(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ポリエチレンテレフタレート本来の特性を全く損なわず、重縮合速度を速め生産性を向上させつつ、かつ、ポリエチレンテレフタレートの色相悪化を抑制し、ジエチレングリコール等のエーテル化合物の含有量も抑制することを可能とするポリエステルの製造方法を提供することである。【解決手段】上記の課題は、エステル交換反応工程と溶融重縮合工程を含むポリエチレンテレフタレートの製造方法であって、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールをチタン化合物ａから選ばれる少なくとも１種をエステル交換触媒として用いてエステル交換反応工程を行い、ゲルマニウム化合物及び／又はチタン化合物ｂを重縮合触媒として用い更にリン化合物を用いて溶融重縮合工程を行い、エステル交換反応工程の終了後以降にジメチルテレフタレートのモル数を基準として１．０〜１８．０モル％のポリカルボン酸を添加することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法によって解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換反応工程と溶融重縮合工程を含むポリエチレンテレフタレートの製造方法であって、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールをチタン化合物ａから選ばれる少なくとも１種をエステル交換触媒として用いてエステル交換反応工程を行い、ゲルマニウム化合物及び／又はチタン化合物ｂを重縮合触媒として用い更にリン化合物を用いて溶融重縮合工程を行い、エステル交換反応工程の終了後以降にジメチルテレフタレートのモル数を基準として１．０〜１８．０モル％のポリカルボン酸を添加することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項２】
エステル交換触媒が酢酸チタン又はトリメリット酸チタンであることを特徴とする請求項１記載のポリエチレンテレフタレートの製造方法。
【請求項３】
ポリカルボン酸がテレフタル酸又はイソフタル酸であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエチレンテレフタレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレンテレフタレートの色相の改善、及び副反応にて生成されポリエチレンテレフタレート中のエーテル類化合物の含有量を抑制し、合わせて重縮合速度を向上する事ができるポリエチレンテレフタレートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートは、その機械的、物理的、化学的性能が優れているため、繊維、フィルム、その他の成形物に広く利用されている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、重合時に熱分解により着色が起こりやすい問題を有している。この問題は特に触媒として、チタン化合物を用いたときに、顕著に表れる。
【０００３】
チタン化合物はエステルの重縮合反応を促進する作用のある元素であることが知られており、チタンアルコキシド、四塩化チタン、シュウ酸チタニル、オルソチタン酸などが重縮合触媒として公知であり、このようなチタン化合物を重縮合触媒として利用するために多くの検討が行われている。しかしながら、従来のチタン系触媒を重縮合触媒に用いた場合、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物に比べ活性はあるものの、得られたポリエステルが著しく黄色に着色するなどの問題が生じる。
【０００４】
このような問題を解決するために、コバルト化合物を芳香族ポリエステルに添加して黄味を抑えたり、酸化防止剤等の添加剤を添加することによって黄味を抑えることが一般的に行われている。確かにコバルト化合物を添加することによって芳香族ポリエステルの色相（ｂ値）は改善することは出来るが、コバルト化合物を添加することによって芳香族ポリエステルの溶融熱安定性が低下し、ポリマーの熱分解も起こりやすくなるという問題がある。また、加熱溶融時の熱劣化による分子量低下に対しては、加熱溶融後に必要となる分子量を確保するため、加熱溶融時に発生する分子量低下分を見込んで、あらかじめ加熱溶融前のペレットの分子量を増加させておく方法があるが、エネルギー等の生産性の観点より、必ずしも効率が良いとはいえない（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、用いるエステル交換触媒とリン化合物の組み合わせを最適化することにより、成形時の溶融分解に対する熱安定性の向上を図り、品質の向上を実現している（例えば、特許文献２参照。）。しかし、重合速度やペレット段階の品質（特に色相）については触れられていない。
【０００６】
さらに、特定の条件を満たすオリゴマーに、ポリカルボン酸を添加することで、系内の酸性度を高め、重合速度を速めることで、品質と生産性の改善した共重合ポリエステルの製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、融点が４００℃以下もしくは非晶性のポリカルボン酸である必要があるなど、使用できるポリカルボン酸に制限があり、ホモポリマーの製造は難しい。
【０００７】
また、分解生成物であるアルデヒド類や環状オリゴマーの除去や、固有粘度を上げる必要がある場合、溶融重縮合したポリエステルを固相重縮合する方法が一般的である。原料として、ジメチルテレフタレートのようなテレフタル酸エステルを用い、エステル交換反応率が低い場合、固相重合速度が著しく遅くなるという問題がある。文献２にでは、反応途中で大量に添加する必要があることから、未反応のエステル基末端が大量に残る。このようなポリエステルを固相重合に供した場合、固相重合速度が著しく遅くなり、生産性が顕著に劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５７−８５８１８号公報
【特許文献２】特開平０４−３０９５２１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、繊維、フィルム及びシート、樹脂成形品、食品包装容器（ボトル、容器等）、非食品容器（医薬品、ドリンク剤等）に好適に使用することができるように、ポリエチレンテレフタレート本来の特性を全く損なわず、重縮合速度を速め生産性を向上させつつ、かつ、ポリエチレンテレフタレートの色相悪化を抑制し、ジエチレングリコール等のエーテル化合物の含有量も抑制することを可能とするポリエステルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ポリエチレンテレフタレートを製造するにあたり、ジメチレンテレフタレートとエチレングリコールを、チタン化合物ａをエステル交換反応触媒として使用し、反応させ得られたポリエチレンテレフタレートのオリゴマー中にポリカルボン酸を添加することで、重縮合速度を向上させ、ポリマーの色相悪化を防ぐ。かつ、上記エステル交換触媒を使用することで、十分なエステル交換反応率を達成することで、固相重合速度にも悪影響を及ぼさないポリエチレンテレフタレートの製造方法を提供する。
【００１１】
すなわち本発明はエステル交換反応工程と溶融重縮合工程を含むポリエチレンテレフタレートの製造方法であって、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールをチタン化合物ａから選ばれる少なくとも１種をエステル交換触媒として用いてエステル交換反応工程を行い、ゲルマニウム化合物及び／又はチタン化合物ｂを重縮合触媒として用い更にリン化合物を用いて溶融重縮合工程を行い、エステル交換反応工程の終了後以降にジメチルテレフタレートのモル数を基準として６〜１８モル％のポリカルボン酸を添加することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によりポリエチレンテレフタレート本来の特性を全く損なわず、重縮合速度を速め生産性を向上させつつ、かつ、ポリエチレンテレフタレートの色相悪化を抑制し、ジエチレングリコール等のエーテル化合物の含有量も抑制することを可能とするポリエステルが提供可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（用いる原料について）
本発明の製造方法において用いられる原料の１つはエチレングリコールである。更に本発明の効果を妨げない範囲内で他のポリオール成分を共重合しても良い。そのポリオール成分としては具体的には、トリメチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）、ネオペンチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール（ジヒドロキシシクロヘキサン）、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレングリコールを挙げる事ができる。これらの化合物はその１種、又は２種以上を混合して用いてもよく、目的により任意に選ぶことができる。
【００１４】
共重合成分として、ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス−ｏ−（ヒドロキシメチル）ベンゼン、ビス−ｍ−（ヒドロキシメチル）ベンゼン、ビス−ｐ−（ヒドロキシメチル）ベンゼンなどの芳香族基を含むジオールを例示することができる。
【００１５】
更に共重合芳香族ポリエステルの構成する高分子鎖が実質的に線状である範囲内で３価以上の多官能化合物、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を共重合してもよい。また、必要に応じて単官能化合物、例えばデシルアルコール、ドデシルアルコール、２−フェニルエタノールなどを用いても良い。
【００１６】
本発明の製造方法において用いられる原料の他の１つはジメチルテレフタレートである。更に本発明の効果を妨げない範囲内で他のポリカルボン酸成分を共重合しても良い。そのポリカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸を挙げることができ、具体的にはイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。また他のポリカルボン酸としてヘキサヒドロテレフタル酸等のごとき脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸等のごとき脂肪族ジカルボン酸等で示されるジカルボン酸成分の１種、又は２種以上を混合して用いてもよく、目的により任意に選ぶことができる。
【００１７】
更に共重合芳香族ポリエステルの構成する高分子鎖が実質的に線状である範囲内で３価以上の多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸又は没食子酸等を共重合してもよい。また、必要に応じて単官能化合物、例えば安息香酸、トルイル酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、о−ベンゾイル安息香酸などを用いても良い。また更に、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸又はそのアルキルエステル等を少量使用しても良い。
【００１８】
本発明の製造方法おいては、エステル交換反応工程の終了後以降において、ポリカルボン酸を添加し重縮合することが、本発明の目的を達成するためのポイントである。その際使用できるポリカルボン酸としては、上記の共重合しても良いカルボン酸として例示した化合物に加え、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；（１，４−以外の）シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪酸ジカルボン酸を例示することができる。ポリエチレンテレフタレートに他の成分が共重合され、物性が低下することを防ぐために、重縮合反応において添加するポリカルボン酸が、テレフタル酸であることが好ましい。エステル交換反応工程の終了は反応で発生するメタノール等の量により検知できる。
【００１９】
またこの重縮合反応において添加するポリカルボン酸の量が、ジメチルテレフタレート１モルに対し、１．０モル％〜１８．０モル％であることが好ましい。より好ましくは１．５〜１５．０モル％であり、さらに好ましくは１．８〜１２．０モル％である。この量を上述の時期に添加する事で初めて本発明の効果を達成することができる。
【００２０】
本発明の効果が表れる作用については詳細は不明であるが、以下のような考え方があるものと思料している。重縮合反応途中でポリカルボン酸を添加することで、その時点において存在するエチレングリコールに由来する水酸基末端を、ポリカルボン酸のカルボン酸末端と、ジメチルテレフタレートのメチル基末端が互いに競争しつつ反応し合うことになり、メチル基末端数の増加、すなわち、エステル交換反応率の低下を招く。一般的に、エステル交換率の低下は、溶融重合速度及び固相重合速度の低下につながる。
【００２１】
この問題を解決するために、本発明においては、エステル交換触媒として、チタン化合物ａを用いるのも重要な点である。一般的にアルカリ金属やアルカリ土類金属からなる化合物をエステル交換触媒として用いた場合は、リン化合物等安定剤として使用することでほぼ完全に失活させることが可能である。しかし、チタン化合物をエステル交換触媒として用いた場合、完全にエステル交換触媒としての活性を失うことはない。すなわち、溶融重縮合工程においてもエステル交換反応を進行させることが可能であり、ポリマー中のメチル基末端数が増加せず、固相重合速度が低下することもない。さらに、溶融重縮合速度に関して言えば、ポリカルボン酸の添加量が１．０モル％〜１８．０モル％の場合、ポリカルボン酸が酸触媒として働くため、むしろ重合速度を向上させることができる。
【００２２】
しかし、チタン化合物は、リン化合物等で失活させられないため、通常、溶融重縮合工程において、ポリマーの分解を招き、ポリマーが着色し易いという問題を持つ。しかし、本技術により、溶融重合速度の向上させることで、色相を改善することができる。ポリカルボン酸の添加量が１．０モル％未満の場合、酸触媒としての働きが弱く、溶融重縮合速度の改善が見られないだけでなく、メチル基末端数の増加を招き、固相重合速度を悪化させる。ポリカルボン酸の添加量が１８モル％を超える場合、エステル交換反応末期に、低分子量体が大量に増加することになり、溶融重縮合反応が進行し辛くなり、逆効果となる。
【００２３】
（製造方法：加圧下のエステル交換反応反応について）
液相重縮合工程（Ａ）においては、ジメチルテレフタレートと、エチレングリコールとを重縮合させてポリエチレンテレフタレートを製造するが、この液相重縮合工程では、通常まずジメチルテレフタレートとエチレングリコールとをエステル交換反応させ〔エステル交換反応工程（Ａ−１）〕、次いで溶融重縮合反応〔重縮合反応工程（Ａ−２）〕させる。
【００２４】
具体的には、まずジメチルテレフタレートとエチレングリコールとをエステル交換反応工程（Ａ−１）に供給する。この際、ジメチルテレフタレート１モルに対して１．０２〜３．０モルのエチレングリコールを用いる。本発明の製造方法にあってはエステル交換触媒をジメチルテレフタレート１モルに対して１．０〜６０．０ミリモル％添加するのが好ましい。エステル交換触媒が全ジメチルテレフタレート成分に対して１ミリモル％未満ではエステル交換反応が不十分なものとなり、これに続く溶融重縮合反応及び固相重縮合反応速度の低下をもたらすことがある。エステル交換触媒を全ジメチルテレフタレート成分に対して６０ミリモル％を越えて添加すると触媒残渣による析出粒子の影響により得られたポリエステルを例えばボトル等に成形した際、大きく固有粘度の低下をもたらし好ましくないことがある。エステル化反応は、通常、反応温度１９０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃の条件下で行われる。この温度下においてはエチレングリコールの常圧の沸点以上の温度であるので、エチレングリコールの反応器からの流出を抑制するために反応器内は加圧下に保たれる。
【００２５】
エステル交換触媒はチタン化合物ａから選ばれる少なくとも１種の化合物であることが必要である。具体的には、通常知られているチタン原子を含む化合物一般を用いることができるが、好ましくは酢酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等のテトラアルキルチタネートを挙げることができる。チタン化合物は、一般に安定剤等により失活し辛いという特徴を持つ。そのため、溶融重合の段階においてもエステル交換反応を進めることができ、エステル交換反応が不十分であったとしても、最終的に得られるポリマーとしては、十分なエステル交換反応率を達成させることが可能である。
【００２６】
さらにこのようなエステル化反応は、後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能であるが、さらにトリメチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの第４級アンモニウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施することができる。
【００２７】
（製造方法：溶融重縮合反応について）
このようにして得られたエステル化物は、溶融重縮合反応器に供給される。溶融重縮合反応器では、重縮合触媒の存在下に減圧下で、得られるポリエチレンテレフタレートの融点以上の温度に加熱し、この際生成するエチレングリコール等を反応器外に留去させながら重縮合させることが好ましく採用される。本発明の製造方法では、上記のような溶融重縮合工程（Ａ−２）において、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定される固有粘度が、０．８０〜１．５０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．８０〜１．２０ｄＬ／ｇであるポリエチレンテレフタレートを製造する。
【００２８】
上記のような液相重縮合反応は、重縮合触媒の存在下に行われる。重縮合触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド若しくはゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物又はチタニウムテトラブトキシド、酢酸チタン若しくはトリメリット酸チタンなどのチタン化合物ｂを用いることができる。これらの重縮合触媒は固有粘度が０．３０ｄＬ／ｇに達する迄に重縮合反応槽に添加することが出来る。中でもゲルマニウム化合物及び／又はチタン化合物ｂを用いることが好ましい。重縮合触媒についてはさらに後に詳述する。
【００２９】
このようにして、最終溶融重縮合反応器から得られたポリエチレンテレフタレートは、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。得られるポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．４０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが必要である。固有粘度が０．４０ｄＬ／ｇ未満の場合得られるポリエチレンテレフタレートを例えばボトルに成形する際、ボトルとしての強度が劣るばかりでなく、溶融粘度が低いためにブロー成形性の点で劣り好ましくない。１．５０ｄＬ／ｇを越える場合には溶融粘度が高いためにボトルプリフォームを射出成形する際困難となり、成形温度を高くせざるをえなくなり、ポリマーの着色が大きくなり好ましくない。また、分解生成物であるアルデヒド類の発生も多くなりボトル成形後に充填した飲料物の味覚を損なうという問題点も生じるため好ましくない。
【００３０】
このような問題を解決するため溶融重縮合したポリエチレンテレフタレート｛プレポリマー｝を固相重縮合することにより固有粘度を上げる方法が一般的である。その際、最終的に得られるポリエチレンテレフタレートの物性を損なわないようするためにはプレポリマーの固有粘度を０．４０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲とすることが好ましい。プレポリマーの固有粘度が０．４０ｄＬ／ｇ未満の場合、溶融重縮合反応終了後ポリマーをチップ化する際、割れチップが多発し、形状の均一性がなくなり固相重縮合反応後のポリマー品質にばらつきが生じるだけでなく、固相重縮合への負荷が増加し、生産性が低下するという点で好ましくない。プレポリマーの固有粘度が０．９０ｄＬ／ｇを越える場合には前述の通り溶融重縮合段階での着色、分解によるアルデヒド類の発生の点で好ましくない。固相重合工程においては後述する。
【００３１】
更に、エステル交換反応触媒又は重縮合触媒を失活させるためリン化合物を添加することも可能である。リン化合物の添加量はエステル交換触媒又は重縮合触媒（単一種であっても複数種であっても良い）の合計モル数に対して０．１〜１０モル倍の添加量とすることが好ましい。添加量が０．１モル倍より少ないと、触媒が十分失活されず熱安定性、色相の点で問題になることがある。また添加量が１０モル倍を越えると熱安定性の点で問題が起こることがある。
【００３２】
リン化合物としては、正リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル又はリン酸トリエステル等が用いられるが、就中、トリメチルホスフェート又は正リン酸の少なくとも一つのヒドロキシル基をヒドロキシアルキル基若しくはヒドロキシ（ポリアルキレングリコール）基で置換えられたリン酸エステルが好ましい。これらのリン化合物は反応生成物の固有粘度が０．６０ｄＬ／ｇに達するまでに添加することが好ましい。
【００３３】
（重縮合触媒について）
上述した重縮合触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン触媒又はチタニウムテトラブトキシドなどのチタン触媒を用いることができる。これらの重縮合触媒は固有粘度が０．３０ｄＬ／ｇに達する迄に重縮合反応槽に添加することが出来る。これらの触媒の中でもチタン触媒を用いる事が好ましい。
【００３４】
またチタン化合物ｂとしては、チタンテトラブトキシド及びそれらの縮合体、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルプロポキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラメトキシド、チタンテトラキスアセチルアセトナート錯体、チタンテトラキス（２，４−ヘキサンジオナト）錯体、チタンテトラキス（３，５−ヘプタンジオナト）錯体、チタンジメトキシビスアセチルアセトナート錯体、チタンジエトキシビスアセチルアセトナート錯体、チタンジイソプロポキシビスアセチルアセトナート錯体、チタンジノルマルプロポキシビスアセチルアセトナート錯体、チタンジブトキシビスアセチルアセトナート錯体、チタンジヒドロキシビスグリコレート、チタンジヒドロキシビスラクテート、チタンジヒドロキシビス（２−ヒドロキシプロピオネート）、乳酸チタン、チタンオクタンジオレート、チタンジメトキシビストリエタノールアミネート、チタンジエトキシビストリエタノールアミネート、チタンジブトキシビストリエタノールアミネート、ヘキサメチルジチタネート、ヘキサエチルジチタネート、ヘキサプロピルジチタネート、ヘキサブチルジチタネート、ヘキサフェニルジチタネート、オクタメチルトリチタネート、オクタエチルトリチタネート、オクタプロピルトリチタネート、オクタブチルトリチタネート、オクタフェニルトリチタネート、ヘキサアルコキシジチタネート、オクタアルキルトリチタネート、酢酸チタン、トリメリット酸チタンなどが挙げられる。また上述のテトラアルキルチタネートと芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応生成物、テトラアルキルチタネートとモノアルキルホスフェート又はモノアリールホスフェートとの反応生成物であっても良い。
ゲルマニウム化合物では、一酸化ゲルマニウム、又は二酸化ゲルマニウムなどが例示される。アンチモン化合物では、三酸化アンチモン、又は酢酸アンチモンが例示される。
【００３５】
（安定剤について）
更に、上述の重縮合反応は、必要に応じて安定剤の共存下に実施することができる。エステル交換反応触媒又は重縮合触媒を失活させるためリン化合物を添加することも可能である。安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−プロピルホスフェート、トリ−ｉｓｏ−プロピルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリ−ｓｅｃ−ブチルホスフェート、トリ−ｔ−ブチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリドデシルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類、メチルアッシドホスフェート、エチルアッシドホスフェート、ノルマルプロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアッシドホスフェート、ブチルアッシドホスフェート、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジ−ｎ−プロピルホスフェート、ジ−ｉｓｏ−プロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステル及びリン酸、ポリリン酸、カルボメトキシメタンホスホン酸、カルボエトキシメタンホスホン酸、カルボプロポキシメタンホスホン酸、カルボプロポキシメタンホスホン酸、カルボメトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボエトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボプロトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸及びカルボブトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸のジメチルエステル類、ジエチルエステル類、ジプロピルエステル類及びジブチルエステル類から選ばれたリン化合物が用いられる。これらの中でもカルボエトキシメタンホスホン酸のジエチルエステル（トリエチルホスホノアセテート）が好ましい。これらのリン化合物は単一種類若しくは複数種類で用いてもよく、又は必要に応じて上述したチタン化合物若しくはゲルマニウム化合物と一定の温度条件下で反応させた反応生成物の形態として用いても良い。
【００３６】
更に、エステル交換触媒又は重縮合触媒を失活させるため上記の安定剤とは別にリン化合物を添加することも可能である。リン化合物の添加量はエステル交換触媒又は重縮合触媒（単一種であっても複数種であっても良い）の合計モル数に対して０．１〜１０モル倍の添加量とすることが好ましい。添加量が０．１モル倍より少ないと、触媒が十分失活されず熱安定性、色相の点で問題になることがある。また添加量が１０モル倍を越えると熱安定性の点で問題が起こることがある。
【００３７】
リン化合物としては、正リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル又はリン酸トリエステル等が用いられるが、就中、トリメチルホスフェート又は正リン酸少なくとも一つのヒドロキシル基をヒドロキシアルキル基若しくはヒドロキシ（ポリアルキレングリコール）基で置換えられたリン酸エステルが好ましい。これらのリン化合物は反応生成物の固有粘度が０．６０ｄＬ／ｇに達するまでに添加することが好ましい。上記のような安定剤は、エステル交換触媒又は重縮合触媒（単一種であっても複数種であっても良い）の合計モル数に対して０．１〜１０モル倍の添加量とすることが好ましい。添加量が０．１モル倍より少ないと、触媒が十分失活されず熱安定性、色相の点で問題になることがある。また添加量が２０モル倍を越えると熱安定性の点で問題が起こることがある。
【００３８】
（その他の添加剤について）
必要に応じて他の添加剤、例えば、酢酸コバルト等の着色剤（整色剤）、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、アルカリ金属又はアルカリ土類金属及びその化合物から選ばれる少なくとも１種などを使用してもよい。
【００３９】
本発明において使用されるアルカリ金属の化合物は、下記に制限されるものではないが、具体的には、塩化カリウム、カリウムミョウバン、ギ酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸カリウム、酪酸カリウム、シュウ酸二カリウム、シュウ酸水素カリウム、ステアリン酸カリウム、フタル酸カリウム、フタル酸水素カリウム、メタリン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、亜硝酸カリウム、安息香酸カリウム、酒石酸水素カリウム、重シュウ酸カリウム、重フタル酸カリウム、重酒石酸カリウム、重硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、炭酸水素カリウム、乳酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酪酸ナトリウム、シュウ酸二ナトリウム、シュウ酸水素ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸水素ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酒石酸水素ナトリウム、重シュウ酸ナトリウム、重フタル酸ナトリウム、重酒石酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、乳酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、塩化リチウム、ギ酸リチウム、クエン酸三リチウム、クエン酸水素二リチウム、クエン酸二水素リチウム、グルコン酸リチウム、コハク酸リチウム、酪酸リチウム、シュウ酸二リチウム、シュウ酸水素リチウム、ステアリン酸リチウム、フタル酸リチウム、フタル酸水素リチウム、メタリン酸リチウム、リンゴ酸リチウム、リン酸三リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、亜硝酸リチウム、安息香酸リチウム、酒石酸水素リチウム、重シュウ酸リチウム、重フタル酸リチウム、重酒石酸リチウム、重硫酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、乳酸リチウム、硫酸リチウム又は硫酸水素リチウム等を例示することができる。これらは、単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。またその中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸二カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムカリウム、酢酸リチウム、炭酸二リチウム又は炭酸水素リチウムが好ましく用いることができ、好ましくはリチウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩を、より好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩を、特に好ましくカリウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩、炭酸塩又は水酸化物が好ましい。
【００４０】
本発明において使用されるアルカリ土類金属の化合物は、下記に制限されるものではないが、具体的には塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、コハク酸カルシウム、酪酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、乳酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、酪酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム又は硫酸マグネシウム等を例示することができる。これらは単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。その中でも、酢酸マグネシウム、又は酢酸カルシウムを用いることが好ましい。好ましくはカルシウム塩又はマグネシウム塩を、より好ましくはカルシウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩、炭酸塩又は水酸化物が好ましい。またアルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩を併用しても構わない。
【００４１】
整色剤については、本発明の製造方法によって得られるポリエチレンテレフタレート中には、その全質量を基準として整色剤を０．１〜１０質量ｐｐｍ含有していてもよい。なおその整色剤とは、有機の多芳香族環系染料又は顔料を表し、具体的にはアントラキノン系染料であることが好ましく、青色系整色用色素、紫色系整色用色素、赤色系整色用色素、橙色系整色用色素等が挙げられる。これらは単一種で用いても複数種を併用して用いても良いが、青色系整色用色素と紫色系整色用色素を質量比９０：１０〜４０：６０の範囲で併用することが好ましい。ここで青色系整色用色素とは、一般に市販されている整色用色素の中で「Ｂｌｕｅ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５８０〜６２０ｎｍ程度にあるものを示す。同様に紫色系整色用色素とは市販されている整色用色素の中で「Ｖｉｏｌｅｔ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５６０〜５８０ｎｍ程度にあるものを示す。これらの整色用色素としては油溶染料が特に好ましく、具体的な例としては、青色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４５  （Ｐｏｌｙｓｙｎｔｈｒｅｎ  Ｂｌｕｅ）、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ５５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９４等が挙げられる。紫色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６等が挙げられる。
【００４２】
ここで青色系整色用色素と紫色系整色用色素を併用する場合、質量比９０：１０より青色系整色用色素の質量比が大きい場合は、得られるポリエチレンテレフタレート組成物のカラーａ＊値が小さくなって緑色を呈し、４０：６０より青色整色用色素の質量比が小さい場合は、カラーａ＊値が大きくなって赤色を呈してくる為好ましくない。該整色用色素は、青色系整色用色素と紫色系整色用色素を質量比８０：２０〜５０：５０の範囲で併用することが更に好ましい。
これらの重縮合触媒、安定剤及び添加剤は、前記のようなエステル交換反応工程において供給することもできるし、重縮合反応工程に供給することもできる。
【００４３】
（製造方法：固相重合反応について：予備結晶化工程）
本発明の製造方法では、液相重縮合工程で得られたポリエチレンテレフタレートは、固相重縮合に先立って、該ポリエチレンテレフタレートを昇温結晶化温度（Ｔｃ１）以上で、かつ融点未満の温度に１〜３０分間保つ予備結晶化工程（Ｂ）を行ってもよい。この予備結晶化工程は、ポリエチレンテレフタレートを、乾燥状態で昇温結晶化温度（Ｔｃ１）〜融点未満の温度、好ましくはＴｃ１より１０℃高くかつ融点より４０℃以上低い温度下に、１〜３０分間、好ましくは５〜２０分間保つことによって行われる。
【００４４】
この予備結晶化工程は、空気中あるいは不活性ガス雰囲気中で行われるが、不活性ガス雰囲気中で行われることが好ましく、酸素濃度が２０ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で行われることがより好ましい。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどが挙げられる。
【００４５】
この予備結晶化の工程においては、はじめからこの温度下で結晶化の処理する前に、ポリエチレンテレフタレートの粘着温度以下、例えば１００℃以下の温度で予備処理を行い、又は必要に応じてこの予備処理を減圧下で行い、ポリエチレンテレフタレートに含まれている低沸点成分を除去しておくことが好ましい。予備処理工程においては不活性ガス雰囲気下、又は不活性ガス流通下で行うことが好ましい。不活性ガスとしては上述のものを使用することが出来る。
【００４６】
予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートは、結晶化度が２０〜５０％であることが望ましい。予備結晶化工程では、いわゆるポリエチレンテレフタレートの固相重縮合反応は進行せず、予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、液相重縮合工程（Ａ）で得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度とほぼ同じである。
【００４７】
（製造方法：固相重合反応について：固相重縮合工程（Ｂ）について）
本発明では、前記のようにして得られたポリエチレンテレフタレート、又は予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートを固相重縮合してもよい。
固相重縮合工程は、少なくとも１段からなり、重縮合温度が通常１９０〜２４０℃、好ましくは１９５〜２２５℃である。固相重縮合工程（Ｂ）は、空気中あるいは前記と同様の不活性ガス雰囲気中又は真空中で行われるが、不活性ガス雰囲気中又は真空中で行われることが好ましい。不活性ガス雰囲気中で実施する場合、酸素濃度が５０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で行われることがより好ましい。このようして得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、通常０．５０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが望ましい。
【００４８】
上記のような製造方法により得られたポリエチレンテレフタレート形成物は、ホルムアルデヒド含有率が、１．０ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下であり、アセトアルデヒド含有率が１０．０ｐｐｍ以下、好ましくは７．５ｐｐｍ以下、より好ましくは６．０ｐｐｍ以下である。また他のアルデヒド、例えばナフチルアルデヒド、プロピオンアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒドなどの含有量も少なくすることができる。
【００４９】
（製造方法：その後の工程（Ｃ）、例えば水処理等について）
本発明では、上記のようにして固相重縮合して得られたポリエチレンテレフタレート（ｂ）を必要に応じて水処理又は水蒸気処理してもよい。固相重縮合工程を経て得られたポリエチレンテレフタレートの水処理は、ポリエチレンテレフタレートと水とを接触させることにより行われる。ポリエチレンテレフタレート（ｂ）と水との接触は、ポリエチレンテレフタレートを室温〜１５０℃、好ましくは７０〜１１０℃の水に、１分〜２０時間、好ましくは５分〜１０時間浸漬することにより行われるのが好ましい。より具体的には、５０〜１５０℃の水に１分〜１０時間、好ましくは７０〜１１０℃の水に３分〜５時間浸漬することにより行われる。
【００５０】
このような水処理工程を行うと、射出成形時の金型汚れが極めて少なくなる。これはポリエチレンテレフタレートと水とを接触させることにより、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合用触媒が失活するため、成形時の加熱により分解反応あるいはエステル交換反応がほとんど進行せず、このため生成する環状三量体などのオリゴマー類の量が少なくなり金型汚れの量が少なくなるものと考えられる。ポリエチレンテレフタレートの水蒸気処理は、ポリエチレンテレフタレートと水蒸気とを接触させることにより行われる。ここで用いられるポリエチレンテレフタレートは、粒状（ペレット状）であることが好ましい。
【００５１】
ポリエチレンテレフタレートと水蒸気との接触は、ポリエチレンテレフタレートを室温〜２３０℃、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１４０℃の水蒸気に、１分〜２０時間、好ましくは５分〜１０時間接触させることにより行われるのが好ましい。より具体的には、５０〜２３０℃の水蒸気に１分〜１０時間、好ましくは７０〜１５０℃の水蒸気に３分〜５時間、好ましくは９０〜１４０℃の水蒸気に３分〜５時間接触させることにより行われる。このような水蒸気処理工程を行うと、射出成形時の金型汚れが極めて少なくなる。これはポリエチレンテレフタレートと水蒸気とを接触させることにより、ポリエチレンテレフタレート中に含まれる重縮合用触媒が失活するため、成形時の加熱により分解反応あるいはエステル交換反応がほとんど進行せず、このため生成する環状三量体などのオリゴマー類の量が少なくなり金型汚れの量が少なくなるものと考えられる。
【００５２】
上記のようにして水処理又は水蒸気処理して得られたポリエチレンテレフタレートを乾燥する。乾燥工程では、ポリエチレンテレフタレートを、１２０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１７０℃の温度で、２〜２４時間、好ましくは２〜１２時間、より好ましくは２〜６時間加熱する。ポリエチレンテレフタレートの乾燥は、空気中あるいは前記と同様の不活性ガス雰囲気中で行われるが、不活性ガス雰囲気中で行われることが好ましく、酸素濃度が２０ｐｐｍ以下の不活性ガス雰囲気中で行われることがより好ましい。この乾燥工程においてポリエチレンテレフタレートの重縮合反応が進行することはほとんどなく、乾燥工程を経て得られるポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、固相重縮合工程で得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度とほぼ同じである。
【００５３】
乾燥工程を経たポリエチレンテレフタレートは、射出成形法により各種成形物に成形される。射出成形は、通常、ホッパー内に収容された粒状のポリエチレンテレフタレートを、供給口から加熱シリンダの一端に供給して、加熱シリンダ内で溶融し、前記供給口とは反対側に設けられたノズルより溶融したポリエチレンテレフタレートを金型内に射出することにより成形物を成形する。射出成形時には加熱シリンダ内でのポリエチレンテレフタレートの溶融を不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどが挙げられ、窒素ガスが特に好ましい。また、不活性ガス中の酸素濃度は、１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下であることが望ましい。本発明では、前記ホッパー内も不活性ガス雰囲気であることが好ましく、不活性ガス中の酸素濃度は、１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下であることが好ましい。
【００５４】
（アルカリ金属水溶液処理について）
本発明においては、上記の方法で得られたポリエチレンナフタレートをアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させる必要がこともできる。本発明の製造方法において水溶液処理の際に使用されるアルカリ金属塩は、水溶性であれば特に制限されるものではないが、具体的には、塩化カリウム、カリウムミョウバン、ギ酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸カリウム、酪酸カリウム、シュウ酸二カリウム、シュウ酸水素カリウム、ステアリン酸カリウム、フタル酸カリウム、フタル酸水素カリウム、メタリン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、亜硝酸カリウム、安息香酸カリウム、酒石酸水素カリウム、重シュウ酸カリウム、重フタル酸カリウム、重酒石酸カリウム、重硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、炭酸水素カリウム、乳酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酪酸ナトリウム、シュウ酸二ナトリウム、シュウ酸水素ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸水素ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酒石酸水素ナトリウム、重シュウ酸ナトリウム、重フタル酸ナトリウム、重酒石酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、乳酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、塩化リチウム、ギ酸リチウム、クエン酸三リチウム、クエン酸水素二リチウム、クエン酸二水素リチウム、グルコン酸リチウム、コハク酸リチウム、酪酸リチウム、シュウ酸二リチウム、シュウ酸水素リチウム、ステアリン酸リチウム、フタル酸リチウム、フタル酸水素リチウム、メタリン酸リチウム、リンゴ酸リチウム、リン酸三リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、亜硝酸リチウム、安息香酸リチウム、酒石酸水素リチウム、重シュウ酸リチウム、重フタル酸リチウム、重酒石酸リチウム、重硫酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、乳酸リチウム、硫酸リチウム又は硫酸水素リチウム等を例示することができる。これらは、単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。またその中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸二カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムカリウム、酢酸リチウム、炭酸二リチウム又は炭酸水素リチウムが好ましく用いることができ、好ましくはリチウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩を、より好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩を、特に好ましくカリウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩、炭酸塩又は水酸化物が好ましい。
【００５５】
本発明の製造方法において水溶液処理の際に使用されるアルカリ土類金属塩は、水溶性であれば特に制限されるものではないが、具体的には塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、コハク酸カルシウム、酪酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、乳酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、酪酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム又は硫酸マグネシウム等を例示することができる。これらは単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。その中でも、酢酸マグネシウム、又は酢酸カルシウムを用いることが好ましい。好ましくはカルシウム塩又はマグネシウム塩を、より好ましくはカルシウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩、炭酸塩又は水酸化物が好ましい。またアルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩を併用しても構わない。
【００５６】
（製造方法：成形品の製造について）
本発明の製造方法で得たポリエチレンテレフタレートは、種々の成形体を製造することができる。たとえば、ボトルなどの中空成形体を成形するには、まず乾燥工程を経たポリエチレンテレフタレートを射出成形機などの成形機に供給して中空成形体用プリフォームを成形する。この中空成形体用プリフォームのホルムアルデヒド含有率は、通常１．０ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下であり、アセトアルデヒド含有率は、通常１０．０ｐｐｍ以下、好ましくは７．５ｐｐｍ以下、より好ましくは６．０ｐｐｍである。次に、このプリフォームを所定形状の金型に挿入し延伸ブロー成形して中空成形体を成形する。この中空成形体のホルムアルデヒド含有率は、通常１．０ｐｐｍ以下、好ましくは０．５ｐｐｍ以下であり、アセトアルデヒド含有率は、通常１０．０ｐｐｍ以下、好ましくは７．５ｐｐｍ以下、より好ましくは６．０ｐｐｍ以下である。もちろん成形体とは中空成形体用プリフォームに限定される事はなく、フィルム、シート、繊維、角柱、平板、チップ等も含まれる。
【００５７】
この方法により製造された中空成形体用プリフォームは、該中空成形体用プリフォームを形成するポリエチレンテレフタレート中のホルムアルデヒド含有率及びアセトアルデヒド含有率が極めて低いため、飲料充填用容器形成用プリフォーム材料として好適に用いられる。本発明の方法により製造された中空成形体は、該中空成形体を形成するポリエチレンテレフタレート中のホルムアルデヒド含有率及びアセトアルデヒド含有率が極めて少なく、内容物の味覚を変化させることが低いため、飲料充填用容器（ボトル）として好適に用いられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれによりなんら限定を受けるものでは無い。なお、実施例中の各物性値は以下の方法により求めた。なお実施例、比較例において「部」とは重量部を表す。
分析方法
（１）固有粘度（ＩＶ）
固有粘度は、チップから切り出した試料を一定量計量し、ｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍｌの濃度に溶解した後、一旦冷却させ、その溶液をウベローデ式粘度計を用いて３５℃の温度条件で測定した溶液粘度から算出した。
（２）Ｃｏｌ−ｂ（色相）
非晶ポリマーは１７０度×３時間窒素雰囲気下の乾燥機中で熱処理し、結晶化させた後、カラーマシン社製ＣＭ−７５００型カラーマシンで測定した。結晶化ポリマーはそのままカラーマシン社製ＣＭ−７５００型カラーマシンで測定した。
（３）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量、メチル末端基含有量
ジエチレングリコール含有量及びメチルＭｅ末端基含有量は、ポリエステルサンプルをヒドラジンにて分解し、アジレントテクノロジー製ガスクロマトグラフィーにて測定した。
【００５９】
［参考例１］酢酸チタンの調整
エチレングリコール７５．８部に酢酸４．５部を混合した後、テトラブトキシチタン６．３部（チタン原子として０．９部）を添加した。この混合物を空気中、常圧下で６０℃にて４０分間反応せしめた後、常温に冷却し、目的のチタン化合物を得た。
【００６０】
［参考例２］トリメリット酸チタンの合成方法
エチレングリコール９８部に無水トリメリット酸２部を混合した後、テトラブトキシチタンを１．７７部（チタン原子として０．２５部、無水トリメリット酸に対するモル比で０．５）添加した。この混合物を空気中、常圧下で８０℃にて６０分間反応せしめた後、常温に冷却し、目的のチタン化合物を得た。
【００６１】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチルエステル１００部と１，２−エチレンジオール５６部との混合物に、テレフタル酸ジメチルエステルに対し、参考例２で合成したトリメリット酸チタンをテレフタル酸ジメチルエステルに対し、チタン原子として３．０ｍｍｏｌ％を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた加圧反応が可能なステンレス製容器に仕込み、０．０８ＭＰａの加圧を行い、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。メタノールの溜出が完了した時点から、１０分後にテレフタル酸１．７部（テレフタル酸ジメチルエステルに対して２．０モル％）を投入した。内温が２５０℃に達した時点で、テレフタル酸ジメチルエステルに対し、酢酸ナトリウムをナトリウム原子として５．０ｍｍｏｌ％、二酸化ゲルマニウムを二酸化ゲルマニウム分子として３５ｍｍｏｌ％及び正リン酸をリン原子として１０．０ｍｍｏｌ％を添加し、１０分間撹拌を行った後、反応を終了した。
次いで、得られた反応生成物を撹拌装置、窒素導入口、減圧口及び蒸留装置を備えた反応容器に移し、２１０℃から２８０℃に徐々に昇温すると共に、常圧から５０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．５１ｄＬ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してペレット化した。重縮合工程の反応時間は１９０分であった。
【００６２】
［実施例２］
エステル交換反応において、トリメリット酸チタンの代わりに参考例１で合成した酢酸チタンをテレフタル酸ジメチルエステルに対し、チタン原子として３．０ｍｍｏｌ％使用し、メタノールの溜出が完了した時点から、１０分後に添加したテレフタル酸の量を３．４部（テレフタル酸ジメチルエステルに対して４．０モル％）に変更した以外、実施例１と同様に実施した。重縮合工程の反応時間は１９７分であった。
【００６３】
［実施例３］
エステル交換反応において、メタノールの溜出が完了した時点から、１０分後に添加したテレフタル酸の量を５．１部（テレフタル酸ジメチルエステルに対して６．０モル％）に変更した以外、実施例１と同様に実施した。重縮合工程の反応時間は１７８分であった。
【００６４】
［実施例４］
エステル交換反応において、メタノールの溜出が完了した時点から、１０分後に添加したテレフタル酸の量を８．６部（テレフタル酸ジメチルエステルに対して１０．０モル％）に変更した以外、実施例１と同様に実施した。重縮合工程の反応時間は１５６分であった。
【００６５】
［比較例１］
エステル交換反応において、メタノールの溜出が完了した時点から１０分後に、テレフタル酸を添加しなかった以外、実施例１と同様に実施した。重縮合工程の反応時間は１６３分であった。
【００６６】
［比較例２］
エステル交換反応において、メタノールの溜出が完了した時点から、１０分後に添加したテレフタル酸の量を１７．１部（テレフタル酸ジメチルエステルに対して２０．０モル％）に変更した以外、実施例１と同様に実施した。重縮合工程の反応時間が１４５分の時点でそれ以降粘度が上昇する兆候が見られなかったので、重縮合反応を中止した。以上の実施例１〜４、比較例１、２の結果を下記表１に示した。
【００６７】
【表１】
2010229231.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によりポリエチレンテレフタレート本来の特性を全く損なわず、重縮合速度を速め生産性を向上させつつ、かつ、ポリエチレンテレフタレートの色相悪化を抑制し、ジエチレングリコール等のエーテル化合物の含有量も抑制することを可能とするポリエステルが提供可能となる。