(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果を発現できる繊維製品用処理剤組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体とを含有することを特徴とする繊維製品用処理剤組成物。（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤、またはカチオン性高分子化合物。（Ｂ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。（Ｃ）成分：ポリエチレンイミン、または、長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン（ただし、前記長鎖アルキルアミン化合物は、下記一般式（Ｉ）、等からなる群より１種以上選択されるものである。）。2010184883.tif 000038【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体とを含有することを特徴とする繊維製品用処理剤組成物。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤、またはカチオン性高分子化合物。
（Ｂ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｃ）成分：ポリエチレンイミン、または、長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン（ただし、前記長鎖アルキルアミン化合物は、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択されるものである。）。
【化１】
2010184883.tif 000036
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ‐ＣＯＯＸ２のいずれかを示す。Ｘ１、Ｘ２は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。］
【化２】
2010184883.tif 000037
［式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかを示す。Ｑは（ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ）であり、ｒは１または０を示す。ｒが０であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向の高まりから、繊維製品を洗濯した際の効果としては、繊維製品に付着した汚れに対する洗浄力に加えて、防臭効果が求められている。
洗濯後の繊維製品から臭いが発生する原因の一つとして、洗濯では完全に除去されずに残存した皮脂などの汚れが微生物によって分解されることが知られている。
【０００３】
そこで、抗菌性を有する化合物を使用して、微生物等の菌に作用させて防臭効果を得ようとする方法が検討され、例えば抗菌性化合物を配合した柔軟剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
抗菌性化合物としては、除菌・抗菌性に優れた銀、銅、亜鉛などの金属類を含む化合物や、これらの金属と多座配位子との錯体（金属錯体）などの無機金属化合物が用いられる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９２９６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２００４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無機金属化合物などの抗菌性化合物を単に配合しても、十分な除菌効果または抗菌効果や、防臭効果は得られにくく、さらなる除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果の向上が求められている。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、優れた除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果を発現できる繊維製品用処理剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、洗濯により無機金属化合物などの抗菌性化合物の抗菌効果を利用して防臭効果を得るには、洗濯後の繊維製品に無機金属化合物が吸着していることが必要であることに着目した。無機金属化合物を繊維製品に吸着させるには、例えば濯ぎ時に使用する柔軟剤などの処理剤に無機金属化合物を配合するのが効果的である。しかし、処理剤中の無機金属化合物は、その多くが洗濯過程で流されやすいため、単に無機金属化合物を処理剤に配合しただけでは、洗濯後の繊維製品に無機金属化合物が吸着残留しにくかった。
そこで、本発明者らは無機金属化合物の吸着残留性に着目して検討した結果、特定の成分を無機金属化合物と併用することで、洗濯後の繊維製品に対する無機金属化合物の吸着残留性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の繊維製品用処理剤組成物は、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体とを含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤、またはカチオン性高分子化合物。
（Ｂ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｃ）成分：ポリエチレンイミン、または、長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン（ただし、前記長鎖アルキルアミン化合物は、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択されるものである。）。
【０００９】
【化１】
2010184883.tif 000002
【００１０】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ‐ＣＯＯＸ２のいずれかを示す。Ｘ１、Ｘ２は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。
【００１１】
【化２】
2010184883.tif 000003
【００１２】
式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかを示す。Ｑは（ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ）であり、ｒは１または０を示す。ｒが０であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の繊維製品用処理剤組成物によれば、優れた除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果を発現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の繊維製品用処理剤組成物（以下、単に「処理剤組成物」という場合がある）は、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体とを含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤、またはカチオン性高分子化合物。
（Ｂ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｃ）成分：ポリエチレンイミン、または、長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン（ただし、前記長鎖アルキルアミン化合物は、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択されるものである。）
【００１５】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、（Ａ−１）カチオン性界面活性剤、または（Ａ−２）カチオン性高分子化合物である。
（Ａ）成分は、処理剤組成物に柔軟性および抗菌性と、洗濯後の繊維製品（以下、「衣類」という場合がある。）への（Ｂ）成分の吸着残留性を向上させるために用いる。
【００１６】
（Ａ−１）カチオン性界面活性剤；
カチオン性界面活性剤としては、炭素数１０〜２４の長鎖炭化水素基を分子内に１つ以上有する３級アミン、またはその中和物もしくは４級化物が好ましい。炭素数１０〜２４の長鎖炭化水素基は、アミド基、エステル基および／またはエーテル基（以下、これらを「連結基」という。）で分断されていてもよい。
【００１７】
このようなカチオン性界面活性剤としては、下記一般式（III−１）〜（III−８）で表されるアミン化合物、有機酸または無機酸によるこれらアミン化合物の中和物、およびこれらアミン化合物の４級化物が挙げられる。以下、下記一般式（III−１）で表されるアミン化合物を化合物（III−１）と記す。他のアミン化合物も同様に記す。
これらカチオン性界面活性剤は、１種または２種以上の混合物として用いることができる。２種以上の混合物として用いる場合、混合物１００質量％中の長鎖炭化水素基を２つまたは３つ有するカチオン性界面活性剤の質量比率が５０質量％以上であると、本発明の処理剤組成物を用いて仕上げ処理した繊維製品に良好な柔軟性を付与できるので好ましい。
また、使用後に自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与する観点では、長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有する（すなわち、長鎖炭化水素基がエステル基で分断された）カチオン性界面活性剤が好ましく、例えば化合物（III−２）〜（III−６）、化合物（III−８）が好適である。
なお、化合物（III−２）、化合物（III−３）、化合物（III−７）、化合物（III−８）は、化合物（III−１）の長鎖炭化水素基の少なくとも１つが連結基で分断されたアミン化合物である。
【００１８】
【化３】
2010184883.tif 000004
【００１９】
式（III−１）中、Ｒ３、Ｒ４は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１０〜２４の長鎖炭化水素基であり、炭素数が１２〜２０であると好ましい。また、Ｒ３、Ｒ４は飽和であってもよく不飽和であってもよく、さらに直鎖であってもよく分岐していてもよい。
Ｒ３、Ｒ４としては、直鎖のアルキル基またはアルケニル基が好ましい。
【００２０】
式（III−２）〜（III−８）中、Ｒ５〜Ｒ７は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１０〜２０の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれかから誘導される。不飽和脂肪酸の場合は、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス体／トランス体＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０がより好ましい。
【００２１】
炭素数１０〜２０の脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせたもの、具体的には飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸の比率が８０質量％以上、炭素数２０の脂肪酸の比率が２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸の比率が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成物を用いるのが好ましい。
【００２２】
上述したアミン化合物は、酸で中和された中和物（アミン塩）、または４級化剤で４級化された４級化物として用いるのが好ましい。
中和に用いる酸としては、有機酸および無機酸が挙げられ、中でも塩酸、硫酸、メチル硫酸が好ましい。中和工程は、３級アミン化合物を予め中和したものを水に分散してもよいし、酸の水溶液中に３級アミン化合物を液状または固体状で投入してもよい。また、３級アミン化合物と酸とを同時に投入してもよい。
４級化に用いる４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。４級化工程は、公知の方法を適用できる。
【００２３】
化合物（III−２）、化合物（III−３）は、例えば上述した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成できる。その際、分散安定性を良好にする観点から、化合物（III−２）と化合物（III−３）の存在比率が、質量比｛化合物（III−３）／化合物（III−２）｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
また、化合物（III−２）や化合物（III−３）の４級化物を得るには、低分子量であり使用量を少なくできる点で塩化メチルを使用するのが好ましい。その際、分散安定性を良好にする観点から、化合物（III−２）と化合物（III−３）の４級化物の存在比率が、質量比｛化合物（III−３）の４級化物／化合物（III−２）の４級化物｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
なお、化合物（III−２）や化合物（III−３）を４級化する場合、一般的に４級化されないエステルアミンが残留する。これらの質量比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比（４級化物／４級化されていないエステルアミン）で９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００２４】
化合物（III−４）〜化合物（III−６）は、例えば上述した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物と、トリエタノールアミンとの縮合反応により合成できる。その際、分散安定性を良好にする観点から、化合物（III−４）〜化合物（III−６）の存在比率が、質量比｛［化合物（III−５）＋化合物（III−６）］／化合物（III−４）｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
また、化合物（III−４）〜化合物（III−６）の４級化物を得るには、反応性の観点から４級化剤としてジメチル硫酸を使用するのが好ましい。その際、分散安定性を良好にする観点から、化合物（III−４）〜化合物（III−６）の４級化物の存在比率が、質量比｛［化合物（III−５）の４級化物＋化合物（III−６）の４級化物］／化合物（III−４）の４級化物｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
なお、化合物（III−４）〜化合物（III−６）を４級化する場合、一般的に４級化されないエステルアミンが残留する。これらの質量比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比（４級化物／４級化されていないエステルアミン）で９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００２５】
化合物（III−７）、化合物（III−８）は、上述した脂肪酸組成物と、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成できる。その際、化合物（III−７）と化合物（III−８）の存在比率が、質量比｛化合物（III−８）／化合物（III−７）｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。なお、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンは、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，ＶＯＬ．２６（１９６０）３４０９頁」に記載の公知の方法で合成できる。
また、化合物（III−７）や化合物（III−８）の４級化物を得るには、塩化メチルを使用するのが好ましい。その際、化合物（III−７）と化合物（III−８）の４級化物の存在比率が、質量比｛化合物（III−８）の４級化物／化合物（III−７）の４級化物｝で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
なお、化合物（III−７）や化合物（III−８）を４級化する場合、一般的に４級化されないエステルアミンが残留する。これらの質量比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比（４級化物／４級化されていないエステルアミン）で９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００２６】
カチオン性界面活性剤としては、上述したアミン化合物の中でも、化合物（III−４）の４級化物、化合物（III−５）の４級化物、化合物（III−６）の４級化物が特に好ましい。化合物（III−４）〜化合物（III−６）を合成する際は、柔軟性を付与する観点から、これらの合計質量に対する個々の含有比率が、化合物（III−４）は５〜９８質量％、化合物（III−５）は１〜６０質量％、化合物（III−６）は０．１〜４０質量％となるように合成することが好ましく、より好ましくは、化合物（III−４）は１０〜５５質量％、化合物（III−５）は３０〜６０質量％、化合物（III−６）は５〜３５質量％である。
また、化合物（III−４）〜化合物（III−６）の４級化物を合成する際は、柔軟性を付与する観点から、これらの合計質量に対する個々の含有比率が、化合物（III−４）の４級化物は５〜９８質量％、化合物（III−５）の４級化物は１〜６０質量％、化合物（III−６）の４級化物は０．１〜４０質量％となるように合成することが好ましく、より好ましくは、化合物（III−４）の４級化物は１０〜５５質量％、化合物（III−５）の４級化物は３０〜６０質量％、化合物（III−６）の４級化物は５〜３５質量％である。
【００２７】
カチオン性界面活性剤としては、市販のものを使用してもよい。例えばライオンアクゾ社製の「ライオンソフターＥＱ」、「アーカード２ＨＴ−７５」、「アーカード２１０−８５Ｅ」、「アーカードＴ−８００」；ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製の「ＡＲＭＯＳＯＦＴ  ＴＥＱ−Ｅ」などが挙げられる。
【００２８】
処理剤組成物中のカチオン性界面活性剤の配合量は、１〜４０質量％が好ましく、３〜２５質量％が好ましく、８〜２０質量％が特に好ましい。カチオン性界面活性剤の配合量が１質量％以上であれば、十分な柔軟性付与性能を得ることができると共に、抗菌性や後述する（Ｂ）成分の衣類に対する吸着残留性を向上できる。一方、カチオン性界面活性剤の配合量が４０質量％以下であれば、安定性の良好な組成物が得られる。
【００２９】
（Ａ−２）カチオン性高分子化合物；
カチオン性高分子化合物としては、水に溶解したときにカチオン性を有するものを用いることができ、例えばアミノ基、アミン基、４級アンモニウム基からからなる群より１種以上選択されるカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。カチオン性高分子化合物は、１種または２種以上の混合物として用いることができる。
なお、本発明において、カチオン性基とは、正に帯電した原子を有するモノマーをいう。また、水溶性とは、２５℃の水１００ｇに対し、対象とする化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らずに透明であるものをいう。
【００３０】
カチオン性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上であることが好ましく、０．１〜３５％がより好ましく、２．５〜１５％が特に好ましい。カチオン化度が０．１％以上であれば、後述する（Ｂ）成分の衣類への吸着残留性をより向上できる。
ここで、カチオン性化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、およびノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性または置換したもの（例えばカチオン化セルロースなど）の場合には、下記式（ｉ）により算出される値のことである。また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、およびカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（ｉｉ）により算出される値のことである。
カチオン化度（％）＝Ｓ×Ｔ×１００    ・・・（ｉ）
カチオン化度（％）＝Ｓ×（Ｔ−Ｕ）×１００    ・・・（ｉｉ）
Ｓ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量。
Ｔ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数。
Ｕ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数（アニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などのことである。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）。
【００３１】
また、カチオン性高分子化合物は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィー法で測定される質量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、３，０００〜１，０００，０００がより好ましく、５，０００〜５００，０００が特に好ましい。質量平均分子量が上記範囲内であれば、処理剤組成物の粘度の上昇を抑制できるので、取り扱い性が良好となる。
【００３２】
カチオン性高分子化合物としては、市販のものを使用してもよい。例えばＮＡＬＣＯ社製の「ＭＥＲＱＵＡＴ１００」、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカカチオエース ＰＤ−５０」、大同化成工業社製の「ダイドールＥＣ−００４」、「ダイドールＨＥＣ」、「ダイドールＥＣ」等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＮＡＬＣＯ社製の「ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５」等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体；ＮＡＬＣＯ社製の「ＭＥＲＱＵＡＴ２８０」等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体；ライオン社製の「レオガードＫＧＰ」等のカチオン化セルロース；Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製の「ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５」等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体；Ｂ・Ａ・Ｓ・ Ｆ社製の「ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００」等のポリエチレンイミン；クラレ社製の「ポバールＣＭ３１８」等のカチオン化ポリビニルアルコール；キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体；ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体などが挙げられるが、水に溶解したときにカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
【００３３】
これらのカチオン性高分子化合物の中でも、カチオン性高分子化合物単独で衣類に吸着したときに、衣類に付与する剛性を小さくでき、柔軟性などの風合いの妨げを抑制する観点から、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体が好ましい。塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体は、下記一般式（ＩＶ）で表されるメチルジアリルアンモニウム塩を重合することで得られる。
【００３４】
【化４】
2010184883.tif 000005
【００３５】
式（ＩＶ）中、Ｘａ−は塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。
塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体の構成単位は、通常、下記一般式（Ｖ）または（ＶＩ）で表される。塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体には、下記一般式（Ｖ）で表される構成単位、または下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位が単独で含まれていてもよいし、これらの構成単位が共に含まれていてもよい。
【００３６】
【化５】
2010184883.tif 000006
【００３７】
【化６】
2010184883.tif 000007
【００３８】
式（Ｖ）、（ＶＩ）中、Ｘａ−は塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。また、ａ、ｂはそれぞれ平均重合度であり、６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００であり、さらに好ましくは３０〜３０００である。
【００３９】
処理剤組成物中のカチオン性高分子化合物の配合量は、１〜４０質量％が好ましく、３〜２５質量％が好ましく、８〜２０質量％が特に好ましい。カチオン性高分子化合物の配合量が１質量％以上であれば、十分な柔軟性付与性能を得ることができると共に、抗菌性や後述する（Ｂ）成分の衣類に対する吸着残留性を向上できる。一方、カチオン性高分子化合物の配合量が４０質量％以下であれば、安定性の良好な組成物が得られる。
【００４０】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、（Ｂ−１）水溶性銀塩、（Ｂ−２）水溶性銅塩、または（Ｂ−３）水溶性亜鉛塩である。
（Ｂ）成分は、処理剤組成物に除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果を付与するために用いる。
なお、除菌効果とは、洗浄液中や被洗物表面に存在する菌数を減少させる効果を示し、抗菌効果とは、被洗物表面に付着した菌の増殖を抑制する効果を示す。
【００４１】
（Ｂ−１）水溶性銀塩；
水溶性銀塩としては、水に溶解するものであり、その際に銀イオンを放出するものであれば特に種類は限定されないが、２０℃の水１００ｍＬに対して、０．５ｇ以上溶解する銀塩が好ましい。このような水溶性銀塩の例としては、硫酸銀、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀などが挙げられるが、取り扱い性および臭気の点で硫酸銀が好ましい。
処理剤組成物中の水溶性銀塩の配合量は、特に限定はしないが、０．０３〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１６〜３質量％が特に好ましい。水溶性銀塩の配合量が０．０３質量％以上であれば、十分な除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果が得られる。水溶性銀塩の配合量が０．０３質量％未満であると、特に大腸菌に対する抗菌効果が低下する傾向にある。一方、水溶性銀塩の配合量が１０質量％以下であれば、安定性の良好な組成物が得られる。水溶性銀塩の配合量が１０質量％を超えても、それに見合う除菌性及び抗菌性の向上効果は得られにくく、経済的にも不利となる。
【００４２】
（Ｂ−２）水溶性銅塩；
水溶性銅塩としては、水に溶解するものであり、その際に銅イオンを放出するものであれば特に種類は限定されないが、２０℃の水１００ｍＬに対して、０．５ｇ以上溶解する銅塩が好ましい。このような水溶性銅塩の例としては、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅などが挙げられるが、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅が好ましく、中でも硫酸銅が好適である。
処理剤組成物中の水溶性銅塩の配合量は、特に限定はしないが、０．０７〜１０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましく、０．４〜３質量％が特に好ましい。水溶性銅塩の配合量が０．０７質量％以上であれば、十分な除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果が得られる。水溶性銅塩の配合量が０．０７質量％未満であると、特に大腸菌に対する抗菌効果が低下する傾向にある。一方、水溶性銅塩の配合量が１０質量％以下であれば、安定性の良好な組成物が得られる。水溶性銅塩の配合量が１０質量％を超えても、それに見合う除菌性及び抗菌性の向上効果は得られにくく、経済的にも不利となる。
【００４３】
（Ｂ−３）水溶性亜鉛塩；
水溶性亜鉛塩としては、水に溶解するものであり、その際に亜鉛イオンを放出するものであれば特に種類は限定されないが、２０℃の水１００ｍＬに対して、０．５ｇ以上溶解する亜鉛塩が好ましい。このような水溶性亜鉛塩の例としては、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛などが挙げられるが、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸亜鉛が好ましく、中でも硫酸亜鉛が好適である。
処理剤組成物中の水溶性亜鉛塩の配合量は、特に限定はしないが、０．１３〜１０質量％が好ましく、０．４〜５質量％がより好ましく、０．６〜３質量％が特に好ましい。水溶性亜鉛塩の配合量が０．１３質量％以上であれば、十分な除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果が得られる。水溶性亜鉛塩の配合量が０．１３質量％未満であると、特に大腸菌に対する抗菌効果が低下する傾向にある。一方、水溶性亜鉛塩の配合量が１０質量％以下であれば、安定性の良好な組成物が得られる。水溶性亜鉛塩の配合量が１０質量％を超えても、それに見合う除菌性及び抗菌性の向上効果は得られにくく、経済的にも不利となる。
【００４４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、（Ｃ−１）ポリエチレンイミン、または（Ｃ−２）長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオンである。
（Ｃ）成分は、洗濯後の衣類への（Ｂ）成分の吸着残留性を向上させるために用いる。上述した（Ｂ）成分と併用することで、黄色ブドウ球菌および大腸菌の双方への除菌効果または抗菌効果が得られる。
【００４５】
（Ｃ−１）ポリエチレンイミン；
ポリエチレンイミンとしては、市販されているものを使用でき、例えば日本触媒社製の「エポミン（Ｐ−１０００）、分子量７００００」等が挙げられる。
ポリエチレンイミンの配合量は、処理剤組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜１７質量％であり、特に好ましくは０．４〜１４質量％である。ポリエチレンイミンの配合量が０．１質量％以上であれば、洗濯後の衣料に除菌性または抗菌性、ならびに防臭性を付与できる。ポリエチレンイミンの配合量が０．１質量％未満であると、特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果が低下する傾向にある。一方、ポリエチレンイミンを２０質量％より多く配合しても、それに見合う除菌性及び抗菌性の向上効果は得られにくく、経済的にも不利となる。
【００４６】
（Ｃ−２）長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン； 
長鎖アルキルアミン化合物は、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択される化合物である。
【００４７】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基であり、炭素数が１２〜１８であるとより好ましい。アルキル基における炭素数が８以上であれば、アルキル基が菌に対して吸着し、金属イオンが菌に接触しやすい傾向にある。一方、アルキル基における炭素数が２２以下であると、水への溶解性の問題がなく、除菌能及び抗菌能も保たれる。特に、Ｒ１が炭素数１２〜１８のアルキル基であれば、疎水性（すなわち、菌に対する吸着性）と、親水性（すなわち、水への溶解性）とのバランスが良好となるため、より効果的に除菌能及び抗菌能を発現できる。
Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ‐ＣＯＯＸ２のいずれかである。
Ｘ１、Ｘ２は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種である。アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、カチオン性アンモニウム基としては、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等が挙げられる。
ｎは１〜３のいずれかであり、ｎがこの範囲であれば、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体が処理剤組成物中で安定に存在すると考えられる。また、ｍは１〜３のいずれかであり、ｍがこの範囲であれば、錯体がより処理剤組成物中で安定に存在すると考えられる。
【００４８】
前記一般式（Ｉ）は、下記のような一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−２）で示すことができる。尚、各式における記号は前記一般式（Ｉ）と同様のものを示す。
【００４９】
【化７】
2010184883.tif 000008
【００５０】
【化８】
2010184883.tif 000009
【００５１】
一般式（Ｉ−１）で示される具体例としては、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルイミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルイミノジ酢酸塩、オクチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルイミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルイミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
一般式（Ｉ−２）で示される具体例としては、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルイミノジ酢酸塩が好ましい。
【００５２】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかである。なお、アルキル基においてもアシル基においても、炭素数が１２〜１８であるとより好ましい。アルキル基又はアシル基の炭素数が８以上であれば、アルキル基が菌に対して吸着し、金属イオンが菌に接触しやすい傾向にある。一方、アルキル基又はアシル基における炭素数が２２以下であると、水への溶解性の問題がなく、除菌能及び抗菌能も保たれる。特に、Ｒ２が炭素数１２〜１８のアルキル基、炭素数１２〜１８のアシル基のいずれかであれば、疎水性（すなわち、菌に対する吸着性）と、親水性（すなわち、水への溶解性）とのバランスが良好となるため、より効果的に除菌能及び抗菌能を発現できる。
Ｑは（ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ）であり、このときｒは１または０（単結合）である。ｒが１以下であれば、金属イオンが菌へ接触しやすい傾向にあると考えられる。
また、ｒが０（単結合）であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。
一方、ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。このとき、Ｘ３は、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種である。尚、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウムの具体例としては前記一般式（Ｉ）と同様のものが挙げられる。
ｎは１〜３のいずれかであり、ｎがこの範囲であれば、錯体が処理剤組成物中で安定に存在すると考えられる。
ｍは１〜３のいずれかであり、ｍがこの範囲であれば、錯体が処理剤組成物中でより安定に存在すると考えられる。
【００５３】
前記一般式（ＩＩ）は、下記のような一般式（ＩＩ−１）及び一般式（ＩＩ−２）で示すことができる。尚、各式における記号は前記一般式（ＩＩ）と同様のものを示す。
【００５４】
【化９】
2010184883.tif 000010
【００５５】
【化１０】
2010184883.tif 000011
【００５６】
一般式（ＩＩ−１）で示される具体例としては、ココアルキルプロピレンジアミン、牛脂アルキルプロピレンジアミン、ラウリルエチレンジアミン、ミリスチルエチレンジアミン、パルミチルエチレンジアミン、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド等が挙げられる。
一般式（ＩＩ−２）で示される具体例としては、ラウリルジエチレントリアミン、ミリスチルジエチレントリアミン、パルミチルジエチレントリアミン、ラウリルジプロピレントリアミン、ミリスチルジプロピレントリアミン、パルミチルジプロピレントリアミン、アルキルジアミノエチルグリシン等が挙げられる。
これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルジアミノエチルグリシンが好ましい。
【００５７】
なお、一般式（Ｉ）で示される長鎖アルキルアミン化合物と、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物とでは、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物の方がより除菌効果または抗菌効果が大きい傾向にある。これは以下の理由によると考えられる。
一般式（Ｉ）で示される長鎖アルキルアミン化合物は、末端基のカルボキシル基により、金属イオンの電荷が減少または打ち消されることとなる。一方、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物は、アミノ基が金属イオンと相互作用するため、金属イオンの電荷はそのまま維持され、したがって、負に帯電している菌により高い作用を示すと考えられる。
また、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物は、炭素数が８〜２２と長いアルキル基又はアシル基を有することから、特に大腸菌に対して吸着する傾向がある。これによって、（Ｃ）成分と錯体を形成している、（Ｂ）成分由来の金属イオンは、大腸菌、黄色ブドウ球菌の区別無く菌と接触することが可能となり、金属イオンが少量であっても、双方の菌に対してより優れた除菌効果または抗菌効果を示すことができる。
【００５８】
長鎖アルキルアミン化合物および／もしくは該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン（以下、これらを「（Ｃ−２）成分」という場合がある。）の配合量は、処理剤組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜１７質量％であり、特に好ましくは０．４〜１４質量％である。（Ｃ−２）成分の配合量が０．１質量％以上であれば、洗濯後の衣料に除菌性または抗菌性、ならびに防臭性を付与できる。（Ｃ−２）成分の配合量が０．１質量％未満であると、特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果が低下する傾向にある。一方、（Ｃ−２）成分を２０質量％より多く配合しても、それに見合う除菌性及び抗菌性の向上効果は得られにくく、経済的にも不利となる。
【００５９】
また、処理剤組成物中における、（Ｃ）成分の配合量は、（Ｃ）成分のモル数［Ｃ］と、（Ｂ）成分における金属イオンのモル数［Ｍ］とのモル比［Ｃ］／［Ｍ］で示されると好ましい。このとき、配合される（Ｂ）成分中の金属イオンのモル数［Ｍ］を基準として、［Ｃ］／［Ｍ］が０．１〜５０であると好ましく、０．１５〜４５であるとより好ましく、０．２〜４０であると特に好ましい。（Ｂ）成分中の金属イオンのモル数［Ｍ］を基準とした（Ｃ）成分の配合量が上記範囲内であれば、除菌性能または抗菌性能が著しく向上すると共に、（Ｂ）成分と（Ａ）成分とで安定した錯体が処理剤組成物中で形成できる。また、安定性の良好な組成物が得られる。
【００６０】
本発明においては、上述した（Ｂ）成分と（Ｃ）成分は、それぞれを個々に混合して処理剤組成物を調製してもよいし、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成される錯体の形状で配合して処理剤組成物を調製してもよい。
また、詳しくは後述するが、本発明の処理剤組成物を液状組成物として用いる場合には、処理剤組成物中で（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが錯体を形成していると考えられる。
このように（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを錯体の形状で配合したり、処理剤組成物中で（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが錯体を形成したりすれば、（Ｃ）成分によって（Ｂ）成分由来の金属イオンの衣類や菌に対する吸着性を向上させることができる。従って、少量の金属でより優れた除菌効果または抗菌効果、ならびに防臭効果を示すことができる。
【００６１】
上述したように、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを併用することで、黄色ブドウ球菌および大腸菌の双方への除菌効果または抗菌効果が得られる。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の組み合わせとしては特に制限されないが、処理剤組成物の変色等の保存安定性を考慮すると、（Ｂ）成分として硫酸亜鉛または塩化亜鉛と、（Ｃ）成分としてアルキルジアミノエチルグリシジンとの組み合わせが好適である。
【００６２】
［その他の成分］
本発明の処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、柔軟剤等の処理剤に通常用いられる成分を配合することができる。
その他の成分としては、以下に示すものが挙げられる。
【００６３】
（シリコーン化合物）
本発明の処理剤組成物は、滑り性を向上させる目的で、シリコーン化合物を含有してもよい。シリコーン化合物としては、衣類に吸着したときに滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されず、例えばジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。これらシリコーン化合物は、１種または２種以上の混合物として用いることができる。
シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状でもよく、分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていてもよいし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物の２５℃における動粘度は、１０〜１００，０００，０００ｍｍ２／sであるのが好ましく、１，０００〜１００，０００ｍｍ２／s であるのがより好ましい。動粘度がこのような範囲にあると、配合のしやすさ及び本発明の処理剤組成物で処理した衣類の滑り性が向上する。
【００６４】
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。さらに、衣類へ吸着する効果が高く、柔軟性、滑らかさを高める点から非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
これらの中でも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与の観点から、ポリエーテル変性シリコーンやジメチルシリコーンを挙げることができる。これらのシリコーン化合物は、ポリエーテル基を有しない低分子量のジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有する。
好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。
【００６５】
ポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ３７７２Ｍ」、「ＳＨ３７７５Ｍ」、「ＳＨ３７４８」、「ＳＨ３７４９」、「ＳＦ８４１０」、「ＳＦ８４１６」、「ＳＨ８７００」、「ＳＨ２００Ｃ−５０００ＣＳ」、「ＢＹ１６−８４９」、「ＢＹ２２−００８」、「ＳＦ８４２１」、「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１」、「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２」、「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２」、「ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４」、「ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４」、「ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２」；信越化学工業社製の「ＫＦ３５２Ａ」、「ＫＦ６００８」、「ＫＦ６１５Ａ」、「ＫＦ６０１６」、「ＫＦ６０１７」；ＧＥ東芝シリコーン社製の「ＴＳＦ４４５０」、「ＴＳＦ４４５２」等が挙げられる。これらポリエーテル変性シリコーンオイルは、１種または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６６】
処理剤組成物中のシリコーン化合物の配合量は、特に制限されるものではないが、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【００６７】
（水）
本発明の処理剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用できる水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、コストも考慮してイオン交換水が最も好ましい。
【００６８】
（水溶性溶剤）
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（VII）で表わされる化合物から選ばれる水溶性溶剤を含有することができる。
Ｒ８−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ)ｃ−（Ｃ３Ｈ８Ｏ)ｄ−Ｈ    ・・・（VII）
【００６９】
式（VII）中、Ｒ８は炭素数１〜８のアルキル基またはアルケニル基である。なお、アルキル基においてもアルケニル基においても、炭素数が２〜６であると好ましい。
ｃ、ｄは平均付加モル数であり、ｃは２〜２０であり、２〜１０が好ましい。一方ｄは０〜５であり、０〜３が好ましい。
【００７０】
これらの中でも、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチルカルビトール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が、水溶性溶剤として好適である。
処理剤組成物中の水溶性溶剤の配合量は、０．1〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００７１】
（香料）
本発明においては、処理剤組成物の芳香のために香料を添加することができる。香料としては特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）、「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）、「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００７２】
（酸化防止剤）
本発明においては、処理剤組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤や合成系酸化防止剤を使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（炭素数８〜２２）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル社から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸および／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
これらの中でも、処理剤組成物の保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
処理剤組成物中の酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％が好ましい。
【００７３】
（防腐剤）
防腐剤は、主に長期保存中の防腐性を保つために使用する。防止剤としては、例えばイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどが挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、およびそれらの混合物があげられる。これらの中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物が好ましく、より好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。
【００７４】
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。また、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、これらを任意の混合比で使用することができる。これらの中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
処理剤組成物中の防腐剤の配合量は、０．０００１〜１質量％が好ましい。
【００７５】
（染料）
染料の添加は任意であり、添加するとしても特に限定されない。染料を添加する場合は、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。
添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。
処理剤組成物中の染料の配合量は、０．０１〜５０ｐｐｍが好ましく、０．1〜３０ｐｐｍがより好ましい。このような配合量とすることにより、処理剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、処理剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
【００７６】
（消泡剤、その他添加剤）
本発明の処理剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用柔軟剤等の処理剤に使用されている消泡剤やその他の添加剤などを使用することができる。消泡剤、およびその他添加剤としては、例えば食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及び後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００７７】
［処理剤組成物の物性］
（処理剤組成物のｐＨ）
本発明の処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００７８】
（処理剤組成物の粘度）
本発明の処理剤組成物は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用い、２５℃で測定される粘度が１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、各成分の配合直後の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ未満であることが特に好ましい。処理剤組成物の粘度が上記範囲内であれば、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。
処理剤組成物の粘度を調整する際には、無機または有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は処理剤組成物中に０〜１質量％程度配合でき、処理剤組成物を製造する際のどの工程で配合しても構わない。
【００７９】
（処理剤組成物の剤型）
本発明の処理剤組成物の剤型については特に限定はされず、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、必要に応じてその他の成分とを混合して、粉末状や造粒組成物を製造して用いても良く、また、水等の溶剤に溶解あるいは分散させて液状組成物として用いても良い。
また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分で形成した錯体と、（Ａ）成分と、必要に応じてその他の成分とを配合して、粉末状や造粒組成物を製造して用いても良く、また、水等の溶剤に溶解あるいは分散させて液状組成物として用いても良い。
なお、液状組成物は、そのまま、あるいは溶剤で希釈して、塗布又は噴霧して用いることも可能である。
【００８０】
以上説明した、本発明の処理剤組成物は、特定の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を含有するので、繊維製品に対する（Ｂ）成分（無機金属化合物）の吸着残留性を向上できる。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とで形成する錯体を配合する場合や、処理剤組成物を液状組成物として用いる場合は、水中で（Ｂ）成分と（Ｃ）成分が錯体を形成しやすいので、（Ｂ）成分の吸着残留性をより向上できる。さらに、特定の（Ａ）成分を含有することで、処理剤組成物に柔軟性を付与すると共に、（Ｂ）成分の吸着残留性をも向上できる。
従って、本発明の処理剤組成物は、優れた除菌効果または抗菌効果を発現できる。除菌効果または抗菌効果は、微生物等の菌に作用するので、洗濯後に衣類に皮脂などの汚れが残ったとしても、微生物による分解を抑制できる。よって、本発明の処理剤組成物は、臭いの発生を軽減でき、優れた防臭効果を発現できる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
［使用原料］
（Ａ）成分として、表１に示す化合物および試薬を用いた。なお、表１に記載の（ａ−１）〜（ａ−３）は、上記式（III−４）〜（III−６）で表されるアミン化合物の４級化物の混合物に相当し、（ａ−４）は、上記式（III−１）で表されるアミン化合物の４級化物の混合物に相当する。
【００８３】
【表１】
2010184883.tif 000012
【００８４】
（ａ−１）の合成：
メチルエステルの合成；
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％およびステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオン社製、パステルＭ１８２、分子量２９６）２．５ｋｇと、市販の安定化ニッケル触媒０．９ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）を４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。ついで、回転数を８００ｒｐｍに合わせ、温度１８５℃で約５４Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費された後、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。
けん化価より求めた、水素添加したパーム脂肪酸メチルの分子量は２９７であった。また、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）より求めた、水素添加した脂肪酸メチルの組成は、ステアリン酸メチル１１質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６５質量％、リノール酸メチル０質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率は２５／７５（質量比）であった。なお、不飽和アルキル基は、ＧＣにより以下に示す機種および温度条件で測定した。
機種：Ｈｉｔａｃｈｉ ＦＩＤ ガスクロＧ−３０００（カラムはＧＬサイエンス社製の「 ＴＣ-７０」（内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍｍ）を使用）。
温度条件：昇温温度１０℃／分で、カラム温度を１５０℃から２３０℃まで昇温した。インジェクターおよびディテクターは２４０℃、カラム圧力は１．０ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した。
【００８５】
アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成；
先に得られた水素添加したパーム脂肪酸メチル４８９ｇ（１．６５ｍｏｌ）、トリエタノールアミン９８ｇ（０．６６ｍｏｌ）、酸化マグネシウム０．２９ｇ、１４％水酸化ナトリウム水溶液２．１ｇを攪拌器、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／分の流量で流し続けた。１．５℃／分の速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認した後、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。
得られたアルカノールアミンエステル３００ｇを温度計、滴下ロート、冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、アルカノールアミンエステルに対して０．９８倍モルのジメチル硫酸を１時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。反応終了後、エタノールを滴下しながら冷却し、固形分８５質量％のエタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスＣＹ−１１５（ライオン社製）と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業社製）をそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加し、化合物（ａ−１）を得た。
得られた化合物（ａ−１）には、モノエステルアンモニウム塩：ジエステルアンモニウム塩：トリエステルアンモニウム塩が、１２：５４：３４（質量比）で含まれていた。
【００８６】
（Ｂ）成分として、表２に示す試薬を用いた。
【００８７】
【表２】
2010184883.tif 000013
【００８８】
（Ｃ）成分として、表３に示す化合物および試薬を用いた。
【００８９】
【表３】
2010184883.tif 000014
【００９０】
（ｃ−１）：
式（１）で示される、ココアルキルプロピレンジアミン（ライオンアクゾ社製、デュオミン）（式（１）におけるアルキル基（Ｒ）は炭素数１２及び１４のものが中心）を用いた。
【００９１】
【化１１】
2010184883.tif 000015
【００９２】
（ｃ−２）の合成：
四つ口フラスコにラウリン酸（東京化成工業社製、特級）２２４ｇ（１．１ｍｏｌ）を仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。その後、１７０℃に昇温し、複製する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン（関東化学工業社製、鹿特級）１７３ｇ（１．７ｍｏｌ)を２時間で滴下した。更に、１７０℃〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。
熟成後、減圧して未反応アミンと水を留去し、式（２）で示される、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アシル基の炭素数：１２）を得た。
【００９３】
【化１２】
2010184883.tif 000016
【００９４】
（ｃ−３）の合成：
ジエチレントリアミン（東京化成工業社製）１０．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）と１‐ヨードドデカン（和光純薬工業社製）３．０ｇ（１０ｍｍｏｌ）とを４０℃で５時間撹拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／Ｌ）２．４ｍＬを加え、さらにしばらく撹拌した。これを放冷した後、分液ロートを用いてジエチルエーテル/水で５回抽出操作を行い、有機層を減圧留去した。得られた有機層をカラム（ナカライテスク社製、シリカゲル６０、球状、中性）、溶離液：クロロホルム（関東化学社製、特級）/メタノール（関東化学社製、特級）＝１／１、以上の条件のカラムクロマトグラフィーにて精製後、減圧乾燥して固体を回収して、式（３）で示される、ラウリルジエチレントリアミン（アルキル基の炭素数：１２）を得た。
【００９５】
【化１３】
2010184883.tif 000017
【００９６】
（ｃ−４）：
式（４）で示される、アルキルジアミノエチルグリシン（和光純薬社製、除菌・抗菌抗かび研究用、３０質量％溶液）（式（４）におけるアルキル基（Ｒ）は炭素数１２及び１４のものが中心）。
【００９７】
【化１４】
2010184883.tif 000018
【００９８】
（ｃ−５）の合成：
アルキルアミンであるラウリルアミン（和光純薬工業社製、一級）３．６ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、モノクロロ酢酸（和光純薬工業社製、特級）５．０ｇ（５２．９ｍｍｏｌ）を、水５ｍＬ、エタノール（関東化学社製、特級）３２ｍＬの混合溶液に加え、６時間還流撹拌した。この還流攪拌中に、水酸化ナトリウム（関東化学社製、特級）より調製した水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／Ｌ）７．８ｍＬを加えｐＨ調整を行った。その後、溶液を４℃に冷却し、沈殿物を生成した。生成した沈殿物を、エタノールにて洗浄した後、ろ過し、減圧乾燥させて固体を回収し、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１２）を得た。
【００９９】
【化１５】
2010184883.tif 000019
【０１００】
（ｃ−６）の合成：
アルキルアミンとしてミリスチルアミン（東京化成工業社製、特級）４．２ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（ｃ−５）と同様の配合で操作を行い、ミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１４）を得た。
【０１０１】
（ｃ−７）の合成：
アルキルアミンとしてパルミチルアミン（東京化成工業社製）４．７ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（ｃ−５）と同様の配合で操作を行い、パルミチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１６）を得た。
【０１０２】
（ｃ−８）の合成：
アルキルアミンとしてステアリルアミン（東京化成工業社製）５．３ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（ｃ−５）と同様の配合で操作を行い、ステアリルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１８）を得た。
【０１０３】
（ｃ−９）の合成：
アルキルアミンとしてオクチルアミン（和光純薬工業社製、特級）２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（ｃ−５）と同様の配合で操作を行い、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：８）を得た。
【０１０４】
（ｃ−１０）の合成：
アルキルアミンとしてエイコシルアミン（合成品；ラングミュアー（Ｌａｎｇｍｕｉｒ）、１９９４年、１０号、１２２６頁に基づき、アラキジン酸を塩化チオニルと反応させカルボン酸クロライドとし、そこにアンモニアを加えエイコサンアミドを得たのち、これを水素化アルミニウムリチウムで還元してエイコシルアミンを合成）５．８ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（ｃ−５）と同様の配合で操作を行い、エイコシルイミノジ酢酸ナトリウム（式（５）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：２０）を得た。
【０１０５】
（ｃ−１１）の合成：
アルキルアミンであるラウリルアミン（和光純薬工業社製、一級）５５．５ｇ（０．３ｍｏｌ）をエタノール１００ｍＬに溶解させ、そこに水５０ｍＬに溶解したモノクロロ酢酸ナトリウム４０．４ｇ（０．３３ｍｏｌ）を加えて混合液とした。この混合液を６０℃に加温後、ｐＨが９以下にならないよう調整しながら、水酸化ナトリウム水溶液（１２．５ｍｏｌ／Ｌ）を滴下した。滴下後、５時間反応させて、析出した食塩をろ過して、洗浄により取り除き、得られたろ液を減圧留去させ、式（６）で示されるラウリルアミノ酢酸ナトリウム（アルキル基の炭素数：１２）を得た。
【０１０６】
【化１６】
2010184883.tif 000020
【０１０７】
（ｃ−１２（比較品））：
式（７）で示される、ラウロイルアスパラギン酸（旭化成ケミカルズ社製、アミノフォーマー）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【０１０８】
【化１７】
2010184883.tif 000021
【０１０９】
（ｃ−１３（比較品））：
式（８）で示される、ラウロイルサルコシン（川研ファインケミカル社製、ソイポン）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【０１１０】
【化１８】
2010184883.tif 000022
【０１１１】
（ｃ−１４（比較品））：
式（９）で示される、イミノジ酢酸（東京化成工業社製、特級）を用いた。
【０１１２】
【化１９】
2010184883.tif 000023
【０１１３】
（ｃ−１５（比較品））：
式（１０）で示される、ラウロイルリジン（味の素社製、アミホープ）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【０１１４】
【化２０】
2010184883.tif 000024
【０１１５】
任意成分（ｄ−１）〜（ｄ−４）として、表４、５に示す試薬を用いた。なお、表４、５に示す配合量は、処理剤組成物１００質量％中の量（質量％）である。
【０１１６】
【表４】
2010184883.tif 000025
【０１１７】
【表５】
2010184883.tif 000026
【０１１８】
ここで、表４、５に記載の香料組成物Ａおよび香料組成物Ｂを構成する各香料成分を表６に示す。なお、表６に示す数値は、香料組成物Ａまたは香料組成物Ｂ１００質量％中の各香料成分の量（質量％）である。
【表６】
2010184883.tif 000027
【０１１９】
［実施例１〜６４、比較例１〜２１］
＜処理剤組成物の調製＞
処理剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（島津製作所社製、アジターＳＪ型）を用い、次の手順により調製した。
まず、表７〜１４に示す種類と配合量（質量％）の（Ａ）成分と、任意成分中のエタノール、ならびに香料組成物Ａもしくは香料組成物Ｂを混合攪拌して、油相混合物を得た。
一方、表７〜１４に示す種類の任意成分中の塩化カルシウム、エチレングリコール及びイソチアゾロン液をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用精製水の質量は、９９０ｇから油相混合物と塩化カルシウムと及びイソチアゾロン液との合計質量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。
さらに、表７〜１４に示す種類と配合量（質量％、ただし（Ｂ）成分の場合は金属イオン濃度（質量％）である。）の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分からなる混合物を添加し、必要に応じて塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学社製）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学社製）にてｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の処理剤組成物を得た。
なお、表７〜１４中の「［Ｃ］／［Ｍ］」は、［Ｃ］が（Ｃ）成分のモル数、［Ｍ］が（Ｂ）成分における金属イオンのモル数である。
【０１２０】
＜評価比較用処理剤組成物の調製＞
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合しなかった以外は、実施例１〜６４、比較例１〜２１と同様の手順により、評価比較用処理剤組成物を得た。なお、任意成分としては、（ｄ−１）を用いた。
【０１２１】
＜評価＞
（抗菌効果の評価１：黄色ブドウ球菌）
実施例および比較例のいずれかの処理剤組成物の希釈液１０［ｍＬ］／綿金巾３号（ＪＩＳ染色堅ろう度試験用，ＪＩＳ  Ｌ０８０３に準拠）１．５［ｋｇ］が２０［ｍＬ／ｋｇ］となるように、２５℃のイオン交換水で処理剤組成物を希釈した。得られた処理剤組成物の希釈液中に綿金巾３号を投入し、３分間攪拌した後、無菌室にて乾燥し、試験布とした。また、処理剤組成物で処理を行っていない綿金巾３号を未処理布として使用した。
試験布をオートクレーブにより温度１２１℃、圧力１０３ｋＰａの条件で滅菌処理した後、試験布を約１８ｍｍ四方の試験片に切り、３０ｍＬバイアル瓶に０．４ｇ分（１０〜１０数枚の試験片として）を縦に積み重ねて入れ、その積み重ねた布の２箇所に均等に菌液を接種した。なお、菌としては、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた。また、菌液の調整、および菌の洗い出し方法は、繊維製品の抗菌性試験方法（ＪＩＳ  Ｌ１９０２−２００２）の定量試験方法（統一試験方法）に従った。
菌液を接種した後、３７℃で１８時間培養させ、試験上で増殖または静菌させた後、回収し、菌数を測定した。
未処理布についても試験布と同様の操作を行って菌数を測定し、これらの測定値より静菌活性値（Ａ）を下記式（iii）から算出した。
静菌活性値＝Ｌｏｇ（未処理布の菌数／試験布の菌数）    ・・・（iii）
【０１２２】
ついで、処理剤組成物の代わりに、評価比較用処理剤組成物を用いた以外は、上述した操作と同様にして、試験布および未処理布について菌数を測定し、静菌活性値（Ｂ）を算出した。
算出した静菌活性値（Ａ）と静菌活性値（Ｂ）より、静菌活性値の差｛静菌活性値の差（Ａ）−静菌活性値（Ｂ）｝を求め、下記基準により黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果の評価を行った。結果を表７〜１４に示す。
◎：静菌活性値の差が１．５以上。
○：静菌活性値の差が１．０以上〜１．５未満。
△：静菌活性値の差が０．５以上〜１．０未満。
×：静菌活性値の差が０．５未満。
【０１２３】
（抗菌効果の評価２：大腸菌）
黄色ブドウ球菌の代わりに、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を用いた以外は、抗菌効果の評価１と同様にして、大腸菌に対する抗菌効果の評価を行った。結果を表７〜１４に示す。なお、評価基準は抗菌効果の評価１と同様である。
【０１２４】
（防臭効果の評価）
市販の男性用肌シャツ（綿１００％）を市販衣料用洗剤（ライオン社製、トップ）により、家庭用二槽式洗濯機を用いて洗浄１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の工程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の工程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布（試験用肌シャツ）とした。
【０１２５】
先に得られた試験用肌シャツを半裁し、半裁した一方の試験用肌シャツ（Ａ）は実施例および比較例のいずれかの処理剤組成物を用い、半裁したもう一方の試験用肌シャツ（Ｂ）は評価比較用処理剤組成物を用いて、以下に示す処理を行った。
家庭用全自動洗濯機（三菱電機社製、ＭＡＮ-Ｖ８ＴＰ）に、半裁した試験用肌シャツ（Ａ）１．５ｋｇを投入し、市販衣料用洗剤（ライオン社製、トップ）２０ｇと、処理剤組成物１０ｍＬを用い、洗浄および仕上げ処理を施した。具体的には、家庭用全自動洗濯機を標準コース、水量２８Ｌに設定し、市販洗剤と処理剤組成物を、それぞれ洗濯機に搭載されている粉末洗剤投入口および柔軟剤投入口に収納し、洗濯機により自動的に洗濯浴中に添加することにより洗浄および仕上げ処理を施した。その後、試験用肌シャツ（Ａ）を洗濯機から取り出し、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥した。
試験用肌シャツ（Ｂ）についても、試験用肌シャツ（Ａ）と同様の方法により処理を施した。
ついで、処理後の試験用肌シャツ（Ａ）と試験用肌シャツ（Ｂ）とを縫い合わせ、防臭効果の評価用肌シャツとした。
【０１２６】
このようにして得られた評価用肌シャツ５枚を、２０〜３０代の男性５名に、８月に１日間それぞれ着用させた後、専門パネラー５名にて各評価用肌シャツの両面（試験用肌シャツ（Ａ）側と試験用肌シャツ（Ｂ）側）の臭いについて官能一対比較を行い、下記評価基準により採点した。そして、採点の平均値を求めて、下記判定基準により防臭効果の評価を行った。結果を表７〜１４に示す。
評価基準；
＋２点：試験用肌シャツ（Ａ）側が、試験用肌シャツ（Ｂ）側に比べて臭いがはっきり良好。
＋１点：試験用肌シャツ（Ａ）側が、試験用肌シャツ（Ｂ）側に比べて臭いがやや良好。
０点：試験用肌シャツ（Ａ）側と試験用肌シャツ（Ｂ）側の臭いはほぼ同じ。
−１点：試験用肌シャツ（Ｂ）側が、試験用肌シャツ（Ａ）側に比べて臭いがやや良好。
−２点：試験用肌シャツ（Ｂ）側が、試験用肌シャツ（Ａ）側に比べて臭いがはっきり良好。
判定基準；
◎：平均点が１．５点以上。
○：平均点が１．０点以上〜１．５点未満。
△：平均点が０．５点以上〜１．０点未満。
×：平均点が０．５点未満。
【０１２７】
【表７】
2010184883.tif 000028
【０１２８】
【表８】
2010184883.tif 000029
【０１２９】
【表９】
2010184883.tif 000030
【０１３０】
【表１０】
2010184883.tif 000031
【０１３１】
【表１１】
2010184883.tif 000032
【０１３２】
【表１２】
2010184883.tif 000033
【０１３３】
【表１３】
2010184883.tif 000034
【０１３４】
【表１４】
2010184883.tif 000035
【０１３５】
表７〜１４から明らかなように、各実施例で得られた処理剤組成物は、抗菌効果および防臭効果に優れていた。また、各実施例で得られた処理剤組成物は、優れた除菌効果を有することも示唆される。
【０１３６】
一方、各比較例で得られた処理剤組成物は、各実施例に比べて抗菌効果（特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果）および防臭効果が劣っていた。また、（Ａ）成分または（Ｂ）成分を配合していない比較例６、７、１３、１４、２０、２１は、大腸菌に対する抗菌効果も各実施例に比べて劣っていた。