(57)【要約】【課題】コストおよびトラフィックの増大を抑えて、無線通信端末装置の近傍の情報を簡易に取得可能な無線通信システム、前記無線通信システムを構成する基地局装置および無線通信端末装置、ならびに前記無線通信システムにおける無線通信方法を提供する。【解決手段】基地局装置１１に情報取得部２５を設けて、基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報たとえば温度、湿度および高度を取得し、基地局側無線処理部２１によって各端末装置１２に報知する。基地局装置１１は、たとえばＰＣＨを使用して基地局近傍情報を報知する。各端末装置１２は、基地局近傍情報を受信すると、受信した基地局近傍情報に基づいて端末側処理を行う。各端末装置１２は、端末側処理として、たとえば、受信した基地局近傍情報を表示部３４の表示画面に表示する。【選択図】図３
2010232728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含む無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得した基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知部とを備え、
各前記無線通信端末装置は、
前記基地局装置から報知される前記基地局近傍情報を受信可能な受信部と、
前記受信部によって前記基地局近傍情報が受信されると、受信された前記基地局近傍情報に基づいて、予め定める端末側処理を行う処理部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記処理部は、出力部を含み、
前記端末側処理は、前記出力部によって、前記受信部で受信された前記基地局近傍情報を出力する出力処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置の情報報知部は、前記無線通信端末装置に送信する下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して、前記基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを送信することによって、前記基地局近傍情報を各前記無線通信端末装置に報知し、
各前記無線通信端末装置の受信部は、前記基地局近傍情報として、前記近傍情報メッセージを受信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記下り方向無線チャネルは、下り方向論理制御チャネルであり、
前記機能チャネルは、一斉呼出チャネルであることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記下り方向無線チャネルは、下り方向論理制御チャネルであり、
前記機能チャネルは、一斉呼出チャネルと置き換えられたユーザパケットチャネルであることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記下り方向無線チャネルは、サービスチャネルであり、
前記機能チャネルは、前記サービスチャネルを構成する情報チャネルに付随する低速付随制御チャネルであることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局近傍情報は、前記基地局装置の近傍の気象に関する気象情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項８】
複数の無線通信端末装置と無線通信可能な基地局装置であって、
前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得した基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知部とを備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
基地局装置と無線通信可能な無線通信端末装置であって、
前記基地局装置から報知される前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を受信可能な受信部と、
前記受信部によって前記基地局近傍情報が受信されると、受信された前記基地局近傍情報に基づいて、予め定める端末側処理を行う処理部とを備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項１０】
基地局装置と、前記基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局装置の情報取得部によって、前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した基地局近傍情報を、前記基地局装置の情報報知部によって、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知ステップと、
前記情報報知ステップで報知される前記基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置の受信部によって受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記基地局近傍情報に基づいて、各前記無線通信端末装置の処理部によって、予め定める端末側処理を行う処理ステップとを備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、基地局装置と無線通信可能な無線通信端末装置、前記基地局装置および無線通信端末装置を備える無線通信システム、ならびに前記無線通信システムにおける無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
局所的な情報を提供するための無線通信システムとして、たとえば特許文献１に、気象情報提供システムが開示されている。特許文献１に開示される気象情報提供システムは、アメダス端末と、アメダス端末と通信可能に接続される気象情報サーバと、ネットワークを介して気象情報サーバにアクセス可能な気象情報処理サーバと、ユーザが利用可能に設けられるユーザ端末とを備える。ユーザ端末は、無線によって気象情報サーバにアクセス可能な無線装置として機能する。
【０００３】
アメダス端末は、集合住宅近傍に設置され、気温、風力、風向き、降雨量、日照量などの現況データを取得する。気象情報サーバは、集合住宅に設置され、アメダス端末から現況データを定期的に収集して蓄積する。気象情報処理サーバは、ネットワークを介して気象情報サーバにアクセスし、収集された現況データに基づいて気象予報を行い、気象予報情報を生成して気象情報サーバに配信する。気象予報情報は、気象情報サーバに蓄積される。ユーザは、ユーザ端末によって無線で気象情報サーバにアクセスし、最新の気象予報情報を取得して閲覧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される気象情報提供システムでは、現況データおよび気象予報情報を気象情報サーバおよび気象情報処理サーバで管理するように構成されているので、各サーバを設置するための費用および各サーバのメンテナンスの費用が必要になるという問題がある。
【０００６】
また特許文献１に開示される気象情報提供システムでは、気象情報サーバと気象情報処理サーバとが、ネットワークを介して定期的に情報を送受信する必要がある。したがって、たとえばＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動通信システムを、特許文献１に開示される気象情報提供システムとして機能させた場合、ユーザ端末を統括する基地局装置とそれを制御する基地局制御装置とを接続する通信回線網に相当するネットワーク側のトラフィック、すなわち通信量が増大するという問題がある。
【０００７】
これらの問題を解決するためには、たとえば前述のサーバを用いずに、各ユーザ端末に、現況データを収集するためのセンサおよび収集した現況データに基づいて気象予報を行って気象予報情報を生成する手段を設けることが考えられる。しかし、ユーザ端末として使用する無線通信端末装置のＣＰＵの能力、装置の体積、重量、電池寿命などのリソースの負担が増大するとともに、製造コストが増大するという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、コストおよびトラフィックの増大を抑えて、無線通信端末装置の近傍の情報を簡易に取得可能な無線通信システム、前記無線通信システムを構成する基地局装置および無線通信端末装置、ならびに前記無線通信システムにおける無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信システムは、基地局装置と、前記基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含む無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得した基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知部とを備え、各前記無線通信端末装置は、前記基地局装置から報知される前記基地局近傍情報を受信可能な受信部と、前記受信部によって前記基地局近傍情報が受信されると、受信された前記基地局近傍情報に基づいて、予め定める端末側処理を行う処理部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記処理部は、出力部を含み、前記端末側処理は、前記出力部によって、前記受信部で受信された前記基地局近傍情報を出力する出力処理を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記基地局装置の情報報知部は、前記無線通信端末装置に送信する下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して、前記基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを送信することによって、前記基地局近傍情報を各前記無線通信端末装置に報知し、各前記無線通信端末装置の受信部は、前記基地局近傍情報として、前記近傍情報メッセージを受信することを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記下り方向無線チャネルは、下り方向論理制御チャネルであり、前記機能チャネルは、一斉呼出チャネルであることを特徴とする。
【００１３】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記下り方向無線チャネルは、下り方向論理制御チャネルであり、前記機能チャネルは、一斉呼出チャネルと置き換えられたユーザパケットチャネルであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記下り方向無線チャネルは、サービスチャネルであり、前記機能チャネルは、前記サービスチャネルを構成する情報チャネルに付随する低速付随制御チャネルであることを特徴とする。
【００１５】
また本発明に係る無線通信システムの一態様では、前記基地局近傍情報は、前記基地局装置の近傍の気象に関する気象情報であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明に係る基地局装置は、複数の無線通信端末装置と無線通信可能な基地局装置であって、前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部によって取得した基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また本発明に係る無線通信端末装置は、基地局装置と無線通信可能な無線通信端末装置であって、前記基地局装置から報知される前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を受信可能な受信部と、前記受信部によって前記基地局近傍情報が受信されると、受信された前記基地局近傍情報に基づいて、予め定める端末側処理を行う処理部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また本発明に係る無線通信方法は、基地局装置と、前記基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記基地局装置の情報取得部によって、前記基地局装置の近傍の予め定める基地局近傍情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した基地局近傍情報を、前記基地局装置の情報報知部によって、各前記無線通信端末装置に報知する情報報知ステップと、前記情報報知ステップで報知される前記基地局近傍情報を、各前記無線通信端末装置の受信部によって受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した前記基地局近傍情報に基づいて、各前記無線通信端末装置の処理部によって、予め定める端末側処理を行う処理ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基地局装置と、この基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含んで無線通信システムが構成される。基地局装置では、情報取得部によって基地局装置の近傍の基地局近傍情報が取得され、情報報知部によって各無線通信端末装置に基地局近傍情報が報知される。この基地局近傍情報が各無線通信端末装置の受信部によって受信されると、受信された基地局近傍情報に基づいて、処理部によって端末側処理が行われる。
【００２０】
基地局装置の近傍の基地局近傍情報は、基地局装置が無線通信可能な範囲内に存在する各無線通信端末装置の近傍の情報（以下「端末近傍情報」という）とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置の情報取得部で取得した基地局近傍情報を各無線通信端末装置に報知することによって、各無線通信端末装置では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。これによって、各無線通信端末装置に情報取得部を設ける必要がないので、各無線通信端末装置の製造コストの増大を抑えることができる。
【００２１】
また基地局装置の情報取得部で取得された基地局近傍情報は、直接、各無線通信端末装置に報知されるので、各無線通信端末装置で取得された端末近傍情報または基地局装置で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【００２２】
したがって各無線通信端末装置は、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【００２３】
また本発明の一態様によれば、基地局装置の情報取得部で取得されて情報報知部から報知される基地局近傍情報が、各無線通信端末装置の受信部によって受信されると、受信された基地局近傍情報が、処理部の出力部によって出力される。これによって、各無線通信端末装置では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報をユーザが確認することができる。したがって、コストの増大を抑えて、各無線通信端末装置の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報をユーザが確認することのできる無線通信システムを実現することができる。
【００２４】
また本発明の一態様によれば、基地局装置の情報報知部によって、下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して近傍情報メッセージが各無線通信端末装置に送信される。この近傍情報メッセージが基地局近傍情報として各無線通信端末装置の受信部によって受信されると、処理部によって端末側処理が行われる。これによって、各無線通信端末装置では、下り方向無線チャネルで送信される信号が受信されても、近傍情報メッセージが受信されるまでは、処理部による端末側処理が行われないので、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制することができる。したがって各無線通信端末装置では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、リソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【００２５】
また本発明の一態様によれば、下り方向論理制御チャネルの一斉呼出チャネルを使用して近傍情報メッセージが送信される。これによって各無線通信端末装置の受信部は、一斉呼出チャネルで送信される信号を受信するタイミングで、近傍情報メッセージを受信することができる。したがって各無線通信端末装置では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【００２６】
また本発明の一態様によれば、下り方向論理制御チャネルの一斉呼出チャネルと置き換えられたユーザパケットチャネルを使用して近傍情報メッセージが送信される。これによって各無線通信端末装置の受信部は、一斉呼出チャネルで送信される信号を受信するタイミングで、ユーザパケットチャネルで送信される近傍情報メッセージを受信することができる。したがって各無線通信端末装置では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【００２７】
また本発明の一態様によれば、サービスチャネルの情報チャネルに付随する低速付随制御チャネルを使用して近傍情報メッセージが送信される。これによって、情報チャネルで送信される音声データおよびユーザ情報などの情報に影響を与えることなく、各無線通信端末装置に基地局近傍情報を与えることができる。
【００２８】
また本発明の一態様によれば、基地局装置の近傍の気象情報が、基地局装置の情報取得部によって取得され、情報報知部によって各無線通信端末装置に報知される。これによって、各無線通信端末装置では、その近傍の気象情報に相当する気象情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【００２９】
また本発明によれば、情報取得部と情報報知部とを備えて基地局装置が構成される。情報取得部によって基地局装置の近傍の基地局近傍情報が取得され、情報報知部によって各無線通信端末装置に基地局近傍情報が報知される。基地局装置の近傍の基地局近傍情報は、基地局装置が無線通信可能な範囲内に存在する各無線通信端末装置の近傍の情報（以下「端末近傍情報」という）とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置の情報取得部で取得した基地局近傍情報を各無線通信端末装置に報知することによって、各無線通信端末装置では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。このような基地局装置を複数の無線通信端末装置と組合せて用いることによって、各無線通信端末装置の製造コストの増大を抑えることができる。
【００３０】
また基地局装置の情報取得部で取得された基地局近傍情報は、直接、各無線通信端末装置に報知されるので、各無線通信端末装置で取得された端末近傍情報または基地局装置で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【００３１】
したがって、コストおよびトラフィックの増大を抑えて、無線通信端末装置に、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を簡易に与えることができる。
【００３２】
また本発明によれば、受信部と処理部とを備えて無線通信端末装置が構成される。基地局装置から報知される基地局装置の近傍の基地局近傍情報が受信部によって受信されると、受信された基地局近傍情報に基づいて、処理部によって端末側処理が行われる。基地局装置の近傍の基地局近傍情報は、この基地局装置が無線通信可能な範囲内に存在する各無線通信端末装置の近傍の情報（以下「端末近傍情報」という）とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置から報知される基地局近傍情報を受信部で受信することによって、無線通信端末装置では、その近傍の端末近傍情報を取得するための情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。これによって、無線通信端末装置の製造コストの増大を抑えることができる。
【００３３】
また基地局装置の情報取得部で取得された基地局近傍情報は、直接、各無線通信端末装置に報知されるので、各無線通信端末装置で取得された端末近傍情報または基地局装置で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【００３４】
したがって、コストおよびトラフィックの増大を抑えて、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を簡易に取得することができる。
【００３５】
また本発明によれば、基地局装置と、この基地局装置と無線通信可能な複数の無線通信端末装置とを含む無線通信システムでは、情報取得ステップにおいて、基地局装置の情報取得部によって基地局装置の近傍の基地局近傍情報が取得され、情報報知ステップにおいて、基地局装置の情報報知部によって各無線通信端末装置に基地局近傍情報が報知される。この基地局近傍情報が受信ステップにおいて各無線通信端末装置の受信部によって受信され、受信された基地局近傍情報に基づいて、処理ステップにおいて、各無線通信端末装置の処理部によって端末側処理が行われる。
【００３６】
基地局装置の近傍の基地局近傍情報は、この基地局装置が無線通信可能な範囲内に存在する各無線通信端末装置の近傍の情報（以下「端末近傍情報」という）とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置の情報取得部で取得した基地局近傍情報を各無線通信端末装置に報知することによって、各無線通信端末装置において、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、情報取得部を設けることなく取得することができる。これによって、各無線通信端末装置の製造コストの増大を抑えることができる。
【００３７】
また基地局装置の情報取得部で取得された基地局近傍情報は、直接、各無線通信端末装置に報知されるので、各無線通信端末装置で取得された端末近傍情報または基地局装置で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【００３８】
したがって各無線通信端末装置は、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の前提となる無線通信端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の前提となる無線通信システム６の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の一形態である無線通信システム１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態である無線通信システム１０の構成を簡略化して示す図である。
【図５】本実施の形態の無線通信システム１０で使用される無線チャネルの構成を模式的に示す図である。
【図６】本実施の形態におけるタイムスロットの使用形態を模式的に示す図である。
【図７】ＰＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＰＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ＵＳＣＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＵＳＣＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】近傍情報メッセージとして呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージがＳＡＣＣＨで送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】近傍情報メッセージとして呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージがＳＡＣＣＨで送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】呼制御（ＣＣ）に新たに近傍情報メッセージが定義されてＳＡＣＣＨで送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】呼制御（ＣＣ）に新たに近傍情報メッセージが定義されてＳＡＣＣＨで送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】同期させない場合の基地局側制御部２２による基地局近傍情報の取得動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】同期させない場合の基地局側制御部２２によるＰＣＨを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】同期させない場合の基地局側制御部２２によるＵＳＣＣＨを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】同期させない場合の基地局側制御部２２による近傍情報メッセージとしての呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】同期させない場合の基地局側制御部２２による呼制御（ＣＣ）に新たに定義された近傍情報メッセージを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜前提技術＞
本発明の無線通信システムを説明する前に、本発明の前提となる無線通信端末装置および無線通信システムについて説明する。図１は、本発明の前提となる無線通信端末装置１の構成を示すブロック図である。
【００４１】
無線通信端末装置１は、自装置の近傍の温度、湿度および高度をそれぞれ計測する計測センサとして、温度計２、湿度計３および高度計４を備える。無線通信端末装置１は、各計測センサ２〜４で計測した温度、湿度および高度を表示部５の表示画面５ａに表示するように構成されている。
【００４２】
しかし、このような構成の無線通信端末装置１では、個々の無線通信端末装置１に、前記計測センサ２〜４を搭載する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。また無線通信端末装置のＣＰＵの能力、装置の体積、重量、電池寿命などのリソースの負担が増大するという問題がある。
【００４３】
このような問題を解決するために、図２に示す無線通信システムが提案されている。図２は、本発明の前提となる無線通信システム６の構成を示すブロック図である。図２に示す無線通信システム６は、無線通信端末装置７と、無線通信端末装置７と相互に無線通信可能な基地局装置８と、基地局装置８と所定のネットワークＮＷを介して相互に通信可能なサーバ装置９とを備える。
【００４４】
無線通信システム６では、基地局装置８に、温度、湿度および高度をそれぞれ計測する計測センサとして、温度計２、湿度計３および高度計４が備えられている。基地局装置８は、各計測センサ２〜４で計測した温度、湿度および高度の各データを、ネットワークＮＷを介してサーバ装置９に送信する。サーバ装置９は、基地局装置８から送信された温度データ、湿度データおよび高度データを集約管理する。そして、無線通信端末装置７は、必要に応じてサーバ装置９から、ネットワークＮＷおよび基地局装置８を介して、温度データ、湿度データおよび高度データを取得し、取得した各データに基づいて、温度、湿度および高度を表示部５の表示画面５ａに表示する。
【００４５】
しかし、このような無線通信システム６では、温度データ、湿度データおよび高度データを集約管理するサーバ装置９を設置する必要があり、サーバ装置９を設置するための費用およびサーバ装置９のメンテナンスの費用が必要になるという問題がある。また基地局装置８とサーバ装置９とを接続する通信回線網であるネットワークＮＷ側のトラフィックが増大するという問題がある。
【００４６】
そこで本発明の無線通信端末装置および無線通信端末装置を備える無線通信システムでは、上記の問題点を解消するために、以下に示す実施の形態の構成を採用している。
【００４７】
＜実施の形態＞
図３は、本発明の実施の一形態である無線通信システム１０の構成を示すブロック図である。図４は、本発明の実施の一形態である無線通信システム１０の構成を簡略化して示す図である。本実施の形態の無線通信システム１０は、基地局装置１１および複数の無線通信端末装置（以下、単に「端末装置」という場合がある）１２を備えて構成される。図３では、２つの端末装置１２が備えられる場合を図示するが、端末装置１２の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。無線通信システム１０に備えられる複数の端末装置１２は構成が同一であるので、図３では、１つの端末装置１２の構成を具体的に示し、代表して説明する。
【００４８】
本実施の形態の端末装置１２は、ＰＨＳであり、基地局装置１１は、ＰＨＳの基地局として機能する。ＰＨＳは、無線アクセス方式として時分割多重接続（Time Division Multiple Access；略称：ＴＤＭＡ）方式を用い、伝送方式として時分割複信（Time Division Duplex；略称：ＴＤＤ）方式を用いたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の移動無線通信システムである。本実施の形態では、基地局装置１１が無線通信可能な範囲（以下「基地局装置のカバー範囲」という）は、基地局装置１１を中心とした半径数十〜数百ｍの範囲である。
【００４９】
基地局装置１１は、基地局側アンテナ２１ａを有する基地局側無線処理部２１と、基地局側制御部２２と、回線処理部２３と、基地局側記憶部２４と、情報取得部２５とを備える。基地局側制御部２２は、基地局側無線処理部２１、回線処理部２３、基地局側記憶部２４および情報取得部２５とそれぞれ接続されている。基地局側制御部２２は、基地局装置１１を構成する基地局側無線処理部２１、回線処理部２３、基地局側記憶部２４および情報取得部２５を統括的に制御する。基地局側無線処理部２１は、情報報知部に相当する。
【００５０】
基地局側無線処理部２１は、基地局側アンテナ２１ａを介して、端末装置１２から送信される信号を受信し、受信した信号に対して、増幅、濾波、周波数変換およびアナログ／デジタル（略称：Ａ／Ｄ）変換などの処理を行うことによってベースバンドのデジタル信号に変換する。基地局側無線処理部２１は、ベースバンドのデジタル信号を復調し、誤り訂正復号、データの分離などの処理を行う。基地局側無線処理部２１は、処理したデジタル信号を基地局側制御部２２に与える。
【００５１】
また基地局側無線処理部２１は、端末装置１２に送信すべきデジタル信号に対して、誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調などの処理を行った後、デジタル信号を複数のキャリア周波数のいずれかで変調する。基地局側無線処理部２１は、変調したベースバンドのデジタル信号に対して、デジタル／アナログ（略称：Ｄ／Ａ）変換、周波数変換、濾波および増幅などの処理を行うことによって、デジタル信号をアナログ信号である無線信号に変換し、基地局側アンテナ２１ａを介して端末装置１２に送信する。
【００５２】
情報取得部２５は、基地局装置１１の近傍の予め定める近傍情報である基地局近傍情報を取得する。本実施の形態では、基地局近傍情報として、気象に関する気象情報を取得する。気象情報としては、温度、湿度、高度、気圧、紫外線強度および花粉濃度などが挙げられ、これらの中から選ばれる１つまたは複数が気象情報として取得される。
【００５３】
本実施の形態では、温度、湿度および高度の３つが気象情報として取得される。したがって情報取得部２５は、図４に示すように、温度、湿度および高度をそれぞれ計測する計測センサとして、温度計２６、湿度計２７および高度計２８を含む。情報取得部２５で取得される基地局近傍情報は、気象情報に限定されるものではなく、他の情報であってもよい。
【００５４】
回線処理部２３は、図示しない通信回線網であるネットワークに接続され、ネットワークを介して、基地局装置１１を制御する図示しない基地局制御装置との間で信号を送受信するための処理を行う。基地局側記憶部２４は、基地局側無線処理部２１、回線処理部２３および情報取得部２５で得られた情報を記憶する。情報取得部２５で取得される基地局近傍情報である温度、湿度および高度も基地局側記憶部２４に記憶される。
【００５５】
基地局側制御部２２は、情報取得部２５に、予め定める情報取得周期で定期的に基地局近傍情報を取得させる。基地局側制御部２２は、情報取得部２５で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させる。基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングで、基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を、基地局側無線処理部２１および基地局側アンテナ２１ａを介して各端末装置１２に報知する。予め定める報知タイミングとは、端末装置１２によって位置登録が行なわれたとき、および情報取得部２５によって基地局近傍情報が取得されたときである。報知タイミングは、これらに限定されるものではなく、たとえば情報取得部２５で取得された基地局近傍情報が、基地局側制御部２２によって、基地局側記憶部２４に記憶されている基地局近傍情報と異なると判断されたときであってもよい。
【００５６】
端末装置１２は、端末側アンテナ３１ａを有する端末側無線処理部３１と、端末側制御部３２と、端末側記憶部３３と、表示部３４とを備える。端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１、端末側記憶部３３および表示部３４とそれぞれ接続されている。端末側制御部３２は、端末装置１２を構成する端末側無線処理部３１、端末側記憶部３３および表示部３４を統括的に制御する。端末側無線処理部３１は受信部に相当し、端末側制御部３２および表示部３４は処理部に相当し、表示部３４は出力部に相当する。
【００５７】
端末側無線処理部３１は、端末側アンテナ３１ａを介して、基地局装置１１から送信される信号を受信し、受信した信号に対して、増幅、濾波、周波数変換およびアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換などの処理を行うことによってベースバンドのデジタル信号に変換する。端末側無線処理部３１は、ベースバンドのデジタル信号を復調し、誤り訂正復号、データの分離などの処理を行う。端末側無線処理部３１は、処理したデジタル信号を端末側制御部３２に与える。
【００５８】
また端末側無線処理部３１は、基地局装置１１に送信すべき信号に対して、誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調などの処理を行なった後、デジタル信号を複数のキャリア周波数のいずれかで変調する。そして、端末側無線処理部３１は、変調したデジタル信号に対して、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換、周波数変換、濾波および増幅などの処理を行うことによって、デジタル信号をアナログ信号である無線信号に変換し、端末側アンテナ３１ａを介して基地局装置１１に送信する。
【００５９】
端末側記憶部３３は、端末側無線処理部３１で得られた情報を記憶する。端末側無線処理部３１によって、基地局装置１１から報知された基地局近傍情報が受信された場合は、受信された基地局近傍情報が端末側記憶部３３に記憶される。
【００６０】
表示部３４は、端末側制御部３２の指示に基づいて表示を行う。基地局装置１１から報知された基地局近傍情報が端末側無線処理部３１によって受信されると、端末側制御部３２は、受信された基地局近傍情報を端末側記憶部３３に記憶させるとともに、表示部３４に基地局近傍情報を表示するように指示する。表示部３４は、端末側制御部３２の指示に基づいて、基地局近傍情報を、たとえば液晶ディスプレイによって構成される表示画面３４ａに表示する。たとえば表示部３４は、図４に示すように、表示画面３４ａに、基地局装置１１から報知された温度、湿度および高度を表示する。このように本実施の形態では、端末側処理として、出力部である表示部３４によって基地局近傍情報を出力する出力処理が行われる。
【００６１】
図５は、本実施の形態の無線通信システム１０で使用される無線チャネルの構成を模式的に示す図である。前述のように本実施の形態の基地局装置１１は、ＰＨＳの基地局として機能する。第二世代コードレス電話システム標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８  ５．３版（以下「ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」という）によれば、ＰＨＳでは、５ｍｓ長の１フレームが上り下り各４タイムスロットに分割される。基地局装置１１から端末装置１２への無線送信に用いられる下りタイムスロットに格納される無線チャネルを「下り方向無線チャネル」といい、端末装置１２から基地局装置１１への無線送信に用いられる上りタイムスロットに格納される無線チャネルを「上り方向無線チャネル」という。無線チャネルは、後述する複数種類の機能チャネルで構成される。
【００６２】
基地局装置１１から端末装置１２への無線送信に用いられる下りタイムスロット、および端末装置１２から基地局装置１１への無線送信に用いられる上りタイムスロットのうち、制御情報の送受信に使用される制御用タイムスロットは、上り下りそれぞれ１タイムスロットであり、残りの上り下り各３個のタイムスロットは、音声などの通信のための通信用タイムスロットである。
【００６３】
制御用下りタイムスロットには、論理制御チャネル（Logical Control Channel；略称：ＬＣＣＨ）が格納される。制御用下りタイムスロットは、図５に示すように、スーパーフレームを構成している。スーパーフレームとは、すべてのＬＣＣＨ要素のスロット位置を指定する下りＬＣＣＨの最小周期のことを指す。
【００６４】
ＬＣＣＨを構成する機能チャネル（以下「ＬＣＣＨ要素」という場合がある）としては、システムの動作に必要な情報を含む報知メッセージを送信する報知チャネル（Broadcasting Control Channel；略称：ＢＣＣＨ）、すべての着信群に対応する一斉呼出チャネル（Paging Channel；略称：ＰＣＨ）、固定的に挿入される個別セル用チャネル（Signaling Control Channel；略称：ＳＣＣＨ）、およびオプションとして任意に挿入されるＵＳＣＣＨ（User Specific Control Channel）がある。これらの機能チャネルは、基地局装置１１から間欠的に送信される。ＬＣＣＨスーパーフレームの先頭スロットでは必ずＢＣＣＨが送信されるが、他のスロットでは、ＬＣＣＨ要素を一時的にスチールすなわち置き換えて、他のＬＣＣＨ要素を送信してもよい。
【００６５】
ここで、「ＵＳＣＣＨ」とは、制御用物理スロットである制御用タイムスロットに定義可能なユーザパケットチャネル（User Packet Channel；略称：ＵＰＣＨ）のことである。ＵＰＣＨは、ポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり、ユーザパケットデータの転送を行う。ＰＨＳでは、ＵＳＣＣＨは、規定項目を満足していれば、その使用方法は任意なオプションとなっている。
【００６６】
制御用下りタイムスロットには、５×ｎ［ｍｓ］周期で、ＬＣＣＨが格納される。ここで、ｎは、ＬＣＣＨのインターバル値である。たとえばＰＨＳでは、公衆用標準でＬＣＣＨのインターバル値ｎが２０であるので、基地局装置１１は、１００ｍｓ間隔で各種制御情報を送信する。
【００６７】
端末装置１２は、下りＬＣＣＨスーパーフレームを構成するＢＣＣＨを使用して送信される報知メッセージに基づいて、位置登録を行う。具体的には、端末装置１２の電源が投入されたとき、または端末装置１２が移動してきて基地局装置１１のカバー圏内に入ったとき、端末装置１２は、報知チャネル（ＢＣＣＨ）が送出されるタイミングで情報を受信する。そして、端末装置１２は、報知メッセージの内容を確認し、チャネル割当て制御用チャネル（ＳＣＣＨ）でリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。端末装置１２は、基地局装置１１から送信されるリンクチャネル割当てメッセージを受信すると、情報チャネル（ＴＣＨ）を使用して位置登録用要求メッセージを基地局装置１１に送信し、位置登録を行う。これによって、この端末装置１２が位置する位置登録エリアが認識される。
【００６８】
端末装置１２は、発信するときにはチャネル割当て制御用チャネル（ＳＣＣＨ）でリンク確立要求メッセージを送信し、基地局装置１１から送信されるリンクチャネル割当てメッセージを受信すると、通信用チャネル中で呼設定メッセージを送信し、発信を行う。
【００６９】
図６は、本実施の形態におけるタイムスロットの使用形態を模式的に示す図である。基地局装置１１は、各着信群、たとえば第１端末装置ＰＳ１および第２端末装置ＰＳ２に対して、１スーパーフレーム間隔である１.２秒間隔で、ＰＣＨを使用して、着呼情報を表す着呼メッセージを送信する。着呼メッセージには、６２ビットの構成で着信番号などの情報が格納される。着呼情報がない場合、基地局装置１１は、着信番号などを含まないアイドルメッセージを、ＰＣＨを使用して送信する。各端末装置１２、たとえば第１端末装置ＰＳ１および第２端末装置ＰＳ２は、スーパーフレームの構成および自装置の端末番号に基づいて、自装置が属する着信群を算出し、対応する着信情報が格納されるＰＣＨを間欠受信する。
【００７０】
下りタイムスロットのうち、ＰＣＨが格納される制御用タイムスロットを除く残りの３個のタイムスロットは、前述のように通信用タイムスロットである。通信用タイムスロットには、サービスチャネル（Service Channel）が格納される。サービスチャネルを構成する機能チャネルとしては、話者音声などを伝送するための情報チャネル（Traffic Channel；略称：ＴＣＨ）、および情報チャネルに付随する低速付随制御チャネル（Slow Associated Control Channel；略称：ＳＡＣＣＨ）がある。
【００７１】
本実施の形態では、基地局装置１１は、下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して、基地局近傍情報を各端末装置１２に報知する。具体的に述べると、基地局装置１１は、下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して、基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを送信することによって、基地局近傍情報を各端末装置１２に報知する。
【００７２】
基地局装置１１は、待ち受け状態にある端末装置１２に対しては、下りＬＣＣＨを構成するＰＣＨを使用して、近傍情報メッセージを送信する。ここで、「待ち受け状態」とは、位置登録が完了して、ＰＣＨで送信されるメッセージを間欠的に受信している状態をいう。以下、待ち受け状態にあることを「待ち受け中」という場合がある。
【００７３】
ＰＣＨは、端末装置１２に対して着信があることを知らせるために、基地局装置１１が常に送信しているＬＣＣＨの中のチャネルである。待ち受け中の端末装置１２は、常に自装置の着信群に対応するＰＣＨの信号を受信している。ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８で定義されているＰＣＨのメッセージは「着呼」のみである。本実施の形態では、ＰＣＨに対して、基地局近傍情報を報知するためのメッセージとして、基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを定義し、この近傍情報メッセージを、ＰＣＨを使用して送信することによって、基地局近傍情報を各端末装置１２に報知する。近傍情報メッセージには、基地局近傍情報と共に、端末装置１２における端末側処理の内容を指示する指示情報を含ませるようにしておく。
【００７４】
図７は、ＰＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップａ１に移行する。
【００７５】
ステップａ１において、基地局側制御部２２は、情報取得部２５によって基地局近傍情報を取得させ、ステップａ２に移行する。ステップａ２において、基地局側制御部２２は、ステップａ１で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させ、ステップａ３に移行する。
【００７６】
ステップａ３において、基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップａ４に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【００７７】
ステップａ４において、基地局側制御部２２は、基地局側無線処理部２１によって、ＰＣＨを使用して、基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップａ５に移行する。
【００７８】
ステップａ５において、基地局側制御部２２は、予め定める情報取得周期に基づいて、ステップａ１で基地局近傍情報を取得した時点から情報取得周期の一周期が経過したか否か、すなわち基地局近傍情報を取得するべき情報取得タイミングであるか否かを判断する。情報取得タイミングであると判断するとステップａ１に戻って同様の処理を繰返し、情報取得タイミングでないと判断すると、情報取得タイミングになるまで待機する。
【００７９】
図８は、ＰＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートの処理は、端末装置１２の位置登録が完了すると開始され、ステップｂ１に移行する。
【００８０】
ステップｂ１において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１が、基地局装置１１からＰＣＨで送信されるメッセージを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップｂ２に移行し、受信していないと判断すると、ＰＣＨで送信されるメッセージを受信するまで待機する。
【００８１】
ステップｂ２において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージが、近傍情報メッセージであるか否かを判断し、近傍情報メッセージであると判断するとステップｂ３に移行し、近傍情報メッセージでないと判断するとステップｂ５に移行する。本実施の形態では、基地局装置１１からＰＣＨで送信されるメッセージは、着呼メッセージと近傍情報メッセージとの２種類であるので、近傍情報メッセージでないと判断されることは、着呼メッセージであると判断されることに相当する。
【００８２】
ステップｂ３において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を端末側記憶部３３に記憶させ、ステップｂ４に移行する。ステップｂ４において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに基づいて、具体的には受信した近傍情報メッセージに含まれる指示情報に基づいて、表示部３４と共に、端末側処理を行う。本実施の形態では、端末側処理として、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を表示部３４の表示画面３４ａに表示させる。このようにして端末側処理を行うと、ステップｂ１に戻って同様の処理を繰返す。
【００８３】
ステップｂ５に移行した場合は、ステップｂ５において、端末側制御部３２は、受信したメッセージである着呼メッセージに基づいて着呼処理を行う。このようにして着呼処理を行うと、ステップｂ１に戻って同様の処理を繰返す。
【００８４】
このように端末装置１２では、近傍情報メッセージを受信するまでは、ＰＣＨに着呼メッセージのみが定義される従来の場合の処理と変わりがないので、近傍情報メッセージを基地局装置１１から送信するようにしても、端末装置１２のバッテリーセービング性能は変わらない。
【００８５】
以上のように本実施の形態では、基地局装置１１は、ＰＣＨを使用して、待ち受け中の端末装置１２に対して近傍情報メッセージを送信する。待ち受け中の端末装置１２に対して近傍情報メッセージを送信する方法は、ＰＣＨを使用する方法に限定されない。本発明の他の実施の形態では、基地局装置１１は、たとえば、ＰＣＨと置き換えられたＵＳＣＣＨを使用して、近傍情報メッセージを送信してもよい。
【００８６】
ＵＳＣＣＨは、ＬＣＣＨの中のユーザが任意に使用できるチャネルである。ＵＳＣＣＨを使用して、通常のスーパーフレームで送信されているチャネルを一時的にスチールする、すなわちＵＳＣＣＨで置き換えることによって、近傍情報メッセージを各端末装置１２に送信することができる。
【００８７】
ＵＳＣＣＨを使用する場合、基地局装置１１は、ＰＣＨをスチールして近傍情報メッセージを送信することになる。したがって端末装置１２では、通常のＰＣＨの受信処理をする中で、ＰＣＨの代わりにＵＳＣＣＨを受信した場合に、それに応じた処理をすることになる。
【００８８】
図９は、ＵＳＣＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートの処理は、ＰＣＨに代えてＵＳＣＣＨを使用すること以外は、前述の図７に示すＰＣＨを使用する場合のフローチャートの処理と同様であるので、同様の説明は省略する。図９に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｃ１に移行する。
【００８９】
基地局側制御部２２は、ＰＣＨを使用する場合と同様に、ステップｃ１において、情報取得部２５に基地局近傍情報を取得させ、ステップｃ２において、ステップｃ１で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させて、ステップｃ３に移行する。ステップｃ３において、基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｃ４に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【００９０】
ステップｃ４において、基地局側制御部２２は、基地局側無線処理部２１によって、ＰＣＨをスチールしてＵＳＣＣＨを使用して、基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｃ５に移行する。
【００９１】
ステップｃ５において、基地局側制御部２２は、ＰＣＨを使用する場合と同様に、情報取得タイミングであるか否かを判断し、情報取得タイミングであると判断するとステップｃ１に戻って同様の処理を繰返し、情報取得タイミングでないと判断すると、情報取得タイミングになるまで待機する。
【００９２】
図１０は、ＵＳＣＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートの処理は、端末装置１２の位置登録が完了すると開始され、ステップｄ１に移行する。
【００９３】
ステップｄ１において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１が、ＵＳＣＣＨでスチールされない場合にＰＣＨで送信されるメッセージを受信するべきタイミング（以下「ＰＣＨの受信タイミング」という場合がある）で、メッセージを受信したか否かを判断する。受信したと判断するとステップｄ２に移行し、受信していないと判断すると、ＰＣＨの受信タイミングでメッセージを受信するまで待機する。
【００９４】
ステップｄ２において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージが、ＵＳＣＣＨで送信されたメッセージであるか否かを判断する。ＵＳＣＣＨで送信されたメッセージであると判断するとステップｄ３に移行し、ＵＳＣＣＨで送信されたメッセージでないと判断するとステップｄ６に移行する。本実施の形態では、ＰＣＨの受信タイミングに到来する可能性のあるメッセージは、ＰＣＨで送信されるメッセージとＵＳＣＣＨで送信されるメッセージとの２種類であるので、ＵＳＣＣＨで送信されたメッセージでないと判断されることは、ＰＣＨで送信されたメッセージであると判断されることに相当する。
【００９５】
ステップｄ３において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージが、近傍情報メッセージであるか否かを判断し、近傍情報メッセージであると判断するとステップｄ４に移行し、近傍情報メッセージでないと判断するとステップｄ７に移行する。
【００９６】
ステップｄ４において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を端末側記憶部３３に記憶させて、ステップｄ５に移行する。ステップｄ５において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに基づいて、具体的には受信した近傍情報メッセージに含まれる指示情報に基づいて、表示部３４と共に、端末側処理を行う。本実施の形態では、端末側処理として、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を表示部３４の表示画面３４ａに表示させる。このようにして端末側処理を行うと、ステップｄ１に戻って同様の処理を繰返す。
【００９７】
ステップｄ６に移行した場合は、ステップｄ６において、端末側制御部３２は、受信したメッセージであるＰＣＨで送信された着呼メッセージに基づいて着呼処理を行う。このようにして着呼処理を行うと、ステップｄ１に戻って同様の処理を繰返す。
【００９８】
ステップｄ７に移行した場合は、ステップｄ７において、端末側制御部３２は、受信したメッセージであるＵＳＣＣＨで送信されたメッセージに基づいて処理を行う。このようにしてＵＳＣＣＨで送信されたメッセージに基づいて処理を行うと、ステップｄ１に戻って同様の処理を繰返す。
【００９９】
このように端末装置１２では、ＵＳＣＣＨでスチールされない場合にＰＣＨで送信されるメッセージを受信するべき受信タイミング、すなわち通常のＰＣＨの受信タイミングで、ＵＳＣＣＨで送信される近傍情報メッセージを受信することになる。したがって、近傍情報メッセージを基地局装置１１から送信するようにしても、端末装置１２のバッテリーセービング性能は変わらない。
【０１００】
基地局装置１１は、通話中の端末装置１２に対しては、低速付随制御チャネルＳＡＣＣＨを使用して、近傍情報メッセージを送信する。ＳＡＣＣＨは、音声データおよびユーザ情報などの情報を転送するＴＣＨに常時付随する付随制御チャネル（Associated Control Channel；略称：ＡＣＣＨ）である。ＳＡＣＣＨを使用することで、音声データおよびユーザ情報に影響を与えることなく、近傍情報メッセージを端末装置１２に送信することができる。
【０１０１】
本実施の形態では、基地局装置１１は、呼制御（Call Control；略称：ＣＣ）の「付加情報」メッセージの特定の情報要素に基地局近傍情報を含ませて、近傍情報メッセージとしてＳＡＣＣＨで送ることで、基地局近傍情報を端末装置１２に報知する。特定の情報要素としては、本実施の形態では「表示」情報要素が用いられる。ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８では、「表示」情報要素は、公衆用には定義されていない。本実施の形態では、「表示」情報要素を公衆用に新たに定義して使用する。
【０１０２】
図１１は、近傍情報メッセージとして呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージがＳＡＣＣＨで送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートの処理は、ＰＣＨに代えてＳＡＣＣＨを使用すること以外は、前述の図７に示すＰＣＨを使用する場合のフローチャートの処理と同様であるので、同様の説明は省略する。図１１に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｅ１に移行する。
【０１０３】
基地局側制御部２２は、ＰＣＨを使用する場合と同様に、ステップｅ１において、情報取得部２５に基地局近傍情報を取得させ、ステップｅ２において、ステップｅ１で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させて、ステップｅ３に移行する。ステップｅ３において、基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｅ４に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１０４】
ステップｅ４において、基地局側制御部２２は、呼制御（ＣＣ）の「付加情報」メッセージの「表示」情報要素に、表示情報として、基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含ませて近傍情報メッセージとし、この近傍情報メッセージを基地局側無線処理部２１によってＳＡＣＣＨを使用して各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｅ５に移行する。
【０１０５】
ステップｅ５において、基地局側制御部２２は、ＰＣＨを使用する場合と同様に、情報取得タイミングであるか否かを判断し、情報取得タイミングであると判断するとステップｅ１に戻って同様の処理を繰返し、情報取得タイミングでないと判断すると、情報取得タイミングになるまで待機する。
【０１０６】
図１２は、近傍情報メッセージとして呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージがＳＡＣＣＨで送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートの処理は、端末装置１２の位置登録が完了すると開始され、ステップｆ１に移行する。
【０１０７】
ステップｆ１において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１が、基地局装置１１からＳＡＣＣＨで送信されるメッセージを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップｆ２に移行し、受信していないと判断すると、ＳＡＣＣＨで送信されるメッセージを受信するまで待機する。
【０１０８】
ステップｆ２において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージが、呼制御（ＣＣ）の「付加情報」メッセージであるか否かを判断し、「付加情報」メッセージであると判断するとステップｆ３に移行し、「付加情報」メッセージでないと判断するとステップｆ６に移行する。
【０１０９】
ステップｆ３において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージである「付加情報」メッセージに、「表示」情報要素があるか否かを判断し、「表示」情報要素があると判断するとステップｆ４に移行し、「表示」情報要素がないと判断するとステップｆ７に移行する。
【０１１０】
ステップｆ４において、端末側制御部３２は、受信した「付加情報」メッセージの「表示」情報要素から基地局近傍情報を抽出して端末側記憶部３３に記憶させて、ステップｆ５に移行する。ステップｆ５において、端末側制御部３２は、受信した「付加情報」メッセージの「表示」情報要素に含まれる基地局近傍情報に基づいて、表示部３４と共に、端末側処理を行う。本実施の形態では、端末側処理として、受信した「付加情報」メッセージの「表示」情報要素に含まれる基地局近傍情報を表示部３４の表示画面３４ａに表示させる。このようにして端末側処理を行うと、ステップｆ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１１１】
ステップｆ６に移行した場合は、ステップｆ６において、端末側制御部３２は、受信したメッセージであるＳＡＣＣＨで送信されたメッセージに基づいて処理を行う。このようにして処理を行うと、ステップｆ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１１２】
ステップｆ７に移行した場合は、ステップｆ７において、端末側制御部３２は、受信した「付加情報」メッセージに基づいて処理を行う。このようにして処理を行うと、ステップｆ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１１３】
以上のように本実施の形態では、基地局装置１１は、呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージを近傍情報メッセージとしてＳＡＣＣＨで送信することで、通話中の端末装置１２に対して近傍情報メッセージを送信する。通信中の端末装置１２に対して近傍情報メッセージを送信する方法は、呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージを使用する方法に限定されない。本発明の他の実施の形態では、基地局装置１１は、たとえば近傍情報メッセージとして、呼制御（ＣＣ）に新たなメッセージを定義し、そのメッセージをＳＡＣＣＨで送信してもよい。
【０１１４】
図１３は、呼制御（ＣＣ）に新たに近傍情報メッセージが定義されてＳＡＣＣＨで送信される場合の基地局側制御部２２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートの処理は、「付加情報」メッセージに代えて近傍情報メッセージを送信すること以外は、前述の図１１に示す「付加情報」メッセージを送信する場合のフローチャートの処理と同様であるので、同様の説明は省略する。図１３に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｇ１に移行する。
【０１１５】
基地局側制御部２２は、「付加情報」メッセージを送信する場合と同様に、ステップｇ１において、情報取得部２５に基地局近傍情報を取得させ、ステップｇ２において、ステップｇ１で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させて、ステップｇ３に移行する。ステップｇ３において、基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｇ４に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１１６】
ステップｇ４において、基地局側制御部２２は、基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを呼制御（ＣＣ）に新たに定義し、この近傍情報メッセージを基地局側無線処理部２１によってＳＡＣＣＨを使用して各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｇ５に移行する。
【０１１７】
ステップｇ５において、基地局側制御部２２は、「付加情報」メッセージを送信する場合と同様に、情報取得タイミングであるか否かを判断し、情報取得タイミングであると判断するとステップｇ１に戻って同様の処理を繰返し、情報取得タイミングでないと判断すると、情報取得タイミングになるまで待機する。
【０１１８】
図１４は、呼制御（ＣＣ）に新たに近傍情報メッセージが定義されてＳＡＣＣＨで送信される場合の端末側制御部３２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートの処理は、端末装置１２の位置登録が完了すると開始され、ステップｈ１に移行する。
【０１１９】
ステップｈ１において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１が、ＳＡＣＣＨで送信されるメッセージを受信したか否かを判断し、受信したと判断するとステップｈ２に移行し、受信していないと判断すると、ＳＡＣＣＨで送信されるメッセージを受信するまで待機する。
【０１２０】
ステップｈ２において、端末側制御部３２は、端末側無線処理部３１で受信されたメッセージが、呼制御（ＣＣ）に新たに定義された近傍情報メッセージであるか否かを判断し、近傍情報メッセージであると判断するとステップｈ３に移行し、近傍情報メッセージでないと判断するとステップｈ５に移行する。
【０１２１】
ステップｈ３において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を端末側記憶部３３に記憶させて、ステップｈ４に移行する。ステップｈ４において、端末側制御部３２は、受信した近傍情報メッセージに基づいて、具体的には受信した近傍情報メッセージに含まれる指示情報に基づいて、表示部３４と共に、端末側処理を行う。本実施の形態では、端末側処理として、受信した近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報を表示部３４の表示画面３４ａに表示させる。このようにして端末側処理を行うと、ステップｈ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１２２】
ステップｈ５に移行した場合は、ステップｈ５において、端末側制御部３２は、受信したメッセージであるＳＡＣＣＨで送信されたメッセージに基づいて処理を行う。このようにして処理を行うと、ステップｈ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１２３】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置１１と、この基地局装置１１と無線通信可能な複数の端末装置１２とを含んで無線通信システム１０が構成される。基地局装置１１では、情報取得部２５によって基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報が取得され、基地局側無線処理部２１によって各端末装置１２に基地局近傍情報が報知される。この基地局近傍情報が各端末装置１２の端末側無線処理部３１によって受信されると、受信された基地局近傍情報に基づいて、端末側制御部３２および表示部３４によって端末側処理が行われる。
【０１２４】
基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報は、基地局装置１１が無線通信可能な範囲内に存在する各端末装置１２の近傍の情報（以下「端末近傍情報」という）とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置１１の情報取得部２５で取得した基地局近傍情報を各端末装置１２に報知することによって、各端末装置１２では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。これによって、各端末装置１２に情報取得部を設ける必要がないので、各端末装置１２の製造コストの増大を抑えることができる。
【０１２５】
また基地局装置１１の情報取得部２５で取得された基地局近傍情報は、直接、各端末装置１２に報知されるので、各端末装置１２で取得された端末近傍情報または基地局装置１１で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【０１２６】
したがって各端末装置１２は、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【０１２７】
また本実施の形態によれば、基地局装置１１の情報取得部２５で取得されて各端末装置１２に報知された基地局近傍情報は、各端末装置１２の表示部３４の表示画面３４ａに表示される。これによって、各端末装置１２では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報をユーザが確認することができる。したがって、コストの増大を抑えて、各端末装置１２の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報をユーザが確認することのできる無線通信システム１０を実現することができる。
【０１２８】
また本実施の形態によれば、基地局装置１１では、下り方向無線チャネルを構成する機能チャネルを使用して近傍情報メッセージが各端末装置１２に送信される。この近傍情報メッセージが基地局近傍情報として各端末装置１２の端末側無線処理部３１によって受信されると、端末側制御部３２および表示部３４によって端末側処理が行われる。これによって、各端末装置１２では、下り方向無線チャネルで送信される信号が受信されても、近傍情報メッセージが受信されるまでは、端末側制御部３２および表示部３４による端末側処理が行われないので、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制することができる。したがって各端末装置１２では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、リソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【０１２９】
また本実施の形態によれば、待ち受け中の端末装置１２に対しては、下り方向論理制御チャネルの一斉呼出チャネルであるＰＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される。これによって各端末装置１２の端末側無線処理部３１は、ＰＣＨで送信される信号を受信するタイミングで、近傍情報メッセージを受信することができる。したがって各端末装置１２では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【０１３０】
近傍情報メッセージは、下り方向論理制御チャネルのＰＣＨと置き換えられたユーザパケットチャネルであるＵＳＣＣＨを使用して各端末装置１２に送信されてもよい。これによって各端末装置１２の端末側無線処理部３１は、ＰＣＨで送信される信号を受信するタイミングで、ＵＳＣＣＨで送信される近傍情報メッセージを受信することができる。したがって各端末装置１２では、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、電池寿命などのリソースの負担の増大を抑制して簡易に取得することができる。
【０１３１】
また本実施の形態によれば、通話中の端末装置１２に対しては、サービスチャネルの情報チャネル（ＴＣＨ）に付随する低速付随制御チャネルであるＳＡＣＣＨを使用して近傍情報メッセージが送信される。これによって、情報チャネルで送信される音声データおよびユーザ情報などの情報に影響を与えることなく、各端末装置１２に基地局近傍情報を与えることができる。
【０１３２】
また本実施の形態によれば、基地局装置１１の近傍の気象情報が、基地局装置１１の情報取得部２５によって取得され、基地局側無線処理部２１によって各端末装置１２に報知される。これによって、各端末装置１２では、その近傍の気象情報に相当する気象情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【０１３３】
また本実施の形態によれば、基地局装置１１は、基地局側無線処理部２１および情報取得部２５を備えて構成される。情報取得部２５によって基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報が取得され、基地局側無線処理部２１によって各端末装置１２に基地局近傍情報が報知される。基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報は、各端末装置１２の端末近傍情報とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置１１の情報取得部２５で取得した基地局近傍情報を各端末装置１２に報知することによって、各端末装置１２では、情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。このような基地局装置１１を複数の端末装置１２と組合せて用いることによって、各端末装置１２の製造コストの増大を抑えることができる。
【０１３４】
また基地局装置１１の情報取得部２５で取得された基地局近傍情報は、直接、各端末装置１２に報知されるので、各端末装置１２で取得された端末近傍情報または基地局装置１１で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【０１３５】
したがって、コストおよびトラフィックの増大を抑えて、端末装置１２に、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を簡易に与えることができる。
【０１３６】
また本実施の形態によれば、端末装置１２は、端末側無線処理部３１、端末側制御部３２および表示部３４を備えて構成される。基地局装置１１から報知される基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報が端末側無線処理部３１によって受信されると、受信された基地局近傍情報に基づいて、端末側制御部３２および表示部３４によって端末側処理が行われる。基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報は、各端末装置１２の近傍の端末近傍情報とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置１１から報知される基地局近傍情報を端末側無線処理部３１で受信することによって、端末装置１２では、その近傍の端末近傍情報を取得するための情報取得部を設けることなく、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を取得することができる。これによって、端末装置１２の製造コストの増大を抑えることができる。
【０１３７】
また基地局装置１１の情報取得部２５で取得された基地局近傍情報は、直接、各端末装置１２に報知されるので、各端末装置１２で取得された端末近傍情報または基地局装置１１で取得された基地局近傍情報である近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各無線通信端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【０１３８】
したがって、コストおよびトラフィックの増大を抑えて、端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を簡易に取得することができる。
【０１３９】
また本実施の形態の無線通信方法によれば、基地局装置１１と、この基地局装置１１と無線通信可能な複数の端末装置１２とを含む無線通信システム１０では、前述の図７に示すステップａ１などに相当する情報取得ステップにおいて、基地局装置１１の情報取得部２５によって基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報が取得される。取得された基地局近傍情報は、ステップａ４などに相当する情報報知ステップにおいて、基地局装置１１の基地局側無線処理部３１によって各端末装置１２に報知される。この基地局近傍情報が、前述の図８に示すステップｂ１などに相当する受信ステップにおいて各端末装置１２の端末側無線処理部３１によって受信され、受信された基地局近傍情報に基づいて、ステップｂ４などに相当する処理ステップにおいて、各端末装置１２の端末側制御部３２および表示部３４によって端末側処理が行われる。
【０１４０】
前述のように、基地局装置１１の近傍の基地局近傍情報は、この基地局装置１１が無線通信可能な範囲内に存在する各端末装置１２の近傍の情報である端末近傍情報とみなすことができる。したがって、前述のように基地局装置１１の情報取得部２５で取得した基地局近傍情報を各端末装置１２に報知することによって、各端末装置１２において、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、情報取得部を設けることなく取得することができる。これによって、各端末装置１２の製造コストの増大を抑えることができる。
【０１４１】
また基地局装置１１の情報取得部２５で取得された基地局近傍情報は、直接、各端末装置１２に報知されるので、各端末装置または基地局装置で取得された近傍情報をサーバ装置に集約して、そのサーバ装置から通信回線網および基地局装置を介して各端末装置に近傍情報を与える場合に比べて、通信回線網側のトラフィックの増大を抑えることができる。またサーバ装置を設置する必要がないので、サーバ装置の設置のための費用は不要である。
【０１４２】
したがって各端末装置１２では、その近傍の端末近傍情報に相当する基地局近傍情報を、コストおよびトラフィックの増大を抑えて簡易に取得することができる。
【０１４３】
以上のように本実施の形態では、端末側処理は、出力部である表示部３４によって基地局近傍情報自体を出力する処理である。端末側処理は、これに限定されるものではなく、基地局近傍情報に基づくものであればよい。たとえば、基地局近傍情報に応じて予め定めた画像を表示部３４の表示画面３４ａに表示する処理であってもよく、また基地局近傍情報に応じて予め定めた色の背景画像を表示部３４の表示画面３４ａに表示する処理であってもよい。たとえば、基地局近傍情報が温度を含む気象情報である場合、背景画像を表示画面３４ａに表示する処理としては、基地局近傍情報として与えられる温度が、予め定める基準温度よりも高いときには、赤色などの暖色系の色の背景画像を表示画面３４ａに表示し、基地局近傍情報として与えられる温度が基準温度よりも低いときには、水色などの寒色系の色の背景画像を表示画面３４ａに表示する処理などが挙げられる。
【０１４４】
また本実施の形態では、前述の図７、図９、図１１および図１３のフローチャートに示すように、基地局近傍情報の取得タイミングと基地局近傍情報の報知タイミングとは同期しているが、前記取得タイミングと報知タイミングとは、必ずしも同期させる必要はない。基地局近傍情報の取得タイミングと報知タイミングとを同期させない場合、基地局側制御部２２は、以下のようにして基地局近傍情報の取得および報知を行う。端末側制御部３２の動作は、前述の図８、図１０、図１２および図１４に示す本実施の形態の場合と同様である。
【０１４５】
図１５は、同期させない場合の基地局側制御部２２による基地局近傍情報の取得動作の処理手順を示すフローチャートである。図１５に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｍ１に移行する。
【０１４６】
ステップｍ１において、基地局側制御部２２は、情報取得部２５によって基地局近傍情報を取得させ、ステップｍ２に移行する。ステップｍ２において、基地局側制御部２２は、ステップｍ１で取得された基地局近傍情報を基地局側記憶部２４に記憶させ、ステップｍ３に移行する。
【０１４７】
ステップｍ３において、基地局側制御部２２は、予め定める情報取得周期に基づいて、ステップｍ１で基地局近傍情報を取得した時点から情報取得周期の一周期が経過したか否か、すなわち基地局近傍情報を取得するべき情報取得タイミングであるか否かを判断する。情報取得タイミングであると判断するとステップｍ１に戻って同様の処理を繰返し、情報取得タイミングでないと判断すると、情報取得タイミングになるまで待機する。
【０１４８】
ステップｍ３からステップｍ１に戻った場合、基地局側記憶部２４には、電源投入後または前回の情報取得タイミングにおいてステップｍ１で取得された基地局近傍情報が記憶されている。したがって、次のステップｍ２では、基地局側制御部２２は、基地局側記憶部２４に記憶されている基地局近傍情報を、ステップｍ１で新たに取得した基地局近傍情報に書換えて記憶させる。換言すれば、基地局側制御部２２は、ステップｍ１で新たに取得した基地局近傍情報を、基地局側記憶部２４に記憶されている基地局近傍情報に上書きして記憶させる。このようにして基地局側記憶部２４に記憶される基地局近傍情報は更新されるので、基地局側記憶部２４には、最新の基地局近傍情報が記憶されていることになる。
【０１４９】
図１６は、同期させない場合の基地局側制御部２２によるＰＣＨを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｎ１に移行する。
【０１５０】
ステップｎ１において、基地局側制御部２２は、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｎ２に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１５１】
ステップｎ２において、基地局側制御部２２は、基地局側無線処理部２１によって、ＰＣＨを使用して、前述の図１５に示すフローチャートに従って基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｎ１に戻って同様の処理を繰返す。ここで送信される近傍情報メッセージに含まれる基地局近傍情報は、報知タイミングにおいて基地局側記憶部２４から取得される基地局近傍情報、すなわち報知タイミングにおいて基地局側記憶部２４に記憶されている最新の基地局近傍情報である。
【０１５２】
図１７は、同期させない場合の基地局側制御部２２によるＵＳＣＣＨを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。図１７に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｐ１に移行する。
【０１５３】
基地局側制御部２２は、前述の図１６に示すＰＣＨを使用する場合と同様に、ステップｐ１において、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｐ２に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１５４】
ステップｐ２において、基地局側制御部２２は、基地局側無線処理部２１によって、ＰＣＨをスチールしてＵＳＣＣＨを使用して、前述の図１５に示すフローチャートに従って基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｐ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１５５】
図１８は、同期させない場合の基地局側制御部２２による近傍情報メッセージとしての呼制御（ＣＣ）の付加情報メッセージを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。図１８に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｑ１に移行する。
【０１５６】
基地局側制御部２２は、前述の図１６に示すＰＣＨを使用する場合と同様に、ステップｑ１において、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｑ２に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１５７】
ステップｑ２において、基地局側制御部２２は、呼制御（ＣＣ）の「付加情報」メッセージの「表示」情報要素に、表示情報として、前述の図１５に示すフローチャートに従って基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含ませて近傍情報メッセージとし、この近傍情報メッセージを基地局側無線処理部２１によってＳＡＣＣＨを使用して各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｑ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１５８】
図１９は、同期させない場合の基地局側制御部２２による呼制御（ＣＣ）に新たに定義された近傍情報メッセージを使用した基地局近傍情報の報知動作の処理手順を示すフローチャートである。図１９に示すフローチャートの処理は、基地局装置１１の電源が投入されると開始され、ステップｒ１に移行する。
【０１５９】
基地局側制御部２２は、前述の図１８に示す「付加情報」メッセージを送信する場合と同様に、ステップｒ１において、予め定める報知タイミングであるか否かを判断し、報知タイミングであると判断するとステップｒ２に移行し、報知タイミングでないと判断すると、報知タイミングになるまで待機する。
【０１６０】
ステップｒ２において、基地局側制御部２２は、前述の図１５に示すフローチャートに従って基地局側記憶部２４に記憶された基地局近傍情報を含む近傍情報メッセージを呼制御（ＣＣ）に新たに定義し、この近傍情報メッセージを基地局側無線処理部２１によってＳＡＣＣＨを使用して各端末装置１２に送信する。このようにして各端末装置１２に近傍情報メッセージを送信して基地局近傍情報を報知すると、ステップｒ１に戻って同様の処理を繰返す。
【０１６１】
以上の図１５〜図１９に示すように、基地局近傍情報の取得タイミングと基地局近傍情報の報知タイミングとが同期しない場合であっても、前記取得タイミングと報知タイミングとが同期する図７、図９、図１１、図１３の場合と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  無線通信システム
１１  基地局装置
１２  無線通信端末装置
２１  基地局側無線処理部
２２  基地局側制御部
２３  回線処理部
２４  基地局側記憶部
２５  情報取得部
２６  温度計
２７  湿度計
２８  高度計
３１  端末側無線処理部
３２  端末側制御部
３３  端末側記憶部
３４  表示部
【図１】
2010232728.tif 000003
【図２】
2010232728.tif 000004
【図３】
2010232728.tif 000005
【図４】
2010232728.tif 000006
【図５】
2010232728.tif 000007
【図６】
2010232728.tif 000008
【図７】
2010232728.tif 000009
【図８】
2010232728.tif 000010
【図９】
2010232728.tif 000011
【図１０】
2010232728.tif 000012
【図１１】
2010232728.tif 000013
【図１２】
2010232728.tif 000014
【図１３】
2010232728.tif 000015
【図１４】
2010232728.tif 000016
【図１５】
2010232728.tif 000017
【図１６】
2010232728.tif 000018
【図１７】
2010232728.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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