(57)【要約】【課題】  本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できる輝度均斉化シートである。また、本発明は、輝度が高く、しかも充分に均斉化されている面光源装置を提供する。【解決手段】    透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段とを有し、該輝度均斉化手段の網点印刷部の表面粗さが、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４に従って測定されるＲａ値で０．５〜１．５μｍであり、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンシートであることを特徴とする輝度均斉化シートである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段とを有し、該輝度均斉化手段の網点印刷部の表面粗さが、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４に従って測定されるＲａ値で０．５〜１．５μｍであり、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンシートであることを特徴とする輝度均斉化シート。
【請求項２】
前記輝度均斉化手段の網点の平均厚さが１．０〜４．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の輝度均斉化シート。
【請求項３】
前記輝度均斉化手段の網点が６０〜２５０線／インチのＡＭスクリーン印刷により形成されたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の輝度均斉化シート
面光源装置。
【請求項４】
少なくとも光源と、請求項１〜３のいずれかに記載の輝度均斉化シートを具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等のバックライトユニットや照明などに利用できる面光源装置とその構成部材として利用できる輝度均斉化シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示装置のバックライトユニットや照明などに用いる面光源装置は、冷陰極管等の光源と、光源からの光を均斉化するため、光源の光出射側に設けられる光拡散体を有する。
光拡散体の具体例としては、例えば、特許文献１に、輝度を均斉化させるためのドットパターンがスクリーン印刷された拡散導光板の上に別の光拡散板が設けられたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の光拡散体を用いたバックライトユニットでは、輝度の均斉化が不充分であるため、光源の直上の部分と光源から離れた部分とで輝度が異なっていた。
特許文献１に記載のバックライトユニットにおいて輝度をより均斉化させる方法としては、光拡散板の上にさらに別の光拡散板を設けて光拡散性をより高くする方法や、光拡散板を厚くする方法が考えられる。
しかし、別の光拡散体をさらに設ける方法および光拡散板を厚くする方法では、光透過性が低下するため、輝度が低くなる上に、光拡散体全体が厚くなるという問題が生じた。
そこで、本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できる輝度均斉化シートを提供することを目的とする。また、輝度が高く、しかも充分に均斉化されている面光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段とを有し、該輝度均斉化手段の網点印刷部の表面粗さが、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４に従って測定されるＲａ値で０．５〜１．５μｍであり、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンシートであることを特徴とする輝度均斉化シート。
［２］  前記輝度均斉化手段の網点の平均厚さが１．０〜４．０μｍであることを特徴とする[１]に記載の輝度均斉化シート。
［３］  前記輝度均斉化手段の網点が６０〜２５０線／インチのＡＭスクリーン印刷により形成されたことを特徴とする［１］または［２］のいずれかに記載の輝度均斉化シート。
［４］  少なくとも光源と、［１］〜［３］のいずれかに記載の輝度均斉化シートを具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の輝度均斉化シートは、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できる。
本発明の面光源装置は、輝度が高く、しかも充分に均斉化されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の輝度均斉化シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の面光源装置の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜輝度均斉化シート＞
本発明の輝度均斉化シートの一実施形態について説明する。
【０００９】
輝度均斉化シート２０は、図１に示すように、透光性基材２１と、透光性基材２１の片面に印刷された多数の白色インキの網点２２ａ，２２ａ・・・からなる輝度均斉化手段２２とを有するシートである。なお、図示の便宜上、図１においては、網点２２ａの大きさを強調し、網点２２ａの数を全体的に実際より少なく記載している。
輝度均斉化手段２２を印刷するためだけの目的で透光性基材２１を用いてもよいが、透光性基材２１として、後述する光拡散板や均一光拡散シートなどを使用し、より少ない部材で高い光拡散性を得てもよい。
【００１０】
透光性基材２１の材質としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが挙げられる。また、透光性基材２１は光拡散性または輝度向上性を有さない単なる透明のシートであってもよいし、光散乱性微粒子を含有して光拡散性を有するシートであってもよい。光散乱性微粒子としては、例えば、アクリル系、スチレン−アクリル系、ポリウレタン系、ポリエチレン系等の有機フィラーや、シリコーンビーズ、中空粒子、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ微粒子等の無機フィラーなどが挙げられる。
透光性基材２１の厚さは特に限定するものではないが、５０μｍ以上であれば、オフセット印刷に耐えうる充分な強度を有する。基材の材質や印刷機の仕様によっても異なるが、２ｍｍ以上になると、コストや部材重量の観点から不利であり、１ｍｍ以下であれば一般的なオフセット印刷機で印刷可能である。
【００１１】
輝度均斉化手段２２における網点２２ａは、オフセット印刷によってパターン印刷されたものである。オフセット印刷により、印刷対象である透光性基材の表面を汚すことなく、高精細なパターンが効率よく印刷することができる。オフセット印刷としては、水ありオフセット印刷、水なしオフセット印刷のいずれであってもよいが、より一般的に利用できる、水ありオフセット印刷が好ましい。
【００１２】
網点２２ａの印刷パターンは、光源から到達する光を均斉化して出射できるように印刷階調値が調整され、グラデーションパターンを形成する。印刷階調（濃度）は、網点面積率により調整される。ここで、網点面積率とは、単位面積あたりの網点２２ａの面積（単位％）のことである。網点方式としては、網点の大きさを変えて階調を調整するＡＭスクリーン方式や、網点の個数を変えて階調を調整するＦＭスクリーン方式、両者の長所を生かしたハイブリッド方式（例えば、大日本スクリーン製造株式会社製：Ｆａｉｒｄｏｔ、ＲａｎｄｏｔＸ、クレオジャパン株式会社製：Ｓｔａｃｃｔｏ）など各種スクリーン方式の網点印刷が利用でき、網点１２ａの形状も、スクエアドット、ラウンドドット、トライアングルドット、チェーンドット、ハニカムドット等が公知のものが利用できる。
【００１３】
印刷の制御が比較的容易であることから、好ましく利用できるＡＭスクリーンで網点２２ａを印刷する場合には、網点２２ａの線数が１インチ（２．５４ｃｍ）あたり６０〜２５０線であることが好ましい。網点２２ａの線数が１インチあたり６０線以上であれば、輝度をより均斉化でき、２５０線以下であれば、印刷の制御が容易にできる。
網点２２ａの平均厚さは１．０〜４．０μｍであることが好ましい。網点２２ａの平均厚さが１．０μｍ以上であれば、光遮蔽性を充分に確保できるため、輝度をより均斉化でき、４．０μｍ以下であれば、網点２２ａの広がりによる網点２２ａ，２２ａ同士の結合を防止できるため、印刷パターンの精度が高くなり、輝度をより均斉化できる。網点２２ａの剥離を防止する点では、網点２２ａの最大厚さが８μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
また、ＪＩＳ―Ｂ０６０１−１９９４に従って測定される網点２２ａの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであることが必要である。網点２２ａの表面粗さＲａが０．５μｍ以上であれば、網点２２ａ自体に光拡散性が生じるため、輝度をより均斉化でき、１．５μｍ以下にすれば、印刷の生産性低下を抑制できる。
網点２２ａの表面粗さＲａは、下式によって求められる値をμｍ単位で表したものであり、市販の触針式表面粗さ測定機あるいは市販の光学干渉式表面粗さ測定機等によって測定することができる。
2010164745.tif 000002
例えば、光学干渉式表面粗さ測定機によって、約４０００μｍ２の範囲（５５μｍ×７５μｍ）について凹凸を２次元的に測定できる。用いることのできる測定装置としては、ＷＹＫＯ社製 ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムなどを挙げることができる。測定可能な面積が小さい場合は、深度形状が測定可能な顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス製  超深度形状測定顕微鏡ＶＫ８５００）を用いて、２次元的な表面凹凸を測定しても良い。
網点２２ａの印刷にオフセット印刷を適用する本発明では、容易に上記範囲の網点２２ａの厚さおよび表面粗さＲａを得られる。
【００１５】
白色インキとしては、例えば、蒸発乾燥型インキ、酸化重合型インキ、加熱硬化型インキ、２液反応型インキ、紫外線硬化型インキなど使用できるが、特に限定するものではない。これらの中でも、透光性基材２１が樹脂フィルムである場合でも良好に印刷可能なことから、紫外線硬化型インキが好ましい。
白色インキには、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、タルク、クレー、塩基性炭酸鉛、チタン酸ストロンチウム、硫酸バリウム等の白色顔料が含まれる。これら白色顔料の中でも、酸化チタンが好ましい。酸化チタンは隠蔽性が高く、また、屈折率が大きいため、光拡散性が高く、また、比重が小さいため、分散安定性が高く、しかも、化学的安定性、物理的安定性にも優れる。酸化チタンは、アナターゼ型結晶、ルチル型結晶のいずれであってもよいが、熱安定性の点から、ルチル型が好ましい。
さらに、酸化チタンは平均一次粒子径が２２０〜２７０ｎｍであることが好ましい。ここで、平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡により撮影した画像を画像解析することにより求めた値である。酸化チタンの平均一次粒子径が２２０ｎｍ以上であれば、充分な光遮蔽性を確保できるため、輝度をより均斉化でき、２７０ｎｍ以下であれば、色むらを防止できる。
白色顔料が酸化チタンである場合、白色インキ中の酸化チタンの含有量は、白色インキの全体を１００質量％とした際の１０〜８０質量％であることが好ましい。酸化チタンの含有量が１０質量％以上であれば、光遮蔽性をより高くでき、８０質量％以下であれば、印刷性が高くなる。
また、光量ロスの少ない白色色調を大きく損なわない範囲であれば、光拡散性粒子や、インキの色調調整用の着色顔料もしくは染料を混合しても良い。
【００１６】
白色顔料以外のインキ成分として、顔料を定着させる機能を有するビヒクル成分や補助剤が必要となるが、これらについても通常インキに使用される一般的なもの利用すればよく、特に限定するものではない。
本発明に好適に利用できる紫外線硬化型インキの場合、ビヒクル成分としては、光重合開始剤と組み合わせて紫外線照射により重合可能な感光性樹脂、オリゴマー、モノマーなどが利用できる。例えば、樹脂成分としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂などや又はそれらの変性もしくは共重合樹脂、モノマーやオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。具体的には、ラジカル重合系としては、単官能のエチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ―ビニルピロリドンや、２官能のヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールポリエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート３官能以上のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの、カチオン重合系としては、グリシジルエーテル化合物や脂環式エポキシ化合物などのエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物などが例示できるが、これらに限定するものではない。
印刷適性の観点から白色インキのインキ粘度・タック、紫外線硬化性を適性に調整する必要があり、最適値となるようにビヒクル成分の種類、分子量・配合を調整する必要があるが、例えばオリゴマーとしては分子量１０００〜３０００のものが好適に利用できる。なお、本実施形態として好適であるオフセット印刷用インキの場合、比較的薄いインキ膜厚となるため、粘度調整用に用いる低分子量成分としては、硬化性の高い多官能型を利用すると良い。
【００１７】
紫外線硬化型インキに用いる光重合開始剤は特に限定するものではないが、光拡散性付与のため必要な白色顔料と吸収波長領域が重ならず、且つフォトブリーチ効果によりインキ密着性が良好で、紫外線照射後の印刷層の黄色味も少ないアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好適に利用できる。
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）や２，４，６−トリメチルベンゾイル−エトキシフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯＬ）や、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９など）、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル) −２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＣＧＩ４０３など）が例示できるが、これに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、紫外線照射により開裂する部位自身が吸収を持つため、ビヒクル成分の硬化の基点となるフォスフィノルラジカルを生成した後に吸収を失い白色化するため、黄変抑制に有効であり、且つ、インキ層の内部まで充分に硬化させることが出来るため、インキ層の剥離抑制に効果的である。また、コストやインキ表面の硬化性向上などの理由から、ア他種の光開裂型もしくは水素引き抜き型の光重合開始剤を利用もしくは、シルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤と併用しても良く、中でも、比較的黄変しにくい、且つ酸素による重合阻害に耐性の高いなどの特徴を有するα−ヒドロキシアルキルフェノン系もしくはα−アミノアルキルフェノン系の光重合開始剤が好ましい。α-ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル-ケトン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル-プロパン−１−オン（商品名：チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３））、1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）が、α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤としては、2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）、2-(ジメチルアミノ)-2-[(4-メチルフェニル)メチル]-1-[4-(4-モルホリニル)フェニル]-1-ブタノン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９）などが例示できるが、これらに限定するものはない。
【００１８】
＜面光源装置＞
本発明の輝度均斉化シート２０は、液晶表示装置のバックライトユニットや照明などに利用できる面光源装置の構成部材として利用されるものである。
本発明の面光源装置の一実施形態について説明する。
図２に、本実施形態の面光源装置を示す。この面光源装置１００は、内側の底面２ａに反射板４とを具備し、矩形状の開口部を有するハウジング２と、ハウジング２に収容された冷陰極管からなる複数（本実施形態では８本）の光源３，３・・・と、ハウジング２の開口部を塞ぐように光源３の光出射側に順に積層された、光拡散板１０、本発明の輝度均斉化シート１、均一光拡散シート３０からなる。但し、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
(光源)
上記実施形態では、光源３として冷陰極管の線状光源が並列に等間隔で８本配置されるが、１〜７本であっても、９本以上であってもよい。同様に光源の種類、形態、個数も、特に限定するものではなく、例えば、Ｕ字型の蛍光管を単独で用いたり、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点光源を単独もしくは複数個並べて用いてもよい。
【００２０】
（反射板）
反射板４の材質として、例えば、金属板、樹脂や金属等の基材の表面に銀やアルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着板、白色のプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）などが挙げられる。
【００２１】
（光拡散板）
光拡散板１０は、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一な透明樹脂製の板である。光拡散板１０は厚さが１．０ｍｍ以上であることが好ましい。光拡散板１０の厚さが１．０ｍｍ未満であると、輝度均斉化が不充分になることがある。光拡散板１０は、面光源装置の薄型化の点から、３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
光拡散板１０の具体例としては、例えば、光散乱性微粒子を含有する厚さが１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板、表面に光拡散用の凹凸が形成された厚さ１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板などが挙げられる。
光拡散板１０を構成する透明樹脂としては、透光性基材２１の材料と同様のものが例示したできるが、中でもメチルメタクリレート−スチレン共重合体やポリカーボネートが好適に使用される。  
もしくは光拡散板１０として、面方向に均一に気泡が形成された発泡体や、表面に凹凸が賦形されて光拡散性を有するものも用いてもよい。
光拡散板１０は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に従って測定された全光線透過率が４０〜７０％であることが好ましい。光拡散板１０の全光線透過率が４０％以上であれば、輝度を充分に確保でき、７０％以下であれば、面光源装置の輝度を充分に均斉化できる。
【００２２】
（均一光拡散シート）
均一光拡散シート３０は、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一なシートである。均一光拡散シート３０の厚さは、０．０５〜１ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることがより好ましい。０．０５ｍｍ以上であれば充分な強度を得ることが容易であり、１ｍｍ以下であれば柔軟性を確保しやすい。
均一光拡散シート３０としては、例えば、透光性基材上に微粒子を塗工したものなどが使用できる。均一光拡散シート３０は、光拡散板１０、輝度均斉化シート２０と共に、輝度ムラ解消の点で有効である。
また、均一光拡散シート３０を用いなくても輝度を充分に均斉化できる場合もあり、その場合には均一光拡散シート３０を省略してもよい。
但し、必要に応じて、面光源装置１００内の輝度均斉化シート１の光出射側に、プリズムシート、輝度向上シート等の光学部材をさらに具備してもよい。
また、輝度均斉化シート２０は、透光性基材２１の両面に光拡散手段が設けられていてもよい。
【００２３】
（輝度均斉化シートの製造方法）
輝度均斉化シート２０において、輝度均斉化手段２２は、光源からの光量が多くなるにつれて光拡散性が高くなるように配置されている。具体的には、８本の光源３の各々の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極大値となり、光源３，３の中間点の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極小値となるように配置されている。
【００２４】
輝度均斉化シート１の製造方法について、輝度均斉化手段２２が均一光拡散シート３０側に配置され、光拡散手段２２が光出射側に配置されたものを例にとって説明する。
まず、透光性基材２１の片面に、白色インキを用いたオフセット印刷によって網点２２ａをパターン印刷する。その際の網点２２ａの印刷パターンは、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率を調整した印刷パターンとする。
次いで、必要に応じて、紫外線照射や加熱により硬化処理を施して、透光性基材２１の片面に輝度均斉化手段２２が設けられた輝度均斉化シート２０を得る。
次いで、光拡散板１０の上に輝度均斉化シート２０を、透光性基材２１が光拡散板１０に接するように積層する。また、輝度均斉化シート２０の輝度均斉化手段２２の上に均一光拡散シート３０を積層する。このようにして、輝度均斉化シート１を得る。
【００２５】
（輝度均斉化シートの作用効果）
本発明者らが調べた結果、オフセット印刷による白色インキの網点２２ａは薄いため、光源からの光の一部を透過し、さらに網点２２ａ自体が光拡散性を有することが判明した。また、網点２２ａの光拡散性は印刷方法によって異なり、同一の全光線透過率で比較すると、オフセット印刷によって印刷された網点２２ａは、他の印刷方法（特にスクリーン印刷）によって印刷された網点に比べて光拡散性が高いことが判明した。これは、オフセット印刷では、ブランケットがインキから離れる際に網点２２ａの表面を荒らして、網点２２ａの表面で光が屈折しやすくなるためと推測される。
このような網点２２ａを有する輝度均斉化シート２０は、光透過性を低下させずに光拡散性を高くできる。
【実施例】
【００２６】
実施例及び比較例には、図２の構成の面光源装置１００を用いた。光拡散板１０としては、住友化学社製ＲＭ８０１Ｓ、厚さ２ｍｍを用いた。均一光拡散シート３０として、厚さ２５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、コスモシャインＡ４３００）にアクリル系ビーズを含有する塗工層を設けたシートを、基材面を光源側にむけて用いた。
【００２７】
［実施例１］
枚葉オフセット印刷機を用いて、ポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ１００μｍ、東洋紡績社製、以下、ＰＥＴシートという。）に、白色インキで、水ありオフセット印刷によりスクエアドットの網点を、線数６５線／インチ（２．５４ｃｍ）で印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させた。これにより、ＰＥＴシートの片面に輝度均斉化手段が設けられた輝度均斉化シートＡを得た。
その際、白色インキとしては、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造
株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタン）を用いた。
網点の印刷パターンは、輝度均斉化シートを配置する前の面光源装置１００の輝度分布ムラを、均斉化できるよう調整した階調印刷パターンとした。即ち、光量が多くなるにつれて網点面積率が高くなるよう、光源と同じ間隔で、網点面積率が極大値となるパターンである。
網点印刷部の表面粗さＲａは、ＷＹＫＯ社製 ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムによって、４０００μｍ２の範囲（５５μｍ×７５μｍ）について凹凸を２次元的に測定した結果より、０．５２μｍであった。また、網点印刷部と基材の厚さを厚さ計で測定し、差引きにより求めた網点の平均厚さは１．４μｍであった。
【００２８】
［実施例２］
網点の印刷の線数を１００線／インチに変更したこと以外は実施例１と同様にして輝度均斉化シートＢを得た。網点印刷部の表面粗さＲａは、０．９１μｍであった。また、網点の平均厚さは２．１μｍであった。
【００２９】
［実施例３］
網点の印刷の線数を２３０線／インチに変更したこと以外は実施例１と同様にして輝度均斉化シートＣを得た。網点印刷部の表面粗さＲａは、１．４６μｍであった。また、網点の平均厚さは３．７μｍであった。
【００３０】
［比較例１］
セイコ−アドバンス社製のスクリーンインキ２５００  １１０デンショクホワイトを、３２０メッシュを用いて網点線数８５線／インチでスクリーン印刷し、紫外線照射は行なわず、熱風乾燥して輝度均斉化シートＤを得た。網点印刷部の表面粗さＲａは、０．４１μｍであった。また、網点の平均厚さは３．０μｍであった。
【００３１】
［比較例２］
インカデジタルプリンター社製ｉｎｃａ ＳＰ３２０を用いて、白色インクをＵＶインクジェット方式にて印刷したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＥを形成した。但し、実施例１〜３及び比較例１とは異なり、印刷階調の調整は、網点面積率ではなくインク吐出量により調整された。
印刷部の表面粗さＲａ値は３．００μｍ、平均厚さは１０．５μｍであった。
【００３２】
実施例および比較例で作成した輝度均斉化シートを、印刷により形成した輝度均斉化部が均一光拡散シート３０の側となるよう面光源装置１００に順次組み込み、輝度の高さおよび輝度均斉化について下記の指標に従って三段階で目視評価した。
【００３３】
（輝度評価）
○：均斉化前の積算輝度量がほぼ維持されている。
△：均斉化前に比べ、積算輝度量が低下している。
×：均斉化前に比べ、目視で明確に判る範囲で輝度低下が大きく不適。
【００３４】
（均斉化評価）
○：充分に均斉化されている。
△：ほぼ均斉化されているが、ややムラがある。
×：明確に判る範囲でムラが大きく不適。
【００３５】
各輝度均斉化シート並びに面光源装置の作製条件を表１に、評価結果を表２に示す。
【００３６】
【表１】
2010164745.tif 000003
【００３７】
【表２】
2010164745.tif 000004
【００３８】
上記評価の結果、実施例１〜３の面光源装置では、充分に高い輝度を有し、しかも充分に輝度が均斉化されていた。
これに対し、比較例１、２の面光源装置では、輝度の高さおよび輝度均斉化が充分ではなかった。
【符号の説明】
【００３９】
１  輝度均斉化シート
２  ハウジング
３  光源
４  反射板
１０  光拡散板
２０  輝度均斉化シート
２１  透光性基材
２２  輝度均斉化手段
２２ａ  網点
３０  均一光拡散シート
１００  面光源装置
【図１】
2010164745.tif 000005
【図２】
2010164745.tif 000006