(57)【要約】【課題】帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生を抑制する帯電部材を提供すること。【解決手段】例えば、弾性層３１と、弾性層３１上に配設され表面層３２とを有する帯電部材本体１２１Ａと、帯電部材本体１２１Ａの表面に離脱され得るように付着して配設され、且つ帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体）との間に介在する絶縁性粒子３３と、を備える帯電部材１２１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部材本体と、
前記帯電部材本体の表面に離脱され得るように付着して配設され、且つ前記帯電部材本体と被帯電部材との間に介在する絶縁性粒子と、
を備える帯電部材。
【請求項２】
前記絶縁性粒子が、前記帯電部材本体の表面を構成する組成物と同じ組成の付着剤により付着されてなる請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記絶縁性粒子の付着力が、２３％以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項５】
前記絶縁性粒子に接触して前記帯電部材本体から離脱させる接触部材をさらに備える請求項４に記載の帯電装置。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、を備え、
前記帯電手段が、請求項４又は５に記載の帯電装置であるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備え、
前記帯電手段が、前記帯電手段が、請求項４又は５に記載の帯電装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやコピー機を中心とする画像形成装置が広く普及しており、画像形成装置を構成する様々な要素に関する技術も広く普及している。画像形成装置の中でも電子写真方式を採用している画像形成装置では、感光体（像保持体）ドラムをはじめとする感光体を帯電装置を用いて帯電させ、帯電した感光体上に周囲の電位とは電位が異なる静電潜像を形成することによって印刷したいパターンの形成が行われることが多く、このようにして形成された静電潜像は、トナーで現像された後、最終的に記録用紙などの記録媒体上に転写される。
【０００３】
帯電装置は、感光体を帯電させるという重要な働きをする装置であり、感光体に直接接触して感光体を帯電させる接触帯電方式の帯電装置と、感光体とは接触せずに感光体近傍でコロナ放電などにより感光体を帯電させる非接触帯電方式の帯電装置との２種類の帯電装置に大別される。最近では、非接触帯電方式の帯電装置に比較してオゾンや窒素酸化物等の化学物質の発生量の少ない接触帯電方式を採用する帯電装置が増えている。
【０００４】
ところで、帯電装置に備えられる帯電ロール等の帯電部材として、輸送時の振動等により帯電部材と被帯電部材（像保持体）との接触部に静電的な履歴が生じるのを抑制する目的で、帯電部材の非使用時に帯電部材と被帯電部材（感光体）とを離間させる機構等が提案されている（特許文献１及び２）。
【特許文献１】特開平６−２７３９８７公報
【特許文献２】特開２００２−３１１６９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生を抑制する帯電部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
帯電部材本体と、
前記帯電部材本体の表面に離脱され得るように付着して配設され、且つ前記帯電部材本体と被帯電部材との間に介在する絶縁性粒子と、
を備える帯電部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記絶縁性粒子が、前記帯電部材本体の表面を構成する組成物と同じ組成の付着剤により付着されてなる請求項１に記載の帯電部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記絶縁性粒子の付着力が、２３％以下である請求項１に記載の帯電部材。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記絶縁性粒子に接触して前記帯電部材本体から離脱させる接触部材をさらに備える請求項４に記載の帯電装置。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、を備え、
前記帯電手段が、請求項４又は５に記載の帯電装置であるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
を備え、
前記帯電手段が、前記帯電手段が、請求項４又は５に記載の帯電装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、絶縁性粒子を有さない場合に比べ、帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、絶縁性粒子を付着させる付着剤の組成を考慮しない場合に比べ、当該付着剤による帯電性能への影響が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、絶縁性粒子の付着力を考慮しない場合に比べ、残存した絶縁性粒子による帯電性能への影響が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、接触部材を有さない場合に比べ、絶縁性粒子が帯電部材本体から離脱しやすくなる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、帯電部材と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材の静電的な履歴の発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ、説明する。
【００１５】
（帯電部材）
図１は、本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。図３は、本実施形態に係る帯電部材の拡大概略断面図である。なお、図２及び図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、図１乃至図３に示すように、例えば、シャフト３０（芯体）と、シャフト３０の外周面に配設された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配設された表面層３２と、を持つロール状の帯電部材本体１２１Ａを有する。そして、帯電部材本体１２１Ａの表面に離脱され得るように付着して配設され、且つ前記帯電部材本体と被帯電部材との間に少なくとも介在する絶縁性粒子３３を有する。
【００１７】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層３１とシャフト３０との間に配設される接着層（プライマー層）、弾性層３１と表面層３２との間に配設される抵抗調整層又は移行防止層、表面層３２の外側（最表面）に配設されるコーティング層（保護層）を設けた構成であってもよい。
【００１８】
まず、シャフト３０について説明する。
シャフト３０は、導電性の棒状部材であり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、シャフト３０としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。シャフト３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００１９】
次に、弾性層３１について説明する。
弾性層３１は、例えば、弾性材料と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２０】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい
【００２１】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００２３】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００２４】
弾性層３１に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００２５】
弾性層３１の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度とすることがより望ましい。そして、弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００２６】
次に、表面層３２について説明する。
表面層３２は、樹脂と、必要に応じて、粒子（以下、凹凸付与粒子と称する）と、導電剤やその他添加剤と、を含んで構成される。
【００２７】
樹脂としては、アクリル樹脂，セルロース樹脂，ポリアミド樹脂，共重合ナイロン，ポリウレタン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリビニル樹脂，ポリアリレート樹脂，スチレンブタジエン樹脂，メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。また、樹脂としては、上記弾性層３１に配合される弾性材料を適用してもよい。
【００２８】
凹凸付与粒子は、表面層３２に配合させ、当該表面層３２の表面（帯電部材１２１外周面）に凹凸（特定の表面粗さ）を付与するためのものである。粒子を表面層に配合することで、表面層３２に対して特定の十点平均表面粗さＲｚや特定の表面凹凸の平均間隔Ｓｍを得ることが容易となる。
【００２９】
凹凸付与粒子としては、導電性粒子、非導電性粒子のいずれでもよいが、非導電性粒子がよい。導電性粒子としては、弾性層３１に配合する上記導電剤として挙げられた材料の粒子が挙げられる。非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリイミド樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレー粒子，カオリン粒子，タルク粒子，シリカ粒子，アルミナ粒子等）、又はセラミック粒子等が挙げられる。凹凸付与粒子は、樹脂と同種の樹脂で構成した粒子であってもよく、これにより凹凸付与粒子と樹脂との相溶性がよくなり、粒子と樹脂との密着性が高くなる。
ここで、導電性とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満を意味し、非導電性（絶縁性）とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上を意味する。
【００３０】
凹凸付与粒子の平均粒径は、１．５μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは２．５μｍ以上１２μｍ以下である。ここで、凹凸付与粒子の平均粒径は、体積平均粒径であり、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定した値である。なお。粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定する。
【００３１】
凹凸付与粒子の配合量は、樹脂に対して５容量％以上３５容量％以下であることが望ましい。凹凸付与粒子の配合量を上記範囲とすると、表面層３２に対して特定の十点平均表面粗さＲｚや特定の表面凹凸の平均間隔Ｓｍを得ることが容易となる。
【００３２】
表面層３２に配合される導電剤としては、上記弾性層３１に配合される導電剤が挙げられる。また、その他添加剤としては、例えば、導電剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。
【００３３】
表面層３２の厚み（全体厚み）は、７μｍ以上２５μｍ以下が望ましい。そして、表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００３４】
次に、絶縁性粒子３３について説明する。
絶縁性粒子３３は、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体１０）との間に少なくとも介在する粒子である。そして、絶縁性粒子は、帯電部材本体１２１Ａの表面に離脱され得るように付着して配設されている。また、絶縁性粒子３３は、例えば、付着剤３４により帯電部材本体１２１Ａの表面に付着されている。帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材との間に少なくとも介在するとは、帯電部材１２１をプロセスカートリッジや画像形成装置に装着するとき、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材とが接触する領域に絶縁性粒子３３が少なくとも介在することを意味する。
【００３５】
絶縁性粒子３３としては、樹脂粒子（アクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子（例えば６１０ナイロン樹脂粒子、１１ナイロン樹脂粒子、１２ナイロン樹脂粒子等）、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子）、無機粒子（例えば、シリカ粒子，アルミナ粒子、炭化カリシウム粒子等）、又はセラミック粒子等が挙げられる。絶縁性粒子３３は、球形であっても、不定形であってもよい。絶縁性粒子３３は、中空粒子であってもよい。ここで、絶縁性とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上を意味する。
【００３６】
絶縁性粒子３３の平均粒径は、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下である。絶縁性粒子３３の平均粒径が上記範囲であると、絶縁性粒子３３が帯電部材本体と被帯電部材との間に介在して被帯電部材の静電的履歴の発生抑制効果が発揮されやすくなると共に、後述する後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の使用時（画像形成時）に絶縁性粒子３３の一部（粒子群の一部）が帯電部材本体１２１Ａから離脱されず残存したときでも、それに起因する画像欠陥が抑制される。
ここで、絶縁性粒子の平均粒径は、体積平均粒径であり、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定した値である。なお。粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定する。
【００３７】
絶縁性粒子３３の帯電部材本体１２１Ａに対して付着させる付着量は、帯電部材本体１２１Ａ表面の単位長さ（１ｍｍ）当たり１（個）以上１０００（個）以下であることが望ましく、より望ましくは１０（個）以上２００（個）以下であり、さらに望ましくは２０（個）以上５０（個）以下である。この絶縁性粒子３３の帯電部材本体１２１Ａに対して付着させる量を上記範囲とすると、絶縁性粒子３３が帯電部材本体と被帯電部材との間に介在して被帯電部材の静電的履歴の発生抑制効果が発揮されやすくなる。
【００３８】
ここで、付着量は、次のように求められる。当該帯電部材１２１の表面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ製  ＶＨＸ−２００）で観察し、単位長さ（１ｍｍ）当たりの絶縁性粒子の個数をカウントして、絶縁性粒子の付着量を算出する。そして、この操作を任意の１０箇所につき行い、その平均値を付着量とする。
【００３９】
絶縁性粒子３３の帯電部材本体１２１Ａに対する付着力は、９９（％）以下であることが望ましく、より望ましくは５０（％）以下であり、さらに望ましくは２３（％）以下である。絶縁性粒子３３の帯電部材本体１２１Ａに対する付着力を上記範囲とすると、絶縁性粒子３３が帯電部材本体と被帯電部材との間に介在して被帯電部材の静電的履歴の発生抑制効果が発揮されやすくなると共に、後述する後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の使用時（画像形成時）に絶縁性粒子３３の一部（粒子群の一部）が帯電部材本体１２１Ａから離脱されず残存したときでも、それに起因する画像欠陥が抑制される。
【００４０】
ここで、付着力は、次のように求められる。前記のロール付着量を測定したロールのロール表面のホコリをエアーで清浄化処理した後、粘着力３．８８（Ｎ/１０ｍｍ）の転写用テープ（ニチバン株式会社製 セロテープ(登録商標)４０５）を、ロール表面に軸方向１０ｍｍ以上気泡がない状態で貼り付け、ロール両端にベアリング機構を有する保持部材で保持させ、概ベアリングを片側１Ｎの押し付け圧にて接着補助用部材に押し当てロールを１０回転させた後に概テープをロール表面からロール表面の付着量を観察し、テープ転写前の付着量に対して転写後の付着量の比率を付着力とした。
【００４１】
絶縁性粒子３３の離脱率は、７５％以上であることが望ましく、より望ましくは８０％以上であり、さらに望ましく１００％（つまり全部離脱する）である。絶縁性粒子３３の帯電部材本体１２１Ａに対する離脱率を上記範囲とすると、絶縁性粒子３３が帯電部材本体と被帯電部材との間に介在して被帯電部材の静電的履歴の発生抑制効果が発揮されやすくなると共に、後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の使用時（画像形成時）に、絶縁性粒子の離脱率を考慮しない場合に比べ、残存した絶縁性粒子による帯電性能への影響が抑制される。
【００４２】
ここで、離脱率は、次のように求められる。画像形成後の画像形成装置から帯電部材を回収した後、当該帯電部材１２１の表面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ製  ＶＨＸ−２００）で観察し、単位長さ（１ｍｍ）当たりの絶縁性粒子の残存個数と脱落個数をカウントして、絶縁性粒子の離脱率（離脱個数／［残存個数＋離脱個数］）を算出する。そして、この操作を任意の１０箇所につき行い、その平均値を離脱率とする。なお、絶縁性粒子の脱落個数のカウントは、絶縁性粒子が離脱した後に結合剤に残る凹部をカウントすることで行う。
【００４３】
絶縁性粒子３３を帯電部材本体１２１Ａに付着させるための付着剤３４としては、特に制限はないが、樹脂が挙げられ、例えば、アクリル樹脂，セルロース樹脂，ポリアミド樹脂，共重合ナイロン，ポリウレタン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリビニル樹脂，ポリアリレート樹脂，スチレンブタジエン樹脂，メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。
【００４４】
特に、付着剤３４としては、帯電部材本体１２１Ａの表面を構成する組成物と同じ組成であることがよい。具体的には、例えば、帯電部材本体１２１Ａの表面を表面層３２で構成される場合、当該表面層３２と同じ組成（例えば、樹脂）のものを適用することがよい。但し、表面層３２に凹凸付与粒子を配合する場合は、付着剤３４は、当該凹凸付与粒子を除く表面層３２と同じ組成のものを適用することがよい。これにより、絶縁性粒子を付着させる組成物の組成を考慮しない場合に比べ、当該組成物による帯電性能への影響が抑制される。
【００４５】
付着剤３４の厚み（絶縁性粒子３３が付着される領域を除く厚み）は、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４６】
以上説明した本実施形態に係る帯電部材１２１では、帯電部材本体１２１Ａの表面に離脱され得るように付着して配設された絶縁性粒子３３を有している。そして、帯電部材１２１が後述するプロセスカートリッジや画像形成装置に装着したとき、絶縁性粒子３３は、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体１０）との間に少なくとも介在するものである。具体的には、図４に示すように、例えば、後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の搬送時や保管時のとき、絶縁性粒子３３は、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体１０）との間に少なくとも介在する。一方で、図５に示すように、後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の使用時（画像形成時）のとき、絶縁性粒子３３は、帯電部材本体１２１Ａから離脱される。ここで、絶縁性粒子３３は、例えば、帯電部材１２１の回転に伴って離脱（被帯電部材（像保持体１０）との接触によって離脱）させてもよいし、これに加えて、別途設けた接触部材（後述）により絶縁性粒子３３と接触して帯電部材本体１２１Ａから離脱させ、当該絶縁性粒子３３の離脱率を向上させてもよい。なお、絶縁性粒子３３は、画像形成に影響を与えない範囲でその粒子群の一部が帯電部材本体１２１Ａから離脱せず残存してもよい。
【００４７】
この如く、絶縁性粒子３３が、例えば、後述するプロセスカートリッジや画像形成装置の搬送時や保管時のとき、絶縁性粒子３３は、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体１０）との間に少なくとも介在することから、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材との接着面積を低減させる、又は帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材（像保持体１０）とを非接触状態とさせる。このため、例えば、当該輸送時や保管時の振動等により、帯電部材本体１２１Ａと被帯電部材とが接触状態で擦れ合うことが抑制されることから、帯電部材１２１と被帯電部材との接触に起因する、被帯電部材（像担持体）の静電的な履歴の発生が抑制される。結果、被帯電部材の静電的な履歴による画像不良が抑制される。
【００４８】
なお、図４は、絶縁性粒子を介在して本実施形態に係る帯電部材が被帯電部材（像保持体）に対して接触配置された様子を示す模式図である。図５は、絶縁性粒子が離脱後に、本実施形態に係る帯電部材が被帯電部材（像保持体）に対して接触配置された様子を示す模式図である。
【００４９】
（帯電装置）
以下、本実施形態に係る帯電装置について説明する。図６は、本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。図７は、本実施形態に係る帯電装置の概略断面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る帯電部材を適用した形態である。
【００５０】
本実施形態に係る帯電装置１２は、図６及び図７に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１のシャフト３０及びクリーニング部材１２２のシャフト１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
【００５１】
本実施形態に係る帯電装置１２では、回転体であるクリーニング部材１２２が、絶縁性粒子３３に接触して帯電部材本体１２１Ａから離脱させる接触部材を兼ねており、図８に示すように、帯電部材本体１２１Ａの回転に伴いクリーニング部材１２２により絶縁性粒子３３を帯電部材本体１２１Ａから離脱させる形態である。このため、接触部材（クリーニング部材１２２）を有さない場合に比べ、絶縁性粒子３３が帯電部材本体１２１Ａから離脱しやすくなる。ここで、図８は、本実施形態に係る帯電装置において、クリーニング部材により絶縁性粒子を帯電部材本体から離脱させる様子を示す模式図である。図８は、図６のＢ−Ｂ断面図に相当する模式図である。
【００５２】
以下、各部材について説明する。
【００５３】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、シャフト１２２Ａと、シャフト１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００５４】
シャフト１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、シャフト１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。シャフト１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００５５】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミン又はポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料又はゴム材料を含んで構成される。
【００５６】
これらの発泡性の樹脂材料又はゴム材料のなかもで、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００５７】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステル、アクリルポリールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００５８】
弾性層１２２Ｂのセル数（長さ２５ｍｍあたりのセル数）としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが望ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに望ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に望ましい。
【００５９】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が望ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに望ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に望ましい。
【００６０】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料及び形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００６１】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置を用いることができる。
【００６２】
本実施形態に係る帯電装置１２では、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。これにより、像保持体表面の異物（例えばトナーや外添剤）をクリーニング部材１２２及び帯電部材１２１表面に蓄積させるが抑制され、像保持体に移行でき、像保持体のクリーニング装置で異物が回収される。そのため、長期にわたり帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とに汚れが蓄積することが抑制され、帯電性能が維持される。
【００６３】
なお、本実施形態に係る帯電装置１２は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよく、例えば、図９及び図１０に示すように、別途、絶縁性粒子３３に接触して帯電部材本体１２１Ａから離脱させる接触部材１２５を設けた形態であってもよい。そして、図１１に示すように、帯電部材本体１２１Ａの回転に伴い接触部材１２５により絶縁性粒子３３を帯電部材本体１２１Ａから離脱させる。接触部材１２５は、棒状部材であり、帯電部材本体１２１Ａには接触して配設してもよいし、非接触で配設することがよい。また、接触部材１２５は、例えば、発泡性の樹脂材料又はゴム材料等で構成される。また、接触部材１２５は、断面円形であってもよいし、断面矩形の部材であってもよい。また、接触部材１２５は、回転体であってもよいし、非回転体であってもよい。ここで、図９は、他の本実施形態に係る帯電装置を示す概略斜視図である。図１０は、他の本実施形態に係る帯電装置を示す概略断面図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ断面図である。図１１は、他の本実施形態に係る帯電装置において、接触部材により絶縁性粒子を帯電部材本体から離脱させる様子を示す模式図である。図１１は、図９のＣ−Ｃ断面図に相当する模式図である。
【００６４】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える。そして、帯電手段（帯電装置）として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
【００６５】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、を備える。そして、帯電手段として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段及び転写後の像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００６６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図１２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００６７】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１２に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００６８】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電部材１２１と、帯電部材１２１に接触配置されたクリーニング部材１２２と、帯電部材１２１及びクリーニング部材１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるように保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源１２４と、が配設された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
【００６９】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電部材１２１）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００７０】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有するシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００７１】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００７２】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００７３】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００７４】
クリーニング装置２０は、例えば、クリーニングブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。クリーニング装置２０としては、クリーニングブレード以外にクリーニングブラシ、クリーニングロール等を適用してもよい。
【００７５】
定着装置２２としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００７６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００７７】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図１３に示すように、上記図１２に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、像保持体を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図１２に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【００７９】
［実施例１］
（帯電ロールの作製）
−弾性層の作製−
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３の直径８ｍｍの導電性芯材表面（シャフト）に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロールを形成、その後研磨により直径１４ｍｍの導電性弾性ロール（シャフト外周面に弾性層が形成されたロール）を得た。
・弾性材料（ゴム材：エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６、日本ゼオン社製）          １００質量部
・導電剤（カーボンブラック、アサヒサーマル、旭カーボン社製）      １５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ、ライオン社製）                    ５質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）                                  １質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ、鶴見化学工業社製）                  １質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）            ２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）            ０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種、正同化学工業社製）          ３質量部
ステアリン酸                                                １．５質量部
【００８０】
−表面層用塗布液の作製−
下記組成の混合物をビーズミルにて分散して得られた分散液を得た
・高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液、バイロン３０ＳＳ、東洋紡績社製）
１００質量部
・硬化剤（アミノ樹脂溶液、スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）                                                      ２６．３質量部
・導電剤ａ１（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００、キャボット社製）
２０質量部
【００８１】
−表面層の形成−
上記表面層用塗布液に前記導電弾性性ロールを浸漬塗布して、当該塗布液の塗膜を得た。その後、塗膜を１６０℃で２０分間加熱乾燥することで、平均膜厚１０μｍの表面層を形成した。
【００８２】
−絶縁性粒子含有塗布液の作製−
下記組成の混合物（付着剤となる成分）をビーズミルにて分散して得られた分散液を得た
・高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液、バイロン３０ＳＳ、東洋紡績社製）
１００質量部
・硬化剤（アミノ樹脂溶液、スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）                                                      ２６．３質量部
・導電剤ａ１（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００、キャボット社製）
２０質量部
【００８３】
上記で得られた分散液に下記絶縁性粒子を混合させ、ボールミルで１晩攪拌させた後に、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で希釈し絶縁性粒子含有塗布液を得た。
・絶縁性粒子（中空多孔質アクリルビーズ  Ｍ−６００：松本油脂製薬社製、平均粒径３５μｍ）                                                          ２０質量部
【００８４】
−絶縁性粒子の付着−
上記絶縁性粒子含有塗布液に、前記表面層が形成された導電弾性性ロールを浸漬塗布して、当該塗布液の塗膜を得た。その後、１６０℃で２０分間加熱乾燥することで、表面層が形成された前記導電弾性性ロールの表面に絶縁性粒子を付着剤により付着させた。なお、絶縁性粒子が存在しない個所での付着剤の平均厚みは５μｍであった。
【００８５】
このようにして、帯電ロールを得た。
【００８６】
（帯電ロールの評価）
−絶縁性粒子の観察・測定−
上記測定方法に従って、絶縁性粒子の付着力、付着量について調べた。また、下記画質評価後の帯電ロールを回収し、絶縁性粒子の離脱率について調べた。その結果を表１に示す。
【００８７】
−印字テスト評価−
上記で得られた帯電ロールと、筒状の発泡ウレタンの中心にシャフトを挿入したクリーニングロール（接触部材として機能するロール）を導電性ベアリングにて一体保持構造（図６参照）とし帯電ユニット（帯電装置）を得た。
【００８８】
得られた帯電ユニットを、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０用改造カートリッジに感光体とのニップ荷重が８００ｇとなるように装着した。次に、このプロセスカートリッジを直方体形状の梱包箱に梱包し、Lａｎｓｍｏｎｔ社製の振動試験機Ｍｏｄｅｌ  １８００−５を使って、６面それぞれに対し３０分の振動を与えた。その後、梱包箱から取り出したプロセスカートリッジをＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０改造機（富士ゼロックス社製）に装着し、印字をせずに感光体を３０秒回転させる動作を行い、絶縁性粒子を帯電ロールから離脱させた後に、３０％ハーフトーンのＡ３サイズの画像を１枚出力させた。
【００８９】
得られた画像について、目視により、感光体ピッチの軸方向濃度ムラなどの画像欠陥の発生状況について評価した。評価基準を以下に示す。
〔印字判定基準〕
◎：帯電ロール接触位置で軸方向スジの発生なし。
○：帯電ロール接触位置で弱いスジが接触位置の一部のみで発生。    
×：帯電ロール接触位置で弱いスジが接触位置の全軸で発生、もしくは一部の接触位置で強いスジが発生      
××：帯電ロール接触位置全軸で強いスジが発生  
【００９０】
また、経時評価（３０％ハーフトーンのＡ３サイズの画像出力１０００枚後の評価）を行い、画像欠陥や、帯電ロールの汚れ具合も評価した。
【００９１】
（実施例２）
絶縁性粒子としてＦ−９０（電気化学工業製、平均粒径３０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例３）
絶縁性粒子としてアクリルビーズＭ−５００（松本油脂製薬社製、平均粒径４０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例１）
絶縁性粒子を用いなかった以外は（絶縁性粒子を除いた上記絶縁性粒子含有塗布液を平均膜厚５μｍで形成した以外は）、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例２）
絶縁性粒子含有塗布液を希釈するＭＥＫの量を減らし粘度を上げ、絶縁性粒子が存在しない箇所の付着剤の平均膜厚を３０μｍとなるように絶縁性粒子を付着させた以外は、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例３）
絶縁性粒子としてアクリルビーズＭ−１００（松本油脂製薬社製、平均粒径１０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例４）
表面層を形成せず、絶縁性粒子含有塗布液を希釈するＭＥＫの量を減らし粘度を上げ、絶縁性粒子が存在しない箇所の付着剤の平均膜厚を１０μｍとなるように弾性層上に塗布し、当該絶縁性粒子を弾性層に付着させた以外は、実施例１と同じ方法で帯電ロールを作成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例５）
クリーニングロール（接触部材として機能するロール）を装着しなかった以外はｍ実施例１と同様にして帯電ユニットを構成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2010211038.tif 000003
【００９９】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、振動試験後の印字テストで帯電ロールと感光体の接触位置に感光体軸方向濃度ムラは発生せず、良好な印字品質が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る帯電部材の拡大概略断面図である。
【図４】絶縁性粒子を介在して本実施形態に係る帯電部材が被帯電部材（像保持体）に対して接触配置された様子を示す模式図である。
【図５】絶縁性粒子が離脱後に、本実施形態に係る帯電部材が被帯電部材（像保持体）に対して接触配置された様子を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【図７】本実施形態に係る帯電装置の概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る帯電装置において、クリーニング部材により絶縁性粒子を帯電部材本体から離脱させる様子を示す模式図である。
【図９】他の本実施形態に係る帯電装置を示す概略斜視図である。
【図１０】他の本実施形態に係る帯電装置を示す概略断面図である。
【図１１】他の本実施形態に係る帯電装置において、接触部材により絶縁性粒子を帯電部材本体から離脱させる様子を示す模式図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０   像保持体
１２   帯電装置
１４   露光装置
１６   現像装置
１８   転写装置
２０   クリーニング装置
２２   定着装置
２４Ａ 開口部
２４Ｂ 開口部
２４Ｃ 取り付けレール
２４   筐体
３０   シャフト
３１   弾性層
３２   表面層
３３   絶縁性粒子
３４   付着剤
１０１ 画像形成装置
１０２ プロセスカートリッジ
１２１ 帯電部材
１２１Ａ      帯電部材本体
１２２ クリーニング部材
１２２Ａ      シャフト
１２２Ｂ      弾性層
１２４ 電源
１２５ 接触部材
【図１】
2010211038.tif 000004
【図２】
2010211038.tif 000005
【図３】
2010211038.tif 000006
【図４】
2010211038.tif 000007
【図５】
2010211038.tif 000008
【図６】
2010211038.tif 000009
【図７】
2010211038.tif 000010
【図８】
2010211038.tif 000011
【図９】
2010211038.tif 000012
【図１０】
2010211038.tif 000013
【図１１】
2010211038.tif 000014
【図１２】
2010211038.tif 000015
【図１３】
2010211038.tif 000016