(57)【要約】【課題】薄型で変形に強い支持用板金を提供すること。【解決手段】流体を噴射し移動可能に設けられる流体噴射ヘッドを支持する支持用板金であって、複数のディンプル部が設けられ、前記流体噴射ヘッドの移動面を形成するベース部と、前記ベース部に対して折り曲げられ、外部に固定させる固定部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射し移動可能に設けられる流体噴射ヘッドを支持する支持用板金であって、
複数のディンプル部が設けられ、前記流体噴射ヘッドの移動面を形成するベース部と、
前記ベース部に対して折り曲げられ、外部に固定させる固定部と
を備えることを特徴とする支持用板金。
【請求項２】
複数の前記ディンプル部は、平面視で円形に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の支持用板金。
【請求項３】
複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面とは反対面が突出するように形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持用板金。
【請求項４】
複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面が突出するように形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持用板金。
【請求項５】
複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面及び当該移動面の反対面の両方に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の支持用板金。
【請求項６】
複数の前記ディンプル部は、平面視で所定方向に複数列配列されており、
前記ディンプル部は、隣接する列の前記ディンプル部間に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の支持用板金。
【請求項７】
複数の前記ディンプル部は、前記ベース部の平面視中央部の配置密度が前記ベース部の平面視周縁部の配置密度よりも高くなるように配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の支持用板金。
【請求項８】
複数の前記ディンプル部は、同一の寸法に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の支持用板金。
【請求項９】
前記ベース部の平面視中央部に配置される前記ディンプル部は、前記ベース部の平面視周縁部に配置される前記ディンプル部に比べて、平面視での寸法が大きくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の支持用板金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持用板金に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置は、流体を噴射可能な噴射ヘッドを備え、この噴射ヘッドから各種の流体を被記録材等に向けて噴射する装置である。流体噴射装置の代表的なものとして、例えば、インクジェット式噴射ヘッド（以下、単に噴射ヘッドという）を備え、この噴射ヘッドのノズルから液体状のインクをインク滴として記録媒体等の記録媒体に向けて噴射、着弾させドットを形成することで記録を行うインクジェット式記録装置が知られている。
【０００３】
噴射ヘッドはキャリッジに搭載されて用いられ、該キャリッジの移動に伴って移動可能に設けられている。キャリッジは、例えばプーリ機構及びベルト部材を介して支持基板に移動可能に取り付けられている。支持基板は、キャリッジを介して噴射ヘッドを支持する部分であるため、捩れや撓みなどの変形に強い構成であることが求められる。このため、このような変形に強い金属材料を用いて支持基板を形成することで強度向上を図っている。
【０００４】
一方、近年では、流体噴射装置の小型化・軽量化が求められている。このような要請に対して、例えば流体噴射装置を構成する各構成部材を薄型化する対応が考えられている。特に金属材料を用いて形成される支持基板を用いる場合、重量が大きくなってしまうため、薄型化の検討がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、支持基板を薄型化させると、捩れや撓みなどの変形に対する耐性が弱くなってしまう虞がある。支持基板に変形が発生すると、噴射ヘッドを安定して移動させることができず、噴射性能が低下してしまう。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明は、薄型であっても変形に強い支持用板金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支持用板金は、流体を噴射し移動可能に設けられる流体噴射ヘッドを支持する支持用板金であって、複数のディンプル部が設けられ、前記流体噴射ヘッドの移動面を形成するベース部と、前記ベース部に対して折り曲げられ、外部に固定させる固定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の発明者は、ベース部に複数のディンプル部が設けられる構成とすることにより、支持用板金の捩れや撓みに対する強度が向上することを見出した。そこで、本発明によれば、流体噴射ヘッドの移動面を形成するベース部に複数のディンプル部が設けられる構成としたので、当該ベース部の強度を向上させることができる。これにより、薄型であっても変形に強い支持用板金を得ることができる。
【００１０】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、平面視で円形に形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、ディンプル部が平面視で円形に形成されていることとしたので、ベース部に対して加工が容易となる。
【００１１】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面とは反対面が突出するように形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部がベース部のうち移動面とは反対面が突出するように形成されていることとしたので、変形に強い支持用板金を得ることができる。
【００１２】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面が突出するように形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部がベース部のうち移動面が突出するように形成されていることとしたので、変形に強い支持用板金を得ることができる。
【００１３】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、前記ベース部のうち前記移動面及び当該移動面の反対面の両方に形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部がベース部のうち移動面及び当該移動面の反対面の両方に形成されていることとしたので、より変形に強い支持用板金を得ることができる。
【００１４】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、平面視で所定方向に複数列配列されており、前記ディンプル部は、隣接する列の前記ディンプル部間に配置されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部が平面視で所定方向に複数列配列されており、ディンプル部が隣接する列のディンプル部間に配置されていることとしたので、より変形に強い支持用板金を得ることができる。
【００１５】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、前記ベース部の平面視中央部の配置密度が前記ベース部の平面視周縁部の配置密度よりも高くなるように配置されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部について、ベース部の平面視中央部の配置密度がベース部の平面視周縁部の配置密度よりも高くなるように配置されていることとしたので、捩れや撓みなどの変形が集中しやすいベース部の中央部を確実に変形に強くすることができる。
【００１６】
上記の支持用板金は、複数の前記ディンプル部は、同一の寸法に形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、複数のディンプル部が同一の寸法に形成されていることとしたので、容易に加工を行うことができる。
【００１７】
上記の支持用板金は、前記ベース部の平面視中央部に配置される前記ディンプル部は、前記ベース部の平面視周縁部に配置される前記ディンプル部に比べて、平面視での寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とする。  
本発明によれば、ベース部の平面視中央部に配置されるディンプル部について、ベース部の平面視周縁部に配置されるディンプル部に比べて、平面視での寸法が大きくなるように形成されていることとしたので、捩れや撓みなどの変形が集中しやすいベース部の中央部を確実に変形に強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る支持用板金を備えるインクジェット式記録装置の構成を示す図。
【図２】インクジェット式記録装置の構成を示す図。
【図３】支持用板金の構成を示す図。
【図４】支持用板金の構成を示す図。
【図５】支持用板金の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本発明における液体噴射装置の実施形態であるインクジェット式記録装置１０の概略斜視図を示す。図２は、図１のインクジェット式記録装置１０を搬送ローラ駆動ギア４９の側から見た概略側面図を示す。
【００２１】
インクジェット式記録装置１０は、装置本体１１と、記録媒体１９を載置する給紙部１３と、給紙部１３の記録媒体１９を搬送する搬送ローラ４０と、搬送ローラ４０により搬送された記録媒体１９を下方から支持するプラテン６００と、プラテン６００の上方に設けられ記録媒体１９上に記録をする記録部２０と、記録媒体１９を排紙口１７へ排出する排出部６０と、搬送ローラ４０および排出部６０を駆動する駆動部１００（図２参照）とを備える。
【００２２】
記録部２０は、多芯ケーブル２７、電子回路２５、キャリッジモータ３２、タイミングベルト３０、キャリッジ２２、噴射ヘッド２４、インクカートリッジ２６及び支持部材７０を有する。支持部材７０は、例えば金属材料を用いて形成されており、キャリッジ２２を移動可能に支持する部材である。支持部材７０として、本発明に係る支持用板金が用いられている。
【００２３】
キャリッジ２２は、タイミングベルト３０に接続されている。タイミングベルト３０は、キャリッジモータ３２から回転駆動力を受けて回転する。キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することで、キャリッジ２２が記録媒体１９上を記録媒体１９の搬送方向と直交する方向に往復移動するようになっている。キャリッジ２２は、テープ状の多芯ケーブル２７を介して、電子回路２５に結合されている。多芯ケーブル２７は、キャリッジ２２の移動にしたがって柔軟に撓むので、キャリッジ２２の往復移動を妨げることはない。
【００２４】
キャリッジ２２には噴射ヘッド２４が装着されている。噴射ヘッド２４は、インクカートリッジ２６を装着可能に形成されている。噴射ヘッド２４は、ノズルプレート５００を有している。ノズルプレート５００は、噴射ヘッド２４の下方に記録媒体１９が搬送された場合に記録媒体１９と対向する側の面に配置されるようになっている。ノズルプレート５００は、インクを下方に向かって吐出するための開口５１０を有する。
【００２５】
キャリッジ２２が通過する領域の下方には、プラテン６００が配置されている。プラテン６００は、キャリッジ２２の下を通過する記録媒体１９を下側から支持し、ノズルプレート５００と記録媒体１９との間隔を一定に維持する。
【００２６】
搬送ローラ４０は、搬送駆動ローラ４１、搬送従動ローラ４３、シャフト４５、ロータ４７、および搬送ローラ駆動ギア４９を有している。搬送ローラ４０は、給紙部１３と記録部２０との間に設けられている。シャフト４５は、装置本体１１の上フレーム８０に回転自在に支持されている。搬送ローラ駆動ギア４９、上フレーム８０、ロータ４７、搬送駆動ローラ４１は、図２の手前側から、シャフト４５の軸方向において、この順に配置されている。搬送駆動ローラ４１、ロータ４７、および搬送ローラ駆動ギア４９は、シャフト４５を回転の軸として、それぞれシャフト４５と固定されて接続している。したがって、これらはシャフト４５と一体的に回転する。搬送従動ローラ４３は、装置本体１１に回転自在に支持され、押圧部材７７によってプラテン６００側へ押圧される構成となっている。搬送従動ローラ４３は、搬送駆動ローラ４１の回転に伴って回転する。
【００２７】
駆動部１００は、ロータ４７の内側（図２における奥側）に設けられており、駆動部固定フレーム８５に固定されている。駆動部固定フレーム８５は、下フレーム８３に固定されている。駆動部１００の一端である当接部２３０は、シャフト４５よりも大きい径の円板状であるロータ４７の回転軸に対して垂直な面のうち、上フレーム８０から遠い側（図２における奥側）の面と対向する位置に設けられている。
【００２８】
排出部６０は、排出駆動ローラ６１、排出従動ローラ６３、シャフト６５、および排出部駆動ギア６９を有し、記録部２０と排紙口１７との間に配される。排出駆動ローラ６１および排出部駆動ギア６９は、シャフト６５を回転の軸として、それぞれシャフト６５と固定されて接続している。シャフト６５は、装置本体１１の上フレーム８０に回転自在に支持される。排出従動ローラ６３は、装置本体１１に対して回転自在に支持され、排出駆動ローラ６１の回転に伴って回転するようになっている。
【００２９】
伝動部５０は、搬送ローラ４０の回転駆動力を排出部６０に伝達する。この伝動部５０は、シャフト５５、第一伝動ギア５７、および第二伝動ギア５９を有する。第一伝動ギア５７および第二伝動ギア５９は、図２における手前側からこの順に配され、シャフト６５を回転の軸として、それぞれシャフト５５と固定されて接続している。シャフト５５は、装置本体１１の上フレーム８０に回転自在に支持される。
【００３０】
図３〜図５は、支持部材７０の構成を示す図である。図３は、支持部材７０をキャリッジ２２側から見たときの斜視図である。図４は、キャリッジ２２との間で支持部材７０を挟んだ位置から見たときの斜視図である。図５は、支持部材７０の断面構成を示す図である。
【００３１】
これらの図に示すように、支持部材７０は、例えば鋼などの金属材料を用いて形成される１枚の金属板が曲げ加工されて形成されている。支持部材７０は、ベース部７１、固定部７２を有している。支持部材７０を構成する金属板は、例えば厚さが０．５ｍｍ程度に形成されている。金属板の厚さは、当該金属板全体において均一に形成されていることが好ましい。
【００３２】
ベース部７１は、キャリッジ２２の移動面を形成する矩形部分である。ベース部７１は、キャリッジ２２の移動方向に長手となるように形成されている。ベース部７１のうちキャリッジ２２に対向する面７１ａがキャリッジの移動面を形成することになる。ベース部７１には、ディンプル部７３が形成されている。ベース部７１は、噴射ヘッド２４の噴射面（例えば、ノズルプレート５００の下面）に対してほぼ直交方向に立てた状態で配置されている。
【００３３】
ディンプル部７３は、ベース部７１のほぼ全面に亘って複数形成されている。より具体的には、ディンプル部７３は、ベース部７１の長手方向に沿って複数列形成されている。各列のディンプル部７３は、ベース部７１の長手方向に等ピッチで配列されている。ディンプル部７３は、隣接する列のディンプル部７３間の位置に配置されている。すなわち、ディンプル部７３は、平面視で千鳥状に配置されていることになる。
【００３４】
各列のディンプル部７３をベース部７１の長手方向に等ピッチで配置させると共に、当該ディンプル部７３を千鳥状に配置することにより、ディンプル部７３がベース部７１の長手方向に対して傾いた方向にも配列されていることになる。このため、ベース部７１においては、長手方向の強度が向上されているのに加えて、当該長手方向に対して傾いた方向についても強度が向上されている状態になっている。
【００３５】
図５に示すように、ディンプル部７３は、ベース部７１を構成する金属板の一部を、面７１ａ側から当該面７１ａの反対面である面７１ｂ側へ押し込んだように形成されている。具体的には、ディンプル部７３は、ベース部７１の面７１ａにおいては凹状に形成されており、ベース部７１の面７１ｂにおいては凸状に形成されている。
【００３６】
ディンプル部７３は、例えば平面視で円形に形成されている。ディンプル部７３を平面視円形に形成されることで、当該ディンプル部７３を容易に加工することができるようになっている。ディンプル部７３の平面視における形状は円形に限られることは無く、他の形状（例えば矩形など）であっても勿論構わない。
【００３７】
各ディンプル部７３は、平面視における形状が等しく形成されていると共に、平面視における径及び断面視における高さがそれぞれ等しくなるように形成されている。各ディンプル部７３の形状及び寸法を等しく形成することにより、ベース部７１全体の強度が均一に向上された状態になっている。
【００３８】
ベース部７１の上端は、図中下方に折り返されている。当該折り返し部分７１ｃには、キャリッジ２２の上部に配置される係合部２２ａが係合するようになっている。図３及び図４に示すように、折り返し部分７１ｃは、ベース部７１の長手方向に沿って形成されており、当該ベース部７１の長手方向のうちキャリッジ２２の移動範囲Ｒに一致する範囲に形成されている。このため、ベース部７１は、折り返し部分７１ｃに対して長手方向にはみ出した部分７１ｄを有することになる。ベース部７１には、当該はみ出し部分７１ｄにおいてもディンプル部７３が形成されているため、変形に対する強度に一層優れた構成となっている。
【００３９】
固定部７２は、ベース部７１の面７１ａ（又は７１ｂ）に対して垂直な方向に折り曲げられた部分である。固定部７２は、例えば不図示のネジ部材などを介して装置本体１１の固定部材７８（図５参照）に固定されている。固定部７２の長手方向の寸法は、ベース部７１の折り返し部分７１ｃの長手方向の寸法とほぼ等しくなるように形成されている。すなわち、固定部７２は、キャリッジ２２の移動範囲Ｒに一致する範囲に形成されていることになる。固定部７２の先端は、図中上方に折り返されている。当該折り返し部分７２ａには、キャリッジ２２の下部に配置される係合部２２ｃが係合するようになっている。折り返し部分７２ａは、固定部７２の長手方向全体に亘って形成されている。
【００４０】
図５に示すように、ベース部７１の面７１ａには、プーリ機構３０ａが取り付けられている。プーリ機構３０ａには、タイミングベルト３０が巻き掛けられている。タイミングベルト３０は、装置本体１１の幅方向に渡って架け渡されている。キャリッジ２２は、係合部２２ａ及び２２ｃを介して支持部材７０に支持されており、把持部２２ｂを介してタイミングベルト３０を把持している。なお、図を判別しやすくするため、図３及び図４においては、プーリ機構３０ａ及びタイミングベルト３０の図示を省略している。
【００４１】
図４及び図５に示すように、ベース部７１の面７１ｂには、バネ部材７６が取り付けられている。バネ部材７６は、ベース部７１の長手方向に沿って例えば３つ取り付けられている。各バネ部材７６は、押圧部材７７の上端に接続されている。各バネ部材７６は、ベース部７１と押圧部材７７の上端との間に張力を発生させた状態になっている。図５に示すように、押圧部材７７は、腹部分が係合部材７９に係合されており、下端部が搬送従動ローラ４３に当接する構成となっている。
【００４２】
支持部材７０は固定部７２を介して固定部材に固定されているため、押圧部材７７の上端部がバネ部材７６によってベース部７１側に引っ張られ、押圧部材７７の下端部が梃子の原理で搬送従動ローラ４３をプラテン６００側へ押圧するようになっている。この場合、バネ部材７６に接続された押圧部材７７の上端部が力点、係合部材７９に係合された腹部分が支点、従動ローラ４３に当接する下端部が作用点となる。
【００４３】
押圧部材７７が搬送従動ローラ４３を押圧することにより、搬送従動ローラ４３とプラテン６００との間で記録媒体１９が挟まれることになる。この状態で搬送駆動ローラ４１を回転させて記録媒体１９を搬送することにより、記録媒体１９の移動に併せて搬送従動ローラ４３が回転するようになっている。
【００４４】
次に、インクジェット式記録装置１０における記録の動作について説明する。  
駆動部１００がロータ４７に対して回転駆動力を与え、ロータ４７を回転駆動させる。これにより、ロータ４７とシャフト４５で接続した搬送駆動ローラ４１が回転駆動し、搬送駆動ローラ４１と搬送従動ローラ４３と間で記録媒体１９を挟んで、記録媒体１９をプラテン６００上に搬送する。
【００４５】
この状態で、キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することにより、タイミングベルト３０を把持するキャリッジ２２は、記録媒体１９上を装置本体１１の幅方向に往復移動する。画像データに応じて適宜キャリッジ２２を往復移動させながら、噴射ヘッド２４から記録媒体１９に対してインクを吐出させ、記録媒体１９への記録を行う。
【００４６】
噴射ヘッド２４は、往復移動の両方向に移動しながらインクを吐出してもよいし、いずれか一方向に移動しながらインクを吐出してもよい。その後、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４３が記録媒体１９をさらに微小量だけ搬送し、さらに噴射ヘッド２４が記録媒体１９上を往復移動しつつインクを吐出する。この動作を繰り返すことにより、記録媒体１９の上面全体に記録が行われる。排出駆動ローラ６１および排出従動ローラ６３は、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４３に連動して、記録が行われた記録媒体１９をプラテン６００上から排紙口１７へ排出する。
【００４７】
本発明の発明者は、ベース部７１に複数のディンプル部７３が設けられる構成とすることにより、支持部材７０の捩れや撓みに対する強度が向上することを見出した。本実施形態では、この発見に基づいて支持部材７０を構成した。すなわち、噴射ヘッド２４の移動面を形成するベース部７１に複数のディンプル部７３が設けられる構成とした。この構成により、当該ベース部７１の強度を向上させることができ、薄型であっても変形に強い支持部材７０を得ることができる。
【００４８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
上記実施形態では、ベース部７１に設けられるディンプル部７３が、面７１ａ側から面７１ｂ側へ押し込まれたように、面７１ａ側が凹状、面７１ｂ側が凸状に形成されている例を挙げて説明したが、これに限られることは無い。
【００４９】
例えば面７１ａ側が凸状、面７１ｂ側が凹状に形成されている構成としても構わない。また、面７１ａあるいは面７１ｂのうち一方のみが凹状に形成されている構成であっても構わない。更には、複数のディンプル部７３のうち一部については面７１ａ側が凹状、面７１ｂ側が凸状に形成されている構成とし、他は面７１ａ側が凸状、面７１ｂ側が凹状に形成されている構成としても構わない。
【００５０】
また、上記実施形態においては、ベース部７１に設けられるディンプル部７３の全部が同一の寸法に形成されている構成としたが、これに限られることは無く、ディンプル部７３ごとに大きさを変更させる構成としても構わない。例えば、ベース部７１の長手方向中央部に配置されるディンプル部７３の寸法を、他の部分に配置されるディンプル部７３の寸法よりも大きく形成することも可能である。ベース部７１の長手方向の中央部は、長手方向の端部に比べて捩れや撓みなどの変形が生じやすい部分である。このため、当該部分の強度を重点的に向上させることにより、一層変形に強い支持部材７０を得ることができる。
【００５１】
更には、上記実施形態の構成においては、ベース部７１の面７１ｂにはバネ部材７６が取り付けられた構成となっており、バネ部材７６に接続される部分７１ｅ（図５参照）ではより高い強度が求められる。そこで、当該バネ部材７６の接続部分７１ｅの近傍に設けられるディンプル部７３の寸法を、他の部分に設けられるディンプル部７３の寸法よりも大きく形成する構成としても良い。変形しやすい部分の強度を重点的に向上させることにより、一層変形に強い支持部材７０を得ることができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、ベース部７１の全体に亘ってディンプル部７３が均一に配置されている構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、ディンプル部７３の配置密度に分布を形成しても構わない。例えば、ベース部７１の長手方向中央部に配置されるディンプル部７３の配置密度を、他の部分に配置されるディンプル部７３の配置密度よりも高くすることも可能である。変形しやすい部分の強度を重点的に向上させることにより、一層変形に強い支持部材７０を得ることができる。
【００５３】
上記同様に、ベース部７１のうちバネ部材７６に接続される部分７１ｅ（図５参照）については、他の部分に比べてディンプル部７３の配置密度を高くなるようにすることも可能である。これにより、変形しやすい部分の強度を重点的に向上させることにより、一層変形に強い支持部材７０を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…インクジェット式記録装置  ２２…キャリッジ  ２４…噴射ヘッド  ４３…搬送従動ローラ  ７０…支持部材（支持用板金）  ７１…ベース部  ７１ａ、７１ｂ…面  ７２…固定部  ７３…ディンプル部  ７６…バネ部材  ７７…押圧部材  ７８…固定部材  ７９…係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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