(57)【要約】【課題】樹脂の分解において得られる回収目的成分以外の有機物を大気中に放出することなく、かつ、高濃度で回収目的成分を回収できる樹脂の分解生成物の回収方法、および樹脂の分解生成物の回収システムの提供。【解決手段】固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽１０と、これより供給される固体粒子に樹脂を接触させて樹脂を分解する分解槽２０と、分解槽２０で分解した樹脂の分解生成物を冷却して液体状の分解生成物（回収液）を回収する回収装置３０と、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物（精製液）を得る精製装置４０とを具備する回収システム１を使用し、分解槽２０から排出される固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣と、回収装置３０から排出される液化しなかった気体状の分解生成物と、精製装置４０で回収液の精製により除去される不純物とを固体粒子加熱槽１０に返送して燃焼処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽と、該固体粒子加熱槽より供給される固体粒子に樹脂を接触させて樹脂を分解する分解槽と、該分解槽で分解した樹脂の分解生成物を冷却して液体状の分解生成物を回収液として回収する回収装置と、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として得る精製装置とを具備する回収システムを使用して樹脂の分解生成物を回収する方法であって、
前記分解槽から排出される固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣と、
前記回収装置から排出される液化しなかった気体状の分解生成物と、
前記精製装置で回収液の精製により除去される不純物とを前記固体粒子加熱槽に返送して燃焼処理することを特徴とする樹脂の分解生成物の回収方法。
【請求項２】
前記樹脂がメタクリル酸メチルを含む単量体を重合した樹脂であり、回収する樹脂の分解生成物がメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂の分解生成物の回収方法。
【請求項３】
固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽と、該固体粒子加熱槽より供給される固体粒子に樹脂を接触させて樹脂を分解する分解槽と、該分解槽で分解した樹脂の分解生成物を冷却して液体状の分解生成物を回収液として回収する回収装置と、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として得る精製装置とを具備し、
前記分解槽は、前記固体粒子加熱槽で加熱された固体粒子が供給される配管と、樹脂が供給される配管と、分解した樹脂の分解生成物を前記回収装置に供給する配管と、固体粒子、および該固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣を排出し前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備え、
前記回収装置は、樹脂の分解生成物を冷却することで得られる液体状の分解生成物を回収液として前記精製装置に供給する配管と、液化しなかった気体状の分解生成物を排出して前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備え、
前記精製装置は、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として回収する精製液回収容器、および該精製液回収容器へ精製液を供給する配管と、回収液の精製により除去される不純物を前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備えたことを特徴とする樹脂の分解生成物の回収システム。
【請求項４】
前記精製装置が、精製された樹脂の分解生成物よりも沸点の低い低沸点不純物を回収液より除去する低沸点不純物除去手段と、精製された樹脂の分解生成物よりも沸点の高い高沸点不純物を回収液より除去する高沸点不純物除去手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の樹脂の分解生成物の回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂の分解生成物の回収方法、および樹脂の分解生成物の回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不要となった樹脂を分解し、その分解生成物を回収して利用することは、樹脂の有効利用の点で望まれている。特に、液体状の分解生成物は、液体燃料等に利用できるので好ましい。さらに、メタクリル酸メチルを含む樹脂を分解して、液体状のメタクリル酸メチルモノマーを回収すると、それを樹脂製造の原料として再利用できるので、特に好ましい。
樹脂の分解方法としては、例えば高温の固体粒子（砂等）に樹脂を接触させて、樹脂を熱分解する方法が知られている。そして、発生した分解生成物を含むガスを冷却することで、液体状の分解生成物が得られる。液体状の分解生成物は、必要に応じて精製され不純物等が除去される。
【０００３】
このような樹脂の分解生成物の回収方法としては、例えば特許文献１には、樹脂（廃プラスチック）を乾留熱分解させて粗モノマーに分解し、得られた粗モノマーを蒸留して、粗モノマーに比べて低沸点の不純物化合物と高沸点の不純物化合物とを分離除去する廃プラスチックからの油回収方法が開示されている。
また、特許文献２には、ポリマー材料を熱媒と接触させ、モノマーを含有するガスを冷却して凝縮液とし、モノマーを回収する方法が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の方法は、樹脂の分解時に生じる固体状の樹脂の分解残渣や、粗モノマーから分離除去された不純物化合物の処理については言及していない。
また、特許文献２に記載の方法は、樹脂の分解残渣や、モノマーを含有するガスを冷却する際に液化しなった気体状のモノマーなど、回収されるモノマー以外の有機物の処理については言及していない。
樹脂の分解残渣、樹脂を分解して得られる分解生成物を冷却しても液体状にならない気体状の分解生成物、分解生成物を冷却して得られる液体状の分解生成物を精製したときに除去される不純物などの有機物を適正に処理せずに大気中に放出することは、環境保全の観点で好ましくなく、これら有機物を適正に処理して廃棄することが望まれている。
【０００５】
そこで、例えば特許文献３には、樹脂（廃プラスチック）を熱分解手段により、高温の砂及び／又は添加剤と混合、直接加熱して、ガス状の高沸点油、低沸点油及び気体状の分解生成物（低分子ガス）から成る熱分解生成物と固体状の熱分解残渣を製造し、気液分離手段により、熱分解生成物から高沸点油と低分子ガスを除去し、低沸点油を回収すると共に、固体状の熱分解残渣や気体状の分解生成物等を残渣焼却手段で燃焼する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平７−８９９００号公報
【特許文献２】特表２００６−５２６５８２号公報
【特許文献３】特開平９−２３５５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、目的とする成分（回収目的成分）を高濃度で回収するという観点では、必ずしも満足するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、樹脂の分解において得られる回収目的成分以外の有機物を大気中に放出することなく、かつ、高濃度で回収目的成分を回収できる樹脂の分解生成物の回収方法、および樹脂の分解生成物の回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の樹脂の分解生成物の回収方法は、固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽と、該固体粒子加熱槽より供給される固体粒子に樹脂を接触させて樹脂を分解する分解槽と、該分解槽で分解した樹脂の分解生成物を冷却して液体状の分解生成物を回収液として回収する回収装置と、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として得る精製装置とを具備する回収システムを使用して樹脂の分解生成物を回収する方法であって、前記分解槽から排出される固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣と、前記回収装置から排出される液化しなかった気体状の分解生成物と、前記精製装置で回収液の精製により除去される不純物とを前記固体粒子加熱槽に返送して燃焼処理することを特徴とする。
【０００９】
また、分解する樹脂がメタクリル酸メチルを含む単量体を重合した樹脂の場合にも好適であり、この場合、回収する樹脂の分解生成物はメタクリル酸メチルである。
【００１０】
また、本発明の樹脂の分解生成物の回収システムは、固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽と、該固体粒子加熱槽より供給される固体粒子に樹脂を接触させて樹脂を分解する分解槽と、該分解槽で分解した樹脂の分解生成物を冷却して液体状の分解生成物を回収液として回収する回収装置と、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として得る精製装置とを具備し、前記分解槽は、前記固体粒子加熱槽で加熱された固体粒子が供給される配管と、樹脂が供給される配管と、分解した樹脂の分解生成物を前記回収装置に供給する配管と、固体粒子、および該固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣を排出し前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備え、前記回収装置は、樹脂の分解生成物を冷却することで得られる液体状の分解生成物を回収液として前記精製装置に供給する配管と、液化しなかった気体状の分解生成物を排出して前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備え、前記精製装置は、回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として回収する精製液回収容器、および該精製液回収容器へ精製液を供給する配管と、回収液の精製により除去される不純物を前記固体粒子加熱槽に返送する配管を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記精製装置が、精製された樹脂の分解生成物よりも沸点の低い低沸点不純物を回収液より除去する低沸点不純物除去手段と、精製された樹脂の分解生成物よりも沸点の高い高沸点不純物を回収液より除去する高沸点不純物除去手段とを備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂の分解生成物の回収方法、および樹脂の分解生成物の回収システムによれば、樹脂の分解において得られる回収目的成分以外の有機物を大気中に放出することなく、かつ、高濃度で回収目的成分を回収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の樹脂の分解生成物の回収方法（以下、単に「回収方法」という場合がある。）は、固体粒子加熱槽で加熱した固体粒子を分解槽に供給し、分解槽で固体粒子に樹脂を接触させて分解し、得られた樹脂の分解生成物を回収装置で冷却して液体状の分解生成物（回収液）を回収し、該回収液を精製装置にて精製して不純物を除去し、精製された樹脂の分解生成物（精製液）を回収することを特徴とする。
ここで、図１を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の樹脂の分解生成物の回収システム（以下、単に「回収システム」という場合がある。）の一例を示す概略構成図である。この例の回収システム１は、固体粒子を加熱する固体粒子加熱槽１０と、樹脂を分解する分解槽２０と、分解生成物を冷却する回収装置３０と、回収液を精製する精製装置４０とを具備する。
【００１５】
固体粒子加熱槽１０は、固体粒子を加熱して後述する分解槽２０へ供給する装置である。固体粒子加熱槽１０としては、流動槽、攪拌機を備えた流動槽が挙げられる。撹拌機の攪拌翼の形状は特に限定されず、パドル翼、アンカー翼、リボン翼、ヘリカル翼、プロペラ翼、タービン翼等が例示できる。
固体粒子加熱槽１０は、分散板Ａで上下に仕切られているのが好ましい。分散板Ａは、大気中から取り込んだ空気等を分散させるためのものであり、分散板Ａの下側（分散室１１）に一旦供給された空気等を分散板Ａによって分散させ、分散板Ａの上側（加熱室１２）へ空気を供給する。
分散板Ａとしては、多孔板、スリット板、メッシュ板、焼結フィルター、ノズル、キャップ付きノズル等が挙げられる。
【００１６】
さらに、固体粒子加熱槽１０にはバーナー１３が設置されており、後述する精製装置４０から返送される低沸点不純物と高沸点不純物の混合液を燃焼させることで熱風を発生させ、固体粒子等を加熱する。固体粒子加熱槽１０で使用する燃料として低沸点不純物と高沸点不純物の混合液を用いることで、新たに燃料を供給する必要がないので、環境的、コスト的な観点から好ましい。
【００１７】
固体粒子加熱槽１０で加熱された固体粒子は、配管ａより分解槽２０へ供給される。この際、固体粒子加熱槽１０内の流動性を良好に維持する観点から、固体粒子加熱槽１０の分散室１１に、大気中から取り込んだ空気を流動化ガスとして一旦供給し、分散板Ａによって分散させて固体粒子加熱槽１０の加熱室１２内に流動化ガスを供給しながら、固体粒子を加熱するのが好ましい。固体粒子加熱槽１０への空気（流動化ガス）の供給方法としては、例えば固体粒子加熱槽１０に連結したブロワー５１を使用して配管ｂより固体粒子加熱槽の１０分散室１１に供給することが、定量供給及び加圧供給の観点から好ましい。空気の供給速度の計測、及び制御は、渦式流量計等のガス用流量制御計（図示略）により行うことができる。
【００１８】
固体粒子加熱槽１０への空気の１時間当りの供給量は、その供給量（Ｎｍ３／ｈｒ）を固体粒子加熱槽１０の加熱室１２の断面積（ｍ２）で割った数値が４０〜４０００となるのが好ましく、７０〜２０００となるのがより好ましい。空気の供給量が上記範囲内であれば固体粒子加熱槽１０に流動化ガスが十分に供給されるので、固体粒子加熱槽１０内の流動性を良好に維持できる。
なお、本発明において「Ｎｍ３／ｈｒ」とは０℃、大気圧に換算したときの流量（ｍ３／ｈｒ）である。
【００１９】
分解槽２０は、固体粒子加熱槽１０から供給される固体粒子に樹脂を接触させ、樹脂を分解する装置である。
分解槽２０としては、流動槽、攪拌機を備えた流動槽が挙げられる。撹拌機の攪拌翼の形状は特に限定されず、パドル翼、アンカー翼、リボン翼、ヘリカル翼、プロペラ翼、タービン翼等が例示できる。
分解槽２０は、分散板Ｂで上下に仕切られているのが好ましい。分散板Ｂは、後述する流動化ガスを分散させるためのものであり、分散板Ｂの下側（分散室２１）に一旦供給された流動化ガスを分散板Ｂによって分散させ、分散板Ｂの上側（分解室２２）へ流動化ガスを供給する。
分散板Ｂとしては、多孔板、スリット板、メッシュ板、焼結フィルター、ノズル、キャップ付きノズル等が挙げられる。
【００２０】
本発明において、分解槽２０に供給される「流動化ガス」とは、分解槽２０の分散室２１に供給されるガスを指す。具体的には、後述する補給ガスを直接分解槽２０の分散室２１に供給する場合には、流動化ガスは補給ガスを指す。また、後述する回収装置３０で液化しなかった気体状の分解生成物を分解槽２０の分散室２１に返送する場合には、流動化ガスは気体状の分解生成物を指す。また、液化しなかった気体状の分解生成物または該気体状の分解生成物を含む混合ガスに補給ガスを供給し、分解槽２０の分散室２１に返送する場合には、流動化ガスは補給ガスと液化しなかった気体状の分解生成物の混合物（混合ガス）を指す。
【００２１】
分解槽２０は、配管ａ、ｃ、ｄ、ｅを備え、配管ａ、ｅにより固体粒子加熱槽１０に、配管ｄにより回収装置３０にそれぞれ連結している。分解槽２０が分散板Ｂで上下に仕切られている場合、配管ａ、ｃ、ｄ、ｅは分解槽２０の分解室２２に設けられ、配管ａ、ｃは分解室２２の側面に、配管ｄは分解室２２の上面または側面に、配管ｅは分解室２２の底面に設けられるのが好ましい。
【００２２】
分解槽２０には、固体粒子加熱槽１０で加熱された固体粒子が配管ａから、樹脂が配管ｃからそれぞれ供給される。そして、分解槽２０内にて樹脂が固体粒子に接触することで分解される。この際、分解槽２０内の流動性を良好に維持する観点から、分解槽２０の分散室２１に流動化ガスを一旦供給し、分散板Ｂによって分散させて分解槽２０の分解室２２内に流動化ガスを供給しながら、樹脂を分解するのが好ましい。分解槽２０への流動化ガスの供給方法としては、例えば分解槽２０に連結したブロワー５２を使用することが定量供給及び加圧供給の観点から好ましい。流動化ガスの供給速度の計測、及び制御は、渦式流量計等のガス用流量制御計（図示略）により行うことができる。また、後述するように、補給ガスを直接供給できる配管を分解槽２０に設けて補給ガスを供給したり、回収装置３０で液化しなかった気体状の分解生成物等を分解槽２０に返送したりすることで、流動化ガスを分解槽２０に供給することができる。
なお、分解槽２０には、樹脂を供給する前に、予め所定量の固体粒子を充填させておく。
【００２３】
分解槽２０への樹脂の供給量は、分解槽２０の容積（分解槽２０が分散板Ｂで上下に仕切られている場合は分解槽２０の分解室２２の容積）に応じて、適宜設定される。
分解槽２０への固体粒子の１時間当りの供給量は、樹脂の１時間当りの供給量の１〜２０倍が好ましく、５〜１５倍がより好ましい。固体粒子の供給量が上記範囲内であれば、樹脂の分解が十分に進行する。なお、樹脂の供給量と固体粒子の供給量は質量とする。
分解槽２０へ流動化ガスを供給する場合、その１時間当りの供給量は、その供給量（Ｎｍ３／ｈｒ）を分解槽２０の分解室２２の断面積（ｍ２）で割った数値が４０〜４０００となるのが好ましく、７０〜２０００となるのがより好ましい。流動化ガスの供給量が上記範囲内であれば分解槽２０の分解室２２に流動化ガスが十分に供給されるので、分解槽２０内の流動性を良好に維持できる。
【００２４】
分解槽２０で分解された樹脂の分解生成物は概ね気体状であり、分解槽２０から排出され、配管ｄより回収装置３０へ供給される。なお、分解槽２０に流動化ガスを供給する場合は、流動化ガスも分解槽２０から排出され、樹脂の分解生成物との混合ガス（未冷却混合ガス）の状態で配管ｄより回収装置３０へ供給される。
【００２５】
また、分解槽２０からは、固体粒子が排出され、排出された固体粒子は配管ｅより固体粒子加熱槽１０の加熱室１２に返送される。排出される固体粒子には樹脂の分解残渣が混在しており、その樹脂の分解残渣は、固体粒子加熱槽１０で燃焼される。この際、上述した方法と同様にして、固体粒子加熱槽１０に大気中から取り込んだ空気を流動化ガスとして供給すれば、固体粒子加熱槽１０内の流動性をより良好に維持できる。
【００２６】
回収装置３０は、分解槽２０で分解された樹脂の分解生成物を冷却する装置であり、冷却手段を含む。冷却手段としては、管式熱交換器、プレート式熱交換器、スクラバー等が挙げられる。
回収装置３０は、冷却手段の他に、ミスト回収手段を設置するのが好ましい。ミスト回収手段としては、サイクロン式ミスト回収手段、メッシュ式ミスト回収手段等が挙げられる。
【００２７】
回収装置３０は、配管ｆ、ｇを備え、配管ｆにより精製装置４０に、配管ｇにより固体粒子加熱槽１０に、それぞれ連結している。配管ｆは回収装置３０の底面に、配管ｇは回収装置３０の上面に設けられるのが好ましい。
回収装置３０では、樹脂の分解生成物（分解槽２０に流動化ガスを供給する場合は未冷却混合ガス）を冷却することにより、樹脂の分解生成物を液化する。液体状になった分解生成物（以下、「回収液」という場合がある。）は回収され、配管ｆより精製装置４０へ供給される。
【００２８】
一方、回収装置３０で液化しなかった気体状の分解生成物（分解槽２０に流動化ガスを供給する場合は気体状の分解生成物と流動化ガスの混合ガス）は、回収装置３０から排出され、配管ｇを通って固体粒子加熱槽１０に返送され燃焼処理される。固体粒子加熱槽１０が分散室１１を備えている場合は、該分散室１１へ返送される。この際、固体粒子加熱槽１０に返送する前に、気体状の分解生成物（または混合ガス）をブロワー５２に供給して加圧するのが好ましい。加圧することで、より安定して気体状の分解生成物（または混合ガス）を固体粒子加熱槽１０へ返送できる。
【００２９】
ここで、気体状の分解生成物と流動化ガスの混合ガスを加圧し、固体粒子加熱槽１０の分散室１１へ返送する方法の一例を説明する。
回収装置３０から排出された液化しなかった気体状の分解生成物および流動化ガスの混合ガスは、配管ｇよりブロワー５２に供給され、加圧される。加圧された混合ガスは、配管ｈを通って固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送される。配管ｈは、図１に示すように分岐点ｈ’で配管ｉと配管ｊに分岐していてもよく、図２に示すように固体粒子加熱槽１０の分散室１１に直接接続されていてもよい。配管ｈが図１に示すように分岐している場合、配管ｉは分解槽２０の分散室２１に、配管ｊは固体粒子加熱槽１０の分散室１１にそれぞれ接続され、加圧された混合ガスは分解槽２０の分散室２１と固体粒子加熱槽１０の分散室１１にそれぞれ返送される。なお、配管ｈが分岐して配管ｉが分解槽２０の分散室２１に接続されている場合、配管ｉを通って分解槽２０の分散室２１に返送される気体状の分解生成物は、流動化ガスとしての役割を果たすことができる。従って、後述するように補給ガスを分解槽２０に供給しなくても分解槽２０内の流動性は良好に維持できるが、補給ガスを供給すれば、分解槽２０内の流動性をより良好に維持できる。
ここで、図２において、図１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００３０】
混合ガスを分岐点ｈ’で分岐させて供給する場合には、分解槽２０の分散室２１への混合ガスの返送量（ｉ）と、固体粒子加熱槽１０の分散室１１への混合ガスの返送量（ｊ）の比は、返送量（ｉ）：返送量（ｊ）＝０．９９：０．０１〜０．７〜０．３が好ましく、０．９８：０．０２〜０．８〜０．２がより好ましい。返送量の比が上記範囲内であれば、分解槽２０内の流動性をより安定して保つことができ、また、混合ガス中の気体状の分解生成物の効率的な燃焼処理が可能となる傾向にある。返送量の比を算出する際は、それぞれの流量の単位は「Ｎｍ３／ｈｒ」とする。
なお、各分散室への混合ガスの供給量は、配管ｉや配管ｊに流量調整バルブや流量計を設置し、流量を計測しながら流量制御バルブの開度を調節することで制御できる。
【００３１】
分解槽２０の分散室２１に返送された混合ガスは、分散板Ｂによって分散されながら分解室２２に供給され、新たに分解された樹脂の分解生成物と共に分解槽２０から排出され、配管ｄを通って回収装置３０に供給される。
【００３２】
一方、固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送された混合ガスは、燃焼処理され、廃ガスとして配管ｋより排出される。この際、上述した方法と同様にして、大気中から分散室１１に取り込んだ空気を流動化ガスとして、分散板Ａによって分散させながら固体粒子加熱槽１０の加熱室１２に供給することで、固体粒子加熱槽１０内の流動性をより良好に維持できる。
【００３３】
固体粒子加熱槽１０への空気の１時間当りの供給量は、その供給量（Ｎｍ３／ｈｒ）を固体粒子加熱槽１０の加熱室１２の断面積（ｍ２）で割った数値が４０〜４０００となるのが好ましく、７０〜２０００となるのがより好ましい。空気の供給量が上記範囲内であれば固体粒子加熱槽１０に流動化ガスが十分に供給されるので、固体粒子加熱槽１０内の流動性を良好に維持できる。
【００３４】
また、分岐点ｈ’よりも上流側で配管ｈに配管ｌを合流させ、加圧した混合ガスを分解槽２０の分散室２１や固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送する前に、補給ガスを配管ｌから混合ガスに供給してもよい。補給ガスを混合ガスに供給することで、流動化ガス中の気体状の分解生成物の濃度を調整することができる。
混合ガスへの補給ガスの１時間当りの供給量は、配管ｊを通って固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送される混合ガスの流量の０．８〜１．２倍とすることが好ましく、０．９〜１．１倍とすることがより好ましい。補給ガスの供給量が上記範囲内であれば、配管ｉを通って分解槽２０の分散室２１に返送される混合ガスの流量や、配管ｊを通って固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送される混合ガスの流量をほぼ一定に維持することができる。補給ガスの流量と、固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送される混合ガスの流量の比を算出する際は、それぞれの流量の単位は「Ｎｍ３／ｈｒ」とする。
【００３５】
なお、図２に示すように、配管ｈが分岐せずに固体粒子加熱槽１０の分散室１１に直接接続され、加圧した混合ガスが配管ｈを通って固体粒子加熱槽１０の分散室１１に直接返送される場合は、配管ｌを分解槽２０の分散室２１に直接接続し、補給ガスを分解槽２０の分散室２１に直接供給することが好ましい。分解槽２０に補給ガスを直接供給する場合、その１時間当りの供給量は、その供給量（Ｎｍ３／ｈｒ）を分解槽２０の分解室２２の断面積（ｍ２）で割った数値が、４０〜４０００となるのが好ましく、７０〜２０００となるのがより好ましい。補給ガスの供給量が上記範囲内であれば分解槽２０の分解室２２に流動化ガスが十分に供給されるので、分解槽２０内の流動性を良好に維持できる。
【００３６】
精製装置４０は、回収装置３０で回収された回収液を精製し、精製された樹脂の分解生成物を精製液として回収する装置である。精製装置４０としては、蒸留塔が挙げられ、具体的には、多段の連続蒸留塔を用いるのが好ましい。
また、図１、２に示すように、精製装置４０が２機の蒸留塔、すなわち、低沸点不純物除去手段４１と、高沸点不純物除去手段４２を備えれば、精製液中における回収目的成分の濃度がより高くなるので好ましい。低沸点不純物除去手段４１は、回収目的成分よりも沸点の低い低沸点不純物を回収液より除去する手段であり、高沸点不純物除去手段４２は、回収目的成分よりも沸点の高い高沸点不純物を回収液より除去する手段である。
【００３７】
精製装置４０で精製された樹脂の分解生成物（精製液）は、精製液回収容器４３に回収される。一方、回収液より除去された低沸点不純物および高沸点不純物などの不純物は、固体粒子加熱槽１０に返送される。
ここで、精製装置４０により回収液を精製する方法の一例を説明する。なお、精製装置４０は、２機の蒸留塔（低沸点不純物除去手段４１と、高沸点不純物除去手段４２）を備えた場合とする。
【００３８】
回収装置３０より回収された回収液は、配管ｆに連結している低沸点不純物除去手段４１に供給される。低沸点不純物除去手段４１では、回収液を蒸留することで、低沸点不純物が回収液より除去される。除去された低沸点不純物は、配管ｍを通りながら冷却され、液体状で不純物回収容器４４に回収される。その際、低沸点不純物の一部は、配管ｍより分岐した配管ｍ’により低沸点不純物除去手段４１に戻され、還流が行われる。
【００３９】
低沸点不純物が除去された蒸留物は、配管ｎによって連結した高沸点不純物除去手段４２に供給される。その際、蒸留物の一部は、配管ｎより分岐した配管ｎ’により低沸点不純物除去手段４１に戻される。このとき、蒸留物は蒸気などで加熱され、低沸点不純物除去手段４１にて蒸留に必要なエネルギー供給源となる。
【００４０】
高沸点不純物除去手段４２では、蒸留物を蒸留することで、高沸点不純物が蒸留物より除去される。具体的には、蒸留によって回収目的成分が気化し、高沸点不純物が除去された状態で、配管ｏより精製液回収容器４３に回収される。回収目的成分は、配管ｏを通るときに冷却され、液体状で回収される。その際、回収目的成分の一部は、配管ｏより分岐した配管ｏ’により高沸点不純物除去手段４２に戻され、還流が行われる。
このようにして、回収装置３０から供給された回収液より低沸点不純物や高沸点不純物が除去され、樹脂の分解生成物が精製されて、高濃度の回収目的成分を含んだ精製液が回収される。
【００４１】
一方、高沸点不純物は、配管ｐにより不純物回収容器４４に回収される。その際、高沸点不純物の一部は、配管ｐより分岐した配管ｐ’により高沸点不純物除去手段４２に戻される。このとき、高沸点不純物は蒸気などで加熱され、高沸点不純物除去手段４２にて蒸留に必要なエネルギー供給源となる。
【００４２】
不純物回収容器４４に回収された低沸点不純物や高沸点不純物の混合液は、配管ｑを通って固体粒子加熱槽１０に返送され、固体粒子加熱槽１０に設置されたバーナー１３により燃焼され、固体粒子等を加熱する際の熱源となる。
【００４３】
なお、精製装置４０では、高沸点不純物を除去した後に、低沸点不純物を除去してもよい。この場合、図３、４に示すように、高沸点不純物除去手段４２を低沸点不純物除去手段４１よりも上流側に設置する。高沸点不純物を先に除去する方法としては、以下の通りである。ただし、図３、４において、図１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。なお、図３は配管ｈが配管ｉと配管ｊに分岐した回収システムの一例を示す概略構成図であり、図４は配管ｈが固体粒子加熱槽１０の分散室１１に直接接続された回収システムの一例を示す概略構成図である。
【００４４】
まず、配管ｆより高沸点不純物除去手段４２に供給された回収液は、蒸留されて高沸点不純物が回収液より除去される。具体的には、蒸留によって低沸点不純物と回収目的成分の混合物が気化し、高沸点不純物が除去された状態で、配管ｎを通りながら冷却され、液体状で低沸点不純物除去手段４１に供給される。その際、混合物の一部は、配管ｎより分岐した配管ｎ’により高沸点不純物除去手段４２に戻され、還流が行われる。
【００４５】
一方、高沸点不純物は、配管ｐにより不純物回収容器４４に回収される。その際、高沸点不純物の一部は、配管ｐより分岐した配管ｐ’により高沸点不純物除去手段４２に戻される。このとき、高沸点不純物は蒸気などで加熱され、高沸点不純物除去手段４２にて蒸留に必要なエネルギー供給源となる。
【００４６】
低沸点不純物除去手段４１に供給された混合物は、蒸留されて低沸点不純物が除去される。除去された低沸点不純物は、配管ｍを通りながら冷却され、液体状で不純物回収容器４４に回収される。その際、低沸点不純物の一部は、配管ｍより分岐した配管ｍ’により低沸点不純物除去手段４１に戻され、還流が行われる。
【００４７】
低沸点不純物除去手段４１での蒸留により、混合物から低沸点不純物が除去され、樹脂の分解生成物が精製される。精製された樹脂の分解生成物（精製液）は、配管ｏより精製液回収容器４３に回収される。その際、精製液の一部は、配管ｏより分岐した配管ｏ’により低沸点不純物除去手段４１に戻される。このとき、精製液は蒸気などで加熱され、低沸点不純物除去手段４１にて蒸留に必要なエネルギー供給源となる。
【００４８】
不純物回収容器４４に回収された低沸点不純物や高沸点不純物の混合液は、配管ｑを通って固体粒子加熱槽１０に返送され燃焼処理される。
【００４９】
固体粒子加熱槽１０および分解槽２０で使用する固体粒子としては特に制限はないが、例えば、砂、セラミクス粒子、金属粒子、金属酸化物粒子、金属水酸化物粒子、金属ハロゲン化物粒子等が挙げられる。これら固体粒子は１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
また、固体粒子は、樹脂の分解に不活性なものであってもよいし、樹脂の分解を促進するような触媒であってもよい。さらに、樹脂から生成する有害な物質を吸収するようなものであってもよい。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂などのように、その分子中に塩素原子を含む樹脂は、加熱分解されると塩素、塩化水素、塩素含有物質等を生成する。このような場合は、固体粒子として酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等を利用して、生成した塩素、塩化水素、塩素含有物質等を中和、或いは吸収するのが好ましい。
【００５０】
固体粒子の大きさは特に制限はないが、その取り扱い性、固体粒子と樹脂の流動・混合等の観点から、平均粒径は０．０１〜１ｍｍが好ましく、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍがより好ましい。
なお、平均粒径とは、篩分法など公知の方法を用いて測定される値である。
【００５１】
回収装置３０で液化しなかった気体状の分解生成物や、気体状の分解生成物と流動化ガスの混合ガスを固体粒子加熱槽１０に返送する前に、これらに供給する補給ガス、または、分解槽２０の分散室２１に直接供給する補給ガスとしては、回収装置３０にて回収される液体状の分解生成物の品質向上の観点から、酸素を実質的に含まないガスとすることが好ましい。補給ガスとして使用できるガスの種類は、窒素、二酸化炭素、水蒸気等が挙げられる。このような流動化ガスは１種類のガスであってもよく、２種類以上のガスが混合した混合ガスであってもよい。
補給ガス中の酸素濃度は、樹脂分解の安定性確保や回収する液量の増加や、回収装置３０にて回収される液体状の分解生成物の品質向上の観点から、３体積％以下とすることが好ましく、１体積％以下とするのが特に好ましい。
【００５２】
本発明を適用できる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単一の樹脂であってもよく、２種類以上の混合物であってもよい。なお、ここで「（メタ）アクリル」とは、アクリルあるいはメタクリルのことをいう。
このような樹脂が分解されて得られる分解生成物の主成分としては、ポリエチレンやポリプロピレンからはパラフィンやワックスが、ポリエチレンテレフタレートからはテレフタル酸が、ポリカーボネートからはフェノール類が、ポリスチレンからはスチレンモノマーが、（メタ）アクリル樹脂からは（メタ）アクリルモノマーが得られる。
【００５３】
本発明で使用する樹脂としては、分解生成物のモノマーの収率の観点から（メタ）アクリル樹脂が好ましい。従って、本発明の回収方法を（メタ）アクリル樹脂に適用することは、工業的に価値が非常に高い。
（メタ）アクリル樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらのエステルである。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。
【００５４】
（メタ）アクリル樹脂は、上記以外の他のモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。他のモノマーとしては、無水マレイン酸、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル樹脂は、架橋した樹脂であってもよい。架橋した（メタ）アクリル樹脂とは多官能性モノマー単位および前記（メタ）アクリル樹脂を構成するモノマー単位を含むものである。多官能モノマーとしては、多官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。具体的には、多官能（メタ）アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、  エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレートが例示できる。
【００５５】
（メタ）アクリルモノマーのうち、メタクリル酸メチルを高収率で回収できる観点から、（メタ）アクリル樹脂を構成する全モノマー１００質量％中、メタクリル酸メチルを５０質量％以上、構成単位として含んでいることが好ましく、メタクリル酸メチルを７０質量％以上、構成単位として含んでいることがより好ましい。
【００５６】
（メタ）アクリル樹脂は、他のポリマーと混合されていてもよい。また、（メタ）アクリル樹脂は、充填剤を含む複合体であってもよい。充填剤としては、水酸化アルミニウム、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、タルク、クレイ等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル樹脂は、充填剤以外の各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、顔料、染料、補強剤、酸化防止剤、各種安定剤等が挙げられる。
【００５７】
樹脂は、ペレット状（固体の粒子状）で供給することが好ましい。樹脂をペレット状で供給することにより、分解槽２０内の樹脂の分散が良好になりやすくなる。樹脂ペレットの大きさは、特に限定されないが、取り扱い性、供給安定性、分解槽内で分散性の観点から、平均粒径が１〜２０ｍｍとするのが好ましい。平均粒径を１ｍｍ以上とすることにより樹脂同士の付着や融着を防ぐことができ、２０ｍｍ以下とすることにより樹脂ペレットの固体粒子への分散性が良好となる。特に、樹脂の大きさを平均粒径が３〜１０ｍｍとするのが好ましい。
なお、平均粒径とは、篩分法など公知の方法を用いて測定される値である。
【００５８】
回収装置３０で回収される液体状の分解生成物は、分解する樹脂の種類によって異なる。分解する樹脂としてポリエチレンやポリプロピレンを用いる場合には、パラフィン、ワックスが回収される。また、メタクリル酸メチルを含む樹脂を用いる場合には、メタクリル酸メチルが回収される。
一方、回収装置３０で液体状にならない気体状の分解生成物としては、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
【００５９】
以上説明したように、本発明によれば、樹脂の分解により生じる固体状の樹脂の分解残渣を固体粒子と共に分解槽２０から排出し、固体粒子加熱槽１０に返送して燃焼処理する。また、回収装置３０にて液化しなかった気体状の分解生成物を回収装置３０から排出し、固体粒子加熱槽１０に返送して燃焼処理する。さらに、回収装置３０より回収した液体上の分解生成物（回収液）を精製した際に除去される、低沸点不純物や高沸点不純物などの不純物を固体粒子加熱槽１０に返送して燃焼処理する。このように樹脂の分解において生成する回収目的成分以外の有機物（すなわち、分解槽２０から排出される樹脂の分解残渣と、回収装置３０から排出される気体状の分解生成物と、精製装置４０で回収液から除去された不純物）を固体粒子加熱槽１０で燃焼処理するので、有機物を大気中に放出することなく、精製した樹脂の分解生成物を回収できる。
【００６０】
さらに、本発明によれば、精製液に最も多く含まれる成分（回収目的成分）をＡとして、回収装置３０で冷却され液化した液体状の分解生成物（回収液）中のＡの濃度をＭ１、精製装置４０で回収液から除去され、不純物回収容器４４に回収された低沸点不純物と高沸点不純物の混合液中のＡの濃度をＭ２としたとき、Ｍ２をＭ１よりも小さくすることができる。そして、回収液よりもＡの濃度が低い混合液を固体粒子加熱装置１０で燃焼処理することで、熱風を発生させ、固体粒子等を加熱することができる。加熱した固体粒子は分解槽２０に供給され樹脂の分解に用いられ、混合液よりもＡの濃度が高い回収液を得ることができる。
【００６１】
例えば、メタクリル酸メチルを含む単量体を重合した樹脂を分解槽２０で分解し、精製装置４０にて液体状の分解生成物（回収液）を精製してメタクリル酸メチルを回収する場合、回収液中のメタクリル酸メチルの濃度をＭ１、混合液中のメタクリル酸メチルの濃度をＭ２としたとき、本発明であればＭ２をＭ１よりも小さくすることができる。そして、回収液よりもメタクリル酸メチルの濃度が低い混合液を固体粒子加熱装置１０で燃焼処理することで、混合液よりもメタクリル酸メチルの濃度が高い回収液を得ることができる。
【００６２】
従って、本発明であれば、樹脂の分解において生成する回収目的成分以外の有機物を大気中に放出することなく、かつ、高濃度で回収目的成分を回収できる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本実施例においては、以下に示す樹脂および固体粒子を用いた。また、回収液および精製液等の測定は以下の方法で行った。
【００６４】
（樹脂）
樹脂Ａとして、メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」と略記する。）１００質量％からなる樹脂を用いた。この樹脂の質量平均分子量は４０万、平均粒径は約５ｍｍ（目開き５．６ｍｍの篩いを通過し、目開き４．７５ｍｍの篩いを通過しない）であった。
【００６５】
（固体粒子）
固体粒子として、天然川砂（（株）昌栄マテリアル製、商品名：エバラロズナ、平均粒径（直径）：０．３ｍｍ、かさ密度：１６００ｋｇ／ｍ３）を用いた。
【００６６】
（回収液、精製液中のＭＭＡ濃度（質量％））
ガスクロマトグラフ（（株）島津製作所製、商品名：ＧＣ−１７Ａ）で測定した。溶媒にはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用した。予め検量線を作成しておき、回収液や精製液のガスクロマトグラフィーの結果から、回収液中のＭＭＡ濃度を算出した。
【００６７】
（混合ガス中に含まれる気体状の分解生成物の同定）
ガスクロマトグラフ質量分析計（ヒューレットパッカード社製、商品名：ＨＰ−６８９０／５９７３Ｎ）を用い、混合ガス中に含まれる気体状の分解生成物の成分を同定した。
【００６８】
（固体粒子に混在する固体状の樹脂の分解残渣の比率（％））
固体粒子と固体状の樹脂の分解残渣の混合物（質量：Ｗ１）を８００℃の熱風炉（空気雰囲気）に１時間放置し、樹脂の分解残渣を完全に分解した。樹脂の分解残渣を完全に分解した後の質量（Ｗ２）を測定し、以下の式から樹脂の分解残渣の比率を測定した。
固体状の樹脂の分解残渣の比率（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００
【００６９】
［実施例］
図１に示す回収システム１を用いて樹脂Ａを分解し、液体状の分解生成物を回収し、精製した。
固体粒子加熱槽１０としては、直径が６００ｍｍの円柱状のものを用い、分散板Ａで加熱室１２と分散室１１に仕切った。分散板Ａとしては、平板状であり、キャップ付ノズル式のものを用いた。
固体粒子加熱槽１０に、天然川砂を分散板Ａから３０ｃｍ上方の位置まで供給した。供給した天然川砂の質量は１３６ｋｇであった。
【００７０】
分解槽２０としては、直径が３５０ｍｍの円柱状のものを用い、分散板Ｂで分解室２２と分散室２１に仕切った。分散板Ｂとしては、平板状であり、キャップ付ノズル式のものを用いた。
分解槽２０としては、２枚の傾斜パドル翼（直径：３１０ｍｍ、幅：２０ｍｍ、傾斜角度：４５度）を５段（パドル間のピッチ：１４０ｍｍ）にしたものを用いた。上下の段の傾斜パドル翼は直交するようにした。
分解槽２０に、天然川砂を分散板Ｂから８０ｃｍ上方の位置まで供給した。供給した天然川砂の質量は１２３ｋｇであった。
【００７１】
次いで、樹脂Ａを配管ｃより１０．０ｋｇ／ｈｒで分解槽２０に、分解槽２０の分散板Ｂから２００ｍｍ上方の位置に連続的に供給した。樹脂Ａの供給には一軸スクリューを使用した。その供給温度は２０℃とした。
また、固体粒子加熱槽１０で加熱された天然川砂を配管ａより１００ｋｇ／ｈｒで分解槽２０に、分解槽２０の分散板Ｂから２００ｍｍ上方の位置に連続的に供給した。天然川砂の供給には一軸スクリューを使用した。その供給温度は６００℃とした。
【００７２】
一方、固体粒子加熱槽１０では分散室１１に設置されたバーナー１３で、不純物回収容器４４から返送される低沸点不純物と高沸点不純物の混同液を４．０ｋｇ／ｈｒで燃焼させた。分散室１１には、大気中から取り入れた空気をブロワー５１で加圧して、配管ｂより供給した。その空気流量は６０Ｎｍ３／ｈｒであった。
また、分解槽２０から排出された天然川砂を配管ｅより１００ｋｇ／ｈｒで固体粒子加熱槽１０の加熱室１２に、固体粒子加熱槽１０の分散板Ａから９００ｍｍ上方の位置に連続的に供給した。
配管ｅで天然川砂を採取したところ、黒色になった天然川砂と固体状の樹脂の分解残渣の混合物が採取された。樹脂の分解残渣の比率を測定したところ、０．０６％であった。同様に、配管ａで天然川砂を採取したところ、天然川砂の色は茶色であり、樹脂の分解残渣の比率は０．００％であった。
【００７３】
分解槽２０の上部から樹脂の分解生成物と流動化ガスの混合ガス（未冷却混合ガス）を排出し、配管ｄより回収装置３０に送り、該回収装置３０にて未冷却混合ガスを冷却した。
回収装置３０は、多管式の熱交換器とサイクロン式のミスト回収手段からなるものを用いた。また、多管式熱交換器には０℃の媒体を流した。
回収装置３０にて冷却されて液化した液体状の分解生成物（回収液）を配管ｆより、精製装置４０に供給した。回収装置３０で得られた回収液の量は、平均９．４ｋｇ／ｈｒであった。
【００７４】
一方、配管ｇを流れる回収装置３０で液化されなかった気体状の分解生成物と流動化ガスの混合ガスの流量は、２０．０７Ｎｍ３／ｈｒであった。配管ｇから混合ガスの一部を採取して分析したところ、メタン、エタン、エチレン、プロパン、プロピレン等が検出された。この混合ガスを配管ｇよりブロワー５２に供給して加圧した。また、配管ｈが分岐する分岐点ｈ’よりも上流側で、配管ｌより補給ガスとして窒素を２．０Ｎｍ３／ｈｒで混合ガスに加えた。加えた窒素の純度は９９．５％、残り０．５％が酸素であった。
加圧した混合ガスを配管ｈ、および分岐点ｈ’で分岐した配管ｉ、ｊより、分解槽２０の分散室２１と、固体粒子加熱槽１０の分散室１１にそれぞれ返送した。分解槽２０の分散室２１に返送される混合ガスの流量は２０Ｎｍ３／ｈｒ、固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送される混合ガスの流量は２．０７Ｎｍ３／ｈｒとした。配管ｉの混合ガスは、分解槽２０の流動化ガスとして使用された。配管ｊの混合ガスに含まれる気体状の樹脂の分解生成物は、固体粒子加熱槽１０の分散室１１で燃焼した。
配管ｋからガスの一部を採取して分析したところ、可燃性の有機物は検出されなかった。
【００７５】
回収装置３０から供給された回収液は、低沸点不純物除去手段４１に供給され、蒸留により連続的にＭＭＡ（回収目的成分）よりも沸点の低い低沸点不純物を２．０ｋｇ／ｈｒで除去した。低沸点不純物は、配管ｍより不純物回収容器４４に回収した。
低沸点不純物が除去された蒸留物は、配管ｎより高沸点不純物除去手段４２に供給され、蒸留により連続的にＭＭＡよりも沸点の高い高沸点不純物を２．０ｋｇ／ｈｒで除去し、配管ｐより不純物回収容器４４に回収した。
高沸点不純物除去手段４２での蒸留により、ＭＭＡが気化し、精製された樹脂の分解生成物（ＭＭＡ）が配管ｏより精製液回収容器４３に回収された。
また、不純物回収容器４４には、低沸点不純物と高沸点不純物の混合液が４．０ｋｇ／ｈｒで回収された。そして、混合液が４．０ｋｇ／ｈｒで配管ｑにより固体粒子加熱槽１０の分散室１１に返送され、バーナー１３で燃焼させた。
【００７６】
上述した操作を樹脂Ａの供給開始から４８時間連続して行った結果、回収システム１の運転は安定すると共に、回収目的成分（ＭＭＡ）以外の有機物（固体状の樹脂の分解残渣、回収装置３０で液化しなかった気体状の分解生成物、および蒸留により回収液から除去された低沸点不純物と高沸点不純物）を大気中に放出することなく燃焼処理しながら、樹脂の分解生成物を精製し、回収できた。
回収装置３０で回収された回収液中の平均ＭＭＡ濃度は９５．１質量％、不純物回収容器４４に回収された混合液中の平均ＭＭＡ濃度は、８８．８質量％、精製装置４０から得られた精製液中の平均ＭＭＡ濃度は９９．７質量％であった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、樹脂を分解して、その分解生成物を回収する方法として、広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明を実施するための回収システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明を実施するための回収システムの他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明を実施するための回収システムの他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明を実施するための回収システムの他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７９】
１：回収システム、１０：固体粒子加熱槽、１１：分散室、１２：加熱室、１３：バーナー、２０：分解槽、２１：分散室、２２：分解室、３０：回収装置、４０：精製装置、４１：低沸点不純物除去手段、４２：高沸点不純物除去手段、４３：精製液回収容器、４４：不純物回収容器、５１，５２：ブロワー、Ａ，Ｂ：分散板、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｍ’，ｎ，ｎ’，ｏ，ｏ’，ｐ，ｐ’，ｑ：配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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