(57)【要約】【課題】原稿画像のオリジナリティを損なうこと無く画像情報以外の付加情報、例えば偽造防止情報等の情報を付帯した出力物を作成し、かつその情報を読み取ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】原稿画像の輝度情報から変換された画像を記録媒体に出力する画像形成手段１０３と、原稿画像に付加されるべき付加情報を符号に変換する変換手段１０８と、変換手段により変換された符号に対応した凹凸を有する付加画像として記録媒体の所定の位置に前記画像形成手段に出力させる制御手段１０１と、原稿画像の輝度情報を読み取る読取手段１０２と、原稿画像に付加された付加画像の凹凸を検知する凹凸検知手段とを有し、読取手段が原稿画像の輝度情報を読み取る動作に連動して、凹凸検知手段は付加画像の凹凸を検知し、制御手段は、凹凸検知手段で検知された付加情報に基づいて所定の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2010145482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の輝度情報から変換された画像を記録媒体に出力する画像形成手段と、
前記原稿画像に付加されるべき付加情報を符号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された符号に対応した凹凸を有する付加画像として記録媒体の所定の位置に前記画像形成手段に出力させる制御手段と、
原稿画像の輝度情報を読み取る読取手段と、
原稿画像に付加された前記付加画像の凹凸を検知する凹凸検知手段とを有し、
前記読取手段が前記原稿画像の輝度情報を読み取る動作に連動して、前記凹凸検知手段は前記付加画像の凹凸を検知し、
前記制御手段は、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報に基づいて所定の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段によって前記記録媒体の所定の位置に出力される前記付加画像は、透明体によって記録された凹凸画像であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段によって前記記録媒体の所定の位置に出力される前記付加画像の凸部と凹部の差は、高さ１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報と、予め記録されている情報とを照合して、画像形成を行うか否かを判断する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が、操作者の操作者情報を読み取ることにより操作者を認証する認証手段を更に有し、
前記制御手段が該認証手段で読み取った前記操作者情報と、前記凹凸検知手段で読み取った付加情報と、予め記録されている情報とを照合して画像形成を行うか否かを判断する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報と、予め記録されている情報とを照合して、前記原稿画像にない追加画像を付加して画像形成を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿画像の輝度情報から変換された画像を記録媒体に出力する画像形成手段と、
前記原稿画像の輝度情報を読み取る読取手段と、
前記原稿画像の所定の位置に付加された付加画像の凹凸を検知する凹凸検知手段とを有し、
前記読取手段が前記原稿画像の輝度情報を読み取る動作に連動して、前記凹凸検知手段は前記付加画像の凹凸を検知し、
制御手段は、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報に基づいて、所定の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等によって画像形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来複写可能な画像形成装置において、元画像情報以外の固有情報、例えば出力物の複写防止情報を付加する装置が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１の画像形成装置は、原稿画像の画像データに含まれる背景画像に埋め込まれた地紋パターン（背景ドットパターン）を画像データから検出する手段を有する。そして検出した地紋パターン（背景ドットパターン）を、記憶領域に記憶されている出力を禁止する地紋パターン（背景ドットパターン）と比較し、その同一性を判定する手段とを設ける。これにより、原稿画像の種類を問わず検出した地紋パターン（背景ドットパターン）と記憶されている地紋パターン（背景ドットパターン）との同一性を確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきか否かを判定する技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、記録用紙への印刷または当該画像にかかる画像データの他の装置への転送を禁じるためのパターンが原稿画像に形成されている場合、当該印刷または転送を禁じるか否かを判定する際、判定を管理者が望む形で行わせる装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ユーザ認証を行いユーザ情報と比較し、地紋パターンと記録手段上の情報を比較し、この比較結果に基づいて所定の複写禁止動作を実行する装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４の画像形成装置は、原稿の中に複写禁止情報が存在することを検知した場合、操作者にＩＤを入力させ、複写を許可するか否かの照合を行ない、複写不可能な操作者であると判断された場合、コピーを継続するか否かの入力を操作者から受付ける。もし継続する場合は、画像形成装置から管理者装置へ通知が行なわれ、通知を受けた管理者が許可する場合は、原稿の画像データに暫定的な複写であることを示す付加情報（地紋など）を付加した上で原稿の複写を許可する装置が提案されている。
【０００７】
この他、原稿の画像情報以外の付加情報として、画像上に目視でわかりにくい画像形成装置固有の記号を一定の変調量で画像情報に重畳さて、有価証券等の偽造などの違法行為が行われた場合、偽造に使った画像形成装置を特定することが可能な技術が知られている。
【０００８】
例えば特許文献５の画像形成装置は、所定のパターン信号を発生する発生手段と、入力された濃度信号に基づいて前記発生手段により発生した所定のパターン信号の変調量を制御する制御手段を有する。そして前記制御手段により得られた所定のパターン信号を、入力された濃度信号に重畳する装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２７４０９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２００８９７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２４３１８号公報
【特許文献４】特開２００７−２１２５６３号公報
【特許文献５】特開平０６−１１３１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これらの画像形成装置では元画像に地紋等の付帯画像を付加された画像が出力されるので、原稿画像とは一部異なる画像であり、オリジナリティが損なわれてしまう。
【００１０】
原稿画像にない画像が加わって出力されることは、主に文字主体のビジネス書類等では元画像の必要情報が文字の情報であるので、地紋が付加されたとしてもオリジナルデータが持つ必要情報が認識可能である。しかし写真などが主体の原稿を出力する場合には、地紋等を元画像に付加すると、オリジナルデータが持つ必要情報としての写真画像に、必要では無い地紋画像が付加されてしまい、写真画像のオリジナリティが損なわれてしまう。
【００１１】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、原稿画像のオリジナリティを損なうこと無く画像情報以外の付加情報、例えば偽造防止情報等の情報を付帯した出力物を作成し、かつその情報を読み取ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決し目的を達成するため、以下（１）〜（７）の構成を備えるものである。
【００１３】
（１）原稿画像の輝度情報から変換された画像を記録媒体に出力する画像形成手段と、前記原稿画像に付加されるべき付加情報を符号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された符号に対応した凹凸を有する付加画像として記録媒体の所定の位置に前記画像形成手段に出力させる制御手段と、原稿画像の輝度情報を読み取る読取手段と、原稿画像に付加された前記付加画像の凹凸を検知する凹凸検知手段とを有し、前記読取手段が前記原稿画像の輝度情報を読み取る動作に連動して、前記凹凸検知手段は前記付加画像の凹凸を検知し、前記制御手段は、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報に基づいて所定の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記制御手段によって前記記録媒体の所定の位置に出力される前記付加画像は、透明体によって記録された凹凸画像であることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【００１５】
（３）前記制御手段によって前記記録媒体の所定の位置に出力される前記付加画像の凸部と凹部の差は、高さ１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする前記（１）または（２）記載の画像形成装置。
【００１６】
（４）前記制御手段が、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報と、予め記録されている情報とを照合して、画像形成を行うか否かを判断する制御を行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【００１７】
（５）前記画像形成装置が、操作者の操作者情報を読み取ることにより操作者を認証する認証手段を更に有し、前記制御手段が該認証手段で読み取った前記操作者情報と、前記凹凸検知手段で読み取った付加情報と、予め記録されている情報とを照合して画像形成を行うか否かを判断する制御を行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【００１８】
（６）前記制御手段が、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報と、予め記録されている情報とを照合して、前記原稿画像にない追加画像を付加して画像形成を行うことを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【００１９】
（７）原稿画像の輝度情報から変換された画像を記録媒体に出力する画像形成手段と、前記原稿画像の輝度情報を読み取る読取手段と、前記原稿画像の所定の位置に付加された付加画像の凹凸を検知する凹凸検知手段とを有し、前記読取手段が前記原稿画像の輝度情報を読み取る動作に連動して、前記凹凸検知手段は前記付加画像の凹凸を検知し、制御手段は、前記凹凸検知手段で検知された付加画像の凹凸情報から逆変換された付加情報に基づいて、所定の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記画像形成装置により原稿画像のオリジナリティを損なうこと無く画像情報以外の付加情報、例えば偽造防止情報等の情報を付帯した出力物を作成することが可能となる。また、その情報を読み取ることによって、所定の動作を行える画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳細に説明する。尚、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１は本実施例の画像形成装置を機能別に構成したブロック図である。
【００２３】
システム制御部１０１はＣＰＵ等を備えており、後述する各部の動作シーケンスを制御し、画像形成装置全体の動作を制御する制御部である。また、システム制御部１０１には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部装置１３１と接続するための汎用のインターフェース（イーサネット（登録商標）、ＳＣＳＩ、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ等）１３０を有し、ネットワークケーブルで接続することが可能である。
【００２４】
読み取り部１０２は後述する原稿搬送手段と、原稿画像の輝度情報を読み取るイメージセンサ等の輝度検知手段（読取手段）である光学センサ及び、原稿画像以外の付加画像の凹凸高さを検知する高さ検知手段（凹凸検知手段）を備える。光学センサでは、原稿画像の光学的輝度情報を複写時にデジタル画像データとして読み取る。また、高さ検知手段では、付加画像として画像端部に形成されている透明体トナー（以後クリアトナーと記す）で形成した凹凸高さを持つ符号（以後バーコードと記す）の凹凸高さから、付加された付加情報を読み取る。
【００２５】
画像形成部１０３は、後述する感光体と粉体トナーを用いた静電方式の電子写真方式により、輝度情報から変換された画像と、付加情報から変換された凹凸高さの付加画像とから構成される新たな原稿画像を記録媒体上に画像形成する。
【００２６】
表示／操作部１０４は不図示のテンキー、スタートボタン、ファンクションキー等の各種入力操作手段を備え、また不図示の液晶パネル等で構成される表示部を備えている。ユーザが操作手段によって画像形成装置を操作し、操作された入力情報の表示や、画像形成装置からユーザに通知する情報を表示する。
【００２７】
ユーザ認証部１０５は不図示の操作者情報が記録されたＩＤカードの読み取り部や、ユーザＩＤ入力部によって読み取られたユーザ情報を照合し認証するための操作者情報の認証手段である。
【００２８】
ユーザ情報記録部１０６は、予め登録された個人ユーザ情報や個人ユーザ情報に関連づけられたグループユーザ情報を記録しており、これらのユーザ情報と関連された複製可能か否かの認証情報を格納する。
【００２９】
高さ情報処理部１０７は、読み取り部で読み取られた付加画像の凹凸高さ情報から所定の変換方法によって、原稿画像に付加された付加情報を逆変換した後でデコードする。
【００３０】
付加情報処理部１０８は、凹凸情報から逆変換してデコードされた付加情報を基に、予め記録されている所定の処理とを関連付ける。例えば複写禁止情報が付加されているのであれば、複写禁止を表示部に表示することを決定する。また出力時には元の原稿画像に付加したい付加情報を、所定の凹凸高さを持ったバーコード情報に変換する等の付加情報に関する処理を行う。
【００３１】
画像処理部１０９は、出力される画像情報に対して、プリンタの出力特性に応じた濃度変換や、文字処理、画像処理を行う。また元の原稿画像に付加画像を付加するため高さ変換手段で逆変換された付加情報を、凹凸画像であるバーコード画像に変換し記録媒体の所定の位置に出力する等の付加手段としての処理を行う。
【００３２】
以上の各構成部はバス１２０により接続されている。
【００３３】
［画像形成部１０３の機能］
本実施例では、１つの感光体に対して回転体に保持された複数の現像器で構成される１ドラム方式の現像装置によって有彩色の画像形成を行う画像形成部を用いた。しかし１ドラム方式は１つの形態を示す例であって、各色に別々の感光体を用いるタンデム方式の画像形成装置でも何ら問題もなく実施可能であり、本発明を制約するものではない。
【００３４】
図２は本実施例の１ドラム方式の画像形成部１０３の構成を説明するための断面図である。
【００３５】
図２において、回転体１８はブラック用現像器１Ｋ、イエロー用現像器１Ｙ、マゼンタ用現像器１Ｍ、シアン用現像器１Ｃ、クリアトナー用現像器１Ｔを有した現像装置１から構成され、回転体１８の回転軸１８ａは不図示のモータにより自在に回転可能である。
【００３６】
感光ドラム２８上にブラックのトナー像を形成する時は、感光ドラム２８と近接する現像位置Ｐ１でブラック用現像器１Ｋによりトナー現像を行う。同様にイエローのトナー像を形成する時は、回転体１８を矢印Ｒ１の方向に７２°回転させて、図２に示した現像位置Ｐ１にイエロー用現像器１Ｙの現像位置Ｐ５を配置させ、トナー現像を行う。マゼンタ、シアン、クリアトナーのトナー像形成も同様にして行う。
【００３７】
次に、画像形成動作について説明する。但し、以下における現像装置１とは、上述したように回転体１８に内包されるブラック用現像器１Ｋ、イエロー用現像器１Ｙ、マゼンタ用現像器１Ｍ、シアン用現像器１Ｃ、クリアトナー用現像器１Ｔの総称である。
【００３８】
図２において、一次帯電器２１によって帯電された感光ドラム２８表面を６００ｄｐｉ（１インチ当たり６００画素）の解像度でレーザ２２によって露光することで感光ドラム２８上に静電潜像を形成する。この静電潜像を所定のトナーを収容する現像装置１によって、感光ドラム２８上にトナー像を形成し、このトナー像は第１転写帯電器２３ａによる第１転写バイアスによって、中間転写ベルト２４上に転写される。
【００３９】
フルカラーの画像形成を行う場合、先ず、ブラック用現像器１Ｋを現像位置Ｐ１に配置することにより感光ドラム２８上にブラックのトナー像を形成し、中間転写ベルト２４上にブラックのトナー像を一次転写する。
【００４０】
次に、回転体１８を矢印Ｒ１の方向に７２°回転させて、イエロー用現像器１Ｙの現像位置Ｐ５を図中の現像位置Ｐ１に配置して感光ドラム２８上にイエローのトナー像を形成する。そして先程の中間転写ベルト２４上のブラックのトナー像上にイエローのトナー像を一次転写して重ね合わせる。
【００４１】
上述したイエロー用現像器１Ｙの動作と同様、マゼンタ用現像器１Ｍの現像位置Ｐ４、シアン用現像器１Ｃの現像位置Ｐ３についても順次回転させて一次転写を行い、中間転写ベルト２４上に、輝度情報に基づく有色トナーによるフルカラー画像を形成する。
【００４２】
最後に、回転体１８を７２°回転させて、クリアトナー用現像器１Ｔの現像位置Ｐ２を図中の現像位置Ｐ１に配置し、感光ドラム２８上に付加情報から変換された凹凸高さ情報を有する付加画像としてクリアトナー像を形成する。そして感光ドラム２８上のクリアトナー像を中間転写ベルト２４上に形成されている有色トナー像上に重ね合わせて一次転写する。
【００４３】
その後、第２転写帯電器２３ｂの第２転写バイアスによって、中間転写ベルト２４上に一次転写された有色トナーによるフルカラー画像とクリアトナー像を一括して転写紙搬送ベルト２５上の記録用紙２７に二次転写される。
【００４４】
トナー像を転写された記録用紙２７は、転写紙搬送ベルト２５から剥離して定着装置２６に搬送され、定着装置２６によって加圧／加熱されて定着画像を形成する。
【００４５】
また、一次転写後に感光ドラム２８上に残った残トナーは、第１クリーナー２９ａにより除去され、更に、二次転写後に中間転写ベルト２４上に残った残トナーは、第２クリーナー２９ｂにより除去され、次の画像形成に備える。
【００４６】
［画像形成時の動作］
図３は、本実施例においてシステム制御部１０１が、付加情報を付加した画像形成を行う動作を示すフローチャートである。以下に図１及び図３を用いて付加情報を付加するための画像形成時の動作フローをステップ３００〜３０７に従い説明する。尚、付加情報の例として画像の複写防止情報を用いたが、本発明を制約するものではない。
【００４７】
最初にユーザが本実施例の画像形成装置を使用して画像形成の操作を行うと、システム制御部１０１は出力する画像に複写防止情報を付加するか否かの動作を開始する（３００）。画像形成装置は原稿の画像データを取得する（３０１）。ユーザの操作により図１に示す外部装置１３１である個人ＰＣやネットワーク上の情報機器より電子化された画像データを、システム制御部１０１のインターフェース１３０を介しネットワークケーブル等の情報伝達手段を中継して取得する。そして、システム制御部１０１は、複写防止情報を付加するか否かを判断する（３０２）。これから出力する画像に複写防止情報を付加させるときは、ＰＣ画面上に表示される操作画面から、複写防止ボタンを選択することにより、複写防止命令を行う。また、複写防止するユーザを指定する場合には、ユーザ別に複写防止を行うことを含む情報と共に、ユーザ情報記録部１０６に予め記録されている個人ユーザや、グループユーザを選択する。
【００４８】
次に、複写防止情報を付加するため、クリアトナーで形成されるバーコードデータが付加情報処理部１０８で形成される（３０３）。また、複写防止するユーザを指定する場合は、ユーザ別に複写防止情報と共に、ユーザ情報記録部１０６に予め記録されている個人ユーザや、グループユーザのＩＤ情報を元に、個人単位やグループ単位での複写禁止情報をバーコードデータとして形成する。ステップ３０３で形成されたバーコードデータは、画像処理部１０９でバーコード画像として所定の高さ有する凹凸画像データに変換され、元の画像データの所定の位置にクリアトナーバーコード４０１として付加する（３０４）。図４（ａ）に示すように付加情報であるクリアトナーバーコード４０１が記録される位置は、記録用紙２７の上下左右の所定の余白部に記録されて元画像に被らないように付加される。上下左右の余白部にクリアトナーバーコード４０１を記録することによって、読み取り時には上下左右どの方向に原稿をセットしても、セットの基準とする端部に読み取り部を設けることでクリアトナーバーコード４０１を読み取ることが可能となる。
【００４９】
次に、ステップ３０３において画像処理部１０９で処理された画像データは、画像形成部１０３に転送される（３０５）。そして、画像形成部１０３ではステップ３０５で処理された複写防止情報を含むクリアトナーバーコード４０１を付加した画像データ、あるいは原稿のままの画像を記録用紙２７上に形成するための画像形成動作を開始する（３０６）。画像形成が終了すると、システム制御部１０１では、複写防止情報を付加する処理を終了する（３０７）。
【００５０】
図４（ａ）は、図４（ｂ）で示されるオリジナル画像データに本実施例の図３のフローチャートに基づいて複写防止情報のバーコードを所定の位置に付加し出力された画像データを示す図である。例としてビジネス文章に複写禁止情報を上下左右の所定の余白部に付加した場合の図を示したが、写真などの文字比率が小さく画像比率の高い画像でもよい。
【００５１】
図４（ａ）に図示したクリアトナーバーコード４０１は、図４（ｂ）の元画像に付加された複写禁止情報を含むバーコードである。図示したバーコードは、説明のために黒で示してあるが、実際には高さ１μｍ〜５０μｍの凹凸を有するクリアトナーで形成されているため視認出来ない。
【００５２】
クリアトナーバーコード４０１は、定着後のクリアトナーの凹凸高さとして高さ１μｍ〜５０μｍの凹凸の所定の高さで形成するのが望ましい。クリアトナーの凹凸画像高さが１μｍ未満の場合には、高さの読み取り検知が難しくノイズが載りやすいため精度が低くなり、またクリアトナーの凹凸画像高さが５０μｍより大きいと、画像の凹凸が視認されやすく原稿のオリジナリティが損なわれてしまう。本実施例では、定着後のクリアトナーの凸部の高さは５μｍ〜２０μｍとなるようにクリアトナーバーコード４０１を形成するよう制御する。
【００５３】
［読み取り部１０２の動作］
図５は、本実施例の高さ検知手段を備えた読み取り装置（シートフィードスキャナ）の断面図である。
【００５４】
図５の読み取り装置の構成と機能を原稿Ｐの搬送経路に沿って説明する。
【００５５】
装置前面（図中右側）の原稿積載トレイ６０１上に原稿Ｐの画像面を上向きにして、手前側の突き当て板に突き当てることによって手前基準にセットされる。セットされた原稿Ｐは、分離部６０２で１枚毎に分離され、搬送ローラ対６０５によって読み取り部に原稿が導入される動作開始タイミングに連動して読み取り動作を開始する。
【００５６】
搬送ローラ対６０５によって搬送される原稿Ｐは、紙パスのＵターンパス６０９を通る際に、高さ検知部と画像読み取り部から構成される読み取り部へ導入される。最初に高さ検知部の高さ検知手段６０８によって原稿Ｐの端部に形成されているクリアトナーバーコード４０１が読み取られ、次に輝度情報を読み取る画像読み取り部６０３のイメージセンサにより原稿の内容が読み取られている。
【００５７】
高さ検知手段６０８に使用されるセンサは、高さ方向の変位分解能に優れた手段が望ましく、例えば公知のレーザ変位計（商品名：ＬＫ−Ｇ０８、キーエンス社製）等が好適である。本実施例ではスポット径φ２０μｍ、焦点距離８ｍｍ、高さ方向の分解能０．０１μｍ、サンプリング周波数５０ｋＨｚの赤色半導体レーザを用いたレーザ変位計を用いた。
【００５８】
図６の断面図は、図５中の高さ検知部の断面を拡大した図である。紙パスの湾曲したＵターンパス６０９を通過してきた原稿Ｐは、対向ローラ８０４に導入されて、高さ検知部に導入される。中央の対向ローラ８０４の対向部には、高さ検知手段６０８があり、対向ローラ８０４の対向部にあるガラス透明窓８０５に画像面を押し当てつつ原稿Ｐを搬送する。
【００５９】
レーザユニット８０１は高さ測定用のレーザを発光するレーザヘッドで、発光されたレーザ光は光学系を通して原稿Ｐのクリアトナーバーコード４０１に照射される。検知用の受光部８０２において原稿Ｐのバーコードの凹凸画像から拡散反射されてきた検出光が、結像光学系８０３を経て受光部で検知される。受光部８０２にはＣＣＤ等の光検知素子が用いられ凹凸画像の高さ変動は、ＣＣＤ素子上の位置変動として検出される。
【００６０】
高さ検知部に対向する対向ローラ８０４により、原稿Ｐの裏面から加圧することで高さ検知手段の検知精度を向上させ、また加圧しつつ用紙搬送性も備えているため、用紙搬送と同時に高さ検知を行うことが可能となっている。対向ローラ８０４は、用紙の最大サイズ幅以上の長さを持ち、対向部のガラス透明窓８０５も同程度の長さで配置されている。
【００６１】
高さ検知手段６０８は、クリアトナーバーコード４０１が原稿Ｐの上下左右の余白部である端部に記録されているため、読み取り装置の手前側にのみ配置されている。そのため手前側基準にセットされた原稿Ｐの端部の２箇所に記録されているクリアトナーバーコード４０１を確実に検知可能な構成となっている。原稿Ｐを読み取り部に導入する動作開始タイミングを基準とし、クリアトナーバーコード４０１が高さ検知部に導入されるタイミングで高さ検知手段６０８のレーザが発光する。クリアトナーバーコード４０１の凹凸高さの読み取りが完了するまでの所定の時間、受光部８０２の光検知素子により高さ情報が読み取られる。
【００６２】
図７は、上述した高さ検知手段６０８で読み取ったクリアトナーバーコード４０１の凹凸のセンサ出力信号を示す図である。グラフの縦軸の高さ出力値は高さ検知手段で検出された凹凸画像の高さ情報であり、紙に対してトナー高さ１μｍ〜２０μｍ程度の高さ情報として読み取られる。横軸の座標位置は、用紙搬送速度とサンプリング周波数から計算した原稿上の座標に対応した表記である。
【００６３】
読み取られた高さ情報は、高さ情報処理部１０７で、所定の高さを閾値として２値化されてデジタル信号化される。本実施例では、高さ３μｍ以上の凸部をトナーの凸部（ハイレベル）と判断し、高さ３μｍ未満の凹部（紙面）をトナーの凹部（ローレベル）と判断して２値化した。なお、凸部の平均値と凹部の平均値の中間を閾値として２値化してもよい。
【００６４】
図５に示す原稿積載トレイ６０１は手前側基準にセットされる構成となっており、手前側端部に配置されている高さ検知手段６０８では、原稿の両端部に形成されているクリアトナーバーコード４０１のどちらかを検出することが可能である。
【００６５】
高さ検知部から排出された原稿Ｐは、次に画像読み取り部６０３に搬送される。搬送された原稿Ｐは画像読み取り部６０３内のイメージセンサにより内容が読み取られ、排紙ローラ対６０６によって装置前面の原稿セット用の原稿積載トレイ６０１の下側にある原稿排出トレイ６０７上にページ順に下向きに積み重ねられる。
【００６６】
［複写防止情報の読み取りと複写動作］
図８は、本実施例に係る読み取り装置が複写動作時に元原稿の読み取りと、複写防止情報の読み取りとを連動して行い、複写防止情報に基づいて複写動作を行うまでの動作フローを示すフローチャートである。以下に上述した図５の読み取り装置（シートフィードスキャナ）の断面図を用いて複写防止動作の制御フローをステップ５００〜５１０により説明する。尚、付加情報としてバーコード化した付加画像の複写防止情報の読み取りを例としたが、本発明を制約するものではない。
【００６７】
ユーザ操作によりシステム制御部１０１では、原稿の読み取りを開始すると同時に、原稿に含まれる複写防止情報を読み取るための動作が開始される（５００）。始めにユーザは、図５に示された読み取り装置に原稿Ｐを手前基準にセットし、コピー開始ボタンを操作する。セットされた原稿Ｐは、分離部６０２で１枚毎に分離され、搬送ローラ対６０５によって読み取り部１０２に原稿が導入されて読み取り動作が開始される（５０１）。図５の搬送ローラ対６０５によって搬送される原稿は、図６に示すＵターンパス６０９の端部に設けられた高さ検知手段６０８によって原稿Ｐの端部に形成されているクリアトナーバーコード４０１を読み取る（５０２）。読み取られた凹凸高さ情報は、高さ情報処理部１０７で、所定の高さを閾値（本実施例では３μｍ）として２値化されてデジタル信号化される。
【００６８】
高さ情報を検出された原稿Ｐは、次に画像読み取り部６０３に搬送され、画像読み取り部６０３内のイメージセンサによって原稿の内容が輝度情報として読み取られる（５０３）。その後排紙ローラ対６０６により、原稿Ｐは原稿排出トレイ６０７上に積み重ねられる。
【００６９】
図７で示すように、高さ検知手段６０８によって読み取れられたクリアトナーバーコード４０１の凹凸高さ情報は、高さ情報処理部１０７で、所定の高さを閾値（本実施例では３μｍ）として２値化されてデジタル信号にデコードされる（５０４）。そして、復元された付加情報として付加情報処理部１０８に転送される。
【００７０】
付加情報処理部１０８では高さ情報処理部１０７で復元処理された付加情報に、複写禁止情報を含んでいるか否かを判断する（５０５）。複写禁止情報が付加されていない通常のプリント出力物の場合には、高さ情報としての出力が無いので、この場合には複写禁止ではないと判断され、ステップ５０９で通常の画像形成動作を開始する。しかし、付加情報に複写禁止情報が付加されていると判断された場合、付加情報処理部１０８ではバーコードの凹凸高さ情報に付加されている禁止ユーザ情報と、現在複写操作を行っているユーザとを参照する（５０６）。ユーザ情報記録部１０６には予め個人ユーザや、グループユーザのＩＤ情報が記録されており、画像形成時には個人単位やグループ単位での複写禁止情報が、原稿にバーコードとして付加されている。
【００７１】
現在複写動作を行っているユーザが、複写許可ユーザか否かを判断して（５０７）、原稿に記録されている禁止ユーザの場合には、表示部の液晶パネルに原稿が複写不可であることを伝える「複写不可」表示を行い（５０８）、複写動作を禁止する。また読み取り部の原稿を取り除くことを伝える表示を行い、原稿を取り除いたことを検知した場合には、読み取り装置はリセットされて、通常のコピースタンバイ状態となる。
【００７２】
次に、ステップ５０５で原稿に複写防止情報が無いと判断された場合には、原稿の輝度情報をもとに画像形成を開始する。また、複写防止情報を有し、ステップ５０７で原稿に記録されている禁止ユーザで無いと判断された場合には、通常の画像形成動作と同じ方法によって、原稿の輝度情報と複写防止情報である付加情報とに基づいて両方の画像形成動作を開始する（５０９）。システム制御部は画像形成後、複写動作の制御を終了する（５０９）。
【００７３】
以上の本発明により、出力物に複写禁止情報あるいは、ユーザ毎に複写の禁止あるいは許可する情報を付加したとしても、クリアトナーバーコード４０１は、視認されることがない。そのため元画像のオリジナリティを損なうことの無い画像形成および複写動作が可能である。
【００７４】
尚、付加情報の例として画像の複写防止情報の付加を用いたが、本発明を制約するものではない。
【実施例２】
【００７５】
本発明の第２の実施例では、原稿読み取り部に原稿台と圧板を用いた読み取り装置（フラットヘッドスキャナ）を使用し、その他の形態は実施例１と同一の構成である。
【００７６】
［読み取り部１０２の機能］
図９（ａ）は本実施例における読み取り装置の読み取り部１０２の断面図であり、図９（ｂ）は原稿台を原稿ガラス側の上部から見た図である。以下に図９（ａ）、（ｂ）を用いて読み取り部を説明する。
【００７７】
図９（ａ）に示した原稿ガラス９０１上におかれた不図示の原稿は、圧板９１１によって押さえられる。走査光学部としての第１ミラー台９１２に配置された照明ランプ９１３によって照らされた原稿画像は、同じく第１ミラー台９１２に配置された第１ミラー９１４によって第２，３ミラー台９１５へ反射される。そして、第２ミラー９１６、第３ミラー９１７へと反射され結像手段としてのレンズ９１８により集光され、読み取り素子（読み取り手段）としてのＣＣＤセンサ９１９で結像される。移動走査手段である第１ミラー台、第２，３ミラー台は、不図示のレールに支持されており、光学モータ９１０の回転に伴い、原稿ガラス面からＣＣＤセンサまでの光路長が常に一定になるように、図９（ｂ）の矢印の方向に移動可能となっている。
【００７８】
高さ検知手段９２０には、実施例１と同じ検知素子を用いた。高さ検知手段９２０は図９（ｂ）で示す様に、原稿台の端部に設置されており、ミラー台と連動して原稿読み取り時にスキャンされる。原稿Ｐは図９（ｂ）の破線で示す様に原稿ガラスの左上角のＰ０を基準として突き当ててセットされるので、図４（ａ）に示した原稿の上下左右の余白部に記録されたクリアトナーバーコード４０１の何れかを検知することが可能である。
【００７９】
付加情報を付加する画像形成動作、及び読み取り動作に関しては、実施例１の制御フローを示すフローチャート図３、図８と同一であり説明を省略する。
【実施例３】
【００８０】
本発明の付加情報を付加する機能と、読み取り機能とを利用した他の実施形態として、以下のような様々な形態が可能である。
【００８１】
（１）原稿に付加された高さ情報とユーザ情報を、ＬＡＮ等のネットワークを経由して原稿の著者に複写されることを通報することで、複写許可を著者が管理する形態が可能である。
【００８２】
（２）原稿に付加する凹凸高さ情報に複写可能回数を記録させて、複写回数を管理する形態が可能であり、記録回数は原稿著者が始めに設定する。複写可能回数が設定された原稿を複写するときには、表示部に複写可能回数を表示し、複写物には原稿に記録されている複写可能回数から１少なくされた情報を付加して複写される形態である。
【００８３】
（３）原稿に付加する凹凸高さ情報に極秘情報を付加し、予め記録されている情報、もしくはネットワーク上に格納されている情報と、操作者のユーザ情報を参照して複写物に新たな追加画像を付加して印刷する。例えば一般者に対して配布した原稿画像を複写しても、同じ原稿画像が複写されて出力されるだけであるが、特定ユーザが複写する場合には、暗号化されている極秘情報が追加画像として付加されて画像出力される形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施例１に係る画像形成装置の機能別ブロック図
【図２】本実施例１に係る１ドラム方式画像形成部の断面図
【図３】本実施例１に係る複写防止情報を付加する画像形成動作のフローチャート
【図４】本実施例１に係る複写画像、（ａ）複写防止情報バーコードを付加した画像、（ｂ）オリジナル画像
【図５】本実施例１に係る高さ検知手段を備えた読み取り装置（シートフィードスキャナ）の断面図
【図６】本実施例１に係る読み取り装置の高さ検知部の断面図
【図７】本実施例１に係る高さ検知手段で検出したセンサ出力信号
【図８】本実施例１に係る複写防止情報の読み取り動作のフローチヤート
【図９】本実施例２に係る高さ検知手段を備えた読み取り装置（フラットヘッドスキャナ）、（ａ）読み取り装置の断面図、（ｂ）原稿台の上面図
【符号の説明】
【００８５】
Ｐ      原稿
Ｐ０    原稿台の原稿基準位置
Ｐ１    １Ｋの現像位置
Ｐ２    １Ｔの現像位置
Ｐ３    １Ｃの現像位置
Ｐ４    １Ｍの現像位置
Ｐ５    １Ｙの現像位置
Ｒ１    回転体１８の回転方向
１      現像装置
１Ｃ    シアン用現像器
１Ｋ    ブラック用現像器
１Ｍ    マゼンタ用現像器
１Ｔ    透明トナー用現像器
１Ｙ    イエロー用現像器
１８    回転体
１８ａ  回転軸
２３ａ  一次転写
２３ｂ  二次転写
２４    転写ベルト
２６    定着器
２７    記録用紙
２８    感光ドラム
１０１  システム制御部（制御手段に対応）
１０２  読み取り部（読取手段及び凹凸検知手段に対応）
１０３  画像形成部(画像形成手段に対応)
１０４  表示／操作部
１０５  ユーザ認証部（操作者情報を読み取る認証手段に対応）
１０６  ユーザ情報記録部
１０７  高さ情報処理部（変換手段に対応）
１０８  付加情報処理部
１０９  画像処理部
１２０  バス
１３０  インターフェース
１３１  外部装置
４０１  クリアトナーバーコード（符号、凹凸画像、付加画像に対応）
６０１  原稿トレイ
６０２  分離部
６０３  画像読み取り部
６０５  搬送ローラ対
６０６  排紙ローラ対
６０８  高さ検知手段
６０９  Ｕターンパス
８０１  レーザユニット
８０２  受光部
８０３  結像光学系
８０４  対向ローラ対
８０５  ガラス透明窓
９０１  原稿ガラス
９１０  光学モータ
９１１  圧板
９１２  第１ミラー台
９１３  照明ランプ
９１４  第１ミラー
９１６  第２ミラー
９１７  第２、３ミラー台
９１８  レンズ
９１９  ＣＤＣセンサ
９２０  高さ検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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