(57)【要約】【課題】靭皮植物の茎から効率よく靭皮を分離する。【解決手段】靭皮植物の茎９０からコア部９４を除去し靭皮９２を分離する靭皮分離装置１０であって、外周部に突条が軸方向に配設された回転ローラ２２，２４を備え、長手方向に送られる茎９０に対して回転ローラ２２，２４を突条により圧接して回転させることにより茎９０に長手方向への牽引力を生じさせながら茎９０をコア部９４と靭皮９２とに分離して回転ローラ２２，２４による排出方向に飛ばして排出する靭皮９２とコア部９４とを分離する分離機構２０と、分離機構２０から飛ばされて排出された靭皮９４を、靭皮９４の飛ばされてきた排出方向Ａと直交する方向Ｂへ搬出する靭皮搬出機構５０と、を備える。【選択図】図３
2010076410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靭皮植物の茎からコア部を除去し靭皮を分離する靭皮分離装置であって、
外周部に突条が軸方向に配設された回転ローラを備え、長手方向に送られる茎に対して前記回転ローラを前記突条により圧接して回転させることにより前記茎に長手方向への牽引力を生じさせながら該茎をコア部と靭皮とに分離して前記回転ローラによる回転方向に飛ばして排出する靭皮とコア部とを分離する分離機構と、
前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮を、該靭皮の飛ばされてきた排出方向と直交する方向へ搬出する靭皮搬出機構と、を備える靭皮分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の靭皮分離装置であって、
前記靭皮搬出機構はベルトコンベアであり、該ベルトコンベアは間隔を置いて設けられた複数の小幅のベルトで構成されている靭皮分離装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の靭皮分離装置であって、
前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮を、風力作用により前記靭皮排出機構の位置に落下させる靭皮落下誘導手段を備える靭皮分離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の靭皮分離装置であって、
前記靭皮落下誘導手段は、前記靭皮搬出機構の上方を覆うとともに前記分離機構による靭皮の排出方向の先方を閉塞し、前記分離機構を構成する回転ローラの回転により生じる靭皮を排出方向へ煽る風の作用を弱めるカバー部位である靭皮分離装置。
【請求項５】
請求項３に記載の靭皮分離装置であって、
前記靭皮落下誘導手段は、前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮に対し、前記靭皮搬出機構に向かう風を送る送風機構である靭皮分離装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の靭皮分離装置であって、
前記分離機構は、一対の回転ローラが上下方向に離間して並行に配置された構成とされており、上側に配置される回転ローラは外周部に配設される突条が板片で形成されて、該板片は当該回転ローラの中心部に内部空間を形成する位置状態で周方向に間隔を置いて並設され、かつ径方向に対して傾斜した状態に配置されており、
前記上側に配置される回転ローラの軸方向の側部には、該回転ローラの回転に伴い該回転ローラに形成された内部空間に空気を取り込むことのできる羽根が設けられており、
前記回転ローラには該回転ローラを覆うローラカバーが付設されており、該ローラカバーは、該回転ローラの外周部に沿って上部位置が覆われ下方位置が開放されて配置されており、且つ、上側に配置される回転ローラの側部に設けられた羽根の位置に対応する箇所が通気可能な通気構造とされて構成されていることを特徴とする靭皮分離装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載のうちいずれか１項に記載の靭皮分離装置であって、
前記分離機構は、一対の回転ローラが上下方向に離間して並行に配置された構成とされており、下側に配置される回転ローラは、該回転ローラの軸中心部のローラ本体が周方向に無端形状として形成されており、前記外周部に配設される突条がローラ本体の外周面に径方向への突起形状として設けられていることを特徴とする靭皮分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靭皮分離装置に関する。より詳しくは、靭皮植物の茎からコア部を除去し靭皮を分離する靭皮分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような靭皮分離装置は、例えば下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１に記載の靭皮分離装置によれば、先ず、靭皮植物の茎をローラ間で挟圧することにより破砕して靭皮とコア部とに分離可能な状態とし、次いで破砕された茎を別のローラの回転力により長手方向に飛ばしてコンベアに載せる。コンベアは、飛ばされてきた茎をその軌道の延長線上に搬送するものである。この靭皮分離装置は、茎がコンベアに衝突する際の衝撃及びコンベアで搬送される際の振動により、コンベアに設けられたギャップからコア部を落とすことによりコア部と靭皮とを分離することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３１８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような靭皮分離装置では、ローラにより飛ばされる茎の軌道の延長線上にコンベアが設けられているため、分離後の靭皮の上にその後で分離されて排出されたコア部が、飛んできて付着する場合があり、コア部と靭皮との分離効率の向上には限界があった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、靭皮植物の茎から効率よく靭皮を分離することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段をとる。
第１の発明は、靭皮植物の茎からコア部を除去し靭皮を分離する靭皮分離装置であって、外周部に突条が軸方向に配設された回転ローラを備え、長手方向に送られる茎に対して前記回転ローラを前記突条により圧接して回転させることにより前記茎に長手方向への牽引力を生じさせながら該茎をコア部と靭皮とに分離して前記回転ローラによる回転方向に飛ばして排出する靭皮とコア部とを分離する分離機構と、前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮を、該靭皮の飛ばされてきた排出方向と直交する方向へ搬出する靭皮搬出機構と、を備える靭皮分離装置である。
【０００７】
第１の発明の靭皮分離装置によれば、靭皮とコア部とを分離する分離機構は、回転ローラの突条により茎に長手方向への牽引力を生じさせながら茎を靭皮とコア部とに分離し、回転ローラによる排出方向に飛ばして排出するため、投入された茎を連続的に処理することができる。そして、分離機構から飛ばされて排出された靭皮は、靭皮搬出機構により回転ローラによる排出方向と直交する方向へ搬出されるため、後から飛んできたコア部が靭皮に付着するのを防ぐことができ、効率よく靭皮を分離することができる。
【０００８】
第２の発明は、前記靭皮搬出機構はベルトコンベアであり、該ベルトコンベアは間隔を置いて設けられた複数の小幅のベルトで構成されている靭皮分離装置である。
【０００９】
第２の発明によれば、コア部がベルトコンベア上に飛んできた場合でも、コア部はベルト間の隙間から落下するため、靭皮がコア部とともに搬出されるのを防ぐことができ、分離後の靭皮にコア部が混入するのを防ぐことができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１または第２の発明に記載の靭皮分離装置であって、前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮を、風力作用により前記靭皮排出機構の位置に落下させる靭皮落下誘導手段を備える靭皮分離装置である。
【００１１】
第３の発明によれば、分離機構を構成する回転ローラの回転により靭皮を排出方向へ煽る風が生じても、靭皮落下誘導手段により靭皮に風力を作用させることにより靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させることができる。
【００１２】
第４の発明は、上記第３の発明に記載の靭皮分離装置であって、前記靭皮落下誘導手段は、前記靭皮搬出機構の上方を覆うとともに前記分離機構による靭皮の排出方向の先方を閉塞し、前記分離機構を構成する回転ローラの回転により生じる靭皮を排出方向へ煽る風の作用を弱めるカバー部位である靭皮分離装置である。
【００１３】
第４の発明によれば、より単純な構成により、靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させることができる。また、コア部の飛散を防ぎ、回収を容易にすることも可能である。
【００１４】
第５の発明は、上記第３の発明に記載の靭皮分離装置であって、前記靭皮落下誘導手段は、前記分離機構から飛ばされて排出された靭皮に対し、前記靭皮搬出機構に向かう風を送る送風機構である靭皮分離装置である。
【００１５】
第５の発明によれば、靭皮搬出機構へ向かう風を靭皮に作用させることにより、靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させやすい。
【００１６】
第６の発明は、上記第１または第２の発明に記載の靭皮分離装置であって、前記分離機構は、一対の回転ローラが上下方向に離間して並行に配置された構成とされており、上側に配置される回転ローラは外周部に配設される突条が板片で形成されて、該板片は当該回転ローラの中心部に内部空間を形成する位置状態で周方向に間隔を置いて並設され、かつ径方向に対して傾斜した状態に配置されており、前記上側に配置される回転ローラの軸方向の側部には、該回転ローラの回転に伴い該回転ローラに形成された内部空間に空気を取り込むことのできる羽根が設けられており、前記回転ローラには該回転ローラを覆うローラカバーが付設されており、該ローラカバーは、該回転ローラの外周部に沿って上部位置が覆われ下方位置が開放されて配置されており、且つ、上側に配置される回転ローラの側部に設けられた羽根の位置に対応する箇所が通気可能な通気構造とされて構成されていることを特徴とする靭皮分離装置である。
【００１７】
第６の発明によれば、上側に配置される回転ローラの突条を構成する板片が径方向に対して傾斜した状態で配置されており、該回転ローラの回転に伴い、遠心方向に空気の流れを増大させることが可能となっている。加えて、上側に配置される回転ローラの回転に伴い、該回転ローラの側部から内部空間に空気が取り込まれることにより内部空間の圧力低下が抑制され、遠心方向への空気の流れを増大させることが可能となっている。そして、この上側に配置される回転ローラの上部がローラカバーで覆われることにより、円周方向へ流れようとする空気が開放された下方へ流れる。該下方への空気の流れにより、上側に配置された回転ローラと下側に配置された回転ローラとの間を牽引される茎（靭皮）が上側に配置された回転ローラに巻き込まれるのを防ぐことができる。
【００１８】
第７の発明は、上記第１から第６の発明のうちいずれか１項に記載の靭皮分離装置であって、前記分離機構は、一対の回転ローラが上下方向に離間して並行に配置された構成とされており、下側に配置される回転ローラは、該回転ローラの軸中心部のローラ本体が周方向に無端形状として形成されており、前記外周部に配設される突条がローラ本体の外周面に径方向への突起形状として設けられていることを特徴とする靭皮分離装置である。
【００１９】
第７の発明によれば、下側に配置される回転ローラにおいて、突条はローラ本体との間には隙間のないように配置されているため、靭皮が突条に巻きつくのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記第１の発明によれば、靭皮植物の茎から効率よく靭皮を分離することができる。
上記第２の発明によれば、靭皮にコア部が混入するのを防ぐことができる。
上記第３の発明によれば、靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させることができる。
上記第４の発明によれば、より単純な構成により、靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させることができる。
上記第５の発明によれば、靭皮を靭皮排出機構の位置に落下させる確実性を向上させやすい。
上記第６の発明によれば、茎（靭皮）が上側に配置された回転ローラに巻き込まれるのを防ぐことができる。
上記第７の発明によれば、下側に配置される回転ローラの突条に靭皮が巻きつくのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施形態１］
以下、図１〜４を参照しながら本発明の実施形態１について説明する。
本実施形態の靭皮分離装置１０は、チョマ（ラミー）等の靭皮植物の刈り取った茎９０から靭皮９２を分離することができるものである。靭皮植物の茎９０は大別すると、図４に模式的に示されるように、中心に位置するコア部９４とコア部９４を取り囲む靭皮９２を主体として構成されている。靭皮分離装置１０は、予め葉が除去された長尺棒状の茎９０からコア部９４を除去して靭皮９２を分離することができるものである。
【００２２】
靭皮分離装置１０は、茎９０を靭皮９２とコア部９４とに分離する分離機構２０と、該分離機構２０から排出された靭皮９２を搬出する靭皮搬出機構５０とを備えている。
【００２３】
［分離機構２０について］
図１，２に示されるように、分離機構２０は、外周部に複数の突条２２ａ，２４ａを有する一対の回転ローラ２２，２４と、この回転ローラ２２，２４へ向けて茎９０を送る一対の送りローラ２６，２８とを備えており、安全カバー１２で覆われている。
送りローラ２６，２８はそれぞれ表面が緩やかな凹凸形状となっている。送りローラ２６，２８は水平状態で上下に位置がずらされて配置されており、上側の送りローラ２６はスプリング３０により下方へ付勢されている。上側の送りローラ２６と下側の送りローラ２８のうち少なくとも一方のローラは回転駆動源（図示省略）からの回転動力により積極回転するものであり、他方のローラは積極回転するものでも一方のローラに従動して回転するものであってもよい。茎９０は、投入位置に設けられた台１４の上から上側の送りローラ２６と下側の送りローラ２８との間に、該送りローラ２６，２８の軸方向に対して茎９０の長手方向が直交するように投入される。送りローラ２６，２８は、投入された茎９０を挟み込み、押し潰しながら茎９０の表面との摩擦により茎９０を回転ローラ２２，２４の方へ送り出す。送りローラ２６，２８による茎９０の進行方向Ａが図中に矢印で示されている。茎９０は図２で見て左から右へ送られる。
【００２４】
図１，２に示されるように、回転ローラ２２，２４は外周部に該回転ローラ２２，２４の軸方向に沿って配設された複数の突条２２ａ，２４ａを有している。回転ローラ２２，２４は上下に位置がずらされて配置されており、下側の回転ローラ２４は上側の回転ローラ２２に対して送りローラ２６，２８により送られる茎９０の進行方向Ａで見て少し後方（図２で見て相対的に左方）に位置がずらされて配置されている。下側の回転ローラ２４は回転駆動源（図示省略）からの回転動力により図２で見て時計回りに積極回転し、上側の回転ローラ２２は、下側の回転ローラ２４に係合し図２で見て反時計回りに従動回転する構成とされている。
回転ローラ２２，２４は、送りローラ２６，２８と平行に水平状態として配設されている。したがって、送りローラ２６，２８により送られてきた茎９０は、その長手方向が送りローラ２６，２８の軸方向に対して直交するように回転ローラ２２，２４に近づく。茎９０は、回転する突条２２ａ，２４ａに接触して回転ローラ２２，２４の間へ引き込まれ、図２で見て右方へ牽引される。すなわち、回転する突条２２ａ，２４ａが茎９０に圧接して生じる摩擦力が、茎９０を引く牽引力に変換され、茎９０は進行方向Ａに引っ張られる。その一方、茎９０の末端側が送りローラ２６，２８の間で押圧されることにより、茎９０には回転ローラ２２，２４の突条２２ａ，２４ａによる進行方向Ａへの牽引力とは相反する力も作用する。送りローラ２６，２８による茎９０の送り出し速度に比して突条２２ａ，２４ａの回転移動速度の方が速く設定されている。それにより、回転ローラ２２，２４の突条２２ａ，２４ａは茎９０に対して牽引力を生じさせながらも茎９０に対して相対移動し、コア部９４を連続的に破砕しながらこそぎ、払い飛ばして排出する。コア部９４は小片となり図２で見て右方へ払い飛ばされる。靭皮９２は長尺なまま回転ローラ２２，２４の突条２２ａ，２４ａにより牽引されて図２で見て右方へ飛ばされて排出される。それにより、靭皮９２とコア部９４とが分離される。分離された靭皮９２とコア部９４とは、茎９０を牽引する回転ローラ２２，２４の回転力により飛ばされて排出されるため、その排出方向は茎９０の進行方向Ａと一致している。
【００２５】
［靭皮搬出機構５０について］
靭皮搬出機構５０はベルトコンベア５２からなる。ベルトコンベア５２は、図３に示されるように、間隔を置いて同軸で配置されたローラ５４ａ，５６ａ，５８ａと、そのローラ５４ａ，５６ａ，５８ａと対をなして同軸で配置されたローラ５４ｂ，５６ｂ，５８ｂとを備えており、各対のローラ５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂ，５８ａ，５８ｂ間に小幅の環状のベルト６０，６２，６４が掛け渡されている。図示しない回転駆動源からの回転動力により対のローラ５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂ，５８ａ，５８ｂの一方が積極回転し、従動してベルト６０，６２，６４が循環する構成とされている。それにより、ベルト６０，６２，６４上に載置された靭皮９２を連続的に搬送する。
ベルトコンベア５２は、回転ローラ２２，２４の回転力により分離機構２０から飛ばされた靭皮９２を受けることができる位置において、その靭皮９２の排出方向Ａと直交する搬出方向Ｂ（図３参照）へ靭皮９２を搬出することができる向きで設置される。本実施形態においては、ベルトコンベア５２は靭皮９２が自然に落下する位置よりも回転ローラ２２，２４に近い位置に設置されており、より回転ローラ２２，２４に近い位置で靭皮９２を受けるようになっている。例えば、本実施形態の靭皮分離装置１０に全長約１３０ｃｍのチョマを投入した場合、靭皮９２の飛距離は約１ｍであるが、ベルトコンベア５２は回転ローラ２２，２４により靭皮９２が飛ばされる位置から約３０ｃｍ離れた位置に設置されている。なお、コア部９４は小片状であるため、その大部分が靭皮９２よりも遠くへ飛ばされ、約３ｍ飛ばされる。コア部９４は、例えばトレー７０（図２参照）に集積される。
分離機構２０から排出された靭皮９２は、その長手方向がベルト６０，６２，６４と略直交して、ベルト６０，６２，６４に掛け渡された状態で載置されて搬出方向Ｂへ搬出される。
【００２６】
以上の構成の靭皮分離装置１０によれば以下の作用効果を奏する。
先ず、分離機構２０が茎９０を長手方向に牽引しながら靭皮９２とコア部９４とに分離するため、連続的に投入される茎９０を処理することが可能である。
次に、靭皮搬出機構５０（ベルトコンベア５２）が、コア部９４の排出方向Ａと直交する搬出方向Ｂへ靭皮９２を搬出することにより靭皮９２をコア部９４の軌道外へ移動させる。そのため、分離後の靭皮９２に後から飛ばされたコア部９４が付着するのを防ぐことができる。
また、コア部９４の飛距離にはばらつきがあるが、回転ローラ２２，２４により靭皮９２が飛ばし出される位置に近い位置にベルトコンベア５２を設置し、コア部９４の平均的な落下位置から離れた位置で靭皮９２を受けるようにすることによりコア部９４がベルトコンベア５２の位置に落下するのを低減することができる。
更に、コア部９４がベルトコンベア５２の位置に落下してきた場合であっても、ベルトコンベア５２のベルト６０，６２，６４が間隔を置いて配置されているため、コア部９４はベルト６０，６２，６４間の隙間から落ちるため、靭皮９２がコア部９４とともに搬出方向Ｂへ移動して靭皮９２に混入するのを防ぐことができる。
また、靭皮搬出機構５０により靭皮９２が順次搬出されるため、靭皮９２が絡み合うのを防ぐこともできる。それにより、後の解繊工程での作業性を向上させることができる。また、定寸に裁断するのも容易となる。
【００２７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、ベルトコンベア５２の回転ローラ２２，２４からの距離は上記実施形態として例示した距離に限定されるものではなく、靭皮９２を受けることのできる位置で適宜調整されるものである。
【００２８】
［実施形態２］
次に、図５，６を参照しながら、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態の靭皮分離装置２００は、上記実施形態１の靭皮分離装置１０の一部を変更したものである。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の靭皮分離装置２００では、分離機構２０がハウジング３２に収容されている。図６に示されるように、このハウジング３２の外形は船のような形であり、分離機構２０を収容するのみならず、分離機構２０により靭皮９２及びコア部９４が放たれる排出方向Ａには空間Ｓが延設されている。ハウジング３２はフレーム３４に支持されて底が浮いた状態とされており、底部は開放されて下部開口部３８が設けられ、その下方にトレー７０が設置されている。図５に示されるように、ハウジング３２の側面の下部には側面開口部３６が形成されており、靭皮搬出機構５０であるベルトコンベア５２が図示されないフレーム部材に支持されて、ハウジング３２の側面開口部３６を挿通して設置されている。このベルトコンベア５２により、ハウジング３２の中で分離機構２０により分離された靭皮９２はハウジング３２の外へ搬出される。分離機構２０の上部は安全カバー４０で覆われている。安全カバー４０は、ハウジング３２の上部において排出方向Ａの中間位置に横架されたフレーム３４の梁部３４ａに回動可能に連結されて開閉可能とされている。また、分離機構２０より排出方向Ａに設けられた空間Ｓの上部もカバー部材４２で覆われている。
【００３０】
カバー部材４２は、図６に示されるように、空間Ｓの上部を覆う水平面４２ａと排出方向Ａの先方を閉塞する垂直面４２ｂとが湾曲面を介して連続形成されており、基端（排出方向Ａでみて後端）がフレーム３４の梁部３４ａに対して回動可能に連結されている。カバー部材４２の閉じられた状態において、分離機構２０による靭皮９２及びコア部９４の排出方向Ａの先方は、ベルトコンベア５２を越えた正面がカバー部材４２の垂直面４２ｂとハウジング３２の垂直面３２ａ及び該垂直面３２ａの下方に形成された下部開口部３８に繋がる斜面３２ｂとで閉塞されている。このカバー部材４２とハウジング３２の垂直面３２ａ及び斜面３２ｂとが本発明のカバー部位を構成し、分離機構２０により飛ばされた靭皮９２がベルトコンベア５２の上に落下する確実性の向上に寄与し得る。以下の説明では、ハウジング３２の垂直面３２ａ及び斜面３２ｂを第１の靭皮落下誘導カバー３３と称し、カバー部材４２を第２の靭皮落下誘導カバー４２と称する。
【００３１】
分離機構２０によれば、回転ローラ２２，２４の外周部に放射状に配設された板状の突条２２ａ，２４ａが茎９０に圧接して生じる摩擦力により、排出方向Ａへの牽引力を生じさせながらもコア部９４が３〜１０ｍｍ程度の長さに破砕されて払い飛ばされる。そして、靭皮９２は長尺なままで飛ばして排出され、ベルトコンベア５２の上に落下し、ベルトコンベア５２により排出方向Ａと直交する搬出方向Ｂへ搬出される。この際、外周部に突条２２ａ，２４ａを備えた回転ローラ２２，２４の回転により、図６に矢印Ｃとして模式的に示されるように、排出方向Ａへの風が生じる。回転ローラ２２，２４は、例えば１００〜４５０ｒｐｍで回転させられ、場合によっては、ベルトコンベア５２を通過させるほど靭皮９２を煽ることのある風Ｃが生じる。しかし、本実施形態の靭皮分離装置２００では、分離機構２０による靭皮９２の排出方向Ａの先方が第１の靭皮落下誘導カバー３３及び第２の靭皮落下誘導カバー４２で閉塞されており、図中に矢印Ｄ１，Ｄ２として模式的に示されるように、風Ｃは相反する向きに変えられる。これにより、特に、風Ｃの下に潜り込む風Ｄ１が生じることでベルトコンベア５２を通過するほど靭皮９２を煽る風Ｃの作用は減少し、その結果、靭皮９２はベルトコンベア５２の上に落ちるよう促される。一方、コア部９４は小片状であり、長尺な靭皮９２に比べると風の影響を受けにくく、分離機構２０により飛ばされるとその多くがベルトコンベア５２を越えて正面に衝突し、ハウジング３２の斜面３２ｂに案内されて下部開口部３８から落下してトレー７０に集積される。
【００３２】
本実施形態の靭皮分離装置２００によれば、排出方向Ａの先方を閉塞する排出方向Ａにカバー部位（第１の靭皮落下誘導カバー３３及び第２の靭皮落下誘導カバー４２）を追加設定し、分離機構２０（回転ローラ２２，２４）により生じる風Ｃを逆方向へ方向転換させる。これにより、容易な構成でありながら、風Ｃの靭皮９２を煽る作用を弱め、靭皮９２をベルトコンベア５２の位置に落下させる確実性を向上させることができる。また、コア部９４の飛散を防ぎ、コア部９４をより容易に回収することができる。
【００３３】
［実施形態３］
次に、図７を参照しながら、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態の靭皮分離装置３００は、上記実施形態１の靭皮分離装置１０の一部を変更したものである。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３４】
本実施形態の靭皮分離装置３００は、分離機構２０から飛ばされて排出された靭皮９２に対し、ベルトコンベア５２に向かう風を送る送風機構８０を備えている。送風機構８０は、エアノズル８２と、該エアノズル８２に空気を供給するコンプレッサー（図示省略）とを備えている。エアノズル８２は両端の閉鎖されたパイプの長手方向に間隔をおいて複数のエア噴出孔８２ａが形成されたものである。エア噴出孔８２ａは、例えば、直径３．５ｍｍであり、１０ｃｍピッチで設けられる。送風機構８０のエアノズル８２は、分離機構２０が靭皮９２を排出する位置付近の上方において、靭皮９２の排出方向Ａに対して直交した状態で、エア噴出孔８２ａがベルトコンベア５２に向くように配設されている。本実施形態の靭皮分離装置３００では、分離機構２０の排出方向Ａの先方側において上側の回転ローラ２２の回転軸と略同レベルでフレーム８４が横架されており、このフレーム８４にエアノズル８２が固定されている。なお、このフレーム８４には、分離機構２０の上部を覆う安全カバー１２の先端がヒンジ８６を介して回動可能に連結されてもいる。靭皮搬出機構５０であるベルトコンベア５２は、回転ローラ２２，２４の回転力により飛ばされた靭皮９２を、直ちに受けることができるように、その一部が分離機構２０の下方に入り込んだ状態で設置されている。
【００３５】
分離機構２０によれば、回転ローラ２２，２４の外周部に放射状に配設された板状の突条２２ａ，２４ａが茎９０に圧接して生じる摩擦力により、牽引力を生じさせながらもコア部９４が３〜１０ｍｍ程度の長さに破砕されて払い飛ばされ、靭皮９２は長尺なままで飛ばして排出される。そして、この飛ばされた靭皮９２をベルトコンベア５２で受け、排出方向Ａとは直交する方向へ搬出する。この際、外周部に突条２２ａ，２４ａを備えた回転ローラ２２，２４の回転により、図７に矢印Ｅとして模式的に示されるように、排出方向Ａへの風が生じる。回転ローラ２２，２４は、例えば１００〜４５０ｒｐｍで回転させれ、場合によっては、靭皮９２が風Ｅによりベルトコンベア５２を通過するほど排出方向Ａへ煽られる可能性がある。しかし、本実施形態の靭皮分離装置３００では、送風機構８０により靭皮９２に対してベルトコンベア５２に向かう風が送られることにより、靭皮９２がベルトコンベア５２の方向へ誘導される。そのため、靭皮９２はより確実にベルトコンベア５２の上に落下し、搬出方向Ｂへ搬出される。なお、コア部９４は小片であり、送風機構８０による風を受けても、その大部分がベルトコンベア５２を通過して靭皮９２より遠くまで飛ばされ、例えばトレー７０に集積される。トレー７０は、ベルトコンベア５２の下方から大部分のコア部９４の落下する位置まで、排出方向Ａに沿って広範囲に設けられるのが好ましい。それにより、ベルトコンベア５２の位置に落下してベルト６０，６２，６４の隙間から落ちたコア部９４も、遠くまで飛ばされたコア部９４と一緒に収集することができる。
【００３６】
本実施形態の靭皮分離装置３００によれば、送風機構８０の風量及び風向の調節が可能であり、靭皮９２をベルトコンベア５２の位置に落下させる確実性を向上させやすい。
【００３７】
［実施形態４］
次に、図８，９を参照しながら、本発明の実施形態４について説明する。本実施形態の靭皮分離装置４００は、上記実施形態１の靭皮分離装置１０の一部を変更したものである。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の靭皮分離装置４００は、分離機構２０の上方を覆う安全カバー１６を備えている。この安全カバー１６は、分離機構２０を構成する送りローラ２６，２８と回転ローラ２２，２４との上方を覆う平面部１６ａを備えている。そして該平面部１６ａには、茎９０が投入される側の端部と、靭皮９２とコア部９４とが排出される側の端部とに、湾曲して垂下した垂下部１７，１８が連続形成されている。茎９０が投入される側の垂下部１７は、上側の送りローラ２６と下側の送りローラ２８との間に茎９０を投入する余地１７ａを確保している。靭皮９２とコア部９４とが排出される側の垂下部１８は、少なくとも、上側の回転ローラ２２と下側の回転ローラ２４との間から排出されて、排出方向Ａの先方へ放物線を描いて飛ばされるコア部９４の進路に干渉しないように設置される。すなわち、垂下部１８は、長くても上側の回転ローラ２２の上側略半分の長さとするのが好ましい。そして、この垂下部１８は、回転ローラ２２の回転により垂下部１８との間に靭皮９２を巻き込むほど強い風Ｆを生じさせない位置に設けられるのがより好ましい。つまり、図８に二点鎖線で示されるように、垂下部１８ｘが回転ローラ２２に近接し、例えば垂直部１８ｘと回転ローラ２２との間隔が約１０ｍｍの場合、回転ローラ２２が１００〜４５０ｒｐｍで回転させられると、垂下部１８ｘとの間に靭皮９２を巻き込むほど強い上向きの風Ｆが生じるおそれがある。そのため、垂下部１８は、回転ローラ２２の先方に靭皮９２を巻き込むほど強い風Ｆを生じさせないだけの間隔Ｉ確保して設定されるのがより好ましい。
【００３９】
本実施形態では、図８に示されるように、垂直部１８の下端部１８ａを、上側の回転ローラ２２が排出方向Ａの先方側へ最も張り出す回転軸２２ｂの高さより上方にずらして設け、靭皮９２を巻き込むほど強い風Ｆが生じないだけの間隔Ｉが確保されている。上側の回転ローラ２２と安全カバー１６（垂下部１８）との間隔Ｉは、好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは６０〜７０ｍｍである。安全カバー１６は、垂直部１８の下端部１８ａが靭皮分離装置４００の骨格をなすフレームの梁部３４ｂに回動可能に連結されて開閉可能とされている。梁部３４ｂは安全カバー１６の外側に設けられており、上側の回転ローラ２２と安全カバー１６（垂下部１８）との間隔Ｉに干渉しない構成とされている。安全カバー１６の内側に垂下部１８との間隙Ｉに干渉する他の部材が配置されていないことにより、安全カバー１６の大型化を抑制しつつも、靭皮９２を巻き込むほど強い風Ｆが生じない程度に上側の回転ローラ２２と安全カバー１６（垂下部１８）との間隔Ｉを確保して、靭皮９２が上側の回転ローラ２２に巻き込まれにくくすることができる。
【００４０】
図９（Ａ）には、分離機構２０を構成する上側の回転ローラ２２の一実施形態が例示されている。この回転ローラ２２は、一対の円盤状の部材２１，２１と複数の短冊状の金属製板片２３とを備えている。円盤状の部材２１は外周面に放射状に形成された複数の突起２１ｂを有している。対の円盤状の部材２１，２１は、相互間に間隔を置いて、回転軸２２ｂと同軸で該回転軸２２ｂに軸支されている。板片２３は、夫々が回転軸２２ｂと平行状態で対の円盤状の部材２１，２１に掛け渡されて突起２１ｂ，２１ｂに締着されており、放射状に配設されて突条２２ａを構成している。
【００４１】
図９（Ｂ）には分離機構２０を構成する下側の回転ローラ２４の好ましい形態が例示されている。この回転ローラ２４は、軸中心部に円筒状のローラ本体２５を備えている。このローラ本体２５は周方向に切れ目のない無端形状として形成されており、その外周面から径方向に突き出して複数の突条２４ａが設けられている。かかる構成の回転ローラ２４によれば、突条２４ａとローラ本体２５の外周面との間に間隙がないため、靭皮９２が突条２４ａに巻き付くことが防止される。また、かかる構成の回転ローラ２４によれば、靭皮９２を回転ローラ２４の中心方向へ引き込み、回転ローラ２４の外周に巻き込もうとする風Ｇが回転ローラ２４の両端においては生じるものの、該風Ｇの生じる範囲は比較的狭く、排出方向Ａの風Ｅの生じる範囲が比較的広くなる。そのため、靭皮９２が下側の回転ローラ２４の外周に巻き込まれにくい。
【００４２】
本実施形態の靭皮分離装置４００によれば、分離機構２０から排出されようとしている靭皮９２が上下の回転ローラ２２，２４に巻き込まれにくく、茎９０を連続的に投入しても円滑に処理することができる。
なお、上側の回転ローラ２２を下側の回転ローラ２４と同様に構成してもよい。
【００４３】
［実施形態５］
次に、図１０〜１２を参照しながら、本発明の実施形態５について説明する。本実施形態の靭皮分離装置５００は、上記実施形態１の靭皮分離装置１０の分離機構２０を構成する上側の回転ローラ２２を変更したものである。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４４】
図１０は靭皮分離装置５００の主要構成部材を模式的に示した斜視図である。図１０に示されるように、本実施形態の上側の回転ローラ１００にはローラカバー１１０が付設されている。図１１は上側の回転ローラ１００の斜視図である。図１１に示されるように、回転ローラ１００は、回転軸１０２の両端部において該回転軸１０２に同軸で軸支された一対の環状部材１０４，１０４を備えている。環状部材１０４，１０４の間には複数の短冊状の金属製板片１０６が掛け渡され、該板片１０６が周方向に間隔を置いて並設されている。これにより、回転ローラ１００の中心部には、板片１０６の隙間１０７を介して周外方と通じる内部空間１００ｓが確保されている。板片１０６は、それぞれ回転軸１０２に平行であって、図１２に示されるように、回転軸１０２の径ｒに対して回転方向にとは反対方向に傾いて配設されている。この上側の回転ローラ１００は、回転駆動源（図示省略）からの回転動力により積極回転する下側の回転ローラ２４の突条２４ａに板片１０６が係合して従動回転する。送りローラ２６，２８により送られてきた茎９０は、回転する上側の回転ローラ１００の板片１０６と下側の回転ローラ２４の突条２４ａに接触して上側の回転ローラ１００と下側の回転ローラ２４の間へ引き込まれ、板片１０６と突条２４ａに圧接して生じる摩擦力により進行方向Ａに牽引されつつ、コア部９４がこそぎ取られ靭皮９２とコア部９４とに分離される。すなわち、本実施形態の回転ローラ１００を構成する板片１０６が本発明の突条に相当する。
【００４５】
回転ローラ１００の両側部に設けられた環状部材１０４の環内方には、回転ローラ１００に伴って回転し、軸方向に沿って送風することのできる羽根１０８が一体的に設けられている。２つの環状部材１０４，１０４の夫々において、羽根１０８は内部空間１００ｓに送風可能に設けられている。つまり、分離機構２０の作動に伴い、回転ローラ１００が回転すると同時に、回転ローラ１００の内部空間１００ｓには両側部の羽根１０８により空気が吸い込まれることとなる。
【００４６】
回転ローラ１００に付設されたローラカバー１１０は、回転ローラ１００の上側略半分を覆う屋根部１１２と側壁１１４とを備えている。屋根部１１２は、回転ローラ１００の外周に沿う湾曲形状であり、回転ローラ１００に極近接して設けられている。側壁１１４は平板状で、回転ローラ１００の側部（環状部材１０４）に沿って設けられており、半円形の下方に矩形を延長形成したような平面形状であり、回転ローラ１００の側方を略全体を覆っている。ローラカバー１１０は下方が開放されるとともに、茎９０の進行方向Ａでみて茎９０の送り込まれる基端側及び排出される先方側の下側略半分が開放されている。側壁１１４における回転ローラ１００の羽根１０８の位置対応する位置範囲に通気孔１１６が設けられている。この通気孔１１６は、回転ローラ１００の回転に伴う羽根１０８の回転によりローラカバー１１０の外側から回転ローラ１００の内部空間１００ｓに空気を吸い込むための吸気孔である。その形態は限定されないが、本実施形態では、通気孔１１６は、羽根１０８の位置に対応する円形の開口１１６ａに格子１１６ｂを設けた構成とされている。この通気孔１１６が本発明の通気構造に相当する。
【００４７】
回転ローラ１００によれば、回転に伴い板片１０６の隙間１０７から遠心方向に空気の流れが生じるが、特に板片１０６が傾いて設けられていることにより、遠心ファンの羽根のように作用して遠心方向への空気の流れを増大させることが可能となっている。一方、図１１に符号Ｈで示されるように、回転ローラ１００の回転に伴う両側部の羽根１０８の回転によりローラカバー１１０の両側壁１１４に設けられた通気孔１１６より回転ローラ１００の内部空間１００ｓに積極的に空気が取り込まれる。そのため、回転ローラ１００の内部圧力が増幅され、板片１０６による遠心方向への空気を押し出させるため、遠心方向への流れを一層増大させることが可能となっている。しかし、回転ローラ１００は上側略半分が近接するローラカバー１１０で覆われており、図１１，１２に風Ｊとして示されるように、回転ローラ１００の内部に取り込まれた空気は板片１０６隙間１０７から下方向に強く送風される。つまり、回転ローラ１００の側部から内部空間１００ｓに取り込まれた空気がローラカバー１１０により下方向に整流されて流れ出す。
【００４８】
以上の構成のローラカバー１１０を付設した回転ローラ１００によれば、以下の作用効果を奏する。
先ず、回転ローラ１００から流れる下向きの風Ｊにより、上側の回転ローラ１００の下方に牽引される靭皮９２が回転ローラ１００に巻き込まれて巻き上げられるのを防ぐことができる。
また、回転ローラ１００から流れる下向きの風Ｊにより、靭皮９２の排出位置を安定させることが可能である。
そして、靭皮分離装置５００を大型化させず上記作用効果を得られる点でも有利である。すなわち、ローラカバー１１０は回転ローラ１００に近接した状態で回転ローラ１００の上方を覆うことにより回転ローラ１００から遠心方向に流れようとする空気を下方向への流れ（風Ｊ）へ整えるものである。したがって、ローラカバー１１０と回転ローラ１００との間隙を小さくすることで整風効率を高めるものであるから、靭皮分離装置５００が大型化を伴わず、ローラカバー１１０を設けることが可能である。
また、動力源を追加することなく上記作用効果を得られる点でも有利である。つまり、送風のための新たな動力を追加設定することなく下向きの風Ｊを生じることができる点で有利である。すなわち、羽根１０８による回転ローラ１００の内部空間１００ｓに吸気するファン構造及び突条を構成する板片１０６により遠心方向へ送風可能なファン構造は、分離機構２０を構成する回転ローラ１００の回転を利用して設定されているため新たな動力の追加設定を要しない。そして、遠心方向へ吹出そうとする風はローラカバー１１０により下方へ整流されて下向きの風Ｊを生じるため、整流においても新たな動力の追加設定を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態１の靭皮分離装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の靭皮分離装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態１の靭皮分離装置の平面図である。
【図４】靭皮植物の茎の斜視図であり、端面を模式的に示した図である。
【図５】本発明の実施形態２の靭皮分離装置の斜視図である。
【図６】図５に示される本発明の実施形態２の靭皮分離装置のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態３の靭皮分離装置を一部断面で示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態４の靭皮分離装置を一部断面で示す側面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の実施形態４の靭皮分離装置の上側の回転ローラの斜視図であり、（Ｂ）は本発明の実施形態４の靭皮分離装置の下側の回転ローラの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態５の靭皮分離装置の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る上側の回転ローラの斜視図である。
【図１２】図１１に示される複合ファンのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  靭皮分離装置
２０  分離機構
２２，２４  回転ローラ
２２ａ，２４ａ    突条
２５  ローラ本体
２６，２８  送りローラ
３３   第１の靭皮落下誘導カバー
４２  第２の靭皮落下誘導カバー
５０  靭皮搬出機構
５２  ベルトコンベア
６０，６２，６４  ベルト
８０   送風機構
８２  エアノズル
９０  茎
９２  靭皮
９４  コア部
１００      回転ローラ
１００ｓ    内部空間
１０６      板片（突条）
１０８      羽根
１１０      ローラカバー
１１２      屋根部
１１６      通気孔
２００ 靭皮分離装置
３００ 靭皮分離装置
４００      靭皮分離装置
５００      靭皮分離装置
【図１】
2010076410.tif 000003
【図２】
2010076410.tif 000004
【図３】
2010076410.tif 000005
【図４】
2010076410.tif 000006
【図５】
2010076410.tif 000007
【図６】
2010076410.tif 000008
【図７】
2010076410.tif 000009
【図８】
2010076410.tif 000010
【図９】
2010076410.tif 000011
【図１０】
2010076410.tif 000012
【図１１】
2010076410.tif 000013
【図１２】
2010076410.tif 000014