(57)【要約】【課題】人が内部に入ることができない小口径のさや管内において、新設管用の搬送台車のローリングを抑制する。【解決手段】  人が内部に入ることができない小口径のさや管１内を走行可能な搬送台車１０に新設管２を固定し、前記搬送台車１０を管軸方向に沿って走行させることにより前記新設管２を前記さや管１内に配管する。前記搬送台車１０の車輪１５には、その搬送台車１０及び前記新設管２の荷重が作用し、その荷重の作用により、前記車輪１５は、前記さや管１の底に押し付けられて、走行中に車輪１５が周方向へずれることを抑制するようにした。搬送台車１０及び新設管２の自重で、車輪１５をさや管１の底に押し付けて周方向へずれることを抑制したので、軌条をさや管内に敷設する作業が不要であり、小口径のさや管１においても搬送台車１０のローリングは抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が内部に入ることができない内径のさや管（１）内に搬送台車（１０）を走行可能とし、その搬送台車（１０）は、車輪（１５）を有する管支持部（１１）を備え、その管支持部（１１）に前記さや管（１）よりも小径の新設管（２）が固定され、前記車輪（１５）が前記さや管（１）内の底に直接触れた状態で転動しながら前記搬送台車（１０）が管軸方向に沿って走行し、その車輪（１５）は、前記搬送台車（１０）及び前記新設管（２）の荷重により前記さや管（１）内の底に押し付けられて、その押し付けにより、前記車輪（１５）が前記さや管（１）内の底から周方向へずれることが抑制されるようにしたことを特徴とする管体配管工法。
【請求項２】
前記さや管（１）内の底に押し付けられる車輪（１５）は、前記さや管（１）の管軸周りに沿って１箇所のみ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管体配管工法。
【請求項３】
前記車輪（１５）は、前記管支持部（１１）に対して、管径方向に配置した操舵軸（１５ｄ）周りに回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管体配管工法。
【請求項４】
前記さや管（１）内の底に押し付けられる車輪（１５）は、前記管支持部（１１）を挟んで管軸方向両側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管体配管工法。
【請求項５】
前記管支持部（１１）は、上下方向に伸びる縦フレーム（１２）に水平方向に伸びる横フレーム（１３）が固定された十字状を成し、前記新設管（２）は、前記縦フレーム（１２）と前記横フレーム（１３）との間に掛け渡された保持具（３０）によって前記管支持部（１１）に固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の管体配管工法。
【請求項６】
前記新設管（２）は、受口（２ａ）側の端部外周に段部（２ｃ）を有し、前記新設管（２）は、その受口（２ａ）側の端部が前記段部（２ｃ）の挿し口（２ｂ）側で前記管支持部（１１）に固定され、その固定された新設管（２）の受口（２ａ）に、後続する別の新設管（２）の挿し口（２ｂ）が嵌められ、前記後続する別の新設管（２）は、後続する別の搬送台車（１０）の管支持部（１１）でその受口（２ａ）側の端部が固定されていることを特徴とする請求項５に記載の管体配管工法。
【請求項７】
前記搬送台車（１０）に、管径方向外側に突出する案内輪（１７）を設け、その案内輪（１７）が前記搬送台車（１０）の走行とともに前記さや管（１）の内面に転動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の管体配管工法。
【請求項８】
前記案内輪（１７）は上方へ突出して設けられ、その上方に突出する案内輪（１７）が前記さや管（１）内面から受ける反力が、前記車輪（１５）を通じて前記さや管（１）内の底に付与されることを特徴とする請求項７に記載の管体配管工法。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の管体配管工法に使用する搬送台車（１０）であって、上下方向に伸びる縦フレーム（１２）と前記縦フレーム（１２）の下部に設けられた車輪（１５）とを有する管支持部（１１）を備え、その管支持部（１１）に前記さや管（１）よりも小径の新設管（２）が固定され、前記車輪（１５）が前記さや管（１）内の底に直接触れた状態で転動しながら前記搬送台車（１０）が管軸方向に沿って走行し、その車輪（１５）は、前記搬送台車（１０）及び前記新設管（２）の荷重により前記さや管（１）内の底に押し付けられて、その押し付けにより、前記車輪（１５）が前記さや管（１）内の底から周方向へずれることが抑制される機能を備えた搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設されたさや管内に、そのさや管よりも小径の管体を差し入れて配管する管体配管工法、及びその管体配管工法に用いる管体用の搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されたさや管内に、電線や通信線、光ファイバーケーブル等の各種ケーブル類を通す場合、そのさや管内に小径の管体（以下、「新設管」という）を差し入れて配管する場合がある。
【０００３】
多くの場合、新設管は前記さや管内に複数本固定され、前記電線等は、その種別に応じて対応する新設管内に通される。
【０００４】
さや管内に新設管を差し入れる場合、さや管の一端と他端に地表へと通じる立坑がそれぞれ設けられており、その一端の立坑から他端の立坑に向かって、新設管が順次接続されながら差し入れられていく。
【０００５】
さや管内の底には、その内面にねじ込まれたボルト等によって、管軸方向に伸びる軌条が動かないように固定されている。新設管は、一端の立坑内に吊りおろされた後、その軌条に沿って走行する搬送台車に固定される。搬送台車は、ロッド（連結棒）を介して管軸方向に複数台連結することができる。
【０００６】
新たに取りおろした新設管は、既に、先行する搬送台車に固定されてさや管内に入り込んでいる他の新設管に接続されるとともに、新たな新設管を支える搬送台車と他の新設管を支える搬送台車とをロッドで連結する。この作業を繰り返し、さや管内に順次新設管を配管していく。
【０００７】
このとき、軌条がさや管に対して動かないように固定されているから、搬送台車がローリングする（搬送台車が、さや管の管軸周りに回転する）ことがない。このため、新設管をさや管内にねじれなく配管することができる（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−８３４７０号公報
【特許文献２】特開平６−２６５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の方法によると、さや管内に軌条を動かないように固定する必要がある。この作業は、前述のように、さや管内においてボルト固定等によって行われる。
しかし、さや管の内径が小さい場合、人がさや管内に入ることができないので、軌条をさや管に固定する作業が困難である。
【００１０】
特に、φ８００未満（内径８００ｍｍ未満）のさや管の場合、国の通達で人がさや管内に入ることが禁止されていることから、このような小径管の場合、軌条を敷設することができなかった。
【００１１】
そこで、この発明は、人が内部に入ることができない小口径のさや管内において、新設管用の搬送台車のローリングを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、人が内部に入ることができない内径のさや管内に搬送台車を走行可能とし、その搬送台車は、車輪を有する管支持部を備え、その管支持部に前記さや管よりも小径の新設管が固定され、前記車輪が前記さや管内の底に直接触れた状態で転動しながら前記搬送台車が管軸方向に沿って走行し、その車輪は、前記搬送台車及び前記新設管の荷重により前記さや管内の底に押し付けられて、その押し付けにより、前記車輪が前記さや管内の底から周方向へずれることが抑制されるようにした構成を採用した。
【００１３】
搬送台車及び新設管の自重で、車輪がさや管内面に押し付けられて周方向に動きにくくなる。すなわち、搬送台車は、その搬送台車及び新設管の自重によって車輪がさや管の底からずれないように走行するので、搬送台車にローリングは生じない。
このように軌条の固定作業が不要であるから、人が内部に入ることができない小口径のさや管内においても、新設管用の搬送台車のローリングを抑制することができる。
【００１４】
この構成において、前記さや管内の底に押し付けられる車輪は、前記さや管の管軸周りに沿って１箇所のみ設けられている構成とすることができる。
【００１５】
さや管内の底に押し付けられる車輪を、周方向に１箇所のみとすることによって、搬送台車及び新設管の荷重のほとんどが、その単一の車輪に作用することとなる。このため、車輪の押し付け力が向上し、ローリングをより確実に防止することができる。また、その車輪は、さや管内の最も低い部分を転動することが望ましい。
【００１６】
また、前記車輪は、前記管支持部に対して、管径方向に配置した操舵軸周りに回動自在に設けられている構成とすることができる。
車輪が回動自在であれば、例えば、車輪がさや管内面をせり上がっていこうとした際に、前記搬送台車及び前記新設管の荷重による押し付け力によって、その車輪がいわゆる操舵機能を発揮する。すなわち、車輪は、そのせり上がりを打ち消す方向に向きを変えて、管軸方向へ走行しながら搬送台車を前記せり上がり前の元の状態に復帰させる。このため、ローリングを防止する上でさらに効果的である。
【００１７】
この操舵機能を有する車輪によるローリング防止は、その車輪が、さや管内の底の最も低い部分を走行する際に、特に効果的である。
【００１８】
なお、さや管内の底に押し付けられる車輪は、さや管内面の周方向に沿って複数とすることもできる。例えば、さや管内面のうち、管軸を含む水平面よりも下側に位置する部分において、さや管内面の周方向に沿って所定の間隔で２個、又は３個、あるいはそれ以上の車輪が宛がわれる構成とすることもできる。
【００１９】
また、前記さや管内の底に押し付けられる車輪を、前記管支持部を挟んで管軸方向両側に設ければ、搬送台車の進行方向前後方向に対するバランスがよくなり、その走行安定性が向上する。
【００２０】
前記管支持部は、上下方向に伸びる縦フレームに水平方向に伸びる横フレームが固定された十字状を成し、前記新設管は、前記縦フレームと前記横フレームとの間に掛け渡された保持具によって前記管支持部に固定される構成とすることができる。
管支持部が十字状であれば、その十字中央の交差部を中心に、縦フレームと横フレームとに挟まれた空間を少なくとも４箇所確保できる。この４箇所の空間に、それぞれ保持具を用いて新設管を固定すれば、その固定された新設管の自重は、縦フレームを通じて車輪に伝達されるようにできる。
【００２１】
なお、４箇所の空間、すなわち縦フレームと横フレームとに挟まれた空間にそれぞれ固定する新設管の本数は、１箇所につき１本ずつであってもよいし、１箇所につき複数本ずつであってもよい。
また、搬送台車の走行安定性の確保のため、その搬送台車及び新設管の自重が、縦フレームを中心に左右で均等になることが望ましい。
【００２２】
また、この搬送台車を用いて、さや管内に新設管を順次接続しながら差し入れていく場合において、前記新設管が、受口側の端部外周に段部を有し、前記新設管は、その受口側の端部が前記段部の挿し口側で前記管支持部に固定され、その固定された新設管の受口に、後続する別の新設管の挿し口が嵌められ、前記後続する別の新設管は、後続する別の搬送台車の管支持部でその受口側の端部が固定されている構成とすることができる。
【００２３】
受口の段部の挿し口側が搬送台車の管支持部に固定されていれば、さや管が上下方向あるいは左右方向にカーブしている区間においても、その段部が介在することによって、新設管が管支持部からはずれにくい。受口側の端部が管支持部からはずれにくければ、その受口に嵌められた別の新設管の挿し口も管支持部からはずれにくい。
なお、新設管を固定した搬送台車と、後続する別の新設管を固定した搬送台車とをロッドで繋いでおけば、両搬送台車間の管軸方向への距離が一定に保たれるので、受口から挿し口が抜けることをさらに確実に防止できる。
また、そのロッドの長さは、新設管を接続した時の長さよりも長く、新設管を接続した時に受口内で管本体同士の間に管軸方向の隙間を生じるものとすれば、さや管の曲線部での新設管の受口内での管本体同士の干渉を防ぐことができる。
【００２４】
また、前記搬送台車に、管径方向外側に突出する案内輪を設け、その案内輪が前記搬送台車の走行とともに前記さや管の内面に転動する構成とすることができる。案内輪がさや管内面に転動すれば、搬送台車の走行安定性が向上する。
【００２５】
さらに、前記案内輪が上方へ突出して設けられる場合には、その上方に突出する案内輪が前記さや管内面から受ける反力が、前記下向きの車輪の押し付け力として付与されるので、搬送台車のローリングを防止する上でさらに望ましい。
【００２６】
これらの各管体配管工法に使用する搬送台車として、以下の構成を採用することができる。すなわち、上下方向に伸びる縦フレームと前記縦フレームの下部に設けられた車輪とを有する管支持部を備え、その管支持部に前記さや管よりも小径の新設管が固定され、前記車輪が前記さや管内の底に直接触れた状態で転動しながら前記搬送台車が管軸方向に沿って走行し、その車輪は、前記搬送台車及び前記新設管の荷重により前記さや管内の底に押し付けられて、その押し付けにより、前記車輪が前記さや管内の底から周方向へずれることが抑制される機能を備えた新設管用の搬送台車である。
【発明の効果】
【００２７】
この発明は搬送台車及び新設管の自重で、車輪がさや管内の底に押し付けられて周方向にずれないようにしたので、人が内部に入ることができない小口径のさや管内においても、新設管用の搬送台車のローリングを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図２】搬送台車の詳細を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｃ）のｅ−ｅ断面図
【図３】車輪の詳細を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図
【図４】下部スペース用の保持具の詳細を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図
【図５】上部スペース用の保持具の詳細を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図
【図６】搬送台車を用いて、さや管内に新設管を配管していく状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
一実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、図６に示すように、対の立坑３，４間を結ぶように地中に埋設されたさや管１内に、複数本の新設管２を順次接続しながら配管していくものである。
【００３０】
図６の右側に示す立坑（一端の立坑）４は、さや管１を推進施工する際の到達側立坑４であり、左側に示す立坑（他端の立坑）３は、さや管１の発進側立坑３である。
なお、さや管１は、人が内部に入ることができない内径である。
【００３１】
さや管１内を走行する搬送台車１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、上下方向に伸びる縦フレーム１２に水平方向に伸びる横フレーム１３が固定された十字状を成す管支持部１１を備えている。
【００３２】
この管支持部１１に対し、前記新設管２は、前記縦フレーム１２と前記横フレーム１３との間に掛け渡された保持具３０によって前記管支持部１１に固定される。
【００３３】
保持具３０は、図４に示す下部スペース用の保持具３０と、図５に示す上部スペース用の保持具３０とがある。
下部スペース用の保持具３０は、新設管２の外周面に沿う弧状部３２と、その弧状部３２の周方向両端に設けられる係止部３１とを備えている。弧状部３２の内面には、弾性部材３２ａが取り付けられているので、保持具３０と新設管２の外面とが弾力を持って接するようになっている。
【００３４】
係止部３１は、断面Ｌ字状の鋼材であり、前記弧状部３２に溶接等により固定されている。また、その係止部３１には、長孔状の係止孔３１ａが設けられている。
前記縦フレーム１２及び横フレーム１３の端部に、それぞれ基部１９が設けられている。この実施形態では、合計４箇所の基部１９が設けられている。各基部１９には、係止孔１９ａが設けられている。この係止孔１９ａは、各フレーム１２，１３を貫通するように形成されている。
【００３５】
係止部３１の係止孔３１ａと基部１９の係止孔１９ａとを位置合わせした後、その両係止孔３１ａ，１９ａにボルトを挿通する。そのボルトにナットを締付けることにより、保持具３０は両係止部３１で管支持部１１に固定される。
【００３６】
また、上部スペース用の保持具３０には、前記下部スペース用の保持具３０の構成に加えて、添架部材３３及び突出片３４が設けられているので、その添架部材３３上にも新設管２が固定できるようになっている。
【００３７】
なお、この実施形態では、４箇所の基部１９のそれぞれにおいて、その基部１９を挟んで両側に、保持具３０の係止部３１が対向して配置されている。すなわち、基部１９の両側に位置する別々の保持具３０の各係止部３１が、共通の基部１９に共通のボルト、ナットによって固定されている。
【００３８】
また、前記縦フレーム１２の下部には、図３（ｂ）に矢印で示すように、その向きが管支持部１１に対して操舵軸１５ｄ周りに回動し、且つ、さや管１内の底に直接接しながら転動することができる車輪１５が設けられている。車輪１５は、さや管１内面の周方向に沿うフラットな転動面を有している。
【００３９】
縦フレーム１２への車輪１５の固定方法について、その図３に基づいて説明すると、前記車輪１５を回転自在に取り付けた車輪用固定枠１５ａが、支持プレート１５ｃに取り付けられている。車輪固定用枠１５ａは、その支持プレート１５ｃに対して上下方向に伸びる操舵軸１５ｄ周りに回動可能に支持されている。すなわち、この操舵軸１５ｄは、搬送台車１０がさや管１内に入り込んだ状態で、そのさや管１の管径方向に向くように配置されている。
また、前記縦フレーム１２の下部に設けられた基部１９に、管軸方向両側に突出する車輪受部１４が設けられている。この車輪受部１４には固定用孔１４ａが形成されており、その固定用孔１４ａを介して、前記支持プレート１５ｃを一体に支持した固定用プレート１５ｂが、ボルト等により前記車輪受部１４に固定される。
【００４０】
また、前記縦フレーム１２の上方、及び前記横フレーム１３の両端の各基部１９には、案内輪１７が設けられている。
【００４１】
この案内輪１７の前記縦フレーム１２及び横フレーム１３への固定方法について説明すると、前記縦フレーム１２及び前記横フレーム１３の各基部１９に、管軸方向両側に突出する案内輪受部１６が設けられている。
この案内輪受部１６には固定用孔１６ａが形成されており、その固定用孔１６ａを介して前記案内輪１７を回転自在に取り付けた案内輪用固定枠１７ａが、ボルト及びナットにより固定されている。
【００４２】
新設管２の敷設方法について説明すると、まず、到達側立坑４を通じて、前記搬送台車１０をさや管１内に搬入する。
【００４３】
つぎに、同じく到達側立坑４を通じて、地上から新設管２を順次搬入する。この実施形態では、さや管１よりも小径の新設管２を４本並列して配管するほか、さらに小径の新設管２を、前記添架部材３３上に並列して３本配管する工程を示している（図１（ａ）参照）。
【００４４】
最初に、発進側立坑３に向かって先頭となる新設管２を前記搬送台車１０の管支持部１１に固定する。管支持部１１へは、新設管２の挿し口２ｂ側の端部を前記保持具３０で固定する。また、新設管２の受口２ａは、後方に配置した別の搬送台車１０の管支持部１１に固定する。
【００４５】
両搬送台車１０はロッド（連結棒）２０を介して管軸方向に連結され、管軸方向に一定の距離を保ちながら、それぞれ同方向に走行可能である。
ロッド２０は、その両端が、搬送台車１０に設けたロッド接続部２１に接続されるようになっている。この実施形態では、ロッド接続部２１に接続用孔２１ａが形成されており、ロッド２０の両端にも接続用孔が形成されている。ロッド接続部２１とロッド２０の両接続用孔の位置合わせを行い、ボルト及びナットで接続される。
また、ロッド２０の長さは、接続する新設管２同士の管軸方向への位置関係が、新設管２の挿し口２ｂを受口２ａの奥部に当たる位置まで完全に嵌め込んで接続した時の長さよりも長くなるように、すなわち、新設管２同士を接続した時に受口２ａ内で管本体同士の間に管軸方向の隙間を生じるように設定され、これにより、さや管１の曲線部での新設管２の受口２ａ内での管本体同士の干渉を防ぐことができる。
【００４６】
搬送台車１０を発進側立坑３に向かって少し走行させ、後方側の搬送台車１０に固定されている新設管２の受口２ａに、新たに吊りおろした次なる新設管２の挿し口２ｂを嵌める。次なる新設管２の挿し口２ｂが先行する新設管２の受口２ａに嵌ることにより、次なる新設管２の挿し口２ｂ側の端部は管支持部１１に対して保持される。
【００４７】
また、次なる新設管２の受口２ａ側の端部は、後方に配置したさらに別の搬送台車１０の管支持部１１に固定される。その搬送台車１０についても、すぐ前方の搬送台車１０とロッド２０で連結される。
【００４８】
なお、このとき、前記並列する４本の新設管２がそれぞれ接続されるほか、添架部材３３上の並列する３本の新設管２も、これと同じ方法により接続される。
【００４９】
このように、新たに取りおろした新設管２を、既に先行する搬送台車１０に固定されてさや管１内に入り込んでいる他の新設管２に接続し、その新たな新設管２を支える搬送台車１０と先行の新設管２を支える搬送台車１０とをロッド２０で連結する。この作業を繰り返し、さや管内に順次新設管を配管していく。
【００５０】
このとき、前記搬送台車１０の車輪１５には、その搬送台車１０及び前記新設管２の荷重が下向きに作用する。その荷重の作用により、前記車輪１５は、前記さや管１の底に押し付けられる。車輪１５が押し付けられれば、その車輪１５は、走行中において、さや管１内面の最も低い部分である底部から、そのさや管１内面を周方向にせり上がっていくことが抑制される。これにより、搬送台車１０のローリングが防止される。
【００５１】
さらに、この実施形態では、車輪１５が操舵軸１５ｄ周りに回動自在であることから、車輪１５がさや管１内面をせり上がっていこうとした際に、前記搬送台車１０及び前記新設管２の荷重による押し付け力によって、その車輪１５がいわゆる操舵機能を発揮する。
すなわち、車輪１５は、その押し付け力によってせり上がりを打ち消す方向に向きを変えて、その向きを変えた車輪１５は、管軸方向へ走行しながらさや管１の底の最も低い部分にスムーズに戻っていく。車輪１５が最も低い部分に戻れば、その車輪１５は、新設管２の推進とともに管軸方向に沿った向きに戻り、搬送台車１０は、ローリングの生じていない正常な体勢で引き続き走行することができる。
【００５２】
また、この実施形態では、前記さや管１の底に押し付けられる車輪１５が１箇所のみであることから、搬送台車１０及び前記新設管２の荷重がほとんど全てがその車輪１５に作用し、さや管１内面への押し付け力がしっかりとしたものとなっている。
【００５３】
さらに、搬送台車１０の幅方向両側において、側方に突出する前記案内輪１７が設けられているので、その案内輪１７が前記搬送台車１０の走行とともに前記さや管１の内面に転動する。このため、搬送台車１０の転倒が防止される。
【００５４】
また、前記案内輪１７は上方側へも突出して設けられている。このため、その上方に突出する案内輪１７が前記さや管１の内面（天井面）に当たった場合、その内面から受ける反力が、車輪１５によるさや管１内の底への押し付け力として作用し、ローリング防止の機能が高められている。また、上方の案内輪１７は、エアモルタル充填時の新設管２の浮上も防止する。
【００５５】
また、この実施形態の新設管２は、その受口２ａ側の端部外周に段部２ｃを有しており、その段部２ｃを境に受口２ａ側が、他の管径一定の部分よりもやや拡径した形状となっている。
【００５６】
搬送台車１０の管支持部１１は、前記保持具３０を介して、その新設管２の前記段部２ｃよりも挿し口２ｂ側の外周を保持している。
管支持部１１が、段部２ｃに隣接した部分を保持しているから、さや管１が上下方向あるいは左右方向にカーブしている区間においても、その管支持部１１又は保持具３０が段部２ｃに引っ掛かることによって、新設管２が管支持部１１からはずれることが防止される。
【００５７】
また、新設管２の受口２ａ側の端部が管支持部１１からはずれにくければ、その受口２ａに嵌められた別の新設管２の挿し口２ｂも管支持部１１からはずれにくい。
【００５８】
さらに、このとき、新設管２を固定した搬送台車１０と、後続する別の新設管２を固定した搬送台車１０とがロッド２０で繋がれているので、両搬送台車１０間の管軸方向への距離が一定に保たれ、受口２ａから挿し口２ｂが抜けることをさらに確実に防止できる。
【００５９】
この実施形態では、さや管１を推進施工する際の到達側立坑４から発進側立坑３に向かって、搬送台車１０及び新設管２を差し入れる構成としたが、向きを逆にして、発進側立坑３から到達側立坑４に向かって施工することも可能である。
また、搬送台車１０には、けん引用孔２２ａを備えたけん引部２２が設けられているので、そのけん引用孔２２ａにワイヤー等を係止すれば、搬送台車１０を前方より引張ることも可能である。
また、新設管２を、さや管１の到達側立抗４から発進側立抗３に向かって施工する場合、管搬送台車１０には、けん引用孔２２ａを備えたけん引部２２が設けられているので、そのけん引用孔２２ａにワイヤ等を係止して、順次施工することもできる。さらに、けん引用孔２２ａにワイヤ等を係止して、搬送台車１０を前方より引張ることも可能である。
【００６０】
なお、搬送台車１０の管支持部１１を構成する縦フレーム１２及び横フレーム１３の本数は自由に選択できる。例えば、さや管１内の中央に位置する１本の縦フレーム１２に対し、２本又は３本、あるいはそれ以上の本数の横フレーム１３を十字状に固定した態様も考えられる。この態様においても、搬送台車１０及び新設管２の荷重は、縦フレーム１２を通じて下部の車輪１５に伝達されるようにすることが望ましい。
【００６１】
また、上記実施形態では、操舵機能を有する車輪１５を採用したが、このような操舵機能によるせり上がり防止を期待しない場合は、走行方向を一定とした車輪１５を採用してもよい。車輪１５の向きが一定であっても、前述の搬送台車１０及び新設管２の荷重に伴う押し付け力の効果で、前記ローリング防止の効果を発揮し得る。
【００６２】
また、縦フレーム１２を、例えば２本又は３本並列させた構成、さや管１が大口径の場合は、３本以上の縦フレーム１２を搬送台車１０の幅方向に並列させた構成も考えられる。このとき、並列する各縦フレーム１２の下部にそれぞれ車輪１５を設けることができる。
【００６３】
また、この実施形態では、電線や通信線、その他光ファイバーケーブル等を通すための新設管２をその対象としたが、他の用途からなる新設管２をさや管１内に配管する場合においても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  さや管
２  新設管
２ａ  受口
２ｂ  挿し口
２ｃ  段部
３  立坑（さや管の発進側立坑）
４  立坑（さや管の到達側立坑）
１０  搬送台車
１１  管支持部
１２  縦フレーム
１３  横フレーム
１４  車輪受部
１４ａ  固定用孔
１５  車輪
１５ａ  車輪用固定枠
１５ｄ  操舵軸
１６  案内輪受部
１６ａ  固定用孔
１７  案内輪
１７ａ  案内輪用固定枠
１８  フレーム交差部
１９  基部
２０  ロッド（連結棒）
２１  ロッド接続部
２１ａ  接続用孔
２２  けん引部
２２ａ  けん引用孔
３０  保持具
３１  係止部
３１ａ  係止孔
３２  弧状部
３３  添架部材
３４  突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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