(57)【要約】【課題】異なるサイズの小型部品にも利用することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる保持治具、並びに、異サイズの小型部品であっても、速やかに挿脱することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる小型部品の取扱方法を提供すること。【解決手段】平坦な内表面で形成された一方の内壁及び先細形状に突出する突出部が形成された他方の内壁を有する互いに相対向する１組の内壁を有して成る保持孔が形成され、２００〜１０００％の切断時伸びを有する弾性部材を備えて成る保持治具、この保持治具に保持して取扱う方法であって、小型部品が一方の内壁に非接触となり、かつ前記突出部の後方部に接触しその前方部に非接触となる状態で、小型部品を保持孔に挿入する工程とを有する小型部品の取扱方法。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型部品を保持する保持孔が形成された弾性部材を備えて成る小型部品の保持治具であって、
前記弾性部材は、２００〜１０００％の切断時伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２４９：引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）を有しており、
前記保持孔は、その軸線方向に沿って延在し、前記小型部品をその厚さ方向に狭圧する互いに相対向する１組の内壁を有し、
一方の前記内壁は、平坦な内表面を有し、この内表面の全面が前記小型部品に接触する面接触部となり、
他方の前記内壁は、前記軸線に対して水平方向に向かって先細形状となるように前記軸線に沿って突出する突出部を有し、この突出部が前記小型部品に部分接触する部分接触部となる
ことを特徴とする小型部品の保持治具。
【請求項２】
前記突出部は、前記内壁に垂直に交差し、前記突出部の幅方向の中点を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係にある突出側壁を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の小型部品の保持治具。
【請求項３】
前記突出側壁は、曲面又は平面であることを特徴とする請求項２に記載の小型部品の保持治具。
【請求項４】
前記突出部は、前記内壁に垂直に交差し前記軸線を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具。
【請求項５】
前記突出部は、前記内壁の幅方向に複数並設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具。
【請求項６】
前記突出部は、前記小型部品を前記保持孔に挿入する過程において、前記小型部品の挿入方向における前記突出部の後方部が前記小型部品に接触し、前記突出部の前方部が前記小型部品に非接触となるように、弾性変形することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持治具に小型部品を保持させて取扱う方法であって、
前記小型部品を前記保持孔に向けて前進させて、前記小型部品が一方の前記内壁に非接触となり、かつ前記小型部品が他方の前記内壁に形成された前記突出部における小型部品の前進方向の後方部に接触し前記突出部の前方部に非接触となる状態で、前記小型部品を前記保持孔に挿入する工程と、
を有することを特徴とする小型部品の取扱方法。
【請求項８】
保持した前記小型部品に所定の処理を施す工程を有することを特徴とする請求項７に記載の請求項１に記載の小型部品の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型部品の保持治具及び小型部品の取扱方法に関し、さらに詳しくは、異なるサイズの小型部品にも利用することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる保持治具、及び、異サイズの小型部品であっても、速やかに挿脱することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる小型部品の取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ、デジタルビデオカメラ関連機器、デジタルスチルカメラ関連機器、コンパクトディスク関連機器、ミニディスク関連機器、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）関連機器、移動体通信関連機器等のポータブル機器等には、多種多様の電子部品が用いられている。例えば、電子部品の１つである積層セラミックチップコンデンサ（単に、チップコンデンサと称することがある。）は、用途、機能等に応じて、柱状、薄板状等の種々の形状を成している。一般に、これらの電子部品は小型で取扱いにくいから、電子部品を製造等する際に多数の電子部品製造用部材を一挙に保持する保持治具が使用される。
【０００３】
このような保持治具として、例えば、特許文献１には、「互いに直交する長手方向、幅方向および厚さ方向の各寸法を備え、かつ、前記３つの寸法のうち、前記長手方向寸法が最も長く、前記幅方向寸法が２番目に長く、長手方向の両端部に外部端子電極が形成された、複数個の電子部品チップを保持しながら、電子部品チップに対して複数の作業を行なうために用いられる治具であって、当該治具は、前記複数個の電子部品チップの各々を１個ずつ収納するために貫通孔をもって与えられた複数個の収納部を形成しており、前記各収納部は、前記各電子部品チップの前記長手方向寸法および前記幅方向寸法を受入れ可能な断面寸法を有するとともに、前記各電子部品チップの前記外部端子電極をその開口に向かって露出させ、前記各収納部を規定する内周面上の少なくとも１対の相対向する部分には、前記各電子部品チップを弾性的に挟む弾性体が形成された、ことを特徴とする、電子部品チップ保持治具」が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「コンデンサ、抵抗体等の小型電子パーツの端部にコーティングを施す際に使用する、多数の小型電子パーツを支持するプレートであって、プレート状の本体を備え、該本体はその一方の面から他方の面へ伸びる並列された多数の通路を有し、前記通路はその一端から他端又は実質的に前記本体の一方の面から他方の面への弾性壁を有し、各通路は各パーツの対応する横断面寸法よりも短い少なくとも１つの横断面寸法を有し、前記通路の弾性壁は前記通路のいずれかの端部から突出しても又は前記通路内に完全に収容されても前記通路内のすべての位置において前記パーツを連続的に弾性的に把持する、パーツ支持プレート」が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、「チップ状電子部品素子の外部電極形成装置であって、スリット状貫通孔を有する弾性体を備えたベルト状の部品保持具と、前記チップ状電子部品素子を、前記部品保持具の前記弾性体におけるスリット状貫通孔の長辺側方から差し込むようにして挿入する部品挿入部と、前記弾性体の前記スリット状貫通孔により前記チップ状電子部品素子を挟持した前記部品保持具を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記部品保持具に挟持された前記チップ状電子部品素子の所定の部分に導電ペーストを塗布する塗布部と、を有する外部電極形成装置」が記載されている。
【０００６】
前記電子部品等の小型部品を製造する際に使用される保持治具は、小型部品の生産性と得られる小型部品の均質性とを両立させるため、多数の小型部品それぞれを所定かつ一定の状態に適度の保持力で保持可能であることが求められている。その一方で、製造効率の向上、コスト削減等を目的として、保持治具は、用途や特性に応じて調整された多種多様なサイズを有する複数種の小型部品を製造等する際にも、使用できることが求められている。
【０００７】
ところが、例えば、特許文献１には、「各収納部は、前記各電子部品チップの前記長手方向寸法および前記幅方向寸法を受入れ可能な断面寸法を有する」と、その請求項１にも規定されているように、特許文献１に記載の電子部品チップ保持治具は、小型部品の寸法に応じて形成された貫通孔の弾性体によって弾性的に挟まれた状態で小型部品を保持するから、保持する小型部品サイズに応じたサイズに貫通孔を調整する必要があり、小型部品のサイズ毎に準備されることになる。
【０００８】
ところで、特許文献１の図１２には、「複数個の突起が形成されていて、これら突起３４が電子部品チップ１１に接触」することにより電子部品チップを保持する「電子部品チップ保持治具」が記載されている（第５頁右欄第３３行〜３４行）。また、特許文献２の図１７には、「パーツ１６が通路２６の両側から伸びる１又は２対以上の歯１４０により把持される」パーツ支持プレートが記載されている（第６頁右上欄第１５行〜同左下欄第３行）。このように、複数個の前記突起３４又は１又は２対以上の前記歯１４０で電子部品チップ１１又はパーツ１６を保持する場合には、たとえ異なるサイズの電子部品チップ１１又はパーツ１６を形式的に保持することができても、例えば電子部品チップ１１又はパーツ１６の挿入状態等によって所望の保持姿勢で保持することができないことがあるうえ、例えば電子部品チップ１１又はパーツ１６が薄板状であるときにはこれらを安定的に保持することができないこともある。
【０００９】
一方、特許文献３の特に図５には、「チップ状電子部品素子６の長手方向側面が弾性体１ａにより挟持される」ベルト状の部品保持具が記載されている（［００２４］欄）。特許文献３の図５のように、チップ状電子部品素子をその両側面から挟持する場合には、異なるサイズのチップ状電子部品素子６に十分に対応することができないうえ、さらに、チップ状電子部品素子の挿脱時及び保持時において、弾性体とチップ状電子部品素子との摩擦抵抗が大きく挿脱が容易ではないし、一旦保持されると保持力が大きく保持姿勢を容易に微調整又は修正することが困難となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公平６−８０６０２号公報
【特許文献２】特開昭５８−９０７１８号公報
【特許文献３】特開２００６−３２４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、この発明は、異なるサイズの小型部品にも利用することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる保持治具を提供することを、目的とする。
【００１２】
また、この発明は、異サイズの小型部品であっても、速やかに挿脱することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる小型部品の取扱方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、小型部品を保持する保持孔が形成された弾性部材を備えて成る小型部品の保持治具であって、前記弾性部材は、２００〜１０００％の切断時伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２４９：引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）を有しており、前記保持孔は、その軸線方向に沿って延在し、前記小型部品をその厚さ方向に狭圧する互いに相対向する１組の内壁を有し、一方の前記内壁は、平坦な内表面を有し、この内表面の全面が前記小型部品に接触する面接触部となり、他方の前記内壁は、前記軸線に対して水平方向に向かって先細形状となるように前記軸線に沿って突出する突出部を有し、この突出部が前記小型部品に部分接触する部分接触部となることを特徴とする小型部品の保持治具であり、
請求項２は、前記突出部は、前記内壁に垂直に交差し、前記突出部の幅方向の中点を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係にある突出側壁を有して成ることを特徴とする請求項１に記載の小型部品の保持治具であり、
請求項３は、前記突出側壁は、曲面又は平面であることを特徴とする請求項２に記載の小型部品の保持治具であり、
請求項４は、前記突出部は、前記内壁に垂直に交差し前記軸線を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具であり、
請求項５は、前記突出部は、前記内壁の幅方向に複数並設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具である。
請求項６は、前記突出部は、前記小型部品を前記保持孔に挿入する過程において、前記小型部品の挿入方向における前記突出部の後方部が前記小型部品に接触し、前記突出部の前方部が前記小型部品に非接触となるように、弾性変形することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の小型部品の保持治具である。
【００１４】
前記課題を解決するための別の手段として、
請求項７は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持治具に小型部品を保持させて取扱う方法であって、前記小型部品を前記保持孔に向けて前進させて、前記小型部品が一方の前記内壁に非接触となり、かつ前記小型部品が他方の前記内壁に形成された前記突出部における小型部品の前進方向の後方部に接触し前記突出部の前方部に非接触となる状態で、前記小型部品を前記保持孔に挿入する工程と、を有することを特徴とする小型部品の取扱方法であり、
請求項８は、保持した前記小型部品に所定の処理を施す工程を有することを特徴とする請求項７に記載の請求項１に記載の小型部品の取扱方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る小型部品の保持治具は、一方の前記内壁が平坦な内表面を有し、この内表面の実質的に全面が小型部品に接触する面接触部となり、他方の前記内壁が前記突出部を有し、この突出部が小型部品に部分接触する部分接触部となる１組の前記内壁を有する保持孔が形成された弾性部材を備えて成るから、小型部品の保持孔への挿脱時及び保持時に前記突出部が弾性変形する。その結果、この発明に係る小型部品の保持治具は、異サイズの小型部品であっても挿脱及び保持することができ、かつ、前記突出部で面接触部に押圧された小型部品はこの面接触部に案内されて所望の保持姿勢となるように規制される。
【００１６】
また、この発明に係る小型部品の保持治具は、前記のように、小型部品に実質的に全面が接触する面接触部と小型部品に部分的に接触する部分接触部である突出部とを有する保持孔が２００〜１０００％の切断時伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２４９：引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）を有する弾性部材に形成されているから、小型部品の挿脱時及び保持姿勢の微調整又は修正時等に前記突出部が適度に弾性変形してその一部が小型部品の表面に接触する。その結果、小型部品の保持孔への挿脱時及び保持姿勢の微調整又は修正時等における摩擦抵抗を大幅に低減させることができるから、小型部品の保持孔への挿脱が容易になると共に、小型部品が保持孔に一旦保持されてもその後にその保持姿勢を所望の保持姿勢となるように微調整及び修正することができる。
【００１７】
したがって、この発明によれば、異なるサイズの小型部品にも利用することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる保持治具を提供することができる。
【００１８】
この発明に係る小型部品の取扱方法は、この発明に係る小型部品の保持治具を用いて実施され、かつ、小型部品を保持孔に向けて前進させて、小型部品が一方の内壁に非接触となり、かつ小型部品が他方の内壁に形成された突出部における小型部品の前進方向の後方部に接触しこの突出部の前方部に非接触となる状態で、小型部品を保持孔に挿入する工程を有するから、前記したように、異サイズの小型部品であっても速やかに保持孔に挿脱することができるうえ、小型部品を所望の保持姿勢で保持することができる。
【００１９】
したがって、この発明によれば、異サイズの小型部品であっても、速やかに挿脱することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することのできる小型部品の取扱方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具を示す概略上面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線で切断した保持治具における断面の一部を示す概略断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具における保持孔を示す概略図であり、図３（ａ）はこの発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具における保持孔を示す概略上面図であり、図３（ｂ）はこの発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具における保持孔を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、この発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具を構成する補強部材の一実施例を示す概略上面図である。
【図５】図５は、この発明に係る小型部品の保持治具に形成される保持孔の変形例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、この発明に係る小型部品の取扱方法の一例を説明する概略図であり、図６（ａ）は小型部品等を配置した状態を説明する概略図であり、図６（ｂ）は小型部品等を保持孔に対して押圧した状態を説明する概略図であり、図６（ｃ）は小型部品等の前進を停止させた状態を説明する概略図であり、図６（ｄ）は小型部品等を保持孔に保持させた状態を説明する概略図である。
【図７】図７は、この発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具に小型部品等を保持させた状態を示す概略図であり、図７（ａ）はこの発明に係る小型部品の保持治具の一実施例である保持治具に小型部品等を保持させた状態を示す概略上面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線で切断した保持状態の一部を示す概略断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線で切断した保持状態の一部を示す概略断面図である。
【図８】図８は、この発明に係る小型部品の保持治具に好適に保持される小型部品等を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明において、「実質的に平行」とは、相対向する面又は線が幾何学的に正確に平行であることを意味するものではなく、この発明の目的を達成できる範囲において「平行」であることを意味する。また、この発明において、「実質的に鏡像関係」、「実質的に面対称」及び「実質的に回転対称」とは、対象物が正確に「鏡像関係」、「面対称」及び「回転対称」であることを意味するものではなく、この発明の目的を達成できる範囲において「鏡像関係」、「面対称」及び「回転対称」であることを意味する。
【００２２】
この発明に係る保持治具で保持する小型部品は、柱状であっても薄板状であってもよく、その形状は特に限定されない。前記小型部品としては、互いに逆方向に向く少なくとも１組の表面を有するのが好適である。前記表面それぞれは、互いに逆方向に、通常、他方に対して実質的に平行に、面している。このような１組の表面を有する小型部品を用いると、前記１組の表面を狭圧保持することによりこの発明の目的をよく達成することができる。
【００２３】
このような小型部品としては、例えば、厚さ方向に延在する１つの軸線方向に垂直な断面が多角形、円形、楕円形、不定形等である小型部品が挙げられ、より具体的には、前記断面形状が軸線方向の底面から上面まで同一である柱状若しくは筒状又は薄板状の小型部品、前記断面形状を有する柱状体又は筒状体の端面に鍔部を有するＴ型又はＨ型の柱状若しくは筒状又は薄板状の小型部品が挙げられる。前記断面が多角形である小型部品としては、例えば、前記断面が２ｎ角形（ｎは２以上の整数である。）である柱状若しくは筒状又は薄板状の小型部品が挙げられる。このような小型部品は、場合によっては３以上のｎが採用されることもあるが、通常、ｎが２である４角形の前記断面とされる。この発明に係る保持治具で保持する特に好適な小型部品の一例として、図８に示されるように、前記断面が略正方形である四角柱を成す薄板状の小型部品用部材５０が挙げられる。この小型部品用部材５０は、図８において、厚さ方向に延在する１つの軸線が水平となるように起立した状態が図示されており、互いに逆方向に向く最大の表面積を有する表面５３ａ及び５３ｃを有している。
【００２４】
この発明に係る保持治具で保持する前記小型部品としては、小型部品を製造することのできる小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品の製造には小型部品の搬送工程等も含まれるから、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これらの小型部品及び小型部品用部材（以下、小型部品等と称することがある。）の中でも、この発明に係る保持治具が保持するのに好適な小型部品等として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、チップコンデンサ、インダクタチップ、抵抗体チップ等の完成品若しくは未完成品又はこれらを製造することのできる部材等が挙げられる。小型部品等の寸法はその用途等に応じて適宜の寸法に調整される。
【００２５】
この発明に係る保持治具の一実施例である小型部品の保持治具（以下、単に「保持治具」と称することがある。）を、図面を参照して、説明する。この保持治具１は、小型部品等を保持して、例えば、図７に示されるように、薄板状の小型部品用部材５０を起立状態にその厚さ方向に狭圧保持して、小型部品等を製造する工程、小型部品等を搬送する工程、及び／又は、小型部品等の保存等に使用される。この保持治具１は、例えば小型部品用部材５０の端面に電極を形成してコンデンサチップを製造する工程に特に好適に使用される。
【００２６】
保持治具１は、図１、特に図２に示されるように、補強部材２が埋設され、保持孔５が形成された弾性部材４を備えて成る。
【００２７】
補強部材２は、弾性部材４に埋設されて、弾性部材４が平坦になるように、弾性部材４を補強する。補強部材２は、図２及び図４に示されるように、板状をなし、弾性部材４の保持孔５が貫通する支持孔３が貫通形成されている。この支持孔３は、多数、例えば、約１００個以上、好ましくは少なくとも約１０００個以上、より好ましくは少なくとも約２０００個以上が形成されている（図２及び図４において、支持孔３の一部を図示していない。）。補強部材２に多数の支持孔３が形成されると、保持治具１を用いた小型部品等の製造方法における生産性が向上する。この支持孔３は、通常、後述する保持孔５が穿孔される穿孔パターンと同一の穿孔パターンで穿孔され、例えば、補強部材２においては、保持孔５と同様に、多数の支持孔３が縦横に所定の間隔をおいて碁盤目状に穿孔されている。支持孔３の穿孔間隔は、保持治具１に挿入保持する小型部品等のサイズ等によって、任意に調整することができる。
【００２８】
補強部材２の表面に開口する支持孔３の開口部形状、及び、支持孔３を補強部材２に平行な水平面で切断したときの断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、多角形等の形状を任意に選択することができる。前記開口部形状及び前記断面形状は同じ形状であるのがよい。この発明において、支持孔３における開口部形状及び前記断面形状は長方形、正方形、円形又は楕円形であるのがよい。図４に示されるように、補強部材２において、支持孔３の開口部形状及び断面形状は略長方形とされている。
【００２９】
支持孔３は、保持孔５に保持される小型部品等のサイズに応じて、保持孔５よりも大きな適宜のサイズに調整される。この発明において、支持孔３は、補強部材２の一方の表面に開口する一方の開口部から補強部材２の他方の表面に開口する他方の開口部まで同一形状で略均一なサイズになっているのがよい。
【００３０】
補強部材２は、小型部品等の生産性、小型部品等のサイズ及び保持治具１の強度等を考慮して、そのサイズが調整されている。例えば、補強部材２の厚さは０．２〜１ｍｍに調整される。
【００３１】
前記補強部材２は、弾性部材４を平坦な形状に維持することのできる材料で形成されていればよく、このような材料として、金属及び樹脂等が挙げられる。具体的には、金属として、ステンレス鋼、炭素鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金及びニッケル合金等が挙げられ、樹脂として、例えば、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等が挙げられる。補強部材２は、加工性、操作性の観点から、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金及びポリフェニレンスルフィド樹脂等で形成されるのがよく、強度と軽さとを高い水準で両立することができる点で、ステンレス鋼で形成されるのが特によい。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、弾性部材４は、多数の保持孔５が貫通形成され、前記補強部材２を内部に収容している。そして、弾性部材４は、補強部材２を埋設し、換言すると、補強部材２の両面を被覆すると共に補強部材２の支持孔３に貫入するように、一体的に形成されている。このように弾性部材４が形成されると、弾性部材４と補強部材２との密着性に優れるうえ、小型部品等の保持孔５への挿入及び抜取りが容易になる。この弾性部材４は平坦な表面を有しているのが好ましい。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、弾性部材４は、小型部品等を保持することができるようにその厚さ方向に貫通する保持孔５が形成されている。弾性部材４は、保持孔５を多数、例えば、約１００個以上、好ましくは少なくとも約１０００個以上、より好ましくは少なくとも約２０００個以上形成されている（図１及び図２において、保持孔５の一部を図示していない。）。弾性部材４に多数の保持孔５が形成されていると、保持治具１を用いた小型部品等の製造方法における生産性が向上する。この保持孔５は、小型部品等のサイズ、生産性等を考慮して、所望の穿孔パターンに従って穿孔される。この例において、保持孔５は縦横に所定の間隔をおいて碁盤目状に穿孔されている。
【００３４】
前記弾性部材４は、小型部品等の生産性、小型部品等のサイズ及び発揮される弾性力等を考慮して、そのサイズが調整されている。例えば、弾性部材４の厚さは０．５〜３ｍｍに調整される。
【００３５】
この弾性部材４は、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定の切断時伸び（引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）が２００〜１０００％の範囲内にある。後述する保持孔５が形成される弾性部材４の前記切断時伸びが２００％未満であると、小型部品の挿脱時に突出部１３が変形しにくく、突出部１３の大部分が小型部品に接触して摩擦抵抗が大きくなり、一方、弾性部材４の前記切断時伸びが１０００％を超えると、小型部品の挿脱時に突出部１３が変形しすぎてかえって摩擦抵抗が大きくなることがある。小型部品の挿脱時に突出部１３が適度に変形して、例えば、図６に示されるように、小型部品用部材５０の挿入方向における突出部１３の後方部１９が小型部品用部材５０の表面５３ｃに接触し、その前方部１８が小型部品用部材５０の表面５３ｃに非接触となって摩擦抵抗を大幅に低減することができる点で、前記切断時伸びは２００〜９００％であるのが好ましく、２００〜６００％であるのが特に好ましい。
【００３６】
前記弾性部材４は、小型部品等を挿入及び／又は抜き取る際に適度に弾性変形し、かつ、損傷しないように、所定の引張強さ及び硬度を有しているのが好ましい。例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定の引張強さ（引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）は５〜１５ＭＰａであるのが好ましく、７〜１４ＭＰａであるのが特に好ましく、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定の硬度（ＪＩＳ  Ａ）は２０〜８０であるのが好ましく、４０〜６０であるのが特に好ましい。弾性部材４が前記範囲内の引張強さ及び硬度のいずれかを有していると、小型部品の挿脱時に突出部が前記したように適度に弾性変形して小型部品と突出部との摩擦抵抗を大幅に低減することができる。前記ＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定の切断時伸び及び引張強さは、２３℃、湿度５０％の環境下で、３号ダンベル形状の試験片を作製して、切断時伸びはつかみ具間隔を標線距離で２０ｍｍに設定して、実施する。
【００３７】
弾性部材４は、前記切断時伸びが２００〜１０００％の範囲内になる成形材料で形成されていればよく、例えば、ゴム及びエラストマー等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴムが挙げられる。シリコーンゴムの中でも、高重合度の線状ポリジメチルシロキサン若しくはその共重合体を架橋してゴム弾性を付与したシリコーンゴム、又は、耐酸性のシリコーンゴムが好ましい。高重合度の線状ポリジメチルシロキサンを架橋したシリコーンゴムとしては、例えば、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、「ＫＥ−９５１０Ｕ」（共に信越化学工業株式会社製）等を入手することができる。
【００３８】
弾性部材４に形成された保持孔５は、図２及び図３に示されるように、その軸線Ｃ方向に沿って延在し、小型部品等をその厚さ方向に狭圧する互いに相対向する１組の内壁１１ａ及び１１ｂ（以下、これらの内壁をまとめて「接触内壁１１」と称することがある。）と、他方の前記内壁１１ｂから軸線Ｃに対して水平方向に向かって先細形状となるように軸線Ｃに沿って突出する突出部１３と、前記軸線Ｃ方向に沿って延在し、小型部品等に接触しない互いに相対向する１組の内壁１２ａ及び１２ｂ（以下、これらの内壁をまとめて「非接触内壁１２」と称することがある。）とを有している。すなわち、前記保持孔５は、軸線Ｃに対して水平方向に向かって前記のように突出する突出部１３を有する内壁１１ｂと、この内壁１１ｂに対向する他方の内壁１１ａと、これらの内壁１１ａ及び１１ｂに略垂直に交差する１組の内壁１２ａ及び１２ｂとを有し、前記突出部１３が形成されていないと仮定したときに、この４つの各内壁１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂによって保持孔５の内周壁が形成されている。前記突出部１３は、後述するように、小型部品等における１つの表面５３に接触又は圧接して小型部品等を保持する接触部と称することもできる。
【００３９】
前記接触内壁１１及び非接触内壁１２は、図３に示されるように、保持孔５の軸線Ｃ方向に沿って弾性部材４を貫通するように延在すると共に、隣接する各内壁１１又は１２と共同して略四角柱状の空間を構成する前記内周壁を形成している。したがって、この発明において、内壁と称するときは、通常、前記突出部１３が形成されていないと仮定したときの仮想内壁を意味し、場合によっては、突出部１３が形成されていない部分を意味することもある。
【００４０】
接触内壁１１は、図３によく示されるように、相対向する内壁１１ａ及び１１ｂが実質的に平行になっている。前記接触内壁１１が実質的に平行になっていると、互いに逆方向に向く１組の表面を有する前記小型部品等を用いたときにこの発明の目的をよく達成することができる。前記非接触内壁１２は、図３によく示されるように、相対向する内壁１２ａ及び１２ｂそれぞれが実質的に平行になっている。また、前記接触内壁１１は、図１〜図３に示されるように、非接触内壁１２よりも長く形成され、好ましくは、前記非接触内壁１２が小型部品用部材５０の表面に接触しないように、非接触内壁１２よりも長く形成されている。すなわち、前記突出部１３が形成されていないと仮定したときの、接触内壁１１及び非接触内壁１２からなる保持孔５の仮想輪郭は、図３によく示されるように、一方向に延在する長方形又はスリット状になっている。
【００４１】
接触内壁１１のうち一方の内壁１１ａは、実質的に平坦な内表面を有しており、小型部品等を保持したときに、前記内表面の実質的に全面が小型部品等の表面に接触する面接触部を形成している。換言すると、前記内壁１１ａは、小型部品等を保持したときにその表面に実質的に全面が接触する、実質的に平坦な内表面を前記突出部１３に対向するように有している。この内壁１１ａは、小型部品等を所望の保持姿勢に保持できるように、内表面の形状、弾性部材４に対する傾斜角等に調整され、保持治具１において前記傾斜角は略垂直である。このような内表面で前記内壁１１ａが形成されていると、突出部１３で内壁１１ａに押圧された小型部品等が所望の保持姿勢となるように規制され、この発明の目的をよく達成することができる。
【００４２】
この発明において、「実質的に平坦」とは、高精度に平坦であることを意味するのではなく、内壁１１ａが小型部品等の表面に接触してその保持姿勢を規制することができる範囲において「平坦」であることを意味する。また、この発明において、「実質的に全面」とは、内表面のすべてを意味するものではなく、この発明の目的を達成できる範囲において内表面の大部分であればよいことを意味する。前記内壁１１ａにおいては、その内表面のうち少なくとも前記突出部１３に対向する領域が小型部品等の表面に接触するようになっている。
【００４３】
接触内壁１１のうち他方の内壁１１ｂは、軸線Ｃに対して水平方向に向かって先細形状となるように軸線Ｃに沿って突出する突出部１３を有し、この突出部１３が小型部品等の表面に部分接触する部分接触部を形成している。換言すると、前記内壁１１ｂには、小型部品等を保持したときにその表面に部分接触する、軸線Ｃに対して水平方向に向かって先細形状となるように軸線Ｃに沿って突出する突出部１３が形成されている。
【００４４】
この突出部１３は、内壁１１ｂから保持孔５の軸線Ｃに対して水平方向に向かって、換言すると、相対向する内壁１１ａに対して水平方向に向かって、１つの先細形状となるように突出している。すなわち、保持治具１を上面からみたときに、突出部１３は、軸線Ｃに近づくほど、すなわち、内壁１１ｂからの突出長さＬｐが大きくなるほど、その幅、換言すると、前記軸線Ｃ方向及び突出部１３の突出方向に垂直な方向に沿う突出部１３の長さが徐々に小さくなるような１つの先細形状となるように、突出している。
【００４５】
この突出部１３は、図３等に示されるように、１つの前記先細形状が弾性部材４における一方の表面から他方の表面まで前記軸線Ｃに沿って連続的に延在して成る。換言すると、内壁１１ｂの軸線Ｃ方向全体から内壁１１ａに向かって互いの離間距離すなわち前記幅が徐々に短くなるように立ち上がる一対の突出側壁１５ａ１及び１５ａ２を有して成る。したがって、突出部１３は内壁１１ｂに対して１つ形成されている。突出部１３がこのように形成されていると、小型部品等を軸線Ｃ方向のいずれの個所においてもほぼ均一な狭圧力で保持することができる。
【００４６】
この突出部１３は、図３に明確に示されるように、その軸線長さが均一になっている。すなわち、前記突出部１３における軸線Ｃ方向の両開口端面１７ａ１及び１７ａ２が弾性部材４の両表面と略面一になっている。
【００４７】
そして、前記突出部１３は、内壁１１ｂの端部、すなわち、保持孔５における隣接する内壁１１又は１２が交わる軸線Ｃに沿う側辺１４ａ及び１４ｂよりも内側から前記先細形状に突出している。換言すると、前記一対の突出側壁１５ａ１及び１５ａ２それぞれは、側辺１４ａ及び１４ｂよりも内側から立ち上がっている。すなわち、前記内壁１１ｂはその両端部に突出部１３が形成されていない平面部を有している。この平面部は、小型部品等の保持孔５への挿脱時及び保持時に小型部品等に非接触となる非接触部と称することもできる。突出部１３がこのように突出していると、前記突出部１３が容易に弾性変形するうえ、前記側辺１４ａ及び１４ｂに小型部品等が接触することを防止できる。
【００４８】
前記突出部１３は、図２及び図３に示されるように、内壁１１ｂに垂直に交差し、突出部１３の前記幅方向の中点を含む仮想平面Ｘ１（特に図３参照。）に対して実質的に鏡像関係にある突出側壁１５ａ１及び１５ａ２を有している。突出側壁１５ａ１及び１５ａ２は前記仮想平面Ｘ１に対して実質的に面対称であるということもできる。さらにいうと、突出部１３の先細形状は、前記仮想平面Ｘ１に対して略対称な形状になっている。この突出側壁１５ａ１及び１５ａ２は、互いの鏡像関係によって、軸線Ｃに向かって徐々に突出部１３の幅が小さくなるような曲面をなしている。このように、突出部１３が鏡像関係にある突出側壁１５ａ１及び１５ａ２を有していると、突出部１３の弾性変形も前記仮想平面Ｘ１に対して実質的に鏡像関係になり、この発明の目的をよく達成することができる。
【００４９】
また、突出部１３は、図２及び図３に示されるように、内壁１１ｂに垂直に交差し、前記軸線Ｃを含む仮想平面Ｘ２（特に図３参照。）に対して実質的に鏡像関係にある。突出部１３は前記仮想平面Ｘ２に対して実質的に面対称であるということもできる。このように、突出部１３が鏡像関係にあると、突出部１３の弾性変形も前記仮想平面Ｘ２に対して実質的に鏡像関係になり、この発明の目的をよく達成することができる。なお、前記保持孔５においては、内壁１１ｂに１つの突出部１３が形成されているから、前記仮想平面Ｘ１と仮想平面Ｘ２とは同一平面である。
【００５０】
前記突出部１３は、この発明の目的をよく達成することができる範囲内において適宜の寸法に設定される。特に、前記突出部１３は、図３（ａ）に示されるように、その最大幅すなわち内壁１１ｂに接続する部分の幅Ｌｗと、内壁１１ｂからの最大突出長さＬｐとが式：Ｌｗ≧Ｌｐを満足しているのが好ましい。また、前記突出部１３は、図２に示されるように、前記弾性部材４の厚さｔと、小型部品等の表面５３に接触する部分すなわち突出部１３の軸線長さＬａとが式：ｔ≧Ｌａを満足しているのが好ましく、保持孔５においては前記軸線長さＬａと前記厚さｔとは同一である。さらに、前記突出部１３は、前記最大突出長さＬｐと前記軸線長さＬａとが式：Ｌａ≧Ｌｐを満足しているのが好ましい。前記突出部１３が少なくとも１つの前記式を満足していると、小型部品等の挿脱時等に、その前進方向における突出部の後方部が小型部品等に接触し、その前方部が小型部品等に接触しないように、弾性変形することができる。
【００５１】
さらに、突出部１３の突出長さＬｐは、前記式を満たしていればよいが、好ましくは、後述するように、突出長さＬｐは、相対向する内壁１１ａとの最短距離が保持する小型部品等の厚さよりも短くなるように設定されるのが好ましい。具体的には、前記最短距離は、小型部品等の厚さに対して８０〜９５％の範囲内から、保持孔５の寸法及び小型部品等の寸法等に応じて適宜に選択される。
【００５２】
前記突出部１３は、小型部品等を保持孔５に挿入する過程において、例えば図６（ｃ）に示されるように、小型部品用部材５０の挿入方向における突出部１３の後方部１９が小型部品用部材５０の表面５３ｃに接触し、その前方部１８が前記表面５３ｃに非接触となるように、弾性変形する。突出部１３がこのように弾性変形すると、この発明の目的をよく達成できる。
【００５３】
このように構成される前記保持孔５は、図３によく示されるように、前記仮想平面Ｘ２に対して実質的に鏡像関係にある。保持孔５は前記仮想平面Ｘ２に対して実質的に面対称であるということもできる。そして、この保持孔５は、例えば、薄板状の小型部品用部材５０を、厚さ方向に延在する軸線が水平となる起立状態に、その厚さ方向から狭圧保持する。
【００５４】
保持孔５は、図２に示されるように、弾性部材４に埋設された補強部材２の支持孔３と互いの中心軸Ｃを共有している。換言すると、補強部材２に穿孔されたある支持孔３を貫通するある保持孔５は、その中心軸Ｃがこの支持孔３の中心軸と一致する位置に形成されている。このように支持孔３と保持孔５とが互いの中心軸を共有するように補強部材２が弾性部材４に埋設されていると、突出部１３が弾性変形して、保持孔５に小型部品等を均一な状態で挿入することができ、挿入後の小型部品等を均一な狭圧力で保持することができる。
【００５５】
保持孔５における内壁１１ａと突出部１３との前記最短距離は、補強部材２に形成された支持孔３の短軸方向の寸法に対して４０〜９０％であるのが、突出部１３が前記のように弾性変形する点で、好ましい。なお、互いに相対向する非接触内壁１２ａ及び１２ｂの距離は、小型部品等の挿脱容易性の観点から、例えば図７に示されるように、保持する小型部品等に接触しない程度に設定されている。
【００５６】
前記保持治具１は保持孔５で小型部品等を保持する。この保持治具１は、小型部品等の生産性及び小型部品等のサイズ等を考慮して、そのサイズが調整される。
【００５７】
保持治具１は、例えば、以下のようにして製造される。まず、前記金属又は樹脂等で所望サイズの板状体を作成する。このようにして作製された板状体に、所定形状を有する多数の支持孔３を、研削、切削、やすり仕上げ等によって、碁盤目状に穿設して、補強部材２を作製する。このようにして作製された補強部材２は、弾性部材４との密着を高めるために、補強部材２の表面に接着剤又はプライマー等が塗布されてもよい。
【００５８】
このようにして作製した補強部材２を収納可能なキャビティを有する金型を準備する。この金型の内表面は鏡面加工されていてもよい。次いで、補強部材２を前記金型に収納する。この金型に補強部材２を収納すると、弾性部材４が形成される部分に空間が形成される。次いで、この空間に弾性材料を注入して、弾性材料を成形する。弾性材料の成形方法は、特に限定されず、例えば、圧縮成形、射出成形、トランスファー成形等の成形方法を採用することができる。成形温度及び成形時間等は、使用する弾性材料が硬化する温度及び時間であればよく、弾性材料に応じて、任意に調整される。なお、弾性部材４の成形後に、弾性部材４の硬化を確実にするため、二次加熱又は熱処理等を行ってもよい。
【００５９】
このようにして成形された成形体に例えば切削工具、カッター等で、埋設されている補強部材２の支持孔３を貫通するように保持孔５を穿孔する。このようにして、保持孔５が貫通形成された弾性部材４を備えて成る保持治具１を製造することができる。
【００６０】
なお、成形された弾性部材４に成形バリが生じている場合には、成形バリを取り除くため、研削等の表面処理が行われてもよい。表面処理として、例えば、平面研削、フライス研削、ラッピング等が挙げられる。また、保持治具１における弾性部材４の表面を鏡面加工することもできる。
【００６１】
保持治具１を製造する別の製造方法として、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、補強部材２を収納可能なキャビティを有し、前記保持孔５を形成することのできる成形ピンを備えた金型を準備する。次いで、この金型に前記のようにして作製した補強部材２を収納すると、補強部材２の各支持孔３を貫通するように成形ピンが配置されると共に弾性部材４が形成される部分に空間が形成される。その後、この間隙に弾性材料を注入して、前記製造方法と同様にして前記弾性材料を成形すると、保持孔５を有する弾性部材４が１工程で成形され、前記保持治具１を製造することができる。
【００６２】
このように、前記保持孔５は、小型部品等の表面に実質的に全面が接触する面接触部として機能する内壁１１ａと、小型部品等の表面に部分的に接触する部分接触部１３として機能する突出部１３とを有して成ることを特徴とし、換言すると、その相対向する１組の内壁１１における一方の内壁１１ａに部分接触部を有し、他方の内壁１１ｂに面接触部１３を有していることを特徴とする。そして、このような特徴を有する前記保持孔５は、小型部品等を保持する際又は保持している間中に、部分接触部１３が変形して、面接触部と協働して小型部品等を押圧保持することができると共に、小型部品等の寸法差等を吸収することができる。このように、部分接触部１３が変形すると、異サイズの小型部品であっても挿脱及び保持することができ、かつ、保持姿勢の微調整又は修正が容易であるにもかかわらず突出部１３で面接触部に押圧された小型部品はこの面接触部に案内されて所望の保持姿勢となるように規制される。その結果、前記弾性部材４を備えて成る前記保持治具１は、前記したように、異なるサイズの小型部品にも利用することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することができる。
【００６３】
したがって、この発明において、保持孔は前記特徴を有していれば前記保持孔５に限定されることなく、種々の変更が可能である。すなわち、前記保持治具１は、前記突出部１３が形成された内壁１１ｂと、平坦な内表面を有する内壁１１ａとから成る、互いに相対向する１組の内壁１１を有して成る保持孔５が形成された弾性部材４を備えて成るが、この発明において、保持治具は、前記１組の内壁を有して成る保持孔が形成された弾性部材を備えていればよく、前記内壁及び突出部は、種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、この発明において、突出部の突出側壁は、曲面である必要はなく、実質的に鏡像関係になくてもよく、内壁の両端部から突出していてもよい。また、この発明において、突出部は、内壁に垂直に交差し、突出部の幅方向の中点を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係にある突出側壁を有していなくてもよく、内壁に垂直に交差し前記軸線を含む仮想平面に対して実質的に鏡像関係になくてもよい。さらに、この発明において、突出部は、その先端部に対向する内壁に実質的に平行な接触平面を有していてもよく、突出部の先端に向かって徐々に軸線長さが短くなるように、弾性部材４に対して傾斜した開口端面を有していてもよい。前記非接触内壁１２は実質的に平行になっているが、この発明において、前記非接触内壁は実質的に平行になっていなくてもよい。
【００６５】
具体的には、この発明における保持孔の別の一例として、例えば、図５（ａ）に示される保持孔６が挙げられる。この保持孔６は、突出側壁２５が内壁２６の両端部すなわち側辺１４ａ及び１４ｂから突出している突出部２１が、前記突出部１３に代えて、形成されていること以外は、前記保持孔５と基本的に同様である。
【００６６】
この発明における保持孔のまた別の一例として、例えば、図５（ｂ）に示される保持孔７が挙げられる。この保持孔７は、内壁２６の両端部すなわち側辺１４ａ及び１４ｂから突出する突出側壁２７が平面で構成され、一定の割合で先端に向かって幅が小さくなる先細形状を有する突出部２２が、前記突出部１３に代えて、形成されていること以外は、前記保持孔５と基本的に同様である。
【００６７】
この発明における保持孔のさらに別の一例として、例えば、図５（ｃ）に示される保持孔８が挙げられる。この保持孔８は、軸線に対して水平方向に向かって一定の割合で幅が小さくなる先細形状となるように前記軸線に沿って突出する突出部２３が内壁２８の幅方向に全域にわたって２つ並設されていること以外は、前記保持孔５と基本的に同様である。この保持孔８において、突出部２３それぞれは前記仮想平面Ｘ１に対して実質的に鏡像関係にあり、また、２つの突出部２３は前記仮想平面Ｘ２に対して互いに実質的に鏡像関係にある。なお、この発明において、前記突出部２３は内壁２８の幅方向に３以上が並設されていてもよい。
【００６８】
前記保持治具１において、前記接触内壁１１及び非接触内壁１２で形成される保持孔５の仮想輪郭は、前記のように長方形又はスリット状になっており、補強部材２に形成された支持孔３の開口部形状と実質的に同一な形状になっているが、この発明において、前記保持孔の仮想輪郭は、前記支持孔の開口部形状と実質的に同一の形状ではなく、異なる形状であってもよい。
【００６９】
前記保持治具１において、前記保持孔５の前記非接触部は、その内壁の一部の平面部とされているが、この発明において、保持孔の非接触部は、保持孔の外側すなわち軸線Ｃから遠ざかる方向に向かってくぼんだ形状をしていてもよい。具体的な凹部形状は、例えば、略円形、楕円形、多角形等の形状が挙げられる。また、この発明において、保持孔は、前記非接触部を有していなくてもよく、また、小型部品等を保持したときに前記非接触内壁が小型部品等の表面に接触するように形成されていてもよい。
【００７０】
保持治具１においては、支持孔３及び保持孔５は何れも碁盤目状に配列されているが、この発明において、支持孔及び保持孔の配列は碁盤目状に限定されず、支持孔及び保持孔は、例えば、正六角形が最密に配置されるハニカム配列、４５度回転して縦横に配列されるスクエア配列、一点から放射状とされる放射形状の配列、放射曲線形状の配列、同心円形状の配列、一点から渦巻き状とされる渦巻き形状の配列等に従って、配列されてもよい。
【００７１】
また、保持治具１は、補強部材２が弾性部材４に埋設されているが、この発明において、保持治具は、弾性部材の平坦性を確保することができるのであれば、補強部材を備えていなくてもよい。
【００７２】
さらに、補強部材２は、板状をなしているが、この発明において、補強部材は、枠体として、板状を囲繞するように厚さ方向に突出するフランジ部を備えていてもよい。補強部材がフランジ部を備えていると、補強部材２の強度が増強し、また、保持治具としたときの取扱性に優れる。
【００７３】
次いで、この発明に係る小型部品の取扱方法について、前記保持治具１及び薄板状の小型部品用部材５０を用いた一例（この発明に係る一取扱方法と称することがある。）を説明する。
【００７４】
この発明に係る一取扱方法において、保持治具１に小型部品用部材５０を保持するには、図６（ａ）に示されるように、保持治具１上又は上方に小型部品用部材５０を起立状態に配置する。このとき、薄板状の小型部品用部材５０は、図８に示されるように、厚さ方向に延在する１つの軸線が水平となるように起立し、互いに逆方向に向く最大の表面積を有する表面５３ａ及び５３ｃが、前記１組の接触内壁１１に実質的に平行となるように、なっている。すなわち、小型部品用部材５０の表面５３ａ〜５３ｄそれぞれが保持孔５の輪郭を構成する２組の前記内壁１１及び１２に実質的に平行となるように、小型部品用部材５０を保持孔５の上、又は、保持孔５の軸線の延長線上に配置する。この配置工程は、例えば、保持治具１の保持孔５と同数の貫通孔が保持孔５と同じ間隔かつ同じパターンで穿孔された整列板（図６（ａ）において図示しない。）を準備し、前記貫通孔に収納された小型部品用部材５０の表面５３ａ、５３ｂ及び５３ｄそれぞれが前記内壁１１ａ、１２ａ及び１２ｂの内表面と面一とならないように、この整列板を保持治具１の上に重ね合わせ、次いで、整列板の貫通孔それぞれに小型部品用部材５０を適宜の手段例えば振動等を加えて収納することにより、実施することができる。このように小型部品用部材５０を配置すると、小型部品用部材５０は、１組の接触内壁１１の中央よりも内壁１１ｂ側であって、１組の非接触内壁１２の内側に、位置する。
【００７５】
この発明に係る一取扱方法においては、次いで、配置した小型部品用部材５０を保持孔５に向けて前進させて保持孔５に挿入する。小型部品用部材５０を保持孔５に向けて前進させるには、前記整列板状に平坦な板状部材を載置して、前記のようにして貫通孔に収納された小型部品用部材５０を保持治具１側（図中の矢印Ａ方向）に均一に押圧する。
【００７６】
このようにして小型部品用部材５０を押圧すると、小型部品用部材５０は同方向に前進して、まず、図６（ｂ）に示されるように、小型部品用部材５０の底面部が突出部１３の開口端面１７ａ１に当接して、突出部１３を同方向に押圧する。そうすると、突出部１３は、その先端部近傍が小型部品用部材５０による押圧力で押圧方向に弾性変形する。このときの突出部１３の弾性変形は、図６（ｂ）によく示されるように、補強部材２の近傍ではわずかに弾性変形する程度であるが、突出部１３の先端に向かうに従って大きく弾性変形する。
【００７７】
さらに小型部品用部材５０を同方向に押圧すると、図６（ｃ）に示されるように、小型部品用部材５０が保持孔５に進入する。そうすると、小型部品用部材５０の表面５３ａは内壁１１ａに非接触となり、一方、表面５３ｃは内壁１１ｂに形成された突出部１３に接触する。このとき、突出部１３は前記のように構成されているから、図６（ｃ）に示されるように、突出部１３はその先端に向かうほど大きく弾性変形し、かつ、小型部品用部材５０の前進方向における後方側ほど大きく弾性変形し、逆に、同方向の前方側ほど小さく弾性変形する。その結果、突出部１３は、図６（ｃ）に示されるように、小型部品用部材５０の表面５３ｃ及び内壁１１ｂに対してある程度傾斜し、小型部品用部材５０の前進方向に沿って末広がりとなるように、弾性部材４の裏面に開口した保持孔５の開口部が拡開される。そうすると、小型部品用部材５０は、図６（ｃ）に示されるように、その表面５３ａが内壁１１ａに非接触となる状態を維持しつつ、その表面５３ｃが小型部品用部材５０の前進方向における突出部１３の後方部１９に接触する一方、突出部１３の前進方向における前方部１８には接触しない状態を維持したまま、押圧され、前進する。なお、非接触内壁１２は、前記のように形成されているから、小型部品用部材５０の表面５３ｂ及び５３ｄには接触していない。
【００７８】
引き続き前記の状態を維持しつつ小型部品用部材５０を同方向に押圧して、図６（ｃ）に示されるように、所定の挿入量まで保持孔５に挿入する。このようにして、小型部品用部材５０の表面５３ａを内壁１１ａに非接触とし、好ましくは小型部品用部材５０の表面５３ｂ及び５３ｄを非接触内壁１２に非接触とし、かつ、小型部品用部材５０の表面５３ｃを突出部１３の一部に接触させた状態を維持しつつ、小型部品用部材５０を保持孔５に挿入する。
【００７９】
このような状態を維持したまま小型部品用部材５０を保持孔５に挿入すると、図６（ｂ）〜図６（ｄ）に示されるように、小型部品用部材５０の表面５３ａ、５３ｂ及び５３ｄが内壁１１ａ、１２ａ及び１２ｂに非接触となり、表面５３ｃが突出部１３の前記後方部１９に接触して互いに摺接するから、小型部品用部材５０と突出部１２との摩擦抵抗が大幅に低減されて、異サイズの小型部品用部材５０であっても速やかかつ小さな押圧力で容易に保持孔５に挿入することができると共に、小型部品用部材５０の保持孔５への挿脱及び保持姿勢の微調整又は修正が容易になる。
【００８０】
この発明に係る一取扱方法においては、小型部品用部材５０の押圧を解除して、その前進を停止させる。そうすると、小型部品用部材５０は、突出部１３の内壁１１ａに向かう復元力によって、前記接触内壁１１すなわち前記面接触部と前記部分接触部１３とで挟圧保持される。
【００８１】
この発明に係る一取扱方法においては、所望により、保持孔５に挿入された小型部品用部材５０を前記押圧方向と逆方向に後退させる。この後退は、好ましくは、表面５３ｃのみが突出部１３に接触した状態で実施される。小型部品用部材５０を後退させることにより、小型部品用部材５０の保持姿勢を微調整又は修正することができる。具体的には、保持孔５に保持された複数の小型部品用部材５０における弾性部材５の表面からの突出量を一様に調整することができる。この調整工程は、例えば、前記板状部材を用いて小型部品用部材５０を後退させることで、実施することができる。このとき、小型部品用部材５０は前記面接触部と前記部分接触部１３とで挟圧保持され、かつ、突出部１３が前記のように弾性変形するから、小型部品用部材５０はわずかな押圧力で前記面接触部と前記部分接触部１３との間を摺動して、その保持姿勢を容易に微調整又は修正することができる。
【００８２】
このようにして、図６（ｄ）及び図７に示されるように、突出部１３の押圧力で内壁１１ａと突出部１３とに小型部品用部材５０を起立状態にその厚さ方向に狭圧保持することができる。このとき、突出部１３は前記のように容易に弾性変形するから、たとえ異なる寸法の小型部品用部材５０であっても保持治具１の保持孔５に挿入し、保持することができる。
【００８３】
その結果、保持孔５に保持された小型部品用部材５０は、図７に示されるように、１組の接触内壁１１、すなわち、前記面接触部及び前記部分接触部１３に狭圧されて、表面５３ａと内壁１１ａとが実質的に平行となる起立状態に保持される。このとき、図７（ａ）及び図７（ｃ）によく示されるように、互いに相対向する非接触内壁１２ａ及び１２ｂは、小型部品用部材５０の表面５３ｂ及び５３ｄには接触していない。
【００８４】
この発明に係る一取扱方法においては、このようにして所望の保持姿勢で保持した小型部品用部材５０に所定の処理、例えば、電極形成処理、洗浄処理、乾燥処理等を施す工程を実施することができる。例えば、小型部品用部材５０の中心軸方向の両端面に電極が形成されてコンデンサチップが製造される。このとき、小型部品用部材５０は所望の保持姿勢で保持されているから、前記所定の処理を均一かつ高精度に実施することができる。例えば、保持治具１に保持された小型部品用部材５０に電極形成処理を施すと、所定寸法の電極を高精度かつ均一に形成することができ、目的とする小型部品である多数のコンデンサチップを製造することができる。
【００８５】
このようにして、製造された小型部品を保持治具１から取り外すときには、小型部品をその軸線方向に押圧する。そうすると、例えば図６（ｃ）に示されるように、突出部１３が押圧方向に前記したように弾性変形し、小型部品用部材５０の挿入時と基本的に同様な接触状態になる。したがって、保持孔５から小型部品を取り外すときも、保持孔５に小型部品用部材５０を挿入するときと同様の効果を奏する。
【００８６】
この発明に係る一取扱方法によれば、前記したように、異サイズの小型部品であっても、速やかに挿脱することができ、小型部品を所望の保持姿勢で安定的に保持することができる。
【実施例】
【００８７】
（実施例１）
正方形に切り出したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）に長方形の支持孔３を縦２０列及び横２０列のパターンで穿孔した。このようにして図４に示される補強部材２を作製した。一方、補強部材２を収納可能なキャビティを有し、図３に示される保持孔５を形成することのできる成形ピンが縦２０列及び横２０列のパターンに配列された金型を準備した。この成形ピンは保持孔５を形成できるようにその寸法が調整されている。
【００８８】
次いで、この金型に作製した補強部材２とシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＥ−９５１０Ｕ」）を収納して、１８０℃で、５分間加熱し、補強部材２とシリコーンゴムとを一体成形し、保持治具Ａを製造した。
【００８９】
この保持治具Ａにおける弾性部材４の前記破断時伸びは３００％であった。この弾性部材４に形成された保持孔５は、前記最大幅Ｌｗと前記最大突出長さＬｐとの比（Ｌｗ／Ｌｐ）が９．５、前記厚さｔと前記軸線長さＬａとの比（ｔ≧Ｌａ）が１．０、前記最大突出長さＬｐと前記軸線長さＬａとの比（Ｌａ／Ｌｐ）が４．０であった。また、前記内壁１１ａと突出部１３の前記最短距離は後述するコンデンサチップ用部材５０の幅に対して９０％、支持孔３の短軸方向の幅に対して６０％であった。なお、補強部材２の厚さと弾性部材４の厚さとの比は４であった。
【００９０】
（実施例２）
前記シリコーンゴム組成物（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＥ−９５１０Ｕ」）に代えてシリコーンゴム組成物（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、保持治具Ｂを製造した。この保持治具Ｂにおける弾性部材４の前記破断時伸びは５５０％であった。
【００９１】
（比較例１）
補強部材２を収納可能なキャビティを有し、断面が長方形の成形ピンが縦２０列及び横２０列のパターンに配列された金型を用いた以外は、実施例１と基本的に同様にして、保持治具Ｃを製造した。前記成形ピンで形成された保持孔の短辺距離（内壁１１ａと内壁１１ｂとの距離に相当する。）は後述するコンデンサチップ用部材５０の幅に対して９０％、支持孔３の短軸方向の幅に対して６０％であった。
【００９２】
このようにして製造した保持治具Ａ〜Ｃ、並びに、薄板状に形成された５０個のコンデンサチップ用部材５０を用いて、各保持治具を評価した。
【００９３】
（挿入容易性及び保持状態評価）
保持孔５に対応する貫通孔が保持孔５と同じ間隔かつ同じパターンで穿孔された整列板を準備し、各保持治具の上に重ね合わせた。次いで、整列板の貫通孔それぞれにコンデンサチップ用部材５０を収納した。このとき、薄板状のコンデンサチップ用部材５０は、図８に示されるように、厚さ方向に延在する１つの軸線が水平となるように起立し、互いに逆方向に向く最大の表面積を有する表面５３ａ及び５３ｃが、前記１組の接触内壁１１に実質的に平行となるように、前記貫通孔に収納されている。そして、コンデンサチップ用部材５０は、１組の接触内壁１１の中央よりも内壁１１ｂ側であって、１組の非接触内壁１２の内側に、配置されている。このように配置されたコンデンサチップ用部材５０それぞれを、コンデンサチップ用部材５０の表面５３ａが内壁１１ａに非接触となり、表面５３ｃが内壁１１ｂに形成された突出部１３に接触する状態を維持しつつ、保持治具１側に押圧した。このようにしてコンデンサチップ用部材５０を保持孔に挿入した。
【００９４】
その結果、保持治具Ａ及びＢは、わずかな押圧力でコンデンサチップ用部材５０を保持孔５に挿入することができたうえ、コンデンサチップ用部材５０の軸線方向から内壁１１ａと突出部１３とで、ほとんどすべてのコンデンサチップ用部材５０を安定かつ均一な所望の保持状態に保持することができた。これに対して、保持治具Ｃは、コンデンサチップ用部材５０を保持孔に挿入するのに大きな押圧力を要したうえ、多数のコンデンサチップ用部材５０を安定かつ均一な所望の保持状態に保持することができなかった。
【００９５】
なお、このようにしてコンデンサチップ用部材５０を保持孔に挿入する際の保持孔の様子を確認したところ、保持治具Ａ及びＢは、コンデンサチップ用部材５０の挿入過程において、図６に示されるように、コンデンサチップ用部材５０の挿入方向における突出部１３の後方部１９がコンデンサチップ用部材５０の側面５３ｃに接触し、突出部１３の前方部１８がコンデンサチップ用部材５０の側面５３ｃに非接触となるように、弾性変形していた。
【００９６】
（保持姿勢の調整容易性）
コンデンサチップ用部材５０を保持孔５の軸線と一致しないように保持させた状態で、コンデンサチップ用部材５０を挿入方向と逆方向及び挿入方向に垂直な方向に押圧した。その結果、保持治具Ａ及びＢはコンデンサチップ用部材５０が保持孔と軸線を共有する所望の保持姿勢に容易に調整することができた。一方、保持治具Ｃは、前記方向に押圧しても一旦保持されたコンデンサチップ用部材５０の保持姿勢をほとんど再調整することができなかった。
【００９７】
（異サイズの小型部品を用いたときの各評価）
前記コンデンサチップ用部材５０に代えて、コンデンサチップ用部材５０よりも底面の短辺が５％長いコンデンサチップ用部材、及び、コンデンサチップ用部材５０よりも底面の短辺が５％短い小さなコンデンサチップ用部材を用いて、前記評価と同様にして、各保持治具を評価した。その結果、前記コンデンサチップ用部材５０を用いたときの評価結果とほぼ同様の傾向が得られた。したがって、保持治具Ａ及びＢはコンデンサチップ用部材のサイズが異なっても、挿入容易性、保持状態及び保持姿勢の調整容易性に優れていた。
【符号の説明】
【００９８】
１  保持治具
２  補強部材
３  支持孔
４  弾性部材
５、６、７、８、９  保持孔
１１、１１ａ、１１ｂ  （接触）内壁
１２、１２ａ、１２ｂ  （非接触）内壁
１３  突出部（部分接触部）
１８  前方部
１９  後方部
５０  小型部品用部材
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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