(57)【要約】      （修正有）【課題】高温多湿な環境においても、基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの接着力に優れるため、光学フィルムの耐久性を向上させることにより、液晶フィルムが液晶配向膜から剥離したり収縮したりするなどの問題点を解決した光学フィルムを提供する。【解決手段】本発明に係る光学フィルムはアクリル系基材、液晶配向膜、および液晶フィルムを含み、前記液晶配向膜は光反応性重合体に追加的に架橋反応が可能な官能基を有したモノマーを導入することにより、アクリル系基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの間に強い接着力を維持させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）アクリル系フィルムの基材、
２）前記基材上に形成され、ａ）シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、下記化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体、および下記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体からなる群から選択された１種以上を含む光反応性重合体、ｂ）前記光反応性重合体と架橋反応可能な多官能性モノマー、ｃ）光開始剤、およびｄ）有機溶媒を含む液晶配向膜組成物からなる液晶配向膜、および
３）前記液晶配向膜上に形成された液晶フィルム
を含む光学フィルム：
【化１５】
2010164975.tif 000020
【請求項２】
前記ａ）光反応性重合体は、数平均分子量が１０，０００〜５００，０００であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、下記化学式３で示される単位体を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム：
【化１６】
2010164975.tif 000021
前記化学式３において、
ｎは５０〜５，０００であり、
Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも一つは下記化学式４で示され、
残りは水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基および下記化学式４の基からなる群から選択され、
【化１７】
2010164975.tif 000022
前記化学式４において、Ｒ３は、各々独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基およびアリルオキシ基からなる群から選択される。
【請求項４】
前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、ポリノルボルネンシンナメート、ポリノルボルネンアルコキシシンナメート（アルコキシ基は炭素数１〜２０）、ポリノルボルネンアリロイルオキシシンナメート、ポリノルボルネンフッ素化シンナメート、ポリノルボルネン塩素化シンナメートおよびポリノルボルネンジシンナメートからなる群から選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、下記化学式５〜化学式１０で示される単位体のうちから選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム：
【化１８】
2010164975.tif 000023
【化１９】
2010164975.tif 000024
前記化学式５〜化学式１０において、ｎは５０〜５，０００である。
【請求項６】
前記ａ）光反応性重合体の含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．１〜２０重量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ｂ）多官能性モノマーは、下記構造式からなる群から選択されたラジカル反応が可能な官能基を含む多官能性モノマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム：
【化２０】
2010164975.tif 000025
【請求項８】
前記ｂ）多官能性モノマーは、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）／テトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ／ペンタアクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メチル）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、モノ−２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、ビニルアクリレート、３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール１，３−ジグリセロレートジアクリレート、トリ（プロピレングリコール）グリセロレートジアクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、メチル２−アセトアミドアクリレート、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（アクリルアミド）、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレート、テトラシアノエチレンオキシド、トリアリル１，３，５−ベンゼントリカルボキシレート、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、ポリ（メラミン−ｃｏ−ホルムアルデヒド）、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、モノ−２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、ビニルアクリレート、３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（２−オキソ−イミダゾリジニル）エチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルエステル、モノ−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルマレート、１，２，３−トリアゾール−４，５−ジカルボン酸、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール、ビス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］メタン、および２−ビニル−１，３−ジオキソランからなる群から選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記ｂ）多官能性モノマーの含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．１〜２０重量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記ｃ）光開始剤はオキシムエステル系であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記ｃ）光開始剤の含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．０１〜５重量％であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記ｄ）有機溶媒は、エーテル系、芳香族系、ハロゲン系、オレフィン系、およびケトン系からなる群から選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記３）液晶フィルムは、ネマチック液晶またはコレステリック液晶の重合性液晶化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記３）液晶フィルムは、シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、シアノフェニルエステル系アクリレート、安息香酸フェニルエステル系アクリレート、フェニルピリミジン系アクリレート、およびこれらの混合物からなる群から選択された重合性液晶化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記１）のアクリル系フィルムは（メタ）アクリル系樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体のホモまたは共重合体；（メタ）アクリル系単量体および芳香族ビニル系単量体の共重合体；（メタ）アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体および酸無水物の共重合体；および（メタ）アクリル系単量体および環状単量体の共重合体からなる群から選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記１）のアクリル系フィルムは、ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂；スチレン系樹脂；およびスチレン系単量体と環状単量体の共重合体からなる群から選択された１種以上をさらに含むことを特徴とする、請求項１５または１６に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちのいずれか一項の光学フィルムを一つまたは二つ以上含む液晶表示装置。
【請求項１９】
偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に請求項１〜１７のうちのいずれか一項の光学フィルムを保護フィルムとして一つまたは二つ以上含むことを特徴とする一体型偏光板。
【請求項２０】
請求項１９の一体型偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、その製造方法、およびそれを含む液晶表示装置に関する。
【０００２】
本出願は２００９年１月１９日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００９−０００４２３８号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、位相差フィルム、視野角補償フィルムなどの光学フィルムは、偏光板と液晶表示素との間に挿入して、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置の色変化を減らし、視野角を拡大し、輝度を向上させるなどの用途として用いられている。このような用途として用いるための光学フィルムとしては、大きく、高分子フィルムを延伸して光学異方性を付与した延伸フィルムとプラスチック基材上に重合性液晶化合物を塗布して乾燥し紫外線を照射して硬化させることによって製造される液晶フィルムの光学異方性を利用するものが提案されている。特に、液晶フィルムは液晶分子の模様によって棒状液晶と円盤状液晶に分けることができ、この中、棒状液晶には、平面（ｐｌａｎａｒ）、垂直（ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ）、傾斜（ｔｉｌｔｅｄ）、広がり（ｓｐｌａｙ）、コレステリック（ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ）などの様々な配向形態が存在するため、延伸フィルムを介して得ることのできない光学性質を提供することができる。したがって、延伸フィルムに重合性液晶化合物を直接塗布して前記の様々な液晶配向特性を付加するのであれば、偏光板偏光素子の保護フィルムと延伸フィルムだけでは実現し難い光学補償フィルムの役割を同時に提供することができる。
【０００４】
このような液晶フィルムは、通常、プラスチック基材上にポリイミドまたはポリビニルアルコールなどの配向剤を塗布して配向膜を形成させ、これを一定方向にラビングした後、再び重合性液晶化合物を塗布して配向させることによって製造される。しかし、上記のように配向膜を用いる場合には、液晶フィルムとの接着力が不足するため、高温多湿な環境においては、液晶フィルムが剥離したり収縮したりするなどの問題が発生し得る。その上、ラビングを用いた方法においては、ラビング時の摩擦によって静電気やスクラッチなどが発生し易く、ラビング布などから微細なホコリが発生するなどの問題を避けることができない。
【０００５】
したがって、このようなラビング方法の問題点を解決するための努力として非接触式液晶配向方法が研究されており、その中、光照射を利用して液晶配向膜を製造する光配向法が提案されている。この時、液晶を配向させるための光配向膜物質としては、シンナメート基、クマリン基、カルコン基などの光二量化反応によるもの、アゾベンゼン基を含む高分子の光異性化反応によるもの、およびポリイミド高分子の光分解反応によるものなどが報告されているが、一般的に熱的安定性または光安定性などが脆弱であり、分解生成物による汚染が発生し得る。
【０００６】
また、通常、重合性液晶化合物を用いた位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルムなどを製造するためには、プラスチック基材上に配向膜を形成することが一般的であるが、前記過程によって製造された配向膜組成物であっても使用可能なプラスチック基材の種類に制限がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するためのものであって、基材、液晶配向膜、および液晶フィルムを含む光学フィルムにおいて、基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの間の接着力に優れた光学フィルム、その製造方法、およびそれを含む液晶表示装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、
１）アクリル系フィルムの基材、
２）前記基材上に形成され、ａ）シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、下記化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体および下記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体からなる群から選択された１種以上を含む光反応性重合体、ｂ）前記光反応性重合体と架橋反応可能な多官能性モノマー、ｃ）光開始剤、およびｄ）有機溶媒を含む液晶配向膜組成物からなる液晶配向膜、および
３）前記液晶配向膜上に形成された液晶フィルム
を含む光学フィルムを提供する。
【０００９】
【化１】
2010164975.tif 000002
【００１０】
また、本発明は、
１）アクリル系フィルムの基材上に、ａ）シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、前記化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体および前記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体からなる群から選択された１種以上を含む光反応性重合体、ｂ）前記光反応性重合体と架橋反応可能な多官能性モノマー、ｃ）光開始剤、およびｄ）有機溶媒を含む液晶配向膜組成物を塗布および乾燥した後に紫外線を照射して液晶配向膜を形成するステップ、および
２）前記液晶配向膜上に、重合性液晶化合物、光開始剤、および有機溶媒を含む液晶化合物溶液を塗布および乾燥した後に紫外線を照射するステップ
を含む光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は前記光学フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る光学フィルムは、基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの接着力に優れるため、光学フィルムの耐久性を向上させることができる。また、高温多湿な環境においても、液晶フィルムが液晶配向膜から剥離したり収縮したりするなどの問題点を解決することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
本発明に係る光学フィルムは、１）アクリル系フィルムの基材、２）前記基材上に形成され、ａ）シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、前記化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体および前記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体からなる群から選択された１種以上を含む光反応性重合体、ｂ）前記光反応性重合体と架橋反応可能な多官能性モノマー、ｃ）光開始剤、およびｄ）有機溶媒を含む液晶配向膜組成物からなる液晶配向膜、および３）前記液晶配向膜上に形成された液晶フィルムを含む。
【００１５】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記２）液晶配向膜組成物のうちの光反応性重合体は、数平均分子量が１０，０００〜５００，０００であるものを用いることが好ましい。
【００１６】
前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、下記化学式３で示される単位体を含むことができる。
【００１７】
【化２】
2010164975.tif 000003
【００１８】
前記化学式３において、
ｎは５０〜５，０００であり、
Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも一つは下記化学式４で示され、
残りは水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基および下記化学式４の基からなる群から選択され、
【００１９】
【化３】
2010164975.tif 000004
【００２０】
前記化学式４において、Ｒ３は、各々独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基およびアリルオキシ基からなる群から選択される。
【００２１】
前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体としてはポリノルボルネンシンナメート、ポリノルボルネンアルコキシシンナメート（アルコキシ基は炭素数１〜２０）、ポリノルボルネンアリロイルオキシシンナメート、ポリノルボルネンフッ素化シンナメート、ポリノルボルネン塩素化シンナメートおよびポリノルボルネンジシンナメートからなる群から選択されたいずれか一つ以上を用いることができるが、これらだけに限定されるものではない。
【００２２】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体は、下記化学式５〜化学式１０で示される単位体のうちのいずれか一つ以上を含むことがより好ましい。
【００２３】
【化４】
2010164975.tif 000005
【００２４】
【化５】
2010164975.tif 000006
【００２５】
前記化学式５〜化学式１０において、ｎは５０〜５，０００である。
【００２６】
本発明に係る前記シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体および前記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体のうちの１種を単独で用いた場合に同一であるか類似する効果を得ることができ、１種以上を混合して液晶配向膜組成物に用いる場合にも各々の光反応性重合体を単独で用いた場合と同一であるか類似する効果を得ることができる。
【００２７】
前記光反応性重合体の含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがより好ましい。前記含量が０．１重量％未満である場合には、被膜の厚さが小さすぎるために良好な配向膜を得ることができず、２０重量％を超過する場合には、被膜の厚さが大きすぎるために良好な配向膜を得ることができない。
【００２８】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記２）液晶配向膜組成物のうちの多官能性モノマーは前記光反応性重合体と共に用いられ、紫外線照射時、光反応性重合体の二量化反応の他に追加的な架橋反応を誘導する役割を果たす。
【００２９】
前記架橋反応は、光反応性重合体内の架橋反応、光反応性重合体と多官能性モノマーとの間の架橋反応、および光反応性重合体と液晶分子との間の架橋反応の全てを含む。
【００３０】
シンナメート基は、偏光された紫外線が照射されれば偏光紫外線の垂直方向に整列する特性があるが、全体シンナメート基のうちの一部だけ反応が進行され、残りは未反応した状態で残るようになる。本発明において、基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの間の付着力を増進させる方法は、前記未反応状態で残っているシンナメート基を活用するものである。すなわち、光開始剤および多官能性モノマーが投入され、未反応状態のシンナメート基同士間またはシンナメート基と多官能性モノマーとの間に架橋反応が誘導され、今後の液晶配向膜上に塗布される液晶分子との架橋反応も誘導される。
【００３１】
本明細書において、前記「多官能性」の意味は官能基を２つ以上含むものとして定義する。
【００３２】
前記官能基は、ラジカルによって架橋反応および重合反応の役割を果たし、炭素間二重結合を含むものであればその種類は特に制限されない。例えば、代表的な官能基としてアクリレート基が挙げられるが、これだけに限定されるものではない。
【００３３】
前記多官能性モノマーは、下記構造式からなる群から選択されたラジカル反応が可能な官能基（炭素間二重結合）を含む多官能性モノマーであることが好ましい。
【００３４】
【化６】
2010164975.tif 000007
【００３５】
前記多官能性モノマーの具体的な例としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）／テトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ／ペンタアクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メチル）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、モノ−２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、ビニルアクリレート、３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール−１，３−ジグリセロレートジアクリレート、トリ（プロピレングリコール）グリセロレートジアクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、メチル２−アセトアミドアクリレート、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（アクリルアミド）、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレート、テトラシアノエチレンオキシド、トリアリル１，３，５−ベンゼントリカルボキシレート、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビスアクリルアミド、ポリ（メラミン−ｃｏ−ホルムアルデヒド）、２−カルボキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、モノ−２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、ビニルアクリレート、３−（アクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（２−オキソ−イミダゾリジニル）エチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルエステル、モノ−２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルマレート、１，２，３−トリアゾール−４，５−ジカルボン酸、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオール、ビス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］メタン、２−ビニル−１，３−ジオキソランなどが１種または２種以上含まれ得るが、これらだけに限定されるものではない。
【００３６】
前記多官能性モノマーはペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートまたはトリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレートであることがより好ましいが、これらだけに限定されるものではない。
【００３７】
前記多官能性モノマーの含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることがより好ましい。前記含量が０．１重量％未満である場合には追加的な架橋反応の効果がなく、２０重量％を超過する場合には配向能力を失うために好ましくない。
【００３８】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記２）液晶配向膜組成物のうちの光開始剤は、ラジカル反応を誘導できるものであればいずれを用いることができる。例えば、前記光開始剤としてα−ヒドロキシケトン系、α−アミノケトン系、フェニルグリオキシレート、オキシムエステル系などが挙げられるが、これらだけに限定されるものではない。特に、前記光開始剤はオキシムエステル系であることが好ましい。
【００３９】
前記光開始剤の含量は、全体液晶配向膜組成物のうちの０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜２重量％であることがより好ましい。前記含量が０．０１重量％未満である場合には追加的な架橋反応の効果を期待することができず、５重量％を超過する場合には配向能力が顕著に減少するために好ましくない。
【００４０】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記２）液晶配向膜組成物のうちの有機溶媒としてはエーテル系、芳香族系、ハロゲン系、オレフィン系、およびケトン系からなる群から選択された１種または２種以上の有機溶媒を用いることができる。より具体的には、シクロペンタノン、クロロベンゼン、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフランなどを用いることができるが、これらだけに限定されるものではない。
【００４１】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記３）液晶フィルムは重合性液晶化合物を含む。
【００４２】
前記重合性液晶化合物は、光によって周辺の液晶モノマーと重合され、液晶ポリマーを形成するネマチック液晶またはコレステリック液晶が用いられ得る。
【００４３】
一般的に重合性液晶化合物は、配向性のあるプラスチック基材またはプラスチック基材に配向膜組成物を塗布して固定した配向膜上に等方性状態で塗布された後、乾燥および硬化過程で重合反応によってネマチック規則性またはコレステリック規則性を有する液晶に相転移され、特定方向に配向される特性があり、よって、他の層を積層しても配向が変化しない。
【００４４】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記重合性液晶化合物は、光反応によって重合可能なアクリレート基を有する物質が１種以上用いられることが好ましい。前記アクリレート基を有する物質としては、シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、シアノフェニルエステル系アクリレート、安息香酸フェニルエステル系アクリレート、フェニルピリミジン系アクリレート、これらの混合物などのような、室温または高温においてネマチックまたはコレステリック液晶相を示す低分子液晶が挙げられる。
【００４５】
本発明に係る光学フィルムにおいて、前記１）のアクリル系フィルムは（メタ）アクリル系樹脂を含むことができる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系樹脂は当技術分野に知られているものなどを用いることができ、特に、（メタ）アクリル系単量体のホモまたは共重合体；（メタ）アクリル系単量体および芳香族ビニル系単量体の共重合体；（メタ）アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体および酸無水物の共重合体；（メタ）アクリル系単量体および環状単量体の共重合体などを用いることができる。
【００４７】
前記（メタ）アクリル系単量体としてはエステル基のカルボニル基と共役化した（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）炭素間の二重結合を有する化合物であればよく、その置換基は特に限定されるものではない。本明細書に記載される（メタ）アクリル系単量体は、アクリレートだけでなく、アクリレート誘導体を含むことを意味するものであって、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレートなどを含む概念として理解しなければならない。例えば、前記（メタ）アクリル系単量体の例としては下記化学式１１で示される化合物が含まれる。
【００４８】
【化７】
2010164975.tif 000008
【００４９】
前記化学式１１において、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、各々独立に、水素原子、ヘテロ原子を含むか含まない炭素数１〜３０の１価炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくとも一つはエポキシ基であってもよく；Ｒ4は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００５０】
具体的には、前記（メタ）アクリル系単量体としてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、およびエチルエタクリレートからなる群から選択された１種以上のアクリル系単量体を用いることができ、特にメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用いることが最も好ましい。
【００５１】
前記芳香族ビニル系単量体としては、ベンゼン核またはビニル基が一つ以上のＣ1〜Ｃ5のアルキル基またはハロゲン基で置換もしくは非置換された構造の単量体を用いることが好ましい。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエンなどからなる群から選択された１種以上のスチレン系単量体が好ましい。
【００５２】
前記酸無水物としてはカルボン酸無水物を用いることができ、１価または２価以上の多価カルボン酸無水物を用いることができる。好ましくは、マレイン酸無水物またはその誘導体を用いることができ、例えば、下記化学式１２の化合物を用いることができる。
【００５３】
【化８】
2010164975.tif 000009
【００５４】
前記化学式１２において、
Ｒ7およびＲ8は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００５５】
前記環状単量体としては無水マレイン酸、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトンおよびラクタムまたはこれらの誘導体を用いることができ、マレイミド系単量体がより好ましい。前記マレイミド系単量体はＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミドまたはこれらの誘導体を含むが、これらだけに限定されず、特にＮ−シクロヘキシルマレイミドまたはその誘導体が最も好ましい。前記（メタ）アクリル系単量体と環状単量体の共重合体のうちの環状単量体の含量は１〜５０重量％であることがフィルムのヘイズ値を下げるのに有利である。
【００５６】
前記（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムは、さらにヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂；スチレン系樹脂；およびスチレン系単量体と環状単量体の共重合体のうちの少なくとも１種をさらに含むことができる。
【００５７】
前記ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂の数平均分子量は１，５００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。前記芳香族系樹脂はフェノキシ系樹脂を含むことが好ましい。ここで、フェノキシ系樹脂は、ベンゼン環に少なくとも一つの酸素ラジカルが結合された構造を含む。例えば、前記ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂は、下記化学式１３で示されるユニットを１種以上含むことができる。前記芳香族系樹脂は、下記化学式１３のユニットを５〜１０，０００個、より好ましくは５〜７，０００個、さらに好ましくは５〜５，０００個含むことが好ましい。前記芳香族系樹脂に下記化学式１３で示されるユニットが２種以上含まれる場合、これらはランダム、交互またはブロックの形態で含まれ得る。
【００５８】
【化９】
2010164975.tif 000010
【００５９】
前記化学式１３において、
Ｘは少なくとも一つのベンゼン環を含む２価基であり、Ｒは炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキレンである。
【００６０】
具体的には、Ｘは下記化学式１４〜化学式１６のような化合物から由来した２価基であることが好ましいが、これらだけに限定されるものではない。
【００６１】
【化１０】
2010164975.tif 000011
【００６２】
前記化学式１４において
Ｒ1は直接結合、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキレン、または炭素数３〜２０のシクロアルキリデンであり、
Ｒ2およびＲ3は、各々独立に、水素、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル、または炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルケニルであり、ｎおよびｍは各々独立に１〜５の整数である。
【００６３】
【化１１】
2010164975.tif 000012
【００６４】
前記化学式１５において、
Ｒ4は、各々独立に、水素、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル、または炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルケニルであり、ｐは１〜６の整数である。
【００６５】
【化１２】
2010164975.tif 000013
【００６６】
前記化学式１６において、
Ｒ6およびＲ7は、各々独立に、直接結合、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキレン、または炭素数３〜２０のシクロアルキリデンであり、
Ｒ5およびＲ8は、各々独立に、水素、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル、または炭素数２〜６の直鎖もしくは分枝鎖のアルケニルであり、ｑおよびｒは各々独立に１〜５の整数である。
【００６７】
前記化学式１４〜化学式１６で示される化合物の具体的な例は下記の通りであるが、これらの例だけに限定されるものではない。
【００６８】
【化１３】
2010164975.tif 000014
【００６９】
前記芳香族系樹脂は、特に下記化学式１７で示される１種以上のフェノキシ系ユニットを５〜１０，０００個含むことが最も好ましい。
【００７０】
【化１４】
2010164975.tif 000015
【００７１】
前記芳香族系樹脂の末端はＯＨ基であってもよい。
【００７２】
前記（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが前記ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂を含む場合、（メタ）アクリル系樹脂の含量は約４０〜９９重量％であることが好ましく、約７０〜９８重量％であることがより好ましく、前記芳香族系樹脂の含量は約１〜６０重量％であることが好ましく、約２〜３０重量％であることがより好ましい。
【００７３】
前記スチレン系単量体と環状単量体の共重合体が用いられる場合、この共重合体のうちの環状単量体の含量は約１〜９９重量％、好ましくは約１〜７０重量％、より好ましくは約５〜６０重量％である。
【００７４】
前記（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが、前記ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系樹脂と共に、前記スチレン系樹脂または前記スチレン系単量体と環状単量体の共重合体を含む場合、（メタ）アクリル系樹脂の含量は約５０〜９９重量％であることが好ましく、約７５〜９８重量％であることがより好ましく、前記芳香族系樹脂の含量は約０．５〜４０重量％であることが好ましく、約１〜３０重量％であることがより好ましく、前記スチレン系樹脂またはスチレン系単量体と環状単量体の共重合体の含量は約０．５〜３０重量％であることが好ましく、約１〜２０重量％であることがより好ましい。
【００７５】
本発明に係る光学フィルムは光学異方性の特徴を有してもよく、液晶表示装置用の位相差フィルム、偏光膜保護フィルムなどとして用いることができる。
【００７６】
また、本発明に係る光学フィルムの製造方法は、１）アクリル系フィルムの基材上に、ａ）シンナメート基を含むノルボルネン系光反応性重合体、前記化学式１で示される単位体を含む光反応性重合体および前記化学式２で示される単位体を含む光反応性重合体からなる群から選択された１種以上を含む光反応性重合体、ｂ）前記光反応性重合体と架橋反応可能な多官能性モノマー、ｃ）光開始剤、およびｄ）有機溶媒を含む液晶配向膜組成物を塗布および乾燥した後に紫外線を照射して液晶配向膜を形成するステップ、および２）前記液晶配向膜上に、重合性液晶化合物、光開始剤、および有機溶媒を含む液晶化合物溶液を塗布および乾燥した後に紫外線を照射するステップを含む。
【００７７】
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、前記１）ステップにおいて、アクリル系延伸フィルムの基材上に液晶配向膜組成物を塗布する方法は当技術分野で通常的に実施できる方法であればいずれを使用することができ、シクロオレフィン系フィルムの基材上に８００〜２，０００Å程度の厚さで均一に塗布できることが好ましい。
【００７８】
前記１）ステップにおいて、アクリル系フィルムの基材上に液晶配向膜組成物を塗布した後、残存溶媒を除去するために、２５〜１５０℃において、少なくとも３０秒間乾燥させることができる。前記乾燥温度が２５℃未満である場合には、十分に乾燥しないため、染みが生じるか、残存溶媒の影響により配向性能が低下し、１５０℃を超過する場合には、基材の変形を招くために好ましくない。
【００７９】
乾燥が完了した後、所定方向に線偏光された紫外線を０．５秒以上照射することにより、所望の任意の方向に配向を付与することができる。これは、液晶配向膜を構成する光反応性重合体などが紫外線照射による二量化（環状付加）反応により、紫外線偏光板（ワイヤーグリッド偏光板）の透過軸に垂直した方向（吸収軸）に１次分子配向を誘導するようになる。したがって、照射する紫外線の偏光方向を調節する場合、配向膜の配向方向を任意の所望角度に調節することができ、よって、今後の液晶配向膜上に塗布される重合性液晶化合物の光軸を基材の進行方向に対して任意の角度に調節することができる。
【００８０】
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、前記２）ステップの液晶化合物溶液は、重合性液晶化合物および光開始剤を有機溶媒に溶解させて製造することができる。前記液晶化合物溶液のうちの重合性液晶化合物の含量は特に制限されるものではないが、全体液晶化合物溶液１００重量部当たり５〜７０重量部が好ましく、５〜５０重量部がより好ましい。前記重合性液晶化合物の含量が５重量部未満である場合には染みの発生が酷くなり、７０重量部を超過する場合には溶媒の量が少ないために重合性液晶化合物が析出される。
【００８１】
前記液晶化合物溶液には光開始剤が少量含まれる。前記光開始剤の含量は、全体液晶化合物溶液のうちの重合性液晶化合物１００重量部当たり３〜１０重量部であることが好ましい。前記光開始剤の含量が３重量部未満である場合には紫外線照射時に十分な硬化が起こらず、１０重量部を超過する場合には光開始剤の影響によって液晶配向が変わる。
【００８２】
また、前記液晶化合物溶液には、光開始剤の他にも、液晶配向を妨げない限り、キラル剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマーなどが添加され得る。
【００８３】
前記液晶化合物溶液の製造時、有機溶媒としてはクロロホルム、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類；イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類；などを用いることができるが、これらだけに限定されるものではなく、単一または混合物の形態で用いることができる。
【００８４】
前記液晶配向膜上に液晶化合物溶液を塗布した後には乾燥過程を経る。乾燥温度は２５〜１２０℃が好ましく、乾燥時間は少なくとも１分が好ましい。前記乾燥温度は液晶の配向位置姿勢に重要な要因となり、前記の温度範囲および時間範囲から脱する場合には、液晶の配向に影響を及ぼし得るし、染みなどが発生し得る。
【００８５】
前記乾燥過程を経た後、液晶配向膜上に配向された液晶層は、紫外線照射を通じ、重合し、硬化させることによって固定される。この時、重合による硬化は、紫外線領域の波長を吸収する光開始剤の存在下でなされる。紫外線照射は、大気中あるいは反応効率を上げるために酸素を遮断した窒素雰囲気下で行うことができる。通常、紫外線照射器は８０ｗ／ｃｍ以上の強さを有する中圧あるいは高圧の水銀紫外線ランプ、またはメタルハライドランプが使われ得る。紫外線照射時、液晶層の表面温度が液晶状態を有する温度範囲以内になるように、基材と紫外線ランプとの間にコールドミラーやその他の冷却装置を設けることができる。
【００８６】
また、本発明は前記光学フィルムを一つまたは二つ以上含む液晶表示装置を提供する。
【００８７】
本発明に係る光学フィルムは、液晶表示装置用光学補償部材として好適に用いられる。その例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型ＬＣＤ、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型ＬＣＤ、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型ＬＣＤなどの位相差フィルム；１／２波長板；１／４波長板；逆波長分散特性フィルム；光学補償フィルム；カラーフィルタ；偏光板との積層フィルム；偏光板補償フィルムなどが挙げられる。
【００８８】
前記光学フィルムを一つまたは二つ以上含む液晶表示装置についてより具体的に見てみれば次の通りである。
【００８９】
液晶セルおよび該液晶セルの両面に各々備えられた第１偏光板および第２偏光板を含む液晶表示装置において、光学フィルムは前記液晶セルと前記第１偏光板および／または第２偏光板との間に備えられてもよい。すなわち、第１偏光板と液晶セルとの間に光学フィルムが備えられてもよく、第２偏光板と液晶セルとの間、または第１偏光板と液晶セルとの間と第２偏光板と液晶セルとの間の全てに光学フィルムが一つまたはそれ以上備えられてもよい。
【００９０】
前記第１偏光板および第２偏光板は一面または両面に保護フィルムを含むことができる。前記内部保護フィルムとしてはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム、開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）により製造されたポリノルボルネン系フィルム、開環重合された環状オレフィン系重合体を再び水素添加して得たＨＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）により製造されたポリノルボルネン系フィルムなどであってもよい。この他にも透明な高分子材料から製造されたフィルムを保護フィルムなどとして用いることができ、これらだけに限定されるものではない。
【００９１】
また、本発明は、偏光膜を含み、前記偏光膜の一面または両面に本発明に係る光学フィルムを保護フィルムとして一つまたはそれ以上含む一体型偏光板を提供する。
【００９２】
本発明に係る光学フィルムが前記一体型偏光板内の保護フィルムとして適用される場合、偏光膜と接する面は本発明の光学フィルムの基材面であってもよく、液晶フィルム面でってもよい。
【００９３】
偏光膜の一面だけに位相差フィルムが備えられる場合、残りの他面には当技術分野に知られた保護フィルムが備えられてもよい。
【００９４】
前記偏光膜としてはヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。前記偏光膜はＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造することができるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光膜は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光膜と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００９５】
本発明の一体型偏光板において、保護フィルムと偏光膜は当技術分野に知られている方法によって貼り合わせることができる。
【００９６】
例えば、保護フィルムと偏光膜との貼り合わせは、接着剤を用いた接着方式によってなされてもよい。すなわち、先ず、偏光膜の保護フィルムまたは偏光膜であるＰＶＡフィルムの表面上に、ロールコータ、グラビアコータ、バーコータ、ナイフコータまたはキャピラリコータなどを使って接着剤をコーティングする。接着剤が完全に乾燥される前に保護フィルムと偏光膜を貼り合わせロールで加熱圧着するか、常温圧着して貼り合わせる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には加熱圧着ロールを使わなければならない。
【００９７】
前記保護フィルムと偏光板を貼り合わせる時に使用可能な接着剤としては一液型または二液型のＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤またはホットメルト型接着剤などが挙げられるが、これらだけに限定されるものではない。ポリウレタン系接着剤を使う場合、光によって黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造したポリウレタン系接着剤を利用することが好ましい。一液型または二液型のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的に低い接着剤を使う場合には、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤または芳香族系溶剤などにより薄められた溶液型接着剤を使うこともできる。この時、接着剤の粘度は５，０００ｃｐｓ以下の低粘度型が好ましい。前記接着剤は、貯蔵安定性に優れつつも、４００〜８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００９８】
十分な粘着力を発揮できるのであれば粘着剤も使うことができる。粘着剤は、貼り合わせ後、熱または紫外線によって十分に硬化が起こって機械的強度が接着剤レベルに向上されることが好ましく、界面接着力も大きくて粘着剤が付着された両側フィルムのうちのいずれか一方が破壊されずには剥離しない程度の粘着力を有することが好ましい。
【００９９】
使用可能な粘着剤の具体的な例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマ、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレートまたは変性ポリオレフィン系粘着剤などと、これにイソシアネートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤が挙げられる。
【０１００】
また、本発明は前記一体型偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【０１０１】
本発明に係る液晶表示装置が前述した一体型偏光板を含む場合にも、本発明に係る光学フィルム１枚以上を偏光板と液晶セルとの間にさらに含むことができる。
【０１０２】
以下、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示する。但し、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるだけであって、これによって本発明の内容が限定されるものではない。
【０１０３】
＜実施例＞
＜実施例１＞
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂およびフェノキシ系樹脂を８５：１５の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した１６Φ押出機に供給し、２５０℃で溶融して原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。
【０１０４】
フェノキシ系樹脂としてはＩｎＣｈｅｍＲｅｚ（登録商標）社のＰＫＦＥ（Ｍｗ＝６０，０００、Ｍｎ＝１６，０００、Ｔｇ＝９８℃）を使い、ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、ＮＭＲ分析結果、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの含量が６．５重量％であった。
【０１０５】
得られた原料ペレットを真空乾燥し、２５０℃にて押出機で溶融、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経て厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを製造した。
【０１０６】
下記表１のように、光反応性重合体である５−ノルボルネン−２−メチル−（４−メトキシシンナメート）と多官能性モノマーであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、および光開始剤であるイルガキュアＯＸＥ０２（スイス、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）をシクロペンタノンに各々２重量％、２重量％、０．５重量％の濃度で溶解し、前記組成で調製した液晶配向膜塗工液を前記アクリル系フィルム上に、乾燥後、厚さが１，０００Åになるように塗布し、７０℃乾燥オーブンで２分間熱風乾燥して液晶配向膜を形成した。
【０１０７】
前記液晶配向膜は、光源として８０ｗ／ｃｍ強さの高圧水銀ランプを使い、Ｍｏｘｔｅｋ社のワイヤーグリッド偏光板を利用し、基材の進行方向と垂直した偏光紫外線が出るように装置し、３ｍ／分の速度で１回露光させることによって配向性を付与した。
【０１０８】
前記液晶配向膜上に、シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、およびシアノフェニルエステル系アクリレートからなる平面配向が可能な重合性液晶化合物（Ｍｅｒｃｋ）９５重量％と光開始剤であるイルガキュア９０７（スイス、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）５重量％が混合された固形分を全体溶液１００重量部当たり含量が２５重量部になるようにトルエンに溶解させて製造した重合性液晶化合物塗工液を、乾燥後、厚さが１ミクロンになるように塗布し、６０℃乾燥オーブンで２分間熱風乾燥した後、８０ｗ／ｃｍ強さの高圧水銀ランプで非偏光紫外線を照射、硬化させることによって液晶フィルムを製作した。
【０１０９】
よって、最終的には、アクリル系フィルム、前記アクリル系フィルム上に形成された液晶配向膜、前記液晶配向膜上に形成された液晶フィルムの順に積層された光学フィルムを得ることができた。
【０１１０】
【表１】
2010164975.tif 000016
【０１１１】
＜実施例２＞
シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、およびシアノフェニルエステル系アクリレートからなる平面配向が可能な重合性液晶化合物の代わりに、シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、およびシアノフェニルエステル系アクリレートからなる広がり配向が可能な重合性液晶化合物（Ｍｅｒｃｋ）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１２】
＜実施例３＞
シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレートおよびシアノフェニルエステル系アクリレートからなる平面配向が可能な重合性液晶化合物の代わりに、シアノビフェニル系アクリレート、シアノフェニルシクロヘキサン系アクリレート、シアノフェニルエステル系アクリレート、安息香酸フェニルエステル系アクリレート、フェニルピリミジン系アクリレートからなるコレステリック配向が可能な重合性液晶化合物（Ｍｅｒｃｋ）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１３】
＜実施例４＞
下記表２のように液晶配向膜組成物において、光開始剤としてイルガキュア９０７（スイス、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１４】
【表２】
2010164975.tif 000017
【０１１５】
＜実施例５＞
液晶配向膜組成物において、光開始剤としてイルガキュア９０７（スイス、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）を用いたことを除いては、前記実施例２と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１６】
＜実施例６＞
液晶配向膜組成物において、光開始剤としてイルガキュア９０７（スイス、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）を用いたことを除いては、前記実施例３と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１７】
＜実施例７＞
光反応性重合体として、５−ノルボルネン−２−メチル−（４−メトキシシンナメート）の代わりに、５−ノルボルネン−２−メチル−（４−フルオロシンナメート）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１８】
＜実施例８＞
光反応性重合体として、５−ノルボルネン−２−メチル−（４−メトキシシンナメート）の代わりに、５−ノルボルネン−２−メチル−（４−アリルオキシシンナメート）（化学式６で示される化合物）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１１９】
＜実施例９＞
光反応性重合体として、５−ノルボルネン−２−メチル−（４−メトキシシンナメート）の代わりに、５−ノルボルネン−２−メチル−シンナメート（化学式５で示される化合物）を用いたことを除いては、前記実施例１と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１２０】
＜実施例１０＞
基材フィルムとして日本触媒社のＡＸ１−ＦＺ１０００を用いたことを除いては、前記実施例と同じ方法により液晶フィルムを製作した。
【０１２１】
＜配向性および接着性確認＞
実施例１〜６による液晶フィルムの配向性と、基材と配向膜との間の接着性、配向膜と液晶との間の接着性を評価し、その結果を下記表３に示す。配向性の評価は、全く配向されない場合（Ｘ）、若干の偏差を含んで配向される場合（△）、および偏差なしで配向される場合（○）を基準にして実施した。接着性は、ＡＳＴＭ規格に従い、ナイフで液晶フィルムの表面に１ｍｍ間隔で碁盤のような線状にクロス−カット（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ）した後、その上にセロハンテープを貼り、それを剥がれる時についているか否かを判断したものであり、（○）は完全についている場合を、（Ｘ）は碁盤模様の間が部分的に剥離するかまたは完全に剥離する場合を示したものである。
【０１２２】
【表３】
2010164975.tif 000018
【０１２３】
＜配向膜の熱安定性確認＞
実施例１〜６によって製作された光配向膜を１００℃乾燥オーブンに４８時間以上放置し、前記配向膜上に重合性液晶化合物を置いて配向性および接着性を調べることによって配向膜の熱安定性を確認して下記表４に示す。配向性の評価は、全く配向されない場合（Ｘ）、若干の偏差を含んで配向される場合（△）、および偏差なしで配向される場合（○）を基準にして実施した。接着性は、ＡＳＴＭ規格に従い、ナイフで液晶フィルムの表面に１ｍｍ間隔で碁盤のような線状にクロス−カット（ｃｒｏｓｓ−ｃｕｔ）した後、その上にセロハンテープを貼り、それを剥がれる時についているか否かを判断したものであり、（○）は完全についている場合を、（Ｘ）は碁盤模様の間が部分的に剥離するかまたは完全に剥離する場合を示したものである。下記表４に示すように、光配向膜の耐熱テスト前後の配向力の差はほぼないことが分かる。
【０１２４】
【表４】
2010164975.tif 000019
【０１２５】
前記結果から、本発明に係る光学フィルムは、基材と液晶配向膜、液晶配向膜と液晶フィルムとの接着力に優れ、光学フィルムの耐久性を向上できることが分かる。したがって、高温多湿な環境においても、液晶フィルムが液晶配向膜から剥離したり収縮したりするなどの問題点を解決することができる。