(57)【要約】【課題】セキュリティモデルの違いに関わらず、種々のアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスをユーザの意思によって制御可能な、新規かつ改良された情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報を記憶する情報記憶部と、前記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知部と、前記アクセス要求検知部により前記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知部と、前記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力部と、前記アクセス許可操作に応じて、前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する情報記憶部と、
前記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知部と、
前記アクセス要求検知部により前記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知部と、
前記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力部と、
前記アクセス許可操作に応じて、前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス状態を管理するためのアクセス管理テーブルをさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記アクセス許可操作に応じて前記情報記憶部に対するアクセスを許可した前記アプリケーションに関するアクセス情報を前記アクセス管理テーブルに追加し、
前記情報記憶部に対するアクセスが終了した前記アプリケーションに関するアクセス情報を前記アクセス管理テーブルから削除し、
前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス要求が検知されたときに、当該アプリケーションに関するアクセス情報が前記アクセス管理テーブルに保持されているか否かを判断し、当該アクセス情報が前記アクセス管理テーブルに保持されていない場合には、前記アクセス許可操作に応じて、前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを許可し、当該アクセス情報が前記アクセス管理テーブルに保持されている場合には、前記アクセス許可操作に関わらず、前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを許可する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶部は、
第１の情報を記憶する第１の情報記憶部と、
第２の情報を記憶する第２の情報記憶部と、
を含み、
前記アプリケーションは、
前記第１の情報を用いて所定の第１の処理を行う第１のアプリケーションと、
前記第２の情報を用いて所定の第２の処理を行う第２のアプリケーションと、
を含み、
前記第１のアプリケーションが前記第１の情報記憶部にアクセスしているときに、前記アクセス要求検知部により、前記第２のアプリケーションによる前記第２の情報記憶部に対するアクセス要求を検知すると、
前記通知部は、前記第２のアプリケーションによる前記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知し、
前記アクセス制御部は、前記入力部に対する前記ユーザの前記アクセス許可操作に応じて、前記第２のアプリケーションによる前記第２の情報記憶部に対するアクセスを許可する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーションは、
前記情報を用いて所定の第１の処理を行う第１のアプリケーションと、
前記情報を用いて所定の第２の処理を行う第２のアプリケーションと、
を含み、
前記第１のアプリケーションが前記情報記憶部にアクセスしているときに、前記アクセス要求検知部により、前記第２のアプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス要求を検知すると、
前記通知部は、前記第２のアプリケーションによる前記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知し、
前記入力部により前記ユーザの前記アクセス許可操作を受け付けない場合には、前記アクセス制御部は、前記第２のアプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを拒否する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
リーダ／ライタと非接触通信する非接触通信部を更に備え、
前記情報は、前記非接触通信部により通信される情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションは、前記情報処理装置に設置される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アプリケーションは、前記情報処理装置にネットワークを介して接続された外部装置に設置される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
情報を記憶する情報記憶部と、
前記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知部と、
前記アクセス要求検知部により前記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知部と、
前記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力部と、
前記アクセス許可操作に応じて、前記アプリケーションによる前記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えた携帯電話が普及している。ユーザは、携帯電話をリーダ／ライタにかざすだけでデータ通信を行うことができるので、非常に便利である。例えば、この携帯電話を電子マネーシステムに適用することで、ユーザは、店舗等において、携帯電話をリーダ／ライタにかざすだけで支払いを即座に完了することができる。
【０００３】
また、上記の電子マネーシステムを使用する際に、ユーザは、携帯電話内にインストールされたアプリケーションを起動し、表示画面上で使用履歴や残額などを確認することができる。このように、携帯電話の中には色々なアプリケーションを取り入れられる。しかしながら、起動したアプリケーションの中には、ＩＣチップ内のセキュア記憶装置に不正にアクセスするものがあるので、そのような不正なアクセスを防止する必要がある。かかる不正なアクセスの具体例としては、ユーザが気付かない内に、不正に私用履歴などを閲覧されること等が挙げられる。
【０００４】
上記のような不正なアクセスを防止する方法として、例えば、特許文献１では、基地局からの所定の信号によって、セキュア記憶装置の機能を利用制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術は、起動したアプリケーションによる不正なアクセスの防止のみならず、非接触通信の利用も同時に制限することを目的とした技術であった。そのため、ユーザはセキュア記憶装置の非接触通信の利用の際にも利用制限をいちいち解除しなければならない等、セキュア記憶装置を備える携帯電話の特徴の一つである使い勝手の良さを大きく損なってしまうという問題があった。
【０００７】
また、上記の不正なアクセスという問題に対処するため、信頼されたアプリケーションのみにセキュア記憶装置にアクセスを許可するセキュリティモデルを実装するという技術もある。例えば、あるキャリアでは、携帯電話内に任意のアプリケーションを自由にダウンロードできるが、ダウンロードした時点で特定のアプリケーションだけにしかアクセスを許可しないというセキュリティモデルを採用している。また、別のキャリアでは、携帯電話内にダウンロードしたアプリケーションに、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を設定することで、そのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセス可能になるというセキュリティモデルを採用している。
【０００８】
ところで、非接触通信の利用には、「かざす」という行為でユーザの意思を確認するのに対し、上記のセキュリティモデルは、ユーザの意思をアプリケーションが安全であるということで代替しており、ユーザの意思を反映する手段ではなかった。そのため、信頼されたアプリケーションとみなしたものの、そのアプリケーションが起動してしまえば、ユーザの意思とは関係なくセキュア記憶装置へのアクセスを許可することとなる。
【０００９】
また、携帯電話内にセキュア記憶装置が複数存在し、かつ、それぞれのセキュア記憶装置によってアクセス制御方法が異なる場合、セキュア記憶装置にアクセスするアプリケーションに求められるセキュリティモデルは異なってくる。そのため、そのアプリケーション毎に異なるセキュリティモデルを実装することは、非常に面倒なものである。また、全てのアプリケーションに対応した単一のセキュリティモデルを構築することも、キャリアによってアプリケーションのアクセス制御方法が異なること等の理由から、実現することは難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、セキュリティモデルの違いに関わらず、種々のアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスをユーザの意思によって制御可能な、新規かつ改良された情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、情報を記憶する情報記憶部と、上記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知部と、上記アクセス要求検知部により上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知部と、上記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力部と、上記アクセス許可操作に応じて、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１２】
また、上記情報処理装置は、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス状態を管理するためのアクセス管理テーブルをさらに備え、上記アクセス制御部が、上記アクセス許可操作に応じて上記情報記憶部に対するアクセスを許可した上記アプリケーションに関するアクセス情報を上記アクセス管理テーブルに追加し、上記情報記憶部に対するアクセスが終了した上記アプリケーションに関するアクセス情報を上記アクセス管理テーブルから削除し、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス要求が検知されたときに、当該アプリケーションに関するアクセス情報が上記アクセス管理テーブルに保持されているか否かを判断し、当該アクセス情報が上記アクセス管理テーブルに保持されていない場合には、上記アクセス許可操作に応じて、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを許可し、当該アクセス情報が上記アクセス管理テーブルに保持されている場合には、上記アクセス許可操作に関わらず、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを許可してもよい。
【００１３】
また、上記情報処理装置は、上記情報記憶部が、上記非接触通信部により通信される第１の情報を記憶する第１の情報記憶部と、上記非接触通信部により通信される第２の情報を記憶する第２の情報記憶部と、を含み、上記アプリケーションが、上記第１の情報を用いて所定の第１の処理を行う第１のアプリケーションと、上記第２の情報を用いて所定の第２の処理を行う第２のアプリケーションと、を含み、上記第１のアプリケーションが上記第１の情報記憶部にアクセスしているときに、上記アクセス要求検知部により、上記第２のアプリケーションによる上記第２の情報記憶部に対するアクセス要求を検知すると、上記通知部が、上記第２のアプリケーションによる上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知し、上記アクセス制御部は、上記入力部に対する上記ユーザの上記アクセス許可操作に応じて、上記第２のアプリケーションによる上記第２の情報記憶部に対するアクセスを許可してもよい。
【００１４】
また、上記情報処理装置は、上記アプリケーションが、上記情報を用いて所定の第１の処理を行う第１のアプリケーションと、上記情報を用いて所定の第２の処理を行う第２のアプリケーションと、を含み、上記第１のアプリケーションが上記情報記憶部にアクセスしているときに、上記アクセス要求検知部により、上記第２のアプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス要求を検知すると、上記通知部は、上記第２のアプリケーションによる上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知し、上記入力部により上記ユーザの上記アクセス許可操作を受け付けない場合には、上記アクセス制御部は、上記第２のアプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを拒否してもよい。
【００１５】
また、上記情報処理装置は、リーダ／ライタと非接触通信する非接触通信部をさらに備え、上記情報は上記非接触通信部により通信される情報であってもよい。
【００１６】
また、上記情報処理装置は、上記アプリケーションが、上記情報処理装置に設置されてもよい。
【００１７】
また、上記情報処理装置は、上記アプリケーションが、上記情報処理装置にネットワークを介して接続された外部装置に設置されてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、リーダ／ライタと非接触通信する非接触通信部と、上記非接触通信部により通信される情報を記憶する情報記憶部と、上記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知部と、上記アクセス要求検知部により上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知部と、上記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力部と、上記アクセス許可操作に応じて、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報記憶部が情報を記憶する情報記憶ステップと、上記情報を用いて所定の処理を行うアプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセス要求を検知するアクセス要求検知ステップと、上記アクセス要求検知ステップにより上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する通知ステップと、上記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける入力ステップと、上記アクセス許可操作に応じて、上記アプリケーションによる上記情報記憶部に対するアクセスを許可するアクセス制御ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、セキュリティモデルの違いに関わらず、種々のアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスをユーザの意思によって制御可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第1の実施形態にかかる携帯電話を適用した通信システムを説明する説明図である。
【図２】同実施形態にかかる携帯電話において、セキュア記憶装置に対するアプリケーションによるアクセスを説明する説明図である。
【図３】同実施形態にかかる携帯電話についてのハードウェア構成例を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかる携帯電話についての機能構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる携帯電話に備えられるアクセス管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかる携帯電話において、セキュア記憶装置に対するアプリケーションのアクセス制御方法についてのフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる携帯電話において、複数のセキュア記憶装置に対する複数のアプリケーションのアクセスを説明する説明図である。
【図８Ａ】同実施形態にかかる携帯電話において、複数のセキュア記憶装置に対する複数のアプリケーションのアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】同実施形態にかかる携帯電話において、複数のセキュア記憶装置に対する複数のアプリケーションのアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態にかかる携帯電話において、セキュア記憶装置に対するアプリケーションの不正なアクセスを説明する説明図である。
【図１０Ａ】同実施形態にかかる携帯電話において、セキュア記憶装置に対するアプリケーションの不正なアクセスの制御方法を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】同実施形態にかかる携帯電話において、セキュア記憶装置に対するアプリケーションの不正なアクセスの制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態にかかる携帯電話において、アクセス要求が検知されたことを表示画面からユーザに通知する方法の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態にかかる携帯電話を適用したネットワーク通信システムを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（アプリケーションが携帯電話に設置される例）
２．第２の実施の形態（アプリケーションがサーバに設置される例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態（アプリケーションが携帯電話に設置される例）＞
［第１の実施の形態にかかる携帯電話１００を適用した通信システムについて］
まず、図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話１００を適用した非接触通信システム１について説明する。図１は、同実施形態にかかる携帯電話１００を適用した非接触通信システム１を説明する説明図である。図１に示すように、非接触通信システム１は、携帯電話１００と、リーダ／ライタ１０と、を備える。ここで、携帯電話１００は、本発明の情報処理装置の一例である。
【００２５】
携帯電話１００は、ＩＣチップが搭載された携帯電話である。ＩＣチップは、リーダ／ライタ１０と非接触通信を行うための非接触通信デバイスを備えており、リーダ／ライタ１０と非接触方式で情報を通信する。また、携帯電話１００は、当該情報を用いて所定の処理を行うアプリケーション１１０と、当該情報を記憶するセキュア記憶装置１２０と、を備える。セキュア情報記憶装置１２０は、本発明の情報記憶装置の一例である。例えば、セキュア記憶装置１２０は、所定の暗号化／復号化方式で、情報を暗号化／復号化することができる。また、セキュア記憶装置１２０は、非接触方式で通信する情報以外の情報も記憶しておくことができる。
【００２６】
リーダ／ライタ１０は、携帯電話１００と非接触方式で情報を通信するデータ読み書き装置である。リーダ／ライタ１０は、各種サービスを提供する非接触方式のホスト装置（図示せず）に内蔵又は外付けされる。ホスト装置は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯端末、自動改札機、自動販売機、店舗のレジスター装置等である。
【００２７】
ユーザは、リーダ／ライタ１０に携帯電話１００をかざして、非接触通信によりセキュア記憶装置１２０に記憶されている情報を読み書きすることができる。非接触通信システム１では、ユーザがかざすという行為のみで、携帯電話１００内の情報の読み書きができる。そのため、携帯電話１００とリーダ／ライタ１０との接触がないので携帯電話１００を傷付けたりする懸念はなく、また、操作が非常に単純であり便利である。
【００２８】
このような非接触通信システム１は、例えば、電子マネーシステムに適用される。ユーザは、店舗のレジスターに外付けされているリーダ／ライタ１０にユーザが所有する携帯電話１００をかざし、非接触通信を行うことで、商品の支払い等を行うことができる。
【００２９】
上記支払い後に、ユーザは、アプリケーション１１０を起動させることで、セキュア記憶装置内の残高を確認したり、使用履歴を確認したりすることができる。同実施形態にかかる携帯電話１００では、上記非接触通信で支払いを行う場合に、ユーザが携帯電話１００をリーダ／ライタ１０にかざす行為が必要である。すなわち、非接触通信で支払いを行うためには、ユーザの使用意思が求められる。しかしながら、関連技術にかかる携帯電話１００では、アプリケーション１１０の起動後、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスは、ユーザの意思とは関係なく行われていた。そのため、アプリケーション１１０がセキュア記憶装置１２０に不正なアクセスを行い、ユーザが気付かない内に、使用履歴の不正入手等が行われてしまう懸念があった。
【００３０】
そこで、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話１００では、起動したアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスの際に、ユーザの意思を必要とする。すなわち、ユーザの意思がなくては、アプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスは許可されない。そのため、アプリケーションがセキュア記憶装置に不正なアクセスをすることを防止することができる。
【００３１】
［アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスについて］
次に、図２を参照しながら、セキュア記憶装置１２０にアクセスするアプリケーション１１０について更に詳細に説明する。図２は、同実施形態にかかる携帯電話１００において、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを説明する説明図である。
【００３２】
図２に示すように、複数のアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスする場合もある。アプリケーションＡ−１がセキュア記憶装置ＡにアクセスしてデータＡ−１を用いて所定の処理を行うことができる。このアプリケーションＡ−１によるトランザクションが実行されている間に、アプリケーションＢ−１がセキュア記憶装置ＢにアクセスしてデータＢ−１を用いて所定の処理を行うことができる。また、アプリケーションＡ−１によるトランザクションが実行されている間に、アプリケーションＡ−２がセキュア記憶装置Ａにアクセスしようとすることもある。なお、セキュア記憶装置Ａ及びセキュア記憶装置Ｂは夫々、本発明の第１の情報記憶部及び第２の情報記憶部のいずれかの一例である。また、アプリケーションＡ−１及びアプリケーションＡ−２は夫々、本発明の第１のアプリケーション及び第２のアプリケーションのいずれかの一例である。また、データＡ−１及びデータＡ−２は夫々、本発明の第１の情報及び第２の情報のいずれかの一例である。さらに、データＢ−１及びデータＢ−２も夫々、本発明の第１の情報及び第２の情報のいずれかの一例である。
【００３３】
同実施形態にかかる携帯電話１００では、複数のアプリケーション１１０が起動した場合、不正なアクセスを防止するために、特定のアプリケーションのみがセキュア記憶装置にアクセスできるようにするというセキュリティモデルを採用できる。一例として、あるキャリアでは、特定のアプリケーションのみがアクセスできることを、アプリケーションのダウンロードする時点等に予め設定しておくというセキュリティモデルを採用する。
【００３４】
この例として、図２において、アプリケーションＡ−１は、セキュア記憶装置Ａにアクセスすることを認められたアプリケーションであって、アプリケーションＡ−２は、セキュア記憶装置Ａにアクセスすることを認められていないアプリケーションであるとする。このキャリアでは、アプリケーションＡ−１が、携帯電話１００にダウンロードされた時点において既に、セキュア記憶装置Ａにアクセスすることを認定している。そのため、ダウンロードされたアプリケーションＡ−１は、起動すればセキュア記憶装置Ａに自由にアクセスすることができる。一方、アプリケーションＡ−２は、携帯電話にダウンロード等されても、情報記憶装置Ａにアクセスすることができない。そのため、携帯電話１００では、アプリケーションＡ−２が、不正に情報記憶装置Ａにアクセスすることを防止することができる。
【００３５】
また、他の例として、携帯電話１００内にダウンロードしたアプリケーションに、ＡＰＩを設定することで、そのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセス可能になるというセキュリティモデルを採用するキャリアもある。この場合の例として、アプリケーションＢ−１について、セキュア記憶装置Ｂにアクセスすることを許可するために、ＡＰＩを設定したとする。その結果、アプリケーションＢ−１は、起動すればセキュア記憶装置Ｂに自由にアクセスすることができる。一方で、例えば、アプリケーションＢ−２については、セキュア記憶装置Ｂにアクセスしないように、ＡＰＩを設定しないとする。その結果、アプリケーションＢ−２は、起動してもセキュア記憶装置Ｂにアクセスすることができない。
【００３６】
このように、アプリケーションに応じてセキュリティモデルを実装すれば、起動したアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスを制御することができる。しかし、昨今の携帯電話の機能等の発展を考慮すると、海外のキャリアを含め、今後更に多様なアプリケーションに対応することが望ましく、そのアプリケーション毎にセキュリティモデルをいちいち実装することは、非常に面倒なものである。また、全てのアプリケーションに対応した単一のセキュリティモデルを構築することも、キャリアによってアプリケーションのアクセス制御方法が異なること等の理由から、実現することは難しい。
【００３７】
そこで、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話は、起動したアプリケーションによるセキュア記憶装置に対するアクセスを、ユーザの意思で制御する。そのため、アプリケーションに対応して異なるセキュリティモデルを構築する必要はなく、上記のように今後のアプリケーションの多様化にも容易に対応することができる。
【００３８】
同実施形態にかかる携帯電話によれば、例えば、電子マネーシステムの利用を安全に行うことができる。かかる例について簡単に説明する。
【００３９】
まず、電子マネーシステムの会員証入力に関するアプリケーションＡ−１が起動する。その後、起動したアプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスが許可される。このアクセスを許可する方法は、例えば、ユーザが、アクセス要求が検知されたことを表示装置から把握した後、所定のＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）情報を入力するという方法等、多様な方法に基づいて実行される。
【００４０】
次に、電子マネーシステムにおける使用履歴や残額等を把握するためのアプリケーションＢ−１が起動する。その後、アプリケーションＢ−１によるセキュア記憶装置Ｂに対するアクセスが許可される。このアクセスを許可する方法も、例えば、ユーザが、アクセス要求が検知されたことを表示装置から把握した後、所定のＰＩＮ情報を入力するという方法等、多様な方法に基づいて実行される。
【００４１】
また、アプリケーションＡ−２、Ｂ−２が不正なアプリケーションであったとする。この場合、アプリケーションＡ−２、Ｂ−２が起動して、アプリケーションＡ−２、Ｂ−２がセキュア記憶装置Ａ、Ｂにそれぞれアクセスしようとする場合に、ユーザは当該アクセスを拒否することができる。このアクセスを拒否する方法については、例えば、所定時間、ユーザが携帯電話の操作をしない等、多様な方法に基づいて実行される。
【００４２】
［携帯電話１００のハードウェア構成］
次に、図３を参照して、本実施形態に係る携帯電話１００のハードウェア構成について説明する。携帯電話１００が有する各構成要素の機能は、例えば、図３に示すハードウェア構成を有する携帯電話１００により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図３は、携帯電話１００のハードウェア構成を示す説明図である。なお、この携帯電話１００の形態は任意である。
【００４３】
図３に示すように、携帯電話１００は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０と、アンテナ１５２とにより構成される。さらに、携帯電話１００は、通知装置１５４と、入力装置１６８と、ＲＯＭ１７８と、ＲＡＭ１８０と、ネットワーク通信装置１８２と、ＩＣチップ１８４とにより構成される。また、携帯電話１００は、図３に示すもの以外に、バス、ブリッジ、インターフェース等によっても構成される。
【００４４】
ＣＰＵ１５０は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ１７８、ＲＡＭ１８０、記憶装置１７６、又はリムーバブル記録媒体（図示せず）に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。本実施形態にかかる携帯電話１００では、ＣＰＵ１５０は、例えば、アプリケーション１１０、アクセス要求検知部１２４、アクセス制御部１３０、通知部１２６、入力部１２８、ネットワーク通信部１３４の動作の全般又は一部を制御する。
【００４５】
ＲＯＭ１７８は、例えば、ＣＰＵ１５０に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ１８０は、例えば、ＣＰＵ１５０に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。
【００４６】
記憶装置１７６は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。また、本実施形態にかかる携帯電話１００では、記憶装置１７６は、アクセス管理テーブル１３２を有する。以下で、詳細に説明するが、アクセス管理テーブル１３２には、アクセス情報が管理される。
【００４７】
アンテナ１５２は、例えば、携帯電話１００の筐体の一端に収容されたり、当該一端から引き出されたり、伸縮可能に形成される。アンテナ１５２は、例えば、通話、電子メールの機能のために電波を無線で送受信したりする。
【００４８】
通知装置１５４は、主に、表示装置１５６と、スピーカ１６２と、バイブレータ１６４と、発光装置１６６とにより構成される。また、表示装置１５６は、例えば、メイン表示画面１５８と、サブ表示画面１６０とにより構成される。メイン表示画面１５８と、サブ表示画面１６０とは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置が挙げられる。メイン表示画面１５８は、例えば、メールの受信や電話の着信を通知するための表示をする。サブ表示画面１６０は、例えば、開閉式の携帯電話１００が閉じられている状態において、メールの受信や電話の着信を通知するための表示をする。
【００４９】
スピーカ１６２からは、アンテナ１５２から受信した音声が出力される。また、スピーカ１６２からは、例えば、メールの受信や電話の着信を通知するための音声も出力される。また、バイブレータ１６４は、例えば、携帯電話１００を振動させることによって、メールの受信や電話の着信を通知する。発光装置１６６は、例えば、ランプ等を点灯することによって、メールの受信や電話の着信を通知する。
【００５０】
また、本実施形態にかかる携帯電話１００では、メイン表示画面１５８及びサブ表示画面１６０は、アプリケーションによるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス要求が検知されたことをユーザに通知をすることもできる。例えば、メイン表示画面１５８又はサブ表示画面１６０は、上記アクセス要求があったことを伝えるための所定のメッセージ等を表示することによって、ユーザに上記通知をすることができる。
【００５１】
また、本実施形態にかかる携帯電話１００では、スピーカ１６２、バイブレータ１６４、及び発光装置１６６は、アプリケーションによるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス要求が検知されたことをユーザに通知することもできる。例えば、スピーカ１６２からは、音声が出力されることによって、上記アクセス要求があったことをユーザに通知することができる。また、バイブレータ１６４は、携帯電話１００を振動させることによって、上記アクセス要求があったことをユーザに通知することができる。また、発光装置１６６は、ランプ等を点灯することによって、上記アクセス要求があったことをユーザに通知することができる。
【００５２】
入力装置１６８は、主に、マイクロフォン１７０と、入力キー１７２とにより構成される。マイクロフォン１７０は、主に、音声を入力するための装置である。マイクロフォン１７０は、例えば、通話のために用いられる。入力キー１７２は、テンキー、電源キー、通話キー等である。入力キー１７２は、例えば、通話相手の電話番号の入力、電子メールの作成のために用いられる。また、本実施形態にかかる携帯電話１００では、マイクロフォン１７０及び入力キー１７２は、ユーザによるアプリケーションのアクセス許可操作のために用いられる。例えば、ユーザは、マイクロフォン１７０に所定の音声を入力することによって、上記アクセスを許可してもよい。また、例えば、ユーザは、入力キー１７２で所定の暗証番号を入力することによって、上記アクセスを許可してもよい。また、入力装置１６８は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力装置１６８は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ１５０に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【００５３】
ネットワーク通信装置１８２は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カードである。又、ネットワーク通信装置１８２は、各種通信用のモデム等である。また、ネットワーク通信装置１８２に接続されるネットワークは、主に、無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、赤外線通信、可視光通信、又は放送等である。本実施形態では、例えば、アプリケーション１１０は、ネットワーク通信装置１８２によって、ダウンロードされる。また、以下で、改めて説明するが、本発明の第２の実施形態にかかる携帯電話１００では、アプリケーションは、上記ネットワークを介してサーバに設置される。
【００５４】
ＩＣチップ１８４は、主に、ＣＰＵ１８６と、ＲＯＭ１８８と、ＲＡＭ１９０と、セキュア記憶装置１２０と、非接触通信デバイス１９６とにより構成される。ＣＰＵ１８６は、例えば、ＲＯＭ１８８、ＲＡＭ１９０、セキュア記憶装置１２０に記録された各種プログラムに基づいて、演算処理装置又は制御装置として機能する。本実施形態にかかる携帯電話１００は、非接触通信を行うことができる携帯電話であり、ＣＰＵ１８６は、主に非接触通信デバイス１９６の動作の一部又は全般を制御する。ＲＯＭ１８８は、例えば、ＣＰＵ１８６に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ１９０は、例えば、ＣＰＵ１８６に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。
【００５５】
ユーザが、携帯電話１００をリーダ／ライタ１０にかざすことによって、非接触通信デバイス１９６は、リーダ／ライタ１０の非接触通信装置１４と非接触通信することができる。
【００５６】
そのリーダ／ライタ１０は、ＣＰＵ１２と、非接触通信装置１４と、ＲＯＭ１６と、ＲＡＭ１８とにより構成される。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８に記録された各種プログラムに基づいて、演算処理装置又は制御装置として機能する。ＲＯＭ１６は、例えば、ＣＰＵ１２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ１８は、例えば、ＣＰＵ１２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。
【００５７】
セキュア記憶装置１２０は、本発明の情報記憶部の一例である。セキュア記憶装置１２０は、例えば、セキュア記憶装置Ａ、セキュア記憶装置Ｂを有するが、さらに多くのセキュア記憶装置を有していてもよい。セキュア記憶装置Ａ、Ｂは、それぞれセキュアに各種の情報を格納するための装置である。
【００５８】
［携帯電話１００の機能構成］
次に、図４を参照しながら、携帯電話１００の機能構成について説明する。図４は、本実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成を示す説明図である。本実施形態にかかる携帯電話１００は、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザの意思で制御することができる点に特徴を有する。
【００５９】
携帯電話１００は、アプリケーション１１０と、ＩＣチップ１８４と、アクセス要求検知部１２４と、通知部１２６と、入力部１２８と、アクセス制御部１３０と、ネットワーク通信部１３４と、記憶装置１７６とを備える。なお、アプリケーション１１０は、本発明におけるアプリケーション部の一例であり、セキュア記憶装置１２０は、本発明における情報記憶部の一例である。また、ＩＣチップ１８４は、セキュア記憶装置１２０と、非接触通信部１２２とを有する。
【００６０】
非接触通信部１２２は、上述した図３に示す非接触通信デバイス１９６に対応する。非接触通信部１２２は、リーダ／ライタ１０と非接触方式で情報を通信する。上記情報は、非接触通信部１２２がリーダ／ライタ１０と非接触方式での通信が可能なものであれば、どのようなものでもよく、例えば、電子マネーに関する情報である。
【００６１】
セキュア記憶装置１２０は、上記非接触方式で通信される情報を含む、携帯電話１００で用いられる様々な情報を記憶する。セキュア記憶装置１２０は、アプリケーション１１０の種類や数に応じて、複数のセキュア記憶装置を有することができる。例えば、図４では、セキュア記憶装置１２０は、セキュア記憶装置Ａと、セキュア記憶装置Ｂとを有する。例えば、あるアプリケーションＡ−１がセキュア記憶装置Ａにアクセスして、セキュア記憶装置Ａ内の情報を用いて所定の処理を行うことができる。また、別のアプリケーションＢ−１がセキュア記憶装置Ｂにアクセスして、セキュア記憶装置Ｂ内の情報を用いて所定の処理を行うことができる。ここで、所定の処理は、例えば、電子マネーの使用履歴や残高を表示するための処理や、それらの表示のために入力された暗証番号を認証するための処理等である。
【００６２】
アプリケーション１１０は、上記したセキュア記憶装置１２０内の情報を用いて、上記所定の処理を行う。起動したアプリケーション１１０は、セキュア記憶装置１２０に対してアクセス要求をする。アプリケーション１１０は、予め携帯電話１００内に設置されていてもよいが、ネットワーク通信部１３４及びネットワークを介してサーバ（図示せず）等からダウンロードされてもよい。また、アプリケーション１１０は、アプリケーションＡ−１、アプリケーションＡ−２、アプリケーションＢ−１、アプリケーションＢ−２等、複数のアプリケーションから構成されていてもよい。
【００６３】
アクセス要求検知部１２４は、上記アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス要求を検知する。より具体的には、アプリケーション１１０が起動すると、アプリケーション１１０は、アクセス要求検知部１２４に、セキュア記憶装置１２０に対するアクセスを要求するコマンドを送信する。そして、アクセス要求検知部１２４は、そのコマンドを受信することにより、アクセス要求を検知する。そして、アクセス要求検知部１２４は、上記アクセス要求を検知したことをアクセス制御部１３０にも通知する。
【００６４】
アクセス制御部１３０は、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報が保持されているか否かを判断する。アクセス管理テーブル１３２は、記憶装置１７６に備えられる。アクセス管理テーブル１３２には、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス状態に関するアクセス情報が管理される。アクセス情報とは、ユーザがアクセスを許可した、アプリケーション１１０のセキュア記憶装置１２０に関するアクセス状態を管理する情報である。
【００６５】
ここで、図５を参照しながら、アクセス情報について説明する。図５は、アクセス管理テーブル１３２に管理されるアクセス情報を説明する説明図である。図５に示すように、アクセス情報には、例えば、アプリケーションがアクセスしているアクセス元に関する情報１３６、アクセス先に関する情報１３８、時刻情報１４０が含まれる。
【００６６】
アクセス元に関する情報１３６とは、セキュア記憶装置１２０に、どのアプリケーション１１０がアクセスしているかを表す情報のことを指し、例えば、アプリケーション１１０の名称（図５に示す、アプリケーションＡ−１、アプリケーションＡ−２、アプリケーションＢ−１）のことを指す。上記の例以外にも、アクセス元に関する情報１３６は、例えば、アプリケーション１１０のカテゴリー、略称等であってもよい。
【００６７】
アクセス先に関する情報１３８とは、アプリケーション１１０が、どのセキュア記憶装置１２０にアクセスしているかを表す情報のことを指し、例えば、セキュア記憶装置の名称（図５に示す、情報記憶装置Ａ、情報記憶装置Ｂ）のことを指す。上記の例以外にも、アクセス先に関する情報１３８とは、例えば、セキュア記憶装置１２０のカテゴリー、略称等であってもよい。
【００６８】
時間情報１４０とは、アプリケーション部１１０が、セキュア記憶装置１２０にアクセスを行う時間に関する情報のことを指す。時間情報１４０は、例えば、アクセスを許可された時刻（図５に示す、２００９年の４月１７日の１１時４分）、アクセスが終了した時刻、アクセスを行っている時間等が挙げられる。
【００６９】
再び、図４を参照しながら説明する。アクセス制御部１３０が、上記アクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されていないと判断した場合、アクセス要求検知部１２４は、上記アクセス要求を検知したことを通知部１２６に通知することができる。
【００７０】
通知部１２６は、上述した図３に示す通知装置１５４に対応する。通知部１２６は、アクセス要求検知部１２４によりアクセス要求が検知されたことをユーザに通知する。
【００７１】
上記ユーザへの通知方法としては、例えば、通知部１２６が、メイン表示画面１５８又はサブ表示画面１６０上に、所定のメッセージを表示する方法が挙げられる。また、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、スピーカ１６２からの音声によって所定のメッセージを出力する方法も挙げられる。また、さらに、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、バイブレータ１６４による所定の振動を出力する方法も挙げられる。また、さらに、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、所定の色のランプを点灯する方法も挙げられる。
【００７２】
入力部１２８は、上述した図３に示す入力装置１６８に対応する。入力部１２８は、上記通知を受けたユーザによるアクセス許可操作を受け付ける。ユーザによるアクセス許可操作としては、例えば、確認ダイアログでのボタンを押下するという操作、画面上でアイコンを特定位置に移動させるという操作、装置内における認証機能を使うという操作、及び開閉式の携帯電話１００を開くという動作等が挙げられる。また、上記の携帯電話１００内における認証機能を使うという操作とは、例えば、セキュア記憶装置１２０に保持されたＰＩＮ情報を入力するという操作、指紋認証などの認証機構を用いた操作、これらの操作を組み合わせた操作等が挙げられる。
【００７３】
一方、入力部１２８は、ユーザによる不許可操作を受けつけることもある。不許可操作とは、ユーザによる上記アクセスを許可しない意思に基づく操作である。上記不許可操作としては、所定の入力キー１７２をユーザが押下するという操作や、携帯電話１００が設定した所定の時間内に、ユーザが何の操作も行わないという対応等が挙げられる。
【００７４】
アクセス制御部１３０は、ユーザによる上記アクセス許可操作に応じて、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを許可する。その結果、アプリケーション１１０は、セキュア記憶装置１２０にアクセスすることができる。また、アクセス制御部１３０は、上記不許可操作に対しては、上記アクセスを拒否することができる。その結果として、アプリケーション１１０は、セキュア記憶装置１２０にアクセスすることができない。このように、ユーザによるアクセス許可操作によって、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを制御することができる。例えば、携帯電話１００は、不正なアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザの意思で防止することができる。
【００７５】
また、アクセス制御部１３０は、ユーザによるアクセス許可操作に応じて上記アクセス情報をアクセス管理テーブル１３２に追加することができる。例えば、アクセス制御部１３０が、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスについてのアクセス許可操作を取得した場合には、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１のアクセス情報をアクセス管理テーブル１３２に追加する。より具体的には、アクセス制御部１３０は、アクセス元に関する情報１３６としてアプリケーションＡ−１に関する情報を追加する。また、アクセス制御部１３０は、アクセス先に関する情報１３８としてセキュア記憶装置Ａに関する情報を追加する。また、アクセス制御部１３０は、時間情報１４０として上記アクセス許可操作を取得した時刻を追加する。
【００７６】
上記アクセスを許可して、トランザクションが行われている間に、同一のアプリケーション１１０による新たなアクセス要求が検知された場合、アクセス制御部１３０は、アクセス管理テーブル１３２に上記アクセス情報が保持されているか否かを判断する。まず、アクセス制御部１３０は、上記アクセス情報が保持されていると判断した場合には、ユーザによるアクセス許可操作に関わらず、上記新たなアクセスを許可する。つまり、アクセス要求検知部１２４が、新たなアクセス要求が検知されたことを通知部１２６に通知することなく、アクセス制御部１３０は、上記新たなアクセスを許可することができる。ただし、上記アクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されている場合にも、アクセス要求検知部１２４は、上記新たなアクセスの要求が検知されたことを通知部１２６に通知してもよい。
【００７７】
このように、アクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されている間に、アクセス制御部１３０は、同一のアプリケーション１１０のアクセス許可のために必ずしもユーザによる新たなアクセス許可操作を受け付ける必要はない。そのため、ユーザにとって、アプリケーション１１０のアクセス許可操作は、煩わしいものではなく、効率的にアクセスを制御できる。
【００７８】
また、上記トランザクションが行われている間に、上記のアプリケーションとは異なるアプリケーションによるアクセス要求が検知される場合がある。例えば、図５を参照しながら説明したように、アプリケーションＡ−１がアクセスしている間に、アプリケーションＢ−１によるアクセス要求が検知される場合が挙げられる。その場合には、アクセス制御部１３０は、上記アプリケーションＢ−１のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されているか否かを判断する。
【００７９】
アクセス制御部１３０が上記アプリケーションＢ−１のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されていないことを判断して、アクセス要求検知部１２４は、アプリケーションＢ−１のアクセス要求が検知されたことを通知部１２６に通知する。そして、アクセス制御部１３０がアプリケーションＡ−１のアクセスを許可した方法と同様にして、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＢ−１に対するアクセス許可操作を受けつけることで、アプリケーションＢ−１のアクセスを許可することができる。このように、携帯電話１００は、複数のアプリケーション１１０のアクセスをユーザの意思によって制御することができ、アプリケーション１１０の不正なアクセスを防止することができる。
【００８０】
また、アクセス制御部１３０は、セキュア記憶装置１２０に対するアクセスが終了したアプリケーション１１０に関するアクセス情報をアクセス管理テーブル１３２から削除することができる。アクセスが終了したとは、例えば、所定の時間（３分、５分等の時間）、アプリケーション１１０からのセキュア記憶装置１２０に対するアクセス要求が検知されなかった場合が挙げられる。また、ユーザが確認ダイアログに対して入力キー１７２を押下して所定の番号を入力する操作や、開閉式の携帯電話１００を閉じる操作等を入力部１２８が受けつけることによって、アクセス制御部１３０はアクセスが終了したと判断してもよい。
【００８１】
また、所定時間内に何の操作も入力部１２８が受け付けない場合に、アクセス制御部１３０はアクセスが終了したと判断してもよい。その場合の例としては、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、ユーザからの入力キー１７２に対する操作を所定時間内に入力部１２８が受け付けない場合が挙げられる。また、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、携帯電話１００が有するジャイロセンサへの応答を所定時間内に入力部１２８が受け付けない場合も挙げられる。また、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしてから、非接触通信部１２２がリーダ／ライタ１０からの情報を所定時間内に受け付けない場合も挙げられる。
【００８２】
ネットワーク通信部１３４は、上述した図３に示すネットワーク通信装置１８２に対応する。ネットワーク通信部１３４は、ネットワークを介してサーバからアプリケーション１１０をダウンロードするためにサーバと通信することができる。また、以下で詳細に説明するが、本発明の第２の実施形態にかかる携帯電話２００では、ネットワーク通信部１３４及びネットワーク２３０を介して、サーバ２４０内のアプリケーション２１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを制御することもできる。
【００８３】
以上、図４を参照しながら、本実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成について説明した。携帯電話１００によれば、アクセス制御部１３０が、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザによるアクセス許可操作に応じて制御する。そのため、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができる。つまり、携帯電話１００では、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができるために、必ずしもアプリケーション１１０毎にセキュリティモデルを構築する必要がなくなる。また、セキュア記憶装置１２０が複数存在する場合においても、アプリケーション１１０毎にセキュリティモデルを構築せずに、容易にアプリケーション１１０の不正なアクセスを防ぐことができる。
【００８４】
また、携帯電話１００によれば、アプリケーション１１０のアクセス中には、当該アプリケーション１１０のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に管理される。そのため、アプリケーション１１０の新たなアクセスに対しては、ユーザによるアクセス許可操作を要しない。つまり、アプリケーション１１０の複数回のアクセスに対して、ユーザのアクセス許可操作は1回のみで足り、ユーザにとって当該操作は煩わしいものではない。すなわち、ユーザの意思によって、非常に容易にアプリケーション１１０によるアクセス制御を行うことができる。
【００８５】
また、アクセス制御部１３０が制御するのは、起動したアプリケーション１１０のアクセスのみであり、非接触通信の機能を制御することはない。そのため、携帯電話１００の非接触通信の利便性を損なうことなく、アプリケーション１１０のアクセスを制御できる。
【００８６】
［携帯電話１００によるアクセス制御方法の流れについて］
次に、図６〜図１０Ｂを参照しながら、本実施形態にかかる携帯電話１００において、セキュア記憶装置１２０に対するアプリケーション１１０のアクセス制御の流れについて説明する。
【００８７】
（１つのアプリケーションが情報記憶装置にアクセスする場合について）
まず、図６を参照しながら、１つのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスする場合のアクセス制御の流れについて説明する。図６は、アプリケーションＡ−１がセキュア記憶装置Ａにアクセスする場合のアクセス制御の流れを説明する図である。
【００８８】
まず、ステップＳ１００では、ユーザ操作に応じて携帯電話１００内のアプリケーションＡ−１が起動する。例えば、ユーザは、入力キー１７２からアプリケーションのメニューモードを表示して、アプリケーションＡ−１を選択することができる。アプリケーションＡ−１は、携帯電話１００で起動可能な任意のアプリケーションであり、例えば、携帯電話１００内の電子マネーの使用履歴や、残高を表示するためのアプリケーションである。アプリケーションＡ−１は、予め携帯電話１００に備えられていてもよいが、ユーザの嗜好等によって、ネットワーク通信部１３４がサーバからダウンロードしたものであってもよい。
【００８９】
次に、ステップＳ１０２では、起動したアプリケーションＡ−１が、セキュア記憶装置Ａに対してアクセスを要求して、アクセス要求検知部１２４が、当該アクセス要求を検知する。具体的には、アプリケーションＡ−１が起動すると、アプリケーションＡ−１は、アクセス要求検知部１２４に、セキュア記憶装置Ａに対するアクセスを要求するコマンドを送信する。そして、アクセス要求検知部１２４は、そのコマンドを受信することにより、アクセス要求を検知する。なお、上記のセキュア記憶装置Ａは、携帯電話１００に備えられるＩＣチップ内の記憶装置である。セキュア記憶装置Ａは、リーダ／ライタ１０と非接触通信する非接触通信部１２２により通信される情報等を記憶する。
【００９０】
次に、ステップＳ１０４では、アクセス制御部１３０が、アクセス要求検知部１２４によって検知された上記アクセス要求を取得してから、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報が保持されているか否かを判断する。具体的には、アクセス制御部１３０は、アクセス要求を取得してから、アクセス管理テーブル１３２にアプリケーションＡ−１についてのアクセス情報が管理されているか否かを把握するためのコマンドを送信する。例えば、アクセス管理テーブル１３２に上記のアクセス情報が管理されている場合には、アクセス制御部１３０は、応答を取得することができる。アクセス管理テーブル１３２は、記憶装置１７６に備えられており、アプリケーション１１０のアクセス情報が管理されている。上記アクセス情報は、図５を参照しながら説明したように、例えば、アプリケーションがアクセスしているアクセス元に関する情報１３６、アクセス先に関する情報１３８、時刻情報１４０等が含まれる。
【００９１】
ステップＳ１０６では、アクセス制御部１３０がアクセス管理テーブル１３２にはアクセス情報が保持されていないと判断した場合に、通知部１２６は、上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する。例えば、アクセス管理テーブル１３２に上記のアクセス情報が管理されていない場合には、アクセス制御部１３０は、応答を取得しない。そして、アクセス制御部１３０が、所定時間内に上記応答を取得しなかった場合には、アクセス制御部１３０は、通知部１２６にアクセス要求が検知されたことを通知する。
【００９２】
ここで、上記ユーザへの通知方法としては、例えば、通知部１２６が、メイン表示画面１５６又はサブ表示画面１５８上に、所定のメッセージを表示する方法が挙げられる。また、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、スピーカ１６２からの音声によって所定のメッセージを出力する方法も挙げられる。また、さらに、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、バイブレータ１６４による所定の振動を出力する方法も挙げられる。また、さらに、上記通知方法の他の例としては、通知部１２６が、所定の色のランプ等を点灯する方法も挙げられる。
【００９３】
一方、アクセス制御部１３０がアクセス管理テーブル１３２にアクセス情報が保持されていると判断した場合には、ステップＳ１１４では、アクセス制御部１３０が、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスを許可する。ステップＳ１１４の内容については、以下で改めて説明する。
【００９４】
次に、ステップＳ１０８では、ステップＳ１０６において通知を受けたユーザが、上記アクセスを許可するか否かを判断する。そして、ユーザがアクセスを許可する場合には、入力部１２８は、上記ユーザによるアクセス許可操作を受け付ける。ユーザによるアクセス許可操作としては、例えば、確認ダイアログでのボタン押下、画面上でアイコンを特定位置に移動させる操作、装置内における認証機能を使う操作、及び開閉式の携帯電話１００を開く動作等が挙げられる。また、上記の携帯電話１００内における認証機能を使う操作とは、具体的に、セキュア記憶装置１２０に保持されたＰＩＮ情報とユーザが入力したＰＩＮ情報とを照合させる操作や、指紋認証などの認証機構を用いた操作、これらの操作を組み合わせた操作等が挙げられる。
【００９５】
一方、入力部１２８が、上記アクセス許可操作を受け付けない場合、アクセス制御部１３０はアクセスを終了させる。アクセス許可操作を受け付けない場合とは、例えば、入力部１２８が、所定時間内にユーザによるアクセス許可操作を受け付けない場合が挙げられる。また、入力部１２８が、ユーザによる所定のアクセス不許可操作（ユーザによる所定の番号入力等）を受け付けた場合を、アクセス許可操作を受け付けない場合としてもよい。
【００９６】
次に、ステップＳ１１０では、ステップＳ１０８において入力部１２８がアクセス許可操作を受け付けた場合、当該アクセス許可操作に応じて、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１のアクセスを許可する。例えば、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスについての論理回路を接続することで、当該アクセスを許可する。
【００９７】
次に、ステップＳ１１２では、アクセス制御部１３０が、アプリケーションＡ−１に関するアクセス情報をアクセス管理テーブル１３２に追加する。アクセス情報は、図５を参照しながら説明したように、例えば、アプリケーションがアクセスしているアクセス元に関する情報１３６、アクセス先に関する情報１３８、時刻情報１４０が含まれる。
【００９８】
次に、ステップＳ１１４では、アクセスを許可されたアプリケーションＡ−１が、セキュア記憶装置Ａにアクセスする。このように、携帯電話１００は、ユーザのアクセス許可操作に応じて、アプリケーションのアクセスを許可することができる。
【００９９】
次に、ステップＳ１２０では、アプリケーションＡ−１が情報記憶装置Ａにアクセスしている間、アクセス要求検知部１２４は、アプリケーションＡ−１による新たなアクセス要求があるか否かを判断する。上記のアクセスしている間とは、例えば、アプリケーションＡ−１がトランザクション処理を行っている間のことを指す。アクセス要求検知部１２４が上記新たなアクセス要求を検知した場合に、アクセス制御部１３０は、再びステップＳ１０４において、アプリケーションＡ−１に関するアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されているか否かを再び判断する。
【０１００】
上述したように、アクセス制御部１３０は、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報を既に追加している。そのため、次に、ステップＳ１１４では、アクセス制御部１３０はアプリケーションＡ−１のアクセスを許可して、アプリケーションＡ−１はセキュア記憶装置Ａにアクセスすることができる。このようにして、携帯電話１００は、一度許可したアクセスについて、再度ユーザのアクセス許可操作を必要としない。そのため、上記アクセス中に、ユーザは何度もアクセス許可操作を行う必要はなく、ユーザにとって当該アクセス許可操作は煩わしいものではない。
【０１０１】
一方、ステップＳ１２０において、アクセス要求検知部１２４が上記新たなアクセス要求を検知しなかった場合、ステップＳ１２２では、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスを終了させる。例えば、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスについての論理回路を切断することで、当該アクセスを終了させる。
【０１０２】
アクセス要求検知部１２４が上記アクセス要求を検知しないものと判断する場合とは、例えば、所定の時間（３分、５分等の時間）、アプリケーション１１０からのセキュア記憶装置１２０に対するアクセス要求が検知されなかった場合が挙げられる。また、ユーザが確認ダイアログに対して入力キー１７２を押下して所定の番号を入力する操作や、開閉式の携帯電話１００を閉じる操作等を入力部１２８が受けつけることによって、アクセス制御部１３０はアクセスを終了させてもよい。
【０１０３】
また、所定時間内に何の操作も入力部１２８が受け付けない場合に、アクセス制御部１３０はアクセスを終了させてもよい。その場合の例としては、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、ユーザからの入力キー１７２に対する操作を所定時間内に入力部１２８が受け付けない場合が挙げられる。
【０１０４】
また、その他の例として、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、所定時間内に、携帯電話１００が有するジャイロセンサへの応答を入力部１２８が受け付けない場合も挙げられる。さらにその他の例として、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、所定時間内に、非接触通信部１２２がリーダ／ライタ１０からの情報を受け付けない場合も挙げられる。
【０１０５】
次に、ステップＳ１２４では、アクセス制御部１３０は、アクセス管理テーブル１３２から、アクセスを終了したアプリケーションＡ−１についてのアクセス情報を削除する。
【０１０６】
以上、図６を参照しながら、本実施形態にかかる携帯電話１００においてのアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス制御方法について説明した。上記アクセス制御方法によれば、アクセス制御部１３０が、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザによるアクセス許可操作に応じて制御する。そのため、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができる。つまり、携帯電話１００では、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができるために、必ずしもアプリケーション１１０毎にセキュリティモデルを構築する必要がなくなる。
【０１０７】
また、上記アクセス制御方法によれば、アプリケーション１１０のアクセス中には、当該アプリケーション１１０のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に管理される。そのため、アプリケーション１１０の新たなアクセスに対して、ユーザによるアクセス許可操作を要しない。つまり、アプリケーション１１０の複数回のアクセスに対して、ユーザのアクセス許可操作は1回のみで足り、ユーザにとって当該操作は煩わしいものではない。すなわち、ユーザの意思によって、非常に容易にアプリケーション１１０によるアクセス制御を行うことができる。
【０１０８】
また、上記アクセス制御方法によれば、アクセス制御部１３０が制御するのは、起動したアプリケーション１１０のアクセスのみであり、非接触通信の機能を制御することはない。そのため、携帯電話１００の非接触通信の利便性を損なうことなく、アプリケーション１１０のアクセスを制御できる。
【０１０９】
上述したアプリケーションＡ−１は、例えば、セキュア記憶装置Ａ内の電子マネーの残高や使用履歴を確認するためのアプリケーションが挙げられる。本実施形態にかかる携帯電話１００によれば、上記したような流れによって、携帯電話１００は、ユーザの意思に基づいて、アプリケーションによる上記電子マネーの残高を書き換えたり、使用履歴を変更したりするといった不正なアクセスを容易に且つ安全に防止できる。
【０１１０】
（複数のアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスする場合について）
次に、図７、図８Ａ、及び図８Ｂを参照しながら、複数のセキュア記憶装置に対する複数のアプリケーションのアクセス制御の流れについて説明する。図７は、セキュア記憶装置Ａ、Ｂに対するアプリケーションＡ−１、Ｂ−１のアクセス状態を説明する図である。
【０１１１】
図７に示すように、アプリケーションＡ−１はセキュア記憶装置Ａにアクセスして、データＡ−１を用いて所定の処理を行う。また、アプリケーションＢ−１は、セキュア記憶装置Ｂにアクセスして、データＢ−１を用いて所定の処理を行う。アプリケーションＡ−１が、例えば、電子マネーの残高や使用履歴を確認するためのアプリケーションを起動する際に必要な暗証番号入力に関するアプリケーションである。そして、アプリケーションＢ−１が、例えば、上記電子マネーの残高や使用履歴を確認するためのアプリケーションである。このような複数のアプリケーションのアクセス制御の流れを以下で説明する。
【０１１２】
図８Ａ及び図８Ｂを参照しながら、上記の２つのアプリケーションＡ−１、Ｂ−１のセキュア記憶装置Ａ、Ｂに対するアクセス制御の流れについて説明する。
【０１１３】
まず、図８Ａを参照しながら説明する。図８Ａは、セキュア記憶装置Ａに対するアプリケーションＡ−１のアクセス制御方法を示すフローチャートである。ステップＳ２００では、携帯電話１００でアプリケーションＡ−１が起動する。ここで、アプリケーションＢ−１の起動（Ｓ２１８）前に行われるステップＳ２００〜２１２の処理は、図６を参照しながら説明したステップＳ１００〜１１２で行われる処理と実質的に同一の内容である。以下では、ステップＳ２１４以下の処理について図８Ａを参照しながら説明する。
【０１１４】
まず、ステップＳ２１４では、セキュア記憶装置Ａへのアクセスを許可されたアプリケーションＡ−１は、セキュア記憶装置Ａにアクセスすることができる。
【０１１５】
次に、ステップＳ２１６では、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、ユーザは、アプリケーションＢ−１が起動することができる。アプリケーションＢ−１が起動しない場合、ステップＳ２２０、２２２、２２４での処理は、図６を参照しながら説明した、ステップＳ１２０、１２２、１２４での処理と実質的に同一の内容となる。以下では、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、アプリケーションＢ−１が起動する場合について説明する。
【０１１６】
ステップＳ２１６においてアプリケーションＢ−１が起動すると、ステップＳ２１８では、携帯電話１００は、図８Ｂに示す処理を開始する。
【０１１７】
次に、図８Ｂを参照しながら説明する。図８Ｂは、セキュア記憶装置Ｂに対するアプリケーションＢ−１のアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ２５２では、起動したアプリケーションＢ−１が、セキュア記憶装置Ｂにアクセスすることを要求して、アクセス要求検知部１２４が当該アクセス要求を検知する。以下、ステップＳ２５４〜２７４で行われるアプリケーションＢ−１のアクセス制御の処理の流れは、図６を参照しながら説明した、ステップＳ２０４〜２２４で行われる処理の流れと実質的に同一の内容である。つまり、図６を参照しながら説明したように、携帯電話１００は、アプリケーションＢ−１によるセキュア記憶装置Ｂに対するアクセスも、ユーザの意思に基づいて制御することができる。
【０１１９】
このように、携帯電話１００は、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、アプリケーションＢ−１によるアクセスも許可することができる。そして、ステップＳ２２０では、アプリケーションＡ−１及びＢ−１のアクセス中に、アプリケーションＡ−１による新たなアクセス要求があるか否かをアクセス要求検知部１２４は判断する。アクセス要求検知部１２４が上記新たなアクセス要求を検知した場合に、アクセス制御部１３０は、再びステップＳ２０４において、アプリケーションＡ−１に関するアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に保持されているか否かを再び判断する。
【０１２０】
このとき、アクセス制御部１３０は、アクセス管理テーブル１３２にアプリケーションＡ−１に関するアクセス情報を既に追加している（Ｓ２１２）。そのため、次に、ステップＳ２１４では、アクセス制御部１３０はアプリケーションＡ−１のアクセスを許可して、アプリケーションＡ−１はセキュア記憶装置Ａにアクセスすることができる。同様に、ステップＳ２７０では、アプリケーションＢ−１の新たなアクセスも許可することができる。このように、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１、及びＢ−１のアクセスを、夫々独立して許可することができる。ここで、独立しているとは、一方のアプリケーション１１０のアクセス状態が、他方のアプリケーション１１０のアクセス状態に影響されないことを指す。
【０１２１】
一方、ステップＳ２２０において、アクセス要求検知部１２４が上記新たなアクセス要求を検知しなかった場合、ステップＳ２２２では、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスを終了させる。例えば、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１によるセキュア記憶装置Ａに対するアクセスについての論理回路を切断することで、当該アクセスを終了させる。つまり、ステップＳ２２０、２２２、２２４での処理の流れは、図６を参照しながら説明した、ステップＳ１２０、１２２、１２４での処理の流れと実質的に同一の内容となる。アクセス制御部１３０は、このステップＳ２２０、２２２、２２４での処理を、アプリケーションＢ−１に対するアクセス制御とは独立して、行うことができる。同様に、ステップＳ２７０、２７２、２７４では、アクセス制御部１３０は、アプリケーションＡ−１に対するアクセス制御とは独立に、アプリケーションＢ−１によるセキュア記憶装置Ｂに対するアクセスを終了させることができる。
【０１２２】
以上、図７、図８Ａ、図８Ｂを参照しながら、本実施形態にかかる携帯電話１００においてのアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス制御方法について説明した。上記アクセス制御方法によれば、アクセス制御部１３０は、複数のアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザによるアクセス許可操作に応じて制御する。そのため、複数のアプリケーション１１０のセキュリティモデルが夫々異なっていたとしても、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができる。つまり、携帯電話１００では、ユーザの意思によって複数のアプリケーション１１０のアクセスを制御することができるために、必ずしも複数のアプリケーション１１０毎にセキュリティモデルを構築する必要がなくなる。
【０１２３】
また、携帯電話１００によれば、アプリケーション１１０のアクセス中には、当該アプリケーション１１０のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に管理される。このアクセス情報はアプリケーション１１０毎に管理されるため、アクセス制御部１３０は、アプリケーション１１０毎に夫々独立して、アクセス制御を行うことができる。そのため、アクセス制御部１３０は、例えば、一方のアプリケーション１１０のアクセス中に、他方のアプリケーション１１０のアクセスを終了させることができる。
【０１２４】
なお、上記の例では、２つのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスする流れの例について説明したが、更に多くのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスしてもよい。例えば、携帯電話１００が、海外を含め、今後多様なキャリアの多種多様なアプリケーションを導入することになっても、本実施形態にかかる携帯電話１００によれば、容易に、且つ安全にそれらのアプリケーションのアクセスを制御することができる。
【０１２５】
（アプリケーションがセキュア記憶装置に不正にアクセスしようとする場合について）
次に、図９、図１０Ａ、及び図１０Ｂを参照しながら、セキュア記憶装置に対するアプリケーションの不正なアクセスの制御方法の流れについて説明する。図９は、セキュア記憶装置Ａに対するアプリケーションＡ−１、Ａ−２のアクセス状態を説明する図である。
【０１２６】
図９に示すように、アプリケーションＡ−１はセキュア記憶装置Ａにアクセスして、データＡ−１を用いて所定の処理を行う。アプリケーションＡ−２も情報記憶装置Ａにアクセスして、データＡ−２を用いて所定の処理を行おうとする。例えば、アプリケーションＡ−１は、電子マネーシステムに関するアプリケーションである。そして、アプリケーションＡ−２も、例えば、電子マネーシステムに関するアプリケーションであるが、不正なアプリケーションである。当該不正なアプリケーションとは、例えば、電子マネーの残高の書き換えや使用履歴の変更などを、不正に行うアプリケーションのことを指す。このような不正なアクセスの制御の流れを以下で説明する。
【０１２７】
図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しながら上記の２つのアプリケーションＡ−１、Ａ−２が、同一のセキュア記憶装置Ａにアクセスする流れについて説明する。
【０１２８】
まず、図１０Ａを参照しながら説明する。図１０Ａは、セキュア記憶装置Ａに対するアプリケーションＡ−１のアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【０１２９】
ステップＳ３００では、アプリケーションＡ−１が起動する。ここで、ステップＳ３００〜３２４で行われる処理の流れは、ステップＳ２００〜２２４で行われる処理の流れと、アプリケーションＡ−２、Ｂ−１のいずれかが起動するかの相違点以外は、実質的に同一である。以下、ステップＳ３１６及びステップＳ３１８において、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、アプリケーションＡ−２が起動する場合について説明する。
【０１３０】
ステップＳ３１６では、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、アプリケーションＡ−２が起動することができる。アプリケーションＡ−２が起動しない場合、ステップＳ３２０、３２２、３２４での処理は、図６を参照しながら説明した、ステップＳ１２０、１２２、１２４での処理と実質的に同一の内容となる。以下では、アプリケーションＡ−１のアクセス中に、アプリケーションＡ−２が起動する場合について説明する。
【０１３１】
ステップＳ３１６において、アプリケーションＡ−２が起動すると、ステップＳ３１８では、携帯電話１００は、図１０Ｂに示す処理を開始する。
【０１３２】
次に、図１０Ｂを参照しながら説明する。図１０Ｂは、セキュア記憶装置Ａに対するアプリケーションＡ−２のアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ３５２では、まず、アプリケーションＡ−２が起動して、セキュア記憶装置Ａに対するアクセスを要求するコマンドをアクセス要求検知部１２４に送信する。アクセス要求検知部１２４は、そのコマンドを受信してからアクセス要求を検知する。
【０１３４】
次に、ステップＳ３５４では、アクセス制御部１３０が、上記アクセス要求を取得してから、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報が保持されているか否かを判断する。
【０１３５】
次に、ステップＳ３６０では、アクセス制御部１３０が、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報が保持されていると判断した場合に、図６を参照しながら説明したステップＳ１１４と同様に、通常のアクセス処理を行うことになる。しかし、アプリケーションＡ−２は不正なアプリケーションであるため、ユーザによるアクセス許可操作を入力部１２８が受けていないものと想定されるため、アクセス管理テーブル１３２にアクセス情報は保持されていない場合について説明する。
【０１３６】
次に、ステップＳ３５６では、通知部１２６は、上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知する。上記ユーザへの通知方法は、ステップＳ１０６における処理に関する説明で例示したものと同様の方法が挙げられる。
【０１３７】
次に、ステップＳ３５８では、ステップＳ３５６において通知を受けたユーザは、上記アクセスを許可するか否かを判断する。アプリケーションＡ−２は、不正なアプリケーションであるため、ユーザは、アクセス許可操作を行わないものと想定される。つまり、ユーザは、不許可操作を行う。当該不許可操作に応じて、アクセス制御部１３０は、アクセスを終了させる。不許可操作とは、例えば、ユーザが確認ダイアログに対して入力キー１７２を押下して所定の番号を入力する操作や、開閉式の携帯電話１００を閉じる操作等を入力部１２８が受けつけることによって、アクセス制御部１３０はアクセスを拒否してもよい。
【０１３８】
また、所定時間内に何の操作も入力部１２８が受け付けない場合に、アクセス制御部１３０はアクセスを拒否してもよい。その場合の例としては、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、ユーザからの入力キー１７２に対する操作を所定時間内に入力部１２８が受け付けない場合が挙げられる。また、その他の例としては、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、携帯電話１００が有するジャイロセンサへの応答を所定時間内に入力部１２８が受け付けない場合も挙げられる。また、さらにその他の例としては、通知部１２６が表示画面１５６を非表示状態にしても、非接触通信部１２２がリーダ／ライタ１０からの情報を所定時間内に受け付けない場合も挙げられる。
【０１３９】
以上、図９、図１０Ａ、図１０Ｂを参照しながら、本実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成について説明した。本実施形態にかかる携帯電話１００においてのアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセス制御方法について説明した。上記アクセス制御方法によれば、アクセス制御部１３０は、不正なアプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザによるアクセス許可操作に応じて制御する。そのため、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを防ぐことができる。つまり、携帯電話１００では、ユーザの意思によってアプリケーション１１０のアクセスを制御することができるために、必ずしもアプリケーション１１０毎にセキュリティモデルを構築する必要がなくなる。
【０１４０】
また、携帯電話１００によれば、アプリケーション１１０のアクセス中には、当該アプリケーション１１０のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に管理される。このアクセス情報はアプリケーション１１０毎に管理されるため、アプリケーション１１０毎に独立して、アクセス制御部１３０は、アクセス制御を行うことができる。そのため、アクセス制御部１３０は、あるアプリケーション１１０の不正なアクセスについてはアクセスを拒否して、他のアプリケーション１１０のアクセスについては許可することができる。
【０１４１】
また、アクセス制御部１３０が、アプリケーション１１０の不正なアクセスを防止しても、非接触通信の機能を制御することはない。そのため、携帯電話１００の非接触通信の利便性を損なうことなく、アプリケーション２１０のアクセスを制御できる。
【０１４２】
また、上記の例では、２つのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスする流れの例について説明したが、更に多くのアプリケーションがセキュア記憶装置にアクセスしてもよい。例えば、海外を含め、今後多様なキャリアの多様なアプリケーションを導入することになり、アプリケーションによっては、不正なものも含まれることがある。しかしながら、本実施形態にかかる携帯電話１００によれば、容易にそれら不正なアプリケーションのアクセスを防止することができる。また、不正なアクセスをしないものとユーザが想定していたアプリケーションが不正なアクセスをすることとなっても、アクセス毎にユーザの意思によって、アクセスを制御することができる。このように、かかるアプリケーションがあってもユーザに意思によって、柔軟に対応することができる。
【０１４３】
［アクセス要求を通知する画面の表示例］
次に、図１１を参照しながら、アクセス要求が検知されたことを携帯電話１００の表示装置１５６からユーザに通知する方法の一例を説明する。図１１は、携帯電話１００の表示装置１５６上でアクセス要求が検知されたことをユーザに通知する方法の一例を示す説明図である。
【０１４４】
上述したように、まず、アクセス要求検知部１２４が、アプリケーション１１０によるアクセス要求を検知すると、通知部１２６が、当該検知がされたことをユーザに通知する。（ａ）に示すように、通知部１２６は、表示装置１５６上に「アプリケーションからアクセス要求有り  アクセスを許可しますか？」という表示をすることで、上記アクセス要求が検知されたことをユーザに通知することができる。
【０１４５】
次に、ユーザは、上記通知に対して、アクセス許可操作を行うことができる。（ａ）に示すように、ユーザは、携帯電話１００の入力キー１７２（図示せず）を操作することで、「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」の表示の何れかを選択することができる。その際、ユーザが「Ｙｅｓ」の表示を選択することで、入力部１２８はユーザによるアクセス許可操作を受け付けたこととなる。そして、アクセス制御部１３０は、上記アクセス許可操作に応じて、アプリケーション１１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを許可する。その結果、アプリケーション１１０は、セキュア記憶装置１２０にアクセスすることができる。また、この場合、例えば、（ｂ）に示すように、通知部１２６は、表示画面１５６上に「アクセスを許可しました」という表示をすることで、ユーザに上記アクセスを許可したことを通知することができる。
【０１４６】
一方、（ａ）に示すように、ユーザは、「Ｎｏ」の表示を選択することもできる。その結果、（ｃ）に示すように、入力部１２８は、上記のアクセス許可操作を受け付けないこととなり、アクセス制御部１３０は、アプリケーション１１０による情報記憶装置１２０に対するアクセスを許可しない。
【０１４７】
なお、上記した表示方法は、一例であり、通知部１２６は、他の表示方法によってもユーザに通知することができる。例えば、通知部１２６は、スピーカからの音、バイブレータによる振動で通知することもできる。
【０１４８】
＜２．第２の実施の形態（アプリケーションがサーバ等の外部装置に設置される例）＞
次に、図１２を参照しながら、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１２は、同実施形態にかかる携帯電話２００を適用したネットワーク通信システム２０００を説明する説明図である。ネットワーク通信システム２０００には、主に、携帯電話２００、ネットワーク２３０、サーバ２４０が備えられる。
【０１４９】
携帯電話２００は、非接触通信部１２２と、アクセス要求検知部１２４と、通知部１２６と、入力部１２８と、アクセス制御部１３０と、記憶装置１７６と、ネットワーク通信部１３４とを備える。また、記憶装置１７６は、アクセス管理テーブル１３２を有する。携帯電話２００では、ユーザによるアクセス許可操作に応じて、アクセス制御部１３０がアプリケーション２１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを許可することができる。アプリケーション２１０が携帯電話２００の装置内ではなく、サーバ２４０に設置されているという点以外は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話１００と実質的に同一の機能構成を有する。ここで、サーバ２４０に設置されるとは、例えば、サーバ２４０にインストールされることが挙げられる。
【０１５０】
ネットワーク２３０は、携帯電話２００およびサーバ２４０をそれぞれ双方向通信又は一方向通信可能に接続する通信回線網である。例えば、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線ネットワーク、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１５１】
サーバ２４０には、アプリケーション２１０が備えられる。ネットワーク２３０を介して、アプリケーション２１０は、情報記憶装置２２０にアクセスを要求することができる。
【０１５２】
本実施形態においては、ネットワーク２３０及びネットワーク通信部１３４を介して、アプリケーション２１０が起動することで、アプリケーション２１０がセキュア記憶装置にアクセスを要求する。かかる内容以外については、本発明の第１の実施の形態における携帯電話１００について説明してきたものと全く同様にして、携帯電話２００は、処理を実行する。
【０１５３】
本実施形態にかかる携帯電話２００では、ネットワーク２３０及びネットワーク通信部１３４を介してサーバ２４０に設置されたアプリケーション２１０によるセキュア記憶装置１２０に対するアクセスを、ユーザの意思によって制御することができる。携帯電話２００では、サーバ２４０に設置された多種多様なアプリケーション２１０を起動させることがある。携帯電話２００は、このような多種多様なアプリケーション２１０によるアクセスを、ユーザによるアクセス許可操作に応じて制御する。そのため、携帯電話２００は、ユーザの意思によってアプリケーション２１０のアクセスを制御することができる。そのために、ユーザは、サーバ上にある多種多様なアプリケーション２１０を安心して起動させることができる。
【０１５４】
また、携帯電話２００によれば、アプリケーション２１０のアクセス中には、当該アプリケーション２１０のアクセス情報がアクセス管理テーブル１３２に管理される。そのため、アプリケーション２１０の新たなアクセスに対して、ユーザによるアクセス許可操作を要しない。つまり、アプリケーション２１０の複数回のアクセスに対して、ユーザのアクセス許可操作は1回のみで足り、ユーザにとって当該操作は煩わしいものではない。すなわち、ユーザの意思によって、非常に容易にアプリケーション２１０によるアクセス制御を行うことができる。
【０１５５】
また、アクセス制御部１３０が制御するのは、起動したアプリケーション２１０のアクセスのみであり、非接触通信の機能を制御することはない。そのため、携帯電話１００の非接触通信の利便性を損なうことなく、アプリケーション２１０のアクセスを制御できる。
【０１５６】
以上、第２の実施形態について説明してきたが、携帯電話２００は、サーバ２４０に設置されたアプリケーション２１０のアクセスのみならず、携帯電話２００に設置されたアプリケーションのアクセスも制御できてよい。
【０１５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５８】
例えば、上記実施形態では、携帯電話１００、２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯型通信装置、携帯型の映像／音楽再生装置、携帯型ゲーム機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型ＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０    リーダ／ライタ
１００、２００    携帯電話
１１０、２１０    アプリケーション
１２０    セキュア記憶装置
１２２    非接触通信部
１２４    アクセス要求検知部
１２６    通知部
１２８    入力部
１３０    アクセス制御部
１３２    アクセス管理テーブル
１３４    ネットワーク通信部
１５０    ＣＰＵ
１５２    アンテナ
１５４    表示装置
１５６    メイン表示画面
１７６    記憶装置
１８４    ＩＣチップ
２３０    ネットワーク
２４０    サーバ
【図１】
2010286996.tif 000003
【図２】
2010286996.tif 000004
【図３】
2010286996.tif 000005
【図４】
2010286996.tif 000006
【図５】
2010286996.tif 000007
【図６】
2010286996.tif 000008
【図７】
2010286996.tif 000009
【図８Ａ】
2010286996.tif 000010
【図８Ｂ】
2010286996.tif 000011
【図９】
2010286996.tif 000012
【図１０Ａ】
2010286996.tif 000013
【図１０Ｂ】
2010286996.tif 000014
【図１１】
2010286996.tif 000015
【図１２】
2010286996.tif 000016