(57)【要約】【課題】反応容器の内壁を効率的に洗浄することを可能とする。【解決手段】自動分析装置１００は、被検試料と試薬との反応液を収容するための内部空間を有した反応容器３１と、反応容器３１における被検試料と試薬との反応の度合いを測定する測光ユニット３４と、測光ユニットによる測定が終了したのちの反応容器３１を、その内壁のうちの洗浄対象領域に対して洗浄液を直接的に噴射することによって洗浄する洗浄ユニット３５とを備える。【選択図】      図２
2010164421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料と試薬との反応液を収容するための内部空間を有した反応容器と、
前記反応容器における前記被検試料と前記試薬との反応の度合いを測定する測定ユニットと、
前記測定ユニットによる測定が終了したのちの前記反応容器を、その内壁のうちの洗浄対象領域に対して洗浄液を直接的に噴射することによって洗浄する洗浄ユニットとを具備したことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記洗浄ユニットは、
前記内部空間に挿入可能で、内部流路へと供給される前記洗浄液を噴射口から前記洗浄対象領域の一部に噴射するノズルと、
前記ノズルからの前記洗浄剤の噴射位置を変化させるように前記ノズルを移動させる移動機構とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記ノズルは、前記内部流路とは別の第２の内部流路と、この第２の内部流路に連通した吸引口を有し、
前記洗浄ユニットは、前記吸引口から前記第２の内部流路を介して前記反応容器内から前記反応液および前記洗浄液を吸引する吸引ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記ノズルは、前記ノズルを前記内部空間に挿入する方向である第１の方向に交差する第２の方向についての前記洗浄対象領域の全幅に渡り同時に前記洗浄液を噴射し、
前記移動機構は、前記第１の方向についての前記洗浄対象領域の全幅に渡り前記洗浄液が噴射されるように前記ノズルを前記第１の方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記ノズルは、前記ノズルを前記内部空間に挿入する方向である第１の方向についての前記洗浄対象領域の全幅に渡り同時に前記洗浄液を噴射し、
前記移動機構は、前記ノズルを前記第１の方向に沿った回転軸周りで回転させることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応容器における被検試料と試薬との反応の度合いを測定することによって被検試料を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動分析装置では、反応容器を何度も繰り返し使用する。このために、測定の終了後に反応容器を洗浄している。
【０００３】
従来の自動分析装置では、反応容器内に上方から洗浄液を注入するとともに、この洗浄剤を反応容器内の下方から吸引することによって反応容器を洗浄する洗浄ユニットを備えている。
【特許文献１】特開平５−２９７００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記の洗浄ユニットであると、反応容器の内壁は、その壁面を伝い落ちる洗浄液あるいは反応液に溜まった洗浄液により洗浄される。このため、反応容器の内壁は、主に科学的な作用により洗浄されるのであって、洗浄すべき反応液が粘性の高いものや洗浄液との親和性の低いものである場合には、十分に洗浄し切れない恐れがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、反応容器の内壁を効率的に洗浄することが可能な自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様による自動分析装置は、被検試料と試薬との反応液を収容するための内部空間を有した反応容器と、前記反応容器における前記被検試料と前記試薬との反応の度合いを測定する測定ユニットと、前記測定ユニットによる測定が終了したのちの前記反応容器を、その内壁のうちの洗浄対象領域に対して洗浄液を直接的に噴射することによって洗浄する洗浄ユニットとを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反応容器の内壁を効率的に洗浄することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る自動分析装置１００の構成を示したブロック図である。
【００１０】
自動分析装置１００は図１に示すように、測定部１１０、分析制御部１２０、分析データ処理部１３０、出力部１４０、操作部１５０およびシステム制御部１６０を含む。
【００１１】
測定部１１０はさらに、サンプル部１１１、試薬部１１２および反応部１１３を含む。サンプル部１１１は、測定項目毎のキャリブレータや、被検体から採取された被検試料（サンプル）を管理する。試薬部１１２は、測定項目に応じたサンプルの成分と化学反応させるための試薬を管理する。反応部１１３は、サンプルと試薬との反応液に関して、測定項目に応じた測定を行う。反応部１１３は、キャリブレータおよび被検試料についての測定結果をそれぞれ表すキャリブレータ信号および分析信号を分析データ処理部１３０に出力する。
【００１２】
分析制御部１２０はさらに、機構部１２１および機構制御部１２２を含む。機構部１２１は、測定部１１０に含まれた後述する各種の可動要素を駆動する。機構制御部１２２は、機構部１２１の動作を制御する。
【００１３】
分析データ処理部１３０はさらに、演算部１３１および記憶部１３２を含む。演算部１３１は、測定部１１０から出力されたキャリブレータ信号に基づいて、測定項目毎のキャリブレーションテーブルを作成する。演算部１３１は、測定部１１０から出力された分析信号とキャリブレーションテーブルとに基づいて、測定項目毎の分析データを算出する。記憶部１３２はハードディスクなどを備え、キャリブレーションテーブルや分析データなどを記憶する。演算部１３１は、キャリブレーションテーブルや分析データを、必要に応じて出力部１４０へ出力する。
【００１４】
出力部１４０はさらに、印刷部１４１、表示部１４２およびオンライン部１４３を含む。印刷部１４１はプリンタなどを備え、演算部１３１から出力されたキャリブレーションテーブルや分析データを予め設定されたフォーマットでプリンタ用紙などに印刷する。表示部１４２はＣＲＴ（cathode-ray tube）やＬＣＤ（liquid crystal display）などを備え、演算部１３１から出力されたキャリブレーションテーブルや分析データを表示する。表示部１４２は、被検体のＩＤおよび氏名などを入力するための被検体情報入力画面、測定項目毎の分析条件を設定するための分析条件設定画面、被検試料毎の測定項目を選択設定するための測定項目設定画面などを、システム制御部１６０の制御の下に表示する。オンライン部１４３は、演算部１３１から出力されたキャリブレーションテーブルや分析データを、ネットワークを介して他の装置へ送信する。
【００１５】
操作部１５０は、キーボード、マウス、ボタン、あるいはタッチキーパネルなどの入力デバイスを備える。操作部１５０は、測定項目毎の分析条件の設定、被検体の被検体ＩＤや被検体名などの被検体情報の入力、被検試料毎の測定項目の選択入力、各測定項目のキャリブレーションや被検試料測定などのために操作者により操作される。操作部１５０は、操作者による操作の内容を表すコマンド信号をシステム制御部１６０へ出力する。
【００１６】
システム制御部１６０は、ＣＰＵと記憶回路とを備え、自動分析装置１００の各部を統括して制御する。具体的にはシステム制御部１６０は、操作部１５０から供給されるコマンド信号に基づいて、測定項目の分析条件、被検体情報、被検試料毎の測定項目などを判定し、これらを情報を記憶しておく。そしてシステム制御部１６０は、これらの情報に基づいて、一定サイクルの中の所定のシーケンスで測定を行うように測定部１１０の動作を制御する。システム制御部１６０は、所要のキャリブレーションテーブルの作成や所要の分析データの算出を行うように分析データ処理部１３０を制御する。さらにシステム制御部１６０は、キャリブレーションテーブルや分析データを所要の形態で出力するように出力部１４０を制御する。
【００１７】
図２はサンプル部１１１、試薬部１１２および反応部１１３の構成を示す斜視図である。
【００１８】
サンプル部１１１は、試料容器１１ａ，１１ｂ、サンプラ１２ａ，１２ｂ、ラック１３、アーム１４、サンプルプローブ１５、ポンプ１６、洗浄ユニット１７、流路形成ユニット１８およびポンプ１９を含む。
【００１９】
試料容器１１ａ，１１ｂは、キャリブレータ、精度管理用試料、あるいは被検試料などのサンプルを収容する。試料容器１１ｂは、小児などから採取した微量の被検試料を吸引可能に収容する。つまり試料容器１１ｂは、試料容器１１ａよりも水平断面が小さく、収容された微量の被検試料の水面を試料容器１１ａよりも高くすることができる。
【００２０】
サンプラ１２ａは、多数の試料容器１１ａを円周状に２列配列してセットできる。サンプラ１２ａは、回転することによって、セットされている試料容器１１ａを上記の円周に沿って移動させる。サンプラ１２ａにおける試料容器１１ａをセットする位置のそれぞれは、キャリブレータ用のセット位置または精度管理用試料のセット位置に予め割り当てられている。キャリブレータを収容した試料容器１１ａは前者のセット位置にセットされ、精度管理用試料を収容した試料容器１１ａは後者のセット位置にセットされる。
【００２１】
サンプラ１２ｂは、多数のラック１３をセットできる。ラック１３は、複数の試料容器１１ａ，１１ｂを直線状に配列してセットできる。ラック１３は、試料容器１１ａ，１１ｂの配列方向に直交する方向に沿って配列される。サンプラ１２ｂは、ラック１３をその配列方向に移動させる。またサンプラ１２ｂは、サンプル吸引位置においては、ラック１３をその配列方向に直交する方向にも移動させる。ラック１３における試料容器１１ａ，１１ｂをセットする位置のそれぞれは、被検試料のセット位置に予め割り当てられており、被検試料を収容した試料容器１１ａ，１１ｂがこのセット位置にセットされる。
【００２２】
アーム１４は、回動が可能なように一端において支持されている。アーム１４の他端には、サンプルプローブ１５が取り付けられている。アーム１４は、サンプルプローブ１５を鉛直方向に移動させるために鉛直方向に移動可能である。かくしてアーム１４は、サンプルプローブ１５を円弧状の軌道に沿って移動させたり上下動させる。
【００２３】
サンプルプローブ１５は、内部に細い空洞を有していて、この空洞にアーム１４の内部空間およびチューブを介してポンプ１６が接続されている。サンプルプローブ１５は、ポンプ１６によって空洞内が負圧とされることによって、サンプルを吸引する。そしてサンプルプローブ１５は、ポンプ１６によって空洞内の負圧が解消されることによって、空洞内に保持していたサンプルを吐出する。サンプルプローブ１５の先端には、サンプルの液面を検出するためのセンサが設けられており、サンプルプローブ１５の先端がサンプルの液面から所定の深さまで入った際に液面を検出するようになっている。
【００２４】
ポンプ１６は、水などの圧力伝達媒体を吸引することによってサンプルプローブ１５の空洞内を負圧とし、上記の圧力伝達媒体を吐出することによってサンプルプローブ１５の空洞内の負圧を解消する。
【００２５】
試薬部１１２は、試薬ボトル２１、試薬ラック２２ａ，２２ｂ、アーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ、脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂおよび試薬プローブ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂを含む。
【００２６】
試薬ボトル２１は、サンプルに対して選択的に反応する試薬を収容する。
【００２７】
試薬ラック２２ａ，２２ｂは、それぞれ複数の試薬ボトル２１を収納する。試薬ラック２２ａ，２２ｂはそれぞれ、上面を開口したほぼ円柱状の容器である。試薬ラック２２ａ，２２ｂはそれぞれ、複数の試薬ボトル２１を円周状に２列配列した状態で収容できる。試薬ラック２２ａ，２２ｂは、図１では示されていない後述する回転機構によってそれぞれ回転される。
【００２８】
アーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂは、その一端が脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂによってそれぞれ支持されている。アーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂの他端には、試薬プローブ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、図１では図示されていない周知の構造の回転機構によってそれぞれ回転されることによって、アーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂをそれぞれ回動させる。脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、図１においてはその一部のみが示されていて、実際には図示されているよりも長い。そして脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、図１では図示されていない周知の構造の直線移動機構によってそれぞれに鉛直方向に直線移動される。
【００３０】
試薬プローブ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂは、アーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂおよび脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂによって、それぞれ円弧状の軌道に沿って移動されたり、上下動される。試薬プローブ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂは、内部に細い空洞を有していて、この空洞にアーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂおよび脚部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂを介して図示しないポンプがそれぞれに接続されている。試薬プローブ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂは、サンプルプローブ１５と同様の動作により、試薬を吸引・吐出する。
【００３１】
反応部１１３は、反応容器３１、ディスク３２、撹拌ユニット３３ａ，３３ｂ、測光ユニット３４および洗浄ユニット３５を含む。
【００３２】
反応容器３１は、多数が円周状に配列されている。反応容器３１は、サンプルと試薬との反応液を収容する。
【００３３】
ディスク３２は、反応容器３１を回転可能に保持する。ディスク３２は、反時計回りに、一定角度を４分析サイクルの間に回転する。１分析サイクルは、例えば４．５秒である。ディスク３２は、時計回りに回転させるようにしてもよい。
【００３４】
撹拌ユニット３３ａは、２つの撹拌子を備える。撹拌ユニット３３ａは、反応容器３１の上方にそれぞれ相当する２つの撹拌位置と、これとは異なる２つの洗浄位置との間で２つの撹拌子を移動させることができる。また撹拌ユニット３３ａは、２つの撹拌子を鉛直方向に移動させることができる。撹拌ユニット３３ａは、２つの洗浄位置において２つの撹拌子をそれぞれ洗浄する機能を備える。この撹拌ユニット３３ａは、反応容器３１に分注されたサンプルと第１の試薬とを撹拌するために使用される。
【００３５】
撹拌ユニット３３ｂは、２つの撹拌子を備える。撹拌ユニット３３ｂは、反応容器３１の上方にそれぞれ相当する２つの各半日と、これとは異なる２つの洗浄位置との間で２つの撹拌子を移動させることができる。また撹拌ユニット３３ｂは、２つの撹拌子を鉛直方向に移動させることができる。撹拌ユニット３３ｂは、２つの洗浄位置において２つの撹拌子をそれぞれ洗浄する機能を備える。この撹拌ユニット３３ｂは、反応容器３１に分注されたサンプルと第１の試薬と第２の試薬とを撹拌するために使用される。
【００３６】
測光ユニット３４は、反応容器３１が測光位置を通過する時に光を照射して、透過した光から設定波長の吸光度を測定する。そして測光ユニット３４は、測定した吸光度を表す信号として分析信号を生成する。
【００３７】
洗浄ユニット３５は、洗浄ノズルおよび乾燥ノズルを備える。洗浄ユニット３５は、洗浄ノズルにより、反応容器３１内の反応液を吸引するとともに洗浄する。また洗浄ユニット３５は、洗浄後の反応容器３１内を乾燥ノズルにより乾燥する。洗浄ユニット３５で洗浄および乾燥された反応容器３１は、測定に再び使用される。
【００３８】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態における洗浄ユニット３５の一部の構造を示す斜視図である。
【００３９】
図３において、洗浄ユニット３５の洗浄ノズルを符号１を付して示す。洗浄ノズル１は、細長い円筒状をなし、その長手方向がほぼ鉛直方向となる姿勢でディスク３２の上方に配置されている。洗浄ノズル１は、保持部２を貫通する状態で配置される。また洗浄ノズル１の上端は、ガイド部３に取り付けられている。
【００４０】
保持部２は、洗浄ユニット３５のベース部４に固定されている。保持部２は、洗浄ノズル１をその長手方向に往復移動が可能なように保持する。保持部２の内部には、例えばラック＆ピニオンなどの周知の直線運動機構が配置されている。この直線運動機構は、洗浄ノズル１をその長手方向に沿って往復移動させる。この直線運動機構は、機構部１２１に属する。
【００４１】
ガイド部３はベース部４にほぼ鉛直方向に沿って形成されたガイド溝４ａに案内されて移動する。この移動によりガイド部３は、洗浄ノズル１をほぼ鉛直方向に移動させるようにガイドする。
【００４２】
図４は洗浄ノズル１の第１の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図である。図５は洗浄ノズル１の第１の実施形態における構造を図４中のＡ−Ａ位置にて水平方向に沿って破断して示す図である。
【００４３】
これら図４および図５に示すように、第１の実施形態における洗浄ノズル１は外筒１ａおよび内筒１ｂを含む。外筒１ａは、その長手方向のほぼ全長に渡って延びる内部空間を有する。内筒１ｂは、外筒１ａの内部空間に配置されている。外筒１ａと内筒１ｂとは、それぞれの長手方向がほぼ一致する。そして、外筒１ａと内筒１ｂとは、それぞれの中心軸が互いにほぼ一致することが望ましい。内筒１ｂは、その長手方向のほぼ全長に渡って延びる内部空間を有する。
【００４４】
内筒１ｂの先端の外側面は、内筒１ｂの外側に向かって突出している。そしてこの突出量は、内筒１ｂの先端に近づくほど大きくなっている。外筒１ａと内筒１ｂとは、内筒１ｂの先端が外筒１ａの先端から下方に突出する位置関係で、互いにあるいはガイド部３に固定されている。かくして洗浄ノズル１の先端には、横方向に向いたスリット１ｅが形成されている。
【００４５】
かくして洗浄ノズル１は、外筒１ａを外部壁とするとともに、内筒１ｂを内部壁とした第１の空間１ｃと、内筒１ｂの内部の第２の空間１ｄとを有する。第１の空間１ｃには、ガイド部３の内部を介して洗浄ノズル１の上方側から図示しないポンプにより洗浄液が供給される。第１の空間１ｃに供給された洗浄液は、その供給圧と自重とによって第１の空間内１ｃ内を下方に流れる。そして洗浄液は、スリット１ｅを介して洗浄ノズル１の外部に放出される。つまり第１の空間１ｃは、洗浄剤の供給流路となる。第２の空間１ｄは、図示しないポンプにより必要に応じて減圧される。このときに内筒１ｂの先端の近傍に液体（反応液および洗浄液）が存在すれば、その液体は負圧によって第２の空間１ｄに吸い上げられる。つまり第２の空間１ｄは、反応液および洗浄液の回収経路となる。
【００４６】
次に以上のように構成された洗浄ノズル１を用いての反応容器３１の洗浄過程について説明する。
【００４７】
まず、反応液の入った洗浄すべき反応容器３１が洗浄ノズル１の下方に位置する状態でディスク３２が停止する。この状態で機構制御部１２２は、保持部２の内部に配置された直線移動機構を動作させて、洗浄ノズル１を降下させる。これにより洗浄ノズル１は図６に示すように、矢印ＭＡのように移動され、反応容器３１の内部に挿入される。このときに、機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第２の空間１ｄを減圧する。このため、洗浄ノズル１の先端が反応液Ｌ１に到達すると、反応液Ｌ１は矢印Ａ１で示すように第２の空間１ｄに吸い上げられる。洗浄ノズル１の先端が反応容器３１の底の近傍まで到達すれば、反応容器３１に収容されていた反応液Ｌ１が反応容器３１から排出される。そこでこの状態になったならば機構制御部１２２は、洗浄ノズル１の降下を停止させる。
【００４８】
続いて機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第１の空間１ｃへの洗浄液の供給を開始する。そうすると、洗浄液は第１の空間１ｃを図７に矢印Ａ２で示すように流れて、スリット１ｅから矢印Ａ３で示すように放出される。このとき、スリット１ｅは洗浄ノズル１の側方に向いて形成されているために、洗浄ノズル１から放出された洗浄液は反応容器３１の内壁に直接的に噴射されることになる。そしてこの状態で機構制御部１２２は、保持部２の内部に配置された直線移動機構を動作させて、洗浄ノズル１を上昇させる。これにより、洗浄ノズル１は図７に示すように、矢印ＭＢのように移動され、反応容器３１の内壁に対する洗浄液の噴射位置が変化する。そして、予め定められた洗浄範囲に洗浄液を噴射し終えたならば、機構制御部１２２は、洗浄ノズル１の上昇を停止させる。
【００４９】
続いて機構制御部１２２は、洗浄ノズル１を降下させるとともに、第２の空間１ｄを減圧する。これにより、反応容器３１の内部に溜まった洗浄液Ｌ２は図８に矢印Ａ４で示すように第２の空間１ｄに吸い上げられる。洗浄ノズル１の先端が反応容器３１の底の近傍まで到達すれば、反応容器３１に溜まった洗浄液Ｌ２が反応容器３１から排出される。そこでこの状態になったならば機構制御部１２２は、洗浄ノズル１の降下を停止させる。
【００５０】
そして最後に機構制御部１２２は、洗浄ノズル１が反応容器３１から完全に抜けるまで洗浄ノズル１を上昇させる。
【００５１】
かくして第１の実施形態によれば、反応容器３１の内壁を洗浄剤を直接的に噴射しながら洗浄することができ、効率的な洗浄が達成される。
【００５２】
なお、スリット１ｅは、洗浄液の放出方向が、水平方向を０度、鉛直方向下方を９０度とした場合に１〜８９度の方向となるように形成することが好ましい。洗浄液の放出方向が０度以下であると、洗浄液によって洗浄された反応液が跳ね上がり、洗浄ノズル１に付着してしまう恐れが生じるからである。このように洗浄ノズル１に反応液が付着すると、別の反応容器３１を洗浄する際に当該反応容器３１に洗浄ノズル１に付着していた反応液が付着してしまう恐れがある。また、洗浄液の放出方向が９０度以上であると、反応容器３１の内壁に洗浄剤を直接的に噴射することが困難となるからである。
【００５３】
また第２の実施形態によれば、洗浄ノズル１が洗浄液の吐出のための機能と、反応液および洗浄液の吸引のための機能との双方を兼ね備えている。このため、前述したような効率的な洗浄動作が可能である。
【００５４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においても図３に示す構造は共通である。
【００５５】
図９は洗浄ノズル１の第２の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図である。図１０は洗浄ノズル１の第２の実施形態における構造を図９中のＢ−Ｂ位置にて水平方向に沿って破断して示す図である。なお、図９および図１０において、図４および図５に示されるのと同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
これら図９および図１０に示すように、第２の実施形態における洗浄ノズル１は、外筒１ａおよび内筒１ｂの他に内内筒１ｆを含む。内内筒１ｆは、その長手方向に関しての内筒１ｂに対する相対的な位置を変更可能な程度の遊びを持って内筒１ｂの内部空間に配置されている。内内筒１ｆは、その長手方向が外筒１ａおよび内筒１ｂの長手方向とほぼ一致する。本実施形態では、内内筒１ｆの外径は、内筒１ｂの内径よりも僅かに小さい。従って内内筒１ｆは、その姿勢が内筒１ｂによって規定される。ただし、内内筒１ｆの外径は、内内筒１ｆと内筒１ｂとの間に空間が形成される程度であっても良い。内内筒１ｆは、その長手方向のほぼ全長に渡って延びる内部空間を有する。
【００５７】
上記のような構成により、内内筒１ｆの内部空間が第２の空間１ｄとして機能する。
【００５８】
さて、保持部２の内部に配置された直線移動機構は、ラック＆ピニオンなどのを少なくとも２組含むか、あるいはラック＆ピニオンにクラッチを組み合わせるなどの周知の構造をもち、外筒１ａおよび内筒１ｂと内内筒１ｆとをそれぞれ個別に移動させる。
【００５９】
なお、内内筒１ｆは、それらが形成する空間内を圧力によって洗浄液や反応液を送液するために、耐薬品性があり、剛性があり、錆等の経年劣化が小さく、さらには−２０〜６０℃程度の温度範囲で形状が安定している材質を用いることが望ましい。このような条件に合致する材質としては、例えばステンレスが考えられる。
【００６０】
次に以上のように構成された洗浄ノズル１を用いての反応容器３１の洗浄過程について説明する。
【００６１】
まず、反応液の入った洗浄すべき反応容器３１が洗浄ノズル１の下方に位置する状態でディスク３２が停止する。この状態で機構制御部１２２は、保持部２の内部に配置された直線移動機構を動作させて、外筒１ａ、内筒１ｂおよび内内筒１ｆを、外筒１ａおよび内筒１ｂと内内筒１ｆとの位置関係を図９に示す状態に保ったまま降下させる。これにより洗浄ノズル１は図１１に示すように、矢印ＭＤのように移動され、反応容器３１の内部に挿入される。このときに、機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第２の空間１ｄを減圧する。このため、洗浄ノズル１の先端が反応液Ｌ１に到達すると、反応液Ｌ１は矢印Ａ５で示すように第２の空間１ｄに吸い上げられる。洗浄ノズル１の先端が反応容器３１の底の近傍まで到達すれば、反応容器３１に収容されていた反応液Ｌ１が反応容器３１から排出される。そこでこの状態になったならば機構制御部１２２は、洗浄ノズル１の降下を停止させる。
【００６２】
続いて機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第１の空間１ｃへの洗浄液の供給を開始する。そうすると、洗浄液は第１の空間１ｃを図１２に矢印Ａ６で示すように流れて、スリット１ｅから矢印Ａ７で示すように放出される。このとき、スリット１ｅは洗浄ノズル１の側方に向いて形成されているために、洗浄ノズル１から放出された洗浄液は反応容器３１の内壁に直接的に噴射されることになる。そしてこの状態で機構制御部１２２は、保持部２の内部に配置された直線移動機構を動作させて、内内筒１ｆは静止させたままで外筒１ａおよび内筒１ｂを上昇させる。これにより、外筒１ａおよび内筒１ｂが、図１２に示すように内内筒１ｆとの位置関係を変化させながら矢印ＭＥのように移動され、反応容器３１の内壁に対する洗浄液の噴射位置が変化する。そして、予め定められた洗浄範囲に洗浄液を噴射し終えたならば、洗浄液の供給を停止する。また機構制御部１２２は、外筒１ａおよび内筒１ｂを上昇を停止させる。
【００６３】
上記のように洗浄液の噴射が行われているのと並行して、あるいは上記のような洗浄液の噴射の停止後に、第２の空間１ｄを減圧する。これにより、反応容器３１の内部に噴射された洗浄液は図１２に矢印Ａ８で示すように第２の空間１ｄに吸い上げられる。反応容器３１から排出される。
【００６４】
そして最後に機構制御部１２２は、洗浄ノズル１が反応容器３１から完全に抜けるまで洗浄ノズル１を上昇させる。
【００６５】
かくして第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、効率的な洗浄が達成される。
【００６６】
さらに第２の実施形態によれば、反応容器３１に溜まる洗浄液を速やかに排出することができる。このため、反応容器３１に溜まった洗浄液が後から放出される洗浄液が反応容器３１の壁面に噴射されることを妨げてしまうことが無くなる。かつ、洗浄開始直後に反応容器３１に溜まる洗浄液は反応液を高濃度で含むため、これを反応容器３１内に留めておくことは洗浄効率の低下を来すが、上記のように反応容器３１に溜まる洗浄液を速やかに排出することによって回避できる。
【００６７】
また第２の実施形態によれば、洗浄ノズル１が洗浄液の吐出のための機能と、反応液および洗浄液の吸引のための機能との双方を兼ね備えている。このため、前述したような効率的な洗浄動作が可能である。特に第２の実施形態では、第１の空間を形成する外筒１ａおよび内筒１ｂと、第２の空間を形成する内内筒１ｆとを個別に移動可能としているので、第１の実施形態では洗浄ノズル１を２往復させなければならないのに対して、第２の実施形態では洗浄ノズル１を１往復させれば良く、さらなる効率化が達成される。
【００６８】
なお、先に内内筒１ｆの先端を反応容器３１の底面の近傍まで降下させておき、内内筒１ｆは静止させた状態で、洗浄液を噴射しながら外筒１ａおよび内筒１ｂを降下させても良い。
【００６９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態においても図３に示す構造は共通である。
【００７０】
ただし第３の実施形態においては、ガイド部３の内部には、例えばモータなどの周知の回転機構が配置されている。この回転機構は、後述するように洗浄ノズル１の一部をその長手方向に沿った回転軸周りで回転させる。この回転機構は、機構部１２１に属する。
【００７１】
図１３は洗浄ノズル１の第３の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図である。図１４は洗浄ノズル１の第３の実施形態における外観を示す平面図である。図１５は洗浄ノズル１の第３の実施形態における構造を図１４中のＣ−Ｃ位置にて水平方向に沿って破断して示す図である。なお、図１３乃至図１５において、図４、図５、図９および図１０に示されるのと同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
これら図１３乃至図１５に示すように、第３の実施形態における洗浄ノズル１は、内筒１ｂおよび内内筒１ｆおよび外筒１ｇを含む。すなわち第３の実施形態における洗浄ノズル１は、第２の実施形態における外筒１ａに代えて外筒１ｇを備える。外筒１ｇには、下側の端部近傍に、外筒１ｇの長手方向に沿って延びる細長いスリット１ｈが２つ形成されている。スリット１ｈの高さは、洗浄範囲の高さと同程度である。２つのスリット１ｈの相対的な位置関係は任意であって良いが、例えば図１５に示すように外筒１ｇの長手方向に沿った軸心を挟んで対象な位置関係とする。なお、スリット１ｈは、１つのみとしても良い。
【００７３】
上記のような構成により、内筒１ｂと外筒１ｇとの間の空間が第１の空間１ｃとして機能する。
【００７４】
さて、保持部２の内部に配置された回転機構は、少なくとも外筒１ｇをその長手方向に沿った軸心を回転軸として図１５に矢印ＲＡで示すように回転させる。回転機構は、外筒１ｇのみを回転させても良いが、内筒１ｂおよび内内筒１ｆのいずれかまたは双方を同時に回転させても良い。
【００７５】
なお、外筒１ｇは、それが形成する空間内を圧力によって洗浄液や反応液を送液するために、耐薬品性があり、剛性があり、錆等の経年劣化が小さく、さらには−２０〜６０℃程度の温度範囲で形状が安定している材質を用いることが望ましい。このような条件に合致する材質としては、例えばステンレスが考えられる。
【００７６】
次に以上のように構成された洗浄ノズル１を用いての反応容器３１の洗浄過程について説明する。
【００７７】
まず、反応液の入った洗浄すべき反応容器３１が洗浄ノズル１の下方に位置する状態でディスク３２が停止する。この状態で機構制御部１２２は、保持部２の内部に配置された直線移動機構を動作させて、洗浄ノズル１を降下させる。このときに、機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第２の空間１ｄを減圧する。このため、洗浄ノズル１の先端が反応液に到達すると、反応液は第２の空間１ｄに吸い上げられる。洗浄ノズル１の先端が反応容器３１の底の近傍まで到達すれば、反応容器３１に収容されていた反応液が反応容器３１から排出される。そこでこの状態になったならば機構制御部１２２は、洗浄ノズル１の降下を停止させる。
【００７８】
続いて機構制御部１２２は、図示しないポンプを動作させて、第１の空間１ｃへの洗浄液の供給を開始する。そうすると、洗浄液は第１の空間１ｃを流れて、スリット１ｈから図１５に矢印Ａ８で示すように放出される。このとき、スリット１ｈは洗浄ノズル１の側方に向いて形成されているために、洗浄ノズル１から放出された洗浄液は反応容器３１の内壁に直接的に噴射されることになる。スリット１ｈは、その高さが洗浄範囲と同程度であるから、スリット１ｈから放出された洗浄液は高さ方向についての洗浄範囲のほぼ全域に噴射される。ただし、スリット１ｈは水平方向の幅が小さいから、洗浄ノズル１の周方向については狭い範囲にしか洗浄液を放出できない。そこで回転機構により外筒１ｇを回転させる。これにより、スリット１ｈの向きが洗浄ノズル１の周方向について変化し、洗浄範囲のほぼ全域に洗浄液を噴射できる。
【００７９】
上記のように洗浄液の噴射が行われているのと並行して、あるいは上記のような洗浄液の噴射の停止後に、第２の空間１ｄを減圧する。これにより、反応容器３１の内部に噴射された洗浄液は第２の空間１ｄに吸い上げられる。反応容器３１から排出される。
【００８０】
そして最後に機構制御部１２２は、洗浄ノズル１が反応容器３１から完全に抜けるまで洗浄ノズル１を上昇させる。
【００８１】
かくして第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、効率的な洗浄が達成される。
【００８２】
また第３の実施形態によれば、洗浄ノズル１が洗浄液の吐出のための機能と、反応液および洗浄液の吸引のための機能との双方を兼ね備えている。このため、前述したような効率的な洗浄動作が可能である。特に第３の実施形態では、外筒１ｇを回転させることにより洗浄液の噴射位置を変化させるので、第１の実施形態では洗浄ノズル１を２往復させなければならないのに対して、第２の実施形態では洗浄ノズル１を１往復させれば良く、さらなる効率化が達成される。
【００８３】
（第１の変形例）
第１の変形例は、第３の実施形態についての変形例である。図１６は洗浄ノズル１の第１の変形例における構造をその長手方向に沿って破断して示す図である。図１７は洗浄ノズル１の第１の変形例における外観を示す平面図である。なお、図１６および図１７において、図４、図５、図９、図１０および図１３に示されるのと同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
これら図１６および図１７に示すように、第１の変形例における洗浄ノズル１は、内筒１ｂおよび内内筒１ｆおよび外筒１ｉを含む。すなわち第１の変形例における洗浄ノズル１は、第３の実施形態における外筒１ｇに代えて外筒１ｉを備える。外筒１ｉには、外筒１ｇに形成されていたスリット１ｈの一部を閉じることにより形成されるのと等価な複数の開口１ｊの列が形成されている。
【００８５】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。
【００８６】
（第２の変形例）
第２の変形例は、第３の実施形態についての変形例である。図１８は洗浄ノズル１の第２の変形例における外観を示す平面図である。
【００８７】
第２の変形例における洗浄ノズル１は、第３の実施形態における外筒１ｇに代えて外筒１ｋを備える。外筒１ｋは、外筒１ｇに形成されていたスリット１ｈに代えてスリット１ｍを形成した構造を持つ。スリット１ｍは、外筒１ｋの長手方向に対して傾いている。
【００８８】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。
【００８９】
なお、スリット１ｍに代えて図１７に示される開口１ｊの列を形成するようにさらに変形することも可能である。
【００９０】
（第３の変形例）
第３の変形例は、第３の実施形態についての変形例である。図１９は洗浄ノズル１の第３の変形例における外観を示す平面図である。
【００９１】
第３の変形例における洗浄ノズル１は、第３の実施形態における外筒１ｇに代えて外筒１ｎを備える。外筒１ｎは、外筒１ｇに形成されていたスリット１ｈの数を増加した構造を持つ。外筒１ｎには、３つ以上のスリット１ｈが、外筒１ｎの周方向にほぼ平行に並ぶ状態で形成されている。
【００９２】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。なお、スリット１ｈの数を十分に増やせば、洗浄ノズル１の回転を省略することもできる。
【００９３】
（第４の変形例）
第４の変形例は、第１の変形例についてのさらなる変形例である。図２０は洗浄ノズル１の第４の変形例における外観を示す図である。
【００９４】
第４の変形例における洗浄ノズル１は、第１の変形例における外筒１ｉに代えて外筒１ｏを備える。外筒１ｏは、開口１ｊの列の数を増加した構造を持つ。外筒１ｏには、開口１ｊの列が３列以上、外筒１ｏの周方向にほぼ平行に並ぶ状態で形成されている。
【００９５】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。なお、開口１ｊの列の数を十分に増やせば、洗浄ノズル１の回転を省略することもできる。
【００９６】
（第５の変形例）
第５の変形例は、第１の実施形態についての変形例である。図２１は洗浄ノズル１の第５の変形例における外観を示す図である。
【００９７】
第５の変形例における洗浄ノズル１は、第１の実施形態における外筒１ａに代えて外筒１ｐを備える。外筒１ｐは、外筒１ａに形成されていたスリット１ｅの数を増加した構造を持つ。外筒１ｐには、３つ以上のスリット１ｅが、外筒１ｐの長手方向にほぼ平行に並ぶ状態で形成されている。
【００９８】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第１の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。さらに第５の変形例では、洗浄液を噴射しながらの洗浄ノズル１の移動量を第１の実施形態に比べて小さくすることができる。なお、スリット１ｅの数を十分に増やせば、洗浄液を噴射しながらの洗浄ノズル１の移動を省略することもできる。
【００９９】
（第６の変形例）
第６の変形例は、第３の実施形態についての変形例である。図２２は洗浄ノズル１の第６の変形例における構造をその長手方向に沿って破断して示す図である。図２３は洗浄ノズル１の第６の変形例における構造を図２２中のＤ−Ｄ位置にて水平方向に沿って破断して示す図である。なお、図２２および図２３において、図４、図５、図９および図１０に示されるのと同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１００】
第６の変形例における洗浄ノズル１は、第３の実施形態における内筒１ｂおよび外筒１ｇに代えて、細長いパイプ１ｑを備える。パイプ１ｑは、その長手方向が内内筒１ｆの長手方向とほぼ平行する状態で内内筒１ｆに近接して配置されている。パイプ１ｑの内部空間は、パイプ１ｑの長手方向のほぼ全長に渡って延びる。この内部空間は、第１の空間１ｃとして機能する。パイプ１ｑには、その内部空間とパイプ１ｑの外部とを連通するスリット１ｈが形成されている。このスリット１ｈの長手方向は、パイプ１ｑの長手方向とほぼ一致する。
【０１０１】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。
【０１０２】
（第７の変形例）
第７の変形例は、第６の変形例のさらなる変形例である。図２４は洗浄ノズル１の第７の変形例における構造を図２２中のＤ−Ｄ位置に相当する位置にて水平方向に沿って破断して示す図である。なお、図２４において図２２および図２３と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
第７の変形例における洗浄ノズル１は、第６の変形例における洗浄ノズル１に加えて、パイプ１ｑをもう１本備えている。
【０１０４】
以上のような構造の洗浄ノズル１を用いても、第３の実施形態と同様な動作によって反応容器３１を洗浄できる。
【０１０５】
この第７の変形例における洗浄ノズル１ではさらに、回転させることなく洗浄液の噴射を行うことにより、特定の一方向についてのみ反応容器３１の壁面を洗浄することも可能である。これは例えば、測光ユニット３４での光路となる部分のみ反応容器３１の壁面を洗浄すれば十分な測定精度が得られる場合に適用可能である。
【０１０６】
（その他の変形例）
第２の空間１ｄを介して洗浄液を放出することにより、反応容器３１の底面に対しても洗浄液を直接的に噴射しても良い。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動分析装置１００の構成を示したブロック図。
【図２】図１中のサンプル部１１１、試薬部１１２および反応部１１３の構成を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態における図１中の洗浄ユニット３５の一部の構造を示す斜視図。
【図４】図３中の洗浄ノズル１の第１の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図。
【図５】洗浄ノズル１の第１の実施形態における構造を図４中のＡ−Ａ位置にて水平方向に沿って破断して示す図。
【図６】第１の実施形態における洗浄動作の一工程を示す図。
【図７】第１の実施形態における洗浄動作の一工程を示す図。
【図８】第１の実施形態における洗浄動作の一工程を示す図。
【図９】図３中の洗浄ノズル１の第２の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図。
【図１０】洗浄ノズル１の第２の実施形態における構造を図９中のＢ−Ｂ位置にて水平方向に沿って破断して示す図。
【図１１】第２の実施形態における洗浄動作の一工程を示す図。
【図１２】第２の実施形態における洗浄動作の一工程を示す図。
【図１３】図３中の洗浄ノズル１の第３の実施形態における構造をその長手方向に沿って破断して示す図。
【図１４】図３中の洗浄ノズル１の第３の実施形態における外観を示す平面図。
【図１５】洗浄ノズル１の第３の実施形態における構造を図１４中のＣ−Ｃ位置にて水平方向に沿って破断して示す図。
【図１６】図３中の洗浄ノズル１の第１の変形例における構造をその長手方向に沿って破断して示す図。
【図１７】図３中の洗浄ノズル１の第１の変形例における外観を示す平面図。
【図１８】図３中の洗浄ノズル１の第２の変形例における外観を示す平面図。
【図１９】図３中の洗浄ノズル１の第３の変形例における外観を示す平面図。
【図２０】図３中の洗浄ノズル１の第４の変形例における外観を示す図。
【図２１】図３中の洗浄ノズル１の第５の変形例における外観を示す図。
【図２２】図３中の洗浄ノズル１の第６の変形例における構造をその長手方向に沿って破断して示す図。
【図２３】洗浄ノズル１の第６の変形例における構造を図２２中のＤ−Ｄ位置にて水平方向に沿って破断して示す図。
【図２４】洗浄ノズル１の第７の変形例における構造を図２２中のＤ−Ｄ位置に相当する位置にて水平方向に沿って破断して示す図。
【符号の説明】
【０１０９】
１…洗浄ノズル、１ａ，１ｇ，１ｉ，１ｋ，１ｎ，１ｏ，１ｐ…外筒、１ｂ…内筒、１ｅ，１ｈ，１ｍ…スリット、１ｊ…開口、１ｆ…内内筒、１ｑ…パイプ、２…保持部、３…ガイド部、４…ベース部、４ａ…ガイド溝、１１ａ，１１ｂ…試料容器、１２ａ，１２ｂ…サンプラ、１３…ラック、１４…アーム、１５…サンプルプローブ、１６…ポンプ、１７…洗浄ユニット、１８…流路形成ユニット、１９…ポンプ、２１…試薬ボトル、２２ａ，２２ｂ…試薬ラック、２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…アーム、２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ…脚部、２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ…試薬プローブ、３１…反応容器、３２…ディスク、３３ａ，３３ｂ…撹拌ユニット、３４…測光ユニット、３５…洗浄ユニット、１００…自動分析装置、１１０…測定部、１１１…サンプル部、１１２…試薬部、１１３…反応部、１２０…分析制御部、１２１…機構部、１２２…機構制御部、１３０…分析データ処理部、１３１…演算部、１３２…記憶部、１４０…出力部、１４１…印刷部、１４２…表示部、１４３…オンライン部、１５０…操作部、１６０…システム制御部。
【図１】
2010164421.tif 000003
【図２】
2010164421.tif 000004
【図３】
2010164421.tif 000005
【図４】
2010164421.tif 000006
【図５】
2010164421.tif 000007
【図６】
2010164421.tif 000008
【図７】
2010164421.tif 000009
【図８】
2010164421.tif 000010
【図９】
2010164421.tif 000011
【図１０】
2010164421.tif 000012
【図１１】
2010164421.tif 000013
【図１２】
2010164421.tif 000014
【図１３】
2010164421.tif 000015
【図１４】
2010164421.tif 000016
【図１５】
2010164421.tif 000017
【図１６】
2010164421.tif 000018
【図１７】
2010164421.tif 000019
【図１８】
2010164421.tif 000020
【図１９】
2010164421.tif 000021
【図２０】
2010164421.tif 000022
【図２１】
2010164421.tif 000023
【図２２】
2010164421.tif 000024
【図２３】
2010164421.tif 000025
【図２４】
2010164421.tif 000026