(57)【要約】【課題】この発明は、軽量化できる電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】電子機器のアンテナ１７は、筐体の側壁１９Ｂの内面に金属薄膜により形成されたアンテナエレメント３４、筐体の底壁１９Ａの内面に金属薄膜により形成されたアンテナグランド３５、およびアンテナエレメント３４とアンテナグランド３５をつなぐように少なくとも底壁１９Ａの内面に金属薄膜により形成された導体部分３６を有する。回路基板４１に実装した給電端子４０の給電ピンを底壁１９Ａの導体部分３６に接触させ、無線モジュールからアンテナ１７に給電する。【選択図】      図４
2010009455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁、およびこの底壁の周縁部から立ち上がる側壁を有する第１の筐体と、
上記側壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナエレメントと、
このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナグランドと、
上記アンテナエレメントとアンテナグランドをつなぐように少なくとも上記底壁の内面に金属薄膜により形成された導体部分と、
上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、
上記底壁の内面に形成された上記導体部分に押圧接触された上記無線モジュールの給電端子と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記給電端子を実装した回路基板と、
この回路基板を、上記底壁の内面に対向させた状態で、上記給電端子より上記側壁から離間した側で、片持ち梁状態で上記底壁に固定する固定部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記給電端子は、上記導体部分に導通する給電ピンと、上記回路基板に固定され上記給電ピンを突没可能に保持するとともに当該給電ピンを上記導体部分に向けて押圧するように付勢する保持スリーブと、を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記給電端子と上記固定部材の間で上記底壁と上記回路基板の間に配置され、上記底壁に接触した一端および上記回路基板に接触した他端を有する第１の支持部材をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記底壁の面方向に沿った上記第１の支持部材の配置位置は、上記給電ピンの上記導体部分に対する接触圧を適切な値に設定可能な位置に決められていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
上記底壁に対向して上記側壁の上端に接触して配置された第２の筐体と、
上記回路基板の上記第１の支持部材が接触した面とは反対側の面および上記第２の筐体の内面に接触して配置された第２の支持部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノート型のポータブルコンピュータやＰＤＡなど無線通信機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機能を有する電子機器として、例えば、下記の特許文献１に開示された移動体通信機器が知られている。この移動体通信機器は、プリント基板にグランドパターンを形成するとともに、リアクタンス素子を実装し、グランドパターンに導体パターンを介してリアクタンス素子を接続したアンテナ装置を内蔵している。
【０００３】
導体パターンは、給電用のマイクロストリップラインとして形成され、その一端にリアクタンス素子のミアンダ状導体を接続し、他端に送受信機を接続している。つまり、プリント基板上には、矩形ブロック状のリアクタンス素子および送受信機が実装されていることになる。
【０００４】
このため、上述した従来の移動体通信機器は、アンテナ装置のプリント基板上の実装スペースが狭く、レイアウト設計の自由度が低い。また、アンテナ装置のリアクタンス素子は、絶縁性材料により形成した基体の内部にミアンダ状導体を形成した構造を有するため、アンテナ装置として本来必要の無い構造物と考えられる基体を必要とし、その分、材料費がかかり、コスト高になる。さらに、不必要な構造物があるため、その分、装置が大型化するとともに重くなる。
【特許文献１】特開２０００−１８８５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、軽量化できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、底壁、およびこの底壁の周縁部から立ち上がる側壁を有する第１の筐体と、上記側壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナエレメントと、このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナグランドと、上記アンテナエレメントとアンテナグランドをつなぐように少なくとも上記底壁の内面に金属薄膜により形成された導体部分と、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、上記底壁の内面に形成された上記導体部分に押圧接触された上記無線モジュールの給電端子と、を有する。
【０００７】
上記発明によると、金属薄膜によって側壁内面に形成したアンテナエレメントと金属薄膜によって底壁内面に形成したアンテナグランドとをつなぐように金属薄膜によって底壁内面に形成した導体部分に給電端子を押圧接触せしめて、この給電端子を介して無線モジュールからアンテナエレメントに給電する構造としたため、余分な構成部品が無く構造を簡略化でき、装置を軽く製造できる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電子機器は、上記のような構成および作用を有しているので、軽量化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１から図３を参照して、電子機器の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、電子機器の一例として、いわゆるノートブック型のパーソナルコンピュータであるポータブルコンピュータに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１０】
図１に示すように、ポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と、ディスプレイユニット１３と、本体ユニット１２とディスプレイユニット１３との間に設けられるヒンジ部１４と、を備えている。ヒンジ部１４は、ディスプレイユニット１３を本体ユニット１２に対して回動可能に取り付けている。つまり、ヒンジ部１４によって、ディスプレイユニット１３は、本体ユニット１２に対して閉じている状態と、本体ユニット１２に対して開いている状態との間で回動することができる。
【００１１】
図１から図３に示すように、ディスプレイユニット１３は、ディスプレイキャビネット１５と、ディスプレイキャビネット１５の内部に収納される略矩形板状の液晶ディスプレイ１６と、ディスプレイキャビネット１５の内面に作りこまれた複数のアンテナ１７と、を有している。図２と図３では、説明を簡略化するため、１つのアンテナ１７のみを示したが、複数のアンテナ１７を設けても良い。
【００１２】
ディスプレイキャビネット１５は、例えば、合成樹脂によって形成されている。ディスプレイキャビネット１５は、液晶ディスプレイ１６の前面側に配置する枠状のマスク１８（第２の筐体）と、液晶ディスプレイ１６の背面側に配置するカバー１９（第１の筐体）と、を組み合わせて構成されている。本実施の形態では、アンテナ１７は、カバー１９の内面に形成されている。
【００１３】
カバー１９は、略矩形板状の底壁１９Ａおよび枠状の側壁１９Ｂを有する。マスク１８は、液晶ディスプレイ１６の前面を外部に露出させるための開口部１８Ａを有している。カバー１９の側壁１９Ｂは、底壁１９Ａの周囲から底壁１９Ａと略直交する方向に立ち上がっている。そして、側壁１９Ｂの底壁１９Ａから離間した上端にマスク１８を接触せしめて取り付けている。
【００１４】
液晶ディスプレイ１６は、枠状の側壁１９Ｂから離れて底壁１９Ａの中央寄りに配置されている。つまり、液晶ディスプレイ１６の周縁部と側壁１９Ｂとの間には、環状の隙間Ｄが形成されている。液晶ディスプレイ１６は、格子状に配置する複数の金属配線を含んでいるため電波吸収性を有する。このため、本実施形態では、アンテナ１７のアンテナエレメント３４（後述する）を形成した側壁１９Ｂとの間に隙間Ｄを設けている。これにより、アンテナ１７から送受信される電波に悪影響が及ぼされることを防止している。
【００１５】
本体ユニット１２は、合成樹脂製の本体キャビネット２３を有する本体キャビネット２３の表面には、キーボード２４と、ポインティングデバイスであるタッチパッド２５およびボタン２６と、指紋認証装置２７と、が設けられている。本体キャビネット２３は、その内面に図示しない導電性のグランド層を有している。
【００１６】
図１に示すように、本体ユニット１２は、本体キャビネット２３の内部に、プリント回路板３１と、プリント回路板３１上に実装された複数の電子部品と、無線モジュール３２と、を収容している。本体ユニット１２は、さらに、本体ユニット１２とディスプレイユニット１３とにまたがって配置された図示しない配線を有している。無線モジュール３２は、アンテナ１７に応じた数だけ設けられている。また、配線も、アンテナ１７の数に応じて設けられている。
【００１７】
配線は、ヒンジ部１４の内部を通って本体ユニット１２とディスプレイユニット１３の両側にまたがっている同軸ケーブルを含んでいる。配線の一方の端部は、同軸ケーブルを介して無線モジュール３２に接続されている。また、配線の他方の端部は、後述する給電端子４０を介してアンテナ１７に接続されている。つまり、本体キャビネット２３内の無線モジュール３２とディスプレイキャビネット１５内のアンテナ１７が配線によって電気的に接続されている。
【００１８】
配線の同軸ケーブルは、例えば０．８ｍｍの直径を有する。配線は、後述する給電端子４０を介して、アンテナエレメント３４とアンテナグランド３５とを連結する導体部分３６に接続される。なお、筐体２０は、本体キャビネット２３とディスプレイキャビネット１５とを含んだ概念である。
【００１９】
図３に示すように、アンテナ１７は、ディスプレイキャビネット１５のカバー１９の内面に形成されている。より具体的には、アンテナ１７は、カバー１９の内面に密着した金属薄膜により形成されている。アンテナ１７は、主として電磁波の送受信が行われるアンテナエレメント３４と、主として無線周波数を広帯域化するために設置されるアンテナグランド３５と、アンテナエレメント３４とアンテナグランド３５をつなぐ導体部分３６と、を有している。
【００２０】
アンテナエレメント３４は、複数回直角に折れ曲がるようなミアンダ状のパターンを有する。このアンテナエレメント３４は、ディスプレイキャビネット１５のカバー１９の側壁１９Ｂの内面に形成されている。また、アンテナグランド３５は、方形に塗りつぶされた導体パターンとして形成されている。このアンテナグランド３５は、カバー１９の底壁１９Ａの内面に形成されている。そして、導体部分３６は、アンテナエレメント３４とアンテナグランド３５をつなぐように、主に、カバー１９の底壁１９Ａの内面に形成されている。本実施の形態では、導体部分３６を底壁１９Ａにだけ形成したが、導体部分３６の一部を側壁１９Ｂの内面に形成しても良い。
【００２１】
アンテナエレメント３４、アンテナグランド３５、および導体部分３６は、ディスプレイキャビネット１５のカバー１９の内面に対して、例えば、印刷（スクリーン印刷）により形成される。本実施の形態では、アンテナエレメント３４、アンテナグランド３５、および導体部分３６は、例えば、銅、ニッケル、金の薄膜をスクリーン印刷によって積層したもので形成されており、その厚み寸法は、例えば２０μｍとなっている。もっとも、これら金属薄膜３４、３５、３６を形成する方法は、スクリーン印刷に限られるものではなく、例えば、スプレー塗装や、真空蒸着法、スパッタリング法、めっき法、およびこれらを組み合わせた方法によって形成することができる。
【００２２】
なお、図３にはアンテナ１７を１つのみ示したが、ディスプレイキャビネット１５のカバー１９には、複数のアンテナ１７が形成されている。複数のアンテナ１７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＷＢ、またはＧＰＳのような通信方式、或いは３Ｇや３．５Ｇのような携帯電話方式といった各方式にそれぞれ対応している。また、左右両側の側壁１９Ｂにそれぞれ１つのアンテナパターンを形成して、ダイポールアンテナとして形成してもよい。なお、上記複数のアンテナ１７が対応する通信規格としては、これらに限定されるものではなく、他の規格に対応するものを含んでいてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、カバー１９に側壁１９Ｂが設けられており、この側壁１９Ｂにアンテナ１７のアンテナエレメント３４が形成されているが、マスク１８に側壁が設けられる場合に、この側壁にアンテナエレメント３４を形成するようにしてもよい。さらに、本実施形態では、ディスプレイキャビネット１５の内面にアンテナ１７を形成するようにしているが、本体キャビネット２３の内面に形成するようにしてもよい。
【００２４】
以上のように、本実施の形態によると、アンテナ１７を筐体２０の内部に配置することにより、アンテナ１７が外部から視認されることがなく、アンテナ１７によって電子機器の美観が損なわれることを防止できる。また、アンテナ１７を金属薄膜により形成するため、構成を簡略化でき、部品点数を少なくでき、アンテナ１７の小型化および軽量化が可能となる。
【００２５】
また、この結果、アンテナ１７の配置スペースを殆ど無くすことができ、省スペース化を図ることができ、装置全体としての小型化および軽量化が可能となる。また、アンテナ１７の設置スペースを省略したことで、その分、他の電子部品の設置スペースを確保でき、レイアウト設計の自由度を高めることができる。
【００２６】
また、アンテナ１７を金属薄膜により形成することで、アンテナ１７を取り付けるための工程を省略することができる。特に、アンテナを固定するためのテープ等の固定部品や、ディスプレイキャビネット１５に形成される固定用のリブ等が不要となり、部品点数を削減できる。
【００２７】
以下、図４乃至図６を参照して、アンテナ１７に対する給電のための構造について説明する。図４には、ディスプレイキャビネット１５のカバー１９の底壁１９Ａおよび側壁１９Ｂに形成したアンテナ１７、およびその給電構造を部分的に破断して示す概略斜視図を示してあり、図５には、図４の給電構造の概略断面図を示してあり、図６には、図４の構造から回路基板４１を取り除いた状態の概略斜視図を示してある。
【００２８】
側壁１９Ｂに近接した位置で底壁１９Ａの上方に離間対向した位置には、底壁１９Ａと略平行な姿勢で、矩形板状の回路基板４１が設けられている。この回路基板４１は、液晶ディスプレイ１６と側壁１９Ｂとの間の上述した環状の隙間Ｄに収まる寸法を有し、この隙間Ｄ内に配置される。
【００２９】
回路基板４１は、底壁１９Ａから突設された２つのボス部４３ａ、４３ｂ（図５ではボス部４３として図示してある）を介して、片持ち梁状態で底壁１９Ａの内面に固定されている。つまり、ボス部４３ａ、４３ｂによる固定位置から離間した回路基板４１の先端は、側壁１９Ｂから僅かに離間しており、ボス部４３ａ、４３ｂによる固定位置を支点にして回路基板４１は僅かに撓むことができる。
【００３０】
具体的には、図６に示す２つのボス部４３ａ、４３ｂの上端に回路基板４１の側壁１９Ｂから離間した側の下面を接触させて、回路基板４１およびボス部４３ａ、４３ｂにそれぞれ形成されたネジ孔４３ｃ（回路基板４１のネジ孔は図示省略）を位置合わせして、これら同軸に配置されたネジ孔に回路基板の上方からネジ４５を挿通せしめて螺合し、回路基板４１をボス部４３ａ、４３ｂにネジ留め固定している。すなわち、これら２つのボス部４３ａ、４３ｂ、およびネジ４５が本発明の固定部材として機能する。
【００３１】
この回路基板４１には、複数の図示しない電子部品が実装されているとともに、上述したアンテナ１７の導体部分３６に押圧接触せしめる上述した給電端子４０が実装されている。給電端子４０は、図５に示すように、アンテナ１７の導体部分３６に導通する給電ピン４２、および保持スリーブ４４を有する。
【００３２】
保持スリーブ４４は、回路基板４１の自由端、すなわち側壁１９Ｂに近い側の端辺の近くで、回路基板４１の底壁１９Ａに向く下面側に突出して固設されている。そして、保持スリーブ４４は、給電ピン４２をその軸方向に突没可能に保持するとともに、給電ピン４２の先端を導体部分３６に押圧接触せしめる方向に給電ピン４２を付勢する。すなわち、保持スリーブ４４内には、給電ピン４２を付勢するための図示しないバネが収容配置されている。
【００３３】
このように、僅かに撓むことができる回路基板４１の自由端近くに給電端子４０を取り付けてさらに給電ピン４２をバネにより導体部分３６に押圧接触せしめる構造を採用することで、導体部分３６に対して給電端子４０を弾性的に押圧せしめて接触させることができる。つまり、この構造によると、ケース１９に振動が与えられた場合であっても、ケース１９の振動に給電ピン４２を追従せしめることができ、両者間の接触を安定して維持できる。
【００３４】
また、給電端子４０を側壁１９Ｂに近い回路基板４１の自由端近くに取り付けたため、側壁１９Ｂに近い底壁１９Ａの部位で導体部分３６に給電ピン４２を接触させることができ、導体部分３６の給電点３６ａ（図６）を側壁１９Ｂに近付けることができる。これにより、カバー１９に外力が加えられた場合であっても、導体部分３６の給電点３６ａと給電ピン４２の接触が不安定になることを防止でき、接触状態を安定させることができる。つまり、ポータブルコンピュータ１１を落下したり物にぶつけたりしたときにカバー１９の底壁１９Ａが変形するが、側壁１９Ｂに近い部位では、底壁１９Ａの変形の度合いが小さい。このように変形が少ない部位に給電点３６ａを設けることで、給電ピン４２の先端が給電点３６ａから離れる不具合を防止でき、両者の間の接触状態を安定させることができる。
【００３５】
また、変形の少ない部位に給電点３６ａを設けることで、給電ピン４２が導体部分３６に接触した状態で、給電ピン４２の先端と導体部分３６が相対的に移動して擦れる不具合を防止でき、導体部分３６の磨耗を少なくでき、長期にわたって安定した接触状態を維持することができる。
【００３６】
また、上述した理由から、給電ピン４２の導体部分３６に対する接触圧は、適当な値に設定することが望ましい。すなわち、接触圧が強すぎると給電ピン４２の先端によって導体部分３６が剥れてしまう可能性があり、接触圧が弱すぎると両者間の接触が不安定になる。上述した構造では、給電端子４０の保持スリーブ４４によるバネ力、および回路基板４１の撓みの度合いによって接触圧が概ね決定するが、回路基板４１をネジ留めする際の締め付け力等、接触圧を不安定にする要因が僅かながら存在する。
【００３７】
このため、本実施の形態では、回路基板４１を片持ち梁状態で底壁１９Ａに支持固定した２つのボス部４３ａ、４３ｂと給電端子４０との間で、回路基板４１の下面とケース１９の底壁１９Ａの内面との間に介在せしめて、２つの支持壁４６ａ、４６ｂ（第１の支持部材）（図５では支持壁４６として図示してある）を取り付けた。言い換えると、２つの支持壁４６ａ、４６ｂは、それぞれ、一端を底壁１９Ａに接触させるとともに他端を回路基板４１の下面に接触させ、底壁１９Ａに対して回路基板４１を支えるよう機能する。
【００３８】
つまり、この２つの支持壁４６ａ、４６ｂを底壁１９Ａの面方向に沿って適当な位置に配置することで、給電ピン４２の接触圧を適切な値にコントロールできるとともに接触圧を安定させることができる。例えば、支持壁４６ａ、４６ｂの取り付け位置を、ボス部４３ａ、４３ｂと給電端子４０との間で移動させて、側壁１９Ｂ側に近づけると、回路基板４１の曲げに対する剛性を高めることができ、撓み変形の自由度を低くすることができ、支持壁４６ａ、４６ｂの取り付け位置をボス部４３ａ、４３ｂ側に近づけると、回路基板４１の曲げに対する剛性を低くすることができ、撓み変形の自由度を高くすることができる。
【００３９】
これにより、ネジ４５の締め付け力にばらつきが生じた場合であっても、給電ピン４２の導体部分３６に対する接触圧を適切に管理でき、給電ピン４２の接触圧を所望する値に安定させることができ、個体間のばらつきを無くすことができる。特に、本実施の形態では、図４および図５に示すように、回路基板４１の支持壁４６ａ、４６ｂが接触した面とは反対側の面（上面）とマスク１８の内面との間にも２つの支持壁４７ａ、４７ｂ（第２の支持部材）（図５では支持壁４７として図示してある）を配置したため、回路基板４１の撓み量をより確実にコントロールできる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によると、ケース１９の底壁１９Ａおよび側壁１９Ｂに金属薄膜によってアンテナ１７を形成したため、アンテナの設置スペースを殆ど無くすことができ、レイアウト設計の自由度を高めることができ、装置構成を簡略化でき、装置を小型化および軽量化でき、装置の製造コストを安価にできる。また、アンテナ１７に対する給電構造として、回路基板４１に実装した給電端子４０を採用したため、給電のため露出した配線の部分を少なくでき、アンテナの取り付け作業を容易にできる。
【００４１】
また、図７に示すように１つのアンテナ１７を形成した場合と比較して、図８に示すように複数のアンテナ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを側壁１９Ｂに沿って並設した場合には、各アンテナ１７ａ、１７ｂ、１７ｃに給電するための複数の給電端子４０を１つの回路基板４１に実装でき、構成をより簡略化でき、製造工程を簡略化でき、製造コストを低減できる。
【００４２】
続いて、図９から図１１を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ５１は、キーボードおよびディスプレイユニットがなく、本体ユニットのみで構成されている点で第１の実施形態と異なっているが、他の部分はおおむね共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
第２の実施形態のポータブルコンピュータ５１は、いわゆるＰＤＡ（personal digital assistant）形の携帯型情報端末である。図９から図１１に示すように、ポータブルコンピュータ５１は、本体ユニットのみで構成されており、外殻を構成する筐体５２を備えている。また、ポータブルコンピュータ５１は、筐体５２の内部に、液晶ディスプレイ１６と、プリント回路板３１と、プリント回路板３１に実装される無線モジュール３２と、ディスク装置５３と、ポータブルコンピュータ５１に情報を入力するためのボタン５６と、外部と接続するためのコネクタ５７と、を有している。そして、筐体５２の内面に、アンテナ１７が形成されている。
【００４４】
筐体５２は、枠状に形成された天壁５４Ａと、天壁５４Ａに対向する底壁５５Ａと、底壁５５Ａの周囲から立ち上がるように形成される側壁５５Ｂと、を有している。筐体５２のうち、天壁５４Ａおよび天壁５４Ａから下方に延びる下垂部５４Ｂを含む第１の部分５４（第２の筐体）は、底壁５５Ａおよび側壁５５Ｂを含む第２の部分５５（第１の筐体）に対して取り外すことができる。筐体５２は、さらに、側壁５５Ｂと底壁５５Ａとの間の位置に、底壁５５Ａに対して斜めになった斜壁５５Ｃを有している。筐体５２は、例えば、合成樹脂により形成されている。
【００４５】
アンテナ１７は、第２の部分５５の内面に密着した金属薄膜によって形成されている。アンテナ１７は、主として電磁波の送受信を行う部分であるアンテナエレメント３４と、主として無線周波数を広帯域化するために設置されるアンテナグランド３５と、アンテナエレメント３４とアンテナグランド３５とを接続する導体部分３６と、を有している。
【００４６】
アンテナエレメント３４、アンテナグランド３５、および導体部分３６は、例えば、銅、ニッケル、金の薄膜をスクリーン印刷によって積層したもので形成されており、その厚み寸法は、例えば２０μｍとなっている。アンテナエレメント３４は、側壁５５Ｂの内面に形成されている。アンテナグランド３５は、底壁５５Ａの内面に形成されている。導体部分３６は、斜壁５５Ｃおよび底壁５５Ａに形成されている。
【００４７】
底壁５５Ａに形成された導体部分３６に対して、上述した給電端子４０を介して配線が接続されている。配線は、このように、一方の端部で導体部分３６の給電点３６ａに接続されており、他方の端部で無線モジュール３２に接続されている。
【００４８】
ディスク装置５３は、内蔵するディスク状の記録媒体に対して読み書きを行うことが可能な例えばハードディスク装置である。ディスク装置５３は、例えば、金属製のシールドケース５３Ａを有している。シールドケース５３Ａは、外部から電波を遮断するとともに、ハードディスク装置の内部から発生する電波が外部に漏れないようにしている。
【００４９】
ディスク装置５３と、筐体５２の側壁５５Ｂとの間には、隙間Ｄが形成されている。なお、ディスク装置５３は、ハードディスク装置に限定されるものではなく、フロッピー（登録商標）ディスクドライブや、ＣＤやＤＶＤなどに対して記録再生を行う光ディスク装置であってもよい。
【００５０】
第２の実施形態によれば、筐体５２は、無線モジュール３２と、ディスプレイと、電波吸収性を有する部品と、をまとめて収容するとともに、電波吸収性の部品は、ディスク状の記録媒体にデータを読み書きするためのディスク装置５３である。この構成によれば、筐体５２の側壁５５Ｂに形成されるアンテナエレメント３４とディスク装置５３との間に間隔Ｄを設けることができ、ディスク装置５３がアンテナ１７の無線通信に悪影響を及ぼしてしまうことを防止することができる。また、アンテナ１７は印刷によって薄く形成されているため、アンテナ１７を設置するために大きなスペースを要することがなく、ポータブルコンピュータ５１の小型化を図ることができる。
【００５１】
この場合、筐体５２は、天壁５４Ａを有する第１の部分５４と、天壁５４Ａに対向している底壁５５Ａと、側壁５５Ｂとを有する第２の部分５５と、を有する。この構成によれば、筐体５２の第２の部分５５に対してのみ印刷を施すことでアンテナ１７を一括して形成できるため、アンテナ１７の形成工程を簡略化することができる。
【００５２】
また、この第２の実施の形態においても、アンテナ１７に対する給電構造として、ここでは図示を省略してあるが、上述した第１の実施の形態で説明した給電端子４０、基板４１、ボス部４３、ネジ４５、および支持壁４６、４７を備えている。このため、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。つまり、給電ピン４２の導体部分３６に対する接触圧を適正に管理でき、接触圧を所望する値に安定させることができ、両者間の接触状態を安定させることができる。また、本実施の形態においても、側壁５５Ｂの近くにアンテナ１７の給電点３６ａを配置したため、給電点３６ａにおける筐体の変形を少なくでき、アンテナ１７の摩滅を防止できる。
【００５３】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００５４】
例えば、上述した実施の形態では、本発明をノート型のポータブルコンピュータやＰＤＡなどに適用した場合について説明したが、これに限らず、本発明を携帯電話機に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るポータブルコンピュータを示す外観斜視図。
【図２】図１のポータブルコンピュータのディスプレイキャビネットのケースに対する液晶ディスプレイ１６の配置位置を説明するための斜視図。
【図３】図２のケースの内面に形成したアンテナの形状を説明するための部分拡大斜視図。
【図４】図３のアンテナに対する給電構造を示す概略斜視図。
【図５】図４の給電構造の断面図。
【図６】図４の構造から回路基板を取り除いた概略斜視図。
【図７】側壁近くにアンテナを１つだけ形成した状態の平面図。
【図８】側壁近くに複数のアンテナを形成した状態の平面図。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係るポータブルコンピュータを示す外観斜視図。
【図１０】図９のポータブルコンピュータの内部構造を説明するための斜視図。
【図１１】図９のポータブルコンピュータの筐体内面に形成したアンテナの状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５６】
１１、５１…ポータブルコンピュータ、１２…本体ユニット、１３…ディスプレイユニット、１５…ディスプレイキャビネット、１６…液晶ディスプレイ、１７…アンテナ、１８…マスク、１９…カバー、１９Ａ…底壁、１９Ｂ…側壁、３２…無線モジュール、３４…アンテナエレメント、３５…アンテナグランド、３６…導体部分、３６ａ…給電点、４０…給電端子、４１…回路基板、４２…給電ピン、４３ａ、４３ｂ…ボス部、４４…保持スリーブ、４５…ネジ、４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂ…支持壁。
【図１】
2010009455.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁、およびこの底壁の周縁部から立ち上がる側壁を有する第１の筐体と、
上記側壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナエレメントと、
このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナグランドと、
上記アンテナエレメントとアンテナグランドをつなぐように少なくとも上記底壁の内面に金属薄膜により形成された導体部分と、
上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、
上記無線モジュールの給電端子を実装した回路基板と、
上記給電端子を上記導体部分に押圧接触せしめるように、上記回路基板を、上記底壁の内面に対向させた状態で、上記給電端子より上記側壁から離間した側から上記底壁に固定する固定部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記給電端子は、上記導体部分に導通する給電ピンと、上記回路基板に固定され上記給電ピンを突没可能に保持するとともに当該給電ピンを上記導体部分に向けて押圧するように付勢する保持スリーブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記給電端子と上記固定部材の間で上記底壁と上記回路基板の間に配置され、上記底壁に接触した一端および上記回路基板に接触した他端を有する第１の支持部材をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記底壁の面方向に沿った上記第１の支持部材の配置位置は、上記給電ピンの上記導体部分に対する接触圧を適切な値に設定可能な位置に決められていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記底壁に対向して上記側壁の上端に接触して配置された第２の筐体と、
上記回路基板の上記第１の支持部材が接触した面とは反対側の面および上記第２の筐体の内面に接触して配置された第２の支持部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、底壁、およびこの底壁の周縁部から立ち上がる側壁を有する第１の筐体と、上記側壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナエレメントと、このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に金属薄膜により形成されたアンテナグランドと、上記アンテナエレメントとアンテナグランドをつなぐように少なくとも上記底壁の内面に金属薄膜により形成された導体部分と、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、上記無線モジュールの給電端子を実装した回路基板と、上記給電端子を上記導体部分に押圧接触せしめるように、上記回路基板を、上記底壁の内面に対向させた状態で、上記給電端子より上記側壁から離間した側から上記底壁に固定する固定部材と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、この底壁の周縁部に設けられた側壁とを有する第１の筐体と、
上記側壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナエレメントと、
このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナグランドと、
上記底壁の内面に設けられ、上記アンテナエレメントとアンテナグランドとをつなぐ金属薄膜の導体部と、
上記導体部に電気的に接続する給電端子を有し、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、
上記無線モジュールの給電端子を実装した回路基板と、
上記給電端子を上記導体部に押圧接触せしめるように、上記回路基板を、上記底壁の内面に対向させた状態で、上記給電端子より上記側壁から離間した側で、片持ち梁状態で上記底壁に固定する固定部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記給電端子は、上記導体部に導通する給電ピンと、上記回路基板に固定され上記給電ピンを突没可能に保持するとともに当該給電ピンを上記導体部に向けて押圧するように付勢する保持スリーブと、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記給電端子と上記固定部材の間で上記底壁と上記回路基板の間に配置され、上記底壁に接触した一端および上記回路基板に接触した他端を有する第１の支持部材をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記底壁の面方向に沿った上記第１の支持部材の配置位置は、上記給電ピンの上記導体部に対する接触圧を適切な値に設定可能な位置に決められていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記底壁に対向して上記側壁の上端に接触して配置された第２の筐体と、
上記回路基板の上記第１の支持部材が接触した面とは反対側の面および上記第２の筐体の内面に接触して配置された第２の支持部材と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
底壁と、この底壁の周縁部に設けられた側壁とを有する第１の筐体と、
上記側壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナエレメントと、
このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナグランドと、
上記底壁の内面に設けられ、上記アンテナエレメントとアンテナグランドとをつなぐ金属薄膜の導体部と、
上記導体部に電気的に接続する給電端子を有し、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、
上記底壁と対向するとともに上記給電端子が実装された実装面を有し、上記給電端子よりも上記側壁から離れた位置で上記底壁に固定されることで、上記給電端子を上記導体部に対して押圧する回路基板と、
を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、底壁と、この底壁の周縁部に設けられた側壁とを有する第１の筐体と、上記側壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナエレメントと、このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナグランドと、上記底壁の内面に設けられ、上記アンテナエレメントとアンテナグランドとをつなぐ金属薄膜の導体部と、上記導体部に電気的に接続する給電端子を有し、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、上記無線モジュールの給電端子を実装した回路基板と、上記給電端子を上記導体部に押圧接触せしめるように、上記回路基板を、上記底壁の内面に対向させた状態で、上記給電端子より上記側壁から離間した側で、片持ち梁状態で上記底壁に固定する固定部材と、を有する。
また、本発明の電子機器は、底壁と、この底壁の周縁部に設けられた側壁とを有する第１の筐体と、上記側壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナエレメントと、このアンテナエレメントに近接して上記底壁の内面に設けられた金属薄膜のアンテナグランドと、上記底壁の内面に設けられ、上記アンテナエレメントとアンテナグランドとをつなぐ金属薄膜の導体部と、上記導体部に電気的に接続する給電端子を有し、上記アンテナエレメントに給電する無線モジュールと、上記底壁と対向するとともに上記給電端子が実装された実装面を有し、上記給電端子よりも上記側壁から離れた位置で上記底壁に固定されることで、上記給電端子を上記導体部に対して押圧する回路基板と、を有する。