(57)【要約】【課題】内燃機関の始動時の挙動を燃料噴射量によって制御する制御装置に関し、始動時の回転挙動を適切に制御できるようにする。【解決手段】筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに気筒がなした１０サイクル平均の仕事量Ｗａｖｅを算出する。そして、目標回転数に対応する目標仕事量ＷＴと仕事量Ｗａｖｅとの偏差ΔＷを算出し、偏差ΔＷに基づいて追加の燃料噴射量を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた規則に従って始動時の燃料噴射量を設定する始動時噴射量設定手段と、
前記気筒内の圧力に応じた信号を出力する筒内圧センサと、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに当該気筒がなした仕事量を算出する仕事量算出手段と、
前記仕事量に基づいて燃料噴射量を調整する燃料噴射量調整手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃料噴射量調整手段は、前記仕事量と目標回転数を維持するための目標仕事量との偏差から燃料噴射量の調整量を算出することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は気筒内に燃料を直接噴射することが可能な内燃機関であって、
前記始動時噴射量設定手段で設定される始動時の燃料噴射量の少なくとも一部は筒内への燃料噴射量であり、
前記燃料噴射量調整手段は、前記調整量を筒内噴射量の補正量として算出することを特徴とする請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記仕事量算出手段は、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに当該気筒が受け取った熱量を算出する手段と、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでの当該気筒の内部エネルギーの変化量を算出する手段と、
前記熱量と前記内部エネルギー変化量との差から前記仕事量を算出する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関し、詳しくは、内燃機関の始動時の回転挙動を燃料噴射量によって制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の冷間始動時には燃料噴射量によってファーストアイドルの回転数が制御されている。詳しくは、実際の機関回転数が目標回転数になるように燃料噴射量の調整が行われている。
【０００３】
機関回転数を目標回転数に速やかに且つ正確に制御するためには、燃料噴射量の調整量を回転数のずれに応じて正確に計算する必要がある。そのための方法として考えられるのが、燃料の燃焼によって実際に発生した発熱量を算出し、実際の発熱量と目標回転数を維持するのに必要な発熱量との偏差から燃料噴射量の調整量を算出する方法である。発熱量の一部が内燃機関を回転させるエネルギーとなり、その大小によって回転数が変化することから、発熱量を燃料噴射量の調整のための制御項目として用いることで、回転数のずれを燃料噴射量に正確にフィードバックすることが可能になると考えられる。
【０００４】
発熱量の算出方法に関しては、例えば特許文献１にその記載がある。筒内圧センサによって計測される気筒内の圧力をＰ、クランク角から定まる筒内容積をＶ、比熱比をκとすると、発熱量はＰＶｋを用いて表すことができる。筒内で燃焼が生じなかったと仮定した場合のＰＶｋの値をＰＶｋｂａｓｅとしたとき、ＰＶｋとＰＶｋｂａｓｅとの差ΔＰＶｋは燃焼によって生じた発熱量を近似的に表している。
【特許文献１】特開２００５−６１２３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５０６５号公報
【特許文献３】特開２００５−５４７５３号公報
【特許文献４】特開２００４−４４５２７号公報
【特許文献５】特開２００４−１６９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発熱量ΔＰＶｋを燃料噴射量の調整のための制御項目として用いる場合、ΔＰＶｋの算出角度を適合によって決定するという作業が必要となる。ΔＰＶｋによって表される発熱量の一部は内燃機関を回転させるエネルギーとなり、残りは排気熱（内部エネルギー）となるが、そのバランスは燃焼が進行していく際のクランク角度とΔＰＶｋとの関係によって変わってくる。このため、任意のクランク角度において算出したΔＰＶｋが必ずしも内燃機関の回転数のずれに比例しているとは限らない。
【０００６】
例えば、図１０のグラフには、燃料噴射に係るパラメータ（総燃料噴射量、又はポート噴射と筒内噴射の噴射量比率）を変更したときの機関回転数（ＮＥ）の挙動についてＡ，Ｂ，Ｃの３例を示している。そして図１１のグラフには、Ａ，Ｂ，Ｃの各例に対応するファーストアイドル時のＰＶｋの波形をクランク角θを横軸にとって示している。図１１に示すようにＡ，Ｂ，Ｃ間のΔＰＶｋの大小関係やその大きさの比は一定ではなく、クランク角θによって異なっている。したがって、回転数とΔＰＶｋとの関係を各クランク角θについて検証していき、回転数とΔＰＶｋとの間に強い相関が生じるクランク角θを探し出す必要がある。図１１に示す例では、ＡＴＤＣ９０°ＣＡがそのようなクランク角θに該当する。
【０００７】
ΔＰＶｋの算出角度を決定するための適合作業では、始動時の挙動に影響する様々な条件について調べる必要がある。このため適合作業は時間的にもコスト的にも負担が大きい。しかし、適合の精度が十分でなかった場合には、回転数のずれをΔＰＶｋを介して燃料噴射量に正確にフィードバックすることができず、結果、始動時の挙動を適切に制御することができないおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、内燃機関の始動時の挙動を燃料噴射量によって制御する制御装置に関し、始動時の回転挙動を適切に制御できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の制御装置において、
予め定めた規則に従って始動時の燃料噴射量を設定する始動時噴射量設定手段と、
前記気筒内の圧力に応じた信号を出力する筒内圧センサと、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに当該気筒がなした仕事量を算出する仕事量算出手段と、
前記仕事量に基づいて燃料噴射量を調整する燃料噴射量調整手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、
前記燃料噴射量調整手段は、前記仕事量と目標回転数を維持するための目標仕事量との偏差から燃料噴射量の調整量を算出することを特徴としている。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、
前記内燃機関は気筒内に燃料を直接噴射することが可能な内燃機関であって、
前記始動時噴射量設定手段で設定される始動時の燃料噴射量の少なくとも一部は筒内への燃料噴射量であり、
前記燃料噴射量調整手段は、前記調整量を筒内噴射量の補正量として算出することを特徴としている。
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３の何れかの１つの発明において、
前記仕事量算出手段は、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに当該気筒が受け取った熱量を算出する手段と、
前記筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでの当該気筒の内部エネルギーの変化量を算出する手段と、
前記熱量と前記内部エネルギー変化量との差から前記仕事量を算出する手段と、
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
始動時における内燃機関の回転数の挙動は吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに各気筒がなした仕事量と相関がある。第１の発明はこの相関に着目したものであり、筒内圧センサの出力信号から測定される筒内圧力に基づいて前記の仕事量を算出し、それを燃料噴射量を調整するための制御項目として用いることで、始動時の内燃機関の回転挙動を適切に制御することができる。また、吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでの仕事量を計算するのであれば、その算出角度を適合によって決定する必要がないことから、設計段階での適合作業の負担を軽減することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、始動時の目標回転数を維持できるように燃料噴射量を適切に調整することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、燃料噴射量を調整する方法として吸気ポートへの燃料噴射量を補正するのではなく筒内への燃料噴射量を補正することによって、燃料噴射量の調整を内燃機関の回転数の挙動に正確に反映させることができる。
【００１６】
第４の発明によれば、吸気弁が閉じたときの圧力と排気弁が開くときの圧力とが分かれば吸気弁が閉じてから排気弁が開くまでに受け取った熱量も内部エネルギーの変化量も簡単に算出することができるので、少ない計算負荷で仕事量を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、図１乃至図３を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１８】
図１は本実施の形態にかかる内燃機関の概略構成を示す図である。この内燃機関はシリンダブロック６と、シリンダブロック６に組み付けられたシリンダヘッド４を備えている。シリンダブロック６の内部にはクランク軸２６に連結されたピストン８が配置されている。シリンダブロック６及びシリンダヘッド４の内壁とピストン８の上面とで囲まれる空間は燃焼室１０を形成している。なお、図では一つの燃焼室１０のみを示しているが、本実施の形態にかかる内燃機関は複数の燃焼室１０を有する多気筒内燃機関として構成されている。
【００１９】
シリンダヘッド４には、燃焼室１０に連通する吸気ポート１２と排気ポート１４が形成されている。吸気ポート１２と燃焼室１０との接続部には吸気バルブ１６が設けられ、排気ポート１４と燃焼室１０との接続部には排気バルブ１８が設けられている。また、シリンダヘッド４には、燃焼室１０を臨むように点火プラグ２０と燃料噴射弁２２が取り付けられている。また、燃焼室１０内の圧力（以下、筒内圧）に応じた信号を出力する筒内圧センサ３４が取り付けられている。
【００２０】
燃料噴射弁２２の配置からも分かるように、本実施の形態にかかる内燃機関は筒内に燃料を直接噴射することができる筒内直噴型内燃機関である。ただし、吸気ポート１２に燃料を噴射するための燃料噴射弁２４も備えている。以下、燃料噴射弁２２を筒内噴射弁と呼び、燃料噴射弁２４をポート噴射弁と呼ぶ。ポート噴射弁２４は主として始動時の燃料噴射に用いられる。
【００２１】
本実施形態にかかる内燃機関の制御は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０によって行われる。本実施の形態では、このＥＣＵ３０の一つの機能として本発明の制御装置が成立している。ＥＣＵ３０の出力側には前述の筒内噴射弁２２、ポート噴射弁２４、点火プラグ２０等の種々のアクチュエータが接続されている。ＥＣＵ３０の入力側には、前述の筒内圧センサ３４からの信号の他、クランク角センサ３２からの信号や、自動変速機のニュートラルスイッチ３６からの信号等、種々の信号が入力されている。ＥＣＵ３０は、これらの入力信号に基づいて所定の制御プログラムにしたがって各アクチュエータを操作する。
【００２２】
ＥＣＵ３０により実行される内燃機関の制御のひとつに、燃料噴射量による始動時の回転挙動の制御がある。ＥＣＵ３０は、内燃機関の始動時、所定の噴射回数、或いは、所定のサイクル数の間、記憶している燃料噴射量と所定の噴射量比率とに従ってポート噴射弁２４及び筒内噴射弁２２を駆動する。噴射量比率は、ポート噴射弁２４からの燃料噴射量のほうが、筒内噴射弁２２からの燃料噴射量よりも多くなるように設定されている。ＥＣＵに記憶される始動時の燃料噴射量は、設計段階において実機を用いた燃料噴射量の適合作業によって決定されたものである。適合作業では、目標とする回転挙動が得られるように燃料噴射量が気筒毎に１サイクル毎に決定されている。
【００２３】
しかしながら、実際には、内燃機関が置かれている始動時の運転条件（例えば、大気温、水温、補機負荷など）によって、実際の機関回転数がファーストアイドルの目標回転数を下回ってしまう場合がある。そこで、本実施の形態にかかる内燃機関の始動制御では、燃料噴射量を調整することによって、より詳しくは、適宜の量の追加燃料を筒内噴射弁２２から噴射することで、実際の機関回転数を目標回転数に制御するようにした。なお、追加燃料の噴射をポート噴射弁２４からではなく筒内噴射弁２２からとしたのは、吸気ポート壁面への付着や吸気ポート壁面からの蒸発がない分、燃料噴射量の調整結果を内燃機関の回転数の挙動により正確に反映させることができるからである。
【００２４】
図２は、本実施の形態においてＥＣＵ３０により実行される始動時の筒内噴射制御の内容をフローチャートで示したものである。以下、始動時に実行される筒内噴射制御の内容について説明する。
【００２５】
図２に示すルーチンの最初のステップＳ２では、各気筒毎の１０サイクル平均の仕事量Ｗaveが算出される。各気筒がなした１サイクル当たりの仕事量Ｗは、筒内圧センサ３４の信号から計測される筒内圧Ｐに基づいて算出することができる。本実施の形態では、次の積分式１によって１サイクル当たりの仕事量Ｗを算出する。式１においてＶは筒内ガスの体積である。また、積分区間は、燃焼室１０が閉じられているクランク角区間、すなわち、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでの区間である。ここでは、吸気上死点前１８０°ＣＡ（Ｂ１８０°ＣＡ）で吸気弁１６が閉じ、吸気上死点後１８０°ＣＡ（Ａ１８０°ＣＡ）で排気弁１８が開くようにバルブタイミングが設定されているものとする。
【数１】
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【００２６】
図３は、吸気弁１６の閉タイミング（Ｂ１８０°ＣＡ）から排気弁１８の開タイミング（Ａ１８０°ＣＡ）までの仕事量Ｗの変化を示すグラフである。ステップＳ２で算出した仕事量Ｗaveは、Ａ１８０°ＣＡで算出される仕事量Ｗの１０サイクル分の平均値である。図３では仕事量Ｗの変化を示す波形についてＡ，Ｂ，Ｃの３例が示されているが、それらは図１０に示すＡ，Ｂ，Ｃの回転挙動と対応している。図３と図１０とを対比させれば明らかなように、Ａ１８０°ＣＡで算出される仕事量Ｗはファーストアイドルの回転数とは強い相関を示している。各気筒がなした仕事の結果が、始動時における内燃機関の回転挙動として現れるからである。運転条件が同じであるならば、仕事量Ｗが大きいほどファーストアイドルの回転数は高くなる。
【００２７】
上記のような相関に着目するならば、ステップＳ２で算出した仕事量Ｗaveに基づいて追加筒内噴射量を決定することで、始動時の内燃機関の回転挙動を適切に制御することができると考えられる。なお、ファーストアイドルの回転数と相関がある物理量としては、背景技術でも述べたようにΔＰＶｋが挙げられる。しかし、ΔＰＶｋを用いる場合にはその算出角度を決定するための適合作業が必要となる。これに対して仕事量Ｗaveを用いるのであれば、その算出角度は排気弁１８が開くときのクランク角度と決まっているので、算出角度を決定するための適合作業は不要である。したがって、追加筒内噴射量の算出に仕事量Ｗaveを用いることには、適合作業に要する時間やコストを削減できるというメリットもある。
【００２８】
以下に説明するステップＳ４以降の処理は、ステップＳ２で算出した仕事量Ｗaveを筒内噴射弁２２による追加の筒内噴射に反映させるための処理である。まず、ステップＳ４では、ファーストアイドル時の目標回転数を維持するのに必要な仕事量ＷTが目標仕事量として算出される。目標仕事量ＷTは始動時における運転条件（気温、水温、補機負荷等）によって変化する。ＥＣＵ３０のメモリには様々な運転条件について目標仕事量ＷTを定めたマップが記憶されていて、ＥＣＵ３０はこのマップを用いて目標仕事量ＷTを算出する。
【００２９】
次のステップＳ６では、目標仕事量ＷTとステップＳ２で算出した仕事量Ｗaveとの偏差ΔＷが算出される。ステップＳ２では気筒別に仕事量Ｗaveが算出されているので、この偏差ΔＷも気筒別に算出される。
【００３０】
ステップＳ８では、追加筒内噴射ＦＢ補正量の算出条件の成否が判定される。追加筒内噴射ＦＢ補正量は、ステップＳ６で算出した偏差ΔＷを追加筒内噴射量に反映させるためのフィードバック補正量のことである。始動時に各気筒の筒内に噴射される燃料量は適合によって予め決められている。本実施の形態では、これを基本の筒内噴射燃料量とし、その補正燃料量として前記の偏差ΔＷから決まる追加筒内噴射量を加算する。ステップＳ８で判定されるのは、具体的には、ニュートラルスイッチ３６からの信号がオンかどうかである。ニュートラルスイッチ３６の信号がオンのとき、すなわち、自動変速機がニュートラルにあって内燃機関がアイドル状態になっている場合にのみ、追加筒内噴射ＦＢ補正量の算出条件が成立したと判断される。ニュートラルスイッチ３６の信号が既にオフになっている場合には、本ルーチンによる筒内噴射制御は終了となる。
【００３１】
ニュートラルスイッチ３６の信号がオンの場合は、ステップＳ１０の処理が行われる。ステップＳ１０では、ステップＳ６で算出された偏差ΔＷから追加筒内噴射ＦＢ補正量が算出され、その比例項から追加筒内噴射量が算出される。偏差ΔＷは気筒別に算出されているので、ここでの追加筒内噴射量の計算も気筒別に行われる。偏差ΔＷの値が大きいほど、ここで算出される追加筒内噴射量の値も大きくなる。
【００３２】
次のステップＳ１２では、追加筒内噴射量ＦＢ条件の成否が判定される。追加筒内噴射量ＦＢ条件とは、ステップＳ１０で算出された追加筒内噴射量を筒内噴射弁２２による実際の燃料噴射にフィードバックするための条件である。その条件とは、次の３つの命題が全て真になっていることである。条件が成立しなかった場合、本ルーチンによる筒内噴射制御は終了となる。
（１）急速暖機制御が行われていること、すなわち、ファーストアイドル中であること。
（２）始動後の回転ピークが検出済であること。
（３）現在の機関回転数が目標回転数よりも低いこと。
【００３３】
追加筒内噴射量ＦＢ条件が成立した場合、ステップＳ１４の処理が行われる。ステップＳ１４では、ステップＳ１０で算出された追加筒内噴射量に従って筒内噴射弁２２による燃料噴射が実行される。追加筒内噴射量は気筒別に計算されているので、筒内噴射弁２２による追加燃料の噴射も気筒別に実行される。これにより、本ルーチンによる筒内噴射制御は終了となる。
【００３４】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について図４乃至図９を参照して説明する。
【００３５】
本実施の形態と実施の形態１との違いは仕事量Ｗの計算方法である。実施の形態１では積分式を用いて仕事量Ｗを算出したが、積分の計算はＥＣＵ３０にかかる負荷が大きい。そこで、本実施の形態では、積分を用いない方法で仕事量Ｗを算出する。
【００３６】
仕事量Ｗの単位時間当たりの変化量をｄＷとする。この変化量ｄＷは、次の式２に示すように、筒内ガスが受け取った熱量（発熱によるエネルギー）の単位時間当たりの変化量ｄＱと、筒内ガスの内部エネルギーの単位時間当たりの変化量ｄＵとを用いて表すことができる。
【数２】
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【００３７】
上記の式２から理解できるように、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでに気筒がなす仕事量Ｗは、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでに気筒が受け取った発熱によるエネルギーＱと、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでの内部エネルギーの変化量Ｕとの差として算出することができる。本実施の形態では、発熱によるエネルギーＱと内部エネルギー変化量Ｕとを別々に計算して、それらを用いて仕事量Ｗを算出する。
【００３８】
まず、発熱によるエネルギーＱの算出方法について説明する。発熱によるエネルギーＱの変化量ｄＱをＰ及びＶを用いて表すと以下の式３のようになる。式３中のＰは筒内圧センサ３４の信号から計測される筒内圧である。式３中のＶは筒内ガスの体積であって、これはクランク角センサ３２により得られるクランク角θから計算することができる。κは比熱比である。
【数３】
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【００３９】
上記の式において、１／（κ−１）×１／Ｖκ-1を定数とみなすと、任意のタイミングでの発熱によるエネルギーＱは次の式４によって表すことができる。式４中のＣＱは積分定数である。
【数４】
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【００４０】
ここで、エネルギーＱの発生原因について考えると、それは点火による混合気の燃焼である。したがって、点火時期よりも前のクランク角ではエネルギーＱは発生していないとみなすことができる。ここでは、点火時期の最進角位置をＢＴＤＣ６０として、少なくともＢＴＤＣ６０では燃焼による熱の発生はない、すなわち、発熱によるエネルギーＱはゼロであるとする。図４はＰＶκをＢＴＤＣ６０から排気弁１８の開タイミング（ＡＴＤＣ１８０）まで計算した結果を示すグラフである。図５はＰＶκをそのＢＴＤＣ６０での値ＰＶκ（ＢＴＤＣ６０）で補正したものをＢＴＤＣ６０からＡＴＤＣ１８０まで計算した結果を示すグラフである。ＰＶκ（ＢＴＤＣ６０）を用いると積分定数ＣＱは次の式５によって表すことができる。
【数５】
2010127149.tif 000007
【００４１】
したがって、任意のタイミングでの発熱によるエネルギーＱは次の式６によって表すことができる。図６はＱをＢＴＤＣ６０からＡＴＤＣ１８０まで計算した結果を示すグラフである。排気弁１８が開くＡＴＤＣ１８０での筒内圧Ｐ及び体積Ｖを次の式６に入力することによって、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでに気筒が受け取った発熱によるエネルギーＱを算出することができる。
【数６】
2010127149.tif 000008
【００４２】
次に、内部エネルギー変化量Ｕの算出方法について説明する。内部エネルギー変化量ＵをＰ及びＶを用いて表すと以下の式７のようになる。
【数７】
2010127149.tif 000009
【００４３】
上記の式を積分すると、任意のタイミングでの内部エネルギー変化量Ｕは次の式８によって表すことができる。式８中のＣＵは積分定数である。
【数８】
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【００４４】
ここでは、吸気弁１６の閉タイミング（ＢＴＤＣ１８０）での内部エネルギーを基準にして内部エネルギー変化量Ｕを計算する。したがって、ＢＴＤＣ１８０での内部エネルギー変化量Ｕはゼロであるとする。図７はＰＶをＢＴＤＣ１８０から排気弁１８の開タイミング（ＡＴＤＣ１８０）まで計算した結果を示すグラフである。図８はＰＶをそのＢＴＤＣ６０での値ＰＶ（ＢＴＤＣ６０）で補正したものをＢＴＤＣ１８０からＡＴＤＣ１８０まで計算した結果を示すグラフである。ＰＶ（ＢＴＤＣ６０）を用いると積分定数ＣＵは次の式９によって表すことができる。
【数９】
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【００４５】
したがって、任意のタイミングでの発熱による内部エネルギー変化量Ｕは次の式１０によって表すことができる。排気弁１８が開くＡＴＤＣ１８０での筒内圧Ｐ及び体積Ｖを次の式１０に入力することによって、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでの内部エネルギーの変化量Ｕを算出することができる。図９は発熱によるエネルギーＱから内部エネルギー変化量Ｕを差し引いて得られるＷをＢＴＤＣ１８０からＡＴＤＣ１８０まで計算した結果を示すグラフである。
【数１０】
2010127149.tif 000012
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、吸気弁１６が閉じたときの筒内圧力と排気弁１８が開くときの筒内圧力とが分かれば、吸気弁１６が閉じてから排気弁１８が開くまでに受け取った発熱によるエネルギーＱも、内部エネルギーの変化量Ｕも簡単に算出することができる。最終的に求めたい仕事量Ｗは発熱によるエネルギーＱと内部エネルギー変化量Ｕとの差であるので、本実施の形態によれば、少ない計算負荷で仕事量Ｗを算出することができる。
【００４７】
その他．
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上述の実施の形態では、ポート噴射弁と筒内噴射弁とを備える内燃機関に本発明を適用しているが、本発明はポート噴射弁のみを備える内燃機関にも適用できるし、筒内噴射弁のみを備える内燃機関にも適用できる。また、ポート噴射弁と筒内噴射弁とを備える内燃機関に本発明を適用する場合において、追加燃料をポート噴射弁から噴射することも可能である。また、始動時の基本の燃料噴射はポート噴射弁でのみ行い、筒内噴射弁からは追加燃料のみを噴射するのでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる内燃機関の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１で実行される始動時の筒内噴射制御の内容を示すフローチャートである。
【図３】ファーストアイドル時の仕事量Ｗの波形を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２で用いる発熱によるエネルギーＱの算出方法について説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態２で用いる発熱によるエネルギーＱの算出方法について説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態２で用いる発熱によるエネルギーＱの算出方法について説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２で用いる内部エネルギー変化量Ｕの算出方法について説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２で用いる内部エネルギー変化量Ｕの算出方法について説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態２で算出される仕事量Ｗの波形を示すグラフである。
【図１０】燃料噴射に係るパラメータを変更したときの機関回転数（ＮＥ）の挙動を示すグラフである。
【図１１】ファーストアイドル時のＰＶκの波形を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  燃焼室
１６  吸気弁
１８  排気弁
２２  筒内噴射弁
２４  ポート噴射弁
２６  クランク軸
３０  ＥＣＵ
３２  クランク角センサ
３４  筒内圧センサ
３６  ニュートラルスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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