．０３ｍｍ程度）になることが確認されている。
【００５６】
〔実施手法〕
以上の結果から考えると、（１）加圧ローラ４４の外径は温度条件に依存することから、逆クラウン形状の目減りを防止するには、両端位置の温度を中央位置よりも低下させない必要があることが分かる。また、（２）逆クラウン形状は通紙枚数の増加に伴って劣化するが、耐久的な劣化は機械として不可避のものである。一方、（３）加圧ローラ４４の外径が温度条件に依存しているのであれば、この性質を利用して逆クラウン形状を維持することも可能である。
【００５７】
そこで本実施形態では、連続プリント中の温度低下や長期間の使用に伴う逆クラウン形状の劣化に対して、メインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの加熱動作を複数パターンに変化させながら制御することにより、加圧ローラ４４の温度条件を上手くコントロールしてやることで逆クラウン形状を積極的に維持する手法を採用している。
【００５８】
〔加熱動作の態様〕
図８は、特定サイズ（例えばＡ３）の用紙に関して、メインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの加熱動作を制御する際に基本態様となる制御パターンテーブル（以下、「パターンＡ」とする。）を示した図である。メインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの加熱動作（通電による発光）は、予め制御パターンテーブルに設定された制御パターンに基づいて制御することができる。制御パターンは、例えばメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合（デューティ率）を予め規定したものであり、ここではパターン番号１〜２１に対してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が細かく規定されている。なおテーブル中の右欄には、パターンごとの通電割合に対応するメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの１０波中（基準パルス１０回分）における点灯回数を示したものである。
【００５９】
上記の制御ユニット６０は、例えばＲＯＭ６６に複数の制御パターンテーブルを格納している。そして制御ユニット６０のＣＰＵ６４は、ＲＯＭ６６から必要な制御パターンテーブルを選択すると、その中のパターン番号ごとに規定された通電割合に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４の加熱動作を個別に制御する。
【００６０】
〔基本テーブル：パターンＡ〕
なお図８の「パターンＡ」は、ヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の長手方向の中央位置と両端位置の温度を均一に制御する場合に選択されるテーブルであり、このため本実施形態では「パターンＡ」を基本テーブルとしている。
【００６１】
〔第１応用テーブル：パターンＢ〕
次に図９は、同じ特定サイズ（例えばＡ３）の用紙に関して、上記の基本テーブルに対して第１応用テーブルとなる制御パターンテーブル（以下、「パターンＢ」とする。）を示したである。図９の「パターンＢ」は、ヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の長手方向の中央位置よりも両端位置の温度を高くした状態（例えば端部位置が５℃高い状態）に制御する場合に選択されるテーブルである。このため「パターンＢ」では、全体的に「パターンＡ」よりもサブヒータ５４の通電割合が高めに設定されていることが分かる。
【００６２】
〔第２応用テーブル：パターンＣ〕
また図１０は、同じ特定サイズ（例えばＡ３）の用紙に関して、上記の基本テーブルに対してさらに第２応用テーブルとなる制御パターンテーブル（以下、「パターンＣ」とする。）を示した図である。図１０の「パターンＣ」は、さらにヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の長手方向の中央位置よりも両端位置の温度を高くした状態（例えば端部位置が１０℃高い状態）に制御する場合に選択されるテーブルである。このため「パターンＣ」では、全体的に「パターンＢ」よりもさらにサブヒータ５４の通電割合が高めに設定されていることが分かる。
【００６３】
上述した制御パターンテーブルは、例えばそれまでのトータル通紙枚数やプリント開始時、連続プリント中、環境条件（温度条件、湿度条件）に基づいて使い分けることができる。そこで、制御ユニット６０による制御パターンテーブルの選択手法について実施例を挙げて説明する。
【００６４】
〔第１実施例〕
図１１は、制御パターンテーブルの選択手法に関する第１実施例を示す図である。以下、具体的な条件を挙げながら説明する。
【００６５】
〔通紙枚数０〜２万枚〕
例えば、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚以下の範囲内にあり、プリント条件としてこれからプリント（定着）が開始される場合であって、現在の環境条件として常温環境にある場合、上記の「パターンＡ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、ヒートローラ４６の温度を長手方向で均一化する基本パターンにより制御が行われることになる。なお、この後にプリント条件として連続プリント中の枚数が１１枚に達した場合であっても、常温環境であればそのまま「パターンＡ」が引き続き選択される。
【００６６】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化は特に考慮する必要がなく、また、環境条件からみて用紙の水分量も通常であることから、プリント開始時又は連続プリント中はなるべく温度むらを防止して逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【００６７】
一方、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚以下の範囲内にあり、プリント条件としてこれからプリント（定着）が開始される場合であっても、現在の環境条件として高湿環境にある場合、上記の「パターンＢ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、上記の基本パターンではなく、ヒートローラ４６の端部位置の温度を高くする第１応用パターンにより制御が行われることになる。なお、この後にプリント条件として連続プリント中の枚数が１１枚に達した場合であっても、高湿環境であればやはり「パターンＢ」が選択されることになる。
【００６８】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化は特に考慮する必要はないが、環境条件からみて用紙の水分量が多く、しわになりやすいと考えられることから、プリント開始時又は連続プリント中にヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりも上昇させて逆クラウン形状をより大きく維持（又は積極的に増大）することを意図したものである。これにより、高湿環境であっても用紙の搬送を安定させてしわの発生を防止することができる。
【００６９】
〔通紙枚数２万〜３０万枚〕
次に、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚を超えて３０万枚までの範囲内にあり、プリント条件としてこれからプリント（定着）が開始される場合であって、現在の環境条件として常温環境にある場合、上記の「パターンＢ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、最初からヒートローラ４６の端部位置の温度を高くする第１応用パターンにより制御が行われることになる。
【００７０】
これは、環境条件からみて用紙の水分量は通常であるが、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化があり、そのままでは搬送が不安定になりやすいと考えられることから、プリント開始時からヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりも上昇させて逆クラウン形状を維持（又は積極的に回復）することを意図したものである。これにより、耐久的に逆クラウン形状が劣化した状態であっても用紙の搬送を安定させ、しわの発生を防止することができる。
【００７１】
なお、この後にプリント条件として連続プリント中の枚数が１１枚に達した場合、常温環境であれば「パターンＢ」から基本の「パターンＡ」に切り替えて制御が行われる。これは、連続プリントの進行に伴って用紙に奪われる熱が多くなると、相対的に中央位置の温度が低下することで逆に加圧ローラ４４の中央位置で温度が低下し、外径が小さくなって用紙の搬送が不安定になりやすいと考えられることから、今度は温度むらを防止して逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【００７２】
一方、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚を超えて３０万枚までの範囲内にあり、プリント条件としてこれからプリント（定着）が開始される場合であっても、現在の環境条件として高湿環境にある場合、上記の「パターンＣ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、最初からヒートローラ４６の端部位置の温度をさらに高くする第２応用パターンにより制御が行われることになる。
【００７３】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化があり、そのままでは搬送が不安定になりやすい上、環境条件からみて用紙の水分量が多く、しわになりやすいと考えられることから、プリント開始時にヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を大きく引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりもさらに上昇させて逆クラウン形状をより大きく維持（又は積極的に増大）することを意図したものである。これにより、耐久的に逆クラウン形状が劣化し、さらに高湿の環境であっても用紙の搬送を安定させてしわの発生を防止することができる。
【００７４】
なお、この後にプリント条件として連続プリント中の枚数が１１枚に達した場合、引き続き高湿環境であれば「パターンＣ」から「パターンＢ」に切り替えて制御が行われる。これは、連続プリントの進行に伴って用紙に奪われる熱が多くなると、相対的に中央位置の温度が低下することで逆に加圧ローラ４４の中央位置で温度が低下し、外径が小さくなって用紙の搬送が不安定になりやすいと考えられることから、その温度低下分を補償して逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【００７５】
〔制御パターン選択処理〕
図１２及び図１３は、第１実施例として制御ユニット６０のＣＰＵ６４が実行する制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャートである。制御ユニット６０のＣＰＵ６４は、この制御パターン選択処理をプログラムとして実行することにより、上記のような各種の条件に基づいて適切な制御パターンテーブルを選択することができる。以下、具体的な手順に沿って説明する。
【００７６】
ステップＳ１０：先ずＣＰＵ６４は、現在までのトータル通紙枚数が０〜２万枚の範囲内であるか否かを確認する。例えば、ＲＡＭ６８に記録されている累計の通紙カウント値が２万枚以下である場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４は次にステップＳ１２に進む。
【００７７】
ステップＳ１２：次にＣＰＵ６４は、現在のプリント条件として、連続プリント中の１１枚以降であるか否かを確認する。例えば、現在のステータスがプリント開始時である場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はここでステップＳ２０に進む。
【００７８】
ステップＳ２０：ＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。例えば、ＣＰＵ６４は高湿センサ６２及び機内サーミスタ７４からの湿度検出信号及び機内温度信号に基づいて機内温度及び機内湿度を計測する。その結果から常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ２２に進む。なお、常温や高湿といった環境条件は、画像形成装置１を使用する国や地域、用紙の種類等に応じて適宜設定すればよい。
【００７９】
ステップＳ２２：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択する。この場合、ＣＰＵ６４は基本パターンである図８の「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。なお制御においては、各サーミスタ５６，５８からの温度検出信号をフィードバックしつつ、パターン番号１〜２１のいずれかが選択される（これ以降も同様。）。
【００８０】
これに対し、先のステップＳ２０でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１８に進む。
【００８１】
ステップＳ１８：この場合、ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。そしてＣＰＵ６４は、選択した「パターンＢ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【００８２】
この後、プリント条件として、連続プリント中の１１枚以降に達すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１４を実行する。
【００８３】
ステップＳ１４：ここでもＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１６に進む。
【００８４】
ステップＳ１６：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択し、この「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【００８５】
これに対し、先のステップＳ１４でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１８に進み、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。
【００８６】
〔耐久後〕
この後の長期間の使用により、現在までのトータル通紙枚数が２万枚を超えた場合は以下の手順が実行される。
【００８７】
ステップＳ１０：ＣＰＵ６４は、ＲＡＭ６８に記録されている累計の通紙カウント値が２万枚以上であった場合（Ｎｏ）、次に図１３のステップＳ２６に進む（接続記号Ａ→Ａ）。
【００８８】
ステップＳ２６：ＣＰＵ６４は、現在のプリント条件として、連続プリント中の１１枚以降であるか否かを確認し、現在のステータスがプリント開始時である場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ３４に進む。
【００８９】
ステップＳ３４：ＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、現在が常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ３２に進む。
【００９０】
ステップＳ３２：この場合、ＣＰＵ６４は制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択し、メインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【００９１】
これに対し、先のステップＳ３４でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ３６に進む。
【００９２】
ステップＳ３６：この場合、ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして第２応用パターンである「パターンＣ」を選択する。そしてＣＰＵ６４は、選択した「パターンＣ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【００９３】
この後、プリント条件として、連続プリント中の１１枚以降に達すると（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ２８を実行する。
【００９４】
ステップＳ２８：ここでもＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ３０に進む。
【００９５】
ステップＳ３０：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択し、この「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【００９６】
これに対し、先のステップＳ２８でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ３２に進み、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。
【００９７】
〔第２実施例〕
次に図１４は、制御パターンテーブルの選択手法に関する第２実施例を示す図である。第２実施例は、ヒートローラ４６の中央位置と端部位置との温度差条件に基づいて制御パターンテーブルを切り替えるものである。以下、具体的な条件を挙げながら説明する。
【００９８】
〔通紙枚数０〜２万枚〕
例えば、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚以下の範囲内にあり、温度差条件が１０℃以上の場合であって、現在の環境条件として常温環境にある場合、上記の「パターンＡ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、ヒートローラ４６の温度を長手方向で均一化する基本パターンにより制御が行われることになる。なお、この後に温度差条件が１０℃未満に変化した場合であっても、常温環境であればそのまま「パターンＡ」が引き続き選択される。
【００９９】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化は特に考慮する必要がなく、また、環境条件からみて用紙の水分量も通常であることから、温度差条件に関わらず、なるべく温度むらを防止して逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【０１００】
一方、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚以下の範囲内にあり、温度差条件が１０℃以上の場合であっても、現在の環境条件として高湿環境にある場合、上記の「パターンＢ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、上記の基本パターンではなく、ヒートローラ４６の端部位置の温度を高くする第１応用パターンにより制御が行われることになる。なお、この後に温度差条件が１０℃未満に変化した場合であっても、高湿環境であればやはり「パターンＢ」が選択されることになる。
【０１０１】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化は特に考慮する必要はないが、環境条件からみて用紙の水分量が多く、しわになりやすいと考えられることから、温度差条件に関わらずヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりも上昇させて逆クラウン形状をより大きく維持（又は積極的に増大）することを意図したものである。これにより、高湿環境であっても用紙の搬送を安定させてしわの発生を防止することができる。
【０１０２】
〔通紙枚数２万〜３０万枚〕
次に、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚を超えて３０万枚までの範囲内にあり、温度差条件が１０℃以上の場合であって、現在の環境条件として常温環境にある場合、上記の「パターンＢ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、最初からヒートローラ４６の端部位置の温度を高くする第１応用パターンにより制御が行われることになる。
【０１０３】
これは、環境条件からみて用紙の水分量は通常であるが、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化があり、そのままでは搬送が不安定になりやすいと考えられる上、中央位置と端部位置との温度差で逆クラウン形状が劣化していると考えられることから、ヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりも上昇させて逆クラウン形状を維持（又は積極的に回復）することを意図したものである。これにより、耐久的な原因や温度差によって逆クラウン形状が劣化した状態であっても用紙の搬送を安定させ、しわの発生を防止することができる。
【０１０４】
なお、この後に温度差条件が１０℃未満に変化した場合、常温環境であれば「パターンＢ」から基本の「パターンＡ」に切り替えて制御が行われる。これは、「パターンＢ」の制御によって温度差が次第になくなってきたと考えられることから、今度は温度むらを防止して、それまでの逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【０１０５】
一方、通紙枚数条件としてこれまでのトータル通紙枚数が２万枚を超えて３０万枚までの範囲内にあり、温度差条件が１０度以上の場合であっても、現在の環境条件として高湿環境にある場合、上記の「パターンＣ」を選択してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合が制御される。この場合、最初からヒートローラ４６の端部位置の温度をさらに高くする第２応用パターンにより制御が行われることになる。
【０１０６】
これは、通紙枚数からみて逆クラウン形状の耐久的な劣化があり、そのままでは搬送が不安定になりやすい上、環境条件からみて用紙の水分量が多く、しわになりやすいと考えられるし、さらに温度差によっても逆クラウン形状が劣化していると考えられることから、ヒートローラ４６（加熱ベルト４８）の端部位置の温度を大きく引き上げ、加圧ローラ４４の端部位置の温度を中央位置よりもさらに上昇させて逆クラウン形状をより大きく維持（又は積極的に増大）することを意図したものである。これにより、温度差や耐久的な原因で逆クラウン形状が劣化し、さらに高湿の環境であっても用紙の搬送を安定させてしわの発生を防止することができる。
【０１０７】
なお、この後に温度差条件が１０℃未満に変化した場合、引き続き高湿環境であれば「パターンＣ」から「パターンＢ」に切り替えて制御が行われる。これは、それまでの「パターンＣ」による制御で次第に温度差がなくなってきたと考えられることから、「パターンＣ」よりは端部位置の温度をあまり上昇させない「パターンＢ」に切り替えて逆クラウン形状を維持することを意図したものである。
【０１０８】
〔制御パターン選択処理〕
図１５及び図１６は、第２実施例として制御ユニット６０のＣＰＵ６４が実行する制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャートである。制御ユニット６０のＣＰＵ６４は、この制御パターン選択処理をプログラムとして実行することにより、第２実施例においても各種の条件に基づいて適切な制御パターンテーブルを選択することができる。以下、具体的な手順に沿って説明する。
【０１０９】
ステップＳ１１０：先ずＣＰＵ６４は、現在までのトータル通紙枚数が０〜２万枚の範囲内であるか否かを確認する。例えば、ＲＡＭ６８に記録されている累計の通紙カウント値が２万枚以下である場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４は次にステップＳ１１２に進む。
【０１１０】
ステップＳ１１２：次にＣＰＵ６４は、現在の温度差条件が１０℃未満であるか否かを確認する。例えば、ＣＰＵ６４は中央位置のサーミスタ５６と端部位置のサーミスタ５８からの温度検出信号に基づき、温度差条件が１０℃以上であると判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はここでステップＳ１２０に進む。
【０１１１】
ステップＳ１２０：次にＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断し、常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１２２に進む。
【０１１２】
ステップＳ１２２：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択する。この場合、ＣＰＵ６４は基本パターンである「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１１３】
これに対し、先のステップＳ１２０でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１１８に進む。
【０１１４】
ステップＳ１１８：この場合、ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。そしてＣＰＵ６４は、選択した「パターンＢ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１１５】
この後、温度差条件が１０℃未満に変化すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１１４を実行する。
【０１１６】
ステップＳ１１４：ここでもＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１１６に進む。
【０１１７】
ステップＳ１１６：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択し、この「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１１８】
これに対し、先のステップＳ１１４でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１１８に進み、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。
【０１１９】
〔耐久後〕
この後の長期間の使用により、現在までのトータル通紙枚数が２万枚を超えた場合は以下の手順が実行される。
【０１２０】
ステップＳ１１０：ＣＰＵ６４は、ＲＡＭ６８に記録されている累計の通紙カウント値が２万枚以上であった場合（Ｎｏ）、次に図１６のステップＳ１２６に進む（接続記号Ｂ→Ｂ）。
【０１２１】
ステップＳ１２６：ＣＰＵ６４は、現在の温度差条件が１０℃以上である場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１３４に進む。
【０１２２】
ステップＳ１３４：ＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、現在が常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１３２に進む。
【０１２３】
ステップＳ１３２：この場合、ＣＰＵ６４は制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択し、メインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１２４】
これに対し、先のステップＳ１３４でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１３６に進む。
【０１２５】
ステップＳ１３６：この場合、ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして第２応用パターンである「パターンＣ」を選択する。そしてＣＰＵ６４は、選択した「パターンＣ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１２６】
この後、温度差条件が１０℃未満に変化すると（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１２８を実行する。
【０１２７】
ステップＳ１２８：ここでもＣＰＵ６４は、環境条件として、常温環境であるか否か（高湿環境でないか否か）を判断する。そして、常温環境である（高湿環境でない）と判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１３０に進む。
【０１２８】
ステップＳ１３０：ＣＰＵ６４は、制御パターンテーブルとして「パターンＡ」を選択し、この「パターンＡ」に基づいてメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御する。
【０１２９】
これに対し、先のステップＳ１２８でＣＰＵ６４が高湿環境である（常温環境でない）と判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ６４はステップＳ１３２に進み、制御パターンテーブルとして「パターンＢ」を選択する。
【０１３０】
〔その他の実施形態〕
図１７は、定着ユニット１４の第２構造例を示す縦断面図である。第２構造例の定着ユニット１４は、第１構造例のような定着ローラ４５や加熱ベルト４８がなく、加圧ローラ４４及びヒートローラ４６だけで構成されている。この場合、ヒートローラ４６の表層に弾性層を形成することで、加圧ローラ４４とヒートローラ４６との間にはフラットニップが形成されている。
【０１３１】
またヒートローラ４６の内部には、第１構造例と同様にメインヒータ５２及びサブヒータ５４が設置されている。ここでもヒータ５２，５４の配置は一例であり、メインヒータ５２とサブヒータ５４との位置関係は逆であってもよいし、これらヒータ５２，５４の配置がヒートローラ４６の回転方向にずれていてもよい。
【０１３２】
またヒートローラ４６の内部には、同じく２箇所に非接触タイプのサーミスタ５６，５８が設置されている。このうち１つのサーミスタ５６は、例えばヒートローラ４６の長手方向でみた中央位置（通紙域）に設置されており、もう１つのサーミスタ５８は、ヒートローラ４６の端部位置（両端のいずれか一方）で非通紙域に設置されている。
【０１３３】
第２構造例の定着ユニット１４を画像形成装置１に搭載した場合であっても、上記の第１実施例及び第２実施例を適用してメインヒータ５２及びサブヒータ５４それぞれの通電割合を制御することができる。これにより、逆クラウン形状を積極的に維持してしわ対策を実現することができる。
【０１３４】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、各種に変形が可能である。メインヒータ５２やサブヒータ５４による温度分布はあくまで例として挙げたものであり、各温度分布においてピーク領域の具体的な位置や高さ（発光率）は、使用する部材や用紙に応じて変更してもよい。
【０１３５】
また、制御パターンテーブルについても図示の例に限らず、その他のパターンを適用してもよい。上記の制御パターンテーブルでは特定サイズとしてＡ３を例に挙げていたが、特定サイズはその他であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの第１構造例を示す縦断面図である。
【図３】加圧ローラの外形を概略的に示した図である。
【図４】画像形成装置の制御に関する構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】ヒートローラに対する各ヒータの加熱分布（配熱）を一例として示した図である。
【図６】加圧ローラの熱膨張による外径変化の例を示す図である。
【図７】通紙枚数の増加に伴うクラウン量の推移の例を示す図である。
【図８】制御パターンテーブルの「パターンＡ」を示した図である。
【図９】制御パターンテーブルの「パターンＢ」を示した図である。
【図１０】制御パターンテーブルの「パターンＣ」を示した図である。
【図１１】制御パターンテーブルの選択手法に関する第１実施例を示す図である。
【図１２】第１実施例となる制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャート（１／２）である。
【図１３】第１実施例となる制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャート（２／２）である。
【図１４】制御パターンテーブルの選択手法に関する第２実施例を示す図である。
【図１５】第２実施例となる制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャート（１／２）である。
【図１６】第２実施例となる制御パターン選択処理の手順例を示したフローチャート（２／２）である。
【図１７】定着ユニットの第２構造例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
４４    加圧ローラ
４５    定着ローラ
４６    ヒートローラ
４８    加熱ベルト
５２    メインヒータ
５４    サブヒータ
５６，５８  サーミスタ
６０    制御ユニット
【図１】
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【図２】
2010145835.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010145835.tif 000006
【図５】
2010145835.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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