(57)【要約】【課題】  軸径の小さい多関節の連結部材により表示部の姿勢を自由に調整することができる電子機器を提供する。【解決手段】  互いに回動自在に直列に連結された連結プレート２１〜２８を備える多関節連結機構４を介して本体部３と表示部２とが連結され、連結プレート２１〜２８に連結プレート２１〜２８の回動を連動させるためのギア４１〜５１が設けられている。このため、本体部３に対する表示部２の姿勢を保持するために必要となるトルクを軸径Ｒ１等の小さい複数の連結プレート２１〜２８の各連結箇所で分散することができると共に、表示部２の姿勢を自由に調整することができる。【選択図】図５
2010218102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示部と、
前記表示部と連結される本体部と、
両端部それぞれに回動軸を有する連結部材を複数有し、各前記連結部材が前記回動軸で互いに回動自在に直列に連結され、直列に連結された連結部材の一端が前記本体部側に連結され、直列に連結された連結部材の他端が前記表示部側に連結された多関節の連結機構と、
前記多関節の連動機構における各連結部材間の回動を互いに連動させる連動機構と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記連結機構は、各前記連結部材を千鳥状に連結して２列に配置して構成され、
それぞれの列の互いに隣り合う連結部材は、それぞれの回動方向に沿った周面を有し、これらの周面に互いに係合する係合部を有する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記係合部は、ギア構造である
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記多関節の連結機構は、前記本体部の幅方向に離間して対をなして設けられている
電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記対をなす多関節の連結機構の前記各回動軸にそれぞれ同軸に設けられ前記対をなす多関節の連結機構同士を連結する複数の第２の連結部材
を更に具備する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型のパーソナルコンピュータや折り畳み式の携帯電話等の電子機器は、本体部と表示部とを備え、この本体部と表示部とはヒンジを介して開閉（折り畳み）可能に連結されている。このような電子機器は、本体部に対する表示部の姿勢を保持するためのトルクを得るために一定以上の軸径を有するヒンジ等の連結部材を備える必要がある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、このような電子機器において、姿勢の自由度の向上等を図るため、多関節ヒンジを介して本体部と表示部とを連結したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
特許文献２に記載の電子機器は、本体部と表示部とがチェーン機構で連結され、このチェーン機構の内部には屈曲性を有する２つの金属性の薄板が設けられている。一方の薄板は、一端が本体部に固定され、他端が表示部に設けられた溝部に挿入されている。他方の薄板は、一端が表示部に固定され、他端が本体部に設けられた溝部に挿入されている。２つの薄板の上記他端には、それぞれ凸部が形成されている。一方、本体部及び表示部に設けられた溝部には、この凸部が係合可能な複数の凹部が所定の位置に設けられている。
【０００５】
この電子機器は、開閉操作が行われるとチェーン機構が連動し、２つの薄板はこの連動に応じてそれぞれ変形しつつ溝部内をスライドする。電子機器が所定の開状態となると、薄板に設けられた凸部は、溝部に設けられた凹部に係合し、これにより所望の姿勢での開状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９８２７８号公報（段落［００２３］、図１、図２）
【特許文献２】特開２００８−２２８２４９号公報（段落［００２５］、［００３４］、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の電子機器では、本体部に対する表示部の姿勢を保持するためのトルクをヒンジ等の連結部材で得る必要があるため、一定以上の軸径を有さない連結部材を用いて本体部と表示部とを連結することは困難である。
【０００８】
また、特許文献２に記載の電子機器は、上述のように、チェーン機構を用いて本体部と表示部とを連結し、２枚の薄板を用いて表示部の姿勢を調整することができるようにしている。つまり、チェーン機構だけで表示部の姿勢を自由に調整することはできない。
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、軸径の小さい多関節の連結部材により表示部の姿勢を自由に調整することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器は、表示部と、本体部と、多関節の連結機構と、連動機構とを有する。
【００１０】
上記表示部は、表示画面を有する。上記本体部は、表示部と連結される。上記多関節の連結機構は、両端部それぞれに回動軸を有する連結部材を複数有し、各上記連結部材が上記回動軸で互いに回動自在に直列に連結され、直列に連結された連結部材の一端が上記本体部側に連結され、直列に連結された連結部材の他端が上記表示部側に連結されている。上記連動機構は、上記多関節の連動機構における各連結部材間の回動を互いに連動させる。
【００１１】
本発明では、多関節の連動機構における各連結部材間の回動を互いに連動させる連動機構を備えるので、本体部に対する表示部の姿勢を保持するために必要となるトルクを多関節で分散することができ、この結果、軸径の小さい多関節の連結部材により表示部の姿勢を自由に調整することができる。
【００１２】
上記連結機構は、各上記連結部材を千鳥状に連結して２列に配置して構成され、それぞれの列の互いに隣り合う連結部材は、それぞれの回動方向に沿った周面を有し、これらの周面に互いに係合する係合部を有するようにしてもよい。
これにより、それぞれの列の互いに隣り合う連結部材の周面に設けられた係合部の係合により連結部材を連動させることができる。
【００１３】
上記係合部は、ギア構造であるようにしてもよい。これにより、互いに噛み合うギア構造により、互いに連結された連動部材を連動させることができる。
上記多関節の連結機構は、上記本体部の幅方向に離間して対をなして設けられているようにしてもよい。これにより、表示部と本体部とを対をなす多関節の連結機構で確実に連結することができる。
【００１４】
上記対をなす多関節の連結機構の上記各回動軸にそれぞれ同軸に設けられ上記対をなす多関節の連結機構同士を連結する複数の第２の連結部材を更に具備するようにしてもよい
。これにより、対をなす多関節の連結機構を補強すると共に、多関節の連結機構のデザイン性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器によれば、軸径の小さい多関節の連結部材により表示部の姿勢を自由に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器の閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す電子機器の側面図である。
【図４】図２に示す電子機器の多関節連結機構を示す図である。
【図５】図２に示す多関節連結機構の拡大図である。
【図６】多関節連結機構のギア機構の拡大図である。
【図７】表示部の開閉時の多関節連結機構の動作を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態の電子機器の多関節連結機構の連動機構の拡大図である。
【図９】第３の実施の形態の電子機器の斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態の電子機器の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１１】第５の実施の形態の電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１１に示す電子機器の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１４】図１１に示す電子機器の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１５】図１１に示す電子機器の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１６】図１１に示す電子機器の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１７】第６の実施の形態の電子機器の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２１】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２３】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２４】図１８に示す電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２５】第７の実施の形態の電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
［電子機器の構成］
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器の開いた状態を示す斜視図、図２はこの電子機器の閉じた状態を示す斜視図である。
【００１８】
これらの図に示すように、電子機器１は、表示部２と、本体部３と、表示部２と本体部３とを連結する多関節連結機構４とを備える。本体部３は、多関節連結機構４に連結される枠部材５を備える。表示部２は、多関節連結機構４を介して本体部３に対して開閉（折り畳み）可能である。
【００１９】
表示部２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示画面６を備える表示器と、表示器を収容する筺体７とを備える。表示器は、フレキシブル基板８を介して本体部３のシステムボードに接続されている。筺体７のサイズは例えば縦１８０ｍｍ、横２６０ｍｍである。表示部２の厚さは、例えば３ｍｍである。表示部２の筺体７は、表示部２の幅方向（図１に示すＹ方向）の両端付近で多関節連結機構４にそれぞれネジ９でネジ止めされている。
【００２０】
本体部３は、例えばシステムボードと、光ディスクドライブと、ハードディスクドライブと、冷却ファンと（何れも図示せず）、これらの内蔵部品を収容する筺体１０と、キーボードユニット１１とを備える。
【００２１】
システムボードにはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メインメモリ、チップセット及び各種ドライブ用の制御回路等の各種の電子部品が実装されている。光ディスクドライブは、システムボードのコネクタ端子に接続され、光ディスク、例えばＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイディスク等の着脱が可能とされ、この光ディスクに対して情報の読み書きを行う。ハードディスクドライブは、システムボードのコネクタ端子に接続され、内部にハードディスクを有し、このハードディスクに対して情報の読み書きを行う。冷却ファンは、システムボードに実装されたＣＰＵや、その他の発熱素子を冷却する。
【００２２】
筐体１０は、例えば筺体１０の幅方向（図１に示すＹ方向）の長さが２６０ｍｍ、奥行き方向（図１に示すＸ軸方）の長さが１８０ｍｍである。本体部３の厚さ方向（図１に示すＺ方向）に所定の厚さを有する側壁１２を備える。側壁１２には、電源用端子１３、外部ディスプレイ出力コネクタ１４、複数のＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ１５、マイク入力端子１６、ヘッドホン出力端子１７等が設けられている。例えば、外部ディスプレイ出力コネクタ１４、ＵＳＢコネクタ１５、マイク入力端子１６及びヘッドホン出力端子１７は互いに隣接して設けられ、電源用端子１３は側壁１２のＸ方向で本体部３の背面側の端部に設けられる。図示は省略するが、側壁１２に対向する側壁にも複数のインターフェースが設けられている。
【００２３】
枠部材５は、本体部３と多関節連結機構４とを連結するための部材であり、本体部３の側壁１２を取り囲むように側壁１２等に設けられている。枠部材５は、平面的に表示部２の外形に対応する形状を有する。枠部材５の厚さ（図１に示すＺ方向の厚さ）は例えば５ｍｍである。
【００２４】
枠部材５は、本体部３の背面側下方に設けられた本体部側連結部５Ａ、本体部３の背面を除く３つの側壁１２に沿うように設けられたＵ字形状の枠部５Ｂを備える。
【００２５】
本体部側連結部５Ａは、本体部３の幅のサイズに対応するサイズを有し、本体部３の幅方向（図１に示すＹ方向）に亘って設けられている。本体部側連結部５Ａは、例えばネジ止め等により多関節連結機構４に連結されている。本体部側連結部５Ａは、本体部３の底面から所定の距離離間して設けられている。なお、本体部側連結部５Ａが本体部３の底面に接触して設けられていてもよい。本体部側連結部５Ａは、奥行き方向（Ｘ方向）で本体部３の背面とほぼ同じ位置に設けられているがこれに限定されない。
【００２６】
Ｕ字形状の枠部５Ｂは、本体部３の側壁１２に対して固定されている。具体的には、Ｕ字形状の枠部５Ｂは、側壁１２の厚さ方向（Ｚ方向）で本体部３の上面側に設けられている。枠部５Ｂの上面の一部は、キーボードユニット１１の上面とほぼ同一平面（ＸＹ平面）内に位置する。Ｕ字形状の枠部５Ｂは、多関節連結機構４に近い位置で電源用端子１３を避けて本体部３の底面側から上面側（上面側から底面側）に滑らかに曲がる曲線部１８を有する。
【００２７】
本体部３に対して表示部２を閉じたときの多関節連結機構４の曲線形状と曲線部１８の曲線形状とは、滑らかな曲線形状を形成する。本体部３の背面側の端部は、図２に示すように曲線部１８と多関節連結機構４とにより覆われる。
なお、図２に示すように表示部２が本体部３に対して折り畳まれた状態で、多関節連結機構４の厚さは例えば３０ｍｍ程度であるがこれに限定されない。
【００２８】
図３は図１に示す電子機器１の側面図である。
表示部２は、本体部３に対して所定の角度で開くことが可能である。所定の角度とは、例えば０度から１５０度である。枠部材５の本体部側連結部５Ａがａ点で載置面Ｓに載置され、本体部３の底面の前端がｂ点で載置面Ｓに載置される。このとき、本体部３のキーボードユニット１１の上面（入力面）は、曲線部１８によりユーザの入力し易い傾斜角度で傾斜する。
本体部３に対して表示部２を開いたときの多関節連結機構４の曲線形状と曲線部１８の曲線形状とは、滑らかな曲線形状を形成する。
【００２９】
［多関節連結機構４の構成］
図４は図２に示す電子機器１の多関節連結機構４を示す図、図５は図２に示す多関節連結機構４の拡大図、図６は多関節連結機構４の連動機構であるギア機構の拡大図である。
【００３０】
多関節連結機構４は、図４に示すように、互いに離間して配置された一対の多関節の連結機構４Ａと、一対の連結機構４Ａの間に回動軸と同軸にそれぞれ配置された複数の中空連結部材４Ｂとを備える。一対の多関節の連結機構４Ａは互いに同様の構成を有するので、図５に示す一方の多関節の連結機構４Ａについて説明し他方の構成についてその説明を省略する。
連結機構４Ａは、図５に示すように、互いに回動自在に連結された連結プレート２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７及び２８を備える。
【００３１】
連結プレート２１は、ネジ３０により本体部側連結部５Ａにネジ止めされている。連結プレート２１は、回動軸Ｘ１を備える。連結プレート２１の回動軸Ｘ１周りでの軸径は、図６に示すように軸径Ｒ１になっている。軸径Ｒ１は、例えば３ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３２】
連結プレート２２は、その両端部にそれぞれ回動軸Ｘ１、Ｘ２を備える。連結プレート２２の回動軸Ｘ１周りでの軸径は、図６に示すように軸径Ｒ１であり、連結プレート２２の回動軸Ｘ２周りでの軸径は、軸径Ｒ２である。図６に示すように連結プレート２２の長手方向に伸びる一対の側面２２Ａ、２２Ｂは面取りされている（それぞれＲ５．０ｃｍ、Ｒ３．０ｃｍ）。連結プレート２２は、連結プレート２３〜２７と同様の形状を有する。連結プレート２２は、連結プレート２１の回動軸Ｘ１と連結プレート２２の回動軸Ｘ１とを一致させた状態で、連結プレート２１の内側に重なっている。連結プレート２１と連結プレート２２とは、連結プレート２１と連結プレート２２とのそれぞれの外側に設けられた一対のリング３１を介して、連結ピン３２により回動自在に連結されている。
【００３３】
連結プレート２３は、その両端部にそれぞれ回動軸Ｘ２、Ｘ３を備える。連結プレート２３は、連結プレート２２の回動軸Ｘ２と連結プレート２３の回動軸Ｘ２とを一致させた状態で、連結プレート２２の外側に重なっている。連結プレート２２と連結プレート２３とは、連結プレート２２と連結プレート２３とのそれぞれの外側に設けられた一対のリング３３を介して、連結ピン３４により回動自在に連結されている。連結プレート２４〜２８についても同様に回動自在に連結されている。このように、連結プレート２１、２３、２５及び２７が、それぞれ連結プレート２２、２４、２６、及び２８の外側に位置するように連結されている。つまり、多関節の連結機構４Ａは、各連結プレート２１〜２８が千鳥状に連結して２列に配置されている。１列目の連結プレート２１、２３、２５及び２７は本体部３の幅方向外側に配置され、２列目の連結プレート２２、２４、２６及び２８は本体部３の幅方向内側に配置されている。なお、リング３１、３３、３５を備える例を示したがこのようなリングは適宜配置しないようにしてもよい。
【００３４】
各中空連結部材４Ｂにはフレキシブル基板８を挿通するための開口が形成されている。フレキシブル基板８は、各中空連結部材４Ｂを挿通され、外部から保護されると共に目に付かないようになっている。
【００３５】
＜連動機構＞
多関節連結機構４は、連結プレート２１〜２８を連動させるための連動機構を有する。
【００３６】
連結プレート２１は、図６に示すように連結プレート２３側に向けて突出する複数のギア４１をその回動方向に沿った周面に備える。ギア４１の外面４１Ａは面取りされている（Ｒ０．７ｃｍ）。連結プレート２３は、連結プレート２１のギア４１に噛み合うギア４２をその回動方向に沿った周面に備える。つまり、同じ列（本体部３の幅方向で外側の列）で互いに隣り合う連結部材２１、２３は、それぞれ回動方向に沿った周面を有し、それぞれの周面には、互いに係合するギア４１、４２が形成されている。
同様に、図５に示すように連結プレート２２のギア４３と連結プレート２４のギア４４とは互いに噛み合う。連結プレート２３のギア４５と連結プレート２５のギア４６とは互いに噛み合う。連結プレート２４のギア４７と連結プレート２６のギア４８とが互いに噛み合う。連結プレート２５のギア４９と連結プレート２７のギア５０とが互いに噛み合う。連結プレート２６の不図示のギアが連結プレート２８のギア５１と互いに噛み合う。これらのギア４１〜５１は、連動機構として機能し、連結プレート２１〜連結プレート２８を連動させる。
【００３７】
連結ピン３２により、リング３１と連結プレート２１、２２との接触面積や接触圧力を調整したりすることで（他の連結箇所も同様）、表示部２を所望の姿勢に保持するためのトルクが確保されている。具体的には、表示部２の重量に応じて、トルクが調整されている。例えば表示部２の重量が３００ｇ程度のときには、トルクは３０Ｎ・ｍｍ程度に調整されている。なお、トルクは適宜変更可能である。また、ギア４１、ギア４３等の形状により回動角度を規制するようにしてもよい。例えば図６に示す所定のピッチで設けられたギア４１のうち両端のギア４１の高さ（歯たけ）を他のギア４１の高さより高くすることで、表示部２の所望の姿勢を保持するようにしてもよい。
【００３８】
＜動作＞
図７は表示部２の開閉時の多関節連結機構４の動作を説明するための図である。
【００３９】
例えば連結プレート２１に対して連結プレート２２が回動軸Ｘ１で反時計周りに回動角θ１回動すると、ギア４１とギア４２との噛み合いにより、これに連動して連結プレート２２に対して連結プレート２３が回動軸Ｘ２で反時計周りに回動角θ２回動する。これに連動して、ギア４３とギア４４との噛み合いにより、連結プレート２３に対して連結プレート２４が回動軸Ｘ３で回動角θ３回動する。同様に連動して連結プレート２４に対して連結プレート２５が回動軸Ｘ４で回動角θ４回動する。これに連動して連結プレート２５に対して連結プレート２６が回動角θ５回動し、連結プレート２６に対して連結プレート２７が回動角θ６回動し、連結プレート２７に対して連結プレート２８が回動角θ７回動する。このとき、各回動角θ１、θ２、θ３、θ４、θ５、θ６及びθ７はほぼ同じになる。
【００４０】
＜作用等＞
【００４１】
このように本実施形態によれば、互いに回動自在に直列に連結された連結プレート２１〜２８を備える多関節連結機構４を介して本体部３と表示部２とが連結され、連結プレート２１〜２８に連結プレート２１〜２８の回動を連動させるためのギア４１〜５１が設けられている。このため、本体部３に対する表示部２の姿勢を保持するために必要となるトルクを軸径Ｒ１等の小さい複数の連結プレート２１〜２８の各連結箇所で分散することができると共に、表示部２の姿勢を自由に調整することができる。
【００４２】
従来のヒンジの軸径に比べて小さい軸径の連結プレート２１が本体部側連結部５Ａに連結されている。このため、多関節連結機構４が連結される箇所である本体部側連結部５Ａの厚さを薄型化することができる。また、本体部３の背面側に連結箇所を配置する必要がないので、本体部３の厚さ（図１に示すＺ方向の厚さ）を薄型化、つまり、本体部３の軸周りの薄型化を図ることができる。
【００４３】
多関節連結機構４は、多数の回動軸Ｘ１、Ｘ２等を備えるので、電子機器１の落下時等に電子機器１に働く衝撃力を多数の回動軸Ｘ１、Ｘ２等で分散することができる。従って、電子機器１の耐衝撃性を向上させることができる。特に、本体部３の背面側の部分は、図２に示すように多関節連結機構４により覆われるので、多関節連結機構４により本体部３の背面側の部分を確実に保護することができる。また、フレキシブル基板８は、表示部２の開閉に応じて、多数の回動軸Ｘ１、Ｘ２等で緩やかに曲がるので、フレキシブル基板８の一箇所に大きな負荷がかかることを防止して、フレキシブル基板８の破断を防止することができる。
【００４４】
一対の多関節の連結機構４Ａは、図４に示すようにそれぞれ本体部側連結部５Ａの幅に応じた間隔で離間して設けられ、一対の多関節の連結機構４Ａの間には、回動軸と同軸上に中空連結部材４Ｂが複数設けられている。このため、多関節連結機構４を蛇腹状にすることができ多関節連結機構４のデザインを特徴的なものとすることができる。
【００４５】
枠部材５は、図１に示すように、多関節連結機構４に近い位置で本体部３の底面側から上面側に滑らかに曲がる曲線部１８を有する。このため、図１及び図２に示すように表示部２を開閉した状態で、曲線部１８と多関節連結機構４とを介して表示部２の側壁と枠部材５の側壁とが滑らかに連続する。この結果、電子機器１の側面のデザイン性を更に向上させることができる。枠部材５の厚さ（Ｚ方向の厚さ）と、多関節連結機構４の厚さと、表示部２の厚さとがほぼ同じであり、それぞれの側面が連続的に繋がるように設けられているので、ユーザに連結部がないかのように感じさせることができ、この結果、デザイン性を向上させることができる。
【００４６】
本体部３の背面側の側面に図３に示すように例えば電源用端子１３を設けることができる。この結果、電源用端子１３の位置を見易くすることができ、図示しない電源ケーブルを電源用端子１３に容易に接続することができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る第２の実施の形態の電子機器について説明する。なお、本実施形態以降では、上記第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付しその説明を省略し異なる箇所を中心に説明する。
【００４８】
図８は第２の実施の形態の電子機器の多関節連結機構の連動機構の拡大図である。
本実施形態では、電子機器１００は、上記第１の実施形態に比べて、ギア４１等を備える多関節連結機構４の代わりにカムを備える多関節連結機構６０を備える点が異なる。
【００４９】
＜連動機構＞
多関節連結機構６０の連結プレート６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７及び６８は、上述したように互いに回動自在に連結されている。多関節連結機構６０は、連結プレート６１〜６８を連動させるためのカム機構を有する。
【００５０】
連結プレート６１は、連結プレート６３側に向けて突出するカム７１を備える。連結プレート６３は、連結プレート６１のカム７１に嵌る一対のカム７２を備える。同様に、連結プレート６２の不図示のカムと連結プレート６４の不図示のカムとは互いに嵌る。連結プレート６３のカム７３と連結プレート６５の一対のカム７４とは互いに嵌る。連結プレート６４の不図示のカムと連結プレート６６の不図示のカムとが互いに嵌る。連結プレート６５のカム７５と連結プレート６７の一対のカム７６とが互いに嵌る。連結プレート６６の不図示のカムが連結プレート６８の不図示のカムと互いに嵌る。これらのカム７１〜７６等は、連結プレート６１〜連結プレート６８を連動させる。
【００５１】
連結ピン３２により、リング３１と連結プレート６１、６２との接触面積や接触圧力を調整したりすることで（他の連結箇所も同様）、表示部２を所望の姿勢に保持するためのトルクが確保されている。なお、カム７１、７２等の形状により回動角度を規制するようにしてもよい。例えば図８に示す一対のカム７２の高さをカム７１の高さより高くすることで、表示部２を所望の姿勢に保持するようにしてもよい。
また、カム７１等の形状が半円形状である例を示したが、これに限定されず、楕円形状等適宜変更可能である。
【００５２】
図９は第３の実施の形態の電子機器の斜視図である。  
電子機器１２０は、上記第１の実施の形態に比べて、フレキシブル基板８の配設位置が異なる。つまり、電子機器１２０の多関節連結機構４´は、中空連結部材４Ｂ´内を挿通されずに多関節連結機構４´の内側の面上に配設されたフレキシブル基板８´を備える。フレキシブル基板８は、それぞれ連結プレートの直列連結方向に沿って引き出されている。フレキシブル基板８´は、本体部３の幅方向に離間して複数枚設けられている。
【００５３】
このような構成によれば、中空連結部材４Ｂ´の製造コストを抑えると共に、フレキシブル基板８を容易に配設することができるので、製造時間を削減して低コスト化を図ることができる。
【００５４】
図１０は第４の実施の形態の電子機器の閉じた状態を示す斜視図である。
【００５５】
電子機器２００は、上記第１の実施の形態に比べて、多関節連結機構４を連結するための本体部側連結部２１０Ａを有する被覆部２１０により上面を覆われた本体部３´を備える点が異なる。
【００５６】
被覆部２１０は、本体部３´の上面全域を覆うと共に、曲面部２０１を有し、本体部３の側壁１２から張り出して設けられている。被覆部２１０の平面形状は、表示部２の平面形状とほぼ同一である。曲面部２０１は、本体部３´の底面側から上面側に滑らかに曲がっている。被覆部２１０の本体部３´の背面側の端部に設けられた本体部側連結部２１０Ａには、多関節連結機構４が上述したようにネジなどにより連結されている。電源用端子１３は、被覆部２１０の下方の側壁１２に設けられている。
【００５７】
被覆部２１０は、図１０に示すように本体部３´に対して表示部２を閉じた状態で、曲面部２０１及び本体部側連結部２１０Ａを除いて表示部２に接触して重なるが、曲面部２０１と多関節連結機構４と表示部２の一部とにより、従来のヒンジの位置に対応する位置に中空領域Ｋが形成されている。
【００５８】
＜作用等＞
このように本実施形態によれば、図１０に示すように本体部３´に対して表示部２を閉じた状態で、中空領域Ｋが形成されるので、従来の本体部と表示部とを連結するヒンジの軸径より小さい軸径を有する多関節連結機構４を用いたデザイン性に優れた連結部を構成することができる。
【００５９】
図１１は第５の実施形態の電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
本実施形態の電子機器３００は、上記第４の実施の形態に比べて、表示画面６´が配置される領域が異なる。つまり、電子機器３００は、表示部２から被覆部２１０の上面の全域に亘って設けられたフレキシブルな表示器３１０を備える。
【００６０】
シート状のフレキシブルな表示器３１０は、例えば可撓性を有する薄型の表示パネルが用いられる。表示画面６´は、表示部２に対応する表示領域Ａと、本体部３´に対応する表示領域Ｂとに亘って配置されている。表示画面６´のサイズは横方向（図１１に示すＹ方向）が２６０ｍｍ、縦方向（図１１に示すＸ方向）が１８０×２ｍｍ＋多関節連結機構４の長さ）となっている。
【００６１】
図１２は図１１に示す電子機器３００の表示画面６´の一例を示す図である。
表示画面６´の最上段にステータスバー３３０等が表示されると共に、表示画面６´の他の領域に画像、動画等が表示される。このような構成によれば、電子機器３００を、縦長の表示画面６´を有する電子機器３００として用い、縦長の広い表示画面６´の全域に画像等を大きく表示することができる。
【００６２】
図１３は図１１に示す電子機器３００の表示画面６´の他の一例を示す図である。
表示画面６´の最上段のステータスバー３３０等に加えて、表示領域Ｂにタッチパッド３３２が表示される。タッチパッド３３２は、従来のノート型パーソナルコンピュータのタッチパッドと同様の機能を有する。このような構成によれば、ユーザは入力操作を行いたいときに、タッチパッド３３２を用いて入力操作を行うことができる。
【００６３】
図１４は図１１に示す電子機器３００の表示画面６´の他の一例を示す図である。
表示画面６´の中央（表示領域Ａと表示領域Ｂとの境界領域）に、ステータスバー３３０等が表示され、表示領域Ｂにタッチパッド３３２と、キーボード入力部３３３とが表示される。キーボード入力部３３３は、従来のキーボードと同様の入力機能を有する。これにより、ユーザがキー入力を行いたいときに、キーボード入力部３３３を用いて入力を行うことができる。
【００６４】
図１５は図１１に示す電子機器３００の表示画面６´の他の一例を示す図である。
表示画面６´の一方の側の端部に、ステータスバー３３０等が表示され、表示画面６´の他の領域に画像等が表示される。このような構成によれば、電子機器３００を、横長の広い表示画面６´を備える電子機器３００として用いることができる。
【００６５】
図１６は図１１に示す電子機器３００の表示画面６´の他の一例を示す図である。
図１５に示すステータスバー３３０等に加えて、例えば表示領域Ａ、Ｂのうちの一部の領域に円形状のキーや矩形状のキー３４０が表示される。円形状のキーや矩形状のキー３４０は、文字や記号等を選択したり決定したりするために用いられる。このような構成によれば、表示画面６´に表示された画像等を見ながら、表示画面６´に表示されたキー３４０を用いて、入力操作を行うことができる。
【００６６】
図１７は第６の実施の形態の電子機器の閉じた状態を示す斜視図、図１８は図１７に示す電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
本実施形態は、本発明を携帯電話に適用した例である。本発明に係る電子機器４００は、上述した多関節連結機構４と同様の構成を有する多関節連結機構４０１を備える。上記第１の実施の形態などに比べて、多関節連結機構４０１は、直列に連結された連結プレートの連結数が少なく連結プレートの軸径が小さくなっている点以外は、上記多関節連結機構４と同様に構成されている。電子機器４００は、図１８に示すように、表示部４０２側から本体部４０３側の全域に亘って設けられた表示器４１０を備える。表示器４１０は、画像等が表示される表示画面４０６を備える。表示器４１０は、例えば可撓性を有する薄型の表示パネルが用いられる。
【００６７】
このような構成によれば、携帯電話などの電子機器４００においても、軸径の小さい連結プレートを備える多関節連結機構４０１を用いて、表示部４０２と本体部４０３とを連結することができる。また、軸径の小さい連結プレートを薄い本体部４０３に連結して固定することができ、本体部４０３の軸周りの薄型化を図ることができる。また、大きな表示画面４０６により大きい又はより多くの情報を表示することができる。
【００６８】
図１９は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６の最上段に情報バー４２０等が表示されると共に、表示画面４０６の他の領域に画像、動画等が表示される。このような構成によれば、電子機器４００を、縦長の表示画面４０６を有する電子機器４００として用い、縦長の広い表示画面４０６の全域に画像等を大きく又は多く表示することができる。
【００６９】
図２０は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６の最上段の情報バー４２０等に加えて、表示領域Ｄに入力キー４３０が表示される。入力キー４３０は、従来の携帯電話の入力キーと同様の機能を有する。このような構成によれば、ユーザは入力操作を行いたいときに、入力キー４３０を用いて入力操作を行うことができる。
【００７０】
図２１は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６の最上段の情報バー４２０等に加えて、表示領域Ｄに入力キー４４０が表示される。入力キー４４０は、従来の携帯電話の数字や文字等を入力するための入力キーと同様の機能を有する。このような構成によれば、ユーザは例えば文字や数字を入力操作を行いたいときに、入力キー４４０を用いて入力操作を行うことができる。
【００７１】
図２２は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６の最上段の情報バー４２０等に加えて、表示領域Ｄに選択決定入力キー４５０等が表示される。選択決定入力キー４５０は、従来の携帯電話の数字や文字等を選択したり決定したりするための選択決定入力キーと同様の機能を有する。このような構成によれば、ユーザは例えば文字や数字を選択したり決定したりする入力操作を行いたいときに、選択決定入力キー４５０を用いて入力操作を行うことができる。
【００７２】
図２３は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６の一方の側の端部に、情報バー４６０等が表示され、表示画面４０６の他の領域に画像等が表示される。このような構成によれば、電子機器４００を、横長の広い表示画面４０６を備える電子機器４００として用いることができる。
【００７３】
図２４は図１８に示す電子機器４００の表示画面４０６の一例を示す図である。
表示画面４０６には、情報バー４６０等に加えて、例えば円形状のキーや矩形状のキー４７０が表示される。円形状のキーや矩形状のキー４７０は、従来の携帯電話の数字や文字等を選択したり決定したりするための選択決定入力キーと同様の機能を有する。このような構成によれば、表示画面４０６に表示された画像等を見ながら、表示画面４０６に表示されたキー４７０を用いて、文字や数字の選択や決定の入力操作を行うことができる。
【００７４】
図２５は第６の実施の形態の電子機器の開いた状態を示す斜視図である。
本実施形態は、本発明を折り畳み式の薄型テレビジョンに適用した例である。電子機器５００は、番組などのコンテンツデータを受信可能な本体部５０１と、本体部５０１で受信したコンテンツデータが表示される表示部５０２と、本体部５０１と表示部５０２とを連結する多関節連結機構５０３とを備える。多関節連結機構５０３は、上記実施形態の多関節連結機構５０３と同様の構成を有する。表示部５０２は、折り畳み時に本体部５０１と対面する側の面とは反対側に表示画面５０５を備える。本体部５０１は、本体部５０１に対して表示部５０２を開いた状態で多関節連結機構５０３の側面の曲線形状に滑らかに連続する曲面形状を有する上面を備える。
【００７５】
このような構成によれば、ユーザが表示画面５０５に表示されたコンテンツを視聴するときに、多関節連結機構５０３及び本体部５０１の上面の曲線形状がユーザの目に付き易く、電子機器５００のデザイン性を向上させることができる。
本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々更新を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  回動軸
１、１００、１２０、２００、３００、４００、５００  電子機器
２、４０２、５０２  表示部
３、４０３、５０１  本体部
４、６０、４０１、５０３  多関節連結機構
４Ａ  連結機構
４Ｂ  中空連結部材
５  枠部材
５Ａ、２１０Ａ  本体部側連結部
５Ｂ  枠部
６、４０６、５０５  表示画面
１２  側壁
１８  曲線部
２１〜２８、６１〜６８  連結プレート
４１〜５１  ギア（連動機構）
７１〜７６  カム（連動機構）
２０１  曲面部
２１０  被覆部
【図１】
2010218102.tif 000003
【図２】
2010218102.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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