(57)【要約】【課題】基地局からのトーン信号に基いて周波数調整を行うアナログ方式の無線機を提供する。【解決手段】基地局とアナログ無線通信を行う通信部１４と、通信部から受けたトーン信号に基き、通信部を周波数調整用チャンネルに切り換えて基地局から調整用周波数を受信し、この調整用周波数に基いて周波数調整を行う制御部２０をもつ無線機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とアナログ無線通信を行う通信部と、
前記通信部から受けたトーン信号に基き、前記通信部を周波数調整用チャンネルに切り換えて前記基地局から調整用周波数を受信し、この調整用周波数に基いて周波数調整を行う制御部を具備することを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局から周波数調整信号を受けることで周波数調整を行うアナログ無線通信の無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムとして、例えば、業務用の無線通信システムは、アナログ通信機器とデジタル通信機器に分けられる。又、業務用の無線通信システムの通信方式構成は、基地局を介した通信と、基地局を介さずに直接、他の移動無線機と通信をおこなうモードの二つを持つタイプの無線機がある。
【０００３】
このような無線機では、送信周波数精度を上げるため、無線機一台ごとにキャリブレーションを行い、その調整値が対応するキャリブレーションデータエリアに設定される。設定の後に、フィールドで無線機を使用し始め、周波数ずれ補正のための定期点検を行うことなく使用し続けていると、この間に温度変化や経年変化により周波数偏差が大きくなる可能性が生じてくる。この対策としてデジタル通信方式を有する無線機では、基地局からの電波に基いて周波数調整を行う技術が知られている。
【０００４】
特許文献１は、基地局からの電波を受信している状態で、基地局から送信される高精度の受信周波数に基づいて受信電界強度とビットエラーレートを測定することにより、周波数偏差の調整を行い温度変化や経年変化に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９９５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、アナログ無線通信システムでは、例えば、業務用の移動局無線機においては、基地局（リピーター機能のみ有する）より電波を受信している場合は、デジタルシステムのような受信周波数に基づく発振周波数の調整（ずれ補正）は行なえない。従って、アナログ無線通信システムでは、使用している間に温度変化や経年変化により周波数偏差が大きくなる可能性があり、特許文献１ではどう対応すべきかがわからないという問題がある。
【０００７】
本発明は、基地局からのトーン信号に基いて周波数調整を行うアナログ方式の無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決する一実施形態は、
基地局とアナログ無線通信を行う通信部と、
前記通信部から受けたトーン信号に基き、前記通信部を周波数調整用チャンネルに切り換えて前記基地局から調整用周波数を受信し、この調整用周波数に基いて周波数調整を行う制御部を具備することを特徴とする無線機。
【発明の効果】
【０００９】
アナログ無線通信方式の無線機においても、デジタル無線通信方式と同様に、基地局からの電波を受信している状態で、基地局から送信される高精度の受信周波数を利用して周波数調整処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線機を伴う通信システムの一例を示すシステム図。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線機のＡＦＣ部の一例を示すブロック図。
【図３】当該無線機の周波数調整処理の一例を示すタイムチャート。
【図４】当該無線機のキャリブレーションデータテーブルの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
本発明の一実施形態に係る無線機を含む通信システムは、図１に示すように、制御卓Ｃ１からの操作信号を受ける基地局Ｋと、基地局Ｋと通信を行う複数のアナログ無線通信方式の複数の無線機Ｒ，Ｒを有している。
【００１２】
ここで、無線機Ｒの無線機ＡＦＣ（auto frequency control）部１は、図２に示すように、アンテナ１１と、アンテナ１１の後段に設けられたロウパスフィルタ１２と、ロウパスフィルタ１２の後段に設けられた送信処理と受信処理を選択する送受信選択部１３と、送受信選択部１３の後段に設けられた周波受信部１４と、周波受信部１４の後段に設けられた第１ミキサ１５と、第１ミキサ１５の後段に設けられたＩＦフィルタ１６と、ＩＦフィルタ１６の後段に設けられた第２ミキサ１７と、第２ミキサ１７の後段に設けられたＩＦフィルタ１８と、ＩＦフィルタ１８の後段に設けられたアンプ部１９と、アンプ部１９の後段に設けられたＡ／Ｄ変換部２２を有している。
さらに、無線機ＡＦＣ部１は、全体の動作を制御すると共に後述する周波数調整処理を行なう制御部２０と、制御部２０に接続されるメモリ２１と、制御部２０の後段に設けられたＤ／Ａ変換部２３と、Ｄ／Ａ変換部２３の後段に設けられた基準信号発生部２４と、基準信号発生部２４の後段にそれぞれ設けられ、それぞれ出力を第１ミキサ１５と第２ミキサ１６に供給する第１ローカルシンセサイザ２５と、第２ローカルシンセサイザ２６を有している。
【００１３】
（周波数調整処理）
このような構成をもつ無線機Ｒにおいて、アナログ無線通信方式にはスケルチ制御用トーン信号があるが、本発明の一実施形態では、このトーン信号の一つを周波数調整機能として割り当てる。無線機の周波数ずれ補正の開始は、基地局Ｋの制御卓Ｃ１からの操作により開始する。
【００１４】
すなわち、図３のフローチャートにおいて、制御卓Ｃ１より操作を行い、基地局Ｋから周波数トーン信号を送信する（ステップＳ１１）。無線機Ｒの制御部２０の制御下において、無線機受信チャンネルでトーン信号を受信し、このトーン信号をデコードする（ステップＳ２１）。無線機Ｒがこのトーン信号をデコードできたと制御部２０が判断すると、周波数調整用チャネルに切り替える（ステップＳ２２）。制御部２０は、周波数調整用チャネルが指定値レベルの電界強度がないと判断すれば（ステップＳ２３）、調整処理を中止する（ステップＳ２４）。
【００１５】
制御部２０は、周波数調整用チャネルが指定値レベルの電界強度があると判断すれば（ステップＳ２３）、ステップＳ２５に進み、Ａ／Ｄ変換部２２は、受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換を行なってデータを蓄積する。そして、制御部２０は、蓄積したデータのＦＦＴ（Fast Fourier Transform）解析を行う（ステップＳ２５）。制御部２０は、解析結果に基いて周波数ズレ量を算出する（ステップＳ２６）。制御部２０は、算出した周波数ズレ量に基き、ＡＦＣ値を変更して設定する（ステップＳ２７）。制御部２０は、周波数ズレ量が所定量以下または最小の値となったと判断するまで、ステップＳ２５乃至ステップＳ２７の工程を反復する（ステップＳ２８）。制御部２０は、算出した周波数ズレ量が所定量以下または最小の値となったと判断すると、そのときの周波数を設定すべき周波数であると判断して、図４のキャリブレーションデータテーブルに周波数調整値を設定する（ステップＳ２９）。
【００１６】
このような手順で、無線機Ｒの制御部２０は、基地局からの電波を受信している状態で、アナログ方式の通信を介して基地局から受けた調整用周波数信号に従って周波数調整値を設定するものである。そして、無線機Ｒの制御部２０は、キャリブレーションデータテーブルに設定された周波数調整値に基いて、以降の送受信処理を行う。
【００１７】
以上詳細に説明したように、本発明の一実施形態である無線機Ｒによる周波数調整処理によれば、従来からのアナログ無線通信システムにおいても基地局からの電波を受信している状態で、基地局から送信される高精度の受信周波数を利用して、周波数ずれ補正を行うことができる。
【００１８】
これにより、周波数ずれ補正のための定期点検をなくし、アナログ無線通信システムでも移動局無線機の周波数補正を容易に行うことができるシステムを提供することができる。
以上記載した様々な実施形態は複数同時に実施することが可能であり、これらの記載により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００１９】
Ｃ１…制御卓、Ｋ…基地局、Ｒ…無線機、１…無線機ＡＦＣ（auto frequency control）部、１１…アンテナ、１２…ロウパスフィルタ、１３…送受信選択部、１４…高周波受信部、１５…第１ミキサ、１６…ＩＦフィルタ、１７…第２幹さ、１８…ＩＦフィルタ、１９…アンプ部、２０…制御部、２１…メモリ、２２…Ａ／Ｄ変換部、２３…Ｄ／Ａ変換部、２４…基準信号発生部、２５…第１ローカルシンセサイザ、２６…第２ローカルシンセサイザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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