(57)【要約】【課題】  極めて簡便に消費期限等の日時情報を当日限り有効に調整することが可能なラベル発行装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】  ラベルの発行対象となる商品の加工日時および有効期間を特定し、特定された加工日時および有効期間とに基づいて当該商品に関する期限日時を計算する。また、オペレータが所定の操作をしたことに応じて期限日時の修正を指示する。かくして期限日時の修正が指示されたことに応じて、算出された期限日時を当日限り有効な日時に修正する。【選択図】    図４
2010184382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報を印字したラベルを発行するラベル発行装置において、
ラベルの発行対象となる商品を指定する商品指定手段と、
この商品指定手段により指定された商品の加工日時と当該商品の有効期間とに基づいて当該商品に関する期限日時を計算する期限日時計算手段と、
この期限日時計算手段により計算された期限日時の修正を指示する修正指示手段と、
この修正指示手段により前記期限日時の修正が指示されたことに応じて前記期限日時を当日限り有効な日時に修正する期限日時修正手段と、
を備えていることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記期限日時修正手段による期限日時の修正の要否を商品毎に記憶する修正要否記憶手段をさらに備え、
前記修正指示手段は、前記商品指定手段により指定された商品について期限日時の修正の要否を前記修正要否記憶手段から特定し、修正が必要である場合には期限日時の修正を指示することを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記修正指示手段により期限日時の修正が指示された商品について、前記修正要否記憶手段に記憶された修正の要否を修正が必要である旨に変更する修正要否変更手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
商品に関する情報を印字したラベルを発行するラベル発行装置の制御プログラムであって、
前記ラベル発行装置に、
ラベルの発行対象となる商品を指定する商品指定機能と、
この商品指定機能により指定された商品の加工日時と当該商品の有効期間とに基づいて当該商品に関する期限日時を計算する期限日時計算機能と、
この期限日時計算機能により計算された期限日時の修正を指示する修正指示機能と、
この修正指示機能により前記期限日時の修正が指示されたことに応じて前記期限日時を当日限り有効な日時に修正する期限日時修正機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費期限や賞味期限等の日時情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品名等の商品情報とともに、当該商品の加工日時（加工日および加工時刻）、消費期限（消費期限日および消費期限時刻）等を印字したラベルを発行するラベル発行装置が知られている。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ラベル発行装置によりラベルに印字される消費期限は、オペレータが入力した加工日時と、予めＰＬＵ（Price Look Up）ファイル等に設定された有効期間（当該商品の加工日時から当該商品を消費可能な経過日数または経過時間）とに基づいて自動的に計算されるようになっていた。
【０００５】
この種のラベル発行装置には、商品の有効期間として“０日”を指定した場合には、加工日と同日の消費期限日をラベルに印字して消費期限時刻を印字しない機能や、商品の有効期間として“０時間”を指定した場合には、加工時刻と同時刻の消費期限時刻をラベルに印字する機能を備えるものも存在した。
【０００６】
ところで、弁当や惣菜等の上記有効期間が短い商品（例えば６時間）を製造・販売する店舗では、深夜に消費期限を迎えることを避けるため、消費期限を当日限り有効としたラベルの発行を所望する場合がある。しかしながら、従来のラベル発行装置は、加工日時や有効期間等を変更する手段は備えているものの、消費期限をキー入力等で変更する手段を備えていなかった。そのため、オペレータは消費期限が当日内（例えば、２３時５９分まで）に収まるように加工日時や有効期間を調整する必要があった。この作業は、時刻の逆算や日時の入力等を伴うため、大変煩わしく、ラベル発行処理の作業効率の低下にも繋がっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、極めて簡便に消費期限等の日時情報を当日限り有効に調整することが可能なラベル発行装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、商品に関する情報を印字したラベルを発行するラベル発行装置において、ラベルの発行対象となる商品を指定する商品指定手段と、この商品指定手段により指定された商品の加工日時と当該商品の有効期間とに基づいて当該商品に関する期限日時を計算する期限日時計算手段と、この期限日時計算手段により計算された期限日時の修正を指示する修正指示手段と、この修正指示手段により前記期限日時の修正が指示されたことに応じて前記期限日時を当日限り有効な日時に修正する期限日時修正手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、極めて簡便に消費期限等の日時情報を当日限り有効に調整することが可能なラベル発行装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるラベル発行装置の外観斜視図。
【図２】同実施形態におけるラベル発行装置のブロック図。
【図３】同実施形態におけるＰＬＵファイルのデータ構造を示す図。
【図４】同実施形態におけるアプリケーション画面の模式図。
【図５】同実施形態におけるポップアップ画面の模式図。
【図６】本発明の第２の実施形態における修正フラグテーブルのデータ構造を示す図。
【図７】同実施形態における処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係るラベル発行装置１の外観斜視図である。２は本体で、その正面にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ３、各種操作釦を配置してなるキーボード部４、各種情報が印字されたラベルが排出されるラベル発行口５、および本体２への電源供給のオン／オフを切り替える電源釦６等を備えている。ディスプレイ３は、タッチ操作による操作入力が可能なタッチパネルをその表面に敷設したタッチパネル式のディスプレイである。
【００１２】
図２は、ラベル発行装置１の制御回路を示すブロック図である。当該制御回路は、制御の中枢としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備え、このＣＰＵ１０にＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、フラッシュＲＯＭ１３、時計部１４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５、入力コントローラ１６、表示コントローラ１７、およびプリンタコントローラ１８等をアドレスバスやデータバス等のバスライン１９で接続して構成される。
【００１３】
そして、通信インターフェイス１５にＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル１５ａを接続し、入力コントローラ１６に上記キーボード部４およびディスプレイ３のタッチパネルセンサ２０を接続し、表示コントローラ１７にディスプレイ３の表示部２１を接続し、プリンタコントローラ１８にプリンタユニット２２を接続している。
【００１４】
ＲＯＭ１１は、ラベル発行装置１の制御プログラム等の固定的データを記憶する。ＲＡＭ１２は、ＰＬＵファイル１２ａやメッセージファイル１２ｂ等の上位機器から受信したファイルを記憶する他、処理場面に応じて種々の作業用記憶エリアを形成する。ＰＬＵファイル１２ａには、商品に関する各種の情報が記憶される。メッセージファイル１２ｂには、ラベルに印字すべき各種のメッセージが記憶される。フラッシュＲＯＭ１３は、ラベル発行処理に使用するアプリケーション等を記憶する。時計部１４は、システム日時を計時する。通信インターフェイス１５は、ＬＡＮケーブル１５ａを介して接続された上位機器との通信を司る。入力コントローラ１６は、キーボード部４が操作されたキーに応じて出力する信号や、ディスプレイ３がタッチ操作された際にタッチパネルセンサ２０が出力する信号を処理する。表示コントローラ１７は、表示部２１の画面表示を制御する。プリンタコントローラ１８は、プリンタユニット２２を制御して商品に関する各種情報を印字してなるラベルを発行する。プリンタユニット２２は、例えばライン状に配設された発熱素子への印加エネルギを制御することで感熱紙であるラベルの印字面に所望の文字や図形を印字するサーマルプリンタである。
【００１５】
ラベル発行装置１は、システムが起動された際に通信インターフェイス１５を介して自動的に上位機器にアクセスし、ＰＬＵファイル１２ａおよびメッセージファイル１２ｂをダウンロードしてＲＡＭ１２に記憶する。
【００１６】
図３は、ＰＬＵファイル１２ａのデータ構造を示す模式図である。ＰＬＵファイル１２ａは、ＰＬＵコードに対して商品名、単価、および有効期間等を記憶する。ＰＬＵコードは、各商品に対して割り当てられた識別子である。有効期間は、加工日から商品を消費可能な日数または時間であり、例えば“６時間”や“３日”のように記憶する。
【００１７】
次に、ラベル発行処理にてディスプレイ３に表示されるアプリケーション画面について説明する。図４は、上記アプリケーション画面３０の一例を示す模式図である。  
アプリケーション画面３０は、商品名表示欄３１、現在日時表示欄３２、加工日入力欄３３、加工時刻入力欄３４、消費期限日表示欄３５、消費期限時刻表示欄３６、およびメッセージ表示欄３７等を備えている。商品名表示欄３１には、ラベルの発行対象である商品名が例えば“商品Ａ”のように表示される。ラベルの発行対象とする商品の指定は、キーボード部４を操作してＰＬＵファイル１２ａに記憶された商品の中から所望の一つを選択することで行う（商品指定手段）。
【００１８】
現在日時表示欄３２には、時計部１４から取得される現在日時が例えば“２００８年２月３日２０：４５”（２００８年２月３日の午後８時４５分）のように表示される。加工日入力欄３３には、オペレータがキーボード部４を操作して入力した当該商品の加工日が例えば“２００８．０２．０３”（２００８年２月３日）のように表示される。加工時刻入力欄３４には、オペレータがキーボード部４を操作して入力した当該商品の加工時刻が例えば“２０：３０”（午後８時３０分）のように表示される。加工日入力欄３３および加工時刻入力欄３４に入力された加工日および加工時刻により、当該商品の加工日時が特定される。
【００１９】
当該商品の有効期間は、ＰＬＵファイル１２ａに当該商品のＰＬＵコードに対応付けて記憶された有効期間を参照することで特定される。  
消費期限日表示欄３５には、当該商品の消費期限日が例えば“２００８．０２．０４”（２００８年２月４日）のように表示される。消費期限時刻表示欄３６には、当該商品の消費期限時刻が例えば“２：３０”（午前２時３０分）のように表示される。当該商品の消費期限日は、加工日入力欄３３および加工時刻入力欄３４に入力された加工日および加工時刻と、ＰＬＵファイル１２ａに記憶された当該商品の有効期間とから計算され、当該商品の消費期限時刻は、加工時刻入力欄３４に入力された加工時刻と、ＰＬＵファイル１２ａに記憶された当該商品の有効期間とから計算される（期限日時計算手段）。  
メッセージ表示欄３７には、メッセージファイル１２ｂから読み出されたラベルに印字すべきメッセージが表示される。
【００２０】
図４に示した例では、商品Ａの消費期限が加工日の翌日となる。店舗は、このように消費期限が翌日になることを敬遠する場合がある。ラベル発行装置１は、従来の方法と同様に、消費期限日表示欄３５および消費期限時刻表示欄３６の表示を参照し、加工日入力欄３３に入力する加工日および加工時刻入力欄３４に入力する加工時刻をオペレータが変更して消費期限が当日となるよう調整することができる。さらに、ラベル発行装置１は、従来とは異なる以下の方法で消費期限が当日となるように調整することができる。
【００２１】
先ず、オペレータは、キーボード部４の操作あるいはディスプレイ３のタッチ操作により、図５に示したポップアップ画面４０をディスプレイ３に表示させる。当該画面４０は、消費期限日表示欄４１、消費期限時刻表示欄４２、有効日数入力欄４３、有効時間入力欄４４、キャンセル釦４５、および確定釦４６等を備えている。
【００２２】
消費期限日表示欄４１には、アプリケーション画面３０の加工日入力欄３３および加工時刻入力欄３４に入力された加工日および加工時刻と、有効日数入力欄４３に入力された有効期限および有効時間入力欄４４に入力された有効時間とに基づいて計算される商品Ａの消費期限日が表示される。消費期限時刻表示欄４２には、アプリケーション画面３０の加工時刻入力欄３４に入力された加工時刻と、有効時間入力欄４４に入力された有効時間とに基づいて計算される消費期限時刻が表示される。
【００２３】
有効日数入力欄４３および有効時間入力欄４４には、デフォルトとしてＰＬＵファイル１２ａに記憶された当該商品の有効期間が表示されるが、キーボード部４およびディスプレイ３の操作によりオペレータが所望する有効期間を入力できる。
【００２４】
キャンセル釦４５は、消費期限日表示欄４１および消費期限時刻表示欄４２に表示された内容をキャンセルして当該ポップアップ画面４０を消去せしめる釦である。確定釦４６は、消費期限日表示欄４１および消費期限時刻表示欄４２に表示された内容を確定して当該ポップアップ画面４０を消去せしめる釦である。確定釦４６の操作により確定した消費期限日および消費期限時刻は、それぞれ消費期限日表示欄３５および消費期限時刻表示欄３６に反映される。
【００２５】
ポップアップ画面４０からは、期限日時修正機能（期限日時修正手段）を利用することができる。当該機能について説明する。  
オペレータは、当該商品の消費期限を当日限り有効に設定したい場合、ディスプレイ３へのタッチ操作およびキーボード部４のキー操作により有効日数入力欄４３に“０日”を入力し、有効時間入力欄４４に“０時間”を入力する（修正指示手段）。
【００２６】
このとき、消費期限日表示欄４１には、当日の日付が表示され、消費期限時刻表示欄４２には、表示可能な１日の最終時刻が表示される。例えば、加工日が２００８年２月３日である場合、消費期限日表示欄４１には、“２００８．０２．０３”（２００８年２月３日）が表示され、消費期限時刻表示欄４２には、“２３：５９”（２３時５９分）が表示される。確定釦４６が操作されたときには、ポップアップ画面４０が消去され、アプリケーション画面３０の消費期限日表示欄３５に当日の日付である“２００８．０２．０３”が表示され、消費期限時刻表示欄３６に１日の最終時刻である“２３：５９”が表示される。
【００２７】
このように消費期限（消費期限日および消費期限時刻）を当日限り有効に修正した後、キーボード部４の所定のキー操作によりラベルの発行を指示したときには、プリンタユニット２２によりアプリケーション画面３０に表示された内容のラベルが印字される。かくして、当該商品について当日限り有効な消費期限が印字されたラベルがラベル発行口５から発行される。
【００２８】
以上説明したように、ラベル発行装置１は、ポップアップ画面４０に有効期間“０日”、有効時間“０時間”を指定するのみで、商品の消費期限を当日限り有効に修正することができる。したがって、オペレータが加工日時や当該商品の有効期間に基づいて適当な加工日時を逆算し入力するなどの煩雑な処理を要せず、ラベル発行処理の迅速化を図ることができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。  
本実施形態に係るラベル発行装置１は、第１の実施形態にて説明した期限日時修正機能に加え、オペレータが消費期限を当日限り有効に修正するべき旨の指示を与えることなく、自動的に修正する機能を備える。第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施形態に係るラベル発行装置１は、フラッシュＲＯＭ１３に消費期限の修正の要否を商品毎に記憶してなる修正フラグテーブル１３ａ（修正要否記憶手段）を記憶している。図６は、修正フラグテーブル１３ａのデータ構造を示す模式図である。当該テーブル１３ａは、各商品のＰＬＵコードに対して修正フラグＦを対応付けて記憶する。修正フラグＦには、消費期限の修正が必要であることを示す“０”あるいは不要であることを示す“１”のいずれかがセットされる。
【００３１】
本実施形態におけるラベル発行処理について説明する。  
ラベル発行処理が開始されたとき、図４に示したアプリケーション画面３０が表示される。このとき、消費期限の自動修正処理が実行される。図７は、自動修正処理の流れ図である。
【００３２】
先ず、選択された商品のＰＬＵコードで修正フラグテーブル１３ａが検索され、当該ＰＬＵコードに対応付けられた修正フラグＦが “１”にセットされているかが判定される（ＳＴ１）。この判定の結果、“１”がセットされていたならば（ＳＴ１のＹｅｓ）、消費期限日表示欄３５に表示された消費期限日が当日であるか否かを判定する（ＳＴ２）。この判定の結果、消費期限日が当日でないならば（ＳＴ２のＮｏ）、消費期限日表示欄３５および消費期限時刻表示欄３６に表示された消費期限を当日限り有効に修正する（ＳＴ３）。すなわち、消費期限日表示欄３５に表示される消費期限日を時計部が計時するシステム日付とし、消費期限時刻表示欄３６に表示される消費期限時刻を１日の最終時刻とする。  
一方、消費期限日表示欄３５に表示された消費期限日が当日である場合（ＳＴ２のＹｅｓ）には、消費期限の修正を行わない。
【００３３】
上記ＳＴ１の処理にて、修正フラグＦに“１”がセットされていないと判定した場合（ＳＴ１のＮｏ）、第１の実施形態にいて既述の処理によりオペレータが消費期限を当日限り有効に修正したか否かが判断される（ＳＴ４）。消費期限が当日限り有効に修正されている場合には（ＳＴ４のＹｅｓ）、アプリケーション画面３０に設けられた記憶釦３８が操作されたか否かを判断する（ＳＴ５）。記憶釦３８が操作されている場合には、修正フラグテーブル１３ａに当該商品のＰＬＵコードに対応付けて記憶された修正フラグＦを“１”にセットする（ＳＴ６）。かくして、修正フラグテーブル１３ａに記憶された当該商品の修正フラグＦを“１”に変更することで、消費期限の修正の要否を変更することができる（修正要否変更手段）。
【００３４】
修正フラグＦを“１”セットした後、消費期限が当日限り有効に修正されていない場合（ＳＴ４のＮｏ）、または記憶釦３８が操作されていない場合には（ＳＴ５のＮｏ）、当該処理を終了する。なお、修正フラグＦが“１”にセットされた商品についての次回のラベル発行処理では、自動的に消費期限が当日に限り有効に修正されることとなる（ＳＴ１〜３）。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態におけるラベル発行装置１は、オペレータが消費期限を当日限り有効に修正する指示を与えずとも、ラベル発行の処理対象たる商品がその消費期限を当日限り有効に設定すべきものである場合であって、入力された加工日時とＰＬＵファイル１２ａに設定された有効期間とに基づいて計算された消費期限が翌日以降となっている場合には、自動的に消費期限を当日限り有効に修正する。これにより、オペレータがいちいち消費期限を当日限りに修正すべき商品を見分けて操作する手間が省かれる。したがって、よりラベル発行処理が簡便かつ迅速に行えるようになる。
【００３６】
また、消費期限を当日限り有効と設定する必要がないとされた商品であっても、オペレータが当日限り有効に消費期限を修正し記憶釦３８を操作した際には、当該商品を消費期限の自動修正の対象に変更する。このようにオペレータの所望する商品を適宜自動修正の対象とすることで、より店舗の運営に見合った個別的な設定を実現することができる。
【００３７】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３８】
例えば、上記各実施形態においては、ラベル発行装置１にてラベルに消費期限を印字する場合の処理について説明したが、ラベルに印字される日時情報は、賞味期限等他の日時情報であってもよい。
【００３９】
また、消費期限の修正を指示する方法は、有効日数入力欄４３に“０日”を入力し、有効時間入力欄４４に“０時間”を入力することに限定されない。その他、キーボード部４あるいはアプリケーション画面３０に修正を指示する釦を配置し、該釦が操作されたことに応じて修正を指示するようにしてもよい。
【００４０】
また、消費期限を当日限り有効に修正する際に、消費期限を加工日の２３時５９分に設定するとしたが、２３時または２３時５０分等、当日限り有効である旨を表す他の時刻に設定してもよい。
【００４１】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成することができる。例えば、前記各実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｆ…修正フラグ、１…ラベル発行装置、２…本体、３…ディスプレイ、４…キーボード部、１０…ＣＰＵ、１２ａ…ＰＬＵファイル、１３ａ…修正フラグテーブル、１４…時計部、３０…アプリケーション画面、４０…ポップアップ画面
【図１】
2010184382.tif 000003
【図２】
2010184382.tif 000004
【図３】
2010184382.tif 000005
【図４】
2010184382.tif 000006
【図５】
2010184382.tif 000007
【図６】
2010184382.tif 000008
【図７】
2010184382.tif 000009