(57)【要約】【課題】到達立坑を大きく形成できない場合でも、最後の単位箱形ルーフ管までルーフ受架台によって安定した状態で受けて撤去することのできる函体構造物の到達工法を提供する。【解決手段】地中に設置した箱形ルーフ管１１と置き換えるようにして、函体構造物１０を発進立坑から到達立坑１３に向けて掘進させて地中に設置する箱形ルーフ工法において、対向土留壁１７側から２番目に配置された架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱１５ａを、対向土留壁１７に取り付けた固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持させる工程を含んでおり、到達土留壁１６側から架台支持柱１５が撤去されるのに伴って、一端部が対向土留壁１７に支持されたルーフ受架台１４の残りの部分を、固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持された最も対向土留壁１７側の架台支持柱１５ａによって支持させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置される函体構造物の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管を、発進立坑から到達立坑に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑に向けて前記函体構造物を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法における、函体構造物の到達工法であって、
前記到達立坑は、到達土留壁と対向土留壁との間に切梁材を架設することにより支持させて、単位箱形ルーフ管の長さよりも長く、且つ単位箱形ルーフ管の２倍の長さよりも短い間隔を保持して形成されており、
前記到達立坑には、一端部を前記対向土留壁に支持させると共に、前記到達土留壁と前記対向土留壁との間に所定の間隔をおいて立設配置した複数の架台支持柱に支持させて、天井部に沿って配置された単位箱形ルーフ管を受けるルーフ受架台が設けられており、
前記函体構造物を前記到達立坑に到達させる際に、前記函体構造物の前進に伴って、前記天井部の単位箱形ルーフ管を前記ルーフ受架台の上に押し出して撤去すると共に、
前記函体構造物の先端に取り付けた刃口部材の前進に伴って、該刃口部材と重なる部分の前記到達土留壁、前記ルーフ受架台、前記切梁材、及び前記架台支持柱を順次撤去するようになっており、
且つ、遅くとも前記対向土留壁側から２番目に配置された前記架台支持柱が撤去されるまでの間に、最も前記対向土留壁側に配置された前記架台支持柱を、前記対向土留壁に取り付けた固定ステー部材を介して前記対向土留壁に支持させる工程を含んでおり、
前記到達土留壁側から前記架台支持柱が撤去されるのに伴って、一端部が前記対向土留壁に支持された前記ルーフ受架台の残りの部分を、前記固定ステー部材を介して前記対向土留壁に支持された最も前記対向土留壁側の架台支持柱によって支持させるようにした函体構造物の到達工法。
【請求項２】
遅くとも前記対向土留壁側から２番目の前記架台支持柱が撤去されるまでの間に、前記ルーフ受架台の前記対向土留壁に近接する部分を、前記対向土留壁に取り付けた端部補強部材を介して前記対向土留壁に支持させる工程を含む請求項１に記載の函体構造物の到達工法。
【請求項３】
前記切梁材と前記架台支持柱とを、これらの中間部分において互い固着する工程を含む請求項１又は２に記載の函体構造物の到達工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、函体構造物の到達工法に関し、特に、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管を発進立坑から到達立坑に向けて地中に並べて設置し、設置した複数の箱形ルーフ管と置き換えるようにして、函体構造物を地中に設置する箱形ルーフ工法における函体構造物の到達工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄道の軌条や道路の下方を横断するようにして、これらの鉄道や道路の使用状態を保持したまま、函体構造物を地中に構築する工法として、箱形ルーフ工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。箱形ルーフ工法は、設置される函体構造物の外周形状に沿って、好ましくは天井部及び側壁部と対応する位置に、矩形断面を有する複数の箱形ルーフ管を、横方向及び縦方向に連設させて地中に先行設置しておき、横方向ルーフ列の上面に載置した縁切り板の端部を不動箇所に固定した状態で、既製の函体構造物の端面を縦方向ルーフ列及び横方向ルーフ列に当接させ、これらのルーフ列の内側の地盤を函体構造物の中空内部を介して掘削しつつ函体構造物を前進させることにより、箱形ルーフ管によるルーフ列と置換させて函体構造物を地中に設置するものである。
【０００３】
このような箱形ルーフ工法では、地中に先行設置される箱形ルーフ管は、複数の単位箱形ルーフ管を軸方向に後方から順次継ぎ足しながら発進立坑から到達立坑に向けて掘進するようになっている。また、地中に先行設置された箱形ルーフ管は、函体構造物の前進に伴って到達立坑に押し出され、押し出された箱形ルーフ管は、単位箱形ルーフ管毎に到達立坑を介して撤去されることになる。さらに、到達立坑には、Ｈ形鋼、溝形鋼等を組み付けて、ルーフ受架台が設けられており、特に天井部に設置された箱形ルーフ管については、到達立坑に押し出された単位箱形ルーフ管をルーフ受架台で受けてから、解体撤去されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−３５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、箱形ルーフ工法では、地中に先行設置された箱形ルーフ管を押し出しつつ、ルーフ列の内側の地盤を掘削しながら函体構造物を前進させる作業を効率良く行えるように、函体構造物の先端に刃口部材が取り付けられる。このため、函体構造物が到達立坑に到達する際には、刃口部材が到達立坑に押し出されることになり、押し出される刃口部材の邪魔にならないように、到達立坑に設けられたルーフ受架台の一部を、単位箱形ルーフ管を受ける機能を保持した状態で撤去する必要を生じる場合がある。ここで、到達立坑が相当の大きさで形成されており、ルーフ受架台が押出し方向に配置された多数の架台支持柱によって支持されて設けられている場合には、刃口部材との干渉を避けるために架台支持柱の一部を撤去しても、残りのルーフ受架台によって単位箱形ルーフ管を安定した状態で受けることが可能である。
【０００６】
しかしながら、用地買収や周囲の交通量等との関係で、到達立坑を自由な大きさで形成することができず、押出し方向に沿った長さが例えば単位箱形ルーフ管の長さよりも長く単位箱形ルーフ管の２倍の長さよりも短い程度の大きさでしか到達立坑を形成できない場合には、ルーフ受架台を支持する架台支持柱を多数設置することができないため、その一部を撤去すると、ルーフ受架台が不安定になって押し出された単位箱形ルーフ管を安定した状態で受け続けることが困難になる。
【０００７】
本発明は、このような箱形ルーフ工法に特有の技術的課題を解決するためになされたものであり、到達立坑を大きく形成できない場合でも、到達立坑に押し出される函体構造物の先端に取り付けた刃口部材との干渉を避けつつ、最後の単位箱形ルーフ管まで、ルーフ受架台によって安定した状態で受けて撤去することのできる函体構造物の到達工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、設置される函体構造物の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管を、発進立坑から到達立坑に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑に向けて前記函体構造物を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法における、函体構造物の到達工法であって、前記到達立坑は、到達土留壁と対向土留壁との間に切梁材を架設することにより支持させて、単位箱形ルーフ管の長さよりも長く、且つ単位箱形ルーフ管の２倍の長さよりも短い間隔を保持して形成されており、前記到達立坑には、一端部を前記対向土留壁に支持させると共に、前記到達土留壁と前記対向土留壁との間に所定の間隔をおいて立設配置した複数の架台支持柱に支持させて、天井部に沿って配置された単位箱形ルーフ管を受けるルーフ受架台が設けられており、前記函体構造物を前記到達立坑に到達させる際に、前記函体構造物の前進に伴って、前記天井部の単位箱形ルーフ管を前記ルーフ受架台の上に押し出して撤去すると共に、前記函体構造物の先端に取り付けた刃口部材の前進に伴って、該刃口部材と重なる部分の前記到達土留壁、前記ルーフ受架台、前記切梁材、及び前記架台支持柱を順次撤去するようになっており、且つ、遅くとも前記対向土留壁側から２番目に配置された前記架台支持柱が撤去されるまでの間に、最も前記対向土留壁側に配置された前記架台支持柱を、前記対向土留壁に取り付けた固定ステー部材を介して前記対向土留壁に支持させる工程を含んでおり、前記到達土留壁側から前記架台支持柱が撤去されるのに伴って、一端部が前記対向土留壁に支持された前記ルーフ受架台の残りの部分を、前記固定ステー部材を介して前記対向土留壁に支持された最も前記対向土留壁側の架台支持柱によって支持させるようにした函体構造物の到達工法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の函体構造物の到達工法では、遅くとも前記対向土留壁側から２番目の前記架台支持柱が撤去されるまでの間に、前記ルーフ受架台の前記対向土留壁に近接する部分を、前記対向土留壁に取り付けた端部補強部材を介して前記対向土留壁に支持させる工程を含んでいることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の函体構造物の到達工法では、前記切梁材と前記架台支持柱とを、これらの中間部分において互い固着する工程を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の箱形ルーフ工法における函体構造物の到達工法によれば、到達立坑を大きく形成できない場合でも、到達立坑に押し出される函体構造物の先端に取り付けた刃口部材との干渉を避けつつ、最後の単位箱形ルーフ管まで、ルーフ受架台によって安定した状態で受けて撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図４】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図５】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図６】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【図７】本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法の作業工程を説明する要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい一実施形態に係る函体構造物の到達工法は、図１に示すように、例えば鉄道の軌条２０の下方を貫通して、例えば道路トンネル用の地下構造物を形成するための矩形断面を有する中空の函体構造物１０を、鉄道の軌条２０の下方の地中に先行設置された、箱形ルーフ管１１によるルーフ列と置換することにより設置して構築する際に採用されたものである。
【００１４】
ここで、本実施形態では、函体構造物１０は、その先端部分に刃口部材１２が取り付けられており、この刃口部材１２を切羽面に押し付けつつ、ルーフ列の内側の地盤２１を掘削すると共に、箱形ルーフ管１１を到達立坑１３に押し出しながら、到達立坑１３に向けて掘進されるようになっている。また、本実施形態では、到達立坑１３に押し出された箱形ルーフ管１１は、図２、図３に示すように、押出し方向Ｘの先端側の単位箱形ルーフ管１１ａから順次解体撤去されるようになっていると共に、函体構造物１０の天井部１０ａに沿って配置された単位箱形ルーフ管１１ａは、到達立坑１３に設けられたルーフ受架台１４によって受けてから解体撤去されるようになっている。
【００１５】
さらに、本実施形態では、到達立坑１３は、用地買収や周囲の交通量等との関係で、押出し方向Ｘに沿った長さが、例えば３．０ｍ程度の長さの単位箱形ルーフ管１１ａよりも長く、単位箱形ルーフ管１１ａの２倍の長さよりも短い程度の大きさで形成されており、また函体構造物１０が到達立坑１３に到達する際には、刃口部材１２が到達立坑１３に押し出されて、ルーフ受架台１４やこれを支持する架台支持柱１５と干渉することになるため、ルーフ受架台１４や架台支持柱１５を一部づつ撤去する必要がある（図３〜図６参照）。
【００１６】
本実施形態の箱形ルーフ工法における函体構造物の到達工法は、このような狭い到達立坑１３においても、ルーフ受架台１４や架台支持柱１５を一部づつ撤去して刃口部材１２との干渉を避けつつ、押し出された単位箱形ルーフ管１１ａを安定した状態で受けて解体撤去できるようにすると共に、函体構造物１０の先端部分を到達工法１３にスムーズに到達させることを可能にするために採用されたものである。
【００１７】
そして、本実施形態の函体構造物の到達工法は、設置される函体構造物１０の外周形状に沿って、複数の矩形断面を有する箱形ルーフ管１１を、発進立坑から到達立坑１３に向けて掘進させることにより地中に並べて設置し、しかる後に、設置した複数の箱形ルーフ管１１と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑１３に向けて函体構造物１０を掘進させることにより地中に設置する箱形ルーフ工法において採用された到達工法であって、図１に示すように、到達立坑１３は、到達土留壁１６と対向土留壁１７との間に切梁材１８を架設することにより支持させて、単位箱形ルーフ管１１ａの長さよりも長く、且つ単位箱形ルーフ管１１ａの２倍の長さよりも短い間隔を保持して形成されており、到達立坑１３には、一端部を対向土留壁１７に支持させると共に、到達土留壁１６と対向土留壁１７との間に所定の間隔をおいて立設配置した複数の架台支持柱１５に支持させて、函体構造物１０の天井部１０ａに沿って配置された単位箱形ルーフ管１１を受けるルーフ受架台１４が設けられている。
【００１８】
また、本実施形態の函体構造物の到達工法は、函体構造物１０を到達立坑１３に到達させる際に、函体構造物１０の前進に伴って、天井部の単位箱形ルーフ管１１をルーフ受架台１４の上に押し出して撤去すると共に（図２，図３参照）、函体構造物１０の先端に取り付けた刃口部材１２の前進に伴って、刃口部材１２と重なる部分の到達土留壁１６、ルーフ受架台１４、切梁材１８、及び架台支持柱１５を順次撤去するようになっており（図３〜図６参照）、且つ、遅くとも対向土留壁１７側から２番目に配置された架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱１５ａを、対向土留壁１７に取り付けた固定ステー部材１９（図５参照）を介して対向土留壁１７に支持させる工程を含んでおり、到達土留壁１６側から架台支持柱１５が撤去されるのに伴って、一端部が対向土留壁１７に支持されたルーフ受架台１４の残りの部分を、固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持された最も対向土留壁１７側の架台支持柱１５ａによって支持させるようになっている（図５参照）。
【００１９】
さらに、本実施形態の到達工法では、遅くとも対向土留壁１７側から２番目の架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、ルーフ受架台１４の対向土留壁１７に近接する部分を、対向土留壁１７に取り付けた端部補強部材２２（図５参照）を介して対向土留壁１７に支持させる工程を含んでいる。
【００２０】
本実施形態では、到達立坑１３は、図１に示すように、鉄道の軌条２０を挟んだ一方の側に、地盤面から下方に例えば１０ｍ程度の深さで掘り下げて、箱形ルーフ管１１の押出し方向Ｘに沿った長さが例えば５．８ｍ程度、これと垂直な幅方向の長さが函体構造物１０の幅よりも大きな例えば１０ｍ程度となった、矩形平面形状を有するように形成される。到達立坑１３は、その掘削内壁面を例えば親杭横矢板による土留壁１７，１８によって覆うと共に、土留壁１７，１８の適宜の位置にＨ形鋼からなる腹起し２３を取付け、Ｈ形鋼からなる切梁材１８を架設することにより、周囲からの土圧を支持して安定した状態で設けられている。また特に、到達時に函体構造物１０の先端部分が貫通する側の到達土留壁１６と、これと対向する対向土留壁１７との間には、箱形ルーフ管１１の押出し方向Ｘに延設して切梁材１８が上下２段に架設されていることにより、到達土留壁１６や対向土留壁１７に負荷される土圧を強固に支持できるようになっている。
【００２１】
また、到達立坑１３には、その底部にコンクリートが打設されて基礎底版２４が形成されており、この基礎底版２４の上に敷設した例えばＨ形鋼からなる脚部支持台２５から垂直に立設配置されて、ルーフ受架台１４を下方から支持するための架台支持柱１５が複数設けられている。架台支持柱１５は、例えばＨ形鋼からなり、本実施形態では、押出し方向Ｘに間隔をおいて２本配置されていると共に、押出し方向Ｘと垂直な方向にも連設配置されて２列に設けられている。これらの架台支持柱１５の上端部には、押出し方向Ｘと垂直な方向に延設配置されて２列の架台支持柱１５の頭部を各々連結する、例えばＨ形鋼からなる頭部連結台２６が取り付けられており、これらの頭部連結台２６の上面に、ルーフ受架台１４が組み付けられるようになっている。
【００２２】
ルーフ受架台１４は、例えばＨ形鋼からなり、押出し方向Ｘに延設配置されると共に、押出し方向Ｘと垂直な方向に間隔をおいて平行に並べて複数設置される。各ルーフ受架台１４は、その一端部を、対向土留壁１７に固着した例えばＨ形鋼からなる端部固定材２７に接合することにより対向土留壁１７に支持させると共に、他端部及び中間部を頭部連結台２６の上面に接合して架台支持柱１５に支持させることにより、函体構造物１０の天井部１０ａに沿って配置された単位箱形ルーフ管１１を受ける高さ位置に設けられることになる。
【００２３】
そして、本実施形態では、従来の箱形ルーフ工法の各工程と略同様の工程に従って、地中に先行設置した複数の箱形ルーフ管１１による天井部及び側壁部のルーフ列と置き換えるようにして、発進立坑から到達立坑１３に向けて函体構造物１０を掘進させる。また、函体構造物１０の前進に伴って、フリクションカット板２８を地中に残置しつつ、箱形ルーフ管１１を到達立坑１３に押し出し、押し出された箱形ルーフ管１１を単位箱形ルーフ管１１ａ毎に順次撤去しながら、函体構造物１０の先端部分を到達立坑１３に到達させる。さらに、天井部に配置された箱形ルーフ管１１は、到達立坑１３に押し出された単位箱形ルーフ管１１ａをルーフ受架台１４で一旦受けた後に、押し出し方向先端側の単位箱形ルーフ管１１ａから順次解体撤去する。なお、本実施形態では、函体構造物１０の先端に取り付けた刃口部材１２と、各箱形ルーフ管１１の後端との間に介在して、ルーフ推進ジャッキボックス２９が各々設けられており、これらのルーフ推進ジャッキボックス２９と発進立坑に設けられた元押しジャッキ（図示せず）とによる推進操作によって、函体構造物１０及び箱形ルーフ管１１が押出し方向Ｘに押し出されるようになっている。
【００２４】
一方、本実施形態では、函体構造物１０が到達立坑１３に近づいてきたら、従来の箱形ルーフ工法とは異なり、例えば図２〜図７に示す以下のような工程に従って、到達土留壁１６、ルーフ受架台１４、切梁材１８、及び架台支持柱１５を撤去しながら、函体構造物１０を到達立坑１３に到達させることになる。
【００２５】
すなわち、図１に示す状態から、図２に示すように函体構造物１０が到達立坑１３にさらに近づいて、図３に示すように、例えば天井部の箱形ルーフ管１１の最後部の単位箱形ルーフ管１１ａの先端が、ルーフ受架台１４によって受けられる位置まで前進したら、函体構造物１０の前進を一旦停止して、最後部から２番目の単位箱形ルーフ管１１ａを解体撤去する。また、箱形ルーフ管１１による天井部及び側壁部のルーフ列の内側に位置する到達土留壁１６のうちの上部を撤去すると共に、これに接合されていた上段の腹起し２３、及び２番目の架台支持柱１５ｂまでの上段の切梁１８を撤去する。
【００２６】
ここで、本実施形態では、２番目の架台支持柱１５ｂまでの上段の切梁１８を撤去する作業に先立って、ルーフ受架台１４の転倒を防止することを目的としてた補強対策として、切梁材１８と架台支持柱１５とを、これらの中間部分において互い固着しておくことができる。切梁材１８と架台支持柱１５とを固着する工程は、これらが中間部分で互いに交差する位置において、例えば架台支持柱１５ｂに取り付けたブラケットによって切梁材１８を支持させた状態で、溶接等によって接合固定することによって容易に行うことが出来る。このような切梁材１８と架台支持柱１５とを固着する工程は、一対の架台支持柱１５ａ，１５ｂと上下２段の切梁１８との各接合部に対して同じ工程で行うことが好ましく、また図３に示す上段の切梁１８を撤去する直前の他、図１や図２に示す工程において予め固着しておくこともできる。
【００２７】
箱形ルーフ管１１によるルーフ列の内側に位置する到達土留壁１６の上部を撤去したら、図４に示すように、箱形ルーフ管１１によるルーフ列の内側に位置する残りの到達土留壁１６を撤去すると共に、これに接合されていた下段の腹起し２３、及び２番目の架台支持柱１５ｂまでの下段の切梁１８を撤去した後に、函体構造物１０及び刃口部材１２をさらに前進させる。
【００２８】
ここで、函体構造物１０及び刃口部材１２をさらに前進させることによって、２番目の架台支持柱１５ｂや、ルーフ受架台１４の押出し方向Ｘの後方部分が邪魔になるため、これらを撤去する必要がある。これに対して、２番目の架台支持柱１５ｂを撤去すると、ルーフ受架台１４は、押出し方向Ｘに沿った面においては、最も対向土留壁１７側に配置された各１本の架台支持柱１５ａのみによってその中間部分で支持されることになって不安定な状態になる。したがって、本実施形態では、遅くとも対向土留壁側１７から２番目に配置された架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、図５に示すように、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱１５ａを、対向土留壁１７に取り付けた固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持させる工程を含んでいる。
【００２９】
すなわち、固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持させる工程では、固定ステー部材１９として例えばＨ形鋼を使用し、好ましくは切梁１８を撤去した後の腹起し２３をそのまま利用して、例えば腹起し２３を対向土留壁１７に強固に溶着接合すると共に、固定ステー部材１９の一端部を腹起し２３に強固に溶着固定し、固定ステー部材１９の他端部を架台支持柱１５ａに強固に溶着固定すことにより、架台支持柱１５ａの中間部分における上下２箇所で、固定ステー部材１９を介して架台支持柱１５ａを対向土留壁１７に支持させる。
【００３０】
これによって、架台支持柱１５ａは、対向土留壁１７からも支持されることになって転倒等が効果的に防止されるため、各押出し方向Ｘに沿った面に各々一本のみの配置された架台支持柱１５ａによっても、ルーフ受架台１４を下方から安定した状態で支持することが可能になる。
【００３１】
また、本実施形態では、好ましくは、遅くとも対向土留壁１７側から２番目の架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、ルーフ受架台１４の対向土留壁１７に近接する部分を、対向土留壁１７に取り付けた端部補強部材２２を介して対向土留壁１７に支持させることもできる。
【００３２】
すなわち、ルーフ受架台１４の対向土留壁１７に近接する部分を、端部補強部材３０を介して対向土留壁１７に支持させる工程では、端部補強部材３０として例えばＨ形鋼を使用し、好ましくは切梁１８を撤去した後の腹起し２３をそのまま利用して、例えば腹起し２３を対向土留壁１７に強固に溶着接合すると共に、端部補強部材２２の下端部を腹起し２３に強固に溶着固定し、端部補強部材３０の上端部をルーフ受架台１４の対向土留壁１７に近接する部分に強固に溶着固定すことにより、端部補強部材２２を介してルーフ受架台１４を対向土留壁１７に支持させる。
【００３３】
これによって、対向土留壁１７側から２番目の架台支持柱１５ｂが撤去さた後に、ルーフ受架台１４をさらに安定した状態で支持することが可能になる。
【００３４】
そして、上述のようにして、架台支持柱１５ａを固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持させたら、対向土留壁１７側から２番目の架台支持柱１５ｂが撤去して、函体構造物１０及び刃口部材１２をさらに前進させると共に、ルーフ受架台１４の押出し方向Ｘの後方部分を１４ａを撤去する。
【００３５】
また、図６に示すように、最後部の単位箱形ルーフ管１１ａが撤去可能な位置まで函体構造物１０及び刃口部材１２を前進させたら、当該最後部の単位箱形ルーフ管１１ａを到達立坑１３を介して撤去すると共に、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱１５ａや、残りのルーフ受架台１４、固定ステー部材１９、端部補強部材２２等を撤去する。
【００３６】
架台支持柱１５ａや残りのルーフ受架台１４等を撤去したら、さらに函体構造物１０及び刃口部材１２を前進させることにより、図７に示すように、函体構造物１０の先端部分を到達立坑１３に到達させる。到達立坑１３に函体構造物１０の先端部分を到達させたら、刃口部材１２を、例えば到達立坑１３の内部で解体し、函体構造物１０を介して発進立坑に搬送することにより、発進立坑から回収する。
【００３７】
このようにして、本実施形態の箱形ルーフ工法における函体構造物の到達工法によれば、、遅くとも対向土留壁１７側から２番目に配置された架台支持柱１５ｂが撤去されるまでの間に、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱１５ａを、中間固定ステー部材１９を介して対向土留壁１７に支持させる工程を含んでいるので、到達立坑１３を大きく形成できない場合でも、到達立坑１３に押し出される函体構造物１０の先端に取り付けた刃口部材１２との干渉を避けつつ、最後の単位箱形ルーフ管１１ａまで、ルーフ受架台１４によって安定した状態で受けて撤去することが可能になる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、到達土留壁と対向土留壁との間に所定の間隔をおいて立設配置される架台支持柱は、各押出し方向Ｘに沿った面において、最も対向土留壁１７側に配置された架台支持柱と、２番目に配置された前記架台支持柱との各々２本のみ配置されている必要は必ずしもなく、各々３本以上配置されていても良い。また、ルーフ受架台の対向土留壁に近接する部分を、端部補強部材を介して対向土留壁に支持させる必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００３９】
１０  函体構造物
１０ａ  函体構造物の天井部
１１  箱形ルーフ管
１１ａ  単位箱形ルーフ管
１２  刃口部材
１３  到達立坑
１４  ルーフ受架台
１５  架台支持柱
１５ａ  最も対向土留壁側に配置された架台支持柱
１５ｂ  対向土留壁側から２番目に配置された架台支持柱
１６  到達土留壁
１７  対向土留壁
１８  切梁材
１９  横方向パイプ列を構成する矩形パイプ
２０  鉄道の軌条
２１  ルーフ列の内側の地盤
２２  端部補強部材
２３  腹起し
２６  頭部連結台
２７  端部固定材
Ｘ    押出し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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