(57)【要約】【課題】液材の混合工程と硬化工程とを同一容器内で行い、液材混合作業における効率の向上を図ること。【解決手段】被覆成型用容器７０内に少なくとも主剤と硬化剤とを含む複数種の液材８０を充填した状態で、被覆対象部材９０を被覆成型用容器７０内に挿入配置して、被覆成型用容器７０内に充填した液材８０を硬化させて被覆対象部材９０を被覆するために、複数種の液材８０を混合する液材混合装置１０であって、複数種の液材８０を充填した被覆成型用容器７０を保持可能であると共に、保持した被覆成型用容器７０を回転可能な回転機構部２０と、被覆対象部材９０を被覆成型用容器７０内に充填された液材８０に浸かる位置で保持可能な被覆対象部材保持部６０とを備えている。【選択図】図３
2010172163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆成型用容器内に少なくとも主剤と硬化剤とを含む複数種の液材を充填した状態で、被覆対象部材を被覆成型用容器内に挿入配置して、前記充填した液材を硬化させて前記被覆対象部材を被覆するために、前記複数種の液材を混合する液材混合装置であって、
前記複数種の液材を充填した前記被覆成型用容器を保持可能であると共に、保持した前記被覆成型用容器を回転可能な回転機構部と、
前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填された液材に浸かる位置で保持可能な被覆対象部材保持部と、
を備えた液材混合装置。
【請求項２】
請求項１記載の液材混合装置であって、
前記被覆対象部材保持部は、異なる大きさの前記被覆対象部材を保持可能に構成されている、液材混合装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の液材混合装置を用いた被覆対象部材の被覆構造部製造方法であって、
（ａ）前記被覆成型用容器を前記回転機構部にセットする工程と、
（ｂ）少なくとも光硬化性樹脂及び硬化促進剤を含む前記複数種の液材を前記被覆成型用容器に充填する工程と、
（ｃ）前記被覆対象部材を、前記被覆対象部材保持部により前記充填した液材に浸かる位置で保持する工程と、
（ｄ）前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填した液材に浸かる位置で保持した状態で、前記被覆成型用容器を回転させる工程と、
（ｅ）前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填した液材に浸かる位置で保持すると共に前記被覆成型用容器の回転を停止した状態で、前記充填した液材に光を照射して硬化させる工程と、
を含む被覆対象部材の被覆構造部製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数種の液材を混合し、混合した液材に被覆電線端末のスプライス部を浸して液材を硬化する端末処理技術及びこれに用いる液材混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプライス部の端末処理技術として特許文献１に開示のものがある。特許文献１によると、一液性の熱硬化性樹脂を充填した容器にスプライス部を浸して、加熱装置により加熱して樹脂を硬化していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、被覆対象部材の被覆等の用途で、硬化性樹脂等の主剤と硬化促進剤等の硬化剤を混合することがある。このように液材を混合後に硬化させる場合には、一般の攪拌装置により混合した液材をスプライス部に応じた大きさの成型用容器に移し替えて、スプライス部を浸した状態で液材を硬化させる必要がある。
【０００５】
従来の攪拌装置を使用してこのような液材を混合する場合、混合中に撹拌専用の容器及び撹拌部材に付着した液材が硬化固着してしまうことがある。その対策として、攪拌専用の容器及び撹拌部材をこまめに洗浄する必要がある。このように、洗浄作業が頻繁に必要となり、液材の混合作業及び硬化作業における効率の低下の恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、スプライス部の端末処理方法に関して、液材の混合工程と硬化工程とを同一容器内で行える液材混合装置及び被覆対象部材の被覆構造部製造方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る液材混合装置は、被覆成型用容器内に少なくとも主剤と硬化剤とを含む複数種の液材を充填した状態で、被覆対象部材を被覆成型用容器内に挿入配置して、前記充填した液材を硬化させて前記被覆対象部材を被覆するために、前記複数種の液材を混合する液材混合装置であって、前記複数種の液材を充填した前記被覆成型用容器を保持可能であると共に、保持した前記被覆成型用容器を回転可能な回転機構部と、前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填された液材に浸かる位置で保持可能な被覆対象部材保持部と、を備えている。
【０００８】
第２の態様に係る液材混合装置は、第１の態様に係る液材混合装置であって、前記被覆対象部材保持部は、異なる大きさの前記被覆対象部材を保持可能に構成されている。
【０００９】
第３の態様に係る被覆対象部材の被覆構造部製造方法は、第１または第２の態様に係る液材混合装置を用いた被覆対象部材の被覆構造部製造方法であって、（ａ）前記被覆成型用容器を前記回転機構部にセットする工程と、（ｂ）少なくとも光硬化性樹脂及び硬化促進剤を含む複数種の液材を前記被覆成型用容器に充填する工程と、（ｃ）前記被覆対象部材を、前記被覆対象部材保持部により前記充填した液材に浸かる位置で保持する工程と、（ｄ）前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填した液材に浸かる位置で保持した状態で、前記被覆成型用容器を回転させる工程と、（ｅ）前記被覆対象部材を前記被覆成型用容器内に充填した液材に浸かる位置で保持すると共に前記被覆成型用容器の回転を停止した状態で、前記充填した液材に光を照射して硬化させる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係る液材混合装置によると、回転機構部は、被覆成型用容器を保持可能であると共に、保持した被覆成型用容器を回転可能である。また、被覆対象部材保持部は、被覆対象部材を被覆成型用容器内に充填した液材に浸かる位置で保持可能である。これにより、被覆成型用容器に複数種の液材を充填すると共に被覆対象部材を被覆対象部材保持部で保持した状態で、回転機構部により被覆成型用容器を回転させると、被覆成型用容器内の複数種の液材が混合される。このように、複数種の液材を被覆成型用容器内で混合するため、液材の混合工程と硬化工程とを同一容器内で行うことができる。したがって、攪拌専用容器の洗浄作業を省略することができ、混合作業及び硬化作業において効率の向上を図ることができる。
【００１１】
第２の態様に係る液材混合装置によると、被覆対象部材保持部が異なる大きさの被覆対象部材を保持可能に構成されている。このため、大きさが異なる被覆対象部材を用いた場合にも液材を混合することができる。
【００１２】
第３の態様に係る被覆対象部材の被覆構造部製造方法によると、複数種の液材を被覆成型用容器内で混合するため、液材の混合工程と硬化工程とを同一容器内で行うことができる。したがって、攪拌専用容器の洗浄作業を省略することができ、混合作業及び硬化作業において効率の向上を図ることができる。また、光硬化性樹脂及び硬化促進剤を含む複数種の液材の混合後、被覆成型用容器に充填された状態で複数種の液材に光を照射する。このため、液材混合作業及び液材の硬化による被覆対象部材の被覆作業を全て成型容器内で行うことができ、液材混合作業及び被覆対象部材の被覆作業における効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】被覆対象部材を示す斜視図である。
【図２】被覆対象部材を複数種の液材を充填した被覆成型用容器内に挿入した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る液材混合装置の概略斜視図である。
【図４】実施形態に係る液材混合装置の概略正面図である。
【図５】複数種の液材を充填した被覆成型用容器内に被覆対象部材を挿入する動作を示す図である。
【図６】複数種の液材の混合動作を示す図である。
【図７】混合後の液材の硬化処理を示す図である。
【図８】被覆された被覆対象部材を抜出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態に係る液材混合装置について説明する。被覆対象部材の被覆は、被覆成型用容器内に少なくとも主剤と硬化剤とを含む複数種の液材を充填した状態で、被覆対象部材を被覆成型用容器内に挿入配置し、複数種の液材を硬化させることにより行う。本液材混合装置は、上記した被覆用の複数種の液材を混合するための装置である。
【００１５】
＜１．複数種の液材及び被覆対象部材及び被覆成型用容器の説明＞
説明の便宜上、まず、複数種の液材及び被覆対象部材及び被覆成型用容器について説明する。図１は被覆対象部材９０を示す図、図２は被覆対象部材９０を複数種の液材８０を充填した被覆成型用容器７０内に挿入した状態を示す斜視図である。
【００１６】
ここでは、被覆対象部材９０は、接合された複数の電線９２である。より具体的には、この複数の電線９２の被覆を剥がして露出させた芯線部９４と、この芯線部９４を接合して形成されたスプライス部９７と、電線９２の被覆部９６の芯線部側部分９５とを含むスプライス部側端部９８が被覆対象である（図１参照）。ここで、スプライス部９７の例としては、複数の電線９２において、上記芯線部９４を超音波圧着や抵抗溶接、半田付け、端子圧着等の方法で接合して形成された接合部が挙げられる。そして、この被覆対象部材９０は、混合された複数種の液材８０の硬化によりスプライス部側端部９８全体が被覆されることによって、止水及び絶縁される。以下、混合後の液材８０が硬化された態様を被覆材８２という。また、このスプライス部側端部９８は、電線９２の本数及び太さにより大きさが異なる。
【００１７】
複数種の液材８０は、光硬化性や熱硬化性等の硬化特性を有する硬化性樹脂等の主剤と硬化促進剤等の硬化剤とを含んでいる。ここでは、複数種の液材８０は、主剤として紫外線硬化性樹脂（以下、ＵＶ硬化性樹脂）を用い、硬化剤として紫外線硬化促進剤（以下、ＵＶ硬化促進剤）を用いている。以下、複数種の液材８０としてＵＶ硬化性樹脂とＵＶ硬化促進剤とを用いた例で説明する。
【００１８】
被覆成型用容器７０は、複数種の液材８０を充填した状態で被覆対象部材９０を挿入可能に形成されている。ここでは、被覆成型用容器７０は、複数種の液材８０を充填可能かつ被覆対象部材９０を挿入可能な容器部７２と、後述する回転機構部２０の保持部３２により保持可能な形状に形成された被保持部７８とを有している（図２参照）。
【００１９】
容器部７２は、略直方体の凹部７４を形成している。この凹部７４の深さ寸法は、電線９２の長手方向（被覆対象部材９０の挿入方向）におけるスプライス部側端部９８の寸法より長く設定されている。また、凹部７４の深さ方向に直交する平面方向の寸法は、被覆対象部材９０の挿入方向に直交する平面方向におけるスプライス部側端部９８の断面寸法より大きく設定されている。換言すると、凹部７４は、その内側にスプライス部側端部９８が挿入されたとき、スプライス部側端部９８を凹部７４の内側面に非接触の状態で配設可能な寸法に形成されている。すなわち、凹部７４内に挿入されたスプライス部側端部９８と凹部７４の内側面との間には、凹部７４内に充填された複数種の液材８０を配設可能な隙間が設けられている。これにより、凹部７４に充填された複数種の液材８０が、凹部７４に挿入された被覆対象部材９０のスプライス部側端部９８全体を覆うことが可能である。
【００２０】
ここで、容器部７２は、当該形状に限られるものではなく、凹部７４内に複数種の液材８０を充填可能かつ被覆対象部材９０のスプライス部側端部９８を挿入可能な形状に形成されていればよい。例えば、容器部７２は略円柱形状の凹部が形成されていているものでもよい。
【００２１】
被保持部７８は、上記容器部７２の凹部７４底側に連続して一体形成されている。この被保持部７８が後述する保持部３２により保持されることで、容器部７２はその凹部７４内に複数種の液材８０を充填可能な姿勢に維持される。ここでは、被保持部７８は、略円柱形状に形成されており、その軸方向が容器部７２の凹部７４の深さ方向と略一致するように形成されている。なお、被保持部７８が省略され、容器部７２が直接的に保持部３２により保持されてもよい。
【００２２】
なお、被覆成型用容器７０については、スプライス部側端部９８の大きさに応じて、異なる大きさの容器部７２（凹部７４）を有するものが複数準備されることが好ましい。また、容器部７２の大きさが異なる場合でも、被保持部７８は共通の大きさに設定されているとよい。
【００２３】
また、ここでは、被覆成型用容器７０は紫外線透過性を有している。被覆成型用容器７０を形成する材料としては、例えば、ガラス材、紫外線透過性を有する樹脂材等を採用することができる。また、被覆成型用容器７０は、容器部７２の壁厚さが薄く紫外線を透過可能に形成されたものでも良い。そして、この被覆成型用容器７０には、複数種の液材８０を混合して硬化させた後、後述する被覆構造部８４を抜出し容易にするため、容器内周面或いは全体にフッ素コーティングが施されていると良い。
【００２４】
複数種の液材８０を混合する際には、複数種の液材８０は、被覆成型用容器７０の容器部７２の凹部７４内に充填される。この時、凹部７４内に充填される複数種の液材８０の量は、被覆対象部材９０をその中に挿入したときにスプライス部側端部９８全体を被覆可能な程度の量である。そして、複数種の液材８０が充填された凹部７４内に被覆対象部材９０が挿入される。複数種の液材８０は、混合後、被覆対象部材９０のスプライス部側端部９８を覆った状態で硬化される。図１の二点鎖線は、複数種の液材８０を硬化後、スプライス部側端部９８が被覆材８２（液材８０の硬化後の態様）に被覆された状態を示している。これにより、スプライス部側端部９８が被覆材８２で被覆された被覆構造部８４が製造される。
【００２５】
＜２．液材混合装置の構成＞
液材混合装置１０の構成について説明する。図３は液材混合装置１０の概略斜視図、図４は液材混合装置１０の概略正面図である。
【００２６】
液材混合装置１０は、被覆成型用容器７０を保持可能かつ回転可能な回転機構部２０と、被覆対象部材９０を保持可能な被覆対象部材保持部６０とを有している。
【００２７】
回転機構部２０は、複数種の液材８０を充填した被覆成型用容器７０を保持可能であると共に、保持した被覆成型用容器７０を回転可能に構成されている。この回転機構部２０は、伝達機構部４０を備える基台部２４と、被覆成型用容器７０を保持可能な保持部３２と、当該保持部３２を伝達機構部４０を介して回転駆動可能な電動機３６とを有している。
【００２８】
基台部２４は、その天板上に保持部３２及び電動機３６を支持可能であると共に、内側に伝達機構部４０を配設可能な筐体に形成されている。そして、基台部２４内に配設される伝達機構部４０は、後述する回転プーリ４４と伝達ベルト４６と駆動プーリ４８とを有している。
【００２９】
保持部３２は、被覆成型用容器７０の被保持部７８を保持可能に形成されている。保持部３２の機構としては、円柱形状部材を直立姿勢で保持可能な種々の保持機構を採用することができる。ここでは、保持部３２には被保持部７８の一部を挿入可能な穴部３２ｈが形成されている。そして、保持部３２には、被保持部７８の挿入方向と略直交する平面方向において、当該穴部内に向けて締付け可能なネジＳが複数配設されている。このネジＳを締付けすることで、保持部３２の穴部３２ｈ内に挿入された被保持部７８を固定し、被覆成型用容器７０を保持することができる。これにより、保持部３２の回転に伴って被覆成型用容器７０も回転されるように固定される。
【００３０】
すなわち、保持部３２は、共通の大きさに設定された被保持部７８を保持可能である。これにより、保持部３２は、容器部７２（凹部７４）の大きさが異なる場合でも、被覆成型用容器７０を保持可能である。
【００３１】
また、この保持部３２は、被覆成型用容器７０をその凹部７４内に充填される複数種の液材８０がこぼれない姿勢で保持可能である。より具体的には、保持部３２は被覆成型用容器７０を凹部７４の開口が鉛直方向上側（図４の上側）に向くような姿勢で保持する。そして、回転機構部２０は、この保持部３２が保持する姿勢で鉛直軸周りに被覆成型用容器７０を回転可能である。
【００３２】
また、保持部３２は、回転軸部３４を有し、この回転軸部３４を介して基台部２４に回転可能に支持されている。この回転軸部３４には、後述する電動機３６の駆動力を保持部３２に伝達する伝達機構部４０を構成している回転プーリ４４が取り付けられている。
【００３３】
電動機３６は、単相モータ或いは三相モータ等の一般的なモータである。この電動機３６は、その駆動軸部３８が基台部２４内に配設される姿勢で基台部２４に支持されている。この駆動軸部３８には、電動機３６の駆動力を保持部３２に伝達する伝達機構部４０を構成している駆動プーリ４８が取り付けられている。
【００３４】
上記回転プーリ４４と駆動プーリ４８とは、伝達ベルト４６で連結されている。そして、電動機３６の駆動により駆動プーリ４８が回転し、この駆動プーリ４８の回転力が伝達ベルト４６を介して回転プーリ４４に伝達され、保持部３２が回転駆動される。
【００３５】
上記回転機構部２０は、電動機３６の正転、逆転を切換え可能に構成されていても良い。これにより、回転機構部２０は、被覆成型用容器７０を正転、逆転させることができ、複数種の液材８０をより十分に混合することができる。また、この回転機構部２０は、保持部３２の回転速度を制御可能に構成されていても良い。これにより、回転機構部２０は、複数種の液材８０の種類或いは組合せに応じた回転速度で被覆成型用容器７０を回転させ、当該複数種の液材８０を混合することができる。
【００３６】
また、回転機構部２０は上記構成に限られるものではなく、被覆成型用容器７０を保持及び回転可能であればよく、例えば、電動機３６が伝達機構部４０を介さずに直接保持部３２を回転駆動するものであってもよい。
【００３７】
被覆対象部材保持部６０は、被覆対象部材９０を被覆成型用容器７０内に充填される複数種の液材８０に浸かる位置で保持可能に構成されている。この被覆対象部材保持部６０は、基台部２４に支持され、被覆対象部材９０に直接作用する把持部６２が保持部３２の略直上に位置するように配設されている。この位置は、保持部３２に保持された被覆成型用容器７０の凹部７４の略直上の位置である。そして、被覆対象部材保持部６０は、把持部６２により、被覆対象部材９０の略中心軸を凹部７４の略直上で鉛直方向に沿わせた姿勢で、被覆対象部材９０の長手方向任意の位置で当該被覆対象部材９０を保持可能とされている。これにより、被覆対象部材保持部６０は、被覆対象部材９０をそのスプライス部側端部９８が複数種の液材８０に浸かる位置で保持可能である。
【００３８】
また、把持部６２は、操作部６４の操作により開閉可能に構成されている。より具体的には、把持部６２は、付勢部材６８により把持方向に付勢され、操作部６４を押圧操作すると開き、操作部６４の押圧操作を解除すると閉じるように構成されている。この把持部６２は、上記操作部６４への操作力に応じて開き量を調節可能である。これにより、被覆対象部材保持部６０は、異なる大きさの被覆対象部材９０を保持可能、すなわち、電線９２の本数或いは太さが異なる場合でも保持可能である。
【００３９】
他にも把持部６２としては、弾性力を有する２つの把持片の間でその弾性力により被覆対象部材９０を把持する機構等、種々の把持機構を採用することができる。
【００４０】
＜３．液材混合装置の動作及び被覆構造部製造方法の説明＞
次に、液材混合装置１０の動作及び液材混合装置１０を用いた被覆構造部８４の製造方法について説明する。図５は複数種の液材８０を充填した被覆成型用容器７０内に被覆対象部材９０を挿入する動作を示す図、図６は複数種の液材８０の混合動作を示す図、図７は混合後の液材８０の硬化処理を示す図、図８は被覆された被覆対象部材９０を抜出した状態を示す図である。ここで、図５〜図８は、図４において被覆成型用容器７０及び被覆対象部材９０のみを示した図である。
【００４１】
まず、被覆対象部材９０に応じた大きさの被覆成型用容器７０を保持部３２により保持する。そして、保持部３２に保持された被覆成型用容器７０内に既定量の複数種の液材８０を充填する。この状態で、被覆対象部材保持部６０により、被覆対象部材９０を被覆成型用容器７０内に充填された複数種の液材８０に浸る位置で保持する（図５参照）。この位置は、被覆対象部材９０のスプライス部側端部９８全体が当該複数種の液材８０に浸る位置でも、スプライス部側端部９８の一部が浸る位置でもよい。すなわち、複数種の液材８０を混合する際の被覆対象部材保持部６０による被覆対象部材９０の保持位置は、複数種の液材８０を被覆対象部材９０により混合可能な位置であればよい。好ましくは、スプライス部側端部９８全体が複数種の液材８０に浸かる位置で保持されているとよい。
【００４２】
次に、上記状態で、電動機３６を駆動させて保持部３２を回転させる。このとき、被覆成型用容器７０は回転され、その凹部７４内に挿入されている被覆対象部材９０は被覆対象部材保持部６０により回転不能に保持されている。この被覆成型用容器７０と被覆対象部材９０との相対回転により、被覆成型用容器７０内の複数種の液材８０が混合される（図６参照）。複数種の液材８０の混合が完了すると、電動機３６による保持部３２の回転駆動を止めて、被覆成型用容器７０の回転を停止させる。
【００４３】
複数種の液材８０を混合後、被覆対象部材保持部６０により被覆対象部材９０をスプライス部側端部９８全体が混合後の液材８０に浸かる位置に保持する。ただし、複数種の液材８０の混合時に、被覆対象部材９０をスプライス部側端部９８全体が混合後の液材８０に浸る位置で保持していた場合は、保持位置を移動する必要はない。また、このとき被覆対象部材９０は、スプライス部側端部９８が容器部７２の内面に接触しない位置で保持されることが好ましい。そして、この状態で被覆成型用容器７０の外側から紫外線照射器５０により紫外線を照射し、混合後の液材８０を硬化させる（図７参照）。
【００４４】
混合後の液材８０を硬化後、被覆された被覆対象部材９０を被覆成型用容器７０から抜出す（図８参照）。このとき、被覆対象部材９０は、被覆材８２（液材８０の硬化後の態様）によりスプライス部側端部９８が被覆された状態になっている。これにより、被覆対象部材９０の被覆構造部８４を製造することができる。
【００４５】
そして、上記工程を繰り返して、次の被覆対象部材９０を被覆するための複数種の液材８０を混合し、被覆対象部材９０の被覆構造部８４を繰返し製造することができる。
【００４６】
上記のような液材混合装置１０及び被覆対象部材９０の被覆構造部製造方法によると、被覆成型用容器７０に複数種の液材８０を充填すると共に被覆対象部材９０を被覆対象部材保持部６０で保持した状態で、回転機構部２０により被覆成型用容器７０を回転させる。すると、被覆成型用容器７０と被覆対象部材９０との相対回転により、被覆成型用容器７０内に充填されている複数種の液材８０が混合される。このように、複数種の液材８０を被覆成型用容器７０内で混合するため、液材８０の混合工程と硬化工程とを同一容器内で行うことができる。したがって、攪拌専用容器の洗浄作業を省略することができ、混合作業及び硬化作業において効率の向上を図ることができる。また、複数種の液材８０を混合するときに攪拌部材を不要とすることができるため、攪拌部材に掛かるコストを削減することによる低コスト化、攪拌部材の洗浄作業及び交換作業を省略することによる液材混合作業における効率の向上を図ることができる。
【００４７】
また、複数種の液材８０を被覆成型用容器７０内で混合するため、複数種の液材８０を混合した後、攪拌専用容器から成型用容器に移し替える作業を省略することができる。これにより、液材混合作業における効率を向上させることができる。
【００４８】
また、被覆対象部材保持部６０の把持部６２が、電線９２の本数或いは太さの違いにより大きさが異なる被覆対象部材９０を保持可能に構成されている。このため、大きさが異なる被覆対象部材９０を用いた場合にも複数種の液材８０を混合することができる。
【００４９】
また、ＵＶ硬化性樹脂及びＵＶ硬化促進剤を含む複数種の液材８０の混合後、被覆成型用容器７０に充填された状態で紫外線照射器５０により複数種の液材８０に紫外線を照射する。このため、液材混合作業及び被覆対象部材の被覆作業を全て被覆成型用容器７０内で行うことができ、液材混合作業及び被覆対象部材９０の被覆作業における効率の向上を図ることができる。
【００５０】
｛変形例｝
液材混合装置１０には、回転機構部２０の側方に紫外線照射器５０が配設されていても良い。これにより、ＵＶ硬化性樹脂とＵＶ硬化促進剤とを混合した後、すぐに紫外線照射器５０により紫外線を照射して硬化させることができ、被覆対象部材９０の被覆作業の効率を向上させることができる。また、これにより、次の混合作業までの時間を短縮して液材混合作業の効率を向上させることができる。
【００５１】
また、被覆構造部８４を製造するための複数種の液材８０は、ＵＶ硬化性樹脂とＵＶ硬化促進剤とに限られるものではなく、紫外線以外の波長の光で硬化する光硬化性樹脂とその硬化促進剤とを含んでいればよい。そして、硬化対象である複数種の液材を硬化可能な波長の光を照射してこの複数種の液材を硬化させ、被覆構造部８４を製造すればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  液材混合装置
２０  回転機構部
６０  被覆対象部材保持部
７０  被覆成型用容器
８０  液材
９０  被覆対象部材
【図１】
2010172163.tif 000003
【図２】
2010172163.tif 000004
【図３】
2010172163.tif 000005
【図４】
2010172163.tif 000006
【図５】
2010172163.tif 000007
【図６】
2010172163.tif 000008
【図７】
2010172163.tif 000009
【図８】
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