(57)【要約】【課題】低温定着性と耐熱保存性を両立し、高速定着でも光沢性を有し、オフセット現象のない画像形成用トナー、画像形成方法と装置、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】着色剤、結着樹脂および、前記結着樹脂100部に対し3乃至8部で配合され、かつ下記評価方法で算出される離型剤の浸透量が15mm以上30mm以下の離型剤、を含む配合物が溶融・混練工程後に粉砕、分級されてなるトナーとする。（浸透量評価方法）：ガラス容器(φ略35mm、容量50ml)にトナーを6g投入し、離型剤が十分溶融する温度で1時間加熱する。溶融トナーに、リコー社製コピー紙T6000をカットした短冊紙(1cm×10cm)の一端を浸し、2時間維持後に目視で観察される、離型剤の染み込んだ高さL0(mm)と、トナーが染み込んだ高さLt(mm)をそれぞれ測定し、浸透量L(mm)＝L0(mm)−Lt(mm)から算出する。【選択図】図３
2010145673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなる画像形成用トナーにおいて、
前記離型剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して３乃至８重量部の範囲で配合され、かつ下記評価方法により算出される離型剤の浸透量が１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成用トナー。
〔離型剤の浸透量評価方法〕
直径略３５ｍｍで容量５０ｍｌのガラス容器に、前記画像形成用トナーを６ｇ投入し、離型剤が十分溶融する温度に昇温して１時間加熱する。溶融したトナーに、リコー社製コピー紙T6000（Ａ４ヨコ目）を１ｃｍ×１０ｃｍにカットした短冊状の紙（短冊状の長手方向がヨコ目方向）の一端を浸し、２時間維持した後に目視によって観察される、短冊状の紙の一端（底辺）から離型剤の染み込んだ高さＬ０（ｍｍ）と、短冊状の紙の一端（底辺）からトナーが染み込んだ高さＬｔ（ｍｍ）をそれぞれ測定し、次式から離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）を算出する。Ｌ（ｍｍ）＝Ｌ０（ｍｍ）−Ｌｔ（ｍｍ）
【請求項２】
前記離型剤が、ケトンワックスまたはジグリセリルテトラステアレートであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂を主成分とするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記トナーの重量平均粒径が、３．５μｍ乃至１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項７】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、
が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記使用される画像形成用トナーが、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーに関し、より詳細には、静電式複写機やレーザービームプリンタ等、いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられる画像形成用トナーとその一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に要求される単位時間あたりの出力枚数は、年々増加しているため、さらなる高速化が望まれている。この高速化に伴って技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつオフセットが発生しない温度範囲をより広くすることが必要とされている。
【０００３】
しかしながら、高速化に伴って画像形成用トナーに対して供給し得る単位時間あたりの熱エネルギー（ニップ時間）が従来よりも少なくなるため、画像形成用トナーに充分な熱が伝わらず、記録媒体の表面乃至近傍に存在する画像形成用トナーの溶融不良が生じる。
【０００４】
定着の際に画像形成用トナーの溶融不良が生じると、記録媒体上の画像形成用トナー層において溶融不良が生じた箇所で粘性が不足して切断され、一方は記録媒体上に残存し、他方は定着ローラーに付着してしまう。あるいは、溶融不良が生じるため記録媒体と画像形成用トナーとの付着力が不足して、記録媒体上の画像形成用トナー全てが定着ローラーに付着してしまう。定着ローラーのローラー部に付着したトナーは、上記したオフセットの場合と同様に所望の場所以外に定着され、ゴースト画像などの原因となる。つまり、加熱が充分でない場合にはオフセット現象、所謂コールドオフセット現象が生じるため、問題であった。
【０００５】
また、定着の際に画像形成用トナーの溶融不良は、コールドオフセット現象が起こらない場合であっても、光沢度が著しく低下するなどの出力画像の画質が低下する原因となるため問題であった。
【０００６】
そこで、これらの溶融不良にかかる問題を解決するために、より低温で定着させることを目的として、軟化点（融点）が低い樹脂や離型剤、定着補助剤等を含有させた画像形成用トナーの研究開発が精力的になされている。
例えば、先に本出願人は、トナーの吸熱ピークに着目し、トナーの熱処理前、後（４０℃×７２時間）における最大吸熱ピークの差を規定すること（例えば、特許文献１参照）、あるいは、原料として結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーの恒温保管前、後（４５℃×１２時間）における前記結晶性ポリエステル樹脂のＦＴＩＲスペクトル比を規定すること（例えば、特許文献２参照）により、トナーの低温定着性と耐熱保存性、耐オフセット性を向上させる手法を提案した。
また、着色剤の分散径と離型剤の分散径をそれぞれ規定すると共に、トナーの帯電量（帯電立ち上がり比率）を規定することにより、トナーの高画像濃度で色再現性、耐オフセット性および帯電立ち上がり特性を向上させる手法を提案した（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、低温定着性に優れる画像形成用トナーは、一般的には高温環境下での保存性が低下し、固化してしまうという耐熱保存性に関わる問題がある。即ち、画像形成用トナーにおいて、低温定着性と耐熱保存性とはトレードオフの関係にある。つまり、画像形成装置の高速化に伴い、より低い熱エネルギーで画像形成用トナーを定着させることが求められるが、優れた低温定着性を有する画像形成用トナーは、充分な耐熱保存性を有さず、高温環境下における保存・運搬等の使用上の取扱いが難しく問題となる。逆に、優れた耐熱保存性を有する画像形成用トナーは、充分な低温定着性を有さず、コールドオフセット現象等の画質上の問題が生じる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７２３３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６０９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、高速出力が可能な電子写真方式の画像形成装置に適用可能で、光沢性を維持しつつオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着されると共に、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する画像形成用トナーとその一成分現像剤および二成分現像剤を提供することを目的とする。また、前記画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１１〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
〔１〕：上記課題は、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなる画像形成用トナーにおいて、
前記離型剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して３乃至８重量部の範囲で配合され、かつ下記評価方法により算出される離型剤の浸透量が１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成用トナーにより解決される。
〔離型剤の浸透量評価方法〕
直径略３５ｍｍで容量５０ｍｌのガラス容器に、前記画像形成用トナーを６ｇ投入し、離型剤が十分溶融する温度に昇温して１時間加熱する。溶融したトナーに、リコー社製コピー紙T6000（Ａ４ヨコ目）を１ｃｍ×１０ｃｍにカットした短冊状の紙（短冊状の長手方向がヨコ目方向）の一端を浸し、２時間維持した後に目視によって観察される、短冊状の紙の一端（底辺）から離型剤の染み込んだ高さＬ０（ｍｍ）と、短冊状の紙の一端（底辺）からトナーが染み込んだ高さＬｔ（ｍｍ）をそれぞれ測定し、次式から離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）を算出する。Ｌ（ｍｍ）＝Ｌ０（ｍｍ）−Ｌｔ（ｍｍ）
【００１２】
〔２〕：上記〔１〕に記載の画像形成用トナーにおいて、前記離型剤が、ケトンワックスまたはジグリセリルテトラステアレートであることを特徴とする。
【００１３】
〔３〕：上記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成用トナーにおいて、前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂を主成分とするものであることを特徴とする。
【００１４】
〔４〕：上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の画像形成用トナーにおいて、前記トナーの重量平均粒径が、３．５μｍ乃至１０μｍであることを特徴とする。
【００１５】
〔５〕：上記課題は、〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤により解決される。
【００１６】
〔６〕：上記課題は、〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアからなることを特徴とする二成分現像剤により解決される。
【００１７】
〔７〕：上記課題は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法により解決される。
【００１８】
〔８〕：上記〔７〕に記載の画像形成方法において、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする。
【００１９】
〔９〕：上記課題は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置により解決される。
【００２０】
〔１０〕：上記〔９〕に記載の画像形成装置において、前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする。
【００２１】
〔１１〕：上記課題は、像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、
が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記使用される画像形成用トナーが、〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジにより解決される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成用トナーとその一成分現像剤および二成分現像剤によれば、電子写真方式の画像形成装置における高速出力においても光沢性が維持され、しかもオフセット現象（コールドオフセットおよびホットオフセット）が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着され、かつ、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する。
本発明の画像形成方法によれば、上記低温定着性と耐熱保存性を両立し、光沢性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、ゴーストなどの発生がなく高品質の画像を安定して出力することができる。
本発明の画像形成装置によれば、上記低温定着性と耐熱保存性を両立し、光沢性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定した画像を出力することができる。
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保守管理や取扱性が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
前述のように本発明における画像形成用トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなる画像形成用トナーにおいて、
前記離型剤は、前記結着樹脂１００重量部に対して３乃至８重量部の範囲で配合され、かつ下記評価方法により算出される離型剤の浸透量が１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
〔離型剤の浸透量評価方法〕
直径略３５ｍｍで容量５０ｍｌのガラス容器に、前記画像形成用トナーを６ｇ投入し、離型剤が十分溶融する温度に昇温して１時間加熱する。溶融したトナーに、リコー社製コピー紙T6000（Ａ４ヨコ目）を１ｃｍ×１０ｃｍにカットした短冊状の紙（短冊状の長手方向がヨコ目方向）の一端を浸し、２時間維持した後に目視によって観察される、短冊状の紙の一端（底辺）から離型剤の染み込んだ高さＬ０（ｍｍ）と、短冊状の紙の一端（底辺）からトナーが染み込んだ高さＬｔ（ｍｍ）をそれぞれ測定し（例えば、ノギスを用いて測定）、次式から離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）を算出する。
Ｌ（ｍｍ）＝Ｌ０（ｍｍ）−Ｌｔ（ｍｍ）
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成用トナーとその一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジについて具体例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００２５】
前記離型剤の浸透量評価方法における離型剤が十分溶融する温度は特に限定されない。例えば、１４０℃でも１６０℃でも構わない。
ただし、一般的な複写機の定着温度に近いと思われる１６０℃においても溶融しない離型剤は、加熱定着時においても十分に溶解しないため、トナーの離型効果を発揮することができない。また、１６０℃においても盛んに気化する離型剤は、現像剤へのスペントによる帯電の低下等、現像性にも悪影響を及ぼすおそれがある。従って、種々の問題を引き起こす恐れが少ない離型剤の評価温度として、本発明においては１６０℃程度が好ましい。
なお、離型剤の融点は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定することができる。
【００２６】
また、浸透性は、離型剤の種類だけではなく、結着樹脂との組合せによっても大きく影響される。これは、離型剤と樹脂との相溶性によって離型剤のトナー中での存在状態が異なるためである。相溶性が高い場合は、トナーから離型剤が溶け出しにくくなり、紙への染み出しは積極的に行われないため、定着下限温度は高くなってしまう。逆に、相溶性が低い場合は染み出しが積極的に行われ、定着下限温度は低くなる。従って、同じ離型剤を用いても、例えば、樹脂Ａを使用したときの離型剤Ａの染み出しが高く、樹脂Ｂを使用したときは染み出しが低くなり、定着下限温度が低くなるような現象が起こる。このため、樹脂との組み合わせを考慮した上での離型剤の定着性に及ぼす効果を評価する必要があることに着目して検討した結果、本発明に至った。
すなわち、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなる画像形成用トナーにおいて、離型剤の結着樹脂に対する配合比と、前記評価方法により算出される離型剤の浸透量を規定すれば、画像形成用トナーに使用する樹脂および離型剤の材料種に特に限定されずに本発明を満足することができる。
【００２７】
本発明においては、画像形成用トナー（以降、「トナー」と略称することがある。）中の離型剤が所定時間内に前記短冊状の紙へ染み込む量（浸透量）が１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に規定される。
これは、トナー中に微小分散された離型剤が、基材の紙へ浸透する速度がトナーの定着性に大きく影響するためである。従って、１５ｍｍよりも少ないと、トナー中から溶出した離型剤が紙基材に対して浸透量が少なくなるため、低温における定着では基材との結着力が不十分となり、コールドオフセットの発生の原因となる。
また、３０ｍｍを超えると、その機構は明確ではないが、トナーから染み出た離型剤が溶融したトナーと紙との間に介在しやすくなり（定着ローラーとトナーの間に離型剤が存在するような状態となって）、トナーと紙との結着力が不十分となり、コールドオフセットの発生原因となると推測される。
【００２８】
また、本発明における離型剤の配合量は、前記結着樹脂１００重量部に対して３乃至８重量部の範囲である。
すなわち、３部よりも少ない場合、トナー中から溶出できる離型剤量が少なくなるため、高温における定着では基材との離型効果が十分現れず、ホットオフセット発生の原因となる。また、８部よりも多く添加させた場合は、その機構は明確ではないが、トナーから染み出た離型剤は溶融したトナーと紙との間に介在しやすくなり（定着ローラーとトナーの間に離型剤が存在するような状態となって）、トナーと紙との結着力が不十分となり、コールドオフセットの発生原因となる。
更に、本発明の画像形成用トナーとされる前記着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物の溶融・混練時において、粘度の低い離型剤の添加量が多い場合には結着樹脂との混合状態が悪くなり、離型剤が樹脂中に粗大粒子で分散し、特に二成分現像ではキャリアへ付着するスペントなどの悪影響を及ぼす原因となるため、カブリやチリなどの画像不良の一因となる恐れもあるため、好ましくない。
【００２９】
前述のように、離型剤の結着樹脂に対する配合比（結着樹脂１００重量部に対して３乃至８重量部の範囲）と、前記評価方法により算出される離型剤の浸透量（１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下）を規定すれば、本発明を満足することができることから、これらの条件を満たす離型剤であれば特に限定されない。
離型剤成分としては、ロウ類およびワックス類（天然ワックス、合成ワックス等）などが使用できる。天然ワックスとしては、例えば、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックス等が挙げられる。
また、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
特に好ましいものの例としては、ケトンワックスおよび、ジグリセリルテトラステアレートが挙げられる。
【００３０】
上記離型剤の場合と同様に、結着樹脂の離型剤に対する配合比（離型剤３乃至８重量部に対して結着樹脂１００重量部）と、前記評価方法により算出される離型剤の浸透量（１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下）を規定すれば、本発明を満足することができることから、これらの条件を満たす結着樹脂であれば特に限定されない。
本発明に用いられる結着樹脂としては、従来から画像形成用トナーに使用されているものを全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００３１】
本発明に係る画像形成用トナーでは、上記列挙した中でもポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが低温定着性に優れるため好ましい。
また、画像に光沢が必要であるため、結着樹脂の分子量が比較的小さなものとなり、ポリエステル樹脂の場合は分子量を小さくしても、樹脂強度が得られやすく、トナー攪拌中にトナーが細かく粉砕されたり、凝集することが少なく、一般的なトナー用ビニル重合体樹脂よりも有利である。
【００３２】
本発明の画像形成用トナーでは、低温定着性と耐熱保存性の両立、適度な光沢性（光沢度）を得るため、トナー中の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜５０００００程度であることが望ましい。なお、重量平均分子量に替えて数平均分子量（Ｍｎ）で測定しても構わない。
重量平均分子量（Ｍｗ）あるいは数平均分子量（Ｍｎ）は、以下のようにして測定することができる。
［重量平均分子量（Ｍｗ）の測定〕
結着樹脂の質量平均分子量はＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出する。
［数平均分子量（Ｍｎ）の測定〕
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いる。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出する。
【００３３】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、限定されるものではないが以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００３４】
ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００３５】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
また、３価以上の多価カルボン酸成分として、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３６】
本発明において好ましく用いられるポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４０〜７０℃、好ましくは６０〜６５℃である。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述のトナーのＴｇと同様に理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定した。
【００３７】
本発明のトナーに使用できる結着樹脂としては、ポリエステル系樹脂成分にビニル重合体成分を含むものも用いることができる。この場合、ビニル重合体成分およびポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基またはヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００３８】
本発明の画像形成用トナーに用いられる着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用できる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。
着色剤の含有量は、画像形成用トナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３９】
本発明に係る画像形成用トナーには、必要に応じて帯電制御剤、磁性粉体、外添剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させてもよい。
【００４０】
（帯電制御剤）
本発明に用いられる帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められる。
【００４１】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４２】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４３】
トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーIIを使用して測定した。以下に測定方法について述べる。
【００４４】
〔トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）〕
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００４５】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４６】
本発明の画像形成用トナーのＴｇは６０〜６５℃が好ましい。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
画像形成用トナーのＴｇ（ＤＳＣ最大吸熱ピーク）は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用し、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
すなわち、トナー試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱し、得られた吸熱カーブをもとに算出した。
【００４７】
本発明の画像形成用トナーは一成分現像剤あるいは二成分現像剤として用いることができる。すなわち、一成分現像剤は画像形成用トナーのみからなるものであり、二成分現像剤は画像形成用トナーとキャリアからなるものである。
〔一成分現像剤〕
一成分現像剤では、非磁性の一成分トナーあるいは磁性の一成分トナー（磁性トナー）として使用することができる。
磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用できる。すなわち、磁性トナー中に含有される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００４８】
〔二成分現像剤〕
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。
例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００４９】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。
上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００５０】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００５１】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００５２】
本発明の画像形成用トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなるものであるが、製造工程の一例を以下に説明する。なお、本発明の画像形成用トナーはこれに限定されるものではない。
本発明に係る画像形成用トナーを作製する方法としては、まず、前述した結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、離型剤、必要に応じて更に、荷電制御剤、その他の添加剤を含む配合物をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合する。混合された配合物を、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）等の熱混練機を用いて構成材料をよく混練する。このとき、比エネルギーを増加する方法として、混練処理量を低下する方法や、混練機設定温度を低くし、混練物を高粘度状態で混練する方法を用いる。
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明の画像形成用トナーを得る。
更に、外添剤としての無機微粒子と、上記した分級後のトナーとをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、画像形成用トナーとしてもよい。
【００５３】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００５４】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００５５】
［画像形成装置］
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
【００５６】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
下記に本発明の画像形成装置としてタンデム方式のフルカラー画像形成装置を例に挙げ、図を参照して説明する。
【００５７】
図１は、本発明のタンデム方式のフルカラー画像形成装置を説明するための概略図である。図１において、符号（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）はドラム状の像担持体（以下、「感光体」と呼称する。）である。この感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）は図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電手段である帯電部材（２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ）、現像手段である現像部材（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）、クリーニング部材（５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ）が配置されている。帯電部材（２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ）は、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。
【００５８】
この帯電部材（２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ）と現像部材（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）の間の感光体裏面側より、図示しない露光手段である露光部材からのレーザー光（３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ）が照射され、感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）に静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）を中心とした４つの画像形成要素（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ）が、転写材搬送手段である転写搬送ベルト（１０）に沿って並置されている。転写手段である転写搬送ベルト（１０）は各画像形成ユニット（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ）の現像部材（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）とクリーニング手段であるクリーニング部材（５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ）の間で感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）に当接しており、転写搬送ベルト（１０）の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ（１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ）が配置されている。各画像形成要素（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ）は現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【００５９】
図１に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行なわれる。まず、各画像形成要素（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｋ）において、感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）が矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材（２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ）により帯電され、次に感光体の外側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光（３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ）により、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６０】
次に、現像部材（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）により潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材（４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の本発明の画像形成用トナー（以下、「トナー」と略称する。）で現像を行う現像部材で、４つの感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１０）に送られる。転写搬送ベルト（１０）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行なわれる。
【００６１】
感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ）に印加された転写バイアスと感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙（７）は定着装置（１２）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体（１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ）で回収される。
【００６２】
なお、図１の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ，６Ｍ，６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図１において帯電部材は感光体と当接しているが、両者の間に適当なギャップ（例えば、１０−２００μｍ程度）を設けることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
【００６３】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図２に示すものが挙げられる。
ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【００６４】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００６５】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。なお、以下において特に記す場合を除き「部」とは重量部を意味する。
【００６７】
［実施例１］
下記トナーの処方に用いるポリエステル樹脂１を以下のようにして合成した。
（ポリエステル樹脂１の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、２３０℃で酸価が７になるまで反応させて、ポリエステル樹脂１を得た。ポリエステル樹脂１のＴｇは６５℃、ピーク分子量１６０００であった。なお、ポリエステル樹脂１のＴｇは理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定した。
【００６８】
トナーの処方に用いるマスターバッチ１（予め一部のポリエステル樹脂１中に着色剤を均一に分散したもの）を以下のようにして調製した。
下記マスターバッチ１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ；三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、得られた混合物を、２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却してパルペライザーで粉砕し、マスターバッチ１を得た。
【００６９】
〔マスターバッチ１の処方〕
水：                                        ２５部
カーボンブラック（三菱化学製  ＃Ｃ−４４）：５０部
ポリエステル樹脂１：                        ５０部
【００７０】
（画像形成用トナー１の製造）
上記で得られたポリエステル樹脂１、マスターバッチ１と、ケトンワックスを用いて下記処方により画像形成用トナー１を製造した。
【００７１】
〔画像形成用トナー１の処方〕
ポリエステル樹脂１：  ９５部
ケトンワックス：        ５部
マスターバッチ１：    １０部
【００７２】
上記画像形成用トナー１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ：三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー：Ｂｕｓｓ社製）にて以下の条件で混練を行い［母体トナー１］を得た。
設定温度：入口部９０℃、出口部６０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒ
なお、画像形成用トナー１の処方において用いたマスターバッチ１中のポリエステル樹脂１は５０ｗｔ％であるので、前記処方におけるポリエステル樹脂１とケトンワックスの割合は、ポリエステル樹脂１の合計１００重量部に対してケトンワックスが５重量部である。
【００７３】
更に、上記［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製：ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．０ａｔｍ／ｃｍ2、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、［トナー母体粒子１］１００重量部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０重量部、ゾルゲル法で製造した一次粒径１１０ｎｍ、ほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．０重量部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合して［トナー１］を得た。
【００７４】
上記混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１］とする。［トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．０μｍであった。なお、重量平均粒径（Ｄｗ）および個数平均粒径（Ｄｎ）は、前述のコールターマルチサイザーIIを使用して測定した。
また、[トナー１]の浸透量は２８．１ｍｍであった。
トナー１の離型剤の紙浸量は前述した〔離型剤の浸透量評価方法〕によるが、具体的には以下のような条件で測定した。
【００７５】
図３に示すような５０ｍｌのスクリューバイアル管（アズワン社製）に離型剤を含む[トナー１]を６ｇ投入し、１４０℃で１時間加熱機にて昇温した後、リコー社製T6000（Ａ４ヨコ目）を１ｃｍ×１０ｃｍの短冊状にヨコ目方向になるようカットした紙を２時間浸し、目視によって観察される離型剤が染み込んだ長さＬ（ｍｍ）をノギスで測定し、浸透量とする。
ただし、Ｌ（ｍｍ）＝Ｌ０（ｍｍ）−Ｌｔ（ｍｍ）である。
図３に示すように、Ｌ０＝短冊状の紙の底辺から離型剤の染み込んだ高さ（距離：ｍｍ）、Ｌｔ＝短冊状の紙の底辺からトナーが染み込んだ高さ（距離：ｍｍ）とする。
上記[トナー１]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００７６】
上記で得た[トナー１]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を下記評価法に則って行った。
〔定着性の評価〕
＜コールドオフセット＞
低温定着性の評価は、次のようにコールドオフセットの目視確認によって行った。
リコー製複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００を使用し、［トナー１］を当該複写機に使用されるキャリアと混合して次のような画像評価試験を行った。
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００ ７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から５ｃｍの位置に付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ2のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１４０℃に常に制御した上で線速３００ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた（トナー重量は画像出力前後の用紙の重量から計算した）。このとき、オフセット発生有無を試験者の目視によって評価した。このとき、１４０℃においてオフセットの発生が認められなかった場合に限って、そのトナーを合格の判定とした。この結果を下記表１に示す。
下記表１では、コールドオフセット発生の有無を次のように表示した。
・コールドオフセット無し：○
・コールドオフセット有り：×
＜ホットオフセット＞
１８０℃に定着部材の温度を常に制御した以外は、全てコールドオフセットの評価時と同様の条件でホットオフセット評価を行った。この結果を下記表１に示す。
下記表１では、ホットオフセット発生の有無を次のように表示した。
・ホットオフセット無し：○
・ホットオフセット有り：×
【００７７】
下記表１に示すとおり、本発明の実施例１の［トナー１］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００７８】
［実施例２］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックスの添加量を５部から３部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー２]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー２]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー２]の浸透量は２７．５ｍｍであった。
上記[トナー２]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００７９】
上記で得た[トナー２]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表１に示す。
下記表１に示すとおり、本発明の実施例２の［トナー２］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００８０】
［実施例３］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックスの添加量を５部から８部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー３]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー３]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー３]の浸透量は２８．７ｍｍであった。
上記[トナー３]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００８１】
上記で得た[トナー３]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表１に示す。
下記表１に示すとおり、本発明の実施例３の［トナー３］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００８２】
［実施例４］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックス（５部）に替えてジグリセリルテトラステアレート（５部）を使用した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー４]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー４]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．３μｍであった。また、[トナー４]の浸透量は１５．６ｍｍであった。
上記[トナー４]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００８３】
上記で得た[トナー４]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表１に示す。
下記表１に示すとおり、本発明の実施例４の［トナー４］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００８４】
［実施例５］
実施例２の画像形成用トナー２の処方において使用したケトンワックス（３部）に替えてジグリセリルテトラステアレート（３部）を使用した以外は全て実施例２と同様にして、[トナー５]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー５]の重量平均粒径（Ｄｗ）は７．０μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．３μｍであった。また、[トナー５]の浸透量は１５．５ｍｍであった。
上記[トナー５]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００８５】
上記で得た[トナー５]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表１に示す。
下記表１に示すとおり、本発明の実施例５の［トナー５］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００８６】
［実施例６］
実施例３の画像形成用トナー３の処方において使用したケトンワックス（８部）に替えてジグリセリルテトラステアレート（８部）を使用した以外は全て実施例３と同様にして、[トナー６]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー６]の重量平均粒径（Ｄｗ）は７．１μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．４μｍであった。また、[トナー６]の浸透量は１６．３ｍｍであった。
上記[トナー６]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表１に示す。
【００８７】
上記で得た[トナー６]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表１に示す。
下記表１に示すとおり、本発明の実施例６の［トナー６］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生せず、良好な結果が得られた。
【００８８】
［比較例１］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックス（５部）に替えてカルナウバワックス（５部）を使用した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー７]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー７]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．０μｍであった。また、[トナー７]の浸透量は１２．０ｍｍであった。
上記[トナー７]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００８９】
上記で得た[トナー７]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、比較例１の[トナー７]ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【００９０】
［比較例２］
実施例２の画像形成用トナー２の処方において使用したケトンワックス（３部）に替えてカルナウバワックス（３部）を使用した以外は全て実施例２と同様にして、[トナー８]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー８]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー８]の浸透量は１１．７ｍｍであった。
上記[トナー８]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００９１】
上記で得た[トナー８]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、比較例２の［トナー８］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生し、問題のある結果が得られた。
【００９２】
［比較例３］
実施例３の画像形成用トナー３の処方において使用したケトンワックス（８部）に替えてカルナウバワックス（８部）を使用した以外は全て実施例３と同様にして、[トナー９]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー９]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー９]の浸透量は１１．９ｍｍであった。
上記[トナー９]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００９３】
上記で得た[トナー９]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、[トナー９]ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【００９４】
［比較例４］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックス（５部）に替えてパラフィンワックス（５部）を使用した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー１０]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー７]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．０μｍであった。また、[トナー１０]の浸透量は４１．６ｍｍであった。
上記[トナー１０]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００９５】
上記で得た[トナー１０]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、比較例４の[トナー１０]ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【００９６】
［比較例５］
実施例２の画像形成用トナー２の処方において使用したケトンワックス（３部）に替えてパラフィンワックス（３部）を使用した以外は全て実施例２と同様にして、[トナー１１]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー１１]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー８]の浸透量は４４．４ｍｍであった。
上記[トナー１１]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００９７】
上記で得た[トナー１１]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、比較例５の［トナー１１］ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【００９８】
［比較例６］
実施例３の画像形成用トナー３の処方において使用したケトンワックス（８部）に替えてパラフィンワックス（８部）を使用した以外は全て実施例３と同様にして、[トナー１２]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー１２]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー１２]の浸透量は４３．５ｍｍであった。
上記[トナー１２]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【００９９】
上記で得た[トナー１２]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、[トナー１２]ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【０１００】
［比較例７］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックスの添加量を５部から２部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー１３] を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー１３]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー１３]の浸透量は２７．４ｍｍであった。
上記[トナー１３]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【０１０１】
上記で得た[トナー１３]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、[トナー１３]ではホットオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【０１０２】
［比較例８］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックスの添加量を５部から１０部に変更した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー１４] を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー１４]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．６μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー１４]の浸透量は２９．０ｍｍであった。
上記[トナー１４]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【０１０３】
上記で得た[トナー１４]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、[トナー１４]ではコールドオフセットが確認され、問題のある結果が得られた。
【０１０４】
［比較例９］
実施例１の画像形成用トナー１の処方において使用したケトンワックス（５部）に替えてジグリセリルモノステアレート（５部）を使用した以外は全て実施例１と同様にして、[トナー１５]を得た。
実施例１と同様に測定した結果、[トナー１５]の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．１μｍであった。また、[トナー７]の浸透量は１．５ｍｍであった。
上記[トナー１５]に含まれる離型剤のポリエステル樹脂１（１００重量部）に対する配合量（離型剤量：重量部）、離型剤の浸透量Ｌ（ｍｍ）をまとめて下記表２に示す。
【０１０５】
上記で得た[トナー１５]を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を実施例１と同様にして行った。結果を下記表２に示す。
下記表２に示すとおり、比較例９の［トナー１５］ではコールドオフセットおよびホットオフセットのいずれも発生し、問題のある結果が得られた。
【０１０６】
【表１】
2010145673.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2010145673.tif 000004
【０１０８】
上記評価結果からわかるように、本発明の画像形成用トナーは、定着速度が高速でもオフセット現象（コールドオフセットおよびホットオフセット）がなくゴーストなどの発生のない安定した画像を出力することができる。また、本発明の画像形成用トナーは低温定着性と耐熱保存性を両立するものであって、高速出力においても光沢性が維持される。従って、一成分現像剤および二成分現像剤として用いれば、プロセス線速が高速である画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに適用することができる。特に、電子写真法を用いた応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明における画像形成装置と画像形成方法を説明するための概略図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジを説明するための概略図である。
【図３】本発明における離型剤の浸透量評価方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ  感光体
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ  帯電部材
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ  レーザー光
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ  現像部材
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ  クリーニング部材
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ  画像形成要素
７  転写紙
８  給紙コロ
９  レジストラー
１０  転写搬送ベルト
１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ  転写ブラシ
１２  定着装置
１０１  感光体
１０２  接触帯電装置
１０３  像露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  接触転写装置
１０７  クリーニングユニット
【図１】
2010145673.tif 000005
【図２】
2010145673.tif 000006
【図３】
2010145673.tif 000007