(57)【要約】【課題】本発明は、代替品への交換に際して面間距離の違いに対応可能であると共に耐震性の向上を可能にした消火設備、該消火設備に用いる弁を提供することを目的としている。【解決手段】  本発明に係る消化設備は、弁本体３の一次側及び／又は二次側と、これら一次側及び／又は二次側に連結される給水配管を、弁本体３の一次側及び／または二次側に面間方向出退可能に連結された連結管７を介して連結し、連結状態において連結管７と弁本体３が相対移動可能な状態になっていることを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体の一次側及び／又は二次側と、これら一次側及び／又は二次側に連結される給水配管を、前記弁本体の一次側及び／または二次側に面間方向に出退可能に連結された連結管を介して連結し、連結状態において前記連結管と前記弁本体が相対移動可能な状態になっていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
消火設備に用いられる弁であって、該弁の弁本体の一次側及び／又は二次側にスリーブを有し、該スリーブの両端部には段部が形成されてなり、該スリーブには面間方向に出退可能に連結管が取り付けられ、該連結管は前記スリーブの両端部に設けられた段部の間で移動可能になっていると共に、端部に給水配管に固定連結するための連結手段が設けられていることを特徴とする弁。
【請求項３】
連結管を伸出させたときに、前記スリーブに形成した段部に当接して前記連結管とスリーブの相対移動を規制するストッパ部材を、前記連結管に着脱可能に設けたことを特徴とする請求項２に記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火液が送られる配管に設けられる例えば一斉開放弁や流水検知装置などの弁を備えた消火設備、該消火設備に用いられる弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管途中に設けられる弁類が老朽化したり、あるは故障したりした際、これを交換する必要が生ずる。交換する弁類と同一形式のものが製造中止となっていた場合、代替品を用いることになる。
交換の対象となった弁類と代替品との面間距離つまり弁類の一次側と二次側とのフランジ面の距離が異なっていた場合には、代替品の面間距離に合わせるように配管の手直しが必要となる。
しかしながら、このような手直し作業は煩雑である。
そこで、このような煩雑な作業を不要とすることを目的として、面間距離を調整可能にした弁が知られている。
【０００３】
このような面間距離の調整が可能な弁の一例として、例えば特許文献１の従来技術の項に以下のようなものが記載されている。
弁本体と給水配管に接続する可動フランジとで弁を構成しており、弁本体の弁箱の受口に可動フランジの挿口を挿入している。管に接続するときには、管のフランジとの距離を可動フランジの出退によって面間距離を調整し、その後に可動フランジを弁箱の受口周囲の固定フランジに通常のボルト・ナットで固定するとしている。
なお、その後可動フランジと給水配管のフランジとをボルト・ナットで固定する。こうして可動フランジは両側が固定され動かなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２５０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に記載のものであれば、弁類の面間距離の調整は可能である。
しかしながら、消火設備に設ける弁に関しては、次のような事情がある。
火災は地震の際に起こることが多いが、地震の影響で給水配管などが破損すると、その後に発生する火災の消火ができなくなってしまう虞がある。
ところが、特許文献１に記載のものでは、面間距離を調整した後、可動フランジは給水配管のフランジと弁箱の両方に固定される構造であるため、この部分での耐震性の向上ということは期待できない。
【０００６】
本発明は、代替品への交換に際して面間距離の違いに対応可能であると共に耐震性の向上を可能にした消火設備、該消火設備に用いる弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る消火設備は、弁本体の一次側及び／又は二次側と、これら一次側及び／又は二次側に連結される給水配管を、前記弁本体の一次側及び／または二次側に面間方向に出退可能に連結された連結管を介して連結し、連結状態において前記連結管と前記弁本体が相対移動可能な状態になっていることを特徴とするものである。
【０００８】
（２）本発明に係る弁は、消火設備に用いられる弁であって、該弁の弁本体の一次側及び／又は二次側にスリーブを有し、該スリーブの両端部には段部が形成されてなり、該スリーブには面間方向に出退可能に連結管が取り付けられ、該連結管は前記スリーブの両端部に設けられた段部の間で移動可能になっていると共に、端部に給水配管に固定連結するための連結手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、連結管を伸出させたときに、前記スリーブに形成した段部に当接して前記連結管とスリーブの相対移動を規制するストッパ部材を、前記連結管に着脱可能に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の消火設備においては、弁本体の一次側及び／又は二次側と、これら一次側及び／又は二次側に連結される給水配管を、前記弁本体の一次側及び／または二次側に面間方向に出退可能に連結された連結管を介して連結し、連結状態において前記連結管と前記弁本体が相対移動可能な状態になっているので、例えば配管レイアウトの変更等があるような場合にも弁本体の面間距離を調整でき、このような配管レイアウト変更への対応が容易にできる。また、地震時の揺れに際して弁の破損を防止でき、耐震性を向上できる。さらに、弁については、弁の交換に際して、あるいは新設の設置に際して面間距離を調整可能であると共に耐震性に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る弁の説明図であり、本発明の弁を一斉開放弁とした場合の説明図である。
【図２】図１の丸で囲んで示すＡ部の拡大図である。
【図３】本発明の弁に用いるストッパ部材の説明図である。
【図４】図２における丸で囲んで示すＢ部の拡大図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る弁の連結管の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態の説明図であって、連結管を長尺のものに取り替えた状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における他の態様の説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態における他の態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施の形態の断面図であり、本発明の弁の一例として一斉開放弁を示している。
本実施の形態に係る一斉開放弁１は、弁本体３の一次側にスリーブ５を有し、該スリーブ５に、面間方向に出退可能に取り付けられた連結管７を備えている。また、連結管７の一端側には、給水配管（図示なし）と連結するためのフランジ９を備えている。フランジ９と給水配管のフランジとは、連結管７を水平方向に移動させることにより面間調整をした後にボルト・ナットで固定される。このフランジ９とボルト・ナットが、連結手段の一例である。
上記のように構成された一斉開放弁１は、給水配管に設置されて固定された通常時の状態で、連結管７が面間方向に所定の可動範囲（図１参照）を移動できるようにされている。ここで面間方向とは、連結管７が弁本体３から離れる方向と弁本体３に近づく方向の水平方向のことをいう。
【００１３】
図２は図１の丸で囲んで示すＡ部の拡大図である。図２に示すように、連結管７の弁本体側端部にはストッパ部材１１が装着されている。ストッパ部材１１は、図３に示すように、半円弧状の部材の両端部をボルト・ナットからなる連結具１３で連結してなる全体形状がリング状をした部材である。ストッパ部材１１は、その内周面１５が全周にわたって鉤状になっており、連結管７の端部に形成した凹部８にその鉤状の部分１１ａが嵌合するようになっている。鉤状部分１１ａが嵌合される凹部８の外側であって段状に形成されたシール部１０にはシールリング１７ａが装着されてストッパ部材１１と連結管７の後端部とで挟まれた状態にある。
また、ストッパ部材１１の弁側の内周面１５の一部１５ａがスリーブ５の外周面に当接しており、この状態で連結管７の内周面とスリーブ５の外周面との間に微小な隙間１９が形成されている。
スリーブ５の弁本体側は拡径されて段部としての段壁２１が形成され、ストッパ部材１１の弁本体３側の端面が一斉開放弁１のスリーブ５に形成された段壁２１（図５参照）に当接するようになっており、これによって、連結管７の弁本体３側への移動が規制されている。
【００１４】
図４は、図２の丸で囲んで示すＢ部の拡大図である。図４に示すように、一斉開放弁１のスリーブ５の給水配管側の端部には、径方向に突出する段部２３が全周に亘って形成されており、この段部２３に形成した内周溝にはシールリング１７ｂが装着されている。段部２３の周面が連結管７の内周面に当接している。ここで段部２３の高さは、ストッパ部材１１の内周面１５から突出している一部１５ａの高さとほぼ同じであり、この場合にはスリーブ５の外周面と連結管７の内周面との間の隙間１９は一定の間隔となる。連結管７が弁本体３から離れる方向に移動したとき、すなわち連結管７が伸出したときに、図５に示すように、段部２３とストッパ部材１１（の一部１５ａ）が当接して、連結管７の移動を規制し、連結管７がスリーブ５から外れるのを防止する。
以上の説明から明らかなように、連結管７は、ストッパ部材１１がスリーブ５の段壁２１に当接する位置（図１、図２参照）から、ストッパ部材１１が段部２３に当接する位置（図５参照）まで移動可能であり、この範囲で面間距離の調整を可能としている。
【００１５】
以上のように構成された本実施の形態の一斉開放弁１は、例えば弁類の交換用として用いる場合には、連結管７が出退可能であるので、面間距離の調整が自在の弁として用いることができる。
また、新設の弁として利用する場合においても、配管の寸法の誤差を吸収できるので、設置作業を容易にできるという効果がある。
なお、新設の弁として利用する場合には、連結管７の弁本体側端部がスリーブ５の軸方向中程に位置するように設置するのが望ましい。このように設置することで、連結管７と一斉開放弁１のスリーブ５が面間方向いずれの方向にも相対移動可能となり、地震時において、連結管７が水平方向に移動して衝撃を吸収し、一斉開放弁１に給水配管側からの引張力が作用するのを防止でき、一斉開放弁１を保護できる。
【００１６】
なお、本実施の形態のストッパ部材１１は連結部のボルトを外すことによって取り外しが可能であり、ストッパ部材１１を取り外すことにより、連結管７を一斉開放弁１から取り外すことができる。それ故に、管部の長さが異なる連結管７に交換することもでき、例えば隣接する給水配管との距離が長く、長い面間距離が必要となる場合には、別途管部が長い連結管７を一斉開放弁１に取り付けるようにしてもよい。図６は、管部が長尺の連結管７を取り付けた状態を示す図である。
【００１７】
なお、上記の実施の形態では、弁の例として消火設備に使用する一斉開放弁を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば図７に示すような逆止弁からなり、消火設備に使用される流水検知装置２５であってよいし、図８に示すような一般的な手動式の開閉弁２７であってもよい。
また、連結管７における、給水配管に固定連結するための連結手段としては、図１、図７に示すようなフランジ９であってもよいし、あるいは図８に示すように連結管７にネジ部２９を設けたネジ込み式であってもよい。
【００１８】
また、上記の例では、連結管７を弁の一次側に設ける例を示したが、二次側に設けるようにしてもよいし、あるいは両方に設けるようにしてもよい。
【００１９】
なお、上記の実施の形態では弁単体について説明したが、上記の実施の形態に示した弁を消火設備の一部に用いることで、本発明の消火設備が構成される。そのような消火設備の主な構成の一例を示すと、弁の一次側に給水配管が接続され、該給水配管の基端側には給水源となる貯水槽などが設けられ、また、弁の二次側には二次側配管が接続され、該二次側配管にはスプリンクラヘッドなどが設置される。そして、給水配管へ送水するためのポンプ類が設置される。
【符号の説明】
【００２０】
１  一斉開放弁      ３  弁本体      ５  スリーブ
７  連結管          ９  フランジ    １１  ストッパ部材
１３  連結具        １５  内周面    １５ａ  内周面の一部
１７ａ、１７ｂ  シールリング        １９  隙間
２１  段壁          ２３  段部      ２５  流水検知装置
２７  開閉弁        ２９  ネジ部
【図１】
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【図２】
2010172526.tif 000004
【図３】
2010172526.tif 000005
【図４】
2010172526.tif 000006
【図５】
2010172526.tif 000007
【図６】
2010172526.tif 000008
【図７】
2010172526.tif 000009
【図８】
2010172526.tif 000010