(57)【要約】【課題】  同じグループに属する利用者の日々の節約意識を高めることができる使用電力監視システムを提供することにある。【解決手段】  ランキング閲覧部４５２は、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者にだけ、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にする。対応処置記録部４５３は、使用電力量の削減を要請する通知を受け取ったグループ従属利用者が行った対応処置を、グループ従属利用者が端末装置を用いて書き込む機能を有する。対応処置記録閲覧部４５４は、少なくともランキング順位がトップまたは上位のグループ従属利用者が対応処置記憶部４５３に書き込んだ対応処置を同じグループに属する複数のグループ従属利用者が閲覧することを可能にする。【選択図】図３
2010211419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する複数の検出部と、
前記複数の検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバと、
前記監視サーバと前記通信回線を介して接続されて、前記複数の利用者ごとに利用される複数の表示画面付きの端末装置とを有し、
前記監視サーバが、
前記複数の利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、前記予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者の前記端末装置に使用電力量の削減を要請する通知を送信する削減要請通知部を備えた使用電力監視システムであって、
前記監視サーバは、前記複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者に、前記複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にするランキング閲覧部を備え、
前記削減目標は、予め定めた期間内における各グループ従属利用者ごとに定められた目標であり、
前記ランキング閲覧部は、前記予め定めた期間が満了する前においては、現状のランキングを閲覧可能にする機能を有している使用電力監視システム。
【請求項２】
前記監視サーバは、前記通知を受け取った前記グループ従属利用者が行った対応処置を、前記グループ従属利用者が前記端末装置を用いて書き込む対応処置記録部と、
少なくともランキング順位がトップまたは上位の前記グループ従属利用者が前記対応処置記憶部に書き込んだ前記対応処置を前記複数のグループ従属利用者が閲覧することを可能にする対応処置記録閲覧部とを更に備えている請求項１に記載の使用電力監視システム。
【請求項３】
前記削減目標が、時間帯別に設定されており、
前記ランキング閲覧部は、時間帯別に前記ランキングを閲覧可能にする機能を有している請求項１に記載の使用電力監視システム。
【請求項４】
前記監視サーバは、前記通知を受け取った前記グループ従属利用者が行った対応処置を、前記グループ従属利用者が前記端末装置を用いて書き込む対応処置記録部と、
ランキング順位が上位の複数の前記グループ従属利用者が、前記対応処置記憶部に書き込んだ前記対応処置から抽出した共通する対応処置を、前記複数のグループ従属利用者に通知する対応処置情報通知部とを更に備えている請求項１に記載の使用電力監視システム。
【請求項５】
前記監視サーバは、前記予め定めた期間が満了するまで、前記端末装置からの要求に応じて、該端末装置を利用するグループ従属利用者の前記削減目標の達成の度合いを確認するために利用できる情報を、前記端末装置に送信する情報送信部を更に備えている請求項１に記載の使用電力監視システム。
【請求項６】
前記監視サーバは、前記複数の利用者ごとに、過去の電力使用量を、平日と休日、または平日、土曜日、日曜日、祭日若しくは日曜日及び祭日に分けて集計し、所定の期間における各時間帯の時間帯平均及び時間平均を表示する機能を更に有している請求項１に記載の使用電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の使用電力を監視して種々の集計等の処理を行い、その処理結果を利用者に対して表示して、利用者の使用電力の節約等を可能とするための種々の情報を提供する使用電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−３０８７２９公報（特許文献１）には、複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する複数の検出部と、複数の検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバとを備えた使用電力監視システムの基本構成が開示されている。このシステムでは、監視サーバが、複数の利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者の端末装置に使用電力量の削減を要請する通知を送信する。
【０００３】
また特開２００８−２５９３０８号公報（特許文献２）には、利用者の使用電力を監視して節電情報等を利用者に提供する際に、気象条件を考慮して消費電力の削減度を演算し、演算した削減度を利用者の表示手段に通知することが開示されている。またこの公報には、削減度に基づいて利用者のランキングを作成して、利用者自身のランキング位置を表示手段に表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０８７２９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５９３０８号公報  請求項１及び４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示された技術は、使用電力の節約に絶大な効果は発揮するものの、利用者の意識を高めることができない問題を有している。また特許文献２に記載の技術では、ランキングを表示できるため、利用者の意識を高めることはできる。しかしながら特許文献２に記載の技術では、他の利用者がどのような状況にあるかが判らない状態でのランキングであり、他の利用者がどのような状況にあるのかが判らないため、ランキングに対する信頼性が高くならない問題がある。さらに特許文献２に記載の技術では、最終的なランキングが判っても、その途中経過が判らないため、日々の節約に対する利用者の意識を高めることができない問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、同じグループに属する利用者の日々の節約意識を高めることができる使用電力監視システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、同じグループに属する利用者に対して節約に関する有効な情報を提供することができる使用電力監視システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、より詳細なランキング情報及び節約情報を提供することができる使用電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力監視システムは、複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力または使用電力量を検出して通信回線を介して送信する複数の検出部と、複数の検出部から送信された使用電力または使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバと、監視サーバと通信回線を介して接続されて、複数の利用者ごとに利用される複数の表示画面付きの端末装置とを有している。そして監視サーバは、複数の利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者の端末装置に使用電力量の削減を要請する通知を送信する削減要請通知部を備えている。本発明で用いる監視サーバは、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者に、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にするランキング閲覧部を備えている。この削減目標は、予め定めた期間内における各グループ従属利用者ごとに定められた目標である。そしてランキング閲覧部は、予め定めた期間が満了する前においては、現状のランキングを閲覧可能にする機能を有している。本発明によれば、ランキング閲覧部は、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者（例えば、ある会社の複数の事業所、複数の営業所、複数の店舗）にだけ、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にする。特定のグループに属している複数のグループ従属利用者であれば、他の利用者の電力使用状況（設備、広さ、活動時間帯等）は容易に理解できる。そのため複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキング情報は、複数のグループ従属利用者にとって、節約意識を高める大きな刺激となる。その結果、グループ全体の使用電力の削減効果を高めることができる。
【００１０】
ランキングを知るだけでなく、ランキング上位のグループ従属利用者が、どのような対応処置を採用したのかを、他のグループ従属利用者が知ることは、グループ全体の使用電力削減効果を高めることにつながる。そこで監視サーバは、使用電力量の削減を要請する通知を受け取ったグループ従属利用者が行った対応処置を、グループ従属利用者が端末装置を用いて書き込む対応処置記録部と、少なくともランキング順位がトップまたは上位のグループ従属利用者が対応処置記憶部に書き込んだ対応処置を複数のグループ従属利用者が閲覧することを可能にする対応処置記録閲覧部とを更に備えているのが好ましい。このような対応処置記録部及び対応処置記録閲覧部を設ければ、ランキング順位がトップまたは上位のグループ従属利用者の対応処置またはノウハウを、グループ内の他のグループ従属利用者に伝達するシステムを簡単に実現することができる。なおこのようなシステムは、ネットワークにおける掲示板を利用することにより容易に実現が可能である。
【００１１】
電力使用者の業種、事業形態によっては、ランキングを時間帯別に作成することが、使用電力の削減効果を高める場合がある。そのためには削減目標を、時間帯別に設定する。そしてランキング閲覧部が、時間帯別にランキングを閲覧可能にする機能を有しているのが好ましい。時間帯別のランキングを知ることができれば、より自分たちにあったランキング結果を得ることができるので、グループ内における節約意識をさらに高めることができる。また時間帯別のランキングに対応して、それぞれランキングトップまたは上位のグループ従属利用者の対応処置を対応処置記録閲覧部で閲覧できるようにすれば、更に有益な情報をグループ従属利用者に提供して、使用電力の削減効果を高めることができる。
【００１２】
なおグループ内に、ランキングをあまり気にしない利用者も含まれる場合も予想される。そこで使用電力削減のための有益な情報を知らせるためには、ランキング順位が上位の複数のグループ従属利用者が、対応処置記憶部に書き込んだ対応処置から抽出した共通する対応処置を、複数のグループ従属利用者に通知する対応処置情報通知部を更に設けるのが好ましい。このような対応処置情報通知部があれば、ランキングを気にしない利用者またはランキングは見るものの、好ましい対応処置を探求することが苦手な利用者に、使用電力削減のために有益な対応処置に関する情報を確実に提供することができる。
【００１３】
なお監視サーバは、ランキング結果を出すために設けた前述の予め定めた期間が満了するまで、端末装置からの要求に応じて、該端末装置を利用するグループ従属利用者の削減目標の達成の度合いを確認するために利用できる情報を、端末装置に送信する情報送信部を更に備えているのが好ましい。
【００１４】
なお監視サーバは、複数の利用者ごとに、過去の電力使用量を、「平日と休日」、「平日、土曜日、日曜日、祭日」、または「平日、土曜日、日曜日及び祭日」に分けて集計し、所定の期間における各時間帯の時間帯平均及び時間平均を表示する機能をさらに有しているのが好ましい。このように曜日を基準にして過去の実績を知ることができれば、各利用者は営業日を考慮した過去の実績データに基づいて、実績の良否を判断できる。その結果、各利用者は、実際の営業日ごとに、使用電力の削減対策を検討することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】監視サーバの構成を示す図である。
【図３】監視サーバ内に構成する機能実現手段の例を示す図である。
【図４】ランキング表示の一例を示す図である。
【図５】対応処置の記録ための入力フォームの一例を示す図である。
【図６】時間帯別のランキング表示の一例を示す図である。
【図７】時間帯別対応処置ベストスリーを表示する際の表示フォームの一例を示す図である。
【図８】進捗除去のフォームの一例を示す図である。
【図９】月別詳細表示の一例を示す図である。
【図１０】使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。
【図１１】１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って表示した図である。
【図１２】デマンド値を管理するための表示データを示す図である。
【図１３】一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。
【図１４】端末装置６から目標デマンド値を時間帯ごとに変更設定するための画面を示す図である。
【図１５】グループ設定のための画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の使用電力監視システムの全体構成を示す図である。この使用電力監視システムは、複数の利用者に関する使用電力を同時に監視することができる。使用電力監視システムの各利用者は、各自の電力設備１（例えば、キュービクル等）に電力検出送信装置２を設置する。
【００１７】
電力検出送信装置２は、電力設備１から使用電力または使用電力量に関するデータを検出し、そのデータを所定の時間間隔で監視サーバ４に送信する。なお、データ送信の所定の時間間隔とは、例えば３０秒から１分というような短い時間間隔であり、その時間間隔も任意の値に設定することができる。電力検出送信装置２からの送信データは、無線データ通信網３を介して監視サーバ４に送信される。無線データ通信網３としては、例えば、ＮＴＴドコモ社のＤｏＰａ（登録商標）通信網等が利用できる。
【００１８】
監視サーバ４は、各利用者の電力検出送信装置２から送信されたデータを受信して、各利用者ごとに集計等のデータ処理を行う。すなわち、電力検出送信装置２には重複のない識別符号が付与されており、送信データにはその識別符号のデータが付加されている。監視サーバ４は、送信データに付加された識別符号により送信データを利用者ごとに区分けして、各利用者ごとにデータ処理を行うのである。
【００１９】
監視サーバ４は、利用者ごとに使用電力に関するの履歴情報、推移情報、比較情報、警報情報等を作成して各利用者に提供する。利用者は監視サーバ４から提供される情報によって使用電力の節約等が可能となる。監視サーバ４の構成に関しては、後に詳しく説明する。監視サーバ４から各利用者に対する情報の提供は、ここではインターネット通信網５を介して行われている。もちろん、インターネット以外の通信媒体を介して情報の提供を行うようにしてもよい。
【００２０】
利用者は、各自が使用する端末装置６により、監視サーバ４からの情報を参照することができる。端末装置６としては、通常の個人用コンピュータ等が使用できる。また、携帯型端末装置７として、インターネット情報を参照可能な携帯電話等を使用することができる。携帯型端末装置７でも端末装置６と同様に使用電力に関する種々の情報を参照することができる。携帯型端末装置７を使用すれば、利用者である会社組織等に所属する社員等の一人一人に情報が行き渡るようになり、一人一人によるきめ細かい節電行動が可能となる。さらに、社員等の一人一人の節電に対する意識を高めることができる。
【００２１】
利用者が各自の使用電力に関する情報を参照する場合は、端末装置６または携帯型端末装置７を使用してインターネット通信網５を介して監視サーバ４に接続する。そして、自分のログイン名とパスワードを入力して認証されると情報の参照が可能となる。すなわち、ログイン名とパスワードによって認証された正当な利用者のみが自己の使用電力に関する情報を参照することができる。
【００２２】
図２は、監視サーバ４の構成を示す図である。監視サーバ４としては、通常のサーバ用コンピュータが使用できる。監視サーバ４には、各種のデータ処理や演算を行うＣＰＵ４１が設けられている。ＣＰＵ４１は、バス４２を介してＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるメモリ４３をアクセスし、また、それ以外の入出力回路等をアクセスして種々の情報処理を行うことができる。
【００２３】
ＣＰＵ４１は、メモリ４３のＲＯＭ部に記憶されているＢＩＯＳ等のシステムプログラムおよびデータと、メモリ４３のＲＡＭ部にロードされたプログラムおよびデータに従って動作する。ＲＡＭ部には、まず、基本プログラムであるＯＳ（オペレーティング・システム）がロードされている。
【００２４】
また、ＲＡＭ部には、種々のデータ処理や演算処理を行うための演算処理プログラム４３１や、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者の集計結果を演算するグループ集計プログラム４３２、各利用者に関する使用電力量の削減目標値と実際の削減量とを演算する削減量演算プログラム４３３、各利用者に使用電力に関する情報を提供するための表示データ作成プログラム４３４、削減率のランキングを作成するためのランキング作成プログラム４３５、利用者が実行した対応処置の書込と閲覧を実行するための対応処置書込閲覧プログラム４３６がロードされている。
【００２５】
監視サーバ４のバス４２には、補助記憶装置としての固定ディスク装置４４が接続されている。固定ディスク装置４４にはＣＰＵ４１によって実行されるべきＯＳプログラムおよびその他のプログラム等を記憶しておき、適宜、これらのプログラム等を固定ディスク装置４４からメモリ４３のＲＡＭ部にロードする。
【００２６】
また、固定ディスク装置４４には、利用者に関する情報をテーブルとした利用者テーブル４４１が記憶されている。利用者テーブル４４１には、利用者の住所・氏名等の利用者識別情報、電力検出送信装置２の識別符号の情報、ログイン名・パスワード等の利用者認証情報等が記憶されている。なお、パスワード等の機密性の高い情報は暗号化して記憶されている。利用者テーブル４４１には、その利用者に適用される電力の料金体系の種類も記憶されている。
【００２７】
さらに、固定ディスク装置４４には、電力の料金体系をテーブルとした電気料金テーブル４４２が記憶されている。電気料金テーブル４４２には、電力会社によって料金体系が異なる場合は、電力会社に応じたそれらの複数の料金体系が全て記憶されている。また、同じ電力会社においても、季節（夏期料金、冬季料金等）や使用時間（夜間、昼間、ピーク時）に応じて電力の単価が異なるので、それらの情報が記憶されている。
【００２８】
固定ディスク装置４４には、利用者ごとの使用電力に関するデータが使用電力記録データ４４３として記録される。使用電力記録データ４４３は電力検出送信装置２が送信してきたデータであり、利用者ごとに区別して記録されている。各利用者の使用電力に関する各種データは使用電力記録データ４４３を処理することによって得られる。
【００２９】
また、固定ディスク装置４４には、各利用者への表示データの内、参照頻度の高い種類のデータが、表示データ４４４として予め作成されて記憶されている。表示データ４４４は、原則として利用者からの表示要求が発生してから作成されるが、参照頻度の高いデータはこのように予め作成しておくことにより、監視サーバ４の負荷を均等化することができる。
【００３０】
さらに固定ディスク装置４４には、後述するランキング記憶データ４４５が記憶されている。また固定ディスク装置４４には、対応処置記憶データ４４６が記憶されている。
【００３１】
前述の演算処理プログラム４３１は、各利用者の使用電力や電気料金を演算したり、通常３０分ごとに求められるデマンド値の演算や現時点のデマンド時限におけるデマンド値の予測値を演算したりするものである。
【００３２】
グループ集計プログラム４３２は、利用者が特定のグループに属する場合、利用者テーブル４４１にその利用者が所属するグループの情報を記憶する。例えば、グループ情報としてグループを識別可能なグループ識別符号を記憶するようにする。グループ情報は、組織の階層構造に対応できるものが好ましい。例えば、グループ会社全体、各会社、事業所のような階層構造に沿ったグループ識別符号を記憶しておけば、使用電力量等の種々の処理データを、グループ会社全体の合計値、会社単位での合計値、事業所単位での合計値のように種々の階層での合計値を演算・表示することができる。
【００３３】
また、グループ情報は１つの観点からのグループ分けに限定する必要はなく、複数の観点からのグループ情報を記憶するようにしてもよい。例えば、前述のような会社、事業所のグループ分けに加えて、国、地方、都道府県のような地域別によるグループ情報を記憶するようにしてもよい。その場合、各利用者に対して複数のグループ情報が記憶されることになる。このようにすれば、複数の観点からの種々の階層での合計値を演算・表示することができる。なお、このようなグループでの集計処理はグループ集計プログラム４３２によって行われる。
【００３４】
前述の表示データ作成プログラム４３４は、演算処理プログラム４３１によって演算された各利用者の使用電力に関する各種情報を、グラフや表のような見やすいデータ形式に整形するものである。各利用者への表示データは、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＸＭＬ(eXtensible Markup Language)等のマークアップ言語により作成されており、各利用者がインターネットを介して通常の閲覧ソフト（ブラウザ）によって参照することができる。
【００３５】
また監視サーバ４のバス４２には、文字および図形を表示する表示部４６、操作者がデータを入力するための入力部４７がインターフェース回路４５を介して接続されている。表示部４６としてはＣＲＴ、液晶ディスプレイ等が使用でき、入力部４７としてはキーボード、タッチパネル等が使用できる。さらに、監視サーバ４には通信回路４８が設けられており、この通信回路４８を介して監視サーバ４が無線データ通信網３（図１参照）とインターネット通信網５（図１参照）とに接続されている。
【００３６】
図３は、図２の構成の使用電力監視システム内に実現される各種の機能実現手段のうち、本実施の形態において特に必要な機能実現手段を明示したものである。本実施の形態の電力監視システムでは、監視サーバ４が、複数の利用者のそれぞれに対して、デマンド値の予測値を演算し、予測値がデマンド値の目標値を超える場合は、該当する利用者の端末装置に使用電力量の削減を要請する通知を送信する削減要請通知部４５１を備えている。また監視サーバ４は、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者に、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にするランキング閲覧部４５２を備えている。この削減目標は、予め定めた期間内における各グループ従属利用者ごとに定められた目標である。予め定めた期間とは、１週間、１ヶ月のように、ある程度まとまった期間である。削減目標は、図２の利用者テーブル４４１に記録することができる。ランキング閲覧部４５２は、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者（例えば、ある会社の複数の事業所、複数の営業所、複数の店舗）にだけ、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にする。ランキング閲覧部４５２は、ランキングの決定と決定したランキングデータの保存とを行う機能を有している。図２のランキング作成プログラム４３５とランキング記憶データ４４５とにより、ランキング閲覧部４５２が実現されている。
【００３７】
図４は、ランキング閲覧部４５２により、各グループ従属利用者の端末装置６の表示画面に表示されるランキングの一例を示している。図４の例では、２４時間営業の複数の飲食店がグループ従属利用者になっている場合のランキングである。図４の例は、２月分の総合ランキングを示している。「利用者名」の欄には、各店舗の名前が記載されており、「達成率」の欄には、その店舗が削減目標を１００％達成した場合を達成率を１００％として各店舗の２月分総合の達成率が表示されている。また「閲覧」の欄には、チェックボックスが表示されている。このチェックボックスをチェックし、図示しない実行ボタンをクリックすることにより、後述する対応処置記録の閲覧が可能になる。
【００３８】
このようなランキングを表示すると、特定のグループ（実施例では、チェーン店）に属している複数のグループ従属利用者（各地域の飲食店舗）であれば、他の利用者の電力使用状況（設備、広さ、活動時間帯等）は容易に理解できる。そのため複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキング情報は、複数のグループ従属利用者にとって、節約意識を高める大きな刺激となる。その結果、グループ全体（実施例では、チェーン店全体）の使用電力の削減効果を高めることができる。
【００３９】
対応処置記録部４５３は、使用電力量の削減を要請する通知を受け取ったグループ従属利用者が行った対応処置を、グループ従属利用者が端末装置を用いて書き込むために設けられている。また対応処置記録閲覧部４５４は、少なくともランキング順位がトップまたは上位のグループ従属利用者が対応処置記憶部４５３に書き込んだ対応処置を同じグループに属する複数のグループ従属利用者が閲覧することを可能にする。対応処置記録部４５３及び対応処置記録閲覧部４５４は、図２の対応処理書込閲覧プログラム４３６と対応処置記憶データ４４６とに基づいて実現されている。対応処置記録部４５３及び対応処置記録閲覧部４５４を設けると、ランキングを知るだけでなく、ランキング上位のグループ従属利用者が、どのような対応処置（またはランキング上位のグループ従属利用者がどのようなノウハウ）を採用したのかを、他のグループ従属利用者が知ることができ、グループ全体の使用電力削減効果を高めることにつながる。対応処置またはノウハウを、グループ内の他のグループ従属利用者に伝達するシステムを簡単に実現することができる。なおこのような閲覧のシステムは、ネットワークにおける掲示板を利用することにより容易に実現が可能である。本実施の形態において、全ての利用者に閲覧を認めているが、同じグループであれば、事業形態が似ているため、同じグループ内の利用者の対応処置は役に立つ。しかしながら、事業形態が異なるグループに属する利用者のための使用電力の削減には、他のグループにおける対応処置が有効なものとならないこともある。そこで本実施の形態では、同一グループ内においてのみ有効な情報の共有を図る。
【００４０】
図５は、対応処置記録閲覧部４５４により、対応処置を対応処置記録部４５３に記録する場合に、端末装置６の表示画面に表示する対応処置入力画面の一例を示している。図５の入力画面は、一日の終了時点で、日誌として対応処置を入力する場合の入力画面である。この入力画面では、グループ従属利用者の名称と、担当者の名前を記載する。そして各利用者は、ガイド文の「今日節電のために特に実施したことを、３つ以上箇条書きで記載して下さい。」の内容に従って、３つの対応処置を記載することになる。なお対応処置が、３つ全て記載されていないくてもよい。本実施の形態では、対応処置を記述する方式を採用しているが、予め対応処置をリストにしておき、利用者がそのリストから選択する方式を採用してもよいのは勿論である。いずれにしても、この日誌は、書込者、書込日が特定できるようにして対応処置記録部４５３に記録される。
【００４１】
グループ所属利用者の業種、事業形態によっては、ランキングを時間帯別に作成することが、使用電力の削減効果を高める場合がある。そのためには削減目標を、時間帯別に設定するのが好ましい。この場合には、ランキング閲覧部４５２が、時間帯別にランキングを閲覧可能にする機能を有しているのが好ましい。図６には、時間帯別のランキング表示の一例を示してある。図６の例では、１日をピーク時間帯、昼間時間帯及び夜間時間帯の３つの時間帯に分けて、時間帯別のランキングを表示する。このように時間帯別のランキングを知ることができれば、より自分たちにあったランキング結果を得ることができるので、グループ内における節約意識をさらに高めることができる。また時間帯別のランキングに対応して、それぞれランキングトップまたは上位のグループ従属利用者の対応処置を対応処置記録閲覧部４５４で閲覧できるようにすれば、更に有益な情報をグループ従属利用者に提供して、使用電力の削減効果を高めることができる。
【００４２】
なおグループ内に、ランキングをあまり気にしない利用者も含まれる場合も予想される。そこで本実施の形態では、図３に示すように、使用電力削減のための有益な情報を知らせるために、ランキング順位が上位の複数のグループ従属利用者が、対応処置記憶部に書き込んだ対応処置から抽出した共通する対応処置を解析する対応処置情報解析部４５５と、対応処置情報解析部４５５の解析結果を複数のグループ従属利用者に通知する対応処置情報通知部４５６を備えている。図７は、対応処置情報通知部４５６が全グループ従属利用者に通知する共通する対応処置の一例を示している。図７の通知様式を用いると、時間帯別のランキング上位の複数の利用者の対応処置を対応処置情報解析部４５５で解析して、ベストスリーの対応処置の情報を時間帯別に各利用者に提供することができる。このような対応処置情報通知部４５６があれば、ランキングを気にしない利用者またはランキングは見るものの、好ましい対応処置を探求することが苦手な利用者に、使用電力削減のために有益な対応処置に関する情報を確実に提供することができる。
【００４３】
本実施の形態の監視サーバ４は、ランキング結果を出すために設けた前述の予め定めた期間が満了するまで、端末装置６からの要求に応じて、端末装置６を利用するグループ従属利用者の削減目標の達成の度合いを確認するために利用できる情報を、端末装置に送信する情報送信部（図３の「その他の機能実現部４５７」に含まれる。）を更に備えているのが好ましい。図８は、この情報送信部が送信する情報を、「進捗状況」として通知する場合の表示フォームの一例を示している。図８のフォームでは、その月の基準電力使用量、削減目標の電力使用量、現在時刻基準電力使用量、現時刻電力使用量、取り組み結果（削減結果電力量）、削減率及び目標達成度が進捗状況の情報として表示されている。この表示うち、少なくとも現時刻電力使用量、取り組み結果（削減結果電力量）、削減率及び目標達成度の１つの情報を、各利用者に提供すれば、日々の使用電力削減活動の中で、自分の実績と他者の実績との差を知ることができて、利用者に大きな刺激を与えることができる。
【００４４】
なお本実施の形態の監視サーバ４は、複数の利用者ごとに、過去の電力使用量を、「平日と休日」、「平日、土曜日、日曜日、祭日」、または「平日、土曜日、日曜日及び祭日」に分けて集計し、所定の期間における各時間帯の時間帯平均及び時間平均を表示する機能を有している。この機能は、図２の演算処理御プログラム４３１、表示データ作成プログラム４３４及び表示データ４４４等により発揮される。図９は、この機能に基づいて作成された月別詳細表示の一例を示している。図９の例では、「平日、土曜日、日曜日、祭日」に分けて集計し、１ヶ月間における各時間帯（ピーク、昼間、夜間）の時間帯平均及び時間平均を表示している。このように曜日を基準にして過去の実績を知ることができれば、各利用者は営業日を考慮した過去の実績データに基づいて、実績の良否を判断できる。その結果、各利用者は、実際の営業日ごとに、使用電力の削減対策を検討することが可能になる。
【００４５】
以下、本実施の形態の使用電力監視システムの公知の機能について簡単に説明する。なおこれらの機能は、すでに特開２００６−３４９４８３号公報に記載されているものと同様である。図１０は、使用電力記録データ４４３の一例を示す図である。使用電力記録データ４４３は、このように利用者ごとに区別して記録されている。この例は、電力検出送信装置２が１分ごとに電力量メータの累積値［ｋＷｈ］を送ってくる場合を示している。
【００４６】
図１１から図１３により各利用者への表示データの例を説明する。利用者は、端末装置６や携帯型端末装置７により、インターネット通信網５を介して監視サーバ４に接続し、ログイン名とパスワードを入力して認証されると各種情報の参照が可能となる。利用者は、参照したい情報を選択して端末装置６等の画面に表示させる。情報の選択は、例えば、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面の複数のボタンの中から希望の情報を示すボタンをマウスによってクリックすることにより行う。
【００４７】
図１１は、１日の使用電力の情報を３０分ごとに区切って処理し、表示したものである。電気料金は契約電力によって基本料金が異なってくるが、契約電力は３０分（これをデマンド時限という）ごとの平均使用電力（これをデマンド値という）の過去１年間の最大値を設定されることが多い。図１１は、８月１０日の例であり、電気料金は夏期料金が適用される。この例では、００：００〜０８：００および２２：００〜２４：００が夜間時間となり夜間料金（６．０５円／ｋＷｈ）が適用され、０８：００〜１３：００および１６：００〜２２：００が昼間時間となり昼間料金（１４．７０円／ｋＷｈ）が適用され、１３：００〜１６：００がピーク時間となりピーク時間料金（１５．９０円／ｋＷｈ）が適用される。これらの電気料金に関する情報は、電気料金テーブル４４２に記憶されている。
【００４８】
図１１において、「合計電力量」は「電灯電力量」と「動力電力量」の合計値である。また、「ＤＭ値」とはデマンド値を表している。すなわち、３０分（デマンド時限）ごとの平均使用電力である。このデマンド値を目標値以下に抑えることにより、契約電力を小さくして基本料金を低減することができる。また、「ＣＯ2 排出量」は使用電力量を火力発電所におけるＣＯ2 排出量に換算したものである。「原油換算」は使用電力量を火力発電所における原油消費量に換算したものである。
【００４９】
図１１において、「昼間時間合計」、「ピーク時間合計」、「夜間時間合計」の行は、それぞれの時間帯における合計値である。ただし、デマンド値に関しては最大値を示している。また、「合計」の行は、全体の合計値であるが、デマンド値に関しては全体の最大値を示している。
【００５０】
図１２は、デマンド値を管理するための表示データを表示した画面を示すものである。表示画面の下部には、デマンド時限である３０分ごとのデマンド値の推移状態が示されている。現在のデマンド時限が画面下部の右端部に示されている。ここでのデマンド値の推移状態は、各デマンド時限の開始時から注目時点までの使用電力量をデマンド時限である０．５時間で割って電力値としたものである。したがって、デマンド推移値が０から開始して最終的なデマンド値まで増加することになる。このデマンド推移値の傾斜等により、そのデマンド時限における最終的なデマンド値を予測することができる。
【００５１】
表示画面の下部には、複数（この画面では１５個）のデマンド時限におけるデマンド推移値が縮小表示されている。この画面の表示を開始した時点では、画面下部の右端部に現在のデマンド時限が表示されており、画面上部に現在のデマンド時限のデマンド値の推移状態が拡大して表示されている。デマンド推移値の傾斜から、デマンド時限終了時点での最終的なデマンド値が予測できる。その予測値が細線矢印で示されている。また、目標デマンド値が水平な点線で示されている。デマンド値をこの目標デマンド値以下に抑えるようにすれば、契約電力を小さくして基本料金を低減させることができる。
【００５２】
デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、図３の削減要請通知部４５１から、利用者に警告情報を表示する。利用者が監視サーバ４に接続している場合には、利用者が参照している表示画面に「デマンド値が目標値を超えるおそれがあります。」等のメッセージを表示する。利用者は、この警告情報により不要な機器の電源をオフにする等によって使用電力を低減させる。このようにして、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止することができ、電気料金を低減させることができる。
【００５３】
図１３は、一週間の使用電力データを表示した画面を示す図である。この画面では、利用者の使用電力量の一週間分の推移および集計値の表示、他の一週間分との比較を行うことができる。画面左側上部には、集計対象の一週間の期間表示とその期間の集計値が表示されている。この画面の表示を開始した時点では、最も最近の一週間に関して表示されている。集計対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。その右側、すなわち画面中央上部には、比較対象とする一週間分のデマンド値、使用電力量の集計値、および、電気料金が表示されている。比較対象の期間は、上部のリストボックスから選択することにより任意の一週間を選択することができる。画面右側上部には、一週間分の使用電力量に対応する、ＣＯ2 排出量と原油換算量が表示されている。
【００５４】
図１３の右上の「グループ設定」のボタンは、利用者をグループ分け設定する場合に使用される。また図１３の「グループ設定」のボタンの下の「ランキング」のボタンは、前述のランキングを表示する際にクリックされる。図１４は、端末装置６からデマンド値の目標値（目標デマンド値）を時間帯ごとに変更設定するための画面である。端末装置６から監視サーバ４にログインし、閲覧ソフトによって表示されるメニュー画面から「目標デマンド値設定」を選択することにより、図１４の画面が表示される。この画面で変更・設定された時間帯ごとの目標デマンド値は監視サーバ４内部に記憶される。これらの目標デマンド値は利用者ごとに別々に記憶される。ここでは３０分の各デマンド時限ごとに別々の目標デマンド値を設定可能となっている。図示のように１日分の目標デマンド値が棒グラフ状に表示されている。各デマンド時限の目標デマンド値を示すグラフ上端をマウス等でクリックし、そのまま所望の位置まで上下させてクリックを解除する（ドラッグ・アンド・ドロップ）ことにより目標デマンド値を任意の値に変更設定することができる。目標デマンド値がデマンド時限ごとに異なってはいるが、デマンド値管理に関する監視サーバ４の動作は、図１２によって説明したものと同様である。すなわち、デマンド推移値の傾斜から予測されるデマンド値の予測値が、目標デマンド値以下であれば警告情報は送らない。デマンド値の予測値が目標デマンド値を超える場合には、利用者に警告情報を送信する。利用者は、この警告情報により不要な機器の電源をオフにする等によって使用電力を低減させる。このようにして、デマンド値が目標値を超過することを効果的に防止することができ、電気料金を低減させることができる。
【００５５】
なお、監視サーバ４は利用者ごとに設けられた掲示板システム（電子掲示板システム）を備えている。この掲示板システムでは、監視サーバ４のシステム管理者側と利用者とがそれぞれメッセージを掲示し、またそのメッセージを参照することができる。すなわち、この掲示板システムはシステム管理者側と利用者との意見交換の場を提供している。これにより、システム管理者側が利用者の使用電力データに基づいて、適切な意見や助言等を行うことが可能であり、利用者もそれらの助言に基づいて適切な節電行動を実行することができる。前述の対応処置の閲覧にこの電子掲示板システムを利用してもよいのは勿論である。
【００５６】
図１３の「メニューに戻る」ボタンの下に配置されている「グループ設定」ボタンは、使用電力量等のグループ集計処理を行う場合の合計を計算するグループの範囲を設定するためのものである。「グループ設定」を特に行っていなければ、利用者の単独のデータが使用される。すなわち、グループ集計は行わない。「グループ設定」ボタンをクリックすると、図９に示すようなグループ設定の画面が表示される。
【００５７】
図１４のグループ設定の画面では、グループ集計処理を行う場合の合計を計算するグループの範囲（集計範囲）を設定することができる。グループの集計範囲は、会社別、地域別等の複数の観点で設定することができる。会社別の観点では、グループ会社の全体、会社、事業所等の種々の階層を指定することができる。地域別の観点では、日本全国、地方、都道府県等の種々の階層を指定することができる。これらの集計範囲を指定すると、それぞれの観点の条件の論理積によって実際の集計範囲が決定され、使用電力量等の合計可能なデータは集計範囲の合計値が計算されて使用される。なお、このようなグループでの集計処理はグループ集計プログラム４３２によって行われる。
【００５８】
例えば、会社別の観点では「会社Ｂ」を指定し、地域別の観点では「東京」を指定すると、会社Ｂの事業所等で東京都に存在するものが集計範囲となる。これにより、東京都内の会社Ｂの使用電力量の合計値や全電気料金等が分かる。また、各種のグラフや表などを作成するための数値も、このグループ設定の画面で設定された集計範囲での合計値や平均値が使用される。これにより、グループの種々の階層における使用電力削減努力の成果の確認や分析を容易に行うことができる。そして削減成果をより拡大することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、ランキング閲覧部は、複数の利用者のうち特定のグループに属する複数のグループ従属利用者（例えば、ある会社の複数の事業所、複数の営業所、複数の店舗）にだけ、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキングを閲覧可能にする。特定のグループに属している複数のグループ従属利用者であれば、他の利用者の電力使用状況（設備、広さ、活動時間帯等）は容易に理解できるため、複数のグループ従属利用者の削減目標の達成率のランキング情報は、複数のグループ従属利用者にとって、節約意識を高める大きな刺激となり、グループ全体の使用電力の削減効果を高めることができる。
【００６０】
また対応処置記録部及び対応処置記録閲覧部を設ければ、ランキング順位がトップまたは上位のグループ従属利用者の対応処置またはノウハウを、グループ内の他のグループ従属利用者に伝達するシステムを簡単に実現することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  電力設備
２  電力検出送信装置
３  無線データ通信網
４  監視サーバ
５  インターネット通信網
６  端末装置
７  携帯型端末装置
４１  ＣＰＵ
４２  バス
４３  メモリ
４４  固定ディスク装置
４５  インターフェース回路
４６  表示部
４７  入力部
４８  通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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