(57)【要約】【課題】移動体の移動方向を推定すると共に、無線タグとの通信時間を長くして無線タグから情報を確実に取得し、移動体の移動管理を高い信頼性で行う。【解決手段】無線タグ通信装置１は、リーダ２００と、リーダ２００と接続されたリーダアンテナ２１０と、リーダアンテナ２１０を回動させる駆動モータ１２と、無線タグを備えた人Ａの通過を検出する重量センサ１３，１４とを有している。リーダ２００は、重量センサ１３，１４により人Ａの存在が検出されると、リーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くように駆動モータ１２を制御すると共に、リーダアンテナ２１０から電波を送信して無線タグＴと情報送受信を行う。そして、リーダ２００は、無線タグのタグＩＤが読み取れたときに、重量センサ１３，１４における人Ａの重量検出順序に基づいて、人Ａの移動方向を推定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグを備えた移動体を検出する接触式の移動体検出手段と、
前記無線タグと無線通信するために設けられ、前記移動体検出手段における前記移動体の検出時には前記移動体の存在方向へ方向変更可能で、前記移動体の非検出時には所定の位置に復帰するように支持されたアンテナと、
前記アンテナを用いた前記無線通信により前記無線タグと情報送受信を行う送受信手段と、
前記移動体検出手段における検出結果と、前記送受信手段における前記無線タグとの情報送受信結果とに応じて、前記無線タグの識別情報と前記移動体の推定移動方向とを含む移動情報を生成する移動情報生成手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記送受信手段は、
前記移動体検出手段で前記移動体を検出した後に前記情報送受信を開始し、
前記アンテナが前記所定の位置に復帰するのに応じて前記情報送受信を終了する
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記送受信手段による前記情報送受信を開始後、前記無線タグより情報取得ができなかった場合、前記無線通信における電波の出力を増大させる第１出力制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
前記移動体検出手段における前記移動体の検出結果に応じて、前記移動体の存在方向へ前記アンテナの方向を変更させるアンテナ方向変更手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記移動体検出手段は、
複数箇所にそれぞれ設けた重量センサであり、
前記移動情報生成手段は、
前記複数箇所の重量センサにおける前記移動体の重量検出順序に基づき、前記移動情報を生成する
ことを特徴とする請求項４記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記重量センサで検出した前記移動体の重量に基づき、前記無線通信における電波の出力を制御する第２出力制御手段を有する
ことを特徴とする請求項５記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記移動体検出手段は、
前記移動体の重量負荷の作用により前記アンテナと一体的に作動しつつ、前記移動体を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項８】
前記移動体検出手段は、
前記アンテナを内蔵し、前記移動体の重量負荷に応じて変形可能な弾性部材から成り、前記弾性部材の変形状態によって前記移動体を検出する
ことを特徴とする請求項７記載の無線タグ通信装置。
【請求項９】
前記移動体検出手段は、
前記アンテナに接続され、前記移動体の重量負荷に応じて伸縮可能な複数の伸縮部材から成り、前記伸縮部材の伸縮状態によって前記移動体を検出する
ことを特徴とする請求項７記載の無線タグ通信装置。
【請求項１０】
前記移動体検出手段による検出に応じて変動する前記アンテナの方向を検出するアンテナ方向検出手段を有し、
前記移動情報生成手段は、
前記アンテナ方向検出手段の検出結果の推移に基づき、前記移動情報を生成する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグと無線通信により情報送受信を行う無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品管理を行う際に、管理対象の物品に無線タグを設け、その保持された情報を非接触で読み取る無線タグ通信装置が既に知られており、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムと称される。
【０００３】
このシステムにおいては、例えばラベル状やカード状の無線タグ（応答器）が、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えている。そして、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、無線タグ通信装置（質問器）のアンテナよりＩＣ回路部の記憶情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、既に様々な分野において実用化が進んでいる。
【０００４】
このような無線タグに対し通信を行う無線タグ通信装置に関する従来技術の一例として、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術は、一方向へ向かって移動する移動体に設けられた無線タグ（応答器）に対し、円滑な情報送受信を行うためのものである。まず、進入側に位置する第１通信領域（起動領域）において、無線タグ通信装置（質問器）のアンテナから第１通信（無線タグの休止状態を解除する通信）を行う。その後、無線タグがさらに進行方向側の第２通信領域（交信領域）に至ると、これを検知して無線タグ通信装置のアンテナを第２通信領域側へ首振り駆動し、第２通信（データの送受信）を行う。このようにして、休止状態が解除された後、十分に時間が経過した状態の無線タグに対し、安定的な信頼性の高い情報送受信を行うことができる。
【特許文献１】特開平５−２０３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＲＦＩＤシステムを活用して、ゲートの通過管理や入退場・入退室管理を確実に行いたい、というニーズが生じている。このような管理の場合、移動体の移動方向は、検出箇所を超えた一方側から他方側への移動、検出箇所を超えた他方側から一方側への移動、さらには検出箇所に到達した後（検出箇所を通過することなく）戻る移動、など、種々の動きがあり得る。また、上記の管理を行うためには、移動方向の検出以外に移動体自体を識別する情報を確実に取得して、「何が」「どちらへ」移動しているかを検出する必要がある。
【０００６】
上記従来技術においては、無線タグを備えた移動体の移動方向が一方向に決まっており、進入方向の第１領域での第１通信、その後進行方向側の第２領域での第２通信を行うようになっているに過ぎない。また、通信時間を長くする等により、移動体を識別するための情報等を無線タグから確実に取得することについて特に配慮されていない。このため、ゲートの通過管理や入退場・入退室管理において、上記のような移動体の種々の移動方向を確実に推定し、移動体の移動管理を高い信頼性にて行うことは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、移動体の移動方向を推定するとともに、無線タグとの通信時間を長くして無線タグから情報を確実に取得し、移動体の移動管理を高い信頼性で行える無線タグ通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、無線タグを備えた移動体を検出する接触式の移動体検出手段と、前記無線タグと無線通信するために設けられ、前記移動体検出手段における前記移動体の検出時には前記移動体の存在方向へ方向変更可能で、前記移動体の非検出時には所定の位置に復帰するように支持されたアンテナと、前記アンテナを用いた前記無線通信により前記無線タグと情報送受信を行う送受信手段と、前記移動体検出手段における検出結果と、前記送受信手段における前記無線タグとの情報送受信結果とに応じて、前記無線タグの識別情報と前記移動体の推定移動方向とを含む移動情報を生成する移動情報生成手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、接触式の移動体検出手段を設けている。これにより、移動体検出手段の設置箇所に移動体が侵入すると、移動体による接触によって移動体を検出することができる。接触式とすることにより、赤外線等の非接触の場合よりも高い信頼性で検出を行うことができる。またこのとき、移動体に備えられた無線タグと通信するアンテナが（例えば中立位置等の通常の所定位置から）方向変更可能に支持されている。これにより、上記移動体検出手段の検出結果の時間変動に沿った移動体の存在方向に、アンテナの方向を変更することが可能である。この変更は、移動体が一方側から進入して他方側から進出する場合も、逆に移動体側他方側から進入して一方側から進出する場合も、さらに一方側から進入して当該一方側から進出する場合も、いずれも可能である。そして、このようにアンテナの方向を移動体の存在方向に変更させることにより、アンテナの通信領域内に無線タグが存在する時間を長くとることができる。この結果、無線タグとの情報送受信を確実に行うことができ、無線タグに記憶された無線タグの識別情報や移動体に係わる情報を確実に取得することができる。そして、移動情報生成手段で、上記情報送受信の取得結果と、上記移動体検出手段の検出結果の時間変動に沿った移動体の移動方向とを用いることで、無線タグの識別情報と移動体の推定移動方向とを含む、移動情報を生成することができる。
【００１０】
以上のようにして、本願第１発明においては、移動体の移動方向を推定できるとともに、通信時間を長くして無線タグから情報を確実に取得できるので、移動体の移動管理を高い信頼性で行うことができる。この結果、コスト増大を招くことなく、ゲートの通過管理や入退場・入退室管理を確実に行うことができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記送受信手段は、前記移動体検出手段で前記移動体を検出した後に前記情報送受信を開始し、前記アンテナが前記所定の位置に復帰するのに応じて前記情報送受信を終了することを特徴とする。
【００１２】
移動体検出後に電波送信を開始するようにし、アンテナの方向変更が終了し所定位置に復帰するときに電波送信を終了する。これにより、常時電波送信を行う場合よりも他の機器との電波干渉の可能性を低減でき、また消費電力を低減することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記送受信手段による前記情報送受信を開始後、前記無線タグより情報取得ができなかった場合、前記無線通信における電波の出力を増大させる第１出力制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、電波送信開始当初の電波出力で情報送受信がうまくいかなかった場合でも、その後の増大した出力によって確実に情報送受信を行うことができる。上述したアンテナの方向変更によって無線タグがアンテナの通信範囲に存在する時間が長いことから、特にこの出力増大の効果が有効である（比較的長い時間、確実に出力を増大できるため）。この結果、移動体に係わる情報の取得における信頼性をさらに高めることができる。
【００１５】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記移動体検出手段における前記移動体の検出結果に応じて、前記移動体の存在方向へ前記アンテナの方向を変更させるアンテナ方向変更手段を有することを特徴とする。
【００１６】
方向変更可能に支持されたアンテナを、アンテナ方向変更手段が移動体の存在方向へ変更させることで、アンテナの通信領域内に無線タグが存在する時間を長くとることができる。また、移動体が去った後は（その旨の移動体検出手段の検出結果に応じ）、アンテナ方向変更手段で所定の位置に復帰させることが可能である。さらに、移動体検出手段と、アンテナ方向変更手段とを別々の手段で構成することで、両手段を兼用する場合に比べ（それぞれ各機能に特化した）高精度の手段として構成することができる。
【００１７】
第５発明は、上記第４発明において、前記移動体検出手段は、複数箇所にそれぞれ設けた重量センサであり、前記移動情報生成手段は、前記複数箇所の重量センサにおける前記移動体の重量検出順序に基づき、前記移動情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
本願第５発明においては、移動体の備える重量を検知することにより、誤検出のない確実な検出を行うことができ、汎用の重量センサを用いるだけで足りるので、コスト増大を抑制することができる。また、例えば一方の重量センサで移動体の重量が検出され他方の重量センサでは検出されず、その後、一方の重量センサで移動体の重量が検出されなくなり他方の重量センサで重量が検出された場合、移動体は、一方の重量センサ側から他方の重量センサ側へ移動したと移動方向を推定することができる。このように複数箇所に分かれた重量センサにおける検出値の有無（大小）を用いることで、その重量センサの配置方向に沿った移動方向の推定を確実に行うことができる。
【００１９】
第６発明は、上記第５発明において、前記重量センサで検出した前記移動体の重量に基づき、前記無線通信における電波の出力を制御する第２出力制御手段を有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、例えば重量センサの検出値が比較的大きな値であった場合、移動体が大きなものであったり金属物であって無線通信の阻害が起こりやすいと予想されることから、電波の出力を増大させることが可能となる。この場合、情報送受信の確実性をさらに向上することができる。
【００２１】
第７発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記移動体検出手段は、前記移動体の重量負荷の作用により前記アンテナと一体的に作動しつつ、前記移動体を検出することを特徴とする。
【００２２】
移動体検出手段とアンテナ方向変更手段を別々の手段で構成する場合に比べ、１つの部材で両方の機能を持たせることで構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。
【００２３】
第８発明は、上記第７発明において、前記移動体検出手段は、前記アンテナを内蔵し、前記移動体の重量負荷に応じて変形可能な弾性部材から成り、前記弾性部材の変形状態によって前記移動体を検出することを特徴とする。
【００２４】
弾性部材からなる弾性床を移動体の重量負荷に応じて変形させ、その中にアンテナを内蔵させることで、移動体の移動方向に追従してアンテナの方向を変更させることができ、さらに移動体が去った後は所定の位置に復帰させることができる。弾性床の変形が直接アンテナの方向を変更させるので、移動体検出とアンテナ方向変更の動作がスムーズに行われる。また、移動体検出手段とアンテナ方向変更手段とを別々の手段で構成する場合に比べ、１つの部材で両方の機能を持たせることで構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。
【００２５】
第９発明は、上記第７発明において、前記移動体検出手段は、前記アンテナに接続され、前記移動体の重量負荷に応じて伸縮可能な複数の伸縮部材から成り、前記伸縮部材の伸縮状態によって前記移動体を検出することを特徴とする。
【００２６】
アンテナに、重量負荷に応じ伸縮可能な複数の伸縮部材を接続する。これにより、移動体の重量付加に応じアンテナを転向（方向変化）させることで移動体の移動方向に追従させ、さらに移動体が去った後は所定の位置に復帰する構成を実現することができる。伸縮可能な複数の伸縮部材の伸縮が直接アンテナの方向を変更させるので、移動体検出とアンテナ方向変更の動作がスムーズに行われる。また、移動体検出手段とアンテナ方向変更手段とを別々の手段で構成する場合に比べ、１つの部材で両方の機能を持たせることで構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記移動体検出手段による検出に応じて変動する前記アンテナの方向を検出するアンテナ方向検出手段を有し、前記移動情報生成手段は、前記アンテナ方向検出手段の検出結果の推移に基づき、前記移動情報を生成することを特徴とする。
【００２８】
本願第１０発明においては、例えばアンテナ方向検出手段でアンテナの方向が一方側に向いたことが検出され、その後、アンテナの方向が他方側に向いたことが検出された場合、移動体は上記一方側から他方側へ移動したと移動方向を推定することができる。このようにアンテナの方向の検出値を用いることで、重量センサを用いる場合のように複数のセンサの検出値を用いることなく、１つの検出値を用いるだけで移動方向の推定を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、移動体の移動方向を推定するとともに、無線タグとの通信時間を長くして無線タグから情報を確実に取得し、移動体の移動管理を高い信頼性で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態では、無線タグ通信装置を例えば工場やオフィスにおける部屋への入退室管理に適用した場合を例にとって説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態の無線タグ通信装置が設置された、入退室管理対象の部屋（この例では倉庫）の一例を表す図である。
【００３２】
図１において、無線タグ通信装置１は、倉庫Ｇの出入口Ｇｏの内側近傍の床下に設置されている。無線タグ通信装置１は、人Ａが倉庫Ｇの出入口Ｇｏを入室方向ａ又は退室方向ｂに通過するときに、無線タグＴ（後述の図３参照）との間で無線通信を行う。無線タグＴは、倉庫Ｇを通る人Ａ自身がＩＤカードとして所持していたり、倉庫Ｇを通る人Ａが手や台車で持ち運ぶ物品に貼付されている。
【００３３】
図２は、無線タグ通信装置１の概略構造を表す構成図である。
【００３４】
図２において、無線タグ通信装置１は、倉庫Ｇの出入口Ｇｏの内側近傍の床下に埋め込まれた筐体１１を有している。筐体１１の上面は、例えば床面と略同一平面上に位置している。
【００３５】
筐体１１内には、リーダ２００と、このリーダ２００と接続（後述の図３参照）されたリーダアンテナ２１０、駆動モータ１２、及び重量センサ１３，１４とが配置されている。リーダ２００は、リーダアンテナ２１０を介して無線タグＴと通信可能となっている。
【００３６】
リーダアンテナ２１０は、無線タグＴと無線通信を行うためのものである。リーダアンテナ２１０の中央部には、支軸部２１０ａが設けられている。支軸部２１０ａは、筐体１１の内側底面に載置された駆動モータ１２の出力軸に取り付けられている。リーダアンテナ２１０は、通常時には床面に対して所定の位置（この例では床面に対し水平な中立位置）にある。駆動モータ１２を回転駆動させると支軸部２１０ａが回転し、これに伴ってリーダアンテナ２１０が支軸部２１０ａを回転中心として揺動（回動）し、リーダアンテナ２１０の方向（傾き）が中立位置から変更される（後述の図７参照）。なお、支軸部２１０ａ及び駆動モータ１２の出力軸にそれぞれ互いに噛み合うピニオンギアを設け、駆動モータ１２を回転駆動させると、ピニオンギアを介してリーダアンテナ２１０が揺動するような構造としてもよい。
【００３７】
重量センサ１３，１４は、上述した物品を持った人Ａや台車等の移動体（以下適宜、単に「移動体」という）の通過を重量によって検出する接触式の移動体検出手段である。重量センサ１３は、筐体１１の上部内壁面の出入口Ｇｏ側（入室方向ａに沿って手前側）に取り付けられ、重量センサ１４は、筐体１１の上部内壁面の倉庫内部側（入室方向ａに沿って奥側）に取り付けられている。このように移動体検出手段として汎用の重量センサを用いるので、コスト増大を抑制することができる。
【００３８】
図３は、リーダ２００の機能構成を含む無線タグ通信装置１の構成を表すブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００３９】
図３において、物品を持った人Ａや物品に備えられた無線タグＴは、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と情報を送受信するタグアンテナ１５１とを備えた無線タグ回路素子Ｔｏを内蔵している。
【００４０】
リーダ２００は、リーダアンテナ２１０を介し無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へ無線通信によりアクセスするとともに、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する高周波回路２１１と、駆動モータ１２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１２と、ネットワーク（図示せず）を介して外部の管理装置（サーバ等）２２０と信号授受の制御を行う通信制御部２１３と、これら高周波回路２１１、モータ駆動回路２１２及び通信制御部２１３を含むリーダ２００全体の制御を行う制御回路２１４とを有している。
【００４１】
制御回路２１４は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための各種コマンドを生成する。また、制御回路２１４は、重量センサ１３，１４の出力信号（検出信号）に基づいて、リーダアンテナ２１０の方向を人Ａや台車等の移動体の存在方向へ変更するようにモータ駆動回路２１２を制御すると共に、上記移動体の移動方向を推定し、その推定結果を無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤとともに管理装置２２０に報告する等といった処理を行う。この処理については、後で詳述する。
【００４２】
図４は、上記高周波回路２１１の詳細構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００４３】
図４において、高周波回路２１１は、リーダアンテナ２１０を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、リーダアンテナ２１０により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００４４】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする（読み取りや書き込み）ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部１４２は、周波数の基準信号を発生する水晶振動子１４５Ａと、制御回路２１４の制御により水晶振動子１４５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１４５Ｃと、上記制御回路２１４から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路２１４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１４からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率が決定される増幅）して所望の質問波を生成する増幅率可変送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯（又はマイクロ波帯、あるいは短波帯でもよい）の周波数を用いており、上記可変送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介しリーダアンテナ２１０に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００４５】
受信部１４３は、リーダアンテナ２１０で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記リーダアンテナ２１０で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波が移相器１６７により位相を９０°遅らせた信号とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路２１４に入力されて処理される。
【００４６】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路２１４に入力されるようになっている。このようにして、リーダ２００では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００４７】
図５は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００４８】
図５において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダ２００のリーダアンテナ２１０と無線通信若しくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４９】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波（応答要求コマンドを含む信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００５０】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダ２００のリーダアンテナ２１０からの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（識別情報としてのタグＩＤを含む信号）として送信する。
【００５１】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出し、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５２】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６によりタグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５３】
図６は、リーダ２００の制御回路２１４により実行される制御手順を表すフローチャートである。この例では、リーダ２００に電源が投入され起動開始すると、本フローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００５４】
なお、リーダ２００の起動開始時は、リーダ２００は待機状態となっている。この待機状態とは、リーダアンテナ２１０への通電を行わず、リーダアンテナ２１０からの電波の出力がない（すなわち無線タグ回路素子Ｔｏの情報読み取りを行わない）状態である。また、初期条件として、ＩＤ読取フラグが「０」にセットされている。
【００５５】
図６において、まずステップＳ５において、重量センサ１３，１４の検出信号に基づいて、重量センサ１３，１４のいずれか一方の上を通る移動体（この例では人Ａ）の存在が検出された否かを判定する。人Ａの存在が検出されるまでループ待機し、人Ａの存在が検出されたときは判定が満たされ、次のステップＳ１０に移る。
【００５６】
ステップＳ１０では、モータ駆動回路２１２に制御信号を出力して駆動モータ１２を回転させることにより、図７（ａ）に示すように、リーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くようにリーダアンテナ２１０を中立位置（水平状態）から回動させる。
【００５７】
次いで、ステップＳ１４において、重量センサ１３，１４のいずれか一方で検出した人Ａの重量に基づき、後述するステップＳ１５においてリーダアンテナ２１０から送信する電波の出力を決定する（第２出力制御手段）。すなわち、例えば重量センサ１３，１４の検出値が比較的大きな値であった場合、電波の出力を増大させるように設定する。
【００５８】
その後、ステップＳ１５において、上記ステップＳ１４で設定した出力値となるように高周波回路２１１に制御信号を出力してリーダアンテナ２１０への通電を行うことで、リーダアンテナ２１０から、人Ａに備えられた無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し応答要求コマンドを含む電波信号を送信する。
【００５９】
次いでステップＳ２０において、一定の条件下において、リーダアンテナ２１０及び高周波回路２１１を介し、無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏから上記ステップＳ１５での応答要求コマンドに対する応答信号を受信し、かつその受信した信号中にタグＩＤが含まれていたか否か（＝タグＩＤの読み取りに成功したか否か）を判定する。このときの一定の条件下とは、例えば、一定の時間が経過するまでにタグＩＤを読み取れたかどうかとしてもよいし、アンテナの方向が人Ａの方向に追従して最初にある位置(例えば、中立位置等)に到達するまでにタグＩＤが読み取れたかどうか、等としてもよい。また、これらを組み合わせて設定するようにしてもよい。タグＩＤの読み取りに成功した場合には、判定が満たされてステップＳ２５に移り、ＩＤ読取フラグを「１」にセットする。
【００６０】
一方、タグＩＤが読み取れなかった場合には、判定が満たされずにステップＳ３０に移る。このステップＳ３０では、高周波回路２１１に制御信号を出力してリーダアンテナ２１０から送信される電波の出力を増大させる（第１出力制御手段）。このとき、予め決められた増量分だけ電波の出力を１回のみ増大させても良いし、予め決められた最大出力となるまで電波の出力を徐々に増大させても良い。
【００６１】
次いでステップＳ３５において、重量センサ１３，１４の検出信号に基づいて、（無線タグＴを備えた人Ａが筐体１１上を移動することで）重量センサ１３，１４の他方の上を通る人Ａの存在が検出された否かを判定する。人Ａの存在が検出された（＝人Ａが一方の重量センサ側から他方の重量センサ側に移動した）ときは、判定が満たされてステップＳ４０に移り、人Ａの存在が検出されない（＝人Ａが一方の重量センサのみ踏んだが他方の重量センサは踏まなかった；例えば通過を途中で思いとどまり引き返した場合等）ときは、判定が満たされずステップＳ４５に移る。
【００６２】
ステップＳ４０では、モータ駆動回路２１２に制御信号を出力して駆動モータ１２を前述と反対方向に回転させることにより、図７（ｂ）に示すように、リーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くようにリーダアンテナ２１０を前述と反対方向に回動させる。
【００６３】
次いでステップＳ５０において、上記ステップＳ２０と同様、リーダアンテナ２１０及び高周波回路２１１を介し、上記ステップＳ１５での応答要求コマンドに対する応答信号を受信し、かつその受信した信号中にタグＩＤが含まれていたか否か（＝タグＩＤの読み取りに成功したか否か）を判定する。タグＩＤの読み取りに成功した場合には、判定が満たされてステップＳ５５に移り、タグＩＤが読み取れなかった場合には、判定が満たされずステップＳ６０に移る。
【００６４】
ステップＳ６０では、ＩＤ読取フラグが「１」であるかどうかを判定する。ＩＤ読取フラグが「１」である（＝ステップＳ２０においてタグＩＤが既に一度読み取れている）ときは、判定が満たされてステップＳ５５に移り、ＩＤ読取フラグが「１」ではなく「０」である（＝ステップＳ２０でタグＩＤが読み取れていない）ときは、判定が満たされずステップＳ４５に移る。
【００６５】
ステップＳ５５では、高周波回路２１１に制御信号を出力してリーダアンテナ２１０への通電を停止することで、リーダアンテナ２１０からの電波信号（応答要求コマンド）の送信を停止する。
【００６６】
次いでステップＳ６５において、重量センサ１３，１４における人Ａの重量検出順序に基づいて、人Ａの移動方向を推定する。具体的には、図７に示すように、まず重量センサ１３で人Ａの重量が検出され、重量センサ１４で人Ａの重量が検出されず、その後、重量センサ１３で人Ａの重量が検出されなくなり、重量センサ１４で人Ａの重量が検出された場合には、人Ａは重量センサ１３側から重量センサ１４側へ移動したと推定する（前述の例では、出入口Ｇｏを介して倉庫Ｇ外から倉庫Ｇ内への入室方向ａへの移動）。このように重量センサ１３，１４の検出値の有無（あるいは大小でもよい）を用いることで、その重量センサ１３，１４の配置方向に沿った移動方向の推定を確実に行うことができる。
【００６７】
次いでステップＳ７０において、上記ステップＳ６５での推定結果に基づく人Ａの移動方向の推定情報を生成する。そして、その推定情報と、上記ステップＳ２０又はステップＳ５０で取得したタグＩＤとを含む移動情報を生成する。そして、この移動情報を、通信制御部２１３及びネットワーク（図示せず）を介して管理装置２２０に出力（報告）し、ステップＳ８０に移る。
【００６８】
一方、ステップＳ４５では、上記のステップＳ５５と同様に、高周波回路２１１に制御信号を出力してリーダアンテナ２１０への通電を停止することで、リーダアンテナ２１０からの電波信号（応答要求コマンド）の送信を停止する。
【００６９】
次いでステップＳ７５において、エラーである旨を通信制御部２１３及びネットワーク（図示せず）を介して管理装置２２０に出力（報告）する。この報告は、例えば以下のような内容となる。
【００７０】
すなわち、ステップＳ３５からステップＳ４５に移行していた場合は、ステップＳ５において重量センサ１３，１４のいずれか一方の上を通る人Ａの存在が検出されたにもかかわらず、ステップＳ３５において重量センサ１３，１４の他方の上を通る人Ａの存在が検出されなかったということである。この場合、いったん出入口Ｇｏを通過して倉庫Ｇへ入室（又は倉庫Ｇから退室）ようとしたが、途中で通過を止めてしまった（引き返した）と判断され、ステップＳ７５においてその旨のエラーを出力（報告）する。
【００７１】
また、ステップＳ６０からステップＳ４５に移行していた場合は、ステップＳ２０及びステップＳ５０のいずれにおいても無線タグＴのタグＩＤが読み取れなかった場合である。この場合、人が無線タグＴを所有していない、或いは人が持ち運ぶ物品に無線タグＴが貼付されていないものと判断され、ステップＳ７５においてその旨のエラーを出力（報告）する。
【００７２】
以上のようにしてステップＳ７５が終了したら、次のステップＳ８０に移る。ステップＳ８０では、モータ駆動回路２１２に制御信号を出力して駆動モータ１２を回転させることにより、リーダアンテナ２１０を元の中立位置（水平状態）に戻す（図２参照）。
【００７３】
以上において、図６のステップＳ１５、ステップＳ２０、及びステップＳ５０は、各請求項記載の、アンテナを用いた無線通信により無線タグと情報送受信を行う送受信手段を構成する。また、ステップＳ７０は、移動体検出手段における検出結果と、送受信手段における無線タグとの情報送受信結果とに応じて、無線タグの識別情報と移動体の推定移動方向とを含む移動情報を生成する移動情報生成手段を構成する。
【００７４】
また、モータ駆動回路２１２及び駆動モータ１２は、移動体検出手段における移動体の検出結果に応じて、移動体の存在方向へアンテナの方向を変更させるアンテナ方向変更手段を構成する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の無線タグ通信装置１においては、重量センサ１３，１４の設置箇所に移動体（上記の例では人Ａ）が侵入すると、接触式の重量センサ１３，１４によって、赤外線等の非接触の場合よりも高い信頼性で人Ａを検出することができる。また、重量センサ１３，１４により人Ａが検出されると、リーダアンテナ２１０の方向が通常の所定位置（上記の例では中立位置）から人Ａの移動方向に追従して変更する（図６のステップＳ４０参照）。この追従は、人Ａが例えば入室方向ａに通過する場合も、逆に退室方向ｂに通過する場合も、さらに入室方向ａ又は退室方向ｂから進入した後引き返す場合も、いずれも可能である。そして、このような追従により、リーダアンテナ２１０の通信領域内に無線タグＴが存在する時間を長くとることができる。この結果、無線タグＴとの情報送受信を確実に行うことができ、無線タグＴに記憶された人Ａに係わるタグＩＤを確実に取得することができる。そして、無線タグＴとの情報送受信により取得されたタグＩＤと、重量センサ１３，１４の検出結果の時間変動に沿った人Ａの移動方向とを用いることで、人Ａの移動方向の推定情報を生成することができる（図６のステップＳ６５参照）。
【００７６】
以上の結果、（アンテナを複数設けることなく１つのリーダアンテナ２１０を用いるだけで）人Ａの移動方向を推定できると共に、リーダアンテナ２１０のと無線タグＴとの通信時間を長くして無線タグＴから人Ａに係わるタグＩＤを確実に取得することができる。この結果、コスト増大を招くことなく、倉庫Ｇへの人Ａの入退室管理を確実に行うことができる。
【００７７】
このとき特に、重量センサ１３，１４による人Ａの検出結果に応じて、駆動モータ１２により人Ａの存在方向へ向かって（人Ａの移動方向に追従して）リーダアンテナ２１０の方向を変更する（図６のステップＳ１０、ステップＳ４０参照）。これにより、人Ａの検出とリーダアンテナ２１０の方向変更とを一つの手段で行う場合（後述の変形例参照）に比べて、（それぞれ各機能に特化した）高精度の手段として構成することができる。
【００７８】
また、本実施形態では特に、重量センサ１３，１４のいずれか一方により人Ａが検出され、リーダアンテナ２１０を当該重量センサ側に向けた後に、リーダアンテナ２１０から電波を出力して無線タグＴとの情報送受信を開始する（図６のステップＳ１５参照）。そして、重量センサ１３，１４の他方により人Ａが検出され、リーダアンテナ２１０を当該重量センサ側に向けた後に、リーダアンテナ２１０からの電波出力を終了し（図６のステップＳ４５、ステップＳ５５参照）、さらにリーダアンテナ２１０の位置を中立位置に戻す（図６のステップＳ８０参照）。このような流れとすることにより、常時電波送信を行う場合よりも他の機器との電波干渉の可能性を低減でき、また消費電力を低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態では特に、リーダアンテナ２１０から電波を出力して、無線タグＴとの情報送受信を開始した後、無線タグＴより人Ａに係わるタグＩＤが取得できなかったときは、リーダアンテナ２１０からの電波の出力を増大させる（図６のステップＳ３０参照）。これにより、電波送信開始当初の電波出力で情報送受信がうまくいかなかった場合でも、その後の増大した出力によって確実に情報送受信（特に、タグＩＤの読み取り）を行うことができる。リーダアンテナ２１０の方向変更によって無線タグＴがリーダアンテナ２１０の通信範囲に存在する時間が長いことから、特にこの出力増大の効果が有効である。この結果、人Ａに係わるタグＩＤの取得における信頼性をさらに高めることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態では特に、重量センサ１３，１４で検出した人Ａの重量に基づき、重量センサ１３，１４の検出値が比較的大きな値であった場合、人Ａが大きなものであったり金属物であって無線通信の阻害が起こりやすいと予想し、電波の出力を増大させる（ステップＳ１５参照）。これにより、情報送受信の確実性をさらに向上することができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８２】
（１）弾性部材を用いてリーダアンテナの方向を変更する場合
すなわち、上記実施形態のように（駆動モータ１２を含む）アンテナ傾き駆動機構によりリーダアンテナ２１０の方向を変更する代わりに、リーダアンテナ２１０が内蔵された弾性床を使用する場合である。この場合、移動体の重量負荷に応じて弾性床を変形させてリーダアンテナ２１０の方向を変更する。
【００８３】
図８は、本変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す説明図である。なお、図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８４】
図８において、無線タグ通信装置１Ａは、床下に埋め込まれた筐体２１を有し、この筐体２１内には上記のリーダ２００が配置されている。筐体２１の上面には、ゴム等からなる弾性床２２が固定されている。弾性床２２は、移動体（この例では人Ａ）を検出する接触式の移動体検出手段を構成している。弾性床２２には、リーダ２００と接続（後述の図９参照）された上記のリーダアンテナ２１０が内蔵されている。
【００８５】
リーダアンテナ２１０は、図８（ａ）に示すように、通常時には水平状態（中立位置）となっている。人Ａが無線タグ通信装置１Ａの上を通ると、図８（ｂ）に示すように、人Ａにより弾性床２２に上から圧力が加わり、その重量負荷に応じて弾性床２２が弾性変形し、これに伴って弾性床２２中のリーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くように傾く（つまり弾性床２２はリーダアンテナ２１０と一体的に作動する）。そして、人Ａが弾性床２２から去ると、図８（ａ）に示すように、弾性床２２が元の状態に戻り、リーダアンテナ２１０が所定位置（この例ではリーダアンテナ２１０が水平となる中立位置）に復帰する。
【００８６】
図９は、本変形例の機能的構成を表す機能ブロック図であり、上記実施形態の図３に相当する図である。なお、図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
図９において、リーダ２００の制御回路２１４には、リーダアンテナ２１０の角度（方向）を検出する角度センサ２３（アンテナ方向検出手段）が接続されている。角度センサ２３は、特に図示はしないが、例えばリーダアンテナ２１０と共に弾性床２２に内蔵されている。
【００８８】
図１０は、制御回路２１４により実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図６に相当する図である。なお、図６と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８９】
図１０のフローでは、図６のステップＳ５に代えて新たにステップＳ１０５を設けると共に、図６のステップＳ１４が省略されている。すなわちまずステップＳ１０５において、上記角度センサ２３の検出信号に基づいて、弾性床２２に重量が負荷されることで人Ａが検出され、リーダアンテナ２１０が一方側を向くように傾けられたか否かを判定する。人Ａが検出されるまでループ待機し、リーダアンテナ２１０が一方側を向いているときは判定が満たされ、上記ステップＳ１５に移り、上述したように高周波回路２１１に制御信号を出力してリーダアンテナ２１０への通電を行うことで、リーダアンテナ２１０から電波を送信する。
【００９０】
その後、ステップＳ２０を経て上記ステップＳ２５又はステップＳ３０を実行した後、図６のステップＳ３５に代えて設けたステップＳ１３５に移る。ステップＳ１３５では、角度センサ２３の検出信号に基づいて、弾性床２２に重量が負荷されることで人Ａが検出され、リーダアンテナ２１０が他方側を向くように傾けられたか否かを判定する。人Ａが検出され、リーダアンテナ２１０が他方側を向いているときは、判定が満たされて上記ステップＳ５０に移り、リーダアンテナ２１０が他方側を向いていないときは、判定が満たされず上記ステップＳ４５に移る。
【００９１】
その後、上記のステップＳ５５を実行した後、図６のステップＳ６５に代えて新たに設けたステップＳ１６５において、角度センサ２３の検出結果の推移に基づいて、人Ａの移動方向を推定する。具体的には、角度センサ２３でリーダアンテナ２１０が一方側に向いたことが検出され、その後、角度センサ２３でリーダアンテナ２１０が他方側に向いたことが検出された場合、人Ａは上記一方側から他方側へ移動したと推定する。このように角度センサ２３の検出値を用いることで、重量センサを用いる場合のように複数のセンサの検出値を用いることなく、移動方向の推定を容易に行うことができる。
【００９２】
上記以外の手順は、図６と同等であるので説明を省略する。
【００９３】
本変形例においては、無線タグＴとの情報送受信により取得されたタグＩＤと、角度センサ２３の検出結果の時間変動に沿った人Ａの移動方向とを用いることで、上記実施形態と同様に、人Ａの移動方向を推定し人Ａの入退室管理を行うことができる。
【００９４】
また、弾性床２２が人Ａの検出機能とリーダアンテナ２１０の方向変更機能とを兼ね備えているので、両機能を別々の手段で構成する場合に比べ、構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。さらに、弾性床２２の変形が直接リーダアンテナ２１０の方向を変更させるので、移動体検出とアンテナ方向変更の動作がスムーズに行われるという効果もある。
【００９５】
（２）バネを用いてリーダアンテナの方向を変更する場合
すなわち、上記実施形態のようにアンテナ傾き駆動機構によりリーダアンテナ２１０の方向を変更する代わりに、リーダアンテナ２１０と接続された複数のバネを使用する場合である。この場合、人Ａの重量負荷に応じて各バネを伸縮させてリーダアンテナ２１０の方向を変更する。
【００９６】
図１１は、本変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す構成図である。なお、図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００９７】
図１１において、無線タグ通信装置１Ｂは、床下に埋め込まれた筐体３１を有し、この筐体３１内には上記のリーダ２００が配置されている。筐体３１の上部には、リーダ２００と接続された上記のリーダアンテナ２１０が配置されている。リーダアンテナ２１０は、筐体３１に支軸部２１０ａを介して揺動（回動）自在に支持されている。
【００９８】
リーダアンテナ２１０と筐体３１との間には、バネ（伸縮部材）３２，３３が配置されている。バネ３２の上端は、リーダアンテナ２１０の一方側に接続され、バネ３２の下端は、筐体３１の内側底面の対応する箇所に接続されている。バネ３３の上端は、リーダアンテナ２１０の他方側に接続され、バネ３３の下端は、筐体３１の内側底面の対応する箇所に接続されている。筐体３１には、バネ３２，３３を貫通させるための複数の貫通穴３４が形成されている。バネ３２，３３は、移動体（この例では人Ａ）を検出する接触式の移動体検出手段を構成している。なお、バネ３２，３３の数は、１つずつでも良いし、或いは複数ずつあっても良い。
【００９９】
リーダアンテナ２１０は、図１１（ａ）に示すように、通常時には所定の状態（この例では水平な中立位置）となっている。人Ａがリーダアンテナ２１０の一方側の上を通ると、図１１（ｂ）に示すように、人Ａによりリーダアンテナ２１０に上から圧力が加わり、その重量負荷に応じてバネ３２，３３の一方が付勢力に抗して収縮し、バネ３２，３３の他方が付勢力に抗して伸長し、リーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くように傾く（つまりバネ３２，３３はリーダアンテナ２１０と一体的に作動する）。そして、人Ａがリーダアンテナ２１０から去ると、図１１（ａ）に示すように、バネ３２，３３が付勢力により元の所定位置（中立位置）に復帰する。
【０１００】
なお、本変形例の機能的構成及び制御回路で実行する制御手順は、上記図９及び図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
本変形例においても、上記実施形態と同様、人Ａの移動方向を推定し人Ａの入退室管理を行うことができる。また、バネ３２，３３が移動体の検出機能とリーダアンテナ２１０の方向変更機能とを兼ね備えているので、両機能を別々の手段で構成する場合に比べ、構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。さらに、伸縮可能な複数のバネ３２，３３の伸縮が直接リーダアンテナ２１０の方向を変更させるので、移動体検出とアンテナ方向変更の動作がスムーズに行える効果もある。
【０１０２】
（３）伸縮可能な支持棒を用いてリーダアンテナの方向を変更する場合
すなわち、上記実施形態のようにアンテナ傾き駆動機構によりリーダアンテナ２１０の方向を変更する代わりに、リーダアンテナ２１０と接続された複数の伸縮可能な支持棒を使用する場合である。この場合、移動体の重量負荷に応じて各支持棒を伸縮させてリーダアンテナ２１０の方向を変更する。
【０１０３】
図１２は、本変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す構成図である。なお、図２及び図１１と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１０４】
図１２において、無線タグ通信装置１Ｃは上記の筐体３１を有し、この筐体３１内には上記のリーダ２００が配置され、筐体３１の上部には上記のリーダアンテナ２１０が配置されている。
【０１０５】
また、筐体３１には、リーダアンテナ２１０を支える複数の支持棒（伸縮部材）４１，４２が取り付けられている。支持棒４１は、筐体３１内に配置されたベース４３と、このベース４３に対して伸縮する伸縮ロッド４４とを有している。伸縮ロッド４４の先端は、リーダアンテナ２１０の一方側に接続されている。伸縮ロッド４４の基端とベース４３の底部との間には、バネ（図示せず）が配置されている。支持棒４２は、筐体３１内に配置されたベース４５と、このベース４５に対して伸縮する伸縮ロッド４６とを有している。伸縮ロッド４６の先端は、リーダアンテナ２１０の他方側に接続されている。伸縮ロッド４６の基端とベース４５の底部との間には、バネ（図示せず）が配置されている。支持棒４１，４２は、移動体（この例では人Ａ）を検出する接触式の移動体検出手段を構成している。なお、支持棒４１，４２の数は、１つずつでも良いし、或いは複数ずつあっても良い。
【０１０６】
リーダアンテナ２１０は、図１２（ａ）に示すように、通常時には所定の状態（この例では水平な中立位置）となっている。そして、人Ａがリーダアンテナ２１０の一方側の上を通ると、人Ａによりリーダアンテナ２１０に上から圧力が加わり、その重量負荷に応じて伸縮ロッド４４，４６の一方が縮み、伸縮ロッド４４，４６の他方が伸び、リーダアンテナ２１０が人Ａ側を向くように傾く（つまり支持棒４１，４３はリーダアンテナ２１０と一体的に作動する）。そして、人Ａがリーダアンテナ２１０から去ると、図１２（ａ）に示すように、バネ（図示せず）の付勢力により伸縮ロッド４４，４６が元の所定位置（中立位置）に戻り、リーダアンテナ２１０が中立位置に復帰する。
【０１０７】
なお、本変形例の機能的構成及び制御回路で実行する制御手順は、上記図９及び図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
本変形例においても、上記実施形態と同様、人Ａの移動方向を推定し人Ａの入退室管理を行うことができる。また、支持棒４１，４２が人Ａの検出機能とリーダアンテナ２１０の方向変更機能とを兼ね備えているので、両機能を別々の手段で構成する場合に比べ、構成を簡素化して部品点数を減らし、コスト低減を図ることができる。さらに、伸縮可能な複数の支持棒４１，４２の伸縮が直接リーダアンテナ２１０の方向を変更させるので、移動体検出とアンテナ方向変更の動作がスムーズに行える効果もある。
【０１０９】
なお、上記変形例においては、リーダアンテナ２１０を人Ａが踏むことで支持棒４１，４２をリーダアンテナ２１０と一体的に伸縮作動させるようにしたが、これに限られない。例えば支軸部２１０ａを介し傾動自在に支持されたリーダアンテナ２１０の上部の一方側及び他方側に、上下動する棒状の２本のロッド（伸縮しない）をそれぞれ当接させ、各ロッドの上部にそれぞれ設けた２つの踏み凸部を筐体３１の上面から露出させて配置するようにしてもよい。この場合、２つの踏み凸部のいずれかを人Ａが踏むことでその踏み動作をリーダアンテナ２１０に伝え、リーダアンテナ２１０が傾動し、上記変形例と同様の効果を得る。
【０１１０】
（４）その他
上記実施形態では、筐体１１に重量センサ１３，１４を設けたが、重量センサの数としては３つ以上とし、これらの重量センサの検出値に応じてリーダアンテナ２１０の傾き（方向）を細かく制御しても良い。
【０１１１】
また、以上においては、部屋における入退室管理に本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、ゲートの通過管理、その他の所定領域・区画への入退場管理に適用してもよい。この場合も上記と同様の効果を得る。
【０１１２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施形態の無線タグ通信装置が設置された、入退室管理対象の部屋（倉庫）の一例を表す図である。
【図２】無線タグ通信装置の概略構造を表す構成図である。
【図３】リーダの機能構成を含む無線タグ通信装置の構成を表すブロック図である。
【図４】高周波回路の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図６】制御回路により実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図７】無線タグ通信装置の動作状態を表す構成図である。
【図８】変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す構成図である。
【図９】変形例においてリーダの機能構成を含む無線タグ通信装置の構成を表すブロック図である。
【図１０】変形例において制御回路により実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】他の変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す構成図である。
【図１２】更に他の変形例における無線タグ通信装置の概略構造及び動作状態を表す構成図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１            無線タグ通信装置
１Ａ          無線タグ通信装置
１Ｂ          無線タグ通信装置
１Ｃ          無線タグ通信装置
１２          駆動モータ（アンテナ方向変更手段）
１３          重量センサ（移動体検出手段）
１４          重量センサ（移動体検出手段）
２２          弾性床（移動体検出手段）
２３          角度センサ（アンテナ方向検出手段）
３２          バネ（伸縮部材、移動体検出手段）
３３          バネ（伸縮部材、移動体検出手段）
４１          支持棒（伸縮部材、移動体検出手段）
４２          支持棒（伸縮部材、移動体検出手段）
２１０        リーダアンテナ
２１１        高周波回路
２１２        モータ駆動回路（アンテナ方向変更手段）
２１４        制御回路
Ａ            人（移動体）
Ｔ            無線タグ
【図１】
2010009382.tif 000003
【図２】
2010009382.tif 000004
【図３】
2010009382.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010009382.tif 000007
【図６】
2010009382.tif 000008
【図７】
2010009382.tif 000009
【図８】
2010009382.tif 000010
【図９】
2010009382.tif 000011
【図１０】
2010009382.tif 000012
【図１１】
2010009382.tif 000013
【図１２】
2010009382.tif 000014