(57)【要約】【課題】簡易かつ低コストで製造され、さらに、コンパクトで高性能を有する撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズＬＮは、２つのレンズブロックＢＫを含むとともに、開口絞りａｐｅを含む。このレンズブロックＢＫは異なる材質で形成される平行平板のレンズ基板ＬＳとレンズＬとを含む。そして、この撮像レンズＬＮでは、第１レンズブロックＢＫ１に含まれる第１レンズＬ１の物体側レンズ面が物体側凸面であり、第２レンズブロックＢＫ２に含まれる第３レンズＬ３の物体側レンズ面が物体側凹面である。【選択図】図１
2010002921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面に形成される正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有する２つのレンズブロックからなり、
前記レンズブロックは、前記レンズ基板とは異なる材質で形成される前記レンズを含み、
前記レンズブロックである第１レンズブロックが、最も物体側に位置し、
前記第１レンズブロックでは、前記レンズ基板である第１レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズＬ[LS1o]が前記第１レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面であり、
前記レンズブロックである第２レンズブロックが、前記第１レンズブロックの像側に位置し、
前記第２レンズブロックでは、前記レンズ基板である第２レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズＬ[LS2o]が前記第２レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面であり、
下記条件式（Ｅ１）が満たされる撮像レンズ。
０．６≦ｆ[L[LS1o]o]／ｆ[all]≦２．０  …  （Ｅ１）
ただし、
ｆ[L[LS1o]o]  ：レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離
ｆ[all]       ：撮像レンズ全体の焦点距離
【請求項２】
光量を規制する開口絞りが、前記レンズＬ[LS1o]と前記第1レンズ基板との境界面に形成される請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
光量を規制する開口絞りが、前記第１レンズブロックの物体側に形成される請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズブロックでは、前記レンズであるレンズＬ[LS1m]が前記第１レンズ基板の像側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面は、像側凸面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズブロックでは、前記レンズであるレンズＬ[LS1m]が前記第１レンズ基板の像側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面が、像側凹面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
下記条件式（Ｅ２）が満たされる請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Ａｒ／ＴＬ≦０．５  …  （Ｅ２）
ただし、
Ａｒ      ：撮像レンズにて、隣り合うレンズブロック同士の空気間隔の総和（
ただし、レンズブロックを除くパワーを有さない光学素子の厚みは
、空気換算した後、空気間隔に含む）
ＴＬ      ：撮像レンズにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上の長
さ
である。
【請求項７】
前記レンズ基板がガラスで形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記レンズが樹脂で形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記レンズとなる樹脂には、３０ｎｍ以下の粒径である無機微粒子が分散する請求項８に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記樹脂は、硬化型樹脂である請求項８または９に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズを通過する光を撮像する撮像素子と、
を含む撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置を含む携帯端末。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像レンズの製造方法にあって、
複数の前記レンズブロックを並べて含むユニットを、レンズブロック
ユニットとすると、
前記レンズブロックの周縁の少なくとも一部にスペーサを並べ、複数の前記レンズ
ブロックユニットを、前記スペーサを介在させてつなげる連結工程と、
前記のつながるレンズブロックユニットを、前記スペーサに沿って切断する切断工
程と、
を含む撮像レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、撮像装置、携帯端末、および撮像レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、コンパクトで薄型の撮像装置が、コンパクトで薄型の電子機器である携帯端末｛例えば、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等｝に搭載される。そして、このような携帯端末と、例えば遠隔地の電子機器との間では、音声情報および画像情報等の情報が双方向で伝送される。
【０００３】
ところで、撮像装置に使用される撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサおよびＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサの固体撮像素子が挙げられる。また、昨今では、これらの撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズとして、安価に大量生産できる樹脂製レンズが、低コスト化のために用いられる。
【０００４】
このような撮像レンズ、特に、携帯端末に内蔵される撮像装置（いわゆるカメラモジュール）に使用される撮像レンズとしては、プラスチックレンズ３枚構成のタイプ、および、ガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚とを含む３枚構成のタイプが、一般的によく知られている。しかしながら、これらの撮像レンズに対するさらなる超コンパクト化と高い量産化とは、技術的な限界から両立しにくい。
【０００５】
このような問題点を克服する一対策として、レプリカ法（replica method）が特許文献１に挙げられる。レプリカ法とは、１つのレンズ基板（ウェハ）に多数のレンズ（レンズ要素）を同時に形成する方法である。この方法で形成されるレンズを複数並べて含むレンズ基板（レンズユニット）は、ウェハ状の撮像素子（センサウェハ）につなげられた後に分割される。このようにして、分割されたレンズユニットで、撮像素子に対応する撮像レンズはウェハスケールレンズ（接合型複合レンズ）と呼ばれるとともに、このウェハスケールレンズと撮像素子とを含むモジュールはウェハスケールカメラモジュールと呼ばれる。
【０００６】
そして、特許文献１は、レプリカ法で形成されたウェハスケールレンズ（レンズ基板の少なくとも１つの基板面にレンズが連なる光学要素；レンズブロックとも称す）を含む撮像レンズを開示する。なお、この撮像レンズにおけるウェハスケールレンズでは、レンズ基板上に回折面と屈折面とが同時に形成されており、それらによって、この撮像レンズは色収差を補正する。
【特許文献１】特開２００６−３２３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズのように、レンズ基板上に回折面および屈折面を同時に形成することは容易ではない。特に、比較的光学全長（レンズ系にて、最も物体側の入射面から撮像素子の撮像面に至るまでの距離）の短いレンズ系では、屈折面の中心厚は極めて薄くなってしまい、ウェハスケールレンズの形成は一層難しくなる。
【０００８】
また、回折面を含む撮像レンズでは、設計波長以外での波長の光に関する回折効率は低下しやすい。さらには、回折面への入射光の角度特性が悪いと、その回折面に対する入射光の入射角度には制約がかかり、撮像レンズは広い画角を確保できない。
【０００９】
また、ウェハスケールレンズであっても、従来のガラスまたは樹脂で形成されるノーマルなレンズ系（ノーマルレンズ）と同等の光学性能を有さなくてはならない。しかしながら、光学性能上（例えば収差補正上）、ウェハスケールレンズがメニスカス形状を含まなくてはならない場合、ウェハスケールレンズは、レンズ基板を含むために光軸上の厚みを増大させなくてはならない。そのため、ウェハスケールレンズ、ひいては撮像レンズの長さが増大しやすい。
【００１０】
なお、最近では、カメラモジュールは、ＩＣチップ等とともに、ペースト状のハンダの印刷されたプリント基板に取り付けられた後、加熱処理（リフロー処理）されることで、そのプリント基板に実装される。このような実装であれば、カメラモジュールを含む種々装置が低コストで大量に生産されるためである。すると、最近の撮像レンズは、リフロー処理に耐え得る耐熱性も要求される。
【００１１】
本発明は、前述の状況を鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、以下の点を満たす撮像レンズ等を提供することにある。
・より少ないレンズブロック数しか含まないにもかかわらず、回折面等を含まず、像高
に対する光学全長を短縮する。
・良好な収差補正の確保。
・コストダウン。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、レンズ基板の物体側基板面および像側基板面に形成される正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有する２つのレンズブロックからなる。
【００１３】
なお、この撮像レンズにて含まれるレンズブロックは、物体側から像側に向かう順番で、第１、第２の数字を付される。また、レンズブロックに含まれるレンズ基板も同様に、第１、第２の数字を付される。さらに、レンズブロックにおけるレンズＬは、レンズ基板ＬＳ（第１レンズ基板ＬＳ１、第２レンズ基板ＬＳ２）における物体側（o）のレンズＬおよび像側（m）のレンズＬという意味で、レンズＬ[LS1o]、レンズＬ[LS1m]、レンズＬ[LS2o]、レンズＬ[LS2m]、と表現する。
【００１４】
以上のような撮像レンズでは、以下の通りである。すなわち、レンズブロックは、レンズ基板とは異なる材質で形成されるレンズを含み、第１レンズブロックが、最も物体側に位置する。そして、その第１レンズブロックでは、第１レンズ基板が含まれ、かつ、レンズＬ[LS1o]が第１レンズ基板の物体側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面である。さらに、この撮像レンズでは、第２レンズブロックが、第１レンズブロックの像側に位置し、第２レンズブロックでは、第２レンズ基板が含まれ、かつ、レンズＬ[LS2o]が第２レンズ基板の物体側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面である。
【００１５】
また、撮像レンズは、光量を規制する開口絞りを含み、開口絞りは、レンズＬ[LS1o]と第1レンズ基板との境界面に形成される、或いは、第1レンズブロックの物体側に形成されると望ましい。
【００１６】
また、撮像レンズでは、下記条件式（Ｅ１）が満たされる。
【００１７】
０．６≦ｆ[L[LS1o]o]／ｆ[all]≦２．０  …  （Ｅ１）
ただし、
ｆ[L[LS1o]o]  ：レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離
ｆ[all]       ：撮像レンズ全体の焦点距離
である。
【００１８】
また、撮像レンズにおいて、第１レンズブロックでは、レンズＬ[LS1m]が第１レンズ基板の像側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS1m]の像側レンズ面は、像側凸面であると望ましい。
【００１９】
また、撮像レンズにおいて、第１レンズブロックでは、レンズであるレンズＬ[LS1m]が第１レンズ基板の像側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS1m]の像側レンズ面が、像側凹面であると望ましい。
【００２０】
また、撮像レンズでは、下記条件式（Ｅ２）が満たされると望ましい。
Ａｒ／ＴＬ≦０．５  …  （Ｅ２）
ただし、
Ａｒ      ：撮像レンズにて、隣り合うレンズブロック同士の空気間隔の総和（
ただし、レンズブロックを除くパワーを有さない光学素子の厚みは
、空気換算した後、空気間隔に含む）
ＴＬ      ：撮像レンズにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上の長
さ
である。
【００２１】
また、撮像レンズでは、レンズ基板がガラスで形成されると望ましい。
【００２２】
また、撮像レンズでは、レンズが樹脂で形成されると望ましい。
【００２３】
なお、レンズとなる樹脂には、３０ｎｍ以下の粒径である無機微粒子が分散すると望ましい。
【００２４】
また、樹脂は、硬化型樹脂であると望ましい。
【００２５】
なお、以上のような撮像レンズと、撮像レンズを通過する光を撮像する撮像素子と、を含む撮像装置も本発明といえる。また、この撮像装置を含む携帯端末も本発明といえる。
【００２６】
また、以上のような撮像レンズの製造方法にあって、複数のレンズブロックを並べて含むユニットを、レンズブロックユニットとすると、以下の工程が含まれると望ましい。すなわち、レンズブロックの周縁の少なくとも一部にスペーサを並べ、複数のレンズブロックユニットを、スペーサを介在させてつなげる連結工程と、つながるレンズブロックユニットを、スペーサに沿って切断する切断工程と、を含む撮像レンズの製造方法が望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、撮像レンズは２つのレンズブロックからなり、第１レンズブロックにおけるレンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面が物体側凸面、第２レンズブロックにおけるレンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面が物体側凹面である。そのため、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の物体側凸面の焦点距離と、レンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面の物体側凹面の焦点距離との関係から、ペッツバール和が小さくなり、収差が起きにくい（要は、撮像レンズが、良好な収差補正機能を有する）。したがって、撮像レンズの製造も簡易になり、その結果、低コストでその撮像レンズは製造される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】は、実施例１の撮像レンズの光学断面図である。
【図２】は、実施例２の撮像レンズの光学断面図である。
【図３】は、実施例３の撮像レンズの光学断面図である。
【図４】は、実施例４の撮像レンズの光学断面図である。
【図５】は、実施例５の撮像レンズの光学断面図である。
【図６】では、実施例１の撮像レンズの収差図を示しており、（Ａ）は球面収差図であり、（Ｂ）は非点収差図であり、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図７】では、実施例２の撮像レンズの収差図を示しており、（Ａ）は球面収差図であり、（Ｂ）は非点収差図であり、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図８】では、実施例３の撮像レンズの収差図を示しており、（Ａ）は球面収差図であり、（Ｂ）は非点収差図であり、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図９】では、実施例４の撮像レンズの収差図を示しており、（Ａ）は球面収差図であり、（Ｂ）は非点収差図であり、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図１０】では、実施例５の撮像レンズの収差図を示しており、（Ａ）は球面収差図であり、（Ｂ）は非点収差図であり、（Ｃ）は歪曲収差図である。
【図１１】は、携帯端末のブロック図である。
【図１２】では、（Ａ）はレンズブロックユニットの断面図であり、（Ｂ）は撮像レンズの製造工程を示す断面図であり、（Ｃ）は撮像レンズの断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
［■撮像装置および携帯端末について］
通常、撮像レンズは、画像入力機能付きデジタル機器（例えば携帯端末）への使用に適する。なぜなら、撮像レンズと撮像素子等とを組み合わせて含むデジタル機器は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像装置になるためである。
【００３０】
撮像装置は、被写体の静止画および動画を撮影するカメラの主たる構成要素（光学装置）であり、例えば、物体（すなわち被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を含む。
【００３１】
カメラの例としては、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメラ、およびテレビ電話用カメラが挙げられる。また、カメラは、パーソナルコンピュータ、携帯端末（例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ等のコンパクトで携帯可能な情報機器端末）、これらの周辺機器（スキャナー、プリンター等）、および、その他のデジタル機器等に内蔵または外付けされてもよい。
【００３２】
これらの例からわかるように、撮像装置を搭載することでカメラが構成されるだけでなく、撮像装置を搭載することでカメラ機能を有する各種機器が構成される。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器が構成される。
【００３３】
図１１は、画像入力機能付きデジタル機器の一例である携帯端末ＣＵのブロック図である。この図での携帯端末ＣＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、撮像レンズＬＮ、平行平面板ＰＴ、および撮像素子ＳＲを含む。
【００３４】
撮像レンズＬＮは、物体（すなわち被写体）側から順に、物体の光学像(像面)ＩＭを形成する。詳説すると、撮像レンズＬＮは、例えばレンズブロックＢＫ（詳細は後述）を含み、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に光学像ＩＭを形成する。
【００３５】
なお、撮像レンズＬＮで形成されるべき光学像ＩＭは、例えば、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(図１１での平行平面板ＰＴ)を通過する。この通過により、電気的な信号に変換される場合に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。
【００３６】
そして、この空間周波数特性の調整により、色モアレの発生が抑えられる。ただし、解像限界周波数周辺の性能が抑えられれば、光学的ローパスフィルターを用いなくても、ノイズが発生しない。また、ノイズのあまり目立たない表示系（例えば、携帯電話の液晶画面等）を用いて、ユーザーが撮影や鑑賞を行う場合、光学的ローパスフィルターは不要である。
【００３７】
平行平面板ＰＴは、例えば、必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター、赤外カットフィルタ等の光学フィルタである（なお、平行平板ＰＴは、撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当することもある）。
【００３８】
撮像素子ＳＲは、撮像レンズＬＮにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する。例えば、複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサおよびＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサが撮像素子（固体撮像素子）として挙げられる。なお、撮像レンズＬＮは、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に被写体の光学像ＩＭを形成させるように位置する。そのため、撮像レンズＬＮによって形成された光学像ＩＭは、撮像素子ＳＲによって電気的な信号に効率よく変換される。
【００３９】
なお、このような撮像装置ＬＵが画像入力機能付きの携帯端末ＣＵに搭載される場合、通常、携帯端末ＣＵのボディ内部に撮像装置ＬＵが配置される。ただし、携帯端末ＣＵがカメラ機能を発揮する場合には、撮像装置ＬＵが必要に応じた形態になる。例えば、ユニット化した撮像装置ＬＵが、携帯端末ＣＵの本体に対して着脱自在または回動自在になっていてもよい。
【００４０】
ところで、携帯端末ＣＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１、制御部２、メモリ３、操作部４、および表示部５を含む。
【００４１】
信号処理部１は、撮像素子ＳＲで生成された信号に対して、例えば、所定のデジタル画像処理および画像圧縮処理を必要に応じて施す。そして、処理の施された信号は、デジタル映像信号としてメモリ３（半導体メモリ、光ディスク等）に記録されたり、ケーブルを介して赤外線信号に変換され、他の機器に伝送されたりする。
【００４２】
制御部２は、マイクロコンピュータであり、撮影機能、画像再生機能等の機能制御、すなわち、フォーカシングのためのレンズ移動機構の制御等を集中的に行う。例えば、制御部２は、被写体の静止画撮影および動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、撮像装置ＬＵを制御する。
【００４３】
メモリ３は、例えば、撮像素子ＳＲで生成されるとともに信号処理部１にて処理された信号を記憶する。
【００４４】
操作部４は、操作ボタン（例えばレリーズボタン）、操作ダイヤル（例えば撮影モードダイヤル）等の操作部材を含む部分であり、操作者の操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００４５】
表示部５は、液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、撮像素子ＳＲによって変換された画像信号またはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。
【００４６】
［■撮像レンズについて］
ここで、撮像レンズＬＮについて詳説する。撮像レンズＬＮは、複数の光学要素を連ねたレンズブロックＢＫを含む（後述の図１等参照）。そして、このレンズブロック（接合型複合レンズ）ＢＫは、例えば、レンズ基板ＬＳにて対向する２面（物体側基板面および像側基板面）のうちの少なくとも一方の基板面にレンズＬを連ねる（なお、このレンズＬは正パワーまたは負パワーを発揮する）。
【００４７】
なお、“連なる”とは、レンズ基板ＬＳの基板面とレンズＬとが直接接着状態にあること、または、レンズ基板ＬＳの基板面とレンズＬとが別部材を介しながら間接接着状態にあることを意味する。
【００４８】
［■撮像レンズの製造方法について］
ところで、図１２Ａの断面図に示すような、複数のレンズブロックＢＫを並べて含むレンズブロックユニットＵＴは、例えば、多数のレンズＬを同時に作製できるとともに低コストであるリフロー法またはレプリカ法で製造される（なお、レンズブロックユニットＵＴに含まれるレンズブロックＢＫの数は単数であっても複数であってもよい）。
【００４９】
リフロー法は、ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法によって、ガラス基板に、低軟化点ガラスを成膜させる。そして、この低軟化点ガラス成膜は、リソグラフィーおよびドライエッチングによって微細加工される。さらに、加熱されることで、低軟化点ガラス成膜は溶融してレンズ状になる。つまり、このリフロー法では、ガラス基板上に、多数のレンズが同時に作製される。
【００５０】
また、レプリカ法は、レンズウェーハ上に、金型を用いて硬化性の樹脂をレンズ形状にして転写する。これにより、このレプリカ法では、レンズウェーハ上に、多数のレンズが同時に作製される。
【００５１】
そして、これらのような方法によって製造されたレンズブロックユニットＵＴから、撮像レンズＬＮが製造される。この撮像レンズの製造工程の一例を、図１２Ｂの概略断面図で示す。
【００５２】
第１のレンズブロックユニットＵＴ１は、平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その一方の平面に接着された複数の第１レンズＬ１と、他方の平面に接着された複数の第２レンズＬ２と、で構成される。
【００５３】
第２のレンズブロックユニットＵＴ２は、平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その一方の平面に接着された複数の第３レンズＬ３と、他方の平面に接着された複数の第４レンズＬ４と、で構成される。
【００５４】
格子状のスペーサ部材（スペーサ）Ｂ１は、第１のレンズブロックユニットＵＴ１と第２のレンズブロックユニットＵＴ２との間（具体的には、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との間）に介在し、両レンズブロックユニットＵＴ１・ＵＴ２の間隔を一定に保つ。さらに、スペーサ部材Ｂ１は、基板２と第２のレンズブロックユニット２との間に介在し、基板２とレンズブロックユニットＵＴ２との間隔を一定に保つ（つまり、スペーサ部材Ｂ１は２段格子といえる）。そして、スペーサ部材Ｂ１の格子の穴の部分に、各レンズＬが位置する。
【００５５】
なお、基板Ｂ２は、マイクロレンズアレイを含むウェーハスケールのセンサーチップサイズパッケージ、あるいはセンサーカバーガラスまたはＩＲカットフィルタ等の平行平面板（図１１での平行平面板ＰＴに相当するもの）である。
【００５６】
そして、スペーサ部材Ｂ１が、第１のレンズブロックユニットＵＴ１と第１のレンズブロックユニットＵＴ２との間、および、第２のレンズユニットＵＴ２と第２基板Ｂ２との間に介在することで、レンズ基板ＬＳ同士（第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２と）が、封止され一体化する。
【００５７】
そして、一体化した第１レンズ基板ＬＳ１、第２レンズ基板ＬＳ２、スペーサ部材Ｂ１、および基板２が、スペーサ部材Ｂ１の格子枠（破線Ｑの位置）に沿って切断されると、図１２Ｃに示すように、２枚玉構成の撮像レンズＬＮが複数得られる。
【００５８】
このように、複数のレンズブロックＢＫ（第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２）の組み込まれた部材が切り離されることで、撮像レンズＬＮが製造されると、撮像レンズＬＮ毎のレンズ間隔の調整および組み立てが不要になる。そのため、撮像レンズＬＮの大量生産が可能となる。
【００５９】
しかも、スペーサ部材Ｂ１が格子形状である。そのため、このスペーサ部材Ｂ１が、複数のレンズブロックＢＫの組み込まれた部材から撮像レンズＬＮを切り離す場合の印にもなる。したがって、複数のレンズブロックＢＫの組み込まれた部材から撮像レンズＬＮが簡単に切り離され、手間がかからない。その結果、撮像レンズが安価に大量生産できる。
【００６０】
以上を踏まえると、撮像レンズＬＮの製造方法は、レンズブロックＢＫの周縁の少なくとも一部にスペーサ部材Ｂ１を並べ、複数のレンズブロックユニットＵＴを、スペーサ部材Ｂ１を介在させてつなげる連結工程と、つながるレンズブロックユニットＵＴを、スペーサ部材Ｂ１に沿って切断する切断工程と、を含む。そして、このような製造方法は、安価なレンズ系の量産に向いている。
【００６１】
［■撮像レンズに関するレンズ構成ついて］
次に、全実施例（ＥＸ）である実施例１〜５の撮像レンズＬＮに関するレンズ構成について、図１〜図５の光学断面図を用いて説明する。
【００６２】
光学断面等における部材符号については、以下のようになる。
・Ｌｉ    ：レンズＬ
・ＬＳｉ  ：レンズ基板ＬＳ（なお、全実施例のレンズ基板ＬＳは平行平板である）
・ＢＫｉ  ：レンズブロックＢＫ
・ＰＴｉ  ：平行平板（なお、レンズＬを連ねない平行平板に限ってＰＴｉを付す）
・ｓｉ    ：レンズ面および基板面
・ｉ      ：“Ｌｉ”等に付される数字であり、各部材での物体側から像側に至るまで
の順番。
・＊      ：非球面（なお、レンズ基板ＬＳに隣接せず、空気に接するレンズ面は非球
面である）
・ａｐｅ  ：開口絞り
・ＡＸ    ：光軸
【００６３】
なお、物体側から像側に並ぶ順番に合致した数字を付されたレンズＬを別表現する場合がある。具体的には、レンズ基板ＬＳ（第１レンズ基板ＬＳ１〜第２レンズ基板ＬＳ２）における物体側（o）のレンズＬおよび像側（m）のレンズＬという意味で、レンズＬ[LS1o]、レンズＬ[LS1m]、レンズＬ[LS2o]、レンズＬ[LS2m]、と表現する場合がある。
【００６４】
［●実  施  例  １］
実施例１の撮像レンズＬＮでは、物体側から像側に向かって並ぶ２つのレンズブロックＢＫ１・ＢＫ２を含むとともに、開口絞りａｐｅを含む。
【００６５】
最も物体側に位置する第１レンズブロックＢＫ１は、第１レンズ基板ＬＳ１を含む。そして、この第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面には第１レンズＬ１（レンズＬ[LS1o]）が連なり、第１レンズ基板ＬＳ１の像側基板面には第２レンズＬ２(レンズＬ[LS1m]）が連なる。詳説すると、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、以下のようになる。なお、開口絞りａｐｅは、第１レンズＬ１と第１レンズ基板ＬＳ１との境界面に形成される。
【００６６】
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の平凸レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第２レンズＬ２  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００６７】
第２レンズブロックＢＫ２は、第１レンズブロックＢＫ１の像側に位置し、第２レンズ基板ＬＳ２を含む。そして、この第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面には第３レンズＬ３（レンズＬ[LS2o]）が連なり、第２レンズ基板ＬＳ２の像側基板面には第４レンズＬ４（レンズＬ[LS2m]）が連なる。詳説すると、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、以下のようになる。
【００６８】
・第３レンズＬ３  ：物体側凹の平凹レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第４レンズＬ４  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００６９】
［●実  施  例  ２］
実施例２の撮像レンズＬＮは、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２、および開口絞りａｐｅを含む。特に、この撮像レンズＬＮは、実施例１の撮像レンズＬＮとは異なり、レンズ基板片ＬＳＰ・ＬＳＰ同士を連ねるレンズ基板ＬＳを含む。
【００７０】
第１レンズブロックＢＫ１は、第１レンズ基板ＬＳ１含む。そして、この第１レンズ基板ＬＳ１は、物体側に位置するレンズ基板片ＬＳＰ１ｏと像側に位置するレンズ基板片ＬＳＰ１ｍとのつながり（接合等）によって形成される。なお、このような第１レンズ基板ＬＳ１であっても、物体側基板面および像側基板面の両基板面（レンズ基板片ＬＳＰ１ｏの物体側基板面およびレンズ基板片ＬＳＰ１ｍの像側基板面）は平面である。したがって、第１レンズ基板ＬＳ１は平行平板である。
【００７１】
また、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面には第１レンズＬ１（レンズＬ[LS1o]）が連なり、第１レンズ基板ＬＳ１の像側基板面には第２レンズＬ２（レンズＬ[LS1m]）が連なる。詳説すると、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、以下のようになる。なお、開口絞りａｐｅは、第１レンズ基板ＬＳ１におけるレンズ基板片ＬＳＰ１ｏとレンズ基板片ＬＳＰ１ｍとの境界面に形成される。
【００７２】
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の平凸レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第２レンズＬ２  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００７３】
第２レンズブロックＢＫ２では、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面に連なる第３レンズＬ３（レンズＬ[LS2o]）および像側基板面に連なる第４レンズＬ４（レンズＬ[LS2m]）は、以下のようになる。
【００７４】
・第３レンズＬ３  ：物体側凹の平凹レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第４レンズＬ４  ：像側凸の平凸レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００７５】
［●実  施  例  ３］
実施例３の撮像レンズＬＮは、レンズ基板片ＬＳＰ１ｏ・ＬＳＰ１ｍ同士を連ねる第１レンズ基板ＬＳ１を含む。また、この撮像レンズＬＮは、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２、および開口絞りａｐｅを含む。
【００７６】
第１レンズブロックＢＫ１では、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面に連なる第１レンズＬ１（レンズＬ[LS1o]）および像側基板面に連なる第２レンズＬ２（レンズＬ[LS1m]）は、以下のようになる。なお、開口絞りａｐｅは、第１レンズ基板ＬＳ１におけるレンズ基板片ＬＳＰ１ｏとレンズ基板片ＬＳＰ１ｍとの境界面に形成される。
【００７７】
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の平凸レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第２レンズＬ２  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００７８】
第２レンズブロックＢＫ２では、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面に連なる第３レンズＬ３（レンズＬ[LS2o]）および像側基板面に連なる第４レンズＬ４（レンズＬ[LS2m]）は、以下のようになる。
【００７９】
・第３レンズＬ３  ：物体側凹の平凹レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第４レンズＬ４  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００８０】
［●実  施  例  ４］
実施例４の撮像レンズＬＮは、第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２を含み、その第２レンズブロックＢＫ２の像側に平行平板ＰＴ１を含む（もちろん、開口絞りａｐｅも含まれる）。すなわち、この撮像レンズＬＮは、レンズブロックＢＫ（パワーを有する光学素子）としては第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２の２つを含む。また、開口絞りａｐｅは、第１レンズブロックＢＫ１の物体側に位置する（なお、開口絞りａｐｅにも面符号ｓ１が付される）。
【００８１】
第１レンズブロックＢＫ１では、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面に連なる第１レンズＬ１（レンズＬ[LS1o]）および像側基板面に連なる第２レンズＬ２（レンズＬ[LS1m]）は、以下のようになる。
【００８２】
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の平凸レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第２レンズＬ２  ：像側凹の平凹レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００８３】
第２レンズブロックＢＫ２は、第２レンズ基板ＬＳ２を含み、その第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面にのみレンズＬ｛第３レンズＬ３（レンズＬ[LS2o]）｝を連ねる。詳説すると、第３レンズＬ３は以下のようになる。
【００８４】
・第３レンズＬ３  ：物体側凹の平凹レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
【００８５】
［●実  施  例  ５］
実施例５の撮像レンズＬＮは、第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２を含み、その第２レンズブロックＢＫ２の像側に平行平板ＰＴ１を含む（もちろん、開口絞りａｐｅも含まれる）。すなわち、この撮像レンズＬＮは、レンズブロックＢＫとしては第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２の２つのみを含む。また、開口絞りａｐｅは、第１レンズブロックＢＫ１の物体側に位置する。
【００８６】
第１レンズブロックＢＫ１では、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面に連なる第１レンズＬ１（レンズＬ[LS1o]）および像側基板面に連なる第２レンズＬ２（レンズＬ[LS1m]）は、以下のようになる。
【００８７】
・第１レンズＬ１  ：物体側凸の平凸レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
・第２レンズＬ２  ：像側凸の平凸レンズ（なお、像側レンズ面は非球面）
【００８８】
第２レンズブロックＢＫ２は、第２レンズ基板ＬＳ２を含み、その第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面にのみレンズＬ｛第３レンズＬ３（レンズＬ[LS2o]）｝を連ねる。詳説すると、第３レンズＬ３は以下のようになる。
【００８９】
・第３レンズＬ３  ：物体側凹の平凹レンズ（なお、物体側レンズ面は非球面）
【００９０】
［■撮像レンズに関するレンズのデータついて］
次に、実施例（ＥＸ）１〜５の撮像レンズＬＮの撮像レンズＬＮにおける各種データ、コンストラクションデータ、および非球面データを表に示す。
【００９１】
なお、各種データにおける符号については、以下のようになる。
・ｆ      ：焦点距離［単位；ｍｍ］
・Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
・ＢＦ    ：バックフォーカス（ただし、空気換算長。また、撮像レンズＬＮの全長で
ある光学全長に含まれるバックフォーカスも同様である)。
・Ｙ’    ：像高［単位；ｍｍ］（ただし、歪曲無しでの値）
・ω      ：半画角［単位；°］（ただし、画角は歪曲込みの値）
・ＴＬ    ：撮像レンズＬＮの全長［単位；ｍｍ］
【００９２】
ただし、レンズ基板ＬＳの物体側基板面に連なるレンズＬの焦点距離は、そのレンズＬの物体側が空気で満たされる一方、像側がレンズ基板ＬＳの媒質で満たされるという状態のもとで求められる。また、レンズ基板ＬＳの像側基板面に連なるレンズの焦点距離は、そのレンズＬの物体側がレンズ基板ＬＳの媒質で満たされる一方、像側が空気で満たされるという状態のもとで求められる。
【００９３】
また、接合されていないレンズＬの物体側レンズ面の焦点距離は、そのレンズＬの物体側が空気で満たされる一方、像側がレンズ基板ＬＳの媒質で満たされるという状態のもとで求められる。もちろん、接合されていないレンズＬの像側レンズ面の焦点距離は、そのレンズＬの物体側がレンズ基板ＬＳの媒質で満たされる一方、像側が空気で満たされるという状態のもとで求められる。
【００９４】
コンストラクションデータにおける符号については、以下のようになる。
・ｓｉ    ：数字は物体側から像側に向かうレンズ面および基板面の順番
・ｉ      ：“ｓｉ”等に付される数字であり、物体側から像側に至るまでの順番。
・＊      ：非球面
・ａｐｅ  ：開口絞り
・ｒ      ：レンズ面または基板面の曲率半径［単位；ｍｍ］
・ｄ      ：軸上面間隔［単位；ｍｍ］
・Ｎｄ    ：ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対して媒質が有する屈折率
・νｄ    ：ｄ線に対して媒質が有するアッベ数
【００９５】
非球面データは、非球面における面頂点を原点とするローカルな直交座標系（x，y，z）を用いた以下の式（ＡＳ）で定義される。そして、以下のKおよびA〜Iが、面（ｓｉ）毎に示される（ただし、表記のないA〜Iはゼロである）。なお、すべてのデータに関して、“Ｅ−ｎ”＝“×１０-n”である。
【００９６】
z＝（c・ρ2）/[1+√(1-(1+K)・c・ρ2)] ＋A・ρ4＋B・ρ6＋C・ρ8
＋D・ρ10＋E・ρ12＋F・ρ14＋G・ρ16＋H・ρ18＋I・ρ20    …  （ＡＳ）
ただし、
ρ    ：z軸(光軸ＡＸ)に対して垂直な方向の高さ(ρ2=ｘ2+ｙ2)
z     ：高さρの位置での光軸ＡＸ方向のサグ量(面頂点基準)
c     ：面頂点での曲率(曲率半径ｒの逆数)
K     ：円錐定数
A〜I  ：4次，6次，8次，10次，12次，14次，16次，18次，20次の非球面係数
である。
【００９７】
［●実  施  例  １］
【表１】
2010002921.tif 000003
【００９８】
【表２】
2010002921.tif 000004
【００９９】
［●実  施  例  ２］
【表３】
2010002921.tif 000005
【０１００】
【表４】
2010002921.tif 000006
【０１０１】
［●実  施  例  ３］
【表５】
2010002921.tif 000007
【０１０２】
【表６】
2010002921.tif 000008
【０１０３】
［●実  施  例  ４］
【表７】
2010002921.tif 000009
【０１０４】
【表８】
2010002921.tif 000010
【０１０５】
［●実  施  例  ５］
【表９】
2010002921.tif 000011
【０１０６】
【表１０】
2010002921.tif 000012
【０１０７】
［■撮像レンズに関する収差ついて］
全実施例である実施例（ＥＸ）１〜５の撮像レンズＬＮに関する収差は、図６Ａ〜図１０Ｃに示される。収差図では、球面収差（LONGITUDINAL SPHERICAL ABER.）、非点収差（ASTIGMATIC FIELD CURVES）、および歪曲収差（DISTORTION）が示される。
【０１０８】
球面収差図は、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ)に対する球面収差量、Ｃ線（波長６５６．２８ｎｍ）に対する球面収差量、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）に対する球面収差量を、それぞれ近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量［単位；ｍｍ］で示す。また、球面収差図における縦軸は、瞳への入射高さをその最大高さで規格化した値（すなわち、相対瞳高さ）を示す。なお、ｄ線、ｃ線、ｇ線を示す線種は各図を参照するものとする。
【０１０９】
非点収差図は、ｄ線に対するタンジェンシャル像面、および、ｄ線に対するサジタル像面を、近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量［単位；ｍｍ］で示す。なお、“Ｔ”と付した線がタンジェンシャル像面に対応し、“Ｓ”と付した線がサジタル像面に対応している。また、非点収差図における縦軸は像高(ＩＭＧ ＨＴ)である［単位；ｍｍ］。
【０１１０】
歪曲収差図は、横軸がｄ線に対する歪曲［単位；％］を示し、縦軸が像高［単位；ｍｍ］を示す。なお、像高は結像面における最大像高Ｙ’(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳの対角長の半分)に相当する。
【０１１１】
［■撮像レンズの詳細について］
以上の撮像レンズＬＮの詳細は以下の通りである。
【０１１２】
撮像レンズＬＮは、レンズブロック（ウェハスケールレンズ）ＢＫを含む。そして、このレンズブロックＢＫは、前述した通り、安価に大量生産される。この生産にて、材料の選択肢を増やすべく、例えば、加工しやすい材料または安価な材料を選択可能にすべく（簡易かつ低コストな撮像レンズＬＮを製造すべく）、レンズブロックＢＫは、材質を異ならせたレンズＬとレンズ基板ＬＳとを含む。
【０１１３】
さらに、コンパクト化、高性能化（例えば高い収差補正機能）、および低コスト化等の種々のバランスを考慮すると、撮像レンズＬＮは、２つのレンズブロックＢＫを含む。
【０１１４】
また、撮像レンズＬＮは、図１２Ｂおよび図１２Ｃに示すように、スペーサ部材Ｂ１を介して、レンズ基板ＬＳに多数個成型されたレンズＬを並べたレンズブロックユニットＵＴ同士、さらには、センサーカバーになり得る基板Ｂ２をつなげた後、スペーサ部材Ｂ１に沿う切断で製造される。
【０１１５】
そのため、レンズ基板ＬＳが平行平板であると、撮像レンズＬＮの製造過程で、レンズ基板ＬＳに対する加工は簡易または不要になるだけでなく、レンズＬが基板平面に形成されるため安定する。そのため、平行平板のレンズ基板ＬＳだと、撮像レンズＬＮの製造負担が軽減する。
【０１１６】
さらに、レンズ基板ＬＳが平行平板であると、基板面とレンズＬとの境界面はパワーを有さない。そのため、例えば、レンズ基板ＬＳの基板面における面精度が、撮像レンズＬＮにおける像面へのピント位置に影響を与えにくい。したがって、撮像レンズＬＮは、高性能を有する。
【０１１７】
また、撮像レンズＬＮにおいて、最も物体側に位置する第１レンズブロックＢＫ１では、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側基板面にレンズＬ[LS1o]が連なり、そのレンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面であると望ましい。
【０１１８】
このようになっていると、レンズＬ[LS1o]の物体側から入射してくる光（光束）は集光され、レンズＬ[LS1o]よりも像側に位置する種々の面にて、光軸から離れつつ像高毎に分離される（このような現象は、以降にて“光束が分離される”と称する）。このように面（基板面およびレンズ面）にて光束が分離されると、例えばレンズ面は分離した光束毎に収差を補正する。したがって、撮像レンズＬＮにて、収差が効率よく補正される。
【０１１９】
さらに、このような第１レンズブロックＢＫ１の像側に位置する第２レンズブロックＢＫ２では、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側基板面にレンズＬ[LS2o]が連なり、そのレンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面であると望ましい。
【０１２０】
このようになっていると、以下の式（ＰＳ）で定義されるペッツバール和が小さくなる。なぜなら、レンズＬ[LS1o]における物体側レンズ面の物体側凸面の焦点距離と、レンズＬ[LS2o]における物体側レンズ面の物体側凹面の焦点距離とが相殺する関係になるためである。なお、ペッツバール和の値がゼロだと、近軸的な像面の曲率がゼロ、すなわち平面となり、その像面が理想的な面となる。
【０１２１】
【数ＰＳ】
2010002921.tif 000013
ただし、
ｆj  ：物体側からｊ番目のレンズ面による焦点距離
ｎj  ：物体側からｊ番目のレンズ面を形成するレンズ材料の屈折率
である。
【０１２２】
また、レンズＬ[LS2o]の物体側凹面は、レンズＬ[LS1o]の物体側凸面（正パワー）によって収斂する過程の光をうける。したがって、レンズＬ[LS2o]の物体側凹面は、極小サイズになる前の各光束に対して収差補正するので、各光束の周縁の収差も補正する。
【０１２３】
また、レンズＬ[LS1o]の物体側凸面とレンズＬ[LS2o]の物体側凹面との間隔は、近すぎることもなく遠すぎることもない。そのため、レンズＬ[LS2o]の物体側凹面の曲率は、レンズＬ[LS1o]の物体側凸面の正パワーに応じて制約は加わるものの自由度は高い。したがって、ペッツバール和をゼロに近づけるためのレンズＬ[LS2o]のレンズ設計がしやすい。
【０１２４】
また、撮像レンズＬＮでは、以下の条件式（Ｅ１）が満たされると望ましい。この条件式（Ｅ１）は、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面が有する焦点距離を、撮像レンズＬＮ全体（全系）の焦点距離で規定する。
【０１２５】
０．６≦ｆ[L[LS1o]o]／ｆ[all]≦２．０  …  （Ｅ１）
ただし、
ｆ[L[LS1o]o]  ：レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離
ｆ[all]       ：撮像レンズ全体の焦点距離
である。
【０１２６】
条件式（Ｅ１）の値が下限値を下回る場合、例えば、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の正パワーが強すぎ、レンズＬ[LS1o]の像側レンズ面からの光の出射角度（ひいては第１ブロックＢＫ１からの光の出射角度）が過剰に大きくなる。そのため、像面に対するテレセントリック性が低下する。また、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の正パワーが強すぎることに起因して、撮像レンズＬＮにて収差が発生しやすい。例えば、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の曲率が強すぎて、収差が比較的大きく発生すると、レンズＬ[LS1o]の像側レンズ面（平面）では収差補正しきれない。
【０１２７】
一方、条件式（Ｅ１）の値が上限値を上回る場合、例えば、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の正パワーが弱すぎ、第２レンズブロックＢＫ２に到達する光が像高毎に分離されない。そのため、像高毎の光束に対する収差補正が難しい。また、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離が比較的長いことに起因して、撮像レンズＬＮの光学全長が増大する。
【０１２８】
以上から、条件式（Ｅ１）の値が下限値から上限値までの範囲に収まれば、撮像レンズＬＮはコンパクトで高性能（例えば、テレセントリック性、高い収差補正機能）を有する。
【０１２９】
また、撮像レンズＬＮにおける第１レンズブロックＢＫ１では、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面が物体側凸面であり、レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面が像側凸面であると望ましい。
【０１３０】
このような第１レンズブロックＢＫ１は、例えば物体側レンズ面を物体側凸面としたレンズＬ[LS1o]と、像側レンズ面を像側凸面以外のレンズ面としたレンズＬ[LS1m]とを含む第１レンズブロックＢＫ１と同じ正パワーを発揮したとしても、レンズＬ[LS1o]の物体側凸面のパワーを抑えられる。つまり、正パワーを発揮する第１レンズブロックＢＫ１におけるパワーの負担が、レンズＬ[LS1o]の物体側凸面とレンズＬ[LS1m]の像側凸面とに割り振られる。
【０１３１】
すると、パワー負担の抑えられたレンズ、例えばレンズ[LS1o]の曲率半径が比較的大きくなってもよく、その結果、レンズ[LS1o]の体積が小さくなる。そして、このように体積が小さくなると、例えばレンズ[LS1o]が高価な樹脂で形成されていれば、レンズ[LS1o]のコストも抑えられる。
【０１３２】
その上、曲率半径の比較的大きなレンズＬは、比較的容易に製造され、さらに、諸性能の評価難易度も低くなる。また、パワーの比較的小さいレンズでは、パワーに起因する諸収差も小さくなり、そのようなレンズＬを含む撮像レンズＬＮは、効率よく諸収差を補正する。
【０１３３】
また、撮像レンズＬＮにおける第１レンズブロックＢＫ１では、レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面が物体側凸面であり、レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面が像側凹面であると望ましい。
【０１３４】
このようになっていると、前側主点が物体側に移動する。すると、撮像レンズＬＮの全長が短縮される。その上、前述の式（ＰＳ）で定義されるペッツバール和が小さくなる。なぜなら、レンズＬ[LS1o]における物体側レンズ面の物体側凸面の焦点距離と、レンズＬ[LS1m]における像側レンズ面の像側凹面の焦点距離とが相殺する関係になるためである。
【０１３５】
また、撮像レンズＬＮでは、以下の条件式（Ｅ２）が満たされると望ましい。この条件式（Ｅ２）は、光学全長でレンズブロックＢＫ間における空気間隔の総和を規定する。
【０１３６】
Ａｒ／ＴＬ≦０．５  …  （Ｅ２）
ただし、
Ａｒ      ：撮像レンズＬＮにて、隣り合うレンズブロックＢＫ同士の空気間隔
の総和（ただし、レンズブロックＢＫを除くパワーを有さない光学
素子の厚みは、空気換算した後、空気間隔に含む）
ＴＬ      ：撮像レンズＬＮにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上
の長さ
である。
【０１３７】
条件式（Ｅ２）が満たされるコンパクトな撮像レンズＬＮは、撮像素子ＳＲと一体化したコンパクトなモジュール（カメラモジュール）となる。そして、このカメラモジュールは、ペースト状のハンダの印刷されたプリント基板（回路基板）に取り付けられた後、加熱処理（リフロー処理）されることで、そのプリント基板に実装される。
【０１３８】
このような実装過程におけるリフロー処理では、撮像レンズＬＮは、３００℃近く（２５０〜２８０℃程度）の環境下に置かれる。すると、図１２Ｃに示すように、スペーサ部材Ｂ１を介して密閉されるレンズブロックＢＫ間の空気は膨張する。このような空気膨張が過剰に起きてしまうと、レンズブロック同士が乖離し、撮像レンズＬＮが破損しかねない。
【０１３９】
そこで、このような撮像レンズＬＮの破損を防止すべく、撮像レンズＬＮは、条件式（Ｅ２）を満たすと望ましい。つまり、撮像レンズＬＮにおける空気間隔は極力短いと望ましい。特に、条件式（Ｅ２）の条件範囲のなかでも、以下の条件範囲を定めた条件式（Ｅ２ａ）が満たされると望ましい。この条件式の範囲であれば、撮像レンズＬＮが密閉された場合に、閉じこめられる空気が充分に小さくなる。
Ａｒ／ＴＬ≦０．４５  …  （Ｅ２ａ）
【０１４０】
なお、撮像レンズＬＮが高温環境下に置かれることを想定して、比較的耐熱性の高いガラスで、レンズ基板ＬＳが形成されると望ましい。特に、そのガラスが、高軟化温度のガラスであると一層望ましい（なお、レンズＬについての耐熱性等については後述する）。
【０１４１】
なお、以下に、全ての実施例（ＥＸ１〜ＥＸ５）における条件式（Ｅ１・Ｅ２）の結果を表にして示す。
【表１１】
2010002921.tif 000014
【０１４２】
［実施の形態２］
実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付記し、その説明を省略する。この実施の形態では、レンズＬを形成する樹脂について説明する。
【０１４３】
樹脂は、加工性に優れている。そのため、実施の形態１で列挙してきたレンズＬが樹脂で形成される場合、金型等で簡易に非球面のレンズ面が形成される。
【０１４４】
ただし、通常、透明な樹脂（ポリメチルメタクリレート等）に微粒子が混合すると、樹脂内に光の散乱が生じ、透過率が低下する。そのため、微粒子を含有する樹脂は、光学材料として不向きといえる。
【０１４５】
また、樹脂は、温度に依存して屈折率を変える。例えば、以下のローレンツ・ローレンツの式（ＬＬ）で、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の屈折率の温度依存性、すなわち、温度に依存する屈折率変化（ｄｎ／ｄｔ）を求めてみる。
【数ＬＬ】
2010002921.tif 000015
ただし、
ｎ   ：樹脂の屈折率
ｔ   ：温度
α   ：線膨張係数（なお、ＰＭＭＡの場合、α＝７×１０-5である）
［Ｒ］ ：分子屈折
である。
【０１４６】
すると、ＰＭＭＡの場合、屈折率変化が“−１．２×１０-4［／℃］”となる。この数値は実測値とほぼ一致する。したがって、樹脂（プラスチック）だけでレンズＬが形成されると、そのレンズＬの有する屈折率変化は、温度に依存せざるを得ない。その上、このような樹脂に単純に微粒子を混在させてレンズＬが形成されると、そのレンズＬは光を散乱させるだけでなく、温度に応じて屈折率を変えることになる。
【０１４７】
しかしながら、最近、樹脂が適切に設計された微粒子を含むことで、光学材料として使用可能であることがわかってきた。なぜなら、微粒子を含有する樹脂（混合樹脂）では、その微粒子の粒径が透過光束の波長より小さくなっていると、光の散乱が発生しないためである。
【０１４８】
その上、微粒子が無機微粒子であると、その無機微粒子は温度上昇にともなって屈折率を上昇させる。そのため、混合樹脂にて、温度上昇にともなった樹脂の屈折率低下と、温度上昇にともなった無機微粒子の屈折率上昇とが同時に発生する。すると、両方の温度依存性（屈折率低下・屈折率上昇）が相殺され、その結果、混合樹脂の屈折率変化が温度に依存して起きにくくなる（例えば、レンズＬにて、面形状変化に起因する近軸像点位置への影響とほぼ同程度に、屈折率変化が抑えられる）。
【０１４９】
なお、特開２００７−１２６６３６号に、以上の一例である混合樹脂、すなわち、樹脂（母材）に最大長３０ｎｍ以下の無機微粒子｛子材；酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）等｝を分散させた混合樹脂が開示される。
【０１５０】
以上を踏まえると、レンズＬが３０ｎｍ以下の無機微粒子を分散させた樹脂（混合樹脂）で形成されると、そのレンズＬを含む撮像レンズＬＮは、温度に対して高い耐久性を有する。また、例えば、混合樹脂における樹脂と無機微粒子との比率、無機微粒子の粒径の長さ（例えば、最大長２０ｎｍ以下、さらに望ましくは１５ｎｍ以下）、母材となる樹脂の種類、および子材となる無機微粒子の種類、が適切に調整されると、レンズＬが高屈折率を発揮する。すると、混合樹脂でレンズＬが形成されると、そのレンズＬを含む撮像レンズＬＮがコンパクトになったり、レンズＬの成形難易度が低減したりする
【０１５１】
なお、以上のような樹脂は硬化型樹脂であると望ましい。なぜなら、このような硬化型樹脂であれば、金型等によって、簡易に非球面を含むレンズＬが製造されるためである。また、樹脂に接着性があれば（または樹脂に接着剤が混在していれば）、その樹脂製のレンズＬはレンズ基板ＬＳに容易に接合する。つまり、直接接着されたレンズ基板ＬＳおよびレンズＬを含むレンズブロックＢＫブロックが簡単に製造される。
【０１５２】
さらに、以上のような樹脂が耐熱性を有するとよい。例えば、撮像レンズＬＮおよび撮像素子ＳＲを一体化したモジュール（カメラモジュール）は、ペースト状のハンダの印刷されたプリント基板（回路基板）に取り付けられた後、加熱処理（リフロー処理）されることで、そのプリント基板に実装される。特に、このような実装はオートメーションで行われる。すると、レンズＬが耐熱性の硬化型樹脂であれば、リフロー処理に耐えられるので、オートメーションに適する（もちろん、レンズ基板ＬＳも耐熱性の高い材料、例えば、ガラスだと望ましい）。
【０１５３】
なお、硬化型樹脂の一例としては、熱硬化型樹脂および紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂が挙げられる。
【０１５４】
そして、熱硬化型樹脂の場合、レンズＬが比較的厚かったとしても、精度よく製造される。また、ＵＶ硬化樹脂の場合、比較的短時間で硬化するため、レンズＬが短時間で製造される。
【０１５５】
最後に、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
ＢＫ    レンズブロック
Ｌ      レンズ
ＬＳ    レンズ基板
ａｐｅ  開口絞り
ｓ      レンズ面・基板面
＊      非球面
ＰＴ    平行平板
ＬＮ    撮像レンズ
ＳＲ    撮像素子
ＩＭ    像面（光学像）
ＳＳ    受光面
ＡＸ    光軸
ＬＵ    撮像装置
ＣＵ    携帯端末
１      信号処理部
２      制御部
３      メモリ
４      操作部
５      表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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