(57)【要約】【課題】連結部内において信号線が挿通される空間を確保できる携帯電子機器を提供する。【解決手段】携帯端末１００は、上部筐体１と、下部筐体２と、ヒンジ部３とにより構成される。ヒンジ部３は、上部筐体１と下部筐体２とを互いに回転させる回転軸となる軸部３２と、上部筐体１と下部筐体２とが結合する結合部３３と、軸部３２を覆い外観を形成するヒンジカバー３１とにより構成される。下部筐体２内の基板２３からは、上部筐体１内の基板と電気的に接続されるためのケーブル２６が延出されており、ケーブル２６はヒンジ部３内を挿通して第１筐体へと進入する。ヒンジカバー３１は、軸部３２及びケーブル２６を覆うことになる。【選択図】図６
2010109770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記連結部内を挿通する信号線と、
前記連結部を覆い、前記連結部付近の外観を構成する第１のケース部材と、
を有し、
前記第１のケース部材は、外方側に突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記第１の筐体と嵌合する
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記信号線は、前記連結部内で巻回される
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記連結部は、前記信号線を巻回する軸部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、互いに結合される第２のケース部材と第３のケース部材とを有し、
前記突出部は、前記第１のケース部材の一端側に形成されて外部側に突出する一端側突出部と、前記第１のケース部材の他端側に形成されて外部側に突出する他端側突出部とを有し、
前記一端側突出部は、前記第２のケース部材に嵌合され、
前記他端側突出部は、前記第３のケース部材に嵌合される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記軸部の軸中心から前記連結部の内面までの距離は、軸中心から前記他端側突出部の内面までの距離よりも短い
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記連結部は、開状態と閉状態との間を遷移可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、
前記突出部と前記第１の筐体との嵌合領域は、前記開状態における前記第２の筐体の更なる開方向への移動を規制する規制部を形成する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方は、筐体内部に配設される内部取付部材を有し、
前記第１のケース部材は、前記内部取付部材に取り付けられて固定される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の筐体が連結され、開状態と閉状態とを構成可能な携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、折り畳み式の携帯電話機等、２つ以上の筐体を有する携帯電子機器において、２つ以上の筐体（例えば第１の筐体及び第２の筐体）が連結部によって連結され、第１の筐体と第２の筐体と開状態と閉状態とを遷移可能に構成されたものが知られている。
このような携帯電子機器では、例えば連結部がヒンジ機構を有し、これにより連結された第１の筐体と第２の筐体とが開状態と閉状態とを遷移する。
【０００３】
このような携帯電子機器において、第１の筐体と第２の筐体とは電気的に接続されている必要があるため、第１の筐体と第２の筐体とを電気的に接続するための信号線が連結部の内部を通過する必要がある。
このような従来の技術の一例として、特許文献１に開示された技術がある。
【０００４】
特許文献１には、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して相互に回転可能に結合され、ヒンジ部（連結部）内部には、第１の筐体内の基板と第２の筐体内の基板とを電気的に接続するユニット接続体（信号線）を通すための空間が構成された折り畳み携帯電話機が開示されている。
ユニット接続体が通る空間は、ヒンジ部カバー（第１のケース部材）によって覆われることになるが、ヒンジ部カバーは折り畳み携帯電話機の上面側と下面側の２つのピースにより構成される。
従って、爪部等がヒンジ部カバー内部に設けられ、これによって上面側と下面側のヒンジ部カバーが結合されるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５１１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１では、連結部において、第１の筐体と第１のケース部材との嵌合により、信号線が挿通されるための十分な空間が確保できない場合がある。
上述したような事情に鑑み、本発明は、連結部内において信号線が挿通される空間を確保できる携帯電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記連結部内を挿通する信号線と、前記連結部を覆い、前記連結部付近の外観を構成する第１のケース部材と、を有し、前記第１のケース部材は、外部側に突出する突出部を有し、前記突出部は、前記第１の筐体と嵌合する。
【０００８】
好適には、前記信号線は、前記連結部内で巻回される。
【０００９】
好適には、前記連結部は、前記信号線を巻回する軸部を有する。
【００１０】
好適には、前記第１の筐体は、互いに結合される第２のケース部材と第３のケース部材とを有し、前記突出部は、前記第１のケース部材の一端側に形成されて外部側に突出する一端側突出部と、前記第１のケース部材の他端側に形成されて外方側に突出する他端側突出部とを有し、前記一端側突出部は、前記第２のケース部材に嵌合され、前記他端側突出部は、前記第３のケース部材に嵌合される。
【００１１】
好適には、前記軸部の軸中心から前記連結部の内面までの距離は、軸中心から前記他端側突出部の内面までの距離よりも短い。
【００１２】
好適には、前記連結部は、開状態と閉状態との間を遷移可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、前記突出部と前記第１の筐体との嵌合領域は、前記開状態における前記第２の筐体の更なる開方向への移動を規制する規制部を形成する。
【００１３】
好適には、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方は、筐体内部に配設される内部取付部材を有し、前記第１のケース部材は、前記内部取付部材に取り付けられて固定される。
【発明の効果】
【００１４】
連結部内において信号線が挿通される空間を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の録音機器の実施形態の携帯端末１００について説明する。
以下の実施形態の携帯端末１００は、折り畳み式の携帯電話機を想定している。
図１は、実施形態の携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１は、携帯端末１００の外観を示す斜視図である。
図１（ａ）は、折り畳み式の携帯端末１００が開いた状態（以下開状態と称する）を示した図、図１（ｂ）は、携帯端末１００が閉じた状態（以下閉状態と称する）を示した図である。
図１に示すように、携帯端末１００は表示部１０９を含む上部筐体１（本発明の第２の筐体に対応）と、操作部１０５を含む下部筐体２（本発明の第１の筐体に対応）とを有する。
そして、上部筐体１と下部筐体２とは、ヒンジ部３（本発明の連結部に対応）により連結され、図１（ａ）に示す開状態と図１（ｂ）に示す閉状態とを遷移可能に構成されている。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上部筐体１及び下部筐体２はそれぞれ薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされて互いの輪郭がほぼ一致する。
【００１７】
上部筐体１には、表示を行うための表示部１０９、音声通話のためのスピーカ１１１が配設される。
また、下部筐体には、通話用のマイクロフォン１１０、ユーザの操作を受け付ける操作部１０５が配設される。
【００１８】
図２は、携帯端末１００の信号処理系の構成の一例を示した図である。
図２に示すように、携帯端末１００の信号処理系は、アンテナ１０１、通信処理部１０２、メモリ１０３、ＣＰＵ１０４、操作部１０５、音響処理部１０６、画像処理部１０７、撮像部１０８、表示部１０９を有する。
【００１９】
通信処理部１０２は、アンテナ１０１を介して電波を送受信し、通信システム（電話網やインターネット）を介した他の携帯端末装置やサーバとの通信を行う。すなわち、通信処理部１０２は、ＣＰＵ１０４で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、変調された信号をアンテナ１０１から送信する。また、通信処理部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した信号を復調し、復調したデータをＣＰＵ１０４に出力する。
【００２０】
ＣＰＵ１０４及びメモリ１０３は、操作部１０５等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、音響処理部１０６や画像処理部１０７等の各処理部の制御を実行する。
音響処理部１０６は、ＣＰＵ１０４からの音響データを電気信号に変換して、その信号を、スピーカ１１１に出力する。スピーカ１１１は、音響処理部１０６からの電気信号を音に変換し、その音を出力する。一方、マイクロフォン１１０は、入力された音を電気信号に変換し、その信号を音響処理部１０６に出力する。
音響処理部１０６は、マイクロフォン１１０からの電気信号を音声データに変換し、その音声データをＣＰＵ１０４に出力する。
【００２１】
画像処理部１０７は、ＣＰＵ１０４からの画像データを画像信号に変換し、その信号を表示部１０９へ出力する。
表示部１０９は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスであり、携帯端末１００の各機能に応じた表示を行う。
【００２２】
上述した携帯端末１００の信号処理系の各構成は、上部筐体１及び下部筐体２に内包される基板上に集積回路（ＩＣ）として実装されるのが一般的である。
以下、下部筐体２内部の構成について説明する。
図３は、下部筐体２の内部構成を説明するための分解斜視図である。
図３に示すように、下部筐体２は、フロントケース２１（本発明の第２のケース部材に対応）、ベースラバー２２、基板２３、インナーケース２４（本発明の内部取付部材に対応）、リアケース２５（本発明の第３のケース部材に対応）を有する。
【００２３】
フロントケース２１、インナーケース２４、リアケース２５は、互いに嵌合されて下部筐体２を構成するケース部材である。
フロントケース２１は、下部筐体の、携帯端末１００が開状態であるとき露出する面を構成するケース部材である。フロントケース２１からは、操作部１０５の複数のキー・ボタン類が露出している。
ベースラバー２２は、例えば、ゴム等の非導電性の弾性部材により構成され、操作部１０５のキー・ボタン類に対応する不図示の押圧スイッチを覆うように配置される。キー・ボタン類に対する押圧力は、ベースラバー２２を介して押圧スイッチに伝達される。
押圧スイッチは、図示しないＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）等に設けられ、複数のキー・ボタン類に対する押圧を検出してＣＰＵ１０４に結果を伝達する。これにより、ＣＰＵ１０４が操作部１０５に対する操作を検出することができる。
【００２４】
基板２３は、上述した携帯端末１００の信号処理系の構成を実現する集積回路等を実装した回路基板である。基板２３には、上述した信号処理系の構成のうち、例えばアンテナ１０１、通信処理部１０２、メモリ１０３、ＣＰＵ１０４、操作部１０５、音響処理部１０６、画像処理部１０７、撮像部１０８、マイクロフォン１１０等が実装されている。
また、基板２３からは上部筐体１内の図示しない基板と電気的に接続されるためのケーブル２６（本発明の信号線に対応、図５参照）が延出される。
ケーブル２６の詳細については後述する。
【００２５】
インナーケース２４は、下部筐体２の枠部分を構成するケース部材である。
すなわち、インナーケース２４にフロントケース２１が結合されることにより、下部筐体２の操作部側の面が構成されることになり、インナーケース２４にリアケース２５が結合されることにより、下部筐体２の操作部と反対側の面が構成されることになる。そして、インナーケース２４は下部筐体２の側面部を構成する。
インナーケース２４の枠内部は、ほぼ中空に形成され、上述したベースラバー２２や基板２３が中空部分に配置される。
【００２６】
リアケース２５は、下部筐体の、携帯端末１００が開状態であるとき露出する面を構成するケース部材である。リアケース２５は、下部筐体２のフロントケース２１と反対側の面を構成する。
リアケース２５とインナーケース２４との間には、例えば図示しないバッテリ等が保持される。
【００２７】
次に、上部筐体１と下部筐体２とを連結させるヒンジ部３について説明する。
図４は、ヒンジ部３の詳細について説明するためのヒンジ部３付近の拡大図である。
図４に示すように、ヒンジ部３はヒンジカバー３１（本発明の第１のケース部材に対応）と、軸部３２（本発明の軸部に対応）と、結合部３３とを有する。
ヒンジカバー３１は、図４に示すように上部筐体１及び下部筐体２から独立している。
軸部３２は、上部筐体１と下部筐体２とが結合し、互いに回転するための軸部分である。
結合部３３は、上部筐体１と下部筐体２とが結合して構成される部位であり、ほぼ円筒状に形成される。結合部３３は、上部筐体１と下部筐体２とが結合される辺のほぼ中央部に配設される。
そして、軸部３２は、結合部３３から上部筐体１と下部筐体２とが結合される辺の両端へ延出されるように構成される。
ヒンジカバー３１は、結合部３３とほぼ同じ直径を有する略円筒状に形成されており、軸部３２の周囲を覆うように構成される。すなわち、ヒンジカバー３１は、携帯端末１００の上部筐体１と下部筐体２とが結合される辺の両端部付近に嵌合されることになる。
【００２８】
図５は、ヒンジカバー３１の詳細について説明するための斜視図である。
なお、図５には携帯端末１００の上部筐体１と下部筐体２とが結合される辺の両端部に配設されるヒンジカバー３１の片方の端部のもののみを示した。他端部に結合されるヒンジカバー３１は、図５を左右反転したような形状を有する。
図５に示すように、ヒンジカバー３１は外方側に突出した突出部３１１（本発明の一端側突出部に対応）、突出部３１２（本発明の他端側突出部に対応）、開口部３１３を有する。
突出部３１１は、下部筐体２のフロントケース２１と結合するための爪状の突起物である。
突出部３１２は、下部筐体２のリアケース２５と結合するための爪状の突起物である。
図５に示すように、ヒンジカバー３１は略円筒状に形成されている。
円筒の端部は、一方が壁部３１４により覆われ、他方が開口部３１５となり開放される。
そして、円筒の一部が開口部３１３として開放されている。
【００２９】
図３〜５に示すように、ヒンジカバー３１は、壁部３１４が携帯端末１００の外部方向となるように、また、略円筒部分の軸が軸部３２と一致するように軸部３２に被せられる。
そして、上述したように、突出部３１１により下部筐体２のフロントケース２１と、突出部３１２により下部筐体２のリアケース２５と結合される。
すなわち、１ピースの部材であるヒンジカバー３１と、結合部３３とにより、ヒンジ部３の外観部分が構成されることになる。
【００３０】
図６は、携帯端末１００が開状態であるときのヒンジ部３を、携帯端末１００の側面方向からヒンジカバー３１の位置で見た場合の断面図である。
ヒンジカバー３１は、下部筐体２のフロントケース２１及びリアケース２５に嵌合されている。
図６に示すように、下部筐体２は、フロントケース２１とリアケース２５とがインナーケース２４に嵌合されて構成されるが、上部筐体１との結合部において開口部が形成されている。この開口部は、図６に示すようにヒンジカバー３１により覆われ、これにより下部筐体２の内部は外部と隔絶される。
【００３１】
ヒンジカバー３１の内部には、図６に示すように、ケーブル２６が挿通される。
図６に示すように、ケーブル２６は、基板２３から延出され、軸部３２の周囲を１回転巻回（ループ）してから上部筐体１内に進入するように構成される。
ケーブル２６は、例えばＦＰＣにより構成される。従って、ケーブル２６はある程度のフレキシビリティを有するため、容易に軸部３２の周囲にループさせることができる。
【００３２】
ここで、ケーブル２６は、ループしている部位（図６に示す部位Ａ）においては、軸部３２からケーブル２６までの距離（図６に示す距離ｒ）がほぼ一定になるように配設される。ここで、距離ｒは軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分の内面までの距離（図６に示す距離Ｒ）よりも短い距離である。
【００３３】
図６に示すように、軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分までの距離Ｒは、ほぼ一定となるように構成される。すなわち、ヒンジカバー３１は略円筒形に形成されているため、ヒンジカバー３１の突出部３１１及び３１２以外の部位において、軸部３２からの距離はほぼ一定の距離Ｒに保たれる。リアケース２５に嵌合される突出部３１２においては、図６に示すように、軸部３２から突出部３１２までの距離（図６に示すＲ＋α）は、軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分の内壁までの距離Ｒよりも大きくなるように構成されている。
なお、軸部３２から突出部３１２までの距離は、軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分の内壁までの距離Ｒとほぼ同じである。
【００３４】
このような構成により、ケーブル２６のループにヒンジカバー３１（特に突出部３１１及び突出部３１２）が干渉しない。
突出部３１１及び突出部３１２は、外方側に突出すると共に、軸部３２からの距離が軸部３２からヒンジカバー３１の円筒部分の内壁までの距離よりも大きくなるように構成されている。
このため、突出部３１１及び突出部３１２がケーブル２６のループと干渉することが抑制される。これにより、突出部３１１及び突出部３１２が内方側（ヒンジカバー３１の内部空間側）に突出している場合、或いは軸部３２から突出部３１２までの距離が軸部３２からヒンジカバー３１の円筒部分の内壁までの距離よりも小さくなる場合と比較して、ケーブル２６のループ径を大きくすることができる。
従って、ヒンジ部３内においてケーブル２６の自由度を向上させることができる。
【００３５】
ところで、上述したように、上部筐体１と下部筐体２とは軸部３２を中心軸として互いに回転可能に構成されている。図６では、上部筐体１と下部筐体２とが開状態である場合について示している。
ここで、図６には上部筐体１と下部筐体２とが最大限に開かれた状態を示している。すなわち、上部筐体１と下部筐体２とがこれ以上開かれた状態とはならないようになっている。
【００３６】
上述したように、ヒンジカバー３１は、突出部３１１及び突出部３１２によって下部筐体２に嵌合される。突出部３１１及び３１２と嵌合するフロントケース２１及びリアケース２５の部位には、突出部と嵌合するための爪部２１１及び２５１が設けられている。
上部筐体１と下部筐体２とが最も開かれた状態、すなわち図６に示す状態において、上部筐体１の一部位と下部筐体２の一部位とが互いに接触し合うことにより、上部筐体１と下部筐体２とがこれ以上開かれた状態とならないように構成されている。
以下、最も開かれた状態において、互いに接触し合う上部筐体１及び下部筐体２の一部位を、それぞれストッパ部１１、ストッパ部２５２（本発明の規制部に対応）と称する。
【００３７】
上部筐体１のストッパ部１１は、図６に示すように、上部筐体１のヒンジ部３よりの一端部付近に形成されている。
また、下部筐体２のストッパ部２５２は、爪部２５１に対向するリアケース２５の外面部付近に形成されている。
ストッパ部１１及びストッパ部２５２は、上部筐体１及び下部筐体２が最も開かれた状態となったとき、互いに接触し合うことにより、上部筐体１と下部筐体２とがこれ以上開かないようにストッパの役割を果たす。
すなわち、携帯端末１００の開状態において、ストッパ部１１及び２５２には、大きな力がかかることになる。このため、ストッパ部１１及び２５２は、それぞれ上部筐体１及び下部筐体２の他の部位よりも部材が厚くなるように構成され、大きな応力に対応できるようになっている。
特に、下部筐体２のストッパ部２５２は、リアケース２５の内壁部に形成された爪部２５１に対応する位置の外壁部に形成されているため、ストッパ部２５２近辺の部材が他の部位よりも厚くなっている。これにより、ストッパ部２５２は携帯端末１００の開状態においてかかる大きな応力にも対応できるようになっている。
【００３８】
また、ヒンジカバー３１は、図６に示すように、突出部３１１付近においてインナーケース２４と接するように配設されている（図６のＢ）。
これにより、ヒンジカバー３１に外部から応力がかかった場合に、ヒンジカバー３１にかかった力をインナーケース２４に逃がすことができるため、ヒンジカバー３１の耐久性が向上し、ヒンジカバー３１が破損しにくくなる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００は、上部筐体１（本発明の第１の筐体）と、下部筐体２（本発明の第２の筐体）と、ヒンジ部３（本発明の連結部に対応）とにより構成される。
ヒンジ部３は、上部筐体１と下部筐体２とを互いに回転させる回転軸となる軸部３２（本発明の軸部）と、上部筐体１と下部筐体２とが結合する結合部３３と、軸部３２を覆い外観を形成するヒンジカバー３１（本発明の第１のケース部材）とにより構成される。
下部筐体２内の基板２３からは、上部筐体１内の基板と電気的に接続されるためのケーブル２６（本発明の信号線）が延出されており、ケーブル２６はヒンジ部３内を挿通して第１筐体へと進入する。
ヒンジカバー３１は、突出部３１１（本発明の一端側突出部）及び突出部３１２（本発明の他端側突出部）を有し、下部筐体２に嵌合される。ヒンジカバー３１は、軸部３２及びケーブル２６を覆うことになる。
【００４０】
以上の構成から、本実施形態の携帯端末１００は、上部筐体１と下部筐体２とが互いに回転可能な折り畳み式携帯端末であって、これらを連結するヒンジ部３の軸部３２を、ヒンジカバー３１という１つのパーツで覆っている。これにより、ヒンジ部を複数の外観部材で覆う場合と比較して、ヒンジ部３を単純な構造に見せることができ、ひいては上部筐体１と下部筐体２も単純な構造に見せることが可能となる。
また、突出部３１１及び突出部３１２は、外方側に突出しているため、ヒンジ部３内の空間を確保することができ、ヒンジ部３内におけるケーブル２６との干渉を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態の携帯端末１００は、ヒンジ部３内でケーブル２６が軸部３２の周囲を１回ループ（巻回）するように構成されている。このため、ヒンジ部３内におけるケーブル２６の取り回しが容易となり、ヒンジ部３内部の設計の自由度を向上させることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の携帯端末１００は、ヒンジ部３内において、軸部３２からケーブル２６のループ部分までの距離ｒは、軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分の内壁部分までの距離Ｒよりも常に小さくなるように構成される。
一方、軸部３２からヒンジカバー３１の突出部３１２部分の内壁までの距離Ｒ＋αは、軸部３２からヒンジカバー３１の略円筒部分の内壁部分までの距離Ｒよりも大きくなるように構成される。このため、突出部３１２が下部筐体２と嵌合することによりヒンジ部３内部の空間が圧迫されることがなくなり、ヒンジ部３内でのケーブル２６の挙動の自由度が向上する。
【００４３】
さらに、本実施形態の携帯端末１００では、下部筐体２はフロントケース２１（本発明の第２のケース部材）及びリアケース２５（本発明の第３のケース部材）がインナーケース２４（本発明の内部取付部材）に結合されて構成される。そして、ヒンジカバー３１の突出部３１１はフロントケース２１に、突出部３１２はリアケース２５にそれぞれ嵌合される。
これにより、フロントケース２１とリアケース２５とが１つのパーツであるヒンジカバー３１により結合されることになり、フロントケース２１とリアケース２５の結合力が向上される。
【００４４】
さらに、本実施形態の携帯端末１００では、携帯端末１００が開状態からさらに開いた状態へと遷移することを防止するために、開状態において上部筐体１と下部筐体２が接触する部位に、ストッパ部１１及びストッパ部２５２が配設される。
ここで、ストッパ部２５２は、下部筐体２のリアケース２５において、ヒンジカバー３１の突出部３１２と嵌合する爪部２５１に対向する外面部に配設されている。
このため、ストッパ部２５２付近においてリアケース２５を形成する部材が他の部位よりも厚くなるため、ストッパ部２５２の強度を向上させることができる。また、携帯端末１００の開状態からさらに開いた状態へと遷移しようとする力がかかった際にも、ストッパ部２５２で力を受け止めることができるため、下部筐体２の破損の恐れが低減する。
【００４５】
さらに、本実施形態の携帯端末１００では、ヒンジカバー３１は、突出部３１１付近においてインナーケース２４に接するように配設されている。このため、ヒンジカバー３１にかかる応力をインナーケース２４に逃がすことができるので、ヒンジカバー３１の破損の恐れを低減することができる。
【００４６】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、本発明の携帯電子機器の一例として、折り畳み式の携帯電話機である携帯端末１００について説明したが、本発明はこれには限定されない。例えば、携帯電話機以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等、折り畳み式の携帯電子機器であれば本発明の適用が可能である。
【００４７】
また、上述した実施形態では、インナーケース２４を本発明の内部取付部材とした場合について説明したが、本発明はこれには限定されない。
本発明では、内部取付部材は、第２の筐体（下部筐体２）内の内部構造のいずれでもよい。すなわち、インナーケース２４以外に、上述した実施形態における、基板２３、ベースラバー２２を内部取付部材とし、ヒンジカバー３１と接するように構成してもよい。ただし、ヒンジカバー３１の破損を抑制する目的のためには、内部取付部材はある程度の硬度を有する部材であることが好ましい。また、突出部３１２は、内部取付部材と接する構成であってもよい。さらに、突出部３１１及び突出部３１２は、内部取付部材に嵌合する等して取り付けられて固定される構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、携帯端末の信号処理系の構成の一例を示した図である。
【図３】図３は、下部筐体の内部構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】図４は、ヒンジ部の詳細について説明するためのヒンジ部付近の拡大図である。
【図５】図５は、ヒンジカバーの詳細について説明するための斜視図である。
【図６】図６は、携帯端末が開状態であるときのヒンジ部を、携帯端末の側面方向からヒンジカバーの位置で見た場合の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００…携帯端末、１０１…アンテナ、１０２…通信処理部、１０３…メモリ、１０４…ＣＰＵ、１０５…操作部、１０６…音響処理部、１０７…画像処理部、１０８…撮像部、１０９…表示部、１１０…マイクロフォン、１１１…スピーカ、１…上部筐体、１１…ストッパ部、２…下部筐体、２１…フロントケース、２１１…爪部、２２…ベースラバー、２３…基板、２４…インナーケース、２５…リアケース、２５１…爪部、２５２…ストッパ部、２６…ケーブル、３…ヒンジ部、３１…ヒンジカバー、３１１…突出部、３１２…突出部、３１３…開口部、３１４…壁部、３１５…開口部、３２…軸部、３３…結合部
【図１】
2010109770.tif 000003
【図２】
2010109770.tif 000004
【図３】
2010109770.tif 000005
【図４】
2010109770.tif 000006
【図５】
2010109770.tif 000007
【図６】
2010109770.tif 000008