(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、熱や光等の影響によらず、優れた常態接着強度を長期間維持可能な偏光板製造用カチオン重合性接着剤、及び該接着剤を用いて偏光子と保護フィルムとが接着された偏光板を提供することである。【解決手段】本発明は、２個以上のオキセタニル基を有する分子量１００〜８００のオキセタン化合物（Ａ）と、芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）と、カチオン重合開始剤（Ｃ）とを含有する接着剤であって、前記接着剤の全量中に残存する塩素が１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするカチオン重合性接着剤及びそれを用いて偏光子と保護フィルムとを接着して得られた偏光板に関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上のオキセタニル基を有する分子量１００〜８００のオキセタン化合物（Ａ）と、芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）と、カチオン重合開始剤（Ｃ）とを含有する接着剤であって、前記接着剤の全量中に残存する塩素が１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするカチオン重合性接着剤。
【請求項２】
前記オキセタン化合物（Ａ）が、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルである、請求項１に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項３】
前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）がビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項４】
更に１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ｄ）を含有し、前記オキセタン化合物（Ａ）の有するオキセタニル基と前記オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基との当量割合［（Ａ）の有するオキセタニル基／（Ｄ）の有するオキセタニル基］が０．１〜３５．０である、請求項１に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項５】
前記オキセタン化合物（Ｄ）が１００〜５００の分子量を有するものである、請求項４に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項６】
前記オキセタン化合物（Ｄ）が３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン及び３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタンからなる群より選ばれる１種以上である、請求項４に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項７】
前記オキセタン化合物（Ａ）としてのビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルが、前記カチオン重合性接着剤の全体に対して２０〜７０質量％含まれ、かつ、前記オキセタン化合物（Ｄ）としての３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン及び３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタンからなる群より選ばれる１種以上が２０〜７０質量％含まれる、請求項４に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項８】
更に脂環式エポキシ化合物（Ｅ）を含有する、請求項１に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項９】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）が、下記一般式（７）で示される構造を有するものである、請求項８に記載のカチオン重合性接着剤。
2010229392.tif 000022
（一般式（７）中のａは０または１を表す。）
【請求項１０】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）が、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートである、請求項８に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項１１】
更にエポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）を含有してなる、請求項１または８に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項１２】
前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）が、前記カチオン重合性接着剤の全量に対して０．１〜１．５質量％含まれる、請求項１１に記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項１３】
前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）が３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン及び２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１１記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項１４】
偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に使用する請求項１〜１３の何れかに記載のカチオン重合性接着剤。
【請求項１５】
トリアセチルセルロースからなる保護フィルムまたはシクロオレフィンからなる保護フィルムと、ポリビニルアルコールからなる偏光子とがカチオン重合性接着剤を介して接着されてなる偏光板であって、前記カチオン重合性接着剤が請求項１４に記載のカチオン重合性接着剤であることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば偏光板等の光学部材の製造をはじめとする様々な用途に使用可能なカチオン重合性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に使用される偏光板としては、一般的に、ヨウ素等の二色性材料が含浸したポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子に、トリアセチルセルロースや熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂等からなる透明な保護フィルムを積層したものが知られている。前記偏光子と前記保護フィルムとの接着に使用する接着剤には、前記偏光子及び保護フィルムの両被着体に対して優れた常態接着強度を有するとともに、液晶ディスプレイのバックライト等に起因した光や熱の影響によらず、偏光子及び保護フィルムに対する優れた常態接着強度を長期間維持できることが産業界から求められている。
【０００３】
一方、接着剤としては、近年、大気中の酸素に起因した硬化阻害を引き起こしにくく、かつ紫外線等のエネルギー供給を停止した後においても硬化反応が進行可能なカチオン重合性接着剤が注目されており、前記偏光子と保護フィルムとの接着用途への適用も検討され始めている。
【０００４】
例えば、前記偏光子と保護フィルムとの接着に使用する接着剤としては、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする組成物からなる接着剤が知られており、具体的には、水素化エポキシ樹脂や脂環式エポキシ樹脂や脂肪族エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤とを含む接着剤が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、前記接着剤のポリビニルアルコール等からなる偏光子に対する常態接着強度は、産業界から求められるレベルにあと一歩及ぶものではなく、また、バックライト等に起因した光や熱の影響による常態接着強度の経時的な低下によって、比較的短期間で偏光子と保護フィルムとの剥離を引き起こす場合があった。
【０００６】
このように、より一層鮮明な映像を表示可能な液晶ディスプレイの開発競争に伴い、それを構成する光学部品にも非常に高いレベルの諸特性が求められるなかで、偏光子と保護フィルムとの接着用途に使用可能なレベルの優れた常態接着強度を長期間保持可能なカチオン重合性接着剤は、未だ見出されていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、熱や光等の影響によらず、優れた常態接着強度を長期間維持可能なカチオン重合性接着剤、及び該接着剤を用いて偏光子と保護フィルムとが接着された偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく検討すべく、水酸基含有化合物やオキセタニル基含有化合物、脂環式エポキシ化合物等の、カチオン重合性化合物として知られる様々な化合物の組み合わせを検討した。
具体的には、比較的低分子量のオキセタニル基含有化合物と芳香族グリシジルエーテルと光カチオン重合開始剤とを組み合わせた接着剤を検討したが、かかる接着剤では、経時的な常態接着強度の低下を十分防止することは困難であった。
そこで、本発明者等は、上記カチオン重合性化合物の特定の組み合わせとともに、得られる接着剤中に含まれうる残留塩素量との様々な組み合わせを検討したところ、低分子量のオキセタン化合物と芳香族グリシジルエーテルとカチオン重合開始剤とを含有する接着剤のうち、前記接着剤の全量中に残存する塩素が１５００ｐｐｍ以下である接着剤が、本発明の課題を解決できることを見出した。
即ち、本発明は、２個以上のオキセタニル基を有する分子量１００〜８００のオキセタン化合物（Ａ）と、芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）と、カチオン重合開始剤（Ｃ）とを含有する接着剤であって、前記接着剤の全量中に残存する塩素が１５００ｐｐｍ以下であることを特徴とするカチオン重合性接着剤及びそれを用いて偏光子と保護フィルムとを接着して得られた偏光板に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のカチオン重合性接着剤は、熱や光等の影響によらず、長期にわたり優れた常態接着強度を発現可能であるから、偏光板等の光学材料や建設材料、自動車内外装部品向け接着剤に好適に使用することができる。また、本発明のカチオン重合性接着剤は、一般に偏光子の材料に使用されるポリビニルアルコールフィルムに対して良好な常態接着強度を有することから、もっぱら偏光板の製造に使用することができ、とりわけ、偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に、好適に使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、２個以上のオキセタニル基を有する分子量１００〜８００のオキセタン化合物（Ａ）と、芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）と、カチオン重合開始剤（Ｃ）と、必要に応じてその他の添加剤を含有してなる接着剤であって、前記接着剤の全量中に残存する塩素が１５００ｐｐｍ以下であるカチオン重合性接着剤であって、もっぱら偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に好適に使用可能なものである。なお、前記分子量は式量に基づき計算することで求められるものを示す。
【００１２】
本発明で使用するオキセタン化合物（Ａ）としては、１００〜８００の分子量を有するものを使用することが重要である。偏光子と保護フィルムの接着は、十分に硬化を進行させるために、通常、接着剤層の厚みを薄膜（数μｍ厚）で行う場合が多く、接着剤を前記程度の厚みで均一に塗布するためには、接着剤は低粘度である必要がある。そして、前記低粘度の接着剤を得るためには、前記した比較的低分子量のオキセタン化合物を使用することが必須となる。前記オキセタン化合物（Ａ）の代わりに、例えば分子量が１５００程度のオキセタン化合物を使用して得られた接着剤は、その粘度が比較的高くなるため、薄膜化しにくく、該接着剤層の硬化性の低下や、接着強度の低下を引き起こす場合がある。
【００１３】
前記オキセタン化合物（Ａ）としては、本発明のカチオン重合接着剤の塗工作業性や硬化性をより一層高める観点から、１００〜５００の範囲の分子量を有するものを使用することがより好ましく、１５０〜４００の範囲の分子量を有するものを使用することが特に好ましい。
【００１４】
また、前記オキセタン化合物（Ａ）としては、カチオン重合に寄与するオキセタン環構造を２個以上、好ましくは２〜４個有するものを使用することが、良好な硬化性と常態接着強度とを付与するうえで好ましい。
【００１５】
本発明で使用するオキセタン化合物（Ａ）としては、具体的には、例えば下記一般式（１）、（２）で示される化合物等を単独で使用又は２種以上を併用することができる。
【００１６】
【化１】
2010229392.tif 000002
【００１７】
【化２】
2010229392.tif 000003
【００１８】
上記一般式（１）及び（２）中のＲ１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基又はチエニル基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立して２価の有機残基を表し、Ｚはそれぞれ独立して酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００１９】
前記一般式（１）及び（２）中のＲ１が示す炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。
【００２０】
また、前記一般式（１）中のＲ２が表す２価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、４〜３０個の炭素原子を有するポリ（オキシアルキレン）基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式（３）及び（４）で示される構造がある。
【００２１】
前記一般式（１）中のＲ２を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基であることが好ましい。また、４〜３０個の炭素原子を有するポリ（オキシアルキレン）基は、４〜８個の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリ（オキシエチレン）基、ポリ（オキシプロピレン）基であることが好ましい。
【００２２】
【化３】
2010229392.tif 000004
【００２３】
前記一般式（３）中のＲ３は酸素原子、硫黄原子、ＣＨ2、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ(ＣＦ3)２又はＣ(ＣＨ3)２を表す。
【００２４】
【化４】
2010229392.tif 000005
【００２５】
前記一般式（４）中のＲ４は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式（５）で示される官能基を示す。
【００２６】
【化５】
2010229392.tif 000006
【００２７】
前記一般式（５）中のａは１〜６の整数を表し、ｂは１〜１５の整数を示す。
【００２８】
前記一般式（５）としては、ｂが１〜３の整数であることが好ましい。
【００２９】
前記２〜４個のオキセタン環構造を有するオキセタン化合物としては、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２３（以上、東亞合成（株）製）、エタナコールＯＸＢＰ（以上、宇部興産（株）製）等が市販されている。
【００３０】
前記オキセタン化合物（Ａ）としては、前記一般式（１）で示されるものを使用することが好ましく、特に一般式（１）中のＲ１がエチル基でＲ２がメチレンであるビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルを使用することが、硬化後の接着剤の膜厚を薄くできるため、より一層、硬化性を向上でき、かつ熱や光等に起因した接着強度の低下を長期間防止できるため好ましい。
【００３１】
また、本発明では、前記２個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ）の他に、必要に応じて１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ｄ）を組み合わせ使用することが、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせるために十分なオープンタイムを確保でき、かつ、それらを貼り合わせて得られた偏光板の、熱や光等に起因した剥離を長期間防止する観点から好ましい。とりわけ前記オキセタン化合物（Ａ）の有するオキセタニル基と前記オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基との当量割合［（Ａ）の有するオキセタニル基／（Ｄ）の有するオキセタニル基］が０．１〜３５．０であることが好ましく、０．２〜１０．０の範囲で使用することがより好ましく、１〜５の範囲であることが特に好ましい。
【００３２】
前記１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ｄ）としては、例えば、下記一般式（６）に示される化合物を使用することができる。
【００３３】
【化６】
2010229392.tif 000007
【００３４】
（一般式（６）中のＲ１は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子、分岐していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、脂肪族環式構造、芳香族構造を表す。）
【００３５】
前記一般式（６）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００３６】
また、前記一般式（６）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。
【００３７】
また、前記一般式（６）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００３８】
また、前記一般式（６）中のＲ２を構成しうる分岐していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、メチル基やエチル基やプロピル基等の直鎖状のアルキル基や、２−エチルヘキシル基等のように分岐したアルキル基が挙げられる。
また、前記一般式（６）中のＲ２を構成しうる脂肪族環式構造としては、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。前記シクロヘキシル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
また、前記一般式（６）中のＲ２を構成しうる芳香族構造としては、例えばフェニル基等が挙げられる。前記フェニル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
【００３９】
前記オキセタン化合物（Ｄ）としては、１００〜５００の分子量を有するものを使用することが好ましく、１５０〜５００の分子量を有するものを使用することが好ましい。
また、前記オキセタン化合物（Ｄ）としては、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン及び３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタンからなる群より選ばれる１種以上を使用することがより好ましい。
【００４０】
本発明では、前記オキセタン化合物（Ａ）及び（Ｄ）を、カチオン重合性接着剤の全量に対して２０〜７０質量％の範囲で使用することが好ましい。また、前記オキセタン化合物（Ａ）としてビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルを、前記オキセタン化合物（Ａ）及び（Ｄ）の合計量に対して好ましくは２０〜７０質量％で使用し、かつ、前記オキセタン化合物（Ｄ）として３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンを前記オキセタン化合物（Ａ）及び（Ｄ）の合計量に対して好ましくは２０〜７０質量％で組み合わせ使用することが、硬化性の向上と、熱や光等に起因した接着強度の低下を長期間防止できるため好ましい。
【００４１】
次に、本発明で使用する芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）について説明する。
【００４２】
本発明では、後述するカチオン重合開始剤（Ｃ）によって開環し架橋構造を形成しうるものとして芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）を使用する。
【００４３】
前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）としては、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルやビスフェノールＦ型グリシジルエーテルやビスフェノールＳ型グリシジルエーテルやビスフェノールＡＤ型グリシジルエーテルを使用することができ、なかでもビスフェノールＡ型グリシジルエーテルやビスフェノールＦ型グリシジルエーテルを使用することが好ましい。
【００４４】
前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）としては、本発明のカチオン重合性接着剤の硬化性を一層向上させ、かつ熱や光等に起因した接着強度の低下を長期間防止する観点から、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルやビスフェノールＦ型グリシジルエーテルを使用することが好ましく、なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテルやビスフェノールＦジグリシジルエーテルを使用することが特に好ましい。
【００４５】
前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）としては、グリシジルエーテル基を２個以上有するものを使用することが、良好な常態接着強度を付与するうえで好ましく、２〜６個のものを使用することがより好ましい。
【００４６】
また、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）は、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦと、エピクロルヒドリン等とを反応させることによって製造することができるが、得られた芳香族グリシジルエーテル中には、前記エピクロルヒドリン等に起因した塩素が、一部残存している場合がある。また、一般に市販されているグリシジルエーテル基含有化合物中にも、通常、数％〜１０数％程度の塩素が残留していることが多い。
【００４７】
したがって、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）を製造する際には、精留等により、塩素を除去する等の処置を施すことが、より一層優れた常態接着強度を付与し、かつ偏光子の変色等を防止する観点から好ましい。前記精留は、例えば５０〜２００℃程度の温度で１〜２００時間程度行うことが好ましい。なお、上記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）中に残存する塩素の量は、ＪＩＳＫ１２００−３−２：００に基づいて測定することができる。
【００４８】
前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）は、本発明のカチオン重合性接着剤の全量中、５〜５０質量％含まれることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲で含まれることが、優れた常態接着強度を長期間維持するうえでより好ましい。
【００４９】
また、本発明では、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）の他に、必要に応じてその他のグリシジルエーテルを使用することができる。
【００５０】
前記その他のグリシジルエーテルとしては、例えばトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等の３個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジル化合物（ａ１）や、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の２個のグリシジルエーテル基を有するグリシジル化合物を使用することができる。
【００５１】
また、前記その他のグリシジルエーテルとしては、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）の水素化された水添ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルや水添ビスフェノールＦ型グリシジルエーテル、その他の芳香族グリシジルエーテルを使用することもできる。
【００５２】
次に、本発明で使用するカチオン重合開始剤（Ｃ）について説明する。
本発明で使用するカチオン重合開始剤（Ｃ）は、例えば紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する光カチオン重合開始剤や、加熱等によって酸を発生する熱カチオン重合開始剤である。なかでも、偏光子と保護フィルムとを接着し偏光板を製造する場合や、その他の光学材料を製造する場合には、熱による基材の変形や変色等を防止する観点から、光カチオン重合開始剤を使用することが好ましい。
【００５３】
前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅカチオンであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、［ＢＸ４］-（但し、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基）で構成されるオニウム塩を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００５４】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５５】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５６】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５７】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００５８】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【００５９】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６０】
前記光カチオン重合開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
また、前記熱カチオン重合開始剤としては、例えばベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを使用することができる。
前記熱カチオン重合開始剤としては、「アデカオプトン ＣＰ７７」、「アデカオプトン ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）等の市販品を使用することもできる。
【００６１】
前記カチオン重合開始剤（Ｃ）の使用量は特に限定される訳ではないが、前記カチオン重合性接着剤の全量に対して、好ましくは０．１〜２０質量％の範囲であり、より好ましくは１〜１５質量％の範囲であることが望ましい。
【００６２】
また、本発明のカチオン重合性接着剤には、前記オキセタン化合物（Ａ）、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）、及び、前記カチオン重合開始剤（Ｃ）の他に、必要に応じて脂環式エポキシ化合物（Ｅ）やエポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）等を併用してもよい。
【００６３】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）は、貼り合わせ初期の接着強度を向上し、被着体のズレを防止するうえで、本発明の接着剤で使用することが好ましい。
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）としては、脂環式エポキシ基を複数個、好ましくは２〜４個有するものを使用することができる。
【００６４】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）のうち、脂環式エポキシ基を２個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（７）で示される３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（一般式（７）中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（一般式（７）中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物（構造式（８）及び構造式（９））、及びそのバレロラクトン変性物（構造式（１０）及び構造式（１１））や、構造式（１２）で示される化合物を使用することができる。
【００６５】
【化７】
2010229392.tif 000008
【００６６】
（一般式（７）中のａは０または１を表す。）
【００６７】
【化８】
2010229392.tif 000009
【００６８】
【化９】
2010229392.tif 000010
【００６９】
【化１０】
2010229392.tif 000011
【００７０】
【化１１】
2010229392.tif 000012
【００７１】
【化１２】
2010229392.tif 000013
【００７２】
また、前記一般式（１２）で示されるアジピン酸エステル系の脂環式エポキシ化合物としては、例えばサイラキュアＵＶＲ−６１２８（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が市販されている。
また、前記脂環式エポキシ化合物（Ｄ）のうち、脂環式エポキシ基を２個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（１３）に示されるような化合物を使用することもできる。
【００７３】
【化１３】
2010229392.tif 000014
（一般式（１３）中Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1〜６のアルキル基を示す。）
前記一般式（１３）に示される化合物としては、具体的には、ジシクロヘキシル−３，３’−ジエポキシドを使用することができる。
【００７４】
脂環式エポキシ基を３個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（１４）で示される化合物を使用することができる。
【００７５】
【化１４】
2010229392.tif 000015
【００７６】
一般式（１４）中、ａ及びｂは、それぞれ独立して０又は１であり、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００７７】
一般式（１４）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。
【００７８】
脂環式エポキシ基を４個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば下記一般式（１５）で示される化合物を使用することができる。
【００７９】
【化１５】
2010229392.tif 000016
【００８０】
前記一般式（１５）中、ａ〜ｄは、それぞれ独立して０又は１を示し、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００８１】
前記一般式（１５）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。
【００８２】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）は、本発明のカチオン重合性接着剤の全量に対して、１〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、２〜１０質量％の範囲で使用することが、貼り合わせ初期の接着強度を向上し、被着体のズレを防止するうえで好ましい。
【００８３】
また、前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）は、得られる接着剤の常態接着強度をより一層高めるとともに、偏光子の変色等を特に防止できることから、本発明の接着剤で使用することが好ましい。前記化合物（Ｆ）の代わりに３−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシランや、ビニルトリアセトキシシラン等のビニルシラン等を使用した場合には、前記化合物（Ｆ）を使用した場合と比較して、偏光子の変色防止効果が若干低下する傾向にある。
【００８４】
前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）としては、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等を使用することが好ましく、なかでも３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランからなる群より選ばれる１種以上を使用することが、より一層優れた常態接着強度を付与すると共に、偏光子の退色等を防止するうえで好ましい。
【００８５】
また、前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）としては、下記一般式（１６）及び（１７）で示されるシリコーンオイルを使用することもできる。
【００８６】
【化１６】
2010229392.tif 000017
【００８７】
（上記一般式（１６）中のｎは、１以上の整数を表す。）
【００８８】
【化１７】
2010229392.tif 000018
【００８９】
（上記一般式（１６）中のＲは有機基を表し、ｎは、１以上の整数を表す。）
【００９０】
前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）は、本発明のカチオン重合性接着剤の全量に対して、０．１〜１．５質量％の範囲で使用することが、熱等の影響による接着強度の低下を引き起こすことがなく、かつ偏光子の退色等を防止するうえで好ましい。
【００９１】
本発明で使用するカチオン重合性接着剤は、該カチオン重合性接着剤の全量中に残存する塩素の量を１５００ｐｐｍ以下とすることが、より一層優れた耐熱接着強度を付与し、かつ、偏光子等の変色等を防止する観点から、非常に好ましい。前記塩素量が１５００ｐｐｍを超える場合には、接着剤層や得られる偏光子の変色や、接着強度の低下を引き起こす場合がある。
【００９２】
ここで、本発明でいう塩素とは、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）の製造に使用するエピクロロヒドリン等の原料に起因した塩素や塩化物、及び、本発明の接着剤に併用されうる各種添加剤に起因した、例えば塩化ナトリウム等の無機系塩化物を指す。
【００９３】
かかる塩素の量を、カチオン重合性接着剤の全量に対して１５００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは８００ｐｐｍ以下とすることによって、偏光子等の退色等と長期にわたる常態接着強度とを両立することが可能となる。なお、本発明のカチオン重合性接着剤の全量中に残存する塩素の量は、ＪＩＳＫ１２００−３−２：００に基づいて測定することができる。
【００９４】
特に前記偏光子の変色等をより一層防止するためには、前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｅ）を使用するとともに、カチオン重合性接着剤中に残存する塩素量を１５００ｐｐｍ以下に調整することが好ましい。
本発明のカチオン重合性接着剤中に残存する塩素量を１５００ｐｐｍ以下に調整する方法としては、例えば精留や、前記塩素を捕捉可能な捕捉材を併用すること等によって、塩素を除去する方法が挙げられる。前記精留は、例えば５０〜２００℃程度の温度で１〜２００時間程度行うことが好ましい。
【００９５】
本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば以下の方法で製造することができる。
【００９６】
本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて、予め製造した前記オキセタン化合物（Ａ）、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）、前記カチオン重合開始剤（Ｃ）、及び、必要に応じて前記１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ｄ）や前記脂環式エポキシ化合物（Ｅ）や前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）を混合、攪拌することによって製造することができる。前記オキセタン化合物（Ｄ）を使用する場合には、前記オキセタン化合物（Ａ）と（Ｄ）とが予め混合されたものを使用しても良い。
【００９７】
前記方法で得られたカチオン重合性接着剤は、形成する接着層の厚みをできる限り薄くする観点から、２５℃で１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度であることが好ましい。この粘度は、主にオキセタン化合物や脂環エポキシ化合物等の希釈剤の使用、あるいは、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）として低分子量で液状のものを使用すること等によって調整することができる。
【００９８】
本発明のカチオン重合性接着剤は、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００９９】
前記添加剤としては、例えばチキソ付与剤、増感剤、前記した各種ポリオール及びそれ以外のその他のポリオール、レベリング剤、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を併用することができる。
【０１００】
前記チキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。
【０１０１】
前記した各種添加剤を使用する場合、前記添加剤は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記オキセタン化合物（Ａ）、前記芳香族グリシジルエーテル（Ｂ）、前記カチオン重合開始剤（Ｃ）、及び、必要に応じて前記脂環式エポキシ化合物（Ｄ）や前記エポキシ基含有シラン化合物（Ｅ）を混合、攪拌する際に、併せて混合することができる。
【０１０２】
本発明のカチオン重合性接着剤は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。
【０１０３】
前記紫外線等のエネルギー線の照射は、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることがよい。
【０１０４】
紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。尚、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１０５】
また、必要に応じて、前記エネルギー線の照射後に、４０〜８０℃程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。
【０１０６】
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、保護フィルムと偏光子とが、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層を介して接着されてなるものである。
【０１０７】
前記偏光板の製造に使用可能な保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性等を向上させる観点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂やシクロオレフィン構造を有する樹脂、ノルボルネン樹脂等からなるフィルムまたはシート状のものを使用することができ、なかでもトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂を使用することが好ましい。
【０１０８】
前記セルロース樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート及び硝酸セルロース等を使用することができ、これらを単独で使用又は２種以上を併用することが可能であり、なかでもセルロースアセテートを使用することが、機械的物性及び透明性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【０１０９】
また、前記の偏光子としては、特に制限されず各種のものを使用できるが、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを使用することが好ましい。
【０１１０】
本発明の偏光板を製造する際に使用する前記保護フィルムの厚みは、その使用される用途によって異なるが、概ね２０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。また、前記偏光子の厚みは、通常、概ね５μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１１１】
また、本発明の偏光板は、前記保護フィルム上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に前記した量の紫外線を照射した後、該塗布面に偏光子を載置し接着することによって製造することができる。この際、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層の厚みは、光学特性が損なわれる等の理由によりできるだけ薄い方が好ましく、具体的には５μｍ以下であることが好ましい。
【０１１２】
以上の方法によって得られた本発明の偏光板は、例えば携帯電話等の移動通信端末や液晶テレビ、パソコン、携帯ゲーム機等のディスプレイを構成する部材に使用することができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。
【０１１４】
［調製例１］
ＪＩＳＫ１２００−３−２：００に準じて求めた塩素含有量が３．５％であるビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル化合物の異性体混合物（Ｂ’−６）を、１．３ｋＰａ及び１８５℃の条件で蒸留し、次いで、０．０２ＭＰａ及び７０℃の条件で精留を行うことで、塩素含有量が６００ｐｐｍのグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）を得た。なお、前記グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）中に含まれる塩素含有量としては、塩化ナトリウムとして０．０５％以上であるものについては、ホルハルト改良法により求めた値を、０．０５％未満であるものについては、イオンクロマトグラグ分析法により求めた値を用いた。また、以下の調製例２〜３記載のグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−２）、（Ｂ’−３）及び（Ｂ’−４）の塩素含有量も、上記と同様の方法により測定した。
［調製例２］
ＪＩＳＫ１２００−３−２に準じて求めた塩素含有量が３．５％であるビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルの異性体混合物を、１．３ｋＰａ及び１８５℃の条件で蒸留し、次いで、０．０２ＭＰａ及び７０℃の条件で精留を行うことで、塩素含有量が６００ｐｐｍのグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−２）を得た。
【０１１５】
［調製例３］
ＪＩＳＫ１２００−３−２に準じて求めた塩素含有量が６．５％であるシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルを、１．３ｋＰａ及び１８５℃の条件で蒸留し、次いで、０．０２ＭＰａ及び７０℃の条件で精留を逐次行うことで、塩素含有量が５００ｐｐｍのグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）、塩素含有量が１０００ｐｐｍのグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−４）、塩素含有量が１００００ｐｐｍのグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−５）を得た。
【０１１６】
［実施例１］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−４）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに、光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（１）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（１）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２４７ｐｐｍであった。
【０１１７】
［実施例２］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに、光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（２）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（２）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１９ｐｐｍであった。
【０１１８】
［実施例３］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−２）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（３）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（３）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１１ｐｐｍであった。
【０１１９】
［実施例４］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）としてＫＢＥ−４０３（信越化学工業株式会社製の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）０．５質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（４）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（４）の全量中に含まれる塩素含有量を後述する方法に従って求めたところ、２１８ｐｐｍであった。
【０１２０】
［実施例５］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）２５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）３０．０質量部、脂環式エポキシ化合物（Ｅ）としてセロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製の３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート）５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（５）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（５）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２０９ｐｐｍであった。
【０１２１】
［実施例６］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）４５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）１５．０質量部及び光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（６）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（６）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１２ｐｐｍであった。
【０１２２】
［実施例７］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（７）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（７）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１４ｐｐｍであった。
【０１２３】
［実施例８］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（８）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（８）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２０８ｐｐｍであった。
【０１２４】
［実施例９］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１３（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（９）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（９）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１５ｐｐｍであった。
【０１２５】
［実施例１０］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）２５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）３０．０質量部、脂環式エポキシ化合物（Ｅ）としてセロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製の３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート）５．０質量部、エポキシ基含有シラン化合物（Ｅ）としてＫＢＥ−４０３（信越化学工業株式会社製の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）０．５質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（１０）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（１０）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１６ｐｐｍであった。
【０１２６】
［実施例１１］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亜合成株式会社製の３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）２５．０質量部、脂環式エポキシ化合物（Ｅ）としてセロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製の３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート）５．０質量部、エポキシ基含有シラン化合物（Ｆ）としてＫＢＥ−４０３（信越化学工業株式会社製の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）０．５質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（１１）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（１１）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１６ｐｐｍであった。
【０１２７】
［比較例１］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）４０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（１’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（１’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、１９４ｐｐｍであった。
【０１２８】
［比較例２］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−４）４０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（２’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（２’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、３８３ｐｐｍであった。
【０１２９】
［比較例３］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−１９１（東亜合成株式会社製のオキセタニルシリケート）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（３’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（３’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１１ｐｐｍであった。
【０１３０】
［比較例４］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−３）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−２）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−１９１（東亜合成株式会社製のオキセタニルシリケート）３５．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（４’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（４’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２１３ｐｐｍであった。
【０１３１】
［比較例５］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ−１）２０．０質量部及びグリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−５）２０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（５’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（５’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、２０１９ｐｐｍであった。
【０１３２】
［比較例６］
密閉型プラネタリーミキサー中で、グリシジルエーテル基含有化合物（Ｂ’−６）４０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成株式会社製のビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）３５．０質量部及びアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亜合成株式会社製の３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン）２５．０質量部、ならびに光カチオン重合開始剤（Ｃ）としてＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製のジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロフホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液）４質量部を混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（６’）を調製した。得られたカチオン重合性接着剤（６’）の全量中に含まれる塩素含有量を、後述する方法に従って求めたところ、１３４６２ｐｐｍであった。
【０１３３】
[全塩素含有量の測定方法]
本発明のカチオン重合性接着剤中に含まれる塩素含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  １２００−３−２：００に基づいて測定した。具体的には、本発明でいう塩素の量が、塩化ナトリウムとして０．０５％以上である接着剤については、ホルハルト改良法により求めた値をその接着剤の塩素含有量とし、０．０５％未満である接着剤については、イオンクロマトグラグ分析法により求めた値をその接着剤の塩素含有量とした。
［偏光子の作製方法］
クラレポバールＰＶＡ−１１７Ｈ（（株）クラレ製のポリビニルアルコール、重合度１７００、完全ケン化物、粉末状）を水中に溶解して得られたポリビニルアルコール水溶液（不揮発分８質量％）を、バーコーターを用いて離型フィルム上に塗布し、８０℃の環境下で５分間乾燥した後、前記離型フィルムを除去することによって、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを作製した。
次いで、得られたポリビニルアルコールフィルムを延伸機に固定し、４０℃の温水中で前記フィルムを一軸方向に３倍の大きさになるまで延伸した。
上記で得られた延伸フィルムの表面に付着した水を除去した後、前記延伸フィルムを、ヨウ素を０．０２質量部、ヨウ化カリウムを２質量部及び水を１００質量部含有する３０℃に調整した水溶液中に浸漬した。
次いで、前記延伸フィルムを、ヨウ化カリウム１２質量部、ホウ酸５質量部及び水１００質量部を含有する５６．５℃に調整した水溶液中に浸漬した。
前記浸漬後の延伸フィルムを８℃に調整した純水中で洗浄した後、６５℃の環境下で乾燥することによって、ポリビニルアルコールからなる延伸フィルムの表面にヨウ素が吸着、配向した偏光子（偏光フィルム）を得た。
【０１３４】
［偏光板の作製方法］
コロナ処理をした２枚のトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ、縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍ）の片表面に、アプリケーターを用いて実施例及び比較例で得たカチオン重合性接着剤を約２μｍの厚みになるようそれぞれ塗布し、該塗布面にコンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ−４０（日本電池（株）製の高圧水銀ランプ、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用い、３０〜１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。
【０１３５】
次いで、前記方法で得られた偏光子（厚み４２μｍ、縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍの両面に、前記２枚のトリアセチルセルロースフィルムをそれぞれ貼り合わせ、ゴムローラーを用いて加圧しそれらを接着した後、６０℃の乾燥機中で１分間加熱することにより偏光板を作製した。
【０１３６】
[常態接着強度の評価方法]
前記方法で得られた偏光板を、８５℃に設定した乾燥機中に１５００時間放置した後、引張試験機（（株）今田製作所製、引張速度＝５０ｍｍ／分  Ｔ型剥離）を用いて、各偏光板を構成するトリアセチルセルロースとポリビニルアルコールとの界面の剥離強度を測定した。前記剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上またはトリアセチルセルロースフィルムの破断（ＭＢ）を引き起こしたものを「良好」、１０Ｎ／２５ｍｍ未満のものを「不良」と評価した。
【０１３７】
［透過率の変化や偏光子の退色等の評価］
カチオン重合性接着剤の影響による偏光子の退色及び変色の程度は、前記方法で作製した偏光板を温度６５℃及び湿度９０％の条件下に１５００時間放置した前後の、偏光板の透過率の変化率に基づいて評価した。
偏光板の透過率は、可視分光光度計（日本分光株式会社製のＪＡＳＣＯ  Ｖ−５７０、測定波長２００〜９００ｎｍ、走査速度４００ｎｍ／ｍｉｎ）を用いて測定した。前記放置後の偏光板の透過率（％）が、前記放置前の偏光板の透過率（％）に対して±５％以上変化したものを「×」と評価し、前記放置後の偏光板の透過率の変化が±５％未満であるものを「○」と評価した。
【０１３８】
【表１】
2010229392.tif 000019
【０１３９】
【表２】
2010229392.tif 000020
【０１４０】
【表３】
2010229392.tif 000021