(57)【要約】【課題】複数並列状に配置される糸道部材の夫々については簡易な構成にすることにより極めて安価に提供することができるようにした多針ミシンを提供する。【解決手段】天秤機構は、横動枠に対して連結してあって、表面には長く形成した案内条を複数並設状態で備えている表面カバーと、夫々の基体部の表側には糸道部材を備え、裏側には揺動アームに対向したときに揺動アームの揺動によって上下方向に往復動作できるように係合離脱を自在にする連繋部を備え、かつ、糸道部材と連繋部との間に位置する基体部は複数並設状態の案内条に対して夫々上下動自在に装着してある糸道案内部材とを備え、さらに、複数並設状態の案内条によって夫々上下動自在に装着支持してある複数の糸道案内部材の内、針落孔上方位置にある糸道案内部材を除く他の糸道案内部材を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段とを備えた。【選択図】    図１
2010172381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明における多針ミシンは、
基枠には、夫々上下動自在にしてある複数の針棒が並設してある針棒機構と、
上記複数の針棒に向けて夫々上糸を供給する為の上糸供給手段と、
上糸供給手段と上記針棒機構との間における夫々の上糸の通路には天秤機構における複数の糸道部材を並列状態で備えさせ、
上記針棒機構と、上記天秤機構における複数の糸道部材とは、基枠に対して横方向に往復動自在に横動枠を備えさせて、その横動枠に対して夫々装着して横動枠と一体的に往復動するようにしてあり、
さらに上記基枠には、上記針棒機構における複数並設の針棒の内、上記横動枠を横動させることによって針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒を、選択的に上下駆動できるようにしてある針棒駆動手段を備えさせると共に、
上記並列状態の糸道部材の内、上記針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒に対して上糸を供給する為の糸道部材を、選択的に上下駆動するための揺動アームを有している天秤駆動手段とを備えさせた多針ミシンにおいて、
上記天秤機構は、上記横動枠に対して連結してあって、かつ、表面には、糸道案内部材を上下方向に向けて少なくとも「所定の上下振幅寸法」が得られる区間案内できるように、長く形成した糸道案内部材支持用の案内条を複数並設状態で備えている表面カバーと、  夫々の基体部の表側には上記上糸案内用の糸道部材を備え、裏側には、上記揺動アームに対向したときに揺動アームの上下方向への揺動によって上下方向に向けて往復動作できるように係合離脱を自在にする連繋部を備え、かつ、糸道部材と連繋部との間に位置する基体部は、上記複数並設状態の表面カバーにおける案内条に対して、夫々案内条に案内されての上下動を自在に装着してある糸道案内部材とを備え、さらに、
上記複数並設状態の案内条によって夫々上下動自在に装着支持してある複数の糸道案内部材の内、針落孔上方位置にある糸道案内部材を除く他の糸道案内部材を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段とを備えたことを特徴とする多針ミシン。
【請求項２】
上記針落孔上方位置にある糸道案内部材を除く他の糸道案内部材を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段は、上記夫々の糸道案内部材における基体部の裏側に対して、夫々掛止部材と掛かり合いさせて上記糸道案内部材を個別に上昇位置において留める為の掛合部を備えさせる一方、上記表面カバーの側においては、上記各糸道案内部材を上昇位置において個別に留める為に上記各掛合部に対応させて夫々掛合部に対する係合離脱を可能にしてある掛止部材を配設し、さらに、上記基枠には、上記横動枠の横動により選択移動されて針落孔上方位置に移動してきた糸道案内部材について、当該糸道案内部材を上昇位置に留める為の掛止部材に当接して、当該糸道案内部材の上下動作を自在にする為の外し部材を備えさせたことを特徴とする請求項１記載の多針ミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多針ミシンに関し、詳しくは、複数の針棒が並設してある針棒機構と、上記複数の針棒に向けて夫々上糸を供給する為の上糸供給手段と、上糸供給手段と上記針棒機構との間における夫々の上糸の通路に並列状態で備えさせた複数の糸道部材を備える多針ミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複数の針棒が並設してある針棒機構と、上記複数の針棒に向けて夫々上糸を供給する為の上糸供給手段と、上糸供給手段と上記針棒機構との間にあって、夫々の上糸の通路に並列状態で備えさせた天秤装置における複数の糸道部材を備える多針ミシンは、例えば特許文献１に示される多針ミシン等を含めて広く知られているので、この広く知られている点の構成を次に説明する。
なお、図１、図２は本発明の実施例を示すものであるが、これらの図において符号２〜７，９〜５０、５２、７０〜７６を付した構成は、前述のように特許文献１の多針ミシン等を含めて広く知られている構成である。また、図１７には、従来の天秤装置における公知の構成を示した。
【０００３】
上記の図１、２における公知の部分及び図１７において、固定的に設置される基枠（アームとも称されている）２には、夫々上下動自在にしてある複数の針棒２３を並設状態で備える針棒装置９と、上記複数の針棒２３に向けて夫々上糸１２を供給する為に上記複数の針棒２３に対応させた数の上糸を供給する為の上糸供給手段７が備えられる。上記上糸供給手段７と、その下方に位置する上記針棒装置９との間には、複数の上糸を通過させる為の通路５０があり、それらの上糸の通路５０には天秤装置における持出アーム１０２、複数の糸道部材６５等が上下動自在の状態（図１７参照）で、かつ、上記複数の針棒２３の間隔に対応させた任意の間隔で並列状に備えられている。  
【０００４】
上記針棒装置９における針棒機構２１と、天秤装置における持出アーム１０２、複数の糸道部材６５等とは、基枠２に対して横方向に往復動自在に構成してある横動枠（針棒保持枠とも称されている）４の下方と、その上方の位置に対して夫々装着し、横動枠４と一体的に横方向に往復動するようにしてある。
上記上糸供給手段７は、支持枠１０に対して必要に応じて、上記複数の針棒２３に対応させた数の糸立て、テンション付与機構、糸道（糸ガイド）等を備えさせて構成してある。
上記支持枠１０は、上記の基枠２に対する遠近等の場所の関係、或いは、天秤装置との位置的、機能的な関係から、要求に対応して上記の基枠２に連結固定したり、上記横動枠４に対して装着し、上記横動枠４の横方向への往復動によって針棒機構と、持出アーム１０２、複数の糸道部材６５等（図１７参照）と共に一体的に往復動するようにしてある。
【０００５】
さらに上記基枠２には、上記針棒機構２１における複数並設の針棒２３の内、上記横動枠４を横動させることによって針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒２３を、選択的に上下駆動できるようにしてある針棒駆動手段２２が備えさせてある。
【０００６】
さらに上記基枠２には、上記天秤装置における、並列状態に配置する複数の持出アーム１０２、複数の糸道部材６５等の内、上記針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒２３に対して上糸を供給する為の１つの持出アーム１０２、複数の糸道部材６５等を、選択的に上下駆動するために１つの揺動アーム（天秤レバーとも称されている）７３を有している天秤駆動手段５２を備えさせている。
【０００７】
一方、上記複数並列状に配置される各糸道部材６５は、夫々図１７（特許文献１の図４相当図であって、本発明における図３に対応させた断面図）に示されるような形状をしている天秤部材100 （横動枠４に対して、往復動方向に向けて複数列設状に配置される支点軸部101、持出アーム102を備える）における持出アーム102の先部に備えさせている。
持出アーム102 の支点軸部101 における回転中心点から糸道部材６５の間の持出寸法の長さＬ５は、周知のように、先部に備えさせた糸道部材６５が「所定の上下振幅寸法Ｌ１」の範囲内を上下に円弧動作ができるように、その円弧の曲率の設定に対応させて定められる長さ、即ち、要求に対応する「所定持出長さＬ５」に形成してある。
なお、この明細書にて、上記「所定の上下振幅寸法Ｌ１」とは、周知のように、縫製作動のとき、針棒２３の上下動に伴い、その都度、上糸１２には弛みが生じるので、その上糸の弛みを吸収するために糸道部材６５が上下動しなければならない範囲の上下振幅寸法Ｌ１のことである。
【０００８】
上記並列状に配置される複数の天秤部材（天秤とも称されている）100 は、上記横動枠４の横動によって針棒機構２１と対をなして往復動させる必要があるので、周知のように上記横動枠４に対して装着する。その装着状態は、横動枠４に対して、横動枠４の移動軌跡に平行する状態で支持軸（支軸とも称されている）103 を配置し、その支持軸103 に対して、各天秤部材100 における持出アーム102の支点軸部101 を個別的な回動を自在に並列させて装着してある。
【０００９】
上記複数の持出アーム102 の夫々の支点軸部101 の後方に備えさせてある各凹状の連繋部（切り込みとも称されている）６７は、基枠２の側に設けられている上記天秤駆動手段５２における１つの揺動アーム７３の先部に備えさせてある連係部（駆動子とも称されている）７６を選択的に嵌合離脱自在に嵌合させる為のものである。
上記複数並設の持出アーム102 は、図１７においては、図の奥行き方向に重合しており、上記複数並設の凹状の連繋部６７も、同形、同高に構成されていて、図の奥行き方向に重合する状態になっていて、連係部７６を（横動枠４の方向へ）貫通可能にしてある。
従って、上記天秤駆動手段５２における１つの揺動アーム７３の先部に備えさせてある連係部７６が図１７の位置で静止している場合（糸道部材６５が上死点にある場合）は、上記針棒機構２１の針棒２３を選択する為に上記横動枠４を横動させ、上記複数の持出アーム102 を一緒に横動させても、上記複数並設の凹状の連繋部６７等は、揺動アーム７３の先部に備えさせてある連係部７６とは相対的に移動方向に向けて嵌合離脱する関係にある。
【００１０】
上記複数の天秤部材100の表面に備えられる表面カバー107に対しては、夫々複数並設の持出アーム102の各糸道部材６５が表面に露出して上下動できるように、複数並設状に上下に長く形成して、複数の持出アーム102を案内できるような案内溝を複数並設状態で備えさせるものである。各糸道部材６５が案内溝に沿って急速な上下動をすることによって、上糸が暴れる状態になっても、上糸の暴れを表面カバー107における前面部の部材でもって受け止め上糸の暴れを和らげる。
【００１１】
上記複数の天秤部材100 の夫々の支点軸部101 の後方に備えさせてある104は、複数並設の天秤部材100 の内、針落孔上方位置に選択されて留まる一つの天秤部材100 を除く他の天秤部材100 を、上記横動枠４を横動させるときを含めて、上昇位置（上死点位置）から下降しないように保持する為に、基枠２から延設された保持手段としての板状の保持部材106（図１７参照）を嵌合させるための係止部（切り込みとも称されている）である。なお、上記針落孔上方位置にある一つの天秤部材100 については、上記天秤駆動手段５２における１つの揺動アーム７３の先部にある連係部７６が凹状の連繋部６７に嵌合して、天秤部材100 を上下駆動させるので、保持部材106には、嵌合させないように特許文献１における隙間に相当する欠除部が形成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】平成１０年特許願第２４９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この従来の多針ミシンでは、前述のように複数並列状に配置される各糸道部材６５は、夫々図１７に示されるように天秤部材100 の持出アーム102 の先部分に備えられている。
しかも上記各糸道部材６５を備える持出アーム102 の夫々の支持は、持出アーム102 の各後方の元部側に位置する支点軸部101 を、基枠２に対して横方向に往復動自在に構成してある横動枠４の支持軸103 によって、夫々回動自在に支持してある。
従って、各持出アーム102 の支点軸部101 から糸道部材６５の間の持出寸法の長さＬ５は、図１７を用いて前述したように、先部に位置する糸道部材６５の「所定の上下振幅寸法Ｌ１」に対応させて、前述したように長くなる（「所定持出長さ」が必要となる）。
【００１４】
このように、従来における複数並列状に配置される各糸道部材６５は、夫々図１７に示されるよう「所定持出長さ」が必要となる持出アーム102 の先部分に備えさせ、後方を支持軸103 で支持する構成になるものであるから、各糸道部材６５を製作する場合、上記の長細くて、「所定持出長さＬ５」の寸法が必要となる持出アーム102 の製作コストが高価になる問題点がある。
しかも所定持出長さＬ５の寸法が必要となる持出アーム102 は、高速での上下動に耐えるだけの強度と、軽量化が要求される為、必然、その材料も夫々高価な金属材料に制約され、コストを押し上げる問題点があった。
なお最近の多針ミシンにおいては、多色の要求に対応して並設させる針棒の数を多くする傾向にある。従って、１台当たり、例えば１５本の針棒を並設する場合は、上記糸道部材６５も１５個必要となり、各糸道部材に対して、「所定持出長さＬ５」の寸法が必要となる持出アーム102 が夫々一体化していると、１台当たり例えば１５個の糸道部材６５（天秤部材100 ）の製作費は大きな負担となり、製作費の低減化が望まれていた。
【００１５】
本件出願の目的は、複数並列状に配置される糸道部材の夫々については簡易な構成にすることにより極めて安価に提供することができるようにした多針ミシンを提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明における多針ミシン１は、基枠２には、夫々上下動自在にしてある複数の針棒２３が並設してある針棒機構２１と、上記複数の針棒２３に向けて夫々上糸１２を供給する為の上糸供給手段７と、上糸供給手段７と上記針棒機構２１との間における夫々の上糸の通路５０には天秤機構５１における複数の糸道部材６５を並列状態で備えさせ、上記針棒機構２１と、上記天秤機構５１における複数の糸道部材６５とは、基枠２に対して横方向に往復動自在に横動枠４を備えさせて、その横動枠４に対して夫々装着して横動枠４と一体的に往復動するようにしてあり、さらに上記基枠２には、上記針棒機構２１における複数並設の針棒２３の内、上記横動枠４を横動させることによって針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒を、選択的に上下駆動できるようにしてある針棒駆動手段２２を備えさせると共に、上記並列状態の糸道部材６５の内、上記針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒に対して上糸を供給する為の糸道部材６５を、選択的に上下駆動するための揺動アーム７３を有している天秤駆動手段５２とを備えさせた多針ミシンにおいて、上記天秤機構５１は、上記横動枠４に対して連結してあって、かつ、表面には、糸道案内部材６０を上下方向に向けて少なくとも「所定の上下振幅寸法Ｌ１」が得られる区間案内できるように、長く形成した糸道案内部材支持用の案内条５６を複数並設状態で備えている表面カバー５３と、夫々の基体部６１の表側には上記上糸案内用の糸道部材６５を備え、裏側には、上記揺動アーム７３に対向したときに揺動アーム７３の上下方向への揺動によって上下方向に向けて往復動作できるように係合離脱を自在にする連繋部６７を備え、かつ、糸道部材６５と連繋部６７との間に位置する基体部６１は、上記複数並設状態の表面カバー５３における案内条５６に対して、夫々案内条５６に案内されての上下動を自在に装着してある糸道案内部材６０とを備え、さらに、上記複数並設状態の案内条５６によって夫々上下動自在に装着支持してある複数の糸道案内部材６０の内、針落孔上方位置にある糸道案内部材６０を除く他の糸道案内部材６０を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段とを備えたものである。
【００１７】
また好ましくは、上記針落孔上方位置にある糸道案内部材６０を除く他の糸道案内部材６０を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段８０は、上記夫々の糸道案内部材６０における基体部６１の裏側に対して、夫々掛止部材８６と掛かり合いさせて上記糸道案内部材６０を個別に上昇位置において留める為の掛合部８５を備えさせる一方、上記表面カバー５３の側においては、上記各糸道案内部材６０を上昇位置において個別に留める為に上記各掛合部８５に対応させて夫々掛合部８５に対する係合離脱を可能にしてある掛止部材８６を配設し、さらに、上記基枠２には、上記横動枠４の横動により選択移動されて針落孔上方位置に移動してきた糸道案内部材６０について、当該糸道案内部材６０を上昇位置に留める為の掛止部材８６に当接して、当該糸道案内部材６０の上下動作を自在にする為の外し部材９２を備えさせたものであればよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明は、天秤機構５１の表面に備えられる表面カバー５３に対して、糸道案内部材６０を上下方向に向けて案内できるように長く形成した糸道案内部材支持用の案内条５６を複数並設状態で備えさせるものであるから、糸道案内部材支持用の案内条５６に沿って上下動する糸道案内部材６０が急速な上下動をすることによって、上糸が暴れる状態になっても、上糸の暴れを表面カバー５３における前面部の部材でもって受け止め、上糸の暴れを和らげる効果がある。
【００１９】
しかも、本発明にあっては、上記表面カバー５３に備えさせてある上下方向に長い案内条５６によって、糸道案内部材６０を支持する構成だから、その糸道案内部材６０の構成は、上記の上下方向に長い案内条５６によって支持される基体部６１と、その基体部６１によって支持される小さな糸道部材６５と、上記の上下方向に長い案内条５６によって支持される基体部６１の後方に付設状態で備えられる連繋部６７とでもって極めて小型コンパクトに構成できる特長がある。
このことは、図１７（特許文献１の図４）に示される糸道部材６５が、後方に遠く離れている支持軸103で支持する為に糸道部材６５の後部から長い持ち出しアーム102が必要があった従来の問題点を解決するばかりか、上記のように糸道案内部材６０に係る部材を極めて小型コンパクトに構成できることから、その糸道案内部材６０に係る部材を製造するときに必要な材料は極めて僅かで足り、製造コストを低減させる上で画期的効果がある。
その上、上記のように小型コンパクトに構成される糸道案内部材６０に係る部材は、上記のように上下方向に長い案内条５６によって支持されるので、上記糸道案内部材６０には大きな強度は要求されることが無く、従って、使用材料の選択幅が広く、安価で軽い材料を用いて、製造コストをより大きく低下させる効果がある。
【００２０】
針落孔上方位置にある糸道案内部材６０を除く他の糸道案内部材を、上昇位置において下降しないように保持する為の保持手段について、表面カバー５３の側において、上記各糸道案内部材６０を上昇位置において個別に留める為に上記糸道案内部材６０の各掛合部８５に対応させて夫々掛合部８５に対する係合離脱を可能にしてある掛止部材８６を配設し、一方、上記基枠２に、針落孔上方位置に到来した糸道案内部材６０における掛合部８５に対して係合させてある掛止部材８６を離脱させるための外し部材９２を備えさせる構成にする場合には、メンテナンス作業に際し、横動枠４から表面カバー５３を取り外した場合でも、上記多数の糸道案内部材６０は、夫々表面カバー５３に定着した状態を維持するので、上記多数の糸道案内部材６０が表面カバー５３から外れて散乱することを防止する作業上の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】多針ミシン１を説明する為の断面図。
【図２】多針ミシン１を説明する為の正面図。
【図３】図２におけるIII−III線位置の破断図。
【図４】（Ａ）は図２におけるIVA−IVA線断面図、（Ｂ）は図２におけるIVB−IVB線断面図。
【図５】保持手段と、揺動アームと、糸道案内部材の概略斜視図。
【図６】（Ａ）は、図３におけるVIA−VIA線破断図、（Ｂ）は図３におけるVIB−VIB線破断図。
【図７】糸道案内部材説明用の破断図。
【図８】一部省略して示す正面図。
【図９】揺動アームと、糸道案内部材と、保持手段における掛合部、掛止部材、外し部材の概略斜視図。
【図１０】図７におけるＸ−Ｘ線拡大断面図。
【図１１】図１０におけるXI−XI線位置の破断図。
【図１２】外し部材の当り部材と保持部材を説明する為の斜視図。
【図１３】針落孔上方に位置する糸道案内部材６０説明用の破断図。
【図１４】（Ａ）は、図１３におけるXIVA−XIVA線断面図、（Ｂ）は図１３におけるXIVB−XIVB線断面図。
【図１５】（Ａ）は表面側に横振れ防止枠を備える糸道案内部材を説明する為の斜視図。（Ｂ）は  （Ａ）のＸＶ−ＸＶ線断面図。
【図１６】天秤機構５１における糸道案内部材６０と針棒２３と枠移動との周知の動作関係を説明する為の図
【図１７】従来例を説明する為の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は多針ミシン１を説明する為の断面図で、基枠２と上糸供給手段７と天秤装置８と針棒装置９との関係を説明する為の図。天秤装置８の天秤機構５１における糸道案内部材６０が上死点位置Ｕにある状態を示す。糸道案内部材６０が天秤駆動手段５２における揺動アーム７３によって下死点位置Ｄに揺動された状態を一点鎖線で示す（その場合における伝達レバー７１及び揺動アーム７３の位置を一点鎖線で示す）。
図２は多針ミシン１を説明する為の正面図で、上糸供給手段７と天秤装置８と針棒装置９との関係を説明する為の図。上糸供給手段７は一点鎖線でその存在を示す。
図３は、図２におけるIII−III線位置の破断図（針落孔３ａ上方に位置する糸道案内部材６０位置説明用の破断図）で、横動枠４と、天秤機構５１における表面カバー５３、糸道案内部材６０と保持手段８０と、天秤駆動手段５２における揺動アーム７３の関係を説明する為の図。下死点位置Ｄの糸道案内部材６０の存在を一点鎖線で示す。
図４は表面カバー５３を説明する為の断面図で、（Ａ）は図２におけるIVA−IVA線断面図、（Ｂ）は図２におけるIVB−IVB線断面図。
図５は、保持手段８０と、揺動アーム７３と、糸道案内部材６０との関係を説明する為の概略斜視図。
図６（Ａ）は、図３におけるVIA−VIA線破断図。この図は、針落孔上方位置に選択移動された一つの糸道案内部材６０とそれ以外の糸道案内部材６０と、天秤駆動手段５２における揺動アーム７３との関係、表面カバー５３に対する糸道案内部材６０の装着状態を説明する為の図。
図６（Ｂ）は図３におけるVIB−VIB線破断図。この図は、針落孔上方位置に選択移動された一つの糸道案内部材６０とそれ以外の糸道案内部材６０と、保持手段８０との関係、表面カバー５３に対する糸道案内部材６０の装着状態を説明する為の図。
図１６は天秤機構５１における糸道案内部材６０と針棒２３と枠移動との周知の動作関係を説明する為の図。
【００２３】
なお、本発明の実施例を示す図１乃至図６、図１６の説明に当り、図１〜図６の符号２〜７，９〜５０、５２、７０〜７６に関しては、以下の説明に於て加える新規な部材構成、組合せ等の説明に係わる事項を除き、前述の背景技術において説明した図１、図２、図１６の符号２〜７，９〜５０、５２、７０〜７６を用いた公知の基枠、横動枠、上糸供給手段、針棒装置、天秤駆動手段に係る構成、部材、手段等の機能、性質、特徴、手段等と同旨である。よって、重複する説明は一部省略する。
【００２４】
図１、２において、２は基枠、３はベッド、３ａは針落孔を示し、４は基枠２に対して図２の左右方向へ向けての往復動自在に備えさせた横動枠を示す。
横動枠４は、周知の構成、例えば自体の引掛部材4bを基枠２におけるガイドレール４０に載せると共に、引っ掛け爪4aを基枠２における係合爪2aに係わり合いさせる等して図２の左右方向へ向けての往復動を自在に構成してある。
４５は横動枠４に連結された横動駆動軸で、針落孔位置に対して複数の針棒の内の一つを図２の左右方向に向けて選択移動させる（当然のことながら天秤機構５１の糸道部材６５も一体的に移動させる）場合に、周知の駆動手段で矢印４３の方向に往復動させるようにしてある。なお、多針ミシン１が複数台並列している場合は、周知のように上記横動駆動軸４５は、夫々の横動枠４に連結されており、複数台の多針ミシンにおける横動枠４は連動する。５は周知の主軸を示す。
【００２５】
多針ミシン１における基枠２には、図１，２の如く（周知の如く）、夫々上下動自在にしてある複数（図においては、１５本のものを示す）の針棒２３が並設してある針棒機構２１を備える針棒装置９と、上記複数の針棒２３に向けて夫々上糸１２を供給する為の上糸供給手段７とを備えている。更に、上糸供給手段７と、上記針棒装置９における針棒機構２１との間における夫々の上糸の通路５０がある。その通路５０には、天秤装置８の天秤機構５１における複数の糸道部材６５を並列状態で備えさせている。
なお、図示の上糸供給手段７における支持枠１０は、取付部１１を公知のように、例えば、横動枠４に対して連動可能に装着してある。横動枠４の前側においては、上糸１２の通路５０に該当する位置に周知の糸道13ａ、13ｂ、１４が左右方向への連動可能に配設されている。上糸１２は周知のように、上糸供給手段７から糸道１４、13ａ、６６、13ｂによって順に通されて針２４の糸通し孔へ向けて案内されている。
【００２６】
次に、上記針棒装置９について説明する。
図１，２に示されるように、針棒装置９は、横動枠４に備えさせた針棒機構２１と、基枠２に備えさせた針棒駆動手段２２を備える。
針棒機構２１において、２３は横動枠４に対して上下動可能に支持される複数の針棒、２４は針を示す。２５は係合部で、針棒駆動手段２２における係合ピン３５と係合する為の係合溝25aを備える。３８は周知の布押え部材を示す。
【００２７】
次に、上記針棒駆動手段２２は、上記針棒機構２１における複数並設の針棒２３の内、上記横動枠４を横動させることによって針落孔３ａ上方位置に選択移動せられる１本の針棒を、選択的に上下駆動できるようにしてある。
針棒駆動手段２２において、図１の２９は主軸５に取付けられた偏心カム、３０はクランクロッド、３１は一端31ａを基枠２に枢着したリンク、３２はリンク３１と昇降体３４を連結するレバー、３３は基枠２に取付けられた案内棒、３４は案内棒３３に対し上下動自在に装着した昇降体を示す。３５は昇降体３４における係合ピンで、周知のように針落孔３ａ上方位置の針棒２３における係合溝25aに係合する。
針棒駆動手段２２にあっては、周知のように主軸５が回動すると、符号２９〜３２の部材を介して昇降体３４が上下動し、針棒機構２１における複数の針棒２３の内、針落孔３ａ上方位置に選択的に移動された針棒２３を上下動する。
【００２８】
次に、天秤装置８について説明する。天秤装置８は、天秤駆動手段５２と、天秤機構５１とを備えている。天秤機構５１は、表面カバー５３と、糸道案内部材６０と、保持手段８０とを備える。
天秤駆動手段５２は、並列状態の糸道部材６５の内、上記針落孔上方位置に選択移動せられる１本の針棒に対して上糸を供給する為の糸道部材６５を、選択的に上下駆動するための揺動アーム７３を有している。
天秤駆動手段５２は周知の任意の構成であれば良く、例えば、主軸５が回動すると、天秤カム７０も連動し、カム溝70ａに嵌合している一端71ｂが揺動し、伝達レバー７１が軸71aを中心にして揺動する。この動きは、駆動子７２と受動部７４を介して揺動アーム７３に伝達され、揺動アーム７３は、揺動軸７５を軸に揺動する。この動きにより、連係部７６は連繋部６７に着脱自在に嵌合していることにより、糸道案内部材６０を図１に示されるように所定の上下振幅寸法Ｌ１の範囲内で上下動させる。
さらに、上記の場合、広く知られているように、針棒２３と糸道案内部材６０とを同期させて（図１６に示すように関連動作させて）縫製に用いるようにすればよい。
【００２９】
なお、図において伝達レバー７１における駆動子７２の断面形状が円形のものを例示したが、駆動子７２の断面形状を四角形に形成して、揺動アーム７３の受動部７４に係合させてもよい。そのように構成した場合は、両者の係合は面接触により摩耗少なく長寿命で使用できる。
さらに、伝達レバー７１と揺動アーム７３の二部材で構成してあるが、周知のように、これらを一部材にして、針棒２３との動きのタイミングと関連動作するように、カム溝70ａの形状を技術的事項に基づき変更すればよい。
【００３０】
次に表面カバー５３は、例えば図１、２の如く天秤機構５１の表面を覆える広さに構成されており、正面からの形状は図２、側面（断面）からの形状は図１に示されるような弯曲させた構成にしてある。この図において、53aはフレーム部分、53bは上糸の暴れ防止部分を示し、材質としては、周知の硬質材（例えば、金属材料、合成樹脂材等）で一体的に形成されている。表面カバー５３の板厚としては、例えば２〜３mm程度にすればよい。
表面カバー５３の横動枠に対する連結は、表面カバー５３の上部にある連結部５８の取付け孔58ａを用いてビスなど任意の固着具で横動枠４に着脱自在に連結されている。さらに、表面カバー５３の下端５９を、横動枠４に装着された針棒カバー６の上側に形成されている凹溝６ａに差し込んだ状態で係合させて連結させてある。これにより、表面カバー５３は横動枠４と共に一体的に往復動する。
【００３１】
上記暴れ防止部分53bにおいては、案内条５６を複数並設状態で備えさせてある。この案内条５６は、案内溝５５の一方の側又は両側の側方に形成してある（図２、図６参照）。
上記複数並設状態で備えている糸道案内部材支持用の各案内条５６は、糸道案内部材６０を上下方向に向けて少なくとも「所定の上下振幅寸法Ｌ１」が得られる区間案内できるように、長く形成してある。
表面カバー５３に形成されている案内条５６の曲率は、図３における揺動アーム７３の軸75の軸心75aを中心にした円弧に沿わせて形成してある。従って、糸道案内部材６０が案内条５６の曲面に沿って上下動するときの連繋部６７と、軸心75aとの距離は常に一定になる。なお、針棒装置９において設置されるように揺動運動を直線運動に変換する為の装置（例えば昇降体３４のような機構）を伝達レバー７１と連繋部６７との間に介在させる場合は、上記表面カバー５３は直線状態であってもよい。
表面カバー５３に形成されている複数並設状態の案内溝５５の間に存在する上糸暴れ防止用の各表面部材５４は、案内条５６に沿って上下動する糸道案内部材６０が急速な上下動をすることによって、上糸が暴れる状態になっても、上糸の暴れを表面カバー５３における表面部材５４でもって受け止めて上糸の暴れを和らげることができる。
【００３２】
次に、上記表面カバー５３における複数並設状態の表面部材５４を支持する為のフレーム部分53aは、図２に表れているように表面カバー５３の上部に備えさせ、複数並設の各表面部材５４の下部を自由端にしたが、これと異なり、上記表面カバー５３における下部に備えさせて複数並設の表面部材５４を下部で連結させる状態で支持しても良い。また上部のフレーム部分53aを省略して、複数並設の各表面部材５４の上部を自由端にして、溝５５の上方を開放させてもよい。
【００３３】
次に、上記天秤機構５１における複数並設された糸道案内部材６０は、夫々の基体部６１の表側には上記上糸案内用の糸道部材６５を備えている。６６は糸道部材６５に形成された糸道を示す。
【００３４】
上記糸道案内部材６０の裏側には、上記揺動アーム７３に対向したときに、揺動アーム７３の上下方向への揺動によって上下方向に向けて往復動作できるように、連係部７６に対して係合離脱を自在にする連繋部６７を備える。
【００３５】
上記糸道部材６５と連繋部６７との間に位置する基体部６１は、上記複数並設状態の表面カバー５３における案内条５６に対して、夫々案内条５６に案内されての「所定の上下振幅寸法Ｌ１」の上下動を自在に装着してある。
具体的には、図５、図６（Ａ）（Ｂ）に示される６３は基体部６１に対して凹溝状に形成した遊嵌部を示す。遊嵌部６３は、上記表面カバー５３における案内溝５５の両側の案内条５６に対して係合可能な対応形状に形成されており、図６（Ａ）（Ｂ）のように案内条５６に係合した状態で装着されている。糸道案内部材６０は、所定の曲率に形成された案内条５６に沿って「所定の上下振幅寸法Ｌ１」の間を上下動する。
【００３６】
糸道案内部材６０は、周知の硬質材料（例えば、比重が小さくて、丈夫な合成樹脂材・軽金属材で一体的に形成されている。
糸道案内部材６０の表面側の糸道部材６５の表面カバー５３からの突出寸法は、従来と同様に小さく形成できる。さらに、裏側に備える連繋部６７の長さ寸法は、揺動アーム７３の連係部７６に嵌合できるだけの短小な長さがあれば足りる。糸道案内部材６０の全長Ｌ３は（例えば、26〜29mm程度）に形成してある。
【００３７】
案内条５６の断面構造は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、遊嵌部６３に対して凸状の対応形状に形成してある。案内条５６の断面形状は、案内溝５５の両側に備えさせて、上記糸道案内部材６０の両側の遊嵌部６３に係合させ、糸道案内部材６０を両側から支持して案内するようにした。
しかし、案内条５６は、図６（Ｃ）のように案内溝５５の一方の側に備え、糸道案内部材６０の片側を支持して案内するようにしてもよい。
さらに、案内条５６の断面形状は、図６（Ａ）、（Ｂ）のように凸状に形成したが、図６（Ｄ）のように凹状に形成して、糸道案内部材６０を上下方向に向けて「所定の上下振幅寸法Ｌ１」が得られる区間案内するようにしてもよい。その場合は、糸道案内部材６０の遊嵌部６３の断面形状は、図６（Ｄ）のように案内条５６に係合可能に対応形状に形成すればよい。  
なお、上記表面カバー５３における案内溝５５の下方（上方）を開放させて、上記複数並設させる糸道案内部材６０を、表面カバーの案内条６５に対して簡易で迅速に装着離脱できるようにしてある。
【００３８】
上記天秤機構５１における保持手段８０は、上記複数並設状態の案内条５６によって夫々上下動自在に装着支持してある複数の糸道案内部材６０の内、針落孔上方位置にある糸道案内部材６０を除く他の糸道案内部材６０を、上昇位置Ｕにおいて下降しないように保持する為のものである。
具体的には、図１、３，５，６（Ｂ）の８１は、保持手段８０としての保持部材を示し、基枠２に対して装着、例えば固着部８４の取付孔を用いてビスなど任意の固着具で固着されている。保持部材８１において、８２は板状の掛止部で、周知のように天秤機構５１の横動範囲に亘る長さに対応する長さに形成されている。８３は掛止部８２に形成された切欠状の非掛止部を示し、図３，６に示されるように、針落孔上方に位置する糸道案内部材６０の係止部６８に対応する位置に形成されている。その巾寸法Ｗ２は、図６（Ｂ）のように、糸道案内部材６０の係止部６８が通過できる範囲で狭く設定して、針落孔上方位置に選択される一つの糸道案内部材６０の係止部６８の上下動を阻止しないようにしてある。
一方、前述の揺動アーム７３の連係部７６は、掛止部８２の非掛止部８３の下側に配置されていて、それの巾寸法Ｗ１は、連繋部６７の巾寸法よりも広くして、針落孔上方位置に移動してくる糸道案内部材６０又は、針落孔上方位置から左方向、又は右方向に逃げた位置、即ち、退避位置に向かう糸道案内部材６０が不用意に脱落しないようにしてある。
複数並設の糸道案内部材６０の内、針落孔上方位置に選択される一つの糸道案内部材６０は、揺動アーム７３の揺動に伴って上下動され、それ以外の退避位置の糸道案内部材６０は、図６（Ｂ）のように、係止部６８と掛止部８２が嵌合して上昇位置Ｕに維持される。
【００３９】
次に、図１〜図６の多針ミシンとは、保持手段８０に係る構成、詳しくは、退避位置の糸道案内部材６０を上昇位置Ｕにおいて下降しないように保持する構成と、針落孔上方位置にある糸道案内部材６０の保持を外す手段の構成の点において異なる例を示す図７〜図１１について説明する。
図７は針落孔上方に位置する糸道案内部材６０の破断図で、図３に対応させて示す図。
図８は、表面カバー５３と、保持手段８０における掛止部材８６との関係を説明する為の一部省略して示す正面図。
図９は、揺動アーム７３と、糸道案内部材６０と、保持手段８０における掛合部８５と、掛止部材８６と、外し部材９２との関係を説明する為の概略斜視図。
図10は図７におけるＸ−Ｘ線拡大断面図で、針落孔上方位置に選択移動された一つの糸道案内部材６０及びそれ以外の糸道案内部材６０と、表面カバー５３と、保持手段８０における掛止部材８６と外し部材９２との関係を説明する為の断面図。
図１１は図１０の符号XI−XI線位置の破断図（糸道案内部材６０（針落孔３ａ上方に位置しない糸道案内部材６０）説明用概略破断図）、保持手段８０とそれにより上昇位置Ｕにおいて下降しないように保持された糸道案内部材６０を説明する為の図。
なお、図７〜図１１において前述の図１〜図６のものと機能、性質、手段又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜図６と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
保持手段８０は、掛合部８５と、掛止部材８６と、外し部材９２を備えさせたものであればよい。
掛合部８５は図７、図９示されるように上記の複数並設された糸道案内部材６０における基体部６１の裏側に対して、夫々一体的に備えさせてある。掛合部８５の形状は、後述する掛止部材８６における掛合爪８９と掛合可能に対応形状に形成してあり、図１１に示されるように掛止部材８６と掛り合いさせた状態では、上記糸道案内部材６０は上昇位置Ｕにおいて留まる。
【００４１】
次に、掛止部材８６は、上記表面カバー５３の側に配設し、上記各糸道案内部材６０を上昇位置Ｕにおいて個別に留める為に上記各掛合部８５に対応させて、夫々掛合部８５に対する係合離脱を可能にしてある。
具体的には、上記の複数配設された掛止部材８６は、図７，８のように、元部８７を連結部材９０で連結して一体的に形成してある。各掛止部材８６の表面カバー５３に対する連結は、例えば図７，８のように、連結部材９０をねじ止など任意の固着手段で表面カバー５３のフレーム部分53ａに対して着脱自在に連結されている。
各掛止部材８６において、８９は糸道案内部材６０の掛合部８５に係合させる為の掛爪を示す。８８は弾性部を示し、矢印88ａ方向(図９参照)に力が加わることにより、弾力的に撓むようにしてある。
【００４２】
外し部材９２は、上記横動枠４の横動により選択移動されて針落孔上方位置に移動してきた糸道案内部材６０について、その糸道案内部材６０に対応する上記掛止部材８６に当接して、当該糸道案内部材６０の上下動作を自在にする為のものである。
外し部材９２は、固着部９３の取付孔を用いて、ビスなど任意の固着具で基枠２に対して固着されている。外し部材９２において、９５は上記掛止部材８６における弾性部８８に当接させる為の当片を示す。当片９５は、アーム９４に対して軸95ａによって回動自在に取付けられ、糸道案内部材６０を横動させる場合には、当片９５に対する抵抗を少なく移動させることができる。当片９５の外径寸法は、図１０のように、退避位置の糸道案内部材６０に対応する掛止部材８６に当接することなく、針落孔上方位置の掛止部材８６にのみ当接して、その掛爪８９と掛合部８５の掛合を外すことができる範囲で小さく設定してある。
【００４３】
図１０、１１に示されるように、複数並設の糸道案内部材６０の内、退避位置の糸道案内部材６０は、掛合部８５に対して掛止部材８６の掛爪８９が係合し、上昇位置Ｕに保持される。一方、針落孔上方位置の糸道案内部材６０は、図７、１０のように外し部材９２が掛止部材８６に当接することによって、掛合部８５に対する掛爪８９の係合は外され、揺動アーム７３の揺動に伴って上下動される。
複数並列状の糸道案内部材６０の横動に伴い、針落孔上方位置から退避位置に移動する糸道案内部材６０において、掛止部材８６は、外し部材９２における当片９５の当接が外れると弾力的に常態に戻り、掛合部８５に対して係合して糸道案内部材６０を上昇位置Ｕに保持する。
【００４４】
上記構成のものを用いて糸道案内部材６０を交換、修理等のメンテナンス作業に際し、横動枠４から表面カバー５３を取り外した場合でも、上記多数の糸道案内部材６０は、夫々表面カバー５３に定着した状態を維持するので、上記多数の糸道案内部材６０が表面カバー５３から外れて散乱することを防止する作業上の効果がある。
【００４５】
次に、図７〜図１１の保持手段とは外し部材に係る構成の点において異なる例を示す図１２〜図１４について説明する。
図１２は外し部材９２における当り部材９６とその下方に重合状に備えられる板状の保持部材９８を説明する為の斜視図。
図１３は針落孔上方に位置する糸道案内部材６０説明用の破断図（図７に対応させて示す破断図）で、揺動アーム７３と、針落孔上方位置に選択移動された一つの糸道案内部材６０と、保持手段８０における、掛合部８５と、掛止部材８６と、外し部材９２（当り部材９６と保持部材９８）との関係を説明する為の図。
図１４（Ａ）は、図１３におけるXIVA−XIVA線断面図で、複数並設された糸道案内部材６０と、保持手段８０における掛合部８５と、掛止部材８６と、外し部材９２の当り部材９６の関係を説明する為の断面図。
図１４（Ｂ）は図１３におけるXIVB−XIVB線断面図で、複数並設された糸道案内部材６０と、保持手段８０における外し部材９２の保持部材９８との関係を説明する為の断面図。
なお、図１２〜図１４において前述の図７〜図１１のものと機能、性質、手段又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図７〜図１１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
外し部材９２は当り部材９６と保持部材９８を備える。
当り部材９６は、図１２，１３に示されるように、保持部材９８に対してアーム96ａの一端をビスなど任意の固着具で固着されている。９７は掛止部材８６における弾性部８８に当接させる為の当接片を示し、図１４（Ａ）に示されるような長さ、即ち、針落孔上方位置の糸道案内部材６０に対応する掛止部材８６を中心にして左右２個ずつの掛止部材８６に亘る長さに対応する長さに形成されている。当接片９７の表面側の平面形状は、図１４（Ａ）のように、中心位置97ａ（針落孔上方位置の掛止部材８６に対向する位置）から左右両側（97ｂの側）に向かって、緩やかな傾斜になるように形成してある。中心位置97ａの突出寸法は、図13、14(A)のように対向する掛止部材８６の弾性部８８に当接して、糸道案内部材６０の掛合部８５に対する掛爪８９の係合を外せるような寸法に設定してある。当接片９７を上記平面形状にすることにより、複数並列状の糸道案内部材６０を横動（図14の矢印９９方向に相対移動）させる場合、針落孔上方位置に移動してくる掛止部材８６の弾性部８８を、徐々に当接片９７で押すことになる。よって、当接片９７に当接する掛止部材８６の弾性部８８の１つ当りの押圧量を小さくして抵抗少なく移動させることができ、さらに騒音を防止することもできる。
【００４７】
次に、保持部材９８は、上記当り部材９６の下側に配置され、基枠２に対して固着部98ａの取付孔を用いてビスなど任意の固着具で固着されている。保持部材９８における掛止部８２は、上記当り部材９６の長さに対応する長さに形成されている。非掛止部８３は、上記当り部材９６における当接片９７の中心位置97ａ下側に配置されており、図14のように、針落孔上方位置に選択される一つの糸道案内部材６０の係止部６８の上下動を阻止しないようにしてある。
【００４８】
図１４に示されるように、退避位置の複数の糸道案内部材６０の内、外し部材９２（当り部材９６、保持部材９８）に対向しない糸道案内部材６０は、掛合部８５と掛爪８９との係合により上昇位置Ｕに保持される。退避位置の糸道案内部材６０の内、外し部材９２に対向するものは、係止部６８と保持部材９８における掛止部８２との嵌合により、上昇位置Ｕに維持される。一方、針落孔上方位置の糸道案内部材６０は、外し部材９２によって、掛合部８５に対する掛爪８９の係合は外され、揺動アーム７３の揺動に伴って上下動される。
【００４９】
次に、図１〜図１４の多針ミシンにおける糸道案内部材とは、表面側に上糸の横振れ防止枠６９を備える点において異なる例を示す図１５について説明する。なお、図１５において前述の図１〜図１４のものと機能、性質、手段又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜図１４と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図１５において、６９は糸道案内部材60ａの表面側に一体的に備えさせた横振れ防止枠を示す。66ａは糸道６６に対する上糸挿通時の利便を図る為に、横振れ防止枠６９に形成した欠如部を示す。上糸１２は、糸道１４から横振れ防止枠６９内を通って糸道13ａへ向かい、糸道13ａを折り返して横振れ防止枠６９の内側から外側へ糸道６６を通って糸道13ｂへ向けて案内される。
上記構成の糸道案内部材60ａによれば、糸道案内部材支持用の案内条５６に沿って上下動する糸道案内部材60ａが急速な上下動をする場合に、図示のように糸道１４から糸道13ａに向けて供給される上糸１２の横方向の振れを横振れ防止枠６９によって受け止め、上糸の暴れを和らげる効果がある。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・多針ミシン、２・・・基枠、３・・・ベッド、４・・・横動枠、５・・・主軸、６・・・針棒カバー、７・・・上糸供給手段、８・・・天秤装置、９・・・針棒装置、１０・・・支持枠、１１・・・取付部、１２・・・上糸、１３、１４・・・糸道、２１・・・針棒機構、２２・・・針棒駆動手段、２３・・・針棒、２４・・・針、２５・・・係合部、３４・・・昇降体、４０・・・ガイドレール、４５・・・横動駆動軸、５０・・・通路、５１・・・天秤機構、５２・・・天秤駆動手段、５３・・・表面カバー、５４・・・表面部材、５４・・・案内溝、５６・・・案内条、５８・・・連結部、５９・・・下端、６０・・・糸道案内部材、６１・・・基体部、６３・・・遊嵌部、６５・・・糸道部材、６６・・・糸道、６７・・・連繋部、６８・・・係止部、７１・・・伝達レバー、７２・・・駆動子、７３・・・揺動アーム、７４・・・受動部、７５・・・揺動軸、７６・・・連係部、８０・・・保持手段、８１・・・保持部材、８２・・・掛止部、８３・・・非掛止部、８４・・・固着部、８５・・・掛合部、８６・・・掛止部材、８７・・・元部、８８・・・弾性部、８９・・・掛爪、９０・・・連結部材、９２・・・外し部材、９３・・・固着部、９４・・・アーム、９５・・・当片、９６・・・当り部材、96ａ・・・アーム、９７・・・当接片、９８・・・保持部材、98ａ・・・固着部、１００・・・天秤部材、１０１・・・支点軸部、１０２・・・持出アーム、Ｌ１・・・所定の上下振幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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