(57)【要約】【課題】  横幅方向へ複数設置する場合に、その設置作業を軽減することができる電子機器用ラック及び該電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法を提供する。【解決手段】  底板１０と天板２０の各々は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレーム１１，１１を有する一体状に構成され、マウントフレーム３０は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３１ａ，３１ｂと、これら支柱３１ａ，３１ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３１ｃ，３１ｄとからなる一体枠状に構成され、底板１０の二本の止着フレーム１１，１１間に対し着脱可能であって、且つ天板２０の二本の止着フレーム２１，２１間に対しても着脱可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備している電子機器用ラックにおいて、
前記底板と天板の各々は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレームを有する一体状に構成され、
前記マウントフレームは、横幅方向に離間して立設された二本の支柱と、これら支柱の上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆とからなる一体枠状に構成されるとともに、前記底板の二本の止着フレーム間に対し着脱可能であって、且つ前記天板の二本の止着フレーム間に対しても着脱可能であることを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項２】
前記支柱の一端側及び／又は他端側に前後方向へ延設された補強片を固定し、この補強片を前記止着フレームに対し着脱可能に止着したことを特徴とする請求項１記載の電子機器用ラック。
【請求項３】
複数の前記底板を横幅方向へ並べた後に、その並べられた各底板上に前記マウントフレームを立設するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバーコンピュータ等の電子機器を収納するための電子機器用ラック、及び該電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子機器用ラックには、例えば特許文献１や特許文献２に記載されたもののように、四本の支柱と、上下の天板及び底板とを備え、両側面を側板（６）によって覆うとともに、前面と後面を扉によって覆うようにしたものがある。
前記構成の電子機器用ラックは、横幅方向に複数並べて設置されることが多く、この場合、複数のラックに対しそれぞれ別のユーザーが設定されたり、複数のラックに同一のユーザーが設定されたり等、様々な態様で用いられる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前述したように、電子機器用ラックを横幅方向へ複数設置する場合には、縦長直方体状の電子機器用ラックを一つ一つ運搬して横長方向へ並べる必要があり、その作業性の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、横幅方向へ複数設置する場合に、その設置作業を軽減することができる電子機器用ラック及び該電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための技術的手段は、底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備している電子機器用ラックにおいて、前記底板と天板の各々は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレームを有する一体状に構成され、前記マウントフレームは、横幅方向に離間して立設された二本の支柱と、これら支柱の上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆とからなる一体枠状に構成されるとともに、前記底板の二本の止着フレーム間に対し着脱可能であって、且つ前記天板の二本の止着フレーム間に対しても着脱可能であることを特徴とする。
【０００７】
更なる技術的手段は、前記支柱の一端側及び／又は他端側に前後方向へ延設された補強片を固定し、この補強片を前記止着フレームに対し着脱可能に止着したことを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段は、複数の前記底板を横幅方向へ並べた後に、その並べられた各底板上に前記マウントフレームを立設するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
底板、天板、マウントフレームを、それぞれ独立した一体のパーツとして扱えるため、現場での組立作業が容易である。例えば、底板を横幅方向へ複数並べた後に、その上にマウントフレームを順次に立設する等、効率的な作業工程を採用することができる。
よって、横幅方向へ複数設置する場合に、その設置作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる電子機器用ラックの一例を示す斜視図である。
【図２】同電子機器用ラックの組立て手順の一例を示す斜視図であり、底板、天板、マウントフレームが組まれる前の状態を示す。
【図３】同電子機器用ラックの組立て手順の一例を示す斜視図であり、組み付けられた底板、天板、及びマウントフレームに対し、サイドバーを装着している状態を示す。
【図４】同電子機器用ラックの組立て手順の一例を示す斜視図であり、（ａ）は側板が装着される前の状態を示し、（ｂ）は側板を装着している状態を示す。
【図５】（ａ）と（ｂ）に支柱の一例と他例を示す横断面図である。
【図６】同電子機器用ラックの要部拡大斜視図である。
【図７】同電子機器用ラックの要部拡大縦断面図であり、板状部材の装着構造を示している。
【図８】天板に対し支柱の上端側部分を装着しようとしている状態を示す要部側面図である。
【図９】底板に対し支柱の下端側部分を装着しようとしている状態を示す要部側面図である。
【図１０】側板の係合構造を正面側から示す要部拡大図である。
【図１１】電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの一例を示す斜視図であり、（ａ）は複数の底板を敷設した状態を示し、（ｂ）は底板上にマウントフレーム及び天板等の組付けた状態を示し、（ｃ）は、扉及び側板を組み付けている途中の状態を示す。
【図１２】マウントフレームを用いた電子機器用ラックの他例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係わる電子機器用ラックの他例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この電子機器用ラック１は、図１〜４に示すように、床面に敷設される底板１０と、該底板１０の上方に間隔を置くとともに底板１０に対向して配置される天板２０と、これら底板１０と天板２０との間にわたって立設されたマウントフレーム３０と、底板１０と天板２０の間の前面側と後面側をそれぞれ覆う扉体４１，４２と、底板１０と天板２０の間の側面を覆う側板５０とを具備している。
そして、この電子機器用ラック１は、図１１に示すように、横幅方向へ複数配設されることで、電子機器用のラックシステムＡを構成する。
【００１２】
底板１０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレーム１１と、横幅方向の端部側に位置するとともに後述する側板５０に対し係合可能な凸部１５とを一体に有する部材であればよい。この底板１０は、例えば、板金部材や、形鋼材などを適宜に組み合わせ溶接して平面視略矩形枠状に形成される。
【００１３】
各止着フレーム１１は、断面逆Ｌ字状に立ち上るとともに（図７参照）、前後方向へ延設された部材であり、その立上がり部分には、前後方向へわたって所定間隔置きに止着孔１１ａが多数設けられている（図９参照）。該止着フレーム１１の上端側は、外側（図７の左方向側）へ曲げられている。
各止着孔１１ａは、螺合部材１２（具体例としてはねじやボルト等）を挿通可能な貫通孔である。
【００１４】
各止着フレーム１１の内側（図７によれば右側）の側部には、マウントフレーム３０下端側の補強片３５が螺合部材１２によって止着されるようになっている。
また、各止着フレーム１１の外側（図７によれば左側）の側部には、螺合部材１２と螺合可能なネジ孔を有する板状部材１３が設けられる。
【００１５】
凸部１５は、図示例によれば、底板１０の横幅方向の端部側から上方へ突出するとともに前後方向へわたって連続する突片状の部位であり、後述する側板５０の下端部に対し凹凸状に嵌まり合う。
この凸部１５は、図示例によれば、底板１０の前後方向の略全長に設けられるが、他例としては、底板１０の前後方向に部分的に設けた態様や、底板１０の前後方向に複数設けた態様等とすることも可能である。
【００１６】
また、天板２０は、底板１０と略同様に、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレーム２１と、横幅方向の端部側に位置するとともに後述する側板５０に係合可能な凸部２２とを一体に有する部材であればよい。この天板２０は、例えば、板金部材や、形鋼材などを適宜に組み合わせ溶接して平面視略矩形枠状に形成される。
【００１７】
各止着フレーム２１は、断面Ｌ字状に垂設されるとともに（図７参照）、前後方向へ延設された部材であり、その垂下した部分には、前後方向へわたって所定間隔置きに止着孔２１ａが複数設けられている（図８参照）。該止着フレーム２１の下端側は、外側（図７の左方向側）へ曲げられている。
各止着孔２１ａは、螺合部材１２（具体的にはねじやボルト等）を挿通可能な貫通孔である。
【００１８】
各止着フレーム２１の内側（図７によれば右側）の側部には、マウントフレーム３０上端側の補強片３４が螺合部材１２によって止着されるようになっている。
また、各止着フレーム１１の外側（図７によれば左側）の側部には、螺合部材１２と螺合可能なネジ孔を有する板状部材１４が設けられる。
【００１９】
また、マウントフレーム３０は、底板１０及び天板２０間の手前側に立設される前側マウントフレーム３１と、その後側に間隔を置いて立設される後側マウントフレーム３２とから構成される（図２参照）。
【００２０】
前側マウントフレーム３１は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３１ａ，３１ｂと、これら支柱３１ａ，３１ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３１ｃ，３１ｄとからなる一体の略矩形枠状に構成される。各支柱３１ａ（又は３１ｂ）の上端側と下端側には、前後方向（図８又は図９によれば左右方向）へ延びる補強片３４，３５が固定されている。
【００２１】
各支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、底板１０と天板２０の間にわたる長尺状の部材であり、例えば、図５（ａ）又は図５（ｂ）に示す横断面形状に形成される。
図５（ａ）に示す支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、板金材料を横断面略コ字状やクランク状等の適宜形状に曲げ加工することで強度アップした態様である。
また、図５（ｂ）に示す支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、図５（ａ）の態様に対し、上下方向へわたる横断面コ字状の補強部材３１ｃを固定することで、一層の強度アップをはかった態様である。
なお、図５及び図６中、支柱３１ａ前面側の貫通孔３１ａ１は、サーバーコンピュータ等の電子機器を止着するための孔である。
また、同図５及び図６中、支柱３１ａ側面側の貫通孔３１ａ２は、電子機器の重量が比較的大きい場合等に、必要に応じて、前記電子機器を支持するための支持部材（図示せず）を止着するための孔である。
【００２２】
また、後側マウントフレーム３２は、前側マウントフレーム３１と略同様に、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３２ａ，３２ｂと、これら支柱３２ａ，３２ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３２ｃ，３２ｄとからなる略矩形枠状に構成され、各支柱３２ａ（又は３２ｂ）の上端側と下端側には前後方向（図８又は図９によれば左右方向）へ延びる補強片３４，３５が固定されている。
各支柱３２ａ（又は３２ｂ）の断面形状は、前側マウントフレーム３１の支柱３１ａ（又は３２ｂ）と略同様の補強構造となっている。
【００２３】
補強片３４は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の上端側に固定されている（図８参照）。同様に補強片３５は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の下端側に固定されている（図９参照）。
これら補強片３４，３５は、例えば溶接やネジ止め、リベット止め等により前記支柱３１ａ（３１ｂ，３２ａ，又は３２ｂ）に固定されていてもよいし、前記支柱３１ａ（３１ｂ，３２ａ，又は３２ｂ）を板金加工する際に一体に構成された部位としてもよい。
【００２４】
上側の補強片３４は、支柱３１ａ（又は３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）の上端側から前後方向の両側へ延設された略翼状の部材である。
この補強片３４には、複数の螺合部材１２のうちの一部（図示例によれば二つ）を挿通可能な貫通孔３４ａと、前記複数の螺合部材１２のうちの他の一部（図示例によれば一つ）のネジ部分に対し上方から嵌脱可能な切欠部３４ｂとが前後方向（図８によれば左右方向）へ間隔を置いて設けられている。
【００２５】
これら貫通孔３４ａ，３４ａと切欠部３４ｂは、天板２０の止着フレーム２１に設けられる多数の止着孔２１ａのうちの三つに対応して配設される。また、止着フレーム２１の裏側の板状部材１４には、前記貫通孔３４ａ，３４ａ及び切欠部３４ｂに対応して三つの雌ネジ孔（図示せず）が設けられる。
前記二つの貫通孔３４ａ，３４ａと切欠部３４ｂには、それぞれ螺合部材１２が挿通され、各螺合部材１２の先端側が板状部材１４の前記雌ネジ孔に螺合される。
【００２６】
また、下側の補強片３５は、支柱３１ａ（又は３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）の下端側から前後方向の両側へ延設された略翼状の部材である。
この補強片３５には、複数（図示例によれば三つ）の螺合部材１２を挿通可能なように、複数（図示例によれば三つ）の貫通孔３５ａが前後方向（図９によれば左右方向）へ間隔を置いて設けられている。
【００２７】
図示例によれば、三つの貫通孔３５ａは、底板１０の止着フレーム１１に設けられる多数の止着孔１１ａ，１１ａ’のうちの三つの止着孔１１ａに対応して配設される。また、止着フレーム１１裏側の板状部材１３には、前記三つの止着孔１１ａと他の一つの止着孔１１ａ’に対応して、四つの雌ネジ孔が設けられる（図９参照）。
前記四つの止着孔１１ａ，１１ａ’に挿通される四本の螺合部材１２のうち、一本の螺合部材１２は、補強片３５に挿通されずに止着フレーム１１の止着孔１１ａ’に挿通され板状部材１３に螺着され、他の三本の螺合部材１２は、前記三つの止着孔１１ａに挿通され板状部材１３に螺着される。
【００２８】
また、前後のマウントフレーム３１，３２間には、必要に応じて、サイドバー３３が止着される。このサイドバー３３は、前側マウントフレーム３１から後側マウントフレーム３２にわたる長尺略棒状の部材であり、例えば、板金材料を断面略ハット状や、断面略コ字状等の補強断面構造に形成してなる。
【００２９】
また、側板５０は、前後方向へ並ぶ二枚の側板構成部材５１，５２を突合わせてなり、底板１０と天板２０との間に対し、前後方向へ抜差し可能に設けられる。
各側板構成部材５１（又は５２）は、板金部材から略矩形状に加工された部材である。この側板構成部材５１（又は５２）の左右及び上下端部は、撓み防止のために、適宜形状で曲げ加工されている。
【００３０】
そして、これら側板構成部材５１，５２の上端部と下端部には、それぞれ、凹部５０ａ，５０ｂが設けられる（図７及び図１０参照）。
上端側の凹部５０ａは、前後端部と上方を開放した凹状に形成される。この凹部５０ａに対しては、天板２０の凸部２２が前後方向へ抜差し可能である。
下端側の凹部５０ｂは、前後端部と下方を開放した溝である。この凹部５０ｂに対しては、底板１０の凸部１５が前後方向へ抜差し可能である。
凹部５０ａと凹部５０ｂの各々は、図示例によれば、側板構成部材５１，５２の上端部と下端部に、前後方向の間隔を置いて複数（例えば二つ）設けられる。
【００３１】
なお、図示例によれば、凹部５０ａ又は凹部５０ｂを前後方向において部分的に設けたが、他例としては、凹部５０ａ又は凹部５０ｂを前後方向へわたって連続する凹溝状に形成してもよい。この場合、凹部５０ａ又は凹部５０ｂに嵌り合う凸部２２又は凸部１５は、前後方向において部分的に設けようにしてもよい。すなわち、凹部５０ａ（又は凹部５０ｂ）と、凸部２２（又は凸部１５）とのうち、少なくとも何れか一方を、前後方向へわたって連続する断面形状とすればよい。
【００３２】
なお、側板５０と天板２０との凹凸関係、及び側板５０と底板１０との凹凸関係は、それぞれ逆の凹凸関係であってもよい。すなわち、側板５０の上端部と下端部に凸部を設けるとともに天板２０と底板１０に凹部を設けた態様とすることが可能である。
【００３３】
また、側板構成部材５１，５２のうち、その一方（図示例によれば側板構成部材５２）には、突合せ端部側に電気配線挿通用の切欠部５２ａが設けられている。
【００３４】
前記切欠部５２ａは、図示例によれば矩形状の切欠であるが、半円状やその他の形状とすることが可能である。
また、切欠部５２ａは、図示例によれば上下方向に単数設けたが、他例としては、上下方向へ複数設けるようにしてもよい。
また、切欠部５２ａは、図示例によれば一方の側板構成部材５２のみに設けたが、他方の側板構成部材５１のみに設けた態様や、双方の側板構成部材５１，５２に設けた態様とすることも可能である。
【００３５】
また、扉体４１は、底板１０と天板２０間の前面側を覆う略矩形状の部材であり、上下方向の軸を中心に前後方向へ回動するように設けられている。
この扉体４１は、開放状態で底板１０及び天板２０に対し着脱可能であって、且つ閉鎖状態では同底板１０及び同天板２０に対し着脱不能に設けられる。
【００３６】
より詳細に説明すれば、この扉体４１は、板金部材から略矩形状に加工された部材であり、その左右端部及び上下端部が、適宜補強形状にて内側に曲げ加工されている。
【００３７】
そして、この扉体４１は、側板５０（詳細には側板構成部材５１）の手前側端部を覆うようにして、底板１０と天板２０との間に装着される。
したがって、扉体４１が装着された状態では、側板５０は手前方向へ抜けず、同扉体４１が外された場合に側板５０が手前方向へ抜けることになる。
【００３８】
また、この扉体４１の回動軸（図示せず）は、該扉体４１の内側において、該扉体４１の横幅方向の一端側に上下方向へわたって設けられ、底板１０と天板２０に対し着脱可能となっている。
前記回動軸を着脱可能にする手段は、例えば、前記回動軸を扉体４１に対し上下スライド可能に設けるとともに、該回動軸をコイルスプリングによって上方へ付勢した構成とし、該回動軸の一端と他端をそれぞれ底板１０と天板２０に挿通した構成とすればよい。この構成によれば、扉体４１を開放状態とし、該扉体４１の内側において前記回動軸を下方へスライドさせて天板２０から抜き、その後に扉体４１を持ち上げるようにして前記回動軸の下端側を底板１０から抜くことにより、扉体４１を底板１０と天板２０の間から外すことができる。
【００３９】
なお、他の周知構造によって扉体４１を着脱可能にすることも可能である。
また、前記回動軸は、扉体４１の略全長にわたる一体状の軸としてもよいし、扉体４１の上端側と下端側に支持された二本の軸からなる構成としてもよい。
【００４０】
そして、前記扉体４１には、扉体４１が閉鎖された際に外部から操作される施錠装置６０が設けられる。施錠装置６０は、外部から差し込まれるキーの回転操作によって扉体４１の下方及び／又は上方に作動杆（図示せず）を出没させて，該作動杆を底板１０及び／又は天板２０に係脱させる周知の機構（例えば所謂シリンダー錠を用いた機構）とすればよい。なお、前記機構は、扉体４１の横幅方向へ出没する作動杆を側板５０に係脱させる構成とすることも可能である。
前記構成によれば、施錠装置６０が施錠された状態では、前記回動軸を天板２０から抜いて扉体４１を外すことができず、側板５０を手前側へ外すこともできない。
【００４１】
また、他方の扉体４２は、底板１０と天板２０間の背面側において、底板１０と略同様に構成される。したがって、該扉体４２の施錠装置（図示せず）を解錠し、該扉体４２を開放して底板１０と天板２０間から外せば、側板５０を後方へ抜くことが可能である。
なお、この扉体４２は、底板１０及び天板２０に対し着脱不能な壁体とすることも可能である。この場合、側板５０は、手前側の扉体４１を外して手前方向のみに抜くことが可能となる。
【００４２】
次に、上記構成の電子機器用ラック１について、その組立て手順の一例を詳細に説明する。
先ず、前準備として、底板１０には板状部材１３（図７及び図９参照）が止着される。この際、底板１０の止着フレーム１１に設けられた四つの止着孔１１ａ，１１ａ’のうち、端側の止着孔１１ａ’に螺合部材１２が挿入され、該螺合部材１２の先端側が板状部材１３に対し螺合され、該螺合部材１２が締め付けられる。したがって、板状部材１３は、一本の前記螺合部材１２により不動な状態に固定される。
【００４３】
また、前準備として、天板２０には、板状部材１４（図７及び図８参照）が止着される。この際、先ずは、天板２０の止着フレーム２１に設けられた三つの止着孔２１ａのうち、補強片３４の切欠部３４ｂに対応する止着孔２１ａのみに、螺合部材１２が螺合される。この際、該螺合部材１２の頭部と止着フレーム２１との間には、図７に示すように、隙間ｓが確保される。そして、板状部材１３は、一本の前記螺合部材１２によって容易に脱落することのないように保持される。
【００４４】
次に、図２に示すように、床面の所望とする位置に、底板１０が敷設される。そして、底板１０上の二つの止着フレーム１１間に、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２が立設される。
【００４５】
そして、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２の各々は、補強片３５に挿通される螺合部材１２によって止着フレーム１１の側面に止着される。
この際、図９に示すように、先に螺合部材１２が挿入された止着孔１１ａ’以外の止着孔１１ａが用いられる。各螺合部材１２は、その先端側が補強片３５の貫通孔３５ａに挿入され、更に板状部材１３の対応するネジ孔（図示せず）に螺合されて、締め付けられる。
前記組付け手順によれば、板状部材１３が予め止着孔１１ａ’に挿入された螺合部材１２によって固定されるため、他の螺合部材１２を挿入し螺合する際に板状部材１３が移動するようなこと防止でき、その組付け作業を容易にすることができる。
【００４６】
次に、図８に示すように、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２上端側の補強片３４が、天板２０の止着フレーム２１に対し止着される。
この際、先ず、補強片３４の切欠部３４ｂの内縁が、先に装着された螺合部材１２の頭部と止着フレーム２１との間の隙間ｓ（図７参照）に嵌め合わせられる。
次に、止着フレーム２１の他の止着孔２１ａに対しそれぞれ螺合部材１２が挿入される。各螺合部材１２は、その先端側が補強片３４の対応する貫通孔３４ａに挿入され、更に板状部材１４に螺合され、締め付けられる。
前記作業手順によれば、板状部材１４が最初に止着された螺合部材１２（図８参照）によって保持されるため、他の螺合部材１２を挿入螺合する作業の際に板状部材１４が外れたりすることがなく、その作業をスムーズに行うことができる。
【００４７】
次に、図３に示すように、前後のマウントフレーム３１，３２間に、必要に応じてサイドバー３３が止着される。
このサイドバー３３は、当該電子機器用ラック１の強度向上のために、上下方向に間隔を置いて複数設けられるが、搭載する電子機器が軽量である場合等には省くことも可能である。
【００４８】
そして、図４（ａ）（ｂ）に示すように、底板１０と天板２０の間に、側板構成部材５１と側板構成部材５２が挿入され、これら側板構成部材５１と側板構成部材５２によって側板５０が構成される。
この際、一方の側板構成部材５１は手前側から奥側へ挿入され、また、他方の側板構成部材５２は奥側から手前側へ挿入される。
そして、図１０に示すように、側板５０の上下端部側には、凹部５０ａ及び凸部２２、凹部５０ｂ及び凸部１５に対し、それぞれ螺合部材１２が挿通螺合される。この際、螺合部材１２は、左右の側板５０間の内側から挿入されて締め付けられる。
この組立て手順によれば、当該電子機器用ラック１を横幅方向へ複数配設場合も、隣接する電子機器用ラック１と干渉することなくスムーズに組立て作業を行うことができる。
【００４９】
次に、底板１０と天板２０間の前面側に扉体４１が着脱可能に装着され、背面側には扉体４２が着脱可能に装着される。扉体４１と扉体４２は、それぞれ、側板５０の前端部と、同側板５０の後端部とを覆う。したがって、側板５０は前後へ抜けない状態となる。
【００５０】
そして、前記のようにして組み立てられた電子機器用ラック１に対してサーバー装置等の電子機器が設置される。電子機器の配線は、側板構成部材５１，５２間の切欠部５２ａに挿通される。
したがって、本実施の形態の電子機器用ラック１によれば、電子機器を設置して電気配線を完了した後に、その電気配線を外すことなく、扉体４１及び／又は扉体４２を外して、側板構成部材５１と側板構成部材５２をそれぞれ手前側と奥側へ引き抜くことができる。
また、逆に、先に電子機器を設置し電気配線を完了した後に、側板構成部材５１と側板構成部材５２を挿入することが可能である。
【００５１】
また、電子機器の前後方向寸法が汎用品と異なる場合等には、前後のマウントフレーム３１，３２を一旦外して、これら前後のマウントフレーム３１，３２を、その前後位置を変えて、止着フレーム１１，２１に複数設けられた他の止着孔１１ａ，２１ａに止着することが可能である。すなわち、前後のマウントフレーム３１，３２の前後方向の止着位置の変更を容易に行うことができる。
【００５２】
また、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが二本の止着フレーム１１，１１の内側に配置されるため、これら支柱の外側（詳細には支柱３１ａ（又は３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）と側板５０との間）に、電気配線作業や電子機器取付作業等のための作業スペースを確保することができる。この作業スペースは、当該電子機器用ラック１を横幅方向へ複数設けた際には、隣り合う電子機器用ラック１，１間の側板５０を抜くことで、より広く確保することが可能である。
【００５３】
なお、図８に示す一例では、切欠部３４ｂを、前側マウントフレーム３１又は後側マウントフレーム３２の上端側の補強片３４に一箇所設けたが、この切欠部３４ｂは、当該電子機器用ラック１の耐震性や強度、施工性等に応じて適宜箇所に設ければよく、例えば、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２の双方、又は何れか一方の補強片３４に設けたり、下側の補強片３５に設けたり等することが可能である。
【００５４】
上記実施の形態では単一の電子機器用ラック１の組立て手順について説明したが、次に、電子機器用ラック１を複数用いたラックシステムＡの組立て手順について、好ましい一例を説明する。
この組立て手順は、図１１に示すように、複数の底板１０を横幅方向へ並べた後に、その並べられた各底板１０上に、マウントフレーム３０、天板２０、サイドバー３３、側板５０、扉体４１，４２などを組み付ける。
【００５５】
底板１０を並べた後の組立て手順は、マウントフレーム３０を全て立設した後に天板２０を全て止着し、更に、側板を全て止着、前後の扉体４１，４２を全て止着すればよい。なお、他の組立て手順としては、複数の底板１０を並べた後、一つの電子機器用ラック１が完成する都度に次の電子機器用ラック１の組立作業に移行することも可能である。
【００５６】
上記ラックシステムＡの製造方法によれば、ラックシステムＡが設置されるスペース（部屋など）に対し、当該ラックシステムＡの占有面積がどの程度になるのかを、設置工程の初期段階（具体的には底板１０を並べた段階）で把握することができる。
【００５７】
また、ラックシステムＡの製造方法では、各部の螺合部材１２の締め付け作業は、各電子機器用ラック１の左右の側板５０，５０間の内側から行うことができる上、側板５０の装着を手前側又は奥側から行えるため、作業中、隣接する電子機器用ラック１との干渉が発生せず、組立て作業性が良好である。
【００５８】
また、ラックシステムＡを完成した後に、必要に応じて、側板５０を前後方向へ抜差して電子機器の収納態様を容易に変更できる。しかも、電子機器の電気配線を切欠部５２ａに挿通させるようにしているため、側板５０着脱の際に、電子機器の電気配線を外さなくて済む。
【００５９】
なお、上記実施の形態の電子機器用ラック１に用いた前側マウントフレーム３１又は後側マウントフレーム３２は、図１２に示すように、下端側に前後方向へわたる基台７０を固定することで、底板１０、天板２０、扉体４１，４２、側板５０等を用いることなく、直接構造物の床面に設置することが可能である。
【００６０】
また、上記実施の形態の電子機器用ラック１では、側板５０を側板構成部材５１と側板構成部材５２の二枚からなる構成としたが、他例としては、図１３に示す電子機器用ラック２のように、側板５０’を複数（図示例によれば三枚）の側板構成部材５１’，５２’，５３’から構成し、更に、複数の側板構成部材５１’，５２’，５３’のうち、少なくとも一つの側板構成部材（図示例によれば、中央側の側板構成部材５３’）を前後方向へ不動な構成としてもよい。
側板構成部材５１’，５２’は、上述した側板構成部材５１，５２の前後方向の寸法を、側板構成部材５３’を設けた分だけ短くしている。側板構成部材５２’は、上述した側板構成部材５２から切欠部５２ａを省いている。
【００６１】
側板構成部材５３’は、側板構成部材５１’と側板構成部材５２’との間に位置し、前後方向の端部側に切欠部５３ａ’を有する。
この側板構成部材５３’は、底板１０と天板２０とに対し螺合部材（例えばボルトやネジ等）によって不動に固定される。
そして、前後方向へ移動可能な側板構成部材５１’（又は５２’）と、前後方向へ移動不能な側板構成部材５３’との間は、必要に応じて、螺合部材（例えばネジやボルト）や嵌合部材（例えば凹凸状に嵌合する部材）、あるいは磁石等によって着脱可能に止着される。
【００６２】
上記構成の電子機器用ラック２によれば、側板構成部材５３’に形成された切欠部５３ａ’によって、電子機器の電気配線を着脱せずに済む上、同電気配線が垂れ下がらないように保持することができる。なお、前記切欠部５３ａ’は、貫通孔に置換することが可能である。
しかも、電子機器用ラック２によれば、前後方向へ不動な側板構成部材５３’によって、当該電子機器用ラック２全体の強度及び耐振性を大幅に向上することができる。
【００６３】
また、更に他例としては、上述した側板５０（又は５０’）を、一枚の板状部材から構成した態様や、三枚以上の板状部材から構成した態様とすることが可能である。
【００６４】
また、更に他例としては、側板５０の一部又は全部を、上下方向に並ぶ複数（例えば二枚）の部材から構成することも可能である。この構成によれば、上下に並ぶ複数の部材のうちの一部を外して、電気配線挿通スペースを確保したり、メンテナンススペースを確保したりすることができる。
【００６５】
また、上述した電子機器用ラック１（又は２）には、必要に応じて、底板１０と天板２０との間にわたる補強柱を設けてもよい。この補強柱は、例えば、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２の間において上下方向にわたるように設けられ、その上端側が天板２０に止着されるとともに下端側が底板１０に止着される。
この構成によれば、電子機器用ラック１（又は２）全体の強度及び耐震性を向上することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，２：電子機器用ラック        １０：底板
１１：止着フレーム              １３，１４：板状部材
１５：凸部                      ２０：天板
２１：止着フレーム              ２２：凸部
３０：マウントフレーム          ３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ：支柱
４１，４２：扉体                ５０：側板
５０ａ：凹部                    ５０ｂ：凹部
５１，５２，５１’，５２’，５３’：側板構成部材
５２ａ，５３ａ’：切欠部
Ａ：ラックシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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