(57)【要約】【課題】意図しない画像投影位置の変化が発生する可能性を低減することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】画像を投影する画像投影部と、画像投影部を保持する筐体と、筐体を振動させる振動発生部と、画像投影部の動作及び振動発生部の動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、画像投影部により画像を投影させている間は、振動発生部により発生させる振動を所定値以下とすることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部を保持する筐体と、
前記筐体を振動させる振動発生部と、
前記画像投影部の動作及び前記振動発生部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記振動発生部により発生させる振動を所定値以下とすることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記画像投影部による画像の投影を停止させた後、前記振動発生部で振動を発生させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記振動発生部は、操作者に所定の状態であることを通知するために、前記筐体を振動させるものであり、
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記振動発生部とは異なる手段で、所定の状態であることを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記振動発生部を振動させることに代えて、前記画像投影部に予め設定された画像を投影することを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
さらに、他の端末と通信を行う送受信部を有し、
前記振動発生部は、他の端末から前記送受信部への着信を通知するために前記筐体を振動させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記送受信部での情報の送受信を停止することを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記振動発生部は、羽を回転させる冷却ファンであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記冷却ファンにより発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記冷却ファンの回転数を低下させることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記振動発生部は、スピーカであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記振動発生部に実行させる動作に基づいて前記筐体に発生する振動の強度を算出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
さらに、前記筐体に発生している振動を検出する振動検出部を有し、
前記制御部は、前記振動検出部の検出結果に基づいて、前記筐体に発生している振動の強度を算出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部を保持する筐体と、
他の端末と通信を行う送受信部と、
他の端末から前記送受信部への着信を、前記筐体を振動させることで通知する振動発生部と、
前記画像投影部の動作、前記送受信部の動作及び前記振動発生部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記送受信部での情報の送受信を停止することを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。また、携帯型プロジェクタとしては、プロジェクタ機能と通信機能を備えた、プロジェクタ機能付き携帯電話機も提案されている。このような、プロジェクタ機能付き携帯電話機において、プロジェクタ機能の使用時に着信があった場合、操作者に着信を通知する装置としては、特許文献１に記載されている装置がある。また、特許文献１には、着信音で知らせる方法も記載されている。
【０００４】
特許文献１には、光学像を投影する投影手段と、外部装置との間で通信を行う通信手段と、投影手段による撮影中に通信手段に着信があると、投影手段に着信通知を示す投影を開始させる投影制御手段とを備えるプロジェクタ付き携帯電話機が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２及び特許文献３には、プロジェクタとして使用中であるか否かにかかわらず、通信ネットワークを介して情報を受信したときに、該情報の着信を通知するための着信通知画像を、プロジェクタを用いて、利用者が視認可能な投影面に投影する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７４６５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９４０１号公報
【特許文献３】特開２００５−９４４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、着信を通知する方法としては、特許文献１に記載されているように画面に表示させる以外に、振動発生部、いわゆるバイブレータで筐体を振動させて着信を通知する方法がある。プロジェクタには投影させずに、バイブレータで通知することで、第３者に不要な情報を与えることなく、操作者が着信を知ることができる。
【０００８】
しかしながら、プロジェクタの使用時に、筐体に振動を発生させると、振動により筐体が移動して、筐体の位置や向きが変化し、意図しない画像の投影位置の変化が発生する可能性がある。このように、画像の投影位置が変化し、プロジェクタから光が射出される位置が変化すると、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性がある。プロジェクタからは高輝度の光が照射されるため、プロジェクタから照射された光が近接した位置で直接目に入ると非常にまぶしい思いをさせる可能性がある。また、羽を回転させて筐体内部の機器、主にプロジェクタ用の光源を冷却するファンも振動を発生させるため、同様の問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、意図しない画像投影位置の変化が発生する可能性を低減することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部を保持する筐体と、前記筐体を振動させる振動発生部と、前記画像投影部の動作及び前記振動発生部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記振動発生部により発生させる振動を所定値以下とすることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記画像投影部による画像の投影を停止させた後、前記振動発生部で振動を発生させることが好ましい。
【００１２】
また、前記振動発生部は、操作者に所定の状態であることを通知するために、前記筐体を振動させるものであり、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記振動発生部とは異なる手段で、所定の状態であることを通知することが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記振動発生部により発生させる振動が設定値以上となることを検出したら、前記振動発生部を振動させることに代えて、前記画像投影部に予め設定された画像を投影することが好ましい。
【００１４】
さらに、他の端末と通信を行う送受信部を有し、前記振動発生部は、他の端末から前記送受信部への着信を通知するために前記筐体を振動させることが好ましい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記送受信部での情報の送受信を停止することが好ましい。
【００１６】
また、前記振動発生部は、羽を回転させる冷却ファンであることが好ましい。
【００１７】
また、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間に、前記冷却ファンにより発生させる振動が所定値以上となることを検出したら、前記冷却ファンの回転数を低下させることが好ましい。
【００１８】
また、前記振動発生部は、スピーカであることが好ましい。
【００１９】
また、前記制御部は、前記振動発生部に実行させる動作に基づいて前記筐体に発生する振動の強度を算出することが好ましい。
【００２０】
さらに、前記筐体に発生している振動を検出する振動検出部を有し、前記制御部は、前記振動検出部の検出結果に基づいて、前記筐体に発生している振動の強度を算出することが好ましい。
【００２１】
本発明は、携帯電子機器であって、画像を投影する画像投影部と、前記画像投影部を保持する筐体と、他の端末と通信を行う送受信部と、他の端末から前記送受信部への着信を、前記筐体を振動させることで通知する振動発生部と、前記画像投影部の動作、前記送受信部の動作及び前記振動発生部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記画像投影部により画像を投影させている間は、前記送受信部での情報の送受信を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる携帯電子機器は、発生する振動を一定以下の振動とすることができ、筐体の位置ずれが発生する可能性を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図４】図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２５】
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。
【００２６】
筐体１１には、表示部として、図１に示すディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００２７】
筐体１１には、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられている。なお、操作キー１３は、携帯電子機器１０の操作部２８（図２参照）を構成する。また、筐体１１には、携帯電子機器１０の通話時に音声を受け取るマイク１５、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６、筐体１１内の熱を逃がす冷却ファン３８が設けられる。
【００２８】
また、筐体１１の上面（一辺が、操作キー１３が設けられる面と直交する４つの面のうち、レジーバ１６に近接している側の短辺）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。
【００２９】
図２は、図１に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、バイブレータ３６と、冷却ファン３８と、を有する。
【００３０】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００３１】
制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。制御部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１０の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３２】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラム、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラム、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００３３】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラムを作動させるタスク、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００３４】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００３５】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００３６】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３で構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００３７】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。また、携帯電子機器１０は、さらにスピーカを有し、音声処理部３０は、スピーカからも音声を出力させる。なお、スピーカからは、着信を知らせる音声や、ハンズフリー操作時の通話音声、音楽等を出力させる。
【００３８】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００３９】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の上面に画像を投影する光射出部３４ａが設けられている。ここで、図３は、図１に示す携帯電子機器で画像を表示させている状態を示す説明図である。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、図３に示すように、筐体１１の上面に対向する面にある壁面、スクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００４０】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００４１】
バイブレータ３６は、筐体１１の内部に設けられた筐体１１を振動させる振動発生機構である。振動発生機構としては、偏心モータを用いることができる。バイブレータ３６は、他の端末からの通話の着信の通知時、ＥメールやＣメール、ショートメール等のお知らせの着信の通知時や、アラーム機能利用時に、制御部２２の制御により駆動され、筐体１１を振動させる。なお、バイブレータ３６は、複数の振動モードに設定可能であり、設定により種々の強度で、筐体１１を振動させることができる。
【００４２】
冷却ファン３８は、筐体１１の内部に配置された各部、特にプロジェクタ３４の発光部を冷却する冷却機構であり、回転して、空気を対流させる羽３８ａと、羽３８ａを回転させるモータ等とで構成されている。冷却ファン３８は、筐体１１の内部に配置された各部を冷却することで、携帯電子機器１０が過熱により故障したり、過剰に電力を消費したりすることを抑制する。なお、冷却ファン３８は、冷却効率を向上させるために、さらに、ファンにより空気を対流させる領域に放熱板等を設けるようにしてもよい。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００４３】
次に、図４を用いて携帯電子機器１０の画像表示投影動作、具体的には、制御部２２での処理動作及びプロジェクタ３４の制御動作について説明する。ここで、図４は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図４に示すフロー図は、プロジェクタ３４による画像投影時に、割り込み処理として、着信・お知らせ・アラーム等が入力された場合の処理動作を示すフロー図である。なお、制御部２２で実行されるプロジェクタを駆動させるアプリケーションプログラムには、着信・お知らせ・アラーム等が割り込み処理として入力された場合の処理が設定されている。
【００４４】
まず、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１０として、投影中であるかを判定する。つまり、記憶部２４からプロジェクタの駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクが読みだされ、プロジェクタ３４を駆動させるアプリケーションプログラムが駆動（実行）され、プロジェクタ３４から光が射出され、投影領域に画像が投影されているかを判定する。
【００４５】
制御部２２は、ステップＳ１０で投影中ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１２として、投影中断中であるかを判定する。つまり、プロジェクタ３４は、駆動されているが、一時的に撮影を停止している状態であるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１２で投影中断中ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１４として、投影開始操作もしくは投影開始要求があるかを判定する。つまり、操作者により入力された投影開始の指示、もしくは、プログラムの設定等に基づいた処理により発生した撮影を開始する要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１４で投影開始操作または投影開始要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として投影開始する。つまり、制御部２２は、ステップＳ１０からステップＳ１４で、画像投影中及び中断中ではなく、画像の投影を開始する操作または要求があると判定したら、プロジェクタ３４から光を射出させ、画像の投影を開始する。制御部２２は、ステップＳ１６で画像の投影を開始したら、処理を終了する。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、投影開始操作および投影開始要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、処理を終了する。つまり、制御部２２は、ステップＳ１０からステップＳ１４で、画像投影中及び中断中ではなく、画像の投影を開始する操作または要求がないと判定したら、画像を投影する走査はせずに処理を終了する。
【００４６】
次に、制御部２２は、ステップＳ１２で投影中断中である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１８として、一定時間経過もしくは再開操作ありかを判定する。つまり、撮影を中断している場合は、プロジェクタ３４による画像の投影を中断してから一定時間（予め設定されている時間）が経過したか、また、操作者により操作を再開する指示が入力されたかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１８で、一定時間経過もしくは再開操作あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０として、プロジェクタ３４による画像の投影を再開し、その後処理を終了する。なお、処理を終了しても、プロジェクタ３４による画像投影動作は継続される。また、制御部２２は、ステップＳ１８で、一定時間経過しておらず、かつ、再開操作なし（Ｎｏ）と判定したら、プロジェクタ３４による画像の投影を再開させることなく、処理を終了する。
【００４７】
次に、制御部２２は、ステップＳ１０で、投影中である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２として、投影停止操作もしくは投影停止要求があるかを判定する。つまり、操作者により入力された投影停止の指示、もしくは、プログラムの設定等に基づいた処理により発生した撮影を停止する要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２として、投影停止操作及び投影停止要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２４として、プロジェクタ３４による画像の投影を停止し、処理を終了する。
【００４８】
また、制御部２２は、ステップＳ２２で投影停止操作もしくは投影停止要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、着信・お知らせ・アラームが発生しているかを判定する。つまり、制御部２２は、他の端末からの着信があること、または、メール等のお知らせが届いていることを通知する信号が基地局等から到達しているか、また、アラームを出力すべき状態であるか（例えば、アラームを出力する時刻であるか）を判定する。制御部２２は、ステップＳ２６で、着信・お知らせ・アラームが発生していない（Ｎｏ）と判定したら、つまり、着信、お知らせの通知がなく、アラームを出力すべき状態ではない場合は、そのまま処理を終了する。なお、処理を終了してもプロジェクタ３４による画像投影動作は継続される。
【００４９】
制御部２２は、ステップＳ２６で、着信・お知らせ・アラームを出力すべき状態である（Ｙｅｓ）、つまり、着信の通知、お知らせの通知、アラームの出力の少なくとも１つを行う必要があると判定したら、ステップＳ２８として、バイブ等の振動が所定値以上となるかを判定する。つまり、着信、お知らせの通知、アラームの出力を行うための動作によって発生する振動が許容範囲として設定した値以上の振動になるかを判定する。ここで、着信、お知らせの通知、アラームの出力を行うための動作とは、バイブレータ３６により筐体１１を振動させる動作や、レシーバやスピーカから音声を出力させることにより発生する振動等がある。また、着信、お知らせの通知、アラームの出力を行うための動作の実行時に該動作以外の動作のために使用している機能から発生する振動、例えば、冷却ファン３８を駆動することにより発生する振動も加味して、動作時に発生する振動が所定値以上になるかを判定する。なお、振動の許容範囲とは、その振動により筐体１１の位置ずれが一定距離、方向以上発生しないと判定することができる範囲である。また、筐体１１の振動は、バイブレータ３６を駆動させる駆動信号、つまり、バイブレータ３６で発生させる振動の程度を検出することで、筐体１１の振動を検出すればよい。
【００５０】
制御部２２は、ステップＳ２８で、振動が所定値以上になる（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３０として、投影動作を中断した後、ステップＳ３２に進み、ステップＳ２８で、振動が所定値以上にはならない（Ｎｏ）つまり、発生する振動は所定値未満であると判定したら、そのままステップＳ３２に進む。
【００５１】
制御部２２は、ステップＳ３２としてバイブ等の振動処理を行う。つまり、ステップＳ２６で実行すると判定した動作を行い、筐体１１に一定の振動を発生させる。制御部２２は、ステップＳ３２の処理を行ったら、処理を終了する。なお、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動中は、上記処理を繰り返し行う。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４を駆動している間は、ステップＳ１４、ステップＳ１６、ステップＳ１８、ステップＳ２０、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ３２で処理を終了したら、再びステップＳ１０に進み上記処理を繰り返す。
【００５２】
このように、携帯電子機器１０は、筐体１１に所定値以上の振動が発生することを検出した場合は、プロジェクタ３４による画像の投影を停止したのち、振動を発生させるようにすることで、プロジェクタ３４による画像の投影時に、振動により筐体１１の向きが変化し、予期しない方向に光を照射することを抑制することができる。これにより、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性を低減し、人間にまぶしい思いをさせる可能性を少なくすることができる。これにより安全性を高くすることができ、人間にやさしい携帯電子機器とすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、着信等のお知らせ、アラームの発生をバイブレータ３６の動作により通知を行うことで、第３者に通知の内容を知られることなく、操作者に通知を行うことができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、ステップＳ１８で、経過時間と、操作部からの入力の有無の２つに基づいて、投影を再開するかを判定したが、本発明はこれに限定されない。経過時間と、操作部からの入力の有無の一方のみに基づいて判定してもよい。また、制御部２２の状態、例えば、投影を中断させていた処理動作が終了したか、投影可能な状態であるか等に基づいて、投影を再開するかを判定するようにしてもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、ステップＳ２８で、バイブレータ３４を駆動させる信号に基づいて、振動が所定値以上になるかを判定したが、筐体１１の振動を検出する振動検出センサを用い、振動検出センサの検出値が所定値以上であるか判定するようにしてもよい。この場合は、検出値が所定値以上になったら、プロジェクタ３４による画像の投影を中断するようにすればよい。
【００５６】
ここで、図４に示すフロー図では、ステップＳ２８で、バイブ等の振動が所定値以上になると判定したら、ステップＳ３０としてプロジェクタ３４による画像の投影を中断したが、本発明の動作はこれに限定されない。以下、図５とともに、携帯電子機器１０の動作の他の例について説明する。ここで、図５は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図５に示すフロー図も、プロジェクタ３４による画像投影時に、割り込み処理として、着信・お知らせ・アラーム等が入力された場合の処理動作を示すフロー図である。ここで、図５に示すフロー図は、一部の動作が、図４に示すフロー図と同様である。そこで、図４に示すフロー図と同様の動作については、同様のステップの番号を付して、詳細な説明を省略し、以下では、図５に示すフロー図に特有の動作について重点的に説明する。
【００５７】
まず、携帯電子機器１０の制御部２２は、ステップＳ１０として、投影中であるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１０で投影中ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１４として、投影開始操作もしくは投影開始要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ１４で投影開始操作または投影開始要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として投影開始する。また、制御部２２は、ステップＳ１４で、投影開始操作および投影開始要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、処理を終了する。
【００５８】
次に、制御部２２は、ステップＳ１０で、投影中である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２として、投影停止操作もしくは投影停止要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２２として、投影停止操作及び投影停止要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２４として、プロジェクタ３４による画像の投影を停止し、処理を終了する。
【００５９】
また、制御部２２は、ステップＳ２２で投影停止操作もしくは投影停止要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２６として、着信・お知らせ・アラームが発生しているかを判定する。制御部２２は、ステップＳ２６で、着信・お知らせ・アラームが発生していない（Ｎｏ）と判定したら、つまり、着信、お知らせの通知がなく、アラームを出力すべき状態ではない場合は、そのまま処理を終了する。
【００６０】
制御部２２は、ステップＳ２６で、着信・お知らせ・アラームを出力すべき状態である（Ｙｅｓ）、つまり、着信の通知、お知らせの通知、アラームの出力の少なくとも１つを行う必要があると判定したら、ステップＳ２８として、バイブ等の振動が所定値以上となるかを判定する。
【００６１】
制御部２２は、ステップＳ２８で、振動が所定値以上になる（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ４０として、周囲枠の点滅表示、ピクト表示（ピクトグラム表示）を行う。つまり、所定値以上の振動を発生させることに代えて、同様の通知をプロジェクタ３４により投影している画像の周囲枠を点滅させる、また、投影している画像の一部にピクトグラム、つまり簡単な画像の投影することで通知する。なお、必要に応じて、ディスプレイ１２に表示させるようにしてもよい。
【００６２】
制御部２２は、ステップＳ２８で、振動が所定値以上にはならない（Ｎｏ）つまり、発生する振動は所定値未満であると判定したら、ステップＳ４２として、バイブ等の振動処理を行う。つまり、ステップＳ２６で実行すると判定した動作を行い、筐体１１に一定の振動を発生させる。制御部２２は、ステップＳ４２の処理を行ったら、処理を終了する。なお、制御部２２は、プロジェクタ３４の駆動中は、上記処理を繰り返し行う。つまり、制御部２２は、プロジェクタ３４を駆動している間は、ステップＳ１４、ステップＳ１６、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ４０、ステップＳ４２で処理を終了したら、再びステップＳ１０に進み上記処理を繰り返す。
【００６３】
このように、携帯電子機器１０は、筐体１１に所定値以上の振動が発生することを検出した場合は、筐体１１を振動することに代えてプロジェクタ３４に投影する画像にその旨を通知することで、プロジェクタ３４による画像の投影時に、振動により筐体１１の向きが変化し、予期しない方向に光を照射することを抑制することができる。これにより、意図せず人間に対して光を照射してしまう可能性を低減し、人間にまぶしい思いをさせる可能性を少なくすることができる。これにより安全性を高くすることができ、人間にやさしい携帯電子機器とすることができる。
【００６４】
また、筐体１１に発生する振動が所定値未満の場合は、着信等のお知らせ、アラームの発生をバイブレータ３６の動作により通知を行うことで、第３者に通知の内容を知られることなく、操作者に通知を行うことができる。また、通知をプロジェクタ３４により投影する画像に表示させる場合も、枠の点滅や、ピクトグラム表示を用いることで、必要におうじて、通知の内容を第３者には、わからなく、または、少ない情報を知らせるのみで、操作者に通知を行うことができる。
【００６５】
ここで、プロジェクタにより画像を投影させる場合は、下記表１のように表示を切り替えることで、操作者にどのような通知があったのかを知らせることができる。
【００６６】
【表１】
2010232926.tif 000003
【００６７】
表１に示す例では、着信を通知する場合であっても、電話をかけている相手が、登録相手１、登録相手２、その他の通常の場合とで、表示させる画像を切り替えている。具体的には、通常の相手の場合は、枠を白と黒の２色で交互に１秒点滅させるようにし、かつ、電話をかけてきた相手の番号を表示させる。次に、登録相手１の場合は、枠を赤と白の２色で交互に１秒点滅させるようにし、かつ、電話をかけてきた相手の番号を表示させない。さらに、登録相手２の場合は、プロジェクタ３４には、表示させずにディスプレイ１２のみに表示させる。次に、メールが届いていることを通知する場合もＥメールであるのか、Ｃメールであるのかで、表示させる画像を切り替えている。具体的には、Ｅメールの場合は、枠を白と黒の２色で交互に２秒点滅させるようにし、かつ、メールを送ってきた相手の情報、例えばアドレスを表示させる。次に、Ｃメールの場合は、枠を赤と白の２色で交互２秒点滅させるようにし、かつ、メールを送ってきた相手の情報、例えばアドレスを表示させる。さらに、アラームを発生させる場合も、アラーム１であるか、アラーム２であるかによって、表示させる画像を切り替えている。具体的にはアラーム１の場合は、枠を赤と黄の２色で交互に１秒点滅させるようにし、アラーム２の場合は、枠を青と白の２色で交互に１秒点滅させるようにする。
【００６８】
このように、通知する情報によって、枠の表示を切り替えることで操作者は、枠の表示から通知されている情報の種類を知ることができる。なお、表１では、相手先表示を通知するようにしたが、より機密性を高くする場合は、表示させないようにすればよい。また、相手先の情報を表示させないようにすることで、枠以外の部分には、画像を投影することなく着信等を通知することができる。また、上記実施形態では、設定によりディスプレイにも表示させるようにしたが、ディスプレイに表示させる設定は用いなくてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、振動を発生させる必要があった場合に、その振動に基づいて、制御を行うようにしたが、本発明はこれに限定されず、プロジェクタ３４による画像の投影を開始することを検出したら自動的に振動が発生しない設定とするようにしてもよい。以下、図６とともに具体的に説明する。ここで、図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図６は、プロジェクタ３４による画像の投影動作と独立して並行して処理される。まず、制御部２２は、ステップＳ６０として、投影開始操作もしくは投影開始要求があるかを判定する。つまり、操作者により入力された投影開始の指示、もしくは、プログラムの設定等に基づいた処理により発生した撮影を開始する要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ６０で投影開始操作もしくは投影開始要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ６２として、電波ＯＦＦモードとする。つまり、制御部２２は、送受信部２６の機能を停止し、他の端末、基地局から、着信や、メールが届かないようにする。制御部２２は、電波ＯＦＦモードとしたら、処理を終了する。
【００７０】
また、制御部２２は、ステップＳ６０で、投影開始操作および投影開始要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ６４として、投影停止操作もしくは投影停止要求があるかを判定する。つまり、操作者により入力された投影停止の指示、もしくは、プログラムの設定等に基づいた処理により発生した撮影を停止する要求があるかを判定する。制御部２２は、ステップＳ６４として、投影停止操作及び投影停止要求の両方がない（Ｎｏ）と判定したら、そのまま処理を終了する。制御部２２は、ステップＳ６４で投影停止操作もしくは投影停止要求がある（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ６８として、電波ＯＦＦモードを解除して、処理を終了する。つまり、制御部２２は、ステップＳ６８で送受信部２６の機能を起動し、着信や、メールが届く状態とした後処理を終了する。
【００７１】
このように、プロジェクタ３４による画像の投影時は、着信や、メールが届かないようにすることで、筐体１１に一定以上の振動が発生することを抑制することができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、他の画像を投影したり、画像の投影を中断したりすることなく、プロジェクタ３４による画像の投影を行うことができる。
【００７２】
なお、図６に示すフロー図では、電波ＯＦＦモードとしたが、これに限定されず、着信等が発生しても、バイブレータ３６により、振動を発生させず、かつレシーバ、スピーカから音声も出力しない、いわゆるサイレントモードとするようにしてもよい。また、上記設定の場合は、アラーム機能も同様に、バイブレータ３６により振動を発生させない設定とするようにすることが好ましい。
【００７３】
図４から図６に示すフロー図では、主としてプロジェクタ３４による画像の投影時に、着信、メール着信、アラームが発生した場合を説明したが、継続的に駆動される冷却ファン３８の場合も同様に制御することができる。なお、冷却ファン３８を駆動させる場合は、回転数や、熱発生源であるプロジェクタ３４の出力を調整するようにしてもよい。
【００７４】
以下、図７を用いて、冷却ファン３８の動作の制御について説明する。図７は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図７に示すフロー図の制御をおこなう携帯電子機器は、騒音を検出する騒音検出センサと、筐体１１の振動を検出する振動検出センサとを有する。まず、制御部２２は、ステップＳ７０として、騒音、振動が所定値以上となるかを判定する。ここで、騒音は、冷却ファン３８の回転により発生する音であり、振動とは、冷却ファン３８の回転により筐体１１に発生する振動である。騒音が所定値以上とは、予め設定された以上の音となることであり、例えば、プロジェクタ３４の使用時に出力される音声よりも大きい音になる場合である。また、振動が所定値以上とは、上述したように、振動により筐体１１が一定距離以上、移動したり、回転したりする可能性のある振動である。なお、騒音は、騒音検出センサで検出し、振動は、振動検出センサにより検出する。
【００７５】
制御部２２は、ステップＳ７０で、騒音と振動の両方が所定値以上とはならない（Ｎｏ）、つまり、所定値未満であると判定したら、ステップＳ７２として、通常冷却ファン制御を行い、処理を終了する。つまり、条件を変更することなく冷却ファン３８を回転させた状態で、プロジェクタ３４から画像の投影を続ける。制御部２２は、ステップＳ７０で、騒音と振動のいずれかが所定値以上となる（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ７４として、冷却ファン３８の回転数を一定以下に変更する。つまり、制御部２２は、冷却ファン３８の回転数を騒音、振動等が所定値未満となる所定の回転数に変更する。なお、冷却ファン３８の回転数を一定以下にするために、回転数をあらかじめ設定した一定回転にしてもよい。あらかじめ設定された一定回転に変更する場合は、制御が容易である。さらに、プロジェクタの起動時や実行時に、振動や騒音が所定値未満になる臨界の回転数を検出し、回転数をその臨界の回転数に変更してもよい。ここで、臨界の回転数は、例えば、携帯電子機器が硬い机の上にじかに（つまり直接）置かれた場合と、柔らかい布を敷いた机の上に置かれた場合とで異なる。そのため、臨界の回転数に変更することで、プロジェクタがおかれた状況に合わせて、都度、最適な回転数に変更できるという利点を得ることができる。
【００７６】
制御部２２は、ステップＳ７４で、冷却ファン３８の回転数を一定以下としたら、ステップＳ７６として、騒音、振動が所定値以上となるかを判定する。なお、所定値は、ステップＳ７０の所定値と同一の所定値である。つまり、制御部２２は、一定以下の回転数として、騒音、振動が所定値未満となったかを判定する。制御部２２は、ステップＳ７６で、騒音と振動の両方が所定値以上ではない（Ｎｏ）、つまり、所定値未満であると判定したら、そのまま処理を終了する。また、制御部２２は、ステップＳ７６で、騒音と振動の少なくとも一方が所定値以上である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ７８として、プロジェクタ３４の光源の出力を調整する。つまり、冷却ファン３８の冷却対象、つまり発熱源であるプロジェクタ３４の光源の出力を低減させる。発熱源の出力を低減することにより、冷却ファン３８での冷却性能を低くすることができ、回転数を低減させることができる。これにより、冷却ファンで発生する騒音、振動を低減することができる。制御部２２は、ステップＳ７８で光源の出力を調整したら処理を終了する。なお、図７のフロー図は、プロジェクタ３４から画像を投影している間は、処理を終了したら、再びステップＳ７０からの処理を行い、上記処理を繰り返す。
【００７７】
このように、振動に基づいて、冷却ファン３８の回転数を調整することで、筐体１１に一定以上の振動が発生することを抑制することができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、騒音に基づいて、冷却ファン３８の回転数を調整することで、携帯電子機器１０から発生する騒音を一定値以下とすることができ、プロジェクタ３４の使用時に出力される音声を適切に周囲に聞こえるようにすることができる。
【００７８】
なお、図７に示すフロー図では、騒音と振動の両方を検出するようにしたが、振動のみについて検出するようにしてもよい。また、センサを設けずに、あらかじめ算出した、回転数と、騒音、振動との関係に基づいて制御するようにしてもよい。また、通常制御時、制御部２２は、発熱源の温度を温度センサにより検出し、検出結果に基づいて冷却ファンの回転数を制御すればよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、冷却ファンの回転数を制御することにより所定値以上の振動が発生しないようにしたが、これに代えて、またはさらに、冷却ファンの構造を、筐体１１に振動を発生させにくい構造としてもよい。例えば、冷却ファンを複数設け、冷却ファンが筐体１１に対して発生させる回転モーメントを相殺或いは減殺させるように、各冷却ファンの配置位置や、冷却ファンの回転方向を調整すればよい。ここで、図８は、携帯電子機器の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。なお、図８に示す携帯電子機器１００は、冷却部１３８を冷却ファン１３９と冷却ファン１４０とで構成している点を除いて他の構成は、携帯電子機器１０と同様であるので、その説明は省略する。携帯電子機器１００は、冷却部１３８として、２つの冷却ファン（冷却ファン１３９と冷却ファン１４０）を有する。また、冷却ファン１３９と冷却ファン１４０とは、互いに逆方向に羽を回転させる。携帯電子機器１００は、冷却ファン１３９の羽の回転方向と冷却ファン１４０の羽の回転方向を逆方向に回転させることで、筐体１１に対して発生させる回転モーメントを相殺或いは減殺させることができる。このように、図８に示すように、２つの冷却ファンを設ける場合は、回転方向を互いに異なる向きすればよい。また、筐体１１を支持部材上に載置した場合に、冷却ファンの回転軸が支持台に直交する方向となる向きで冷却ファンを設けるようにすればよい。さらに、筐体１１を支持部材上に載置した場合に、冷却ファンから放射される風が、鉛直方向に放射されるように冷却ファンを設けるようにすればよい。
【００８０】
また、本発明は、上記実施形態には限定されない。たとえば、上記の各実施形態を組み合わせてもよい。また、複数の実施形態の制御を同時に行っても、組み合わせて行っても、使用状況によって切り替えるようにしてもよい。また、振動が所定値以上となる場合は、投影を停止してから振動を発生させる図５に示すフロー図の制御と、振動が所定値以上となる場合は所定の画像を画像の一部（枠）に投影する図６に示すフロー図の制御と、画像の投影時は、電波をＯＦＦまたはサイレントモードにする図７に示すフロー図の制御とを操作者により選択可能としてもよい。また、上記実施形態では、振動発生部として、バイブレータ、冷却ファン及びスピーカを例示したが、振動発生部はこれに限定されない。また、本発明の携帯電子機器は、バイブレータ、冷却ファン、スピーカ及びその他の部材の全てを持っている構成でも、そのうち１つの部材を持っている構成でもよい。
【００８１】
ここで、プロジェクタ３４により投影させる画像としては、種々の画像を投影することができる。例えば、ニュース情報を投影するようにしてもよい。また、このようにニュース情報を投影する場合は、予め設定によりニュース情報を受信したら、自動的に投影するようにしてもよい。また、電子ブックやレシピを投影するようにしてもよい。この場合は、設定により、一定時間で頁を進むようにしてもよい。またレシピの場合は、表示ソフトに調理時間情報等を記憶させておき、その時間に合わせて表示が進むようにしてもよい。
【００８２】
また、時計、カウントダウンタイマー、ストップウォッチ等を投影するようにしてもよい。また、アラーム機能と連動させる場合は、アラームに設定される数秒前から自動的に投影を開始するようにしてもよい。また、アラームのスヌーズ機能と連動させ、投影する画像の光量を徐々に大きく、つまりより明るくなるように投影するようにしてもよい。また、点滅表示をさせる場合は、点滅周期を速めるようにしてもよい。
【００８３】
また、携帯電子機器が、地磁気を検出することができる６軸センサを有する場合は、プロジェクタ３４からの画像投影時にも、６軸センサの検出結果を利用してもよい。例えば、６軸センサにより地磁気を検出し、プロジェクタ３４が光を照射する方向の星空を投影するようにしてもよい。つまり、時間や季節に応じて、その方向に見える星空をプロジェクタから投影するようにしてもよい。また、同様に光を照射する方向に合わせて、地図を投影するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、プロジェクタから画像を投影する携帯電子機器に用いることに適しており、特に携帯電話機に用いることに適している。
【符号の説明】
【００８５】
１０  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３４ａ  光射出部
３６  バイブレータ
３８  冷却ファン
【図１】
2010232926.tif 000004
【図２】
2010232926.tif 000005
【図３】
2010232926.tif 000006
【図４】
2010232926.tif 000007
【図５】
2010232926.tif 000008
【図６】
2010232926.tif 000009
【図７】
2010232926.tif 000010
【図８】
2010232926.tif 000011