(57)【要約】【課題】リブ部の側端面におけるクラックの発生時期を遅らせ、あるいは、リブ部の下辺と橋梁下部構造等との溶接箇所におけるクラックの発生時期を遅らせ、変形性能の優れたせん断パネル型ダンパーを提供する。【解決手段】せん断パネル型ダンパー２は、低降伏点鋼（極軟鋼）またはアルミニウム合金によって形成されたパネル部１０と、パネル部１０の両側辺に配置されたリブ部２０と、パネル部１０の下辺を把持するように接合された一対の下辺補強材３０と、パネル部１０の上辺を把持するように接合された一対の上辺補強材４０と、を有している。リブ部２０は、高さ方向の中央範囲の幅（Ｃ−Ｃ間距離）が、下辺２３の幅（Ａ−Ａ間距離）および上辺２４の幅（Ｅ−Ｅ間距離）よりも小さく、高さ方向中央範囲で「くびれ」ている。【選択図】図２
2010043422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のパネル部と、該パネル部の側辺に該パネル部に対して略垂直に配置されたリブ部と、を有し、
前記リブ部の下辺が橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるせん断パネル型ダンパーであって、
前記リブ部の上辺の幅および下辺の幅が、前記リブ部の高さ方向中央範囲の幅よりも大きく、該幅の変動が滑らかであることを特徴とするせん断パネル型ダンパー。
【請求項２】
板状のパネル部と、該パネル部の側辺に該パネル部に対して略垂直に配置されたリブ部と、を有し、
前記リブ部の下辺が橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるせん断パネル型ダンパーであって、
前記リブ部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、前記リブ部の高さ方向中央範囲の厚さよりも大きく、該厚さの変動が滑らかであることを特徴とするせん断パネル型ダンパー。
【請求項３】
前記リブ部の下辺が前記橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定されるのに替えて、前記リブ部の下辺が板状の曲げ板に固定され、
該曲げ板が、前記リブ部の下辺が固定されている位置から離れた位置において前記橋梁下部構造に設置されることを特徴とする請求項１または２記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項４】
前記パネル部の下辺が前記曲げ板に固定されることを特徴とする請求項３記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項５】
前記パネル部の下辺が前記橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定されることを特徴とする請求項１または２記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項６】
前記パネル部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、高さ方向中央範囲の厚さより大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項７】
前記パネル部の上辺および下辺に、板状の補強板が設置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項８】
前記リブ部の上辺および前記パネル部の上辺が板状の上辺連結板に固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるのに替えて、前記上辺連結板が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項９】
前記パネル部が低降伏点鋼またはアルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のせん断パネル型ダンパー。
【請求項１０】
橋梁上部構造と、橋梁下部構造と、前記橋梁上部構造と前記橋梁下部構造とを水平方向に移動自在に支承する移動支承と、請求項１乃至９の何れかに記載のせん断パネル型ダンパーによって形成されたダンパー支承と、を有することを特徴とする橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はせん断パネル型ダンパー（せん断変形パネル型制振ダンパーに同じ）および橋梁、特に、橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定される可動支承を構成し、地震発生時に発生する橋梁上部構造の移動を減衰させるせん断パネル型ダンパー、および該せん断パネル型ダンパーを有する橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、橋梁の耐震性能を高める発明、たとえば、低降伏点鋼（極軟鋼に同じ）を用いたせん断パネル型ダンパーを備えた支承構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
そして、かかるせん断パネル型ダンパーは、矩形状のウエブ部の両側に矩形状の縦リブ部を有する断面Ｈ形の鋼材であって、低降伏点鋼からなるウエブ部がダンパー本体を形成している。そのため、リブ部の効果によって、ウエブ部のひずみが理想的に分布してパネル全体の変形性能が向上すると思われるものの、地震発生時の繰り返し力によってリブ部の上辺および下辺の溶接部が破断することから、かえって抵抗力を失い、機能が低下することも知られている。
そこで、本願の発明者等は、ウエブ部の四隅の応力集中を緩和する形態や、ウエブ部のせん断変形に伴う上下方向の変位を逃がす形態等を提案し、それらの耐震性能の基本的挙動を実験的に求めている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５５８８６号公報（第３−４頁、図４）
【非特許文献１】土木学会「構造工学論文集」Ｖｏｌ．５３Ａ（２００７年３月）、第１−８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、非特許文献１において、パネルの四隅に円弧状フレアーを設けたり、矩形状パネルの中央部に凹レンズ形の凹部（薄肉部）を設けたり、あるいは、せん断パネル型ダンパーの下辺に曲げ板を取り付けたりすることによって、変形性能が増加することや、パネル側辺にリブ部を設けることによって、固定辺付近の曲げ変形状の塑性域の発達が抑えられること等、が実験的に確認されている。
しかしながら、前記形態における終局状態は、リブ部の側端面の下辺に近い位置においてクラックが発生したり、リブ部の下辺と橋梁下部構造との溶接箇所あるいはリブ部の下辺と曲げ板との溶接箇所にクラックが発生したりするものであることから、かかるクラックの発生を抑える新たな発明が要請されていた。
【０００５】
本発明は、このような要請に応えるものであって、リブ部の側端面におけるクラックの発生時期を遅らせ、あるいは、リブ部の下辺と橋梁下部構造等との溶接箇所におけるクラックの発生時期を遅らせ、変形性能の優れたせん断パネル型ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るせん断パネル型ダンパーは、板状のパネル部と、該パネル部の側辺に該パネル部に対して略垂直に配置されたリブ部と、を有し、
前記リブ部の下辺が橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるせん断パネル型ダンパーであって、
前記リブ部の上辺の幅および下辺の幅が、前記リブ部の高さ方向中央範囲の幅よりも大きく、該幅の変動が滑らかであることを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明に係るせん断パネル型ダンパーは、板状のパネル部と、該パネル部の側辺に該パネル部に対して略垂直に配置されたリブ部と、を有し、
前記リブ部の下辺が橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるせん断パネル型ダンパーであって、
前記リブ部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、前記リブ部の高さ方向中央範囲の厚さよりも大きく、該厚さの変動が滑らかであることを特徴とする。
【０００８】
（３）また、前記（１）または（２）において、前記リブ部の下辺が前記橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定されるのに替えて、前記リブ部の下辺が板状の曲げ板に固定され、該曲げ板が前記橋梁下部構造に設置されることを特徴とする。
【０００９】
（４）また、前記（３）において、前記パネル部の下辺が前記曲げ板に固定されることを特徴とする。
【００１０】
（５）また、前記（１）または（２）において、前記パネル部の下辺が前記橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定されることを特徴とする。
【００１１】
（６）また、前記（１）乃至（５）の何れかにおいて、前記パネル部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、高さ方向中央範囲の厚さより大きいことを特徴とする。
【００１２】
（７）また、前記（１）乃至（５）の何れかにおいて、前記パネル部の上辺および下辺に、板状の補強材が設置されていることを特徴とする。
【００１３】
（８）また、前記（１）乃至（７）の何れかにおいて、前記リブ部の上辺および前記パネル部の上辺が板状の上辺連結板に固定され、
前記橋梁下部構造が橋梁上部構造に対して相対的に移動した際、前記リブ部の上辺が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けるのに替えて、前記上辺連結板が、前記橋梁上部構造から前記パネル部の下辺に平行な荷重を受けることを特徴とする。
【００１４】
（９）また、前記（１）乃至（８）の何れかにおいて、前記パネル部が低降伏点鋼またはアルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする。
【００１５】
（１０）さらに、本発明に係る橋梁は、橋梁上部構造と、橋梁下部構造と、前記橋梁上部構造と前記橋梁下部構造とを水平方向に移動自在に支承する移動支承と、請求項１乃至９の何れかに記載のせん断パネル型ダンパーによって形成されたダンパー支承と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るせん断パネル型ダンパーは以上の構成であるから、以下のような効果を奏する。
（ｉ）リブ部の上辺の幅および下辺の幅が、リブ部の高さ方向中央範囲の幅よりも大きく、該幅の変動が滑らかであるため、パネル部がせん断変形をした際、リブ部の端面における引張応力が小さくなるから、リブ部におけるクラックの発生時期を遅らせることができる。また、リブ部の下辺と橋梁下部構造とを固定する溶接箇所の長さが、同一体積の矩形状リブ部板よりも増大するから、かかる溶接箇所における応力集中が緩和され、クラックの発生時期を遅らせることができる。
（ｉｉ）リブ部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、リブ部の高さ方向中央範囲の厚さよりも大きく、該厚さの変動が滑らかであるため、前記（ｉ）と同様の効果を奏する。
【００１７】
（ｉｉｉ）リブ部の下辺が曲げ板に固定され、該曲げ板が橋梁下部構造に設置されるため、パネル部の上下方向の拘束が緩和されるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。
（ｉｖ）パネル部の下辺が曲げ板に固定されるため、パネル部の下辺寄りにおける面外変形や座屈が抑えられるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。
（ｖ）パネル部の下辺が橋梁下部構造に直接または下辺連結板を介して固定されるため、パネル部の下辺寄りにおける面外変形や座屈が抑えられるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。
【００１８】
（ｖｉ）パネル部の上辺の厚さおよび下辺の厚さが、高さ方向中央範囲の厚さより大きいため、パネル部の下辺寄りにおける応力集中、面外変形や座屈が抑えられるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。
（ｖｉｉ）パネル部の上辺および下辺に、板状の補強材が設置されるため、パネル部の下辺寄りにおける偶角部の応力集中、面外変形や座屈が抑えられるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。
【００１９】
（ｖｉｉｉ）リブ部の上辺およびパネル部の上辺が上辺連結板に固定されるため、パネル部の上辺寄りにおける面外変形や座屈が抑えられるから、パネル部のせん断変形が促進され変形性能が向上する。また、橋梁上部構造から荷重を受ける構造が簡素になる。
（ｉｘ）パネル部が、加工硬化が飽和した後で大きな塑性変形をする低降伏点鋼によって形成されているため、地震エネルギーの吸収性能が増大する。
【００２０】
（ｘ）さらに、本発明に係る橋梁は、前記の何れかに記載のせん断パネル型ダンパーによって形成されたダンパー支承とを有するため、終局状態の到来が遅くなり、変形性能が向上するから、耐震性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態１：橋梁］
図１は本発明の実施の形態１に係る橋梁を説明するものであって、橋軸に平行な断面を模式的に示す断面図である。
図１の（ａ）において、橋梁１００は、図示しない地盤に立設された橋梁下部構造１０２と、橋梁下部構造１０２に設置された可動支承１０３と、可動支承１０３に水平方向で移動自在に支承された橋梁上部構造１０５と、地震発生時に、橋梁上部構造１０５の動きを減衰させるダンパー支承１０４と、を有している。
図１の（ｂ）において、橋梁１００には、可動支承１０３を挟んで、一対のダンパー支承１０４が設置されている。
【００２２】
なお、説明の便宜上、水平面内の橋軸方向をＸ方向、水平面内の橋軸に垂直方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向としているが、設置形態によっては、Ｘ−Ｙ面が水平面から偏位し、Ｚ方向が正確な鉛直方向から偏位する場合がある。また、図１は模式的に示すものであって、橋梁１００を形成するそれぞれの部材の形状や数量、および相互の大小関係、あるいは設置の方向は図示するものに限定するものではない。したがって、図１の（ａ）および図１の（ｂ）において、何れも橋梁１００と称している。
また、図１の（ａ）および図１の（ｂ）において、橋梁下部構造１０２が橋脚部１０２ａと、橋脚部１０２ａの上部に設けられた橋脚張り出し部１０２ｂとを具備し、橋脚張り出し部１０２ｂにダンパー支承１０４が設置されているが、本発明はこれに限定するものではなく、橋脚張り出し部１０２ｂを具備しない構造にして、橋脚部１０２ａの上端面にダンパー支承１０４を設置してもよい。
【００２３】
（可動支承）
可動支承１０３は橋梁上部構造１０５からの鉛直方向荷重を支承すると共に、橋梁上部構造１０５に温度変化による伸縮が発生した場合等に、橋梁上部構造１０５を橋梁下部構造１０２に対して水平方向に移動させるものである。そのため、可動支承１０３自体が変形自在であったり、可動支承１０３と橋梁上部構造１０５との当接部が摺動自在であったりするが、本発明は、その形式を限定するものではない。
【００２４】
（ダンパー支承）
ダンパー支承１０４は、橋梁上部構造１０５からの鉛直方向荷重を受けないで、地震発生時等に、橋梁上部構造１０５が水平方向に移動した際、橋梁上部構造１０５のＸ方向（橋軸方向）に移動を減衰させるものである。
すなわち、ダンパー支承１０４は、橋梁下部構造１０２に固定された下辺連結板１０４ａと、下辺連結板１０４ａに下辺が固定されたせん断パネル型ダンパー２と、せん断パネル型ダンパー２の上辺が固定された上辺連結板１０４ｂと、上辺連結板１０４ｂに形成された係合凸部１０４ｃと、を具備する。そして、橋梁上部構造１０５の下面に設置された一対の係合部材１０ｂによって挟まれた係合凹部１０５ａが形成され、係合凹部１０５ａに係合凸部１０４ｃが係合（遊びをもって当接）し、地震発生時等に、両者が当接するものである。
【００２５】
なお、せん断パネル型ダンパー２は、後記する実施の形態２に係るせん断パネル型ダンパー２であって、変形性能が優れている（地震エネルギーの吸収性能が優れているに同じ、これについては別途詳細に説明する）から、橋梁１００は優れた耐震性を有している。
また、ダンパー支承１０４と橋梁上部構造１０５との係合形態は図示するものに限定するものではなく、鉛直方向の荷重を伝えることなく、あるいは鉛直方向の荷重を軽減して、水平方向の荷重を伝達するものであればよい。
【００２６】
さらに、下辺連結板１０４ａを撤去して、せん断パネル型ダンパー２を橋梁下部構造１０２に直接設置してもよい。
さらに、せん断パネル型ダンパー２のパネル部１０（後記する）が橋軸に平行（Ｘ方向）に設置されているが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、橋軸に垂直な方向（Ｙ方向）に設置されてもよく、１台以上の橋軸方向（Ｘ方向）に設置されたものと１台以上の橋軸に垂直な方向（Ｙ方向）に設置されたものとが、同時に用いられてもよい。
【００２７】
［実施の形態２：せん断パネル型ダンパー］
図２〜図５は本発明の実施の形態２に係るせん断パネル型ダンパーを説明するものであって、図２の（ａ）は全体を模式的に示す斜視図、（ｂ）は下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図、図３は構成部材を分解して模式的に示す斜視図、図４は部分（リブ部等）の実施例を模式的に示す側面図、図５は部分（パネル部）を形成する低降伏点鋼の応力−ひずみ線図である。なお、各図において同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００２８】
（全体構成）
図２および図３において、せん断パネル型ダンパー２は、実施の形態１における橋梁のダンパー支承１０４を形成する部材の一つであって、板状のパネル部１０と、パネル部１０の側辺１２ａ、１２ｂに接合されたリブ部２０ａ、２０ｂと、パネル部１０の下辺１３を把持するように接合された一対の下辺補強材３０と、パネル部１０の上辺１４を把持するように接合された一対の上辺補強材４０と、を有している。すなわち、せん断パネル型ダンパー２は平面視（Ｘ−Ｙ断面）においてＨ形を呈し、正面視（Ｘ−Ｚ面）において矩形を呈している。なお、リブ部２０ａとリブ部２０ｂとは同一であるから、以下の説明において、符号の添え字「ａ、ｂ」を削除する。
【００２９】
（パネル部）
パネル部１０は、矩形の板材であって、低降伏点鋼（極軟鋼）またはアルミニウム合金のような非鉄金属によって形成されている。図５に示す引張試験結果では、かかる低降伏点鋼（ＬＹＰ−１００、公称降伏点が１００Ｎ／ｍｍ2）は、普通鋼（ＳＳ４００）に対して、０．２％の永久ひずみに対応した応力（０．２％オフセット値σ0.2）が約１／３（８０Ｎ／ｍｍ2）であり、伸び変形量が約３倍（６０％）もある。
したがって、パネル部１０は優れた変形性能を有するから、地震発生時に大きなエネルギーを吸収することができる。
【００３０】
なお、本発明は、パネル部１０を矩形の板材に限定するものではなく、四隅が橋軸方向（Ｘ方向）に延長された略三角形部（フレアーに同じ）を有する外郭が異形の板材や、側面視（Ｘ−Ｚ面）の中央部に凹レンズ形の凹部（薄肉部）を設けた肉厚が不均一な板材、あるいは、高さ方向で肉厚が滑らかに変動して高さ方向の中央部が凹（下辺および上辺よりも薄く形成されている）となる谷型断面であってもよい。また、低降伏点鋼（極軟鋼）に限定するものではなく、降伏点が比較的低い鋼、あるいは、破断伸びが比較的大きな鋼やアルミニウム合金であってもよい。
【００３１】
（リブ部）
リブ部２０は、下辺２３の幅（Ａ−Ａ間距離）および上辺２４の幅（Ｅ−Ｅ間距離）が、高さ方向の中央範囲の幅（Ｃ−Ｃ間距離）よりも大きくなっている。すなわち、側面視（Ｙ−Ｚ面）において、側端面２２が高さ方向中央範囲で「くびれ」ている。
そして、パネル部１０の側辺１２ａ、１２ｂとリブ部２０とは溶接線Ｗ１２（斜線にて示す）によって接合されている。
このため、地震発生時に、パネル部１０がせん断変形をした際、これに付随してリブ部２０は曲げ変形に近似した変形をするところ、曲げモーメント分布の増大に対応して、リブ部２０の曲げ剛性も増大しているから（正確には単純な曲げではない）、側端面２２における応力分布が平準化され、応力の集中が防止される。これにより、側端面２２におけるクラックの発生が抑えられるから、パネル部１０におけるせん断変形を大きくすることができ、地震発生時にさらに大きなエネルギーの吸収を可能にしている。
【００３２】
図４において、かかるくびれの実施例を示している。図４の（ａ）では、側端面２２のＢ−Ｄ間が、単一の円弧または楕円の一部に同じで、高さ方向中間位置であるＣ−Ｃ間が最も狭くなっている。また、図４の（ｂ）では、側端面２２のＢ−Ｄ間が、略台形状であって、台形の上辺および斜辺に相当する範囲とが滑らか（例えば、円弧によって）結ばれている。なお、本発明は、かかるくびれ形状を実施例に限定するものではなく、前記のように側端面２２における応力集中が緩和されるものであれば、その形状を限定するものではない。
【００３３】
（補強材）
下辺補強材３０および上辺補強材４０は、それぞれ一対の棒体であって、パネル部１０の下辺１３および上辺１４を把持するように、溶接線１３および溶接線１４においてパネル部１０に溶接接合されている（図４の（ｃ）参照）。
このとき、下辺補強材３０の端面３２ａ、３２ｂおよび上辺補強材４０の端面４２ａ、４２ｂは、それぞれリブ部２０に溶接線Ｗ２３、Ｗ２４において溶接接合されている（図２の（ａ）において斜線にて示す、図４の（ｃ）参照）。
したがって、下辺補強材３０および上辺補強材４０は、パネル部１０がせん断変形をする際、面外への変形や座屈を防止するから、パネル部１０におけるせん断変形を大きくすることができ、地震発生時に大きなエネルギーの吸収を可能にしている。
なお、以上は、下辺補強材３０および上辺補強材４０がそれぞれ一対の棒体であるものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、下辺補強材３０および上辺補強材４０をそれぞれ１本の棒体にしてもよい。すなわち、パネル部１０の下辺１３を下辺補強材３０の上面に当接し、パネル部１０の上辺１４を上辺補強材４０の下面に当接し、それぞれ溶接線Ｗ１３および溶接線Ｗ１４において溶接接合されている（図４の（ｄ）参照）。
【００３４】
（リブ部の連結板への溶接接合）
図２の（ｂ）において、リブ部２０の下辺２３は、溶接線Ｗ２８（斜線にて示す）において図示しない下辺連結板１０４ａ（図１参照）に溶接接合されている。また、下辺補強材３０の下辺３３は、溶接線Ｗ２８（斜線にて示す）が図示しない下辺連結板１０４ａに溶接接合されている。
すなわち、リブ部２０の下辺２３の幅（Ａ−Ａ間距離）は、同一体積の矩形状リブ部（くびれがない板、図示しない）に比較して長くなっているから、リブ部２０の下辺２３と下辺連結板１０４ａとの溶接線Ｗ２８の長さも、後者の溶接線の長さより長くなっている。
したがって、地震発生時に、パネル部１０がせん断変形をした際、これに付随して溶接線Ｗ２８に溶接を引き離すような力が作用しても、溶接長が長くなっていることによって、応力が緩和され、クラックの発生が抑えられる。よって、パネル部１０におけるせん断変形が大きくなるから、地震発生時に大きなエネルギーを吸収することが可能になる。
【００３５】
さらに、下辺補強材３０の下辺３３のリブ部２０寄りの所定範囲が、溶接線Ｗ３８において下辺連結板１０４ａに溶接接合されている。このため、リブ部２０との溶接箇所に作用した溶接を引き離すような力の一部は、下辺補強材３０を経由して下辺連結板１０４ａに流れ込むから、溶接線Ｗ２８における応力が緩和され、クラックの発生がさらに抑えられている。
【００３６】
なお、溶接線Ｗ３８の範囲は限定するものではなく、下辺３３の全長に渡って溶接してもよい。一方、前記のように、リブ部２０の下辺２３の幅が広くなったことによって、溶接線Ｗ２８に作用する力が低減する場合には、溶接線Ｗ３８における溶接接合を省略してもよい。
また、以上は、パネル部１０の周囲は、溶接線Ｗ１２、Ｗ１３、Ｗ１４において周囲の部材に溶接接合されているが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、溶接線Ｗ１３、Ｗ１４における溶接接合を廃止して、パネル部１０の下辺１３および上辺１４にそれぞれ一対の下辺補強材３０および一対の上辺補強材４０をボルト等によって機械的に接合してもよいし、さらに、溶接線Ｗ１２における溶接接合を廃止して、パネル部１０の側辺１２をリブ部２０にボルト等によって機械的に接合してもよい。
【００３７】
［実施の形態３：せん断パネル型ダンパー］
図６は本発明の実施の形態３に係るせん断パネル型ダンパーを説明するものであって、（ａ）は全体を模式的に示す斜視図、（ｂ）は下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図６において、せん断パネル型ダンパー３は、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）に替えて、実施の形態１における橋梁のダンパー支承１０４を形成するものであって、せん断パネル型ダンパー２の一対の下辺補強材３０および一対の上辺補強材４０を撤去し、その他の構成はせん断パネル型ダンパー２に同じにしたものである。
【００３８】
したがって、せん断パネル型ダンパー２と同様に、側端面２２におけるクラックの発生が抑えられるから、パネル部１０におけるせん断変形を大きくすることができ、地震発生時にさらに大きなエネルギーの吸収を可能にしている。
また、リブ部２０の下辺２３と下辺連結板１０４ａとの溶接線Ｗ２８の長さも長くなっているから、地震発生時に溶接線Ｗ２８に作用する応力が緩和され、クラックの発生が抑えられる。よって、パネル部１０におけるせん断変形が大きくなるから、地震発生時に大きなエネルギーを吸収することが可能にしている。
なお、パネル部１０の下辺１３を下辺連結板１０４ａに溶接接合して、面外変形や座屈の発生を遅らせてもよい。
【００３９】
［実施の形態４：せん断パネル型ダンパー］
図７は本発明の実施の形態４に係るせん断パネル型ダンパーを説明するものであって、（ａ）は全体を模式的に示す斜視図、（ｂ）は下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図７において、せん断パネル型ダンパー４は、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）に替えて、実施の形態１における橋梁のダンパー支承１０４を形成するものであって、せん断パネル型ダンパー２のリブ部２０ａ、２０ｂをリブ部５０ａ、５０ｂに変更し、その他の構成はせん断パネル型ダンパー２に同じにしたものである。リブ部５０ａとリブ部５０ｂとは同じであるから、以下の説明において、符号の添え字「ａ、ｂ」を省略する。
【００４０】
（リブ部）
リブ部５０は、高さ方向の中央範囲の厚さ（Ｈ−Ｈ間距離）が、下辺５３の厚さ（Ｆ−Ｆ間距離）および上辺５４の厚さ（Ｊ−Ｊ間距離）よりも小さくなっている。すなわち、側面視（Ｘ−Ｚ面）において、リブ部５０はパネル部１０側の内面が平面であって、パネル部１０とは反対の外面５１は、高さ方向中央範囲が凹むように「反って」いる。
すなわち、リブ部５０は、リブ部２０と同様に、下辺５３寄りおよび上辺５４寄りにおける断面積（Ｘ−Ｙ断面）が、高さ方向中央範囲における断面積より大きくなっている。
【００４１】
したがって、地震発生時に、パネル部１０がせん断変形をした際、これに付随してリブ部５０は曲げ変形に近似した変形をするところ、曲げモーメント分布の増大に対応して、リブ部５０の曲げ剛性も増大している（正確には単純な曲げではない）。このため、側端面５２における応力分布が平準化され、応力の集中が防止されている。これにより、側端面５２におけるクラックの発生が抑えられるから、パネル部１０におけるせん断変形を大きくすることができ、地震発生時にさらに大きなエネルギーの吸収を可能にしている。
【００４２】
かかる反り面を具備する外面５１は、側面視（Ｘ−Ｚ面）において、Ｇ−Ｉ間が単一の円弧または楕円の一部に同じで、高さ方向中間位置であるＨにおいて、最も薄くなっている。なお、本発明は、外面５１の反り面の形状を限定するものではなく、前記のように側端面２２における応力分布が平準化することができるものであれば、その形状を限定するものではない。
【００４３】
（リブ部の連結板への溶接接合）
図７の（ｂ）において、リブ部５０の下辺５３は、溶接線Ｗ５８（斜線にて示す）において図示しない下辺連結板１０４ａ（図１参照）に溶接接合されている。また、下辺補強材３０の下辺３３は、溶接線Ｗ３８（斜線にて示す）において図示しない下辺連結板１０４ａに溶接接合されている。
すなわち、リブ部５０の下辺５３の厚さ（Ｆ−Ｆ間距離）は、同一体積の矩形状リブ部（反り面がない板、図示しない）に比較して長くなっているから、リブ部５０の下辺５３と下辺連結板１０４ａとの溶接線Ｗ５８の長さも、後者の溶接線の長さより長くなっている。
したがって、地震発生時に、パネル部１０がせん断変形をした際、これに付随して溶接線Ｗ５８に溶接を引き離すような力が作用しても、溶接長が長くなっていることによって、応力が緩和され、クラックの発生が抑えられる。よって、パネル部１０におけるせん断変形が大きくなるから、地震発生時に大きなエネルギーを吸収することが可能になる。
【００４４】
さらに、下辺補強材３０の下辺３３のリブ部５０寄りの所定範囲が、溶接線Ｗ５８において下辺連結板１０４ａに溶接接合されている。このため、リブ部５０との溶接箇所に作用した溶接を引き離すような力の一部は、下辺補強材３０を経由して下辺連結板１０４ａに流れ込むから、溶接線Ｗ５８における応力が緩和され、クラックの発生がさらに抑えられている。
【００４５】
なお、溶接線Ｗ３８の範囲は限定するものではなく、下辺３３の全長に渡って溶接してもよい。一方、前記のように、リブ部５０の下辺５３の厚さが大きくなったことによって、溶接線Ｗ５８に作用する応力が低減する場合には、溶接線Ｗ３８における溶接接合を省略してもよい。
また、パネル部１０とリブ部５０とは溶接線１５において、パネル部１０と下辺補強材３０および上辺補強材４０とはそれぞれ溶接線１３および溶接線１４（図示しない）において溶接接合されている。このとき、下辺補強材３０および上辺補強材４０は、それぞれ一対の棒材であっても、１本の棒材であってもよい。
【００４６】
［実施の形態５：せん断パネル型ダンパー］
図８は本発明の実施の形態５に係るせん断パネル型ダンパーを説明するものであって、（ａ）は全体を模式的に示す斜視図、（ｂ）は下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図８において、せん断パネル型ダンパー５は、せん断パネル型ダンパー４（実施の形態４）に替えて、実施の形態１における橋梁のダンパー支承１０４を形成するものであって、せん断パネル型ダンパー２の一対の下辺補強材３０および一対の上辺補強材４０を撤去し、その他の構成はせん断パネル型ダンパー２に同じにしたものである。
【００４７】
したがって、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）に準じた作用効果を奏するせん断パネル型ダンパー３（実施の形態３）と同様に、せん断パネル型ダンパー５はせん断パネル型ダンパー４（実施の形態４）に準じた作用効果を奏する。
【００４８】
［実施の形態６：せん断パネル型ダンパー］
図９は本発明の実施の形態６に係るせん断パネル型ダンパーを説明するものであって、（ａ）は全体を模式的に示す斜視図、（ｂ）は下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図９において、せん断パネル型ダンパー６は、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）に替えて、実施の形態１における橋梁のダンパー支承１０４を形成するものであって、せん断パネル型ダンパー２のリブ部２０ａ、２０ｂ（くびれ付き）を矩形板であるリブ部６０ａ、６０ｂに、下辺補強材３０を短尺の下辺補強材７０ａ、７０ｂに、上辺補強材４０を短尺の上辺補強材９０ａ、９０ｂに、それぞれ変更したものである。
そして、その他の構成はせん断パネル型ダンパー２に同じにしたものであるから、以下の説明において、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、同じ内容について符号の添え字「ａ、ｂ」を省略する。
【００４９】
（リブ部）
リブ部６０は矩形の板材であって、パネル部１０に溶接線１６において溶接接合されている。したがって、せん断パネル型ダンパー６のリブ部６０の側端面６２では、せん断パネル型ダンパー２〜５（実施の形態２〜５）の側端面６２におけるような応力集中の緩和は期待できない。
しかしながら、下辺補強材７０の端面（Ｙ−Ｚ面）がリブ部６０に当接して溶接線Ｗ６７において溶接接合され、下辺補強材７０の下辺７３（Ｘ−Ｙ面）が溶接線Ｗ７８において下辺連結板１０４ａに溶接接合されている。このため、リブ部６０と下辺連結板１０４ａとの溶接箇所に作用する溶接を引き離すような応力の一部は、下辺補強材７０を経由して下辺連結板１０４ａに流れ込むから、溶接線Ｗ７８における応力が緩和され、クラックの発生が抑えられている。このとき、パネル部１０と下辺補強材７０とは溶接線Ｗ１７において溶接接合されている。
【００５０】
なお、下辺補強材７０の長さ（Ｙ方向距離）は限定するものではなく、下辺補強材７０ａ、７０ｂは一体化（下辺補強材３０に同じ）してもよい。あるいは、一対の下辺補強材７０ａ、７０ｂに替えて、それぞれ１個の直方体にして、かかる直方体を、パネル部１０の角部に形成した矩形状の切欠部を貫通する状態で設置してもよい。
また、上辺補強材９０は、下辺補強材７０と同様であって、溶接線６９においてリブ部６０に、溶接線１９においてパネル部１０に、それぞれ溶接接合されている。
【００５１】
［変形性能の比較］
図１０〜図１２は本発明の実施の形態１および実施の形態６の変形性能を従来のせん断パネル型ダンパーの変形性能と比較したものであって、図１０は比較材における終局状況までのヒステリシスを示す荷重−変位曲線、図１１は本発明のせん断パネル型ダンパーにおける終局状況までのヒステリシスを示す荷重−変位曲線、図１２は終局状況における変形性能を比較する棒グラフである。
【００５２】
なお、図１０および図１１の縦軸は、水平方向荷重Ｑ（パネル部１０の上辺１４を水平方向に載荷したときの荷重値）を降伏荷重Ｑｙ（図５において応力が１００ｋＮ／ｍｍ２になったとき、すなわち、パネル部１０の全域が降伏したときの水平方向荷重Ｑに同じ）で無次元化した無次元化荷重を、横軸はせん断変形量γ（パネル部１０の高さ（ｈ）に対する上辺１４の水平方向の変位（δ）の割合（δ／ｈ））である。
また、図１２に示す変形性能とは、繰り返し変形における最大せん断変形量γ（片側）である。なお、試験条件は、パネル１０の下辺１３を固定し、上辺１４を水平方向に降伏変位（降伏荷重Qｙにはじめて達したときの変位）の整数倍だけ順に増加させて繰り返し載荷させるものである。
【００５３】
図１０の（ａ）に示す比較材１は、低降伏点鋼（ＬＹＰ−１００）からなる矩形板であって、縦１５６ｍｍ、横１５６ｍｍ、厚さ１２ｍｍである。
また、図１０の（ｂ）に示す比較材２は、比較材８の両側辺に、低降伏点鋼（ＬＹＰ−１００）からなるリブ部を設けたものであって、リブ部の厚さ（Ｙ方向）は１２ｍｍ、幅（Ｘ方向）は横５０ｍｍである。
図１０の（ａ）および（ｂ）から明らかなように、リブ部を設けることによって、変形時の荷重および繰り返し数が、いずれも増している。
【００５４】
図１１の（ｃ）はせん断パネル型ダンパー６（実施の形態６）であって、比較材９に上辺補強材４０と下辺補強材３０を設置したものである。このとき、上辺補強材４０と下辺補強材３０は、それぞれ普通鋼（ＳＳ４００）から形成され、長さ（Ｙ方向）１５６ｍｍ、厚さ（Ｘ方向）９ｍｍ、高さ（Ｚ方向）２０ｍｍである。
図１１の（ｃ）と図１０の（ｂ）を比較すると明らかなように、補強材によってパネル部の面外変形が拘束されることによって、変形時の荷重および繰り返し数がいずれも増し、終局状況の到来が大幅に遅くなっている。
【００５５】
図１１の（ｄ）はせん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）であって、比較材９に上辺補強材４０と下辺補強材３０を設置すると共に、リブ部２０を「くびれ」のあるものしたものである。このとき、リブ部２０は低降伏点鋼（ＬＹＰ−１００）から形成され、リブ部の厚さ（Ｙ方向）は１２ｍｍ、下辺の幅（Ｘ方向）は横５０ｍｍ、高さ方向中央部の幅（Ｘ方向）は３０ｍｍである。また、上辺補強材４０と下辺補強材３０は、それぞれ普通鋼（ＳＳ４００）から形成され、長さ（Ｘ方向）１５２ｍｍ、厚さ（Ｙ方向）９ｍｍ、高さ（Ｚ方向）２０ｍｍである。
図１１の（ｃ）と図１０の（ｂ）を比較すると明らかなように、リブ部の側端部におけるクラックの発生が抑えられ、パネル部の面外変形が拘束されることによって、変形時の繰り返し数が増し、終局状況の到来が大幅に遅くなっている。
【００５６】
図１２において、前記のように、比較材８（矩形パネル）、比較材９（矩形リブ部付き）、せん断パネル型ダンパー６（矩形リブ部および補強材付き）、せん断パネル型ダンパー２（くびれリブ部および補強材付き）、の順に、変形性能が向上している様子が示されている。
【００５７】
［実施の形態７：橋梁］
図１３は本発明の実施の形態７に係る橋梁を説明するものであって、ダンパー支承の橋軸に平行な断面を模式的に示す断面図である。
図１３の（ａ）において、ダンパー支承２０４は、ダンパー支承１０４に替えて橋梁１００（実施の形態１参照）に設置されるものである。
ダンパー支承２０４は、ダンパー支承１０４における下辺連結板１０４ａを、曲げ板２０４ａに置き換えたものである。すなわち、ダンパー支承２０４は、橋梁下部構造１０２の上面に機械的に固定された曲げ板２０４ａと、曲げ板２０４ａにＬ−Ｍ範囲において溶接固定（Ｌ−Ｍ範囲）されたせん断パネル型ダンパー３と、上辺連結板１０４ｂと、係合凸部１０４ｃと、を具備する。
【００５８】
このとき、曲げ板２０４ａは、せん断パネル型ダンパー３の直下を含む所定範囲（正面視で、Ｋ−Ｎの間）を除く範囲において橋梁下部構造１０２に固定されている。
したがって、地震発生時に、せん断パネル型ダンパー３のパネル部１０がせん断変形すると、曲げ板２０４ａは、Ｋ−Ｌ範囲またはＭ−Ｎ範囲（あるいは両方）において曲げ変形をする。このため、リブ部２０の下辺２３と曲げ板２０４ａとを接合する溶接箇所に作用する溶接を引き離すとする力が緩和されるから、せん断パネル型ダンパー３の効果に上乗せして、溶接箇所におけるクラックの発生がさらに抑えられる。
【００５９】
なお、図１３において、せん断パネル型ダンパー３のパネル部１０は四隅にフレアーが形成されているが、フレアーのない矩形状であってよい。さらに、せん断パネル型ダンパー３に準じて、せん断パネル型ダンパー２、４〜６（実施の形態２、４〜６）を下辺連結板１０４ａに替えて、曲げ板２０４ａに溶接接合してもよい。
【００６０】
図１３の（ｂ）において、ダンパー支承２０４の曲げ板２０４ａが橋梁下部構造１０２に、Ｋ−Ｌ範囲を除く範囲において溶接固定されている（斜線にて示す）。したがって、図１３の（ａ）におけると同様に、せん断パネル型ダンパー３の効果に上乗せして、溶接箇所におけるクラックの発生がさらに抑えられる。
【００６１】
［実施の形態８：橋梁］
図１４は、は本発明の実施の形態８に係る橋梁を説明するものであって、（ａ）はダンパー支承を模式的に示す斜視図、（ｂ）はダンパー支承を模式的に示す側面図である。
図１４の（ａ）において、ダンパー支承３０４は、ダンパー支承１０４に替えて橋梁１００（実施の形態１参照）に設置されるものである。
ダンパー支承３０４は、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）をパネル部１０が水平になるように「横置き」したものである。すなわち、橋梁下部構造１０２の上面に断面Ｌ字状の設置部材３０４ａが設置され、設置部材３０４ａの鉛直面（Ｘ方向（橋軸方向）に平行）に下辺連結板１０４ａが設置されている。すなわち、上辺連結板１０４ｂに設置された係合凸部１０４ｃはＹ方向（橋軸方向に垂直な方向）に突出している。そして、橋梁上部構造１０５に設置された係合部材１０５ｂには係合凹部１０５ａが形成され、係合凹部１０５ａに係合凸部１０４ｃが侵入している。
【００６２】
したがって、橋梁下部構造１０４の上面と橋梁上部構造１０５の下面とが近接して、せん断パネル型ダンパー２をパネル部１０が鉛直になるように「縦置き（図１等参照）」することが困難な場合であっても、せん断パネル型ダンパー２を設置することができる。よって、せん断パネル型ダンパー２は前記作用効果を奏すると共に、設置する制約が緩和され、設置の自由度が増す。
なお、せん断パネル型ダンパー２と同様に、せん断パネル型ダンパー３〜６（実施の形態３〜６）も横置きにすることができるものである。さらに、ダンパー支承２０４の曲げ板２０４ａを、設置部材３０４ａの鉛直面に設置して、ダンパー支承２０４を横置きにしてもよい。また、設置部材３０４ａは三角形状のブラケット３０４ｂによって、補強されているが、省略してもよい。
【００６３】
図１４の（ｂ）において、ダンパー支承４０４は、一対のダンパー支承３０４を対向して設置したものである。したがって、１台のダンパー支承３０４を設置した場合に比較して、地震発生時の吸収エネルギが２倍になる。なお、本発明は一対のダンパー支承３０４に限定するものではなく、３台以上のダンパー支承３０４を並行に設置してもよい。このとき、吸収エネルギを増大させてもよいし、それぞれのダンパー支承３０４を小型にしながらも、全体を合計して所定のエネルギを吸収するよにしてもよい。
【００６４】
さらに、本発明は一対のダンパー支承３０４が対向して設置されるものに限定するものではなく、それぞれの設置部材３０４ａの鉛直面が互いに垂直になるように配置して、パネル部１０が互いに直交する方向に設置されてもよい。このとき、一方のパネル部１０ではＸ−Ｙ面（水平面）内でＸ方向（橋軸方向）のせん断変形を受け、他方のパネル部１０ではＸ−Ｙ面（水平面）内でＹ方向（橋軸に垂直な方向）のせん断変形を受けることになるから、地震時の揺れ方向にかかわらず、地震エネルギを吸収することができる。
【００６５】
［実施の形態９：橋梁］
図１５は、は本発明の実施の形態９に係る橋梁を模式的に示す側面である。
図１５において、ダンパー支承５０４は、ダンパー支承１０４に替えて橋梁１００（実施の形態１参照）に設置されるものである。
ダンパー支承５０４は、ダンパー支承１０４を形成する下辺連結板１０４ａの両端と上辺連結板１０４ｂの両端とが、互いに平行に配置されたリンク部材５００に、連結ピン５０１、５０１ｃにおいて回動自在にピン接合されている。このとき、下辺連結板１０４ａと上辺連結板１０４ｂとリンク部材５００とは、側面視で平行四辺形（長方形を含む）を保つから、パネル部１０がせん断変形する際、ひずみが一様に分布して、応力集中が生じ難いため、変形性能が若干向上する。
【００６６】
すなわち、パネル部１０がせん断変形する際、一方の側辺１２には引張応力が発生して伸び、他方の側辺１２には圧縮応力が発生して縮むため、リンク部材５００が設置されない場合には、圧縮応力が発生する側辺１２において圧縮ひずみの集中や座屈が発生し、ひずみが一様に分布していなかった。
なお、リンク部材５００はＸ方向（橋軸方向）の両端に、それぞれ２本づつ合計４本設置されているが、本発明はその本数を限定するものではなく、両端にそれぞれ１本づつ設置してもよいし、３本以上であっても両端における本数が相違してもよい。
【００６７】
［実施の形態１０：せん断パネル型ダンパー］
図１６は本発明の実施の形態１０に係るせん断パネル型ダンパーを模式的に示す斜視図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１６において、せん断パネル型ダンパー７は、せん断パネル型ダンパー２（実施の形態２）の下辺補強材３０および上辺補強板４０がそれぞれ１本の棒材であって、それぞれが、リブ材２０の下辺２３に形成された下辺切欠部２５および上辺２４に形成された上辺切欠部２６を貫通している。そして、下辺補強材３０および上辺補強板４０の両端とが、互いに平行に配置されたリンク部材５００に、連結ピン５０１、５０１ｃにおいて回動自在にピン接合されている。
【００６８】
すなわち、ダンパー支承５０４（実施の形態９）におけるリンク部材５００は、下辺連結板１０４ａの両端と上辺連結板１０４ｂの両端とをピン接合していたのに対し、せん断パネル型ダンパー７におけるリンク部材５００は、下辺補強材３０の両端と上辺補強板４０の両端とをピン接合している。
したがって、下辺補強材３０と上辺補強材４０とリンク部材５００とは、側面視で平行四辺形（長方形を含む）を保つから、パネル部１０がせん断変形する際、ひずみが一様に分布して、応力集中が生じ難いため、変形性能が若干向上する。すなわち、ダンパー支承５０４（実施の形態９）と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
なお、本発明はせん断パネル型ダンパー２にリンク部材５００を設置するものに限定するものではなく、せん断パネル型ダンパー３〜６（実施の形態３〜６）の何れにリンク部材５００を設置してもよい。
また、下辺補強材３０および上辺補強板４０はそれぞれ１本の棒材に限定するものではなく、それぞれ一対の棒材にして、かかる一対の棒材によって挟まれるように両端にそれぞれ１本（両端で合計２本）のリンク部材５００をピン接合してもよい。
さらに、リンク部材５００は一対のリブ部２０に挟まれた範囲内において、パネル部１０に対峙して橋軸方向に設置した一対（合計２本）にしたり、あるいは、パネル部１０を挟むように配置された一対を橋軸方向に設置した一対（合計４本）にしたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は以上であって、パネル部の変形性能が向上して吸収するエネルギーが増大するから、橋梁は勿論、各種形態の土木構造物や建築構造物の耐震性を向上させるデバイスとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る橋梁を説明する断面図。
【図２】本発明の実施の形態２に係るせん断パネル型ダンパーを説明する全体を示す斜視図および下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図。
【図３】図２に示すせん断パネル型ダンパーを分解して示す斜視図。
【図４】図２に示すせん断パネル型ダンパーのリブ部の実施例を示す側面図。
【図５】図２に示すせん断パネル型ダンパーのパネル部を形成する低降伏点鋼の応力−ひずみ線図。
【図６】本発明の実施の形態３に係るせん断パネル型ダンパーを説明する全体を示す斜視図および下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図。
【図７】本発明の実施の形態４に係るせん断パネル型ダンパーを説明する全体を示す斜視図および下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図。
【図８】本発明の実施の形態５に係るせん断パネル型ダンパーを説明する全体を示す斜視図および下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図。
【図９】本発明の実施の形態６に係るせん断パネル型ダンパーを説明する全体を示す斜視図および下辺接合板との接合状況を説明する平面視の断面図。
【図１０】本発明の実施の形態１および実施の形態６の変形性能を比較する、比較材における終局状況までのヒステリシスを示す荷重−変位曲線。
【図１１】本発明の実施の形態１および実施の形態６の変形性能を比較する、本発明のせん断パネル型ダンパーにおける終局状況までのヒステリシスを示す荷重−変位曲線。
【図１２】本発明の実施の形態１および実施の形態６の変形性能を比較する、終局状況に至る変形性能を比較する棒グラフ。
【図１３】本発明の実施の形態７に係る橋梁を説明するダンパー支承部の断面図。
【図１４】本発明の実施の形態８に係る橋梁を説明するダンパー支承部の断面図。
【図１５】本発明の実施の形態９に係る橋梁を説明するダンパー支承部の断面図。
【図１６】本発明の実施の形態１０に係るせん断パネル型ダンパーを示す斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
２ せん断パネル型ダンパー（実施の形態２）
３ せん断パネル型ダンパー（実施の形態３）
４ せん断パネル型ダンパー（実施の形態４）
５ せん断パネル型ダンパー（実施の形態５）
６ せん断パネル型ダンパー（実施の形態６）
７ せん断パネル型ダンパー（実施の形態１０）
１０ パネル部
１２ 側辺
１３ 下辺
１４ 上辺
２０ リブ部(実施の形態２、３)
２２ 側端面
２３ 下辺
２４ 上辺
３０ 下辺補強材
３２ 端面
３３ 下辺
４０ 上辺補強材
４２ 端面
５０ リブ部(実施の形態４、５)
５１ 外面
５２ 側端面
５３ 下辺
５４ 上辺
６０ リブ部(実施の形態６)
６２ 側端面
７０ 下辺補強材
７３ 下辺
１００ 橋梁(実施の形態１)
１０１ 地盤
１０２ 橋梁下部構造
１０３ 可動支承
１０４ ダンパー支承
１０４ａ 下辺連結板
１０４ｂ 上辺連結板
１０４ｃ 係合凸部
１０５ 橋梁上部構造
１０５ａ 係合凹部
１０５ｂ 係合部材
２０４ ダンパー支承(実施の形態７)
２０４ａ 曲げ板
３０４ ダンパー支承(実施の形態８)
４０４ ダンパー支承(実施の形態８)
５００ リンク部材(実施の形態９)
５０１ａ 連結ピン(実施の形態９)
５０１ｂ 連結ピン(実施の形態９)
５０４ ダンパー支承(実施の形態９)
Ｗ１２ 溶接線
Ｗ１３ 溶接線
Ｗ１４ 溶接線
Ｗ２３ 溶接線
Ｗ２８ 溶接線
Ｗ３８ 溶接線
Ｗ５８ 溶接線
Ｗ６３ 溶接線
Ｗ６８ 溶接線
Ｘ 橋軸方向
Ｙ 橋軸に垂直な方向
Ｚ 鉛直方向
【図１】
2010043422.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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