(57)【要約】【課題】流し台周りでの洗い物作業を妨げる物を無くすことができ、優れた排水逆流防止機能を発揮する水処理装置及びこれを備えた流し台を提供する。【解決手段】流し台８においては、給水栓６から供給される水道水を浄化して処理水と排水とを生成する水処理装置本体２が流し台８の内部に配置され、水処理装置本体２において生成された排水が流れる排水ホース１６を、エアギャップ１３及び逆流防止弁１５を設けた逆流防止機構部１を介して、流し台８のシンク９の排水管４に接続している。水処理装置本体２には、当該水処理装置本体２内の通水経路を切り替えるバルブ３が設けられ、シンク９の側方に吐水スパウト７を有する水栓５が配置されている。水栓５は、給水栓６から供給される水道水を水処理装置本体２へ供給、停止する機能と、水処理装置本体２から送給される処理水をスパウト７から吐出、停止する機能と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水を処理して処理水とこれに伴う排水とを生成する水処理装置であって、
生成された前記排水が流れる排水ホースを、エアギャップ及び逆流防止弁を設けた逆流防止機構部を介して流し台シンクの排水管に接続したことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記逆流防止機構部に水位検知器を設け、前記水位検知器からの情報に基づいて警告を発することを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
【請求項３】
前記逆流防止機構部に水位検知器を設け、前記水位検知器からの情報に基づいて前記排水の生成量の制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の水処理装置
【請求項４】
前記逆流防止機構部に傾斜検知器を設け、前記傾斜検知器からの情報に基づいて警告を発することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の水処理装置。
【請求項５】
前記逆流防止機構部に傾斜検知器を設け、前記傾斜検知器からの情報に基づいて前記排水の生成量の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の水処理装置。
【請求項６】
水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記逆流防止機構部のエアギャップの下方に、前記熱処理により前記逆流防止機構部へ送給される水蒸気または送給される高温水により発生する水蒸気の結露を促進する結露促進部を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の水処理装置。
【請求項７】
水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記熱処理により前記逆流機防止機構部内へ送給される湯または水蒸気の温度を測定する温度検知器を設け、前記温度検知器からの情報に基づいて前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の水処理装置。
【請求項８】
水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記活性炭フィルタの熱処理により供給される湯または水蒸気が流れる排水ホースを、前記逆流防止機構部を介して流し台シンクの排水管に接続するとともに、前記逆流防止機構部は、前記活性炭フィルタの熱処理中により供給される前記逆流防止機構部内の湯または水蒸気より低温の水を前記逆流防止機構部へ供給可能としたことを特徴する請求項１〜７の何れかに記載の水処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の水処理装置を備えたことを特徴とする流し台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水に物理的若しくは化学的な処理を施すことによって所定の処理水と排水と生成する水処理装置及びこれを備えた流し台に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道水を電気分解することによってアルカリ水とこれに伴う酸性水を生成する水処理装置においては、一般にアルカリ水が多用され、酸性水は捨て水として排水されているが、従来は、アルカリ水と同様、捨て水である酸性水についても流し台シンク上に吐出部を設けて吐出する構成となっている。そのひとつとして、従来、イオン水生成器を流し台のシンク下に設置した、所謂ビルトイン型水処理装置において、シンクの上にアルカリ水吐出部だけでなく酸性水吐出部を設け、シンク上から吐出した酸性水をシンクの排水口へ排出する流し台が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、電気温水器と排水管とを繋ぐ排水流路に配置することにより、電気温水器の沸き上げ時に発生する膨張水を排水管に導くとともに、排水管からの異臭漏出や害虫侵入などを防止する逆流防止機構を備えた排水トラップが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３２３１５号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の流し台の場合、アルカリ水や酸性水の吐出部の構成が複雑になってしまうだけでなく、シンク上に設置される酸性水吐出部が、シンク周りでの洗い物作業の妨げになるという問題がある。また、後付けでシンク上に設置するタイプの水処理装置の場合も、アルカリ水吐出部及び酸性水吐出部の両方がシンク上に設置されるため、前述と同様、シンク上が煩雑になり、シンク周りでの洗い物作業を妨げるという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２記載の排水トラップを加熱再生型水処理装置に使用した場合、浄水手段である活性炭フィルタを加熱再生する際に、電気温水器の膨張水に比べて明らかに多量の湯及び水蒸気が発生し、特に、水蒸気については、排水トラップのエアギャップから多量に排出されることになる。しかしながら、流し台シンクの下方領域は、調理器具、調味料、保存食などが多数収納されていることが多いので、この領域を衛生的に保つためには水蒸気の排出を抑制する必要がある。また、加熱再生時に発生する多量の湯が直接流れ込むことにより温度上昇した排水トラップに誤って流し台使用者が触れないように安全対策を講じる必要もある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、流し台周りでの洗い物作業を妨げる物を無くすことができ、優れた排水逆流防止機能を発揮する水処理装置及びこれを備えた流し台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の水処理装置は、水道水を処理して処理水とこれに伴う排水とを生成する水処理装置であって、
生成された前記排水が流れる排水ホースを、エアギャップ及び逆流防止弁を設けた逆流防止機構部を介して流し台シンクの排水管に接続したことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、流し台シンク上から排水を吐出する部分の構成を簡素化することができると共に、排水を吐出する部分を流し台シンク周りから無くすことができるため、洗い物作業を妨げる物がなくなる。また、エアギャップ及び逆流防止弁を設けた逆流防止機構部を介して排水ホースを排水管に接続しているため、排水管に流れる排水が逆流して水処理装置に流れる込むことがない。万一、異物などにより逆流防止弁が機能しなくなった場合、最悪でも、逆流してきた排水や流れてきた排水は逆流防止機構部のエアギャップから出て行くので、水処理装置に排水が流れ込むこともなくなる。
【００１０】
ここで、前記逆流機防止機構部に水位検知器を設け、前記水位検知器からの情報に基づいて警告を発するようにすることができる。
【００１１】
イオン水生成器や食器洗浄機などの排水量は、先行技術文献記載の電気温水器の膨張水のように微量ではなく、排水が溢れる可能性がある。そこで、このような構成とすれば、水位検知器からの水位情報によって逆流防止機構部に溜まっている排水量が分かり、エアギャップ部から排水が溢れるおそれがある場合には、事前に警報手段が発するアラーム音や発光表示などの警告により周囲に知らせることができる。
【００１２】
また、前記逆流防止機構部に水位検知器を設け、前記水位検知器からの情報に基づいて前記排水の生成量の制御を行うこともできる。
【００１３】
このような構成とすれば、水位検知器からの水位情報によって逆流防止機構部に溜まっている排水量が分かるので、前記水位情報に基づいて水処理装置からの排水量を抑制することによりエアギャップ部からの溢水を防止することができる。例えば、水処理装置がイオン水生成器であるような場合は、水処理装置からアルカリ水を流しているときには、自動的に電気分解処理を中止して内部通水路を切り替えることにより排水を一時的に止めることが可能になる。また、電気的バルブ等の水量制御機構や電磁弁など通水・止水切替機構などを有する水処理装置においては、通水量を自動的に低減させたり、止水したりすることも可能となる。
【００１４】
さらに、前記逆流防止機構部に傾斜検知器を設け、前記傾斜検知器からの情報に基づいて警告を発する構成とすることもできる。
【００１５】
台所の流し台シンクの下方領域には、通常、調理器具や調味料などが多数置かれ、調理作業者などは暗い中で頻繁にこれらの出し入れを行なっている。従って、調理作業者の手や物品などが逆流防止機構部に接触することにより当該逆流防止機構部が垂直から傾く可能性がある。一方、逆流防止機構部には、逆流防止のためのエアギャップが設けてあるため、逆流防止機構部が傾くと、エアギャップ部分から外部へ漏水する可能性が高くなる。そこで、前述の構成とすれば、傾斜検知器からの情報によって逆流防止機構部の傾斜度合いが分かるため、エアギャップ部から排水が溢れる可能性がある場合には、アラーム音や発光表示を発することにより周囲に知らせることができる。
【００１６】
一方、前記逆流防止機構部に傾斜検知器を設け、前記傾斜検知器からの情報に基づいて前記排水の生成量の制御を行う構成とすることもできる。
【００１７】
このような構成とすれば、傾斜検知器からの情報によって逆流防止機構部の傾斜度合いがわかり、前記情報に基づいて水処理装置からの排水量を抑制することによってエアギャップ部からの溢水を防止することができる。例えば、水処理装置がイオン水生成器であるような場合は、水処理装置からアルカリ水を流しているときには、自動的に電気分解処理を中止して内部通水路を切り替えることによって排水を一時的に止めることが可能になる。また、電気的なバルブなどの水量制御機構や、電磁弁などの通水・止水切替機構などを有する水処理装置においては、通水量を自動的に低減させたり、止水したりすることも可能となる。
【００１８】
また、水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記逆流防止機構部のエアギャップの下方に、前記熱処理により前記逆流防止機構部へ送給される水蒸気または送給される高温水により発生する水蒸気の結露を促進する結露促進部を設けることもできる。
【００１９】
このような構成とすれば、活性炭フィルタの熱処理中に、逆流防止機構部のエアギャップから大量の水蒸気が外部へ漏れるのを抑制することができるため、流し台シンク下方のキャビネット内が高温多湿になることが無くなり、キャビネット内を衛生的に保つことができる。
【００２０】
また、水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記熱処理により前記逆流機防止機構部内へ送給される湯または水蒸気の温度を測定する温度検知器を設け、前記温度検知器からの情報に基づいて前記加熱手段を制御する構成とすることもできる。
【００２１】
逆流防止機構部内の温度上昇は、水蒸気が送給された状態であることや、高温水が送給され、それにより発生する水蒸気量も増大することを示している。そこで、前述の構成とすれば、逆流防止機構部内の湯の温度が高い場合は、浄水手段の活性炭フィルタの熱処理を行なっている加熱手段を制御することにより、水蒸気の発生量を抑制しながら熱処理を行うことが可能となるため、エアギャップからの水蒸気放出量を減少させることができる。
【００２２】
また、水道水を浄化する活性炭フィルタを有する浄水手段と、前記活性炭フィルタを熱処理する加熱手段と、を備え、
前記活性炭フィルタの熱処理により供給される湯または水蒸気が流れる排水ホースを、前記逆流防止機構部を介して流し台シンクの排水管に接続するとともに、前記逆流防止機構部は、前記活性炭フィルタの熱処理中により供給される前記逆流防止機構部内の湯または水蒸気より低温の水を前記逆流防止機構部へ供給可能な構成とすることもできる。
【００２３】
このような構成とすれば、活性炭フィルタの熱処理中に逆流防止機構部の湯の温度が高い場合に、逆流防止機構部へ低温の水を供給することによって逆流防止機構部の湯の温度を調整することができ、さらに、水蒸気の排出量を抑制することができる。
【００２４】
次に、本発明の流し台は、前述した構成のいずれかを有する水処理装置を備えたことを特徴とする。
【００２５】
このような構成とすれば、水処理装置の排水ホースが流し台シンクの排水管に接続された状態となり、排水を吐出する部分を流し台シンク周りから無くすことができるため、洗い物作業を妨げる物がなくなり、シンク周りにおける洗い作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、流し台周りでの洗い物作業を妨げる物を無くすことができ、優れた排水逆流防止機能を発揮する水処理装置及びこれを備えた流し台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態である水処理装置を備えた流し台を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す水処理装置を構成する逆流防止機構部を示す一部切欠垂直断面図である。
【図３】逆流防止機構部に関するその他の実施形態を示す一部切欠垂直断面図である。
【図４】逆流防止機構部に関するその他の実施形態を示す一部切欠垂直断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態である水処理装置を備えた流し台を示す概略構成図である。
【図６】図５に示す水処理装置を構成する温度作動弁を示す図である。
【図７】本発明の第三実施形態である水処理装置を備えた流し台を示す概略構成図である。
【図８】図７に示す水処理装置を構成する逆流防止機構部を示す一部切欠垂直断面図である。
【図９】逆流防止機構部に関するその他の実施形態を示す一部切欠垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１，図２に基づいて、本発明の第一実施形態である水処理装置を備えた流し台について説明する。図１，図２に示すように、給水栓６から供給される水道水を浄化して処理水と排水とを生成する水処理装置本体２が流し台８の内部に配置され、水処理装置本体２において生成された排水が流れる排水ホース１６を、エアギャップ１３及び逆流防止弁１５を設けた逆流防止機構部１を介して、流し台８のシンク９の排水管４に接続している。水処理装置本体２には、当該水処理装置本体２内の通水経路を切り替えるバルブ３が設けられ、シンク９の側方に吐水スパウト７を有する水栓５が配置されている。なお、本実施形態の水処理装置は、水処理装置本体２、排水ホース１６及び逆流防止機構部１から構成されている。
【００２９】
水栓５は、給水栓６から供給される水道水を水処理装置本体２へ供給、停止する機能と、水処理装置本体２から送給される処理水をスパウト７から吐出、停止する機能と、を備えている。水処理装置本体２の内部には活性炭で構成されたフィルタ部Ｆが設けられ、フィルタ部Ｆにはフィルタ部Ｆを熱処理する加熱手段であるヒータＨが密着状に付設されている。
【００３０】
水栓５のハンドル５ａを所定方向へ操作すると、給水栓６から供給される水道水が水栓５を経由して水処理装置本体２へ送給され、バルブ３の切替状態に応じて、水処理装置本体２のフィルタ部Ｆで浄化された処理水が水栓５の吐水スパウト７から吐出されたり、逆流防止機構部１へ排水されたりする。
【００３１】
ヒータＨでフィルタ部Ｆを加熱して活性炭に吸着した有機物などを離脱させることにより、活性炭の再生を行うことができる。加熱再生中に排出される熱水及び蒸気はバルブ３を排水側へ切り替えることにより、逆流防止機構部１へ排出することができる。また、活性炭の加熱再生を行った後の最初の通水時にも、バルブ３を排水側へ切り替え、逆流防止機構部１への排水を行う。
【００３２】
図２に示すように、逆流防止機構部１は、封水筒１ｂなどを内蔵した本体１ａと、排水ホース１６を経由して送給される排水を本体１ａ内へ導入するため本体１ａの頂上部に突設された流入口１１と、本体１ａ内を通過した排水を排出するため本体１ａの略中央付近から横方向へ延設された排水口１２と、本体１ａの上端付近に通水可能に開設されたエアギャップ１３と、エアギャップ１３より下方で排水口１２より高い位置に設けられた結露促進部１４と、を備えている。
【００３３】
エアギャップ１３は、本体１ａ内の水位が上昇したときに本体１ａ内の排水を外部へ流出させることにより流入口１１から水処理装置本体２へ排水が逆流することを防止する機能を有する。結露促進部１４は、本体１ａ内へ流入した蒸気や熱水から発生する蒸気を積極的に結露させることにより、エアギャップ１３から流し台８内へ蒸気が放出されるのを防止する。結露促進部１４は、本体１ａ内の熱を大気中へ放出することによって、本体１ａ内の蒸気を結露させ、流し台８内へ蒸気が放出されるのを防止する。結露促進部１４の外周面は凹凸形状をなしている。
【００３４】
逆流防止弁１５は、通常は閉止状態にあって、排出口１２からの排水逆流を防止しているが、流入口１１から本体１ａ内へ流入した排水が流れてくると、その流動圧力で逆流防止弁１５が押し上げられて開放状態となり、排出口１２から排水が排出される。
【００３５】
図１に示すような構成とすることにより、流し台８のシンク９上から排水を吐出する部分の構成を簡素化することができるとともに、排水を吐出する部分を流し台８のシンク９周りから無くすことができるため、洗い物作業を妨げる物を無くすことができる。また、エアギャップ１３及び逆流防止弁１５を設けた逆流防止機構部１を介して排水ホース１６を排水管４に接続しているため、排水管４に流れる排水が逆流して水処理装置本体２に流れ込むことがない。万一、異物などにより逆流防止弁１５が機能しなくなった場合、最悪でも、逆流してきた排水や流れてきた排水は逆流防止機構部１のエアギャップ１３から出て行くので、水処理装置本体２に排水が流れ込むこともない。
【００３６】
また、逆流防止機能部１に結露促進部１４を設けたことにより、活性炭フィルタ部Ｆの活性炭の熱処理中に、逆流防止機構部１のエアギャップ１３から大量の水蒸気が外部へ漏れるのを抑制することができるため、流し台８のシンク９下方のキャビネット内が高温多湿になることが無く、キャビネット内を衛生的に保つことができる。
【００３７】
ここで、図３，図４に基づいて、逆流防止機構部に関するその他の実施形態について説明する。なお、図３，図４中において図２中の符号と同符号を付している部分は逆流防止機構部１の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３８】
一般に逆流防止機構の一部をなす結露促進部の構成としては、以下の点が重要である。外部への放熱量は、ある二地点間での熱伝導量×総面積で表すことができ、二地点間の熱伝導量はその温度勾配と熱伝導性で決まるため、熱伝導性の高い材料、例えば、金属や熱伝導性の高い樹脂などを用いて結露促進部を形成すれば、内部の熱を速やかに外部へ伝えることができる。
【００３９】
また、温度勾配を大きくするために結露促進部の内部空間を狭くし、熱が集まるようにすることもできる。さらに、結露促進部の外側の温度を低減させるため、外側形状として外気との接触面積を多く取るような凹凸のある構成とすることも効果的である。一方、外部への放熱量を多くするために結露促進部の総面積を大きくとることも有効であるため、上下方向に長い形状の結露促進部とすることもできる。
【００４０】
そこで、図３に示す逆流防止機構部３０においては、結露促進部３４の外周面を凹凸形状とするとともに、本体３０ａ内の封水筒１ｂと結露促進部３４との対向面にそれぞれ複数段の棚状部１ｃ，３４ａを設けることにより、結露促進部３４の本体３０ａ内部空間を狭くしている。一方、図４に示す逆流防止機構部４０においては、結露促進部４４を熱伝導性の高い金属で形成されている。図３，図４に示す構成とすれば、本体３０ａ，４０ａ内の熱が速やかに外部へ放出されるため、本体３０ａ，４０ａ内の蒸気を効率良く結露させることができる。
【００４１】
次に、図５，図６に基づいて、本発明の第二実施形態である水処理装置を備えた流し台について説明する。なお、図５，図６において図１，２中の符号と同符号を付している部分は第一実施形態における水処理装置本体２を備えた流し台８の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００４２】
図１で示したように、結露促進部１４を設けることによって逆流防止機構部１からの蒸気放出量を抑制した場合においても、熱水量や蒸気量あるいは逆流防止機構部１のサイズによっては、能力が十分ではない場合が考えられる。この場合、蒸気の発生量を抑制する方法以外に、図５に示すように、逆流防止機構部２１に積極的に水を注入して温度を低減する方法を採用することができる。
【００４３】
図５に示す流し台５８においては、図１に示す流し台８と同様、水栓５のハンドル５ａを操作すると給水栓６から供給された水道水が水処理装置本体２へ通水され、バルブ３の切替状態に応じて、水栓５の吐水スパウト７から処理水を吐水させたり、逆流防止機構部１へ排水させたりすることができる。
【００４４】
また、水処理装置本体２は活性炭からなるフィルタ部ＦにヒータＨが密着して付設され、活性炭の加熱再生中に熱水及び蒸気が逆流防止機構部２１へ排出され、加熱再生後の最初の通水時には、バルブ３を排水側へ切り替えて逆流防止機構部２１へ排水する。
【００４５】
本実施形態では、逆流防止機構部２１の流入口１１に温度作動弁２２が設けられており、水処理装置本体２からの排水の温度が所定温度以上になると、温度作動弁２２が作動して給水栓６から流入口１１を経由して逆流防止機構部２１内へ水が供給されるので、逆流防止機構部２１に流入する水の温度が低下し、内部の蒸気が流し台８に放出されるのを抑制することができる。
【００４６】
ここで、図６に基づいて、温度作動弁２２の構成、動作などについて説明する。図６に示す温度作動弁２２においては、弁開閉手段として形状記憶合金性のバネが用いられている。略Ｔ字状をした本体部２２ａに、排水流入口２３、流出口２４及び給水流入口２５が設けられ、左右のバネ２７，２８の付勢力のバランスにより左右に移動して流路を構成するバルブ２６が本体部２２ａ内に配置されている。
【００４７】
バネ２７はバルブ２６の給水側に設置された形状記憶合金製のバネであり、バネ２８は温度等によってバネ定数が変化しない通常のバネである。常温では形状記憶合金製のバネ２７は収縮し、バルブ２６はバネ２８に押されて本体部２２ａ内面の左側に押し付けられ、給水流入口２５を塞ぐとともに排水流入口２３から流出口２４への流路を開放しているので、水処理装置本体２からの排水は逆流防止機構部２１へ流入する。
【００４８】
ここで、水処理装置本体２からの排水の温度が、例えば、６０度を超える程度まで上昇すると、形状記憶合金製のバネ２７が伸張してバネ２８を押すことにより、バルブ２６が流入口２３側へ押し付けられ流入口２３からの排水を絞るとともに、給水流入口２５から流出口２４への流路を形成し、給水栓６からの水が逆流防止機構部２１内へ流入する。この時、熱排水の圧力が籠もるのを防止するため、バルブ２６の排水流入口２３側には隙間ができるよう構成されている。
【００４９】
このように温度作動弁２２を設けたことにより、フィルタ部Ｆの活性炭の熱処理中に水処理装置本体２からの排水の温度が上昇した場合、逆流防止機構部２１へ自動的に給水され、逆流防止機構部２１に流入する水の温度を適正に戻すことが可能となるため、結果的に逆流防止機構部２１のエアギャップからの蒸気放出を抑制することができる。
【００５０】
次に、図７，図８に基づいて、本発明の第三実施形態である水処理装置を備えた流し台について説明する。なお、図７，図８において図１，２中の符号と同符号を付している部分は第一実施形態における水処理装置本体２を備えた流し台８の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態においては、図７及び図８に示すように、逆流防止機構部７１の流入口１１に電磁弁７２が設けられ、逆流防止機構部７１の本体７１ａの下部に温度検知器７３が配置され、本体７１ａと逆流防止弁１５との間の流路７４に水位検知器７５が配置されている。
【００５２】
逆流防止機構部７１の湯の温度が所定温度以上の場合には温度検知器７３からの信号により電磁弁７２が開いて給水栓６から逆流防止機構部７１へ給水され、所定時間後、逆流防止機構部７１が適正温度に戻ると温度検知器７３からの信号により電磁弁７２が閉じて給水が停止する。このように、温度検知器７３の検知温度に応じて電磁弁７２が開閉して逆流防止機構部７１への給水、停止が行われるので、逆流防止機構部７１の水温が一定以下に制御され、エアギャップ１３からの蒸気の放出を抑制することができる。
【００５３】
また、水位検知器７５からの水位情報によって逆流防止機構部７１に溜まっている排水量が分かるので、前記水位情報に基づいて水処理装置本体２からの排水量を抑制することにより、エアギャップ１３からの溢水を防止することができる。
【００５４】
次に、図９に基づいて逆流防止機構部に関するその他の実施形態について説明する。なお、図９において図２中の符号と同符号を付している部分は第一実施形態における逆流防止機構部１の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００５５】
一般に、台所の流し台シンクの下方領域には、通常、調理器具や調味料などが多数置かれ、調理作業者などは暗い中で頻繁にこれらの出し入れを行なっている。従って、調理作業者の手や物品などが逆流防止機構部９１に接触することにより当該逆流防止機構部９１が垂直から傾く可能性がある。一方、逆流防止機構部９１には、逆流防止のためのエアギャップ１３が設けてあるため、逆流防止機構部９１が傾くと、エアギャップ１３部分から外部へ漏水する可能性が高くなる。
【００５６】
そこで、図９に示すように、逆流防止機構部９１の本体９１ａの下端寄りの部分に傾斜検知器９２を設け、傾斜検知器９２からの情報に基づいて警告を発する構成とすれば、傾斜検知器９２からの情報によって逆流防止機構部９１の傾斜度合いが分かるため、エアギャップ１３から排水が溢れる可能性がある場合には、アラーム音や発光表示を発することにより周囲に知らせることができる。
【００５７】
傾斜検知器９２は、外側電極と、真ん中の１本の錘電極とから構成され、外側電極は全て電気的に導通して同電位である。錘電極は錘状で鉛直方向に垂下しており、通常（直立状態にあるとき）、外側電極と錘電極とは離れた状態にあるが、ある程度傾斜すると、それに伴って錘電極が外側電極に接触し、外側電極と錘電極との間の抵抗値により、所定範囲を超えて傾斜した場合にそれを検知することができる。このとき、外側電極は、外周全面に設けても良いし、傾斜が予想される２方向のみに設けるなど適宜設計が可能である。また、傾斜を検知可能なセンサであればその方式は限定しないので、従来から存在する多種多様な他の検知方式を採用したり、傾斜度合いを複数レベルで検知可能な構成としたりするなど、用途に応じて、適宜選択可能である。
【００５８】
一方、傾斜検知器９２からの情報に基づいて排水の生成量の制御を行う構成とすることもできる。このような構成とすれば、傾斜検知器９２からの情報によって逆流防止機構部９１の傾斜度合いが分かり、前記情報に基づいて、水使用機器からの排水量を抑制することによってエアギャップ１３からの溢水を防止することができる。
【００５９】
ここで、逆流防止機構部２１を排水管４へ接続する箇所について説明する。排水管４には、通常、トラップと呼ばれる水溜め部分が存在し、例えば、途中をＳ字に蛇行させることによって水を溜めるような構造になっている。このトラップの役割は排水管の下流側から虫や排水の汚臭などが侵入するのを防止することであるが、逆流防止機構部２１を排水管４のトラップの上流側に接続することにより、排水管４の下流からの虫や汚臭などが逆流防止機構部２１に入ってエアギャップ１３からシンクキャビネット内に入りこむことを防止することができる。また、逆流防止機構部２１を排水管４のトラップの下流側に接続した場合は、万一、排水管４のトラップが詰まり逆流防止機構部２１の逆流防止弁１５が機能しない場合においても、逆流防止機構部側にシンクからの排水が流れ込むことを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の水処理装置及びこれを備えた流し台は、一般住宅の台所などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２１，３０，４０，７１，９１  逆流防止機構部
１ａ，３０ａ，４０ａ，７１ａ，９１ａ  本体
１ｂ  封水筒
２  水処理装置本体
３，２６  バルブ
４  排水管
５  水栓
５ａ  ハンドル
６  給水栓
７  吐水スパウト
８，５８，７８  流し台
９  シンク
１１  流入口
１２  排水口
１３  エアギャップ
１４，３４，４４  結露促進部
１５  逆流防止弁
１６  排水ホース
２２  温度作動弁
２２ａ  本体部
２３  排水流入口
２４  流出口
２５  給水流入口
２７，２８  バネ
７２  電磁弁
７３  温度検知器
７４  流路
９２  傾斜検知器
Ｆ  フィルタ部
Ｈ  ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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